日本版 General Social Surveys 研究論文集[5] JGSS で見た日本人の意識と行動 JGSS Research Series No.2

住民基本台帳の閲覧制度と社会調査―JGSS‑2005 での抽出からみた問題点と対応―
稲葉 太一
神戸大学発達科学部

岩井 紀子
大阪商業大学総合経営学部

Issues on the Public Use of the Register of Residents for Social Surveys
Measures to meet the new situation devised through the sampling for JGSS-2005
Noriko IWAI

Taichi INABA

Most social surveys use either a register of electors or that of residents for a samplingframe. Since the construction of the nation-wide network of the register of residents by thegovernment in August 2002 and the enforcement of the Act on the Protection of Personal
Information in April 2005, people have become more concerned with protecting their privacy.
Some local governments come to refuse to provide a list of names and addresses of voters forsampling purposes and make the arrangement of the list very complicated for sampling
subjects. The Ministry of Internal Affairs and Communications started the Study Group on
the system of providing lists of residents and voters for public use in May 2005 and made its
final report in October 2005. JGSS team examined the availability of lists of residents andvoters provided by local governments for sampling usage in Tokyo Metropolitan Area andKinki Area in conducting JGSS-2005. This paper describes its findings, suggests several
sampling methods applicable to complicated lists and explains appeals JGSS made to the
Study Group.
Key words: JGSS, sampling method, register of electors

社会調査では、調査対象者を抽出する台帳として、選挙人名簿か住民基本台帳を用いることが多い。しかし、2002 年 8 月の住民基本台帳ネットワークシステムの導入と、2005
年 4 月の「個人情報保護法」の施行に伴い、個人情報の保護についての人々の関心が高まった。自治体においては選挙人名簿の閲覧を拒否したり、住民基本台帳の閲覧用リストを抽出しにくい編成に改めるところが出てきた。総務省は 2005 年 5 月に｢住民基本台帳の閲覧制度等のあり方に関する検討会｣を発足させ、10 月に最終報告書をまとめた。
JGSS は閲覧制度をめぐる自治体の動きを把握し、特殊な配列でも対処できる抽出方法を作成するために、JGSS‑2005 に際して首都圏と近畿圏の 29 の自治体で「閲覧と抽出に関する調査」を実施した。本稿では、調査で得た知見を紹介し、特殊な配列の際の抽出方法を提案し、「検討会」に対して JGSS が行った働きかけについて述べる。
キーワード：JGSS、抽出方法、選挙人名簿161

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1. はじめに
社会調査においては、調査票の作成と並んで、調査方法を精査することが非常に重要である。JGSS
では、第 1 回本調査である JGSS‑2000 の前に、2 回の予備調査を実施して、調査方法についての綿密な検討を行った（1）。本調査実施後も、絶えず調査方法の改善を重ね、調査要領ならびに抽出要領を改訂してきた。調査対象者の抽出方法については、調査の度に、JGSS プロジェクトに関わる研究者たち
が、抽出要領にそって一部の地点（2）での抽出を行い(平均 10 地点)、その方法に不備がないかどうかを確認している。
JGSS では、抽出台帳として原則的に「選挙人名簿」を用い、閲覧を拒否された場合に限り「住民基本台帳」を用いている。現在の法律では、学術調査の実施に際しては、選挙人名簿の抄本を閲覧することが認められている。また「住民基本台帳」の一部の写しも、原則的に閲覧が認められている。しかしながら、2002 年 8 月の住民基本台帳ネットワークシステムの導入を契機として、個人情報が漏洩する可能性についての議論が高まり、その後も「個人情報保護法」の制定・施行（2003 年 5 月・2005
年 4 月）にともない、個人情報の保護に対する人々の関心が一層高まった。このような状況の中で、「選挙人名簿」の閲覧を拒否する自治体の数が増えており、「住民基本台帳」についても、閲覧用リス
トの編成方式(名簿の配列順序)を抽出しにくい方式に改める自治体が出てきている。一方、総務省は、
2005 年 5 月に「住民基本台帳の閲覧制度等のあり方に関する検討会」を発足させ、関連諸機関へのヒアリングや一般から寄せられたパブリックコメントの検討を経て、同年 10 月 20 日に最終報告書をまとめている。
JGSS では、抽出名簿に関わるこのような事態を正確に把握し、名簿が特殊な編成方式であっても対応できるような抽出要領を作成するために、JGSS‑2005 の抽出に際して、阪神間と首都圏の 29 の市区において、名簿の閲覧と抽出に関する調査を行った。本稿では、「選挙人名簿」ならびに「住民基本台帳」の閲覧制度の現状と問題点について、社会調査で利用する観点から整理する。とくに住民基本台
帳の閲覧用リストの編成方式の問題に焦点をあてて、JGSS の閲覧･抽出調査で得た知見を紹介し、特殊な配列への対処の方法について検討するとともに、検討会に対して JGSS が行った働きかけについて述べる。

2. 選挙人名簿抄本の閲覧
2.1 選挙人名簿抄本の閲覧制度
選挙人名簿は、投票できる者の範囲を確定するために、市区町村の選挙管理委員会が住民基本台帳に記載されている住民票の情報を基に調製・保管している公簿である。選挙人名簿に登録されるのは、
該当する市区町村の区域内に住所をもつ 20 歳以上の日本国民で、3 ヶ月以上継続して該当する市区町
村の住民基本台帳に記録されている者である。選挙人名簿には、選挙人の氏名、住所、性別および生年月日などが記載されている。
選挙人名簿は、その正確性を確保するために、選挙人名簿の抄本(住所、氏名、生年月日、性別)の閲覧が、1）選挙人に認められている。この他に、2）政党、政治団体、候補者等が選挙運動や政治活動を行うために、また、3）報道機関や学術研究機関が世論調査や学術調査を行うためにも認められている（公職選挙法昭和 25 年法律第 100 号）。閲覧に際して手数料は徴収されない。ダイレクトメールなどの営利目的での閲覧は認められていない。各市区町村の選挙管理委員会はそれぞれ要綱を定めて、閲覧申請の許可についての事務処理を行っている。しかし現行では、閲覧を拒否できる場合が法令上明確でないことから、市町村により審査の基準が異なっている。なお、上記の 2)の目的で、選挙人名簿抄本を閲覧する場合は、閲覧と同時に選挙人の抄本の内容を書きうつし（転記し）、3)の目的で閲覧する場合は、等間隔抽出法などで調査対象者を抽出したうえで、該当する選挙人の抄本の内容を転記している。全国の市区町村の 26.1％では、抄本のコピーをとることを認めているが、3)の目的で閲覧する場合にコピーをとることはまずない。

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2.2 選挙人名簿抄本の閲覧不許可の増加
JGSS が選挙人名簿の閲覧を願い出る際には、各市区町村の選挙管理委員会が作成している要綱に基づいて必要書類を揃えて、各地の選挙管理委員会事務局に送付または持参している。選挙人名簿の閲覧が許可されなかった地点の数は、年によって異なるが、増加傾向にある。JGSS‑2000 では全国 300地点（サンプル規模 4500）のうち 4 地点(全体の 1.3％)、JGSS‑2001 では 300 地点（4500）のうち 12地点(4.0％)、JGSS‑2002 では 341 地点（5000）のうち 6 地点(1.8％)、JGSS‑2003 では 489 地点（7200）のうち 15 地点(3.1％)、JGSS‑2005 では 307 地点（4500）のうち 25 地点(8.1％)において閲覧が許可されなかった。JGSS‑2001 で不許可が増えたのは、住民基本台帳ネットワークシステムの導入をめぐる議論の高まりを受けて、許可に慎重になった自治体が一時的に増えたためと思われる。一方、シス
テムが実際に導入された後に抽出を行った JGSS‑2002 では、不許可の割合は下がっている。しかし今
度は、個人情報保護法の制定・施行をめぐる議論の高まりを反映するように、JGSS‑2003 以降、閲覧
不許可の割合が再び増加している。JGSS‑2005 では、閲覧用の名簿に生年月日のうちの月日の記載がなく、生年のみでは年齢を特定できないために、閲覧をあきらめた地点があった。JGSS では、抽出す
る地点は調査ごとに異なるが、1 回の調査で抽出する地点の数が多いので、毎年のように閲覧を申請している自治体が少なくない。本来、当該選挙管理委員会の定めている要綱が変わらない限り、審査基準は変わらないはずである。しかし、実際には、閲覧の手続きを行う担当者が変わることで、年度によって、閲覧が認められたり、認められなかったりする自治体がある。

