株式売出届出目論見書（2018年
月）11

情報革命で人々を幸せに

株式売出届出目論見書

2018年11月

ファイル名:0000000_2_0454905513012.docx

１

更新日時:2018/11/07 6:24:00 印刷日時:18/11/07 6:40

この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式
2,140,931,100千円(見込額)の売出し(引受人の買取引受けによる国内売出し)及び株式240,554,100千円(見込額)の売出し(オーバーア
ロットメントによる売出し)については、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を2018年11月12日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
したがって、売出しの売出価格等については今後訂正が行われます。
なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。
２

この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち、「第三部ます。

特別情報」を除いた内容と同一のものであり

株式売出届出目論見書

東京都港区東新橋一丁目９番１号

本ページおよびこれに続く写真・図表等は、当社グループの概況などを要約して作成したものであります。詳細は、本文の該当ページをご覧ください。

1 ソフトバンク株式会社について

ソフトバンクグループの日本における中心的な事業会社
ソフトバンク株式会社は、「 情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、企業価値の最大化を図るとともに、人々が最も必要とするテクノロジーやサービスを提供する企業グループを目指し、情報・テクノロジー領域において、様々な事業に取り組んでいます。
ソフトバンクグループ㈱戦略的持株会社（証券コード：9984）＜本目論見書の提出会社＞

ソフトバンク㈱ソフトバンク・
ビジョン・
ファンド

ヤフー㈱

Arm Ltd.

その他※ ソフトバンク㈱株式は、
ソフトバンクグループ㈱の完全子会社であるソフトバンクグループジャパン㈱を通じて保有されています。

2 これまでの歩み

お客さま本位の革新的なサービス提供を通じて、着実に成長〉

当社グループは、1981年に設立された㈱日本ソフトバンク（現ソフトバンクグループ㈱）（2018）

ソフトバンクテレコム、
ワイモバイル、ソフトバンクBBを吸収合併・ソフトバンク㈱へ
商号を変更※2を親会社とする企業集団に属します。ソフトウ
ェアの卸販売、ブロードバンド等の事業を受け継ぎ、成長著しい移動通信事業を軸として常大容量データプラン（2015）に最先端のテクノロジーを用いて快適な通信（2016~）

サービスを競争力のある価格で提供し、日本における通信の発展に貢献してきました。

（2013）

事業基盤の拡大（Ｍ＆Ａ）（2014）

プラチナバンド開始（2013）

iPhone※1
独占販売

ボーダフォン
日本法人（2008）（2006）

ホワイトプラン（2004）

旧ソフトバンク㈱グループでの事業

4,265

2.8 倍
1,521

営業利益※3（億円）
6,419（2007）（2001）

移動通信契約数（累計、万件）（2012）

2006年3月末

8.9 倍
718
2006年3月期

2018年3月期㈱日本ソフトバンク創立（1981）

革新的なサービスの提供※1「iPhone」
はApple Inc.の商標です。
「iPhone」
商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。
※2 2014年にイー・アクセス㈱は㈱ウィルコムを吸収合併し、ワイモバイル㈱に商号変更しました。
※3 2006年3月期は日本基準、2018年3月期は国際会計基準（IFRS）

2018年3月末

3 成長戦略“Beyond Carrier”戦略

顧客基盤の拡大・新規事業の創出の両輪による持続的成長を目指します
ビッグデータ

AI
IoT

顧客基盤

〉
差別化／
顧客関係強化

新規事業
EC

FinTechセキュリティ

クラウド

自動運転

ロボット

〉
当社グループは通信領域にて培った高度な営業・マーケティングノウハウを生かし、顧客基盤を拡大しています。
そして、
ソフトバンクグループとして得られる世界中の最先端テクノロジーの知見を最大限に発揮して差別化を図る
とともに、新たな領域へ事業を拡大し、収益基盤を強化していきます。

4 事業の概況
当社グループは、コンシューマ、法人、流通の３つのセグメントと、それ以外の事業から構成されています。
各セグメントごとの2018年3月期の売上高（売上高構成比率）
は、
コンシューマ事業が2兆6,332億円（74.2％）、
法人
事業が5,847億円（16.5％）、
流通事業が3,210億円（9.1％）、
その他事業が81億円（0.2％）です。

コンシューマ事業
主に個人のお客さまに対して、
移動通信サービス、
ブロードバンドサービス等の通信サービスを提供しています。
３つのブランドを用意することにより多様なお客さまのニーズに対応し、また携帯電話と固定通信や電気サー
ビスとのセット割引である“おうち割”の提供、事業パートナーとの提携によるお客さま還元プログラム“SUPERFRIDAY”の実施、兄弟会社であるヤフー㈱との連携などによる差別化を通じて、既存のお客さまのロイヤリティ
向上と新たな顧客獲得に努め、さらなる顧客基盤の拡大を目指しています。
スマートフォン累計契約数

ブロードバンド累計契約数（万件）

〈
255

〈

336
359
172

2016年3月末 2017年3月末 2018年3月末

207 〈

497

ADSL
ISPサービス等「フレッツ光」とセットで提供する
ISP/ADSLサービス〈

2016年3月末 2017年3月末 2018年3月末

高速・大容量通信回線※ SoftBank Airを含む

▌３つのブランドの展開
移動通信サービスにおいては「SoftBank」「、Y!mobile」
および「LINEモバイル」の３ブランドを提供しています。
スマートフォンが現代生活に欠かせないツールとなるなか、当社グループはスマートフォンの販売に注力し、契約数を伸ばしています。当社グループは、
こうしたマルチブランドの展開により複数の選択肢を用意することで、お客さまの多種多様なニーズにお応えしていきます。

各ブランドの特徴
データ大容量最新スマートフォン〉

低価格
ライトユーザー向け〉

主要SNS使い放題
オンライン販売中心〉

デュアルブランド
ショップ「SoftBank」「、Y!mobile」の両ブランドを取り扱うデュアルブランドショップの展開も全国で1,000店舗を超えて拡大しています。

▌新たな魅力の提供
画期的なマーケティング施策やサービスの提供を通じて、お客さまにご満足いただけるように努めています。
大容量
データ
プラン

業界唯一の50GBプランを
中 心にストレスフリーな体
験を提供

特典

指定の曜日に特定の商品のクーポンを無料で提供

セット割引

携帯電話と固定通信や電気とのセット割引▌兄弟会社 ヤフー㈱との連携による差別化
ソフトバンクグループ㈱の子会社であるヤフー㈱との連携を深めることで、同業他社に対する差別化を行な
い、お客さまとの結びつきを強化しています。
「SoftBank」「Y!mobile」のユーザーは、買い物、動画視聴、オークションなどで様々な特典を受けられる会員制サービス
を、利用可能に利用時に追加で特典を受けられる

法人事業
主に法人のお客さまに対して、移動通信、ネ

モバイル

固定電話

ットワーク、クラウド、固 定 電 話、AI（人工知
能）、モノがインターネットにつながるIoT、デジタルマーケティング、セキュリティ等の多岐にわたるサービスやソリューションを提供しています。

データ／ネットワーク

クラウド

デジタルマーケティング⃝G Suite Basic⃝Office365⃝HaaS、DaaS⃝Yahoo!プレミアム広告⃝プロモーション広告

例えば、AIプラットフォームを活用したサー
ビスや、感情認識ロボット「Pepper for Biz」の販売等の先端技術を取り入れたサービスを提供しています。

⃝VPNサービス⃝インターネット⃝データセンター

また、最適な公共インフラの設計・開発などを協働で開発する「スマートインフラ」
や地方創生に向けた
「スマー
トシティ」
などにも取り組んでいます。

AI

セキュリティ

ロボット

IoT

経験から学習する
人工知能型システム

AI監視でサイバー
攻撃を検知／除去

感情認識ロボット

IoTによる
データ分析・予測〜Watson

新たな事業領域〜Cybereason〜Pepper〉

流通事業
流通事業は、
ソフトウェアの卸販売というソフトバンクグループの創業事業を受け継ぐ事業です。法人のお客さ
ま向けには、ICT(情報通信技術）、
クラウド、IoTソリューション等に対応した商材を取り扱っています。個人のお客さま向けには、メーカーあるいはディストリビューターとして、アクセサリーを含むモバイル・PC周辺機器、
ソフトウ
ェア、IoTプロダクト等、多岐にわたる商品の企画・供給を行っています。

5 今後の取り組み

5G（第5世代移動通信システム）への取り組み
当社グループは、2019年の５Gサービス提供に向け、その要素技術である「Massive MIMO」
を世界で初めて商用化しました。さらに実証実験などを通じた研究開発にも取り組んでいます。

2018年3月には、先頭車両にのみドライバーが乗車し、後続車両を5G通信で接続した３台のトラックの高速道路での隊列走行実証実験を成功させ、超低遅延での情報伝達が可能な5G通信技術を活用したトラックの自動運転の実現への一歩を踏み出しました。

構造改革（コスト削減の取り組み）
当社グループは、「 業務工数/コストを半分に、生産性/創造性は２倍に」を目指す「Half & Twice」施策と、AIやRPA（ロボットによる業務自動化）
を活用して
業務時間の短縮を目指す「Smart & Fun」
施策を実施
し、効率性の追求やコスト削減を図っています。
現 在、当 社 グループ 内では2,0 0 0件を超えるAI・
RPAプロジェクトを実践しています。
（2018年6月時
点の数値）

新規事業の創出

ソフトバンクグループの投資先などの最先端のビジネスを日本に導入・展開します

当社グループは、運用資産10兆円規模のファンドであるソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資先、兄弟会社であるヤフー㈱やArm Ltd.、
ソフトバンクグループのビジネスパートナーなどと連携し、FinTech、ロボティクス、シェアリングエコノミー、AI、IoT、クラウドなどの分野における世界中の優れたテクノロジーやビジネスモデルを、合弁会社の設立等を通じて日本で展開しています。

+

ソフトバンクグループの投資先 など当社グループのプラットフォーム・アセットをフル活用
契約回線数

約4,265万
2018年3月末

営業

大企業の約16,000人

取引あり

約5,000人

約94％ ※1 とエンジニア

2018年3月末

店舗数

約6,000店 ※2

2018年3月末

事業プラット
フォーム（ネットワーク、IT、課金等）

2018年9月末※1 売上高1,000億円以上の上場企業948社のうち、当社と取引を有する企業890社の割合です。
※2 直営店、代理店、量販店、併売店を含む店舗数となります。

日本のワークスタイルを変革する合弁会社を設立
当社グループは、
WeWork Companies Inc.と、クリエイター、
起業家、
中小企業や大手多国籍企業などあらゆる規模の企業へワークスペース、
コミュニティ、
サービスを提供する革新的なプラットフォームを日本に導入するための合弁会社WeWork Japan(同)を2017年7月に設立しました。
WeWork Japan(同)は、設立から1年間で、六本木、丸の内、新橋、銀座、日比谷、神宮前の６か所にオフィスを開設し、メンバー同士の繋がりを伴うコミュニティビルダーや各種交流イベントの開催等により、人と人との繋がりを作り、お互いのアイデアを共有しながら新たなアイデアの創造を促すというようなオープンイノベーションが促進されるコミュニティの創出を推進しています。

WeWork Companies Inc.
世界最大手のコワーキングスペース
・2010年創業
・世界23カ国77都市287拠点
・26.8万以上のメンバー※ 2018年6月時点の数値

QRコードを使った新たなスマホ決済サービスの提供
2018年6月には、当社とヤフー㈱とのJVであるPayPay㈱を設立し、2018年10月にスマートフォン決済サー
ビス「PayPay」の提供を開始しました。
「PayPay」
は、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の投資先でインドの決済サービス事業者であるPaytmのテクノロジーを活用し、QRコードやバーコードを用いた新たなスマートフォン決済サービスです。
今後、当社グループや口座数4,000万件超（2018年７月）の「Yahoo!ウォレット」の顧客基盤を活用した利用者の拡大、当社グループの営業ノウハウを生かした加盟店の獲得、利便性の高いサービスの開発を進め、「いつ
でも・どこでも」簡単に支払いが可能となるキャッシュレス社会の実現を目指します。

キャッシュレスでスピーディな支払

Paytm

ポイント還元や割引等の特典インドのスマートフォン決済サービスにおけるリーディング企業
・利用者数：3.5億人
・加盟店数：950万店※ 2018年8月時点

次世代のタクシー配車サービスの提供会社を設立
2018年６月に、
アジア地域を中心に交通プラットフォームを手掛けるDiDi（滴滴出行）と、DiDiモビリティジャ
パン㈱を設立しました。
DiDiの革新的なAIとデータ分析技術を活用し、全国のタクシー事業者が利用できるオープンプラットフォーム
を、2018年９月に大阪で開始し、今後主要都市へ拡大していきます。
日本のタクシーサービスの新たな需要を喚起し、加えて、主に中国などで合計5.5億人（2018年7月）
が登録する
DiDiの乗客用アプリケーションをそのまま利用できるため、訪日観光客による需要も期待できると考えています。

待ち時間短縮自動翻訳機能搭載

Didi Chuxing Technology Co., Ltd.（DiDi）

ワンタッチで支払完了

世界最大級の交通プラットフォーマー・2012年創業
・1日3,000万超の乗車数 ※1・3,000万人のドライバーが登録 ※1
・年間11億件の配車を実行 ※2※1 D
 idi Chuxingの2018年7月時点のグローバル数値に基づきます。
 idi Chuxingの2017年度のグローバル実績となります。
※2 D

新しいモビリティサービスの構築に向けてトヨタ
自動車と戦略的提携に合意し、共同出資会社を設立
当社とトヨタ自動車㈱は、新しいモビリティサービスの構築に向けて戦略的提携に合意いたしました。この合意に基づき、新会社MONET Technologies㈱を設立し、2018年度内をめどに共同で事業を開始します。当社が開発した、スマートフォンやセンサーデバイスなどからのデータを収集・分析して新しい価値を生み出す「IoTプラットフォーム」と、
トヨタ自動車㈱が構築したコネクテッドカーの情報基盤である「モビリティサービスプラットフォーム（MSPF）」とを連携し、車や人の移動などに関するさまざまなデータを活用することにより、移動における社会課題の解決や新たな価値創造を可能にする未来のMaaS事業を開始します。
まずは、利用者の需要に合わせてジャスト・イン・タイムに配車が行える「地域
連携型オンデマンド交通」「 企業向けシャトルサービス」などを、全国の自治体や企業向けに展開していく予定です。

6 株主還元方針（配当政策）

純利益に対する連結配当性向85%程度を目安に
安定的な１株当たり配当を目指します
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としています。2019年３月期の期

末配当については、株式上場から当該期末配当の基準日までの期間を勘案し、連結配当性向85％の２分の１程
度を目安として期末配当金額を決定する方針です。
当社では、中長期的に企業価値を高めるとともに、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置付けています。配当については、安定性・継続性に配慮しつつ、業績動向、財務状況および配当性向等を総合的に勘案して実施していく方針です。
当社グループは、
ソフトバンクグループおよびその投資先との協働により、少ない資金で投資効率の高い事業展開を行えるため、高い株主還元と成長投資の両立が可能と考えています。

7 主要な連結経営指標等の推移

6,115

※ヤ
 フー株式の取得△2,210億円を含みます。

3,191

3,995

4,412

4,127

2,947

※1 当社は2018年３月26日付で、普通株式１株につき普通株式700株の割合で株式分割を行っています。このため、当該株式分割が第30期の期首に行われたと仮定して、親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり純利益を算定しています。
※2 調整後EBITDAと調整後フリー・キャッシュ・フローの調整内容につきましては、本文「第二部【企業情報】第２【事業の状況】
３【経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（４）＜財務指標に関する説明＞IFRSに基づかない指標」
をご参照ください。
※3 IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用に伴い、第32期第2四半期累計期間を遡及修正しています。
また、第33期第２四半期連結累計期間における共通支配下の取引について、実際の共通支配下の取引日にかかわらず親会社による被取得企業の支配獲得日もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日に取得したものとみなして、被取得企業の財務諸表を当社グループの要約四半期連結財務諸表の一部として遡及して結合しています。

更新日時:2018/11/05 23:48:00

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目

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次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【証券情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【募集要項】…………………………………………………………………………………………２
第２ 【売出要項】…………………………………………………………………………………………３
１ 【売出株式(引受人の買取引受けによる国内売出し)】………………………………………３
２ 【売出しの条件(引受人の買取引受けによる国内売出し)】…………………………………５
３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】………………………………………７
４ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】…………………………………８【募集又は売出しに関する特別記載事項】………………………………………………………９
第二部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………11
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………11
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………12
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………16
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………19
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………30
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………32
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………33
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】………………………………………………33
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………37
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………46
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………78
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………79
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………81
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………81
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………82
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………83
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………84
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………84
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………88
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………89
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………89
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………90
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………95

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頁
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………… 103
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………… 105
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………… 247
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 268
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 269
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 269
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 269
第四部 【株式公開情報】………………………………………………………………………………… 270
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】…………………………………………………… 270
第２ 【第三者割当等の概況】………………………………………………………………………… 272
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】……………………………………………… 272
２ 【取得者の概況】……………………………………………………………………………… 273
３ 【取得者の株式等の移動状況】……………………………………………………………… 279
第３ 【株主の状況】…………………………………………………………………………………… 280
監査報告書 ………………………………………………………………………………………………巻末

【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年11月12日【会社名】

ソフトバンク株式会社【英訳名】

SoftBank Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員 兼 CEO【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2000(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員 財務経理本部 本部長 兼 上場準備室 室長【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2000(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員 財務経理本部 本部長 兼 上場準備室 室長【届出の対象とした売出有価証券の種類】

株式【届出の対象とした売出金額】

売出金額

宮内 謙

内藤 隆志

内藤 隆志

(引受人の買取引受けによる国内売出し)
ブックビルディング方式による売出し

2,140,931,100,000円(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し
240,554,100,000円(注) 売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

― 1 ―第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
該当事項はありません。

― 2 ―第２ 【売出要項】
１ 【売出株式(引受人の買取引受けによる国内売出し)】
当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件(引受人の買取引受けによる国内売出し)
ビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第２(2) ブック

売出要項」において「引受人」という。)は、2018年12月10日(月)に決定される予定の引受価額にて下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格)で売出し(以下「引受人の買取引受けによる国内売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日(2018年12月19日(水))に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受けによる国内売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金とします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、引受人の買取引受けによる国内売出しは、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で売出価格を決定する方法をいう。)
により決定される価格で行います。
種類
―
―
普通株式
計(総売出株式)

売出価額の総額(円)

売出数(株)
入札方式のうち入札による売出し入札方式のうち入札によらない売出し

―

―

―

―

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称――

ブックビルディング
方式

1,427,287,400

2,140,931,100,000

東京都港区東新橋一丁目９番１号
ソフトバンクグループジャパン㈱1,427,287,400株―

1,427,287,400

2,140,931,100,000―(注) １ 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定されています。
２ 売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,500円)で算出した見込額です。
３ 引受人の買取引受けによる国内売出しと同時に、当社普通株式の海外市場における売出し(以下「海外売出し」という。)が行われる予定です。引受人の買取引受けによる国内売出し及び海外売出しの総売出株式数
は1,603,693,700株であり、その内訳は引受人の買取引受けによる国内売出し1,427,287,400株、海外売出し
176,406,300株の予定ですが、最終的な内訳は、需要状況等を勘案の上、売出価格決定日(2018年12月10日(月))に決定される予定です。また、売出数等は変更となる可能性があります。加えて、引受人の買取引受けによる国内売出し及び海外売出しにおいて国内及び海外のそれぞれの市場における需要状況に見合った販売を行うために、国内の引受団に当初割当てられた当社普通株式の一部が、海外の引受団に売却されることがあります。
４ 海外売出しは、海外市場(但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。)で行われる予定です。海外売出しの詳細は、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ 海外売出しについて」をご参照ください。
５ 引受人の買取引受けによる国内売出しにあたっては、その需要状況等を勘案し、野村證券株式会社がソフト
バンクグループジャパン㈱から160,369,400株を上限として借り入れる当社普通株式の日本国内における売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。)が追加的に行われる場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照ください。
６ 引受人の買取引受けによる国内売出し、オーバーアロットメントによる売出し及び海外売出し(以下「グローバル・オファリング」と総称する。)に関連して、ロックアップに関する合意がなされる予定です。その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４ ロックアップについて」をご参照
ください。

― 3 ―

７

８

グローバル・オファリングのジョイント・グローバル・コーディネーターは、野村證券株式会社、みずほ証券株式会社、Deutsche Bank AG, London Branch、ゴールドマン・サックス証券株式会社、ＪＰモルガン証券株式会社およびＳＭＢＣ日興証券株式会社(以下「ジョイント・グローバル・コーディネーター」と総称する。)です。引受人の買取引受けによる国内売出しの共同主幹事会社は、野村證券株式会社、大和証券株
式会社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、みずほ証券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
および株式会社ＳＢＩ証券であり、当社普通株式を取得し得る投資家のうち、個人・事業会社等に対する需要状況等の把握及び配分に関しては、野村證券株式会社、大和証券株式会社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、
みずほ証券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社および株式会社ＳＢＩ証券が、機関投資家に対する需要状況等の把握及び配分に関しては、野村證券株式会社、大和証券株式会社、ＳＭＢＣ日興
証券株式会社、みずほ証券株式会社および三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が共同で行います。
振替機関の名称及び住所は、以下の通りです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号― 4 ―

２ 【売出しの条件(引受人の買取引受けによる国内売出し)】(１) 【入札方式】① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(２) 【ブックビルディング方式】
売出価格 引受価額
(円)
(円)

申込期間

申込株数
申込
単位
申込受付場所証拠金(円)(株)

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契約の内容

東京都中央区日本橋一丁目９番１号
野村證券株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
大和証券株式会社
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会
社
東京都千代田区大手町一丁目５番１号
みずほ証券株式会社
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
三菱ＵＦＪモルガン・ス
タンレー証券株式会社
東京都港区六本木一丁目
６番１号
株式会社ＳＢＩ証券

未定
(注)１

未定
(注)１

自 2018年12月11日(火)至 2018年
12月14日(金)

100
(注)２

未定
(注)３

引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本支店及び営業所

東京都中央区日本橋一丁目17番６号
岡三証券株式会社
愛知県名古屋市中村区名
駅四丁目７番１号
東海東京証券株式会社
大阪府大阪市中央区今橋
一丁目８番12号
岩井コスモ証券株式会社
東京都中央区日本橋二丁目３番10号
水戸証券株式会社
福岡県福岡市博多区博多駅前一丁目３番６号
西日本シティＴＴ証券株
式会社
東京都千代田区麹町一丁目４番地
松井証券株式会社
東京都港区赤坂一丁目12番32号
マネックス証券株式会社
東京都中央区日本橋小舟町８番１号
あかつき証券株式会社

― 5 ―

未定
(注)４

(注) １ 売出価格は、ブックビルディング方式によって決定されます。
売出価格は、2018年11月30日(金)に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リ
スク等を総合的に勘案した上で、売出価格決定日(2018年12月10日(月))に引受価額と同時に決定される予定です。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性の高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定される予定です。需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社普通株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定です。
２ みずほ証券株式会社は、同社の引受株式数の一部について、株式会社One Tap BUYに販売を委託する予定です。株式会社One Tap BUYが販売を受託した当該株式を同社とその顧客との契約等に従って同社の顧客に販売する場合には、１株を申込株数単位として販売が行われる予定です。なお、当社の株主は、その有する１単元（100株）に満たない株式について、一定の権利以外の権利を行使することができません。その内容については、後記「第二部 企業情報 第６ 提出会社の株式事務の概要」の(注)２をご参照ください。
３ 申込証拠金は、売出価格と同一の金額とし、申込証拠金には利息をつけません。
４ 引受人の引受価額による買取引受けによることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日(2018年12月10日(月))に決定される予定です。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。但し、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
５ 当社は、引受人及び売出人と売出価格決定日(2018年12月10日(月))に元引受契約を締結する予定です。
６ 引受人は、引受人の買取引受けによる国内売出しに係る売出株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針です。
７ 株式受渡期日は、2018年12月19日(水)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定です。引受人の買取引受けによる国内売出しに係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
８ 申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
９ 申込みに先立ち、2018年12月３日(月)から2018年12月７日(金)までの期間、引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能です。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家に対しても販売が行われることがあります。引受人
は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い販売を行う方針です。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表
示等をご確認ください。
10 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は、金融商品仲介業務を行う次の登録金融機関に、引受人の買取引受けによる国内売出しの取扱いを一部委託します。
名称：株式会社三菱ＵＦＪ銀行
住所：東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
上記登録金融機関は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の委託を受け、引受人の買取引受けによる国内売出しの取扱いを行いますが、上記登録金融機関の店舗によっては、引受人の買取引受けによる国内売出しの取扱いが行われない場合があります。
11 引受人の買取引受けによる国内売出しが中止された場合は、オーバーアロットメントによる売出し及び海外売出しも中止されます。
また、海外売出しが中止された場合にも、引受人の買取引受けによる国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しが中止されます。

― 6 ―

３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
種類
―
―
普通株式
計(総売出株式)

売出価額の総額(円)

売出数(株)
入札方式のうち入札による売出し入札方式のうち入札によらない売出し

―

―

―

―

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称――

ブックビルディング
方式

160,369,400

240,554,100,000

東京都中央区日本橋一丁目９番１号
野村證券株式会社
160,369,400株―

160,369,400

240,554,100,000―(注) １ オーバーアロットメントによる売出しは、引受人の買取引受けによる国内売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、野村證券株式会社が行う日本国内における売出しです。したがって、オーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況等により売出株式数が減少し、又は売出しが全く行われない場合があります。
２ オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社は、みずほ証券株式会社、Deutsche
Bank AG, London Branch、ゴールドマン・サックス証券株式会社、ＪＰモルガン証券株式会社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、大和証券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社および株式会社ＳＢＩ
証券と協議の上で、東京証券取引所において、オーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。
なお、その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ グリーンシューオプション
及びシンジケートカバー取引について」をご参照ください。
３ 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定されています。
４ 引受人の買取引受けによる国内売出しが中止された場合には、オーバーアロットメントによる売出し及び海外売出しも中止されます。
５ 売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,500円)で算出した見込額です。
６ 振替機関の名称及び住所は、前記「１ 売出株式(引受人の買取引受けによる国内売出し)」の(注)８に記載
した振替機関と同一です。

― 7 ―４ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】(１) 【入札方式】① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(２) 【ブックビルディング方式】
売出価格
(円)

申込期間

申込株数
単位
(株)

申込
証拠金
(円)

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称元引受契約の内容

自 2018年
野村證券株式
12月11日(火)未定
100
会社の本店及－－至 2018年(注)１
び全国各支店
12月14日(金)(注) １ 売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受けによる国内売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日(2018年12月10日(月))に決定される予定です。但し、申込証拠金には利息をつけません。
２ オーバーアロットメントによる売出しに必要な条件は、売出価格決定日(2018年12月10日(月))に決定される予定です。
３ 株式受渡期日は、引受人の買取引受けによる国内売出しにおける株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日(2018年12月19日(水))の予定です。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
４ 申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
５ 野村證券株式会社の販売方針は、前記「２ 売出しの条件(引受人の買取引受けによる国内売出し) (２) ブックビルディング方式」の(注)９に記載した販売方針と同様です。
未定
(注)１

― 8 ―

【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１

東京証券取引所への上場について
当社は、前記「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、野村證券株式会社、大和証券株式

会社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、みずほ証券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社および株式
会社ＳＢＩ証券を共同主幹事会社として、2018年12月19日(水)に東京証券取引所への上場を予定しています。

２

海外売出しについて引受人の買取引受けによる国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しと同時に、海外市場(但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。)における売出し(海外売出し)が、Deutsche Bank AG, London Branch、Goldman Sachs International、J.P. Morgan Securities plc、Mizuho International plc、Nomura International plc、Morgan Stanley & Co. International plc、SMBC Nikko
Capital Markets Limited、Merrill Lynch International、Citigroup Global Markets Limited、Crédit Agricole
Corporate and Investment Bank、Credit Suisse (Hong Kong) LimitedおよびUBS AG, London Branchを共同主幹事引受会社兼ジョイント・ブックランナーとする海外幹事引受会社の総額個別買取引受けにより行われる予定です。
引受人の買取引受けによる国内売出し及び海外売出しの総売出株式数は1,603,693,700株であり、その内訳は引受人の買取引受けによる国内売出し1,427,287,400株、海外売出し176,406,300株の予定ですが、最終的な内訳は、需要状況等を勘案の上、売出価格決定日(2018年12月10日(月))に決定される予定です。
また、海外の投資家向けに英文目論見書を発行していますが、その様式及び内容は、本書と同一ではありません。

３グリーンシューオプション及びシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、野村證券株式会社がソフトバンクグループジャパン㈱(以下「貸株人」という。)から借り入れる当社普通株式
160,369,400株(上限)(以下「借入株式」という。)です。これに関連して、貸株人は野村證券株式会社に対して、
160,369,400株を上限として、2019年１月11日を行使期限として、その所有する当社普通株式を追加的に取得する権利(以下「グリーンシューオプション」という。)を付与する予定です。
また、野村證券株式会社は、借入株式の返却を目的として、上場(売買開始)日(2018年12月19日)から2019年１月８日までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」という。)、みずほ証券株式会社、Deutsche Bank AG, London
Branch、ゴールドマン・サックス証券株式会社、ＪＰモルガン証券株式会社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、大和証券
株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社および株式会社ＳＢＩ証券と協議の上で、東京証券取引所
において、オーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。
なお、シンジケートカバー取引期間内においても、野村證券株式会社は、みずほ証券株式会社、Deutsche Bank AG,
London Branch、ゴールドマン・サックス証券株式会社、ＪＰモルガン証券株式会社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、大和証券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社および株式会社ＳＢＩ証券と協議の上で、シンジケ
ートカバー取引を全く行わないか、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。シンジケートカバー取引により買い付けられ返却に充当される当社普通株式の株式数が、借入株式の株式数に満たない場合、不足する株式数については野村證券株式会社がグリーンシューオプションを行使することにより貸株人への返却に代えることとします。

４

ロックアップについて
グローバル・オファリングに関連して、売出人及び貸株人であるソフトバンクグループジャパン㈱は、ジョイン

ト・グローバル・コーディネーターに対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む。)後180日目の日(2019年６月16日(当日を含む。))までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、ジョイント・グローバル・コ
ーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式等の譲渡又は処分等(但し、引受人の買取引受けによる国内売出し、海外売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すことおよびグリーンシューオプションが行使されたことに基づいて当社普通株式を売却すること等を除く。)を行わない旨を約束する
書面を差し入れる予定です。

― 9 ―また、グローバル・オファリングに関連して、当社は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、ロックアップ期間中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式等の発行等(但し、株式分割による新株式発行等を除く。)を行わない旨を約束する書面を差し入れる予定です。
なお、上記のいずれの場合においても、ジョイント・グローバル・コーディネーターは、ロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意内容の一部又は全部につき解除できる権限を有しています。
上記のほか、当社は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、当社普通株式の割当てを受けた者（ソフトバンクグループジャパン㈱）及び当社新株予約権の割当てを受けた者との間に継続所有等の確約を行っています。その内容については後記「第四部情報

第２ 第三者割当等の概況」をご参照ください。

― 10 ―

株式公開

第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】(はじめに)
本項目では、本書の判読性の観点から当社設立から現在に至るまで当社の変遷状況等について説明します。
[変遷図]

上記変遷図の通り、当社は設立以降複数回の企業再編を実施していますが、当社の実質上の存続会社は、太線枠の会社となります。
そのため、本書において当社における過去の事象を記載する項目については、実質上の存続会社である太線枠の会
社に係る事象について記載しています。
(注)

日本テレコム㈱は、2006年10月１日付で商号を「ソフトバンクテレコム㈱」に変更しました。また、同社は、2007年２月１日付でソフトバンクテレコム販売㈱との合併により消滅し、ソフトバンクテレコム販売㈱は、商号を「ソフトバンクテレコム㈱」に変更しています。

― 11 ―

１ 【主要な経営指標等の推移】(１) 連結経営指標等
国際会計基準
回次

決算年月

第30期

第31期

第32期

2016年３月

2017年３月

2018年３月

売上高

(百万円)

3,410,595

3,483,056

3,547,035

営業利益

(百万円)

644,046

678,659

641,935

税引前利益

(百万円)

607,387

636,555

601,315

親会社の所有者に帰属する純利益(百万円)

399,520

441,189412,699

親会社の所有者に帰属する包括利益(百万円)

391,418

440,368

418,527

親会社の所有者に帰属する持分(百万円)

1,508,396

1,538,814

718,134

資産合計

(百万円)

4,767,075

4,691,048

5,151,485(円)

367.63375.05155.75(円)

97.37

107.53100.55

(円)

―

―

―

親会社所有者帰属持分比率

(％)

31.6

32.8

13.9

親会社所有者帰属持分純利益率

(％)

19.1

29.0

36.6

株価収益率

(倍)

―

―

―

１株当たり親会社所有者帰属持分
親会社の所有者に帰属する
基本的１株当たり純利益
親会社の所有者に帰属する
希薄化後１株当たり純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

772,914890,844724,222

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

333,105△440,152△629,375

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△1,108,274△533,135△54,454

現金及び現金同等物の期末残高(百万円)

132,178

49,73590,128(名)

19,885(5,554)

20,033(5,655)

20,220(5,669)

従業員数(注) １ 第32期より国際会計基準(以下「IFRS」)により連結財務諸表を作成しています。また、第30期および第31期のIFRSに基づいた連結経営指標等もあわせて記載しています。
２ 「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について（５）連結財務諸表の表示期間について」に記載の通り、本書において最近３連結会計年度の連結財務諸表を記載しています。このため、上記連結経営指標等も連結財務諸表と同じ最近３連結会計年度を記載しています。
３ 売上高には、消費税等は含まれていません。
４ 第32期の親会社の所有者に帰属する持分の減少については、2018年３月28日を効力発生日とする資本剰余金を原資とした配当を行ったためです。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記
27．配当金」をご参照ください。
５ 当社は2018年３月26日付で、普通株式１株につき普通株式700株の割合で株式分割を行っています。このため、当該株式分割が第30期の期首に行われたと仮定して、１株当たり親会社所有者帰属持分および親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり純利益を算定しています。
６ 親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しな
いため、記載していません。
７ 株価収益率は当社株式が非上場であるため、記載していません。
８ 百万円未満を四捨五入して表示しています。

― 12 ―

９10

従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
第30期、第31期および第32期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けています。

― 13 ―

(２) 提出会社の経営指標等
日本基準
回次

決算年月

第28期

第29期

第30期

第31期

第32期

2014年３月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

営業収益

(百万円)

2,517,489

2,387,915

3,151,476

3,194,948

3,199,361

経常利益

(百万円)

464,789

498,036

567,831561,820539,958

当期純利益

(百万円)

286,339

323,532

423,848395,798

380,682

資本金

(百万円)

177,251

177,251

177,251

177,251

197,694

普通株式
発行済株式総数

(株)

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

4,092,122

4,443,429

5,861,389

5,861,389 4,610,948,240

第一種優先株式

第一種優先株式

第一種優先株式

第一種優先株式

第一種優先株式

1,335,771

―

―

―

―

純資産額

(百万円)

1,679,987

1,889,122

1,391,722

1,370,790

657,334

総資産額

(百万円)

3,455,898

3,620,402

3,841,892

3,701,775

4,226,972(円)

307,905.46

425,149.73

237,438.98

334.10142.50

１株当たり純資産額

普通株式
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

―

372,638.00

71,067.00

67,527.00

181.43

第一種優先株式

第一種優先株式

第一種優先株式

第一種優先株式

第一種優先株式38,570.00

―

―

―

―

(普通株式

―) (普通株式―) (普通株式―) (普通株式―) (普通株式―)(第一種優先株式―) (第一種優先株式―) (第一種優先株式―) (第一種優先株式―) (第一種優先株式―)

１株当たり当期純利益(円)

57,383.14

78,416.74

72,311.92

96.47

92.75

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

48.6

52.2

36.2

37.0

15.5

自己資本利益率

(％)

18.4

18.1

25.8

28.7

37.5

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

配当性向

(％)

―

479.7

98.3

100.0

195.6

従業員数

(名)

7,910
(3,129)8,588(2,443)

17,178(3,686)

17,176(3,629)17,148(3,690)(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれていません。
２ 当社は2018年４月１日付でソフトバンクグループインターナショナル合同会社(現ソフトバンクグループジ
ャパン㈱)を割当先とした現物出資を通じた有償第三者割当による新株発行を行っており、本書提出日現在の発行済株式総数は4,787,145,170株となっています。
３ 第32期の純資産額の減少については、2018年３月28日を効力発生日とする資本剰余金を原資とした配当を行ったためです。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 27．配当金」をご参照ください。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載していません。
５ 株価収益率は当社株式が非上場であるため、記載していません。
６ 第28期から第30期は百万円未満を切り捨てして表示していましたが、第31期より、IFRSに基づいた連結財務
諸表の端数処理にあわせて百万円未満を四捨五入して表示しています。
７ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

― 14 ―

８９

第31期および第32期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けていますが、第28期、第29期および第30期の財務諸表については、会社計算規則(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２
第１項の規定に基づく監査を受けていません。
当社は2018年３月26日付で、普通株式１株につき普通株式700株の割合で株式分割を行っています。このため、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益は、第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。
また、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、次の通りとなります。
なお、第28期、第29期および第30期の数値(１株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けていません。
回次

第28期

第29期

第30期

第31期

第32期

決算年月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

１株当たり純資産額(円)

439.86607.36339.20334.10142.50

１株当たり当期純利益

(円)

81.98

112.02103.30

96.47

92.75

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

普通株式
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

―

532.34101.5296.47

181.43

第一種優先株式

第一種優先株式

第一種優先株式

第一種優先株式

第一種優先株式38,570.00

―

―

―

―

(普通株式

―) (普通株式―) (普通株式―) (普通株式―) (普通株式―)(第一種優先株式―) (第一種優先株式―) (第一種優先株式―) (第一種優先株式―) (第一種優先株式―)― 15 ―

２ 【沿革】
年月概要

1986年12月
1987年３月

日本国有鉄道の分割民営化に伴い、電話サービス・専用サービスの提供を目的として、鉄道通信㈱(現 当社)を資本金3,200百万円で設立
第一種電気通信事業許可を取得

1987年４月

日本国有鉄道から基幹通信網を承継し、電話サービス・専用サービスの営業開始

1989年５月(旧)日本テレコム㈱を吸収合併、日本テレコム㈱(注)１に商号変更

1991年７月

携帯・自動車電話事業への参入を目的として㈱東京デジタルホン(関連会社)を設立

1994年９月

東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部に上場

1996年９月

東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定

1997年10月

日本国際通信㈱を吸収合併

1999年10月

2003年６月㈱東京デジタルホン等デジタルホン３社、㈱デジタルツーカー四国等デジタルツーカー６社の計９社が、各商号を変更(Ｊ－フォン９社(注)２)
ボーダフォン・グループPlcの間接保有の子会社であるボーダフォン・インターナショナル・ホ
ールディングスB.V.およびフロッグホールB.V.(2001年12月にボーダフォン・インターナショナ
ル・ホールディングスB.V.と合併)が実施した当社株式の公開買付の結果、同社は、当社株式の66.7％を保有し、当社の親会社となる
移動体通信事業におけるシステム・ソリューション事業の承継を目的として、会社分割により㈱ジャパン・システム・ソリューション(子会社)を設立
携帯電話端末の販売代理店事業の承継を目的として、会社分割により㈱テレコム・エクスプレス(子会社)を設立
持株会社体制に移行し、日本テレコムホールディングス㈱に商号変更するとともに、会社分割により日本テレコム㈱(子会社)(注)３を設立
委員会等設置会社に移行

2003年12月

ボーダフォンホールディングス㈱に商号変更

2004年７月
2004年10月

ボーダフォン・インターナショナル・ホールディングスB.V.(親会社)が実施した当社株式の公開買付の結果、同社が保有する当社株式の持株比率が96.1％となる(旧)ボーダフォン㈱を吸収合併、ボーダフォン㈱(注)４に商号変更

2005年８月

東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部上場廃止

2006年４月

2006年８月

ソフトバンク㈱(注)５の間接保有の子会社であるBBモバイル㈱が実施した当社株式の公開買付の結果、同社は、当社株式の97.6％を保有し、当社の親会社となる。また、BBモバイル㈱は、当社の株主であるメトロフォン・サービス㈱(2006年８月にBBモバイル㈱と合併)の全株式を取得した結果、同社が保有する当社株式の持株比率が99.5％となる
BBモバイル㈱(親会社)を完全親会社とする株式交換により、同社の100％子会社となる

2006年10月

ソフトバンクモバイル㈱に商号変更。ブランド名を「ソフトバンク」に変更

2007年６月

委員会設置会社から監査役会設置会社にガバナンス体制を変更

2010年４月㈱ジャパン・システム・ソリューション(子会社)、他２社(子会社)を吸収合併

2015年４月

2015年７月

通信ネットワーク、販売チャンネル等の相互活用、サービスの連携強化により通信事業の競争力を強化することを目的として、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱、ワイモバイル㈱を吸収合併
ソフトバンク㈱に商号変更

2015年７月

当社販売代理店管理業務再編を目的として、㈱テレコム・エクスプレス(子会社)を吸収合併

2015年12月

ソフトバンクグループ㈱がモバイルテック㈱と合併し、その後同日に、モバイルテック㈱の子会社であったBBモバイル㈱(親会社)と合併したことにより、同社の直接保有の子会社となる

2001年10月

2002年７月
2002年７月
2002年８月― 16 ―

年月概要

2016年７月

ソフトバンクグループ㈱(親会社)が、同社保有の当社の全株式を、ソフトバンクグループジャパン合同会社へ現物出資の方式で譲渡し、ソフトバンクグループジャパン合同会社の子会社となる
ソフトバンクグループジャパン合同会社(親会社)が、ソフトバンクグループ㈱の子会社であるソ
フトバンクグループインターナショナル合同会社に吸収合併され、ソフトバンクグループインタ
ーナショナル合同会社(注)６の子会社となる
通信事業と流通事業の連携強化を図ることを目的として、IT関連製品の製造・流通・販売、IT関連サービスの提供を行っているソフトバンクコマース＆サービス㈱の親会社である、SB C&S ホ
ールディングス合同会社(注)７を子会社化
通信ネットワーク基盤の強化を図ることを目的としてWireless City Planning㈱を子会社化

2017年４月

2017年５月

2018年３月
2018年４月
2018年４月
2018年５月

事業シナジーの追求および幅広い領域への事業展開を目的として、SBメディアホールディングス㈱、ソフトバンク・テクノロジー㈱、SBプレイヤーズ㈱等を子会社化
通信事業のサービス拡充・事業拡大を目的として仮想移動体通信事業者であるLINEモバイル㈱を子会社化
クラウドコンピューティングサービスの強化を目的として、㈱IDCフロンティアを子会社化(注) １ 鉄道通信㈱は同社を存続会社として、日本テレコム㈱を1989年５月１日付で吸収合併し、商号を「日本テレコム㈱」に変更しました。なお、合併前の「日本テレコム㈱」と合併後の「日本テレコム㈱」との区別を明確にするため、合併前の会社名は(旧)の文字を付しています。
(旧)日本テレコム㈱の沿革は次の通りです。
1984年10月 (旧)日本テレコム㈱を設立
1985年６月 第一種電気通信事業許可を取得
２

ジェイフォン東京㈱、ジェイフォン関西㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン九州㈱、ジェイフォン中国㈱、ジェイフォン東北㈱、ジェイフォン北海道㈱、ジェイフォン北陸㈱、ジェイフォン四国㈱３日本テレコム㈱(子会社)は、2006年10月１日付で商号を「ソフトバンクテレコム㈱」に変更しました。また、同社は、2007年２月１日付でソフトバンクテレコム販売㈱との合併により消滅し、ソフトバンクテレコ
ム販売㈱は、商号を「ソフトバンクテレコム㈱」に変更しています。

４

ボーダフォンホールディングス㈱は同社を存続会社として、ボーダフォン㈱を2004年10月１日付で吸収合併
し、商号を「ボーダフォン㈱」に変更しました。なお、合併前の「ボーダフォン㈱」と合併後の「ボーダフ
ォン㈱」との区別を明確にするため、合併前の会社名は(旧)の文字を付しています。
(旧)ボーダフォン㈱の沿革は次の通りです。
1998年11月 ㈱アイエムティ二千企画を設立
2000年４月 ジェイフォン㈱に商号変更
2000年５月 Ｊ－フォン９社の持株会社に移行
2000年10月 Ｊ－フォン９社を、ジェイフォン東日本㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン西日本㈱に合併再編
2001年11月 ジェイフォン東日本㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン西日本㈱と合併
2003年10月 (旧)ボーダフォン㈱に商号変更

５

ソフトバンク㈱は、2015年７月１日付で商号を「ソフトバンクグループ㈱」に変更しています。

６

ソフトバンクグループインターナショナル合同会社は2018年６月15日を効力発生日として株式会社に組織変更し、ソフトバンクグループジャパン㈱に商号変更しています。

７

SB C&S ホールディングス合同会社は、2018年３月23日付でSB C&S ホールディングス㈱に組織変更しています。

― 17 ―

（参考）当社グループは、親会社であるソフトバンクグループ㈱が1981年の設立以来展開してきたソフトウエアの卸販売、ブロードバンド等の事業を受け継ぎ、成長著しい移動通信を軸とし、常に最先端テクノロジーを用いて快適な通信サービスを競争力のある価格で提供し、日本における通信の発展に貢献してきました。
（１）ソフトバンクグループ㈱について
当社の親会社であるソフトバンクグループ㈱は、1981年に㈱日本ソフトバンクとしてパソコン用パッケージソフ
トの流通事業を開始しました。同社は1990年に(旧)ソフトバンク㈱に商号変更し、2004年には日本テレコム㈱（後のソフトバンクテレコム㈱）を子会社化して固定通信事業に、2006年にはボーダフォン㈱を子会社化して移動通信事業へ参入しました。
（２）当社について
当社は、2002年に日本テレコムホールディングス㈱へ商号変更し、固定通信事業について日本テレコム㈱を新設
分割してスピンオフし、2003年にリップルウッド・ホールディングスへ譲渡しました。その後、2004年に（旧）ソフトバンク㈱は日本テレコム㈱を買収し、2006年にソフトバンクテレコム㈱へ商号変更しました。
一方で、移動通信事業について、当社は1998年に㈱アイエムティ二千企画を設立して運営を開始し、J-フォン㈱、ボーダフォン㈱（(旧)ボーダフォン㈱）へと商号変更しました。当社は、2004年にこの（旧）ボーダフォン㈱を吸収合併して、自らをボーダフォン㈱へ商号変更しました。ボーダフォン㈱は2006年に(旧)ソフトバンク㈱（現ソ

フトバンクグループ㈱）の傘下に入り、同年に商号をソフトバンクモバイル㈱に変更しました。ボーダフォン㈱の2006年３月末の累計移動通信契約数は1,521万件、ボーダフォン㈱と(旧)ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグルー

プ㈱）のブロ－ドバンド・インフラ事業セグメントおよび固定通信事業セグメントの営業利益の合計は718億円でした(注１)。ソフトバンクモバイル㈱は、2007年には音声通話が一定の条件下で定額となるホワイトプランを開始し、2008年から2011年にかけて日本における「iPhone」(注２)の独占販売を行うなど、顧客本位の画期的なサービスの提供を通じて、主要な移動体通信事業者(以下「MNO」)としての地位を確立してきました。
さらに、2005年に設立されたイー・モバイル㈱は、2011年にイー・アクセス㈱に吸収合併され、2013年には(旧)ソフトバンク㈱とイー・アクセス㈱の株式交換が成立したことにより(旧)ソフトバンク㈱傘下に入りました。2014
年にイー・アクセス㈱は㈱ウィルコムを吸収合併し、2014年にワイモバイル㈱に商号変更を行い、Y!mobileのブランド名で移動通信サービスの提供を開始しました。
また、2000年に設立されたビー・ビー・テクノロジー㈱は、翌年に高速・安価なブロードバンド総合サービスであるYahoo!BBを提供開始し日本におけるインターネットインフラ革命の火付け役となりました。2003年にはビー・
ビー・テクノロジー㈱は３社を合併し、ソフトバンクBB㈱と商号変更しました。
2015年に、ソフトバンクモバイル㈱がソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱、ワイモバイル㈱を吸収合併し、同年に商号をソフトバンク㈱に変更、(旧)ソフトバンク㈱はソフトバンクグループ㈱に商号変更を行いました。2016年にはデータ通信料を気にせずに定額利用可能な大容量プランとして「ギガモンスター」を開始し、以降も後継サービスを展開しているほか、2018年にはLINEモバイル㈱へ出資してマルチブランド戦略を強化するなど、さまざまなコミュニケーションスタイルのニーズに応えるサービスの提供を行っています。
(注１) 日本基準に基づく数字です。
(注２)「iPhone」はApple Inc.の商標です。「iPhone」商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。

― 18 ―

３ 【事業の内容】(１) 事業の概要
当社グループは、ソフトバンクグループ㈱を親会社とする企業集団に属し、2018年10月31日現在、当社、子会社
106社、関連会社37社および共同支配企業４社により構成されています。以下、本書においては「ソフトバンクグループ㈱」はソフトバンクグループ㈱単体、「ソフトバンクグループ」はソフトバンクグループ㈱およびその子会社を含む企業集団とします。
ソフトバンクグループは、創業以来一貫して、情報革命を通じ人類と社会に貢献してきました。「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、企業価値の最大化を図るとともに、人々が最も必要とするテクノロジーやサービスを提供する企業グループを目指し、情報・テクノロジー領域において、さまざまな事業に取り組んでいます。
その中において、当社グループはソフトバンクグループの日本における中心的な事業会社として、ソフトウエアの卸販売、ブロードバンド、固定通信等の事業を受け継ぎつつ、成長著しい移動通信を中心に常に最先端テクノロ
ジーを用いて快適な通信サービスを競争力のある価格で提供し、日本における通信の発展に貢献してきました。今後も、当社グループは、通信事業のさらなる成長を目指すとともに、そのプラットフォームを活用しながら、運用資産において10兆円の規模を有する「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」や、グローバルに半導体の知的所有権を持ち世界有数のテクノロジー企業であるArm Ltd.を傘下に有する「戦略的持株会社」であるソフトバンクグルー
プ㈱との協働により、新たなビジネスを育成し、企業価値の向上を目指します。
当社グループの主な事業は、「コンシューマ事業」、「法人事業」、「流通事業」およびその他の事業から構成されています。
a.

コンシューマ事業
主として、日本国内での個人のお客さまに対し、移動通信サービス(付随する携帯端末の販売を含む)、ブロードバンドサービス等の通信サービスを提供しています。
(a) 移動通信サービス
移動通信サービスでは、次の３つのブランドを展開しています。
-「SoftBank」ブランド： 最新のスマートフォンや携帯端末、大容量データプランを求めるスマートフ-「Y!mobile」ブランド： 格安スマートフォン市場の拡大に対応し、ライトユーザーや月々の通信料をォンヘビーユーザー向け高付加価値ブランド抑えることを重視するお客さま向けのスマートフォン、Pocket Wi-Fi等を提供するブランド-「LINEモバイル」ブランド： メッセンジャーアプリ「LINE」等の主要SNSの使い放題プランを特徴とした、若年層向け仮想移動体通信事業者（以下「MVNO」）ブランド。オンライン中
心の取り扱い「SoftBank」および「Y!mobile」のスマートフォンユーザーに対しては、追加料金を支払うことなく、当社と同様にソフトバンクグループ㈱を親会社とするヤフー㈱提供の「Yahoo!プレミアム」(注１)をご利用いただける
サービスを提供しています。
これに加え、「SoftBank」スマートフォンユーザーは、「Yahoo!ショッピング」等で商品を購入した際に、追加で特典を受けられます。また、長期契約継続のお客さまに対する特典として、通信料割引等を実施しています。
なお、LINEモバイル㈱については2018年４月から子会社となりました。
携帯端末の販売については、携帯端末メーカーから携帯端末を仕入れ、ソフトバンクショップ等を運営する代理店（ディーラー）または個人のお客さまに対し直接販売しています。

― 19 ―

(b) ブロードバンドサービス
ブロードバンドサービスでは、主として、個人のお客さま向けの高速・大容量通信回線サービスである「SoftBank 光」(注２)、「フレッツ光」とセットで提供するISPサービス(注３)である「Yahoo! BB 光withフレッツ」、ADSL回線サービスとISPを統合した「Yahoo! BB ADSL」サービスを展開しています。
また、2015年より、「SoftBank 光」や「Yahoo! BB ADSL」等のブロードバンドサービスを移動通信サービスとセットで契約するお客さまに対し、移動通信サービスの通信料金を割り引くサービス「おうち割 光セット」を提供しています。
(主要な関係会社)
当社、Wireless City Planning㈱、ソフトバンクモバイルサービス㈱、㈱ウィルコム沖縄、LINEモバイル㈱b.

法人事業
法人のお客さまに対して移動通信サービス、ネットワーク・VPNサービス、クラウドサービス、固定電話サービ
ス(「おとくライン」)、AI(注４)、IoT(注５)、デジタルマーケティング、セキュリティ等の多岐にわたるサービスを提供しています。
既存事業に加え、M&Aによる新規事業や、ソフトバンクグループが投資する会社をはじめとした先端技術・ソリューションを持つ会社との提携により、さまざまなサービス・ソリューションを提供しています。
例えば、「Watson」(注６)や、「Pepper for Biz」(注７)等の先端技術を取り入れたサービスの提供も行っています。
(主要な関係会社)
当社、Wireless City Planning㈱、㈱IDCフロンティア、テレコムエンジニアリング㈱

c.

流通事業
流通事業は、ソフトウエアの卸販売というソフトバンクグループの創業事業を受け継ぐ事業であり、変化する
市場環境を的確にとらえた最先端のプロダクトとサービスを提供しています。法人のお客さま向けには、ICT、クラウドサービス、IoTソリューション等に対応した商材を扱っています。個人のお客さま向けには、メーカーある
いはディストリビューターとして、アクセサリーを含むモバイル・PC周辺機器、ソフトウエア、IoTプロダクト等、多岐にわたる商品の企画・供給を行っています。オリジナルのアクセサリーの企画・供給を行う「SoftBank
SELECTION（ソフトバンクセレクション）」ブランドは、グッドデザイン賞(注８)などを受賞しています。
(主要な関係会社)
ソフトバンクコマース＆サービス㈱d.

その他の事業
その他の事業として、決済代行サービス、スマートフォン専業証券、パブリッククラウドサービスの設計・開発事業のほか、オンラインビジネスのソリューションおよびサービスの提供、デジタルメディア・デジタルコン
テンツの企画・制作を行っています。当社グループでは移動通信サービスをプラットフォームとする最先端の技
術革新をビジネスチャンスとして常に追求しており、FinTech(注９)、IoT、クラウド等の分野に積極的に投資を行い、事業展開を図っています。
(主要な関係会社)
当社、ソフトバンク・ペイメント・サービス㈱、㈱One Tap BUY、SBクラウド㈱、ソフトバンク・テクノロジ
ー㈱、アイティメディア㈱― 20 ―

(注１) 「Yahoo!プレミアム」（月額会員費462円(税抜)）は、「Yahoo! JAPAN」での買い物、動画視聴、オークション等さまざまなサービスで特典を受けられる会員サービスです。「SoftBank」ユー
ザーは「スマートログイン」設定により、また、「Y!mobile」ユーザーは初期登録により、追加料金の支払いなしに利用できます。
(注２) 「SoftBank Air」を含みます。
(注３) ISPサービス：ユーザーのコンピューターをインターネットに接続するための手段を提供する
サービスを意味します。ISPはInternet Service Providerの略称です。
(注４) AI：Artificial Intelligenceの略称で、人工知能を意味します。
(注５) IoT：Internet of Thingsの略称で、モノがインターネット経由で通信することを意味します。
(注６) Watson：IBMが開発し、クラウドで提供するビジネス向けAIプラットフォームです。
(注７) Pepper for Biz：感情認識ロボット「Pepper」の法人向けサービスです。
(注８) グッドデザイン賞：1957年に創設された日本で唯一の総合的なデザイン評価・推奨の賞です。
(注９) FinTech：金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語で、金融サービスと情報通信技
術を結び付けたさまざまな革新的な動きのことを意味します。

事業系統図は次の通りです。(2018年９月30日現在)― 21 ―

(２) 事業に係る法的規制
当社グループのうち、国内において電気通信サービスを提供する会社は電気通信事業に係る登録電気通信事業者
および認定電気通信事業者であるため、電気通信事業を行うにあたり、電気通信事業法に基づく法的規制事項があります。
また、無線局に係る電気通信設備の設置にあたっては、電波法に基づく免許等を受ける必要があります。
事業に係る法的規制の概要は以下の通りです。
a.

電気通信事業法(a) 登録電気通信事業に係る規制
ⅰ．電気通信事業の登録(第９条)
電気通信事業を営もうとする者は、総務大臣の登録を受けなければならない。
ⅱ．登録の拒否(第12条)
総務大臣は、第10条第１項(電気通信事業の登録)の申請書を提出した者が次の各号のいずれかに該当する
とき、または当該申請書もしくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、もしくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
(ⅰ) 電気通信事業法または有線電気通信法もしくは電波法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、またはその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者(ⅱ) 第14条第１項(登録の取消し)の規定により登録の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しな
い者(ⅲ) 法人または団体であって、その役員のうちに前２号のいずれかに該当する者があるもの(ⅳ) その電気通信事業が電気通信の健全な発達のために適切でないと認められる者
ⅲ．登録の更新(第12条の２)
第９条(電気通信事業の登録)の登録は、第12条の２第１項各号に掲げる事由が生じた場合において、当該事由が生じた日から起算して三月以内にその更新を受けなかったときは、その効力を失う。
ⅳ．変更登録等(第13条)
第９条(電気通信事業の登録)の登録を受けた者は、業務区域または電気通信設備の概要の事項を変更しようとするときは、総務大臣の変更登録を受けなければならない。ただし、総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
ⅴ．登録の取消し(第14条)
総務大臣は、第９条(電気通信事業の登録)の登録を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、同条の登録を取り消すことができる。
(ⅰ) 当該第９条の登録を受けた者が電気通信事業法または同法に基づく命令もしくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。
(ⅱ) 不正の手段により第９条の登録、第12条の２第１項の登録の更新または第13条第１項の変更登録を受けたとき。
(ⅲ) 第12条(登録の拒否)第１項第１号または第３号に該当するに至ったとき。
ⅵ．承継(第17条)
電気通信事業の全部の譲渡しがあったとき、または電気通信事業者について合併、分割(電気通信事業の全部を承継させるものに限る。)があったときは、当該電気通信事業の全部を譲り受けた者または合併後存続する法人もしくは合併により設立した法人、分割により当該電気通信事業の全部を承継した法人は、電気通信事業者の地位を承継し、電気通信事業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なけ
ればならない。
ⅶ．事業の休止および廃止ならびに法人の解散(第18条)(ⅰ) 電気通信事業者は、電気通信事業の全部または一部を休止し、または廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
(ⅱ) 電気通信事業者は、電気通信事業の全部または一部を休止し、または廃止しようとするときは、総務省令で定めるところにより、当該休止または廃止しようとする電気通信事業の利用者に対し、その旨を周知させなければならない。

― 22 ―

ⅷ．基礎的電気通信役務の契約約款(第19条)
基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、その提供する基礎的電気通信役務に関する料金その他の提供条件について契約約款を定め、総務省令で定めるところにより、その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、契約約款で定めるべき料金その他の提供条件については、届け出た契約約款によらなければ基礎的電気通信役務を提供してはならない。
(注) 基礎的電気通信役務とは、国民生活に不可欠であるためあまねく日本全国における提供が確保されるべきサービスとして、電気通信事業法施行規則において、アナログ電話の加入者回線や公衆電話等が指定されています。当社の主たるサービスで該当するものは、「おとくライン」の基本料です。
ⅸ．電気通信回線設備との接続(第32条)
電気通信事業者は、他の電気通信事業者から当該他の電気通信事業者の電気通信設備をその設置する電気
通信回線設備に接続すべき旨の請求を受けたときは、次に掲げる場合を除き、これに応じなければならない。
(ⅰ) 電気通信役務の円滑な提供に支障が生ずるおそれがあるとき。
(ⅱ) 当該接続が当該電気通信事業者の利益を不当に害するおそれがあるとき。
(ⅲ) 前２号に掲げる場合のほか、総務省令で定める正当な理由があるとき。
ⅹ．第一種指定電気通信設備との接続(第33条)
第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、当該第一種指定電気通信設備と他の電気通信事業者の電気通信設備との接続に関する接続料および接続条件について接続約款を定め、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
(注１）

第一種指定電気通信設備とは、加入者回線及びこれと一体として設置される設備であって、他の電気通信事業者との接続が利用者の利便の向上及び電気通信の総合的かつ合理的な発達に欠くことができない電気通信設備をいいます。現在、第一種指定電気通信設備には、東日本電信電話㈱(以下「NTT東日本」)と西日本電信電話㈱(以下「NTT西日本」)が設置するNGN、加入光ファイバ等が指定されています。
(注２) 当社は、本書提出日現在、第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に該当していません。
ⅺ．外国政府等との協定等の認可(第40条)
電気通信事業者は、外国政府または外国人もしくは外国法人との間に、電気通信業務に関する協定または契約であって総務省令で定める重要な事項を内容とするものを締結し、変更し、または廃止しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。

― 23 ―

(b) 認定電気通信事業に係る規制
ⅰ．事業の認定(第117条)
電気通信回線設備を設置して電気通信役務を提供する電気通信事業を営む電気通信事業者または当該電気通信事業を営もうとする者は、次節の規定(土地の使用)の適用を受けようとする場合には、申請により、その電気通信事業の全部または一部について、総務大臣の認定を受けることができる。
ⅱ．欠格事由(第118条)
次の各号のいずれかに該当する者は、前条の認定を受けることができない。
(ⅰ) 電気通信事業法または有線電気通信法もしくは電波法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、またはその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者(ⅱ) 第125条(認定の失効)第２号に該当することにより認定がその効力を失い、その効力を失った日から２年を経過しない者または第126条(認定の取消し)第１項の規定により認定の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者(ⅲ) 法人または団体であって、その役員のうちに前２号のいずれかに該当する者があるもの
ⅲ．変更の認定等(第122条)(ⅰ) 認定電気通信事業者は、業務区域、電気通信設備の概要を変更しようとするときは、総務大臣の認定を受けなければならない。ただし、総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
(ⅱ) 認定電気通信事業者は、前項ただし書の総務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
ⅳ．承継(第123条)(ⅰ) 認定電気通信事業者たる法人が合併または分割(認定電気通信事業の全部を承継させるものに限る。)
をしたときは、合併後存続する法人もしくは合併により設立された法人または分割により当該認定電気通信事業の全部を承継した法人は、総務大臣の認可を受けて認定電気通信事業者の地位を承継することができる。
(ⅱ) 認定電気通信事業者が認定電気通信事業の全部の譲渡しをしたときは、当該認定電気通信事業の全部を譲り受けた者は、総務大臣の認可を受けて認定電気通信事業者の地位を承継することができる。
ⅴ．事業の休止および廃止(第124条)
認定電気通信事業者は、認定電気通信事業の全部または一部を休止し、または廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
ⅵ．認定の取消し(第126条)
総務大臣は、認定電気通信事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。
(ⅰ) 第118条(欠格事由)第１号または第３号に該当するに至ったとき。
(ⅱ) 第120条(事業の開始の義務)第１項の規定により指定した期間(同条第３項の規定による延長があった
ときは、延長後の期間)内に認定電気通信事業を開始しないとき。
(ⅲ) 前２号に規定する場合のほか、認定電気通信事業者が電気通信事業法または同法に基づく命令もしくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。

― 24 ―

(c) 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に係る規制
本書提出日現在、当社の有する電気通信設備が第二種指定電気通信設備に指定されており、当社は、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者として以下のような規制の適用を受けます。
(注）

第二種指定電気通信設備とは、電気通信事業法第34条第１項に基づき総務大臣が指定する電気通信設備をいいます。

ⅰ．禁止行為等(第30条)(ⅰ) 総務大臣は、総務省令で定めるところにより、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者について、当該第二種指定電気通信設備を用いる電気通信役務の提供の業務に係る最近１年間における収益の額の、当該電気通信役務に係る業務区域と同一の区域内におけるすべての同種の電気通信役務の提供の業務に係る当該１年間における収益の額を合算した額に占める割合が四分の一を超える場合において、当該割合の推移その他の事情を勘案して他の電気通信事業者との間の適正な競争関係を確保するため必要があると認めるときは、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者を次に掲げる規定の適用を受ける電気通信事業者として指定することができる。
(ⅱ) 指定された電気通信事業者は、次に掲げる行為をしてはならない。
(１) 他の電気通信事業者の電気通信設備との接続の業務に関して知り得た当該他の電気通信事業者およびその利用者に関する情報を当該業務の用に供する目的以外の目的のために利用し、または提供すること。
(２) その電気通信業務について、一定の電気通信事業者であって総務大臣が指定するものに対し、不当に優先的な取扱いをし、または利益を与えること。
(ⅲ) 総務大臣は、前項の規定に違反する行為があると認めるときは、指定された電気通信事業者に対し、当該行為の停止または変更を命ずることができる。
(ⅳ) 指定された電気通信事業者は、電気通信役務に関する収支の状況その他その会計に関し総務省令で定める事項を公表しなければならない。
ⅱ．第二種指定電気通信設備との接続(第34条)(ⅰ) 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、当該第二種指定電気通信設備と他の電気通信事業者の電気通信設備との接続に関し、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得すべき金額および接続条件について接続約款を定め、総務省令で定めるところにより、その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
(ⅱ) 総務大臣は、届け出た接続約款が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対し、相当の期限を定め、当該接続約款を変更すべきことを命ずることができる。
(１) 次に掲げる事項が適正かつ明確に定められていないとき。
a．他の電気通信事業者の電気通信設備を接続することが技術的および経済的に可能な接続箇所のうち標準的なものとして総務省令で定める箇所における技術的条件
b．総務省令で定める機能ごとの第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得すべき金額
c．第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者およびこれとその電気通信設備を接続する
他の電気通信事業者の責任に関する事項
d．電気通信役務に関する料金を定める電気通信事業者の別
e．a.からd.までに掲げるもののほか、第二種指定電気通信設備との接続を円滑に行うために必要なものとして総務省令で定める事項(２) 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得すべき金額が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを算定するものとして総務省令で定める方法により算定された金額を超えるものであるとき。
(３) 接続条件が、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者がその第二種指定電気通信設備に自己の電気通信設備を接続することとした場合の条件に比して不利なものであるとき。
(４) 特定の電気通信事業者に対し不当な差別的な取扱いをするものであるとき。

― 25 ―

(ⅲ) 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、届け出た接続約款によらなければ、他の電気通信事業者との間において、第二種指定電気通信設備との接続に関する協定を締結し、または変更してはならない。
(ⅳ) 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、届け出た接続約款を公表しなければならない。
(ⅴ) 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、第二種指定
電気通信設備との接続に関する会計を整理し、およびこれに基づき当該接続に関する収支の状況その他総務省令で定める事項を公表しなければならない。
(ⅵ) 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、他の電気通信事業者がその電気通信設備と第二種指定電気通信設備との接続を円滑に行うために必要な情報の提供に努めなければならない。
b.

