一般社団法人宗像医師会定款
目次

第１章 名称及び事務所（第１条―第２条）
第２章 目的及び事業（第３条―第４条）
第３章 会員（第５条―第14条）
第４章 社員総会（第15条－第25条）
第５章 役員（第26条－第36条）
第６章 理事会（第37条－第41条）
第７章 裁定委員会（第42条－第48条）
第８章 委員会（第49条）
第９章 団体契約及び意見表明（第50条－第51条）
第10章 資産及び会計（第52条－第58条）
第11章 参与（第59条）
第12章 事務局（第60条）
第13章 定款の変更及び解散（第61条－第62条）
第14章 雑則（第63条－第66条）
附

則
第１章

名称及び事務所（名称）
第１条 本会は、一般社団法人宗像医師会と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を福岡県宗像市に置く。
第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 本会は、日本医師会及び福岡県医師会との連携のもと、医道の高揚、医学及び医術の発達並びに公衆衛生の向上を図り、もって社会福祉を増進することを目的とする。
（事 業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
(1) 医道の高揚に関する事項(2) 医学の振興に関する事項
1(3) 医療の充実に関する事項(4) 保健及び公衆衛生の向上に関する事項(5) 医師の生涯研修に関する事項(6) 医業経営の改善に関する事項(7) 会員の福祉及び相互扶助に関する事項(8) 医療従事者の育成に関する事項(9) 医師会病院の設立及び運営に関する事項(10)訪問看護ステーションの運営に関する事項(11)介護老人保健施設の設立及び運営に関する事項(12)病後児デイケア事業の運営に関する事項(13)診療所の設立及び運営に関する事項(14)介護保険法による居宅介護支援事業の運営に関する事項(15)急患センターの運営に関する事項(16)その他目的達成上必要な事項
２ 前項の事業は、福岡県宗像市及び福津市において行うものとする。
第３章（組会員織）

第５条 本会は、医師をもって組織する。
（会員の資格）第６条 本会は、宗像市及び福津市を区域とし、その区域内に就業所又は住居を有する医師又は特別な事由により理事会が承認した医師のうち、本会の目的及び事業に賛同したものをもって会員とする。
２ 前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
３ 会員は同時に福岡県医師会及び日本医師会の会員となる。
（入会、異動及び退会）第７条 本会に入会しようとする者は、本会に所定の届出をし、理事会の承認を受けなければならない。
２ 会員で退会しようとする者は、別に定める様式により、会長に届け出なければならない。
３ 会員でその届出事項に変更を生じた場合は、前２項と同様に、その届出をしなければならない。
４ 本会を除名された者で再入会しようとするものについては、裁定委員会の審議裁定を2

経て、理事会がその再入会を承認することができる。
５ 第２項の規定にかかわらず、理事会は、第13条第６項（会員の制裁）の審議にかかっている会員からの退会届出の受理を保留し、同条第１項に基づく処分を行うことができる。
（会費及び負担金）
第８条 会員は、本会所定の会費及び負担金を本会に納入しなければならない。
２ 会費及び負担金の額並びにその徴収方法は、社員総会で定める。ただし、特別の事情がある者に対しては、社員総会の決議を経て、その額を減免することができる。
３ 前条第５項に基づき処分が保留中の会員についての会費は、通常の会員と同様の扱いとする。
（会員の本務）
第９条 会員は、医師の倫理を尊重し、社会の信頼と尊敬を得るように努めなければならない。
２ 会員は、定款及び社員総会の議決を遵守し、本会の目的達成に努力しなければならない。
（権利侵害等の申告）
第 10 条 会員は、医業上の権利を侵害されたとき又は名誉を毀損されたときは、これを本会に申告することができる。
２ この申告に対し、会長はすみやかに対処しなければならない。
（報告、発表及び意見具申）第11条 会員は、本会の目的及び事業に関して研究又は調査を行い、その結果を本会に報告し、発表することができるとともに、本会の目的及び事業について意見を具申することができる。
（表彰）

