日立キャピタル株主通信
第56期

業績のご報告平成24年4月1日から平成25年3月31日まで

表紙

第24回 アートビリティ大賞「日立キャピタル特別賞」
受賞者

岡 村 陸 矢 さん

（おかむら たかや）プ

ロ フ ィ ー ル

アリクイとアルマジロ

平成元年生まれ、東京都在住。平成16年、アートビリティが協力をする、障がいのある子どもたちの絵画コンクール「第3回キラキラっとアートコンクール」で優秀賞を受賞後、アートビリティの登録作家となる。切り絵で表現されたユーモア溢れる作品は、高く評価されている。平成18年、第18回アートビリティ大賞・アサヒビール奨励賞受賞。平成22年、第22回アートビリティ大賞受賞。平成24年、第24回アートビリティ
大賞・日立キャピタル特別賞受賞。

証券コード：8586
http://www.hitachi-capital.co.jp＜当冊子についてのお問い合わせ先＞
日立キャピタル株式会社
経営戦略本部 経営企画部 広報グループ〒105-8712 東京都港区西新橋2-15-12
TEL. 03-3503-2118ひと目で分かる日立キャピタル
Profile日立キャピタルグループは、日立グループの金融サービス部門として、同グループのソリューション提供において様々な金融サービス機能を提供しています。日立グループとの連携・シナジー効果に加え、債権回収・保証・保険・信託といった多様な「機能」、徹底した現地化による「地域密着」等の強みを発揮しながら、お客様に金融サービスを提供し、多くのお客様と信頼関係を築いています。

特徴&強み

日立グループと協業、総合力を発揮
日立グループのソリューション提供において、事業拡
大連携、金融機能の融合、リスクコントロールといった役割を担っ ています。人財や知的財産、信用力といった日立グループの総合力を発揮できることは、当社の大きな強みです。

多様な「機能」
回収、保証、保険、信託といった多様かつ高品質な機能を最適に組み合わせ、お客様ニーズに柔軟に応えています。機能の新たな組み合わせや、機能そのもののさらなる進化により、新たな付加価値をご提供しています。

「現地化」をベースとしたグローバル展開
日本・欧州・米州・中国・ASEANのいずれにおいても地域密着を徹底し、現地採用の人財による、現地のお客様向けビジネスを展開しています。特に現地マーケット向けの商品開発や、現地事業リスクのマネジメ
ントにおいて、強みを発揮しています。

健全な財務体質
財務格付において、社債発行格付「A-」
（S&P）
、CP発行
格付「A-2」（S&P）という高水準を維持しています。健
全な財務体質を活かし、資金活用において優位性を発揮しています。

絶えざる「質」の追求
営業、回収、財務、利益、業務、組織、社員の「質」を絶えず追求しています。また1国内拠点・1海外拠点にて「ISO14001」認証を、本社および6事業所・2海外拠点にて「ISO9001」認証を取得しています。
1

事業紹介

金融収益事業グローバルネットワーク

日本・欧州・米州・中国・ASEANにおいて最適なソリューション提供と地域社会への貢献に向けたサービスを展開しています。
米州
Hitachi Capital America Corp.

海外グループ会社・拠点

Hitachi Capital Canada Corp.

ファイナンスリースのほか、オペレー

ティング・リースや残価設定クレジッ

中国・ASEAN

トなど、「モノ」を基本としたファイ

Hitachi Capital（Hong Kong）
Ltd．

ナンスに注目した事業です。当社なHitachi Capital Singapore Pte．
Ltd．

らではの「モノ」の目利き力を活かし、

日立租賃
（中国）
有限公司

きめこまやかなサービスを提供して

Hitachi Capital（Thailand）
Co., Ltd．

います。

手数料収益事業「モノ」の管理ノウハウや与信・回収能力を活かし、売掛金回収や買掛金決済などを行う事業です。保証や保険といった機能も組み合わせ、お客様の財務強化や業務効率化をサポートする新たなサービスも拡大中です。

仕入・販売収益事業
幅広いメニューを取り揃えたオート

リースや、短期から長期まで対応するレンタルサービス、循環型社会の基本であるリユース・リサイクルを

トータルサポートするなど、「モノ」の利用・使用価値・循環に着目した事業です。

グローバル事業

欧州
Hitachi Capital（UK）
PLC
Hitachi Capital Vehicle Solutions Ltd．
Hitachi Capital Insurance Europe Ltd.

