―業種別平成１７年の状況―

平成１７年中小企業団体情報連絡員年間報告
Ⅰ

業界別平成１７年の状況
平成１７年関係業界全体の売上高・収益状況・景況の推移（前年同月比 DI 値）

製造業

売上高

収益状況

景況

30.0

非製造業

売上高

収益状況

景況

１０月

１２月

10.0

20.0

0.0

10.0

-10.0
0.0

-20.0
-10.0

-30.0

-20.0

-40.0

-30.0

-40.0

-50.0
１月

１．

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月 １１月 １２月

１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１１月

食料品製造業（１）豆富製造業
出荷額

付加価値額
3,800

350,000

2,200

3,700

300,000

2,150

3,400

2,050
2,000

100,000

1,900

3,100

50,000

1,850

3,000

0

億
円

）

）

1,950

3,200

H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12H13 H14
島根県 出荷額／万円

2,100

円 150,000

）

）

3,300

億
円

万 200,000

250,000

（

3,500

（

（

3,600

（

450,000
400,000
350,000
300,000
万 250,000
円 200,000
150,000
100,000
50,00001,800

H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12H13 H14

全国 出荷額／億円

島根県 付加価値額／万円

全国 付加価値額／億円

豆富業界の売上高は、前年度対比１～２％増と現状維持が多かった中、５～６％増加した企業もあった。
価格面では、大手スーパー量販店が多店化し、グループによる他都市からの商品を多量に-1-

―業種別平成１７年の状況―

仕入れ、配送を行っているため、競争が激しく、安売りも多くなるなど低価格が定番化してきた。
また、収益面では、円安が続き、原料高、石油製品（ボイラーの重油、自動車の軽油、商品の包装フィルム、プラ容器）等、すべて１０～２０％値上りしたため、コストも増加し厳しい状況である。
操業面では、多品種少量生産で対応してきたが、コスト高のため、レギュラー商品に力を入れるが変わらず、雇用については、パートを増員し新規正社員の採用は控えた。
このような状況の下、業界では、食品の原料原産地表示問題において、企業の聞き取り調査を実施した。

（２）醤油製造業
出荷額

付加価値額

3,000

100,000

2,900 億40,0002,700

20,000

2,600

0

）

60,0002,500

H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12H13 H14
島根県 出荷額／万円）

2,800 円））

万80,000
円

1,800
1,600
1,400
1,200
1,000 億
800 円
600
400
200
0

（

120,000

90,00080,00070,00060,000万 50,000
円 40,000
30,00020,00010,000
0

（

3,100

（

3,200

140,000（

160,000

H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14

全国 出荷額／億円

島根県 付加価値額／万円

全国 付加価値額／億円

醤油業界は、醤油が素材化し、他の調味料の原料となったため、醤油本体の消費が減り続けている。（全国１７年度対前年比９８．４％）。また、県内では、高齢化により家庭で調理しなくなったことや共働き家庭が増え昼間は留守が多くなったため、今まで行っていた宅配方式による販売が難しくなった。売上高は対前年比９８％と昨年を下回る結果となった。
価格面では、全国平均で１㍑あたり２円程度値下がりし、廉売品を中心とした県内スーパ
ーでの安売り攻勢を受け、価格の低下傾向が続いている。
収益面では、販売量の減少と価格の低迷に加え、原油の値上がりによる各種資材の値上がりで低下した。また、操業面でも、生産量の減少で５％程度前年より低下した。
雇用面では、補充を見送り、家族労働で賄うケースが多く、厳しい状況である。その他、
１７年度末で２工場が廃業した。
このような状況下の下、業界では、出荷量の減少と価格の低迷が慢性化しており、厳しい経営環境である。特に効果の上がる対応策が見出せずにいる。ただ美味しい物を食卓に届けたい切実な思いで、醤油製造技術のレベルアップのための講演会や先進地の工場見学を実施
した。

-2-

―業種別平成１７年の状況―（３）水産練り製品製造業
出荷額

付加価値額
6,000
5,000

0

H5 H6 H7 H8 H9 H10H11H12H13H14
島根県 出荷額／万円

2,000
1,500
1,000

億
円

）

1,000

2,500

）

2,000

）

）

億
3,000
円

3,000

（

（

（

4,000

500,000
450,000
400,000
350,000
万 300,000
250,000円
200,000
150,000
100,000
50,0000（1,000,000
900,000
800,000
700,000
万 600,000
500,000円
400,000
300,000
200,000
100,000
0500
0

