経営発達支援計画の概要
実施者名

豊富町商工会（法人場番号

実施期間

平成２９年４月１日〜平成３４年３月３１日

目標

事業内容

連絡先

８４５０００５００２９６３）

商店街の活性化を図るために、企業の経営力向上、販売促進、販路開拓等を継続して、経営戦略に踏み込んだ支援をするとともに、創業や第２創業の支援を行い、小規模事業者の事業の持続的発展を促すための伴走型の経営発達支援事業を展開する。また、中長期的に各個店の支援を通じて、地域の課題を踏まえ、地域コーディネーターとして、地域貢献計画を策定し、商店街の賑わいの創出を演出し、地域の魅力の特性を十分に踏まえた地域のブランド化を促進することで、小規模事業者が事業を持続的に発展させるための良好な環境を整備する。
その相乗効果として地域経済が活性化し続けていくことを目標とします。
温泉地区の観光関連産業が課題となっている現状、解決するために豊富町、観光協会、金融機関その他支援機関と連携し、産業の振興に繋げていく。
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
１．
【地域の経済動向調査に関すること】
各種統計資料や経営指導員による聞取り調査等により、地域の経済動向 を調査分析し、小規模事業者の課題解決に向けた指導助言に活用する。
２．
【経営状況の分析に関すること】
経済動向調査をもとに持続的発展に向け巡回・窓口相談や各種セミナーを通じて、小規模事業者の課題を把握し、金融機関等との連携による経営分析を行う。
３．
【事業計画策定支援に関すること】
小規模事業者の経営課題を克服するため専門家や支援機関と連携し、事業計画策定から実施まで伴走型の指導・助言を行い、事業者の持続的な発展を図る。
地域における新たな需要の掘り出しや雇用の創出を促すため、専門家や 支援機関等と連携して創業支援を行う。
４．
【事業計画策定後の実施支援に関すること】
国・道・町等の行う支援政策等の広報、案内により周知し、必要に応じて専門家や各支援機関と連携しながら、フォローアップを実施します。
５．
【需要動向調査に関すること】
小規模事業者が抱える消費者ニーズや観光ニーズの把握を行うため、専門家や支援機関と連携し、課題を抽出する。
６．
【新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること】
地域資源を活用した特産品の開発や販路拡大に対する支援を行う。
Ⅱ.【地域経済の活性化に資する取り組み】
商店街の魅力を向上させ、街に賑わいを取り戻すための支援を行う。
地域イベントによる地域経済の活性化や新たな取り組みの機会を創出する支援を行う。滞在型観光誘客やリピーター客を増加させ地域が活性化する支援を行う。商店街が守る、地域の安心・安全向上システムの構築を図る。
住所 〒098-4100 北海道天塩郡豊富町上サロベツ 2542 番地の 1
電話番号 0162-82-1145
Ｆ Ａ Ｘ 0162-82-1142
Ｅ-mail toyotomi@pluto.plala.or.jp

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標

Ⅰ 地域の現状
１ 豊富町の概要
豊富町は、北海道宗谷総合振興局管内の日本海側に位置し、日本最北の国立公園である利尻礼文サロベツ国立公園の一部であるサロベツ原野（湿原）を有し、町面積の 51.2％を森林が占める自然豊かな町である。地下には石油や天然ガスが埋蔵しており、大正 14 年に石油堀削を行おうとした際に、天然ガスを伴った温泉が噴出したことから、日本最北の温泉郷として、道北地域における周遊観光の宿泊拠点として賑わっていた。しかし、平成 10 年以降は、旅行形態の変化や長引く景気の低迷などが影響して、観光客は年々減少を続けている。その一方で、豊富温泉の特異な泉質が、特にアトピーや乾癬などの慢性皮膚病疾患に効能があることが知られるようになり、毎年全国各地から長期療養を目的に多くの湯治客が訪れている。また、平成 27 年 11 月には、温泉を活用した健康づくりを推進・支援する「ＮＰＯ法人
健康と温泉フォーラム」から、温泉療法医がすすめる温泉として「名湯百選」に選定された。
平成28年3月31日現在、人口4,074人の町であるが少子化・高齢化による労働人口の減少や消費の低下により、商工業者の売上も落ち込んでおり、厳しい状況が続いている。

２ 人口の動向■人口と世帯
人口総数は、昭和28年の11,319人をピークに一貫して減少傾向にあり、昭和55年には6,823人まで減少し、その後も減少が続き、平成22年では4,394人となっている。
世帯数は当初、緩やかな増加傾向にあったが、その後は横ばいで推移しており、平成24年の世帯当
たり人員は2.1人と、世帯の小規模化が進んでいる。

人口と世帯数
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

6,823

6,403

6,055

2,021

5,556

5,241

1,926
1,899
1,870

2,032

4,824

2,050
2,016

4,394

1,879

2,000
1,950
1,900

総人口

1,850

世帯数

1,800
1,750
昭和55年 昭和60年 平成2年 平成7年 平成12年 平成17年 平成22年（資料：国勢調査）-1-

■年齢別人口
青年層比率が毎年減少し、生産年齢人口も減少傾向にある。
一方、65歳以上の高年層比率は毎年上昇しており、今後も上昇することが推測されている。

（資料：国勢調査）■高齢化率
総人口に占める65歳以上の割合（高齢化率）は27.2％で日本平均よりも4.4％高く、2040年までには更に16.9％上昇して、44.2％になり、およそ10人に4人が高齢者になると見込まれている。

（資料：国勢調査及び国立社会保障・人口問題研究所）-2-

Ⅱ 地域産業の現状と課題
１ 農業の現状と課題【現状】
当町の基幹産業である酪農業では、恵まれた自然環境を活かした経営が展開され、地域を支える重要な産業として発展してきており、近年では経営の安定化と近代化が図られてきている。乳牛頭数１万４千頭、年間出荷乳量は6万5千トンと北海道でも上位にランクされている。
また、広大な粗飼料基盤を有効に活用するため、黒毛和種（肉用牛）も飼育されている。
牛乳は、豊富牛乳公社の工場で、主にセイコーマートが道内外のコンビニ店舗でプライベート商品として扱っているほか、関東地方などのスーパー、百貨店に出荷されている。
なお、現在の農家数は、平成３年度と比較し３分の２に、農家人口は３分の１に減少しているが、酪農も近代化が進み、豊富町内では搾乳ロボットが3戸で5台稼働し、1,000トンを超える生乳生産農家も多くなっている。
【課題】
・経営者の高齢化や後継者不在等により農家数が減少しており、新規就農者の育成・確保が課題である。
・酪農家の定期的な休日の確保など「ゆとりある酪農経営」に貢献している酪農ヘルパー組合に対し、助成金の増額など支援の強化が必要である。
■農家数及び農家人口の推移
年 度

平成３年度

平成７年度

平成１１年度

平成１６年度

平成２１年度

農家数（戸）

283

242

207

196

183

農家人口（人）

1,348

1,198

987

899

514

（資料：農業センサス・農政課）（資料：農林業センサス・農政課）-3-

２ 商工業の現状と課題【現状】
・商業については、平成28年4月1日現在、卸売業、小売業あわせて55店舗、従業者数156人となっているが、通信販売や宅配サービス利用者の増加に加え、豊富・稚内間16kmの高規格道路整備により、稚内市への消費流出が顕著となっている。
また、経営者の高齢化や後継者不在等により廃業する小売店や飲食店が増加しており、国道添いに空き店舗が目立ってきている。
・商業統計調査による年間商品販売額は、全体ではほぼ横ばいであるが、町内の小売業や飲食サー
ビスを営む小規模事業者が加盟するサロベツドリームスタンプ会（60店加盟）のデータでは、平成27年の売上金額は7億1千万円で、5年前の平成22年と比べ8千万円11％減少しており、町内の小規模事業者の置かれている経営環境は非常に厳しい状況である。
■商工業者数業
事業者数種