3. 住民基本台帳の一部の写しの閲覧
3.1 住民基本台帳制度
JGSS では、選挙人名簿抄本の閲覧が許可されなかった場合は、各自治体の長（市区町村長）に住民基本台帳の一部の写しの閲覧申請を行っている。住民基本台帳制度は、住民基本台帳法(昭和 42 年法
律第 81 号)に基づき、住民の利便を増進し、国や地方公共団体の行政の合理化を図ることを目的として、住民に関する記録を正確かつ統一的に行う制度として創設された。市区町村長は、個人または世帯を単位とする住民票からなる住民基本台帳を作成し、住民からの届出等に基づいて住民票の記載を行うこととされている。住民票には、氏名、生年月日、性別、世帯主との続柄、戸籍の表示、住民となった年月日、住所、選挙人名簿の登録に関する事項、国民健康保険・介護保険・国民年金の被保険者資格に関する事項、住民票コードなど、16 事項が記載されている。住民基本台帳は、居住関係を公証する公簿として、広く一般に公開することが原則とされてきた。しかし、個人情報の保護に対する関心の高まりを受けて、昭和 60 年と平成 11 年に閲覧制度が改正されている。
現行の制度では、閲覧の対象を氏名、生年月日、性別、住所の 4 つの情報に制限し、請求者に請求目的を明らかにさせ、目的が不当であったり、そのおそれがある場合には、請求を拒否できることが定められている。しかし、「不当な目的」や「おそれがあること」などの具体的内容が不明確であるた
めに、自治体により、また担当者により、閲覧審査の基準が異なっている。制限されているとはいえ、選挙人名簿に比べるとはるかに開かれているので、ダイレクトメールなどの営業活動のために大量に閲覧され広く利用されたり、制度を悪用したと考えられる事件が発生するなどの問題点が指摘されている（検討会報告書）。なお、各自治体は、閲覧が認められている 4 つの情報（氏名、生年月日、性別、
住所）だけを記載した閲覧用リストを作成して、閲覧にはこれを用いている。
3.2

閲覧の請求理由―調査または営業活動―「住民基本台帳の閲覧制度等のあり方に関する検討会」は、参考資料として、「選挙人名簿の抄本の閲覧制度に関する調査結果(概要)」と「住民基本台帳の一部の写しの閲覧制度に関する調査結果(概要)」を公表している。いずれも、全国 2,400 市区町村（2005 年 5 月 1 日現在）を対象として、閲覧請求に対する審査の取り扱い、閲覧請求件数、請求者や請求理由の内訳、閲覧用名簿の編成方式につ163

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表1

選挙人名簿の抄本および住民基本台帳の一部の写しの閲覧請求者ならびに請求目的

閲覧の請求者

選挙人名簿

住民基本台帳の抄本の一部の写し

報道機関

38.6

0.6

国・地方公共団体など

21.5

17.5*

公職の候補者

15.8

学術機関

9.1

政党・政治団体

7.8

本人/同一世帯の者

3.7

閲覧目的

0.8

選挙人名簿

住民基本台帳の抄本の一部の写し

***

****

世論調査

41.4

公共的目的の意識調査

27.1

選挙運動・政治活動

21.3

学術調査

5.6

8.1

0.7

0.6

市場調査

11.3

市場調査会社

10.3

ダイレクトメールな69.9

ダイレクトメール業者

30.7

どその他の営業活動

その他の民間事業者

31.5

その他

1.2**

無回答、不明その他

3.4

無回答、不明

4.5

6.5
3.4

7.0

「住民基本台帳の閲覧制度等のあり方に関する検討会」の参考資料 8 と 17 を基に作成*

公務員 11.5％ + 公的機関 6.0％** 弁護士、司法書士など 0.1％；本人/同一世帯の者以外の個人 1.1％*** 選挙人名簿への登録の有無の確認のケースを除く****行政目的などを除く

いて尋ねている。
これらの資料によると、2004 年度の閲覧請求件数は、選挙人名簿の抄本では 23,925 件であるのに対して、住民基本台帳の一部の写しでは 1,508,799 件と、60 倍以上である。選挙人名簿の閲覧は、報道機関が世論調査の実施に際して、調査対象者を抽出するために請求するケースが最も多い(請求者の38.6％、閲覧目的の 41.4％)。次いで、国や地方自治体などの公共団体が意識調査の実施に際して請求するケースが多い（請求者の 21.5％、閲覧目的の 27.1％）。選挙人名簿は、このように、世論調査
や意識調査の実施に際して、母集団を代表するサンプルを抽出するために使用されている。大学などの学術機関も社会調査を中心とする学術調査を実施する際に、多くの場合、住民基本台帳ではなく選挙人名簿の閲覧を願い出ている。
一方、住民基本台帳の一部の写しに関しては、これとは対照的に、営利目的で閲覧請求されることが多い。ダイレクトメールを送付する業者などが営業活動に使用するために請求するケースが、閲覧請求全体の 6 割以上を占めている（請求者の 62.2％、閲覧目的の 69.9％）。また、直接的な営業活動
ではないが、企業に依頼された市場調査会社が、調査対象者を抽出する目的で、閲覧を申請するケー
スも少なくない（請求者の 10.3％、閲覧目的の 11.3％）。

3.3 住民基本台帳の一部の写しの閲覧を制限する方策
見知らぬ業者からダイレクトメールを送りつけられることに対する人々の反発は年々高まっており、個人情報の保護の観点からも、多くの自治体は、住民基本台帳の閲覧請求に対する審査基準を厳しくし、閲覧を制限する方策を導入している。自治体独自の条例（2.3％）や規則（1.7％）を定めて、閲覧を許可する対象を限定している自治体はまだそれほど多くはない。しかし、ほとんどの自治体は、目的外利用を行わないことなどの誓約書の提出を求めており（93.3％）、64.4％の自治体は、調査の内容のわかる資料(調査票など)の提示を求め、27.0％は調査の成果物の提出を求めている。請求者が事業者の場合には、法人登記などの提示を求める自治体も 39.4％あり、33.0％はプライバシーポリシーなどの提示を求めている。