電波法ⅰ．無線局の開設(第４条)
無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。
ⅱ．欠格事由(第５条第３項)
次の各号のいずれかに該当する者には、無線局の免許を与えないことができる。
(ⅰ) 電波法または放送法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、またはその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者。
(ⅱ) 無線局の免許の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者。
(ⅲ) 特定基地局の開設計画に係る認定の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者。
(ⅳ) 無線局の登録の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者。
ⅲ．免許の申請(第６条)(ⅰ) 無線局の免許を受けようとする者は、申請書に、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。
(１) 目的(２) 開設を必要とする理由(３) 通信の相手方および通信事項(４) 無線設備の設置場所(５) 電波の型式ならびに希望する周波数の範囲および空中線電力(６) 希望する運用許容時間(７) 無線設備の工事設計および工事落成の予定期日(８) 運用開始の予定期日(９) 他の無線局の免許人等との間で混信その他の妨害を防止するために必要な措置に関する契約を締結しているときは、その契約の内容(ⅱ) 次に掲げる無線局であって総務大臣が公示する周波数を使用するものの免許の申請は、総務大臣が公示する期間内に行わなければならない。(第６条第７項)(１) 電気通信業務を行うことを目的として陸上に開設する移動する無線局(１または２以上の都道府県の区域の全部を含む区域をその移動範囲とするものに限る。)。
(２) 電気通信業務を行うことを目的として陸上に開設する移動しない無線局であって、前号に掲げる無線局を通信の相手方とするもの。
(３) 電気通信業務を行うことを目的として開設する人工衛星局。
ⅳ．免許の有効期間(第13条)
免許の有効期間は、免許の日から起算して５年を超えない範囲内において総務省令で定める。ただし、再免許を妨げない。

― 26 ―

ⅴ．変更等の許可(第17条)
免許人は、無線局の目的、通信の相手方、通信事項、無線設備の設置場所を変更し、または無線設備の変更の工事をしようとするときは、あらかじめ総務大臣の許可を受けなければならない。
ⅵ．免許の承継(第20条)(ⅰ) 免許人たる法人が合併または分割(無線局をその用に供する事業の全部を承継させるものに限る。)をしたときは、合併後存続する法人もしくは合併により設立された法人または分割により当該事業の全部を承継した法人は、総務大臣の許可を受けて免許人の地位を承継することができる。
(ⅱ) 免許人が無線局をその用に供する事業の全部の譲渡しをしたときは、譲受人は、総務大臣の許可を受けて免許人の地位を承継することができる。
ⅶ．無線局の廃止(第22条)
免許人は、その無線局を廃止するときは、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
ⅷ．検査等事業者の登録(第24条の２)
無線設備等の検査または点検の事業を行う者は、総務大臣の登録を受けることができる。
ⅸ．登録の取消し等(第24条の10)
総務大臣は、登録検査等事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、または期間を定めてその登録に係る検査または点検の業務の全部もしくは一部の停止を命ずることができる。
(ⅰ) 電波法に規定する罪を犯し、罰金以上の刑に処せられることに至ったとき(第24条の２第５項各号(第２号を除く。))。
(ⅱ) 登録検査等事業者の氏名、住所等の変更(第24条の５第１項)または登録検査等事業者の地位継承の届出(第24条の６第２項)の規定に違反したとき。
(ⅲ) 総務大臣による適合命令(第24条の７第１項または第２項)に違反したとき。
(ⅳ) 工事落成後の検査(第10条第１項)、無線局の変更検査(第18条第１項)もしくは定期検査(第73条第１項)を受けた者に対し、その登録に係る点検の結果を偽って通知したことまたは第73条第３項に規定する証
明書に虚偽の記載をしたことが判明したとき。
(ⅴ) その登録に係る業務の実施の方法によらないでその登録に係る検査または点検の業務を行ったとき。
(ⅵ) 不正な手段により第24条の２第１項の登録(検査等事業者の登録)またはその更新を受けたとき。
ⅹ．開設計画の認定(第27条の13)
特定基地局を開設しようとする者は、通信系(通信の相手方を同じくする同一の者によって開設される特定基地局の総体をいう。)ごとに、特定基地局の開設に関する計画(以下「開設計画」)を作成し、これを総務大臣に提出して、その開設計画が適当である旨の認定を受けることができる。
ⅺ．認定の取消し等(第27条の15)(ⅰ) 総務大臣は、認定開設者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消さなければならない。
(１) 電気通信業務を行うことを目的とする特定基地局に係る認定開設者が電気通信事業法第14条第１項の規定により同法第９条の登録を取り消されたとき。
(ⅱ) 総務大臣は、認定開設者が次に該当するときは、その認定を取り消すことができる。
(１)正当な理由がないのに、認定計画に係る特定基地局を当該認定計画にしたがって開設していないと認めるとき。
(２) 不正な手段により開設計画の認定を受け、または周波数指定の変更を行わせたとき。
(３) 認定開設者が電波法に規定する罪を犯し、罰金以上の刑に処せられることに至ったとき。
(４) 電気通信業務を行うことを目的とする特定基地局に係る認定開設者が次のいずれかに該当するとき。
a．電気通信事業法第12条第１項の規定により同法第９条の登録を拒否されたとき。
b．電気通信事業法第12条の２第１項の規定により同法第９条の登録がその効力を失ったとき。
c．電気通信事業法第13条第３項において準用する同法第12条第１項の規定により同法第13条第１項の変更登録を拒否されたとき(当該変更登録が認定計画に係る特定基地局に関する事項の変更に係るものである場合に限る。)。

― 27 ―

ⅻ．無線局の免許の取消し等(第76条)(ⅰ) 総務大臣は、免許人等が電波法、放送法もしくはこれらの法律に基づく命令またはこれらに基づく処分に違反したときは、３箇月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、または期間を定めて運用許容時間、周波数もしくは空中線電力を制限することができる。
(ⅱ) 総務大臣は、包括免許人または包括登録人が電波法、放送法もしくはこれらの法律に基づく命令または
これらに基づく処分に違反したときは、三月以内の期間を定めて、包括免許または第27条の29第１項の規定による登録に係る無線局の新たな開設を禁止することができる。
(ⅲ) 総務大臣は、(ⅰ)および(ⅱ)の規定によるほか、登録人が電波法第３章に定める技術基準に適合しない無線設備を使用することにより他の登録局の運用に悪影響を及ぼすおそれがあるとき、その他登録局の運用が適正を欠くため電波の能率的な利用を阻害するおそれが著しいときは、３箇月以内の期間を定めて、その登録に係る無線局の運用の停止を命じ、運用許容時間、周波数もしくは空中線電力を制限し、または新たな開設を禁止することができる。
(ⅳ) 総務大臣は、免許人(包括免許人を除く。)が次の各号のいずれかに該当するときは、その免許を取り消すことができる。
(１) 正当な理由がないのに、無線局の運用を引き続き６箇月以上休止したとき。
(２) 不正な手段により無線局の免許もしくは変更の許可(第17条)を受け、または周波数の指定の変更(第19条)を行わせたとき。
(３) 第76条第１項の規定による命令または制限に従わないとき。
(４) 免許人が電波法に規定する罪を犯し、罰金以上の刑に処されるに至ったとき。
(ⅴ) 総務大臣は、包括免許人が次の各号のいずれかに該当するときは、その包括免許を取り消すことができる。
(１) 第27条の５第１項第４号の期限(第27条の６第１項の規定による期限の延長があったときは、その期限)までに特定無線局の運用を全く開始しないとき。
(２) 正当な理由がないのに、その包括免許に係るすべての特定無線局の運用を引き続き６箇月以上休止したとき。
(３) 不正な手段により包括免許もしくは第27条の８第１項の許可を受け、または第27条の９の規定による指定の変更を行わせたとき。
(４) (ⅰ)の規定による命令もしくは制限または(ⅱ)の規定による禁止に従わないとき。
(５) 免許人が電波法に規定する罪を犯し、罰金以上の刑に処されるに至ったとき。
(ⅵ) 総務大臣は、(ⅳ)および(ⅴ)の規定によるほか、電気通信業務を行うことを目的とする無線局の免許人
等が次の各号のいずれかに該当するときは、その免許等を取り消すことができる。
(１) 電気通信事業法第12条第１項の規定により同法第９条の登録を拒否されたとき。
(２) 電気通信事業法第13条第３項において準用する同法第12条第１項の規定により同法第13条第１項の変更登録を拒否されたとき(当該変更登録が無線局に関する事項の変更に係るものである場合に限る。)。
(３) 電気通信事業法第15条の規定により同法第九条の登録を抹消されたとき。
(ⅶ) 総務大臣は、(ⅳ)((４)を除く。)および(ⅴ)((５)を除く。)の規定により免許の取消しをしたときは、当該免許人等であった者が受けている他の無線局の免許等または第27条の13第１項の開設計画の認定を取り消すことができる。

― 28 ―

(３) その他
ⅰ．NTT東日本およびNTT西日本と、当社をはじめとする他の電気通信事業者との接続条件等の改善については、公正競争条件を整備し利用者の利便性向上に資する観点から、電気通信事業法(1997年法律第97号、1997年11月17日
改正施行)により、NTT東日本およびNTT西日本は指定電気通信設備を設置する第一種指定電気通信事業者として接続料金および接続条件を定めた接続約款の認可を受けることが必要とされています。
また、㈱NTTドコモ、KDDI㈱、沖縄セルラー電話㈱および当社は、接続約款を届け出る義務等を負う第二種指定
電気通信設備を設置する電気通信事業者に指定されています。
ⅱ．NTT東日本とNTT西日本の第一種指定電気通信設備と接続する際の接続料は、電気通信事業法第33条に基づく「接続料規則」に拠って算定されています。このうち音声通話等の接続料につきましては、2000年度より「長期増分費用方式」(ネットワークのコストを現時点で利用可能な最も低廉で最も効率的な設備と技術を利用する前提で算定する方式)に基づき算定されています。2018年度に適用される音声通話等接続料につきましては、2018年３月23日にNTT東日本およびNTT西日本の接続約款変更が認可されました。

― 29 ―

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
議決権の所有出資金
主要な事業の内容 又は被所有
(百万円)
割合(％)

関係内容

(親会社)
ソフトバンクグループ㈱(注)４、５

東京都港区

ソフトバンクグループイン
ターナショナル合同会社
東京都港区(注)５、８(子会社)

238,772

持株会社

被所有
99.9
(99.9)

役員の兼任 ２名
当社へ貸付を行っ
ている。
(注)９

25

持株会社

被所有
99.9

役員の兼任 ２名

東京都港区

18,899コンシューマ事業
法人事業

32.2

役員の兼任 ２名
当社はAXGP卸サー
ビス(パケット通信による電気通信サービス)の提供を受けている。

ソフトバンクモバイルサー
東京都港区
ビス㈱

10

コンシューマ事業

100.0

役員の兼任 １名㈱ウィルコム沖縄

100

コンシューマ事業

84.0

―

100

法人事業

100.0

役員の兼任 １名

500

流通事業

100.0
(100.0)

役員の兼任 ２名

100.0

役員の兼任 ２名
当社へ貸付を行っ
ている。

47.8

―

60.0

役員の兼任 ３名

35.4

―

25.0

役員の兼任 ２名

Wireless City Planning㈱(注)６

沖縄県那覇市

テレコムエンジニアリング
東京都港区㈱
ソフトバンクコマース＆サ
東京都港区
ービス㈱
ソフトバンク・ペイメン
東京都港区
ト・サービス㈱6,075㈱One Tap BUY(注)６

東京都港区

3,500

SBクラウド㈱

東京都港区

3,000

決済サービススマートフォン専
業の証券業
パブリッククラウドサービスの設計・開発・輸出入
および販売

その他58社(関連会社)
Cybereason Inc.

米国
マサチューセッツ州

WeWork Japan合同会社

東京都港区

77
千米ドル
６

人工知能を利用したサイバー攻撃対策プラットフォームの提供
コワーキングスペ
ースの提供㈱Tポイント・ジャパン
東京都渋谷区
100 ポイント管理事業
17.0
役員の兼任 １名
(注)７
その他22社(共同支配企業２社含む。)(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントに属している子会社についてはセグメント情報に記載された名称を記載しています。また、親会社、その他の事業に属している子会社および関連会社については事業の内容を記載しています。
２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有割合又は間接被所有割合です。また、WeWork Japan
合同会社については、「議決権の所有又は被所有割合」欄に当社の出資割合を記載しています。
３ 特定子会社に該当する会社はありません。
４ 有価証券報告書の提出会社です。
５ ソフトバンクグループ㈱はソフトバンクグループインターナショナル合同会社(現ソフトバンクグループジ
ャパン㈱)の持分を100％所有しています。
６ 議決権の所有割合は100分の50以下ですが、当社が支配していると判断し、子会社としました。
７ 議決権の所有割合は100分の20未満ですが、当社が重要な影響力を有していると判断し、関連会社としました。
８ ソフトバンクグループインターナショナル合同会社は2018年６月15日を効力発生日として株式会社に組織変更し、ソフトバンクグループジャパン㈱に商号変更しています。
９ 同資金貸借取引は2018年９月に解消しています。

― 30 ―

10

11
12
13
14

2018年４月に、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社(現ソフトバンクグループジャパン㈱)から現物出資を受けることにより、SBメディアホールディングス㈱、ソフトバンク・テクノロジー㈱、SBプレイヤーズ㈱等を子会社とし、㈱ベクター、㈱ジーニー、サイジニア㈱等を関連会社としました。
2018年４月に、LINEモバイル㈱の株式を取得し、子会社としました。
2018年５月に、㈱IDCフロンティアの株式を取得し、子会社としました。
2018年10月31日現在、当社グループは当社、子会社106社、関連会社37社および共同支配企業４社により構成されています。
子会社に含まれるMONET Technologies㈱は2018年９月に設立された当社の100％子会社ですが、世界各国の独占禁止法の影響がないこと等が確認された後に、トヨタ自動車㈱の出資を受け入れて、当社の関係会社（共同支配企業）となる予定です。

― 31 ―

５ 【従業員の状況】(１) 連結会社の状況
2018年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

7,429(4,027)
5,959
法人
(584)
1,929
流通
(665)
2,304
その他
(539)
5,551
全社(共通)(421)
23,172
合計(6,236)(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
３ 全社(共通)は、当社の技術部門および管理部門の従業員です。
４ 最近日までの１年間において従業員数は2,795名、臨時従業員数は567名それぞれ増加しています。主な理由
は、2018年４月および５月にソフトバンクグループインターナショナル合同会社(現ソフトバンクグループ
ジャパン㈱)およびヤフー㈱が保有する国内子会社株式を取得し、子会社化したことによります。
コンシューマ(２) 提出会社の状況
2018年９月30日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

17,300(3,700)

平均勤続年数(年)39.0セグメントの名称

平均年間給与(千円)
11.7

7,547

従業員数(名)6,232(2,718)
5,420
法人
(558)
97
その他
(3)
5,551
全社(共通)(421)
17,300
合計(3,700)(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
４ 全社(共通)は、当社の技術部門および管理部門の従業員です。
コンシューマ(３) 労働組合の状況
当社の労働組合には、ソフトバンク労働組合および国鉄労働組合があります。労使関係は良好であり、特記する事項はありません。

― 32 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(１) 経営方針
当社グループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、企業価値の最大化を図るとともに、世界の人々が最も必要とするテクノロジーやサービスを提供する企業グループを目指し、情報・テクノロジー領域において、さまざまな事業に取り組んでいます。
(２) 経営環境および対処すべき課題
当社グループは、日本国内の移動通信市場において約4,265万件(注１)の移動通信契約を獲得し、主要なMNOとしてのポジションを確立しています。
しかしながら、日本の通信市場においては、スマートフォンなどスマートデバイスの普及が進む中、MNOのサブブ
ランドに加えて、MVNOによる低価格サービスの提供が進んでおり、市場環境の変化と同時に、通信事業者間での競争が激化しています。
この経営環境を背景に、いかにして、着実な利益成長と安定的なキャッシュ・フローの創出を継続していくかが重要な課題であると認識しています。この課題に対処するため、当社グループでは中長期の持続的な成長に向けて、「Beyond Carrier」戦略を策定しました。この戦略は、当社グループが通信領域にて培った高度な営業・マーケティングノウハウを生かし、顧客基盤を拡大しつつ、サービス・コンテンツを差別化するとともに、ソフトバンクグ
ループとして得られる世界中の最先端テクノロジーの知見を最大限に発揮して、新たな領域へ事業を拡大し、収益基盤を強化、確立していくものです。
a.

顧客基盤の拡大および差別化されたサービスの提供等＜顧客基盤拡大＞
当社グループは積極的に通信領域の顧客基盤の拡大に努めます。
当社グループは日本で最初に「iPhone」を導入するなど、スマートフォンおよび関連するサービスの普及に係るリーディングカンパニーとして市場をけん引してきました。この結果、スマートフォンは今や生活に不可欠なツールとなり、その普及率も依然として上昇傾向にあります。このスマートフォンの普及については、今後も継続して取り組んでいきます。
また、当社グループは、移動通信サービスにおいては、「SoftBank」、「Y!mobile」および「LINEモバイル」の３ブランドを提供しています。このマルチブランド戦略により、種々多様なニーズへの的確な対応が可能です。
これは既存のお客さまとの結びつきを強固なものとしながら、新たなお客さま獲得を考える上でも強みを発揮するものです。
この戦略に沿った施策として「SoftBank」ブランドと「Y!mobile」ブランドの両ブランドを取り扱うデュアル
ブランドショップの展開を実施しており、その店舗数は全国で1,000店舗を超えて拡大しています。
-「SoftBank」ブランド： 最新のスマートフォンや携帯端末、大容量データプランを求めるスマートフ-「Y!mobile」ブランド： 格安スマートフォン市場の拡大に対応し、ライトユーザーや月々の通信料をォンヘビーユーザー向け高付加価値ブランド抑えることを重視するお客さま向けのスマートフォン、Pocket Wi-Fi等を提供するブランド-「LINEモバイル」ブランド： メッセンジャーアプリ「LINE」等の主要SNSの使い放題プランを特徴とした、若年層向けMVNOブランド。オンライン中心の取り扱い― 33 ―

また、ブロードバンドサービスにおいて展開する「SoftBank 光」を中心とする家庭向けインターネットサービ
スと、移動通信サービスとのセット契約割引「おうち割

光セット」や、通信回線と「ソフトバンクでんき」のセット契約割引「おうち割 でんきセット」の提供により、お客さまと当社グループの接点を、個人のみならず家
庭へと拡大し、収益機会の創出へとつなげています。
これに加え、通信サービスを営むことにより得られるビッグデータの分析を行い、「b.新規事業の創出」で目指す、新たなビジネスソリューションの開発・提案に活かしていきます。
＜差別化されたサービスの提供等＞
当社グループは、ソフトバンクグループ㈱の子会社であるヤフー㈱との連携を深めることで、同業他社に対する差別化と、新たな収益源の確保による当社グループおよびソフトバンクグループの利益の最大化を図っています。
具体的には、2017年より「SoftBank」および「Y!mobile」のスマートフォンユーザーは、追加料金を支払うことなくヤフー㈱が提供する「Yahoo!プレミアム」をご利用いただけるようになりました。これは当社グループにとって重要な顧客基盤であるスマートフォンユーザーと、同様にヤフー㈱にとって重要なプレミアムユーザーを重ねることで、両社サービスの利用最大化を促し、特にユーザーの囲い込み効果をもたらすものです。
これに加え、「SoftBank」スマートフォンユーザーは、「Yahoo!ショッピング」等で商品を購入した際に、追加で特典を受けられます。また、長期契約継続のお客さまに対する特典として、通信料割引等を実施しています。
さらに、事業パートナーとの提携によるお客さま還元プログラムとして、指定の曜日に特定の商品のクーポンを無料で提供する「SUPER FRIDAY」や「CYBER SUNDAY」を実施しています。
今後もコンテンツやシェアリングビジネス等の分野をはじめ、ヤフー㈱との協業の範囲を拡大していく予定です。
なお、当社グループは、2006年にソフトバンクグループの傘下に入って以降、着実に顧客基盤を拡大してきましたが、近時もスマートフォンやブロードバンドの累計契約数は順調に増加しています。

＜5G（第５世代移動通信システム）への取り組み＞
当社グループは、2019年の5Gサービス提供に向け、その要素技術である「Massive MIMO」(注２)を世界で初めて商用化しました。さらに実証実験などを通じた研究開発にも取り組んでいます。
2018年３月には、先頭車両にのみドライバーが乗車し、後続車両を5G通信で接続した３台のトラックの高速道路での隊列走行実証実験を成功させ、超低遅延での情報伝達が可能な5G通信技術を活用したトラックの自動運転の実現への一歩を踏み出しました。
全国約23万サイト(注３)の高密度な基地局網を活かし、5G導入に向けた取り組みを進めていきます。
＜構造改革（コスト削減の取り組み）＞
当社グループは、収益成長とともに、コスト削減にも継続して取り組んでいきます。
「業務工数/コストを半分に、生産性/創造性は２倍に」を目指す「Half＆Twice」施策と、AIやRPA(注４)を活用して業務時間の短縮を目指す「Smart＆Fun」施策を実施し、効率性の追求やコスト削減を図っています。現在、当社グループ内では2,000(注５)を超えるAI・RPAプロジェクトを実践しています。

― 34 ―

b.

新規事業の創出
当社グループは、新規事業の育成・拡大を目指しています。
当社グループが構築してきた事業資産を最大限に活用しながら、新たな成長エンジンを見出すべく、ソフトバ
ンクグループの持つ世界中の優れたテクノロジー企業群とのつながりを活用した投資を行うことにより、FinTech、セキュリティ、クラウド、AI、IoT等の領域において革新的なサービスを展開していきます。
具体的には、当社グループは優れたテクノロジーやビジネスモデルを持つ企業に投資をする「ソフトバンク・
ビジョン・ファンド」の投資先や、その他ソフトバンクグループのビジネスパートナーが日本市場において事業展開する際のインキュベーターとしての役割を果たします。約4,265万件(注１)の移動通信契約数や大企業の約94％(注６)を取引先に持つ強固な顧客基盤、約16,000人の営業人員および約5,000人のエンジニア(注１)に支えられた営業力や技術力、約6,000店(注７)の店舗網、通信ネットワーク・ITシステム・課金システム等のプラットフォーム等の事業資産をフルに活用し、ジョイント・ベンチャー(以下「JV」)の設立等を通じて日本における事業を展開します。
例えば、世界23カ国77都市(注５)でコワーキングスペース提供を行うWeWork Companies Inc.の日本展開を共同で行うために、WeWork Japan合同会社を設立しました。 WeWork Companies Inc.は「ソフトバンク・ビジョン・フ
ァンド」の出資先であり、WeWork Japan合同会社を通して、クリエイター、起業家、中小企業や大手多国籍企業などあらゆる規模の企業へワークスペース、コミュニティ、サービスを提供する革新的なプラットフォームの日
本への導入に取り組んでいます。 WeWork Japan合同会社は、設立から１年間で、六本木、丸の内、新橋、銀座、
日比谷、神宮前の６カ所にオフィスを開設し、メンバー同士の繋がりを伴うコミュニティビルダーや各種交流イ
ベントの開催等により、人と人とのつながりを作り、お互いのアイデアを共有しながら新たなアイデアの創造を促すコミュニティの創出を推進しています。当社は、WeWork Japan合同会社の営業活動をサポートしていますが、このような活動を通じて、当社にとっても新たな顧客との接点が生まれるというシナジー効果が生じています。
また、2018年６月には、ソフトバンクグループ㈱傘下の出資先の一つで、アジア地域を中心に交通プラットフ
ォームを手掛ける滴滴出行（Didi Chuxing Technology Co., Ltd.、以下「DiDi」）と、次世代のタクシー配車サ
ービスの提供会社として、DiDiモビリティジャパン㈱を設立しました。 DiDiの革新的なAIとデータ分析技術を活用して、全国のタクシー事業者が利用できるオープンプラットフォームの提供を2018年９月に大阪にて開始しました。この取り組みは日本のタクシーサービスの新たな需要を喚起するだけでなく、主として中国などで合計5.5億人(注８)が登録するDiDiの乗車用アプリケーションをそのまま利用できるため、訪日観光客による需要も期待できると考えています。今後、全国の主要都市へ拡大していきます。
さらに、 2018年６月には、当社とヤフー㈱とのJVであるPayPay㈱を設立し、2018年10月にスマートフォン決済サービス「PayPay」の提供を開始します。「PayPay」は、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の投資先でインドの決済サービス事業者であるPaytmのテクノロジーを活用し、QRコードやバーコードを用いた新たなスマートフォン決済サービスです。 Paytmは、3.5億人の利用者および950万の加盟店(注９)を有するインドのスマートフォ
ン決済サービスにおけるリーディング企業です。当社グループや口座数4,000万件超の「Yahoo!ウォレット」の顧客基盤を活用した利用者の拡大、当社グループの営業ノウハウを生かした加盟店の獲得、Paytmの技術を活用した
利便性の高いサービスの開発を進め、「いつでも・どこでも」簡単に支払いが可能となるキャッシュレス社会の実現を目指しています。
また、当社とトヨタ自動車㈱は、新しいモビリティサービスの構築に向けて戦略的提携に合意し、新会社MONET
Technologies㈱を設立し、2018年度内をめどに共同で事業を開始します。同社は、当社が開発したスマートフォ
ンやセンサーデバイスなどからのデータを収集・分析して新しい価値を生み出す「IoTプラットフォーム」と、ト
ヨタ自動車㈱が構築したコネクテッドカーの情報基盤である「モビリティサービスプラットフォーム」とを連携
し、車や人の移動などに関するさまざまなデータを活用することにより、移動における社会課題の解決や新たな価値創造を可能にする未来のMaaS事業(注10)を開始します。まずは、利用者の需要に合わせてジャスト・イン・
タイムに配車が行える地域連携型オンデマンド交通や企業向けシャトルサービスなどを、全国の自治体や企業向けに展開していく予定です。

― 35 ―

また、ソフトバンクグループ㈱の関連会社のアリババグループに属するAlibaba.com (Europe) Limitedとの合弁企業であるSBクラウド㈱は、中国のイーコマースのリーディングカンパニーであるアリババグループを支える
クラウドコンピューティング技術を日本に展開しています。このほか、クラウド事業では、㈱IDCフロンティアを
当社の傘下に加え、統合されたクラウド基盤サービスを提供していきます。
「Beyond Carrier」戦略を推進するとともに、通信業の安定的なキャッシュ・フローを背景とした高水準の株
主還元を継続しつつ、規律ある成長投資を両立し、継続的な株主価値の最大化を目指します。
(注１) 2018年３月末時点の数字です。
(注２) Massive MIMO：複数のアンテナを使用することにより、大容量かつ高速のデータ通信を実現する技術です。
(注３) 2018年８月末時点の数字です。
(注４) RPA(Robotic Process Automation)：ソフトウエアロボットによる業務自動化の取り組みです。
(注５) 2018年６月時点の数字です。
(注６) 2018年３月期時点の売上高1,000億円以上の上場企業948社のうち、当社と取引を有する企業890社の割合です。
(注７) 2018年９月末時点の直営店、代理店、量販店、併売店を含む店舗数です。
(注８) 2018年７月時点の数字です。
(注９) 2018年８月時点の数字です。
(注10) MaaS：車や人の移動に関するデータを活用することで需要と供給を最適化し、移動に関する社会課題の解決を目指すサービスを指します。

― 36 ―

２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業遂行にはさまざまなリスクを伴います。本書提出日現在において、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリスクは、以下の通りです。なお、これらは、当社グループが事業を遂行する上で発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。また、将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(１) 経済情勢および市場環境の変化について
日本の人口は高齢化と少子化が進むなか減少に向かっており、国内の移動体通信市場およびブロードバンド市場
は飽和状態に近づいています。また、近年日本の移動体通信市場においては、MVNOがシェアを拡大し、MNOとの競争が激化しています。さらに、多様な収益機会の創出と他社との差別化を目的として、MNOによる他の業種への参入が進展しています。
上記の市場環境に対応するため、当社グループは消費者の志向に合ったサービス・製品・販売方法を導入していますが、当社グループが料金プランや通話・データ通信の品質等の面で消費者の期待に沿えない場合、既存の契約者数を維持できる保証はありません。また、予期せぬ市場環境の変化によりコストが増大する、または想定しているコスト効率化が実現できない可能性があります。
当社グループは多様な収益機会を求めて新規の事業・製品・サービス等の開発および販売促進活動を実施することがありますが、想定した結果が得られない場合には、これらに対する投資に見合った収益を上げることができず、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、ソフ
トバンクグループ㈱が「群戦略」として運用する「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の投資先との連携等、さまざまな新規の事業を検討していますが、これらの事業が当社グループの想定通り成長する保証はありません。
国内外における電気通信業界の再編や景気の悪化を始めとする市場環境の変化は、当社グループの事業展開、財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、それらが消費者の消費能力および意欲を減退させることで、国内通信事業の契約者数やARPU(注)が減少し、当社グループのコンシューマ事業の事業展開、財政状態
および業績に影響を及ぼす可能性や、ICT投資に対する企業の意欲を減退させ、当社グループの法人事業や、流通事業の事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当業界においては、設立間もない企業による新興サービスがユーザーの支持を集め急速に広まることがあります。そのような場合、当社グループでは、ユーザーの意見や動向を適時適切に捉え、ユーザーの支持を集めることができる保証はなく、また、競争優位性を発揮するための新興サービスの開発に費用がかかり、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を与える可能性があります。
(注) ARPU(Average Revenue Per User)：１契約当たりの月間平均収入(２) 技術・ビジネスモデルへの対応について
当社グループは、技術やビジネスモデルの移り変わりが早い情報産業を主な事業領域としています。例えば、第５世代移動通信システム(5G)を始めとする新たな技術やビジネスモデルの出現を含む市場環境の変化に当社グループが適時かつ適切に対応できず、または迅速かつ効率的に設備を配備できないことにより、市場変化に適した優れたサービス、技術やビジネスモデルを創出または導入できない場合、当社グループのサービスが市場での競争力を失い、当社グループが維持・獲得できる契約数が抑制される、またはARPUが低下していく可能性があります。なお、
新たな技術が想定通りの時間軸に沿って開発が進むこと、想定通りの効果を上げること、共通の基準や仕様が確立すること、および商用性を持つようになることについては、何らの保証もありません。
これらの事情は、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 37 ―

(３) 他社との競合について
当社グループの競合他社(例えば、MNOやMVNOを含みますが、これらに限りません。)は、その資本力、サービス・
商品、技術開発力、価格競争力、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度などにおいて、当社グループより優れている場合があります。競合他社がその優位性を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組んだ場合、当社グループが販売競争で劣勢に立たされ、当社グループの期待通りにサービス・商品を提供できない、または顧客を維持・獲得できないことも考えられます。その結果として、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが競合他社に先駆けて導入した、または高い優位性を有するサービス、商品または販売手法に関して、競合他社がこれらと同等またはより優れたものを導入した場合のように、当社グループが講じた施策が期待した効果を上げることができない場合、当社グループの優位性が低下し、事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、他の業界からの通信業界への新規参入により当社グループの競争力および通信市場の収益性が低下し、その結果当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
(４) 通信ネットワークの増強について
当社グループは、競争力の維持および顧客基盤の維持・拡大を目的として通信サービスの品質を維持・向上させるために、将来のトラフィック(通信量)を予測し、その予測に基づいて継続的に通信ネットワークを増強していく必要があります。これらの増強は計画的に行っていきますが、実際のトラフィックが予測を大幅に上回った場合、または通信ネットワークの増強(例えば、必要な周波数の確保を含みますが、これに限りません。)を適時に行えなかった場合、サービスの品質および信頼性や企業イメージの低下を招き顧客の維持・獲得に影響を及ぼすほか、追加の設備投資が必要となり、その結果、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの通信サービスの提供はネットワークシステムのパフォーマンスおよび十分な周波数帯の確保に依存しています。将来において、必要な周波数帯を確保できなかった場合、競合他社と比べてサービスの品質が低下し、または計画通りにネットワークを拡大することができなくなり、顧客の維持・獲得が困難になる可能性があります。
さらに、周波数帯の割当てにオークション制度が導入されたり、割当ての要件として一定の費用負担を行うことが求められるようになったりするなど、多額の資金拠出が必要になる可能性があり、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があるとともに、新規事業者の参入が容易になる可能性があります。
(５) 他社経営資源への依存についてa.

他社設備などの利用
当社グループは、通信サービスの提供に必要な通信ネットワークを構築する上で、他の事業者が保有する通信回線設備などを一部利用しています。今後、何らかの事由により、当該設備などを継続して利用することができなくなった場合、または使用料や接続料などが引き上げられるなど利用契約が当社グループにとって不利な内容に変更された場合、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 38 ―

b.

各種機器の調達
当社グループは、通信機器やネットワーク関連機器など(例えば、携帯端末や携帯電話基地局の無線機を含みますが、これらに限りません。)をApple Japan合同会社、シャープ㈱、ソニーモバイルコミュニケーションズ㈱、華為技術日本㈱、ノキアソリューションズ＆ネットワークス㈱、エリクソン・ジャパン㈱等から調達しています。特定の会社への依存度が高い機器の調達において、供給停止、納入遅延、数量不足、不具合などの問題が発生し調達先や機器の切り替えが適時に多額のコストを要さずに行うことができない場合、または性能維持のために必要な保守・点検が打ち切られた場合、当社グループのサービスの提供に支障を来し、顧客の維持・獲得が困難になる可能性や調達先の変更のために追加のコストが生じる可能性のほか、通信機器の売上が減少する可能性があります。その結果、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

c.

業務の委託
当社グループは、主に通信サービスに係る販売、顧客の維持・獲得、ネットワークの構築およびメンテナンス、
ならびにそれらに付随する業務の全部または一部について、他社に委託しています。何らかの事由により業務委
託先が当社グループの期待通りに業務を行うことができない場合、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、業務委託先は当社グループのサービス・商品を取り扱っていることから、当該業務委託先の信頼性やイメージが低下した場合には、当社グループの信頼性や企業イメージも低下し、事業展開や顧客の維持・獲得に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
このほか、当該業務委託先において法令などに違反する行為があった場合、当社グループが監督官庁から警告・指導を受けるなど監督責任を追及される可能性があるほか、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の維持・獲得が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

d.

「Yahoo!」「LINEモバイル」ブランドの使用
当社グループは、「Y!mobile」や「Yahoo!ケータイ」、「Yahoo! BB」など、サービス名称の一部に米国のVerizon Communications Inc. の子会社が保有する「Yahoo!」ブランドを、ヤフー㈱を通じて提供を受け使用しています。
同様に、当社グループの子会社であるLINEモバイル㈱で展開する「LINEモバイル」のサービス名称に、LINE㈱が保有する「LINEモバイル」ブランドを使用しています。
これらの会社との関係に大きな変化が生じるなどしてこれらのブランドが使用できなくなった場合や、これらの会社の信頼性や企業イメージが低下した場合、当社グループの期待通りに事業を展開できなくなり、当社グル
ープの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

(６) 他社の買収、業務提携、合弁会社設立等について
当社グループは合弁企業の設立や子会社化を行うなど、他社の買収やその他の株式投資を行う可能性があります。
その他にも、当社グループの事業、財務、業績にとって戦略的に重要と思われる他の資産を買収する可能性があります。
当社グループの投資先会社が見込み通りの業績を上げることができない場合、当社グループが投資時の企業価値算定を過大に見積もっていた場合、または既存事業への新規事業の統合や統合後の内部管理体制の構築が奏功しない場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループが将来的な買収や投資のために資金を借り入れた場合、または買収した企業に未払いの負債があることが判明した場合、当社グループの債務負担が増加し、キャッシュ・フローを悪化させ、事業運営資金の不足に陥る可能性があります。これらのリスクの顕在化は当社グループの事業、財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 39 ―

当社グループの業務提携先や合弁先と共同事業を行う場合には、当局の許認可が必要となったり、当該業務提携
先や合弁先と共同事業の内容について合意できることが前提となります。また、当社グループの業務提携先や合弁先に対して当社グループが支配権を有するとは限らず、これらの会社が、当社グループの意向にかかわらず、事業戦略を大幅に変更する可能性があります。さらに、第三者割当や当社グループ以外の株主がコールオプションを行使したことにより当社グループの持株比率が低下したり、その経営成績や財政状態が大幅に悪化する可能性もあります。これらの場合、その業務提携、合弁事業などが期待通りの成果を生まない可能性や、継続が困難となる可能性があります。また、特定の第三者との業務提携や合弁事業などを実施したことにより、他の者との業務提携や合弁事業などが制約される可能性もあります。その結果、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに将来的に当社グループにおいて事業の再編を行う可能性もありますが、この再編が当社グループに好影響を与える保証はありません。
(７) 情報の流出および当社グループの提供する製品やサービスの不適切な利用について
当社グループは、事業を展開する上で、顧客情報(個人情報を含みます。)やその他の機密情報を取り扱っています。当社グループ(役職員や委託先の関係者を含みます。)の故意・過失、または悪意を持った第三者によるサイバ
ー攻撃、ハッキング、その他不正アクセスなどにより、これらの情報の流出や消失などが発生する可能性があります。
また、当社グループの提供する製品やサービスが不適切に使用された場合、携帯電話を使用した犯罪や携帯電話使用中の事故、コンテンツの過剰な利用による高額課金等の社会的問題を助長することとなる可能性があります。
こうした事態が生じた場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の維持・獲得が困難になるほか、競争力が低下したり、損害賠償やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生したりする可能性があります。その結果、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
(８) 人為的なミスなどによるサービスの中断・品質低下について
当社グループが提供する通信をはじめとする各種サービスにおいて、人為的なミス、設備・システム上の問題、または第三者によるサイバー攻撃、ハッキングその他不正アクセスなどが発生した場合、これに起因して各種サービスを継続的に提供できなくなること、または各種サービスの品質が低下することなどの重大なトラブルが発生する可能性があります。サービスの中断・品質低下による影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の維持・獲得が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
(９) 自然災害など予測困難な事情について
当社グループは、インターネットや通信などの各種サービスの提供に必要な通信ネットワークや情報システムなどを構築・整備しています。地震・台風・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス感染などにより、通信ネットワークや情報システムなどが正常に稼働しなくなった場合、当社グループの各種サービスの提供に支障を来す可能性があります。これらの影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の維持・獲得が困難になる可能性があります。また、通信ネットワークや情報システムなどを復旧・改修するために多額の費用負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループ各社の本社を含む拠点は、首都圏に集中しています。大規模な地震など不可避の事態が首都圏で発生し、これらの拠点が機能不全に陥った場合、当社グループの事業の継続が困難になる可能性があります。

― 40 ―

(10) 資金調達およびリースについて
当社グループは、銀行借入や端末の割賦債権流動化等による資金調達を行っています。また、設備投資の実施にあたってはリースを活用しています。よって、金利が上昇した場合、または当社および子会社の信用力が低下した
場合、これらの調達コストが増加し、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。また、金融市場の環境によっては、資金調達(銀行借入や端末の割賦債権流動化による借入を含みますが、これらに限りません。)やリース組成が当社グループの想定通り行えず、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの金融機関からの借入に際しては財務制限条項が付帯されています。内容については、「第
５

経理の状況

１

連結財務諸表等

連結財務諸表注記

39.重要な後発事象（３）金銭消費貸借契約の締結およびSBGからの借入の返済」をご参照ください。
これを遵守することができない場合、当社グループは期限の利益を失い、借入金の一部または全額の返済を求められ、または新規借入が制限される可能性があります。
(11) 法令・規制・制度などについて
当社グループは、電気通信事業法や電波法などの事業固有の法令はもとより、企業活動に関わる各種法令・規制・制度(環境、公正な競争、消費者保護、個人情報・プライバシー保護、贈収賄禁止、労務、知的財産権、租税、為替、輸出入に関するものを含みますが、これらに限りません。)の規制を受けています。また、電気通信事業を営
むために必要な許認可等の多くには、さまざまな条件が付されることがあり、その遵守が求められます。
当社グループ(役職員を含みます。)がこれらの法令・規制・制度などに違反する行為を行った場合、違反の意図の有無にかかわらず、行政機関から行政処分や行政指導(登録・免許の取消や罰金を含みますが、これらに限りません。)を受けたり、取引先から取引契約を解除されたりする可能性があります。その結果、当社グループの信頼性や企業イメージが低下したり、事業展開に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。ただし、本書提出日現在において、これらの免許および登録の取消事由および更新拒否事由は存在していません。
また、将来、当社グループの事業に不利な影響を与え得る法令・規制・制度の導入や改革が実施される可能性があります。当社グループの展開する移動通信事業は、無線周波数の割当てを政府機関より受けており、政府の意向による直接的・間接的な影響を受けやすい事業です。今後、当社グループの事業に不利な影響を与え得る法令・規制・制度が導入されるかどうか、及び、その導入による当社事業への影響を正確に予測することは困難ですが、仮に導入された場合には、これらの法令・規制・制度などの制定、改正または解釈・適用の変更等により、当社グループが顧客に提供できる商品・サービスおよび料金プラン等が実質的な制約を受け、収入の減少や金銭的負担の発生・増加により、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 会計制度・税制の変更などについて会計基準や税制が新たに導入・変更された場合や、税務当局との見解の相違により追加の税負担が生じた場合、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 電波の健康への影響に関する規制について
携帯端末および携帯電話基地局が発する電波は、がんの発症率を高めるなどの健康上の悪影響を引き起こす可能性があるとの研究結果が一部で出ています。その電波の強さについては、国際非電離放射線防護委員会(ICNIRP)がガイドラインを定めています。世界保健機関(WHO)は、ICNIRPのガイドラインの基準値を超えない強さの電波であれ
ば健康上の悪影響を引き起こすという説得力のある証拠はないとの見解を示しており、本ガイドラインの採用を各国に推奨しています。
当社グループは、ICNIRPのガイドラインに基づく電波防護指針にしたがっています。ただし、引き続きWHOなどで研究や調査が行われており、その調査結果によっては、将来、規制が変更されたり、新たな規制が導入されたりする可能性があり、かかる変更や導入に対応するためのコストの発生や当社グループの事業運営に対する制約などにより、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 41 ―

また、こうした規制の有無にかかわらず、携帯端末の利用に伴う健康への悪影響に関する懸念は、当社グループの顧客の維持・獲得、顧客のネットワーク利用量および移動通信事業業界の資金調達に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 知的財産権について当社グループが意図せずに第三者の知的財産権を侵害した場合、権利侵害の差止めや損害賠償、ライセンス使用料の請求を受ける可能性があります。その結果、商品・サービスおよび事業上の慣行について変更を余儀なくされ、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ソフトバンクグループ㈱が保有している「ソフトバンク」ブランドなどの知的財産権が第三者により侵害され、当社グループの信頼性や企業イメージが低下する可能性があります。
(15) 訴訟等について
当社グループは、顧客、取引先、株主(子会社・関連会社・投資先の株主を含みます。)、従業員を含む第三者の権利・利益を侵害したとして、損害賠償などの訴訟を起こされ、または行政機関による調査等の対象となる可能性があります。その結果、当社グループの企業イメージが低下する可能性があるほか、金銭を含む経営資源に係る負担の発生等により、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 行政処分等について
当社グループは、行政機関から行政処分や行政指導を受ける可能性があります。こうした処分や指導を受けた場
合、当社グループの企業イメージが低下する可能性があるほか、金銭を含む経営資源に係る負担の発生等により、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 経営陣について
当社グループの重要な経営陣に不測の事態が発生した場合、当社グループの事業展開に支障が生じる可能性があります。
(18) 人材の確保・育成について
当社グループは、技術革新に即応すべく全社をあげて人材育成に注力していますが、期待通りの効果が出るまで一定の期間を要することがあります。また、将来的に人材投資コストが増加する可能性があります。
さらに、事業運営に必要な技術者等の人材を予定通り確保できない場合、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
(19) 親会社との関係についてa.

親会社が株主総会の決議事項に関する支配権または重大な影響力を有することについて
当社の親会社であるソフトバンクグループ㈱は、グローバル・オファリングの完了後、当社発行済株式総数の63.14％以上をソフトバンクグループジャパン㈱を介して実質保有する見込みです。したがって、ソフトバンクグ
ループ㈱は、株主総会の特別決議を要する事項(例えば、吸収合併、事業譲渡、定款変更等を含みますが、これらに限りません。)に関する重大な影響力を有するとともに、株主総会の普通決議を必要とする事項(例えば、取締役の選解任、剰余金の処分や配当等を含みますが、これらに限りません。)に関する決定権および拒否権を有することになります。したがって、株主総会の承認を必要とする事項に関し、ソフトバンクグループ㈱が影響を及ぼす可能性があります。なお、事前承認事項等はありません。
また、ソフトバンクグループ㈱との良好な関係は当社グループの事業の核であり、何らかの理由により関係が現実に悪化した場合または悪化したと受け取られた場合には、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社とソフトバンクグループ㈱との間の主な関係等についての詳細は、下記「ｂ.
「ｆ. ソフトバンクグループとの取引関係について」に記載の通りです。

― 42 ―

役員の兼任について」から

b.

役員の兼任について
当社の取締役のうち、孫正義氏、宮内謙氏、川邊健太郎氏の３名がソフトバンクグループ㈱およびその主要な子会社の役員を兼任しています。孫氏は、親会社であるソフトバンクグループ㈱の代表取締役会長兼社長、ヤフー㈱の取締役を兼任しています。これは、孫氏がソフトバンクグループおよびヤフー㈱を率いてきた豊富な実績と経験が、当社取締役会の機能強化に資すると考えているためです。宮内氏は、ソフトバンクグループ㈱の取締役、ヤフー㈱の取締役を兼任しており、これは、当社の既存事業および新規事業と親和性が高いこれらの会社における知見を当社の経営に活かすことを目的としています。川邊氏は、ヤフー㈱の代表取締役社長を兼任しており、当社が同社との事業上のシナジーを追求するうえで、同氏の知見と同社における指導力を当社の経営に生かすことを目的としています。
また、当社の監査役のうち、君和田和子氏はソフトバンクグループ㈱の常務執行役員を兼任しています。これは当社の監査体制強化を目的とするものです。

c.

従業員の出向および兼任について
ソフトバンクグループでは、業務の効率性、事業上の必要性、人材育成および各職員の将来像を踏まえたキャ
リアパス形成の観点から、積極的なグループ内での人材交流が行われており、当社においてもソフトバンクグループ㈱を含めたグループ内他社から出向社員を受け入れています。2018年10月１日時点でソフトバンクグループ
内の他社から当社へ出向している社員は、約240名、当社からソフトバンクグループ内の他社へ出向している社員
は約640名います。
なお、この場合でも業務分掌を受けた組織体の責任者であるライン長(各組織体における組織長)以上の人事については、親会社からの独立性および経営の安定性の観点から、出向関係を解消し転籍した者としており、今後も、継続的に出向関係のモニタリングを行い、出向期間は当社主導で決定できるようにする方針です。また、受入出向の社員について、昇格にてライン長以上になる場合には、出向関係を解消することとします。当社からソフトバンクグループ内の他社への出向については、当社の事業上必要と判断するもののみ実施しており、その範囲において、今後も継続する方針です。

d.

ブランド使用料およびその他知的財産の利用について
当社は、2017年度まで、親会社であるソフトバンクグループ㈱に対し、各会計年度における一定の算定基準に基づき、「ソフトバンク」ブランドのブランド使用料を支払っていました。(金額は「f.

ソフトバンクグループとの取引関係について」をご参照ください。）
ただし、2018年３月に、当社はソフトバンクグループ㈱との間で、ライセンス料一括支払いにより、同年３月31日から原則無期限のブランド使用権および再許諾権が付与される旨の契約を締結しました。当該契約に基づき、当社は、社名、社標、商標およびドメインネームとして「ソフトバンク」ブランドを使用（移動体通信における通信サービスおよび携帯電話端末などに関する商標使用は専用的使用）することができ、また当社の子会社に対して当該使用を再許諾（サブライセンス）することができます。
しかし、当社が第三者に対して株式を発行すること等、当社の意思決定に基づきソフトバンクグループ㈱の当社に対する議決権比率が50％以下となる事由が生じた場合などには、ソフトバンクグループ㈱は、当該契約を解約することができます。これにより当社は「ソフトバンク」ブランドの使用および再許諾を継続できなくなり、関連して資産計上している商標利用権の減損損失が発生する可能性があります。
e.

ソフトバンクグループ内の他社との競合について
現在当社グループの方針決定および事業展開の決定については、当社グループ独自に決定しており、また、ソ
フトバンクグループ内の他社との競合関係はありません。しかし、ソフトバンクグループ㈱およびその子会社は世界中でさまざまな事業の運営に関わっており、また、新たな事業や投資の検討を日々行っていることから、今後、当社グループは投資機会の追求にあたりグループ内他社と競合する可能性があります。当社グループとしては、それらの会社との連携を検討するなどの対応を行っていきますが、当社グループの事業に何らかの影響を及ぼす可能性があります。

― 43 ―

f.

ソフトバンクグループとの取引関係について
当社グループは、ソフトバンクグループ内の各社と取引を行っています。2018年３月31日に終了した１年間における主な取引は次の通りです。親会社からの独立性および経営の安定性の観点から、資金借入取引等について
は、2019年３月期において取引を解消しています。
なお、2018年４月１日以降当社グループに加わった子会社および関連会社は下記表内の取引金額に含まれてい
ません。
取引の内容

利息の支払(注２)

ブランド使用料の支払

取引先

取引金額(百万円)

ソフトバンクグループ㈱ソフトバンクグループ㈱

取引条件等の決定方法

13,198

資金借入の利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しています。な
お、同取引は2018年９月に解消しています。

43,700ブランド使用料の支払については、
当社および子会社の売上総利益の一定割合によっており、その料率は協議の上、合理的に決定しています。
なお、同取引は2018年３月に解消しています。

賃借料は、近隣相場等を参考にして同等の価格によっています。なお、同取引は2018年８月に解消しています。
市場での取引価格を勘案し、交渉の物販等売上
Brightstar Corp.
21,043
上決定しています。
(注) １ ソフトバンクグループ㈱の金融機関等からの借入金等に対して債務保証を行っており、2018年３月31日現在の保証残高は、6,405,175百万円でしたが、同取引は、上場承認日から10営業日後（2018年11月27日）までに解消されます。
２ ソフトバンクグループ㈱から借入を行っており、2018年３月31日現在の借入残高は1,392,714百万円でしたが、同貸借取引は2018年９月に解消しています。
３ 2017年５月15日付で、当社は、ソフトバンクグループ㈱よりSB C&Sホールディングス合同会社(現SB C&Sホ
ールディングス㈱)の持分の100％を106,692百万円の現金により取得しました。
４ 2018年３月31日付で、当社はソフトバンクグループ㈱の100％子会社であるソフトバンクグループジャパン㈱よりWireless City Planning㈱の株式の32.2％を316,469百万円相当の507,976千株の当社の新株発行により取得しました。
５ 当社はソフトバンクグループ㈱と期限のないライセンス契約を締結し、2018年３月31日付で、350,000百万円(取引コスト除く)を支払うことで「ソフトバンク」の商標を使用する権利を取得しました。取得価格については、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定しています。
賃借料の支払ソフトバンクグループ㈱12,958

当社グループの独立性の観点を踏まえ、関連当事者との取引については、当該取引の事業上の必要性と取引条
件の妥当性等取引内容について審議し、社内規程に定められた承認を得ることとし、取引の健全性および適正性を確保する体制を築いています。
(20) 減損損失について
当社グループは、事業を遂行する過程で、資金をさまざまな資産に投資します。その結果、例えば、通信ネット
ワークの構築に必要な無線設備、交換機、鉄塔、アンテナ、その他ネットワーク機器、建物、備品などの有形固定資産や、ソフトウエア、商標利用権、周波数移行費用、のれんなどの無形資産、他社との業務提携や合弁会社設立にあたり出資した関連会社株式等の金融資産を含む資産を保有しています。
これらの資産につき、IFRSに基づき、適切に減損の判定を実施していますが、その結果、投資金額を回収するのに十分な将来の経済的便益が見込めないと判断した場合には、減損損失が発生し、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を与える可能性があります。当該判断には当社グループによる見積りの要素が大きく、また減損損失の発生時期および金額を正確に予測することはできません。

― 44 ―

(21) 流通事業について
当社グループの流通事業は、IT流通市場に関連する以下のようなリスクを負っています。
流通事業は、取扱い商品を販売業者や製造業者からの供給に依存しており、これらの業者による供給がなんらかの理由により停止または制限された場合、商品不足に陥り営業活動に支障が生じる可能性があります。また、急速な技術の進歩または顧客志向の変化に速やかに対応できなかった場合、販売機会を失ったり、保有在庫の処分損が発生する可能性があります。さらに、販売先や仕入先の経営状態が悪化した場合に、当該販売先に対する営業債権の貸倒損失や、当該仕入先から仕入れた在庫に係る処分損が発生する可能性があります。加えて、コンシューマ事
業および法人事業と関連する部分があり、したがって、それらの事業に係るリスクを間接的に負っています。
その結果、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
(22) 内部統制について
当社グループは財務報告に係る内部統制を構築していますが、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。当社グループが適正な財務報告に係る内部統制を維持できなかった場合、適時適切な財務報告の実施ができず、当社の財務報告に対する投資家の信頼性が低下し、当社の株式価格に影響を及ぼす可能性があります。

― 45 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第32期連結会計年度及び第33期第２四半期連結累計期間における経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識および分析・検討内容は次の通りです。文中の将来に関する事項
は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
なお、当社グループは、第33期第１四半期連結累計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。IFRS第15号の経過措置に従い、表示する過去の各報告期間に遡及して適用しています。また、第33期第２四半期連結累計期間における共通支配下の取引(すべての結合企業または結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ親会社によって支配され、その支配が一時的でない企業結合)について、実際の共通支配下の取引日にかかわらず親会社による被取得企業の支配獲得日もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日に取得したものとみなして、被取得企業の財務諸表を当社グループの要約四半期連結財務諸表の一部として遡及して結合しています。そのため、下記当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析のうち、第33期第２四半期連結累計期間の分析については、上記内容を反映しています。
(１) 連結経営成績の状況
a.

事業全体およびセグメント情報に記載された区分ごとの状況
第32期連結会計年度(自2017年４月１日 至 2018年３月31日)(a) 事業全体の状況
ⅰ．経営環境と当社グループの取り組み
日本における通信市場は、スマートフォンなどスマートデバイスの普及が進む中、MNOのサブブランドに加えて、MVNOによる低価格サービスの提供が進んでおり、市場環境の変化と同時に、通信事業者間での競争が激化しています。
このような市場環境の変化の中、当社グループでは、中長期の持続的な成長に向けて「Beyond Carrier」戦略を策定しました。この戦略は、通信事業の顧客基盤を拡大しつつ、その基盤を活かして、サービス・コンテ
ンツの拡充や新たな領域へ事業を拡大していくものです。特に、サービスや場所などを多くの人と共有して利用するシェアリングエコノミーに係る領域や、AIやIoTをはじめとした先端技術を活用した領域等で、新たなビジネスモデルの創出に注力しています。
顧客基盤の拡大に向けた取り組みとしては、スマートフォンとブロードバンドのセット契約割引の提供を実施する「おうち割 光セット」の拡販に一層注力するとともに、「SoftBank」ブランドでハイエンド志向ユー
ザーの開拓のため従来提供していた大容量データプラン「データ定額 20GB」(通称「ギガモンスター」)に業
界唯一の50GBプランとしてストレスフリーな体験を提供する「データ定額 50GB」(通称「ウルトラギガモンスター」)のラインアップを追加し、さらにスマートフォンを実質半額で購入できる「半額サポート」を導入しました。また、格安スマートフォンの需要に対応し、月々の通信料を抑えることを重視するお客さまにスマー
トフォン向けサービス等を提供する「Y!mobile」ブランドの拡販にも、引き続き注力しました。また、2019年の5G提供開始に向けて、その要素技術である「Massive MIMO」を世界で初めて商用化し、実証実験などを通じた研究開発に取り組んでいます。2018年２月には、モノがインターネットにつながるIoTに関連するサービス導入を検討する企業向けに、5G環境下でのサービスやアプリケーションの検証が可能となるトライアル環境を提供する「5G×IoT Studio」を開始しました。
また、当社と同様にソフトバンクグループ㈱を親会社とするヤフー㈱との協業により、当社ならではのお客さまに向けた価値の提供に取り組んでいます。具体的には、「Yahoo!ショッピング」等で商品を購入した際に「Ｔポイント」(注１)を最大10％付与するキャンペーンや、「Yahoo! JAPAN ID」との連携による「Yahoo!プ
レミアム」特典の無償利用を通じて、当社スマートフォンユーザーの満足度向上を図っています。

― 46 ―

新規ビジネスの拡大の取り組みとして、ソフトバンクグループの投資先をはじめとする、先端技術を保有する企業や、ソリューションの提供を行う企業との連携に取り組んでいます。世界22カ国73都市(注２)でコワー
キ ン グ ス ペ ー ス 提 供 を 行 う WeWork Companies Inc. と の JV に よ る 同 社 日 本 事 業 へ の 参 画、Alibaba.com(Europe) LimitedとのJVによるクラウドサービスの提供、Cybereason Inc.とのJVによる法人向けセキュリティサービスの拡充、㈱みずほ銀行とのJV設立をはじめとするFinTech分野への参入、RPAホールディングス㈱とRPA分野における事業提携、㈱ストライプインターナショナルとのJV「STRIPE DEPARTMENT(ストライプデパー
トメント)」の立ち上げなどを行いました。
(注１) 「期間固定Ｔポイント」を含みます。
(注２) 2018年３月末時点の数字です。

― 47 ―

ⅱ．連結経営成績の概況(単位：百万円)
３月31日に終了した１年間

売上高
営業利益
税引前利益
法人所得税
純利益
親会社の所有者

2017年

2018年

3,483,056

3,547,035

63,9791.8％

678,659
636,555

641,935
601,315△36,724△35,240

△5.4％
△5.5％

△195,239△190,212

5,027

2.6％

441,316

411,103△30,213△6.8％

441,189412,699△28,490

△6.5％

127

△1,596△1,723

-

非支配持分

増減

増減率

調整後EBITDA(注)1,175,068
1,142,172△32,896△2.8％(注) 調整後EBITDAの算定方法は、「(４)＜財務指標に関する説明＞IFRSに基づかない指標」をご参照ください。
第32期連結会計年度の連結経営成績の概況は、以下の通りです。
(ⅰ) 売上高
売上高は、前年同期比63,979百万円(1.8％)増の3,547,035百万円となりました。コンシューマ事業では
16,666百万円、法人事業では15,115百万円、流通事業では31,570百万円の増収となりました。
(ⅱ) 営業利益
営業利益は、前年同期比36,724百万円(5.4％)減の641,935百万円となりました。コンシューマ事業では
38,043百万円の減益となる一方で、法人事業では585百万円、流通事業では1,096百万円の増益となりました。
(ⅲ) 純利益
純利益は、前年同期比30,213百万円(6.8％)減の411,103百万円となりました。なお金融費用は、前年同期比3,054百万円減少の38,912百万円となりました。これは、前連結会計年度で計上した投資有価証券売却
損が、第32期連結会計年度では発生しなかったことによる減少です。
(ⅳ) 親会社の所有者に帰属する純利益
親会社の所有者に帰属する純利益は、営業利益の減少により、前年同期比28,490百万円(6.5％)減の412,699百万円となりました。
(ⅴ) 調整後EBITDA
調整後EBITDAについては、前年同期比32,896百万円(2.8％)減の1,142,172百万円となりました。当社グループは、非現金取引の影響を除いた調整後EBITDAを、当社グループの業績をより効果的に評価するために有用かつ必要な指標であると考えています(詳細は、「(４)＜財務指標に関する説明＞IFRSに基づかない指標」をご参照ください)。

― 48 ―

ⅲ．主要事業データ
移動通信サービス
コンシューマ事業と法人事業において営んでいる移動通信契約の合計です。移動通信サービスの各事業
データには、「SoftBank」ブランドと「Y!mobile」ブランドが含まれます。
(単位：千件)
累計契約数

2017年３月31日

2018年３月31日

増減

42,66642,650△16

主要回線(注)

32,40033,175775

通信モジュール等

6,910

6,877

△34

PHS

3,356

2,598

△758

合計

(単位：千件)
３月31日に終了した１年間純増契約数
主要回線(注)

2017年

2018年

増減

362

775

413

３月31日に終了した１年間
2017年
2018年
増減
解約率
1.24％
1.22％ 0.02ポイント改善
総合ARPU(円)
4,500
4,350
△150
割引前ARPU(円)
5,640
5,560
△80
割引ARPU(円)△1,130△1,210
△70
携帯電話
解約率
0.89％
0.86％ 0.03ポイント改善(注) 主要回線の契約数に、2017年７月よりサービス開始した「おうちのでんわ」の契約数を含めて開示しています。ARPUおよび解約率は、同サービスを除いて算出・開示しています。
解約率・総合ARPU
主要回線(注)

ブロードバンドサービス
コンシューマ事業において提供している、家庭向けの高速インターネット接続サービスです。
累計契約数
合計
SoftBank 光Yahoo! BB 光 with フレッツ
Yahoo! BB ADSL

2017年３月31日
6,145
3,592
1,385
1,168

― 49 ―

2018年３月31日
7,039
4,974
1,061
1,005

(単位：千件)
増減
894
1,382
△324
△163

＜主要事業データの定義および算出方法＞
移動通信サービス
主要回線：スマートフォン、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ通信端末、「おうちのでんわ」など* 「スマホファミリー割」適用のスマートフォンおよび「データカードにねん得割」適用のモバ
イルデータ通信端末は「通信モジュール等」に含まれます。
通信モジュール等：通信モジュール、みまもりケータイ、プリペイド式携帯電話など* PHS回線を利用した通信モジュールは、「PHS」に含まれます。
解約率：月間平均解約率(小数点第３位を四捨五入して開示)(算出方法) 解約率＝解約数÷稼働契約数* 解約数：当該期間における解約総数。携帯電話番号ポータビリティー(MNP)制度を利用して「SoftBank」と「Y!mobile」の間で乗り換えが行われる際の解約は含まれません。
* 解約率(携帯電話)：主要回線のうち、スマートフォンおよび従来型携帯電話(音声SIM契約を含む)の解約率です。
ARPU (Average Revenue Per User)：１契約当たりの月間平均収入(10円未満を四捨五入して開示)(算出方法)
総合ARPU＝(データ関連収入 ＋ 基本料・音声関連収入 ＋ 端末保証サービス収入、コンテンツ関連収入、広告収入など) ÷ 稼働契約数*

データ関連収入：パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料など*

基本料・音声関連収入：基本使用料、通話料、着信料収入など*

稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数 ((月初契約数 ＋ 月末契約数) ÷ ２)の合計値

割引ARPU＝月月割ARPU ＋ 固定セット割ARPU(「おうち割 光セット」、「光おトク割」など)* 「半額サポート」に係る通信サービス売上控除額は、ARPUの算定には含まれません。
* 「半額サポート」とは、対象スマートフォンを48カ月の分割払い(48回割賦)で購入し、25カ月目以降に利用端末と引き換えに指定の端末に機種変更すると、その時点で残っている分割支払
金の支払いが免除されるプログラムです。
ブロードバンドサービス「SoftBank 光」：NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線の卸売りを利用した光回線サービスとISPサービスを統合したサービス(契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了している回線数です。「SoftBank Air」契約数を含みます。
「Yahoo! BB 光 with フレッツ」：NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線「フレッツ光シリーズ」とセットで提供するISPサービス(契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了し、サービスを提供しているユーザー数です。
「Yahoo! BB ADSL」：ADSL回線サービスとISPサービスを統合したサービス(契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において、ADSL回線の接続工事が完了している回線数です。
なお、「ⅲ.主要事業データ」の「増減」の算定に際し、四捨五入前の数値をもとに算定しているため、「ⅲ.主要事業データ」記載の四捨五入後の数値の増減とは一致しないことがあります。

― 50 ―

(b) セグメント情報に記載された区分ごとの状況
ⅰ．コンシューマ事業＜事業概要＞
コンシューマ事業では、主として国内の個人のお客さまに対し、付随する携帯端末の販売を含む移動通信サービスや、ブロードバンドサービス等の通信サービスを提供しています。携帯端末の販売については、携帯端末メーカーから携帯端末を仕入れ、ソフトバンクショップ等を運営する代理店(ディーラー)または個人のお客さまに対して販売しています。
(第32期連結会計年度の主な取り組み)
・移動通信サービスとブロードバンドサービスとのセット契約割引「おうち割 光セット」を拡販しました。
・「SoftBank」ブランドにおける差別化戦略の推進のため、大容量データプラン「データ定額 20GB」(通称「ギガモンスター」)および「データ定額 50GB」(通称「ウルトラギガモンスター」)を提供し、スマートフ
ォンを実質半額で購入できる「半額サポート」を導入しました。
・「Y!mobile」ブランドを積極的に拡販しました。
・LINEモバイル㈱との資本・業務提携を実施しました。(2018年４月に子会社化)
・イーコマースを中心としたヤフー㈱との協業を推進しました。
＜業績全般＞(単位：百万円)

売上高
セグメント利益
減価償却費及び償却費

３月31日に終了した１年間
2017年
2018年
2,617,365
2,634,031
646,363
608,320
365,194366,332

増減
16,666△38,043
1,138

増減率
0.6％
△5.9％
0.3％

売上高の内訳
(単位：百万円)

通信サービス売上
モバイル
ブロードバンド
物販等売上
売上高合計

３月31日に終了した１年間
2017年
2018年
1,938,042
1,929,496
1,685,033
1,615,184
253,009314,312679,323
704,535
2,617,365
2,634,031

増減△8,546△69,849
61,30325,212
16,666

増減率
△0.4％
△4.1％
24.2％
3.7％
0.6％

売上高は、前年同期比16,666百万円(0.6％)増の2,634,031百万円となりました。
通信サービス売上は、前年同期比8,546百万円(0.4％)減少し、1,929,496百万円となりました。うちモバイル
は前年同期比69,849百万円(4.1％)減少し、1,615,184百万円となりました。これは主として、「おうち割 光セット」の拡大、「ギガモンスター」「ウルトラギガモンスター」の導入の影響によるモバイルデータ通信端末
販売数の減少、および先行投資施策である「半額サポート」導入によるものです。これらは、顧客基盤の拡大を目的とする先行投資であり、将来の解約率の低下や新規顧客の獲得を通じて通信事業の利益拡大に貢献することを目指して戦略的に実施しています。
通信サービス売上のうち、ブロードバンドサービスの売上は、光回線サービス「SoftBank 光」の契約数の増加に伴い、前年同期から61,303百万円(24.2％)増加し、314,312百万円となりました。
物販等売上は、前年同期比25,212百万円(3.7％)増加し、704,535百万円となりました。主としてブロードバ
ンドサービス用宅内機器とスマートフォンに係る物販売上が増加しました。

― 51 ―

営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合計で2,025,711百万円となりました。前年同期比で54,709百万円(2.8％)増加しました。主な増減要因は下記になります。
＜移動通信サービス＞・スマートフォンの平均仕入単価の上昇に伴う商品原価の増加
・先行投資施策の一環として実施しているスマートフォン顧客を対象とした「Yahoo!プレミアム」の提供などに係る費用の増加
・2018年３月の1.7GHz帯の3Gサービス停止に伴い不要となる設備の加速償却に伴う減価償却費及び償却費の増加
・スマートフォンの販売手数料の平均単価が減少したことによる、販売手数料の減少＜ブロードバンドサービス＞
・「SoftBank 光」の契約数増加に伴う通信設備使用料の増加
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比38,043百万円(5.9％)減の608,320百万円となりました。ブロードバンドサービス売上の増加が利益に貢献したものの、移動通信サービスの減収や先行投資に係る営業費用の増加などにより減益となりました。

― 52 ―

ⅱ．法人事業＜事業概要＞
法人事業では、法人のお客さまを対象とした移動通信サービス、ネットワーク・VPNサービス、クラウドサー
ビス、固定電話サービス「おとくライン」、AI、IoT、デジタルマーケティング、セキュリティ等、多岐にわたるサービスを提供しています。
既存事業に加え、M&Aによる新規事業や、ソフトバンクグループが投資する会社をはじめとした先端技術・ソ
リューションを持つ会社との提携により、最適な公共インフラの設計・開発などを協働で開発する「スマートインフラ」や地方創生に向けた「スマートシティ」などへの取り組みも含め、さまざまなサービス・ソリュー
ションを提供しています。
(第32期連結会計年度の主な取り組み)
・「Watson」を利用したソリューションパッケージ提供を強化しました。
・RPAホールディングス㈱との提携を通じて、RPAソリューションである「SynchRoid」の提供を開始しました。
・クラウドコンピューティングサービスの強化を目的として、2018年３月に㈱IDCフロンティアの株式をヤフー㈱から取得する意思決定をしました(2018年５月に子会社化)。
＜業績全般＞(単位：百万円)

