2022年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年２月10日
東急株式会社
上場取引所
東9005
URL https://www.tokyu.co.jp/(役職名) 取締役社長(氏名) 高橋 和夫
財務戦略室
主計グループ
問合せ先責任者 (役職名)(氏名) 西村 浩彰 (TEL) 03-3477-6168
統括部長 兼 連結IR課長
四半期報告書提出予定日
2022年２月10日
配当支払開始予定日－四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：無上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号代
表者

(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
営業収益

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円％

2022年３月期第３四半期
654,491△4.6
34,884－39,058－30,177－2021年３月期第３四半期
685,855 △21.0△15,945－△12,594－△26,523－(注) 包括利益 2022年３月期第３四半期 34,920百万円( －％) 2021年３月期第３四半期 △23,852百万円( －％)潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

銭円

銭

2022年３月期第３四半期
50.11－
2021年３月期第３四半期△43.91－(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を採用した後の数値となっております。

（２）連結財政状態
総資産純資産百万円

自己資本比率百万円％

2022年３月期第３四半期
2,503,327
771,50228.7
2021年３月期
2,476,061
752,538
28.4(参考) 自己資本 2022年３月期第３四半期
2021年３月期 702,355百万円
719,158百万円(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を採用した後の数値となっております。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2021年３月期－
10.00
2022年３月期－
7.50
2022年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円

銭－－

5.00

15.00円

銭

7.50

15.00

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
営業収益百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円％

百万円％円 銭通期860,800 △8.0
28,000－30,800－10,000－16.61(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、上記の連結業績予想は、当該会計基準等を採用した後の数値となっております。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無(注)詳細は、添付資料３ページ「２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年３月期３Ｑ

624,869,876株

2021年３月期

624,869,876株②

期末自己株式数

2022年３月期３Ｑ

22,739,210株

2021年３月期

20,776,928株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期３Ｑ

602,234,689株

2021年３月期３Ｑ

604,085,321株(注)自己株式に含めている従業員持株会信託口及び役員報酬信託口が保有する当社株式数は以下のとおりであります。
2022年３月期第３四半期：2,736,700株
2021年３月期：310,500株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
なお、上記予想に関する事項は、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）「2021年度 第３四半期 決算概況資料」は、本日(2022年２月10日)、TDnetで開示するとともに、当社ウェブサイトに掲載しております。

東急株式会社 (9005) 2022年３月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………

3２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 …………………………………………………………………………

3（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ……………………………………………………

3３．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

7

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

7四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………

9（四半期連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………

9（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………

9（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………

10- 1 -東急株式会社 (9005) 2022年３月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、10月１日の緊急事態宣言の解除を受け、一部経済活動の持ち直しが見られましたが、先行きは依然として不透明な状況にあります。
当第３四半期連結累計期間の営業収益は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用の影響により、6,544億９千１百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益は、交通事業やホテル・リゾート事業を中心とした、前年度４月に発出された緊急事態宣言に伴う外出自粛、店舗休業影響からの利用者数回復に加え、不動産事業における大規模物件の販売もあり、348億８千４百万円（前年同期は159億４千５百万円の営業損失)、経常利益は390億５千８百万円（前年同期は125億９千４百万円の経常損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益の計上があったことにより、301億７千７百万円(前年同期は265億２千３百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであり、各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含んで記載しております。なお、各セグメントの営業利益をセグメント利益としております。
なお、「収益認識会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。詳細については、「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご参照ください。
①

交通事業
交通事業では、東急電鉄㈱の鉄軌道業における輸送人員は、定期・定期外ともに前年度の緊急事態宣言等による落ち込みから回復し、定期で6.6％増加、定期外で21.6％増加し、全体では12.6％の増加となりました。
この結果、営業収益は1,249億７千３百万円（同12.0％増）、営業利益は28億５千６百万円（前年同期は123億２千万円の営業損失)となりました。

（東急電鉄㈱の鉄軌道業の営業成績）
種別

単位

営業日数

前第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間

2020．４．１～2020．12．31

2021．４．1～2021．12．31

日

275

275

営業キロ程

キロ

104.9

104.9

客車走行キロ千キロ

115,421111,643

定期外千人

241,648

293,744定期

千人

363,801

387,935

計千人

605,449

681,679

定期外

百万円

39,00047,744

定期

百万円

33,86333,726

計輸送人員

旅客運輸収入百万円

72,863

81,470

運輸雑収

百万円

10,83010,804

収入合計

百万円

83,69392,274

一日平均旅客運輸収入

百万円

265

296％

33.0

38.4

乗車効率
（注）

乗車効率の算出方法

乗車効率

＝

輸送人員
客車走行キロ×

平均乗車キロ
平均定員×

100②

不動産事業
不動産事業では、当社の不動産販売業における、大規模物件の販売に加え、当社の不動産賃貸業において、前年度４月に発出された緊急事態宣言に伴う一部施設休業影響の反動があったこと等により、営業収益は1,702億７千６百万円（同16.2％増）、営業利益は402億４千５百万円（同78.9％増）となりました。

