37 2030年輸出５兆円目標の実現に向けた「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」の実施【令和３年度予算概算決定額 9,908百万円、輸出関係総額 72,700百万円の内数】（令和２年度第３次補正予算額 39,595百万円）＜対策のポイント＞
５兆円目標の実現に向けて、官民一体となった海外での販売力の強化、マーケットインの発想で輸出にチャレンジする農林漁業者の後押し、省庁の垣根を超えた政府一体となった輸出の障害の克服等を支援します。
＜政策目標＞
農林水産物・食品の輸出額の拡大（２兆円［2025年まで］、５兆円［2030年まで］）＜事業の全体像＞
１ 品目別輸出目標の達成に向けた官民一体となった
２ マーケットインの発想で輸出にチャレンジする農林漁業者の後押し【13億円】
海外での販売力の強化【38億円】（１）海外の販路開拓の強化
グローバル産地づくりの強化
・ ＪＦＯＯＤＯによる戦略的プロモーション、新たなマーケット開拓・ ＧＦＰを通じた海外の規制等に対応したグローバル産地の育成
・ ＪＥＴＲＯによる輸出総合サポート、日本産食材サポーター店等と連携した・ 加工食品の品目別の課題解決を支援
キャンペーン実施・ グローバル産地と主要地方港湾施設等を活用した輸出物流の効率
・ 品目団体・民間事業者等による海外の販路開拓・拡大化の実証
・ 高耐久木材等の高付加価値木材製品の海外の販路開拓
・ 梱包材の規格設計等の実証（２）日本食・食文化の魅力発信
・ 規格・認証の普及と国際標準化への対応
・ 海外料理人等の育成支援、発信拠点（日本産食材サポーター店等）の拡大、等
グローバルイベント等を活用した日本食・食文化の発信
・ 食体験の提供促進（３）食品関連企業等の海外進出支援 （※グローバル・フードバリューチェーン）・ ＧＦＶＣ※推進官民協議会を通じた企業連携による海外展開支援
等
３ 省庁の垣根を超えた政府一体となった輸出の障害の克服等【48億円】（１）規制の緩和・撤廃に向けた協議の加速化
・ 政府間交渉に必要となる情報・科学的データの収集・分析
・ 国際的植物検疫処理基準の確立・実証（２）輸出手続の円滑化、利便性の向上
・ 研修等による実務担当者の能力向上、人員の増強や検査機器の導入、輸出証明書の発行場所の拡大等（３）輸出向け施設の整備
・ 食品産業に対する輸出向けＨＡＣＣＰ等対応施設の整備（４）生産段階での食品安全規制への対応強化
・ 輸出施設のＨＡＣＣＰ等認定、畜水産物モニタリング検査、インポートトレランス申請、国際的認証取得・更新への支援等（５）輸出促進に資する動植物検疫 （※輸出入・港湾関連情報処理システム）・ ＮＡＣＣＳ※への動物検疫証明書電子化システムの導入
・ 輸出検査の信頼性確保（６）知的財産の流出防止
・ 植物品種等の海外流出防止
・ 地理的表示（ＧＩ）の保護
・ 海外における知的財産侵害対応等への支援
等

