りそな日本中小型株式ファンド
追加型投信/国内/株式

販売用資料

2021年4-7月の運用状況について
運用状況

2021年8月

主要株価指数がマイナスとなる中、プラスを維持したニホンノミライ

ニホンノミライの基準価額は堅調に推移し、2021年4-7月で約2.7％上昇しました。コロナ禍において中長期の社会構造の変化を捉えた銘柄選択が奏功しました。
また、主要株価指数と比較した場合、当ファンドはTOPIXや東証小型株指数を上回るパフォーマンスとなっています。
基準価額と純資産総額の推移（ 4-7月）
純資産総額（右軸）（円）

基準価額（左軸）（期間：2021年3月31日～2021年7月30日、日次）（億円）

13,000130

12,500125（2021年7月30日時点）

12,000120

11,500115

11,000110

10,50021/03/31

105
21/04/30

21/05/31

基準価額
12,164円

純資産総額
約114億円
期間騰落率2.7％

21/06/30＜ご参考＞基準価額と純資産総額の推移（ 設定来）純資産総額（右軸）（円）

基準価額（左軸）（期間：2018年9月28日～2021年7月30日、日次）（億円）

13,000200

11,000

160

9,000

120

7,00080

5,000
18/9/28

設定来騰落率21.6％

40
19/3/28

19/9/28

20/3/28

20/9/28

21/3/28

ニホンノミライと主要株価指数推移（4-7月）（2021年3月31日＝100として指数化）

110

ニホンノミライ（基準価額）
TOPIX（配当込）（期間：2021年3月31日～2021年7月30日、日次）

東証小型株指数（配当込）
日経平均株価（配当込）

105

期間騰落率
ニホンノミライ2.7％
東証小型株指数
(配当込)
▲0.6％

100

TOPIX(配当込)
▲2.4％

95
90
21/3/31日経平均(配当込)▲6.3％

21/4/30

21/5/31

21/6/30

出所：ブルームバーグのデータをもとに、りそなアセットマネジメント作成。
※ 基準価額は分配金再投資後のものです。基準価額（1万口当たり）は、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。
※ 設定来の基準価額の騰落率は当初設定価額（10,000円）を起点として算出しています。
※ 上記は過去の実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
※ 使用している各インデックスについては、Ｐ5をご参照ください。

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2021年8月

2021年4-7月の運用状況について
銘柄紹介「社会的な課題」解決とSDGsの視点

SDGsの視点で「社会的な課題」解決に取り組む企業へ先行投資
社会構造の変化有望な市場への参入企業に先行投資

需要サイドのニーズ

少子高齢化、価値観の多様化、テクノロジーの発展、環境規制、社会的責任・法令遵守、コンプライアンス意識の高まり+

世の中が求めているものは？
企業に求められているものは？

有望な市場（円）1,400

株式会社ユーグレナ
ユーグレナ社は、バイオテクノロジー企業です。
主に藻の一種であるユーグレナ（和名：ミドリムシ）を活用して、ヘルスケア事業等を展開。
日本で初めて使用済みの食用油と微細藻類ユーグレナを使用したバイオジェット燃料（通称サステオ）を製造し、バスや飛行機の燃料として使用されています。

特に、持続的かつ安定的な成長が見込まれる「社会的な課題」の解決に取り組む企業に着目します。

（2020/1/6～2021/7/30、 日次）

1,200

1,000

800

社会構造の変化

需要サイドのニーズ

有望な市場
600

環境問題・エネルギー問題への取り組み
人口爆発

サステナブルな社会の実現

バイオ燃料（ジェット燃料）
食品

400
20/1

20/7

21/1

21/7
（年/月）

株価推移

ＳＲＥホールディングス
株式会社

（円）
8,000

（2020/1/6～2021/7/30、 日次）

7,000

不動産事業、AIクラウド＆コンサルティング事業を運営するソニーグループの会社です。
労力がかかる不動産価格査定や契約の自動化等でAIを導入し、より高い生産性の向上が期待でき、日本の少子高齢化対策でも役立つ可能性が高いとみています。