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閲覧を制限する方策としては、一度に閲覧・抽出できる人数を限定する、閲覧者を 1 名に限る、閲覧日時を限定するなどの直接的な方法のほかに、閲覧の手数料を引き上げる、閲覧の手数料を抽出した人数ではなく閲覧に要した時間で請求する、閲覧用リストの編成順序を住所順などとは異なる複雑なものにして、抽出をあきらめさせる方向へもってゆくなどの間接的な方策がとられている。
3.4 住民基本台帳の閲覧用リストの編成方式の問題
前述した総務省の資料によると、住民基本台帳の閲覧用リストを作成する際に、「住所順」に編成している自治体は全体の 26.5％、「世帯順」が 25.6％、「氏名の 50 音順」が 9.5％、「その他の順」が35.2％である。このうち、「世帯順」と「その他」のほとんどは、実質的には「住所順」とほとんど変わらない編成であると思われる。一方、世帯主や個人の「氏名の 50 音順」で編成されているケースや「年齢順」に編成されているケースは、抽出の際に注意が必要である。「50 音順」で編成されるケースは、一昔前に比べて減る方向にあったにもかかわらず、ここ数年、若干ではあるが増えてきている。
「50 音順」であっても、「町丁別 50 音順」のように 50 音で並んでいる地域の範囲が狭い場合には、抽出は比較的容易である。しかし、「全市 50 音順」などのように、その範囲が広い場合は、抽出が非常に難しくなる。現在は、すべての自治体がコンピューターのデータベース管理ソフトで、自由にリストの配列や並び順を指定することができる。その機能を利用して、少数ではあるが、非常に抽出しにくい閲覧用リストを作成する自治体が出てきている。自治体の中には、国や自治体の調査の場合には「地番順」のリストを、学術調査を含むその他の場合には「広範囲で 50 音順」や「地区別年齢順」のリストをと、2 種類のリストを作成しているところがある。
なお、総務省の調べによると、選挙人名簿の編成は、「住所順」39.2％、「氏名の 50 音順」18.3％、「登録順」2.4％、「その他」40.0％である。選挙人名簿は、営業活動などの理由で使用されることが許可されていないので、住民基本台帳の閲覧用リストの場合のように、複雑に編成されることはほとんどない。
このように、一部ではあるが、住民基本台帳の閲覧用リストの編成が複雑になっている状況を踏まえて、JGSS では、JGSS‑2005 の実査を委託した調査会社に、「住民基本台帳の編成方式」について把握している限りで報告を求めた（3）。全国 2,341 市区町村（2005 年 10 月 24 日現在）についてみると、全国的には「地番順」が大半を占めているが、109 の市区町村では「町丁別 50 音順」（4.7％）であった。
全体の 5.1％にあたる 119 の市区町村では、「全市 50 音順」(26 市区町村)、「広範囲で 50 音順」(28)、「全市生年月日順」(2)、「地区別生年月日順」(57)、「男女生年月日順」(2)、「字別世帯順」(1)、「世
帯番号順」(1)、「男女別」(2)などの特殊な並びで編成されていた。
以前は全く見られなかった、「地区別ランダム」も 4 つの市（0.2％）で行われている。統計的な「ランダムネス」の観点からすると、閲覧用リストの上から順に、該当する地点に住む年齢適格者(JGSSの場合は 9 月 1 日時点で 20 歳〜89 歳)を抽出人数分だけ書き出せばよい。しかしながら、閲覧用リス
トの編成方式についての情報が事前にわからない場合には、抽出に当たった人物が、配列の規則性をその場で理解することができずに、適切な抽出方法をとることができない可能性が出てくる。
JGSS では、第 2 回予備調査以降、JGSS 独自の「抽出要領」を作成している。そこでは、最も一般的な「地番順」の場合と「町丁別 50 音順」の場合、ならびにリストが男女別に作成されている場合の抽出の仕方について、例を挙げて説明している（4）。そして、冒頭で述べたように、調査の度に、JGSS
プロジェクトに関わる研究者たちが、抽出要領にそって一部の地点での抽出を行い(平均 10 地点)、その方法に不備がないかどうかを確認し、抽出要領の改訂を重ねている。JGSS‑2005 では、上記のような事態を受けて、研究者自身が抽出を行う地点を例年よりも大幅に増やした。18 名の研究者と 16 名の大学院生（5）が参加して、首都圏の 11 地点と近畿圏の 21 地点において、閲覧・抽出に関する自治体の対応について調査を行った。

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4. JGSS による閲覧と抽出に関する調査の概要
4.1 閲覧・抽出調査を実施した市区町村
JGSS では例年は、10 月半ばから 11 月末にかけて調査を実施するので、抽出は 9 月に行ってきた。
しかし、2005 年度は国勢調査が 10 月１日に予定されており、個人情報保護法が施行されて間もないこともあり、国民が調査全般に対して非常に慎重になっていると予測された。そこで、JGSS は国勢調
査の前に調査を行うべく、8 月 25 日から全国 307 地点で調査を開始することにした。したがって、対象者の抽出も、例年よりは 2 ヶ月以上早い、2005 年 6 月 14 日に開始した。
表2

閲覧・抽出調査を行った市区町村

首都圏
東京都

渋谷区、江戸川区、

近畿圏
4 地点

大阪府

町田市、八王子市

大阪市城東区､都島区､住之5 地点

江区､住吉区､淀川区

神奈川県

相模原市* (2)

2 地点

堺市(2)

2 地点

千葉県

柏市、船橋市(2)、野田市

4 地点

岸和田市、豊中市、吹田市、

10 地点

茨城県

取手市

1 地点

高槻市、枚方市、茨木市、八尾市、松原市、箕面市、
東大阪市
兵庫県

尼崎市*、伊丹市*、

4 地点

宝塚市*、西宮市** 選挙人名簿ではなく、住民基本台帳の閲覧用リスト

JGSS プロジェクトの研究者と大学院生は、表 2 に挙げている地点で 6 月 14 日から 7 月 27 日にかけて閲覧・抽出を行った。対象とした地点は、調査会社と相談の上、名簿の編成方式が複雑な地点を含めて選択した。過去に閲覧・抽出を経験したことのある研究者が、経験のない研究者または大学院生とペアになり、名簿を閲覧し、調査対象者を抽出し、その氏名、生年月日、性別、住所を書き写すことに加えて、以下の 7 つの事項を調査した。1）名簿ないし閲覧用リストの編成方式の詳細、2）リス
トが作成された日付、3）1 ページに最大何人が記載されているか、4）抽出地点を含む地域の名簿は約何ページに渡って掲載されているか、4）そのうち第 1 対象者と最後の対象者を抽出したのは何ペー
ジ目であるか、5）第 1 対象者と最後の対象者の氏名の 1 文字目のカナ、6）抽出に要した時間、7）抽出作業での問題点。これらのことを記載する報告書の持込が認められなかった場合には、研究者たちが抽出後に、記憶をたどって報告書を作成した。閲覧者を 1 人に制限されたケースや、名簿の編成方式が複雑であることが事前にわかっていたケースは、抽出経験の豊富な研究者が担当した。
今回、閲覧・抽出調査を行った市区町村のうち、選挙人名簿の閲覧を許可されなかったのは、首都圏では相模原市のみ、近畿圏では、尼崎市、伊丹市、宝塚市、西宮市である。首都圏では、今回調査を行っていない市区町村も含めて、ほぼすべての自治体で、学術調査のために、選挙人名簿を閲覧することが認められている。一方、兵庫県下ではすべての自治体が、選挙人名簿の閲覧を許可しておらず、やむなく住民基本台帳の一部の写しの閲覧申請を行っている。
4.2 選挙人名簿・住民基本台帳の閲覧用リストの作成日と転居者の問題
選挙人名簿または住民基本台帳の閲覧用リストに基づいて、厳密に抽出を行ったとしても、実査が始まり、調査対象者を訪ねてみると、対象者が転居していたり、亡くなられているケースがある。このようなケースは、選挙人名簿/閲覧用リストが作成された日と実査の日が離れるほど増える。
JGSS‑2005 の場合、4500 人の調査対象者のうち、4％にあたる 182 人が転居し、0.3％にあたる 12 人の方が亡くなっていた。

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選挙人名簿は、3 月、6 月、9 月、12 月の年 4 回、定時登録が行われており、これらの月の 1 日が基準日、2 日が登録日とされ、名簿が更新される。このほか、選挙が行われる前にも更新される。ただし、選挙人名簿では、転出後も 3 ヶ月間は登録が残されたままになっている。一方、選挙人名簿の基になる住民基本台帳は、転入や転出などの届出により、逐次更新されているはずである。しかし実際には、閲覧用リストは、一定の間隔を置いてプリントアウトされていると思われる。選挙人名簿/
閲覧用リストが作成された日付は、表紙に記載されていることが多い。記載されていなくても、自治体の担当者に尋ねれば、教えてもらえる。
今回、閲覧・抽出に関する調査を行った自治体では、選挙人名簿/閲覧用リストは 3 月以降に作成されていた。表 3 に「不明」とあるのは、閲覧･抽出調査を行った研究者が確認しなかった、あるいは尋ね忘れたケースである。作成の日付が 3 月になっている 3 地点はいずれも選挙人名簿を閲覧した自治体である。自治体によっては、最新の選挙人名簿ではなく、一つ前の名簿を閲覧用とするケースがある。3 月 2 日に作成された名簿から抽出した場合、8 月 25 日の実査開始日まで、半年近くの時間が経過したことになる。
転出者に関する情報の整理の仕方は自治体によって異なり、選挙人名簿の備考欄に「○年○月○日
転出済」と記載したり、転出者のリストを名簿の巻頭や巻末に掲載しているところもあれば、名簿作
成日以降の移動に関する情報がまったく記載されていないところもある。転出に関する情報があれば、転出者を抽出してしまうケースを減らすことができる。
表3

