銃砲刀剣類所持等取締法に基づく行政処分基準に関する規則
銃砲刀剣類所持等取締法に基づく行政処分基準に関する規則を次のとおり定め、公布する。
平成13年６月11日
富山県公安委員会規則第７号
銃砲刀剣類所持等取締法に基づく行政処分基準に関する規則（趣旨）
第１条 この規則は、富山県公安委員会が銃砲刀剣類所持等取締法（昭和33年法律第６号。
以下「法」という。）第４条又は第６条の許可を受けて銃砲等又は刀剣類を所持する者に対し、法第10条の６第６項の規定により準用される法第９条の７第３項若しくは法第10条の９の規定に基づき危害予防上必要な命令若しくは指示を行い、又は法第11条第１項から第７項までの規定に基づき許可を取消す場合における裁定等の基準を定めるものとする。
（用語の意義）
第２条 この規則における用語の意義は、次に掲げるとおりとする。
(1) 「４条許可者」とは、法第４条の規定により銃砲等又は刀剣類の所持許可を受けた者をいう。
(2) 「６条許可者」とは、法第６条の規定により銃砲等又は刀剣類の所持許可を受けた者をいう。
(3) 「所持許可者」とは、４条許可者及び６条許可者をいう。
(4) 「取消し」とは、法第11条第１項から第７項までの規定に基づき、銃砲等又は刀剣類の所持の許可を取り消すことをいう。
(5) 「保管改善命令」とは、法第10条の６第６項の規定により準用される法第９条の7第３項の規定に基づき、所持許可者に対し銃砲等の保管の設備又は方法の改善その他危害予防上必要な措置を執るべきことを命令することをいう。
(6) 「指示」とは、法第10条の９の規定に基づき、所持許可者に対し危害予防上必要な措置を執るべきことを指示することをいう。
(7) 「行政処分」とは、取消し、保管改善命令及び指示をいう。
(8) 「処分事由」とは、行政処分を行うべき原因となる事由をいう。
（法令等の違反に対する行政処分）
第３条 所持許可者について法第11条第１項第１号の処分事由が発生した場合又は拳銃等若しくは猟銃の所持許可者について法第11条第４項の処分事由が発生した場合は、次の区分により行政処分を行うものとする。
(1) 当該処分事由が、次のいずれかに該当する場合は、取消しを行うものとする。
ア 法第３条第１項、第３条の２第１項、第３条の３又は第３条の４の規定に違反した場合
イ 火薬類取締法第３条から第５条まで若しくは第24条第１項の規定に違反し、又は同法第44条の規定に基づく命令に違反した場合

ウ 専ら拳銃等に使用される火薬類について火薬類取締法第17条第１項、第21条又は第25条の規定に違反した場合
エ

銃砲刀剣類所持等取締法施行令第12条第１項及び第２項に掲げる犯罪の用途に銃砲等若しくは刀剣類を供し、又は他人をして供させる目的で当該処分事由を行った場合
オ 当該処分事由に起因して人が死亡し、又は１か月以上の加療を要する傷害を受けた場合
カ

当該所持許可者が当該銃砲等又は刀剣類を当該許可の用途に供していないと認められる場合
キ 当該所持許可者に指示若しくは保管改善命令（以下「指示等」という。）又は条件を遵守する見込みが全くないと認められる場合(2) 当該処分事由が、次のいずれかに該当する場合（第１号に該当する場合及び当該所持許可者の反省が顕著で違反行為の再発防止が確実に期待できる場合を除く。
）は、取消しを行うものとする。
ア 当該所持許可者が、過去３年以内に同種の処分事由に当たる行為を行っている場
合イ 当該所持許可者が、過去に同種の処分事由に当たる行為を２回以上行っている場
合ウ 当該処分事由に起因して人が負傷した場合
エ 当該処分事由に営利性又は計画性が認められる場合(3) 当該処分事由が第１号及び第２号のいずれにも該当せず、かつ、指示等の要件を満たす場合は、指示等を行い、当該指示等に違反した場合に取り消しを行うものとする。
ただし、具体的事情に照らし当該処分事由の事実上の危険性が極めて軽微であると認められ、かつ、当該所持許可者の反省が顕著で違反行為の再発防止が、確実に期待できる場合は、指示等に先行して行政指導を行い、これに従わない場合に指示等を行うものとする。
(4) 当該処分事由が第１号及び第２号のいずれにも該当せず、かつ、法第４条第２項の条件の違反である場合は行政指導を行うものとし、当該所持許可者がこれに従わず、かつ、違反状態が継続している場合は、取消しを行うものとする。
(5) 第１号から第４号までにかかわらず、所持許可者が、法第10条の２第１項及び第２項の規定に違反した場合は、行政処分を行わず、行政指導を通じて是正を図るものとする。
(6) 第１号から第４号による取消しは、指示等に違反した場合にあっては指示等の違反を、それ以外の場合にあっては原処分事由をそれぞれ取消しの理由として行うものとする。
（人的欠格事由該当者に対する行政処分）
第４条 所持許可者について法第11条第１項第３号の処分事由が発生した場合は、直ちに取消しを行うものとする。ただし、当該所持許可者が、６条許可者である場合であって、国際的な儀礼等を勘案し当該国際競技に参加させることが適当と判断される場合には、取消しを行わず、又は当該国際競技の終了までの間取消しを猶予することができる。