H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12H13 H14

全国 出荷額／億円

島根県 付加価値額／万円

全国 付加価値額／億円

水産練製品業界は、こだわりの商品は順調に売れているが、売上高としては、横ばいもし
くは若干のダウンである。
価格面では、原料、資材価格のアップを製品に転嫁できず、特に量販店への納品については、厳しい状況である。併せて、収益についても良くない状況である。
操業面では、各店にバラツキが見られ、年末の特需が元旦営業のためか、盛り上がらない。
このような状況の下、業界では、安全、衛生面において労働基準協会の事業である「中小企業団体安全衛生活動援助事業（タンポポ計画）」を実施した。

２．

畳製造業

売上高は、全体として対前年比１０％減であり、一般個人客の受注減少により販売不振が続いている。
価格面では、前年とほぼ変わらないが、安売り価格のチラシの影響により受注価格にも影響している。同様に、収益も減少している。
このような状況の下、業界では、畳表コンテナを、Ｈ１７年１月から１２月までの１年間
で、トータル６コンテナ（約２０，０００枚）を仕入れ、共同受注工事は、前年に引き続き
約８，０００千円売上の実績であった。

-3-

―業種別平成１７年の状況―

３．

繊維・同製品製造業
出荷額

付加価値額

7,000,000

60,0006,000,000

4,000,000

50,00020,0002,500,000

15,0001,500,000

10,000

億円）

万2,000,000円））

20,0002,000,000

億円（

30,000）

万 4,000,000
円 3,000,000

25,0003,000,000（

40,000（（5,000,000

30,0003,500,000

1,000,000
10,0001,000,000
00

H5 H6 H7 H8 H9 H10H11H12H13H14
島根県 出荷額／万円

5,000

500,000

00

H5 H6 H7 H8 H9 H10H11H12H13H14

全国 出荷額／億円

島根県 付加価値額／万円

全国 付加価値額／億円

平成１６年１２月までは受注難であったが、平成１７年１月以降は受注量が増加、５月中旬頃までは比較的安定した生産ができ、夏期も暑い日が続いたため追加注文があり、売上高も評価できるものであった。しかし、１０月以降は、暖冬傾向との気象予報もあり、冬物を主体とした受注が少なく、事業展開が苦しい状況が続いた。これらの景況動向は、昨今の縫製業界の状況から、近い将来に改善される可能性は少なく、現状を是として自助努力で事業展開を図ることが生き残る道であろうと考える。
価格面では、近年、縫製単価が概ね下落傾向にあるが、受発注双方の事情でむやみに下がるものではなく、安いなりに安定した傾向にある。ただ、高付加価値化は工程数も多く、技術的にも高度な物を求められるため、数的な生産効率は悪くなる傾向にある。工程数と技術力の関係から一般的には難しい製品は工賃が高く、やさしい製品は工賃が安いことは当たり前のことであり、業界内における事業者の信用度により、どうしてもバラツキが生ずることになる。
以上のことから、生産コストが上昇し、収益面での増は多くの事業者が望めない状況にある。事業者の志向は、自らの家族生計の維持と従業員の雇用の確保が目標となっている。縫製業界の状況から、売上高の受注状況に加え、多品種、小ロット、低価格、高付加価値化は、生産コストが高くなり、収益面を圧迫している。
操業面では、年間を通じて受注と納品の関係で時期的にバラツキが生じた。また、雇用面
では、全体的に日本人従業員の高齢化が進み、事業者としては、若年技術者を雇用したいが、求職者はほとんどなく、外国人技能実習生に期待しているのが現状である。
このような状況の下、業界では、営業能力の高い事業者を核に、２～３社程度の事業者をまとめた垂直連携を強化するとともに、事業展開を効率的に行うために、実質的な労働力をタイムリーに確保することが必要であると考える。

-4-

―業種別平成１７年の状況―

４．

木材・木製品製造業
出荷額

付加価値額

500,000
0

H5 H6 H7 H8 H9 H10H11H12H13H14
島根県 出荷額／万円

5,000

4,000 億3,000 円）

1,000,000

6,000

）

）

）

万 1,500,000
円

7,000

（

（

（

2,000,000

900,000
800,000
700,000
600,000
万 500,000
円 400,000
300,000
200,000
100,000
0（

20,00018,00016,00014,00012,000億
10,000
円
8,000
6,000
4,000
2,000
0

2,500,000

2,000
1,000
0

H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12H13 H14

全国 出荷額／億円

島根県 付加価値額／万円

全国 付加価値額／億円（１）合板業界は、生産量が１０％強アップしたが、販売価格が４～５％ダウンしたため、売上高は４％増に止まった。収益面をみると、原料高の販売価格が下がったため大変厳しい状況であり、広葉樹合板工場は損失が大きかった。
操業面では、１００％稼働となっているが、雇用の面では、従業員総数が約５７０人と前年対比で微減となっている。
このような状況の下、業界では、県林業の発展と原材料の安定的な確保を図るため、杉の利用を勧め前年対比４３％増の消費となった。また、木材産業高度化事業を継続して行い、展示会“けんざい２００５”（大阪）に参加し、商品紹介に努めた。併せて、ユーザーを対象とした施工研修会も開催した。