第12条 本会のために著しい功績をあげた者に対しては、別に定めるところにより、表彰することができる。
（会員の制裁）
第13条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、制裁を科すことができる。
(1)医師の倫理に違反し、会員としての名誉又は本会の名誉を毀損したもの(2)本会の定款に違反し、又は本会の秩序を著しく乱したもの
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(3)その他正当な事由があるとき
２ 前項の制裁は、戒告及び除名とする。
３ 戒告は、会長が理事会の決議を経て行う。
４ 除名は、社員総会の決議を経て行う。
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第３項又は前項の規定により戒告又は除名の処分をしたときは、会長は、当該会員に対しその旨通知するとともに、その氏名及び処分事由の概要を、福岡県医師会並びに日本医師会に通知しなければならない。

６ 裁定委員会は、第１項の規定による会員の制裁にあたり、会長より付託を受けた案件について審議裁定を行い、その結果を理事会に報告しなければならない。
（会員資格の喪失）
第14条 第７条第２項及び前条第４項の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)総会員が同意したとき(2)当該会員が死亡したとき(3)日本医師会又は福岡県医師会の会員の資格を失ったとき
第４章

社員総会

（社員総会）
第15条 社員総会は、すべての会員をもって組織し、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
（定時社員総会及び臨時社員総会）
第 16 条 社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
２ 定時社員総会は、毎年１回、招集しなければならない。
３ 臨時社員総会は、理事会の決議を経て、会長が招集する。ただし、５分の１以上の会員から、会議の目的である事項及びその理由を記載した書面をもって、臨時社員総会招集の請求があったときは、会長は、当該請求があった日から６週間以内に臨時社員総会を招集しなければならない。
４ 社員総会を招集するには、会議の目的である事項、日時及び場所その他法令で定める事項を記載した書面による通知を、開催日の１週間前までに会員に発しなければならない。
（社員総会の議長及び副議長の選出）
第 17 条 社員総会に、議長及び副議長各１名を置く。
4２ 議長及び副議長は、社員総会において、会員の中から選出する。
３ 議長及び副議長の任期は、第 29 条第１項（理事の任期）の規定を準用する。
（議長及び副議長の職務）第18条 社員総会の議長は、議場の秩序を保持し、議事を整理し、会議を主宰する。
２ 副議長は、議長を補佐し、議長に事故があるときはその職務を代理し、議長が欠けたときはその職務を行う。
（議長又は副議長の後任者の選出）
第19条 議長又は副議長が欠けたときは、その後任者を選出しなければならない。
（社員総会の任務）
第20条 社員総会は、次に掲げる事項を決議する。
(1)決算に関する事項(2)会費及び負担金の賦課徴収及び減免に関する事項(3)会員の除名(4)理事及び監事の選任及び解任(5)会長、副会長の選定及び解職(6)理事及び監事の報酬等の額(7)定款の変更に関する事項(8)本会の解散に関する事項(9)理事会が付議した事項(10)福岡県医師会代議員及び予備代議員の選出(11)その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２ 社員総会において、理事は必要な会務事項を報告する。
(1)第55条第２項に定める事業計画書、収支予算書(2)第 56 条第２項に定める事業報告等(3)第 38 条第２項に定める重要な業務執行の決定等(4)その他必要な会務報告（社員総会の定足数及び決議）
第21条 社員総会は、会員の過半数の出席がなければ、議事を開き決議することができない。
２ 社員総会の議事は、出席会員の過半数でこれを決する。
３ 前項の規定にかかわらず、次の決議は総会員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
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(1)会員の除名(2)監事の解任(3)定款の変更(4)解散(5)その他法令で定められた事項（書面表決等）
第 22 条 総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の会員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、前条の規定の適用については、出席したものとみなす。
（社員総会への出席発言）
第 23 条 役員は、社員総会に出席して、会員から特定の事項について説明を求められた場
合には、当該事項について、必要な説明をしなければならない。ただし、当該事項が社員総会の目的である事項に関しないものである場合、その説明をすることにより会員の共同の利益を著しく害する場合その他正当な理由がある場合として、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則で定める場合には、この限りでない。
（社員総会の議事録）
第 24 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、出席した会員の中からその会議において選出された議事録署名人２名以上及び議長が署名しなければならない。

