2016年(平成 28年) 3月 31日《宇都宮定見氏の誹誘中傷に事実でもって反論します》
第 4回 (7回連続)'"'‑'
大分県別府市上原町 11番 30号
西馬行政総合事務所行政書士・西馬良宣
行政書士の宇都宮定見氏は最近、自身の H Pやブログ (YouTube 動画)で西馬行政総合事務所と行政書士・西馬良宣に対する誹誘中傷を繰り広げています。この中で同氏は「反論 j と称して荒唐無稽な主張を標語(スローガン)として唱えるだけの卑劣な言動を反復しています。
中には 100が0 0して… J等と意味不明なものもありますが、ここに現在までに判明した、同氏が主張している主な 6つの事柄について、事実を裏付ける資料を 6回にわたって公開し反論します。このような同氏の行為は、西馬行政総合事務所と行政書士・西馬良宣の名誉を、著しく傷つけ、信用を段損するだけでなく、行政書士会と他の行政書士の社会的評価も庭める事になりますので、直ちに中止する事を求めます。
今回は「西馬が 有資格者としての自覚すらない恥知らずな弁解"をしている…」
等と当方を誹誘中傷しています。この 有資格者"とは社労業務取扱のできる行政書士の事ですが、事実で反論します。
資料③ …「西馬が 有資格者としての自覚すらない恥知らずな弁解"をしている…」の有資格者"とは、社労業務取扱のできる行政書士の事ですが、この主張の根拠に宇都宮氏が H P上で一部分だけ使っている書士会の定時総会報告文書の全文で、す。そしてこれに対する、原告である小職の代理人・弁護士の反論。(すべて裁判所に提出された文書です)
この書士会の報告文書は、資料②の定時総会の前年、つまり平成 16年 5月の定時総会で「裁判の経過墾畳」として資料(議案書)配付されたもので、事業所名を黒塗りすることもなく資料として会員区民性Lた裏自体が「西馬や助成金を申請した中小業者の名誉を傷つける行為だった」として裁判所が認定し、和解調書"の中に 名誉回復"を盛り込んだという経緯があります。

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￨

社労業務取扱恒明書
日 時 制 問 第 一 号

大分県行政書士会会員
宇都宮氏の今回の行為は、法令遵守を強く求め酉馬良宣られる行政書士であるにもかかわらず、裁判所で上記の者は、昭和 55年9月 1日現在の入会者であり日行連社労簡に登録された、社労集積取扱会員であの 和解条項"に反し、和解に至る前の被告側ることを竃明する.
旦本行政書士会連合会闘盟組の文書の一部分をとり上げネットで公然と注意事項
誹誘中傷を繰り広げるという二重の誤りに
1.本証は、他人に貸与し、又は翻意することはで畠ない.
なります。事実関係を明らかにするために
2. 本証は、労働社会保険関係出先樟闘の担当者に、必ず呈示すること.
当時の定時総会議案書添付の中の関係て下さい.
文書の全文を資料として公開します。
圃圃目

3. 本1íI~再罪行致しませんので.大切に保曹審理し{平成 12年 2月 先 行 }d‑‑‑‑‑〆 /官料③ー I (ーぬまと〉ヰ三時

1 6、給之』

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壬手三左吏

資料定

月支•議w

日時

平成 16年 5月 22日(土)午後 1時

場所

大分第一ホテルル・ファール

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97・536・1388(大分市府内町 1丁目 1番 1号) T

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この資料は、必ず総会に持参してください(会場では配布しません)

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p 1

1 定時総会次第

2 平成 16年度定時総会議案①第 1号議案

平成 15年度事業報告に関する件

一P 2‑‑11②第 2号議案

平成 15年度決算報告に関する件…P12‑‑15③第 3号議案

監査報告
平成 16年度事業計画に関する件

・・ P16④第 4号 議 案 平 成 16年度予算に関する件"P17‑‑19"P20‑‑22⑤第 5号議案会則改正に関する件"P23'"'‑'57 ピ/※⑥第 6号議案本会と西馬会員聞の裁判の経過報告… P58'"'-'84 く (.s-~えJj，._，)⑦第 7号 議 案 処 分 者 報 告.
.
p85

③第 8号 議 案 そ の 他
3 新入会員名簿

.
.
.
p8 6

4 退会者名簿.
.
p87

5 物故者名簿.
.
.
p8 86 その他

司

資料③ ‑J
平成 15年(ワ)第 370号損害賠償請求事件

原告西馬良宣
被告大分県行政書士会九

平成 15年 12月 8日

大分地方裁判所民事第 1部 合 議 係 御中

原告訴訟代理人弁護士
同

原告第 2準備蓄商ei¥¥

社会保険労務増‑名義で提出された申請書について(甲第 9号証，同 11号証，同 14号証，同 16号証，同 18号証)