（２）木材業界は、新設住宅着工数が前年の反動減もあり１０％以上の減少になるものと思われる。中でも、木材を多く利用する戸建ての持ち家が著しく減少しているため、売上高は依然として低位に推移している。
価格面では、外材は中国市場の活性化と原油高等により値上がりしているが、国産材の価
格は供給過剰もあって、安値を継続中である。また、収益面では、販売量の減少と価格の伸び悩みで著しく減少している。
操業面では、低位で安定しており、好転の兆しが見出せない状況にあり、雇用面でも、依然として雇用維持が困難な状況が継続している。
このような状況の下、業界では、しまね木の家普及促進事業（しまねの木を５６％以上使用した住宅の見学会等ＰＲ支援）、中学校ものづくり教材として“スギ板君”の提供、ポスタ
ー、パンフ、冊子等の配布など積極的に取り組んだ。

-5-

―業種別平成１７年の状況―（３）家具製造業
出荷額

付加価値額

1,400,000

30,0001,200,000

25,00015,000

0

0

600
400
200
0

H5 H6 H7 H8 H9 H10H11H12H13H14
島根県 出荷額／万円

億
円

）

5,000

200,000

800）

10,000400,000））

600,000

億円（

800,000

万
円

1,000

（

20,000（（1,000,000

1,200

500,000
450,000
400,000
350,000
万 300,000
250,000円
200,000
150,000
100,000
50,0000

H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12H13 H14

全国 出荷額／億円

島根県 付加価値額／万円

全国 付加価値額／億円

家具業界は、大型店の出店及び小規模店の客離れにより、依然として厳しい状況であるが、アウトレット店やホームファッションの併設店展開など、業態を変更し積極的に取り組んでいる。売上高については、対前年比を１００％以上確保できたのはごく一部に過ぎず、既存店の大半は前年を下回った。
価格面では、安価な中国・アジア等の輸入商品の割合が増え、全体の３０～４０％を占めており下落傾向にある。また、円安状態のため、輸入商品の粗利が落ち、内部の為替レートとの差損により収益を圧迫している。
雇用面では、高齢化が一層進み、経営上大きな悩みとなっている。雇用形態の変更、パート雇用の切り替えなど、人件費の削減を図っている。
このような状況の下、業界では、海外商品（特に中国商品）の取扱いを強化し、中国に拠点を置きスタッフの増員と活動範囲を広域に拡大するなど、情報収集や商品開発に積極的に取り組んだ。

５．

出版・印刷業
出荷額

付加価値額

2,500,000

500,000
0））

1,000,000

800,000

31,000600,000

30,000400,000

29,000200,000

28,0000

H5 H6 H7 H8 H9 H10H11H12H13H14
島根県 出荷額／万円

32,000

億
円

）

万
円

）

万 1,500,000
円

33,0001,000,000（（（

2,000,000

1,200,000（

76,00074,00072,00070,00068,000 億
66,000 円
64,00062,00060,00058,00027,000H5 H6 H7 H8 H9 H10H11H12H13H14

全国 出荷額／億円

島根県 付加価値額／万円

全国 付加価値額／億円

景気は踊り場を脱却し、緩やかに回復しているといわれているが、中小企業や地域経済における格差や偏りもみられ、印刷業界にあっては、採算を無視した低価格競争や原材料仕入
単価（製版材料代等）の上昇、さらには個人情報保護対策、デジタル化対応、環境保全への取り組みなど多くの問題を抱え、景気回復の実感は乏しく、厳しい状況のまま推移した。
各事業所において格差はあるものの、総合的に判断して、売上高は対前年比で減少してい-6-

―業種別平成１７年の状況―る。その要因として、売上単価の低下と売上数量の減少に起因している。特に官公需においては、市町村合併等の影響で、同業他社との競争が激化し、製品価格（販売価格）は下落している。
総じて、売上高の減少に加え、原油価格高騰の影響による原材料仕入単価（製版材料代等）の上昇により、収益は悪化傾向にある。
操業面では、設備投資を実施し、設備操業度が変わらないとする企業もあるものの、実態的にみて、販売不振・受注の減少が経営上の隘路の一つとしている事業所があることから、不変と言うより、むしろ低下していると判断する。
雇用面では、従業員（含臨時・パート）が過剰であると受け止めている事業所もあるものの、総体的にみて従業員は減少している。
このような状況の下、業界では、雇用環境の改善、採用活動の改善等の雇用管理の改善を図ることを目的とした「中小企業人材確保推進事業助成金受給資格認定」を平成１７年６月に受け（平成２０年３月までの期間）、それに基づく諸事業を推進した。また、官公需問題対策について、昨年同様、行政へ陳情を行った。