選挙人名簿/閲覧用リストが作成された日付

閲覧用リストが作成された月地点数作成された日付

2005 年 3 月

3 地点 3/2(2 地点), 3/31

2005 年 4 月

3 地点 4/1, 4/4, 4/30

2005 年 5 月

5 地点 5/25(5)2005 年 6 月

16 地点 6/1(6), 6/2(5), 6/23(5)2005 年 7 月

2 地点 7/1(2)

不明

3 地点

4.3 選挙人名簿・住民基本台帳の閲覧用リストの編成方式
今回、抽出に関する調査を行った自治体における選挙人名簿/閲覧用リストの編成方式は、表 4 のとおりであった。32 地点のうち、23 地点では世帯ごとに「地番順」に並んでいた。「投票区」、「町」、「丁」など比較的狭い範囲内で、「世帯主の姓の 50 音順」で並んでいた自治体が 5 つあり、尼崎市では相当広い範囲内で「50 音順」に並んでいた。伊丹市、宝塚市では市内全域｢50 音順｣、西宮市では「町」
内で「生年月日順」に並んでいた。表 5 には、「地番順｣以外の編成であった名簿の配列の詳細を記載している。
閲覧名簿が｢地番順｣または「比較的狭い範囲内での 50 音順」に編成されていれば、調査対象者の抽出は、あらかじめ作成している抽出要領にそって、比較的容易に行うことができる。
「地番順」に並んでいる場合、平均 39 分で抽出を終えている(表 5)。
「50 音順」の場合は、50 音で並んでいる範囲が限定されているほど抽出は容易であり、「丁」ごとに世帯主の姓の 50 音順に並んでいた野田市の抽出は 17 分で終わっている。一方、50 音順の範囲が「町」になると抽出時間は拡大するが、それでも 1
時間前後で終了している（6）。
問題は、50 音で並んでいる地域の範囲が、市内全域など広い場合である。今回の調査では、尼崎市、伊丹市、宝塚市がこれにあたる。尼崎市は市内全域ではないが、総人口が 46 万人を超えるので、6 地区に分かれていても相当な規模になる。50 音順がこのように広範囲で配列されている場合は、「狭い範囲内での 50 音順」と同じ方法で抽出していたのでは、長時間を要する。人口 20 万の市の場合、2

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人がかりでも 1 日では終わらない（7）。
表4
名簿の並び順

選挙人名簿/閲覧用リストの編成方式
地点数

実際の地点名

地番順

23 地点

下記の 9 地点を除く 23 地点（相模原市*を含む）

地域内 50 音順（狭い範囲内）

5 地点

野田市、取手市、柏市、八尾市、岸和田市地域内 50 音順（広い範囲内）

1 地点

尼崎市*

市内全域 50 音順

2 地点

伊丹市*、宝塚市*

生年月日順

1 地点

西宮市*

* 選挙人名簿ではなく、住民基本台帳の閲覧用リスト

表5
地点

選挙人名簿/閲覧用リストの配列の詳細（地番順以外）

配列の範囲

範囲内での配列状況

野田市丁目

世帯主の姓（頭文字のみ）の 50 音順 by 地番 [世帯単位]

取手市

投票区

世帯主の姓(読み)の 50 音 by 備考欄の番号順* [世帯単位]

柏市

投票区

世帯主の姓（頭文字のみ）の 50 音 by 地番 [世帯単位]

八尾市町

世帯主の姓(読み)の 50 音 by 地番 [世帯単位]

岸和田市

町

世帯主の姓(読み)の 50 音 by 名(読み)の 50 音 [世帯単位]

尼崎市地区(市内が 6 つの姓(読み)の 50 音 by 名(読み)の 50 音

地区に分かれている）
伊丹市

市内全域

姓(読み)の 50 音 by 名(読み)の 50 音 by 生年月日

宝塚市

市内全域

姓(読み)の 50 音 by 名(読み)の 50 音 by (多分)地番の 50 音

西宮市町

生年月日 by 地番* 選挙人名簿の備考欄に書かれた番号がどのような意味を持つかは不明

表6
選挙人名簿/閲覧用リストの編成
地番順

抽出に要した時間

地点数

平均時間

所要時間

23 地点

39 分

20, 25(5 地点), 30(2), 35(5), 40(3),45, 50(3), 60, 65, 70

地域内 50 音順（狭い範囲内）

5 地点

54 分

17, 45, 60, 80, 90

地域内 50 音順（広い範囲内）

1 地点

90 分

90

市内全域 50 音順

2 地点

145 分

90, 200

生年月日順

1 地点

40 分

40

「広い範囲での 50 音順」の場合は、「地番順」や「狭い範囲での 50 音順｣とは異なる手続きで抽出する必要がある。また、西宮市のように「生年月日順」に並んでいる場合にも、抽出方法を工夫する必要がある。
「広い範囲での 50 音順」の場合は、調査会社からのアドバイスもあって、抽出地点の範囲を拡大することが有効な方法であることが分った。今回調査を行った、伊丹市、尼崎市、宝塚市においても、抽出地点の範囲を拡大しなければ、常識的に考えられる時間内に抽出を終えることはできなかったと思われる。ただし、抽出地点の範囲を拡大するにあたっては、抽出の本来の目的や現実的制約を考慮する必要がある。今回の調査で、これらの市において、実際にどのように抽出したかについての詳細は注（8）に記載する。次節では、今回の調査での経験を踏まえて、「広い範囲での 50 音順」や「生年月日順」の編成方式の名簿/閲覧用リストから、どのように抽出すればよいか、その具体的方法につい168

日本版 General Social Surveys 研究論文集[5] JGSS で見た日本人の意識と行動 JGSS Research Series No.2て提案する。

5. 特殊な編成方式の選挙人名簿・住民基本台帳の閲覧用リストからの抽出方法
5.1 抽出の目的
調査対象者を適切に抽出するとは、以下の 3 つを満たすことである。ただし、3) は連続して調査の対象にならない限り、大きな問題とはならないので、今回は考慮の対象からはずす。
1）連続する少数の国勢調査の基本単位区（1 つまたは 2 つ以上の基本単位区から構成されている調査区には、平均 50 世帯 129 人が居住）から抽出すること。
2）同一世帯から複数名を抽出しないこと。
3）すべての対象者が同一の確率で選ばれること。
5.2 現実的制約
実際に、名簿の閲覧･抽出をする作業は、抽出者が自治体に出向いて行う。ほとんどの場合 1 人で行う。また、1 つの調査地点における実査は 1 人の調査員が担当している。したがって調査対象者を抽出するに際しては、以下のような現実的制約を考慮する必要がある。
1）抽出作業が、長時間にわたらないこと。転記や点検の時間を考えると、名簿に目を通すのは約60 分とするのが妥当であろう。
2）抽出された対象者の居住範囲が、比較的狭い範囲におさまること。
5.3 抽出の際に発生する可能性のある偏り
調査対象者を抽出する際に留意すべき偏りは以下の 5 つである。3)〜5) の影響は非常に小さいのでここでは考慮せず、1)と 2) について留意する。
1）影響大：世帯内順序を無視した場合の偏り
2）影響中：年齢順名簿から均等抽出した場合の偏り
3）影響小：スタート番号（4）（第 1 抽出者の問題）
4）影響小：抽出間隔（21 人間隔、または 11 人間隔で十分かどうか）
5）影響小：地点抽出（各地点が、その地点内の対象者数を正確に反映して抽出されるかどうか）
5.4 市内全域など広い地域で 50 音順[個人単位]：乱数の利用すでに指摘したように、「広い地域で 50 音順」に配列されている場合、「地番順」や「狭い範囲の
50 音順」の場合と同じように、抽出地点を国勢調査区に限定していては、5.2 で指摘した時間的制約を満たすことは難しい。そこで、20 万人の市民が個人単位で「全市 50 音順」に並んでいる閲覧リス
トから、ある地点に住む 15 人の調査対象者を抽出するケースを例にあげて、抽出地点の範囲の広げ方と抽出方法を説明する。
［抽出の事前準備］
1）対象地域全体の人口 A を調べる。A=200,000 人。抽出人数は 15 人。
2）1 分間に目を通すことができる人数を B=200 人と仮に設定する（7）(8）。
3）抽出に要する時間を C=60 分間と仮に設定する。
4）抽出時間内に目を通すことができる人数 D を求める。D=B×C＝200(人)×60＝12,000(人)5）60 分で 15 人を抽出するために、拡大すべき調査対象者の人数 E を求める。
E=15(人)×A/D=15(人)×200,000/12,000≒250(人)6）抽出地点の範囲(国勢調査の基本単位区)をどの程度広げるかを求める。JGSS の調査対象者は 20〜89 歳（2004 年の統計によると総人口の 80％）であるので、1 つの調査区のうち年齢条件にあてはまるのは平均 103 人(≒129 人×.8)である。したがって、この場合は、抽出地点の範囲を169