売上高
セグメント利益
減価償却費及び償却費

３月31日に終了した１年間
2017年
2018年
573,647
588,762
65,38265,967
97,401
103,174

増減
15,115
585
5,773

増減率
2.6％
0.9％
5.9％

売上高の内訳
(単位：百万円)

モバイル
固定
ソリューション等
売上高合計

３月31日に終了した１年間
2017年
2018年
268,933
263,556
213,340
210,759
91,374
114,447
573,647
588,762

増減△5,377△2,581
23,073
15,115

増減率
△2.0％
△1.2％
25.3％
2.6％

売上高は、前年同期比15,115百万円(2.6％)増の588,762百万円となりました。そのうち、モバイル売上は、前年同期比5,377百万円(2.0％)減の263,556百万円、固定売上は、前年同期比2,581百万円(1.2％)減の210,759
百万円、ソリューション等売上は、前年同期比23,073百万円(25.3％)増の114,447百万円となりました。
モバイル売上の減少は、主として、法人向けPHSサービスの減少による売上の減少によるものです。
ソリューション等売上の増加は、主として、通信ネットワーク構築サービスやクラウドサービス売上が増加したことによるものです。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合計で522,795百万円となりました。前年同期比で14,530百万円(2.9％)増加しました。主として、上記通信ネットワーク構築サービスおよびクラウドサービスに係る原価が増加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比585百万円(0.9％)増の65,967百万円となりました。

― 53 ―

ⅲ．流通事業＜事業概要＞
流通事業は、変化する市場環境を的確にとらえた最先端のプロダクトとサービスを提供しています。法人のお客さま向けには、ICT、クラウドサービス、IoTソリューション等に対応した商材を扱っています。個人のお客さま向けには、メーカーあるいはディストリビューターとして、アクセサリーを含むモバイル・PC周辺機器、
ソフトウエア、IoTプロダクト等、多岐にわたる商材の企画・供給を行っています。
(第32期連結会計年度の主な取り組み)
・2018年１月にNVIDIA Corporationと販売代理店契約を締結し、並列コンピューティング分野で業界をリードする同社の演算装置(GPU：Graphics Processing Unit)を搭載したディープラーニングや分析に特化したサーバ等の取扱を開始しました。
・新しいカテゴリーとして、スマートスピーカーと連携したスマートリモコンや、落し物防止のスマートタグなどIoT商材の販売も開始しました。
＜業績全般＞(単位：百万円)

売上高
セグメント利益
減価償却費及び償却費

３月31日に終了した１年間
2017年
2018年
315,498
347,068
12,235
13,331
824
865

増減
31,570
1,096
41

増減率
10.0％
9.0％
5.0％

売上高は、前年同期比31,570百万円(10.0％)増の347,068百万円となりました。主として、法人ICT事業における取扱高の増加によるものです。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合計で333,737百万円となりました。前年同期比30,474百万円(10.0％)増加しました。主として、上記売上の増加に伴い、商品原価が増加したことに伴うものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比1,096百万円(9.0％)増の13,331百万円となりました。

― 54 ―

第33期第２四半期連結累計期間(自2018年４月１日 至

2018年９月30日)(a) 事業全体の状況
ⅰ．経営環境と当社グループの取り組み
日本における通信市場は、スマートフォンなどスマートデバイスの普及が進む中、MNOのサブブランドに加えて、MVNOによる低価格サービスの提供が進んでおり、市場環境の変化と同時に、通信事業者間での競争が激化しています。
このような市場環境の変化の中、当社グループでは、中長期の持続的な成長に向けて「Beyond Carrier」
戦略を策定しました。この戦略は、通信事業の顧客基盤を拡大しつつ、その基盤を活かして、サービス・コ
ンテンツの拡充や新たな領域へ事業を拡大していくものです。特に、サービスや場所などを多くの人と共有して利用するシェアリングエコノミーに係る領域や、AIやIoTをはじめとした先端技術を活用した領域等で、新たなビジネスモデルの創出に注力しています。
顧客基盤の拡大に向けた取り組みとしては、前連結会計年度に引き続き、最新のスマートフォン・携帯端
末や大容量データプランを求めるヘビーユーザー向け高付加価値サービス等を提供する「SoftBank」ブラン
ドと、月々の通信料を抑えることを重視するお客さまに、スマートフォン向けサービス等を提供する「Y!mobile」ブランドの拡販に注力しました。さらに、2018年４月にLINEモバイル㈱を子会社化したことに伴い、「LINEモバイル」ブランドの提供を始めました。この３ブランドでのサービス提供により、さらにお客さまの多様なニーズに応えることができるようになりました。加えて、2018年９月より「SoftBank」ブランドで「ウルトラギガモンスター＋(プラス)」の提供を始めました。その結果、当第２四半期連結会計期間
末のスマートフォン契約数は、前連結会計年度末比で95万件増加しました。また、5G導入に向けた取り組み
では、早期の実用開始を目指して、実証実験を始めとした研究開発を進めています。例えば、「ネットワー
クEnd-to-End」(注１)では、低遅延と正確なデータを確実に送受信する高信頼性に関する実証実験を、トラックの隊列走行により実施予定です。
また、当社と同様にソフトバンクグループ㈱を親会社とするヤフー㈱との協業により、当社ならではのお客さまに向けた価値の提供に取り組んでいます。具体的には、「Yahoo!ショッピング」等で商品を購入した
際に「Ｔポイント」を最大10％付与するキャンペーンや、「Yahoo! JAPAN ID」との連携による「Yahoo!プレミアム」特典の無償提供を通じて、当社のスマートフォンユーザーに対する満足度向上を図っています。さらに、ヤフー㈱と設立したPayPay㈱は、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の投資先でインドの決済サービス事業者であるPaytmのテクノロジーを活用し、バーコードやQRコードを用いたスマートフォン決済サー
ビス「PayPay」の提供を、2018年10月より開始します。同社は「Alipay」(注２)とのサービス連携を発表しており、サービス連携後は、中国国内６億人以上の「Alipay」ユーザーが「PayPay」加盟店で決済ができるようになります。なお当社は、ヤフー㈱とのビジネス上の連携強化を目的として、2018年８月９日、米国
Altaba Inc.が所有するヤフー㈱普通株式の一部を公開買付けにより取得しました。本公開買付けにより、当社が保有するヤフー㈱の議決権割合は12.08％(注３)になりました。
新規ビジネスの拡大の取り組みとして、ソフトバンクグループの投資先をはじめとする、先端技術を保有する企業や、ソリューションの提供を行う企業との連携に取り組んでいます。
世界23カ国77都市(注４)でコワーキングスペース提供を行うWeWork Companies Inc.との合弁会社である
WeWork Japan合同会社は、コワーキングスペースを東京都内に６拠点開設しています。2018年11月には横浜、12月には大阪の難波と福岡の大名にも拠点の開設を予定しており、東京以外への拠点の拡大を進めています。
中国をはじめとした400都市以上(注５)で交通プラットフォームを手掛ける滴滴出行(Didi Chuxing
Technology Co., Ltd.、以下「DiDi」)との合弁会社であるDiDiモビリティジャパン㈱では、2018年９月末より大阪エリアでのタクシー配車プラットフォームの提供を開始しました。同社が提供する配車プラットフォームは、中国の「DiDi」ユーザーも利用できるため、今後は訪日観光客が多いエリアなど、国内の主要都市にも順次拡大していく予定です。

― 55 ―

また、当社とトヨタ自動車㈱は、新しいモビリティサービスの構築に向けて戦略的提携に合意し、新会社
MONET Technologies㈱を設立し、2018年度内をめどに共同で事業を開始します。同社は、当社が開発した「IoTプラットフォーム」と、トヨタ自動車㈱が構築したコネクテッドカーの情報基盤である「モビリティサ
ービスプラットフォーム」とを連携することで、利用者の需要に合わせてジャスト・イン・タイムに配車が行える地域連携型オンデマンド交通や、企業向けシャトルサービスなどを全国の自治体や企業向けに展開していく予定です。
(注１) 5G端末装置(送信側)から5G端末装置(受信側)までの無線区間を含むネットワークの通信区間のことです。
(注２) 「Alipay」：アリババグループの関連会社アント・フィナンシャルサービスグループが提供する、グローバルで8.7億人以上のアクティブユーザーを有するモバイルおよびオンライン決済プラット
フォームです。
(注３) 2018年９月末時点のヤフー㈱における自己株式消却後の数字です。
(注４) 2018年６月時点の数字です。
(注５) 2018年７月時点の数字です。

― 56 ―

ⅱ．連結経営成績の概況(単位：百万円)
９月30日に終了した６カ月間

売上高
営業利益
税引前利益
法人所得税
純利益
親会社の所有者

2017年

2018年

増減

1,686,874

1,794,407

107,533

6.4％

380,571360,217443,331413,699

62,76053,482

16.5％
14.8％

△117,407△120,873△3,466△3.0％

242,810

292,826

50,016

20.6％

242,668

294,668

52,00021.4％

142△1,842△1,984

－

非支配持分

増減率

調整後EBITDA(注)611,530
670,735
59,205
9.7％(注) 調整後EBITDAの算定方法は、「(４)＜財務指標に関する説明＞IFRSに基づかない指標」をご参照ください。
第33期第２四半期連結累計期間の連結経営成績の概況は、以下の通りです。
(ⅰ) 売上高
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比107,533百万円(6.4％)増の1,794,407百万円となりました。コンシューマ事業では68,197百万円、法人事業では7,792百万円、流通事業では30,079百万円の増収となりました。
(ⅱ) 営業利益
当第２四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期比62,760百万円(16.5％)増の443,331百万円となりました。コンシューマ事業では34,657百万円、法人事業では6,971百万円、流通事業では826百万円の増益となりました。なお、前年同期では、ソフトバンクグループ㈱に対する「ソフトバンク」ブランドに係るブランド使用料23,084百万円を計上していましたが、2018年３月に同ブランドに係る商標利用権を取得した
ことに伴い、当第２四半期連結累計期間では、同使用料は発生していません。
(ⅲ) 純利益
当第２四半期連結累計期間の純利益は、前年同期比50,016百万円(20.6％)増の292,826百万円となりました。なお金融費用は、前年同期比11,272百万円増加の31,137百万円となりました。これは、ソフトバンク
グループ㈱や金融機関からの借入金に対する利息が増加したことによるものです。
(ⅳ) 親会社の所有者に帰属する純利益
当第２四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する純利益は、営業利益の増加により、前年同期比
52,000百万円(21.4％)増の294,668百万円となりました。
(ⅴ) 調整後EBITDA
当第２四半期連結累計期間の調整後EBITDAは、前年同期比59,205百万円(9.7％)増の670,735百万円となりました。当社グループは、非現金取引の影響を除いた調整後EBITDAを、当社グループの業績をより効果的に評価するために有用かつ必要な指標であると考えています。

― 57 ―

ⅲ．主要事業データ
移動通信サービス
コンシューマ事業と法人事業において営んでいる移動通信契約の合計です。移動通信サービスの各事業
データには、「SoftBank」ブランド、「Y!mobile」ブランド、「LINEモバイル」ブランドが含まれます。
(単位：千件)
累計契約数

2018年３月31日

2018年９月30日

増減

42,65043,347697

主要回線(注)33,17533,954778

通信モジュール等

6,877

7,152

276

PHS

2,598

2,241

△357

合計

(単位：千件)
９月30日に終了した６カ月間
純増契約数
主要回線(注)

2017年

2018年

増減

384

778

395

９月30日に終了した３カ月間
2017年
2018年
増減
解約率
1.01％
0.93％ 0.08ポイント改善
総合ARPU(円)
4,370
4,330
△40
割引前ARPU(円)
5,620
5,450
△160
割引ARPU(円)△1,250△1,120
130
携帯電話
解約率
0.74％
0.71％ 0.03ポイント改善(注) 主要回線の契約数に、2017年７月よりサービス開始した「おうちのでんわ」の契約数を含めて開示しています。ARPUおよび解約率は、同サービスを除いて算出・開示しています。
解約率・総合ARPU
主要回線(注)

ブロードバンドサービス
コンシューマ事業において提供している、家庭向けの高速インターネット接続サービスです。
累計契約数
合計
SoftBank 光Yahoo! BB 光 with フレッツ
Yahoo! BB ADSL

2018年３月31日
7,039
4,974
1,061
1,005

― 58 ―

2018年９月30日
7,385
5,499
960
926

(単位：千件)
増減
345
525
△101
△79

＜主要事業データの定義および算出方法＞
移動通信サービス
主要回線：スマートフォン、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ通信端末、「おうちのでんわ」など* 「スマホファミリー割」適用のスマートフォンおよび「データカードにねん得割」適用のモ
バイルデータ通信端末は「通信モジュール等」に含まれます。
通信モジュール等：通信モジュール、みまもりケータイ、プリペイド式携帯電話など* PHS回線を利用した通信モジュールは、「PHS」に含まれます。
解約率：月間平均解約率(小数点第３位を四捨五入して開示)(算出方法) 解約率＝解約数÷稼働契約数* 解約数：当該期間における解約総数。携帯電話番号ポータビリティー(MNP)制度を利用して「SoftBank」、「Y!mobile」、「LINEモバイル」の間で乗り換えが行われる際の解約は含まれません。
* 解約率(携帯電話)：主要回線のうち、スマートフォンおよび従来型携帯電話(音声SIM契約を含む)の解約率です。
ARPU(Average Revenue Per User)：１契約当たりの月間平均収入(10円未満を四捨五入して開示)(算出方法)
総合ARPU＝(データ関連収入 ＋ 基本料・音声関連収入 ＋ 端末保証サービス収入、コンテンツ関連
収入、広告収入など)÷ 稼働契約数* データ関連収入：パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料など* 基本料・音声関連収入：基本使用料、通話料、着信料収入など* 稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数 ((月初契約数 ＋ 月末契約数) ÷ ２)の合計値
割引ARPU＝月月割ARPU＋固定セット割ARPU(「おうち割 光セット」、「光おトク割」など)* ポイント等や「半額サポート」に係る通信サービス売上控除額は、ARPUの算定には含まれません。
*「半額サポート」とは、対象スマートフォンを48カ月の分割払い(48回割賦)で購入し、25カ月目以降に利用端末と引き換えに指定の端末に機種変更すると、その時点で残っている分割支払金の支払いが免除されるプログラムです。
ブロードバンドサービス「SoftBank 光」：NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線の卸売りを利用した光回線サービスとISP
サービスを統合したサービス(契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了している回線数です。「SoftBank Air」契約数を含みます。
「Yahoo! BB 光 with フレッツ」：NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線「フレッツ光シリーズ」とセットで提供するISPサービス(契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了し、サービスを提供しているユーザー数です。
「Yahoo! BB ADSL」：ADSL回線サービスとISPサービスを統合したサービス(契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において、ADSL回線の接続工事が完了している回線数です。
なお、「ⅲ.主要事業データ」の「増減」の算定に際し、四捨五入前の数値をもとに算定しているため、「ⅲ.主要事業データ」記載の四捨五入後の数値の増減とは一致しないことがあります。

― 59 ―

(b) セグメント情報に記載された区分ごとの状況
ⅰ．コンシューマ事業(第33期第２四半期連結累計期間の主な取り組み)
・2018年４月より「LINEモバイル」ブランドの提供を開始しました。同ブランドは、メッセンジャーアプ
リ「LINE」等の主要SNSの使い放題プランを特徴とした、若年層向けモバイルサービスです。
・2018年６月より、「おうちでんき」のサービス提供エリアを拡大しました。その結果、東北電力㈱、中部電力㈱、関西電力㈱、中国電力㈱、四国電力㈱の各エリアに加えて、東京電力㈱と北海道電力㈱の両エリアにおいても同サービスの提供を開始しました。
・2018年９月より、新たな料金サービスである「ウルトラギガモンスター＋」、「ミニモンスター」の提供を開始しました。「ウルトラギガモンスター＋」は、50GBのデータ容量に加えて、対象の動画サービ
スやSNSがデータ消費の対象外となる料金サービスで、各種割引の適用により月額3,480円(税抜)(注１)
から提供するものです。なお、2019年４月７日までは、対象サービスに限らずメールやインターネット、
アプリなどすべてのデータ通信が使い放題となる「ギガ使い放題キャンペーン」を提供しています。また、「ミニモンスター」は、データ使用量に応じて４段階の定額料が自動的に適用され、各種割引の適用により月額1,980円(税抜)(注２)から提供するものです。
(注１)「１年おトク割」、「おうち割 光セット」適用かつ「みんな家族割＋」の加入人数が４人以上の場合です。
(注２)「１年おトク割」、「おうち割 光セット」適用かつデータ使用量が１GBまでの場合です。

＜業績全般＞(単位：百万円)

売上高
セグメント利益
減価償却費及び償却費

９月30日に終了した６カ月間
2017年
2018年
1,220,839
1,289,036
348,857
383,514173,529
169,576

増減
68,19734,657△3,953

増減率
5.6％
9.9％
△2.3％

売上高の内訳
(単位：百万円)

通信サービス売上
モバイル
ブロードバンド
物販等売上
売上高合計

９月30日に終了した６カ月間
2017年
2018年
946,672
981,045793,687
805,300
152,985
175,745
274,167
307,991
1,220,839
1,289,036

増減
34,373
11,61322,76033,824
68,197

増減率
3.6％
1.5％
14.9％
12.3％
5.6％

売上高は、前年同期比68,197百万円(5.6％)増の1,289,036百万円となりました。
通信サービス売上は、前年同期比34,373百万円(3.6％)増加し、981,045百万円となりました。このうちモバイルは前年同期比11,613百万円(1.5％)増加しました。主として、スマートフォン契約数の増加と、「半額サポート」契約数の増加に伴う「月月割」割引額の減少が増収に寄与したことによるものです。
通信サービス売上のうち、ブロードバンドは、前年同期から22,760百万円(14.9％)増加しました。これは、光回線サービス「SoftBank 光」契約数の増加によるものです。
物販等売上は、前年同期比33,824百万円(12.3％)増加し、307,991百万円となりました。主として、スマー
トフォンの販売台数と販売単価が増加したことによるものです。

― 60 ―

営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合計で905,522百万円となりました。前年同期比で33,540百万円(3.8％)増加しました。主として、販売手数料の減少に加え、販売促進活動の効率化により費用が減少した一方で、モバイルにおけるスマートフォ
ン端末原価の増加や、ブロードバンドにおける「SoftBank 光」契約数の増加に伴う通信設備使用料等の原価が増加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比34,657百万円(9.9％)増の383,514百万円となりました。

― 61 ―

ⅱ．法人事業(第33期第２四半期連結累計期間の主な取り組み)
・2018年５月に、㈱IDCフロンティアを子会社化しました。同社が有するサービス基盤を最大限に活用して、利用者の幅広いニーズに応えるクラウドサービスを強化しています。
・2018年６月より、Boston Dynamics Inc.と連携を開始しました。同社の四足歩行型ロボットを使った建設現場での実証実験を、㈱竹中工務店、大和ハウスグループの㈱フジタと共同で実施し、四足歩行型ロ
ボットを使った巡回や進捗管理、安全点検などの業務への活用の可能性を検証しました。2019年夏以降の本格活用に向けて準備を進めています。
・2018 年 ６ 月 に、 当 社 は、 ホ テ ル 設 置 型 ス マ ー ト フ ォ ン レ ン タ ル サ ー ビ ス を 提 供 す る handy Japan
Holdings Company Limitedおよびその事業子会社であるhandy Japan㈱と資本・業務提携契約を締結しました。
・2018年７月に、当社は、米国自動車分野におけるAI技術のスタートアップ企業であるNauto Inc.が開発したAI搭載型通信ドライブレコーダー「ナウト」(注)への営業支援の開始を決定しました。 Nauto Inc.
は、オリックス自動車㈱と独占販売契約を締結しました。
(注)「ナウト」：通信機能を備えた２つの高性能小型カメラで、ドライバーの挙動や周辺状況など車内外で発生する事象を検出・録画し、車載機に搭載されたAIで運転の危険度をリアルタイムに分析するドライブレコーダーのことです。
＜業績全般＞(単位：百万円)

売上高
セグメント利益
減価償却費及び償却費

９月30日に終了した６カ月間
2017年
2018年
293,807
301,599
43,76950,74051,01751,436

増減
7,792
6,971
419

増減率
2.7％
15.9％
0.8％

売上高の内訳
(単位：百万円)

モバイル
固定
ソリューション等
売上高合計

９月30日に終了した６カ月間
2017年
2018年
131,120
130,654
105,690
105,91756,99765,028
293,807
301,599

増減
△466
227
8,031
7,792

増減率
△0.4％
0.2％
14.1％
2.7％

売上高は、前年同期比7,792百万円(2.7％)増の301,599百万円となりました。そのうち、モバイルは、前年同期比466百万円(0.4％)減の130,654百万円、固定は、前年同期比227百万円(0.2％)増の105,917百万円、ソリューション等は、前年同期比8,031百万円(14.1％)増の65,028百万円となりました。
モバイルは、スマートフォン契約数が増加したものの、PHS契約数が減少しました。また、前年同期に一時的な要因による契約負債の取崩があった影響で減収となりました。
ソリューション等売上の増加は、主として、クラウドサービスの売上が増加したことによるものです。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合計で250,859百万円となりました。前年同期比で821百万円(0.3％)増加しました。主として、過年度に計上した受注損失引当金に係る戻入を計上した一方で、上記クラウドサービス売上の増加に伴う原価の増加や、新規事業の立ち上げに係る先行費用が増加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比6,971百万円(15.9％)増の50,740百万円となりました。

― 62 ―

ⅲ．流通事業(第33期第２四半期連結累計期間の主な取り組み)
・2018年７月に、ソフトバンクコマース＆サービス㈱は、㈱MCJ、㈱ホロラボとのAR(拡張現実)・VR(仮想現実)・MR(複合現実)の各分野における業務提携を発表しました。ソフトバンクコマース＆サービス㈱と「AR CAD Cloud」(注)の共同開発を進めてきた㈱ホロラボとは、今回の提携により、主として土木・製造・建設業界に向けた販売体制を整え、導入提案の促進ならびに技術的なサポートを行います。なお、
ソフトバンクコマース＆サービス㈱と㈱MCJは、それぞれ㈱ホロラボと資本提携し、ソリューション開発を資金面で支援します。
(注) 「AR CAD Cloud」：マイクロソフトが提供する「Microsoft Azure」をベースにしたクラウドソリューションのサービス名称です。
＜業績全般＞(単位：百万円)
９月30日に終了した６カ月間
売上高セグメント利益
減価償却費及び償却費

2017年

2018年

増減

増減率

161,540
7,575
468

191,619
8,401
549

30,079
826
81

18.6％
10.9％
17.3％

売上高は、前年同期比30,079百万円(18.6％)増の191,619百万円となりました。主として、法人のお客さま向けのPC・サーバー・ソフトウエアの取扱高が増加したことによるものです。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合計で183,218百万円となりました。前年同期比で29,253百万円(19.0％)増加しました。主として、上記売上の増加に伴い、商品原価が増加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比826百万円(10.9％)増の8,401百万円となりました。

― 63 ―

b.

生産、受注及び販売の実績
当社グループは、コンシューマ、法人、流通の３つのセグメントと、それ以外の事業から構成されています。
いずれも、受注生産形態をとらない事業であるため、セグメントごとに生産の規模および受注の規模を金額ある
いは数量で示すことはしていません。なお、第32期連結会計年度および第33期第２四半期連結累計期間における販売の状況については下記の通りです。

第32期連結会計年度(自2017年４月１日

至 2018年３月31日)

セグメントの名称
コンシューマ

金額(百万円)
2,634,031

前年同期比(％)
0.6

法人

588,7622.6

流通347,068

10.0

その他

17,431

12.1

セグメント間の内部売上高または振替高△40,257
合計
3,547,035
1.8(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれていません。
２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しています。
第33期第２四半期連結累計期間(自2018年４月１日 至

2018年９月30日)

セグメントの名称
金額(百万円)コンシューマ1,289,036
法人
301,599
流通
191,619
その他
40,965セグメント間の内部売上高または振替高△28,812
合計
1,794,407(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれていません。
２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しています。

― 64 ―

(２) 連結財政状態の状況
第32期連結会計年度(自2017年４月１日 至 2018年３月31日)(単位：百万円)
2018年
３月31日
1,519,647

増減

増減率

流動資産

2017年
３月31日
1,382,504

137,143

9.9％

非流動資産

3,308,544

3,631,838

323,2949.8％

4,691,048

5,151,485

460,4379.8％

2,042,458

3,359,357

1,316,899

64.5％

非流動負債
負債合計

1,102,809
3,145,267

1,069,850
4,429,207△32,959
1,283,940

△3.0％
40.8％

資本合計

1,545,781

722,278△823,503△53.3％

資産合計
流動負債

(資産)
総資産は、前連結会計年度末から460,437百万円(9.8％)増加し、5,151,485百万円となりました。主として、
ソフトバンクグループ㈱より、「ソフトバンク」ブランドの商標利用権を350,000百万円で取得し、これを無形資産として計上していることによる増加です。
(負債)
負債は、前連結会計年度末から1,283,940百万円(40.8％)増加し、4,429,207百万円となりました。主として、
ソフトバンクグループ㈱からの短期借入金の増加により有利子負債が増加したことによるものです。
(資本)
資本は、前連結会計年度末から823,503百万円(53.3％)減少し、722,278百万円となりました。主として、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社(現ソフトバンクグループジャパン㈱)に対する配当金の支払いによる減少です。

― 65 ―

第33期第２四半期連結累計期間(自2018年４月１日 至

2018年９月30日)(単位：百万円)
2018年
９月30日
1,651,280

増減

増減率

流動資産

2018年
３月31日
1,569,080

82,200

5.2％

非流動資産

3,736,487

4,008,771

272,284

7.3％

5,305,567

5,660,051

354,484

6.7％

3,397,474

1,958,902△1,438,572△42.3％

1,022,833
4,420,307

2,498,140
4,457,042

1,475,307
36,735144.2％
0.8％

885,260

1,203,009

317,749

35.9％

資産合計
流動負債
非流動負債
負債合計
資本合計
(資産)

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から354,484百万円(6.7％)増加し、5,660,051百万円となりました。主として、ヤフー㈱の株式取得によるその他の金融資産や、現金及び現金同等物が増加したことによるものです。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末から36,735百万円(0.8％)増加し、4,457,042百万円となりました。主として、有利子負債が増加したことによるものです。なお有利子負債は、ソフトバンクグ
ループ㈱からの短期借入を返済し、新たに金融機関からの長期借入を行いました。その結果、流動負債の有利
子負債が減少し、非流動負債の有利子負債が増加しました。(詳細は、「第５等 要約四半期連結財務諸表注記

経理の状況

１

連結財務諸表

７.有利子負債」をご参照ください。)(資本)
当第２四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末から317,749百万円(35.9％)増加し、1,203,009百万円となりました。主として、利益剰余金が増加したことによるものです。

― 66 ―

(３) 連結キャッシュ・フローの状況
第32期連結会計年度(自2017年４月１日 至 2018年３月31日)(単位：百万円)
３月31日に終了した１年間
2017年

2018年

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

890,844724,222△166,622

投資活動によるキャッシュ・フロー

△440,152△629,375△189,223

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高△533,135
49,735△54,454
90,128478,681
40,393

フリー・キャッシュ・フロー(注)450,693

94,848△355,845

親会社との一時的な取引(注)104,555

372,483

267,928

割賦債権の流動化による影響(注)57,82943,202△14,627

調整後フリー・キャッシュ・フロー(注)613,077

510,533△102,544

設備投資(検収ベース)
322,273
373,004
50,731(注) フリー・キャッシュ・フロー、親会社との一時的な取引、割賦債権の流動化による影響、調整後フリー・キャッシュ・フローの算定方法は、「(４) ＜財務指標に関する説明＞IFRSに基づかない指標」をご参照ください。
a.

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業利益の減少に伴う純利益の減少のほか、棚卸資産の増加や法人所得税の支払いが増加したことにより、前年同期比166,622百万円減の724,222百万円の収入となりました。
b.

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として短期貸付金回収による収入が増加したものの、ソフトバンク

グループ㈱より、「ソフトバンク」ブランドの商標利用権を350,000百万円で取得し、その支払を行ったことにより、前年同期比189,223百万円減の629,375百万円の支出となりました。
c.

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、ソフトバンクグループ㈱からの短期借入金の増加があったものの、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社(現ソフトバンクグループジャパン㈱)への配当金の支払いの増加により、前年同期比478,681百万円増の54,454百万円の支出となりました。
d.

現金及び現金同等物の期末残高
a.～c.の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年同期比40,393百万円増の90,128百万円となりました。

e.

調整後フリー・キャッシュ・フロー
調整後フリー・キャッシュ・フローは、純利益の減少のほか、棚卸資産の増加や法人所得税の支払いが増加したことにより、前年同期比102,544百万円減の510,533百万円の収入となりました。
f.

設備投資
設備投資(検収ベース)は、LTEサービスのエリア拡大と品質向上を進めた結果、前年同期比50,731百万円増の373,004百万円となりました。

― 67 ―

g.

資本の財源及び資金の流動性に係る情報(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
３月31日に終了した１年間
親会社所有者帰属持分比率
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

2017年

2018年

32.8％

13.9％

2.3

4.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)
29.8
30.1
(注) 親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分合計/資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債(※１)/キャッシュ・フロー(※２)
インタレスト・カバレッジ・レシオ：調整後EBITDA(※３)/支払利息(※４)(※１) 有利子負債は連結財政状態計算書の流動負債と非流動負債の中の有利子負債の合計値を使用しています。
(※２) キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しています。
(※３) 算出方法は、「(４)＜財務指標に関する説明＞IFRSに基づかない指標 第32期連結会計年度 a.調
整後EBITDA」をご参照ください。
(※４) 支払利息は、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

― 68 ―

第33期第２四半期連結累計期間(自2018年４月１日 至

2018年９月30日)(単位：百万円)
９月30日に終了した６カ月間
2017年

2018年

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

429,415

498,853

69,438

投資活動によるキャッシュ・フロー

△170,430△435,454△265,024

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高△240,052
89,842

127,158
311,600

367,210
221,758

フリー・キャッシュ・フロー(注)258,985

63,399△195,586

親会社との一時的な取引(注)53,67747,239△6,438

割賦債権の流動化による影響(注)6,409

15,2148,805

調整後フリー・キャッシュ・フロー(注)319,072

125,853△193,219

設備投資(検収ベース)
129,378
187,495
58,117(注) フリー・キャッシュ・フロー、親会社との一時的な取引、割賦債権の流動化による影響、調整後フリー・キャッシュ・フローの算定方法は、「(４) ＜財務指標に関する説明＞IFRSに基づかない指標」をご参照ください。
ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主として純利益の増加により、前年同期
比69,438百万円増の498,853百万円の収入となりました。
ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、主としてヤフー㈱の株式取得に伴う支出の増加により、前年同期比265,024百万円減の435,454百万円の支出となりました。
ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、主として前年同期にソフトバンクグルー
プインターナショナル合同会社(現ソフトバンクグループジャパン㈱)への配当金支払いがあったものの、当第２四半期累計期間においては同様の配当金支払いがないことから、前年同期比367,210百万円増の127,158百万円の収入となりました。
ｄ．現金及び現金同等物の期末残高
a.～c.の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、主として財務活動による収入の増加により、前年同期比221,758百万円増の311,600百万円となりました。
ｅ．調整後フリー・キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の調整後フリー・キャッシュ・フローは、主としてヤフー㈱の株式取得によるフリー・キャッシュ・フローの減少により、前年同期比193,219百万円減の125,853百万円の収入となりました。
ｆ.

設備投資
当第２四半期連結累計期間の設備投資(検収ベース)は、LTEサービスのエリア拡大と品質向上を進めたことにより、前年同期比58,117百万円増の187,495百万円となりました。

― 69 ―

(４) ＜財務指標に関する説明＞IFRSに基づかない指標
当社グループは、IFRSで定義されていないか、IFRSに基づき認識されない財務指標を使用しています。経営者は、
当社グループの業績に対する理解を高め、現在の業績を評価する上での重要な指標として用いることを目的として、
当該指標を使用しています。当該指標はIFRSでは定義されていないため、他社において当社グループとは異なる計
算方法または異なる目的で用いられる可能性があります。そのため、比較可能性を担保する観点から、その有用性を制限しています。
第32期連結会計年度(自a.

2017年４月１日 至 2018年３月31日)

調整後EBITDA
調整後EBITDAは、営業利益に「減価償却費及び償却費」および通常の事業活動では発生しない費用・収益である「その他の調整項目」を加減算したものです。「その他の調整項目」には、連結損益計算書に記載されている「その他の営業収益」に含まれている「移行促進措置終了に伴う債務取崩額」があります。これは新規に取得した周波数帯に属する既存の利用者を他の周波数帯に移行させるために当社グループが引当計上した費用を取り崩したことにより発生したものです。周波数帯の移行に関連する費用の最終的な精算に際し、引当計上した費用の残額については当社グループが負担することが見込まれないことから、これを取り崩し、「その他の営業収益」の一部として計上しました。
当社グループは、非現金取引の影響を除いた業績評価のための指標として調整後EBITDAを使用しています。調整後EBITDAは、当社グループの業績をより効果的に評価するために有用かつ必要な指標であると考えています。
営業利益と調整後EBITDAの調整は、以下の通りです。
(単位：百万円)
３月31日に終了した１年間
2017年
2018年
678,659
641,935
496,409504,281

営業利益(加算)減価償却費及び償却費(注)(加算(△は減算))その他の調整項目：△4,044
移行促進措置終了に伴う債務取崩額
調整後EBITDA
1,175,068
1,142,172(注) 上表の「減価償却費及び償却費」には、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 d. 連結キャッシュ・
フロー計算書」に記載されている減価償却費及び償却費（2017年３月31日に終了した１年間 464,963百万円 2018年３月31日に終了した１年間 472,372百万円）に加えて、同計算書に記載されている固定資産除却損（2017年３月31日に終了した１年間 31,446百万円 2018年３月31日に終了した１年間 31,909百万円）が含まれています。
b.

営業利益マージンおよび調整後EBITDAマージン
営業利益マージンは営業利益を売上高で除して計算しています。調整後EBITDAマージンは調整後EBITDAを売上高で除して計算しています。
当社グループは、以下の業績指標を使用しています。
(a) 営業利益マージン
当社グループは、営業利益に対する影響を管理する指標として営業利益マージンを使用しています。

― 70 ―

(b) 調整後EBITDAマージン
調整後EBITDAは上記の営業利益から減価償却費及び償却費および一時的な費用及び収益を加減算して算出されており、調整後EBITDAマージンは本業の経常的な収益性を理解するのに適した指標であると考えます。
当社グループは、上記指標が、当社グループの業績評価をより効果的に行うために有用かつ必要な指標であると考えています。
営業利益マージンおよび調整後EBITDAマージンの算定は以下の通りです。
(単位：百万円)
３月31日に終了した１年間
2017年

2018年

売上高

3,483,056

3,547,035

営業利益

678,659

641,93519.5％
1,175,068

18.1％
1,142,172

33.7％

32.2％

営業利益マージン
調整後EBITDA
調整後EBITDAマージン― 71 ―

c.

フリー・キャッシュ・フローおよび調整後フリー・キャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加算して計算される指標であり、営業費用および資本的支出の影響を考慮した後のキャッシュ・フローを示しています。
調整後フリー・キャッシュ・フローは、フリー・キャッシュ・フローから親会社であるソフトバンクグループ㈱等との間で行われた、当社普通株式の上場準備のための一時的な取引または上場後には発生しない取引に関連するキャッシュ・フローを除外し、端末の割賦債権流動化による資金調達額を加算し、当該返済額を減算して計算される指標です。当社グループは、調整後フリー・キャッシュ・フローが、当社グループの実質的な資金創出能力を示し、債務返済能力や事業への追加投資能力の評価を行うために有用な指標であると考えています。
当社を含むソフトバンクグループは、資金効率の最大化を目的として、余剰資金の貸借をはじめとしたグルー
プ会社間での資金取引を実施しています。この資金取引には、親会社への貸付やその返済および付随する受取利息が含まれます。この取引は、上場後には発生しない本来の事業活動とは関係のない取引であり、上場後の営業
活動および投資活動によるフリー・キャッシュ・フローとの比較可能性を担保するため、「親会社への貸付による支出」、「親会社からの貸付回収による収入」および「親会社への貸付に付随する利息の受取額」という項目
でフリー・キャッシュ・フローから控除しています。さらに、2018年３月期に係るブランド料の支払い完了後は発生しない「ブランド使用料の支払い」、および、2018年３月に一括取得した「商標利用権取得」は、上場後は発生しない取引のため、上記の項目と同様に当該取引を親会社との一時的な取引としてフリー・キャッシュ・フ
ローの調整項目として除外しています。
一方、財務活動によるキャッシュ・フローには、割賦債権の流動化による資金調達額および返済額が含まれています。当社グループでは、割賦債権は営業活動の中で発生するものであることから、当該債権の流動化によるキャッシュ・フローを、営業活動によるキャッシュ・フローに加減算したものが、当社グループの経常的な資金創出能力をより適切に表すと考えています。したがって、割賦債権流動化の資金調達額および返済額をフリー・
キャッシュ・フローの調整項目として加減算することにより、調整後フリー・キャッシュ・フローを計算しています。
フリー・キャッシュ・フローと調整後フリー・キャッシュ・フローの調整項目および調整額は以下の通りです。

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出)(注１)
投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出以外)(注２)
フリー・キャッシュ・フロー
親会社への貸付による支出(注３)
親会社からの貸付回収による収入(注４)
親会社への貸付に付随する利息の受取額(注５)
ブランド使用料の支払い(注６)(注７)
商標利用権取得による支出(注６)(注８)(単位：百万円)
３月31日に終了した１年間
2017年
2018年
890,844724,222△375,087△637,952△65,0658,577
450,693
94,84855,00050,800△105,800△79
49,55549,562
378,000

親会社との一時的な取引
104,555
372,483
割賦債権流動化取引：調達額(注９)499,999524,346
割賦債権流動化取引：返済額(注９)△442,170△481,144
割賦債権の流動化による影響
57,82943,202
調整後フリー・キャッシュ・フロー
613,077
510,533(注１) 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出)に関連するキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロ
ー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」および「有形固定資産及び無形資産の売却による収入」の純額です。
(注２) 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出以外) に関連するキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「投資の取得による支出」、「投資の売却または償還による収入」、「短期貸付金貸付による支出」、「短期貸付金回収による収入」、「長期貸付金貸付による支出」、「長期貸付金回収による収入」および「その他」の純額です。
(注３) 親会社への貸付による支出に関連するキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる
投資活動によるキャッシュ・フローの「短期貸付金貸付による支出」に含まれています。

― 72 ―

(注４) 親会社からの貸付回収による収入に関連するキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる「短期貸付金回収による収入」に含まれています。
(注５) 親会社への貸付に付随する利息の受取額に関連するキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる営業活動によるキャッシュ・フローの「利息及び配当金の受取額」に含まれています。
(注６) 消費税等を含みます。
(注７) ブランド使用料の支払いに関連するキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる営業活動によるキャッシュ・フローに含まれています。
(注８) 商標利用権取得による支出に関連するキャッシュ・フローは、主として連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」に含まれています。
(注９) 割賦債権流動化取引：調達額および割賦債権流動化取引：返済額に関連するキャッシュ・フローは、主として連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる財務活動によるキャッシュ・フローの「長期有利子負債の収入」および「長期有利子負債の支出」に含まれています。割賦債権の流動化による調達額および返済額の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 17．有利子負債 (３) 財務活動から生じた有利子負債の変動」をご参照ください。

― 73 ―

第33期第２四半期連結累計期間(自2018年４月１日 至

2018年９月30日)

ａ．調整後EBITDA
調整後EBITDAは、営業利益に「減価償却費及び償却費」および通常の事業活動では発生しない費用・収益である「その他の調整項目」を加減算したものです。「その他の調整項目」には、要約四半期連結損益計算書に記載されている「その他の営業収益」および「その他の営業費用」が含まれています。当第２四半期連結累計期間における計上額の詳細は、以下の通りです。
当社グループのスポーツコンテンツ配信サービスにおいて、サッカー主要リーグの放映権を保有する取引先(以下「ライセンサー」)が、権利元であるサッカー主要リーグから、ライセンス料の支払遅延を理由として、サッカー主要リーグの放映契約を解除されました。これを要因とし、当社グループはライセンサーよりサッカー主要リーグの放映契約の解除通知を受けました。このため、当社グループは、2018年９月30日に終了した６カ月間において、同社より取得した配信権の評価減4,770百万円を「その他の営業費用」として認識しました。また、当契約解除に伴い配信権取得にかかる債務の取り崩しを行ったことにより4,689百万円を「その他の営業収益」として認識しています。
当社グループは、非現金取引の影響を除いた業績評価のための指標として調整後EBITDAを使用しています。調整後EBITDAは、当社グループの業績をより効果的に評価するために有用かつ必要な指標であると考えています。
営業利益と調整後EBITDAの調整は、以下の通りです。
(単位：百万円)
９月30日に終了した６カ月間
2017年
2018年
380,571443,331
230,959
227,323

営業利益(加算)減価償却費及び償却費(注)(加算(△は減算))その他の調整項目：債務取△4,689崩益(加算(△は減算))その他の調整項目：棚卸資
4,770
産の評価減
調整後EBITDA
611,530
670,735(注) 上表の「減価償却費及び償却費」には、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書」に記載されている減価償却費及び償却費(2017年９月30日に終了した６カ月間
227,823百万円 2018年９月30日に終了した６カ月間 224,069百万円)に加えて、同計算書に記載されている固定資産除却損(2017年９月30日に終了した６カ月間 3,136百万円 2018年９月30日に終了した６カ月間
3,254百万円)が含まれています。
ｂ．営業利益マージンおよび調整後EBITDAマージン
営業利益マージンは営業利益を売上高で除して計算しています。調整後EBITDAマージンは調整後EBITDAを売上高で除して計算しています。
当社グループは、以下の業績指標を使用しています。
(a) 営業利益マージン
当社グループは、営業利益に対する影響を管理する指標として営業利益マージンを使用しています。

― 74 ―

(b) 調整後EBITDAマージン
調整後EBITDAは上記の営業利益から減価償却費及び償却費および一時的な費用及び収益を加減算して算出されており、調整後EBITDAマージンは本業の経常的な収益性を理解するのに適した指標であると考えます。
当社グループは、上記指標が、当社グループの業績をより効果的に評価するために有用かつ必要な指標であると考えています。
営業利益マージンおよび調整後EBITDAマージンの算定は以下の通りです。
(単位：百万円)
９月30日に終了した６カ月間
2017年

2018年

売上高

1,686,874

1,794,407

営業利益

380,571443,331

営業利益マージン
調整後EBITDA

22.6％
611,53024.7％
670,735

調整後EBITDAマージン

36.3％

37.4％

― 75 ―

ｃ．フリー・キャッシュ・フローおよび調整後フリー・キャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加算して計算される指標であり、営業費用および資本的支出の影響を考慮した後のキャッシュ・フローを示しています。
調整後フリー・キャッシュ・フローは、フリー・キャッシュ・フローから親会社であるソフトバンクグループ㈱等との間で行われた、当社普通株式の上場準備のための一時的な取引または上場後には発生しない取引に関連するキャッシュ・フローを除外し、端末の割賦債権流動化による資金調達額を加算し、当該返済額を減算して計算される指標です。当社グループは、調整後フリー・キャッシュ・フローが、当社グループの実質的な資金創出能力を示し、債務返済能力や事業への追加投資能力の評価を行うために有用な指標であると考えています。
当社を含むソフトバンクグループは、資金効率の最大化を目的として、余剰資金の貸借をはじめとしたグルー
プ会社間での資金取引を実施しています。この資金取引には、親会社への貸付やその返済および付随する受取利息が含まれます。この取引は、上場後には発生しない本来の事業活動とは関係のない取引であり、上場後の営業
活動および投資活動によるフリー・キャッシュ・フローとの比較可能性を担保するため、「親会社への貸付による支出」、「親会社への貸付に付随する利息の受取額」という項目でフリー・キャッシュ・フローから控除しています。さらに、2018年３月期に係るブランド料の支払い完了後は発生しない「ブランド使用料の支払い」は、
上場後は発生しない取引のため、上記の項目と同様に当該取引を親会社との一時的な取引としてフリー・キャッ
シュ・フローの調整項目として除外しています。
一方、財務活動によるキャッシュ・フローには、割賦債権の流動化による資金調達額および返済額が含まれています。当社グループでは、割賦債権は営業活動の中で発生するものであることから、当該債権の流動化によるキャッシュ・フローを、営業活動によるキャッシュ・フローに加減算したものが、当社グループの経常的な資金創出能力をより適切に表すと考えています。したがって、割賦債権流動化の資金調達額および返済額をフリー・
キャッシュ・フローの調整項目として加減算することにより、調整後フリー・キャッシュ・フローを計算しています。
フリー・キャッシュ・フローと調整後フリー・キャッシュ・フローの調整項目および調整額は以下の通りです。

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出)(注１)
投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出以外)(注２)
フリー・キャッシュ・フロー
親会社への貸付による支出(注３)
親会社への貸付に付随する利息の受取額(注４)
ブランド使用料の支払い(注５)(注６)
親会社との一時的な取引
割賦債権流動化取引：調達額(注７)(単位：百万円)
９月30日に終了した６カ月間
2017年
2018年
429,415
498,853△131,948△209,355△38,482△226,099
258,985
63,399
4,000
―
―
△88
49,67747,32753,67747,239243,930
259,485

割賦債権流動化取引：返済額(注７)△237,521△244,271
割賦債権の流動化による影響
6,409
15,214
調整後フリー・キャッシュ・フロー
319,072
125,853(注１) 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出)に関連するキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」および「有形固定資産及び無形資産の売却による収入」の純額です。
(注２) 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出以外) に関連するキャッシュ・フローは、要約四半期連結
キャッシュ・フロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「投資の取得による支出」、「投資の売却または償還による収入」、「子会社の支配獲得による収支」、「短期貸付金貸付による支出」、「短期貸付金回収による収入」、「長期貸付金貸付による支出」、「長期貸付金回収による収入」
および「その他」の純額です。
(注３) 親会社への貸付による支出に関連するキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「短期貸付金貸付による支出」に含まれています。
(注４) 親会社への貸付に付随する利息の受取額に関連するキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・
フロー計算書に含まれる営業活動によるキャッシュ・フローの「利息及び配当金の受取額」に含まれています。

― 76 ―

(注５) 消費税等を含みます。
(注６) ブランド使用料の支払いに関連するキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる営業活動によるキャッシュ・フローに含まれています。
(注７) 割賦債権流動化取引：調達額および割賦債権流動化取引：返済額に関連するキャッシュ・フローは、主として要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる財務活動によるキャッシュ・フローの「長期有利子負債の収入」および「長期有利子負債の支出」に含まれています。

― 77 ―

４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2018年８月23日付で金銭消費貸借契約を締結し、2018年８月31日付で1,600,000百万円の借入を実行しました。主な契約内容は「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等

連結財務諸表注記

消費貸借契約の締結およびSBGからの借入の返済」をご参照ください。

― 78 ―

39.重要な後発事象（３）金銭

５ 【研究開発活動】
第32期連結会計年度(自2017年４月１日

至 2018年３月31日)

当社グループは主にコンシューマ事業および法人事業の基幹となる通信サービスの研究開発を実施しています。
「情報革命で人々を幸せに」という経営理念を実現するため、お客さまに使いやすく安心して利用できる通信サー
ビスを提供するため、より良い技術の実現を目指して日々研究開発に取り組んでいます。
(研究開発活動の目的)
お客さまに対して最先端技術の製品を安定的に供給していくことおよび当社グループ内での情報通信技術の中長期的なロードマップを策定していくことを目標に、情報通信技術に関わる最先端技術の動向の把握、対外的なデモンス
トレーションを含む研究開発および事業化検討を目的としています。また、5G分野での対外的企業との協業を踏まえた実証実験をはじめ、社内外の技術情報戦略を目的としています。さらに、次世代のグローバル通信インフラの核と位置付けられる衛星技術の基礎検討、研究開発および実証実験も手がけています。
IoT、AIおよびビッグデータ分野においては、その基礎技術の研究開発をベースとして、関係事業部との連携を図りながら、事業化を目標として活動を実施しています。
(研究開発の体制)
研究開発は、主として当社のテクノロジーユニットで行っています。ICT業界で常に最先端の技術や商品を採用し、顧客ニーズに合った機能やサービスをタイムリーに提供できるよう、基礎・先端技術の研究開発と既存事業の高度化・サービス開発を分離し、双方部門の連携のもと、研究開発活動を行う組織体制となっています。
(主要な課題)研究開発活動における主要な課題は以下の通りです。
5G分野に関しては、ネットワークの高度化対応、大容量・高速化対応、必要機器類の開発対応等の強化
IoT市場向け製品に関しては、高度化プラットフォームの対応、デバイス類の開発・導入対応等の強化(研究成果)
当連結会計年度における研究開発活動の主な成果は以下の通りです。
・

総務省の受託研究として5Gの技術的条件等に関する調査検討、5G試験環境の構築、電波伝搬特性の検討、低遅延通信に関する性能評価を主要なテーマとして取り組みました。特に「高速移動時において１msの低遅延通信を可能とする第５世代移動通信システムの技術的条件等に関する調査検討の請負」において、高速移動中のトラック(時速50km～90km)と5G実験基地局間での信号伝送の実験を実施し、無線区間(片道)の遅延時間が１ms以下となる低遅延通信に成功しました。また、トラックの隊列走行実験において、後続車両に搭載されたカメラで撮影した映像を、車両間通信により先頭車両に配信する大容量映像のリアルタイム伝送にも成功しました。

・

5Gトライアルとして2017年12月に「4.7GHz帯5G実証実験システムの免許」を取得し、東京都心部での、5Gシ
ステムの通信品質、電波伝搬特性の検証を実施しました。これまで当社が実施してきました、見通しが良い
場所での単独局による接続試験を進化させ、より実際の使用環境に近い、東京都心部の建物が乱雑に立ち並ぶ場所で複数の基地局の間をハンドオーバーしながら車で移動し、通信を維持したまま平均１Gbpsの速度を達成しました。2018年２月より、2019年の5G提供に向けて、「5G×IoT Studio」を構築し、今後、パートナ
ー企業との連携を強化していきます。

・

IoTプラットフォームやAPIマネージャを構築し、内部APIに認証・流量制限・課金などの機能を付加した形で外部へのAPI提供を可能としました。これにより、IoTプラットフォームAPI、生体認証API、メッセージング
API、年齢判定API、最終在圏APIが外販可能となり、API収益化の基盤を築くことができました。

以上により、当連結会計年度における研究開発費は6,759百万円となりました。

― 79 ―

第33期第２四半期連結累計期間(自2018年４月１日 至 2018年９月30日)

当社グループは主にコンシューマ事業および法人事業の基幹となる通信サービスの研究開発を実施しています。
「情報革命で人々を幸せに」という経営理念を実現するため、お客さまに使いやすく安心して利用できる通信サー
ビスを提供するため、より良い技術の実現を目指して日々研究開発に取り組んでいます。
(研究開発活動の目的)
お客さまに対して最先端技術の製品を安定的に供給していくことおよび当社グループ内での情報通信技術の中長期的なロードマップを策定していくことを目標に、情報通信技術に関わる最先端技術の動向の把握、対外的なデモンス
トレーションを含む研究開発および事業化検討を目的としています。また、5G分野での対外的企業との協業を踏まえた実証実験をはじめ、社内外の技術情報戦略を目的としています。さらに、次世代のグローバル通信インフラの核と位置付けられる衛星技術の基礎検討、研究開発および実証実験も手がけています。
IoT、AIおよびビッグデータ分野においては、その基礎技術の研究開発をベースとして、関係事業部との連携を図りながら、事業化を目標として活動を実施しています。
(研究開発の体制)
研究開発は、主として当社のテクノロジーユニットで行っています。ICT業界で常に最先端の技術や商品を採用し、顧客ニーズに合った機能やサービスをタイムリーに提供できるよう、基礎・先端技術の研究開発と既存事業の高度化・サービス開発を分離し、双方部門の連携のもと、研究開発活動を行う組織体制となっています。
(主要な課題)研究開発活動における主要な課題は以下の通りです。
5G分野に関しては、ネットワークの高度化対応、大容量・高速化対応、必要機器類の開発対応等の強化
IoT市場向け製品に関しては、高度化プラットフォームの対応、デバイス類の開発・導入対応等の強化(研究成果)
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の主な成果は以下の通りです。
・

国立研究開発法人物質・材料研究機構と共同で先端研究センターを設置し、次世代の革新的電池であるリチ
ウム空気電池の実用化に向けて連携を開始しました。 IoTの時代に欠かせない、デバイスを長期間駆動させるための軽量・高性能な電池として、またドローンなどの飛行物体、ロボティクス分野などあらゆる分野への応用も視野に入れ、2025年頃の実用化を目指し研究開発を進めています。

・

5Gトライアルとして2018年４月に5G候補周波数帯の一つである4.5GHz帯の実験試験局免許を取得し、5Gの商用サービスを想定した、高層ビルなどの遮蔽物があるフィールド環境での電波伝搬特性の検証、高速移動時のハンドオーバーの検証等を実施しました。また、2018年５月に5GやIoTを活用した各種サービスの導入を検討する企業向けに、5G実験機器で技術検証ができるトライアル環境を提供し、さまざまな企業と新たな価値の共創を目指す「5G×IoT Studio」のお台場ラボをオープンしました。「5G×IoT Studio」では、これまでに赤坂エリア、芝大門エリア、品川エリア、渋谷エリアの４カ所のフィールドで5Gのトライアル環境を提供しており、このたびオープンするお台場ラボは５カ所目です。

以上により、当第２四半期連結累計期間における研究開発費は4,127百万円となりました。

― 80 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
第32期連結会計年度(自2017年４月１日

至 2018年３月31日)

当連結会計年度は、主にコンシューマ事業および法人事業に係る通信サービスの拡充ならびに品質の向上等を目的に、効率的に設備投資を実施しました。特に4G対応端末の増加に伴い急増するデータトラフィック(通信量)に対応するため、ここ数年来継続している基地局設備、交換機設備およびネットワーク設備の高度化・増強のための設備投資を実施しています。その結果、ソフトウエア等を含む当連結会計年度の設備投資の総額は373,004百万円となりました。
(注) 設備投資額は建設仮勘定を含む有形固定資産、無形資産の取得および長期前払費用(その他の非流動資産)の投資額です。なお、資産除去債務に係る有形固定資産の増加額、のれんおよび商標利用権の増加額は含まれていません。
第33期第２四半期連結累計期間(自2018年４月１日 至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間は、主にコンシューマ事業および法人事業に係る通信サービスの拡充ならびに品質の向上等を目的に、効率的に設備投資を実施しました。特に4G対応端末の増加に伴い急増するデータトラフィック(通信量)に対応するため、ここ数年来継続している基地局設備、交換機設備およびネットワーク設備の高度化・増強のための設備投資を実施しています。その結果、ソフトウエア等を含む当第２四半期連結累計期間の設備投資の総額は187,495百万円となりました。
(注) 設備投資額は建設仮勘定を含む有形固定資産、無形資産の取得および長期前払費用(その他の非流動資産)の投資額です。なお、資産除去債務に係る有形固定資産の増加額、のれんおよび商標利用権の増加額は含まれていません。

― 81 ―

２ 【主要な設備の状況】(１) 提出会社
2018年３月31日現在
事業所名
(所在地)
本社
(東京都
港区)他

セグメン
トの名称

帳簿価額(百万円)
設備の内容

コ ン シ ュ ー 基 地 局、 ネ
マ・法人・ ットワーク
その他
設備他

機械設備

空中線
設備

938,114358,949

建物及び 工具、器具
土地
構築物 及び備品 (面積㎡)
64,122

23,817

15,988(669,889)

ソフト
ウエア

その他

合計

467,379

243,374

2,111,743

従業員数
(名)

17,148(3,690)(注) １ 帳簿価額の金額は、有形固定資産および無形固定資産の帳簿価額であり、そのうち建設仮勘定、のれん、商標利用権およびその他の無形固定資産に含まれる顧客基盤11,087百万円は含んでいません。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
(２) 国内子会社
資産が少額であるため記載を省略しています。
(３) 在外子会社
資産が少額であるため記載を省略しています。

― 82 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】(2018年９月30日現在)(１) 重要な設備の新設等
事業所名
(所在地)

セグメント
投資予定額
設備の内容
の名称
(百万円)

コンシュー
本社
基地局、ネ
マ・法人・
（東京都港
ットワーク
流通・その
区）他
設備他
他

424,000

既支払額
(百万円)

資金調達
方法

67,510

自己資金、
ファイナン
ス・リース 2018年４月 2019年３月
および借入
金等

着手年月

完了予定
年月

(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれていません。
２ 検収ベースの投資予定額です。
３ 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しています。
(２) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

― 83 ―

完成後の増
加能力

-

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

発行可能株式総数(株)普通株式

8,010,960,300

計

8,010,960,300

2018年２月20日開催の取締役会決議により、2018年３月26日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は7,999,516,071株増加し、8,010,960,300株となっています。

② 【発行済株式】

種類

発行数(株)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

4,787,145,170

非上場

完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元
株式数は、100株です。

計

4,787,145,170

―

―

(注)

発行済株式のうち、684,172,870株は、現物出資(株式 426,239,698,010円)によるものです。
なお、その内訳として、507,975,940株は、2018年３月31日付 Wireless City Planning㈱株式の現物出資、
176,196,930株は、2018年４月１日付 SBプレイヤーズ㈱、ソフトバンク・テクノロジー㈱およびSBメディアホールディングス㈱株式等の現物出資に係るものです。

― 84 ―

(２) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しています。
当該制度は、会社法に基づき、2018年３月６日および2018年３月27日の取締役会において決議されたものです。
当該制度の内容は、次の通りです。
区

分

付与対象者の区分および人数(名)

新株予約権の数(個)(注)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数(株)(注)

最近事業年度末現在(2018年３月31日)
当社取締役８、
当社執行役員および従業員18,859、
当社子会社役員129、
当社子会社執行役員および従業員1,221

提出日の前月末現在(2018年10月31日)

1,200,023

1,187,586

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)
新株予約権の行使期間

120,002,300

新株予約権の行使の条件②

新株予約権の譲渡に関する事項

普通株式118,758,600

623

同左

2020年４月１日～2025年３月31日

同左

発行価格 623
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項
新株予約権の行使により株式を発行するに従い算出される資本金等増加限度額の２分場合の株式の発行価格および資本組入額の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数(円)が生じたときは、その端数を切り上げるもの
とする。
①

同左

本新株予約権の新株予約権者は、当社
または当社子会社の取締役、使用人(執行役員を含む。)の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。
その他の条件は「ソフトバンク株式会社2018年３月インセンティブ・プログラム」に定めるところによる。
当社取締役会の承認を要する。

同左

同左

同左

当社が、合併(当社が合併により消滅する
場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存す
る本新株予約権(以下「残存新株予約権」)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ組織再編成行為に伴う新株予約権のき、会社法第236条第１項第８号のイからホ
同左
交付に関する事項
までに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」)の新株予約権を交付する。
この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(注) 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株です。
当社が当社普通株式の株式の分割または併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとし、
本新株予約権全体の目的である株式の総数もそれに従って調整される。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、上記のほか、本新株予約権の付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとする。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

― 85 ―

当社が株式分割、株式併合をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
分割(または)併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
１株あたりの時価
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分をする場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。上記のほか、本新株予約権の行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

― 86 ―

(３) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

2015年２月25日
(注)１

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

普通株式
351,307 普通株式
第一種優先株式
4,443,429△1,335,771

―

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

297,898

177,251

2015年４月１日
1,417,960
5,861,389―
177,251―
297,898(注)２
2015年８月７日―
5,861,389―
177,251△253,585
44,313(注)３
2018年３月26日
4,097,110,911
4,102,972,300―
177,251―
44,313(注)４
2018年３月31日
507,975,940
4,610,948,240
20,443
197,694
20,44364,756(注)５
2018年４月１日
176,196,930
4,787,145,170
6,615
204,309
6,615
71,371(注)６(注) １ 株式取得請求権の行使による普通株式の増加および自己株式消却による第一種優先株式の減少によるものです。
２ 2015年４月１日を効力発生日として、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱を吸収合併(合併比率はソフトバンクモバイル㈱(現当社)の普通株式１株に対して、それぞれソフトバンクBB㈱の普通株式0.0468株、ソフトバンクテレコム㈱の普通株式0.2761株およびワイモバイル㈱のB種種類株式0.7600株)したことに伴う、新株発行によるものです。
３ 機動的な資本政策の実現を目的として、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少(△85.12％)し、その他資本剰余金へ振り替えたものです。
４ 株式分割(１：700)によるものです。
５ ソフトバンクグループインターナショナル合同会社(現ソフトバンクグループジャパン㈱)を割当先とした現物出資を通じた有償第三者割当による新株発行(発行価格623円 資本組入額40.24円)によるものです。な
お、当社と当該現物出資財産の給付をする者は、会社計算規則第14条第１項第２号イに定める共通支配下関係にあるため、現物出資財産の価格と増加する資本金および資本準備金の合計額は一致しません。
６ ソフトバンクグループインターナショナル合同会社(現ソフトバンクグループジャパン㈱)を割当先とした現物出資を通じた有償第三者割当による新株発行(発行価格623円 資本組入額37.55円)によるものです。な
お、当社と当該現物出資財産の給付をする者は、会社計算規則第14条第１項第２号イに定める共通支配下関係にあるため、現物出資財産の価格と増加する資本金および資本準備金の合計額は一致しません。
(４) 【所有者別状況】
2018年９月30日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

政府及び金融商品
地方公共 金融機関
取引業者
団体

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

計

―

―

―

７

４

―

―

11

―

―

―

―

47,869,323

2,128

―

―

47,871,451

70

―

―

―

99.99

0.01

―

―

100.00―― 87 ―

(５) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2018年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

普通株式
完全議決権株式(その他)
単元未満株式47,871,451

4,787,145,100
普通株式
70

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。単元株式
数は100株です。

――

発行済株式総数

4,787,145,170――

総株主の議決権―

47,871,451―② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。
(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

― 88 ―

３ 【配当政策】
当社では、中長期的に企業価値を高めるとともに、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置付けています。配当については、安定性・継続性に配慮しつつ、業績動向、財務状況および配当性向等を総合的に勘案して実施していく方針です。
上記方針の下、純利益に対する連結配当性向85％程度を目安に、安定的な１株当たり配当の実施を目指します。
内部留保資金については、今後の企業としての成長と、財務基盤の安定のバランスを鑑みながら、有利子負債の返済、設備投資、M&A等の投資等に充当していきます。
当社グループは、ソフトバンクグループおよびその投資先との協働により、少ない資金で投資効率の高い事業展開を行えるため、高い株主還元と成長投資の両立が可能であると考えています。
当社は、中間配当および期末配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨、および剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めています。当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としています。
なお、2019年３月期の期末配当については、株式上場から当該期末配当の基準日までの期間を勘案し、連結配当性
向85％の２分の１程度を目安として期末配当金額を決定する方針です。
第32期事業年度に係る剰余金の配当につきましては、資本剰余金を配当原資とし、普通株式１株当たり181円43銭の配当としています。
決議年月日
2018年３月20日
取締役会決議配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
744,402

４ 【株価の推移】
当社株式は非上場ですので、該当事項はありません。

― 89 ―

181円43銭５ 【役員の状況】
男性13名 女性２名 (役員のうち女性の比率13.3％)
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1981年９月
1996年１月
2006年４月

取締役会長

―

孫

正

義

1957年
８月11日生2007年６月
2015年４月
2015年６月
2016年３月

2017年６月
2018年４月
2018年６月
1977年２月
1984年10月
1988年２月
2006年４月
2007年３月

代表取締役
社長執行役
員 兼 CEO

―

宮

内

謙

1949年
11月１日生2007年６月
2012年６月
2013年６月
2014年４月
2015年４月
2018年４月
2018年４月
2018年６月
1985年４月
2005年６月
2006年４月
2007年６月

コンシュー
マ事業統括
代表取締役
兼 プロダク副社長執行榛ト＆マーケテ
役員 兼 COO
ィング統括兼 渉外担当葉淳

1962年
11月15日生2007年６月
2012年６月
2015年４月
2017年４月

2017年４月
2018年４月
1982年４月
2000年４月

代表取締役
副社長執行
役員 兼 COO

法人事業
統括

今

井

康

之

1958年
８月15日生2007年10月
2008年４月
2012年６月
2015年４月
2017年４月
2018年４月― 90 ―㈱日本ソフトバンク(現ソフトバンク
グループ㈱)設立、代表取締役社長
ヤフー㈱代表取締役社長
当社取締役会議長、代表執行役社長
兼 CEO
当社代表取締役社長 兼 CEO
当社代表取締役会長
ヤフー㈱取締役(現任)
ソフトバンクグループインターナショ
ナル合同会社(現ソフトバンクグルー
プジャパン㈱)職務執行者
ソフトバンクグループ㈱代表取締役会
長 兼 社長(現任)
当社取締役会長(現任)
ソフトバンクグループジャパン㈱代表
取締役(現任)社団法人日本能率協会入職㈱日本ソフトバンク(現ソフトバンク
グループ㈱)入社
同社取締役
当社取締役、執行役副社長 兼 COO
当 社 取 締 役、 代 表 執 行 役 副 社 長 兼
COO
当社代表取締役副社長 兼 COO
ヤフー㈱取締役(現任)
ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)代表取締役副社長
ソフトバンクコマース＆サービス㈱代
表取締役会長(現任)
当社代表取締役社長 兼 CEO
ソフトバンクグループ㈱取締役(現任)
当社代表取締役社長 社長執行役員 兼CEO
当社代表取締役 社長執行役員 兼CEO(現任)㈱日本ソフトバンク(現ソフトバンク
グループ㈱)入社
ソフトバンクBB㈱(現当社)取締役
当社常務執行役
ソフトバンクBB㈱(現当社)取締役常務
執行役員
当社常務執行役員
当社取締役専務執行役員
当社専務取締役 法人事業統括
当社代表取締役副社長 兼 COO コンシ
ューマ事業統括 兼 プロダクト＆マー
ケティング統括
ソフトバンク・ペイメント・サービス㈱代表取締役社長 兼 CEO(現任)
当社代表取締役 副社長執行役員 兼COO(現任)鹿島建設㈱入社
ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)入社
当社執行役員
当社常務執行役員
当社取締役専務執行役員
当社専務取締役 プロダクト＆マーケ
ティング統括 兼 技術統括
当社代表取締役副社長 兼 COO 法人事
業統括
当社代表取締役 副社長執行役員 兼COO(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注３)

―

(注３)

―

(注３)

―

(注３)

―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1991年12月
2000年６月
2002年１月
2002年１月
2002年４月

テクノロジー
代表取締役
ユニット統括
副社長執行宮
兼 技術戦略
役員 兼 CTO
統括

川

潤

一

1965年
12月１日生2003年８月
2006年４月
2007年６月
2014年11月
2014年11月
2015年４月
2015年８月
2017年４月

2018年４月
1982年４月
2001年４月
2001年９月
2003年５月

取締役 専務
執行役員 兼
CFO

財務統括

藤

原

和

彦

1959年
11月２日生2004年11月
2006年４月
2007年６月
2012年６月
2014年６月
2015年４月
2015年６月
2016年６月
2016年９月
2017年６月
2018年４月
1996年12月
1999年９月
1999年12月
2000年８月
2007年１月
2012年４月

取締役

―

川

邊

健太郎

1974年
10月19日生

2012年７月
2014年６月
2015年６月
2018年４月
2018年６月
2018年９月― 91 ―

任期㈱ももたろうインターネット代表取締役社長
名古屋めたりっく通信㈱(現当社)代表取締役社長
東京めたりっく通信㈱(現当社)代表取
締役社長
大阪めたりっく通信㈱(現当社)代表取締役社長㈱ディーティーエイチマーケティング(現当社)代表取締役社長
ソフトバンクBB㈱(現当社)取締役
当社取締役専務執行役(CTO)
当社取締役専務執行役員 兼 CTO(注３)
当社取締役専務執行役員
Sprint Corporation,
Technical Chief Operating Officer
当社専務取締役 技術統括付海外通信事業担当
Sprint Corporation,
Senior Technical Advisor
当社専務取締役 兼 CTO テクノロジー
ユニット統括 兼 テクノロジーユニット技術戦略統括
当社代表取締役 副社長執行役員 兼CTO(現任)東洋工業㈱(現マツダ㈱)入社
ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)入社
同社関連事業室 室長
ソフトバンクBB㈱(現当社)経営企画本部長
ソフトバンクBB㈱(現当社)取締役CFO
当社常務執行役(CFO)
当社取締役常務執行役員 兼 CFO
当社取締役専務執行役員 兼 CFO(注３)
ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)取締役 常務執行役員
当社専務取締役 兼 CFO 財務統括
ヤフー㈱取締役
同社取締役監査等委員
ソフトバンクグループ㈱常務執行役員
同社専務執行役員 事業統括
当社取締役 専務執行役員 兼 CFO(現任)㈲電脳隊 取締役㈱電脳隊 代表取締役社長
ピー・アイ・エム㈱ 取締役
ヤフー㈱入社 Yahoo!モバイル担当プ
ロデューサー
同社Yahoo!ニュースプロデューサー
同社最高執行責任者 (COO) 執行役員
兼メディア事業統括本部長
同社副社長 最高執行責任者 (COO) 兼
メディアサービスカンパニー長(注３)
同社取締役副社長 最高執行責任者(COO)常務執行役員
同社副社長執行役員 最高執行責任者(COO)
同社最高経営責任者 (CEO) 副社長執行役員
同社代表取締役社長 社長執行役員最高経営責任者（CEO）（現任)
当社取締役（現任)

所有株式数
(株)

―

―

―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1972年９月
1982年６月
1988年６月
1992年１月
1995年６月

取締役

―

堀

場

厚

1948年
２月５日生

2005年６月
2016年４月
2018年１月

取締役

―

上

釜

健

宏

1958年
１月12日生2018年６月
1981年４月
2002年６月
2003年６月
2004年６月
2006年６月
2016年６月
2017年６月
2018年３月
2018年６月
2018年６月
1984年10月
2003年７月
2006年９月

取締役

取締役

―

―

大

植

木

村

一

京

昭

子

1957年
５月30日生

1961年
７月22日生2017年７月
2017年７月
2018年３月
2018年６月
2018年６月
1994年４月
2004年４月
2005年４月
2008年４月
2008年４月
2009年６月
2017年６月
2018年６月
2018年10月

常勤監査役

―

甲

田

修

三

1958年
６月14日生1982年４月
1987年２月
2008年４月
2015年６月
1980年４月
1999年７月
2000年１月
2010年１月
2012年11月

常勤監査役

―

山

田

康

治

1956年
８月20日生2014年６月

2014年８月
2016年６月― 92 ―㈱堀場製作所入社
同社取締役
同社専務取締役
同社代表取締役社長㈱エステック(現 ㈱堀場エステック)代表取締役社長㈱堀場製作所代表取締役会長兼社長㈱堀場エステック代表取締役会長(現任)㈱堀場製作所代表取締役会長兼グルー
プCEO(現任)
当社社外取締役(現任)TDK㈱入社
同社執行役員
同社常務執行役員
同社取締役専務執行役員
同社代表取締役社長
同社代表取締役会長
オムロン㈱社外取締役(現任)ヤマハ発動機㈱社外取締役(現任)
当社社外取締役(現任)TDK㈱ミッションエグゼクティブ(現任)
青山監査法人入所
中央青山監査法人、代表社員
あらた監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)代表社員
大木公認会計士事務所所長(現任)
欧州静岡銀行社外取締役(現任)
ニッセイプライベートリート投資法人
監督役員(現任)
当社社外取締役(現任)
千代田監査法人統括代表社員(現任)
大阪地方裁判所判事補
静岡家庭裁判所沼津支部判事
横浜地方裁判所判事
弁護士登録
LM法律事務所 弁護士
ヤフー㈱社外監査役
MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス㈱社外監査役(現任)
当社社外取締役(現任)
深山小金丸法律会計事務所 弁護士(現任)㈱ベスト電器入社㈱日本ソフトバンク(現ソフトバンク
グループ㈱)入社
当社執行役員 人事本部 本部長
当社常勤監査役(現任)㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行) 入行
同行グローバル企画部 参事役
富士投信投資顧問㈱(現 アセットマネ
ジメントOne㈱)出向
同社執行役員 法務・コンプライアン
ス部長 兼 情報管理室長
同社執行役員 総合リスク管理部長 兼
コンプライアンス部長 兼 情報管理室長
同社常務取締役 兼 常務執行役員 リ
スク管理グループ長 兼 コンプライア
ンス・リスク管理部長 兼 情報管理室長
同社常務取締役 兼 常務執行役員 リ
スク管理グループ長
当社常勤社外監査役(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注３)

―

(注３)

―

(注３)

―

(注３)

―

(注３)

―

(注３)

―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1982年９月
1983年４月

1986年８月
1995年４月
1996年２月
監査役

―

君和田

和

子

1960年
５月16日生2000年10月
2004年11月
2007年４月
2012年７月
2014年６月
2016年６月
2016年９月
2017年６月
2018年６月
1980年10月
2002年７月
2006年９月
2012年７月

監査役

―

阿

部

謙一郎

1952年
６月９日生

2012年７月
2013年６月
2015年９月

2016年３月
2016年６月
2017年６月

計

(注) １
２
３
４
５

任期

公認会計士２次試験合格
デロイト・ハスキンズ・アンド・セル
ズ公認会計士共同事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所
公認会計士３次試験合格 公認会計士
登録
マリンクロットメディカル㈱入社
ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)入社
同社経理部長(注３)
同社経理部長 兼 関連事業室長
同社経理部長 兼 内部統制室長
同社執行役員経理部長 兼 内部統制室長
当社社外監査役
当社監査役(現任)
ソフトバンクグループ㈱執行役員 経理統括
同社常務執行役員 経理統括(現任)
ヤフー㈱取締役監査等委員(現任)
プライスウォーターハウス公認会計士
共同事務所入所
中央青山監査法人代表社員
あらた監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)代表社員
公認会計士阿部謙一郎事務所所長(現任)ジボダンジャパン㈱常勤社外監査役(注４)㈱フジクラ社外取締役
公益社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ監事(現任)
ジボダンジャパン㈱社外監査役(現任)
当社社外監査役(現任)㈱フジクラ社外取締役監査等委員(現
任)

所有株式数
(株)

―

―

―

取締役堀場厚氏、上釜健宏氏、大木一昭氏および植村京子氏は社外取締役です。
監査役山田康治氏および阿部謙一郎氏は社外監査役です。
2019年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
当社は執行役員制度を導入しています。執行役員(常務執行役員以上)の役位および氏名は次の通りです。
役 位氏 名
社長執行役員 兼 CEO
宮内 謙
副社長執行役員 兼 COO
榛葉 淳
副社長執行役員 兼 COO
今井 康之
副社長執行役員 兼 CTO
宮川 潤一
専務執行役員 兼 CFO
藤原 和彦
専務執行役員久木田 修一専務執行役員
エリック・ガン
専務執行役員 兼 CHRO / CCO
青野 史寛
常務執行役員佐久間 好明常務執行役員本田 欣也
常務執行役員高島 謙一
常務執行役員菅野 圭吾
常務執行役員
寺尾 洋幸
常務執行役員桶谷 拓
常務執行役員
三宅 富男
常務執行役員佐藤 貞弘
常務執行役員
小菅 良宏
常務執行役員
藤長 国浩
常務執行役員 兼 CS
筒井 多圭志常務執行役員佃 英幸
常務執行役員 兼 CIO
牧園 啓市
常務執行役員鬼頭 周※ CEO(チーフエグゼクティブオフィサー)：最高経営責任者
COO(チーフオペレーティングオフィサー)：最高執行責任者― 93 ―

CTO(チーフテクノロジーオフィサー)：最高技術責任者
CFO(チーフフィナンシャルオフィサー)：最高財務責任者
CHRO(チーフヒューマンリソーシズオフィサー)：最高人事責任者
CCO(チーフコンプライアンスオフィサー)：コンプライアンス管理責任者
CS(チーフサイエンティスト)：最高研究者
CIO(チーフインフォメーションオフィサー)：最高情報責任者― 94 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(１) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社グループは、「自由・公正・革新」を基本思想に掲げ、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、国内での通信事業を基盤に企業価値の最大化を図り、最先端テクノロジーを活用した製品やサービスの提供に取り組んでいます。
当社グループでは、このビジョンを実現するためにはコーポレート・ガバナンスの実効性の確保が不可欠との認識を有しており、親会社であるソフトバンクグループ㈱を含めたグループ全体の基本思想や理念の共有を図る「ソフトバンクグループ憲章」、およびグループ会社に対する管理方針・管理体制等を規定する「ソフトバンクグルー
プグループ会社管理規程」を定めるとともに、グループ会社およびその役職員が遵守すべき各種規則等に基づき、グループ内のガバナンスを強化しています。

本書提出日現在、当社の機関設計の概要は、以下の通りです。
・取締役会は、社外取締役４名を含む取締役11名で構成されており、その任期は、選任後１年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしています。また、取締役候補者の選定にあたっては指名委員会の提言を最大限尊重するものとしています。
・取締役会の諮問機関として任意の指名委員会・報酬委員会を設置しています。指名委員会・報酬委員会は、CEOおよび独立社外取締役で構成され、委員会の独立性を確保しています。
・監査役会は、社外監査役２名を含む４名の監査役で構成されています。
・2007年６月に執行役員制度を導入し、取締役会の経営監督機能の明確化と業務執行機能のさらなる強化を図る
とともに、経営の迅速化を確保しています。
・当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令が定める最低責任限度額としています。
a.