（社員総会の議事規則）
第25条 社員総会の議事に関して必要な事項は、社員総会の決議を経て、別に定める。
第５章（役役員員）

第26条 本会に次の役員を置く。
(1)理事８名以上１３名以内(2)監事２名以内
２ 理事のうち、１名を会長、１名以上２人以内を副会長とする。
３

会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長をもって同法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。

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（理事の職務）第27条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、本会を代表し、業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、業務を執行する。
４ 会長が欠けたとき又は会長に事故がある場合において理事会が必要と認めたときは、理事のなかから、法人法上の代表理事を理事会の決議により選定し、会長の職務を代行する。
５ 副会長が欠けたとき又は事故がある場合において理事会が必要と認めたときは、理事のなかから、法人法上の業務執行理事を理事会の決議により選定し、副会長の職務を代行する。
（監事の職務）
第28条 監事は、理事の職務の執行を監査する。監事は、監査報告書を作成しなければならない。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、又は本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（役員の任期）第29条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 理事又は監事は、第26条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の選任）第30条 理事及び監事は、別に定めるところにより、本会会員の中から、社員総会の決議によって選任する。
２ 社員総会は、会長、副会長を選定及び解職する。
（役員の補欠の選任）
第31条 理事又は監事が任期途中で退任したときは、なるべくすみやかに、補欠の選任を行うものとする。ただし、理事会が会務に特に支障がないと認めるときは、この限りではない。
２ 選挙の日から６０日以内に当選した役員が欠けたときは、会長を除き、次点者を繰り7上げて当選人とする。
３ 前項により選任された理事又は監事の任期は、前任者の残任期間とする。
（役員の親族等割合の制限）
第32条 本会の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれてはならない。
２ 本会の監事には、本会の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及び本会の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（保有株式等に係る議決権行使の制限）
第33条 本会が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。
（役員の解任）第34条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬）第35条 理事及び監事に対して、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（役員の責任免除）第 36 条 本会は、法人法第 114 条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事及び監事（理事及び監事であった者を含む。
）の損害賠償責任を法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
第６章

理事会

（理事会）
第37条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、理事をもって組織し、会長が招集し、その議長となる。
３ 会長以外の理事から会議の目的である事項を示して会長に招集の請求をした場合において、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、
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理事会を招集することができる。
４ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
５ 理事会は、理事の過半数の出席がなければ、開会することができない。理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の任務）
第 38 条 理事会は、次の職務を行う。
(1)本会の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1)重要な財産の処分及び譲受け(2)多額の借財(3)重要な使用人の選任及び解任(4)従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5)内部管理体制の整備（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本会の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備）(6)法人法第114条第１項の規定による定款の定めに基づく同法第111条第１項の責任の免除
３ 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べた場合は、この限りでない。
（理事会への報告の省略）
第39条 理事及び監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。ただし、法人法第91条第２項の報告については、この限りでない。
（理事会への出席発言）
第40条 社員総会の議長及び副議長は、理事会に出席して、意見を述べることができる。
（議事録）
第 41 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事は、これに署名又は記名押印しなければならない。
第７章

裁定委員会
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（裁定委員会）
第42条 本会に、裁定委員会を置く。
２ 裁定委員会は、９名の裁定委員をもって組織する。
（裁定委員の選任）
第43条 裁定委員は、本会会員の中から、社員総会において選任する。
（裁定委員の任期）第44条 裁定委員の任期は、第29条第１項（理事の任期）の規定を準用する。
２ 任期の満了又は辞任により退任した裁定委員は、後任者が選任されるまでは、引き続きその職務を行うものとする。
（裁定委員の兼職禁止）
第45条

裁定委員は、本会の役員並びに他の医師会の役員及び裁定に関する委員を兼ねることができない。
（裁定委員会の任務）
第46条 裁定委員会は、次の各号に掲げる事項について審議し、その結果を理事会に報告する。
(1)第７条第４項（除名者の再入会）の規定による会員の再入会に関する事項(2)第13条第６項（会員の制裁）に規定する会員の制裁に関する事項(3)会員の身分又は権利義務についての疑義に関する事項
２ 前項の審議にあたっては、当該会員に対して、弁明の機会を与えなければならない。
（紛議に関する調停）
第 47 条 裁定委員会は、会員相互間その他の紛議に関する事項について、審議しその調停を行う。
（裁定委員会に関する規則）
第48条 裁定委員会に関して必要な事項は、社員総会の決議を経て、別に定める。
第８章