日本版 General Social Surveys 研究論文集[5] JGSS で見た日本人の意識と行動 JGSS Research Series No.2

国勢調査区の 3 倍程度に広げる（250÷103≒2.4 を切り上げ）のが妥当であると思われる。
7）元々の抽出地点を住宅地図などで確認し、周辺を含む 3 倍程度に範囲を広げて、地番を確認す
る。
抽出地点の範囲を広げるとは、例えば、元々の抽出地点が「商大町 3 丁目 12 番〜」であったとすると、「商大町 3 丁目全域」などとするということである。
8）15 個の乱数（0 から 1 までの一様分布に従う一様乱数）を用意する。
[抽出当日の作業]
9）すべての抽出台帳の総頁数を求める。
10）総頁数に 15 個の乱数のそれぞれをかけて、抽出を開始する頁を 15 箇所決める。
11）15 箇所の頁のそれぞれを開いて、上から順に名簿をたどり、拡大した抽出対象地域に住む 20〜89 歳の人(地番条件と年齢条件を満たす適格者)を探し、最初に出てきた人を調査対象者として選ぶ。
12）もし、同一人物あるいは同じ世帯から 2 人目が選ばれた場合は、その次の適格者を選ぶ。
5.5 市内全域など広い地域で 50 音順[個人単位]：等間隔法
調査会社では、上記の方法を簡略化した次の方法を採用していることが多い。この場合も抽出の事
前準備は、前節の 1）〜7）までと同じであるが、乱数は用意しない。
[抽出当日の作業]
8）すべての抽出台帳の総頁数を求める。
9）総頁数を均等割りして(15 で割る)、間隔となる頁数を出す。
10）スタート番号の頁を起点として、最初に出てきた適格者を第 1 対象者として選ぶ。
11）第 1 対象者から、9)で求めた間隔を置いた頁へ進み、最初に出てきた適格者を選ぶ。
12）抽出人数に達するまで 11)を続ける。
13）もし、同じ世帯から 2 人目が選ばれた場合は、その次の適格者を選ぶ。
この方法には、さらに簡略版があり、すべての抽出台帳ではなく、スタート番号を含む冊子のみの総頁数を均等割りにする、あるいは、複数の冊子の合計頁数を均等割りにするなどの方法をとっている調査会社も少なくない。ただし、抽出対象とする冊子の数が少なくなるほど、抽出地点の範囲をより大きく広げる必要がある。
5.6 市内全域など広い地域での 50 音順[個人単位・世帯単位]：11 人間隔
5.4 と 5.5 の方法は、閲覧用リストが個人単位で編成されている場合に用いることができる方法である。もし、個人単位ではなく、世帯単位で編成されており、世帯内の並びに何らかの規則性があれば、この方法を用いることはできない。例えば、世帯内で世帯主が先頭におかれている、あるいは、年長者から並んでいるなどの規則性があれば、上記の方法では、常に、世帯主あるいは年長者を選ぶことになり、5.3 で指摘した調査対象者の「偏り」をもたらすことになる。JGSS が今回行った閲覧･抽出の調査では、このような編成方式の名簿には出会わなかった。調査会社が把握している情報でも、
現在のところは見当たらない。しかし、今回の調査でも、「狭い範囲内での 50 音順」の名簿はすべて｢個人単位｣ではなく「世帯単位」で編成されていたことを考えると、今後は、「広い範囲内での 50 音順」
で「世帯単位」で編成される名簿が出てくるかもしれない。また、5.4 と 5.5 は、閲覧リストのすべてを見せてもらえない（総頁数が数えられない）、渡される紙と筆記用具以外は持ち込めない（乱数を書いた紙や電卓が持ち込めない）状況では、行うことができない。そこで、「広い範囲内での 50 音順」
が「個人単位」であるときはもちろん「世帯単位」であっても用いることができる方法を以下に述べ（8）る。この場合も人口 20 万人の市から 15 人の調査対象者を抽出するケースを例にとる。
「11 人間隔」とは、名簿が「狭い範囲で 50 音順」に編成されている場合や人口が 4 万人未満の自治体で抽出する場
合に、標準的に用いる「間隔」である。

170

日本版 General Social Surveys 研究論文集[5] JGSS で見た日本人の意識と行動 JGSS Research Series No.2

[抽出の事前準備]
1）対象地域全体の人口 A を調べる。A=200,000 人。抽出人数は 15 人。
2）1 分間に目を通すことができる人数を B=200 人と仮に設定する。
3）抽出に要する時間を C=60 分間と仮に設定する。
4）抽出時間内に目を通すことができる人数 D を求める。D=B×C＝200(人)×60＝12,000(人)5）60 分で 15 人を 11 人間隔で抽出するために、拡大すべき調査対象者の人数 E を求める。
E=15(人)×11×A/D=15(人)×200,000/12,000≒2750(人)6）抽出地点の範囲をどの程度広げるかを求める。この場合は、抽出地点の範囲を国勢調査区の 27倍程度に広げる(2750÷103≒27)のが妥当であると思われる。
7）各自治体が公表している町丁別世帯数を参照し、元々の抽出地点を住宅地図などで確認し、拡大した範囲の地番を確認する。例えば、元々の抽出地点が「商大町 3 丁目 12 番〜」であったとすると、「商大町全域」などとするということである。
[抽出当日の作業]
8）スタート番号を用いて、「狭い範囲での 50 音順」の場合と同じ手続き（4）で第 1 対象者を選ぶ。
9）適格者(年齢条件･地番条件)のみを数えて、11 人間隔で対象者を選ぶ。
10）リストが個人単位であり、同じ世帯から 2 人目が選ばれた場合は、その次の適格者を選ぶ。
5.7 地区別生年月日順[個人単位]:乱数の利用3.4 で紹介したように、自治体によっては、閲覧リストを「生年月日順」に編成しているところがある。61 の自治体のうち、「全市生年月日順」は 2 市のみで、57 の自治体では配列の範囲は「地区別」にとどまっている。抽出の考え方としては、基本的に 5.4 で述べた「乱数を利用する方法」をベースにすればよい。ただし、年齢条件に合致しない人をあらかじめ除いておく必要がある。「50 音順」の場合と同じように、「生年月日順」に配列されている地域に住む人口をあらかじめ調べておいて、抽出地点の範囲の広げ方を工夫する必要がある。抽出の事前準備については、5.4 と同様である。
[抽出当日の作業]
9）抽出地点が含まれている閲覧用リスト（複数冊の場合も）に基づいて、年齢条件に合致する人の総数を求める。「生年月日順｣に配列されている範囲が広い場合は、総人数ではなく、総頁数でもよい。
10）総人数(頁)に 15 個の乱数のそれぞれをかけて、15 箇所のスタート地点を決める。
11）15 人のそれぞれの人(頁)を起点として、順にリストをたどり、最初に出てきた適格者（地番条件にあてはまる者）を対象者として選ぶ。
12）もし、同一人物あるいは同じ世帯から 2 人目が選ばれた場合は、その次の適格者を選ぶ。
5.8 地区別生年月日順[個人単位]:等間隔法
現状では、閲覧用リストを「生年月日順」に編成している自治体の数がそれほど多くないので、乱数ではなく、等間隔法を採用することも考えられる。調査会社では、「乱数」よりも「等間隔法」を採用することが多い。「生年月日順」の閲覧用リストに対して等間隔法を用いると、20〜89 歳の人からほぼまんべんなく抽出できるが、厳密に言えば、年齢人口に比例した抽出とは、ズレが生じる。抽出の事前準備については、5.4 の 1）〜7）と同様である。
[抽出当日の作業]
8）抽出地点が含まれている閲覧用リストに基づいて、年齢条件に合致する人の総数を求める。
「生年月日順｣に配列されている範囲が広い場合は、総人数ではなく、総頁数でもよい。
9）総人数(頁)を均等割りして(15 で割る)、間隔となる人数（頁数）を出す。
10）年齢条件にあてはまる最初の人から数え始めて、スタート番目の人以降で、抽出対象地域に住む最初の人を第 1 対象者として選ぶ。