6,000
5,000
4,000

社会構造の変化

需要サイドのニーズ

有望な市場
3,000

ユビキタス社会（様々なものがネットワークに繋がる近未来のネット社会）

効率的な不動産取引の実現

AI
RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）

2,000
1,000
20/1

20/7

21/1

21/7
（年/月）

※上記銘柄は2021年7月末作成時点のものです。あくまで参考として記載しており、当ファンドの組入れを保証するものではありません。また銘柄の推奨はもとより、将来の投資行動・運用成果を示唆するものではありません。
出所：ブルームバーグのデータをもとに、りそなアセットマネジメント作成。

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ニホンノミライの投資視点
投資の視点（中長期的な社会構造の変化として）
 短期的な相場動向に左右されず、社会の構造変化に伴い生じる「社会的な課題」の解決にビジネスの観点から取り組み、持続的かつ安定的に成長することが期待できる企業を厳選した投資を継続します。
 中長期的な社会構造の変化のなかから今後注目するテーマとして、「金融サービスの大衆化」「個人のエンパワメント」等に注目しています。

今後注目するテーマ①
金融サービスの大衆化
これまで金融とは距離があった若者や非資産家、リテラシーが高くない層においても、資産運用や保険の見直しなどに活発な動きがみられます。新規・既存を問わず金融サービスを提供する企業では、こうしたニーズを取り込むため、利便性の向上、低コストの実現、コンサルティング機能の強化が必要とされています。

今後注目するテーマ②
個人のエンパワメント

これまでは学校を卒業、就職したら同じ企業で勤め上げて定年退職し、老後生活を健やかに送りたいというステレオタイプな人生の選択が一般的といえたが、今後は生き方や働き方が多様化する中で、個人の選択肢が拡大し、スキルを磨き、それを仕事を通じて社会に還元、人生を充実させていく動きが加速すると予想します。

※上記は当ファンドが注目する投資視点・運用テーマの例であり、実際の投資行動を説明するものではありません。事前の断りなく変更する可能性があります。

今後の運用方針
ファンドマネージャーコメント
2021年8月に発表になったIPCC(＊)の報告によると、世界の気温上昇ペースが従来予想よりも10年早まったとのショッキングなニュースがありました。
当然、日本の将来にも影響してくる話です。最近、毎年のように起こる水害や猛暑等を見ていると他人事ではないと改めて思います。
当ファンドは社会の構造変化に伴い生じる「社会的な課題」の解決にビジネスの観点から取り組み、成長する企業に投資しています。既に多くの投資銘柄が地球温暖化対策へ向けて活躍しています。より良い未来の実現のため、更なる魅力的な銘柄の発掘に努めて参ります。
(＊)IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change：気候変動に関する政府間パネル）3

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ファンドの特色
1. 各ＲＭ国内株式アクティブ中小型マザーファンドを通じて、国内の金融商品取引所に上場されている*中小型株式への投資を行います。
*上場予定を含みます。
2. 社会の構造変化に伴い生じる「社会的な課題」の解決にビジネスの観点から取り組み、持続的かつ安定的に成長することが期待できる銘柄を厳選して投資を行います。
資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。

お申込みメモ(お申し込みの際は､必ず投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください｡)
購入単位

最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にご確認ください。

購入価額

購入申込受付日の基準価額（１万口当たり）

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

最低単位を1口単位として販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額（１万口当たり）

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

申込締切時間換金制限
購入・換金申込受付の中止および取消原則として、購入・換金のお申込みについては、各営業日の午後3時までに 受け付けた分（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を当日のお申込み分として取扱います。
ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金には制限を設ける場合があります。
金融商品取引所等における取引停止、決済機能の停止、その他や むを得ない事情が発生した場合には、購入・換金のお申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた購入・ 換金のお申込みを取消すこ とがあります。

信託期間

無期限（2018年9月28日設定）

繰上償還

次のいずれかの場合には、委託会社は事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意の上、繰上償還することができます。
・ 信託財産の純資産総額が10億円を下回ることとなったとき。
・ 繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき。
・ やむを得ない事情が発生したとき。

決算日

年１回決算 6月25日(休業日の場合は翌営業日)

収益分配

原則として年１回の決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
※ ファンドには、「一般コース」 と「 自動けいぞく投資コース」 があります。販売会社によりどちらか一方のコースのみの取扱いの場合があるため、詳しくは販売会社にご確認ください。