６．

窯業・土石製品製造業（１）瓦製造業
出荷額

付加価値額

500,000
0

80,000800,000

60,000600,000

40,000400,000

億円

20,000200,000
0

H5 H6 H7 H8 H9 H10H11H12H13H14
島根県 出荷額／万円

万円）

1,000,000

100,000

1,000,000）））

万 1,500,000
円

120,000

1,200,000（（（

2,000,000

1,400,000（

180,000
160,000
140,000
120,000
100,000 億
80,000 円
60,00040,00020,00002,500,0000

H5 H6 H7 H8 H9 H10H11H12H13H14

全国 出荷額／百万円

島根県 付加価値額／万円

全国 付加価値額／百万円

瓦業界をみると、出荷枚数は８月まで一昨年の台風による瓦の葺き替え需要に支えられ、
対前年比プラスで順調な推移を見せたが、９月以降、台風特需も落ち着き、また、新設住宅（持ち家）の着工戸数の落ち込みも響いて対前年比マイナスとなり、売上高は年間を通して昨年並みだった。
価格面では、競争の厳しさにより値上げが浸透せず、収益面では、薄利で非常に厳しいな
ど、今後は価格改定が必要と考える。また、操業面では、一昨年の台風需要により前半は好調に推移した。また、雇用面では、稼働率アップにより人員も増加した。
このような状況の下、業界では、島根県集積産業販路拡大推進事業を実施し、石州瓦のブランド化に向けて積極的にＰＲを行った。

-7-

―業種別平成１７年の状況―（２）生コンクリート製造業
出荷額

付加価値額

3,000,000
2,500,000

15,0005,000

500,0000

800,000
600,000）

万円）

10,0001,000,000

億
円

）

）

万
1,500,000
円

7,800
7,600
7,400
7,200
7,000
6,800 億6,600 円
6,400
6,200
6,000
5,800
5,600

（

20,0001,000,000（

1,200,000（（

2,000,000

25,000400,000
200,000

00

H5 H6 H7 H8 H9 H10H11H12H13H14
島根県 出荷額／万円

H5 H6 H7 H8 H9 H10H11H12H13H14

全国 出荷額／億円

島根県 付加価値額／万円

全国 付加価値額／億円

生コンクリート業界をみると、公共事業の削減により官公需は減少したものの、都市部のマンション、島根県原子力発電所３号機関連工事などの民需は堅調に推移した。売上高は、
前年を約４％下回った。
価格面では、ほぼ横ばいで推移したが、収益面では、売上高の減少、原材料のセメント・混和剤の値上がり、運搬車燃料の高騰や産業廃棄物減量税の導入などにより悪化した。
操業面では、工場集約化による合理化を実現した一部の工場で操業度が上昇したものの、それ以外の工場では需要減少のため低下した。
雇用面では、需要の減少、合理化の推進、工場数の削減により、従業員数は減少している。
このような状況の下、業界では、昨年に引き続き製造・輸送部門の合理化を推進し、共同生産委託会社を設立して生産の集約化を行った。また、品質の確保・工場を図るため、中立的な産官学体制による全国統一品質管理監査を実施した。

（３）コンクリート製品製造業
出荷額

付加価値額

1,500,000

1,350,000

1,200,000
1,150,000
1,100,000

H5 H6 H7 H8 H9 H10H11H12H13H14
島根県 出荷額／万円）

1,250,000

）

）

）

万
1,300,000
円

9,000
8,000
7,000
6,000
5,000 億4,000 円
3,000
2,000
1,000
0

（

（

（

1,400,000

1,000,000
900,000
800,000
700,000
万 600,000
500,000円
400,000
300,000
200,000
100,000
0（

18,00016,00014,00012,00010,000 億
8,000 円
6,000
4,000
2,000
0

1,450,000

H5 H6 H7 H8 H9 H10H11H12H13H14

全国 出荷額／億円

島根県 付加価値額／万円

全国 付加価値額／億円

コンクリート二次製品業界は、昨年度後半に引き続き発注が減少し、売上も伸びず一段と厳しい状況になった。価格面では、昨年と同等に推移しているが、売上減少に伴って一段と悪化傾向にある。
操業面では、前年対比８０～９０％程度で推移しており、雇用面では、人員削減を実施した企業もあるが過剰気味である。