171

日本版 General Social Surveys 研究論文集[5] JGSS で見た日本人の意識と行動 JGSS Research Series No.2

11）第 1 対象者から、9)で求めた間隔を置いた人(頁)へゆき、その人(頁)以降で抽出対象地域に住む最初の人を選ぶ。
12）抽出人数に達するまで 11)を続ける。
13）もし、同じ世帯から 2 人目が選ばれた場合は、その次の適格者を選ぶ。
5.9 地区別生年月日順[世帯単位：世帯主の生年月日順]
5.7 と 5.8 の方法は、閲覧用リストが「個人単位」で「生年月日順｣に並んでいる場合の抽出方法である。
「50 音順」の場合と同じように、「個人」ではなく「世帯主の生年月日順」に「世帯単位」で配列する可能性も考えられる。現在のところ、そのような名簿の存在は調査会社も確認していないが、このようなリストから、5.1 と 5.2 の制約を満たして抽出することは極めて難しい。ただし、「狭い地域内」で配列されているとすれば、例えば 1000 人以下であれば、その地域内で年齢･地番条件にあてはまる人の数を数えた上で、乱数または等間隔法を用いて抽出することが考えられる。
5.10 特殊な編成方式の名簿や閲覧用リストから抽出する場合の注意
以上、選挙人名簿や住民基本台帳の閲覧用リストが、｢広い範囲内での 50 音順｣や「生年月日順」のような特殊な編成方式の場合に、抽出の本来の目的と現実的制約に留意した上で、採用すべき抽出方法について具体的に提示した。これらに共通する注意事項は、下記の通りである。
1）抽出を行う前に、名簿/閲覧用リストの編成方式（｢地番順｣「50 音順」「年齢順」などの並び、｢全市 50 音｣「地区別 50 音」など配列の範囲、「個人単位」｢世帯単位｣など配列の単位）について、自治体の担当者に確認する。
2）編成方式が「地番順」以外の場合は、あらかじめ住宅地図や各自治体が公表している人口･世帯
統計表を参照して、抽出対象地域を拡大する準備をする。｢地番順｣の場合も、1 つの調査区では抽出しきれないことが多いので、住宅地図を見て、抽出地点の周辺の地域を確認しておく。
また、事前に「地番順」と連絡されていても、担当者によって対応が異なる可能性があるので、抽出対象地域を拡大する準備はしたおいた方がよい。
3）すべての閲覧用台帳を見せてもらえないので総頁数が数えられない、あるいは乱数を書いた紙や電卓が持ち込めないことも考えられるので、複数の抽出方法について精通しておく。
4）抽出当日は、編成方式を実際に確認した上で、抽出に要する時間に留意して、もっとも適切な抽出方法をとる。一つの抽出方法で始めてみて抽出が困難であると判断した場合には、抽出対
象地域を拡大し、頁飛ばしの等間隔法をとるなど、抽出の方法を速やかに切り替えることが肝要である。また、｢転出者｣のリストが別掲されていることがあるので、これに留意する。

6. おわりに冒頭で述べたように、総務省は、2005 年 5 月に「住民基本台帳の閲覧制度等のあり方に関する検討会」を発足させ、7 月には関連諸機関へのヒアリングを行った。JGSS では、抽出に関して直面してきた問題点をまとめた文書を 6 月に「社会調査士資格認定機構」へ送付した。
「調査対象者の抽出に関わる困難への対策支援のお願い」と題するこの文書は、認定機構長から、検討会のヒアリングに出席する｢日本社会学会｣の理事に資料の一つとして転送された。文書には、1）閲覧を拒否する自治体が増えていること、2）すべての設問が選挙・政治に関わる調査である場合しか、選挙人名簿の閲覧を認めない自治体が現れていること、3）県内で足並みを揃えて、複数の市町村が閲覧を拒否する取り決めをしている自治体が現れ、調査の代表性が損なわれる可能性があること、4）抽出が行いにくいように名簿の並び順を変更する自治体が増えていること、5）住民基本台帳の閲覧にかかる費用を値上げする自治体が増え、一部の自治体では閲覧件数ではなく、閲覧の所要時間で料金を取る仕組みを導入している
こと、6）性別、生年月日を書き写すことを認めない自治体が現れており、調査実施時の本人確認や抽172

日本版 General Social Surveys 研究論文集[5] JGSS で見た日本人の意識と行動 JGSS Research Series No.2

出の代表性の確認に支障が生じていることを指摘した。
検討会のヒアリングにおいて、この文書が資料としてどの程度紹介されたかは不明であるが、検討会が 9 月 21 日に公表した「住民基本台帳の閲覧制度のあり方に関する検討会報告書(素案)」には、上記の問題点の多くが取り上げられていた。｢素案｣では、住民基本台帳に関しては、何人でも閲覧を請求できるという現行の閲覧制度を廃止し、閲覧できる主体と目的を限定し、審査手続などを整備することが提案された。学術調査に関連する箇所だけについてみると具体的には、1）公益性が高いと考えられる学術調査の対象者の抽出のために閲覧することは認めるが、調査の公益性、個人情報の取り扱
いなどについて十分に審査する、2）公益性の判断基準の一つとして、調査結果が広く公表され、その成果が社会に還元されているかどうかが考えられる、3）閲覧に際しては、閲覧理由などに加えて、大学の委員会または学部長による証明書、法人登記、閲覧により取得した個人情報の管理･廃棄の方法や時期を明記した申請書を提出する、4）閲覧用リストは「町字などの地区別住所順」の編成を基本とす
べき、5）閲覧手数料は事務処理に必要な額とすべき、6）閲覧により取得した個人情報の利用状況および管理･廃棄について報告を求めることなどが提案されていた。一方、選挙人名簿抄本に関しては、
1）公益性が高い学術調査の実施を目的とする閲覧は引き続き認める、2）閲覧手数料は引き続き徴収
しないか、するとしても低額にとどめる、3）住民基本台帳の場合と同様に、情報の管理･廃棄の方法まで明記した資料の提出を求めることなどが提案された。
この「素案」については、広く国民から意見を募集するためにパブリックコメントの呼びかけがあ
り、JGSS は、閲覧･抽出に関する調査での知見を引きながら、｢素案｣に対して賛同する｢意見書｣を寄せた。ただ一点、学術調査の中には、特定の大学に基盤をおかずに、研究者がネットワークを組んで行っているもの、あるいは、学生の教育目的に行われる小規模な調査などがあり、このような調査についても閲覧の主体から排除されることがないようにという要望を付した。パブリックコメントは 10
月 6 日までに 73 件(団体 39 件、個人 34 件)が寄せられ、その概要は検討会のホームページで公開されている。
検討会は、ほぼ｢素案｣の内容にしたがって、10 月 20 日に｢最終報告書｣をまとめている。一点気にかかることは、「政治･選挙に関する」学術調査という点が強調されていることである。なお、ダイレ
クトメールや市場調査などで営業活動のために行う閲覧については認めるべきではないと明記されている。
国は、2006 年 1 月 20 日に開会した第 164 回国会に「住民基本台帳法の改正案」を提出する予定であり、夏頃の施行を目指している。検討会の最終報告書にそった形で改正されるならば、JGSS がこれまで直面してきた閲覧･抽出に関する問題点の多くは解決される。JGSS‑2006 の抽出は、2006 年 8 月末
から始まる。JGSS では、国会審議の行方をにらみながら、「特殊な編成方式の名簿/閲覧用リスト」からの抽出に対応できるように、準備を進めている。