③

生活サービス事業
生活サービス事業では、前年度の緊急事態宣言等による影響からの反動により、前年同期と比べ利用者数は回復しましたが、「収益認識会計基準」等の適用の影響により、営業収益は3,688億４千５百万円（同16.2％減）、営業利益は36億３千７百万円（前年同期は35億４千４百万円の営業損失)となりました。

- 2 -東急株式会社 (9005) 2022年３月期

第３四半期決算短信④

ホテル・リゾート事業
ホテル・リゾート事業では、ホテル業の㈱東急ホテルズにおいて、前年度４月に発出された緊急事態宣言に伴う店舗休業影響の反動がありましたが、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたこと等により、稼働率は43.6％（前年同期比+11.1ポイント）となりました。この結果、営業収益は330億１千４百万円（同12.2％増）、営業損失は120億５千８百万円（前年同期は230億２千３百万円の営業損失)となりました。

（２）財政状態に関する説明（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金の増加等により、２兆5,033億２千７百万円（前期末比272億６千６百万円増）となりました。
（負債）
負債は、有利子負債（※）が、１兆2,000億９千４百万円（同178億９千９百万円増）となり、１兆7,318億２千４百万円（同83億２百万円増）となりました。
（純資産）
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、7,715億２百万円（同189億６千３百万円増）となりました。
※

有利子負債：借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、第３四半期までの業績等を踏まえ、前回発表時の予想（2021年11月９日公表）から、営業収益8,608億円（前回予想比0.9%減）、営業利益280億円（前回予想比12.0%増）、経常利益308億円（前回予想比22.2%増）に変更しております。なお、通期の親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前回発表時の予想を変更しておりません。
詳細につきましては、別途開示しております「2021年度 第３四半期 決算概況資料」をご参照ください。
※本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）代理人取引に係る収益認識
主に消化仕入取引に係る収益、広告の媒体取引に係る収益、直送取引に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品またはサービスの提供における当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先またはサービスの提供元に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（２）ポイントに係る収益認識
当社は、顧客に将来の購入時に値引きとして交換できるポイントを提供するカスタマー・ロイヤリテ
ィ・プログラムを運営しております。従来は、ポイントの還元時に額面で収益を認識しておりましたが、取引価格を独立販売価格の比率に基づいてポイントと物品に配分し、還元時にポイントに配分された取引価格を収益として認識する方法に変更しております。
（３）定期券に係る収益認識
定期券に係る収益の認識については、従来は、発売した月から券種別の期間に応じて月割で按分した金額を収益として認識しておりましたが、定期券は有効開始日から終了日の期間に渡り特定の区間においては制限なく利用可能であることから、有効開始日から終了日までの期間の経過に伴い収益を認識する方法- 3 -東急株式会社 (9005) 2022年３月期

第３四半期決算短信に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は110,283百万円、営業費は111,267百万円減少し、営業利益は984百万円増加、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ969百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は5,409百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形及び売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「前受金」及び「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券、デリバティブ取引等については取得原価をもって四半期連結貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって四半期連結貸借対照表価額としております。

- 4 -東急株式会社 (9005) 2022年３月期

第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
契約資産
商品及び製品
分譲土地建物
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

45,964
121,756－
11,864
70,1087,092
8,460
62,224△1,247326,225

58,321
149,866
13,201
11,95164,965
5,585
8,578
47,219△1,165358,525

843,871
74,735
727,884
135,638
27,3601,809,491
36,941

837,703
81,036
718,795
147,965
24,994
1,810,494
34,777

203,685
6,806
24,454
68,991△533
303,4032,149,836
2,476,061

203,794
7,236
20,462
68,702△665
299,530
2,144,802
2,503,327

東急株式会社 (9005) 2022年３月期

第３四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払法人税等
契約負債
引当金
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
長期預り保証金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計特別法上の準備金
特定都市鉄道整備準備金
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