を拡大中です。

金融サービスの拡充❿ 沖縄日立キャピタル株式会社⓫ 日立キャピタル債権回収株式会社⓬ 日立キャピタルサービス株式会社

4. 展開⓭ 日立キャピタルオートリース株式会社⓮ 日立トリプルウィン株式会社

3. 進化⓯ 積水リース株式会社⓲ 日立キャピタル信託株式会社

トワークにより、現地に根差した事業

Representative Office

国内グループ会社事業です。平成25年3月末現在、当アジア7社、北米2社）からなるネッ■ Hitachi Capital Corporation Vietnam

Representative Office⓰ 日立キャピタル損害保険株式会社

社と海外連結子会社12社（欧州3社、PT. Arthaasia Finance■ Hitachi Capital Corporation Poland

海外の各拠点において、ファイナン

スリースやオートリースなどを行う

First Peninsula Credit Sdn. Bhd.

2. 現地化⓱ 日立キャピタルコミュニティ株式会社⓳ ファイナンシャルブリッジ株式会社

1. 出店

リバース
イノベーション
ローカル
イノベーション
グローカリゼーション

グローバリゼーション⓴ 第一信用保証株式会社㉑ 株式会社日本ビジネスリース（平成25年4月1日現在）

2

社長メッセージ「回復シナリオ」を完遂。
持続的成長に向けた「高利益体質」への変革に邁進します。
この状況下において当社グループは、中期経営計

新規事業では、伝統的ファイナンス事業からサービ識した資本効率の高い経営に取り組み、回復から成長ス機能提供事業への転換をめざし、当社ならではの多ステージへとステップアップし、持続的成長に向けた様な機能を活用した新しいサービスの構築が進捗致「高利益体質」への変革に邁進します。そのため当社グしました。一例として債権回収受託事業では、当社のループの強みである「多様な機能」「日立グループ」「地

強みである回収・請求機能を活かし、公的年金保険料

域密着」を真の強みとして最大限に生かしながら、事の出納業務等で確かな成果を上げております。今後は業の絶えざる進化・転換に取り組んで参ります。

さらにお客様ニーズの視点＝いわゆる「マーケットイ

また株主の皆様への利益還元につきましても経営ン」志向を徹底し、新たなサービス提供に注力して参上の重要な施策の一つとして位置づけております。健ります。

全な財務体質を維持し、持続的成長と経営環境の変画（平成22年度〜24年度）の最終年度として、重点戦化に対応するために必要な内部留保を確保しながら、略である「国内基盤事業の事業性確保」「新規事業の構

業績に応じた配当を継続的に行うという基本方針に

海外ではASEANや中国での事業拡大とともに、
欧米地域の再成長に注力

基づき、当期の配当につきましては、1株当たり期末加わり同21.0%増の274億1百万円、当期純利益に成長ドライバーであるグローバル事業は、基盤となる賜りますよう、お願い申し上げます。

つきましては、同30.4%増の165億46百万円と過去

欧米事業の再成長に、現在注力しているアジア事業の成最高を更新しております。中期経営計画最終年度の数長が加わり、営業利益の大幅拡大を継続しております。

値目標は全て達成でき、当中計の主眼であった「回復アジアでは、中国での事業拡大に加え、新たに買収

築」「海外事業の拡大」に尽力して参りました。
その結果、海外事業が拡大したこと等から、営業収益は前期比11.1%増の1,033億4百万円となり、利益面では、経常利益は持分法による投資利益の増加がシナリオ」についても完遂致しました。