内部統制システムの整備の状況(リスク管理体制の整備の状況を含む。)
当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制について、会社法および法務省令に則り、取締役会において以下の事項を決定しています。
(a) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、法令の遵守にとどまらず、高い倫理観に基づいた企業活動を行うため、すべての取締役および使用人が遵守すべきコンプライアンスに関する行動規範として、親会社が定める「ソフトバンクグループ役職員・
コンプライアンスコード」を適用するとともにコンプライアンス体制の継続的な強化のため、以下の体制を整備しています。
ⅰ

チーフコンプライアンスオフィサー(CCO)を選任し、CCOは当社のコンプライアンス体制の確立・強化に必要な施策を立案・実施する。

ⅱ

コンプライアンス事務局を置き、コンプライアンス事務局はCCOの補佐を行う。

― 95 ―

ⅲ

各本部にコンプライアンス本部責任者およびコンプライアンス推進者を置きコンプライアンスの徹底を図る。

ⅳ

取締役・使用人が直接報告・相談できる社内外のホットライン(コンプライアンス通報窓口)を設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。なお、当社は、「コンプライアンス規程」において、ホットラインに報告・相談を行ったことを理由として不利な取扱いをすることを禁止することにより、報告・相談を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保する。

ⅴ

監査役および監査役会は、法令および定款の遵守体制に問題があると認められた場合は、改善策を講ずるよう取締役会に求める。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役会議事録や決裁書等、取締役の職務執行に係る文書およびその他の重要な情報について、適切に保存・管理するため、以下の体制を整備しています。
ⅰ「情報管理規程」に基づき、保存の期間や方法、事故に対する措置を定め機密度に応じて分類のうえ保存・管理する。

ⅱ「情報セキュリティ基本規程」に基づき、情報セキュリティ管理責任者であるチーフインフォメーショ
ンセキュリティオフィサー(CISO)を任命するとともに、各本部に情報セキュリティ責任者を置き、情報の保存および管理に関する体制を整備する。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、事業運営におけるさまざまなリスクに対し、回避、軽減その他の必要な措置を行うため、以下の体制を整備しています。
ⅰ「リスク管理規程」に基づき、各リスクに対応する責任部署を特定し、各責任部署においてリスクの管理を行い、リスクの低減およびその未然防止を図る。緊急事態発生時においては、「インシデント管理規程」 に規定のフローに則り、緊急対策本部を設置し、緊急対策本部の指示のもと、被害(損失)の極小
化を図る。

ⅱ

内部監査部門は、各部署が実施したリスクに対する評価・分析および対策・対応についての進捗状況を取りまとめ、その結果を定期的に取締役会に報告する。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、効率的な運営体制を確保するため、以下の体制を整備しています。
ⅰ「取締役会規則」を定め、取締役会の決議事項および報告事項を明確にするとともに、「稟議規程」等の機関決定に関する規程を定め、決裁権限を明確にする。

ⅱ

業務執行の監督機能を強化し、経営の客観性を向上させるため、 取締役会に独立した立場の社外取締役
を含める。

ⅲ

取締役が取締役会において十分に審議できるようにするため、取締役会資料を事前に送付するとともに、取締役から要請があった場合には、取締役会資料に追加・補足を行う。

ⅳ「組織管理規程」を定め、業務遂行に必要な職務の範囲および責任を明確にする。

(e) 当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、親会社が定める「ソフトバンクグループ憲章」等に則り、グループの基本思想・理念を共有し、管理体制とコンプライアンスを強化するとともに、当社および当社子会社の取締役および使用人に、グループ会
社共通の各種規則等を適用し、以下の体制を整備しています。
ⅰ

CCOは、当社グループ各社のコンプライアンス体制を確立・強化し、コンプライアンスを実践するにあたり、当該活動が当社グループのコンプライアンスに関する基本方針に則したものとなるよう各グループ
会社のCCOに対し助言・指導・命令を行う。また、当社グループ各社の取締役および使用人からの報告・相談を受け付けるコンプライアンス通報窓口を設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善
し、再発防止を図る。なお、当社は、「コンプライアンス規程」において、ホットラインに報告・相談を行ったことを理由として不利な取扱いをすることを禁止することにより、報告・相談を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保する。

― 96 ―

ⅱ

セキュリティ部門は、グループチーフインフォメーションセキュリティオフィサー(GCISO)を長とする、「グループITガバナンス連絡協議会」に定期的に参加し、情報セキュリティに関する制度対応や対策状
況、知識・技術等の情報の共有を行う。

ⅲ

代表者は、親会社に対する財務報告に係る経営者確認書を親会社に提出し、ソフトバンクグループ全体
としての有価証券報告書等の内容の適正性を確保する。

ⅳ

内部監査部門は、過去の監査実績のほか、財務状況等を総合的に判断し、リスクが高いと判断する当社
グループ各社に対して監査を行う。

ⅴ

当社グループ各社においてリスクの管理を行い、リスクの低減およびその未然防止を図るとともに、緊急事態発生時においては、当社の指示のもと、被害(損失)の最小化を図る。

(f) 反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、「反社会的勢力への対応に関する規程」において、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関わりを持たない方針を明示している。反社会的勢力に関する社内の体制整備後、責任部署を置いて全体管理を実施する。なお、反社会的勢力から不当要求等を受けた場合は、警察等の外部専門機関と連携の上、毅然とした態度で臨み、断固として拒否するものとしています。
(g) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役の職務を補助する組織として監査役室を設置し、専属の使用人を配置しています。また、当該使用人の任命については、監査役へ通知し、その人事異動・人事評価等は、監査役の同意を得るとともに、当該使用人への指揮・命令は監査役が行うことにより、指示の実効性を確保しています。
(h) 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役および使用人は、監査役または監査役会に対して遅滞なく、(ただし、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実のほか緊急を要する事項については直ちに)次の事項を報告するものとしています。
ⅰ

コンプライアンス体制に関する事項およびコンプライアンス通報窓口利用状況

ⅱ

財務に関する事項(財務報告および予算計画に対する実績状況を含む)

ⅲ

人事に関する事項(労務管理を含む)

ⅳ

情報セキュリティに関するリスク事項に対する職務の状況ⅴ

大規模災害、ネットワーク障害等に対する職務の状況

ⅵ

内部統制の整備状況ⅶ

外部不正調査に対する職務の状況

ⅷ

法令・定款違反事項

ⅸ

内部監査部門による監査結果ⅹ

その他会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項および監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項(i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制として次の事項を整備しています。
ⅰ

当社は、監査役が必要と認めた場合、当社および当社グループの取締役および使用人にヒアリングを実施する機会を設ける。また、監査役は、会計監査人や重要な子会社の監査役等との定期的な会合を設け連携を図るとともに、重要な会議に出席する。

ⅱ

当社は、監査役に報告・相談を行ったことを理由として、報告・相談を行った者が不利な取扱いを受けない体制を確保する。

ⅲ

会計監査人・弁護士等に係る費用その他の監査役の職務の執行について生じる費用は、当社が負担する。

― 97 ―

b.

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要(a) コンプライアンスに関する事項
取締役・使用人を対象としたコンプライアンス研修を実施しているほか、コンプライアンス体制の強化のための情報提供、必要に応じた助言等を継続的に実施しています。また、当社および子会社の取締役・使用人が直接報告・相談できるホットラインの設置・運用を通して、当社のコンプライアンスの実効性確保に努めています。なお、これらの施策の効果について随時検証し、改善を行っています。
(b) リスクに関する事項「リスク管理規程」に基づき、各リスクに対応する責任部門がリスクの低減およびその未然防止を継続的に図っているほか、内部監査部門が各責任部門で実施したリスクに対する評価・分析および対策・対応についての進捗状況を取りまとめ、その結果を定期的に取締役会に報告しています。当社グループ各社においても各社でリスクの低減およびその未然防止を継続的に図っています。
(c) 内部監査に関する事項
内部監査部門により、当社の法令および定款の遵守体制・リスク管理プロセスの有効性についての監査を行うほか、リスクが高いと判断する当社グループ各社への監査を継続して実施しており、監査結果を都度社長に報告しています。
(d) 取締役・使用人の職務執行に関する事項「取締役会規則」「稟議規程」「組織管理規程」等の社内規程に基づき、当社の取締役・使用人の職務執行の効率性を確保しているほか、取締役会においては十分に審議できる環境を確保しています。
(e) 監査役の職務に関する事項
監査役は当社の重要な会議に出席し、必要に応じて当社および当社グループの取締役および使用人にヒアリングをする機会を設けるほか、会計監査人や重要な子会社の監査役等との定期的な会合を設け連携を継続的に図ることで、監査の実効性を確保しています。

c.

内部監査および監査役監査の状況
内部監査室(32名)は、社長直下の独立した組織として、当社の業務全般を対象に内部監査を実施しているほか、親会社として子会社を対象に監査を実施しています。業務の遵法性および内部統制の有効性等を評価し、内部監査の結果については、当社の社長ならびに取締役会に報告するとともに監査役に説明しています。
当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は、社外監査役２名を含めた４名で構成され、各監査役は監査役会が定めた「監査の方針」および「監査計画」にしたがい監査活動を実施し、重要会議への出席、報告聴取、重要書類の閲覧、実地調査等を通じ、取締役の職務の執行状況について効率的で実効性のある監査を実施しています。さらに、内部監査部門の報告を受けるとともに、必要に応じて、内部監査の状況と結果について説明を受けています。また、独立監査人については、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを検証するとともに、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなど、連携を密にし、監査体制の強化に努めています。

d.

会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、中山一郎、山田政之、大枝和之であり、有限責任監査法人トーマツに所属しています。業務を執行した公認会計士で、継続監査年数が７年を超える者はいません。なお、第33期より、業務執行社員が中山一郎から丸山友康に交代しています。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会
計士31名、会計士補等40名、合計71名です。

― 98 ―

e.

社外取締役との関係
当社の社外取締役は４名です。
当社は、社外取締役堀場厚氏が代表取締役を務める㈱堀場製作所との間に、当社が提供する通信サービスの取引関係があります。ただし、その取引額は当社の「営業収益」の0.1％未満であり、極めて僅少です。また、社外
取締役上釜健宏氏がミッションエグゼクティブを務めるTDK㈱との間に、当社が提供する通信サービスの取引関係があります。ただし、その取引額は当社の「営業収益」の0.1％未満であり、極めて僅少です。
そのほか、当社社外取締役と当社との間には、特別の利害関係はありません。

f.

社外監査役との関係
当社の社外監査役は２名です。
社外監査役山田康治氏は、金融機関において、リスク管理・コンプライアンスに関する豊富な知識と経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
社外監査役阿部謙一郎氏は、公認会計士として豊富な知識と経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。なお、当社は、同氏が監事を務める公益社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケ
ットボールリーグ(B.LEAGUE)と、B.LEAGUE最上位カテゴリースポンサーである「B.LEAGUEトップパートナー」契約を締結しています。ただし、その取引額は当社の「営業費用」の１％未満であり、極めて僅少です。
そのほか、当社社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はありません。

g.

役員の報酬等(a) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

取締役
(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)

報酬等の総額(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)
基本報酬

賞与

対象となる役員の員数(名)

株式報酬

1,509

456

1,018

35

８

12

12

-

-

１

社外取締役

-

-

-

-

-

社外監査役

12

12

-

-

２

(注) １ 上記の他、2018年６月に第32期事業年度に係る取締役７名に対する役員賞与引当金繰入額との差額525百万円が発生しています。
２ 第32期事業年度において支給した取締役の報酬等に、第31期事業年度に係る取締役７名に対する役員賞与引
当金繰入額との差額128百万円が発生していますが、上記には含めていません。

― 99 ―

(b) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
氏名

連結報酬等の種類別の額(百万円)

連結報酬等
の総額
(百万円)

役員区分

会社区分
基本報酬

賞与

株式報酬

その他

宮内

謙

330

取締役

提出会社

60

263

7

-

榛葉

淳

248

取締役

提出会社

78

166

4

-

今井

康之

234

取締役

提出会社

78

152

4

-

宮川

潤一

196

取締役

提出会社

60

132

4

-

藤原

和彦

160

取締役

提出会社

60

97

3

-

174

取締役

提出会社

60

111

3

-

160

取締役

提出会社

60

97

3

-

久木田

修一

エリック・ガン(注) １ 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。
２ 上記の他、2018年６月に第32期事業年度に係る取締役７名に対する役員賞与引当金繰入額との差額525百万円が発生しています。
h.

役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員の報酬等の額は、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役については取締役会決議、監査役については監査役の協議によって決定しています。
i.

取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めています。

j.

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任については累積投票によらない旨を定款に定めています。
k.

剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めています。これは、当社の剰余金の配当等に関する基本方針に従い、機動的な決定を行うことを目的とするものです。

― 100 ―

l.

取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)および監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、および、会社法第427条第１項の規定により取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)および監査役との間に、法令が規定する額を限度として、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨、定款に定めています。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。

m.

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会の円
滑な運営を行うことを目的とするものです。

― 101 ―

(２) 【監査報酬の内容等】
a. 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
最近連結会計年度の前連結会計年度
区分

最近連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

338

13

468

68

連結子会社

28

0

124

－

計

366

13

592

68

b. 【その他重要な報酬の内容】
最近連結会計年度の前連結会計年度
該当事項はありません。
最近連結会計年度
当社は、有限責任監査法人トーマツが所属する国際ネットワーク組織であるDeloitteのメンバーファームであるDeloitte LLPに対して、上場準備に関連する保証業務等に基づく報酬として350百万円を支払っています。また、デロイトトーマツコンサルティング合同会社に対して、法人向け事業の強化に関連する助言業務に基づく報酬として141百万円を支払っています。
c. 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
最近連結会計年度の前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準に関する助言業
務および内部管理体制整備に関する助言業務の委託です。
最近連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準に関する助言業
務および内部管理体制整備に関する助言業務等の委託です。
d. 【監査報酬の決定方針】
監査公認会計士等から年度監査計画の提示を受け、その内容について監査公認会計士等と協議の上、有効性および効率性の観点を総合的に判断し決定しています。
なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査役会の同意を得ています。

― 102 ―

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1976年大蔵省令第28号)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」)に準拠して作成しています。
本書の連結財務諸表等の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(２) 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣
府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
本書の要約四半期連結財務諸表の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(３) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」)および「電気通信事業会計規則」(1985年郵政省令第26号)に基づいて作成しています。
本書の財務諸表等の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(４) 本連結財務諸表および本要約四半期連結財務諸表において、会計期間は以下の通り表記しています。
IFRS移行日：2015年４月１日

前々連結会計年度：2016年３月31日、：2016年３月31日に終了した１年間

前連結会計年度：2017年３月31日、：2017年３月31日に終了した１年間

当連結会計年度：2018年３月31日、：2018年３月31日に終了した１年間

前第２四半期連結会計期間：2017年９月30日、：2017年９月30日に終了した３カ月間

前第２四半期連結累計期間：2017年９月30日に終了した６カ月間

当第２四半期連結会計期間：2018年９月30日：2018年９月30日に終了した３カ月間

当第２四半期連結累計期間：2018年９月30日に終了した６カ月間(５) 連結財務諸表の表示期間について
当社普通株式は、日本国内における売出しと同時に、海外市場(但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。)における売出しが行われる予定です。海外投資家向けの英文目論見書では、IFRSへの移行日を2015年４月１日として、IFRSでの連結財務諸表を最近３連結会計年度にわたって記載しています。このため、本書においても英文目論見書と平仄を合わせるため、最近３連結会計年度の連結財務諸表を記載しています。
なお、今後提出する有価証券報告書については、企業内容等の開示に関する内閣府令(1973年大蔵省令第５号)に従い、最近２連結会計年度の連結財務諸表を記載する予定です。
２．監査証明について(１) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前々連結会計年度(2015年４月１日から2016年３月31日まで)、前連結会計年度(2016年４月１日から2017年３月31日まで)および当連結会計年度(2017年４月１日から
2018年３月31日まで)の連結財務諸表ならびに前事業年度(2016年４月１日から2017年３月31日まで)および当事業年度(2017年４月１日から2018年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

― 103 ―

(２) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。その内容は以下の通りです。
会計基準の内容を適切に把握し、同基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、同機構および監査法人等が主催するセミナー等へ参加することにより、社内における専門知識の蓄積に努めています。
４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するための体制の整備を行っています。その内容は以下の通りです。
IFRSの適用においては、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに基づいた適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っています。

― 104 ―

１ 【連結財務諸表等】(１) 【連結財務諸表】
a. 【連結財政状態計算書】(単位：百万円)
注記

2015年４月１日

2016年３月31日

2017年３月31日

2018年３月31日(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物

134,433

132,178

49,73590,128

営業債権及びその他の債権

７,22

946,218

1,033,564

1,107,597

1,171,822

その他の金融資産

８,22

642,745

1,318

59,426

5,669

棚卸資産

９

81,40491,03772,056

109,511

その他の流動資産

10

流動資産合計85,574

87,841

93,690142,517

1,890,374

1,345,938

1,382,504

1,519,647

1,700,441

非流動資産
有形固定資産11

2,031,702

1,936,043

1,803,665

のれん

12

185,327

185,327

186,069

186,069

無形資産

12

709,463

739,860

713,038

1,044,908

24,76430,12538,431

56,285

持分法で会計処理されている
投資その他の金融資産

８,22

569,856

266,733

316,221409,690

繰延税金資産16

192,231

132,473

124,385

114,219

その他の非流動資産

10

135,954

130,576

126,735

120,226

非流動資産合計

3,849,297

3,421,137

3,308,544

3,631,838

資産合計

5,739,671

4,767,075

4,691,048

5,151,485― 105 ―

(単位：百万円)
注記2015年４月１日

2016年３月31日

2017年３月31日

2018年３月31日

有利子負債

17,22,
24

857,039775,030

1,027,244

2,256,201

営業債務及びその他の債務

18,22

845,110785,831750,270

862,786
98,100(負債及び資本の部)
流動負債

未払法人所得税

57,06088,090115,140

引当金

20

6,204

5,577

8,606

16,301

その他の流動負債

19

220,765

156,619

141,198

125,969

1,986,178

1,811,147

2,042,458

3,359,357

17,22,
24

955,230

1,331,894

985,820965,892

その他の金融負債22

17,143

3,916

3,635

3,045

確定給付負債21

13,502

13,296

12,57911,988引当金

2031,99930,68740,50634,123

その他の非流動負債

19

71,85867,42260,26954,802

非流動負債合計

1,089,732

1,447,215

1,102,809

1,069,850

負債合計

3,075,910

3,258,362

3,145,267

4,429,207

流動負債合計
非流動負債
有利子負債

資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金26

177,251

177,251

177,251

197,694

資本剰余金

26

948,377

957,322963,924

175,005

利益剰余金

26

1,533,631

373,064

397,788339,692

26

8,361

759

△149

5,743

2,667,620

1,508,396

1,538,814

718,134△3,859

317

6,967

4,144

資本合計

2,663,761

1,508,713

1,545,781

722,278

負債及び資本合計

5,739,671

4,767,075

4,691,048

5,151,485

その他の包括利益累計額
親会社の所有者に帰属する持分
合計
非支配持分

― 106 ―

【要約四半期連結財政状態計算書】(単位：百万円)
注記

2018年３月31日(注)2018年９月30日(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権

８

その他の金融資産

８

棚卸資産
その他の流動資産
流動資産合計121,043

311,600

1,186,754

1,146,509

6,251

1,683

125,645

87,882

129,387

103,606

1,569,080

1,651,280

1,707,289

1,677,236

非流動資産
有形固定資産のれん

187,489

198,458

無形資産

1,051,293

1,054,597

契約コスト

174,314155,187

持分法で会計処理されている投資

56,32576,280414,094733,285

繰延税金資産58,49527,311

その他の非流動資産

87,18886,417

非流動資産合計

3,736,487

4,008,771

資産合計

5,305,567

5,660,051

その他の金融資産

８― 107 ―

(単位：百万円)
注記2018年３月31日(注)2018年９月30日(負債及び資本の部)
流動負債
有利子負債

７,８

2,260,435

951,211８

841,536

701,780

契約負債

100,676

103,986

未払法人所得税

100,878

101,787

引当金16,407

10,314

その他の流動負債

77,542

89,824

3,397,474

1,958,902

７,８

966,098

2,429,206

８

3,127

7,747

確定給付負債

12,031

11,698

引当金34,49343,000その他の非流動負債

7,084

6,489

非流動負債合計

1,022,833

2,498,140

負債合計

4,420,307

4,457,042

営業債務及びその他の債務

流動負債合計非流動負債
有利子負債
その他の金融負債

資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金

９197,694

204,309

資本剰余金

９

204,906

197,153458,230

760,675

利益剰余金
その他の包括利益累計額
親会社の所有者に帰属する持分合計

5,743

21,440866,573

1,183,577

非支配持分18,687

19,432

資本合計

885,260

1,203,009

5,305,567

5,660,051

負債及び資本合計(注)

IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用および2018年９月30日に終了した６カ月間における共通支配下の取引に伴い、2018年３月31日の要約四半期連結財政状態計算書を修正再表示しています。修正の内容については、「注記３. 重要な会計方針（１）新たな基準書および解釈指針の適用」をご参照ください。

― 108 ―

b. 【連結損益計算書および連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
注記
売上高

2016年３月31日に 2017年３月31日に 2018年３月31日に終了した１年間
終了した１年間
終了した１年間

６,29

3,410,595

3,483,056

3,547,035

30△1,800,876△1,881,168△1,993,950

1,609,719

1,601,888

1,553,085

販売費及び一般管理費

30△964,627△922,841△914,499

その他の営業収益

31

4,046

売上原価
売上総利益

その他の営業費用
営業利益
持分法による投資損失

111

417

△1,157△805△697

644,046

678,659

641,935△3,770△2,090△2,326

金融収益

32

5,313

2,065

2,062

金融費用

32

△39,882△41,966△38,912

持分法による投資の売却益

0

123

-

607,387

636,555

601,315△202,756△195,239△190,212

404,631441,316

411,103399,520

441,189412,699

5,111

127

△1,596404,631441,316

411,103

97.37

107.53100.55

税引前利益
法人所得税

16

純利益(注)
純利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

親会社の所有者に帰属する１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益(円)(注)34

2016年３月31日に終了した１年間、2017年３月31日に終了した１年間および2018年３月31日に終了した１年間のソフトバンク㈱およびその子会社の純利益は、いずれも継続事業によるものです。

― 109 ―

【連結包括利益計算書】(単位：百万円)
注記

2016年３月31日に 2017年３月31日に 2018年３月31日に終了した１年間
終了した１年間
終了した１年間純利益

404,631441,316

411,103

△500

87

△64

△500

87

△64

△7,602

△908

5,805

33

-

-

71

33

-

0

16

△7,602

△908

5,892

その他の包括利益(税引後)合計△8,102

△821

5,828

包括利益合計396,529

440,495

416,931391,418

440,368

418,527

5,111

127

△1,596

396,529

440,495

416,931その他の包括利益(税引後)純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定(税引後)

21,33

純損益に振り替えられることのない項目
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の再評価による損益(税引後)
在外営業活動体の為替換算差額
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目
合計

23,33

包括利益合計の帰属
親会社の所有者
非支配持分(注)

その他の包括利益の各内訳項目に関連する法人所得税は、「注記33．その他の包括利益」をご参照ください。

― 110 ―

【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】
2017年９月30日に終了した６カ月間
1,686,874(単位：百万円)
2018年９月30日に終了した６カ月間
1,794,407

売上原価△876,356△950,401

売上総利益

810,518

844,006△429,746△400,594

注記
売上高

６,11

販売費及び一般管理費
その他の営業収益

13

4

4,689

その他の営業費用

13△205△4,770380,571443,331△1,480△3,252

営業利益
持分法による投資損失
金融収益

991

1,066

金融費用

△19,865△31,137

持分法による投資の売却益

－

3,691

360,217413,699

法人所得税△117,407△120,873

純利益(注１)

242,810

292,826

242,668

294,668142△1,842242,810

292,826

税引前利益

純利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

親会社の所有者に帰属する１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益(円)

12

59.14

61.55

希薄化後１株当たり純利益(円)

12

59.14

61.55

（注１）2017年９月30日に終了した６カ月間および2018年９月30日に終了した６カ月間のソフトバンク㈱およびその子会社の純利益は、いずれも継続事業によるものです。
（注２）IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用に伴い、2017年９月30日に終了した６カ月間の要約四半
期連結損益計算書および要約四半期連結包括利益計算書を遡及修正しています。詳細については、「注記３.
重要な会計方針（１）新たな基準書および解釈指針の適用」をご参照ください。
（注３）「注記５．企業結合（２）子会社株式および関連会社株式の取得」に記載の通り、共通支配下の取引は、
ソフトバンクグループ㈱による被取得企業の取得時点もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日にソ
フトバンク㈱および子会社が取得したものとみなして要約四半期連結財務諸表の一部として遡及して連結しています。

― 111 ―

【第２四半期連結会計期間】
2017年９月30日に終了した３カ月間
856,591(単位：百万円)
2018年９月30日に終了した３カ月間
914,465

売上原価△452,034△490,735

売上総利益

404,557

423,730△211,960△200,703

注記
売上高

６

販売費及び一般管理費
その他の営業収益

13

-

4,689

その他の営業費用

13△97△4,770

192,500

222,946△1,229△2,827

営業利益
持分法による投資損失
金融収益

350

578

金融費用

△11,492△14,815

税引前利益

180,129

205,882

法人所得税△59,177△67,399

純利益(注１)

120,952

138,483

120,888

139,71564△1,232120,952

138,483

純利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

親会社の所有者に帰属する１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益(円)

12

29.46

29.19

希薄化後１株当たり純利益(円)

12

29.46

29.18

（注１）2017年９月30日に終了した３カ月間および2018年９月30日に終了した３カ月間のソフトバンク㈱およびその子会社の純利益は、いずれも継続事業によるものです。
（注２）IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用に伴い、2017年９月30日に終了した３カ月間の要約四半
期連結損益計算書および要約四半期連結包括利益計算書を遡及修正しています。詳細については、「注記３.
重要な会計方針（１）新たな基準書および解釈指針の適用」をご参照ください。
（注３）「注記５．企業結合（２)子会社株式および関連会社株式の取得」に記載の通り、共通支配下の取引は、ソフ
トバンクグループ㈱による被取得企業の取得時点もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日にソフト
バンク㈱および子会社が取得したものとみなして要約四半期連結財務諸表の一部として遡及して連結しています。

― 112 ―

【要約四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

注記
純利益

2017年９月30日に終了した６カ月間
242,810(単位：百万円)
2018年９月30日に終了した６カ月間
292,826－

18,874－

18,874

その他の包括利益(税引後)純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動

８

純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の再評価による損益

８

2,430

－

－

△1,966

在外営業活動体の為替換算差額

－

△135

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分

11

△278

2,441

△2,379キャッシュ・フロー・ヘッジ

７，８

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益(税引後)合計
包括利益合計

2,441

16,495245,251

309,321245,107

311,032

144△1,711

245,251

309,321

包括利益合計の帰属
親会社の所有者
非支配持分― 113 ―

【第２四半期連結会計期間】

注記
純利益

2017年９月30日に終了した３カ月間
120,952(単位：百万円)
2018年９月30日に終了した３カ月間
138,483－

20,683－

20,683

その他の包括利益(税引後)純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動

８

純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の再評価による損益

８

952

－

７，８

－

△1,966

在外営業活動体の為替換算差額－△64

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分

8

359

960

△1,671キャッシュ・フロー・ヘッジ

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益(税引後)合計
包括利益合計960

19,012

121,912

157,495

121,846

158,679

66△1,184

121,912

157,495

包括利益合計の帰属
親会社の所有者
非支配持分― 114 ―

c. 【連結持分変動計算書】
2016年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
合計

非支配
持分

資本
合計

8,361

2,667,620△3,8592,663,761

399,520-

399,5205,111

404,631-△8,102△8,102-△8,102-399,520△8,102

391,418

5,111

396,529

その他の
包括利益
累計額

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

177,251

948,377

1,533,631

純利益

-

-

その他の包括利益

-

-

-

注記
2015年４月１日(注１)
包括利益

包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当(注３)

27

-

-

△1,562,128-△1,562,128-△1,562,128

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替

26

-

-

△500

500

-

-

-

新株の発行

-

-

-

-

-

-

-

共通支配下の取引による変動(注１) (注２)-△6,102

2,541-△3,561-△3,561

企業結合による変動

-

-

-

-

-

-

-

被結合企業に対する持分変動(注１) (注３)-12,436--

12,436△935

11,501

支配継続子会社に対する持分
変動

-

-

-

-

-

-

-

被結合企業の増資による増加(注１) (注３)

-

2,611

-

-

2,611

-

2,611

-

-

-

-

-

-

-

-

8,945

△1,560,087

500△1,550,642△935△1,551,577

177,251

957,322

373,064759

1,508,396

317

1,508,713

株式に基づく報酬取引
所有者との取引額等合計
2016年３月31日

28― 115 ―

2017年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
包括利益
累計額

資本金

資本
剰余金

177,251

957,322

373,064

純利益--

その他の包括利益

-

-

-

注記
2016年４月１日

利益
剰余金

非支配
持分

合計

資本
合計

759

1,508,396

317

1,508,713

441,189-

441,189127

441,316

-

△821

△821

-

△821

-

441,189△821

440,368127

440,495

包括利益

包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当(注３)

27

-

-

△416,552-△416,552-△416,552

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替

26

-

-

87

△87

-

-

-

新株の発行

-

-

-

-

-

-

-

共通支配下の取引による変動(注１) (注２)

-

-

-

-

-

-

-

企業結合による変動

-

-

-

-

-

527

527

被結合企業に対する持分変動(注１) (注３)

-

5,361

-

-

5,361

2,588

7,949

支配継続子会社に対する持分
変動

-

△258

-

-

△258

3,408

3,150

被結合企業の増資による増加(注１) (注３)

-

-

-

-

-

-

-

-

1,499

-

-

1,499

-

1,499

-

6,602

△416,465△87△409,950

6,523△403,427

177,251

963,924

397,788△149

1,538,814

6,967

1,545,781

株式に基づく報酬取引
所有者との取引額等合計
2017年３月31日

28― 116 ―

2018年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
包括利益
累計額

資本金

資本
剰余金

177,251

963,924

397,788

純利益--

その他の包括利益

-

-

-

注記
2017年４月１日

利益
剰余金

非支配
持分

合計

資本
合計

△149

1,538,814

6,967

1,545,781

412,699-412,699△1,596411,103

-

5,828

5,828

-

5,828

-

412,699

5,828

418,527△1,596416,931

包括利益

包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当(注３)27-△744,402△395,992-△1,140,394-△1,140,394

その他の包括利益累計額
から利益剰余金への振替

26

-

-

△64

64

-

-

-

20,443

20,443--40,886-40,886

共通支配下の取引による変動(注１) (注２)

新株の発行

-

△70,246△74,739-△144,985△3,038△148,023

企業結合による変動

-

-

-

-

-

439

439

被結合企業に対する持分変動(注１) (注３)

-

-

-

-

-

-

-

支配継続子会社に対する持分
変動

-

△172

-

-

△172

1,372

1,200

被結合企業の増資による増加(注１) (注３)

-

-

-

-

-

-

-

-

5,458

-

-

5,458

-

5,458

所有者との取引額等合計

株式に基づく報酬取引28

20,443△788,919△470,795

64△1,239,207△1,227△1,240,434

2018年３月31日

197,694

175,005

339,692

5,743

718,134

4,144

722,278(注１) 「注記３．重要な会計方針(２)企業結合」に記載の通り、共通支配下の取引は、ソフトバンクグループ㈱による被取得企業の取得時点もしくはソフトバンク㈱の連結財務諸表の最初の比較年度の期首時点のいずれか
遅い日にソフトバンク㈱および子会社が取得したものとみなして連結財務諸表の一部として遡及して連結しています。
(注２) 「資本剰余金」および「利益剰余金」の変動は、共通支配下の取引によりソフトバンク㈱が取得した子会社に対する投資の取得金額と、ソフトバンクグループ㈱における当該子会社の取得時点での帳簿価額の差額によるものです。
(注３) 共通支配下の取引に関連して、実際の共通支配下の取引日前に行われたソフトバンク㈱および子会社以外との資本取引が、「剰余金の配当」、「被結合企業に対する持分変動」、「被結合企業の増資による増加」に含まれています。

― 117 ―

【要約四半期連結持分変動計算書】
2017年９月30日に終了した６カ月間(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
包括利益
累計額

非支配
持分

資本合計

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

177,251

963,924

397,788△149

1,538,814

6,967

1,545,781－－

120,169－

120,169－

120,169－

30,038

10,48831

40,557

11,94752,504

177,251

993,962

528,445△118

1,699,540

18,914

1,718,454

純利益

－

－

242,668－

242,668142

242,810

その他の包括利益

－

－

－

2,439

2,439

2

2,441

－

－

242,668

2,439

245,107144

245,251△396,144

注記
2017年４月１日
新基準適用による累積的影響額(注１)
共通支配下の取引に関する遡及修正額(注２)
2017年４月１日(修正後)

合計

包括利益

包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当(注４)－－△395,963－△395,963

△181

新株の発行
共通支配下の取引による変動(注２)(注３)
企業結合による変動

－

－

－

－

－

－

－

－

△79,479△23,917－△103,396△3,297△106,693

－

－

－

－

－

－

－

支配喪失による変動
被結合企業に対する持分変動(注２)(注４)
支配継続子会社に対する持分変動

－

－

－

－

－

－

－

－

△116

－

－

△116

△160

△276

－

－

－

－

－

－

－

－

1,899

－

－

1,899

－

1,899

－

－

－

－

－

－

－

－

△77,696△419,880－△497,576△3,638△501,214

177,251916,266

351,233

2,321

1,447,071

15,4201,462,491

株式に基づく報酬取引
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
2017年９月30日

10― 118 ―

2018年９月30日に終了した６カ月間(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

197,694

204,906

458,230

純利益－－

その他の包括利益

－

－

－

注記
2018年４月１日

その他の
包括利益
累計額

非支配
持分

合計

資本合計

5,743

866,573

18,687885,260

294,668－

294,668△1,842292,826－

16,364

16,364131

16,495－

294,668

16,364

311,032△1,711

309,321

包括利益

包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当(注４)

10

－

－

△161

－

△161

△181

△342

新株の発行
共通支配下の取引による変動(注２)(注３)
企業結合による変動

９

6,615

13,207－－

19,822－

19,822－△25,652

7,213－△18,439△4,100△22,539

－

－

－

－

－

4,422

4,422

－

－

－

58

58

△228

△170

－

－

－

－

－

－

－

－

38

－

－

38

2,543

2,581

－

4,654

－

－

4,654

0

4,654

－

－

725

△725

－

－

－

6,615

△7,753

7,777

△667

5,972

2,456

8,428

204,309

197,153

760,675

21,4401,183,577

19,432

1,203,009

支配喪失による変動
被結合企業に対する持分変動(注２)(注４)
支配継続子会社に対する持分変動
株式に基づく報酬取引
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
2018年９月30日(注１) IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用に伴い、2017年９月30日に終了した６カ月間より前の期間に対しての遡及修正の累積的影響を利益剰余金に係る期首残高の修正として認識しています。修正の内容については、「注記３. 重要な会計方針（１）新たな基準書および解釈指針の適用」をご参照ください。
(注２) 「注記５．企業結合（２）子会社株式および関連会社株式の取得」に記載の通り、共通支配下の取引は、ソフ
トバンクグループ㈱による被取得企業の取得時点もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日にソフトバンク㈱および子会社が取得したものとみなして要約四半期連結財務諸表の一部として遡及して連結しています。
共通支配下の取引に関する遡及修正額の修正内容については、「注記３．重要な会計方針（１）新たな基準書
および解釈指針の適用」をご参照ください。
(注３) 「資本剰余金」および「利益剰余金」の変動は、共通支配下の取引によりソフトバンク㈱が取得した子会社に対する投資の取得金額と、ソフトバンクグループ㈱における当該子会社の取得時点での帳簿価額の差額によるものです。
(注４) 共通支配下の取引に関連して、実際の共通支配下の取引日前に行われたソフトバンク㈱および子会社以外との資本取引が「剰余金の配当」および「被結合企業に対する持分変動」に含まれています。

― 119 ―

d. 【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
注記

2016年３月31日に 2017年３月31日に 2018年３月31日に終了した１年間
終了した１年間
終了した１年間

営業活動によるキャッシュ・フロー
純利益
減価償却費及び償却費

404,631441,316

411,103

440,743464,963472,372

固定資産除却損

41,332

31,44631,909

金融収益△5,313△2,065△2,062

金融費用

39,882

41,96638,912

持分法による投資損失

2,090

2,326

3,770

202,756

195,239

190,212△101,982△106,014△133,480△9,633

18,980△37,456△26,545△25,547△30,045

15,89855,38059,706△21,901△26,691△30,975

3,736

1,591

△11,639985,694

1,092,890

962,327

2,798

1,235

1,067

利息の支払額△38,386△39,369△38,006

法人所得税の支払額△178,662△167,864△204,575

法人所得税の還付額

1,470

3,952

3,409

772,914890,844724,222△450,823△376,047△639,430

2,294

960

1,478

△14,478△18,725△44,119

法人所得税
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加額)
棚卸資産の増減額(△は増加額)
法人向けレンタル用携帯端末の取得による支出
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少額)
未払消費税等の増減額(△は減少額)
その他
小計
利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
投資の取得による支出
投資の売却または償還による収入

695

15,15853

短期貸付金貸付による支出△21,087△56,383△52,611

短期貸付金回収による収入

505,097470

106,595

長期貸付金貸付による支出-△6,486△7,404

長期貸付金回収による収入

314,790

240

8,174

その他

△3,383661△2,111

333,105△440,152△629,375
1,164,673

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収入

17

25,4444,192

短期有利子負債の支出

17△25,966△5,628△249,796

長期有利子負債の収入

17

2,010,500

1,795,992

2,106,064

長期有利子負債の支出

17△1,555,435△1,887,062△1,810,706

-

3,150

1,639

2,611

-

-

△1,562,128△416,552△1,140,394△2,574-△107,133△726△27,227△18,801△1,108,274△533,135△54,454

非支配持分株主からの払込による収入
ソフトバンクグループ㈱からの増資による収入
配当金の支払額
被結合企業の株式取得による支出

５

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

― 120 ―

(単位：百万円)
注記

2016年３月31日に 2017年３月31日に 2018年３月31日に終了した１年間
終了した１年間
終了した１年間

現金及び現金同等物の増減額(△は減少額)△2,255△82,443

40,393

現金及び現金同等物の期首残高

134,433

132,178

49,735

現金及び現金同等物の期末残高

132,178

49,73590,128

上記、連結キャッシュ・フロー計算書は「注記35. 連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報」と併せてご参照ください。

― 121 ―

【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

注記(単位：百万円)
2018年９月30日に終了した６カ月間

2017年９月30日に終了した６カ月間

営業活動によるキャッシュ・フロー
純利益
減価償却費及び償却費

242,810

292,826

227,823

224,069

固定資産除却損

3,136

3,254

金融収益

△991

△1,066

金融費用

19,865

31,137

持分法による投資損失

1,480

3,252

－

△3,691

持分法による投資の売却益
法人所得税

117,407

120,873

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加額)

11,885△28,412

棚卸資産の増減額(△は増加額)△8,72838,248

法人向けレンタル用携帯端末の取得による支出△12,525△15,227

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少額)△58,869△96,003

未払消費税等の増減額(△は減少額)

10,45155,707

その他

6,314

13,748560,058

638,715小計
利息及び配当金の受取額

654

815

利息の支払額△19,378△47,352

法人所得税の支払額△113,811△102,428

法人所得税の還付額

1,892

9,103

429,415

498,853△132,576
628△34,023△209,527
172△251,607

141

22,678

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
投資の取得による支出
投資の売却または償還による収入
子会社の支配獲得による収支(△は支出)

５

－

3,908

△28,622△1,154

短期貸付金回収による収入

24,5916,428

長期貸付金貸付による支出△6,114△8

長期貸付金回収による収入

6,482

1

その他

△937

△6,345△170,430△435,454

短期貸付金貸付による支出

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収入

７

17,511

241,101

短期有利子負債の支出

７△2,858△1,643,609

長期有利子負債の収入

７

1,234,773

2,132,480

長期有利子負債の支出

７△974,845△583,218－

2,914

非支配持分株主からの払込による収入
配当金の支払額
被結合企業の株式取得による支出

５

その他△396,143△342△106,692△19,500△11,798△2,668△240,052

127,158

現金及び現金同等物の増減額(△は減少額)

18,933

190,557

現金及び現金同等物の期首残高

70,909121,043

現金及び現金同等物の期末残高

89,842

311,600

財務活動によるキャッシュ・フロー

― 122 ―

【連結財務諸表注記】
１．報告企業
ソフトバンク㈱(以下「当社」)は、日本国に所在する株式会社であり、登記している本社の住所は、東京都港区東新橋一丁目９番１号です。本連結財務諸表は当社および子会社(以下「当社グループ」)より構成されています。当社の親会社はソフトバンクグループジャパン㈱(以下「SBGJ」)です。また、当社の最終的な親会社はソフ
トバンクグループ㈱(以下「SBG」)です。
なお、SBGJは、2018年６月15日を効力発生日としてソフトバンクグループインターナショナル合同会社より株
式会社に組織変更し、商号を変更しています。本注記においては、社名変更前の取引に関する情報を含め、社名を「SBGJ」で統一表記しています。
当社グループは、コンシューマ事業、法人事業、流通事業を基軸として、情報産業において様々な事業に取り組んでいます。詳細は、「注記６．セグメント情報(１)報告セグメントの概要」をご参照ください。
２．連結財務諸表作成の基礎(１) IFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1976年大蔵省令第28号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
当社グループは、2018年３月31日に終了した１年間よりIFRSを適用しており、IFRSへの移行日は2015年４月１日です。当社グループは、IFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第１号」)を適用しています。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「注記40. IFRS初度適用」をご参照ください。
当社グループの会計方針は、早期適用していないIFRSの規定およびIFRS第１号の規定により認められた免除規定を除き、2018年３月31日時点において有効なIFRSに準拠しています。
(２) 測定の基礎
連結財務諸表は、「注記３．重要な会計方針」に記載している通り、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。
(３) 表示通貨および単位
連結財務諸表の表示通貨は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨(以下「機能通貨」)である
日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(４) 未適用の公表済み基準書
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた基準書および解釈指針のうち、当社グループが早期適用していないもので、適用による当社グループに影響を及ぼす可能性があるものは以下の通りです。
a.

IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
国際会計基準審議会は収益認識に関する新しい基準であるIFRS第15号を公表しました。IFRS第15号は、収益認識に関する新基準であり、商品およびサービス契約を対象とするIAS第18号「収益」および工事契約を対象とするIAS第11号「工事契約」を置換えるものです。新基準は、商品またはサービスに対して支配が顧客に移転された時点で収益を認識するという原則に基づいています。新基準は、完全遡及アプローチまたは修正
遡及アプローチのいずれかに基づく適用を認めています。
新基準は、2018年１月１日以降に開始する連結会計年度から適用されるため、当社グループにおいては2018年４月１日に開始する連結会計年度から適用されます。
当社グループは、完全遡及アプローチを適用し、IFRS第15号で認められている便法を使用して、2018年３月期の比較情報を修正再表示する予定です。

― 123 ―IFRS第15号の適用により、一定の要件を満たす顧客との契約獲得の増分コストおよび契約を履行するためのコストを資産として認識し、顧客に支払われる対価を取引価格より直接減額する等の調整が必要となります。
当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす主な要因は以下の通りです。
・当社グループは、従来、通信契約に関連する代理店(ディーラー)への販売手数料は、発生時に費用として認識していました。IFRS第15号の適用に伴い、当社グループでは、これらの販売手数料を契約獲得コ
ストとして資産化します。契約獲得コストは、当該コストに直接関連する財またはサービスが提供されると予想される期間(２～３年)に渡って、定額法により償却します。
・当社グループは、従来、携帯端末を間接販売する場合の契約事務に係る直接費用を契約事務手数料収入
および機種変更手数料収入と同期間にわたって繰り延べていました。IFRS第15号の適用に伴い、当社グ
ループでは、契約事務手数料収入および機種変更手数料収入の繰り延べ期間を変更するとともに、契約事務に係る直接費用のうち契約履行コストに該当する部分を除き、発生時に費用として認識します。
IFRS第15号の遡及適用に伴う影響により、2017年４月１日の利益剰余金期首残高は約1,202億円増加し、2018年３月31日の資産は約591億円増加すると予想しています。また、2018年３月31日に終了した１年間の売上高が約289億円減少、営業利益が約73億円増加、純利益が約54億円増加すると予想しています。ただし、2019年3月31日に終了する１年間における算定の最終化作業や算定プロセス構築の過程であり、これらの見積りは変更となる可能性があります。
b.

IFRS第９号「金融商品」
IFRS第９号は、金融資産および金融負債の分類、測定および認識の中止、ヘッジ会計に関する新たな規定
および金融資産に対する新たな減損モデルを導入するものです。IFRS第９号は、従来のIAS第39号「金融商品」を置換えるものです。当基準は、2018年１月１日以降に開始する連結会計年度から適用されるため、当社グループにおいては2018年４月１日に開始する連結会計年度から適用されます。
当社グループは、IFRS第９号の経過規定に従い、適用開始日(2018年４月１日)現在で保有している金融商品について遡及適用し、適用による累積的影響額を適用開始日の利益剰余金の期首残高の調整として認識します。
したがって、2018年３月31日に終了した１年間の比較情報は再表示せず、2019年３月31日に終了する１年間における、新基準を適用した場合と現行基準を適用した場合の影響額を開示する予定です。
なお、IFRS第９号の適用により、適用開始日(2018年４月１日)の財政状態および2019年３月31日に終了する１年間の経営成績に与える影響は軽微です。

c.

IFRS第16号「リース」
2016年１月に発行されたIFRS第16号によって、借手のオペレーティング・リースとファイナンス・リースの区別はなくなり、ほとんどすべてのリースが連結財政状態計算書に計上されることになります。新基準では、リース物件の使用権およびリース料の支払に対する金融負債が認識されます。なお、貸手の会計処理に重要な変更はありません。当基準は、2019年１月１日以降に開始する連結会計年度から適用されるため、当社グループにおいては2019年４月１日に開始する連結会計年度から適用されます。
新基準の適用に伴い認識される使用権資産および関連するリース負債の金額は、当社グループの財政状態
および経営成績に重要な影響を及ぼすと想定しています。新基準の適用による連結財務諸表への潜在的な影響は、当社グループでは現在算定中です。IFRS第16号を適用するにあたって、当社グループの連結財務諸表に最も影響のある取引は借手のオペレーティング・リース取引です。当社グループの借手のオペレーティン
グ・リース取引の詳細は「注記13．リース(２)オペレーティング・リース」をご参照ください。

― 124 ―

３．重要な会計方針
当社グループが採用する以下の会計方針は、本連結財務諸表に記載されている全ての期間に適用しています。
(１) 連結の基礎
a.

子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。
支配とは、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー
または権利、および投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力の全てを有している場合をいいます。
子会社については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結しています。ただし、共通支配下の取引での企業結合については、「注記３．重要な会計方針(２)企業結合」をご参照ください。
子会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を行っています。
非支配持分は、当初の支配獲得日での持分額および支配獲得日からの非支配持分の変動から構成されています。
子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合であっても、原則として親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に配分します。
グループ内の債権債務残高、取引、およびグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成にあたり消去しています。
支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しています。当社グループの持分および非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しています。
非支配持分を調整した額と支払対価または受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させます。
当社グループが子会社の支配を喪失する場合、関連する損益は以下の差額として算定しています。
・受取対価の公正価値および残存持分の公正価値の合計
・子会社の資産(のれんを含む。)、負債および非支配持分の支配喪失日の帳簿価額(純額)
子会社について、それまで認識していたその他の包括利益累計額は、純損益に振り替えています。

b.

関連会社および共同支配企業
関連会社とは、当社グループがその企業の財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配を有していない企業をいいます。
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が、事業活動の重要な意思決定に関し全員一致の合意を必要とする契約上の取決めに基づき共同支配を有し、当該取決めの純資産に対する権利を有する投資先をいいます。
関連会社および共同支配企業に対する投資は、持分法を用いて会計処理を行い、当該会社に対する投資額
は、取得原価で当初認識しています。その後、重要な影響力を有した日から喪失する日までの純損益およびその他の包括利益の当社グループの持分を認識し、投資額を修正しています。ただし、関連会社に対する優先株式投資のうち、普通株式投資と特徴が実質的に異なるものについては、持分法を適用せず、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(以下「FVTPLの金融資産」)に指定し会計処理しています。「FVTPLの金融資産」の当社の会計方針は「注記３．重要な会計方針(４)金融商品」をご参照ください。
関連会社または共同支配企業の損失が、当社グループの当該会社に対する投資持分を超過する場合は、実質的に当該会社に対する正味投資の一部を構成する長期投資をゼロまで減額し、当社グループが当該会社に対して法的債務または推定的債務を負担する、または代理で支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識していません。
関連会社または共同支配企業との取引から発生した未実現損益は、当社グループの持分を上限として投資に加減算しています。

― 125 ―

関連会社または共同支配企業に対する投資額の取得原価が、取得日に認識された識別可能な資産および負債の正味の公正価値の当社グループ持分を超える金額は、のれんとして認識し、当該会社に対する投資の帳簿価額に含めています。
当該のれんは区分して認識されないため、のれん個別での減損テストは実施していません。これに代わり、関連会社または共同支配企業に対する投資の総額を単一の資産として、投資が減損している可能性を示唆す
る客観的な証拠が存在する場合に、減損テストを実施しています。
(２) 企業結合
企業結合は支配獲得日に、取得法によって会計処理しています。
企業結合時に引き渡した対価は、当社グループが移転した資産、当社グループが引き受けた被取得企業の旧所有者の負債、および支配獲得日における当社グループが発行した資本性金融商品の公正価値の合計として測定しています。取得関連費用は発生時に純損益で認識しています。
支配獲得日において、取得した識別可能な資産および引受けた負債は、以下を除き、支配獲得日における公正価値で認識しています。
・繰延税金資産または繰延税金負債、および従業員給付に係る資産または負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」およびIAS第19号「従業員給付」に従って認識し、測定・被取得企業の株式に基づく報酬契約、または被取得企業の株式に基づく報酬契約の当社グループの制度への置換えのために発行された負債または資本性金融商品は、支配獲得日にIFRS第２号「株式に基づく報酬」に従って測定・売却目的に分類される資産または処分グループは、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って測定のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しています。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しています。
当社グループは、非支配持分を公正価値、または当社グループで認識した識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の企業結合取引ごとに選択しています。段階的に達成する企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得または損失は純損益で認識しています。
支配獲得日前に計上していた被取得企業の持分の価値の変動に係るその他の包括利益の金額は、支配獲得日に純損益で認識しています。
企業結合の当初の会計処理が期末日までに完了しない場合、当社グループは、完了していない項目については暫定的な金額で報告しています。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の修正として、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正します。測定期間は支配獲得日から最長で１年間としています。
IFRS移行日前の企業結合により生じたのれんは、従前の会計基準(日本基準)で認識していた金額をIFRS移行
日時点で引き継ぎ、これに減損テストを実施した後の帳簿価額で計上しています。
また、共通支配下の取引(すべての結合企業または結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ親会社によって支配され、その支配が一時的でない企業結合)については、親会社の帳簿価額に基づき会計処理し、実際の共通支配下の取引日にかかわらず、親会社による被取得企業の支配獲得日もしくは当社グループの連結財務諸表の最初の比較年度の期首時点のいずれか遅い日に取得したものとみなして、被取得企業の財務諸表を当社グループの連結財務諸表の一部として遡及して結合しています。また、共通支配下の取引における被結合企業の株式取得による支出については、連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動によるキャッシュ・フローに表示しています。

― 126 ―

(３) 外貨換算
外貨建取引
グループ各社の財務諸表は、その企業の機能通貨で作成しています。機能通貨以外の通貨(外貨)での取引は取引日の為替レートを用いて換算しています。
外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。公正価値で測定している外貨建非
貨幣性項目は、公正価値を測定した日の為替レートで機能通貨に換算しています。
換算によって発生した為替換算差額は、純損益で認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて測定される非貨幣性の売却可能金融資産から生じる為替換算差額はその他の包括利益で認識しています。
(４) 金融商品a.

金融商品
金融資産および金融負債は、当社グループが金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しています。
金融資産および金融負債は当初認識時において公正価値で測定しています。金融資産の取得および金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算または金融負債の公正価値から減算しています。

b.

非デリバティブ金融資産
非デリバティブ金融資産は、当初認識時にその性質と保有目的により「FVTPLの金融資産」、「満期保有目的投資」、「貸付金及び債権」、「売却可能金融資産」に分類されます。
通常の方法によるすべての金融資産の売買は、約定日に認識および認識の中止を行っています。通常の方法による売買とは、市場における規則または慣行により一般に認められている期間内での資産の引き渡しを要求する契約による金融資産の購入または売却をいいます。
(a) FVTPLの金融資産
金融資産は、売買目的保有であるか、またはFVTPLの金融資産に指定した場合に、公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しています。公正価値は、「注記23．金融商品の公正価値(１)公正価値ヒエラルキ
ーのレベル別分類」で記載の方法により測定しています。当初認識時の取引費用は発生時に純損益で認識しています。また、金融資産からの利息収益および受取配当金については、純損益で認識しています。
(b) 満期保有目的投資
支払額が固定または決定可能であり、かつ満期日が確定しているデリバティブ以外の金融資産のうち、満期まで保有する明確な意図と能力を有するものは満期保有目的投資に分類されます。当初認識後、満期保有目的投資は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しています。実効金利法による利息収益は純損益で認識しています。
(c) 貸付金及び債権支払額が固定されているかまたは決定可能なデリバティブ以外の金融資産のうち、活発な市場での公表
価格がないものは「貸付金及び債権」に分類しています。
当初認識後、貸付金及び債権は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しています。実効金利法による利息収益は純損益で認識しています。

― 127 ―

(d) 売却可能金融資産
非デリバティブ金融資産は、以下のいずれかに該当する場合には「売却可能金融資産」に分類しています。
・「売却可能金融資産」に指定した場合
・「貸付金及び債権」、「満期保有目的投資」または「FVTPLの金融資産」に分類されない場合
当初認識後、売却可能金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しています。売却可能金融資産の公正価値は、「注記23．金融商品の公正価値(１)公正価
値ヒエラルキーのレベル別分類」で記載の方法により測定しています。売却可能金融資産に分類された貨幣性金融資産から生じる為替差損益、売却可能金融資産に係る実効金利法による利息収益および受取配当
金は、純損益で認識しています。
(e) 金融資産の減損
売却可能金融資産に分類された資本性金融商品は期末日および各四半期末日ごとに、それ以外の資産は期末日に減損の客観的証拠の有無を判断しています。金融資産について、客観的証拠により当初認識後に損失事象の発生があり、かつその事象による金融資産の見積将来キャッシュ・フローへのマイナスの影響が合理的に予測できる場合に減損損失を認識しています。
売却可能金融資産に分類された資本性金融商品については、著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合に、減損の客観的な証拠があると判断しています。その他にすべての金融資産について、減損の客観的な証拠として、以下の項目を含めています。
・発行体または債務者の重大な財政的困難
・利息または元本の支払不履行または遅延などの契約違反
・債務者の破産または財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと・金融資産についての活発な市場が消滅したこと
当社グループは、減損の存在に関する客観的な証拠の有無を、個別に重要な場合は個別評価、個別に重要でない場合は集合的評価により検討しています。
貸付金及び債権に対する減損の客観的な証拠がある場合は、その資産の帳簿価額と見積将来キャッシュ・フローを当初の実効金利で割り引いた現在価値との差額を減損損失とし、純損益で認識しています。
貸付金及び債権は貸倒引当金を用いて減損損失を認識し、その後債権が回収不能であると判断した場合には、貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しています。
売却可能金融資産に減損の客観的な証拠がある場合は、それまで認識していたその他の包括利益累計額を純損益に振り替えています。売却可能金融資産に分類された資本性金融商品は、減損損失の戻入れは行いません。
(f) 金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しています。
c.

非デリバティブ金融負債
当社グループではデリバティブ以外の金融負債として、主に有利子負債、営業債務及びその他の債務を有しており、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。
金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止しています。

― 128 ―

d.

デリバティブ
当社グループは、為替レートおよび金利の変動によるリスクをヘッジするため、先物為替予約などのデリ
バティブ取引を利用しています。
デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識しています。当初認識後は、期末日の公正価値で測定しています。デリバティブの公正価値の変動額は、直ちに純損益で認識しています。

e.