[注](1) 1999 年 3 月に首都圏と大阪府下で実施した第 1 回予備調査では、1）面接調査と留置調査を併用することが可能であるかどうか、2）併用する場合の実施順序、3）調査対象者の年齢の範囲を確定する、4）GSS と共通する設問を JGSS に組み込む際に、GSS で採用されている測定尺度をそのまま採用するのか、あるいは日本の世論調査でなじみのある測定尺度に変更すべきなのかなどの点を検討した。1999 年 11 月に全国 81 地点で実施した第 2 回予備調査では、これらの点に加えて、5）調査対象者への謝礼を渡すタイミングが回収率に与える影響を検討した。
(2) JGSS で「地点」と呼んでいるのは、国勢調査時に設定される調査区の「基本単位区」のことである。調査区
は、住居表示に関する法律(昭和 37 年法律 119 号)にいう

街区

またはこれに準ずる区域を基に、恒久的な地域単位として区画した「基本単位区」を基礎単位として、原則として 1 つまたは 2 つ以上の基本単位区で構成するように設定されている。1 つの調査区は、世帯数がおおむね 50 世帯となるように区分して設定されており、国勢調査員が 1 人で回れる範囲である（総務省統計局による国勢調査のホームページから）
。2005

173

日本版 General Social Surveys 研究論文集[5] JGSS で見た日本人の意識と行動 JGSS Research Series No.2

年国勢調査結果によると、平均世帯員数は 2.58 人であるので、1 つの調査区に平均 129 人前後が居住していることになる。JGSS‑2005 では、平成 12 年度の国勢調査の情報を用いて、調査区の基本単位区を第１次抽出単位として、地点の抽出を行った。なお、それぞれの調査区がいくつの基本単位区で構成されているのかについての情報は得ていない。
(3) 調査会社の抽出員が、受託している学術調査や市場調査の調査対象者を抽出するために、各自治体に閲覧・抽出に出かけた際に、特殊な配列であることが判明し、抽出員が支局の担当者に報告し、支局の担当者から本社に状況報告・問合せがあったケースをまとめたものである。
(4) JGSS‑2005 の抽出要領から、抽出に当たっての一般的な注意、台帳が男女別の場合の注意、地番順の場合の抽出方法、50 音順の場合の抽出方法の部分を以下に抜粋する。一部言葉を足している。下記に出てくる「スタート番号」とは、ランダムに発生させた 1 桁の数字とカタカナ 1 文字の組み合わせである。例えば、スタート番号が「4(オ)」であるとすると、名簿が「地番順」であれば、「4」をスタート番号として用い(オは用いない)、名簿が「50 音順」であれば「オで始まる人の 4 番目」などのように用いる。
Ａ. 一般的な注意（地番順の場合・50 音順の場合共通）

1）抽出台帳の並び順によって方法が異なるので注意。選挙人名簿は地番順が多いが、50 音順の場合もある。
住民基本台帳で代用している場合も、同様に 50 音順の場合がある。
2）同一世帯から 2 人以上抽出しない。
同じ世帯から 2 人目が抽出されてしまう場合、その人は無効とし、改めて次の人から数え直す。
3）この調査では予備対象は抽出しない。
4）数え方○スタート番号：台帳の一番初めの人ではなく、指定された調査地点内居住の最初の人から、年齢・地番
条件に関係なくすべて数える。
○抽出間隔：年齢・地番の該当者のみを数える。
○転居、死亡などの理由で取り消し線や赤線で抹消されている人は、数えない。
Ｂ. 台帳が男女別の場合の注意（地番順の場合・50 音順の場合共通）

1）スタート番号が偶数の場合
正規対象が 15 名の地点：男 8 名(対象番号 01〜08)・女 7 名(対象番号 09〜15)
正規対象が 14 名の地点：男 7 名(対象番号 01〜07)・女 7 名(対象番号 08〜14)
正規対象が 13 名の地点：男 7 名(対象番号 01〜07)・女 6 名(対象番号 08〜13)
正規対象が 12 名の地点：男 6 名(対象番号 01〜06)・女 6 名(対象番号 07〜12)2）スタート番号が奇数の場合
正規対象が 15 名の地点：男 7 名(対象番号 01〜07)・女 8 名(対象番号 08〜15)
正規対象が 14 名の地点：男 7 名(対象番号 01〜07)・女 7 名(対象番号 08〜14)
正規対象が 13 名の地点：男 6 名(対象番号 01〜06)・女 7 名(対象番号 07〜13)
正規対象が 12 名の地点：男 6 名(対象番号 01〜06)・女 6 名(対象番号 07〜12)3）抽出方法は並び順が地番順・50 音順の方法に準じる。
4）スタート番号は男性のみに適用し、女性の抽出は、以下を適用
地番順の場合：男性の最終対象の番地の次の番地以降で抽出間隔を数えて行なう。
50 音順の場合：男性の最終対象の姓の次の姓以降で抽出間隔を数えて行なう。
5）同一世帯の男女が抽出された場合は、２人目以降を抽出不適格者とする。
Ｃ. 地番順の場合

抽出間隔は、20 歳以上の人口が 4 万人未満の場合は「11」、4 万人以上の場合は「21」1）第１対象者（対象番号「01」）の抽出 …この調査の対象番号は「01」から始まる○指定の町・丁目・字、番地の最初（台帳の一番初めの人ではなく指定地域内居住の最初の人）から、年齢条件に関係なくすべて数えて、対象者名簿に指定されている「スタート番号」番目にあたる人に注目174日本版 General Social Surveys 研究論文集[5] JGSS で見た日本人の意識と行動 JGSS Research Series No.2

する(まだ転記しない)。
○その人の年齢が適格（大正 4 年 9 月 2 日〜昭和 60 年 9 月 1 日生まれ）なら第１対象者として転記する。
（※抽出台帳が住民基本台帳の場合、高年齢だけでなく低年齢で不適格の者もいるので注意）○抽出対象適格者でない場合は転記せず、次の人から再度、年齢の該当者のみを数えて、抽出間隔（21または 11）番目にあたる人を第１対象者として転記する。

2）第２対象者（対象番号「02」）以降の抽出
第１対象者の次から、年齢の該当者のみを数えて、抽出間隔（21 または 11）番目にあたる人を第２対象者として転記する。以下同様に、抽出・転記する。
3）指定の町丁目字の最後まで抽出しても抽出数が不足する場合
台帳の最初に戻り、数え続ける。抽出の起点（スタート番号の数え始め直前の人）まで一巡しても不足する場合は、地理的に隣接する町丁目字に移り、さきと一連のものとして抽出を続ける。
Ｄ. 50 音順の場合

抽出間隔は「11」この場合の抽出対象適格者とは、年齢条件を満たし、指定された調査地点内居住の人のこと。
1）第１対象者（対象番号「01」）の抽出○対象者名簿に指定されている「スタートの文字（カタカナ）」と同じ音で始まる姓の先頭の人から、年
齢・地番条件に関係なくすべて数えて、「スタート番号（数字）」番目にあたる人に注目する(まだ転記しない)。
○その人の年齢が適格（大正 4 年 9 月 2 日〜昭和 60 年９月１日生まれ）で、指定地域内に居住なら第１対象者として転記する。
（※抽出台帳が住民基本台帳の場合、高年齢だけでなく低年齢で不適格の者もいるので注意）○抽出対象適格者でない場合は、次の人から再度、年齢と地番の該当者のみを数えて、抽出間隔(11)番目にあたる人を第１対象者として転記する。