５兆円
目
標に向けた
更なる
輸
出拡
大を目
指す

37ー１ 2030年輸出５兆円目標の実現に向けた「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」の実施のうち【令和３年度予算概算決定額 2,917（2,760）百万円】
官民一体となった海外での販売力の強化（令和２年度第３次補正予算額 3,747百万円）＜対策のポイント＞
５兆円目標の実現に向けて、戦略的な輸出拡大へのサポートや、輸出に取り組む優良事業者の表彰、日本食・食文化の魅力発信による日本産品の海外での需要拡大を支援します。
＜事業目標＞
農林水産物・食品の輸出額の拡大（２兆円［2025年まで］、５兆円［2030年まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．戦略的輸出拡大サポート事業
2,560百万円① ＪＦＯＯＤＯによる、海外市場分析に基づく戦略的プロモーション、新たなマーケット開拓の取組を支援します。
② ＪＥＴＲＯによる、国内外の商談会の開催、海外見本市への出展、セミナー開催、専門家による相談対応、日本産食材サポーター店等と連携した日本産食材キャンペーンの実施をオンラインを含め支援します。
③ 輸出拡大が期待される具体的な分野・テーマについて、マーケティングの専門家を活用した上で、数値目標を定めて取り組む団体・民間事業者等による海外販路の開拓・拡大を支援します。
２．輸出に取り組む優良事業者表彰事業
輸出に取り組む優れた事業者の表彰を行い、取組を広く紹介します。

ＪＦＯＯＤＯによるプロモーション

駅でのパネル広告

動画広告

ＪＥＴＲＯによる輸出総合サポート

海外見本市出展支援

海外商談会

8百万円

３．日本食・食文化の魅力発信による日本産品海外需要拡大事業 349百万円① 海外における日本食・食文化の普及を担う料理人の育成を支援します。
② 日本食・食文化の発信拠点（日本産食材サポーター店等）の拡大を推進します。
③ グローバルイベント等を活用し日本食・食文化を発信します。

日本産和牛の商談

木材のバイヤー招へい

日本産花きの総合展示・PR

日本食・食文化の魅力発信＜事業の流れ＞
定額

国ＪＥＴＲＯ（１①②の事業）
定額、1/2以内

定額

ＪＥＴＲＯ

定額

民間団体等

（２の事業）

委託・補助（定額）

民間団体等（３の事業） ［お問い合わせ先］食料産業局海外市場開拓・食文化課（03-3502-3408）

民間団体等 （１③の事業）総理によるトップセールス

海外料理学校との連携

日本産食材サポーター店との連携

37ー２ 2030年輸出５兆円目標の実現に向けた「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」の実施のうち
海外農業･貿易投資環境調査分析事業【令和３年度予算概算決定額 529（662）百万円】＜対策のポイント＞
世界的に顕在化しているフードバリューチェーンの停滞、新たなバリューチェーン再構築の可能性を踏まえ、農林水産物･食品の輸出拡大等を図るため、ＧＦＶＣ推進官民協議会を通じて、情報提供から海外進出まで我が国食産業の海外展開を総合的に支援します。
＜事業目標＞
農林水産物・食品の輸出額の拡大（２兆円［2025年まで］、５兆円［2030年まで］）＜事業の内容＞
１．官民協議会を通じた企業連携による海外展開支援＜事業イメージ＞
179（247）百万円① ＧＦＶＣ推進官民協議会（600以上の企業・関係機関等で構成された官民連携のプラットフォーム）を通じて、以下の取組を実施します。

課
題

ア 日本の技術をパッケージで展開するための企業コンソーシアム形成支援◼ 流通停滞などの世界各国で顕在化した課題を踏まえ、世界的なバリューチェーンの再構築が進む中、我が国食産業の海外展開を維持・拡大していくことが、生産者等の所得向上に重要

イ 相手国業界とのマッチングなどを推進する官民ミッション・ＴＶ会議の実施② 二国間政策対話等により、ビジネス環境の改善などの働きかけを行います。
③ 東京栄養サミットへの対応も視野に、途上国等における栄養改善ビジネスを推進します。

２．海外進出に向けた案件形成支援351（415）百万円

事業
内容

官民協議会を通じた企業連携による海外展開支援のイメージ

流通停滞等
実態調査

企業コンソーシアム
形成事業構
想策定

官民ミッショ
ンを通じたマッチング

二国間対話(協力要請/働きかけ）

海外展開

フードバリューチェーン等における世界的な経済活動の停滞が顕在化する中、具体的な案件形成の促進等により企業の海外進出を支援します。

成 ■農林水産物・食品の輸出拡大、食料安全保障等への貢献
果＜事業の流れ＞■我が国食産業の海外展開による需要獲得を通じた生産者等の所得向上

委託、補助（定額）

国

民間団体等補助（定額）国

ＪＥＴＲＯ（１、２の事業）

定額

民間団体等

［お問い合わせ先］(１①②、２の事業）大臣官房国際部国際地域課（03-3502-8058）(１③、２の事業） 食料産業局企画課（03-3502-5742）（２の事業の一部）