金融資産および金融負債の相殺
金融資産および金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有し、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。

(５) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金、および容易に換金可能でかつ価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が３カ月以内の短期投資で構成されています。
(６) 棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しています。棚卸資産は、主として携帯端
末およびアクセサリーから構成され、原価は、購入原価ならびに現在の場所および状態に至るまでに発生したその他の全ての原価を含めています。原価は、移動平均法を用いて算定しています。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積販売価格から、販促活動や販売および配送に係る見積費用を控除して算定しています。
(７) 有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しています。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去および設置場所の原状回復費用の当初見積額を含めています。
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しています。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しています。土地および建設仮勘定は減価償却を行っていません。
主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は、以下の通りです。
建物及び構築物
建物

31～50年

構築物

10～50年

建物附属設備

10～20年

通信設備
無線設備、交換設備およびその他のネットワーク設備

５～15年

通信用鉄塔

10～42年

その他

５～30年

器具備品
リース携帯端末(貸手)

２～３年

その他

４～20年

― 129 ―

資産の減価償却方法、耐用年数および残存価額は各連結会計年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
ファイナンス・リースにより保有する資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が確実である場合には見積耐用年数で、確実でない場合はリース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって減価償却を行っています。
(８) のれん
当初認識時におけるのれんの測定は、「注記３．重要な会計方針(２)企業結合」をご参照ください。のれん
は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しています。
のれんは償却を行わず、配分した事業セグメントに減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。減損については「注記３．重要な会計方針(11)有形
固定資産、無形資産およびのれんの減損」をご参照ください。
なお、関連会社の取得により生じたのれんに関する当社グループの会計方針は、「注記３．重要な会計方針(１)連結の基礎」をご参照ください。
(９) 無形資産
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しています。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合により取得した無形資産は、当初認識時にのれんとは区分して認識し、支配獲得日の公正価値で測定しています。当社グループ内部で発生した研究開発費は、資産計上の要件を満たす開発活動に対する支出(自己創設無形資産)を除き、発生時に費用として認識しています。自己創設無形資産は当初認識時において、資産計上の要件をすべて満たした日から、開発完了までに発生した支出の合計額で測定しています。
耐用年数を確定できない無形資産を除き、無形資産は各資産の見積耐用年数にわたって、顧客基盤は級数法
により、それ以外の無形資産は定額法により償却を行っています。
耐用年数を確定できる主要な無形資産項目ごとの見積耐用年数は、以下の通りです。
ソフトウエア
無線設備に係るソフトウエア

10年

その他

５～８年

顧客基盤

６～９年

周波数移行費用

18年

その他

５～20年

周波数移行費用は、当社が割り当てを受けた周波数において、「終了促進措置」に基づき、既存の周波数利用者が他の周波数帯へ移行する際に発生する費用のうち、当社が負担する金額です。なお、耐用年数は過去の周波数利用実績に基づいて見積もっています。
資産の償却方法、耐用年数および残存価額は各連結会計年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
耐用年数を確定できない無形資産は、償却は行わず、各連結会計年度の一定時期もしくは減損の兆候を識別したときに、その資産またはその資産が属する資金生成単位で減損テストを実施しています。減損については「注記３．重要な会計方針(11)有形固定資産、無形資産およびのれんの減損」をご参照ください。
当社グループの耐用年数を確定できない無形資産は「ソフトバンク」ブランドの商標利用権のみです。商標
利用権の詳細については「注記12．のれんおよび無形資産」をご参照ください。

― 130 ―

(10) リース
当社グループでは、契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれているか否かについて、契約開始日における契約の実質を基に判断しています。
リース取引は、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合、ファイナン
ス・リース取引に分類し、他のリース取引はオペレーティング・リース取引に分類しています。リース期間が資産の経済的耐用年数の大部分を占めている場合や最低リース料総額の現在価値が資産の公正価値のほとんど
すべてとなる場合などは、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが移転していると判断しています。リース期間は、解約不能期間に加え、リース開始日において更新オプションの行使が合理的に確実視されている期間を合計した期間としています。
a.

ファイナンス・リース取引(借手側)
リース資産およびリース債務は、リース開始日のリース資産の公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しています。
当初認識後は、自社所有のその資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しています。リース料支払
額は、各期の債務残高に対する一定の期間利子率となるよう、財務費用と各期のリース債務残高の返済部分に按分しています。
(貸手側)
ファイナンス・リース取引におけるリース債権は、リースと判定された時点で満期までの正味リース投資
未回収額を債権として計上しています。リース料受取額は、金融収益と元本の回収部分に按分します。リース債権は実効金利法による償却原価で測定しており、実効金利法による利息収益は利益として認識しています。

b.

オペレーティング・リース取引(借手側)
オペレーティング・リース取引のリース期間における支払リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法により費用として認識しています。
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のリース期間における受取リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法により収益として認識しています。

(11) 有形固定資産、無形資産およびのれんの減損
a.

有形固定資産および無形資産の減損
当社グループでは、各報告期間の末日現在において、有形固定資産および無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判断しています。
減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しています。個々の資産の回収可能価額を見積もることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっています。資金生
成単位は、他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしています。
耐用年数を確定できない無形資産および未だ利用可能でない無形資産は、減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に関わらず年に一度、減損テストを実施しています。

― 131 ―

回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しています。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値およびその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しています。
資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失は純損益で認識しています。
のれん以外の資産における過年度に認識した減損損失については、期末日において、減損損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しています。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産または資金生成
単位の回収可能価額の見積りを行っています。回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却または減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを実施しています。
b.

のれんの減損のれんは、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される事業セグメントに配分し、その事業セグメントに減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。減損テストにおいて事業セグメントに帰属する資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は事業セグメントに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に事業セグメン
トにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しています。
のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行いません。

(12) 退職給付
確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した基金に拠出し、その拠出額以上の支払について、法的債務または推定的債務を負わない退職給付制度であり、確定給付制度はそれ以外の退職給付制度をいいます。
当社グループは、主として確定拠出型年金制度を採用しています。
なお、当社グループは、2007年３月以降は全ての確定給付型退職一時金制度を凍結しています。凍結した確定給付型退職一時金制度の債務は、従業員の将来の退職時に一時金として支払われるまで、確定給付負債として認識しています。
a．確定拠出制度
確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しています。
b．確定給付制度
確定給付制度に関連して認識する負債(確定給付負債)は、期末日現在の確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除したものです。
確定給付制度債務は、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて算定し、その現在価値は、給付が見込まれる期間に近似した優良社債の市場利回りに基づく割引率を用いて算定しています。
確定給付費用は、勤務費用、確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額および確定給付負債(資産)の純額に係る再測定から構成されます。勤務費用および利息純額については、純損益で認識し、利息純額の算定には前述の割引率を使用しています。
なお、凍結した確定給付制度債務は、凍結時に確定した退職給付額に基づき算定しています。したがって、
これらの確定給付制度については勤務費用の発生はありません。
当社グループでは、再測定は数理計算上の差異から構成され、その他の包括利益で認識し、直ちにその他の包括利益累計額から利益剰余金に振り替えています。

― 132 ―

(13) 引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務を負い、債務の決済を要求される可能性が高く、かつその債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しています。
引当金は、期末日における債務に関するリスクと不確実性を考慮に入れた見積将来キャッシュ・フローを貨
幣の時間価値およびその負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定しています。
当社グループは引当金として、資産除去債務および受注損失引当金を認識しています。
(14) 株式に基づく報酬
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度に基づく報酬制度を導入しており、当社グループの役員および従業員に付与されています。
持分決済型の株式に基づく報酬は、付与日における公正価値で測定しています。ストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズモデルを用いて算定しています。付与日に決定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプションの数の見積りに基づき、権利確定期間にわたって費用として認識しています。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しています。
また、SBGにおいても、持分決済型の株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度に基づく報酬制度を導入しており、その一部が当社の役員および従業員に付与されています。付与日に決定した公正価値は、当社のストック・オプション制度に基づく報酬制度と同様に、権利確定期間にわたって費用として認識しており、それに対応する資本の増加は、親会社からの出資として認識しています。
(15) 収益
当社グループにおける主要な収益認識基準は、以下の通りです。
コンシューマ事業
コンシューマ事業における収益は、主に移動通信サービスおよび携帯端末の販売、ブロードバンドサービス
収入からなります。
a.

移動通信サービスおよび携帯端末の販売
当社グループは契約者に対し音声通信、データ通信からなる移動通信サービスを提供するとともに、顧客に対し携帯端末の販売を行っています。
移動通信サービスにおける収益は、主に月額基本使用料および通信料収入(以下「移動通信サービス収入」)と手数料収入により構成されます。また、携帯端末の販売における収益(以下「携帯端末売上」)は、契約者または代理店(ディーラー)に対する携帯端末の売上から構成されます。
上記取引の商流としては、当社グループが代理店(ディーラー)に対して携帯端末を販売し、代理店(ディーラー)を通じて契約者と通信契約の締結を行うもの(以下「間接販売」)と、当社グループが契約者に対して携帯端末を販売し、直接通信契約の締結を行うもの(以下「直接販売」)からなります。それぞれの収益の認識基準は以下の通りです。
(a) 間接販売
携帯端末売上は、代理店(ディーラー)が本人であると考えられるため、携帯端末に関する重要なリスクと経済的価値が代理店(ディーラー)に移転したと考えられる代理店(ディーラー)への引き渡し時点で収益として認識しています。間接販売に関わる代理店(ディーラー)は契約履行に対する主たる責任を有しており、在庫リスクを負担し、独立して独自の価格設定を行うことができ、全ての顧客の信用リスクに晒されています。したがって、当社グループは代理店(ディーラー)が間接販売に対して本人として行動している
ものと判断しています。なお、代理店(ディーラー)に対して支払われる手数料のうち、携帯端末の販売に関する手数料は収益から控除しています。

― 133 ―

移動通信サービス収入は契約者にサービスを提供した時点で認識しています。また、通信料金からの割引については、毎月の移動通信サービス収入から控除しています。
手数料収入のうち、契約事務手数料収入は、契約時から繰り延べられ契約者の見積平均契約期間にわたり収益として認識しています。また、機種変更手数料収入は契約者の見積平均端末利用期間にわたり収益として認識しています。なお、契約事務に係る直接費用については、契約事務手数料収入または機種変更
手数料収入を限度として繰り延べられ、それぞれ同期間にわたって償却しています。
(b) 直接販売
直接販売の場合、携帯端末売上、移動通信サービス収入および手数料収入は一体の取引であると考えられるため、取引の合計額を携帯端末および移動通信サービスの公正価値の比率に基づき、携帯端末売上および移動通信サービス収入に配分します。公正価値は、端末を個別に販売した場合の価格および通信サー
ビスを個別に提供した場合の価格としています。携帯端末を割賦販売した場合は、携帯端末を契約者に引き渡した時点で携帯端末に配分された金額を携帯端末売上として認識します。移動通信サービス収入に配分された金額は、契約者にサービスを提供した時点で収益として認識しています。
b. ブロードバンドサービス
ブロードバンドサービスにおける収益は、主にインターネット接続に関する月額基本使用料および通信料収入(以下「ブロードバンドサービス収入」)と手数料収入により構成されます。
ブロードバンドサービス収入は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量料金に基づき収益を認識しています。契約事務手数料収入は、主に契約者の契約期間にわたり収益として認識しています。なお、契約事務に係る直接費用については、契約事務手数料収入を限度として繰り延べられ、同期間にわたって償却しています。
法人事業
法人事業における収益は、主に移動通信サービス、携帯端末レンタルサービス、固定通信サービスおよびソリューション等の収入からなります。
a. 移動通信サービスおよび携帯端末レンタルサービス
移動通信サービスからの収益は、主に移動通信サービス収入と手数料収入により構成されます。携帯端末
レンタルサービスは、当社グループの移動通信サービスを受けることを条件に提供されるものであり、これらの取引から発生する収益の受取額を、携帯端末リースと通信サービスの公正価値を基に、リースによる受取額とそれ以外に配分しています。公正価値は、端末を個別に販売した場合の価格および通信サービスを個別に提供した場合の価格としています。リースによる受取額については、「注記３．重要な会計方針(10)リース」および「注記13. リース」をご参照ください。リース以外に配分された受取額は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量料金に基づき収益を認識しています。
b. 固定通信サービス
固定通信サービスにおける収益は、主に音声伝送サービスおよびデータ伝送サービスからなります。固定
通信サービス収入は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量料金に基づき収益を認識しています。
c. ソリューション等
ソリューション等における収益は、主に機器販売サービス、エンジニアリングサービス、マネージメント
サービス、データセンターサービス、クラウドサービスからなります。
ソリューション等は、顧客に機器を引き渡した時点もしくはサービスを提供した時点で、顧客から受け取る対価に基づき収益を認識しています。

― 134 ―

流通事業
流通事業における収益は、主に、法人顧客向けのICT、クラウド、IoTソリューション等に対応したハードウ
エア、ソフトウエア、サービスなどの商材、個人顧客向けのモバイルアクセサリー、PCソフトウエア、IoTプロ
ダクト等の商材の販売からなります。
流通事業の収益は、物品の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が買手に移転し、販売した物品に対して当社グループが継続的な関与および実質的な管理上の支配を保持せず、取引に関連した経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、取引に関連して発生した原価および収益の額が信頼性をもって測定できる場合に認識しています。
なお、当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を表示しています。
(16) 販売手数料
当社グループは代理店(ディーラー)が契約者との間で、当社グループの携帯端末の販売または当社グループと契約者との間の通信契約の獲得および維持を行った場合、販売手数料を支払っています。このうち、携帯端末の販売に関する手数料は携帯端末の販売による収益から控除しています。また、通信契約の獲得および維持に関する手数料は販売費及び一般管理費として認識しています。
(17) 金融収益および金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益および売却可能金融資産の売却益等から構成されています。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しています。受取配当金は、当社グループが受け取る権利が確定した日に認識しています。
金融費用は、主として支払利息、為替差損および売却可能金融資産の売却損等から構成されています。支払
利息は、実効金利法により発生時に認識しています。
(18) 法人所得税
法人所得税は当期税金および繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、およびその他の包括利益または直接資本に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しています。
当期税金は税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定においては、期末日に制定または実質的に制定されている税率および税法を使用しています。
繰延税金は、連結財務諸表における資産および負債の帳簿価額と課税所得計算に用いられた税務上対応する金額との差額のうち、将来支払または回収可能と見込まれる税金であり、資産負債法によって会計処理しています。繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識しています。また、繰延税金資産は期末日に回収可能性の見直しを実施
しています。
ただし、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異には認識していません。
子会社および関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識しています。
繰延税金負債は、以下の一時差異を除き、原則として将来加算一時差異について認識しています。
・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・子会社および関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロール
することができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合― 135 ―

繰延税金資産および負債は、期末日に制定または実質的に制定されている法律に基づいて、当該資産が実現されるまたは負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しています。
繰延税金資産および負債は、当期税金資産および負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法
人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。
(19) １株当たり利益
基本的１株当たり純利益は、親会社の所有者に帰属する純利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。
希薄化後１株当たり純利益は、全ての希薄化効果のある潜在株式が転換されたと仮定して、調整後の親会社の所有者に帰属する純利益および自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しています。

― 136 ―

４．重要な判断および見積り
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。
見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる
様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。
しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
(１) 重要な判断
当社グループの連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断は、以下の通りです。
a.

連結範囲の決定における投資先を支配しているか否かの判断(「注記３．重要な会計方針(１)連結の基礎」)
当社は、投資先における関連性のある活動を一方的に指図する実質的な能力を、当社が有しているかどうか評価することにより、当該会社を支配する能力を有しているか否か判断しています。当該評価は、持分比率や議決権割合、契約上の権利および関連性のある活動を指図する能力を示すその他の要素について、それぞれの規模を考慮して実施しています。当社は、当該評価結果に基づいて、当該会社を連結すべきか、持分法により会計処理すべきか、または投資として会計処理すべきか決定しています。経営者による判断の詳細は、「注記５．企業結合(２)Wireless City Planning㈱の取得」、および「注記15．ストラクチャード・エ
ンティティ」をご参照ください。

b.

リースを含む契約の会計処理に関する判断(「注記３．重要な会計方針(10)リース」、「注記13．リース」)
契約がリースを含むかの決定
当社グループは、契約がリースであるかまたはリースを含んでいるか判断するために契約内容を評価しています。当社グループは、契約の履行が特定の資産の使用に依存しているかどうか、および契約により当該資産を使用する権利が与えられるかどうかを評価することにより、当該判断を行っています。当社は、主に伝送路、通信設備および通信設備を設置するための土地、建物について、契約がリースであるかまたはリースを含んでいるか判断しています。
リースの分類
当社グループはリースがファイナンス・リースとオペレーティング・リースのいずれに分類されるか決定する判断を行っています。当社グループは以下の状況を評価した上で、リースがファイナンス・リースに該当するか判断しています。
(a) 当該リースが資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものであるか(b) リース終了時に資産の所有権が借手に移転するか(c) 借手が資産の公正価値よりも十分に低い価格でリース資産を購入することができるかどうか(d) リース期間が資産の経済的耐用年数の大部分を占めるかどうか(e) 資産に関連して当社が保有するリスクの程度
リースに関連して上記のうち１つまたは複数の組合せが存在する場合、当社グループはそのリースをファ
イナンス・リースとして分類し、その他すべてのリースはオペレーティング・リースとして分類しています。
当社グループは上記の判断を貸手、借手の双方の立場で適用しています。詳細は、「注記13．リース」をご参照ください。

― 137 ―

c.

収益認識に関する判断(「注記３．重要な会計方針(15)収益」)
本人か代理人かの検討
総額または純額表示
当社グループが、本人として財またはサービスを販売する場合、収益およびサプライヤーへの支払は、売上高および営業費用として総額により表示されます。当社グループが代理人として財またはサービスを販売する場合、収益およびサプライヤーへの支払は、獲得利益として純額により表示されます。当社グループが取引における本人または代理人のいずれとみなされるかについては、当社グループとその取引先との間の契約形式や実質的な取引内容の両側面による判断で決定されます。当該判断の結果、売上高および営業費用の金額に影響が生じますが、資産、負債またはキャッシュ・フローの金額に影響はありません。
間接販売における収益の認識時点
当社グループが間接販売を行う際には、経営者は代理店(ディーラー)が代理人として行動しているのか、本人として行動しているのかを判断します。代理店(ディーラー)が当社グループにとって本人として行動する場合には、在庫に関する重要なリスクと経済的価値が代理店(ディーラー)に移転した時点で収益を認識します。代理店(ディーラー)が代理人として行動している場合には、在庫に関する重要なリスクと経済的価値が代理店(ディーラー)の販売先である顧客に移転した時点で収益を認識します。この評価を行う際には、経営者は重要なリスクおよび経済的価値が代理店(ディーラー)に対する在庫の受け渡し時に移転するかを考慮します。代理店(ディーラー)が本人として行動していると経営者が判断した場合、在庫の受け渡し時点で収益を認識します。一方、代理店(ディーラー)が代理人として行動していると判断された場合は、顧客が財やサービスを受領した時点で収益を認識します。この判断の適用に関する詳細については、「注記３．重要な会計方針(15)収益」をご参照ください。

(２) 重要な見積り
翌連結会計年度中に資産および負債の帳簿価額に重要な修正をもたらすリスクのある、将来に関する仮定および見積りの不確実性に関する情報は、以下の通りです。
有形固定資産および無形資産の残存価額・耐用年数の見積り
有形固定資産および無形資産は、当社グループの総資産に対する重要な構成要素です。見積りおよび仮定は、資産の帳簿価額および減価償却費または償却費に重要な影響を及ぼす可能性があります。詳細は、「注記11．
有形固定資産」および「注記12．のれんおよび無形資産」をご参照ください。
資産の減価償却費は、耐用年数の見積りおよび残存価額(有形固定資産の場合)を用いて算出されます。資産の耐用年数および残存価額の変更は、連結財政状態計算書および連結損益計算書に対して重要な調整を必要とする可能性があります。また経営者は、資産を取得または創出した時点で、同種資産に対する経験に基づき、予想される技術上の変化、除却時の見積費用および資産の耐用年数に制約を与える契約上の取決めなどの関連する要素を勘案して、当該資産の耐用年数および残存価額を決定しています。
有形固定資産および無形資産の残存価額・耐用年数の見積りに関連する内容については「注記３．重要な会
計方針(７)有形固定資産、(９)無形資産」に記載しています。
(３) 会計上の見積りの変更(有形固定資産および無形資産の耐用年数の見直し)
当社は、通信設備の効率的な運用を検討した結果、一部の通信設備の除却および撤去の蓋然性が高まったため、耐用年数の見直しを行いました。これに伴い2018年３月31日に終了した１年間における連結損益計算書上の「売上原価」が22,712百万円増加しました。

― 138 ―

５．企業結合
2016年３月31日に終了した１年間(１) ソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク㈱)によるソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱、ワイモバ
イル㈱の吸収合併
取引の概要
2015年４月１日付で、当社は、2015年２月25日開催の臨時株主総会決議に基づき、共通支配下の取引に該当する吸収合併を実施しました。当該取引により、ソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク㈱)を存続会社として、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱、ワイモバイル㈱を吸収合併しました。
本吸収合併において、当社は1,418千株の新株をSBGに発行しました。合併に係る株式交換比率は以下となります。

区分
本合併に係る割当ての内容(合併比率)

ソフトバンクモバイル(現ソフトバンク)
普通株式
1

ソフトバンクBB

ソフトバンクテレコム

ワイモバイル

普通株式
0.0468

普通株式
0.2761

B種種類株式0.7600

吸収合併の結果として、ソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク㈱)を存続会社とする吸収合併方式でソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱は解散しました。
本吸収合併は、共通支配下の取引として、SBGの帳簿価額に基づき、2015年４月１日より被結合企業の財務諸表を当社グループの連結財務諸表の一部として連結しています。共通支配下の取引に関する当社グループの会
計方針の詳細については、「注記３．重要な会計方針(２)企業結合」をご参照ください。
(２) ソフトバンク・ペイメント・サービス㈱の取得
取引の概要
2015年９月１日付で、当社は、SBGよりソフトバンク・ペイメント・サービス㈱の株式の100％を2,574百万円の現金により取得しました。ソフトバンク・ペイメント・サービス㈱はソフトバンクグループにおける決済関連サービスやカード関連サービスなどを行う事業会社です。
本取得は、共通支配下の取引として、SBGの帳簿価額に基づき、2015年４月１日より被結合企業の財務諸表を当社グループの連結財務諸表の一部として連結しています。共通支配下の取引に関する当社グループの会計方
針の詳細については、「注記３．重要な会計方針(２)企業結合」をご参照ください。
2017年３月31日に終了した１年間
2017年３月31日に終了した１年間に生じた重要な企業結合はありません。
2018年３月31日に終了した１年間(１) SB C&Sホールディングス合同会社(現SB C&Sホールディングス㈱)の取得
取引の概要
2017年５月15日付で、当社は、SBGよりSB C&Sホールディングス合同会社(現SB C&Sホールディングス㈱)の持分の100％を106,692百万円の現金により取得しました。 SB C&Sホールディングス合同会社(現SB C&Sホールディ
ングス㈱)は、IT関連製品の製造・流通・販売、IT関連サービスの提供を行っているソフトバンクコマース＆サービス㈱の親会社です。
本取得は、共通支配下の取引として、SBGの帳簿価額に基づき、2015年４月１日より被結合企業の財務諸表を当社グループの連結財務諸表の一部として連結しています。共通支配下の取引に関する当社グループの会計方
針の詳細については、「注記３．重要な会計方針(２)企業結合」をご参照ください。

― 139 ―

(２) Wireless City Planning㈱の取得
取引の概要
2018年３月31日付で、当社はSBGの100％子会社であるSBGJよりWireless City Planning㈱(以下「WCP」)の株式の32.2％を316,469百万円相当の507,976千株の当社の新株発行により取得しました。WCPは、XGPを高度化させた「AXGP(Advanced eXtended Global Platform)」を主力とした通信サービスを提供する、通信ネットワーク
専業会社です。
本取得は、共通支配下の取引として、SBGの帳簿価額に基づき、2015年４月１日より被結合企業の財務諸表を当社グループの連結財務諸表の一部として連結しています。共通支配下の取引に関する当社グループの会計方
針の詳細については、「注記３．重要な会計方針(２)企業結合」をご参照ください。
当社グループはWCPの議決権の過半数を所有していません。しかしながら、当社の取締役および執行役員がWCPの取締役会の構成員の過半数を占めていることや、WCPの事業活動は当社に大きく依存していることから、当社がWCPを支配していると判断し、連結しています。
６．セグメント情報(１) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定機関)が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となる事業セグメントの区分に従っています。そしてこれらの事業セグメントのうち、「コンシューマ」、「法人」、および「流通」を報告セグメントとしています。当社グループには、事業セグメントを集約した報告セグメントはありません。
「コンシューマ」においては、個人のお客さまを対象に、移動通信サービスやブロードバンドサービスの提供を行っています。移動通信サービスについては、「SoftBank」ならびに「Y!mobile」ブランドの移動通信サービスの提供、携帯・タブレット等のモバイル端末の販売を行っています。また、ブロードバンドサービスについては、「SoftBank光」を始めとするインターネットサービスの提供と、関連する宅内機器の販売・レンタルを行っています。
「法人」においては、法人のお客さまを対象に、移動通信サービス、音声・固定電話サービス、データ伝送・専用サービス、通信事業者および一般事業者向けの電気通信コンサルティング・工事、電気通信設備の賃貸・保守、ハウジング、データセンター事業、通信機器の販売・レンタル等の多岐にわたる事業を展開しています。
「流通」においては、主に、法人顧客向けのICT、クラウド、IoTソリューション等に対応したハードウエア、
ソフトウエア、サービスなどの商材、個人顧客向けのモバイルアクセサリー、PCソフトウエア、IoTプロダクト等の商材を提供しています。
上記の報告セグメントに含まれない情報は、「その他」に集約されています。主なものとして、ソフトバン
ク・ペイメント・サービス㈱や㈱One Tap BUY、SBクラウド㈱等の子会社が含まれています。
また「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない費用が含まれています。
なお、2016年３月31日に終了した１年間および2017年３月31日に終了した１年間のセグメント情報は、2018
年３月の取締役会で報告された事業セグメントおよび関連する経営指標に基づき、2016年３月31日に終了した
１年間および2017年３月31日に終了した１年間のセグメント情報を表示しています。また、SBGとの共通支配下の取引として2018年３月31日までに当社グループの傘下となった被結合企業は、当社グループの会計方針に基づき、IFRS移行日(2015年４月１日)に遡及して連結したものとして会計処理しており、下記のセグメント情報には被結合企業の財務情報が含まれています。共通支配下の取引に関する当社グループの会計方針の詳細については、「注記３. 重要な会計方針(２)企業結合」をご参照ください。

― 140 ―

(２) 報告セグメントの売上高、利益およびその他の情報
報告セグメントの会計方針は、「注記３．重要な会計方針」に記載されている会計方針と同一です。
報告セグメントの利益は、「営業利益」です。セグメント間の取引価格は、第三者間取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しています。
なお、金融収益および金融費用、持分法による投資損益などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していないため、これらの収益または費用はセグメントの業績から除外しています。また、資産および負債は報告セグメントに配分しておらず、取締役会においてモニタリングしていません。
2016年３月31日に終了した１年間
報告セグメント
コンシューマ(単位：百万円)

法人

流通

合計

その他

調整額

連結

売上高
外部顧客への売上高

2,553,837

577,762

270,773

3,402,372

8,223

-

3,410,595

セグメント間の内部売上高または振替高

1,368

4,255

25,50331,126

8,526△39,652-

2,555,205

582,017296,276

3,433,498

16,749△39,652

3,410,595

615,556

62,515

11,344689,415△44,187△1,182644,046

348,825

89,986631

439,442

1,301-

440,743

合計
セグメント利益
減価償却費及び償却費(注)

2017年３月31日に終了した１年間
報告セグメント
コンシューマ(単位：百万円)

法人

流通

合計

その他

調整額

連結

売上高
外部顧客への売上高

2,616,328

569,574

289,315

3,475,217

7,839

-

3,483,056

セグメント間の内部売上高または振替高

1,037

4,073

26,18331,293

7,716△39,009-2,617,365

573,647

315,498

3,506,510

15,555△39,0093,483,056

646,363

65,382

12,235723,980△45,920599

678,659

365,194

97,401

824

463,419

1,544-

464,963

合計
セグメント利益
減価償却費及び償却費(注)

2018年３月31日に終了した１年間
報告セグメント
コンシューマ(単位：百万円)

法人

流通

合計

その他

調整額

連結

売上高
外部顧客への売上高

2,633,166

584,725

321,032

3,538,923

8,112

-

3,547,035

セグメント間の内部売上高または振替高

865

4,037

26,03630,9389,319△40,257-

2,634,031

588,762

347,068

3,569,861

17,431△40,257

3,547,035

608,320

65,967

13,331

687,618△45,683-

641,935

366,332

103,174865

470,371

2,001-

472,372

合計
セグメント利益
減価償却費及び償却費(注)(注)「減価償却費及び償却費」は、連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」として表示している長期前払費
用の償却額を含みます。

― 141 ―

セグメント利益から税引前利益への調整表は以下の通りです。
(単位：百万円)
2016年３月31日に終了した１年間

2017年３月31日に終了した１年間

2018年３月31日に終了した１年間

セグメント利益

644,046

678,659

641,935

持分法による投資損失△2,090△2,326△3,770

金融収益

5,313

2,065

2,062

金融費用

△39,882△41,966△38,912

持分法による投資の売却益
税引前利益

0

123

-

607,387

636,555

601,315(３) 製品及びサービスに関する情報提供している製品及びサービスならびに収益の額については、「注記29. 売上高」に記載の通りです。
(４) 地域に関する情報
外部顧客の海外売上高について重要性がないため、地域別の売上高の記載を省略しています。また、国内所
在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が連結財政状態計算書の非流動資産の大半を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しています。
(５) 主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上高が当社グループ売上高の10％を超える外部顧客がないため、記載を省
略しています。

― 142 ―

７．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2015年４月１日

2016年３月31日

2017年３月31日

2018年３月31日

売掛金

434,195

466,122489,176

537,260

割賦債権

456,558

481,981509,225504,228

未収入金

37,43155,081

51,93160,416

立替金

22,31732,50734,36529,381

預け金

9,048

8,808

32,07347,383

その他

1,809

2,074

2,743

3,247

貸倒引当金

△15,140△13,009△11,916△ 10,093

合計

946,218

1,033,564

1,107,597

1,171,822

割賦債権は、間接販売において、契約者が代理店(ディーラー)から携帯端末を購入する際の代金の支払方法として、分割払いを選択した場合に、当社グループがその代金を代理店(ディーラー)に立替払いしたことにより発生した債権です。当社グループは当該金額を、分割支払期間にわたり、通信サービス料と合わせて契約者に請求しています。
なお、割賦債権の分割支払期間は24～48カ月であるため、期末日後１年以内に回収する金額を「営業債権及びその他の債権」に計上し、期末日後１年を超えて回収する金額を「その他の金融資産(非流動)」として計上しています。
８．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2015年４月１日

2016年３月31日

2017年３月31日

2018年３月31日

流動
定期預金

-

-

-

100

短期貸付金

642,745

1,318

60,033

6,625

貸倒引当金

△0

△0

△607

△1,056

642,745

1,318

59,426

5,669

合計
非流動
長期貸付金

315,711

921

3,645

2,299

割賦債権

169,651

175,754

231,507

293,679

投資有価証券

48,89440,25429,091

58,312

敷金および保証金

23,83624,45924,16923,693

その他

26,91638,04535,74140,366

貸倒引当金△15,152△12,700△7,932△8,659

合計

569,856

266,733

316,221409,690

割賦債権については、「注記７．営業債権及びその他の債権」をご参照ください。

― 143 ―

９．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2015年４月１日

2016年３月31日

2017年３月31日

2018年３月31日

商品68,807

72,17667,367104,187

その他

12,597

18,861

4,689

5,324

合計

81,40491,03772,056

109,511

期中に費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2016年３月31日に終了した１年間

2017年３月31日に終了した１年間

2018年３月31日に終了した１年間

22,221

20,387

18,827

棚卸資産の評価減の金額
10．その他の流動資産およびその他の非流動資産

その他の流動資産およびその他の非流動資産の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2015年４月１日

2016年３月31日

2017年３月31日

2018年３月31日

前払費用

39,18643,80449,06463,466

繰延費用(注)

26,416

27,57130,67130,509その他

19,972

16,466

13,95548,542

合計

85,574

87,841

93,690142,517

長期前払費用85,121

82,65583,37881,224

長期繰延費用(注)50,82947,921

43,34638,992

その他

4

-

11

10

合計

135,954

130,576

126,735

120,226

流動

非流動

(注)

繰延費用および長期繰延費用は、携帯端末を間接販売する場合の契約事務に係る直接費用を、契約事務手数料
収入または機種変更手数料収入を限度として繰り延べた金額です。会計方針の詳細については、「注記３．重要な会計方針(15)収益 a. 移動通信サービスおよび携帯端末の販売 (a) 間接販売」をご参照ください。

― 144 ―

11．有形固定資産
有形固定資産の取得原価の増減は、以下の通りです。
(単位：百万円)
取得原価
2015年４月１日

建物及び
構築物

建物附属
設備

通信設備

器具備品

建設仮勘定

その他

合計

84,34376,0673,669,672

185,309

97,53920,2384,133,168

-

1,352

16,9102,467

180,229138

201,096

取得
企業結合

-

-

-

-

-

-

-

△434

△3,031△178,137△10,951

△411

△408

△193,372

科目振替

400

3,616

184,00231,543△199,716

71

19,916

その他

-

-

203

-

-

-

203

84,30978,004

3,692,650

208,368

77,641

20,0394,161,011

取得

-

957

17,671

1,474

141,566

71

161,739

企業結合

20

13

-

4

-

1

38

△727

△3,424△153,214△8,444△2,303△46△168,158

科目振替

320

3,505

116,759

28,693△131,222

61

18,116その他-

513,757△47--

13,715処分

2016年３月31日

処分

2017年３月31日

83,922

79,0603,687,623

230,048

85,682

20,126

4,186,461

取得

1

1,930

9,383

1,988

178,513291

192,106

企業結合

-

-

-

-

-

-

-

△2,862△3,140△195,473△20,858△1,244△659△224,236

科目振替

416

5,788

151,988

34,082△167,648

160

24,786

その他

-

-

7,444

△55

-

-

7,389

81,477

83,6383,660,965

245,205

95,303

19,9184,186,506

処分

2018年３月31日

有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。
(単位：百万円)
減価償却累計額及び減損損失累計額

建物及び
構築物

建物附属
設備

通信設備

器具備品

建設仮勘定

合計

2015年４月１日△53,004△43,455 △1,889,525△112,098

減価償却費△2,311△3,926△245,937△36,001-△477△288,652

293

2,391

149,487

6,716

214

396

159,497

科目振替

-

-

-

8,238

-

-

8,238

その他

-

-

△2,582△3--△2,585

△173

処分

△387

その他

△2,997 △2,101,466

2016年３月31日△55,022△44,990 △1,988,557△133,148

減価償却費△2,083△4,208△255,841△40,171-△379△302,682

514

3,008

128,783

7,716

10

36

140,067

科目振替

-

-

-

7,507

-

-

7,507

その他

-

△148

△2,535

△26

-

△11

△2,720処分△3,078 △2,224,968

2017年３月31日△56,591△46,338 △2,118,150△158,122

△163

減価償却費

△1,865△4,346△261,643△39,402-△238△307,494
201,900

処分△3,432 △2,382,796

1,786

2,805

176,612

20,463

7

227

科目振替

-

-

10

4,839

1

-

4,850

その他

-

-

△2,58358--△2,525△47,879 △2,205,754△172,164△155

2018年３月31日△56,670― 145 ―

△3,443 △2,486,065

有形固定資産の帳簿価額は、以下の通りです。
(単位：百万円)
帳簿価額

建物及び
構築物

建物附属
設備

通信設備

器具備品

建設仮勘定

その他

合計

2015年４月１日

31,33932,612

1,780,147

73,211

97,152

17,2412,031,702

2016年３月31日

29,28733,014

1,704,093

75,22077,468

16,961

1,936,043

2017年３月31日

27,33132,722

1,569,473

71,92685,51916,694

1,803,665

2018年３月31日

24,80735,7591,455,211

73,041

95,14816,4751,700,441「通信設備」における「その他」の金額には、当社グループで資産除去債務の見積りの変更を行ったことによるものが含まれています。この変更は、通信トラフィックの需要や通信設備の効率運用、設備更新等を検討した
結果、一部の通信設備の撤去の蓋然性が高まったことなどによるものです。
「器具備品」の「科目振替」の金額は、主にリース携帯端末を流動資産の「棚卸資産」から振り替えたことによるものです。
「建設仮勘定」は、主に「通信設備」に係るものです。
有形固定資産に含まれているファイナンス・リース資産の帳簿価額は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2015年４月１日

2016年３月31日

2017年３月31日

建物及び構築物

1,190

1,708

2,274

2018年３月31日
2,928

建物附属設備

5,783

8,828

6,808

17,387

通信設備

897,770

1,066,306

1,148,846

1,124,750

器具備品

67,10653,64036,87041,701

その他

16

55

33

29

合計

971,865

1,130,537

1,194,831

1,186,795

なお、当社グループのファイナンス・リース債務は、貸手がリース資産の所有権を留保することにより担保されています。
割賦払いで購入したことにより、所有権に対する制限がある有形固定資産は、「注記17．有利子負債(２)所有権が制限された資産」をご参照ください。

― 146 ―

12．のれんおよび無形資産
のれんおよび無形資産の取得原価の増減は、以下の通りです。
(単位：百万円)
耐用年数を確定できない
無形資産

のれん
取得原価
2015年４月１日

耐用年数を確定できる無形資産

商標利用権

周波数
移行費用

ソフトウエア 顧客基盤

無形資産
合計
その他

185,327-

1,065,643

109,688

114,570

12,2491,302,150

取得

-

-

151,390-

20,133

2,533

174,056

内部開発

-

-

4,601

-

-

-

4,601

企業結合

-

-

-

-

-

-

-

処分

-

-

△44,202--△66△44,268

185,327-

1,177,432

109,688

134,703

14,716

1,436,539

取得

-

-

108,564

-

8,155

596

117,315

内部開発

-

-

7,345

-

-

-

7,345

企業結合

742

-

103

-

-

2

105

-

-

△41,631

-

-

△665

△42,296

186,069-

1,251,813

109,688

142,858

14,6491,519,008

取得-

350,003

114,532-

18,687242

483,464

内部開発

-

-

7,479

-

-

-

7,479

企業結合

-

-

-

-

-

-

-

処分

-

-

△91,960

-

-

△364

△92,324

186,069

350,003

1,281,864

109,688

161,545

14,527

1,917,627

2016年３月31日

処分
2017年３月31日

2018年３月31日

のれんおよび無形資産の償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。
(単位：百万円)
耐用年数を確定できない無形資産

のれん
償却累計額及び減損損失累計額

耐用年数を確定できる無形資産

商標利用権

周波数
移行費用

ソフトウエア 顧客基盤

無形資産
合計
その他

2015年４月１日--△524,065△56,471△1,063△11,088△592,687

償却費

-

-

△114,852△15,806△5,973△416△137,047

処分--

33,512--62

33,574

その他

-

-

△519

-

-

-

△519

2016年３月31日--△605,924△72,277△7,036△11,442△696,679

償却費

-

-

△126,309△12,974△6,922△1,029△147,234

処分--

37,342--657

37,999

その他

-

-

△56

-

-

-

△56

2017年３月31日--△694,947△85,251△13,958△11,814△805,970

償却費

-

-

△130,840△10,141△7,057△1,053△149,091

処分--

82,007--430

82,437

その他

-

-

△95

-

-

-

△95

2018年３月31日--△743,875△95,392△21,015△12,437△872,719― 147 ―

のれんおよび無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。
(単位：百万円)

のれん
帳簿価額

耐用年数を
確定できない無形資産

耐用年数を確定できる無形資産

商標利用権

ソフトウエア 顧客基盤

周波数
移行費用

無形資産
合計
その他

2015年４月１日

185,327-

541,578

53,217

113,507

1,161

709,463

2016年３月31日

185,327-

571,508

37,411

127,667

3,274

739,860

2017年３月31日

186,069-

556,866

24,437

128,900

2,835

713,0382018年３月31日

186,069

350,003537,989

14,296

140,530

2,090

1,044,908

周波数移行費用は、当社が割り当てを受けた周波数において、「終了促進措置」に基づき、既存の周波数利用
者が他の周波数帯へ移行する際に発生する費用のうち、当社が負担する金額です。
無形資産の償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。
当社はSBGと期限のないライセンス契約を締結し、2018年３月31日付で、350,003百万円(取引コストを含む)を支払うことで「ソフトバンク」の商標を使用する権利を取得しました。本契約の有効期間は無期限であり、当社は本商標を使用することによる、キャッシュ・イン・フローが期待される期間に予見可能な限度がないと考えるため、当社グループはこの商標利用権が耐用年数を確定できない無形資産であると判断しています。
無形資産に含まれている自己創設無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2015年４月１日

2016年３月31日

2017年３月31日

2018年３月31日

11,97312,752

15,95017,138

ソフトウエア

無形資産に含まれているファイナンス・リース資産の帳簿価額は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2015年４月１日

2016年３月31日

2017年３月31日

2018年３月31日

225,353

289,189

297,303

313,841

ソフトウエアなお、当社グループのファイナンス・リース債務は、貸手がリース資産の所有権を留保することにより担保されています。
割賦払いで購入したことにより、所有権に対する制限がある無形資産は、「注記17．有利子負債(２) 所有権が制限された資産」をご参照ください。
期中に費用として認識した研究開発費の合計額は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2016年３月31日に 2017年３月31日に 2018年３月31日に終了した１年間
終了した１年間
終了した１年間
研究開発費

2,542

― 148 ―

2,548

6,759

企業結合で取得したのれんおよび耐用年数を確定できない無形資産は、企業結合のシナジーおよび事業活動の結果便益が生じると期待される事業セグメントに配分しています。
のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の減損判定にあたって必要となる事業セグメントへの配分額は、以下の通りです。
のれん(単位：百万円)
事業セグメント

2016年３月31日

2017年３月31日

2018年３月31日

コンシューマ143,921

143,921

143,921

法人

41,406

41,406

41,406

-

742

742

185,327

186,069

186,069

その他
合計
耐用年数を確定できない無形資産(単位：百万円)
事業セグメント

2016年３月31日

2017年３月31日

2018年３月31日

コンシューマ--

293,956

法人--

51,954

流通

-

-

4,093

合計

-

-

350,003

回収可能価額の算定方法は使用価値となります。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した今後３年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該事業セグメントの主な税引前の割引率として7.15％(2017年３月31日に終了した１年間は6.97％、2016年３月31日に終了した１年間は6.40％)により現在価値に割引いて算定しています。キャッシュ・フローの見積りにおいて、３年超のキャッシュ・フローは各期とも主な成長率がゼロであると仮定して使用価値を算定しています。
毎年度一定時期に実施した減損テストの結果、のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産について減損損
失は認識していません。
のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産が配分された事業セグメントにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。

― 149 ―

13．リース(１) ファイナンス・リース(借手側)
当社グループは、無線設備、交換設備、その他のネットワーク設備について、ファイナンス・リース取引を実施しています。一部の契約には更新オプションや購入選択権が付されていますが、重要性のあるものはありません。なお、エスカレーション条項は付されていません。
ファイナンス・リース債務の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2015年４月１日

2016年３月31日

2017年３月31日

2018年３月31日

１年以内

342,568

406,269

447,476

465,142１年超５年以内

730,276

804,957

800,055

755,896

５年超

-

-

-

17

合計

1,072,844

1,211,226

1,247,531

1,221,055△37,411△40,659△37,486△31,538

1,035,433

1,170,567

1,210,045

1,189,517

最低支払リース料総額

控除-将来財務費用
ファイナンス・リース債務の現在価値

ファイナンス・リース債務の現在価値の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2015年４月１日

2016年３月31日

2017年３月31日

2018年３月31日

１年以内

326,067

387,617429,238

449,199

１年超５年以内

709,366

782,950

780,807740,302

５年超

-

-

-

16

合計

1,035,433

1,170,567

1,210,045

1,189,517

ファイナンス・リース債務の１年毎に区分した期日別残高は、「注記22．金融商品(２)財務リスク管理 c．
流動性リスク」をご参照ください。
解約不能サブリースに係る将来の受取最低サブリース料の総額は、以下の通りです。
(単位：百万円)
受取最低サブリース料総額

2016年３月31日

2017年３月31日

2018年３月31日

27,86529,16035,665― 150 ―

(貸手側)
当社グループは、法人向けの携帯端末レンタルサービスを提供しており、当該携帯端末リース取引の一部をファイナンス・リース取引として処理しています。携帯端末のリース取引は、当社グループの通信サービスを受けることを条件に提供されるものであるため、これらの取引から発生する収益の受取額を、携帯端末リースと通信サービスの公正価値を基に、リースによる受取額とそれ以外に配分しています。
ファイナンス・リース契約に基づくリース投資未回収総額及び受取最低リース料総額の現在価値は以下の通りです。
(単位：百万円)
リース投資未回収総額
2015年
４月１日

2016年
３月31日

受取最低リース料総額の現在価値

2017年
３月31日

2018年
３月31日

2015年
４月１日

2016年
３月31日

2017年
３月31日

2018年
３月31日

１年以内

6,346

9,008

11,542

12,414

6,092

8,820

11,49312,369１年超５年以内

6,789

6,669

9,366

9,817

6,621

6,567

9,347

9,766

５年超

-

-

-

-

-

-

-

-

合計

13,135

15,677

20,90822,231

12,713

15,387

20,84022,135

利息相当額

△422

△290

△68

△96

受取最低リース料総額の現在価値

12,713

15,387

20,84022,135(２) オペレーティング・リース(借手側)
当社グループは、オペレーティング・リース取引により、通信設備等を設置するための土地、建物および伝送路などを使用しており、一部のオペレーティング・リース契約には、自動更新オプションが付されています
が、エスカレーション条項は付されていません。当社グループにおける基地局設置のための土地または建物のみの賃借取引の契約期間の多くは10年または20年です。基地局設置時において、合理的確実に取引を継続する
期間として契約期間を見込んでいます。
当社グループでは、解約不能期間に加え、リース開始日において自動更新オプションの行使が合理的に確実視されている期間との合計をリース期間としています。
解約不能オペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2016年３月31日

2017年３月31日

2018年３月31日

１年以内

79,50877,46477,476

１年超５年以内

228,550

212,346

206,919

５年超

129,950

115,284

104,932

合計

438,008

405,094

389,3272018年３月31日に終了した１年間において費用として認識されたオペレーティング・リース料は128,214百万円(2017年３月31日に終了した１年間は124,304百万円、2016年３月31日に終了した１年間は124,760百万円)です。

― 151 ―

(貸手側)
オペレーティング・リースは、主として、法人向けの携帯端末レンタルサービスを提供しており、当該携帯端末リース取引の一部をオペレーティング・リース取引として処理しています。
携帯端末のリース取引は、当社グループの通信サービスを受けることを条件に提供されるものであるため、これらの取引から発生する収益の受取額を、携帯端末リースと通信サービスの公正価値を基に、リースによる受取額とそれ以外に配分しています。
解約不能オペレーティング・リースに係る将来の受取最低リース料の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2016年３月31日

2017年３月31日

2018年３月31日

１年以内

12,493

20,57325,077１年超５年以内

10,727

14,74018,212

５年超

0

0

0

合計

23,22035,31343,289― 152 ―

14．主要な子会社
企業集団の構成
当社グループの主要な子会社の状況は、以下の通りです。
2018年３月31日現在の主要な子会社
議決権所有割合(単位：％)(注１)
2015年
４月１日

2016年
３月31日

2017年
３月31日

2018年
３月31日

会社名

報告セグメント

所在地

Wireless City Planning㈱(注２)コンシューマ
法人

東京都

-

-

-

32.2

ソフトバンクコマース&サービス㈱

流通

東京都

-

-

-

100

ソフトバンク・ペイメント・サービス㈱

-

東京都

-

100

100

100

(注１) 「注記３．重要な会計方針(２)企業結合」に記載の通り、当社は共通支配下の取引を実際の共通支配下の取引日にかかわらず、SBGによる被取得企業の取得時もしくは当社グループの連結財務諸表の最初の比較年度の期首時点のいずれか遅い日に取得したものとみなして、被取得企業の財務諸表を当社の連結財務諸表の一部として遡及して連結しています。上の表に記載されている主要な子会社の実際の企業結合日および会計処理の詳細については「注記５．企業結合」をご参照ください。
(注２) 当社グループはWCPの議決権の過半数を所有していませんが、当社の取締役および執行役員がWCPの取締役会の構成員の過半数を占めていることや、WCPの事業活動は当社に大きく依存していることから、当社がWCPを支配していると判断し、連結しています。
15．ストラクチャード・エンティティ
連結しているストラクチャード・エンティティ
当社グループには、SBGへ資金を提供するために2017年３月31日に組成した金銭の信託があります。資金の提供
は当社グループの子会社から行い、特定金銭信託契約に基づき当該金銭の信託に貸し出され、当該金銭の信託か
ら金銭消費貸借契約に基づきSBGに貸し出されていました。なお、当該金銭消費貸借契約は2018年３月30日に解約され、同日に金銭の信託から当社に貸し出す金銭消費貸借契約を新規に締結しています。
当該金銭の信託は、支配の決定に際して議決権または類似の権利が支配の決定的な要因とならないように設計されています。当社グループは、当該金銭の信託に対する議決権または類似の権利を所持していませんが、当該金銭の信託の資金の提供および関連性のある活動を指図する現在の能力を有していると判断しています。また、
金銭信託が貸付を行うことによって獲得する利息は当社グループに帰属するため、当社グループは変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有していると判断しています。さらに、当社グループの関与により変動
リターンの影響を及ぼすように金銭の信託に対するパワーを用いる能力を有していると判断しています。したがって、当社グループは当該金銭の信託を連結しています。
当社グループは、契約上の義務なしに、連結しているストラクチャード・エンティティに対して重大な財務的支援または他の支援を提供しておらず、提供する予定もありません。

― 153 ―

16．法人所得税(１) 税金費用
法人所得税費用の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)

当期税金費用繰延税金費用
合計

2016年３月31日に終了した１年間

2017年３月31日に終了した１年間

2018年３月31日に終了した１年間△138,935△187,843△181,630△63,821△7,396△8,582△202,756△195,239△190,212(２) 法定実効税率と実際負担税率の調整表
当社グループの法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下の通りです。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しています。
(単位：％)
2016年３月31日に終了した１年間

2017年３月31日に終了した１年間

2018年３月31日に終了した１年間

33.1

31.7

31.7

0.1

0.0

0.7

△0.1

0.2

0.0

法定実効税率永久差異による影響
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響
税率変更による繰延税金の修正額

1.1

△0.6

0.1

その他

△0.8

△0.6

△0.9

実際負担税率

33.4

30.7

31.6

当社グループは、主に法人税、住民税および損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した2018年３月31日に終了した１年間の法定実効税率は31.7％(2017年３月31日に終了した１年間は31.7％、
2016年３月31日に終了した１年間は33.1％)となっています。
なお、2016年3月31日に終了した１年間から2017年3月31日に終了した１年間にかけて、法定実効税率が1.4ポ
イント減少しています。この減少は、主に2016年３月29日に国会で成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)に伴うものです。
法定実効税率の変更に伴い、純損益に影響を与える繰延税金資産および繰延税金負債の調整額は、2016年３月31日に終了した１年間においては6,377百万円であり、繰延税金費用が増加しています。

― 154 ―

(３) 繰延税金資産および繰延税金負債の変動の内訳
繰延税金資産および繰延税金負債の変動の内訳は、以下の通りです。
2016年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
2015年
４月１日

純損益
の認識額

その他の包括利益の認識額

2016年
３月31日

その他

繰延税金資産有形固定資産および無形資産

54,433△881-

653,558

未払金およびその他の負債

71,742

3,409

202

△47

75,306

棚卸資産

11,358△2,655

-

-

8,703

その他

78,786△63,038-6

15,754

合計

216,319△63,165202△35

153,321

繰延税金負債
顧客基盤△17,330

5,820

-

-

△11,510

リース-△2,705--△2,705

その他△6,758△3,7713,895

1△6,633

合計△24,088

△656

3,895

1

△20,848

192,231△63,821

4,097

△34

132,473

純額

2017年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
2016年
４月１日

純損益
の認識額

その他の包括利益の認識額

2017年
３月31日

その他

繰延税金資産有形固定資産および無形資産

53,558△5,365--48,193

未払金およびその他の負債

75,306

5,538

△27

△3

80,814

棚卸資産

8,703

△1,365

-

-

7,338

その他

15,754△4,237-

6

11,523

合計

153,321△5,429△27

3147,868繰延税金負債
顧客基盤△11,510

3,799

-

-

△7,711

リース△2,705△3,338--△6,043

その他△6,633△2,428△668-△9,729

合計△20,848△1,967△668-△23,483

132,473△7,396△695

3

124,385

純額― 155 ―

2018年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
2017年
４月１日

純損益
の認識額

その他の包括利益の認識額

2018年
３月31日

その他

繰延税金資産有形固定資産および無形資産

48,193736-

048,929

未払金およびその他の負債

80,814△5,77029

675,079

棚卸資産

7,338

△1,244

-

-

6,094

その他

11,523△1,104--

10,419

合計

147,868△7,38229

6

140,521

顧客基盤△7,711

3,214

-

-

△4,497

リース△6,043△921--△6,964

その他△9,729△3,493△1,619-△14,841

合計△23,483△1,200△1,619-△26,302124,385△8,582△1,590

6

114,219

繰延税金負債

純額(４) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および繰越欠損金は、以下の通りです。なお、将来減算一時差異および繰越欠損金は税額ベースです。
(単位：百万円)
2015年４月１日

2016年３月31日

2017年３月31日

2018年３月31日

将来減算一時差異

6,069

5,295

5,685

91,612

繰越欠損金

1,422

1,475

2,587

3,902

合計

7,491

6,770

8,272

95,514

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効予定は、以下の通りです。なお、将来減算一時差異のうち失効期限があるものはありません。
繰越欠損金(税額ベース)(単位：百万円)
2015年４月１日

2016年３月31日

2017年３月31日

2018年３月31日

１年目

-

-

545

-

２年目

-

545

-

57

３年目

549

-

3

88

４年目

-

-

1

49

５年目以降

873

930

2,038

3,708

合計

1,422

1,475

2,587

3,902

なお、2018年３月31日において繰延税金資産を認識していない子会社および関連会社に対する投資に関する
将来減算一時差異の総額(所得ベース)は242,737百万円(2017年３月31日は6,686百万円、2016年３月31日は14,866百万円、2015年４月１日は16,949百万円)です。
(５) 繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に関する将来加算一時差異
2018年３月31日において繰延税金負債を認識していない子会社および関連会社に対する投資に関する将来加算一時差異の総額(所得ベース)は1,999百万円(2017年３月31日は17,025百万円、2016年３月31日は972百万円、
2015年４月１日は464百万円)です。

― 156 ―

17．有利子負債(１) 有利子負債の内訳
有利子負債の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2015年４月１日

2016年３月31日

2017年３月31日

2018年３月31日

平均
利率
(％)
(注１)

短期借入金(注３)

160,490

1,968

532

1,397,229

2.47-

１年内返済予定の長期借入金(注３)

320,062

343,983

560,896

393,9160.32-

１年内返済予定のリース
債務

326,067

387,617429,238

449,1991.64-

１年内支払予定の割賦購入による未払金

50,42041,462

36,57815,8571.97-

857,039775,030

1,027,244

2,256,201

長期借入金(注３)

143,387

487,981

180,743

217,5140.34

2019年11月～
2024年６月

リース債務709,366

782,950

780,807740,318

1.64

2019年４月～
2028年２月

割賦購入による未払金

102,477

60,96324,270

8,060

2.14

2019年４月～
2020年３月

955,230

1,331,894

985,820965,892

返済期限
(注２)

流動

合計
非流動

合計

(注１)
(注２)
(注３)

平均利率は、2018年３月31日の残高に対する加重平均利率を記載しています。
返済期限は、2018年３月31日の残高に対する返済期限を記載しています。
短期借入金および長期借入金に対し、担保に供している資産はありません。

(２) 所有権が制限された資産
割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産の取得価額は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2015年４月１日

2016年３月31日

2017年３月31日

2018年３月31日

有形固定資産130,304

109,293

80,83662,260

無形資産

43,76135,286

26,376

19,737

124

69

19

-

174,189

144,648

107,231

81,997

その他の非流動資産
合計

これらの所有権が留保されている資産に対応する負債は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2015年４月１日

2016年３月31日

2017年３月31日

2018年３月31日

50,07841,462

36,57815,857

102,477

60,96324,2708,060

152,555

102,425

60,84823,917

有利子負債
１年内支払予定の割賦購入による未払金
上記以外の割賦購入による未払金
合計― 157 ―

(３) 財務活動から生じた有利子負債の変動
財務活動から生じた有利子負債の変動は、以下の通りです。
(単位：百万円)

2015年４月１日

短期借入金

長期借入金

リース債務

割賦購入による
未払金

160,490

463,449

1,035,433

152,897

1,812,269

25,444

1,491,146--

1,516,590--

519,354-519,354△25,966 △1,121,603△384,220

合計

財務キャッシュ・フローによる変動(注１、２)
新規資金調達による収入(注３)
新規取得設備のセール・アンド・
リースバックによる収入返済による支出(注３)△49,611 △1,581,400

非資金変動
新規リース取引

-

-

-

-

-

償却原価

-

-

-

87

87
△158,000

貸付金との相殺(注４)△158,000

-

-

-

科目振替

-

-

-

-

-

為替換算

-

△957

-

-

△957

その他

-

△71

-

-

△71

-

-

-

△948

△948

1,968

831,964

1,170,567

102,425

2,106,924

4,192

1,306,444--

1,310,636--

489,548-

489,548△5,628 △1,396,706△450,084

その他
2016年３月31日
財務キャッシュ・フローによる変動(注１、２)
新規資金調達による収入(注３)
新規取得設備のセール・アンド・
リースバックによる収入返済による支出(注３)△40,272 △1,892,690

非資金変動
新規リース取引

-

-

14

-

14

償却原価

-

-

-

42

42

貸付金との相殺

-

-

-

-

-

科目振替

-

-

-

-

-

為替換算

-

△63

-

-

△63

その他

-

-

-

-

-

-

-

-

△1,347△1,347532

741,639

1,210,045

60,8482,013,064

1,164,673

1,633,794--

2,798,467--

472,271-472,271△249,796 △1,282,074△492,799

その他
2017年３月31日
財務キャッシュ・フローによる変動(注１、２)
新規資金調達による収入(注３)
新規取得設備のセール・アンド・
リースバックによる収入返済による支出(注３)△35,834 △2,060,503

非資金変動
新規リース取引

-

-

-

-

-

償却原価

-

-

-

4

4

貸付金との相殺

-

-

-

-

-

科目振替

481,820△481,820

-

-

-

為替換算

-

△109

-

-

△109

その他

-

-

0

-

0

-

-

-

△1,101△1,101

1,397,229

611,430

1,189,517

23,917

3,222,093

その他
2018年３月31日― 158 ―

(注１)

連結キャッシュ・フロー計算書における短期有利子負債に係る財務活動によるキャッシュ・フローは、上記の表の短期借入金の財務キャッシュ・フローによる変動と一致しています。
(注２) 連結キャッシュ・フロー計算書における長期有利子負債に係る財務活動によるキャッシュ・フローは、上記の表の長期借入金、リース債務および割賦購入による未払金の財務キャッシュ・フローによる変動と一致しています。
(注３) 長期借入金の「新規資金調達による収入」および「返済による支出」には、割賦債権の流動化による調達額
および返済額が含まれています。2018年３月31日に終了した１年間に割賦債権の流動化によって調達した金額は524,346百万円(2017年３月31日に終了した１年間は499,999百万円、2016年３月31日に終了した１年間は419,146百万円)です。2018年３月31日に終了した１年間に割賦債権の流動化に関連して返済した金額は
481,144百万円(2017年３月31日に終了した１年間は442,170百万円、2016年３月31日に終了した１年間は390,845百万円)です。
(注４) 2016年３月31日に終了した１年間に行われた共通支配下の取引に伴い、SBGに対する短期借入金および短期貸付金を相殺し、短期借入金が158,000百万円減少しています。
18．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2015年４月１日

2016年３月31日

2017年３月31日

2018年３月31日

未払金

368,804

358,131

380,804

433,113

設備未払金

282,921232,860

149,990

202,655

買掛金

160,822150,331

158,541

153,844

預り金26,75634,54348,75456,673

その他

5,807

9,966

12,181

16,501

合計

845,110785,831750,270

862,786

19．その他の流動負債およびその他の非流動負債
その他の流動負債およびその他の非流動負債の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2015年４月１日

2016年３月31日

2017年３月31日

2018年３月31日

未払従業員給付40,18551,35652,49445,781

繰延収益等(注)
未払消費税および
その他税金
その他

29,214

31,98435,77937,09564,97550,88030,536

21,538流動86,391

22,39922,38921,555

220,765

156,619

141,198

125,969繰延収益(注)64,45358,982

51,821

41,901

その他

7,405

8,440

8,448

12,901

合計

71,85867,42260,26954,802

合計
非流動

(注)

繰延収益は、主に携帯端末を間接販売する場合の契約事務手数料収入および契約変更手数料収入を繰り延べた金額です。会計方針の詳細については、「注記３．重要な会計方針(15)収益 a. 移動通信サービスおよび携帯端末の販売 (a) 間接販売」をご参照ください。

― 159 ―

20．引当金
引当金の増減は、以下の通りです。
(単位：百万円)
資産除去債務2015年４月１日

受注損失引当金

合計

18,92819,275

繰入

2,130

2,340

4,470

使用

△1,885△4,932△6,817

見積りの変更

203

-

203

時の経過による増加

205

-

205

その他
2016年３月31日

38,2030-

019,581

16,68336,264

繰入

2,146

2,330

4,476

使用

△1,329△4,430△5,759

見積りの変更(注)13,938-13,938

189

-

189

4

-

4

34,52914,583

49,112

時の経過による増加
その他
2017年３月31日
繰入

2,107

-

2,107

使用

△2,588△5,885△8,473

見積りの変更

7,444

-

7,444

時の経過による増加

162

-

162

その他

72

-

72

41,726

8,698

50,4242018年３月31日(注)

当社グループは、2017年３月31日に終了した１年間において、通信トラフィックの需要や通信設備の効率運用、設備更新等を検討した結果、一部の通信設備の撤去の蓋然性が高まったため、「資産除去債務」を13,805百万円計上しました。

― 160 ―

引当金の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
資産除去債務

受注損失引当金

合計

2015年４月１日
流動負債

1,047

5,157

6,204

非流動負債

17,881

14,11831,999

合計

18,92819,27538,2032016年３月31日
流動負債

657

4,920

5,577

非流動負債

18,924

11,76330,687

合計

19,581

16,68336,264

流動負債

2,521

6,085

8,606

非流動負債

32,008

8,498

40,506

合計

34,52914,583

49,112

流動負債

7,603

8,698

16,301

非流動負債

34,123-34,123

合計

41,726

8,698

50,4242017年３月31日

2018年３月31日

資産除去債務
主に基地局の一部、データセンターおよびネットワークセンターについて、設備撤去に係る費用等を合理的に見積り、資産除去債務を認識しています。これらの設備撤去に係る費用の金額や支払時期の見積りは、現在の事
業計画等に基づくものであり、将来の事業計画等により今後変更される可能性があります。
受注損失引当金
当社グループが受注した通信サービス契約を履行するために、将来発生すると見込まれる費用が受注額を上回るため、超過額に対して引当金を認識しています。
当該引当金の全額は、2019年３月31日までに使用されると見込まれていますが、これらの金額や支払時期の見積りは、将来発生すると見込まれる費用により、今後変更される可能性があります。

― 161 ―

21．退職給付
当社グループは２種類の退職給付制度(確定拠出型年金制度と確定給付型退職一時金制度)を採用しています。
主として採用している退職給付制度は確定拠出型年金制度です。
(１) 確定拠出制度
確定拠出制度に係る退職給付費用は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2016年３月31日に 2017年３月31日に 2018年３月31日に終了した１年間
終了した１年間
終了した１年間確定拠出制度に係る退職給付費用

2,970

3,211

3,850

(２) 確定給付制度
2007年３月以降、当社グループは、確定給付型退職一時金制度を凍結しています。当社グループの確定給付型退職一時金制度は非積立型制度です。
凍結した確定給付型退職一時金の対象者は、凍結時に在籍したすべての従業員であり、当社グループは、受給者へ退職一時金を直接支給する義務を負っています。
凍結した確定給付型退職一時金制度の債務は、確定給付企業年金法に基づき、従業員の将来の退職時に一時金として支払われるまで、確定給付負債として認識しています。
a. 確定給付制度債務の現在価値
確定給付制度債務の現在価値の変動は、以下の通りです。
(単位：百万円)
確定給付制度債務

2016年３月31日に終了した１年間

2017年３月31日に終了した１年間

2018年３月31日に終了した１年間

13,502

13,296

12,579

106

27

38

2

-

-

697

△112

100

3

△2

△7

-

-

14

△1,014△630△736

13,296

12,57911,988

期首残高
現在価値に係る変動
利息費用
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた
数理計算上の差異
財務上の仮定の変化により生じた
数理計算上の差異
実績による修正
その他
給付支払額
期末残高
b.

数理計算上の仮定
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いられた主要な数理計算上の仮定は、以下の通りです。

割引率(％)

2015年４月１日

2016年３月31日

2017年３月31日

2018年３月31日

0.8

0.2

0.3

0.2

― 162 ―

c. 感応度分析
感応度分析は期末日において合理的に推測し得る仮定の変動に基づき行われています。また、感応度分析
は分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としていますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。
主要な数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務への影響は、以下の通りです。
2016年３月31日
変動
割引率

確定給付制度債務への影響

0.5％の上昇

604百万円の減少

0.5％の低下

647百万円の増加

2017年３月31日
変動
割引率

確定給付制度債務への影響

0.5％の上昇538百万円の減少

0.5％の低下

575百万円の増加

2018年３月31日
変動
割引率

確定給付制度債務への影響

0.5％の上昇

490百万円の減少

0.5％の低下

522百万円の増加

d. 将来キャッシュ・フローに与える影響(a) 確定給付制度債務に係る満期分析
2018年３月31日における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは8.5年です。

― 163 ―

22．金融商品(１) 資本管理
当社グループは、中長期に持続的成長を続け企業価値を最大化するために、最適な資本構成を実現し維持することを資本管理の基本方針としています。
当社グループが資本管理において用いる主な指標には以下のものがあります。
・自己資本額・自己資本比率(注)

自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分」です。自己資本比率は「親会社の所有者に帰属する持分」を「負債及び資本合計」で除して計算しています。
自己資本額および自己資本比率は、以下の通りです。

自己資本額(百万円)

2015年４月１日

2016年３月31日

2017年３月31日

2018年３月31日

2,667,620

1,508,396

1,538,814

718,134

46.5

31.6

32.8

13.9

自己資本比率(％)

なお、当社グループは、外部から課せられる重要な自己資本規制(会社法等の一般的な規制を除く)はありま
せん。
(２) 財務リスク管理
当社グループは、事業展開の多角化を進めており、事業環境、金融市場環境による影響を受け、様々な財務上のリスク(信用リスク、市場リスクおよび流動性リスク)が発生します。当社グループは、当該財務上のリス
クの防止および低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っています。
a.