平成28年4月1日現在
サービ
その他
合計
ス業

建設業

製造業

卸売業

小売業

飲食業

宿泊業

商工業者数

36

13

7

48

22

9

52

20

207

小規模事業者数

32

10

3

35

22

7

51

15

175

商工会員数

35

7

1

33

17

7

37

24

161

■商店数及び商品販売額の推移（単位：万円）
平成１１年

平成１４年

平成１６年

平成１９年

商店数

商品販売額

商店数

商品販売額

商店数

商品販売額

商店数

商品販売額

卸売業

10

509,800

13

494,80112

552,9769

243,614

小売業

77

826,11669

749,31068

839,10267

1,080,102

合計

87

1,335,916

82

1,244,111

80

1,392,078

76

1,323,716(資料：商業統計調査)【課題】
・町民や湯治客などから要望の強い不足業種（特に菓子店）の解消に向け、商工会と民間業者が連携して創業に向けた協議を進めている。
・町内には廃業に伴う空き店舗が12店舗あるが、商店街全体の魅力低下を防ぐと共に地域経済の活力を維持するためには新規創業者の創出が必要であり、町や商工会、金融機関などと密接に連携しながら、安心して創業できる環境整備を図ることが必要である。
・平成20年度に策定した第4次豊富町まちづくり計画（期間：平成21〜30年度）では「地域の資源を活かした産業づくり」を目指しており、ご当地グルメとして定着している地域資源の牛乳とホッキ貝を組み合わせた「ホッキチャウダー」に続く特産品開発を進める必要がある。
-4-

３ 観光業の現状と課題【現状】
豊富町の観光資源としては、利尻・礼文・サロベツ国立公園に指定されているサロベツ原野、日本最北の温泉郷「豊富温泉」、自然豊かなアウトドアゾーン「兜沼公園」がある。
観光客入込数は、平成 3 年をピークに減少を続け平成 25 年は約 32 万人、宿泊客も最盛期の 3 分の 1 の約 4 万 3 千人と大きく減少したが、サロベツ原野に整備された「サロベツ湿原センター」入館者の増加や豊富温泉の湯治宿泊客の増加により、平成 25 年は増加に転じた。

観光客入込数
5,000
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

87,42273,57066,127 62,562

47,098 51,696 51,119 45,624

41,298 38,757 42,723

観光客入込数
(百人)
宿泊客
(人)

（資料：商工観光課）
観光客入込数 (人)サロベツ原野

豊富温泉

兜沼公園

合 計

前年対比
（％）

宿泊客数
(人)

平成 19 年

190,255

146,6548,720

345,629―

47,098平成 20 年

165,529

141,024

8,473

315,026

91.1

51,696

平成 21 年

148,036

138,3318,209

294,576

93.3

51,119平成 22 年

137,689

128,124

8,091

273,904

93.0

45,624

平成 23 年

164,741

121,238

7,058

293,037

107.0

41,298平成 24 年

160,610

115,4827,459

283,55196.8

38,757平成 25 年

191,935

119,301

5,002

316,238112.0

42,723（資料：商工観光課）■サロベツ原野
サロベツ原野への観光客入込数は、平成 22 年までは減少していたが、国立公園の新たな拠点として整備された「サロベツ湿原センター」がオープンした平成 23 年からは増加傾向にある。
しかし、大型バスツアーによる短時間滞在の通過型観光が主流となっており経済効果は低い。
■豊富温泉
豊富温泉は、最盛期には旅館・ホテル・民宿など13軒があり、最北の温泉郷として賑わったが、近隣市町村に相次いで温泉入浴施設が整備されたことや利尻・礼文島への離島観光がフェリーの大型化により日帰り観光が可能となった影響もあって、観光客入込数、宿泊者数は共に大きく減少し、
ホテル・旅館・民宿が次々に廃業し、現在はホテル・旅館4軒になった。

-5-一方、豊富温泉の泉質は、アトピー・乾癬などの慢性皮膚疾患にも効能があるとされ、豊富温泉には、全国各地から一般湯治客はもとより皮膚疾患に悩む多くの人たちが訪れている。
このような状況から豊富町は、豊富温泉を観光型温泉地から療養（湯治）型温泉地へと転換を図るため、日帰り入浴施設「町営ふれあいセンター」を増築し、湯治客専用の浴槽をつくると共に、同センター内にコンシェルジュ・デスク（湯治客健康相談所）を設けるなど湯治客へのサービス向上に努めて来た。
また、平成27年4月には湯治客向けの低廉な自炊形式の長期滞在施設として、廃業したホテル20室を大改修し、湯治客の滞在費用の負担軽減を図っている。
豊富町から委託を受け湯治客へのサービスやサポート事業の運営に当たる豊富温泉活性化協議会（事務局：町商工会）や湯治移住者が立ち上げた「豊富温泉もりあげ隊」による情報発信の強化や10周年を迎える「アトピーフォーラム」、湯治体験ツアーの開催などにより、湯治客が増加している。
■兜沼公園
水鳥が飛来する自然豊かな兜沼のほとりには、キャンプ場と75区画のオートサイトやコテージ、
シャワー室を完備したセンターハウスなどが整備されたオートキャンプ場があるが、入込数は年々減少している。
【課題】
・湯治客の増加に対応した「湯治客専用浴槽」の拡張や改修の要望があるが、現在、入浴施設ふれあいセンター全体の改修に向けた協議が進んでいる。
・温泉コンシェルジュ・デスクが窓口となっている「湯治客の移住相談」では、住宅や仕事の相談が多く、商工会と町が連携して情報提供を行うことが必要である。
・近隣市町村の観光資源とのネットワーク構築により、滞在型の観光交流を拡大し、地域経済の波
及効果の増大を図ることが必要である。
・これまで、湯治客の受入れ体制の整備をすべて行政主導で行って来たが、更なる湯治客の増加や利用者ニーズの多様化に伴い、今後は民間事業者による施設整備や地域活性化の取組みが必要である。

３ 小規模事業者の現状と課題
小規模事業者数の推移
平成１８年

平成２２年

平成２６年

１９０

１８４

１８０

当地域では、人口の減少や高齢化が進んでおり、小規模企業を取り巻く環境は厳しい状況にある。
また、経営者の高齢化は進展しており、後継者難や経営不振により小規模事業者数は減少している。
商業は、消費者ニーズの多様化、節約志向、品揃えの限界、通販の拡大などにより町外への購買力が流出している。建設業は、公共事業の縮減による受注確保難や原材料価格の高騰、人手不足、
受注単価引き下げなどを要因に厳しい状況が続いている。
-6-

こうした現状を踏まえ、当地域の消費喚起策として、地域内共通商品券・豊富町プレミアム商品券の発行や歳末大売出しセール事業の実施により、購買力流出への対策を図ってきた。しかし、売上効果は一過性のもので、持続的な売上促進に繋がっていないのが現状である。
今後は、購買力流出の改善に向けて、既存の事業に加えてサービスの向上による商店街の魅力向
上や販売促進を図る。また、当地域の商工業者全体の８２％を占める小規模事業者数の衰退は、町の将来を左右する深刻な問題であり、事業者の売上、利益の確保を図っていくことが課題である。

４ 小規模事業者の中長期的な振興のあり方
地域資源を活用した取り組み、小規模事業者の支援
観光資源である「豊富温泉」は、豊富町の産業振興の中核的な取組となっている。
唯一、利用者増となっている豊富温泉の魅力や企業の商品、サービスの情報提供を効果的に情報発信するとともに、観光客のさらなる入込客数の増加を図る取組みを行い、事業者の売上向上を支援する。
地域資源である「牛乳、ホッキ貝、エゾシカ」を活用した商品開発や販路拡大、高付加価値化への取組みを関係機関と連携して小規模事業者を支援する。
これらの取組みにより、小規模事業者の需要拡大など幅広い産業への波及効果が期待できる。
また、多くの域内循環を生み出し、外貨の獲得も期待され、雇用を創出にも繋がり、地域経済の維持拡大が図られる。
小規模事業者の持続的発展、維持
経営者の高齢化、後継者不足、空き店舗増加、購買力の流出などの要因から、小規模事業者の取り巻く環境は厳しい状況にある。今後は、小規模事業者が持続的に経営を行うために、経営発達支援事業や各種支援施策等を活用し、伴走型支援に取組む。また、行政と連携し創業支援も行
い、小規模事業者数の維持を図る。
小規模事業者の持続的発展、維持を図ることにより人口の減少及び地域産業の衰退に歯止めをかけ、地域経済の活性化に寄与することを中長期的な目標とする。