1 これらの申請書は，社会保険労務士の‑が作成し，同人の責任において提出した文書である.同申請書は，財団法人雇用開発協会の指導により，社会保険労務士資格においてのみ提出代行することが認められており，行政書士資格による提出代行は認められていなかった。
よって，かかる申請についての第一次的責任は，有資格者である‑にある.目~

2 しかしながら，本件で問題となっている各申請の依頼を受けたのは，共同事務所である西馬行政総合事務所であり，原告は，西馬行政総合事務所の所長として，共同して業務を行っていた.に対し，監督責任があるから，その限りにおいて，原告の監督責任が及んでいたことは争わない(もちろん，監督責任違反があったことについては争う)。
もっとも，・は社会保険労務士として，自己の専門知識と見識p 経験に基‑ 66 ‑ー67‑

J‑11ノ一以‑2‑ii‑‑J斗l‑1・上一

原告の監督責任は，限定されたものであった。

︑づいて，上記一連の申請を行っていたのであり，行政書士資格しか持たない安料③ーい平成 16年 ( ワ 〉 第 870号
原 告 西 馬 良 宜
被告

大分県行政書士会

書備準面 (3)'/1
4
平成 16年 1月 日

大分地方裁判所

御中被告代理人

・司弁議士

原告の第I
準 備 書 面 並 び に 第 2準 備 書 面 に よ る 主 張 に つ い て の 被 告の反 論

一一 一 一 一 株 式 会 社 の 申 請 手 続1

原告が、一 一 一 一一(株)の就業規則に定年制の規程があったかの よ う に 主 張 し 、 そ の 根 拠 と し て 甲 第 8号 証 を 提 出 し て い る が 、j‑

これはごまかしにすぎない。
甲 第 8号 証 は 「 退 職 金 規 程 J と な っ て お り 、 ま た い つ 決 め ら れた も の か す ら 明 ら か で な い も の で あ る。
原告は、甲第 10号 証 の な か で 「 一 一 一 一 ー は 定 年 60歳 を 慣 例 と して就業規則には定めていなかったj ことを明確に認めており、それまでにどのくらいの退職者があり、そのうち何人が定年退職となったか、その退職年齢は何歳であったか等は明らかにしていな
いから、 60歳 を 慣 例 と し て い た と い う こ と す ら 疑 わ し い の で あ る 。とのような状況のもとで、平成 1
2年 12月 2.
8自 に 定 年 60歳 を 明 記
し た 就 業 規 則 : を つ く り 、 更 に 平 成 13年 2月 9日 に こ れ を 65歳 に 変 更‑ 68 ‑

室料③{上し、その指示どおりにした結果摘発されたとして、同社の代表者の喪・圃圃園田が「お詫び J の 書 面 を 雇 用 推 進 協 会 に 提 出 し て い る 。
また、原告が申立書そのものについて、就業規則の有無を確認することなく・‑に押印させたことも、雇用推進協会の調査で明らかとなっている。〈乙第 2号証 4枚目)

6 株式会社ーーーーーの申請手続
同社の申請書(甲第 18号 証 ) 、 定 年 等 に 関 す る 申 立 書 ( 甲 第 19号証)も、他社のものと全く同じ形式である。
何度も繰り返すが、建設会社の従業員にとっては、労災保険、失業保険等があることは重要であり、この加入のためには麓業規
則 は 不 可 欠 の も の で あ る 。 ̲ :平 成 5年 労 基 署 に 届 出 済 み の 就 労 規 則 が あ る こ と を 知 ら な い で 、平成 1
1年 に 就 業 規 則 の 作 成 代 行 を 同 社 が 原 告 に 依 頼 し た と い う こと自体考えられないことである。
これらはいずれも助成金の交付を受けるために、都合のよい就業規則の改正を行ったと偽装するためのものにすぎなことは明らかである。
雇用推進協会の調査によっても、会社側は原告との長年のつきあいがあったことを認め、原告をかばっている様子がうかがえる.
〈乙第 2号証 4頁)

7

原告は、本件で問題となっている申請書は、社会保険労務士・‑が作成したものであると責任逃れの弁解をしている。
いやしくも国の認定する行政書士という資格者の冒とはとても思えない.
もっと悪いのは、原告は『この申請の代行は社会保険労務士に準備毒菌 l頁)が、それお い て の み 認 め ら れ る Jと し て い る ( 第 2は本件一連の申請代行をした時点での原告の認識ではなかったはずであり、後日になって".に責任転嫁しようとする小細工にすぎないというととである。
原告は、自分は社会保険労務土の業務を行える資格を有する行‑
4.
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送料③ ‑
6
政 審 土 で あ る と し て 「 社 労 業 務 取 扱 証 明 書 J (乙第 5号 証 ) を 雇用推進協会に提示し、一連の申請書の受付を協会に要求した事実があり、‑に対する監督責任などというものではなく、有資格者としての自覚すらない恥知らずな弁解である。