2）第２対象者（対象番号「02」）以降の抽出
第１対象者の次の人から、年齢と地番の該当者のみを数えて、抽出間隔（11）番目にあたる人を第２対象者として転記する。以下同様に、抽出・転記する。
3）指定の町丁目字(番地範囲)の最後まで抽出しても抽出数が不足する場合
指定の町丁目字(番地範囲)を含む台帳の最初に戻る。
抽出の起点に戻っても不足する場合は、地理的に隣接する町丁目字(番地範囲)を設定し、さきと一連のものとして抽出を続ける。
(5) 調査は、岩井紀子・宍戸邦章（大阪商業大学）と稲葉太一（神戸大学）が企画し、JGSS プロジェクト委員会のメンバーを中心として、下記の研究者ならびに大学院生が調査にあたり、それぞれがレポートを作成した。
稲葉太一（神戸大学）、岩井八郎（京都大学）、田中豊（大阪学院大学）、岩井紀子・泉恵美子・小磯かをる・
柗永佳甫・大橋正彦・佐野茂・杉田陽出・孫飛舟・宍戸邦章（以上、大阪商業大学）、小島宏（国立社会保障･人口問題研究所）、松本渉（統計数理研究所）、元治恵子・三輪哲・永井暁子・佐藤香（東京大学社会科学研究所）、篠崎武久（早稲田大学）、安野智子（中央大学）。学術振興会特別研究員 PD：田辺俊介・朴澤泰
男・山本英弘。大学院生：朝田佳尚・濱西栄司・井波和夫・木村純・加藤源太・松沢陽子・森田次朗・ライ
カイ・ジョンボル・佐々木思郎・孫郁雯・山本理子（以上、京都大学大学院）、菊地真理（奈良女子大学大学院）、石田光規・大槻茂実（東京都立大学大学院）、松田典子（お茶の水女子大学大学院）、白川優治（早稲田大学大学院）、日下田岳史・山岸直司（東京大学大学院）。
(6) 柏市では 90 分を要しているが、必要以上に複雑な抽出を行っていた。取手市で 80 分を要したのは、指定範囲（2 丁目 3 番以降を抽出すべきを 2 丁目 2 番から抽出）を間違えたことに気づき、抽出をやり直したためである。
(7) 伊丹市、尼崎市、宝塚市での経験によると、1 分間に目を通すことができる人数は 200 人程度のようである。
人口 20 万人の市の場合は、閲覧リストのすべてに目を通すのに、のべ 16.7 時間かかることになる。なお、

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自治体の中には、閲覧リストのすべてに目を通すことを禁じている（リストの一部のみの閲覧を許可）ところもある。
(8) 今回の調査で、「50 音順の範囲が広い」ケースのうち、最初に抽出したのは、「市内全域 50 音順」の伊丹市である。岩井と稲葉が 6 月 29 日に抽出に当たった。伊丹市の人口は 19 万人を超え、住民基本台帳の閲覧用
リストは、9 冊に分かれていた。伊丹市については、閲覧用リストが「市内全域 50 音順」であるという情報を事前に得ていたので、調査会社と相談し、地点の範囲を通常よりも広げることにした。
JGSS の地点は、注（2）にあるように、国勢調査区の基本単位区に相当し、おおむね 50 世帯からなり、平均 129 人が居住している。
このうち、20〜89 歳の人は 103 人程度と推計される(2004 年厚生統計要覧を参照)。
JGSS では、1 地点で平均 15 名を抽出するので、11 人間隔で抽出する場合、最低 155 人の適格者（年齢条件・地番条件）がいて始めて抽出が可能になる。したがって、ひとつの基本単位区では抽出しきれないので、ほとんどの場合、地番続きの次の基本単位区に居住する人を対象として抽出を続けている。なお、抽出に際しては、基本単位区の最初の世帯の住所のみを起点として使用し、当該基本単位区の最後の世帯の住所は参照
しない。これは、JGSS と同じような方法で抽出する調査に共通する方法である。
伊丹市の場合、19 万人の 50 音順のリストから、該当する地点に住んでいる 129 人を探し出すとすると、二人で手分けしても数時間では終わらないと予測された。そこで、抽出地点の周辺の地図を参照し、抽出する地点の範囲を元々の地点の数倍に広げた。伊丹市では、町･字よりも小さい単位で人口･世帯の集計･公表を行っていないので、抽出地点の範囲がどの程度広がったかについては正確には把握できない。このようにあらかじめ抽出地点の範囲を広げた上で、スタート番号「コ（2）」が含まれる冊子から抽出を始めた。姓が「コ」で始まる人の 2 番目の人は、年齢･地番ともに不適格であったので、適格者のみ数えて 11 番目の人を
第 1 対象者として抽出した。4 人目の対象者までは岩井･稲葉の 2 人で抽出した後、岩井はそのまま抽出を続け、稲葉はその次の冊子から抽出を始めた。伊丹市の閲覧用リストの場合、1 頁に 54 人が記載されていた。
岩井は 1 分間に平均 360 人、稲葉は平均 235 人に目を通し、両者で 1149 頁を繰り、14 人の抽出を終えた。
伊丹市の閲覧リストの総頁数は 3585 頁であったので、のべ 200 分で、3 分の 1 近くに目を通したことになる。
尼崎市の場合(7 月 14 日:抽出は杉田)は、「地番順」と「地区別 50 音順」の 2 種類の閲覧リストがあり、市の担当者との事前の連絡では、文部科学省学術フロンティアの助成を受けている JGSS の場合は、「地番順」のリストを使用できるはずであった。しかし、市の担当者は閲覧当日休んでおり、「地区別 50 音順」リスト
での抽出を求められた。地点の範囲を広げないまま抽出を行った結果、午前中の 2 時間半で 700 頁（１頁 50
人）に目を通し、指定地域に住む人は 4 人しか見つからず、抽出人数は 0 であった。午後からは、抽出地点の周辺の地図を参照し、抽出する地点の範囲を拡大し(世帯数 50 世帯→3340 世帯)、90 分で 15 名を抽出した。尼崎市の場合は、1 分間に 233 人のリストに目を通したことになる。
宝塚市の場合（7 月 20 日：抽出は岩井）は、市の担当者との事前連絡の際に、閲覧リストが「市内全域
50 音順」であること、また、閲覧は 1 名で行うよう伝えられていた。抽出地点の範囲をあらかじめ拡大し(50世帯→970 世帯)、90 分間で 262 頁（1 頁 70 人）を繰り、14 人を抽出した。閲覧リストの総頁数は 3,195 頁
あり、全体の 8.2％に目を通したことになる。1 分間に 200 人のリストを見た計算になる。宝塚市の人口は、22 万 1,952 人（2005 年 6 月末）。
西宮市の住民基本台帳の閲覧用リストは「地区別生年月日順」に編成されている。町内で生年月日の早いものから順に並んでおり、生年月日が同一場合は、地番順に並んでいた。町内には、2005 年 9 月 1 日時点で20〜89 歳の男女は 438 名いた。元々抽出されていた調査地点は、町内の一部であったが、抽出対象範囲を町内全域とし、438 名から等間隔法で 15 名を抽出した。すなわち、スタート番号（4）にしたがい、89 歳の人のうち 4 番目の人を第 1 対象者とし、438/15≒29 人間隔で、15 名を抽出した。表 7 は、選挙人名簿/閲覧リ
ストの 1 頁あたりに記載されていた人数である。選挙人名簿の場合は、1 頁に 20 人から 25 人が記載されていることが多い。一方、住民基本台帳の閲覧用リストの場合は、１頁に 50 人から 110 人が詰め込まれていた。まさに閲覧のためだけに作成されているように思われる。1 頁に記載されている人数が増えれば、1 分
間に目を通すことができる人数は増える。しかし、1 頁あたりの人数が多すぎてもかえって見づらく、閲覧･抽出のスピードが鈍る。

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表7

閲覧名簿１頁あたりに記載されている人数

１頁の人数

地点数

１頁に記載されていた人数

18 人

1 地点

18

20 人

15 地点

20(15 地点)

25 人

4 地点

25(4)

31〜39 人5 地点

30(3), 36, 38

50〜59 人4 地点

50(2), 54, 55

60 人以上3 地点

70, 110(2)(9) 平均世帯人員が 3 人を越えていた時（1990 年国勢調査で 3.01 人）には、1 つの国勢調査区から 15 人を抽出するのに丁度よい間隔であったと思われる（3 人×50 世帯＝150 人；11 人×14+1 人=155 人）。平均世帯人員
が 3 人を下回る現在でも、同一世帯から 2 人目を抽出することなく、素数であるという点で、使われることの多い数字である。

[参考文献]
総務省報道資料「『住民基本台帳の閲覧制度等のあり方に関する検討会報告書』の公表」平成 17 年 10 月 20 日
http://www.soumu.go.jp/s‑news/2005/pdf/051020̲4̲1.pdf

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