信用リスク
信用リスクは、保有する金融資産の相手方が契約上の債務に対して債務不履行になり、当社グループの財
務上の損失が発生するリスクです。
当社グループは、事業を営む上で、営業債権及びその他の債権およびその他の金融資産(預金、株式、および債権)において、取引先の信用リスクがあります。
当社グループは、当該リスクの未然防止または低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有していません。
売却可能金融資産は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されています。
当該リスクに関しては、発行体である取引先の財務状況等を継続的にモニタリングしています。
営業債権である受取手形および売掛金は代理店(ディーラー)向け債権のほか、顧客向けの通信料債権、携帯電話端末の割賦債権があり、それぞれ代理店(ディーラー)および顧客の信用リスクに晒されています。代理店(ディーラー)向け債権に対する信用リスクに関しては社内の与信管理規程に従い、取引先毎の期日管理
および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。顧客の信用リスクに関しては、顧客との契約時において社内基準に従った審査を行うとともに、随時、顧客毎の利用状
況や回収状況の確認を行い、回収不能額の増加を回避しています。割賦債権については外部機関に信用の照会を行っています。
当社グループの連結財政状態計算書で表示している金融資産の減損後の帳簿価額および貸出コミットメン
トならびに保証債務は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。なお、保有する担保の評価およびその他の信用補完は考慮していません。貸出コミットメントおよび保証債務については、「注記37．偶発事象(１)貸出コミットメント、(２)保証債務」をご参照ください。
2016年３月31日に終了した１年間、2017年３月31日に終了した１年間および2018年３月31日に終了した１
年間において、担保として保有する物件を所有またはその他の信用補完を行使したことにより取得した金融資産または非金融資産はありません。

― 164 ―

(a) 個別に減損していない金融資産
個別に減損していない金融資産の年齢分析は、以下の通りです。なお、当該分析は貸倒引当金を控除す
る前の帳簿価額を記載しています。
2015年４月１日(単位：百万円)
期日経過後

営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
合計

期日経過前

１カ月以内

１カ月超
３カ月以内

３カ月超
６カ月以内

６カ月超
１年以内

１年超

合計

915,035

25,935

6,236

4,139

4,393

3,776

959,514

1,163,704

-

-

-

-

-

1,163,704

2,078,739

25,935

6,236

4,139

4,393

3,776

2,123,218

貸倒引当金△13,296

合計

2,109,922

2016年３月31日(単位：百万円)
期日経過後
期日経過前

１カ月以内

１カ月超
３カ月以内

３カ月超
６カ月以内

６カ月超
１年以内

営業債権及びその他の債権

992,320

31,180

9,971

4,244

5,178

3,261

その他の金融資産

227,617

10

127

209

308

67

228,338

1,219,937

31,19010,098

4,453

5,486

3,328

1,274,492

合計

１年超

合計
1,046,154

貸倒引当金△13,133

合計

1,261,359

2017年３月31日(単位：百万円)
期日経過後

営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
合計

期日経過前

１カ月以内

１カ月超
３カ月以内

３カ月超
６カ月以内

６カ月超
１年以内

1,072,775

26,714

7,320

4,125

5,066

3,129

346,322

10

23

48

96

62

346,561

1,419,097

26,724

7,343

4,173

5,162

3,191

1,465,690

１年超合計
1,119,129

貸倒引当金△11,536

合計

1,454,154

2018年３月31日(単位：百万円)
期日経過後

営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
合計

期日経過前

１カ月以内

１カ月超
３カ月以内

３カ月超
６カ月以内

６カ月超
１年以内

1,136,350

26,719

9,634

3,840

3,299

1,658

355,665

904

143

113

138

86

357,049

1,492,015

27,623

9,777

3,953

3,437

1,744

1,538,549

１年超合計
1,181,500

貸倒引当金△9,679

合計

1,528,870― 165 ―

(b) 個別に減損した金融資産
個別に減損した金融資産は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2015年４月１日

2016年３月31日

2017年３月31日

営業債権及びその他の債権

1,844

419

384

416

その他の金融資産

15,155

12,160

8,535

9,713

△16,996△12,576△8,919△10,129

3

3

-

-

貸倒引当金
合計

2018年３月31日(c) 貸倒引当金の増減表
貸倒引当金の増減は、以下の通りです。なお、貸倒引当金は主に顧客への営業債権およびその他の金融資産を対象にしたものです。
(単位：百万円)
2016年３月31日に 2017年３月31日に 2018年３月31日に終了した１年間
終了した１年間
終了した１年間
30,29225,70920,455

期首残高
繰入14,433

11,20812,024

使用△17,296△15,717△12,656

戻入

△906

△26

△18

その他

△814

△719

3

期末残高

25,70920,45519,808b.

市場リスク(a) 為替リスク
当社グループは、機能通貨以外の通貨で行った取引から生じる外貨建営業債権等を報告期間末日の為替レートで機能通貨に換算替えを行うことにより、為替相場の変動の影響を受けていますが、海外取引先との外貨建取引に金額的重要性はなく、重要な為替リスクには晒されていません。
(b) 価格リスク
当社グループは、事業戦略上の目的で、上場株式など活発な市場で取引される資本性金融商品を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されています。相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に取得したものであり、短期で売買することを目的に保有していません。当社グループは、市場価格の変動リスクを管理するため、発行体の財務状況や市場価格の継続的モニタリングを行い、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しています。
価格感応度分析
活発な市場で取引される有価証券において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、市場価格が10％下落した場合のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は、以下の通りです。
(単位：百万円)

その他の包括利益(税効果考慮前)への影響額(△は減少額)

2016年３月31日に終了した１年間

2017年３月31日に終了した１年間

2018年３月31日に終了した１年間△2,814△1,176△1,977― 166 ―

(c) 金利リスク
当社グループは、有利子負債による資金調達を行っています。有利子負債のうち一部は変動金利であり、金利の上昇により支払利息が増加するリスクに晒されています。
当社グループは、変動金利の有利子負債について、リスクの未然防止または低減するために、市場金利変動の継続的なモニタリングを行っています。
金利感応度分析
変動金利の有利子負債において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、金利が１％上昇した
場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2016年３月31日に終了した１年間

2017年３月31日に終了した１年間

2018年３月31日に終了した１年間△5,808△4,401△16,708

税引前利益への影響額(△は減少額)c.

流動性リスク
当社グループは、買掛金、未払金、借入金およびリース債務などの債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されています。
当社グループは、流動性リスクの未然防止または低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、リース等による間接調達のほか、債権流動化等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っています。また、資金の運用については、主に短期的な預金などにより運用しています。
また、当社グループは、流動性資金およびキャッシュ・フローの予算と実績について継続的にモニタリン
グしています。
(a) 借入コミットメント
当社グループでは、主にSBGとの間で借入コミットメントライン契約を締結し、流動性リスクの低減を図っています。当社グループが保有する信用枠は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2016年３月31日

2017年３月31日

2018年３月31日

1,300,400

1,300,000

1,816,000

借入実行残高352,209

177,373

1,375,714

未実行残高

948,191

1,122,627

440,286

信用枠― 167 ―

(b) 金融負債の期日別残高
金融負債の期日別残高は、以下の通りです。
2015年４月１日(単位：百万円)
契約上の
キャッシュ
・フロー

帳簿残高

１年以内
(注１)

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

非デリバティブ金融負債
有利子負債
短期借入金

160,490

160,490

160,490

-

-

-

-

-

長期借入金
(１年内返済予定含む)

463,449

463,449

320,062

143,373

14

-

-

-

リース債務

1,035,433

1,035,433

326,067

278,448

222,185

153,763

54,970-

割賦購入による未払金

152,897

153,02950,506

41,51836,641

16,1308,234-

営業債務及びその他の債務

845,110845,110

839,096

2,211

2,151

799

756

97

その他の金融負債

17,143

17,143

-

6,876

3,499

3,370

1,250

2,148

2,674,522

2,674,654

1,696,221

472,426

264,490

174,062

65,210

2,245

保証債務

-

4,349,513

4,349,513

-

-

-

-

-

貸出コミットメント-

806,558

806,558

-

-

-

-

-

合計
オフバランス項目

2016年３月31日(単位：百万円)
契約上の
キャッシュ
・フロー

帳簿残高

１年以内
(注１)

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

非デリバティブ金融負債
有利子負債
短期借入金
長期借入金
(１年内返済予定含む)
リース債務

1,968

1,968

1,968

-

-

-

-

-

831,964

831,964

343,983

482,664

246

-

-

5,071
-

1,170,567

1,170,567

387,617323,611

248,426

151,639

59,274

割賦購入による未払金

102,425

102,470

41,50336,627

16,116

8,224

-

-

営業債務及びその他の債務

785,831785,831

778,384

2,619

1,922

1,966

162

778

その他の金融負債

3,916

3,916

-

1,013

608

93

9

2,193

2,896,671

2,896,716

1,553,455

846,534

267,318

161,92259,4458,042

保証債務(注２)-

4,975,773

4,975,773

-

-

-

-

-

貸出コミットメント(注２)-500,660

500,660

-

-

-

-

-

合計
オフバランス項目― 168 ―

2017年３月31日(単位：百万円)
契約上の
キャッシュ
・フロー

帳簿残高

１年以内
(注１)

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

非デリバティブ金融負債
有利子負債
短期借入金
長期借入金
(１年内返済予定含む)
リース債務

532

532

532

-

-

-

-

-

741,639

741,639

560,896

171,657

4,037

-

-

5,049

1,210,045

1,210,045

429,238

343,772

237,428

146,990

52,617-

割賦購入による未払金

60,84860,85236,584

16,072

8,196

-

-

-

営業債務及びその他の債務

750,270

750,270

750,270

-

-

-

-

-

3,635

3,635

-

1,049

230

17

15

2,324

2,766,969

2,766,973

1,777,520

532,550

249,891

147,007

52,6327,373

保証債務(注２)-

5,690,973

5,690,973

-

-

-

-

-

貸出コミットメント(注２)-525,817525,817

-

-

-

-

-

その他の金融負債
合計
オフバランス項目

2018年３月31日(単位：百万円)
帳簿残高

契約上の
キャッシュ
・フロー

１年以内
(注１)

1,397,229

1,397,229

1,397,229

-

-

-

-

-

611,430

611,430

393,916

156,342

48,23012,942

-

-

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

非デリバティブ金融負債
有利子負債
短期借入金
長期借入金
(１年内返済予定含む)
リース債務

1,189,517

1,189,517

449,199

328,866

225,811

134,940

50,68516

割賦購入による未払金

23,917

23,917

15,857

8,060

-

-

-

-

営業債務及びその他の債務

862,786

862,786

830,045

32,033

708

-

-

-

3,045

3,045

-

170

86

78

77

2,634

4,087,924

4,087,924

3,086,246

525,471

274,835

147,960

50,7622,650

保証債務(注２)-

6,405,175

6,405,175

-

-

-

-

-

貸出コミットメント(注２)

-

6,706

6,706

-

-

-

-

-

その他の金融負債
合計
オフバランス項目(注１) 要求払いのものについては、「１年以内」に含めています。
(注２) 保証債務および貸出コミットメントの詳細は、「注記37．偶発事象」をご参照ください。
(注３) 有利子負債の平均利率は、「注記17. 有利子負債(１)有利子負債の内訳」をご参照ください。

― 169 ―

(３) 金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下の通りです。
2015年４月１日(単位：百万円)
FVTPLの金融
資産

売却可能
金融資産

貸付金及び
債権

合計

金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権--

946,218

946,218

その他の金融資産--

642,745642,745-

48,894

520,962

569,856-

48,8942,109,925

2,158,819

非流動資産
その他の金融資産
合計

償却原価で測定する金融負債

合計

金融負債
流動負債
有利子負債

857,039857,039

営業債務及びその他の債務

845,110845,110

有利子負債

955,230

955,230

その他の金融負債

17,143

17,143

2,674,522

2,674,522

非流動負債

合計

2016年３月31日(単位：百万円)
FVTPLの金融
資産

売却可能
金融資産

貸付金及び
債権

合計

金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権--

1,033,564

1,033,564

その他の金融資産

-

-

1,318

1,318

-

40,254

226,479

266,733-

40,254

1,261,361

1,301,615

非流動資産
その他の金融資産
合計

償却原価で測定する金融負債

合計

金融負債
流動負債
有利子負債

775,030

775,030

営業債務及びその他の債務

785,831785,831

1,331,894

1,331,894

非流動負債
有利子負債
その他の金融負債
合計

3,916

3,916

2,896,671

2,896,671― 170 ―

2017年３月31日(単位：百万円)
FVTPLの金融
資産

売却可能
金融資産

貸付金及び
債権

合計

金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権--

1,107,597

1,107,597

その他の金融資産--

59,42659,426-29,091

287,130

316,221-29,091

1,454,153

1,483,244

非流動資産
その他の金融資産
合計

償却原価で測定する金融負債

合計

金融負債
流動負債
有利子負債
営業債務及びその他の債務

1,027,244

1,027,244

750,270

750,270

985,820985,820

非流動負債
有利子負債
その他の金融負債
合計

3,635

3,635

2,766,969

2,766,969

2018年３月31日(単位：百万円)
FVTPLの金融
資産

売却可能
金融資産

貸付金及び
債権

合計

金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権--

1,171,822

1,171,822

その他の金融資産

-

-

5,669

5,669

7,630

50,683351,377

409,690

7,630

50,683

1,528,868

1,587,181

非流動資産
その他の金融資産
合計

償却原価で測定する金融負債

合計

金融負債
流動負債
有利子負債
営業債務及びその他の債務
その他の金融負債

2,256,201

2,256,201

862,786

862,786--

965,892

965,892

3,045

3,045

4,087,924

4,087,924

非流動負債
有利子負債
その他の金融負債
合計― 171 ―

23．金融商品の公正価値(１) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
なお、2016年３月31日に終了した１年間、2017年３月31日に終了した１年間および2018年３月31日に終了した１年間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。
2015年４月１日(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
株式

38,919

-

8,666

-

-

1,309

1,309

38,919-9,975

48,894

その他
合計

47,5852016年３月31日(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
株式

28,136-

9,701

37,837

-

-

2,417

2,417

28,136-

12,11840,254その他
合計
2017年３月31日(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
株式

11,759-14,202

-

-

3,130

3,130

11,759-17,33229,091

その他
合計

25,961

2018年３月31日(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
株式
その他
合計

19,766-32,948

-

-

5,598

5,598

19,766-38,54658,312― 172 ―

52,714

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
株式
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル１に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、類似
企業比較法などの適切な評価技法を使用して測定しています。測定に使用する類似企業の相場価格や割引率な
どのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。レベル３に分類された金融資産の公正価値を算定するために、当社グループは類似企業のEBITDA倍率やEBIT倍率を、それらが金融資産の基礎となる重要な観
察不能なインプットと位置づけられると判断し、使用しています。
(２) レベル３に分類した金融商品の公正価値測定a.

評価プロセス
当社グループの財務および経理部門の担当者は、社内規程に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、公正価値測定に外部の評価専門家を利用しています。各四半期末日において実施した金融商品の公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、財務経理部門の責任者が公正価値の増減分析結果などのレビューと承認を行っています。

― 173 ―

b. レベル３に分類した金融商品の調整表
レベル３に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
2016年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
株式2015年４月１日

その他
8,666

1,309

△1,717△866

利得または損失
純損益
その他の包括利益
購入

△339

△96

3,803

1,197

売却

△10

-

その他

△702

873

2016年３月31日

9,701

2,417

2017年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
株式2016年４月１日

その他
9,701

2,417

利得または損失
純損益

△144

-

その他の包括利益

△22

21

購入

5,175

1,349

売却

△517

△378

9

△279

14,202

3,130

その他
2017年３月31日
2018年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
株式2017年４月１日

その他
14,202

3,130

62

-

利得または損失
純損益

208

△257

購入

その他の包括利益

18,259

2,904

売却

△48

-

その他

265

△179

32,9485,598

2018年３月31日

純損益に認識した利得または損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含めています。
その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の再評価による損益(税引後)」に含めています。

― 174 ―

(３) 金融商品の帳簿価額と公正価値金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2015年４月１日

2016年３月31日

2017年３月31日

2018年３月31日

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

長期借入金

143,387

142,818

487,981

487,514

180,743

180,233

217,514216,940

リース債務

709,366

708,073

782,950

787,715

780,807788,844740,318

746,341

割賦購入による未払金

102,477

102,594

60,963

61,90324,27024,849

8,060

8,220

有利子負債(非流動)公正価値で測定される金融商品または帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。
上記の金融負債の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
a.

長期借入金
１年内返済予定を除く変動金利付の長期借入金の公正価値は、市場金利等の観察可能なインプットを用いた割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル２に分類しています。
１年内返済予定を除く固定金利付の長期借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の信用スプレッドを含む金利を用いた割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル３に分類して
います。

b.

リース債務
１年内返済予定を除くリース債務の公正価値は、支払までの期間および信用リスクを加味した利率を用いて、割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル２に分類しています。

c.

割賦購入による未払金
１年内支払予定を除く割賦購入による未払金の公正価値は、支払までの期間および信用リスクを加味した利率を用いて、割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル２に分類しています。

― 175 ―

24．金融資産の譲渡
当社グループは、営業債権および割賦債権の流動化を行っています。
流動化取引の主なものは、携帯端末の販売により認識した割賦債権の流動化取引です。
当社グループは当該取引において、資金調達のために債権を金融機関に譲渡し、現金および譲渡した債権に対する劣後持分を取得しています。当該取引においては、当社グループが劣後持分を保有することに伴い、譲渡資産の保有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを保持しているため、認識の中止を行っていません。また、譲渡により生じた入金額は、借入金として流動負債および非流動負債の「有利子負債」に含めて表示しています。
認識の中止の要件を満たさない方法で譲渡された金融資産および関連する負債に関する帳簿価額と、譲渡資産に関する負債が譲渡資産のみに遡求権を有している場合の公正価値は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2015年４月１日
譲渡資産の帳簿価額
関連する負債の帳簿価額

2016年３月31日

2017年３月31日

2018年３月31日

518,498

552,818

621,184

674,421△439,560△467,328△547,511△614,275(譲渡資産のみに遡求権を有する負債に関する金融資産および金融負債の公正価値)(単位：百万円)
2015年４月１日
譲渡資産の公正価値
関連する負債の公正価値
正味ポジション(純額)

2016年３月31日

2017年３月31日

2018年３月31日

518,498

552,818

621,184

674,421△438,991△466,861△547,009△613,703

79,50785,957

74,17560,718

譲渡資産と関連負債の主な差額は、流動化にあたり当社グループが保有している劣後持分です。

― 176 ―

25．金融資産および金融負債の相殺
金融資産および金融負債について、連結財政状態計算書上での相殺額、および強制可能なマスターネッティン
グ契約または類似の契約の対象であるが金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金額は、以下の通りです。
強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約に関する相殺の権利は、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくなるなどの特定の状況が発生した場合にのみ強制力が生じるものです。
なお、相殺対象となる主な取引は当社グループが代理店(ディーラー)に対して認識している債権および債務です。当社グループが代理店(ディーラー)に対して携帯端末販売による債権と、当社グループが代理店(ディーラー)に対するインセンティブとして負担する債務は、金融資産と金融負債の相殺の要件を満たすため連結財政状態
計算書において純額にて表示しています。
2015年４月１日
金融資産(単位：百万円)

営業債権及びその他の債権

金融資産の総額

連結財政状態計算書
で相殺した
金融負債の総額

連結財政状態計算書に表示した金融資産の純額

連結財政状態計算書で相殺していない
金融商品

106,030△ 67,106

38,924△ 9,922

純額
29,002

その他の金融資産

41

-

41

-

41

合計

106,071△67,106

38,965△9,922

29,043

金融負債の総額

連結財政状態計算書
で相殺した金融資産の総額

連結財政状態計算書に表示した金融負債の純額

連結財政状態計算書で相殺していない
金融商品

金融負債

(単位：百万円)

営業債務及びその他の債務

純額

140,443△ 67,106

73,337△ 9,772

その他の金融負債

352

-

352

△150

63,565202

合計

140,795△67,106

73,689△9,922

63,767

金融資産の総額

連結財政状態計算書
で相殺した
金融負債の総額

連結財政状態計算書に表示した金融資産の純額

連結財政状態計算書で相殺していない
金融商品

2016年３月31日
金融資産(単位：百万円)

営業債権及びその他の債権

純額

105,866△ 70,456

35,410△ 25,041

10,369その他の金融資産

41

-

41

-

41

合計

105,907△70,456

35,451△25,041

10,410

金融負債の総額

連結財政状態計算書
で相殺した金融資産の総額

連結財政状態計算書に表示した金融負債の純額

連結財政状態計算書で相殺していない
金融商品

金融負債

(単位：百万円)

営業債務及びその他の債務

純額

142,928△ 70,456

72,472△ 24,891

その他の金融負債

352

-

352

△150

202

合計

143,280△70,456

72,824△25,041

47,783― 177 ―

47,581

2017年３月31日
金融資産(単位：百万円)

営業債権及びその他の債権

金融資産の総額

連結財政状態計算書
で相殺した
金融負債の総額

連結財政状態計算書に表示した金融資産の純額

連結財政状態計算書で相殺していない
金融商品

122,903△ 83,431

39,472△ 26,734

純額
12,738

その他の金融資産

52

-

52

-

52

合計

122,955△83,431

39,524△26,734

12,790

金融負債の総額

連結財政状態計算書
で相殺した金融資産の総額

連結財政状態計算書に表示した金融負債の純額

連結財政状態計算書で相殺していない
金融商品

金融負債

(単位：百万円)

営業債務及びその他の債務

純額

162,440△ 83,431

79,009△ 26,575

その他の金融負債

435

-

435

△159

52,434276

合計

162,875△83,431

79,444△26,734

52,710

金融資産の総額

連結財政状態計算書
で相殺した
金融負債の総額

連結財政状態計算書に表示した金融資産の純額

連結財政状態計算書で相殺していない
金融商品

2018年３月31日
金融資産(単位：百万円)

営業債権及びその他の債権

純額

128,208△ 78,574

49,634△ 33,588

16,046

その他の金融資産

61

-

61

-

61

合計

128,269△ 78,574

49,695△ 33,588

16,107

金融負債の総額

連結財政状態計算書
で相殺した金融資産の総額

連結財政状態計算書に表示した金融負債の純額

連結財政状態計算書で相殺していない
金融商品

166,395△ 78,574

87,821△ 33,446

金融負債(単位：百万円)

営業債務及びその他の債務

純額
54,375

その他の金融負債

428

-

428

△ 142

286

合計

166,823△ 78,574

88,249△ 33,588

54,661― 178 ―

26．資本(１) 資本金
a. 授権株式総数
授権株式総数は、以下の通りです。
(単位：千株)
普通株式数(注１)

2015年４月１日

2016年３月31日

2017年３月31日

2018年３月31日

11,444

11,444

11,4448,010,960

b. 発行済株式数
発行済株式数の増減は、以下の通りです。
(単位：千株)2016年３月31日に 2017年３月31日に 2018年３月31日に終了した１年間
終了した１年間
終了した１年間
期首残高

4,443

5,861

5,861

1,418

-

507,976--

4,097,111

5,861

5,861

4,610,948

期中増加
新株発行(注２、４)
株式分割(注３)
期末残高
(注１)
(注２)

当社の発行する株式は、無額面普通株式です。また、発行済株式は、全額払込済となっています。
2015年４月１日付のソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱、ワイモバイル㈱を消滅会社とする吸収合併に伴う新株発行により、発行済株式総数が1,418千株増加しています。詳細は「注記５．企業結合」をご参照ください。
(注３) 2018年２月20日開催の取締役会決議により、2018年３月26日付で普通株式１株につき普通株式700株の割合で株式分割を行っています。
(注４) 2018年３月31日付のWCPの取得に伴う新株発行により、発行済株式総数が507,976千株増加しています。詳細は「注記５．企業結合」をご参照ください。
(２) 資本剰余金
当社グループの資本剰余金は、法定準備金である資本準備金を含んでいます。
日本における会社法(以下「会社法」)では、資本性金融商品の発行に対しての払込みまたは給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では資本準
備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(３) 利益剰余金
当社グループの利益剰余金は、法定準備金である利益準備金を含んでいます。
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損の填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

― 179 ―

(４) その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の増減は、以下の通りです。
(単位：百万円)
売却可能金融資産持分法適用会社の確定給付制度
在外営業活動体の再評価によるその他の包括利益の再測定の為替換算差額損益に対する持分2015年４月１日
その他の包括利益(親会社の所有者に帰属)
利益剰余金への振替

合計

-

8,361

-

-

8,361

△500

△7,602--△8,102

500

-

-

-

500

2016年３月31日

-

759

-

-

759

その他の包括利益(親会社の所有者に帰属)

87

△908

-

0

△821

△87

-

-

-

△87

-

△149

-

0

△149

△64

5,805

71

16

5,828

利益剰余金への振替2017年３月31日
その他の包括利益(親会社の所有者に帰属)
利益剰余金への振替

64

-

-

-

64

2018年３月31日

-

5,656

71

16

5,743

上記の金額は税効果考慮後であり、その他の包括利益の各項目に係る法人所得税の金額は、「注記33．その他の包括利益」をご参照ください。

― 180 ―

27．配当金
配当金支払額は、以下の通りです。
2016年３月31日に終了した１年間
当社
決議
2015年６月18日
取締役会

株式の種類

１株当たり
配当額
(円)

配当金の
総額
(百万円)

普通株式

350,132.00

1,555,787

基準日

効力発生日

2015年３月31日

2015年６月19日

共通支配下の取引については、SBGの帳簿価額に基づき会計処理し、実際の共通支配下の取引日にかかわらず、
親会社による被取得企業の支配獲得日もしくは当社グループの連結財務諸表の最初の比較年度の期首時点のいず
れか遅い日に取得したものとみなして、被取得企業の財務諸表を当社グループの連結財務諸表の一部として遡及して結合しています。(「注記３．重要な会計方針(２)企業結合」をご参照ください。)そのため、実際の共通支配下の取引日より前に行われたソフトバンク・ペイメント・サービス㈱による以下の配当が連結持分変動計算書の剰余金の配当に含まれています。
ソフトバンク・ペイメント・サービス㈱
決議

株式の種類

１株当たり
配当額
(円)

配当金の
総額
(百万円)

基準日

効力発生日

-

2015年８月31日

基準日

効力発生日

2016年３月31日

2016年６月29日

基準日

効力発生日

2015年８月28日
普通株式352,275.00
6,341
取締役会 (注)(注) 基準日を設定しておらず、効力発生日時点の株主に配当しています。
2017年３月31日に終了した１年間
当社
決議
2016年６月28日
取締役会

株式の種類

１株当たり
配当額
(円)

配当金の
総額
(百万円)

普通株式

71,067.00

416,552

2018年３月31日に終了した１年間
当社
決議

株式の種類

１株当たり
配当額
(円)

配当金の
総額
(百万円)

2017年６月26日
普通株式67,527.00
395,8022017年３月31日
2017年６月29日
取締役会
2018年３月20日
普通株式181.43
744,4022018年３月28日
取締役会 (注)(注) 基準日を設定しておらず、効力発生日時点の株主に配当しています。また、当社は、2018年２月20日の取締役会で承認された通り、2018年３月26日付で普通株式１株につき普通株式700株の割合による株式分割を行っており、１株当たり配当額は、株式分割を考慮した金額を記載しています。

― 181 ―

共通支配下の取引については、SBGの帳簿価額に基づき会計処理し、実際の共通支配下の取引日にかかわらず、
親会社による被取得企業の支配獲得日もしくは当社グループの連結財務諸表の最初の比較年度の期首時点のいず
れか遅い日に取得したものとみなして、被取得企業の財務諸表を当社グループの連結財務諸表の一部として遡及して結合しています。(「注記３．重要な会計方針(２) 企業結合」をご参照ください。)そのため、実際の共通支配下の取引日より前に行われたSBアットワーク㈱による以下の配当が連結持分変動計算書の剰余金の配当に含まれています。
SBアットワーク㈱決議
2018年２月２日
臨時株主総会

株式の種類

１株当たり
配当額
(円)

配当金の
総額
(百万円)

普通株式

105,555.55― 182 ―

190

基準日

効力発生日

2017年３月31日

2018年２月20日

28．株式に基づく報酬
当社は、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度を導入しています。
株式に基づく報酬は、当社の株主総会または取締役会において承認された内容に基づき、当社グループの役員
および従業員に付与されています。
また、SBGは、株式に基づく報酬としてストック・オプション制度を導入しており、その一部について、SBGの株主総会または取締役会において承認された内容に基づき、当社グループの役員および従業員に付与されています。
株式に基づく報酬は、持分決済型株式報酬として会計処理しています。株式に基づく報酬に係る費用の認識額は以下の通りです。
株式に基づく報酬に係る費用(単位：百万円)
2016年３月31日に終了した１年間

2017年３月31日に終了した１年間

2018年３月31日に終了した１年間

-

1,499

5,458

持分決済型
(１) ストック・オプション制度の内容

2016年３月31日に終了した１年間、2017年３月31日に終了した１年間および2018年３月31日に終了した１年間において存在するストック・オプション制度は、以下の通りです。
a. ソフトバンク㈱当ストック・オプション制度の設立は、2018年３月６日および2018年３月27日の取締役会において承認され、当社グループの業績と、当社グループの役職員等の受ける利益を連動させることにより、対象者にインセンティブを与え、以て当社グループの業績を向上させることとともに、対象者と当社の株主の利害とを可及的に一致させることを目的に設計されています。
ストック・オプションの行使により付与される株式は、当社が発行する株式です。
発行年度・名称
2018年３月新株予約権(注)

付与日

行使期限

2018年３月30日

2025年３月31日(注) 権利確定条件
本新株予約権は、当社の普通株式が2020年３月31日までに、金融商品取引所の開設する金融商品市場へ上場された場合に行使することができます。
また、本新株予約権者が行使可能な本新株予約権の数は、以下の通りです。
(a) 当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が3,000株以上12,000株未満の本新株予約権者が以下のⅰ乃至ⅲに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、以下に定める数に限られます。
ⅰ．2020年４月１日から2021年３月31日までは、割り当てられた本新株予約権の数の30％まで
ⅱ．2021年４月１日から2022年３月31日までは、上記ⅰに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の60％まで
ⅲ．2022年４月１日から2025年３月31日までは、上記ⅰおよびⅱに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで(b) 当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が12,000株以上の本新株予約権者が、以下のⅰ乃至ⅴに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、以下に定める数に限られます。
ⅰ．2020年４月１日から2021年３月31日までは、割り当てられた本新株予約権の数の20％まで
ⅱ．2021年４月１日から2022年３月31日までは、上記ⅰに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の40％まで
ⅲ．2022年４月１日から2023年３月31日までは、上記ⅰおよびⅱに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の60％まで― 183 ―

ⅳ．2023年４月１日から2024年３月31日までは、上記ⅰ乃至ⅲに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の80％まで
ⅴ．2024年４月１日から2025年３月31日までは、上記ⅰ乃至ⅳに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで
なお、(a)および(b)の権利行使に際し、当社または当社子会社の取締役、使用人(執行役員を含む。)の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなります。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではありません。
b.

ソフトバンクグループ㈱SBGは持分決済型の株式に基づく報酬としてストック・オプション制度を導入しています。
SBGは当社グループの役員および従業員に対し、ストック・オプションを付与しています。
ストック・オプションの行使により付与される株式は、SBGが発行する株式です。

発行年度・名称付与日

行使期限

2016年７月新株予約権(注)2016年７月28日

2022年７月31日

2017年７月新株予約権(注)2017年７月28日

2023年７月31日(注) 権利確定条件
勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定し、権利確定期間は２年間です。
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。
(２) 期中に付与したストック・オプションの公正価値期中に付与されたストック・オプションについて、測定日時点の加重平均公正価値と公正価値の測定方法は、以下の通りです。
a.

ソフトバンク㈱期中に付与したストック・オプションの測定日時点の加重平均公正価値は79円です。
公正価値の測定において使用した評価技法、主な基礎数値および見積方法は、以下の通りです。
2018年３月31日に終了した１年間
発行年度・名称

2018年３月新株予約権使用した評価技法

ブラック・ショールズ式

主な基礎数値および見積方法：
加重平均株価623円

加重平均行使価格

623円

株価変動性(注１)24.32％

予想残存期間(注２)
予想配当(注３)

5年22円/株

無リスク利子率(注４)△0.10％(注１) 予想残存期間までの期間に応じた類似会社の株価実績に基づき算出しています。
(注２) 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っています。
(注３) 2018年３月31日に終了した１年間の類似会社の予想配当率の平均値に基づき算出しています。
(注４) 残存期間が上記予想残存期間に近似する長期国債の平均値複利利回りに基づき算出しています。

― 184 ―

b. ソフトバンクグループ㈱期中に付与されたストック・オプションの内、当社グループの役員および従業員に付与された分の測定日
時点の加重平均公正価値は2,281円(2017年３月31日に終了した１年間は1,298円)です。
公正価値の測定において使用した評価技法、主な基礎数値および見積方法は、以下の通りです。
2017年３月31日に終了した１年間

2018年３月31日に終了した１年間

発行年度・名称

2016年７月新株予約権

2017年７月新株予約権使用した評価技法

ブラック・ショールズ式

ブラック・ショールズ式

加重平均株価5,366円9,168円

加重平均行使価格

6,159円

9,582円

株価変動性(注)39.87％

35.40％

主な基礎数値および見積方法：

予想残存期間

4年

4年

予想配当

41円/株

44円/株

無リスク利子率△0.38％△0.07％(注) 予想残存期間までの期間に応じた類似会社の株価実績に基づき算出しています。
(３) 期中におけるストック・オプションの増減および期末におけるストック・オプションの状況
期中におけるストック・オプションの増減および期末におけるストック・オプションの状況は、以下の通りです。
a. ソフトバンク㈱2017年３月31日に終了した１年間
加重平均
株式数
行使価格
(株)
(円)

2018年３月31日に終了した１年間
加重平均
株式数
行使価格
(株)
(円)

期首未行使残高

-

-

-

-

期中付与

-

-

120,002,300

623

期中失効

-

-

-

-

期中行使

-

-

-

-

期末未行使残高--

120,002,300623

期末行使可能残高

-

-

-

-

なお、2018年３月31日における未行使残高の加重平均行使価格は623円、加重平均残存契約年数は７年です。

― 185 ―

b. ソフトバンクグループ㈱2017年３月31日に終了した１年間
加重平均
株式数
行使価格
(株)
(円)
期首未行使残高

2018年３月31日に終了した１年間
加重平均
株式数
行使価格
(株)
(円)

-

-

3,466,000

6,159

期中付与

3,238,000

6,159

4,085,500

9,582

期中失効

-

-

-

-

期中行使
出向等による増加

-

-

-

-

235,000

6,159

40,5006,877

出向等による減少△7,0006,159△ 225,000

7,513

期末未行使残高

3,466,000

6,159

7,367,000

8,020

-

-

-

-

期末行使可能残高

なお、2018年３月31日における未行使残高の状況は以下の通りです。
行使価格帯
(円)

株式数
(株)

加重平均
行使価格
(円)

加重平均
残存契約年数(年)

6,159

3,362,000

6,159

4.3

9,582

4,005,000

9,582

5.3

合計

7,367,000

8,020

4.8

(４) 期中に権利が行使されたストック・オプション
該当期間に権利行使されたストック・オプションはありません。

― 186 ―

29．売上高
売上高の内訳(注１)は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2016年３月31日に終了した１年間

2017年３月31日に終了した１年間

2018年３月31日に終了した１年間1,750,391

1,683,996

1,614,319

167,424

253,009314,312

物販等売上

636,022679,323

704,535

小計

2,553,837

2,616,328

2,633,166

モバイル(注２)

276,250

264,860

259,519固定

217,402

213,340

210,759

ソリューション等(注２)84,11091,374

114,447

小計

577,762

569,574

584,725

流通事業

270,773289,315

321,032

コンシューマ事業
通信サービス売上
モバイル
ブロードバンド

法人事業

その他
合計
(注１)
(注２)

8,223

7,839

8,112

3,410,595

3,483,056

3,547,035

売上高の内訳は、外部顧客への売上高を表示しています。
法人事業のモバイルおよびソリューション等には、通信サービス売上および物販等売上が含まれています。
2018年３月31日に終了した１年間の通信サービス売上は293,511百万円、物販等売上は80,455百万円、2017年
３月31日に終了した１年間の通信サービス売上は275,715百万円、物販等売上は80,519百万円、2016年３月31日に終了した１年間の通信サービス売上は285,813百万円、物販等売上は74,547百万円です。

30．売上原価および販売費及び一般管理費
売上原価および販売費及び一般管理費の性質別内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2016年３月31日に終了した１年間

2017年３月31日に終了した１年間

2018年３月31日に終了した１年間

商品売上原価△827,467△851,161△902,159

販売手数料及び販売促進費△544,664△506,645△500,519

減価償却費及び償却費(注)△440,743△464,963△472,372

固定資産除却損△41,332△31,446△31,909

通信設備使用料△164,294△191,581△218,345

従業員および役員に対する給付費用△175,735△182,711△182,853

オペレーティング・リース料△124,760△124,304△128,214

業務委託費△120,707△122,938△131,530

ブランド使用料△45,896△46,014△43,700

その他△279,905△282,246△296,848

合計△2,765,503△2,804,009△2,908,449(注)「減価償却費及び償却費」は、連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の償却額を含みます。

― 187 ―

31．その他の営業収益
2018年３月31日に終了した１年間
当社グループは、新規に取得した周波数に属する既存の利用者を他の周波数帯に移行させるための債務を計上していましたが、周波数帯の移行に関連する費用の最終的な精算に際し一部の債務については当社グループが負担する必要がなくなったため、これを取崩し「移行促進措置終了に伴う債務取崩額」として、その他の営業収益に4,044百万円計上しました。
32．金融収益および金融費用(１) 金融収益の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2016年３月31日に 2017年３月31日に 2018年３月31日に終了した１年間
終了した１年間
終了した１年間
受取配当金

500

289

-

258

31

受取利息

2,278

47

314

為替差益

1,111

269

89

-

-

308

1,424

1,202

980

5,313

2,065

2,062

出資金組合損益分配益

FVTPLの金融商品から生じる収益
その他
合計

340

(２) 金融費用の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2016年３月31日に 2017年３月31日に 2018年３月31日に終了した１年間
終了した１年間
終了した１年間支払利息(注)
その他
合計(注)△38,388△39,157△ 38,178△1,494△2,809△ 734△39,882△41,966△ 38,912

支払利息は、主に償却原価で測定する金融負債から生じています。

― 188 ―

33．その他の包括利益
その他の包括利益に含まれている、各項目別の当期発生額および損益の組替調整額ならびに税効果の影響は、以下の通りです。
2016年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
当期
発生額

組替
調整額

税効果
考慮前

税効果

税効果
考慮後

純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
合計

△702

-

△702

202

△500

△702

-

△702

202

△500

純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の再評価による損益△ 11,289△208△ 11,497

3,895△ 7,602

在外営業活動体の為替換算差額

-

-

-

-

-

持分法適用会社のその他の包括利益に対す
る持分

-

-

-

-

-

△ 11,289△208△ 11,497

3,895△ 7,602△ 11,991△208△ 12,199

4,097△ 8,102

合計
その他の包括利益合計
2017年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
当期
発生額

組替
調整額

税効果
考慮前

税効果

税効果
考慮後

純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
合計

114

-

114

△27

87

114

-

114

△27

87

純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の再評価による損益△ 2,461

2,221

△ 240

△ 668

△ 908

在外営業活動体の為替換算差額

-

-

-

-

-

持分法適用会社のその他の包括利益に対す
る持分

0

-

0

-

0

△ 2,461

2,221

△ 240

△ 668

△ 908

△ 2,347

2,221

△ 126

△ 695

△ 821

合計
その他の包括利益合計
2018年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
当期
発生額

組替
調整額

税効果
考慮前

税効果

税効果
考慮後

純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
合計

△93

-

△93

29

△64

△93

-

△93

29

△64

純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の再評価による損益

7,561

△137

7,424

△1,6195,805

在外営業活動体の為替換算差額

71

-

71

-

71

持分法適用会社のその他の包括利益に対す
る持分

16

-

16

-

16

7,648

△137

7,511

△1,619

5,892

7,555

△137

7,418

△1,5905,828

合計
その他の包括利益合計― 189 ―

34．１株当たり利益
基本的１株当たり純利益は、以下の通りです。
2016年３月31日に 2017年３月31日に 2018年３月31日に終了した１年間
終了した１年間
終了した１年間
基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益(百万円)
親会社の所有者に帰属する純利益
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)(注１)
基本的１株当たり純利益(円)399,520

441,189412,699

4,102,972

4,102,972

4,104,364

97.37

107.53100.55(注１) 当社は2018年３月26日付で、普通株式１株につき普通株式700株の割合で株式分割を行っています。したがって基本的１株当たり純利益は、IFRSへの移行日である2015年４月１日に株式分割が実施されたとみなして計算しています。
(注２) 希薄化後１株当たり純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載していません。

― 190 ―

35．連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報(１) 有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の取得による支出を含みます。
(２) ファイナンス・リースに関するキャッシュ・フローの表示
当社グループは、ファイナンス・リースによる通信設備などの取得について、設備の性質上、自社による購入、組立、設置、検収の後にリース会社とセール・アンド・リースバックを行い、あらためてリース資産として認識しています。
この過程で、設備購入による支出と売却による収入のキャッシュ・フローが生じますが、それぞれ投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」および財務活動によるキャッシュ・フローの「長期有利子負債の収入」に含めて表示しています。
(３) 重要な非資金取引
重要な非資金取引(現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引)は以下の通りです。
a.

WCPの取得当社は、2018年３月31日に終了した１年間においてSBGJより、WCPを取得しました。
当該取引は、当社の新株発行による現物出資として行われたため、非資金取引に該当します。詳細については、「注記５．企業結合」をご参照ください。

b.

ストック・オプションの発行
当社は、2018年３月31日に終了した１年間において、当社グループの役員および従業員に対し、持分決済型のストック・オプションを付与しています。当ストック・オプションは、現金対価を伴わない付与のため、非資金取引に該当します。詳細については、「注記28．株式に基づく報酬」をご参照ください。

c.

SBGに対する短期借入金および短期貸付金の相殺
2016年３月31日に終了した１年間に行われた共通支配下の取引に伴い、SBGに対する短期借入金および短期貸付金を相殺し、短期借入金が158,000百万円減少しています。当該取引は非資金取引に該当します。詳細については、「注記17．有利子負債(３)財務活動から生じた有利子負債の変動」をご参照ください。

― 191 ―

36．関連当事者(１) 関連当事者間取引
当社グループと関連当事者との取引は、以下の通りです。
2016年３月31日(単位：百万円)

会社等の名称または氏名

関連当事者
との関係

取引の内容

BBモバイル㈱(注６)

最終的な親会社

親会社

2016年３月31日

取引金額(注２)

期末残高(注２)

資金の貸付

19,157

貸付金の回収(注３)661,816利息の受取(注１)
ソフトバンクグループ㈱(注５)2016年３月31日に終了した１年間資金の借入

314
1,082,160

352,091

借入金の返済(注３)896,297

利息の支払(注１)

11,889-

ブランド使用料の支払(注４)45,89649,439貸付金の回収314,790

-

1,900

-

利息の受取(注１)

取引条件および取引条件の決定方針等(注１) 貸付および借入の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しています。
(注２) 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注３) 上記の取引金額には、SBGに対する短期借入金および短期貸付金を相殺した金額158,000百万円が含まれています。詳細は、「注記35．連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報(３)重要な非資金取引 c.SBGに対する短期借入金および短期貸付金の相殺」をご参照ください。
(注４) ブランド使用料の支払については、当社および子会社の売上総利益の一定割合によっており、その料率は協議の上、合理的に決定しています。
(注５) 上記のほか、SBGに対し、500,000百万円の貸出コミットメント契約を締結しています。本契約に基づく期末日における貸出未実行残高は、500,000百万円です。また、SBGの金融機関等からの借入金等に対して債務保証を行っており、保証残高は、4,975,773百万円です。保証料の受取は行っていません。詳細は、「注記37．
偶発事象(１)貸出コミットメント、(２)保証債務」をご参照ください。ならびに、SBGに対し、1,300,000百万円の借入コミットメントライン契約を締結しています。本契約に基づく期末日における借入未実行残高は、
948,071百万円です。詳細は、「注記22．金融商品(２)財務リスク管理 c.流動性リスク」をご参照ください。
(注６) BBモバイル㈱は、当社の議決権の100％を直接保有していましたが、2015年12月１日に、SBGに吸収合併されており、合併後の取引についてはSBGに引き継がれています。
2017年３月31日(単位：百万円)

会社等の名称または氏名

ソフトバンクグループ㈱(注１、６)

関連当事者との関係

最終的な親会社

取引の内容

2017年３月31日に終了した１年間

2017年３月31日

取引金額(注３)

期末残高(注３)

資金の借入

806,534

借入金の返済981,238

利息の支払(注２)12,123-

資金の貸付(注４)55,00055,000

利息の受取(注２)0046,01449,560ブランド使用料の支払(注５)― 192 ―

177,387

取引条件および取引条件の決定方針等(注１) SBGは、2016年７月１日を効力発生日として、SBG保有の当社の全株式を、ソフトバンクグループジャパン合同会社へ現物出資の方式で譲渡しています。
(注２) 貸付および借入の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しています。
(注３) 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注４) 当社グループを委託者、信託銀行を受託者、SBGを金銭の運用先とする特定金銭信託契約に基づく資金の貸付であり、実質的には同信託銀行を経由した当社グループとSBGとの取引によるものです。
(注５) ブランド使用料の支払については、当社および子会社の売上総利益の一定割合によっており、その料率は協議の上、合理的に決定しています。
(注６) 上記のほか、SBGに対し、580,000百万円の貸出コミットメント契約を締結しています。本契約に基づく期末日における貸出未実行残高は、525,000百万円です。また、SBGの金融機関等からの借入金等に対して債務保証を行っており、保証残高は、5,690,973百万円です。保証料の受取は行っていません。詳細は、「注記37．
偶発事象(１)貸出コミットメント、(２)保証債務」をご参照ください。ならびに、SBGに対し、1,300,000百万円の借入コミットメントライン契約を締結しています。本契約に基づく期末日における借入未実行残高は、
1,122,627百万円です。詳細は「注記22．金融商品(２)財務リスク管理 c.流動性リスク」をご参照ください。
2018年３月31日(単位：百万円)

会社等の名称または氏名

関連当事者
との関係

取引の内容

ソフトバンクグループジ
ャパン㈱(注１)

最終的な親会社親会社

2018年３月31日

取引金額(注３)

期末残高(注３)

資金の借入

2,263,341

借入金の返済1,048,014

利息の支払(注２)

ソフトバンクグループ㈱(注１、９)

2018年３月31日に終了した１年間

13,198

資金の貸付(注４)50,800

貸付金の回収(注４)105,800

利息の受取(注２)
子会社持分の取得(注５、６)
ブランド使用料の支払(注７)
商標利用権の取得(注５、８)
子会社株式の取得(注５、10)1,392,714
310
-

167

88

106,692-

43,70047,194350,000-

316,469-

取引条件および取引条件の決定方針等(注１) ソフトバンクグループジャパン合同会社は当社の親会社でしたが、2017年４月24日に、SBGJに吸収合併されています。
(注２) 貸付および借入の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しています。
(注３) 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注４) 当社グループを委託者、信託銀行を受託者、SBGを金銭の運用先とする特定金銭信託契約に基づく資金の貸付であり、実質的には同信託銀行を経由した当社グループとSBGとの取引によるものです。
(注５) 取得価格については、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定しています。
(注６) 2017年５月15日付で、SBGよりSB C&Sホールディングス合同会社(現SB C&Sホールディングス㈱)の持分の100％を取得しました。詳細は、「注記５．企業結合(１)SB C&Sホールディングス合同会社(現SB C&Sホールディ
ングス㈱)の取得」をご参照ください。
(注７) ブランド使用料の支払については、当社および子会社の売上総利益の一定割合によっており、その料率は協議の上、合理的に決定しています。

― 193 ―

(注８)SBGと期限のないライセンス契約を締結し、2018年３月31日付で、「ソフトバンク」の商標を使用する権利を取得しました。詳細は、「注記12．のれんおよび無形資産」をご参照ください。
(注９) 上記のほか、SBGの金融機関等からの借入金等に対して債務保証を行っており、保証残高は、6,405,175百万円です。保証料の受取は行っていません。詳細は、「注記37．偶発事象(２)保証債務」をご参照ください。
また、SBGに対し、1,816,000百万円の借入コミットメントライン契約を締結しています。本契約に基づく期
末日における借入未実行残高は、440,286百万円です。詳細は、「注記22．金融商品(２)財務リスク管理 c.
流動性リスク」をご参照ください。
(注10) 2018年３月31日付で、SBGJよりWCPの株式の32.2％を当社の新株発行により取得しました。詳細は、「注記５．企業結合(２)Wireless City Planning㈱の取得」をご参照ください。
(２) 主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は、以下の通りです。
(単位：百万円)

短期報酬

2016年３月31日に終了した１年間

2017年３月31日に終了した１年間

2018年３月31日に終了した１年間

1,530

2,088

1,602

株式報酬

-

498

1,754

合計

1,530

2,586

3,356

(注１)
(注２)

主要な経営幹部に対する報酬は、当社の取締役に対する報酬です。
2016年３月31日に終了した１年間、2017年３月31日に終了した１年間および2018年３月31日に終了した１年間において、主要な経営幹部に対する退職給付、その他の長期給付、解雇給付はありません。

― 194 ―

37．偶発事象(１) 貸出コミットメント
当社グループにおける貸出コミットメントは、以下の通りです。
(単位：百万円)
2016年３月31日
貸出コミットメント

2017年３月31日

2018年３月31日

501,480

582,2509,540

貸出実行残高△820△56,433△2,834

未実行残高500,660

525,817

6,706

(注)

SBGに対する貸出コミットメントは「注記36．関連当事者(１)関連当事者間取引」をご参照ください。

(２) 保証債務
当社グループにおける保証債務は以下の通りです。SBGに対する保証を行っています。
(単位：百万円)
2016年３月31日
保証残高

4,975,773

2017年３月31日
5,690,973

2018年３月31日
6,405,175(３) 訴訟
当社グループは、現在係争中の複数の訴訟等の当事者となっています。その最終結果について合理的に見積もることが困難な訴訟等については、引当金は計上していません。当社グループは、これらの訴訟等の結果が、現在入手可能な情報に基づき、当社グループの財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼすものであると
は想定していません。
a.当社は、2015年４月30日に、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱(以下「JPiT」)を被告として、全国の郵便局等２万７千拠点を結ぶ通信ネットワークを新回線(５次PNET)へ移行するプロジェクトに関してJPiTから受注した通信回線の敷設工事等の追加業務に関する報酬等の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。
当社は、2013年２月７日付で締結した契約により、全国の日本郵政グループの事業所拠点へ通信回線を整備する業務等をJPiTから受注し、その業務を遂行してきましたが、JPiTからの要請により、当初の契約における受注業務の範囲を超える業務も実施してきました。
当社は、この追加業務に関する報酬等(約149億円)について、JPiTとの間で、これまで長期間にわたり交渉を継続してきましたが、協議による解決には至りませんでした。このため、やむを得ず、当該追加業務に関する報酬等の支払いを求めて訴訟を提起したものです。
b.当社は、2015年４月30日に、JPiTを原告、当社および㈱野村総合研究所(以下「NRI」)を共同被告とする訴訟の提起を受けました。
JPiTは、当該訴訟において、当社およびNRIに対し、上記a.に記載の５次PNETへ移行するプロジェクトに関して両社に発注した業務の履行遅滞等に伴い損害(161.5億円)が生じたとして、連帯してその賠償をするように求めています。当社は、当該訴訟において、JPiT側の主張を全面的に争う方針です。
なお、2015年７月29日付で、上記b.の訴訟を上記a.の訴訟に併合する決定がありました。また、当社は上記a.の訴訟について追加業務に関する報酬等を精査した結果、2015年11月13日に請求額を約149億円から約204億円に変更し、さらにJPiTに対して提供中の回線の仕入価格の変更等を受けて、2016年10月12日に請求額を約204億円から約223億円に、2017年９月７日に約223億円から約240億円に変更しました。

― 195 ―

38．コミットメント
財・サービスの購入に関するコミットメントは、以下の通りです。
(単位：百万円)
2016年３月31日

2017年３月31日

2018年３月31日

棚卸資産99,972

137,927

126,546

有形固定資産および無形資産

97,359147,264

201,666

その他(注)

86,23061,859123,261

合計

283,561

347,050

451,473(注)「その他」には、主として業務委託および出資に関する未履行の契約に関するものが含まれています。

39．重要な後発事象（１）子会社株式および関連会社株式の取得
当社は、2018年４月１日付で、SBGJが保有する国内子会社および関連会社の株式について、109,771百万円相当の176,196,930株の新株を同社へ発行することにより取得しました。また、2018年５月１日付で、SBGの子会社であるヤフー㈱（以下、「ヤフー」）が保有する国内子会社の株式について、19,500百万円の現金により取得しま
した。これらの取引の結果、当社の子会社および関連会社は41社増加しました。
株式を取得した主な子会社および関連会社は以下の通りです。
子会社の名称およびその事業の内容
子会社の名称

事業の内容

SBメディアホールディングス㈱アイティメディア㈱等の株式を保有する中間持株会社

ソフトバンク・テクノロジー㈱オンラインビジネスのソリューションおよびサービス

SBプレイヤーズ㈱行政向けソリューションサービス

関連会社の名称およびその事業の内容
関連会社の名称

事業の内容

㈱ベクター

オンラインゲームの運営・販売・マーケティング、パソコン用ソフト
ウエアのダウンロードライセンス販売、広告販売㈱ジーニー

アドテクノロジー事業

サイジニア㈱EC事業者および小売業者向けのパーソナライズ・エンジン「デクワス」を利用したインターネットマーケティング支援サービス

上記の子会社の取得は、共通支配下の取引として処理されます。共通支配下の取引に関する当社グループの会
計方針の詳細については、「注記３．重要な会計方針(２)企業結合」をご参照ください。

プロフォーマ情報(非監査情報)
上記の共通支配下の取引は、当社グループの会計方針に基づき、翌連結会計年度の連結財務諸表の比較情報として開示される際に、比較年度の期首である2017年４月１日に遡及して連結したものとして会計処理しています。そのため、翌連結会計年度の連結財務諸表の比較情報で表示される連結損益計算書は、本連結財務諸表で表示されている当連結会計年度の連結損益計算書と比較して、売上高が約645億円増加、売上原価および販売費及び一般管理費が約621億円増加(うち減価償却費及び償却費は約49億円増加)、その他の営業費用が約138億円増加、営業利益が約113億円減少、純利益が約151億円減少します。また、翌連結会計年度の連結財務諸表の比較情報で表示される連結財政状態計算書は、資産が約950億円増加、負債が約576億円増加します。

― 196 ―

（２）ヤフー株式の公開買付けについて
a.公開買付けの概要
公開買付けの概要
当社は、2018年７月９日開催の当社取締役会の取締役会決議に基づき一任された当社代表取締役 社長執行役員
兼 CEO の宮内 謙において、ヤフーの第二位株主であるAltaba Inc.（以下「ALT」）が所有するヤフーの普通株
式の一部を取得し、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」）を実施することを、2018年７月10日付で決定し、2018年７月11日より本公開買付けを実施し、2018年８月８日をもって終了しました。本公開買付けに際して、当社は、2018年７月10日付で、ALTとの間で公開買付応募契約を締結し、ALTが所有するヤフー株式の一部について、本公開買付けに応募する旨の合意を得ています。
なお、ヤフーのプレスリリースによれば、ヤフーは、2018年７月10日開催の取締役会において、本公開買付けの実施と同時に自己株式の取得を行うことおよびその具体的な取得方法としてヤフー株式に対する公開買付け（以下「本自社株公開買付け」）を実施すること等を決議し、2018年７月11日より本自社株公開買付けを実施し、2018年８月９日をもって終了したとのことです。
b.本公開買付けの実施概要（a）買付予定数(注１)（b）買付価格（c）公開買付期間（d）決済開始日

ヤフー株式 613,888,888株(ヤフーの発行済株式総数に対する割合：10.78％)
１株当たり 360円
2018年７月11日～2018年８月８日
2018年８月15日

c.本公開買付けの実施理由
当社は、SBGにより公表された2018年２月７日付の「当社子会社の株式上場準備の開始について」の通り、当社の株式上場に向けた準備を進める中で、今後上場企業として自主独立した企業運営を行っていくにあたり、当社の企業価値向上において重要な役割を担うヤフーとの連携をより強固なものとするためにも、ヤフーとの更なる協業の発展の為に当社が直接ヤフー株式を所有することによって資本関係を強化することも視野にヤフーの株式取得に関して検討を始めました。
そうした状況下、2018年２月27日にALTから所有する対象者株式について売却する意向が公表されました。
その後、ALTおよびヤフーとの間で相互に協議・交渉を経て、当社は本公開買付けを実施することを、2018年７月10日付で決定しました。
d.買付け等の前後の保有株式の状況（a）本公開買付け前の当社の保有株式数- 株（間接保有含む）（議決権の数： - 個）
（議決権保有割合： ％）（b）本公開買付けにより取得した株式数(注１)
613,888,900株（買付代金：221,000,004,000円）(注２)（c）本公開買付け後の当社の保有株式数(注１)
613,888,900株（間接保有含む）（議決権の数：6,138,889個）（議決権保有割合：10.78％）（d）本自社株公開買付け後の当社の保有株式数 613,888,900株（間接保有含む）(注１)（議決権の数：6,138,889個）（議決権保有割合：12.08％）

e.ヤフーの概要（a）名称（b）所在地（c）代表者の役職・氏名（d）事業内容

ヤフー株式会社
東京都千代田区紀尾井町１番３号
代表取締役社長
川邊 健太郎インターネット上の広告事業、イーコマース事業、
会員サービス事業、及びその他事業（e）資本金8,737百万円(2018年３月末日現在)（f）設立年月日
1996年1月31日（注１) 本公開買付けにおける買付予定数と、本公開買付けの結果取得した株式数の差分は、１単元未満の株式数の調整によるものです。
（注２) 当該買付代金には、買付手数料およびその他費用は含まれていません。

― 197 ―

（３）金銭消費貸借契約の締結およびSBGからの借入の返済
当社は、2018年８月23日付で金銭消費貸借契約を締結し、1,600,000百万円を金融機関から借入を行うとともに、2018年８月31日、SBGからの借入総額1,600,000百万円を全額返済しています。この返済した借入総額には2018年６月30日に終了した３カ月間において、SBGより新たに借入を行った238,873百万円を含みます。
2018年８月23日付で締結した金銭消費貸借契約の主な契約内容は、以下の通りです。
（１）借入内容
金銭消費貸借契約（２）借入先金融機関24行（３）借入金額
1,600,000百万円（４）借入実行日
2018年８月31日（５）返済期限2018年９月最終営業日より６カ月ごとに弁済（最終返済日2024年９月最終営業日)（６）借入条件
１カ月TIBOR+スプレッド（※）（※）1.35％（借入金額に対する加重平均利率）（７）担保状況
無担保・無保証（８）借入人の主な義務
a. 本契約において許容されるものを除き、第三者(SBGを含む)への保証の提供および連結子会社以外の第三者(SBGを含む)への貸付を行わないこと。
b. 財務制限条項を遵守すること。
主な内容は以下の通りです。
・連結会計年度末および第２四半期末において、当社グループの連結財政状態計算書における資本の額が、前年同期比75％を下回らないこと。
・事業年度末および第２四半期末において、当社の貸借対照表における純資産の額が、前年同期比75％を下回らないこと。
・連結会計年度において、当社グループの連結損益計算書における営業損益または純損益が２期連続損失とならないこと。
・事業年度において、当社の損益計算書における営業損益または当期純損益が２期連続損失とならないこと。
・連結会計年度末および第２四半期末において、当社グループのネットレバレッジ・レシオ（a）が一定の数値を上回らないこと。
（a）ネットレバレッジ・レシオ＝ネットデット（b）÷調整後EBITDA（c）（b）当社グループの連結財政状態計算書に示される有利子負債から現金及び現金同等物に一定の調整を加えたものを控除した額。なお、ここでいう有利子負債には資産流動化（証券化）の手法による資金調達取引から生じた有利子負債を含めないなど一定の調整あり。
（c）EBITDAに金融機関との契約で定められた一定の調整を加えたもの。

― 198 ―

40．IFRS初度適用(１) IFRSに基づく財務報告への移行
2018年３月31日に終了した１年間を連結会計年度とする連結財務諸表は、当社グループがIFRSに準拠して作成した最初の連結財務諸表です。
2018年３月31日に終了した１年間およびそれまでの連結会計年度について、当社グループは日本基準(従前の会計基準)に準拠して連結財務諸表を作成していました。
「注記２．連結財務諸表作成の基礎」に記載の通り、当社グループは、2016年３月31日および2017年３月31日に終了した１年間に関する比較情報とともに、2018年３月31日現在有効なIFRSに準拠して連結財務諸表を作成しています。上記の連結財務諸表の作成に関し採用した会計方針については、「注記３．重要な会計方針」
をご参照ください。連結財務諸表の作成にあたり、当社グループはIFRS移行日である2015年４月１日現在の開始連結財政状態計算書を作成しています。また、当該注記は2015年４月１日、2016年３月31日、2017年３月31日および2018年３月31日時点において日本基準に準拠して作成した連結財務諸表から修正する際に、当社グループが行った主な調整を示しています。
IFRS第１号は、IFRSを初めて適用する企業に対し、原則としてIFRSを遡及的に適用することを求めています。
ただし、一部については例外的に遡及適用が禁止され、IFRS移行日から将来に向かって適用されます。
また、IFRS第１号は、IFRSを初めて適用する企業に対し、一定のIFRSの規定について遡及適用を免除することを認めています。当社グループが適用した主な免除規定は以下の通りです。
企業結合
IFRS移行日より前に行われた企業結合について、IFRS第３号「企業結合」を遡及的に適用していません。
2015年４月１日、2016年３月31日、2017年３月31日および2018年３月31日時点において、当社グループが行
ったIFRSに準拠した会計上の見積りは、日本基準に従って同じ日に行われた見積りと首尾一貫したものです。
また、当社グループは、2015年４月１日、2016年３月31日、2017年３月31日および2018年３月31日時点の状況を反映させて、IFRSに準拠した金額の見積りを行っています。
当社グループは、IFRSによる連結財務諸表を作成するにあたり、既に開示された日本基準による連結財務諸表の表示を固定性配列から流動性配列に変更した上で、必要な調整を加えています。IFRSを初めて適用した連結会計年度において開示が求められる調整表は、以下の通りです。
「表示の組替」には、連結財務諸表上の表示科目の組替により、利益剰余金および包括利益に影響を及ぼさない項目を表示しています。
「共通支配下の取引による差異」には、IFRSの適用に伴い、「注記３．重要な会計方針(２)企業結合」に記
載の会計処理の結果による、日本基準との差異を表示しています。
「認識・測定の差異」には、IFRSに変更したことに伴い、利益剰余金および包括利益に影響を及ぼす項目を表示しています。また、IFRSにもとづいて連結範囲を検討した結果による、日本基準との差異は金額的重要性に乏しいため、「認識・測定の差異」に含めています。
なお、2017年３月31日に終了する連結会計年度とそれ以前の連結会計年度では日本基準に準拠して作成された連結財務諸表の金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示していましたが、当該IFRSに準拠した連結財務諸表および2018年３月31日に終了する連結会計年度の日本基準に準拠した連結財務諸表より同端数を四捨五入して表示しているため、調整表における日本基準上の金額についても同端数を四捨五入して表示しています。

― 199 ―

(２) 2015年４月１日現在の資本の調整
連結財政状態計算書項目(単位：百万円)
日本基準
表示科目

共通支配下
の取引
による差異

表示の
組替

日本基準

認識・測定
の差異

注記
(注)

IFRS
表示科目

IFRS

(資産の部)(資産の部)

流動資産

流動資産

現金及び預金50,708-83,725-

受取手形及び売掛金

510,672△206,410

218,065

423,891-

491,769

150,976-

134,433
C,D

H

現金及び現金同等物

946,218

営業債権及びその他の債権

642,745

その他の金融資産

81,404

棚卸資産

商品40,971

3,170

39,249△1,986

繰延税金資産40,316△40,316--

その他の流動資産578,317△537,017

33,94010,334

貸倒引当金△26,429

26,429--流動資産合計

1,194,555△262,375

525,955

432,239

1,423,532-

618,303△10,133--

185,327-

185,327のれん

540,358-

169,105-

709,463

無形資産

48,311△48,311

-

-

-

-

11,597

13,167-

24,764

持分法で会計処理されている
投資

C,D,G

85,574

その他の流動資産

1,890,374 流動資産合計

固定資産

非流動資産

有形固定資産無形固定資産B

2,031,702

有形固定資産投資その他の資産投資有価証券-521,879

48,085△108D569,856

その他の金融資産

繰延税金資産24,35240,316

118,569

8,994

H192,231繰延税金資産その他の投資及びその他の資産408,572△348,335

27,731

47,986

C

135,954

その他の非流動資産△20,879

20,879--

固定資産合計

貸倒引当金

2,424,246

198,025

1,180,287

46,7393,849,297 非流動資産合計

資産合計

3,618,801△64,350

1,706,242

478,978

5,739,671 資産合計

(注)「(11)認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。

― 200 ―-

(単位：百万円)
日本基準
表示科目

共通支配下
の取引
による差異

表示の
組替

日本基準

認識・測定
の差異

注記
(注)

IFRS
表示科目

IFRS

(負債の部)(負債及び資本の部)

流動負債

流動負債
-

289,041

270,795

297,203

D

857,039

有利子負債

買掛金

88,500472,725

283,8841

D

845,110

営業債務及びその他の債務

リース債務

251,919△251,919

-

-

未払金

640,935△640,935---

未払法人税等

36,683

68,181△47,804-

57,060

賞与引当金

8,643

△8,643

-

-

-

-

109

6,095

-

その他の流動負債

66,614

11,227

96,35946,565

1,093,294△60,214609,329

343,769-

609,810

236,549

108,871-

1,626

15,517

リース債務

555,819△555,819

ポイント引当金

11,846△11,846

退職給付に係る負債

2,867

流動負債合計-6,204
C,D,E,G

220,765

未払法人所得税

引当金
その他の流動負債

1,986,178 流動負債合計

固定負債

非流動負債

その他の固定負債
固定負債合計負債合計

D955,230

有利子負債-

17,143

その他の金融負債

-

-

-

-

-

-

-

10,635-

13,502

確定給付負債-

3,947

28,052-

31,999引当金65,958△51,854

6,624

51,13071,858

その他の非流動負債

636,490△4,136297,377

160,001

1,089,732 非流動負債合計

1,729,784△64,350

906,706

503,770

3,075,910 負債合計

C,E

(純資産の部)

資本
親会社の所有者に帰属する持
分

株主資本
資本金

177,251---

177,251

資本金

資本剰余金

387,476-

560,901-

948,377

資本剰余金

利益剰余金

1,316,766-

241,657△24,792

-

7,524

837

-

8,361

7,524

△7,524

-

-

-

(11)

1,533,631

利益剰余金
その他の包括利益累計額

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差
額金2,667,620--△3,859-

純資産合計

1,889,017-

799,536△24,792

2,663,761 資本合計

負債純資産合計

3,618,801△64,350

1,706,242

478,978

5,739,671 負債及び資本合計(注)「(11)認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。

― 201 ―

△3,859

親会社の所有者に帰属する持
分合計
非支配持分

(３) 2016年３月31日現在の資本の調整
連結財政状態計算書項目(単位：百万円)
日本基準
表示科目

共通支配下
の取引
による差異

表示の
組替

日本基準

認識・測定
の差異

注記
(注)

IFRS
表示科目

IFRS

(資産の部)(資産の部)

流動資産

流動資産

現金及び預金87,494-

43,840844

受取手形及び売掛金

692,578△193,530

54,270480,246

-

1,198

120

-

132,178
DH

1,033,564

現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権

1,318

その他の金融資産

91,037

棚卸資産

商品

57,81918,83914,738△359

繰延税金資産44,220△44,220--

その他の流動資産203,743△98,217916△18,601

貸倒引当金△27,003

27,003--

流動資産合計

1,058,851△288,927

113,884

462,130

1,879,717-

103,288△46,962

B,H

1,936,043

のれん

49,212

18,755103,575

13,785

A

185,327

のれん

その他の無形固定資産

703,988△18,755

57,650△3,023

H739,860

無形資産

65,359△65,359---

26,002

△162

4,285

F

30,125

持分法で会計処理されている
投資その他の金融資産

D,G,H

87,841

その他の流動資産

1,345,938 流動資産合計

固定資産

非流動資産

有形固定資産有形固定資産投資その他の資産投資有価証券--

264,217

3,354

△838

D

266,733

繰延税金資産59,207

34,7158,566

29,985

H

132,473繰延税金資産その他の投資及びその他の資産133,951△2,155109△1,329H

130,576

その他の非流動資産△25,129

25,129--

固定資産合計

貸倒引当金

2,866,305

282,549

276,380△4,097

3,421,137 非流動資産合計

資産合計

3,925,156△6,378390,264

458,033

4,767,075 資産合計

(注)「(11)認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。

― 202 ―-

(単位：百万円)
日本基準
表示科目

共通支配下
の取引
による差異

表示の
組替

日本基準

認識・測定
の差異

注記
(注)