-8-

―業種別平成１７年の状況―

７．

鉄鋼・機械製造業

平成１７年鉱工業生産指数（平成１２年＝１００）
島根県

中 国

全 国

115.0

110.0

105.0

100.0

95.0

90.0

85.0
１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

（１）鉄鋼業界をみると、機械加工並びに鉄鋼・鋳物関連の業種では、輸出や設備投資が堅調で、受注増につながり売上高も対前年比で増加した。しかし、鋼構造関連業種は、公共工事の減少など受注環境が厳しく、対前年比で横ばいもしくは微増程度であった。
価格面では、原材料価格が依然として騰勢にあり、多少の製品単価の値戻しはなされているが、十分な価格転嫁は出来ていない。一方、コストダウン要請もある。
収益面では、前年より続いた原材料価格の値上げの影響が生産コストに大きくのしかかり負担となっているが、生産量の増加でカバーしている。また、業種間、企業間の格差がある。
操業面では、企業間、業種間に格差はあるものの、設備操業度は年間を通して、引き続き上昇傾向にあった。特に、機械加工分野に上昇傾向が目立った。機械加工関連の業種を主として、設備更新を含め、引き続き機械設備の投資が回復傾向である。
雇用面では、生産量や売上高が増加となっているものの、合理化や機械設備等による生産性のアップにより、全体的に横ばい傾向である。
このような状況の下、業界では、メーカー・商社へ営業活動を行い受注の掘り起こしを図ると共に、製造・技術面でのレベルアップにつなげるための研究会などを実施した。また、島根県と共催で「島根県機械金属工業懇談会」を実施し、行政が行っている技術開発と地元産業界との協働・共創の今後の在り方や機械金属工業の振興の方向について意見交換を行った。

（２）一般機械器具製造業界において売上高をみると、銑鉄鋳物、製缶プラント業、金属熱処理、精密機械部品加工及びプレス金型製作は、前年度に引き続き売上が対前年比 10～15％-9-―業種別平成１７年の状況―

増と好調に推移したほか、ワイヤーカット放電加工、特殊鋼加工（ロール）は昨年並みない
しは微増、特殊機器設計製作及び公共工事は前年より下回る結果となっている。
価格面では、鋼材・資材等の高騰分を価格に充分転嫁することが難しく、メーカーからの厳しいコスト削減要請や機器製造メーカーで大手企業の参入による価格競争・受注競争が激化している。
収益面では、原材料仕入れ価格の高騰で総じて収益を圧迫しており、収益性は低下している。また、鋼材の単価アップ、外注先へのコストアップを売上単価に乗せきれず、利益は横ばいである。売上重視より収益重視への転換が必要とするところもある。
操業面では、プレス金型製作及び特殊機械設計製作が設計変更で生産計画が狂い、短納期等でバラツキがみられる。金属熱処理、機械部品加工は概ね繁忙である。雇用面では、今後、定期的な新卒者採用を計画している。
こうした状況の下、プレス金型製作については、業務運営のシステム化及び従業員の意識改革に取り組んだ。また、特殊機器設計製作は、新規開発に集中し、次期に備えた体制づくりを行い、企業が合同で共同開発等の専門分野を持ち寄り、一つのラインを構成し受注を図るなど、売り方を一新した。精密機械部品加工については、設備導入を行うなど生産性のアップを図った。

（３）鋳物関連業界は、自動車、工作機械、産業機械とも順調な生産が続き、毎月前年を上回る生産量で対前年比１０７％の１１８千㌧、生産額は対前年比１１２％の２１２億円となった。
価格面では、鋳物製品単価の値戻し、値上げが進み価格の上昇傾向が続いた。上昇率は、製品により差はあるが５～１０％と推測される。また、収益面では、前年より続いた原材料や副資材の値上げの影響で生産コストに大きく負担となっているが、増産効果と販売価格の上昇により徐々に改善されてきている。
操業面では、企業間で格差はあるものの、概ね増産に呼応した高水準な操業が続き、設備操業度が年間を通して上昇傾向であった。
雇用面では、生産性向上、生産高の増加が続く中、収益面の改善が進められ、雇用人員が全体的に増加傾向であった。
このような状況の下、業界では、社会的地位の向上を目指した活動を展開した。また、関係国会議員連盟に対し、施策・税制につきその実現を強く要望した。また、島根県の資源循
環型技術開発事業費補助金の説明会を開催した。

- 10 -

―業種別平成１７年の状況―（４）自動車部品製造業
出荷額

付加価値額
1,800,000
1,600,000
1,400,000
1,200,000
万 1,000,000
円 800,000
600,000
400,000
200,0000

440,000
430,000
410,000

370,000
360,000

H5 H6 H7 H8 H9 H10H11H12H13H14
島根県 出荷額／万円

80,000億円）

380,000

100,000

60,000）））億
400,000円
390,000

120,000（（（

420,000

140,000（

4,500,000
4,000,000
3,500,000
3,000,000
万 2,500,000
円 2,000,000
1,500,000
1,000,000
500,000
0