したマレーシア、インドネシアにおける事業等が寄与し、高い成長を実現しています。今後もアジア地域の

執行役社長

三浦 和哉

経済成長をさらに取り込むため、適切なガバナンス強

国内では特定分野におけるニッチNo.1
戦略と、新規事業の創造を加速
国内では厳しい事業環境下にあっても、事業強化策を着実に実施して参りました。

求して参ります。
欧米では、リーマンショック以降に取り組んできた事業再構築、ポートフォリオの見直し等が寄与し、再成長に向けた経営基盤が整いました。米国での小口

まず基盤事業では、特定分野でのシェア重視と事ファクタリング事業譲受け、カナダ新会社の設立、欧中期経営計画の「回復シナリオ」を完遂し、当期純利益は過去最高を更新

業性確保に取り組み、ニッチNo.1戦略による成長戦

州大陸への出店を視野に入れたポーランド駐在員事務略を実践しております。ベンダーリース事業では、本所の開設といった新たな事業機会を取り込み、さらな

年4月に日本ビジネスリースの子会社化により国内る事業強化をめざして参ります。

株主の皆様には日頃よりご支援、ご愛顧を賜り、厚トップクラスのシェアを実現し、取扱店の皆様を通じく御礼申し上げます。

3

化、リスクマネジメントにも注力し、健全な成長を追

配当金は20円、年間配当金は前年より5円増配の38円とさせていただきました。
株主の皆様には、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を経常利益・当期純利益の推移
（億円）

（億円）
当期純利益（右軸）

(165)

300
(149)

経常利益
（左軸）

(132)

250

200

(89)

210 216261 263

241

100

平成
14年度

175

平成
16年度

平成
18年度

景気拡大に伴う
業績回復

274

(82)

226

100

0

120

(107)
(75)

150

160
140

(126)

(121)

(142)

180

平成
20年度

収益性の
低下

80
60

226

(62)

176

40

133

20
平成
22年度

平成
24年度

0

回復シナリオ（平成24年度中計）

平成24年度中期経営計画の達成状況

たお客様へのサービス向上等、名実ともに日本一のベ

成長ステージへとステップアップし、「高利益体質」
への変革に邁進

計画

実績

営業収益

1,030億円

1,033億円

○

経常利益

230億円

274億円

◎

1.0％

1.0％

◎

項目

評価

第56期（平成24年4月1日～平成25年3月31日）

ンダーリース事業へ向けた取り組みを加速しており

は、上半期は欧州債務危機の再燃や中国向け輸出の鈍ます。オートリース事業では昨年2月に住友三井オー化等による経済の停滞がみられたものの、下半期はトサービス株式会社殿との業務・資本提携により国内

米国経済の回復、国内では新政権による経済政策、大トップシェアグループを形成し、お客様サービスの向当社グループは平成25年度から平成27年度までの胆な金融緩和等を背景に円高是正や株価上昇が進み、上や、車両の共同購入・売却、新たなサービスモデル

新中期経営計画をスタート致しました。詳細は次頁に(営業総債権経常利益率)

景況感改善への期待が強まりました。

の開発等に取り組んでいます。

掲載しておりますが、株主の皆様の目線をより強く意

注：営業収益のみ、平成23年6月8日公表の「持続的成長に向けた海外事業展開について」の中で提示した平成24年度計画値

ROA（平成24年度） （平成24年度）(平成27年度目標)

4特集：平成25年度～27年度 中期経営計画― 回復から成長ステージへのステップアップ ―持続的成長に向けた“高利益体質”への変革
当社グループは、平成25年度から27年度までの3ヵ年の中期経営計画をスタート致しました。

1

日立グループビジネス“One Hitachi”

方針“回復から成長ステージへのステップアップ”と位置づけた本中期経営計画では、「トランスフォー

再生可能エネルギー事業の一例■ “One Hitachi”による

日立
（EPC）

ソリューション提案・実行力を強化

メーション（“勝てる経営体質”への継続的構造転換）」の強力な推進によって成長戦略の実現と経営基盤の強化を図り、最終年度の平成27年度において、ROE8％以上、経常利益340億円、■ 日立グループ事業連携を当社の共通戦略とし、成