37ー３

2030年輸出５兆円目標の実現に向けた「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」の実施のうち【令和３年度予算概算決定額 1,294（469）百万円】
グローバル産地づくりの強化（令和２年度第３次補正予算額 1,538百万円）＜対策のポイント＞
ＧＦＰ（農林水産物・食品輸出プロジェクト）に基づき、ＧＦＰグローバル産地計画の策定、ＧＦＰコミュニティの形成、輸出診断、効率的な輸出物流モデルの構築、加工食品の輸出強化、品目等の課題に応じた取組等への支援を行います。
＜事業目標＞
農林水産物・食品の輸出額の拡大（２兆円［2025年まで］、５兆円［2030年まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．ＧＦＰグローバル産地づくり強化対策① ＧＦＰグローバル産地計画策定等の支援
グローバル産地形成を具体的に進めるための計画策定、生産・加工体制の構築、事業効果の検証など、産地形成を本格的に進める取組を支援します。
② ＧＦＰコミュニティの形成、輸出診断等
ア 生産者等への輸出診断や、交流会によるＧＦＰ登録者のコミュニティ形成を行うなど意欲ある生産者等に重点的なサポートや情報を提供します。
イ 輸出塾等を通じて、もう一押しで輸出につながるＧＦＰ登録者を支援します。
ウ 輸出先国の植物検疫等の規制に係る産地への課題解決を支援します。
エ ＧＦＰグローバル産地が連携し、主要地方港湾施設等を活用した輸出物流の効率化を検証するための取組を実施します。
③ 効率的な輸出物流モデル構築支援
青果物等の輸出用梱包材の規格化等の効率的な輸出物流モデルの構築を支援します。
④ 加工食品の輸出強化への支援
ＧＦＰ「加工品部会」に品目別の分科会を創設し、有望な商品の輸出戦略の検討や輸出に向けたプロジェクト形成等オールジャパンの取組を支援します。
２．品目等の課題に応じた取組支援＜事業の流れ＞
定額

委託

国
定額

都道府県

定額

（１①の事業）民
農間 業 （１②③④、２④の事業）
団者体・等（２①②③の事業）

産１
地．
計Ｇ
画Ｆ策Ｐ
定グ等ロのー
支バ援ル

２．
取品
組目
支等援の課
題に応
じた産
地Ｇ
計Ｆ
画Ｐのグ
策ロ
定ー・バ承ル
認関連事業の活用例：青果物の長期保存技術の導入、輸出向け機械・施設の整備、ＨＡＣＣＰ対応の施設改修・導入、輸出に必要な認証取得支援 等① 日本発の水産エコラベルの普及推進に係る支援
水産エコラベルの国内外への普及に向けた取組を支援します。
② 食肉加工品輸出基盤強化の推進
食肉加工品に関する輸出先国の規則調査等を支援します。
③ 規格・認証を活用した加工食品の輸出環境整備
国際規格であるＪＦＳ規格を活用した輸出を支援します。
④ ＪＡＳ等の国際標準化による輸出環境整備
ＪＡＳ等の国際標準化や専門人材の育成等を支援します。