40,00020,0000

H5 H6 H7 H8 H9 H10H11H12H13H14

全国 出荷額／億円

島根県 付加価値額／万円

全国 付加価値額／億円

自動車関連業界は、対前年比１０％増の売上高であった。価格面では、原材料の高騰により前年対比２８％増となり、収益面では、非常に影響を受けている。また、雇用面では、昨年度より従業員が微減となった。
このような状況の下、業界では、取引先に対して、材料費の高騰による値上げの申請を行い、また、原材料購入先及び輸送業者については、部品等の値下げ交渉を行った。

８．

電気機械器具製造業

自動車業界をはじめとする民間設備投資の好影響を受け、売上高は１０％増となったが、建設静粛体制の中で、物件によっては厳しい価格競争が強いられている。
収益面では、標準化、システム化を図り、資材等の値上がり分を補っているが、生産量が落ち込んだ場合の懸念がある。操業面では、前年同様、フル操業を続けている。また、雇用面では、若干ではあるが増加傾向にあった。
このような状況の下、業界では、全国組織において技術及び安全基準を作成し、積極的に活動を行った。

９．

卸売業

コンビニエンスストアの参入、地元小売店の減少、消費の冷え込み等の要因で、売上は大幅に減少した。また、公共事業の激減もマイナス要因となった。
価格面では、消費者の低価格志向が強く、売上の減少が収益にも反映して、低迷を極めた。
平成１５年以前の水準に逆戻りした感がある。
雇用面では、退職者の補充を見合わせるような実質的な人員削減は続いているが、質的な人材不足感は相変わらずで、恒常的に良質な人材を求めている。
このような状況の下、業界では、年２回の資金対応と共に、ＩＴ研修を行った。また、流通団地では、団地内従業員の志気昴揚を目的にイベントを開催した。

- 11 -

―業種別平成１７年の状況―

１０． 小売業
大型小売店販売額（百貨店＋スーパー）島根

平成１７年大型小売店販売額（百貨店＋スーパー）
島根

全国

全国

950

230,000

70

25,000900

225,000

66

23,00062

21,000850

220,000

島
根 800
県

215,000 国

750

210,000

700

205,000

全650

200,000

島
根
県

全
国

58

19,00054

17,00050

平成１２年 平成１３年 平成１４年 平成１５年 平成１６年 平成１７年

15,000１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月

消費者物価指数（平成12年＝１００）
松江市

平成１７年消費者物価指数（平成12年＝１００）

全国

松江市

101.0

全国

98.5
100.5
100.0

98.2

99.5

97.9
99.0

97.6

98.5
98.0

97.3
97.5

97.0

97.0
１１年

１２年

１3年

１４年

１５年

１６年

１月

１７年

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

（１）共同店舗は、年間を通して買い廻り品を中心に低迷が続いている。価格面では、１品単価及び客単価ともに低下しており、収益は悪化傾向にある。また、雇用面では、昨年並みとなっている。
このような状況の下、業界では、多様化する消費者ニーズに対応するため、テナントの入れ替えを行った。
平成１７年勤労者世帯家計消費支出

勤労者世帯家計消費支出
松 江

松江

全国

460
450
440
430
420

全 国

360,000

350,000

410
400
390
380
370
360
350
340
330
320
310
300
290
280

340,000

330,000

320,000

310,000
１２年

１３年

１４年

１５年

１６年

１７年

- 12 -

１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

―業種別平成１７年の状況―（２）市街地の商店街をみると、市町村合併及び１２月の大雪により、業種によって多少好転してきたが、年間を通して売上高は、対前年比減となり、非常に厳しい１年であった。
価格面では、一般的商品は特に変化は見られなかったが、チラシ等に使用される目玉商品については原価を下回った。また、収益面では、売上高の減少により、悪化の一途をたどり
経費節減も限界にきている。
雇用面では、ここ数年で人員削減した結果、下げ止まっている。雇用する場合には、比較的に人は集めやすい状態にある。
郊外のロードサイド型商店街では、売上が好調のところも多少見受けられたが、全体的に苦戦している状況であった。また、同業間の競争激化は年々激しくなり、撤退した店舗もかなりあった。
価格面は、競争が熾烈となり、ナショナルチェーンに対抗するため、価格を下げるしかな
い場合も多く見受けられ、収益も悪化している。売上を伸ばすためには、営業時間を長くするなどの対応が必要であるが、人件費が増すため苦慮している。また、雇用面では、パート・
アルバイトの確保については問題がなく、前年並みと安定している。
このような状況の下、業界では、２４時間テレビとの協賛により集客力のアップを図り、県の助成により１２月～１月の期間、通りの木々にイルミネーションを設置した。また、共通商品券、プレミアム商品券の販売（完売）なども行い、販促活動に取り組んだ。