運営・保守
日立
（O&M）

長戦略を加速OHR※1 63％未満の達成をめざします。
本中期経営計画の完遂を通じて“持続的成長ステージ”へと移行し、『自己資本比率10％キープ※2、

主な取り組みROE10％オーバー』の実現を次なる目標と致します。
※1 OHR(販管費分配率)＝販売管理費÷(営業収益−金融費用)

地権者■ 販売金融による事業拡大、製品販売貢献※2 リスクアセットベース■	資産保有型サービス事業者向け

（億円）

（%）
ROE（右軸）350

8.0

経常利益（左軸）

300

6.3

6.3

250

6.1

4.5

5.1

261 263
150

6.0

4.9

2.5

2.0

176
133

平成
19年度

平成
21年度

収益性の低下実績（平成24年度）

ROE

6.1%

目標

（平成27年度）

8%以上

平均
成長率
—

平成
23年度

回復ステージ

平成
25年度

平成
27年度

SPC
受益権化
日立キャピタル
信託

売電

電力会社

げられます。

■ オペレーティング・リース

また、ファクタリングなどの事業については、現在日本■ 信用保険、海外投資保険サポート

において、日立グループだけでなく様々な企業に対して■ プロジェクトファイナンスサポート提供

サービスを行っており、ノンバンク最大級の取扱い実績があります。英国、米国においても同様にファクタリング

経常利益

274億円

340億円

7.5%

OHR ※1

67％

63％未満

—

3.0

274 280
226

226

項目

日立
キャピタル

提供などを行う、“One Hitachi”での売電事業などが挙■ キャッシュ・フロー改善、運転資金の最適化

5.0

340 4.0

175
平成
17年度

8.0
7.0

3.4

200

0

6.6

9.0

出資等

O&M（運営・保守）などを行い、当社が出資、信託機能の■ 資産保有型事業への取り組み強化 (事業の運営等）

数値目標

賃貸

売電事業

再生可能エネルギー分野では、日立がEPC（設備・建設）、

ファイナンススキーム提供

経常利益・ROEの推移

設備・建設事業を展開しており、今回中国が加わることになりました。これにより、当社の得意とするファクタリング事業を

日立グループは、事業を6グループに分けており“Oneグローバルに提供できる体制を整えて参ります。

Hitachi”でのソリューション提供をめざしています。これ1.0

に対し、当社は金融サービス部門として、「事業拡大連携、

今後、さらに当社は、ソリューション提供力の強化、グ

0.0

金融サービス機能提供」「 金融機能融合によるソリュー

ローバル対応地域の拡大などを梃子に、日立グループとのション力の強化」「 リスクコントロール」などの観点で、事業連携を当社の共通戦略として、成長戦略を加速して各グループとの事業連携・シナジー最大化を図って参り参ります。

成長ステージ（平成24年度中計） （平成27年度中計）

ます。
全体概要

“One Hitachi”で日立のソリューション提案・実行力を強化

日立キャピタルグループの
「強み」
多様な
「機能」

日立グループOne Hitachi：シナジー・ブランド

地域密着

現地化・事業パートナー

トランスフォーメーション（勝てる経営体質への継続的構造転換）

日本事業
ビジネスモデル転換による事業性向上

日立グループビジネス
日立グループビジネス連携を共通戦略に、成長戦略を加速成長戦略の実現

真のグローバル展開の追求

経営基盤の強化

持続的成長に向けた“高利益体質”への変革

5

グローバル事業

連携・シナジー

インフラシステムグループ
情報・通信システムグループ
電力システムグループ
建設機械グループ
高機能材料グループ
オートモーティブシステムグループ

日立キャピタル

債権回収・保証・保険・信託

日立

事業拡大連携金融サービス機能提供
金融機能融合によるソリューション力の強化
リスクコントロール

6特集：平成25年度～27年度 中期経営計画

日本事業

2

3
なか、景況感の改善や設備投資支援策を背景にリース需要方針の増加が期待されております。また中長期的には、設備投■ マーケットインの視点で金融サービス機能を強化

資支援、医療分野、社会インフラ、環境・エネルギー分野■ 成長6分野へリソースを投入等における新たな成長機会の創出が期待されています。

■ Smart Transformation Project推進によるこうしたなか当社グループにおいては、今後の国内に“勝てる経営体質”の実現

おける事業機会を適切に取り込み収益を拡大させるため、マーケットインの視点で、事業投資やBPO(Business主な取り組みProcess Outsourcing) 等、金融サービス機能強化に努※