Ⅲ 商工会のこれまでの取り組みと課題
豊富町商工会は、地区内商工業者の総合的な改善発展を図る地域の総合経済団体として、国・道・町の助成を受けて、小規模事業者を対象に経営改善普及事業を実施してきました。また、指導団体
として、地域商工業の振興発展と地域の活性化を図るための事業、イベント等を推進してきました。
これまでは、基礎的な経営相談・指導といった経営改善普及事業を実施してきましたが、今後は、より専門的な知識や情報でサポートする機能で、会員ニーズの多様化・高度化に対応した専門的な相談・指導や提案型の指導が求められています。
豊富温泉としては、これまでの行政サービスだけでは不十分なところを、民間のノウハウを活用しながら、既存の温泉事業者と一体となった事業を取り組んできました。
平成18年に中小企業基盤整備機構の『豊富温泉地域経済活性化Ｆ/Ｓ事業』において、「健康づくり産業」の事業化を目指すために必要な、調査及びシンポジウムを開催し、受け入れ体制の構築を図りました。
平成19年に『小規模事業者新事業全国展開支援事業』において、「温泉療養による豊富温泉活性-7-

化事業」として温泉療養を切り口とした着地型旅行商品の開発に向けたマーケティング調査と全国への情報発信強化やＰＲイベントを展開しました。
『小規模事業者地域力活用新事業全国展開事業』において平成23年に「豊富温泉を核にした地域
ブランド調査研究事業」、平成24年に「豊富町のアレルギー生活サポートブランド商品開発事業」、
平成25年に「豊富町の地域ブランド商品改良・販路開拓促進事業」と豊富温泉を中心とした町の資源を活用した産品の開発に取り組んできました。
平成21年より国の『地方の元気再生事業』において、「地域でつくる“元気な湯治”プロジェクト」
として、豊富町、豊富町商工会、北宗谷農業協同組合、豊富町観光協会、ＮＰＯ法人サロベツ・
エコ・ネットワークで構成されています豊富温泉活性化協議会で、現在も温泉地再生に向けた取り組みを行っています。
課題と対応
従来からの基礎的な経営相談・指導といった経営改善普及事業の役割と中小企業全般の振興・
地域振興・まちづくりなど、地域社会における商工業の支援機関としての取り組みを積極的に行う。
今後、温泉市街地の活性化が地域経済の発展に繋がることが予想され、事業展開をスピーディに実施することがもとめられている。これまでの事業成果をもとに、課題を克服し外部支援機関や専門家との連携を強化し、事業の充実を図る。

経営発達支援事業の方針と目標（方針）
豊富町商工会は地域の活性化、商工業の支援、地域社会の貢献に関する事業を地域の理解と認識を得て活動していく必要があることから、地域の現状から地域課題・地域目標を洗い出し、商工会の中長期計画を策定する。策定したプランを行政、地域住民、地域企業者に周知し、商工会
事業への理解を得て取り組む。
また、地域の強みである地域資源「牛乳・ホッキ貝・エゾシカ」と観光資源「豊富温泉」と商工業の課題を踏まえ、豊富町の第４次豊富町まちづくり計画（平成21年〜平成30年）、豊富町創生総合戦略（平成27年〜平成31年）に沿って、北海道、豊富町、北海道商工会連合会、地元金融機関等と連携し、小規模事業者の持続的な発展を支援して行く。
豊富町の基本目標
・地域資源を活かした特産品開発や消費者ニーズに対応した商業機能の向上
・恵まれた地域資源を活用し、産業振興、人づくり、環境問題も視野に入れながら自然共生型観光の振興（経営発達支援事業の目標）
地域の強みと課題を豊富町の基本計画を踏まえて、小規模事業者の売上や利益を伸ばすため、明確な事業計画に基づいた経営ができるように、関係機関と連携しながら伴走型支援を図る。
地域資源「豊富温泉」を核とした観光振興事業により、交流人口の創出を図り、地域経済の活性化を図る。

-8-

地域経済の活性化を進めるため、地域におけるブランド価値の確立や、にぎわいの創出による地域経済への波及効果を図る。
上記の目標のもと、小規模事業者の経営課題を解決するため、下記の事業に取り組むこととする。
１．地域に密着したサービスを提供するために、小規模事業者は需要に即した商品・サービスを提供・発信することで、新たな需要の開拓による売上・利益の確保を目標とする。
２．温泉事業者や観光事業者と地域内小規模事業者と連携した取り組みを行うことで、波及効果が生じ、地域経済が活性化されることを目標とする。
３．商店街と地域住民との結びつきの強化を図り、商店街の賑わい創出と活性化に向けた事業やイベントの充実を図ることを目標とする。
４．地域コミュニティの強化や観光地、温泉街、商店街の魅力を向上させ、地域に活気を取り戻す
ため、地域資源を活かした特産品の開発や観光振興、協働による地域経済の活性化を目標とする。
５．小規模事業者数を維持し、空き店舗の増加を防止するため、新規創業や事業承継について、豊富町、金融機関等と連携し、積極的に支援する。

-9-

経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間（平成２９年４月１日〜平成３４年３月３１日）（２）経営発達支援事業の内容
Ⅰ.経営発達支援事業の内容
１． 地域の経済動向調査に関すること【指針③】（現状と課題）小規模事業者が抱える課題は、多岐に及んでおり、経営指導員による巡回・窓口相談での相談業務に沿った情報収集は行っているが、狭い範囲での動向に限られている。
時代の変化に対応して経営を持続するには、広域的な経済動向の情報や業種を取り巻く業界の動向、消費者目線での客観的な情報が不足している。
今後は、地域の経済動向に関する情報を小規模事業者が活用しやすいように整理し、提供する必要がある。
（事業内容）① 小規模事業者の動向調査
定期的(年 1 回)な巡回訪問時に、全小規模事業者の業況、売上動向、仕入動向、資金繰り
動向、雇用の状況、後継者の有無、経営上の課題、今後の事業展開等のヒアリング調査を実施する。これにより、地域の経済・景気動向を業種別に把握することができる。
毎年度、小規模事業者の現状を把握のために、情報を集約した調査シートを、小規模事業者ごとに、経営カルテにファイリングしデータを管理する。各小規模事業者の情報・現状を基に伴走型支援をする基礎資料として活用する。
また、調査結果を職員、専門家等を活用して分析し、その結果を巡回指導時に事業者へ情報提供するとともに、当会のホームページ等でも掲載して情報の共有化を図り、小規模事業者の事業計画策定に役立てる。
②

各種調査レポート等による動向調査
四半期に１回、行政や金融機関などが発行している各種資料等を活用し、地域全体、近隣圏の経済動向の収集を行う。情報等から得られる経済動向資料を調査し、北海道、管内地域の業種別、規模別ＤＩ分析（対前期、対前年同期）等の抽出により比較し、地域の経済動向等の資料として巡回指導時に事業者へ情報提供するとともに、当会のホームページ等でも掲載する。
（情報資料）◆北海道財務局（企業収益、企業の景況感、雇用情勢、個人消費等）◆稚内信用金庫（管内の売上、収益、経営課題等）◆日本政策金融公庫（道、管内の経済動向、金融動向、資金使途等）◆北海道商工会連合会（業種別中小企業の景況、地域経済動向等）◆地域経済分析システムＲＥＳＡＳ（人口、観光、企業経営、雇用等）- 10 -

（目標）巡回指導時にヒアリング調査や地域経済の動向を収集、整理、分析を行い、個別及び統計的に把握して、小規模事業者や関係機関に情報を提供する。また、地域の経済状況を踏まえた事業計画の作成に繋げる。

支援内容
小規模事業者の動向調査
各種統計・分析等による情報収集及び資料提供

現状

平成 29 年

平成 30 年

平成 31 年

平成 32 年

平成 33 年

未実施

１

１

１

１

１

未実施

４

４

４

４

４

（効果）地域の経済動向調査の情報を提供することで、経済状況の変化が把握でき、小規模事業者
は経済環境の変化に適した経営が図られる。また、その結果を踏まえて、事業者支援、事業計画策定等に活用することができる。