１１． サービス業（１）旅館業界をみると、名古屋で開催された「愛・地球博」に観光客が集中したことや、
大型台風１４号の影響により交通機関がストップしたこと、また、予期せぬ衆議院選挙による予約の取消が続出したことから、宿泊客は対前年比１０％減となった。特に、観光温泉地の旅館については、２年連続の減少となり、厳しい状況であった。
価格面では、宿泊客が減少していく中、その歯止めとして宿泊単価を引き下げざるを得ず、悪循環で前年同様低下傾向にあり、収益も悪化している。雇用面では、新規採用はなく、パート採用で充当している。
このような状況の下、業界では、県外観光客の誘致策として首都圏、関西圏、北九州及び山陽地区においてキャラバンを実施した。また、中国、韓国、台湾などの外国人観光客誘致を積極的に行うための受入研修会を開催した。

（２）自動車整備業界は、売上の減少傾向が続いていたが、全体的な業務量の減少と価格競争が限界に達したことにより、年末頃からある程度の下げ止まり感が出てきたように思われる。
価格面では、異業種を含めた価格競争の結果、総じて低下傾向で推移した。価格に厳しいユーザーが多くなったことも影響している。また、収益面では、業務量の減少、価格の低下- 13 -

―業種別平成１７年の状況―

傾向及び人件費などから全体的に悪化傾向となった。ただ、急激なものではなく恒常的に悪い。
雇用面では、労働者の高齢化及び人件費負担等により、労働環境が厳しく、併せて、専業とディーラー事業者の格差は依然として強く存在している。
こうした状況の下、業界では、ユーザー対策として、マイカー点検教室の開催やオアシス
車検・点検の普及促進、マス広告の実施など行った。また、業界資質向上の一環として、自動車リサイクル法及び個人情報保護法の説明会開催、更に各種調査による業界動向の把握など積極的に取り組んだ。

（３）建築設計監理業界は、公共事業の大幅な減少が続き、民間設備投資も低調に推移していることから、厳しい経営を強いられている。
価格面では、事業量減少に伴う業界の競争激化により減少傾向にあり、収益面は悪化している。また、雇用面でも、厳しい経営環境にあって、雇用調整（人員整理）の局面にある。
このような状況の下、業界では、公共事業費の拡大、地元設計事務所への優先発注のための陳情、技術力の一層の強化に努めた。また、新分野への取り組みについての調査研究なども行った。
（４）情報機器ソフトウェア業界をみると、県外を顧客としている企業はやや好調であるが、地元企業及び自治体を相手にしている企業については、業績を落としている。全体的にみて、売上高は、前年並みもしくはやや低調であった。
雇用面では、企業の最大の目標として、少しでも雇用を増すことにあると努力しているが、やや減となった。
その他、システム関係の入札参加資格基準について、新しい技術がなくても実績があることを条件にされ、都市部の他社の下請で実績を作ることも可能であるが、独立性の強い小規
模業者ほど、地方で育ちにくい環境にあると感じた。

- 14 -

―業種別平成１７年の状況―

１２． 建設業

発注者別公共工事請負件数推移

発注者別公共工事請負金額推移

島根県 市町村 国 公団・事業団等 その他

島根県 市町村 国 公団・事業団等 その他
0050,000100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

350,000
平成１２年

平成１２年
平成１３年

平成１３年
平成１４年

平成１４年
平成１５年

平成１５年
平成１６年

平成１６年
平成１７年

平成１７年
新設住宅着工数
島根県

全国

7,000

1,300,000

6,000

1,250,000

島根 5,000
県

1,200,000 国

4,000

1,150,000

平成１７年の年明けに、山陰自動車道学頭
工事、多伎町タラソテラピー施設建設工事など、道路公団や下水道事業団の発注により、売上高は対前年比１０７．７％の滑り出しであった。
２月には益田市の駅前地区開発事業関連施

全設、４月には直轄志津見ダム関連や県立出雲高校校舎改築関連、５月には道路公団の大津トンネルや三絡トンネル関連、６月以降には

3,000

1,100,000
１１年

１２年

１３年

１４年

１５年

１６年

１７年

中国農政局の中浦水門撤去工事などが契約されているが、いずれも継続事業の一環であり、新規物件の大型工事は少ない状況であった。
全体として、件数では△８．８％（△４３０件）、契約高では△１１．２％（△２２７億円）と前年に続き大幅な落ち込みとなった。
価格面では、労務単価が４月に５０職種平均で２．０％減の 16,102 円に改定されたとおり、依然として低落傾向となり、また、建設資材やコンクリート二次製品等についても、県内企業の生産単価が市場での取引に反映しておらず、厳しい状況が続いている。
収益面では、労務単価の切り下げに加え、受注量の減少で大きく落ち込んでいる。
雇用面では、経済全体として景気回復基調となっている中で、建設業は依然として低調であることから、明るい見通しが持てない状況となっている。
このような状況の下、業界では、公共工事予算の拡充と社会資本整備の必要性について、業界中央団体や中国５県の関係団体と共に、国土交通省などに対し、強く要望活動を行った。
地震や水害などの発生により、社会資本整備の重要性と基幹産業である地方建設業の社会貢献について、理解を得られたと考えている。
- 15 -