IFRS
表示科目

IFRS

(負債の部)(負債及び資本の部)

流動負債

流動負債
-

411,978

19,265

343,787

D,H

775,030

有利子負債

買掛金

105,337

604,526

80,547△4,579D

785,831

営業債務及びその他の債務

リース債務

370,136△370,136

-

-

未払金

686,591△686,591---

未払法人税等

87,487△3,7024,294

11

88,090

賞与引当金35,175△35,175---

受注損失引当金

4,920△4,920

-

-

-

-

5,577

-

-

5,577

70,35341,024

7,491

37,751

1,359,999△37,419

111,597

376,970-

1,112,157

97,933

121,804

関係会社長期借入金

351,929△351,929

-

-

-

リース債務

その他の流動負債
流動負債合計-C,D,E,G

156,619

未払法人所得税

引当金
その他の流動負債

1,811,147 流動負債合計

固定負債

非流動負債
D,H

1,331,894

有利子負債699,265△699,265---

ポイント引当金

8,534△8,534---

受注損失引当金

11,763△11,763

-

-

-

-

3,659

284

△27

3,916

13,296---

13,296

確定給付負債-

30,093594-

30,687

引当金67,422

その他の非流動負債

退職給付に係る負債

その他の固定負債

C,E,Hその他の金融負債

92,939△43,377

5,832

12,028

固定負債合計

1,177,726

31,041

104,643

133,805

1,447,215 非流動負債合計

負債合計

2,537,725△6,378216,240

510,775

3,258,362 負債合計

(純資産の部)

資本
親会社の所有者に帰属する持分

株主資本
資本金177,251---

177,251

資本金

資本剰余金

787,897-

169,425-

957,322

資本剰余金

利益剰余金

421,138-

4,590△52,664(11)

373,064

-

868

△31

△78

D,H

759

868

△868

-

-

利益剰余金
その他の包括利益累計額

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差
額金1,508,396

非支配株主持分

277

-

40

-

純資産合計

1,387,431-

174,024△52,742

1,508,713 資本合計

負債純資産合計

3,925,156△6,378390,264

458,033

4,767,075 負債及び資本合計(注)「(11)認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。

― 203 ―

317

親会社の所有者に帰属する持
分合計
非支配持分

(４) 2016年３月31日に終了した１年間の包括利益に対する調整
連結損益計算書項目(単位：百万円)
日本基準
表示科目

営業収益

共通支配下
の取引
による差異

認識・測定
の差異

△927

254,875△1,650C

3,410,595 売上高- △1,617,979△187,632

4,735

B,G,H

△1,800,876 売上原価

表示の
組替

日本基準

3,158,297

注記
(注)

IFRS
表示科目

IFRS

1,609,719 売上総利益
営業費用

営業利益

△2,552,413

2,552,413---△940,242△31,436

7,051

-

-

9

102

-

111 その他の営業収益-△1,156△1-△1,157 その他の営業費用

605,884△7,88235,908

10,136-△3,729

△669

2,308

F

-

3,885

1,347

81

D

5,313 金融収益-

△33,829△3,611△2,442

D,H△39,882 金融費用

A,D,E,H△964,627 販売費及び一般管理費

644,046 営業利益

△2,090 持分法による投資損失

-

0

-

-

0 持分法による投資の売却益

営業外収益

10,387△10,387

-

-

-

営業外費用

△52,644

52,644

-

-

-

経常利益

563,627

税金等調整前当期純利益

563,627702

32,975

10,083

法人税等合計△144,602-△9,963△48,191

607,387 税引前利益

当期純利益

419,025702

23,012△38,108

404,631 純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

419,012702

17,914△38,108

399,520

非支配株主に帰属する当
期純利益

13

-

5,098

-

5,111

419,025702

23,012△38,108

404,631H△202,756 法人所得税

当期純利益の帰属(注)

純利益の帰属「(11)認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。

― 204 ―

親会社の所有者
非支配持分

連結包括利益計算書項目(単位：百万円)
日本基準
表示科目

当期純利益

表示の
組替

日本基準

419,025

702

共通支配下
の取引
による差異

認識・測定
の差異

23,012△38,108

注記
(注)

IFRS
表示科目

IFRS

404,631 純利益

その他の包括利益

その他の包括利益(税引後)純損益に振り替えられること
のない項目
-

-

-

△500

E

△500

確定給付制度の再測定(税引
後)

△500

純損益に振り替えられることのない項目合計純損益に振り替えられる可能性のある項目その他有価証券評価差額
金△6,656

-

-

△946

D

△7,602

売却可能金融資産の再評価による損益(税引後)△7,602

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

その他の包括利益合計△6,656--△1,446△8,102 その他の包括利益(税引後)合計

包括利益

412,369702

23,012△39,554

396,529 包括利益合計(内訳)

包括利益合計の帰属

親会社株主に係る包括利益

412,356

702

17,914△39,554391,418

非支配株主に係る
包括利益

13

-

5,098

-

5,111

412,369702

23,012△39,554

396,529(注)「(11)認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。

― 205 ―

親会社の所有者
非支配持分

(５) 2017年３月31日現在の資本の調整
連結財政状態計算書項目(単位：百万円)
日本基準
表示科目

共通支配下
の取引
による差異

表示の
組替

日本基準

認識・測定
の差異

注記
(注)

IFRS
表示科目

IFRS

(資産の部)(資産の部)

流動資産

流動資産

現金及び預金33,911-

15,195629

受取手形及び売掛金

747,210△232,356

59,382

533,361

49,735-

4,056

55,370-59,426

その他の金融資産
棚卸資産

D

1,107,597

現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権

商品

52,413

4,358

15,25827

72,056

繰延税金資産46,261△46,261---

その他の流動資産215,756△144,797

1,116

21,615

貸倒引当金△27,843

27,843--

流動資産合計

1,067,708△387,157

146,321555,632

1,721,914-

121,232△39,481B,H

1,803,665

のれん

44,475

14,671

110,449

16,474

A

186,069

のれん

その他の無形固定資産

683,440△14,671

46,738△2,469H

713,038

無形資産

57,918△57,918---

29,660

△163

8,934

C,D,G

93,690その他の流動資産

1,382,504 流動資産合計

固定資産

非流動資産

有形固定資産有形固定資産投資その他の資産投資有価証券F

38,431

持分法で会計処理されている
投資-

313,546

3,432

△757

D

316,221

その他の金融資産

繰延税金資産52,03735,5985,766

30,984

E,G,H

124,385

繰延税金資産その他の投資及びその他の資産127,607△43,706

211

42,623

C,H

126,735

その他の非流動資産△15,992

15,992--

固定資産合計

貸倒引当金

2,671,399

293,172

287,665

56,3083,308,544 非流動資産合計

資産合計

3,739,107△93,985

433,986

611,940

4,691,048 資産合計

(注)「(11)認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。

― 206 ―-

(単位：百万円)
日本基準
表示科目

共通支配下
の取引
による差異

表示の
組替

日本基準

認識・測定
の差異

注記
(注)

IFRS
表示科目

IFRS

(負債の部)(負債及び資本の部)

流動負債

流動負債
-

598,266

46,900382,078

１年以内に期限到来の関係会社長期借入金

177,373△177,373

-

-

買掛金

107,055

620,883

47,619△25,287

リース債務

382,883△382,883

-

-

未払金

651,115△651,115---

未払法人税等

103,821△1,52912,811

37

115,140

賞与引当金

34,807△34,807---

受注損失引当金

6,085△6,085

-

-

-

-

8,606

-

-

8,606

108,465△46,098

10,267

68,564

1,571,604△72,135

117,597425,392-

725,936

94,982

164,902699,997△699,997

-

-

8,499

△8,499

-

-

-

-

3,365

297

△27

3,635

12,579---12,579

確定給付負債-

39,630876-

40,506

引当金60,269

その他の非流動負債

その他の流動負債
流動負債合計

D,H

1,027,244

有利子負債

D

750,270

営業債務及びその他の債務-

C,D,E,G

141,198

未払法人所得税

引当金
その他の流動負債

2,042,458 流動負債合計

固定負債

非流動負債

リース債務
受注損失引当金

退職給付に係る負債

その他の固定負債
固定負債合計負債合計

D

985,820

有利子負債

-

C,E,H

その他の金融負債

80,708△82,285

3,419

58,427801,783△21,850

99,574

223,302

1,102,809 非流動負債合計

2,373,387△93,985

217,171648,694

3,145,267 負債合計

(純資産の部)

資本
親会社の所有者に帰属する持
分

株主資本
資本金

177,251

-

-

-

資本剰余金

787,842-

174,856

1,226

177,251

資本金H

963,924

利益剰余金396,321-38,608

資本剰余金△37,141(11)

397,788

-

690

-

△839

D,H

△149

690

△690

-

-

-

0

△0

-

-

-

利益剰余金
その他の包括利益累計額

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

1,538,814
非支配株主持分

3,616

-

3,351

-

純資産合計

1,365,720-

216,815△36,7541,545,781 資本合計

負債純資産合計

3,739,107△93,985

433,986

611,940

4,691,048 負債及び資本合計(注)「(11)認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。

― 207 ―

6,967

親会社の所有者に帰属する持
分合計
非支配持分

(６) 2017年３月31日に終了した１年間の包括利益に対する調整
連結損益計算書項目(単位：百万円)
日本基準
表示科目

営業収益

共通支配下
の取引
による差異

認識・測定
の差異

△1,943

272,479

9,295

C

3,483,056 売上高- △1,696,504△186,378

1,714

B,C,G,H△1,881,168 売上原価

-

表示の
組替

日本基準

3,203,225

注記
(注)

IFRS
表示科目

IFRS

1,601,888 売上総利益
営業費用

営業利益

△2,589,710

2,589,710--△894,508△32,811-4,478 A,B,D,E,H△922,841 販売費及び一般管理費

-

394

23

-

417 その他の営業収益

-

△735

△70

-

△805 その他の営業費用

613,515△3,58653,243

15,487-△6,975

-

4,649

F

-

1,635

352

78

D

2,065 金融収益-

△36,224△2,960△2,782

D,H△41,966 金融費用

678,659 営業利益

△2,326 持分法による投資損失

-

123

-

-

営業外収益

7,082

△7,082

-

-

-

営業外費用

△61,557

61,557

-

-

-

経常利益

559,040

税金等調整前当期純利益

559,040

9,448

50,635

17,432

法人税等合計△167,887△9,448△15,895△2,009

当期純利益

391,153-

34,74015,423123 持分法による投資の売却益

636,555 税引前利益
H△195,239 法人所得税
441,316 純利益

当期純利益の帰属

純利益の帰属

親会社株主に帰属する当期純利益

391,734-

34,017

15,438441,189

非支配株主に帰属する当
期純利益

△581

-

723

△15

127

391,153-

34,74015,423441,316(注)「(11)認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。

― 208 ―

親会社の所有者
非支配持分

連結包括利益計算書項目(単位：百万円)
日本基準
表示科目

当期純利益

表示の
組替

日本基準

391,153

-

共通支配下
の取引
による差異

認識・測定
の差異

34,74015,423

注記
(注)

IFRS
表示科目

IFRS

441,316 純利益

その他の包括利益

その他の包括利益(税引後)純損益に振り替えられること
のない項目
-

-

-

87

E

87

確定給付制度の再測定(税引後)87純損益に振り替えられることのない項目合計純損益に振り替えられる可能性のある項目その他有価証券評価
差額金
持分法適用会社に対する持分相当額

その他の包括利益合計
包括利益

△179

-

-

△729

0

-

-

-

△179

-

-

△642

390,974-

34,74014,781

D△908

売却可能金融資産の再評価による損益(税引後)0

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分△908

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計△821 その他の包括利益(税引後)合計
440,495 包括利益合計(内訳)

包括利益合計の帰属

親会社株主に係る包括利益

391,555-

34,017

14,796440,368 親会社の所有者

非支配株主に係
る包括利益

△581

-

723

△15

127 非支配持分

390,974-

34,74014,781(注)「(11)認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。

― 209 ―

440,495

(７) 2018年３月31日現在の資本の調整
連結財政状態計算書項目(単位：百万円)
日本基準
表示科目

共通支配下
の取引
による差異

表示の
組替

日本基準

認識・測定
の差異

注記
(注)

IFRS
表示科目

IFRS

(資産の部)(資産の部)

流動資産

流動資産

現金及び預金90,228△100--

受取手形及び売掛金

863,377△270,481-

578,926

-

5,669

-

-

90,128
C,D,H

1,171,822
5,669

C,H

109,511

現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産

商品

100,043

5,324

-

4,144

繰延税金資産46,765△46,765

-

-

棚卸資産

その他の流動資産268,953△161,143△1,94936,656

貸倒引当金△23,959

23,959--流動資産合計

1,345,407△443,537△1,949619,726

1,731,744--△31,303

B,H

1,700,441

109,074

11,08738,592

27,316

A

186,069

のれん

1,043,614△11,087

14,296△1,915

H

1,044,908

無形資産

97,393△97,393---

39,862△163

16,586

C,D,G

142,517

その他の流動資産

1,519,647 流動資産合計

固定資産

非流動資産

有形固定資産のれん
その他の無形固定資産

有形固定資産投資その他の資産投資有価証券F

56,285

持分法で会計処理されている
投資その他の金融資産-

408,909

-

781

F,H

409,690

繰延税金資産50,261

34,688△26

29,296

E,G,H

114,219

繰延税金資産その他の投資及びその他の資産125,066△43,408-

38,568C,H

120,226

その他の非流動資産△16,049

16,049--

固定資産合計

貸倒引当金

3,141,103

358,70752,69979,3293,631,838 非流動資産合計

資産合計

4,486,510△84,830

50,750699,055

5,151,485 資産合計

(注)「(11)認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。

― 210 ―-

(単位：百万円)
日本基準
表示科目

共通支配下
の取引
による差異

表示の
組替

日本基準

認識・測定
の差異

注記
(注)

IFRS
表示科目

IFRS

(負債の部)(負債及び資本の部)

流動負債

流動負債

買掛金
短期借入金

-

1,859,146-

397,055

D,H

2,256,201

153,844749,931-△40,989D,H

862,786

1,392,714 △1,392,714

-

-

-

有利子負債
営業債務及びその他の債務

リース債務

449,199△449,199

-

-

未払金

726,613△726,613---

未払法人税等

99,308△1,208--

98,100

賞与引当金29,754△29,754---

受注損失引当金

8,698△8,698----16,301--

16,301

引当金145,983△89,946

1,603

68,329 C,D,E,G,H

125,969

その他の流動負債

3,006,113△72,7541,603

424,395-

748,672-

217,220

-

3,045

-

-

リース債務

740,318△740,318---

退職給付に係る負債

11,988---

11,988

確定給付負債-

33,277-846

34,123

引当金54,802

その他の非流動負債

その他の流動負債
流動負債合計

未払法人所得税

3,359,357 流動負債合計

固定負債

非流動負債

その他の固定負債
固定負債合計負債合計

D

965,892
3,045

H
C,E,H

有利子負債
その他の金融負債

51,495△56,752

1,103

58,956803,801△12,076

1,103

277,022

1,069,850 非流動負債合計

3,809,914△84,830

2,706

701,417

4,429,207 負債合計

(純資産の部)

資本
親会社の所有者に帰属する持
分

株主資本
資本金

197,694

-

-

-

資本剰余金

63,711

276

105,311

5,707

H

197,694
175,005

資本金
資本剰余金

利益剰余金

405,095-△57,259△8,144(11)

339,692

利益剰余金

-

5,668

-

75

H

5,743

5,582

△5,582

-

-

-

87

△87

-

-

-

その他の包括利益累計額

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

718,134
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

(注)

275

△275

-

-

-

4,152

-

△8

-

4,144

676,596-

48,044△2,362

4,486,510△84,830

50,750699,055「(11)認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。

― 211 ―

親会社の所有者に帰属する持
分合計

非支配持分

722,278 資本合計
5,151,485 負債及び資本合計

(８) 2018年３月31日に終了した１年間の包括利益に対する調整
連結損益計算書項目(単位：百万円)
日本基準
表示科目

営業収益

共通支配下
の取引
による差異

認識・測定
の差異

△27,644△4,34012,913C

3,547,035 売上高- △2,042,106

44,1284,028

B,C,G,H△1,993,950 売上原価

-

表示の
組替

日本基準

3,566,106

注記
(注)

IFRS
表示科目

IFRS

1,553,085 売上総利益
営業費用△2,991,610

2,991,610--△926,892△884-

53,348△49,302

-

-

△697

-

-

574,496

47,619△10,398

30,218-△11,894

-

8,124

F

-

1,469

202

391

D,H

2,062 金融収益-

△34,212△2,411△2,289D△38,912 金融費用

営業外収益

12,991△12,991

-

-

-

営業外費用

△69,388

69,388

-

-

-

経常利益

518,099

営業利益-

13,277 A,B,D,E,H

特別利益

49,302△49,302--

税金等調整前当期純利益

567,401

10,077△12,60736,444

法人税等合計△165,018△10,077△8,576△6,541

当期純利益

402,383-△21,183

29,903△914,499 販売費及び一般管理費
4,046 その他の営業収益△697 その他の営業費用
641,935 営業利益
△3,770 持分法による投資損失

601,315 税引前利益
H△190,212 法人所得税
411,103 純利益

当期純利益の帰属

純利益の帰属

親会社株主に帰属する
当期純利益

404,083-△21,287

29,903412,699

親会社の所有者

非支配株主に帰属する
当期純利益△1,700-104-△1,596

非支配持分402,383-△21,183

29,903411,103(注)「(11)認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。

― 212 ―

連結包括利益計算書項目(単位：百万円)
日本基準
表示科目

当期純利益

表示の
組替

日本基準

402,383

-

共通支配下
の取引
による差異

認識・測定
の差異

△21,183

29,903

注記
(注)

IFRS
表示科目

IFRS

411,103 純利益

その他の包括利益

その他の包括利益(税引後)純損益に振り替えられること
のない項目
-

-

-

△64

E

△64

確定給付制度の再測定(税引後)△64純損益に振り替えられることのない項目合計純損益に振り替えられる可能性のある項目その他有価証券評価
差額金

5,805

売却可能金融資産の再評価による損益(税引後)-71

在外営業活動体の為替換算差
額

-

16

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分5,892

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

4,892

-

-

913

為替換算調整勘定

71--

持分法適用会社に対する
持分相当額

16

-

-

その他の包括利益合計
包括利益

4,979

-

-

849

407,362-△21,183

30,752

D

5,828 その他の包括利益(税引後)合計
416,931 包括利益合計(内訳)

包括利益合計の帰属

親会社株主に係る包括利益

409,062-△21,287

30,752

418,527

親会社の所有者

非支配株主に係る包括利益△1,700-104-△1,596

非支配持分407,362-△21,183

30,752416,931(注)「(11)認識・測定の差異に関する注記」に記載しています。

― 213 ―

(９) 表示の組替に関する注記
以下の項目については、IFRSの規定に準拠するための表示の組替であり、利益剰余金および包括利益に影響を及ぼしません。
a.

日本基準において投資有価証券に含めて表示していた関連会社に対する投資について、IFRSでは持分法で会計処理されている投資として区分掲記しています。

b.

日本基準において区分掲記していた１年以内に期限到来の関係会社長期借入金、リース債務(流動)ならびに未払金に含めて表示していた割賦購入による未払金は、IFRSでは有利子負債(流動)として表示しています。また、日本基準において区分掲記していた関係会社長期借入金、リース債務(固定負債)ならびにその
他の固定負債に含めて表示していた割賦購入に係る長期未払金は、IFRSでは有利子負債(非流動)として表示しています。

c.

日本基準において、区分掲記していた買掛金、未払金(割賦購入による未払金を除く)、その他の流動負債に含めて表示していた預り金などの債務は、IFRSでは営業債務及びその他の債務として表示しています。

d.

日本基準において、区分掲記していた賞与引当金は、IFRSではその他の流動負債として表示しています。

e.

IFRS適用において要件を満たす金融資産と金融負債は、相殺して表示しています。

f.

日本基準において流動項目として表示していた繰延税金資産および負債は、IFRSでは非流動項目として表示しています。

g.

日本基準において営業外収益、営業外費用、特別利益ならびに特別損失として表示されていた金額のうち、支払利息などの金融関連項目について、IFRS上では金融収益および金融費用として表示しています。

h.

その他IFRS科目にあわせて集約・別掲の表記をしています。

(10) 共通支配下の取引による差異に関する注記
IFRS適用に伴い、共通支配下の取引(すべての結合企業または結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ親会社によって支配され、その支配が一時的でない企業結合)については、親会社であるSBGの帳簿価額に基づき会計処理し、実際の共通支配下の取引日にかかわらず、親会社による被取得企業の取得時もしくは当社グループの連結財務諸表の最初の比較年度の期首時点のいずれか遅い日に取得したものとみなして、被取得企業の財務諸表を当社グループの連結財務諸表の一部として遡及して結合しています。
詳細は、「注記５．企業結合」をご参照ください。

― 214 ―

(11) 認識・測定の差異に関する注記
利益剰余金に関する差異調整の主な項目は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2015年４月１日
日本基準の利益剰余金
共通支配下の取引による差異

2016年３月31日

2017年３月31日

2018年３月31日

1,316,766

421,138

396,321405,095

241,657

4,590

38,608△57,259

認識・測定の差異
A のれん-

13,785

16,47427,506△10,134△47,379△39,574△32,149

C 収益認識△852△7,599△7,490△1,733

D 金融商品

5,863

6,871

8,694

13,673E 従業員給付△7,046△17,807△18,129△18,927

B 有形固定資産

F 関連会社に対する投資
G 賦課金
H その他

-

4,285

8,934

17,059△19,632△26,739△25,364△21,237

7,009

21,91919,3147,664

認識・測定の差異合計△24,792△52,664△37,141△8,144

IFRSの利益剰余金

1,533,631

373,064

397,788339,692― 215 ―

主要な差異の内容は、以下の通りです。
A.

のれん
のれんは、日本基準では効果が及ぶ期間にわたって均等償却していましたが、IFRSでは償却していません。

B.

有形固定資産一部の有形固定資産の残存価額について、日本基準では法人税法により規定されている残存価額を使用していましたが、IFRSでは資産の耐用年数が到来し、耐用年数の終了時点で処分した場合に得られるであろう
金額(処分コスト控除後)を見積もっています。

C.

収益認識
(a) 契約事務手数料収入および機種変更手数料収入について、日本基準では受領時に一括で収益認識していましたが、IFRSでは見積平均契約期間および見積平均端末利用期間にわたり収益として認識しています。なお、契約事務に係る直接費用については、契約事務手数料収入または機種変更手数料収入を限度として繰延べられ、同期間にわたって償却しています。
(b) 日本基準においては、顧客へ付与したポイントサービスの利用による費用負担額をポイント引当金として見積計上し、当該引当金の繰入額を販売費及び一般管理費に計上していました。IFRSではポイントサ
ービスを将来引き渡される物品またはサービスとして個別に認識し、ポイントと交換される特典の公正価値を収益から繰延べ、契約者がポイントを使用した時点で収益認識しています。
(c) 直接販売における携帯端末売上、移動通信サービス収入、手数料収入について、日本基準ではそれぞれ別個に収益認識していましたが、IFRSでは取引の合計額を携帯端末および移動通信サービスの公正価値の比率に基づき携帯端末売上および移動通信サービス収入に配分したうえで、携帯端末売上および移動通信サービス収入をそれぞれ収益認識しています。

D.

金融商品
(a) 債権流動化取引について、日本基準では、金融資産を構成する財務的要素に対する支配が第三者に移転した時に金融資産の認識が中止されますが、IFRSでは金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しています。このため、日本基準において金融資産の消滅の要件を満たす債権の流動化取引について、IFRSでは金融資産の認識の中止要件を満たさないことから、遡及的に流動化の対象となった債権を認識し、関連する負債を借入金として認識しています。
(b) 代理店(ディーラー)への携帯端末の割賦代金の立替払いについて、日本基準では契約者の割賦契約金額
を売掛金として計上し、貸倒リスクについて貸倒引当金を見積計上していましたが、IFRSでは代理店(ディーラー)へ立替払いしたことにより生じた債権は取得時に信用リスク等を控除した公正価値にて、営業債権及びその他の債権、またはその他の金融資産(非流動)として計上しています。
(c) 非上場株式について、日本基準では取得価額を基礎として評価し、必要に応じて減損していましたが、IFRSでは売却可能金融資産として公正価値に基づき測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しています。

E.

従業員給付
(a) 日本基準においては、未消化の有給休暇ならびに長期未払従業員給付を負債として認識していませんが、IFRSでは未消化の有給休暇ならびに長期未払従業員給付を負債として認識しています。
(b) 確定給付制度に係る退職給付債務の未認識数理計算上の差異は、日本基準では発生時に費用処理していましたが、IFRSでは発生時にその他の包括利益として認識し、利益剰余金に振り替えています。

― 216 ―

F.

関連会社に対する投資(a) 持分法を適用するにあたって、関連会社の財務諸表を日本基準からIFRSに調整したことにより、持分法で会計処理されている投資が増加しています。
(b) 持分法で会計処理されている投資に関連するのれんは、日本基準では効果が及ぶ期間にわたって均等償却していましたが、IFRSでは規則的な償却はしないため、持分法で会計処理されている投資が増加して
います。

G.

賦課金
日本基準では固定資産税等の賦課金に該当する項目について、納付した連結会計年度にわたって費用計上
しておりましたが、IFRSでは債務発生事象が生じた時点で負債および費用を認識しています。

H.

その他(a) 棚卸資産
日本基準では、販促品(ディスプレイサンプル、景品類等)を貯蔵品として資産計上していますが、IFRS
では資産計上が認められないため、費用処理しています。
(b) 法人所得税
日本基準では一時差異等加減算前の課税所得等に基づく分類に応じて回収が見込まれる繰延税金資産を認識していましたが、IFRSでは、連結財政状態計算書の他の項目に係る調整から生じる一時差異を含め、将来減算一時差異を利用できる可能性が高い範囲内で、繰延税金資産を認識しています。
(c) 無形資産
日本基準では、開通工事費の一部を資産計上していますが、IFRSでは資産計上が認められないため、一括費用処理しています。
(d) 株式報酬
SBGは、株式に基づく報酬としてストック・オプション制度を導入しており、その一部について、SBGの株主総会または取締役会において承認された内容に基づき、当社グループの役員および従業員に付与されています。
日本基準では、本ストック・オプションについて当社の報酬には該当しないため会計処理をしていませんでしたが、IFRSでは、付与日における公正価値を最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプ
ションの数の見積りに基づき、権利確定期間にわたって費用として認識し、それに対応する資本の増加を親会社からの出資として認識しています。

41．連結財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2018年11月５日に当社代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮内 謙によって承認されています。

― 217 ―

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ソフトバンク㈱(以下「当社」)は、日本国に所在する株式会社であり、登記している本社の住所は、東京都港区東新橋一丁目９番１号です。本要約四半期連結財務諸表は当社および子会社(以下「当社グループ」)より構成されています。当社の親会社はソフトバンクグループジャパン㈱(以下「SBGJ」)です。また、当社の最終的な親会社はソフト
バンクグループ㈱(以下「SBG」)です。
なお、SBGJは、2018年６月15日を効力発生日としてソフトバンクグループインターナショナル合同会社より株式会社に組織変更し、商号を変更しています。本注記においては、社名変更前の取引に関する情報を含め、社名を「SBGJ」で統一表記しています。
当社グループは、コンシューマ事業、法人事業、流通事業を基軸として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。詳細は、「注記６．セグメント情報（１）報告セグメントの概要」をご参照ください。
２. 要約四半期連結財務諸表作成の基礎(１) IFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準審議会(IASB)が公表した国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2018年３月31日に終了した１年間の監査済み連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。
(２) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。
(３) 表示通貨および単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨(機能通貨)である日
本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き2018年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2018年９月30日に終了した６カ月間における法人所得
税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。また、2018年９月30日における確定給付負債は、2018年３月31日時点の数理計算結果を基礎とし、合理的な見積りに基づいた予測計算により算定しています。
(１) 新たな基準書および解釈指針の適用
当社グループは、2018年６月30日に終了した３カ月間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」および
IFRS第９号「金融商品」を適用しており、後述の通り会計方針を変更しています。IFRS第15号の適用により、過去の当社グループの連結財政状態計算書に与える影響は以下の通りです。また、IFRS第９号の適用により、2018年４月１日の要約四半期連結財政状態計算書に与える重要な影響はありません。
なお、当社グループは、共通支配下の取引(すべての結合企業または結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ親会社によって支配され、その支配が一時的でない企業結合)については、実際の共通支配下の取引日にかかわらず、
親会社による被取得企業の支配獲得日もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日に取得したものとみなして、被取得企業の財務諸表を当社グループの要約四半期連結財務諸表の一部として遡及して結合しています。2018年９月30日に終了した６カ月間に行われた共通支配下の取引の影響についても、併せて以下に記載しています。

― 218 ―

(連結財政状態計算書)
2017年４月１日(単位：百万円)
遡及適用前

共通支配下
の取引

IFRS第15号
調整額

遡及適用後

(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物

49,735

21,174―70,9091,107,597

14,957―

1,122,554

その他の金融資産

59,426

13,651―73,077

棚卸資産

72,05630,936―

102,992

その他の流動資産

93,6904,406△27,442

70,654

営業債権及びその他の債権

非流動資産
有形固定資産1,803,665

7,720

―

1,811,385

のれん

186,069

1,420―

187,489

無形資産

713,038

3,377―

716,415――

184,281

184,281

持分法で会計処理されている投資

38,43140―

38,471

その他の金融資産

316,2215,208―

321,429

繰延税金資産124,385

1,998△55,791

70,592

その他の非流動資産

126,735

6,924△44,031

89,628

契約コスト(負債及び資本の部)
流動負債
有利子負債
営業債務及びその他の債務
契約負債
未払法人所得税
引当金
その他の流動負債

1,027,244

4,277

―

1,031,521

750,270

41,683△45,744746,209――

93,371

93,371

115,140

3,357―

118,497

8,606

62

―

8,668

141,198

6,236△54,80992,625986,778

非流動負債
有利子負債

985,820958―

その他の金融負債

3,635

117

―

3,752

確定給付負債

12,57954―

12,633

引当金40,506361―

40,867

その他の非流動負債

60,2692,202△55,970

6,501

資本
資本金

177,251――

177,251

資本剰余金

963,924

30,038―993,962

利益剰余金397,788

10,488120,169

528,445

その他の包括利益累計額

△149

31

―

△118

非支配持分

6,967

11,947―

18,914― 219 ―

(連結財政状態計算書)
2018年３月31日(単位：百万円)
遡及適用前

共通支配下
の取引

IFRS第15号
調整額

遡及適用後

(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産

90,12830,915―

121,043

1,171,822

14,932―

1,186,754

5,669

582

―

6,251

棚卸資産

109,511

16,134―

125,645

その他の流動資産142,517

4,959△18,089

129,387
1,707,289

非流動資産
有形固定資産1,700,441

6,848

―

のれん

186,069

1,420―

187,489

無形資産

1,044,908

6,385

―

1,051,293

契約コスト

―

―

174,314

174,314

持分法で会計処理されている投資56,28540―

56,325

その他の金融資産

409,690

4,404―

414,094繰延税金資産114,219

1,985△57,70958,495

その他の非流動資産

120,226

6,392△39,430

87,188(負債及び資本の部)
流動負債
有利子負債

2,256,201

4,234

―

2,260,435

862,786

40,988△62,238

841,536――

100,676

100,676

未払法人所得税

98,1002,778―

100,878

引当金16,301

106―

16,407

その他の流動負債

125,969

6,876△55,30377,542966,098

営業債務及びその他の債務
契約負債

非流動負債
有利子負債

965,892206―

その他の金融負債

3,045

82

―

3,127

確定給付負債

11,98843―

12,031

引当金34,123370―

34,493

その他の非流動負債

54,802

1,908△49,626

7,084

資本
資本金

197,694――

197,694

資本剰余金

175,005

29,901―

204,906

利益剰余金339,692△7,039125,577

458,230

その他の包括利益累計額

5,743

―

―

5,743

非支配持分

4,144

14,543―

18,687― 220 ―

ａ．IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
IFRS第15号は、収益認識に関する新基準であり、商品およびサービス契約を対象とするIAS第18号「収益」および工事契約を対象とするIAS第11号「工事契約」を置換えるものです。新基準は、商品またはサービスに対する支配が顧客に移転された時点で収益を認識するという原則に基づいています。新基準は、完全遡及アプローチまたは修正遡及アプローチのいずれかに基づく適用を認めています。
当社グループは、IFRS第15号の経過措置に従い完全遡及アプローチを適用し、比較情報として開示されている
2018年３月31日時点の要約四半期連結財政状態計算書を修正再表示しています。2018年３月31日に終了した１年間より前の期間に対しての遡及適用による累積的影響は、表示する過去の報告期間の利益剰余金の期首残高の修正として認識しています。なお、当社グループはIFRS第15号C5項(a)の実務上の便法を適用し、適用開始日前に完了した契約のうち同一連結会計年度中に開始して終了した契約については修正再表示をしていません。この便法の適用による重要な影響はありません。
当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす主な要因は以下の通りです。
・当社グループは、従来、通信契約に関連する代理店(ディーラー)への販売手数料を、発生時に費用として認識していました。IFRS第15号の適用に伴い、当社グループでは、これらの販売手数料を契約獲得コストとして資産化しています。契約獲得コストは、当該コストに直接関連する財またはサービスが提供されると予想される期間(２～３年)に渡って、定額法により償却しています。
・当社グループは、従来、携帯端末を間接販売する場合の契約事務に係る直接費用を契約事務手数料収入および機種変更手数料収入と同期間にわたって繰り延べていました。IFRS第15号の適用に伴い、当社グループでは、契約事務手数料収入および機種変更手数料収入の繰り延べ期間を変更するとともに、契約事務に係る直接費用のうち契約履行コストに該当する部分を除き、発生時に費用として認識しています。
ｂ．IFRS第９号「金融商品」
IFRS第９号は、従来のIAS第39号「金融商品」を置換えるものであり、金融資産及び金融負債の認識、分類および測定、認識の中止、金融資産の減損、ならびにヘッジ会計に関する規定を置換えるものです。
当社グループは、2018年４月１日にIFRS第９号を適用しており、その結果として、会計方針の変更を行いました。IFRS第９号7.2.15項、7.2.22項および7.2.26項における経過措置に従い、比較情報は修正再表示していません。また、IFRS第９号7.2.8項における経過措置に従い、適用開始日に売却可能金融資産はすべてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しています。
2018年４月１日より、当社グループは金融資産を以下の測定区分に分類しています。
・その他の包括利益を通じて、または純損益を通じて公正価値で測定するもの
・償却原価で測定するもの
この分類は、金融資産の管理に関する企業の事業モデルおよび契約上のキャッシュ・フローの特性に基づきます。
金融資産及び金融負債に関して分類変更および帳簿価額への重要な影響はありません。
ｃ．その他の基準書および解釈指針
その他の新たな基準書および解釈指針の適用による重要な影響はありません。

― 221 ―

(２) 新たな基準書および解釈指針の適用により変更した重要な会計方針
ａ．収益
当社グループは、2018年６月30日に終了した３カ月間よりIFRS第15号を適用しています。なお、比較情報についてもIFRS第15号を遡及適用しています。
コンシューマ事業
コンシューマ事業における収益は、主に移動通信サービスおよび携帯端末の販売、ブロードバンドサービス収入
からなります。
(a) 移動通信サービスおよび携帯端末の販売
当社グループは契約者に対し音声通信、データ通信および関連するオプションサービスからなる移動通信サービスを提供するとともに、顧客に対し携帯端末の販売を行っています。
移動通信サービスにおける収益は、主に月額基本使用料および通信料収入(以下「移動通信サービス収入」)と手数料収入により構成されます。また、携帯端末の販売における収益(以下「携帯端末売上」)は、契約者および代理店(ディーラー)に対する携帯端末の売上およびアクセサリー類の売上から構成されます。
上記取引の商流としては、当社グループが代理店(ディーラー)に対して携帯端末を販売し、代理店(ディーラー)を通じて契約者と通信契約の締結を行うもの(以下「間接販売」)と、当社グループが契約者に対して携帯端末を販売し、直接通信契約の締結を行うもの(以下「直接販売」)からなります。
移動通信サービス料は、契約者へと月次で請求され、短期のうちに支払期限が到来します。間接販売の携帯端末代金は、代理店(ディーラー)への販売時に代理店(ディーラー)へ請求され、その後、短期のうちに支払期限が到来します。また、直接販売の携帯端末代金は、販売時に全額支払う一括払いと、割賦払い期間に渡って月次で請求され、短期のうちに支払期限が到来する割賦払いがあります。これらの取引価格には、支払時期による重大な金融要素は含まれていないと判断しており、当該金融要素について調整していません。
当社では、移動通信サービスおよび携帯端末の販売において、契約開始後の一定期間については返品および返金の義務を負っています。返品および返金の義務は、過去の経験に基づいて、商品およびサービスの種類ごとに金額を見積り、取引価格から控除しています。
当社では、携帯端末に関してオプションの追加保証サービスを提供しており、これらのサービスが提供されている契約においては、これらを別個の履行義務としています。

― 222 ―

ⅰ．間接販売
携帯端末売上は、代理店(ディーラー)が携帯端末に対する支配を獲得したと考えられる代理店(ディーラー)への引き渡し時点で収益として認識しています。間接販売に関わる代理店(ディーラー)は契約履行に対する主たる責任を有しており、在庫リスクを負担し、独立して独自の価格設定を行うことができます。したがって、
当社グループは代理店(ディーラー)が間接販売に対して本人として行動しているものと判断しています。
移動通信サービス収入は契約者にサービスを提供した時点で認識しています。また、通信料金からの割引については、毎月の移動通信サービス収入から控除しています。
手数料収入のうち、契約事務手数料収入および機種変更手数料収入は契約負債として認識し移動通信サービスの提供に応じて取り崩し、収益として認識しています。
ⅱ．直接販売直接販売の場合、携帯端末売上、移動通信サービス収入および手数料収入は一体の取引であると考えられる
ため、取引の合計額を携帯端末および移動通信サービスの独立販売価格の比率に基づき、携帯端末売上および移動通信サービス収入に配分します。なお、移動通信サービス収入に関する通信料金の割引は、取引価格の合計額から控除しています。また、上記の価格配分の結果、携帯端末販売時点において認識された収益の金額が契約者から受け取る対価の金額よりも大きい場合には、差額を契約資産として認識し、移動通信サービスの提供により請求権が確定した時点で営業債権へと振り替えています。また、携帯端末販売時点において認識された収益の金額が契約者から受け取る対価の金額よりも小さい場合には、差額を契約負債として認識し、移動通信サービスの提供に応じて取り崩し、収益として認識しています。
携帯端末売上および移動通信サービス収入の独立販売価格は、契約開始時において携帯端末および移動通信
サービスを独立して顧客に販売する場合に観察可能な価格を利用しています。
携帯端末売上に配分された金額は、契約者が携帯端末に対する支配を獲得したと考えられる契約者への引き渡し時点で収益として認識しています。移動通信サービス収入に配分された金額は、契約者にサービスを提供
した時点で収益として認識しています。
なお、契約資産は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の流動資産」に含めて表示しています。
(b) ブロードバンドサービス
ブロードバンドサービスにおける収益は、主にインターネット接続に関する月額基本使用料および通信料収入(以下「ブロードバンドサービス収入」)と手数料収入により構成されます。
ブロードバンドサービス収入は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量料金に基づ
き収益を認識しています。契約事務手数料収入は契約負債として認識し、主に契約者の契約期間にわたり取り崩し、収益として認識しています。
法人事業
法人事業における収益は、主に移動通信サービス、携帯端末レンタルサービス、固定通信サービスおよびソリューション等の収入からなります。
(a) 移動通信サービスおよび携帯端末レンタルサービス
移動通信サービスからの収益は、主に移動通信サービス収入と手数料収入により構成されます。携帯端末レンタルサービスは、当社グループの移動通信サービスを受けることを条件に提供されるものであり、これらの取引から発生する収益の受取額を、携帯端末リースと通信サービスの公正価値を基に、リースによる受取額とそれ以外に配分しています。公正価値は、端末を個別に販売した場合の価格および通信サービスを個別に提供した場合の価格としています。リース以外に配分された受取額は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金
および従量料金に基づき収益を認識しています。

― 223 ―

(b) 固定通信サービス
固定通信サービスにおける収益は、主に音声伝送サービスおよびデータ伝送サービスからなります。固定通信
サービス収入は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量料金に基づき収益を認識しています。
(c) ソリューション等
ソリューション等における収益は、主に機器販売サービス、エンジニアリングサービス、マネージメントサー
ビス、データセンターサービス、クラウドサービスからなります。
ソリューション等は、顧客に機器を引き渡した時点もしくはサービスを提供した時点で、顧客から受け取る対価に基づき収益を認識しています。
流通事業
流通事業における収益は、主に、法人顧客向けのICT、クラウド、IoTソリューション等に対応したハードウエア、
ソフトウエア、サービスなどの商材、個人顧客向けのモバイルアクセサリー、PCソフトウエア、IoTプロダクト等の商材の販売からなります。
流通事業の収益は、顧客が物品等に対する支配を獲得したと考えられる顧客への引き渡し時点で収益として認識しています。
なお、当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を表示しています。
ｂ．契約コスト
当社グループは、契約者との通信契約を獲得しなければ発生しなかったコストについて、回収が見込まれるものを契約獲得コストにかかる資産として認識しています。当社において、資産計上される契約獲得コストは、主に、代理店(ディーラー)が契約者との間で、当社と契約者との間の移動通信契約の獲得および更新を行った場合に支払う販売手数料です。
また、当社グループは、契約者との契約を履行する際に発生したコストが、当該契約または具体的に特定できる契約に直接関連し、将来において履行義務の充足に使用される資源を創出または増価し、かつ、回収が見込まれるものを契約履行コストにかかる資産として認識しています。当社において、資産計上される契約履行コスト
は、主に「SoftBank 光」サービス提供前に発生する設定関連費用です。
契約獲得コストは、当該コストに直接関連する財またはサービスが提供されると予想される期間(２～３年)に渡って、定額法により償却しています。契約履行コストは、当該コストに直接関連する財またはサービスが提供されると予想される期間(主として２年)にわたって、定額法により償却しています。
なお、当社では、IFRS第15号における実務上の便法を適用し、契約獲得コストの償却期間が１年以内である場
合には、契約獲得コストを発生時に費用として認識しています。
ｃ．金融商品
当社グループは、2018年６月30日に終了した３カ月間よりIFRS第９号を適用しています。ただし、比較情報はIFRS第９号の経過措置により、修正再表示を行わないことを選択しています。そのため、比較情報はIAS第39号に準拠しています。
2018年９月30日に終了した６カ月間の会計方針は以下の通りです。
(a) 金融商品
金融資産および金融負債は、当社グループが金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しています。
金融資産および金融負債は当初認識時において公正価値で測定しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(以下「FVTPLの金融資産」)および純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(以下「FVTPLの金融負債」)を除き、金融資産の取得および金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算または金融負債の公正価値から減算しています。FVTPLの金融資産およびFVTPLの金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しています。

― 224 ―

(b) 非デリバティブ金融資産
非デリバティブ金融資産は、「償却原価で測定する金融資産」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産」(以下「FVTOCIの負債性金融資産」)、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」(以下「FVTOCIの資本性金融資産」)、「FVTPLの金融資産」に分類しています。この分類
は、金融資産の性質と目的に応じて、当初認識時に決定しています。
通常の方法によるすべての金融資産の売買は、約定日に認識および認識の中止を行っています。通常の方法による売買とは、市場における規則または慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しを要求す
る契約による金融資産の購入または売却をいいます。
ⅰ．償却原価で測定する金融資産
以下の要件がともに満たされる場合に「償却原価で測定する金融資産」に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
当初認識後、償却原価で測定する金融資産は実効金利法による償却原価から必要な場合には減損損失を控除した金額で測定しています。実効金利法による利息収益は純損益で認識しています。
ⅱ．FVTOCIの負債性金融資産
以下の要件がともに満たされる場合に「FVTOCIの負債性金融資産」に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
当初認識後、FVTOCIの負債性金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しています。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累計額を純損益に振り替えています。FVTOCIの負債性金融資産に分類された貨幣性金融資産から生じる為替差損
益、FVTOCIの負債性金融資産に係る実効金利法による利息収益は、純損益で認識しています。
ⅲ．FVTOCIの資本性金融資産
資本性金融資産のうち特定の投資については、当初認識時に公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益で認識するという取消不能な選択を行っており、「FVTOCIの資本性金融資産」に分類しています。当
初認識後、FVTOCIの資本性金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しています。FVTOCIの資本性金融資産の公正価値は、「注記８．金融商品(２) 公正価値ヒ

エラルキーのレベル別分類」で記載している方法により測定しています。
認識を中止した場合、もしくは著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合に、その他の包括利益を通じて認識された利得また損失の累計額を直接利益剰余金へ振り替えています。なお、FVTOCIの資本性
金融資産に係る受取配当金は、純損益で認識しています。
ⅳ．FVTPLの金融資産
上記の「償却原価で測定する金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」および「FVTOCIの資本性金融資
産」のいずれにも分類しない場合、「FVTPLの金融資産」に分類しています。なお、いずれの金融資産も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させるために純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定していません。
当初認識後、FVTPLの金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益、配当収益および利息収益は純損益で認識しています。FVTPLの金融資産の公正価値は、「注記８．金融商品
ヒエラルキーのレベル別分類」で記載している方法により測定しています。

― 225 ―

(２) 公正価値

ⅴ．金融資産の減損償却原価で測定する金融資産、FVTOCIの負債性金融資産およびIFRS第15号に基づく契約資産に係る予想信用損失について、貸倒引当金を認識しています。当社は、期末日および各四半期末日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しています。金融資産に係る信用リス
クが当初認識以降に著しく増大していない場合には、金融資産に係る貸倒引当金を12カ月の予想信用損失と同額で測定しています。一方、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合、または信用減損金融資産については、金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。ただし、営業債権、契約資産および貸出コミットメントについては常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。
予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っています。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値・過去の事象、現在の状況、並びに将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る貸倒引当金の繰入額およびその後の期間において、貸倒引当金を減額する事象が発生した
場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しています。
金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、当該金額を貸倒引
当金と相殺して帳簿価額を直接減額しています。
ⅵ．金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しています。
(c) 非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債は、「FVTPLの金融負債」または「償却原価で測定する金融負債」に分類し、当初認識時に分類を決定しています。
非デリバティブ金融負債は、１つ以上の組込デリバティブを含む混合契約全体についてFVTPLの金融負債に指定した場合に、FVTPLの金融負債に分類します。当初認識後、FVTPLの金融負債は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益および利息費用は純損益で認識しています。
償却原価で測定する金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。
金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止しています。
(d) デリバティブおよびヘッジ会計
ⅰ．デリバティブ
当社グループは、為替レートおよび金利によるリスクをヘッジするため、先物為替予約および金利スワッ
プのデリバティブ取引を利用しています。
デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識しています。当初認識後は、期末日および各四半期末日の公正価値で測定しています。デリバティブの公正価値の変動額は、ヘッジ手段
として指定していないまたはヘッジが有効でない場合は、直ちに純損益で認識しています。ヘッジ指定していないデリバティブ金融資産は「FVTPLの金融資産」に、ヘッジ指定していないデリバティブ金融負債は「FVTPLの金融負債」にそれぞれ分類しています。

― 226 ―

ⅱ．ヘッジ会計
当社グループは、一部のデリバティブ取引についてヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロー・ヘッ
ジとして会計処理しています。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係ならびにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的および戦略について、正式に指定および文書化を行っています。また、ヘッジ
手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると見込まれるかについて、ヘッジ開始時とともに、その後も継続的に評価を実施しています。
具体的には、以下の要件のすべてを満たす場合においてヘッジが有効と判断しています。
(ⅰ)ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること(ⅱ)信用リスクの影響が、当該経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと(ⅲ)ヘッジ関係のヘッジ比率が、実際にヘッジしているヘッジ対象の量とヘッジ対象の当該量を実際にヘッジするために使用しているヘッジ手段の量から生じる比率と同じであること
なお、ヘッジ関係がヘッジ比率に関するヘッジ有効性の要件に合致しなくなったとしても、リスク管理目
的に変更がない場合は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ比率を調整しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益で認識し、その他の包括利益累計額に累積しています。その他の包括利益累計額
は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期間に、ヘッジ対象に関連する要約
四半期連結損益計算書の項目で純損益に振り替えています。デリバティブの公正価値の変動のうち非有効部分は直ちに純損益で認識しています。
ヘッジ対象である予定取引が非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、以前にその他の包括利益で認識したその他の包括利益累計額を振り替え、非金融資産または非金融負債の当初認
識時の取得原価の測定に含めています。
ヘッジ手段が消滅、売却、終了または行使された場合など、ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場
合にのみ将来に向かってヘッジ会計を中止しています。
ヘッジ会計を中止した場合、その他の包括利益累計額は引き続き資本で計上し、予定取引が最終的に純損益に認識された時点において純損益として認識しています。予定取引がもはや発生しないと見込まれる場合には、その他の包括利益累計額は直ちに純損益で認識しています。
ⅲ．組込デリバティブ
主契約である非デリバティブ金融資産に組み込まれているデリバティブ(組込デリバティブ)は、主契約から分離せず、混合契約全体を一体のものとして会計処理しています。
主契約である非デリバティブ金融負債に組み込まれているデリバティブ(組込デリバティブ)は、組込デリ
バティブの経済的特徴とリスクが主契約の経済的特徴とリスクに密接に関連せず、組込デリバティブを含む
金融商品全体がFVTPLの金融負債に分類されない場合には、組込デリバティブを主契約から分離し、独立した
デリバティブとして会計処理しています。組込デリバティブを主契約から分離することを要求されているものの、取得時もしくはその後の期末日および各四半期末日現在のいずれかにおいて、その組込デリバティブを分離して測定できない場合には、混合契約全体をFVTPLの金融負債に指定し会計処理しています。
(e) 金融資産および金融負債の相殺
金融資産および金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有し、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、要約四半期連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。

― 227 ―

４．重要な判断および見積り
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。
見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。
しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
以下を除き、当社の要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、2018年３月31日に終了した１年間と同様です。
収益認識に関する判断
本人か代理人かの検討
総額または純額表示
当社グループが、本人として財またはサービスを販売する場合、収益およびサプライヤーへの支払は、売上高および営業費用として総額により表示されます。当社グループが代理人として財またはサービスを販売する場合、
収益およびサプライヤーへの支払は、獲得利益として純額により表示されます。当社グループが取引における本人または代理人のいずれとみなされるかについては、当社グループとその取引先との間の契約形式や実質的な取引内容の両側面による判断で決定されます。当該判断の結果、売上高および営業費用の金額に影響が生じますが、資産、負債またはキャッシュ・フローの金額に影響はありません。
間接販売における収益の認識時点
当社グループが間接販売を行う際には、経営者は代理店(ディーラー)が代理人として行動しているのか、本人として行動しているのかを判断します。代理店(ディーラー)が当社グループにとって本人として行動する場合には、在庫に関する支配が代理店(ディーラー)に移転した時点で収益を認識します。代理店(ディーラー)が代理人として行動している場合には、在庫に関する支配が代理店(ディーラー)の販売先である顧客に移転した時点で収益を認識します。この評価を行う際には、経営者は在庫に関する支配が代理店(ディーラー)に対する在庫の受け渡し時に移転するかを考慮します。代理店(ディーラー)が本人として行動していると経営者が判断した場合、在庫の受け渡し時点で収益を認識します。一方、代理店(ディーラー)が代理人として行動していると判断された場
合は、顧客が財やサービスを受領した時点で収益を認識します。この判断の適用に関する詳細については、「注記３．重要な会計方針（２）新たな基準書および解釈指針の適用により変更した重要な会計方針ａ．収益」をご参照ください。
「契約期間」および契約に「重要な権利」が含まれていることの判断
当社グループは、顧客との契約条件に基づいて、契約の当事者が現在の強制可能な権利及び義務を有している期間(すなわち、契約期間)についての判断を行っています。
また、当社グループは、顧客との契約条件に基づいて、顧客に契約を更新するオプションを付与しており、かつ、顧客が当該オプションを行使することで将来の通信サービスに対する値引きを享受することができる場合には、当該オプションが顧客へと「重要な権利」を提供することになるかについての判断を行っています。当該オ
プションが顧客へと「重要な権利」を提供していると判断した場合には、当該オプションを別個の履行義務として識別しています。なお、当社グループは、当該オプションの独立販売価格を見積ることの実務的代替として、提供すると予想される通信サービスおよびそれに対応する予想対価を参照して、取引価格を当該オプションに係
る通信サービスに配分しています。

― 228 ―

５．企業結合
2017年９月30日に終了した６カ月間
SB C&Sホールディングス合同会社(現SB C&Sホールディングス㈱)の取得
取引の概要
2017年５月15日付で、当社は、SBGよりSB C&Sホールディングス合同会社(現SB C&Sホールディングス㈱)の持分の100％を106,692百万円の現金により取得しました。 SB C&Sホールディングス合同会社(現SB C&Sホールディング
ス㈱)は、IT関連製品の製造・流通・販売、IT関連サービスの提供を行っているソフトバンクコマース＆サービス㈱の親会社です。
本取得は、共通支配下の取引として処理されます。共通支配下の取引については、SBGの帳簿価額に基づき会計処理し、実際の共通支配下の取引日にかかわらず、親会社による被取得企業の支配獲得日もしくは比較年度の期
首時点のいずれか遅い日に取得したものとみなして、被取得企業の財務諸表を当社グループの要約四半期連結財務諸表の一部として遡及して結合しています。
2018年９月30日に終了した６カ月間(１) LINEモバイル㈱の取得
ａ．企業結合の概要
当社は、LINEモバイル㈱が展開するMVNO(仮想移動体通信事業者)事業「LINEモバイル」の成長を目的として、2018年４月２日に同社が実施する第三者割当増資を引き受けました。これにより、当社グループの同社に対する議決権比率は51％となり、同社を子会社化しました。
ｂ．被取得企業の概要
名称LINEモバイル㈱事業内容

インターネットへの接続サービスの提供
電気通信事業、インターネット電話その他情報通信に関するサービス業

ｃ．支配獲得日2018年４月２日
ｄ．取得対価およびその内訳(単位：百万円)
支配獲得日(2018年４月２日)
支払現金10,400

取得対価の合計A― 229 ―

10,400ｅ．支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん(単位：百万円)
支配獲得日(2018年４月２日)
現金及び現金同等物

11,513

営業債権

1,299

その他の流動資産

252

非流動資産

22

資産合計

13,086

流動負債

4,059

非流動負債

3

負債合計

4,062

純資産
非支配持分(注１)
のれん(注２)

B

9,024

C

4,422

A-(B-C)

5,798(注１) 非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企
業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
(注２) のれんは、今後の事業展開や当社と被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。
ｆ．子会社の支配獲得による収入(単位：百万円)
支配獲得日(2018年４月２日)
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物
現金による取得対価

11,513△10,400

子会社の支配獲得による収入

1,113

ｇ．被取得企業の売上高および純利益
支配獲得日以降における被取得企業の売上高および純利益は影響が軽微なため、記載を省略しています。

― 230 ―

(２) 子会社株式および関連会社株式の取得
取引の概要
2018年４月１日付で、当社は、SBGJより国内子会社および関連会社の株式について、109,771百万円相当の
176,196,930株の新株を同社へ発行することにより取得しました。また、2018年５月１日付で、SBGの子会社であるヤフー㈱（以下「ヤフー」）が保有する国内子会社の株式について、19,500百万円の現金により取得しました。これらの取引の結果、当社の子会社および関連会社は41社増加しました。
株式を取得した主な子会社および関連会社は以下の通りです。
子会社の名称およびその事業の内容
子会社の名称

事業の内容

SBメディアホールディングス㈱アイティメディア㈱等の株式を保有する中間持株会社

ソフトバンク・テクノロジー㈱オンラインビジネスのソリューションおよびサービス

SBプレイヤーズ㈱行政向けソリューションサービス

関連会社の名称およびその事業の内容
関連会社の名称

事業の内容

㈱ベクター

オンラインゲームの運営・販売・マーケティン
グ、パソコン用ソフトウエアのダウンロードラ
イセンス販売、広告販売㈱ジーニー

アドテクノロジー事業

サイジニア㈱EC事業者および小売業者向けのパーソナライ
ズ・エンジン「デクワス」を利用したインター
ネットマーケティング支援サービス

上記の子会社の取得は、共通支配下の取引として処理されます。共通支配下の取引については、SBGの帳簿価額に基づき会計処理し、実際の共通支配下の取引日にかかわらず、親会社による被取得企業の支配獲得日もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日に取得したものとみなして、被取得企業の財務諸表を当社グループの要約
四半期連結財務諸表の一部として遡及して結合しています。当該取引が、過去の当社グループの連結財政状態計
算書に与えている影響については「注記３．重要な会計方針（１）新たな基準書および解釈指針の適用」をご参照ください。
なお、取得した関連会社に対する投資は、当社がその関連会社の持分を取得した日より持分法を用いて会計処理しています。

― 231 ―

６．セグメント情報(１) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定機関)が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となる事業セグメントの区分に従っています。そしてこれらの事業セグメントのうち、「コンシューマ」、「法人」
および「流通」を報告セグメントとしています。当社グループには、事業セグメントを集約した報告セグメントはありません。
「コンシューマ」においては、個人のお客さまを対象に、移動通信サービスやブロードバンドサービスの提供を行っています。移動通信サービスについては、「SoftBank」、「Y!mobile」および「LINEモバイル」ブランドの移動通信サービスの提供、携帯・タブレット等のモバイル端末の販売を行っています。また、ブロードバンドサービ
スについては、「SoftBank 光」を始めとするインターネットサービスの提供と、関連する宅内機器の販売・レンタルを行っています。
「法人」においては、法人のお客さまを対象に、移動通信サービス、音声・固定電話サービス、データ伝送・専用サービス、通信事業者および一般事業者向けの電気通信コンサルティング・工事、電気通信設備の賃貸・保守、
ハウジング、データセンター事業、通信機器の販売・レンタル等の多岐にわたる事業を展開しています。
「流通」においては、主に法人顧客向けのICT、クラウド、IoTソリューション等に対応したハードウエア、ソフ
トウエア、サービスなどの商材、個人顧客向けのモバイルアクセサリー、PCソフトウエア、IoTプロダクト等の商材を提供しています。
上記の報告セグメントに含まれない情報は、「その他」に集約されています。主なものとして、ソフトバンク・
ペイメント・サービス㈱や㈱One Tap BUY、SBクラウド㈱等の子会社が含まれています。
また「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない費用が含まれています。
なお、2017年９月30日に終了した６カ月間のセグメント情報は、2018年３月の取締役会で報告された事業セグメ
ントおよび関連する経営指標に基づき2017年９月30日に終了した６カ月間のセグメント情報を表示しています。また、共通支配下の取引として2018年９月30日までに当社グループの傘下となった被結合企業は、当社グループの会
計方針に基づき、比較年度の期首時点である2017年４月１日に取得したものとみなして遡及して連結したものとして会計処理しており、下記のセグメント情報には被結合企業の財務情報が含まれています。
(２) 報告セグメントの売上高、利益およびその他の情報
報告セグメントの利益は、「営業利益」です。セグメント間の取引価格は、第三者間取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しています。
なお、金融収益および金融費用、持分法による投資損益などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していないため、これらの収益または費用はセグメントの業績から除外しています。また、資産および負債は報告セグメントに配分しておらず、取締役会においてモニタリングしていません。

― 232 ―

2017年９月30日に終了した６カ月間
報告セグメント
コンシューマ(単位：百万円)

法人

流通

合計

その他

調整額

連結

売上高
外部顧客への売上高

1,220,466

291,955

147,368

1,659,789

27,085－

1,686,874

セグメント間の内部売上高または振替高

373

1,852

14,172

16,397

9,309△25,706－

合計

1,220,839

293,807

161,540

1,676,186

36,394△25,706

1,686,874

セグメント利益

348,857

43,7697,575

400,201△20,258628

380,571

173,529

51,017468

225,0142,809－

227,823

減価償却費及び償却費(注)

2018年９月30日に終了した６カ月間
報告セグメント
コンシューマ(単位：百万円)

法人

流通

合計

その他

調整額

連結

売上高
外部顧客への売上高

1,287,186

299,584

175,737

1,762,507

31,900－1,794,407

セグメント間の内部売上高または振替高

1,850

2,015

15,882

19,747

9,065△28,812－

合計

1,289,036

301,599

191,619

1,782,254

40,965△28,812

1,794,407

セグメント利益

383,51450,7408,401

442,655

1,857△1,181

443,331

169,576

51,436549

221,561

2,508－

224,069

減価償却費及び償却費(注)(注) 「減価償却費及び償却費」は、要約四半期連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」として表示している長期前払費用の償却額を含みます。
セグメント利益から税引前利益への調整表は以下の通りです。
(単位：百万円)
2017年９月30日に終了した６カ月間
セグメント利益
持分法による投資損失

2018年９月30日に終了した６カ月間

380,571443,331△1,480△3,252

金融収益

991

1,066

金融費用

△19,865△31,137－

3,691

360,217413,699

持分法による投資の売却益
税引前利益― 233 ―

2017年９月30日に終了した３カ月間
報告セグメント
コンシューマ

法人(単位：百万円)

流通

合計

その他

調整額

連結

売上高
外部顧客への売上高

619,691

146,669

76,520842,880

13,711－

856,591

セグメント間の内部売上高または振替高

121

1,016

6,677

7,814

4,883

△12,697－

合計

619,812

147,685

83,197

850,694

18,594△12,697

856,591

セグメント利益

176,785

20,393

4,003

201,181△9,185504

192,500

88,04925,735242

114,026

788－

114,814

減価償却費及び償却費(注)

2018年９月30日に終了した３カ月間
報告セグメント
コンシューマ

法人(単位：百万円)

流通

合計

その他

調整額

連結

売上高
外部顧客への売上高

652,441

152,81093,002898,253

16,212－

914,465

セグメント間の内部売上高または振替高

1,289

1,021

6,368

8,678

4,786

△13,464－

合計

653,730

153,831

99,370906,931

20,998△13,464

914,465

セグメント利益

192,247

26,827

4,411

223,485

△162

△377

222,946

84,98925,880286

111,155

1,274－

112,429

減価償却費及び償却費(注)(注) 「減価償却費及び償却費」は、要約四半期連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」として表示している長期前払費用の償却額を含みます。
セグメント利益から税引前利益への調整表は以下の通りです。
(単位：百万円)
2017年９月30日に終了した３カ月間
セグメント利益
持分法による投資損失

2018年９月30日に終了した３カ月間

192,500

222,946△1,229△2,827

金融収益

350

578

金融費用

△11,492△14,815

税引前利益

180,129

205,882― 234 ―

７．有利子負債
有利子負債の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年９月30日

2018年３月31日
流動短期借入金(注１、４)

1,400,699

191

１年内返済予定の長期借入金(注１、２、４)

394,313493,847

１年内返済予定のリース債務

449,566

446,105

１年内支払予定の割賦購入による未払金

15,857

11,0682,260,435

951,211

長期借入金(注１、２、４)

217,702

1,656,737

リース債務

740,336

769,137

合計
非流動割賦購入による未払金
合計

8,060

3,332

966,098

2,429,206（注１）当社は、2018年８月23日付で金銭消費貸借契約を締結し、1,600,000百万円を金融機関から借入を行うとともに、2018年８月31日、SBGからの借入総額1,600,000百万円を全額返済しています。この返済した借入総額には2018年６月30日に終了した３カ月間において、SBGより新たに借入を行った238,873百万円を含みます。
（注２）2018年８月23日付で締結した金銭消費貸借契約の主な契約内容は、以下の通りです。
（１）借入内容
金銭消費貸借契約（２）借入先金融機関24行（３）借入金額
1,600,000百万円（４）借入実行日
2018年８月31日（５）返済期限2018年９月最終営業日より６カ月ごとに弁済（最終返済日2024年９月最終営業日)（６）借入条件
１カ月TIBOR+スプレッド（※）（※）1.35％（借入金額に対する加重平均利率）（７）担保状況
無担保・無保証（８）借入人の主な義務
a. 本契約において許容されるものを除き、第三者(SBGを含む)への保証の提供および連結子会社以外の第三者(SBGを含む)への貸付を行わないこと。
b. 財務制限条項を遵守すること。
主な内容は以下の通りです。
・連結会計年度末および第２四半期末において、当社グループの連結財政状態計算書における資本の額が、前年同期比75％を下回らないこと。
・事業年度末および第２四半期末において、当社の貸借対照表における純資産の額が、前年同期比75％を下回らないこと。
・連結会計年度において、当社グループの連結損益計算書における営業損益または純損益が２期連続損失とならないこと。
・事業年度において、当社の損益計算書における営業損益または当期純損益が２期連続損失とならないこと。

― 235 ―

・連結会計年度末および第２四半期末において、当社グループのネットレバレッジ・レシオ（a）が一定の数値を上回らないこと。
（a）ネットレバレッジ・レシオ＝ネットデット（b）÷調整後EBITDA（c）（b）当社グループの連結財政状態計算書に示される有利子負債から現金及び現金同等物に一定の調整を加えたものを控除した額。なお、ここでいう有利子負債には資産流動化（証券化）の手法による資金調達取引から生じた有利子負債を含めないなど一定の調整あり。
（c）EBITDAに金融機関との契約で定められた一定の調整を加えたもの。
（注３）（注２）の借入金は変動金利契約であり、その一部について将来の金利変動リスクを回避するため、金利ス
ワップ契約を締結し、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しています。ヘッジの有効性は、ヘッジ開始時および定期的な有効性評価を通してヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係が存在することを確認しています。また、ヘッジ手段の主要な条件がヘッジ対象の条件と一致しているため、通常、ヘッジの非有効部分が生じることは想定されません。2018年９月30日において、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しているヘッジ手段の想定元本は500,000百万円（すべて１年超）であり、その他の金融負債に計上されているヘッジ手段の帳簿価額は2,833百万円です。
（注４）2018年９月30日における短期借入金および長期借入金（１年内返済予定含む）の期日別残高は、以下の通りです。
(単位：百万円)
帳簿残高

期日別
残高合計

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

191

191

191

-

-

-

-

-

2,150,584

2,167,682

495,360

342,431

267,587

212,679

188,805

660,820

2,150,775

2,167,873

495,551

342,431

267,587

212,679

188,805

660,820

５年超

有利子負債
短期借入金
長期借入金
(１年内返済予定含む)
合計― 236 ―

８．金融商品(１) 金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下の通りです。
2018年３月31日(単位：百万円)
FVTPLの金融
資産

売却可能
金融資産

貸付金及び
債権

合計

金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権－－

1,186,754

1,186,754

その他の金融資産

－

300

5,951

6,251

7,630

53,093353,371414,094

7,630

53,393

1,546,076

1,607,099

ヘッジ指定した
デリバティブ

償却原価で測定する金融負債

有利子負債－

2,260,435

2,260,435

営業債務及びその他の債務－

841,536

841,536

有利子負債－

966,098

966,098

その他の金融負債

－

3,127

3,127

－

4,071,196

4,071,196

非流動資産
その他の金融資産
合計

合計

金融負債
流動負債

非流動負債

合計

― 237 ―

2018年９月30日(単位：百万円)
FVTPLの金融
資産

FVTOCIの資本性金融資産償却原価で測定する金融資産営業債権及びその他の債権－－

1,146,509

1,146,509

その他の金融資産

－

300

1,383

1,683

7,272

306,194

419,819733,285

7,272

306,494

1,567,711

1,881,477

ヘッジ指定した
デリバティブ

償却原価で測定する金融負債

有利子負債－

951,211951,211

営業債務及びその他の債務－

701,780

701,780－

2,429,206

2,429,206

合計

金融資産
流動資産

非流動資産
その他の金融資産(注)
合計

合計

金融負債
流動負債

非流動負債
有利子負債
その他の金融負債
合計
(注)