２.経営状況の分析に関すること【指針①】（現状と課題）
これまで、小規模事業者の経営分析は金融支援、税務指導、補助金申請など必要時に行っていましたが、件数的に限られており、全体の経営状況の分析が不足していた。
今後は、経営を分析することで、自社の強み弱みを把握し、強みを活かした取り組みを計画的に実施し持続的な発展を支援していきます。経営の持続的発展を見据えたうえで、経営分析の必要性について、経営指導員等の巡回・窓口相談、各種セミナーの開催等を通じて、小規模事業者に経営分析の啓発を行い、事業計画策定への取り組みを支援する。
専門的な課題等については、ミラサポ、中小企業基盤整備機構、北海道、地元金融機関、北海
道商工会連合会、各種専門家等と連携し、小規模事業者の抱える経営上の課題に対して実態に応じて支援する。
（事業内容）① 支援企業の類型化
巡回指導や窓口相談並びに各種セミナーの開催で経営分析の必要性を説明し、情報をもとに経営分析の必要な小規模事業者の現状分析と課題抽出をし、経営資源の内容、財務内容等の経営分析を行い、北海道商工会連合会や専門家等他の支援機関と連携して問題解決に向けた支援を行う。
課題を抽出する構造分析として、まず現状形態からの成長を志向する「１．成長・発展型」、
現在の形態を維持しながらも「事業の持続的な発展」を志向する「２．維持・充実型」といった経営の方向性の類型化による選定を行うことで、的確な課題設定ができ効果的な事業計画策定に繋げる。
②

経営分析に基づく金融支援
小規模事業者経営改善資金（マル経資金）の貸付を年間３件以上として、推薦事業所については経営分析を実施し、事業計画について助言・支援する。また、他の金融相談について
も経営分析を行うことにより、事業者の課題等の抽出を図る。
- 11 -

③

専門家との連携
動向調査及び経営把握により伴走型分析支援を行い、内部環境や外部環境の変化による高度な専門的課題に対しては、ミラサポ、中小企業基盤整備機構、北海道商工会連合会、日本
政策金融公庫等との連携を図り解決に取り組む。
事業所の課題解決に対し小規模事業者・商工会・専門家等が現状と課題、解決への道筋を共有化するとともに、事業者自身が解決策を引き出せるよう商工会が支援する。
経営分析の手段として、「定性分析」外部環境・内部環境・経営内容と「定量分析」収益
性・流動性・生産性、その他経営状況の収集・分析を行う。
収集した情報をデーターベース化して、豊富町商工会内で共有化を図り、継続した支援に活用する。経営分析結果に基づき、事業者の経営課題を抽出し、職員間で改善等の提案を共有することで、事業者に対し伴走型な支援体制を図る。

（目標）小規模事業者の経営状況を把握はもちろんではあるが、企業の課題の洗い出しが必要である。また、将来性を把握した上で企業の経営状況に応じた提案をして支援する。
経営分析を行い新たな取組みや経営の持続的発展を目指す事業者については、事業計画の策定支援に繋げる。

支援内容

現状

29年度

30年度

31年度

32年度

33年度

経営分析における巡回訪問件数

１５

６０

７２

７２

９０

９０

経営分析件数

５

１０

１２

１２

１５

１５

経営分析に係るセミナーの開催

１

１

１

２

２

２

（効果）経営状況や経営の方向性を把握することで、小規模事業者の経営状況に合った取組みの提案や事業計画の作成を支援することができる。

３．事業計画策定支援に関すること【指針②】（現状と課題）これまで事業計画の策定支援は、巡回・窓口相談での課題がある事業所、金融支援時、各種補助金申請時の支援に止まっており、全体に事業計画を策定することの必要性について、周知が不十分であった。今後は事業者が経営課題を解決するため、前述の１．地域経済動向調査、２.経営分析、後述の５.需要動向調査等の結果を踏まえ、事業計画策定支援及び豊富町、北海道商工会連合会等とも連携し、伴走型の指導・助言を行い、小規模事業者の持続的発展を図る。
近年、温泉地区においては、湯治客がそのまま街に移住され事業を営む方や興味を持たれている方がいる。創業したいと考えている方への後押しを行い、具体的な創業計画を立案し、地域における新たな需要の掘り起しや雇用の創出を促すため、豊富町、地元金融機関支援機関、専門家と連携して創業支援を図る。
事業計画の作成に際し専門的な支援が必要な場合は、北海道中小企業総合支援センターやミラ- 12 -

サポ、よろず支援拠点の専門家派遣事業を活用する。
（事業内容）① セミナー・個別相談会による掘り起こし
前述の１．経済動向調査において巡回支援による事業所実態調査の結果を踏まえ、事業主が目の前の課題を解決するための意識改革を促しながら掘り起こしを行う。
既存事業の見直しや新規事業を掘り起こすことで、 売上増加や事業拡大に繋げるとともに、その具体化に向けた事業計画について策定支援を行う。
②

事業計画策定支援の手法
事業計画策定等に関するセミナー、個別相談会の開催により、前述の２．経営分析において、「１．成長・発展型」と「２．維持・充実型」の事業所を対象に類型に応じた事業計画策定の支援を行うとともに、商品開発・販路開拓に取り組む小規模事業者への支援を行う。
「１．成長・発展型」
小規模事業者の経営実態に即した多様な資金供給と踏み込んだ経営支援を行い、新事業展
開・第二創業、事業の承継等により新たな成長・発展を目指す事業者を経営支援する。
適時的確な設備投資の実施と継続的な財務体質の強化が必要であり、このための長期資金を支援する。
「２．維持・充実型」
小規模事業者の売上の増加や収益の改善などを図り、事業の持続的発展を図る。
新たな商品開発・販路拡大を目指す事業者に対して成長企業となり得るような支援を行う。
持続的な販路拡大を目指す事業者に対して経営計画策定支援や各種施策を活用し支援する。
ネットde記帳を活用した経営改善計画の策定支援など、企業における経営支援を行う。

③

補助金等制度活用の支援
事業計画策定において実現可能としていくための資金として各種の補助金（持続化補助
金、ものづくり補助金等）や融資制度（マル経融資等）の積極的な活用も支援する。
また、各種補助金制度について、国等の行政機関等が行う補助制度や融資制度など、資金調達の内容説明を巡回訪問・個別相談等において具体的な支援策を周知する。

④

新規創業への支援
長期滞在による療養者を含む湯治客が当町へ移住希望者に対して、役場や創業支援関係機
関と連携し広報誌やホームページ等を活用し創業希望者の掘り起こしを行う。
創業希望者に対しては、開業ノウハウや関連施策など必要に応じてミラサポなどの専門家や外部支援機関と連携して、事業計画策定の支援を行う。

⑤

事業承継への支援
前述の１．地域経済動向調査①の取り組みで得られる後継者の情報や状況を基に、専門家等と連携して事業計画策定を提案し円滑な支援を行う。
経営者及び後継者がそれぞれの視点に立った事業承継の取組み方法等を専門家や外部機関と連携し、事業承継研修や若手後継者育成セミナー等への参加について支援する。

- 13 -

⑥

６次産業化に向けた支援
地域資源を活用し、小規模事業者が他業種と互いに強みを生かした事業を創造することにより新たな販路が開かれ、事業者の持続的発展へ繋がるとともに、更なる雇用の創出が可能となり地域経済の活性化は図られる。
また、必要に応じたセミナーや個別相談会を専門家や外部支援機関等と連携し、地域循
環型を目指す企業を支援する。

（目標）これまでの経営について再認識をし、各事業者が経営課題を解決する需要を見据えた事業計画を策定する。

支援内容

現状

29年度

30年度

31年度

32年度

33年度

セミナー・個別相談会数

２

２

３

３

３

３

事業計画策定事業者数

５

１０

１２

１２

１５

１５

各種補助金申請支援数

５

５

６

６

７

７

創業支援事業者数

１

２

２

２

２

２

（効果）事業計画策定に基づいて行うことで、目標が明確になり、効果的な戦略などの策定が可能になる。計画の進捗状況を把握することで、目標達成できなかった原因を分析・検証し、事業計画に近づけるための施策を講じることができる。

４．事業計画策定後の実施支援に関すること【指針②】（現状と課題）小規模事業者に対する事業計画策定後のフォローは、巡回指導や窓口相談の際に、数回の確認程度に留まり、中長期的な支援を行っていませんでした。今後は、事業計画に基づいた経営がなされているか進捗状況を確認し、収集した情報を職員間で共有を図り、事業者の支援状況を協議・検討を行い、必要に応じて専門家や支援機関と連携しながら伴走的な支援を実施する。
創業したいと考えている方への後押しを行い、具体的な創業計画を立案し、創業後も事業遂行のためのフォローアップをし、伴走型の支援を行う。
後継者等にスムースな事業の受け渡しを行うための事業計画や、それぞれの事業所の現状に応じた、経営を円滑に行われているか支援する。
（事業内容）① フォローアップ強化による支援
事業計画策定後に、国・北海道・豊富町等の行う支援政策等の広報、案内により周知し、
フォローアップを実施する。
事業計画策定後に、２ｹ月に１度程度巡回指導を行い、事業進捗状況の確認を行うととも- 14 -