［お問い合わせ先］食料産業局海外市場開拓・食文化課（03-6744-7172）

37ー４ 2030年輸出５兆円目標の実現に向けた「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」の実施のうち【令和３年度予算概算決定額 1,692（1,675）百万円】
輸出環境整備推進事業（令和２年度第３次補正予算額 1,607百万円）＜対策のポイント＞
農林水産物・食品輸出本部の下で、輸出先国の規制の緩和・撤廃に向けた協議の加速化、輸出手続の円滑化、輸出に取り組む事業者の利便性の向上、輸出先国が求める食品安全規制等に対応するための事業者の取組を支援します。
＜事業目標＞
農林水産物・食品の輸出額の拡大（２兆円［2025年まで］、５兆円［2030年まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．規制の緩和・撤廃に向けた協議の加速化
451（465）百万円
政府間交渉に必要となる情報・科学的データの収集・分析、外国政府の規制担当官の我が国への招へい、我が国の輸出に有利な国際的検疫処理基準の確立・実証を実施します。

【１. 協議の加速化】【２. 輸出手続の円滑化、利便性の向上】

情報・科学的データの収集・分析

研修等による実務担当者の能力向上

２．輸出手続の円滑化、利便性の向上
180（290）百万円都道府県、登録認定機関等における、研修等による実務担当者の能力向上、人員の増強や検査機器の導入、証明書の発行場所の拡大に向けた体制整備等を支援します。
３．生産段階での食品安全規制への対応強化
1,061（920）百万円① 事業者による輸出環境課題の解決に向けて、ア 輸出施設のＨＡＣＣＰ等認定
イ 畜水産物モニタリング検査
ウ インポートトレランス申請
エ 国際的認証取得・更新等を支援します。
② 生産海域の指定等に向けた基礎データの収集等を行います。
③ 国際貿易の進展に伴う二枚貝の衛生管理方策の検証・普及を行います。
④ ＨＡＣＣＰ認定施設の認定・監視等を行います。
⑤ 既存添加物等の安全性を示すデータ収集等を行います。
＜事業の流れ＞国

委託、補助（定額、1/2以内）

民間団体等
定額

定額、1/2以内

民間団体等（１、３の事業）

民間団体等（２の事業）

証明書発行業務の人員増強【３. 生産段階での食品安全規制への対応強化】

国際認証の取得・更新等の支援

生産海域の指定等に向けた基礎データの収集等

ＨＡＣＣＰ認定施設の認定・監視等［お問い合わせ先］食料産業局輸出先国規制対策課（03-6744-2398）

37ー５ 2030年輸出５兆円目標の実現に向けた「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」の実施のうち （食料産業・６次産業化交付金において実施）【令和３年度予算概算決定額 970（1,472）百万円】
食品産業の輸出向けＨＡＣＣＰ等対応施設の整備（令和２年度第３次補正予算額 9,000百万円）＜対策のポイント＞
農林水産物・食品の輸出拡大を図るため、食品製造事業者等の施設の新設及び改修、機器の整備を支援します。
＜事業目標＞
農林水産物・食品の輸出額の拡大（２兆円［2025年まで］、５兆円［2030年まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．加工食品等の輸出拡大に必要な製造・加工、流通等の施設の新設（かかり増し経費）及び改修、機器の整備に係る経費を支援します。
① ＨＡＣＣＰ等の認定取得に必要な規格を満たすための施設・設備② 輸出先国のバイヤー等が求めるＩＳＯ、ＦＳＳＣ、ＪＦＳーＣ等の認証取得に必要な規格を満たすための施設・設備③ 輸出先国のニーズに対応した製品を製造するための設備 等

排水溝

２．施設整備と一体的に行い、その効果を高めるために必要なコンサル費等の経費（効果促進事業）を支援します。
施設の衛生管理の強化に向けた排水溝、床、壁等の改修

温度管理を要する装置・設備の導入

空気を経由した汚染の防止設備（パーティション）の導入

パッキング設備の導入＜事業の流れ＞交付（定額）

国

1/2、3/10以内

都道府県等

食品製造事業者
食品流通事業者
中間加工事業者等［お問い合わせ先］食料産業局輸出先国規制対策課（03-6744-7184）