成長分野・注力分野

めていきます。

■ 日立グループビジネス連携強化■ 社会インフラ分野・再生可能エネルギー分野等への注力■ 新内需の創造

さらに、日立グループとの連携強化のもと、社会インフ
ラ、再生可能エネルギー分野に注力するほか、ヘルスケ
ア、農業分野にも経営資源を投入して参ります。ベンダー

ニッチNo.1戦略

リース、オートリースにおいてはニッチNo.1への取り組■ ベンダーリースNo.1ポジションの確立

みを引き続き強化し、国内No.1のポジションを築いて参■ オートリースNo.1シェアグループの確立

ります。

基盤事業の事業性向上

ま た、コ ス ト 構 造 改 革、低 収 益 事 業 の 見 直 し な ど、

■ 収益に見合うコスト構造への転換、効率化“Smart Transformation Project”による聖域なき改革■ 低収益事業の見直しを断行し、“勝てる経営体質”の実現をめざしていきます。

足下の日本経済においては、円高の是正や株価上昇、「ア※顧客の間接業務等を包括的に受託する機能

ベノミクス」効果への期待等から下振れリスクが低下する

マーケットインの視点で、成長分野への注力とニッチNo.1の確立へ

48％
構成比

注力分野

34％
成長分野・
注力分野
ニッチ
分野

保証

再生可能エネルギー

保険

平成24年度
営業収益

626億円

リース

社会インフラ

回収受託
基盤
事業

66％

FA

ベンダーリース

730億円

オートリース

事業投資

ヘルスケア

BPO

農業

40％

ASEAN
地域

中国
地域

方針
■「日立グループビジネス連携」と「現地化の進化」による真のグローバル展開の追求■ 海外4極（欧州・米州・中国・ASEAN）による

37％

平成24年度
営業収益

400億円

米州
地域

主な取り組み

590億円

ASEAN
地域

中国
地域

グローバルシフトの加速

平成27年度
営業収益目標

米州
地域
欧州
地域

欧州
地域

60％

海外比率 45％63％

海外比率 39％

成長戦略の実現■ 日立グループビジネス連携を軸とした事業拡大■ 徹底した現地化の推進

業、カナダにおいては商用トラックファイナンスを展開しておりますが、今後は医療機器等の新規分野を拡大するとともに、日立グループビジネス連携を軸に、メキシコ・■ M&A効果の最大化

ブラジル等を含めた米州全域への事業展開を計画してお経営基盤の強化ります。

■ 内部統制、人財育成の強化

さらに、成長ドライバーとしてグローバル事業をけん■ IT基盤整備の強化

引するアジアでは、経営基盤の強化により成長需要を確■ ガバナンス・リスクマネジメントの強化

実に取り込み、中長期的な事業拡大をめざして参ります。

グローバル事業を成長ドライバーとする当社グループ

そのため中国では、平成 25 年度上半期中にファクタリ

は、同事業におけるさらなる成長戦略の実現をめざすとング会社の設立を予定しています。また、成都・武漢・長ともに、経営基盤の強化に取り組み、海外4極によるグ沙等内陸部でも営業ネットワークを強化し、蘇州・天津・