に、課題を抱えた事業者については、重点的に支援回数を増やし支援を行う。
また、計画遂行において高度な課題などが発生した場合は、ミラサポなどの専門家と連携して商工会とともに解決にあたる。
②

資金調達に対する支援
巡回指導により進捗状況が確認でき、必要に応じて事業計画の見直しや金融機関、専門家等と連携した指導及び助言を行う。
小規模事業者の資金調達を円滑にさせるため、日本政策金融公庫が貸付する小規模事業者
経営発達支援融資制度を積極的に活用し、事業計画策定について支援する。

③

創業・事業承継に対する支援
創業後の経営が不安定な時期への対応として、当面の事業計画作成や補助金制度を活用しながら、２ｹ月に１度巡回訪問し、税務相談、資金繰り対策を重点におき、事業遂行のためのフォローアップをし、伴走型支援を行う。
事業承継後も経営の早期安定化を図るため、承継に向けた取り組みが円滑になされているか定期的に巡回訪問し、必要に応じて専門家や支援機関と連携しながら伴走型支援を行う。

（目標）事業者と一緒に実行した計画の評価と支援内容を検討することで、立案した計画の実現性
を図る。

支援内容

現状

29年度

30年度

31年度

32年度

33年度

フォローアップ支援件数

５

１０

１２

１２

１５

１５

（効果）小規模事業者と寄り添い伴走型支援をすることで、事業計画の進捗状況を共有化され、臨機応変に見直しの対応ができ、着実に実施することができる。

５．需要動向調査に関すること【指針③】（現状と課題）
これまで、需要動向調査の分析等は単発的であり、消費者ニーズの把握、調査、分析等を継続的に行っておらず、窓口相談や巡回訪問時に必要に応じて、小規模事業者から需要に関する聞き取りを行い、新聞、専門誌や業界紙等により情報を収集し提供していた。
小規模事業者が販売する商品やサービスの提供について、消費者・取引先の需要動向を調査し、将来の予測を立てた上で、事業計画策定をすることが必要である。
また、特産品等の新たな販路開拓や新商品の開発に活用できるような、消費者ニーズや市場動向の情報収集を行い、調査結果を分析し、各小規模事業者に応じた活用を図ることが課題である。
観光ニーズは多様化しており、将来を見据えての視点からの需要の動向を確認し、分析した結果を小規模事業者へ提案することが必要である。また、地域の優位性を生かし、ターゲットを明確にした観光戦略がなければ、観光入込客の増加は期待できない。
今後、地域内の需要動向を把握するため、小規模事業者の提供する商品・サービスに関する情報収集と調査・分析を行い、小規模事業者が活用しやすいよう取りまとめ、提供する必要がある。
- 15 -

（事業内容）① 特産品等の需要・消費動向調査
地域資源を活用した特産品等のニーズ、贈答品関連の需要・消費動向について調査を実施する。
特産品等を取り扱う店舗や観光客が多く訪れる施設等（町営ふれあいセンター、ニュー温泉
閣ホテル、ホテル豊富、川島旅館、豊富町観光情報センター、サロベツ湿原センター）において、特産品の購入・利用状況や贈答品として使いたい特産品等について、アンケート調査(年 1 回)を行い、後述③④により収集した情報と併せ、整理・分析した資料を小規模事業者（特産品・贈答品を企画・製造・販売する事業者）に提供することにより、購入者のニーズの掘り起しを行うことができ、前述の３．事業計画策定支援、後述６．新たな需要の開拓に寄与する事業の活用を図る。調査サンプルは２００を目標とする。
（調査項目）◆属性（居住地域、年齢、性別、職業等）◆購入者ニーズ（目的・動機、購入価格、購入時期、贈答品としての取扱等）◆商品内容（味、包装、容量、改善点等）※アンケートの回収率を向上させるために、売店や食堂等でのサービス（割引クーポン券の配付、飲み物の無料提供）を付加するなど行い、アンケートの回収にあたる。
②

観光動向調査
近年、当町に訪れる観光客は温泉を中心とした湯治客が増加しており、今後の方向性を見極め、事業者の持続的発展を図るために、観光客に対しての需要動向調査を実施する。
アンケート用紙とアンケート回収箱を温泉宿泊施設等に設置し、宿泊施設等に協力をしていただき、アンケート調査票は半期に１度回収し、販路開拓やサービス向上のための参考資料として、観光客がターゲットとなる小規模事業者（小売業、宿泊業、飲食業）に情報提供する。調査サンプルは２００を目標とする。
観光客のニーズ調査をすることで、宿泊先のサービスの向上や事業者の新商品・新サービスの開発に繋げ、小規模事業者の持続的発展を図る。
（調査項目）◆属性（居住地域、年齢、性別、職業等）◆ニーズ・満足度（目的・動機、支出予算、購入した商品、宿泊施設サービス満足度、
食事サービス満足度、リピート率調査、要望等）◆旅行スケジュール（滞在期日、訪問する観光地、旅行決定先の情報源、交通手段等）※アンケートの回収率を向上させるために、施設利用時等の割引クーポン券を付加するな
どを、アンケートの回収にあたる。

③

イベント会場でのテストマーケティング
特産品等の改良や商品開発を目指す小規模事業者に対し、地域内で開催するイベント会場
において、テストマーケティングを行い、アンケート調査を実施する。調査結果を集計し、事業者にフィードバックすることで、需要開拓や商品開発に活用する。
調査結果から商品を取り扱う小規模事業者の課題や消費者ニーズが抽出され、商品の市場
性、顧客ターゲットが明確になることや、地域に埋もれているニーズの発見や新たな販路開
拓、売上の向上に繋がる。
- 16 -

また、新商品を試作・開発段階の小規模事業者が、消費者の需要動向を直接得られることで、より訴求力の高い商品づくりが図られる。
アンケート調査内容は、試食した商品の内容等や地域資源を活用した新商品の提案とし、イベント会場でヒアリングし回収する。調査サンプルは２００を目標とする。
（調査項目）◆属性（居住地域、年齢、性別等）◆商品内容（商品の味、容量、価格、パッケージ、ネーミング、改善点等）◆商品開発（地域資源の品目、新商品の提案等）（調査を実施するイベント）◆豊富町商工夏まつり（８月）、豊富町歳末福引き大売出し抽選会（１２月）
上記イベント各調査数 １００名④

外部情報を活用した需要動向調査
マクロ的な観点や多様なニーズの視点から市場の需要動向に関する情報を把握するため、外部データ情報を収集し、小規模事業者（小売業、飲食業、宿泊業）の販売する商品・サービスの内容など２ｹ月に 1 回、最近の消費者購買動向や消費者の嗜好の変化等を整理・分析
し、窓口相談や巡回訪問時に効率的に情報提供を行い、前述の３．事業計画策定支援時や実施支援時の際や後述の６．新たな需要の開拓に寄与する事業時の検討資料として活用する。
（調査内容）◆家計消費状況等 「家計消費状況調査」（総務省統計局）
情報提供先：小売業
調 査 項 目：商品・サービスの品目別消費額、インターネットでの購入状況等
調 査 品 目：食料品（生鮮・一般）、飲料（酒）、日用品、家電、家具
提 供 内 容：買回品の商品目別消費額、インターネットでの利用に関する情報◆マーケティング情報等 「日経テレコン POSEYES」（日本経済新聞）
情報提供先：小売業
調 査 項 目：売れ筋商品ランキング、平均価格の情報等
調 査 品 目：食料品（生鮮・一般）、飲料（酒）、日用品、家電、家具
提 供 内 容：食料品の売れ筋商品、流行・話題商品に関する情報◆トレンド、新商品・新サービス情報等 「日経 MJ」（日本経済新聞）
情報提供先：飲食業、宿泊業
調 査 項 目：新商品、消費トレンドの情報等
調 査 品 目：外食、旅行
提 供 内 容：外食産業における市場動向、新メニューの開発に関する情報
宿泊プラン・食事メニューの開発に関する情報（目標）事業者の扱う商品やサービスの需要動向を収集・整理し提供することにより、新たな需要や販路の開拓に向けた事業計画策定支援に反映させる。
- 17 -