・

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ず料③ ク
平成 15年(ワ)第 370号損害賠償請求事件
原告西馬良宣l

被告大分県行政書士合平成 16年 2月 20日.大分地方裁判所民事第 1部 合 議 係 御中

原告訴訟代理人弁護士
問

原告第 3準備書面

第 1 被告平成 16年 lJ!
l14日付け準備書商 7項に対する認否，反論•

原告は，本件で問題となって.いるー速の申舗をするにあたり，確かに乙第5号証のliE明書を呈示して，申請をなした.原告において申請をしたのは，当該助成金の申請依頼は.原告の酉馬行政総合事務所で受任したものであるから，当然のととである.
乙第 5号証にはtr
上記の者は・・・社労業務取扱会員であることを証明

r
本証は，する Jとあり，その裏面には(甲第 20号..乙第 5号涯と同じ).
労働社会保険関係出先機関の担当者に必ず呈示することJ との記載がある.
原告は，との規定にしたがって，証明書を呈示した町制・
しかし，その後，雇用開発協会から原告に連絡があり，行政書士資格では‑提出代行を認めない，社会保険労務土に限り提出代行を認めると指示があった.
そとで，本来の有資格者であり，本件申請書作りを実質的に行っていた.
..により，・提出代行を行ったまでである.
原告は..に対し i 監督責任が及んでいることは自認しているのであり，

.1.

‑7
3‑

l ‑JL

安料③‑8'『責任転嫁Jr
恥知らずな弁解j などまったく仔っていないことは明らかで，
被告は感情的な言葉により，原告の名誉を不当に傷つけているという他はな

い.
第 2 主張の補充，反論

1 本件助成金の申請手続きと申請代行者の調査義務の範囲

ω 本件で問題となっている多数継続雇用助成金は，労働契約(蹴業規則)に定年年齢の定めがあり.それを哉業規則の変更等により，延長した場合に支給される.現実に，今までに何人の従業員が，何歳で退職したのかといった事実は，本助成金の支給要件ではない.形式的に，定年年齢を延長したと雌とが支給要件なのであり，その年齢まで勤め上悦労働者が実際にいるかどうかは関係ないのである.
したがって，本件助成金の申請代行を仔う者としては，①旧来の定年年齢を確認し，②新たに~められた定年年雌を確認することが必要であり，それで足りる.それ以上，・今までに，どういう入が，何歳まで勤務したかは調査する必要はない.

ω. 本件で問題となっているのは，前記①の悶来の定年年齢の確認方法である.その確認は，企業の担当者から聞き取りをするしかないが，企業の担当者から『それ以上古い就業規則はありませんJr
これ以外に就業規則はありら@ませN
Jと説明を受ければ，行政書土〈社労士)としては，それ以上の調査の必要がない.自ら当該企業に行って，事務所を探し回るととも出来ない.
ないと言われれば，それまでである.
その後，結呆的に，それよりも古い就業規則が出てきても，そのことにつき符政書士(社労士)に責任はない.まして，その古い就業規則と，当初もっとも古いとされて申請に使用された就業規則と，定年年齢が同じであれば，なんらの問題もない.単に，当初の就業規則の帯在を失念していただけのことである 4‑2‑‑ 74 ‑ヲ参彦〈食料①【るヒ@ー I(こさ乙替えされ.
.
s斡足〉

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こいるや汗 2o%i
玉、乙対

社労業務取扱証明書
日 行 連 社 労 部 登 録 第 44‑0004号
大分県行政書士会会員

西馬良宣
上記の者は、昭和 55年 9月 1日現在の入会者であり日行連社労部に登録された、社労業務取扱会員であることを証明する。
日本行政書士会連合会

注意事項
1.本証は、他人に貸与し、又は譲渡することはできない。

2. 本証は、労働社会保険関係出先機関の担当者に、必ず呈示すること。

3. 本証は、再発行致しませんので、大切に保管・管理して下さい。
(平成 12年2月 発 行 )大 分 県 行 政 書 士 会 業 務 歴 20年 宇 都 宮 定 見=熊ぬ‑J2/4ページ

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キた下二 vt~q.、ド安料③ ‑10

平成16年度大分銀行政書士会.定時総会資料.引用
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