ローバルシフトを加速して参ります。

華南地区の金融特区構想へも参画を検討しております。

欧州・米州では再成長へ向けた事業展開を加速してい

ASEANにおいては、シンガポール、タイに加え、平成23ます。まず欧州では、平成25年4月に英国でオートリース

年度にM&Aを行い出店したマレーシア、インドネシアで債権を買い取り事業基盤を拡充しました。今後は日立グも、今後も中長期的に成長が見込める地域として積極的ループとのビジネス連携を強化し英国事業の進化と横展に事業展開を行う予定です。さらに、経営基盤の強化を図開を図るとともに、欧州大陸（ポーランド・フランス・トル

り、日立グループビジネスとの連携やベトナム、インドなコ等）へも事業拡大を検討しております。また、米州では、

どの新たな地域への出店を行い、各地域での金融サービ

米国においてビジネスファイナンスやファクタリング事

ス拡充に努めていきます。

成長ステージにおけるグローバル展開

成長分野・
注力分野

平成27年度
営業収益目標グローバル事業“最適なソリューション提供”と“地域社会への貢献”
基盤
事業

欧州
米州

中国

ニッチ
分野

日本

52％
ASEAN

競争優位の基盤となる“質”へのこだわり
7

8

トピックス

CSRの取り組み

北米事業の再成長の加速へ向けて、
カナダで事業基盤を強化中

スポーツを通じての地域社会への貢献
柏レイソルアカデミーへのスポンサー活動

北米地域では、再成長を加速するための投資を積極化しています。平成24年

Jリーグのプロサッカークラブ・柏レイソルのスポンサーとして、平成12年より活10月には米国現地法人Hitachi Capital America Corp.が、新会社Hitachi

動を支援していますが、平成25年度より、柏レイソルアカデミー（小・中・高生をCapital Canada Corp.を設立しました。商用トラックリースやトラックディー

対象とした柏レイソルの育成組織）へのスポンサー活動も行っています。約450

ラー向け在庫金融を中心に事業基盤を固めており、今後は、日立グループ企業へ

名から成る同アカデミーは、1.トップにつながる選手の育成、2.クリエイティブなの販売金融機能の提供、日立グループの知名度・信用力を活かした現地企業向け

選手の育成、3.発育、発達を考慮した指導による育成、4.人間形成、という理念を金融サービスの展開を図って参ります。

Hitachi Capital Canada Corp.開所式

柏レイソルアカデミー（U-10 小学4年生）

掲げて活動しています。当社は同アカデミーへのスポンサー活動を、スポーツを通じた地域ならびに青少年への支援・社会貢献の一環として行っています。また、選抜チーム（137名）のトレーニングウエアには、胸の部分に「Hitachi Capital」のロゴが掲載されています。

米国ではファクタリング事業の収益基盤拡大へ

日立柏サッカー場

環境配慮型経営が評価を受ける「DBJ環境格付*」を取得し、優遇金利で資金調達

米国では、平成24年11月、中小企業向けのファクタリングおよび売掛債権担保
ローンを中心に事業展開してきた米国ミシガン州のHennessey Capital, LLC（以下、ヘネシー社）より、中小企業向け小口ファクタリング事業を譲受けまし

平成24年10月、株式会社日本政策投資銀行殿（DBJ）より環境配慮型経営に優た。ファクタリング事業を収益の柱の一つとすべく、今回の譲受けにより取得しれた企業に贈られる「DBJ環境格付」を取得し、環境格付融資を受けました。当たヘネシー社の事業プラットフォームを活かし、事業基盤の強化と収益機会の社環境方針「『社会の持続的発展』に向けて、環境と調和した事業活動を行う」に

拡大に邁進して参ります。
ヘネシー社社員（受付にて）基づき、「再生可能エネルギーの全量買取制度」を利用した発電事業プロジェク

DBJ環境格付認定証と授与の様子

トにおいて、同融資を活用しています。発電設備へのファイナンスを行っている
ほか、プロジェクト運営にまつわる保険や信託機能など、当社グループが有する機能を組み合わせた金融サービスも提供しています。
*DBJ環境格付:DBJが開発したスクリーニングシステム（格付システム）により、企業の環境経営度を評点化のうえ優れた企業を選定し、得点に応じて3段階の適用金利を設定するという、「環境格付」の専門手法を導入した世界で初めての融資メニュー