支援内容

現状

29年度

30年度

31年度

32年度

33年度

特産品等の支援事業者数

未実施

２

２

２

２

２

観光客動向支援事業者数

未実施

５

５

５

５

５

イベントを活用した支援
事業者数

未実施

２

２

２

２

２

外部情報を活用した支援
事業者数

未実施

５

５

５

５

５

（効果）多様な消費者ニーズや観光ニーズの情報を把握することで、小規模事業者は効果的に売上の向上や販売促進に活用することができる。また、小規模事業者が気付いてない滞在顧客の掘り起こしを行い、需要の開拓が図られる。
６.新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【指針④】（現状と課題）地域資源を活用した新たな商品・サービスを開発することで、取引や雇用を拡大し、地域経済の活性化を図る。
地域における生産品・特産品を広く周知するためには、個々の販売だけでは限界があり、優れた商品があっても情報発信力の弱い小規模事業者を束ね、地域一丸となって関係機関等が行う展
示会、商談会等への積極的に参加し、販路拡大と認知度の向上を図っていくことが必要である。
（事業内容）① ふるさと納税を活用した販路開拓
地域の特産品を取り扱う事業者に対して、豊富町が実施している、ふるさと応援寄付（ふるさと納税）事業を活用した成功事例や情報提供を行い、ふるさと納税返礼品の登録を積極的に促し、登録申請に係る手続きとあわせて支援をする。ふるさと納税返礼品の登録を増加させ、道内外への情報発信することで、認知度の向上を図り、販路拡大・新規需要開拓を図る。また、行政と一体となって取り組むことで、豊富町の振興と特産品のＰＲ、販路開拓との相乗効果が図られ、地域経済活性化に繋がる。
②

展示会等を活用した販路開拓
経営分析等により展示商談会等の出展が有効と思われる事業者に対して、前述の５．需要動向調査により把握した消費者ニーズを基に、新たに開発された特産品や改良商品を北海道商工会連合会が実施する「北の味覚再発見！」の商談会への出展・参加や全国商工会連合会が実施する「むらからまちから館」等アンテナショップへの出展支援を行い、販路開拓と事業者・商品の認知度の向上を図る。
また、豊富町、豊富町観光協会等と連携し、都市部イベント（北海道どさんこプラザ：
東京都・札幌市、さっぽろオータムフェスト：札幌市、北の恵み食べマルシェ：旭川市）に参加して、当地域の特産品等の販路開拓・認知度向上を目的に出店支援をする。
- 18 -

出展する際にあたり、申請手続きや出品商品の特徴を整理、展示方法のアドバイス等について支援をする。
出展時にバイヤーからの鋭い意見や情報を得るためアンケート調査票を作成・集計提供しその後の商品力の強化に繋げ、地域ブランド商品として認知されるよう支援する。
また、出展後のフォローアップとして、専門家等と連携して、商品・サービスの検証、ブラッシュアップを行い、製品改良、販売体制の確立、ターゲットとなる市場の再検討など販路開拓に向けた伴走型支援をする。
③

地域イベントを活用した新商品ＰＲ
地域住民はもとより町外からも多く訪れる、地域のイベント（ホッキまつり：７月、豊富町商工夏まつり：８月）会場において、地域資源などを活用して開発した小規模事業者の新商品や改良商品のお披露目の場として、新たな販売コーナー「とよとみマルシェ（仮称）」を設置し、PR・販売促進を行い、認知度の向上や販路開拓について支援を行う。また、新聞等のマスメディアに取り上げてもらうことで、低コストで効果的な販路開拓に繋がる。

④

ＩＴを活用した販路開拓支援
小規模事業者（小売業、製造業、飲食業、サービス業）の取り扱う商品やサービスの認知度を向上するため、ホームページがない小規模事業者については、全国商工会連合会が提供する「ＳＨＩＦＴ」を活用することで、自社商品のＰＲや販路拡大に繋がる支援をする。
既に開設している小規模事業者は、専門家等に依頼し、現状を分析して、改良に向けた支援をする。また、小規模事業者の業種・業態に応じたＩＴ活用方法（ＨＰ、Facebook、ブログ、Twitter等）により、今まで利用のなかった滞在的な顧客に向けて情報を発信し、新たな需要開拓に向けた支援をする。

（目標）販路開拓・販路拡大に向け、需要動向調査等により把握した消費者ニーズを基に、商品・サービスの検証、ブラッシュアップ等を行い、小規模事業者の持続的発展を目指す。
また、地域資源の掘り起しと新商品開発、供給を行い、町内外にＰＲをして地域ブランドの創出を図り、新たな顧客の獲得や取引先の開拓を行い、売上総額を５％アップさせる。
支援内容

現状

29年度

30年度

31年度

32年度

33年度

①ふるさと応援寄付事業
支援登録件数

未実施

１

１

１

１

１

②展示会・商談会出展
支援者数

１

１

１

２

３

３

③商談成立件数

未実施

１

１

１

２

２

④商品・サービスの検証、
ブラッシュアップ

未実施

１

１

２

２

２

⑤地域イベントへの出展
支援者数

未実施

２

２

３

３

３

⑥ＩＴを活用した販路開拓
支援数

未実施

１

１

２

２

２

- 19 -

売上増加事業者数（売上総額5％目標）

未実施

６

６

９

１０

１０

※売上増加時業者数は①③④⑤⑥の合計(効果) 小規模事業者が単独で販路開拓を行うには限界があり、情報を提供し支援することで新たな市場開拓が図られる。
Ⅱ.地域経済の活性化に資する取組
１． 空き店舗等の対策支援
経営者の高齢化や後継者不足による廃業により、事業者数の減少や空き店舗、不足業種が大きな問題である。商店街に必要と判断される業種業態を空き店舗を利用して誘致し、地域に不足する商品、サービスの提供により商業機能を維持する。今後、地域での持続的な発展のため、新規事業者を育成していくことも課題である。
空き店舗・空き地リストの調査を行うとともに、その情報発信や利用希望者に対する相談を行い、有効活用できるように豊富町や専門家等と連携して対策支援をする。
空き店舗を活用して、イベントを行い新規創業・第二創業への意識づけを高める。
期間限定のワンディ事業（一日シェフ・一日オープン）や一定期間のチャレンジショップを行い街ににぎわいを創り、回遊性の向上を図る。
２． 地域イベントによる地域経済活性化
商工業の振興を図るため、これまで事業を企画、推進してきたが、経済的効果はもとより町民にも広く受け入れられて、地域振興事業の先駆けともなったのが、昭和４８年から開催している「豊富商工夏まつり」です。子ども盆踊り、仮装盆踊り、納涼花火大会などに加え、趣向を凝らしたイベントで、毎年、お盆期間中に開催されることもあって、帰省中の町民を含め豊富町の夏には欠くことのできない祭りに成長している。
現状は、組織内で地域内の商工夏まつりを企画運営し、また観光協会主催のホッキまつりに参加
協力をしている。
温泉地区は、豊富町、観光協会、ＮＰＯサロベツ・エコ・ネットワーク、商工会で構成する温泉活性化協議会を積極的に開催し、地域活性化の方向性を検討している。
地域の関係機関（豊富町、観光協会、ＮＰＯサロベツ・エコ・ネットワーク、建設協会、豊富高校・中学校・小学校・保育園、農業協同組合、）等との連携を図り、地域経済の活性化に資する既存のイベントを強化するとともに、新たなイベントを計画し、地域の賑わい創出と小規模事業者の販路拡大を図る。
・町内からの顧客流出防止を図り、商店街、個店の活性化を図るため、商店街が結束して、歳末大売出し事業を実施し、街に賑わいを創る。
・商工夏まつりに当地域の特産品の販売を行い、知名度向上や販路拡大を図る。
・官民一体となり冬を楽しめる新たなイベントの支援を行い、地域経済の活性化を図る。
３． 豊富温泉地区の振興に向けた取り組み
豊富温泉は、温泉街の特色を明確にするため皮膚疾患に効く泉質の特異性を前面に出したＰＲすることで、他地域との差別化を図られる。
- 20 -