委員会

（委員会の設置）第49条 会長又は社員総会は、特に必要があると認める場合には、委員会を設置すること10

ができる。
２

委員会に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、別に定める。ただし、社員総会が設置する委員会に関しては、社員総会の決議を経て、別に定める。
第９章

団体契約及び意見表明（団体契約）
第50条 本会は、社会福祉、社会保険及び公衆衛生上必要な事項について、団体契約を締結することができる。
（行政庁等に対する意見表明）
第51条 本会は、第３条の目的達成のために必要があると認めるときは、行政庁その他の関係者に対して意見を述べることができる。
第10章

資産及び会計（本会の経費）
第52条 本会の経費は、会費、負担金、賛助金、寄附金その他の収入金をもって充当する。
（財産の管理）第 53 条 財産は、この定款に別に定めたもののほか、会長が管理し、その方法は理事会の議決により定める。
（事業年度）
第54条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第55条 会長は、毎事業年度の開始の日の前日までに、事業計画書、収支予算書を作成し、理事会の承認を経なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類は、理事会の承認を経た後、社員総会に報告するものとする。
３ 第１項の書類は、当該事業年度が終了するまでの間主たる事務所に備え置くものとする。
（事業報告及び決算）第56条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)事業報告11

(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)損益計算書（正味財産増減計算書）(5)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6)財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類については、その内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

(1)監査報告(2)理事及び監事の名簿(3)理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
４ 貸借対照表は、定時社員総会終結後遅滞なく、公告しなければならない。
（剰余金の分配の禁止）
第 57 条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
（会計の規程等）
第58条 会計に関して必要な事項は、別に定める。
第11章

参与（参 与）第 59 条

本会の区域を数地区に分け、その地区ごとに参与を置く。

２ 参与は、その定められた地区を代表し、理事会との連絡調整にあたるものとする。
３ 参与は、各地区の所属会員の互選により選出する。
４ 参与の任期は、原則１年とし、但し重任を妨げない。
第12章

事務局

（事務局）
第60条 本会に、事務局を置く。
２ 本会に、理事会の決議を経て、事務局長を置く。
３ 本会の事務局の職制に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が定める。

12第 13 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 61 条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 62 条 本会は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
第14章

雑則

（残余財産の帰属）第63条 本会が解散等により清算をする場合において、残余財産があるときは、その残余財産は社員総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人であって租税特別措置法第40条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
（定款施行細則）第64条 定款の施行に関して理事会の決議を経て、別に細則で定める。
（公告）
第65条 本会の公告は、電子公告により行う。
（委任）
第66条

この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則（施行期日）
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第121条第１項において読み替えて準用する同法第106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
（会長等に関する措置）
２ この法人の最初の会長は上田 寛、副会長は間13

克麿及び山根 勲とする。

（裁定委員に関する経過措置）
３ この定款施行の際、現に裁定委員の職にある者は、改正後の定款の規定に基づき、社員総会において、裁定委員に選任されたものとみなす。ただし、その任期は、それぞれ従前の任期によるものとする。
（参与に関する経過措置）
４ この定款施行の際、現に参与の職にある者は、改正後の定款の規定に基づき、参与として任命されたものとみなす。ただし、その任期は、それぞれ従前の任期によるものとする。
（委員会委員に関する経過措置）
５ この定款施行の際、現に委員会委員の職にある者は、改正後の定款の規定に基づき、委員会委員として任命されたものとみなす。ただし、その任期は、それぞれ従前の任期によるものとする。
（職員に関する経過措置）
６ この定款施行の際、現に本会の職員である者は、従前と同等の勤務条件をもって、改正後の定款の規定に基づき、事務局職員として任命されたものとみなす。
（計算書類等の作成等に関する経過措置）
７ 整備法第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例
民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 54 条（事業年度）の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
平成２７年 ３月２３日

第一次改正

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