海外拠点での地域密着型サービスが進展、高い評価と顧客満足を獲得
名のうち約95%以上は現地採用の社員から成り、現地の法制度や商習慣、顧客

障がい者の創作活動、自立を支援
アートビリティ大賞への協賛

ニーズにマッチした商品を開発、販売しています。こうした取り組みが実を結

障がいを持つアーティストの絵画を各種印刷物（カレンダー、IRツールなど）に

当社成長をけん引するグローバル事業においては、海外グループ社員約2,000び、香港現地法人では情報通信機器分野でトップシェアを確立し、英国現地法人使用することを通じた創作活動の支援を平成4年より行っています。平成7年に

では2部門が英国最大のクレジット業界紙より「Credit Today Awards」を受「アートビリティ大賞」への協賛を開始し、平成10年からは同賞に「日立キャピ賞するなど、海外現地で高い評価と顧客満足度を獲得しています。平成24年12月に駐在員事務所を開設したベトナム、平成25年3月に開設したポーランドに
おいても、地域密着型のサービスをスタートしています。

Credit Today Awards 授賞式

タル特別賞」を提供、また、登録作品を使用することで、障がい者アーティストの経済的自立を支援しています。また、知的障がい者が自立をめざして働く全国のSELP（授産施設）ショップでつくられた商品を、平成7年から当社のカード会員誌で紹介し、通信販売を行っています。

9

アートビリティ大賞 授賞式

10連結経営成績と財政状態
財政状態

経営成績

連結損益の概要（要約）（単位：百万円、未満切捨)

第55期

科目

第56期

営業収益・セグメント利益
海外事業が欧米・アジアともに好調を維持したことか

平成23年4月1日～
平成24年3月31日

平成24年4月1日～
平成25年3月31日

営業収益

92,994

103,304

営業費用

70,756

77,683（うち、販管費）

57,16861,335（うち、金融費用）

13,58816,347

営業利益

22,23825,620

398

1,781

経常利益

22,637

27,40180,000

特別損益

1,700

△2,01960,000

税引前利益

24,33725,382

当期純利益

12,687

16,54640,000ROE（自己資本当期純利益率）

4.9%

6.1%

ROA（営業総債権経常利益率）

0.9%

1.0%

営業外損益

1株当たり当期純利益（円）108.54141.56

1株当たり配当金（円）

33.00

38.00

1,528,144

1,631,990

取扱高ら、営業収益は前期比11.1％増となりました。

（百万円）
120,000

100,000 92,994

20,0000が増加しましたが、ファクタリングシステム等のアウトソーシングが減少し、個人向け住宅ローンの取扱いの見直しを進めたため、前期比1.6％減となりました。海
外事業では、アジア事業が引き続き拡大したことに加え、欧米も好調に推移したことから、同34.7％増となりました。この結果、連結取扱高は同6.8％増となりま
した。