（ライフル銃所持要件の非該当者に対する行政処分）
第５条 ４条許可者について法第11条第１項第２号及び第４号の処分事由が発生した場合は、直ちに取消しを行うものとする。
（同居親族条項該当者に対する行政処分）
第６条 所持許可者について法第11条第２項の処分事由が発生した場合は、次の区分により行政処分を行うものとする。
(1) 当該所持許可者が、４条許可者である場合には、法第４条第２項の規定に基づき条件を付すること等により危害を防止できると認められる場合を除き、取消しを行うものとする。
(2) 当該所持許可者が、６条許可者である場合には、危害防止上特段の必要がある場合に限り、取消しを行うものとする。
（人命救助等の用途に供するための銃砲等の許可に対する行政処分）
第７条 ４条許可者について法第11条第３項の処分事由が発生した場合は、次の区分により行政処分を行うものとする。
(1) 当該処分事由が次のいずれかに該当する場合は、取消しを行うものとする。
ア 当該人命救助等に従事する者が、銃砲刀剣類所持等取締法施行令第12条第１項及び第２項に掲げる犯罪の用途に銃砲等若しくは刀剣類を供し、又は他人をして供させる目的で、当該処分事由を行った場合
イ 当該処分事由に起因して人が死亡し、又は１か月以上の加療を要する傷害を受けた場合
ウ 当該所持許可者が、当該銃砲等又は刀剣類を当該許可の用途に供していないと認められる場合(2) 当該処分事由が次のいずれかに該当する場合（第１号に該当する場合及び当該所持許可者の反省が顕著で違反行為の再発防止が確実に期待できる場合を除く。
）は、取消しを行うものとする。
ア 当該所持許可者に関し、過去３年以内に同種の処分事由が発生している場合
イ 当該所持許可者に関し、過去に同種の処分事由が２回以上発生している場合
ウ 当該処分事由に起因して人が負傷した場合
エ 当該人命救助等に従事するものに、営利性又は計画性が認められる場合(3) 当該処分事由が、前２号のいずれにも該当しない場合は、行政指導を行うものとする。
（ねむり銃等の所持者に対する行政処分）
第８条 ４条許可者について法第11条第５項に規定する処分事由が発生した場合は、当該許可に係る猟銃若しくは空気銃又はクロスボウを３年以上当該許可に係る用途に供していないことにつき正当な理由がある場合を除き、取消しを行うものとする。
（取消処分と他の行政処文の関係）
第９条 複数の処分事由が発生した場合であって、そのいずれかの処分事由に基づき取消しを行う場合は、当該取消しを行う許可については、他の処分事由に基づく指示等を行わないものとする。
（違反行為がない場合の保管改善命令）

第10条 法第10条の４第１項の規定により銃砲等を保管する者に対し、法第10条の６第６項の規定により準用される法第９条の７第３項の事由が発生した場合（第３条に該当する場合を除く。）は、緊急の場合を除き行政指導を行い、これに従わない場合に保管改善命令を行うものとする。
（保管改善命令と指示の関係）
第11条 保管改善命令と指示の両方を行いうる処分事由が発生した場合は、保管改善命令を行い、指示は行わないものとする。
（指示等）第12条 指示等は、次により行うものとする。
(1) 指示等は、一の処分事由について一回行うものとする。
(2) 指示等は、違反状態の是正、将来における同種の違反の防止その他危害予防上必要な措置について、所持許可者が通常受忍すべきと認められる範囲内で行うものとする。
(3) 指示等により一定の作為義務を課した場合の結果は、法第10条の６の報告徴収、立入検査等で確認することとし、警察への結果報告は指示等に盛り込まないものとする。
(4) 指示等は、その内容、理由、不服申立てをすることができる旨等を記載した富山県公安委員会名の文書で行うものとする。
（本部長への委任）
第13条 この規定を施行するために必要な細部的事項は、本部長が別に定める。
附 則
この規則は、平成13年６月11日から施行する。
附 則（平成21年12月24日富山県公安委員会規則第12号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和４年２月15日富山県公安委員会規則第１号）
この規則は、令和４年３月15日から施行する。