96,900405,932
10,000－6,949－
11,79728,356
128,529
688,466

98,477402,332－
10,00010,37642,091
7,656
19,506
92,384
682,824

270,000
496,262
3,063
44,492
136,226
13,761
9,168
52,0401,025,016

300,000
487,762
2,193
44,485133,264
14,122
9,168
49,845
1,040,842

10,0401,723,522

8,157
1,731,824

121,724
134,095
455,201△37,153
673,868

121,724
134,300
472,524△39,920
688,629

20,509
△75
8,700
895
△1,542
28,48650,183752,538
2,476,061

16,149
0
8,584
5,364
430
30,52852,344
771,5022,503,327

東急株式会社 (9005) 2022年３月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）

営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益工事負担金等受入額特定都市鉄道整備準備金取崩額
雇用調整助成金
その他
特別利益合計特別損失
工事負担金等圧縮額
固定資産除却損
減損損失
新型コロナウイルス感染症による損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
685,855(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
654,491

548,990
152,810
701,801△15,945465,795
153,812619,607
34,884

218
838
2,680
4,847
4,372
12,956

702
733
4,221
2,987
4,741
13,385※１6,475
3,130
9,605
△12,594

6,346
2,865
9,211
39,058

51
447
1,882
1,266
1,144
4,792

14,391691
1,882※１3582
17,551

372
400
7,135
3,734
2,343
13,987620
2,129816
※２403
1,092
5,062

△21,789

51,547

5,836△27,625

20,42931,118△1,101940△26,523

30,177※１※２- 7 -

※１

東急株式会社 (9005) 2022年３月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)△27,625(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
31,1184,090△0△1,632
1,114
201
3,772
△23,852△3,443
0
4,221
1,896
1,127
3,802
34,920△22,199△1,65332,335
2,585

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東急株式会社 (9005) 2022年３月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 （１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご参照ください。
2021年５月13日開催の取締役会決議に基づき、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入し、当第３四半期連結累計期間において自己株式3,050千株を4,513百万円にて取得しております。
また、2021年６月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、㈱ながの東急百貨店を株式交換完全子会社とする株式交換を実施しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が827百万円減少しております。

（四半期連結損益計算書関係）※１ 雇用調整助成金
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金を営業外収益及び特別利益に計上しております。なお、特別損失に計上した新型コロナウイルス感染症による損失に対応する雇用調整助成金は特別利益に計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金を営業外収益及び特別利益に計上しております。なお、特別損失に計上した新型コロナウイルス感染症による損失に対応する雇用調整助成金は特別利益に計上しております。
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
新型コロナウイルス感染症拡大による政府から発令された緊急事態宣言や、自治体からの外出自粛要請等により、当社グループの一部のホテルや商業施設等において臨時休業いたしました。当該休業中に発生した固定費等（人件費、賃借料、減価償却費等）は臨時性があると判断し、特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
新型コロナウイルス感染症拡大による政府から発令された緊急事態宣言や、自治体からの外出自粛要請等により、当社グループの一部の商業施設等において臨時休業いたしました。当該休業中に発生した固定費等（人件費、賃借料、減価償却費等）は臨時性があると判断し、特別損失に計上しております。
（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

- 9 -東急株式会社 (9005) 2022年３月期

第３四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント計

調整額(注)１

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

交通事業

不動産事業

生活サービス事業

ホテル・リゾート
事業

109,128

118,642428,852

29,232685,855－

685,855

2,501

27,897

11,073

193

41,666△41,666－

111,629

146,539

439,925

29,426

727,521△41,666

685,855△12,320

22,496△3,544△23,023△16,391445△15,945

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額445百万円は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「ホテル・リゾート事業」セグメントにおいて5,917百万円、「生活サービス事業」セグメントにおいて1,203百万円の減損損失を計上しております。
なお、減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては7,135百万円であります。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
ホテル・リゾート事業計調整額(注)１

四半期連結損益計算書計上額(注)２交通事業不動産事業

生活サービス
事業

122,162

143,511358,809

30,009654,491－

654,491

2,810

26,765

10,036

3,005

42,617△42,617－

124,973

170,276

368,845

33,014

697,109△42,617654,491

2,856

40,245

3,637△12,058

34,680204

34,884

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額204百万円は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 （１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算出方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「交通事業」の営業収益は699百万円増加、セグメント利益は139百万円増加、「不動産事業」の営業収益は8,278百万円減少、セグメント利益は68百万円増加、「生活サービス事業」の営業収益は102,402百万円減少、セグメント利益は632百万円増加、「ホテル・リゾート事業」の営業収益は302百万円減少、セグメント損失は143百万円減少しております。

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