2,833

4,914

7,747

2,833

4,087,111

4,089,944

FVTOCIの資本性金融資産は、主にヤフー株式を221,148百万円で取得したことにより増加しました。

― 238 ―

(２) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレ
ベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
なお、2017年９月30日に終了した６カ月間および2018年９月30日に終了した６カ月間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。
2018年３月31日(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
株式

19,832－

その他
合計

35,092

54,924

－

400

5,699

6,099

19,832400

40,791

61,023

－

－

－

－

－

－

－

－

金融負債
デリバティブ金融負債
合計
2018年９月30日(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
株式
その他
合計

268,341－

36,725

－

451

8,249

305,066
8,700

268,341451

44,974

313,766

－

2,833

－

2,833

－

2,833

－

2,833

金融負債
デリバティブ金融負債
合計

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
a.株式
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベ
ル１に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、類似企業比較法などの適切な評価技法を使用して測定しています。測定に使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場
合はレベル３に分類しています。レベル３に分類された金融資産の公正価値を算定するために、当社グループは類
似企業のEBITDA倍率やEBIT倍率を、それらが金融資産の基礎となる重要な観察不能なインプットと位置づけられると判断し、使用しています。

― 239 ―

b.デリバティブ金融負債
デリバティブ金融商品の公正価値は、契約を締結している金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル２に分類しています。
(３) レベル３に分類した金融商品の公正価値測定
ａ．評価プロセス
当社グループの財務および経理部門の担当者は、社内規程に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、
公正価値測定に外部の評価専門家を利用しています。各四半期末日において実施した金融商品の公正価値の測定
結果は外部専門家の評価結果を含めて、財務経理部門の責任者が公正価値の増減分析結果などのレビューと承認を行っています。
ｂ．レベル３に分類した金融商品の調整表
レベル３に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
2017年９月30日に終了した６カ月間(単位：百万円)
株式2017年４月１日

その他
17,096

3,230

△186

－

利得または損失
純損益
その他の包括利益

380

38

購入

10,736

847

売却

△3

－

その他

－

△89

28,023

4,026

2017年９月30日

純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含めています。その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計
算書の「売却可能金融資産の再評価による損益」に含めています。
2018年９月30日に終了した６カ月間(単位：百万円)
株式2018年４月１日

その他
35,092

5,699

－

△94

利得または損失
純損益
その他の包括利益

△70

28

購入

6,726

692

売却

△1,560－

連結範囲の異動による変動△3,371

1,995

上場によるレベル１への振替

△11

－

その他

△81

△71

36,7258,249

2018年９月30日

純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含めています。その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計
算書の「FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動」に含めています。

― 240 ―

(４) 金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年３月31日
帳簿価額

2018年９月30日

公正価値

帳簿価額

公正価値

有利子負債（非流動）
長期借入金

217,702

217,124

1,656,737

1,671,680

リース債務

740,336746,366

769,137

778,049

8,060

8,220

3,332

3,407

割賦購入による未払金

公正価値で測定される金融商品または帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。
９．資本
当社は、2018年４月１日付のSBGJが保有する国内子会社および関連会社の株式取得に伴う新株発行により、発行済株式総数が176,196,930株増加しています。詳細は「注記５．企業結合（２）子会社株式および関連会社株式の取得」
をご参照ください。
なお、当該新株発行に伴い、2018年９月30日に終了した６カ月間において、会社法の規定に基づき資本金が6,615百万円、資本剰余金が6,615百万円それぞれ増加しました。
これに加えて、取得した関連会社株式の公正価値と、関連会社株式の取得に伴い増加する資本金および資本剰余金との差額は資本剰余金として認識しています。
10．配当金
配当金支払額は、以下の通りです。
2017年９月30日に終了した６カ月間
当社
決議

株式の種類

１株当たり配当額(円)

配当金の総額(百万円)

2017年６月26日
取締役会

普通株式

67,527.00

395,802

基準日

効力発生日

2017年３月31日

2017年６月29日

共通支配下の取引については、SBGの帳簿価額に基づき会計処理し、実際の共通支配下の取引日にかかわらず、親会社による被支配企業の支配獲得日もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日に取得したものとみなして、被取得企業の財務諸表を当社グループの連結財務諸表の一部として遡及して結合しています。そのため、実際の共通支配下の取引日より前に行われた、ソフトバンク・テクノロジー㈱による以下の配当が要約四半期連結持分変動計
算書の剰余金の配当に含まれています。
ソフトバンク・テクノロジー㈱
決議

株式の種類

１株当たり配当額(円)

配当金の総額
(百万円)
(注)

基準日

2017年６月19日
普通株式
30.00
295
2017年３月31日
定時株主総会(注) 配当金の総額のうち、親会社の所有者に帰属する持分への配当金額は161百万円です。

効力発生日
2017年６月20日

2018年９月30日に終了した６カ月間
ソフトバンク・テクノロジー㈱
決議

株式の種類

１株当たり配当額(円)(注１)

配当金の総額
(百万円)
(注２)

基準日

効力発生日

2018年６月18日
普通株式
15.00
297
2018年３月31日
2018年６月19日
定時株主総会(注１) 2017年６月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を実施しています。
(注２) 配当金の総額のうち、親会社の所有者に帰属する持分への配当金額は161百万円です。

― 241 ―

11．売上高
売上高の内訳は、以下の通りです。
2017年９月30日に終了した６カ月間(単位：百万円)
2018年９月30日に終了した６カ月間

コンシューマ事業
通信サービス売上
モバイル

793,314803,450

ブロードバンド

152,985

175,745

物販等売上

274,167

307,991

小計

1,220,466

1,287,186

モバイル(注３)

129,268

128,639

固定

105,690

105,917

ソリューション等(注３)56,99765,028

小計

291,955

299,584

流通事業

147,368

175,737

その他

27,08531,9001,686,874

1,794,407

法人事業

合計

(注１) 売上高の内訳は、外部顧客への売上高を表示しています。
(注２) 売上高の内訳には、リースから生じる売上高が含まれています。2018年９月30日に終了した６カ月間のリースから生じる売上高は33,995百万円、2017年９月30日に終了した６カ月間のリースから生じる売上高は31,154百万円です。
(注３) 法人事業のモバイルおよびソリューション等には、通信サービス売上および物販等売上が含まれています。
2018年９月30日に終了した６カ月間の通信サービス売上は156,750百万円、物販等売上は36,917百万円、2017
年９月30日に終了した６カ月間の通信サービス売上は149,928百万円、物販等売上は36,337百万円です。

― 242 ―

12．１株当たり利益
基本的１株当たり純利益および希薄化後１株当たり純利益は、以下の通りです。
９月30日に終了した６カ月間(１) 基本的１株当たり純利益
2017年９月30日に終了した６カ月間

2018年９月30日に終了した６カ月間

基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益(百万円)
親会社の所有者に帰属する純利益

発行済普通株式の加重平均株式数(千株)(注)

基本的１株当たり純利益(円)242,668

294,668

4,102,972

4,787,145

59.14

61.55

(２) 希薄化後１株当たり純利益
2017年９月30日に終了した６カ月間

2018年９月30日に終了した６カ月間

希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる純利益(百万円)
親会社の所有者に帰属する純利益
子会社および関連会社の潜在株式に係る
利益調整額
合計

発行済普通株式の加重平均株式数(千株)(注)
希薄化後１株当たり純利益(円)(注)242,668

294,668△12△7

242,656

294,661

4,102,972

4,787,145

59.14

61.55

当社は2018年３月26日付で、普通株式１株につき普通株式700株の割合で株式分割を行っています。したがって基本的１株当たり純利益および希薄化後１株当たり純利益は、比較年度の期首時点である2017年４月１日に株式分割が実施されたとみなして計算しています。

― 243 ―

９月30日に終了した３カ月間(１) 基本的１株当たり純利益
2017年９月30日に終了した３カ月間

2018年９月30日に終了した３カ月間

基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益(百万円)
親会社の所有者に帰属する純利益

発行済普通株式の加重平均株式数(千株)(注)120,888

139,715

4,102,972

4,787,145

29.46

29.19

基本的１株当たり純利益(円)(２) 希薄化後１株当たり純利益
2017年９月30日に終了した３カ月間

2018年９月30日に終了した３カ月間

希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる純利益(百万円)
親会社の所有者に帰属する純利益

120,888

139,715△11△5120,877

139,710

4,102,972

4,787,145

29.46

29.18

子会社および関連会社の潜在株式に係る
利益調整額
合計

発行済普通株式の加重平均株式数(千株)(注)
希薄化後１株当たり純利益(円)(注)

当社は2018年３月26日付で、普通株式１株につき普通株式700株の割合で株式分割を行っています。したがって基本的１株当たり純利益および希薄化後１株当たり純利益は、比較年度の期首時点である2017年４月１日に株式分割が実施されたとみなして計算しています。

13．その他の営業収益およびその他の営業費用
当社グループのスポーツコンテンツ配信サービスにおいて、サッカー主要リーグの放映権を保有する取引先（以下「ライセンサー」）が、権利元であるサッカー主要リーグから、ライセンス料の支払遅延を理由として、サッカー主要リーグの放映契約を解除されました。
これを要因とし、当社グループはライセンサーよりサッカー主要リーグの放映契約の解除通知を受けました。このため、当社グループは、2018年９月30日に終了した６カ月間において、同社より取得した配信権の評価減4,770百万円
を「その他の営業費用」として認識しました。また、当契約解除に伴い配信権取得にかかる債務の取り崩しを行った
ことにより4,689百万円を「その他の営業収益」として認識しています。
14．偶発事象
当社における保証債務は以下の通りです。SBGに対する保証を行っています。なお、当社株式の上場が承認された場
合、SBGの金銭消費貸借契約に付された当社による保証を解除するために必要な同意をSBGは金銭消費貸借契約の貸付人から取得しています。この場合、SBGによるその他の借入ならびにSBGの発行する円建ておよび外貨建ての無担保普通社債に付されている当社による保証も、それぞれの契約、社債要項や信託証書に定められた手続きに従ってSBGが所定の手続きを経ることによって、上場承認日から10営業日後（2018年11月27日）までに順次解除されます。
(単位：百万円)
2018年３月31日
2018年９月30日
保証残高

6,405,175― 244 ―

4,118,244

15．重要な後発事象
該当事項はありません。
16．要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2018年11月５日に当社代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮内 謙によって承認されています。

― 245 ―

(２) 【その他】
該当事項はありません。

― 246 ―

２ 【財務諸表等】(１) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2017年３月31日)

当事業年度(2018年３月31日)

資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産機械設備
減価償却累計額
機械設備（純額）
空中線設備

2,571,552

2,516,703△1,526,080△1,578,589※1,※3

減価償却累計額

1,045,472
655,365※1,※3△277,428

空中線設備（純額）※1,※3

377,937

938,114657,056△298,107※1,※3

358,949

端末設備
減価償却累計額
端末設備（純額）
市内線路設備
減価償却累計額
市内線路設備（純額）
市外線路設備
減価償却累計額
市外線路設備（純額）
土木設備
減価償却累計額
土木設備（純額）
海底線設備
減価償却累計額
海底線設備（純額）
建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両
減価償却累計額

213,746△145,097※3
68,64935,638△18,496※3
17,142
99,294△90,016※3
9,278
96,955△74,062
22,89323,878△21,963
1,915
126,668△69,354※1,※3
57,31435,755△28,281
※1,※3
7,474
808
△239
※3
569
2,928
△2,715△155,443※3
64,34535,621△21,187※3
14,43499,565△90,885※3
8,680
96,902△77,183
19,71924,303△22,427
1,876
128,267△71,235※1,※3
57,032
35,634△28,544
※1,※3
7,090
725
△186
※3
539
2,950
△2,725

車両（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計

213
88,576△65,123※1,※3
23,453
16,38572,442
1,721,136

225
90,771△66,954※1,※3
23,817
15,98874,686
1,585,494― 247 ―

219,788(単位：百万円)
前事業年度(2017年３月31日)

当事業年度(2018年３月31日)

無形固定資産海底線使用権

1,028

施設利用権

334

ソフトウエア491,870

※1

のれん
特許権

857
277
467,379※1

40,4136

借地権
周波数移行費用
商標利用権
建設仮勘定
その他の無形固定資産
無形固定資産合計

32,7476

68

68

107,994

129,783―

350,00359,196
18,526

51,596
13,652

719,435

電気通信事業固定資産合計※4

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社投資
出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他の投資及びその他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
未収入金
リース投資資産
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他の流動資産

2,440,571

30,529231,692
14,7681
151
2,098
80,64649,36237,963△15,690
431,520
3,063,382

23,283
62746,746
47,64319,06852,3932,716
355,16946,03560,79643,144
124
784,42273,765
22,13585,6343,415
22
68,32443,88463,872△28,979
1,024,935
3,701,775― 248 ―

2,631,862

17,74554,463
1,219
1
151
3,444
※1
84,01552,202
38,971△15,942
236,269
2,676,840

※5

貸倒引当金
流動資産合計
資産合計

1,046,368※4※5△25,151
1,163,590
4,226,972

(単位：百万円)
前事業年度(2017年３月31日)

当事業年度(2018年３月31日)

負債の部
固定負債
長期借入金

1,671

294

リース債務

699,241

674,059

退職給付引当金
資産除去債務

12,57931,077

11,98832,356

その他の固定負債※1

固定負債合計55,727※1

17,218800,295

735,915

1,431
177,373

1,376
―

流動負債
1年以内に期限到来の固定負債
1年以内に期限到来の関係会社長期借入金
買掛金106,814

短期借入金

※6

リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
受注損失引当金
資産除去債務その他の流動負債
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計※1

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 249 ―

40,000382,592
611,487
11,486
102,817
7,985
39,2195,253
34,224
6,085
2,521
1,403
1,530,690
2,330,985

95,665※6※11,440,227
395,297
670,965
15,65090,708
5,000
61,11012,84027,550
8,698
7,603
1,034
2,833,723
3,569,638

177,251

197,694

44,313
744,432
788,745

64,75629
64,785404,105
404,105
1,370,101

388,985
388,985
651,464

689
689―
1,370,790
3,701,775

5,595
5,595
275
657,334
4,226,972

② 【損益計算書】
前事業年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
電気通信事業営業損益
営業収益(単位：百万円)
当事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

2,393,906

2,367,656

営業費

762,921760,876

施設保全費

330,986

337,585

管理費

63,22462,860

試験研究費
減価償却費

1,168
442,558

2,750
443,422

営業費用

固定資産除却費

36,01335,884

通信設備使用料

246,086

274,796

租税公課
営業費用合計電気通信事業営業利益
附帯事業営業損益
営業収益
営業費用
附帯事業営業利益
営業利益
営業外収益
受取配当金
移行促進措置終了に伴う債務取崩額
償却債権取立益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権売却損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

47,042

44,9001,929,998
463,908

1,963,073
404,583

801,042
653,187
147,855
611,763

831,706
665,993
165,713570,296

812
―
1,147
5,283
7,242

※1

33,684
16,5296,972
57,185561,820561,820
161,425
4,597
166,022395,798

※1

※1

※1

― 250 ―

※2

14,051
4,044
1,261
7,332
26,68832,451
21,237
3,338
57,026539,958
539,958
156,443
2,833
159,276
380,682

【電気通信事業営業費用明細表】(単位：百万円)
当事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

前事業年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

区分
事業費

管理費

計

事業費

管理費

計

人件費

117,777

24,127

141,904

118,913

22,642

141,555

経費

873,244

39,097912,341

877,569

40,218917,787

消耗品費

8,968

4,499

13,467

9,218

1,774

10,992

借料・損料

78,926

13,88292,80875,97914,862

90,841

108

267

375

83

340

423

光熱水道料

36,6992,354

39,05338,7292,484

41,213

修繕費

22,656132

22,78820,348181

20,529

旅費交通費

4,884

395

5,279

5,062

357

5,419

通信運搬費

12,509△763

11,746

11,90781

11,988

広告宣伝費

29,621

保険料

30,491―30,491

29,621

―

交際費

507

34

541

736

37

773

厚生費

70

1,874

1,944

75

1,892

1,967

作業委託費

94,352

13,032

107,384

95,56914,523110,092

雑費

583,074

3,391

586,465

590,242

3,687

593,929

回線使用料

94,597―

94,597

94,717―

94,717

貸倒損失

9,457

―

9,457

10,012―

10,012

小計

1,095,075

63,224

1,158,299

1,101,211

62,8601,164,071

減価償却費

442,558

固定資産除却費

36,01335,884

通信設備使用料

246,086

274,796

租税公課

47,042

合計
(注) １
２
３
４

1,929,998「事業費」には、「営業費」、「施設保全費」および「試験研究費」が含まれています。
「人件費」には、退職給付費用が含まれています。
「雑費」には、代理店手数料が含まれています。
「貸倒損失」には、貸倒引当金繰入額が含まれています。

― 251 ―

443,42244,9001,963,073

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2016年４月１日

至 2017年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

177,251

その他資本剰余金
44,313

資本剰余金合計

744,432

788,745

当期変動額
剰余金の配当

―

当期純利益

―

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）―

当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

177,251

44,313

744,432

788,745

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

424,858

424,858

1,390,854

剰余金の配当△416,551△416,551△416,551

当期純利益

395,798

395,798

395,798

―

―

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計△20,753△20,753△20,753

当期末残高

404,105

404,105

1,370,101

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

純資産合計

評価・換算差額等
合計
868

868

1,391,722

剰余金の配当―△416,551

当期純利益―

395,798

△179

△179

△179

△179

△179

△20,932

689

689

1,370,790

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 252 ―

当事業年度(自 2017年４月１日

至 2018年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

その他資本剰余金

177,251

44,313

20,443

20,443

資本剰余金合計

744,432

788,745△744,402△744,402

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当20,443

当期純利益―

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）―

当期変動額合計

20,443

20,443△744,402△723,959

当期末残高

197,694

64,75629

64,785

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

404,105

404,105

1,370,101―

40,886

剰余金の配当△395,802△395,802△1,140,204

当期純利益

380,682

380,682

380,682

―

―

当期変動額
新株の発行

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計△15,120△15,120△718,636

当期末残高

388,985

388,985

651,464

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

新株予約権

評価・換算差額等
合計
689

689

純資産合計

―

1,370,790

当期変動額
新株の発行

―

40,886

剰余金の配当―△1,140,204

当期純利益

―

380,682

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

4,906

4,906

275

5,181

当期変動額合計

4,906

4,906

275

△713,455

当期末残高

5,595

5,595

275

657,334― 253 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
前事業年度(自 2016年４月１日
１

至 2017年３月31日)

有価証券の評価基準および評価方法(１) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法(２) その他有価証券a.

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(期末の評価差額は、全部純資産直入法により処理し、期中の売却原価は移動平均法により算定)b.

時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準および評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

３

固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産(リース資産を含む)
定額法により償却しています。
なお、主な耐用年数は次の通りです。
機械設備

５～15年

空中線設備

10～42年

端末設備

２～９年

建物

８～47年

市外線路設備13～30年(２) 無形固定資産(リース資産を含む)
定額法により償却しています。
なお、主な耐用年数は次の通りです。
自社利用のソフトウエア

５～10年(利用可能期間)

周波数移行費用

18年(３) 長期前払費用
均等償却しています。
４

収益および費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース契約開始時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。

５

外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

― 254 ―

６

引当金の計上基準(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失の発生に備えるため、貸倒実績率によるほか、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(２) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
なお、退職一時金制度の支給対象期間は2007年３月31日までとなっています。
a.

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。

b.

数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異および過去勤務費用は、発生年度において費用処理しています。

(３) ポイント引当金
主として将来の「ソフトバンクポイントプログラム」の利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき翌期以降利用されると見込まれるポイントに対する所要額を見積計上しています。
(４) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しています。
(５) 受注損失引当金
当社が受注した通信サービス契約を履行するために、将来発生すると見込まれる費用が受注額を上回る金額に対して引当金を計上しています。
７

のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたり、定額法により償却しています。

８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

― 255 ―

当事業年度(自 2017年４月１日
１

至 2018年３月31日)

有価証券の評価基準および評価方法(１) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法(２) その他有価証券a.

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(期末の評価差額は、全部純資産直入法により処理し、期中の売却原価は移動平均法により算定)b.

時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準および評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

３

固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産(リース資産を含む)
定額法により償却しています。
なお、主な耐用年数は次の通りです。
機械設備

５～15年

空中線設備

10～42年

端末設備

２～９年

建物

６～38年

市外線路設備13～30年(２) 無形固定資産(リース資産を含む)
定額法により償却しています。
なお、主な耐用年数は次の通りです。
自社利用のソフトウエア

５～10年(利用可能期間)

商標利用権

10年

周波数移行費用

18年(３) 長期前払費用
均等償却しています。
４

収益および費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース契約開始時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。

５

外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

― 256 ―

６

引当金の計上基準(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失の発生に備えるため、貸倒実績率によるほか、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(２) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
なお、退職一時金制度の支給対象期間は2007年３月31日までとなっています。
a.

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。

b.

数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異および過去勤務費用は、発生年度において費用処理しています。

(３) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しています。
(４) 受注損失引当金
当社が受注した通信サービス契約を履行するために、将来発生すると見込まれる費用が受注額を上回る金額に対して引当金を計上しています。
７

のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたり、定額法により償却しています。

８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

― 257 ―

(表示方法の変更)
前事業年度(自 2016年４月１日

至 2017年３月31日)

下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第３項により、2017年４月１日開始する事業年度(以下「翌事業年度」)における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しています。
(貸借対照表)
当事業年度において、独立掲記していた「固定負債」の「ポイント引当金」と「受注損失引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度の財務諸表の組替を行っています。
この結果、当事業年度において、「固定負債」に表示していた「ポイント引当金」6,093百万円、「受注損失引当金」8,498百万円、「その他の固定負債」41,135百万円は、「その他の固定負債」55,727百万円として組み替えています。
(損益計算書)
当事業年度において、「営業費用」の「施設保全費」と「管理費」に含めていた「試験研究費」は金額的重要性が高まったため、翌事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、当事業年度の財務諸表の組替を行っています。
この結果、当事業年度において、「営業費用」に表示していた「施設保全費」331,223百万円、「管理費」64,155百万円は、「施設保全費」330,986百万円、「管理費」63,224百万円、「試験研究費」1,168百万円として組み替えています。
また、当事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「支障移転補償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、翌事業年度より「雑収入」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、当事業年度の財務諸表の組替を行っています。
この結果、当事業年度において、「営業外収益」に表示していた「支障移転補償金」808百万円、「雑収入」4,475
百万円は、「雑収入」5,283百万円として組み替えています。
当事業年度(自 2017年４月１日

至 2018年３月31日)(貸借対照表)前事業年度において、独立掲記していた「固定負債」の「ポイント引当金」と「受注損失引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、前事業年度の財務諸表の組替を行っています。
この結果、前事業年度において、「固定負債」に表示していた「ポイント引当金」6,093百万円、「受注損失引当金」8,498百万円、「その他の固定負債」41,135百万円は、「その他の固定負債」55,727百万円として組み替えています。
(損益計算書)前事業年度において、「営業費用」の「施設保全費」と「管理費」に含めていた「試験研究費」は金額的重要性が高まったため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っています。
この結果、前事業年度において、「営業費用」に表示していた「施設保全費」331,223百万円、「管理費」64,155百万円は、「施設保全費」330,986百万円、「管理費」63,224百万円、「試験研究費」1,168百万円として組み替えています。
また、前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「支障移転補償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っています。
この結果、前事業年度において、「営業外収益」に表示していた「支障移転補償金」808百万円、「雑収入」4,475
百万円は、「雑収入」5,283百万円として組み替えています。

― 258 ―

(会計上の見積りの変更)
前事業年度(自 2016年４月１日

至 2017年３月31日)

当社は、当事業年度より、国内通信事業における一部の通信設備について資産除去債務を計上しました。
この変更は、通信トラフィックの需要や通信設備の効率運用、設備更新等を検討した結果、一部の通信設備の撤去の蓋然性が高まったことによるものです。
この変更に伴い、当事業年度末における「資産除去債務」が13,802百万円、「有形固定資産」が11,418百万円それぞれ増加し、「減価償却費」が2,387百万円増加しました。
当事業年度(自 2017年４月１日

至 2018年３月31日)

当社は、通信設備の効率的な運用を検討した結果、一部の通信設備の除却および撤去の蓋然性が高まったため、耐用年数の見直しを行いました。これに伴い、当事業年度における「電気通信事業営業損益」の「営業費用」が22,712
百万円増加しました。
(追加情報)
前事業年度(自 2016年４月１日

至 2017年３月31日)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号
ら適用しています。
当事業年度(自 2017年４月１日

至 2018年３月31日)

該当事項はありません。

― 259 ―

2016年３月28日)を当事業年度か

(貸借対照表関係)※１

割賦払いによる所有権留保資産
割賦払いにより購入し、所有権が留保されている資産および未払金残高は次の通りです。

所有権が留保されている資産
前事業年度(2017年３月31日)

当事業年度(2018年３月31日)

機械設備

74,582百万円

57,047百万円

空中線設備

6,170

5,138

建物

28

23

構築物

51

50

工具、器具及び備品

5226,376

19,737

ソフトウエア
長期前払費用19-

107,231百万円

81,997百万円

前事業年度(2017年３月31日)
24,269百万円

当事業年度(2018年３月31日)
8,060百万円

未払金

36,58315,857

計60,852百万円

23,917百万円

計
未払金残高

その他の固定負債２

偶発債務(１) 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次の通り債務保証を行っています。

ソフトバンクグループ㈱前事業年度(2017年３月31日)
5,690,973百万円

当事業年度(2018年３月31日)
6,405,175百万円(２) 訴訟
前事業年度(2017年３月31日)
当社は現在係争中の下記訴訟等の当事者となっています。
a.当社は、2015年４月30日に、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱(以下「JPiT」)を被告として、全国の郵便局等２万７千拠点を結ぶ通信ネットワークを新回線(５次PNET)へ移行するプロジェクトに関してJPiTから受注した通信回線の敷設工事等の追加業務に関する報酬等の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。
当社は、2013年２月７日付で締結した契約により、全国の日本郵政グループの事業所拠点へ通信回線を整備する業務等をJPiTから受注し、その業務を遂行してきましたが、JPiTからの要請により、当初の契約における受注業務の範囲を超える業務も実施してきました。
当社は、この追加業務に関する報酬等(約149億円)について、JPiTとの間で、これまで長期間にわたり交渉を継続してきましたが、協議による解決には至りませんでした。このため、やむを得ず、当該追加業務に関する報酬等の支払いを求めて訴訟を提起したものです。
b.当社は、2015年４月30日に、JPiTを原告、当社および㈱野村総合研究所(以下「NRI」)を共同被告とする訴訟の提起を受けました。
JPiTは、当該訴訟において、当社およびNRIに対し、上記a.に記載の５次PNETへ移行するプロジェクトに関して両社に発注した業務の履行遅滞等に伴い損害(161.5億円)が生じたとして、連帯してその賠償をするように求めています。
当社は、当該訴訟において、JPiTの主張を全面的に争う方針です。

― 260 ―

なお、2015年７月29日付で上記b.の訴訟を上記a.の訴訟に併合する決定がありました。また、当社は上記a.の訴訟について追加業務に関する報酬等を精査した結果、2015年11月13日に請求額を約149億円から約204億円に変更し、さらにJPiTに対して提供中の回線の仕入価格の変更等を受けて、2016年10月12日に請求額を約204億円から約223億円に変更しました。
当事業年度(2018年３月31日)
当社は現在係争中の下記訴訟等の当事者となっています。
a.当社は、2015年４月30日に、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱(以下「JPiT」)を被告として、全国の郵便局等２万７千拠点を結ぶ通信ネットワークを新回線(５次PNET)へ移行するプロジェクトに関してJPiTから受注した通信回線の敷設工事等の追加業務に関する報酬等の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。
当社は、2013年２月７日付で締結した契約により、全国の日本郵政グループの事業所拠点へ通信回線を整備する業務等をJPiTから受注し、その業務を遂行してきましたが、JPiTからの要請により、当初の契約における受注業務の範囲を超える業務も実施してきました。
当社は、この追加業務に関する報酬等(約149億円)について、JPiTとの間で、これまで長期間にわたり交渉を継続してきましたが、協議による解決には至りませんでした。このため、やむを得ず、当該追加業務に関する報酬等の支払いを求めて訴訟を提起したものです。
b.当社は、2015年４月30日に、JPiTを原告、当社および㈱野村総合研究所(以下「NRI」)を共同被告とする訴訟の提起を受けました。
JPiTは、当該訴訟において、当社およびNRIに対し、上記a.に記載の５次PNETへ移行するプロジェクトに関して両社に発注した業務の履行遅滞等に伴い損害(161.5億円)が生じたとして、連帯してその賠償をするように求めています。
当社は、当該訴訟において、JPiTの主張を全面的に争う方針です。
なお、2015年７月29日付で上記b.の訴訟を上記a.の訴訟に併合する決定がありました。また、当社は上記a.の訴訟について追加業務に関する報酬等を精査した結果、2015年11月13日に請求額を約149億円から約204億円に変更し、さらにJPiTに対して提供中の回線の仕入価格の変更等を受けて、2016年10月12日に請求額を約204億円から約223億円に、2017年９月７日に約223億円から約240億円に変更しました。
※３

国庫補助金の受入による有形固定資産の圧縮記帳累計額

機械設備

前事業年度
(2017年３月31日)
6,255百万円

当事業年度(2018年３月31日)
5,166百万円

空中線設備

94

端末設備

17

17

市内線路設備

284

281

市外線路設備

94

434

434

1,829

1,829

構築物

4

4

機械及び装置00

工具、器具及び備品

338,920百万円

7,828百万円

建物

計※４

附帯事業固定資産附帯事業に係る固定資産については、少額なため電気通信事業固定資産に含めて表示しています。

附帯事業固定資産

前事業年度(2017年３月31日)
3,630百万円― 261 ―

当事業年度
(2018年３月31日)
1,329百万円

※５

貸出コミットメント契約(貸手側)
当社は、親会社および子会社との間に貸出コミットメント契約を締結しています。
当契約に係る貸出未実行残高は次の通りです。
前事業年度(2017年３月31日)
505,450百万円

当事業年度(2018年３月31日)
12,040百万円

貸出実行残高△2,813△4,334

差引額

502,637百万円

貸出コミットメントの総額※６

7,706百万円

各科目に含まれている関係会社に対する事項は、次の通りです。

短期借入金

前事業年度
(2017年３月31日)
40,000百万円

当事業年度(2018年３月31日)
1,440,227百万円(損益計算書関係)※１

各科目に含まれている関係会社に対する事項は、次の通りです。
前事業年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

受取配当金
支払利息
※２

600百万円
12,121(自至

当事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)
13,794百万円
12,914

移行促進措置終了に伴う債務取崩額
営業外収益に計上している「移行促進措置終了に伴う債務取崩額」は、900MHz帯の周波数移行に係る終了促進措置が2018年３月31日に完了したことに伴い、債務の一部を取り崩したことによるものです。

― 262 ―

(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載していません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次の
通りです。
前事業年度
(2017年３月31日)

当事業年度(2018年３月31日)

子会社株式27,131百万円

184,882百万円

関連会社株式27,332

46,81054,463百万円

231,692百万円

区分

合計― 263 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)前事業年度(2017年３月31日)

当事業年度(2018年３月31日)

非適格現物出資－

減価償却資産37,145百万円

39,643

未払金および未払費用

14,03014,161

貸倒引当金

13,825

12,505

資産除去債務10,294

12,235

賞与引当金

10,631

8,443

棚卸資産等

6,730

5,521

未払事業税

4,857

5,103

前受金および前受収益

5,031

4,147

受注損失引当金

4,480

2,663

その他

9,684

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

116,707百万円△45

84,383百万円

8,140
196,944百万円△84,512

116,662百万円

112,432百万円

リース投資資産前事業年度(2017年３月31日)△5,884百万円

当事業年度(2018年３月31日)△6,778百万円

資産除去債務

△6,348△5,676

顧客基盤△4,501△3,395

その他△1,692△3,337

繰延税金負債合計△18,425百万円△19,186百万円

繰延税金資産の純額

98,237百万円

93,246百万円(繰延税金負債)２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。
当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

― 264 ―

(重要な後発事象)
前事業年度(自 2016年４月１日

至 2017年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自 2017年４月１日

至 2018年３月31日)（１）子会社株式および関連会社株式の取得
当社は、2018年４月１日付で、SBGJが保有する国内子会社および関連会社の株式について、109,771百万円相当の新株176,196,930株を同社へ発行することにより取得しました。
なお、詳細については「１

連結財務諸表等 連結財務諸表注記

39．重要な後発事象（１）子会社株式および関連会社株式の取得」に記載の通りです。
（２）ヤフー株式の公開買付けについて
当社は、2018年７月９日開催の当社取締役会の取締役会決議に基づき一任された当社代表取締役 社長執行役員
兼 CEO の宮内 謙において、ヤフーの第二位株主であるAltaba Inc.（以下「ALT」）が所有するヤフーの普通株式の一部を取得し、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」）を実施することを、2018年７月10日付で決定し、2018年７月11日より本公開買付けを実施し、2018年８月８日をもって終了しました。
なお、詳細については「１

連結財務諸表等 連結財務諸表注記

39．重要な後発事象（２）ヤフー株式の公開

買付けについて」に記載の通りです。
（３）金銭消費貸借契約の締結およびSBGからの借入の返済
当社は、2018年８月23日付で金銭消費貸借契約を締結し、1,600,000百万円を金融機関から借入を行うとともに、2018年８月31日、SBGからの借入総額1,600,000百万円を全額返済しています。この返済した借入総額には2018年６月30日に終了した３カ月間において、SBGより新たに借入を行った238,873百万円を含みます。
2018年８月23日付で締結した金銭消費貸借契約の主な契約内容は、「１39．重要な後発事象

連結財務諸表等

連結財務諸表注記（３）金銭消費貸借契約の締結およびSBGからの借入の返済」に記載の通りです。

― 265 ―

④ 【附属明細表】(2018年３月31日現在)【固定資産等明細表】

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

差引当期末
残高
(百万円)

機械設備

2,571,552

118,136

172,985

2,516,703

1,578,589

209,929

938,114

空中線設備

655,365

14,465

12,774

657,056

298,107

30,869358,949

端末設備

213,746

34,02627,985

219,788

155,443

37,63164,345

市内線路設備

35,638

2,391

2,409

35,621

21,187

1,583

14,434

市外線路設備

99,294662

391

99,56590,885

1,166

8,680

土木設備

96,95563

116

96,902

77,183

3,208

19,719海底線設備

23,878427

224,30322,427

466

1,876

建物

126,668

7,110

5,511

128,267

71,235

5,856

57,032

構築物

35,755253374

35,63428,544

559

7,090

808

12

95

725

186

40

539

車両

2,928

133

111

2,950

2,725

120

225

工具、器具及び備品

88,576

10,412

8,218

90,771

66,9549,770

23,817

土地

16,38515412

15,988――15,988

建設仮勘定

72,442

171,657

169,41274,686――

74,686

4,039,992

359,762

400,795

3,998,958

2,413,464

301,197

1,585,494

海底線使用権

3,241

―

―

3,241

2,385

171

857

施設利用権

3,178

2

388

2,792

2,515

57

277

1,158,740

107,591

91,407

1,174,924

707,544

122,300

467,379

のれん

70,653――70,65337,906

7,666

32,747

特許権

7

―

―

7

2

1

6

借地権

68

―

―

68

―

―

68

資産の種類

有形固定資産電気通信事業固定資産

機械及び装置有形固定資産計
無形固定資産電気通信事業固定資産

ソフトウエア

周波数移行費用

121,952

28,845―

150,797

21,015

7,057

129,783

商標利用権―

350,003―

350,003――

350,003

建設仮勘定

59,196

100,894

108,494

51,596――

51,596

その他の無形固定資産

35,60229,434

29,14635,89022,236

5,169

13,652

1,452,637

616,769

229,435

1,839,971

793,603

142,421

1,046,368

152,868

21,83425,137

149,565

68,91915,78980,646

無形固定資産計
長期前払費用(注) １ 機械設備およびソフトウエアの主な増加は、サービスエリアの充実や累計加入者増による通信量の増加に備
え、無線基地局および交換設備等の新設・増設を行ったこと等によるものです。
２ 機械設備およびソフトウエアの主な減少は、旧設備の老朽化と更新によるものです。
３ 有形固定資産の建設仮勘定の主な増加は、機械設備以下の各固定資産への投資額です。
４ 無形固定資産の建設仮勘定の主な増加は、ソフトウエア等の各固定資産への投資額です。
５ 無形固定資産の商標利用権の増加は、ソフトバンクブランドの商標利用権の取得によるものです。

― 266 ―

【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しています。
【引当金明細表】(単位：百万円)
科目

当期首残高

当期減少額
(目的使用)

当期増加額

当期減少額
(その他)

当期末残高

貸倒引当金

44,922

16,415

20,496－

40,841

ポイント引当金

6,093

－

1,754

4,339

－

賞与引当金

34,22427,55034,224－27,550

受注損失引当金

14,583

－

5,885

－

8,698

(注)

ポイント引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、自社ポイント終了に伴う減少額です。

(２) 【主な資産及び負債の内容】(2018年３月31日現在)
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(３) 【その他】
該当事項はありません。

― 267 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

毎年６月

基準日

毎年３月31日

株券の種類―

剰余金の配当の基準日

毎年９月30日
毎年３月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え(注)１
取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行㈱ 本店証券代行部

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行㈱取次所

みずほ信託銀行㈱ 全国各支店
みずほ証券㈱ 本店および全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料―

単元未満株式の買取り

なし

取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行㈱ 本店証券代行部

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行㈱取次所(注)１

みずほ信託銀行㈱ 全国各支店
みずほ証券㈱ 本店および全国各支店

買取手数料

無料

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としています。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、
日本経済新聞に掲載する方法によります。
当社の公告掲載URLは次の通りです。
https://www.softbank.jp/corp/group/sbm/

株主に対する特典

なし

(注) １

当社株式は、東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２ 当社定款により、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定めています。
(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利― 268 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２ 【その他の参考情報】
該当事項はありません。

― 269 ―

第四部 【株式公開情報】
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動
年月日

2016年
７月１日

移動前
所有者の
氏名又は
名称

ソフトバンクグ
東京都港区
ループ㈱
東新橋一丁
代表取締役
目９番１号
孫 正義

ソフトバンクグループジャ
2017年 パン合同会社
４月24日 (注)５、８
職務執行者
孫 正義

2017年
７月31日

移動前
所有者の
住所

東京都港区
東新橋一丁
目９番１号

移動前所
有者の提
出会社と
の関係等

移動後
所有者の
氏名又は
名称

移動後所
有者の提
出会社と
の関係等

移動株数
(株)

―

5,860,553

―

(注)４

―

5,860,553―(注)５

ソフトバンクグル
ープインターナシ
特別利害
東京都港区
ョナル合同会社
関係者等
東新橋一丁
(注)８
(大株主
目９番１号
職務執行者
上位10名)
孫 正義

76

119,302,632(1,569,771.48)
(注)６

所有者
の事情
による

移動後
所有者の
住所

ソフトバンクグル
特別利害ープジャパン合同 東京都港区
関係者等
会社(注)５、８
東新橋一丁
(大株主
職務執行者
目９番１号
上位10名)
孫 正義
ソフトバンクグル
特別利害 ープインターナシ
東京都港区
関係者等 ョ ナ ル 合 同 会 社
東新橋一丁(大株主 (注)８目９番１号
上位10名) 職務執行者
孫 正義

200
Mavenir，Inc Quannapowitt 特別利害代表取締役
Parkway
関係者等
Wakefield,
Pardeep(大株主
Kohli
MA 01880, 上位10名)
USA

価格
(単価)
(円)

移動
理由

(注) １ 当社は、東京証券取引所への上場を予定していますが、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、特別利害関係者等(従業員持株会を除く。以下１において同じ)が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日(2016年４月１日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式または新株予約権の譲受けまたは譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)
を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第204条第１項第４号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載するものとするとされています。
２ 当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事
務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされています。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされています。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称および当該請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされています。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社および幹事取引参加者の名称ならびに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされています。
３ 特別利害関係者等の範囲は次の通りです。
(１) 当社の特別利害関係者・・・役員、その配偶者および二親等内の血族(以下「役員等」という。)、役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社ならびに関係会
社およびその役員(２) 当社の大株主上位10名(３) 当社の人的関係会社および資本的関係会社ならびにこれらの役員(４) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る)およびその役員ならびに金融商品取引業者の人的関係会社および資本的関係会社
４ 2016年７月１日付の株式の移動は、ソフトバンクグループ㈱が、同社保有の当社の全株式を、ソフトバンク
グループジャパン合同会社へ現物出資の方式で譲渡したことによるものです。
５ 当社の親会社であるソフトバンクグループジャパン合同会社は、2017年４月24日を効力発生日として、ソフ
トバンクグループ㈱の子会社であるソフトバンクグループインターナショナル合同会社に吸収合併されました。これにより、当社の親会社はソフトバンクグループインターナショナル合同会社となりました。
６ 移動価格算定方式は次の通りです。
(算式)１株当たりの買取価額=1,000,000円×(1+0.04)t÷株価調整係数(注)t: 株式譲渡契約書日から、買取価額の支払日までの年数。
株価調整係数：2015年４月１日を効力発生日とする、ソフトバンクモバイル㈱(現当社)によるワイモバ
イル㈱の吸収合併に係る合併比率(合併比率はソフトバンクモバイル㈱(現当社)の普通株
式１株に対して、ワイモバイル㈱のB種種類株式0.7600株)。

― 270 ―

７
８

2018年３月26日付をもって、普通株式１株を普通株式700株に分割していますが、上記の「移動株数」および「価格(単価)」は当該株式分割前の「移動株数」および「価格(単価)」を記載しています。
ソフトバンクグループインターナショナル合同会社は、2018年６月15日を効力発生日として株式会社に組織変更し、ソフトバンクグループジャパン㈱に商号変更しています。

― 271 ―

第２ 【第三者割当等の概況】
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目
発行年月日
種類
発行数
発行価格

資本組入額

発行価額の総額

資本組入額の総額

発行方法

保有期間等に関する確約

新株予約権

株式①

株式②

2018年３月31日

2018年４月１日

普通株式

普通株式

普通株式 120,002,300株

507,975,940株

176,196,930株

623円
(注)２
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

623円
(注)３

623円
(注)３

40.24円37.55円

316,469,010,620円(注)７

109,770,687,390円(注)７

20,442,762,005円

6,615,338,437円

現物出資を通じた
有償第三者割当

現物出資を通じた
有償第三者割当

(注)５

(注)５

2018年３月６日および2018年３月27日
新株予約権の付与(ストック・オプション)

74,761,432,900円
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
2018年３月６日および2018
年３月27日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の付
与に関する決議を行ってい
ます。
(注)４

(注) １ 第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)の定める規則等ならびにその期間は、以下の通りです。
(１) 同取引所の定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第255条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、第三者割
当等による募集株式の割当てを行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時および同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告ならびに当該書面および報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされています。
(２) 同取引所の定める同施行規則第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年
度の末日から起算して１年前より後において、役員または従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、新規上場申請者は、割当てを受けた役員または従業員等との間で書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時および同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされています。
(３) 新規上場申請者が、前２項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の不受理または受理の取消しの措置をとるものとしています。
(４) 当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は、2018年３月31日です。
２ 株式の発行価額および行使に際して払込をなすべき金額は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)および類似会社比準方式を参考にした第三者算定機関による算定を総合的に勘案して、決定しています。

― 272 ―

３
４

５

６

当社の企業価値向上を目的としたもので、発行価格は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)
および類似会社比準方式を参考にした第三者算定機関による算定を総合的に勘案して、決定しています。
同施行規則第259条第１項第１号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員または従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日または新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っています。
同施行規則第255条第１項第１号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた者との間で、割当てを受けた株式(以下「割当株式」という。)を、原則として、割当てを受けた日から上場日以後６ヶ月間を経過する日(当該日において割当株式に係る払込期日または払込期間の最終日以後１年間を経過していない場合には、割当株式に係る払込期日または払込期間の最終日以後１年間を経過する日)まで所有する等の確約を行っています。
新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件および譲渡に関する事項については以下の通りです。
新株予約権行使時の払込金額

１株につき623円
自 2020年４月１日
至 2025年３月31日①本新株予約権の新株予約権者は、当社または当社
子会社の取締役、使用人(執行役員を含む。)の地
位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
②その他の条件は「ソフトバンク株式会社2018年３月インセンティブ・プログラム」に定めるところ
による。

行使期間

行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
７

当社取締役会の承認を要する。

当社と当該現物出資財産の給付をする者は、会社計算規則第14条第１項第２号イに定める共通支配下関係にあるため、現物出資財産の価格(426,239,698,010円)と増加する資本金および資本準備金の合計額(54,116,200,883円)は一致しません。

２ 【取得者の概況】
新株予約権
発行年月日

種類

割当株数(株)

単価
(円)

割当人数
(名)

2018年３月６日
および2018年３月27日
取締役会決議新株予約権の付与(ストック・オプション)

120,002,300

623

20,217― 273 ―

取得者と提出会社との関係特別利害関係者等(当社
取 締 役、 当 社 子 会 社 役員)、当社執行役員および 従 業 員、 当 社 子 会 社
執行役員および従業員

(１) 特別利害関係者等の取得の概況は下記の通りです。
取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職
業及び事業
の内容等

割当株数
(株)

孫 正義

東京都港区

会社役員

4,000,000

宮内 謙

東京都港区

会社役員

4,000,000

榛葉 淳

東京都中央区

会社役員

2,000,000

今井 康之

東京都新宿区

会社役員

2,000,000

宮川 潤一

東京都墨田区

会社役員

2,000,000

藤原 和彦

東京都港区

会社役員

1,500,000

久木田 修一

東京都新宿区

会社役員

1,500,000

エリック・ガン

東京都港区

会社役員

1,500,000

青野 史寛

東京都中央区

会社役員

1,500,000

筒井 多圭志東京都世田谷区

会社役員

700,000

佃 英幸

埼玉県さいたま市北区

会社役員

700,000

三宅 富男

東京都世田谷区

会社役員

500,000

佐久間 好明千葉県船橋市

会社役員

500,000

佐藤 貞弘

神奈川県相模原市南区

会社役員

500,000

鬼頭 周

神奈川県座間市

会社役員

500,000

牧園 啓市

神奈川県横浜市金沢区

会社役員

500,000

溝口 泰雄

東京都杉並区

会社役員

500,000

藤長 国浩

神奈川県川崎市高津区

会社役員

300,000

高島 謙一

千葉県浦安市

会社役員

300,000

小菅 良宏

神奈川県川崎市麻生区

会社役員

300,000

佐々木 一浩千葉県千葉市花見川区

会社役員

250,000

寺尾 洋幸

埼玉県さいたま市浦和区

会社役員

250,000

湧川 隆次

東京都中央区

会社役員

200,000

柴山 和久

神奈川県秦野市

会社役員

150,000

野崎 大地

沖縄県石垣市

会社役員

150,000

河西 慎太郎

東京都大田区

会社役員

150,000

飯田 唯史

東京都豊島区

会社役員

96,000深澤 実樹

神奈川県横浜市青葉区

会社役員

96,000― 274 ―

価格(単価)(円)

取得者と提出会社との関係

2,492,000,000(623)
2,492,000,000(623)
1,246,000,000(623)
1,246,000,000(623)
1,246,000,000(623)
934,500,000(623)
934,500,000(623)
934,500,000(623)
934,500,000(623)
436,100,000(623)
436,100,000(623)
311,500,000(623)
311,500,000(623)
311,500,000(623)
311,500,000(623)
311,500,000(623)
311,500,000(623)
186,900,000(623)
186,900,000(623)
186,900,000(623)
155,750,000(623)
155,750,000(623)
124,600,000(623)
93,450,000(623)
93,450,000(623)
93,450,000(623)
59,808,000(623)
59,808,000(623)

特別利害関係者等(当社代表取締役会長)
特別利害関係者等(当社代表取締役社長)
特別利害関係者等(当社代表取締役副社長)
特別利害関係者等(当社代表取締役副社長)
特別利害関係者等(当社専務取締役)
特別利害関係者等(当社専務取締役)
特別利害関係者等(当社専務取締役)
特別利害関係者等(当社専務取締役)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)

取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職
業及び事業
の内容等

割当株数
(株)

上村 穣

東京都三鷹市

会社役員

96,000長崎 健一

千葉県松戸市

会社役員

96,000

大久保 雅之神奈川県川崎市多摩区

会社役員

96,000

草川 和哉

千葉県市川市

会社役員

96,000藤平 大輔

福岡県福岡市早良区

会社役員

80,000堀田 智宣

千葉県船橋市

会社役員

80,000馬場 一

東京都町田市

会社役員

80,000赤堀 洋

東京都目黒区

会社役員

80,000平田 敏昭

東京都調布市

会社役員

80,000石岡 幸則

東京都世田谷区

会社役員

80,000廣野 公一

神奈川県横浜市中区

会社役員

80,000瀧 進太郎

東京都大田区

会社役員

80,000

大島 吾希洋東京都葛飾区

会社役員

50,000青木 伸大

東京都調布市

会社役員

50,000

源田 泰之

東京都江戸川区

会社役員

50,000

小保方 剛

千葉県千葉市美浜区

会社役員

50,000島崎 良仁

神奈川県相模原市南区

会社役員

50,000

福智 道一

神奈川県横浜市都筑区

会社役員

50,000戸坂 豪臣

東京都稲城市

会社役員

50,000中本 浩

東京都世田谷区

会社役員

50,000

中野 明彦

東京都世田谷区

会社役員

48,000

米光 賢一

千葉県市川市

会社役員

47,400髙瀬 正一

東京都中央区

会社役員

45,000

谷口 健太郎

東京都世田谷区

会社役員

45,000荒井 孝之

千葉県浦安市

会社役員

45,000

原山 健一

神奈川県横浜市青葉区

会社役員

45,000塚川 泰之

千葉県山武市

会社役員

39,300鈴木 勝久

東京都世田谷区

会社役員

37,000小林 俊介

東京都調布市

会社役員

37,000― 275 ―

価格(単価)(円)
59,808,000(623)
59,808,000(623)
59,808,000(623)
59,808,000(623)
49,840,000(623)
49,840,000(623)
49,840,000(623)
49,840,000(623)
49,840,000(623)
49,840,000(623)
49,840,000(623)
49,840,000(623)
31,150,000(623)
31,150,000(623)
31,150,000(623)
31,150,000(623)
31,150,000(623)
31,150,000(623)
31,150,000(623)
31,150,000(623)
29,904,000(623)
29,530,200(623)
28,035,000(623)
28,035,000(623)
28,035,000(623)
28,035,000(623)
24,483,900(623)
23,051,000(623)
23,051,000(623)

取得者と提出会社との関係特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)

取得者の住所

取得者の職
業及び事業
の内容等

横井 直樹

神奈川県横浜市港北区

会社役員

37,000

國信 健一郎

東京都世田谷区

会社役員

36,000

播口 仁朗

東京都江東区

会社役員

36,000田中 高志

神奈川県横須賀市

会社役員

35,000倉光 哲男

埼玉県川口市

会社役員

34,000榊 俊人

神奈川県横浜市南区

会社役員

30,000梅澤 孝

東京都世田谷区

会社役員

30,000内山 敏

東京都品川区

会社役員

30,000

岩出 晴彦

神奈川県横浜市港北区

会社役員

30,000竹内 潔

東京都世田谷区

会社役員

30,000

小藪 康博

東京都中野区

会社役員

30,000沖本 泰朋

東京都品川区

会社役員

30,000大塚 泰弘

東京都世田谷区

会社役員

30,000

永瀬 正敏

千葉県船橋市

会社役員

30,000

三松 俊裕

東京都江東区

会社役員

30,000津田 弘昭

東京都三鷹市

会社役員

30,000

大和 清隆

東京都世田谷区

会社役員

30,000

原田 賢悟

千葉県君津市

会社役員

30,000小野口 亘

東京都世田谷区

会社役員

30,000新道 誠

東京都荒川区

会社役員

30,000

梅主 壮太

東京都台東区

会社役員

29,000秋山 修

東京都板橋区

会社役員

28,000加藤 理啓

東京都品川区

会社役員

26,000ヨー ジョニー

東京都江東区

会社役員

26,000田上 裕孝

埼玉県志木市

会社役員

25,000吉田 剛

茨城県土浦市

会社役員

24,000飯合 祐夫

東京都品川区

会社役員

23,000工藤 公正

東京都目黒区

会社役員

23,000

千ヶ崎 貴久

茨城県つくば市

会社役員

23,000

取得者の氏名
又は名称

割当株数
(株)

― 276 ―

価格(単価)(円)
23,051,000(623)
22,428,000(623)
22,428,000(623)
21,805,000(623)
21,182,000(623)
18,690,000(623)
18,690,000(623)
18,690,000(623)
18,690,000(623)
18,690,000(623)
18,690,000(623)
18,690,000(623)
18,690,000(623)
18,690,000(623)
18,690,000(623)
18,690,000(623)
18,690,000(623)
18,690,000(623)
18,690,000(623)
18,690,000(623)
18,067,000(623)
17,444,000(623)
16,198,000(623)
16,198,000(623)
15,575,000(623)
14,952,000(623)
14,329,000(623)
14,329,000(623)
14,329,000(623)

取得者と提出会社との関係特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)

取得者の住所

取得者の職
業及び事業
の内容等

橋口 忠昌

神奈川県川崎市中原区

会社役員

23,000

内野

埼玉県新座市

会社役員

23,000菅野 大輔

神奈川県横浜市都筑区

会社役員

23,000

木村 勝彦

東京都西東京市

会社役員

23,000今泉 誠

神奈川県茅ヶ崎市

会社役員

22,000関口 範興

東京都中央区

会社役員

22,000湯浅 重数

東京都江東区

会社役員

22,000

仁木 創

埼玉県春日部市

会社役員

18,000本多 倫子

東京都武蔵野市

会社役員

18,000

山田 寛

千葉県柏市

会社役員

18,000加藤 章弘

愛知県名古屋市守山区

会社役員

18,000

紫藤 佳夫

神奈川県川崎市中原区

会社役員

18,000

木内 晃

東京都江東区

会社役員

18,000小野 達之

東京都中央区

会社役員

18,000渡部 健

東京都大田区

会社役員

18,000

錦織 弘

神奈川県茅ヶ崎市

会社役員

17,000川崎 晶広

千葉県浦安市

会社役員

17,000

佐橋 宏隆

東京都港区

会社役員

16,000加藤 有祐

東京都国分寺市

会社役員

16,000

森山 佳紀

千葉県流山市

会社役員

16,000関口 幸哉

東京都大田区

会社役員

13,000小林 靖

神奈川県川崎市多摩区

会社役員

13,000

大山 経一

千葉県千葉市稲毛区

会社役員

13,000山本 泰久

東京都江東区

会社役員

13,000

金沢 由美

埼玉県さいたま市大宮区

会社役員

13,000高木 宏恭

東京都葛飾区

会社役員

13,000小山 泉

神奈川県川崎市幸区

会社役員

13,000

石川 かよ子埼玉県朝霞市

会社役員

13,000

古庄 明子

東京都世田谷区

会社役員

13,000

取得者の氏名
又は名称

徹也

割当株数
(株)

― 277 ―

価格(単価)(円)
14,329,000(623)
14,329,000(623)
14,329,000(623)
14,329,000(623)
13,706,000(623)
13,706,000(623)
13,706,000(623)
11,214,000(623)
11,214,000(623)
11,214,000(623)
11,214,000(623)
11,214,000(623)
11,214,000(623)
11,214,000(623)
11,214,000(623)
10,591,000(623)
10,591,000(623)
9,968,000(623)
9,968,000(623)
9,968,000(623)
8,099,000(623)
8,099,000(623)
8,099,000(623)
8,099,000(623)
8,099,000(623)
8,099,000(623)
8,099,000(623)
8,099,000(623)
8,099,000(623)

取得者と提出会社との関係特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)

取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職
業及び事業
の内容等

割当株数
(株)

佐治 友基

東京都調布市

会社役員

10,000中川 具隆

東京都豊島区

会社役員

10,000横井 晃

東京都世田谷区

会社役員

10,000

平尾 芳郎

東京都渋谷区

会社役員

10,000秋吉 正照

神奈川県横浜市青葉区

会社役員

10,000

新明 善彦

神奈川県川崎市宮前区

会社役員

10,000

三澤 恒夫

埼玉県川口市

会社役員

10,000森 俊二

千葉県浦安市

会社役員

10,000朴 宰賢

東京都世田谷区

会社役員

10,000小井 光男

埼玉県朝霞市

会社役員

9,000

新井 雅士

神奈川県川崎市幸区

会社役員

9,000

魚返 宏司

千葉県市川市

会社役員

8,500

秋田 東明

東京都墨田区

会社役員

8,500

森本 隆史

東京都世田谷区

会社役員

8,000

石澤 基

東京都大田区

会社役員

8,000

野々上 耕作神奈川県横浜市青葉区

会社役員

6,000

佐子山 慶一郎

神奈川県川崎市多摩区

会社役員

6,000

松原 信一

東京都港区

会社役員

5,500

武藤 雄太

東京都渋谷区

会社役員

5,500

猪口 節

千葉県柏市

会社役員

3,500

針原 馨

神奈川県横浜市磯子区

会社役員

3,400

安東 邦彦

大阪府大阪市都島区

会社役員

3,200

― 278 ―

価格(単価)(円)
6,230,000(623)
6,230,000(623)
6,230,000(623)
6,230,000(623)
6,230,000(623)
6,230,000(623)
6,230,000(623)
6,230,000(623)
6,230,000(623)
5,607,000(623)
5,607,000(623)
5,295,500(623)
5,295,500(623)
4,984,000(623)
4,984,000(623)
3,738,000(623)
3,738,000(623)
3,426,500(623)
3,426,500(623)
2,180,500(623)
2,118,200(623)
1,993,600(623)

取得者と提出会社との関係特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)
特別利害関係者等(当社子会社役員)

(２) 特別利害関係者等以外の当社および当社子会社従業員の取得の概況は、取得者が多いため、新株予約権の割当の現状を下記に記載いたします。
割当株数の範囲(株)

合計(株)

人数(名)

250,001～300,000

900,000

３

200,001～250,000

250,000

１

150,001～200,000

200,000

１

100,001～150,000

1,050,000

７

90,001～100,000

1,152,000

12

70,001～80,000

1,200,000

15

50,001～60,000

58,000１

40,001～50,000

1,277,000

26

30,001～40,000

1,757,600

49

20,001～30,000

6,940,800

279

10,001～20,000

14,711,500

985

5,001～10,000

22,889,300

3,173

100～5,000

37,631,300

15,528特別利害関係者等

29,984,800

137

株式①
取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職
業及び事業
の内容等

割当株数(株)価格(単価)(円)

取得者と提出会社との関係

ソフトバンクグループ
インターナショナル合特別利害関係者
同会社(注)
東京都港区東新橋
316,469,010,620
持株会社
507,975,940
等(親会社)(大株
職務執行者
一丁目９番１号(623)
主上位10名)孫 正義
資本金24百万円(注) ソフトバンクグループインターナショナル合同会社は、2018年６月15日を効力発生日として株式会社に組織変更し、ソフトバンクグループジャパン㈱に商号変更しています。
株式②取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職
業及び事業
の内容等

割当株数(株)価格(単価)(円)

取得者と提出会社との関係

ソフトバンクグループ
インターナショナル合特別利害関係者
同会社(注)
東京都港区東新橋
109,770,687,390
持株会社
176,196,930
等(親会社)(大株
職務執行者
一丁目９番１号(623)
主上位10名)孫 正義
資本金24百万円(注) ソフトバンクグループインターナショナル合同会社は、2018年６月15日を効力発生日として株式会社に組織変更し、ソフトバンクグループジャパン㈱に商号変更しています。

３ 【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

― 279 ―

第３ 【株主の状況】
株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

ソフトバンクグループジャパン㈱※①

東京都港区東新橋一丁目９番１号

4,786,613,170

97.57

孫 正義 ※②

東京都港区

宮内 謙 ※②③

東京都港区

榛葉 淳 ※②③

東京都中央区

今井 康之 ※②③

東京都新宿区

宮川 潤一 ※②③

東京都墨田区藤原 和彦 ※②③④

東京都港区

久木田 修一 ※③④

東京都新宿区

エリック・ガン ※③④

東京都港区

青野 史寛 ※③④

東京都中央区

筒井 多圭志 ※③④

東京都世田谷区佃 英幸 ※③④

埼玉県さいたま市北区

鬼頭 周 ※③④

神奈川県座間市

佐藤 貞弘 ※③④

神奈川県相模原市南区

佐久間 好明 ※③④

千葉県船橋市

牧園 啓市 ※③④

神奈川県横浜市金沢区

三宅 富男 ※③④

東京都世田谷区

溝口 泰雄 ※③

東京都杉並区

本田 欣也 ※④

東京都世田谷区

桶谷 拓 ※③④

東京都新宿区藤長 国浩 ※③④

神奈川県川崎市高津区

高島 謙一 ※④

千葉県浦安市菅野 圭吾 ※③④

東京都渋谷区

小菅 良宏 ※③④

神奈川県川崎市麻生区

佐々木 一浩 ※③⑤

千葉県千葉市花見川区

寺尾 洋幸 ※③④

埼玉県さいたま市浦和区

清水 繁宏 ※⑤

大阪府大阪市北区

北原 秀文 ※⑤

埼玉県さいたま市西区

4,000,000(4,000,000)
4,000,000(4,000,000)
2,000,000(2,000,000)
2,000,000(2,000,000)
2,000,000(2,000,000)
1,500,000(1,500,000)
1,500,000(1,500,000)
1,500,000(1,500,000)
1,500,000(1,500,000)
700,000(700,000)
700,000(700,000)
500,000(500,000)
500,000(500,000)
500,000(500,000)
500,000(500,000)
500,000(500,000)
500,000(500,000)
300,000(300,000)
300,000(300,000)
300,000(300,000)
300,000(300,000)
300,000(300,000)
300,000(300,000)
250,000(250,000)
250,000(250,000)
250,000(250,000)
200,000(200,000)

0.08(0.08)
0.08(0.08)
0.04(0.04)
0.04(0.04)
0.04(0.04)
0.03(0.03)
0.03(0.03)
0.03(0.03)
0.03(0.03)
0.01(0.01)
0.01(0.01)
0.01(0.01)
0.01(0.01)
0.01(0.01)
0.01(0.01)
0.01(0.01)
0.01(0.01)
0.01(0.01)
0.01(0.01)
0.01(0.01)
0.01(0.01)
0.01(0.01)
0.01(0.01)
0.01(0.01)
0.01(0.01)
0.01(0.01)
0.00(0.00)― 280 ―

氏名又は名称

住所

湧川 隆次 ※③⑤

東京都中央区

山崎 淳司 ※⑤

東京都杉並区

高洲 史弥 ※③⑤

東京都世田谷区

北鳴 保宏 ※⑤

千葉県市川市柴山 和久 ※③⑤

神奈川県秦野市

関和 智弘 ※⑤神奈川県横浜市港南区

丹波 廣寅 ※⑤

神奈川県中郡二宮町

野崎 大地 ※③⑤

沖縄県石垣市本郷 公敏 ※③⑤

東京都中央区

内藤 隆志 ※③⑤

埼玉県草加市河西 慎太郎 ※③⑤

東京都大田区

草川 和哉 ※③⑤

千葉県市川市野田 真 ※③⑤

神奈川県鎌倉市

折原 大樹 ※⑤

神奈川県川崎市幸区

飯田 唯史 ※③⑤

東京都豊島区

小林 丈記 ※⑤

東京都中央区

深澤 実樹 ※③⑤

神奈川県横浜市青葉区

渡辺 真生 ※⑤神奈川県横浜市港北区

近 義起 ※③⑤

東京都世田谷区

新岡 勉 ※⑤

東京都目黒区

シュワベッカー アンドリュー ※⑤

東京都港区

栃原 且将 ※⑤

東京都世田谷区

竹島 克洋 ※⑤

東京都江戸川区

上村 穣 ※③⑤

東京都三鷹市

金子 公彦 ※⑤

埼玉県川口市大久保 雅之 ※③⑤

神奈川県川崎市多摩区

池田 英俊 ※⑤

東京都港区

上野 邦彦 ※⑤神奈川県横浜市青葉区― 281 ―

所有株式数
(株)
200,000(200,000)
150,000(150,000)
150,000(150,000)
150,000(150,000)
150,000(150,000)
150,000(150,000)
150,000(150,000)
150,000(150,000)
150,000(150,000)
150,000(150,000)
150,000(150,000)
96,000(96,000)
96,000(96,000)
96,000(96,000)
96,000(96,000)
96,000(96,000)
96,000(96,000)
96,000(96,000)
96,000(96,000)
96,000(96,000)
96,000(96,000)
96,000(96,000)
96,000(96,000)
96,000(96,000)
96,000(96,000)
96,000(96,000)
96,000(96,000)
96,000(96,000)

株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
0.00(0.00)
0.00(0.00)
0.00(0.00)
0.00(0.00)
0.00(0.00)
0.00(0.00)
0.00(0.00)
0.00(0.00)
0.00(0.00)
0.00(0.00)
0.00(0.00)
0.00(0.00)
0.00(0.00)
0.00(0.00)
0.00(0.00)
0.00(0.00)
0.00(0.00)
0.00(0.00)
0.00(0.00)
0.00(0.00)
0.00(0.00)
0.00(0.00)
0.00(0.00)
0.00(0.00)
0.00(0.00)
0.00(0.00)
0.00(0.00)
0.00(0.00)

氏名又は名称

住所

長崎 健一 ※③⑤

千葉県松戸市その他－

19,812名

96,000(96,000)

株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
0.00(0.00)

88,712,600(88,180,600)

1.81(1.80)

所有株式数(株)

4,905,903,770
100.00(118,758,600)(2.42)(注) １ 「氏名又は名称」欄の※の番号は、次の通り株主の属性を示しています。
① 特別利害関係者等(大株主上位10名、親会社)、② 特別利害関係者等(当社取締役)、③ 特別利害関係者
等(当社子会社役員)、④ 当社専務/常務執行役員、⑤ 当社従業員
２ 株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しています。
３ ()内は新株予約権による潜在株式数およびその割合であり、内数です。
計－― 282 ―

独立監査人の監査報告書
2018年11月5日
ソフトバンク株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

山

一

郎

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

政

之

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

枝

和

之

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソフトバンク株式会社の連結財務諸表、すなわち、2018年3月31日現在、2017年3月31日現在、2016年3月31日現在及び2015年4月1日現在の連結財政状態計算書、2018年3月31日、2017年3月31日及び2016年3月31日に終了する3連結会計年度の連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書並びに連結財務諸表
注記について、監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、ソフトバンク株式会社及び連結子会社の2018年3月31日現在、2017年3月31日現在、2016年3月31日現在及び2015年4月1日現在の財政状態並びに2018年3月31日、2017年3月
31日及び2016年3月31日をもって終了するそれぞれの連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

― 283 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年11月5日
ソフトバンク株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

丸

山

友

康

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

政

之

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

枝

和

之

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソフトバンク株式
会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2018年7月1日から2018年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2018年4月1日から2018年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、
要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ソフトバンク株式会社及び連結子会社の2018年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 284 ―

独立監査人の監査報告書
2018年11月5日
ソフトバンク株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

山

一

郎

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

政

之

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

枝

和

之

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソフトバンク株式会社の2016年4月1日から2017年3月31日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソフト
バンク株式会社の2017年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

― 285 ―

独立監査人の監査報告書
2018年11月5日
ソフトバンク株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

山

一

郎

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

政

之

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

枝

和

之

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソフトバンク株式会社の2017年4月1日から2018年3月31日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソフト
バンク株式会社の2018年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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株式売出届出目論見書（2018年
月）11

情報革命で人々を幸せに

株式売出届出目論見書

2018年11月