快適で魅力ある温泉街を再生しようと地域内の各団体で構成されている豊富温泉活性化協議会
を通じて、地域経済活性化の方向性を検討し取り組んでいる。
湯治に訪れる長期療養者は、宿泊借家滞在費の捻出、滞在中の雇用の場が少ない等、長期滞在するための経済的課題や便益性、サービスが不十分との課題を抱えている。
・滞在型観光を長期的な将来ビジョンに据えた戦略目標を計画策定
・豊富温泉を核にした地域ブランドの創出、にぎわいの創出
・観光事業をはじめ地域産業を活性化させ、新たな雇用の創出
４． 商店街が守る、地域の安心・安全向上システムの構築
平成２７年４月に地区内の協同組合サロベツドリームスタンプ会で行っている、ポイントカー
ドシステムを、電子決済システムを加えたＩＣカードタイプ型の新型ポイントカードシステムに整備され、今後様々なシステム導入により購買力が強化する取り組みを行う。
・プリペイド式電子決済システム
カード１枚で買い物ができ、万が一の財布の遺失や盗難といった際に被るリスクを最小限に留めることができる。また、小銭の出し入れの手間を省き、ストレスなくゆとりを持ってお買いものができる商店街を創り、購買意欲向上にも繋がる。
・高齢者の見守りシステム
高齢者の安否確認や健康状態伝達機能として、カード会員の登録情報を元に、１週間から10日間を目途にカードの利用が無い場合、緊急連絡先に繋がるシステムである。公共的な地域見守り隊の役割を担うため行政との緊密な連携を図る。
・足あと追跡システム
子どもの犯罪被害を未然に防ぐ一つ手段として、学校の通学路に専用端末機を設置し、こどもがカードをかざすことで、通過したことを保護者にメール等で通知する。
ポイントカードシステムの普及により町外への消費人口の流出を防ぎ、新たなツールで買い物の魅力アップを図り、その相乗効果で商店街に人の流れを取り組み、安心・安全な商店街形成を構築するために、豊富町と連携した取り組みを行い、地域経済の活性化を図る。

Ⅲ.経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
１． 他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること① 専門家等との情報交換
各種専門家派遣事業を活用し、専門家等に同行する際には、小規模事業者の支援に関しての情報交換を行い、支援事例や専門的な支援のノウハウを学び、支援力の向上を図る。
（年４回以上）②

金融機関との情報交換
地元金融機関（稚内信用金庫豊富支店、日本政策金融公庫旭川支店）と半期に１回情報交換することで、地域の金融動向や資金需要について共有することができ、小規模事業者の円滑な資金繰りが図られる。
- 21 -

年２回開催している小規模事業者経営改善資金貸付推進団体連絡協議会（日本政策金融公庫
旭川支店管内）で、マル経の貸付状況、各地区の景況、経営支援について、情報交換すること
で、広域的な景況や支援事例等を共有し、当商工会の支援方法の多様化を図る。
③

広域連携協議会・経営支援会議での情報交換
天塩郡四商工会広域連携協議会（遠別、天塩、幌延、豊富）の経営支援会議において、各単会での支援事例を紹介していただき、支援ノウハウ、支援の現状、問題解決方法について四半
期に１回情報交換を行い、現場で有効なノウハウを共有化し、支援力の充実を図る。
④

行政機関との情報交換
豊富町・豊富町議会議員と商工会三役との懇談会を通じて、町政動向、商工業施策、地域経済活性化等に関する情報の交換を年１回行い、小規模事業者へ情報の提供し、地域経済活性化を図る。
（目標）今後、個々の事業者の支援をするにあたり、様々な課題に対して対応できるように、専門的なノウハウを吸収するため、今まで以上に各支援機関と連携を密にし、これからの課題や解決策に向けて情報交換を実施する。

事業内容

現状

29年度

30年度

31年度

32年度

33年度

専門家等との情報交換

２

４

４

５

５

５

金融機関との情報交換

１

２

２

２

２

２

広域連携経営支援会議

２

４

４

４

４

４

行政機関との懇談会

１

１

１

１

１

１

２．経営指導員等の資質向上等に関すること① 経営指導員等は、北海道商工会連合会、中小企業基盤整備機構が主催する研修に年間１回以上参加するとともに、全国商工会連合会が実施するＷｅｂ研修を受講する。これらの研修で習得したことを活かし、小規模事業者の売上促進や利益向上を確保することを重視した、支援能力のスキル向上を図る。また、各種研修会等で得たノウハウや知識を全職員に共有できるよう、④に記載の職員会議で報告する。
（研修の内容）◆全道商工会経営指導員研修（一般研修）◆中小企業支援担当者等研修（専門研修）◆全道補助員等専門研修（専門研修）◆全道ブロック別補助員等研修（一般研修）◆管内職制別研修（地区管内職員協議会主管）◆全国商工会連合会Ｗｅｂ研修- 22 -

◆関係機関が開催する支援能力の向上に資する研修会②

経営指導員が習得した支援ノウハウや事業者の経営分析等、巡回、窓口相談時においての指導、助言内容について、基幹システムの経営指導カルテを通じて蓄積し、情報の共有化を図り、組織全体の指導体制を構築する。また、外部支援機関・専門家派遣による事業者への指導時に、経営指導員等が同行し、指導、助言内容、情報収集方法について学び、支援能力の向上を図る。

③ 全職員で２ｹ月に1度、経営支援会議において、事業計画策定や需要拡大支援に基づく進捗状況及び状況報告を行い、事業者の課題等について職員間の認識の共有を図り、課題解決に向けた取り組みについて検討する。また、経験の少ない職員については、外部研修のみならず、経営指導員と同行して小規模事業者への指導・助言内容、情報収集を学ぶなど、ＯＪＴにより支援能力の向上を図る。
④

組織内で小規模事業者支援ができるように、支援案件に関する情報、支援ノウハウ、支援
事例や小規模事業者に対して行った指導・助言内容等をデータ化し、共有サーバーで管理することで、円滑な情報の共有が図られる。また、全職員が企業支援ノウハウの情報を共有す
るため、月１回の職員会議を行う。

３.事業の評価及び見直しのための仕組みに関すること
毎年度、本計画に記載の事業実施状況及び成果について、以下の方法により評価・検証を行う。
①

事務局内会議において、年４回、事業の実施状況、実績や課題・対策について報告を行い、本事業の評価、見直しの方針を検討する。

②

外部有識者による経営発達支援計画事業評価委員会を開催し、事業成果の評価、見直しの方針を決定する。（年１回）（事業評価委員）内部評価委員：豊富町商工会長、副会長、理事
外部評価委員：豊富町、中小企業診断士③

事業の成果・評価・見直しの結果は、商工会理事会へ報告し、承認を受ける。

④

商工会理事会において決定された事業成果・評価・見直し案については、通常総会へ報告し承認を受ける。

⑤

事業の成果・評価・見直しの結果を商工会ホームページで計画期間中公表する。
豊富町商工会URL http://toyotomishokokai.sakura.ne.jp/- 23 -

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（平成 28 年 10 月現在）
（１）組織体制

豊富町商工会組織図経営発達支援事業の実施体制
事務局長
経営発達支援事業全体の統括
経営指導員
経営発達支援事業の中核業務
事業計画の策定や需要拡大の支援等の課題解決を専門家や支援機関と連携し、伴走型支援を行う
補助員・記帳専任職員
経営指導員の業務をサポート
記帳指導職員
経営状況の分析、需要動向の把握（２）連絡先住所 〒098-4100 北海道天塩郡豊富町上サロベツ 2542 番地の 1
電話番号 0162-82-1145
Ｆ Ａ Ｘ 0162-82-1142
Ｅ-mail toyotomi@pluto.plala.or.jp- 24 -

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位:千円）平成 29 年度
(29 年 4 月以降)

30 年度

31 年度

32 年度

33 年度

38,00038,10038,20038,30038,400

経営改善普及職員設置費51,30015,40015,50015,60015,700

経営改善普及
事業費

8,200

8,200

8,200

8,200

8,200

地域振興事業費

6,500

6,500

6,500

6,500

6,500

管理費

8,000

8,000

8,000

8,000

8,000

必要な資金の額（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。

調達方法
国補助金、道補助金、町補助金、会費、手数料、使用料、受託料、助成金、雑収入（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