信託金の限度額
課税関係

500億円
当ファンドは課税上、株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、「NISA（少額投資非課税制度）」および「ジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。配当控除の適用があります。益金不算入の適用はありません。税法が改正された場合などには、変更となることがあります。

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投資リスク
当ファンドの基準価額は、実質的に組み入れている有価証券等の値動きにより影響を受けますが、運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。このため、お申込みの際は、当ファンドのリスクを認識・検討し、慎重にご判断くださいますようお願いします。
◆市場リスク(株価変動リスク）、◆信用リスク、◆流動性リスク◇基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
※詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)の｢投資リスク｣をご覧ください。
＜その他の留意点＞
 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドの追加設定・解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響をおよぼすことがあります。
 分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が下落する要因となります。収益分
配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

当資料で使用している各インデックスについて
 東証株価指数
 東証株価指数（TOPIX、配当込み）は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。

 日経平均株価
 日本経済新聞社が開発した、東京証券取引所第一部上場銘柄のうち代表的な225銘柄を対象として算出した指数で、象銘柄の株価により算出を行う平均株価型の指数で、配当を考慮したものです。

 東証小型株指数
 東証株価指数（TOPIX）を補完する指数の一つで、東京証券取引所の市場第一部上場銘柄（内国普通株式）を、時価総額と流動性に応じて規模別に分類（大型株、中型株、小型株）したうちの、大型株・中型株に含まれない全銘柄を対象にした小型株の株価指数
で、配当を考慮したものです。
※ 当資料で使用している各指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はそれぞれの指数の開発元もしくは公表元に帰属します。

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2021年4-7月の運用状況についてファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入手数料
信託財産留保額

購入価額に2.2％（ 税抜2.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める手数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にご確認ください。
換金申込受付日の基準価額に0.3％を乗じて得た額を換金時にご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

ファンドの純資産総額に対して、年率1.98％（税抜1.80％）を乗じて得た額とします。
信託期間を通じて毎日費用として計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産から支払われます。

その他の費用・手数料

監査費用、有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、先物取引・オプシ ョン取引等に 要する費用、信託財産に関する租税および信託事務の処理に必要な費用等（これらの消費税等相当額を含みます。）は、その都度（監査費用は日々）ファンドが負担します。これらその他の費用・手数料は、信託財産の運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額またはその計算方法の概要等を記載することができません。

※上記の手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。

販売会社(お申込み･投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は､以下の販売会社へお申し出ください｡)

商号（50音順）

登録番号等

日本証券業協会

一般社団法人 一般社団法人
日本投資金融先物顧問業協会
取引業協会

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第61号○○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第44号○○

株式会社関西みらい銀行

登録金融機関
近畿財務局長（登金）第7号○○

株式会社埼玉りそな銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第593号○○

松井証券株式会社金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第164号○○

株式会社みなと銀行

登録金融機関
近畿財務局長（登金）第22号○○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第195号

○

○

○

株式会社りそな銀行

登録金融機関
近畿財務局長（登金）第3号

○

○

○

一般社団法人
第二種
金融商品
取引業協会

○

○

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販売用資料
2021年8月

委託会社､その他の関係法人■委託会社

りそなアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2858号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ファンドの運用の指図を行います。

お問い合わせ：0120-223351（営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ：https://www.resona-am.co.jp/■受託会社

株式会社りそな銀行
ファンドの財産の保管および管理を行います。

■販売会社

募集・販売の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）などの書面の交付、換金申込の受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金・換金代金・償還金の支払いなどを行います。

当資料についてのご留意事項
当資料は、りそなアセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料です。ご購入の際は、投資信託説明書（交付目論見書）および一体としてお渡しする「目論見書補完書面」等を販売会社よりお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
 投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、投資元本を割込むことがあります。
 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
 投資信託は預金や保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また証券会社以外でご購入された場合は、投資者保護基金の対象にはなりません。
 投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
 当資料は、当社が信頼できると判断した情報をもとに作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
 運用実績および市場環境の分析等の記載内容は過去の実績および将来の予測であり、将来の運用成果および市場環境等を示唆・保証するものではありません。
 また、将来の市場環境の変動等により、運用方針が変更される場合があります。
 当資料に指数・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権、その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
 当資料の記載内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。

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