―業種別平成１７年の状況―

また、４月に施行された「公共工事の品質管理の促進に関する法律」は、業界の今後の運命を握るものであるため、この具体的な運用について、行政への意見提出や要望等を展開している。
この他、昨年と同様、関係機関との意見交換会の実施をはじめ、ボランティア活動も含めた各種行事を行った。

１３． 運輸業
公共工事減少の影響、県内地場産業の低迷に伴う受注単価の引き下げ要請、また、軽油価
格の高値安定が依然続いており（対前年比約１７％、平成１５年度に遡ってみると３０％以上の急騰）コスト負担分の運賃転嫁を求めアクションを起こしているが、荷主側も同様に、
原油価格高騰の影響を受けており、運賃転嫁は困難な状況となっている。このような中、緩やかながらも景気回復傾向を受け、荷動きは比較的良好であり、全国的には貨物量に対して車両不足の状況が続き、改善の兆しがみられた。県下の高速道路の利用額についても、物流需要の回復やＥＴＣ利用による時間帯割引の積極的活用もあって、前年対比でわずかながらも増収となった。
価格面では、荷主からの物流コスト削減要請や事業者間の価格競争激化などにより、依然として運賃は低水準（過去５年間で４％低下）で推移している。また、環境・安全規制の強化に加え、急激な軽油価格上昇により中小の運送事業者の大半は抱えるコスト負担を収受運賃で回収できない状態が続いている。これらの危機的状況に対し、業界団体などから適正な運賃の必要性について、理解と協力を求めた結果、業種によっては改善されるも、交渉の足並みが揃わず、現行以上の値引き要請はない程度に留まっている。
収益面では、収受料金については低迷したままの状態が続いている。規制緩和による新規参入増による事業者間の競争激化や最新排出ガス規制、速度抑制装置装着義務付けなどの環境・交通安全規制強化への対応、また、９種類もの自動車関係諸税を課せられ、加えて軽油価格の高騰による経営コスト負担が更に増加するなど、八方ふさがりの深刻な状況を迎えている。経済走行の実施、高速料金割引制度を活用した効率運用及び人件費圧縮など、あらゆ
るコスト削減策に取り組んでいるが、いずれにしても燃料費は人件費に次いで大きなウエイ
トを占める経費であり、中小の運送事業者の大半は、多忙を極めているのに利益が出ない状況である。運賃転嫁も思うように進まず、軽油価格の３０％上昇分を自社で吸収している窮状があり、収益面では、極めて厳しさを増しており、資金繰り等についても困難な状況にある。
また、操業面では、収益面を抜きにすれば、他県の景気回復傾向に索引された形で、業種によって格差はあるものの、年間を通じて稼働率は比較的良好であった。
雇用面では、今のところ運送需要があるため、雇用人員の削減はないが、新規採用までには至らなかった。今後、なお燃料費の高止まり傾向が継続し、その影響により経営環境が更に悪化した場合、乗務員の給料にも影響を及ぼすことになる。また、福利厚生面においても- 16 -

―業種別平成１７年の状況―

社会保険に加入できない事業者が増えるのではないかと懸念する。人手不足が慢性化している上、雇用条件がさらに悪化すれば、仕事はあっても人材確保が非常に困難となり、物流を支える根幹に関わる大きな問題に発展しかねない。
このような状況の下、業界では、新たな高速道路割引制度の実施に伴い、その制度のメリットを享受できる仕組みを検討し、取扱い方や管理コスト圧縮及び必要財源の確保、また、
新たな施策づくりや解決策を見出すことにより、激変に対応した業界による早期実行を目指
し、成果を上げた。また、１０月より、道路公団が民営化され、首都高速道路、阪神高速道路における新たな割引制度の創設に関係諸団体とともに要望活動を行い、新ＥＴＣ割引制度が導入されることとなった。
燃料価格の高騰により運送事業者の収益への悪影響は深刻さを増し、経営環境は危機的状況に陥った。これらに対し、全日本トラック協会は、「軽油価格高騰に伴う緊急アクションプ
ラン」を進め、都道府県トラック協会と連携し関係行政機関等、各方面へ陳情活動を展開し、理解を求めた。

- 17 -