- 25 -

（別表４）
商工会及び商工会議所以外の者と連携して経営発達支援事業を実施する場合の連携に関する事項
連携する内容Ⅰ

経営発達支援事業
１．地域の経済動向調査に関すること・小規模事業者からの情報収集、分析
・地域の金融機関や行政からの資料集計、分析
２．経営状況の分析に関すること
・巡回・窓口相談時の経営分析・専門家による課題解決
・経営分析セミナーの開催
３．事業計画策定支援に関すること・専門家によるセミナー・個別相談会の開催
・専門家による事業計画を策定するための指導・助言
４．事業計画策定後の実施支援に関すること・専門家による事業計画策定後のフォローアップ
５．需要動向調査に関すること
・消費者アンケート調査結果の集計、分析、提供
６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
・地域資源を活用した商品の販路開拓支援
・商談会・展示会等への出展支援
・商品・サービスの販路拡大支援

Ⅱ

地域経済の活性化に資する取組
・空き店舗等を活用した対策支援
・地域活性化に向けた事業の取り組みに対する支援
・豊富温泉地区の振興に向けた取り組みに対する支援
・商店街を構築する取り組みに対する支援

Ⅲ

経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
・他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること・経営指導員等の資質向上等に関すること・事業の評価及び見直しに関すること- 26 -

連携者及びその役割
連携者 北海道 知事 高橋 はるみ
住 所 〒060-8588 北海道札幌市中央区北３条西６丁目
電 話 011-231-4111
役 割 各種支援策の情報提供
事業計画策定の助言及び協力
連携者 北海道宗谷総合振興局 局長 坂本 明彦
住 所 〒097-8588 北海道稚内市末広４丁目
電 話 0162-33-2516
役 割 各種支援策の情報提供
事業計画策定の助言及び協力
連携者 豊富町 町長 工藤 栄光
住 所 〒098-4110 北海道天塩郡豊富町大通６丁目
電 話 0162-82-1001
役 割 調査資料の提供・閲覧及び助言
事業計画策定の助言及び協力
各種支援策の情報提供
商店街空き店舗対策の調査及び助言
イベントの参画及び助言及び協力
事業の評価及び見直し
連携者
住 所
電 話
役 割
連携者
住 所
電 話
役 割

中小企業庁 長官 宮本聡〒100-8912 東京都千代田区霞が関１丁目 31-1
03-3501-1511
ミラサポによる専門家派遣、各種支援策の情報提供
北海道よろず支援拠点 コーディネーター 吉田 聡
〒060-0001 北海道札幌市中央区北１条西２丁目
011-232-2407
事業計画の指導及び助言
各種支援事業の指導及び助言
経営発達支援計画に対する助言

連携者 全国商工会連合会 会長 石澤 義文
住 所 〒100-0006 東京都千代田区有楽町 1-7-1
電 話 03-6268-0088
役 割 専門家派遣事業及び経営改善普及事業計画に基づく円滑な資金調達の助言
ＷＥＢ研修による職員のスキル向上- 27 -

連携者 北海道商工会連合会 会長 荒尾 孝司
住 所 〒060-8607 北海道札幌市中央区北１条７丁目 プレスト 1・7 ビル 4 階
電 話 011-251-0101
役 割 事業計画の指導及び助言
エキスパートバンクによる専門家派遣
物産展、商談会に関する情報提供及び出展支援
経営指導員研修会の開催及び情報交換補助員等職員研修会の開催及び情報交換
事業の評価及び見直し
連携者 (株)日本政策金融公庫旭川支店 国民生活事業統括 斉藤 清和
住 所 〒070-0034 北海道旭川市４条通り９丁目 1704 の 12 朝日生命ビル 1・2 階
電 話 0166-23-5241
役 割 事業実施に伴う資金需要に対する金融支援
金融制度支援事業の提供及び助言
創業計画の指導及び助言
経済情勢に関する情報提供及び助言
連携者 稚内信用金庫豊富支店 支店長 本間 勲
住 所 〒098-4110 北海道天塩郡豊富町豊富表通り１５８
電 話 0162-82-1200
役 割 事業実施に伴う資金需要に対する金融支援
金融制度支援事業の提供及び助言
創業計画の指導及び助言
経済情勢に関する情報提供及び助言
調査資料の提供、閲覧及び助言
事業計画立案及び経営相談
事業の評価及び見直し
連携者 （公財）北海道中小企業総合支援センター道北支部 支部長 紙谷 尚之
住 所 〒078-8801 北海道旭川市緑ヶ丘東１条３丁目１番６号 旭川リサーチセンター内
電 話 0166-68-2750
役 割 よろず支援拠点による支援機関の紹介、指導及び助言
小規模事業者の経営指導及び設備資金の支援
創業支援セミナー・創業者情報の提供及び助言
連携者 （独）中小企業基盤整備機構北海道支部 本部長 戸田 直隆
住 所 〒060-0002 北海道札幌市中央区北２条西１丁目１番地７
電 話 011-210-7470
役 割 中小企業支援担当者研修会参加による職員の指導スキル向上
各種研修会によるスキル向上- 28 -

連携者 中小業大学校旭川校 校長 飯田 利彦
住 所 〒078-8555 旭川市緑ヶ丘東３条２丁目２−１
電 話 0166-65-1200
役 割 各種研修会によるスキル向上
連携者 豊富町観光協会 会長 西森 功
住 所 〒098-4124 北海道天塩郡豊富町東４条３丁目
電 話 0162-82-1728
役 割 商店街活性化の情報提供及び助言
特産品開発に係る情報提供及び助言
連携者 北宗谷農業協同組合 代表理事組合長 高谷 優
住 所 〒098-4140 北海道天塩郡豊富町豊富停車場通８
電 話 0162-82-2112
役 割 特産品開発に係る情報提供及び助言
地域活性化に関する指導及び助言
連携者 稚内漁業協同組合豊富支所 代表 伊藤 吉則
住 所 〒098-4107 北海道天塩郡豊富町字稚咲内
電 話 0162-85-2031
役 割 特産品開発に係る情報提供及び助言
地域活性化に関する指導及び助言
連携者 協同組合サロベツドリームスタンプ会 理事長 佐々木 政義
住 所 〒098-4100 北海道天塩郡豊富町字上サロベツ 2542 番地の 1
電 話 0162-82-1145
役 割 商店街活性化の情報提供及び助言
調査資料の提供・閲覧及び助言
連携者
住 所
電 話
役 割

ＮＰＯ法人サロベツ・エコ・ネットワーク 代表理事
〒098-4125 北海道天塩郡豊富町東２条５丁目
0162-82-3950
地域活性化に関する指導及び助言
地域の情報提供及び助言連携者 豊富温泉活性化協議会 会長 細川 正明
住 所 〒098-4121 北海道天塩郡豊富町東１条６丁目
電 話 0162-82-1145
役 割 地域活性化に関する指導及び助言
特産品開発に係る情報提供及び助言- 29 -

高瀬清

連携者 税理士 蛯名 朗太
住 所 〒065-0019 北海道稚内市中央２丁目３番１号
電 話 0162-23-3062
役 割 専門的知識による指導及び助言
連携者 中小企業診断士 笹山 喜市
住 所 〒003-0029 北海道札幌市白石区平和通９丁目北１番２９号
電 話 011-864-0870
役 割 事業計画の指導及び助言
専門家派遣事業での支援
連携者 中小企業診断士 網野 征樹
住 所 〒065-0019 北海道札幌市東区北１９条東９丁目６−１８
電 話 090-1305-5643
役 割 事業計画の指導及び助言
専門家派遣事業での支援
連携者 商店街活性化コーディネーター 岩井 護
住 所 〒002-8073 北海道札幌市北区あいの里３条８丁目１−１９
電 話 011-206-8661
役 割 商店街活性化の情報提供及び助言
専門家派遣事業での支援- 30 -

連携体制図等

地域経済の活性化

支援・フォローアップ（豊富町商工会）

支援・フォローアップ

小規模

経営改善普及事業

創業者

事業者等

経営発達支援計画

第二創業者

ノウハウの
共有
情報提供・共有

連携
支援

専門家・コーディネーター等

金融機関

・北海道

・全国商工会連合会

・日本政策金融公庫旭川支店

・豊富町

・北海道商工会連合会

・稚内信用金庫豊富支店

・豊富町観光協会

・中小企業基盤整備機構

・北宗谷農業協同組

・北海道よろず支援拠点

・稚内漁業協同組合豊富支所

・税理士

・ＮＰＯ法人サロベツ
エコ・ネットワーク

・北海道中小企業総合支援センター・サロベツドリームスタンプ会

・中小企業診断士

・豊富温泉活性化協議会- 31 -