（億円）
20,00015,000

金融収益事業
仕入・販売収益事業

手数料収益事業
海外事業

3,539

4,768

591

619

6,377

5,938

4,772

4,993

5,000

第55期

第56期

(注) セグメント間相殺等を取扱高の合計に反映しています。

11

11,731

16,016

16,011

39,59038,344

第55期

30,00025,00029,83525,501

15,000

3,435
1,698

3,789
1,793

10,0005,000

11,947

9,988

0

第56期

12,221

9,433

20,000

第55期

仕入・販売収益事業

手数料収益事業30,00020,000

アジア

欧米

15,00028,48912,221
25,245

第55期

9,433
8,293

21,281

7,207

10,0005,000

14,834

第56期

0

同20.5％増、アジアで同54.2％増となり、海外全体
では同29.6％増となりました。

第55期

第56期

中期経営計画に基づく事業別状況

1,489,718

22,51922,561

関係会社預け金

111,562

114,793

受取手形・売掛金

658,965

706,993

リース債権及びリース投資資産

522,099

608,376

貸倒引当金△13,883△13,699

251,593258,619

237,403

243,863

170,128

143,093

1,757,241

1,891,431

固定資産（有形+無形）
賃貸資産
投資その他の資産

134,236

104,908

811,479

269,993

256,226

借入金・CPなど

461,682

402,503（うち、CP）

105,534

138,626

未払金

49,096

41,915

ローン保証引当金

4,903

3,978

固定負債

599,005

791,057

21.0％増となりました。当期純利益は同30.4％増とな

純資産合計

270,404

288,894

りました。ROEは1.2ポイント上昇、ROAは0.1ポイン

負債純資産合計

1,757,241

1,891,431

営業利益・経常利益・当期純利益、ROE・ROAとなりました。この結果営業利益は同15.2％増とな

ト上昇しました。

（百万円）
30,00025,000

当期純利益

ROEの減少、業務体制の見直し等の結果、セグメント利益

0

ROA

6.1
4.9
22,637

27,401
16,546

12,687

15,000

社債・借入金

0.9

1.0

第55期

第56期

690,133（%）
6

営業活動によるキャッシュ・フロー

5

財務活動によるキャッシュ・フロー

4
3
2
1

投資活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高

詳細な財務諸表等をご覧になりたい方は、当社ホームページ「IR情報」の決算短信をご参照ください。
IR情報 レポート・報告書

平成24年4月1日～
平成25年3月31日△20,306△37,476△105,903△25,837

157,723

64,463

129,828

132,756

自己資本比率は適正水準を継続しております。
総資産

純資産

（億円）
20,00015,000

が順調でしたが証券化やファクタリング、自動車・住第56期

平成23年4月1日～
平成24年3月31日

総資産、純資産、自己資本比率0

手数料収益事業: コーポレートカードや回収受託事業

検索

第55期

科目

(注) ROA=経常利益/営業総債権 として表示しています。

日立キャピタル497,648

連結キャッシュ・フロー計算書（要約）（単位：百万円、未満切捨)

20,0005,000

セグメント利益は同5.3％減となりました。

1,335,519

現金及び預金887,832

り、取扱高は前期比4.6％増となりました。貸倒費用の、新規事業へのシフトに伴う人件費増加等の結果、

平成25年3月31日

支払手形・買掛金

10,000となりました。消費者部門でコスト削減を図ったもの

第56期

平成24年3月31日

資産の部

流動資産

流動負債

金融収益事業: 農業分野や情報機器関連の好調によ

宅関連の取扱いが減少し、取扱高は前期比6.9％減

科目

負債の部・純資産の部

経常利益

3,927

（単位：百万円、未満切捨)

第55期

資産合計

6,885
2,547

連結貸借対照表（要約）

投資有価証券り、経常利益は、持分法による投資利益の増加により同

40,080 （百万円）

10,0000セグメント利益

比34.7％増となりました。セグメント利益は欧米で海外事業の拡大等により、営業費用は前期比9.8％増

海外営業収益とセグメント利益の地域別内訳
欧米

るアジア地域がともに好調に推移し、取扱高は前期

海外事業(注)	営業収益の合計には本社管理部門の金融収益およびセグメント間相殺等を反映し、セグメント利益の合計には本社管理部門の金融収益を反映してい
ます。

アジア

海外事業: 基盤である欧米地域、成長ドライバーであ

第56期

は同19.6％増となりました。

16,31915,281

10,000012,039（百万円）
40,000

国内事業では、情報機器関連や住宅CMS等の取扱高

40,08028,489

金融収益事業

営業収益

取扱高

メント利益は同9.3％減となりました。

（百万円）

103,304スが好調に推移し、取扱高は前期比4.7％増となりました。システム投資に伴う販管費の増加等から、セグ

セグメント利益

営業収益

仕入・販売収益事業: 情報機器レンタルやオートリー

17,57214.9

自己資本比率（%）

18,91420

14.8

10,000
5,000
0

15
10

2,704
第55期

2,888
第56期

5
0

12

日立キャピタルの概要

株式の状況

会社概要 （平成25年3月31日現在）

株式の状況 （平成25年3月31日現在）

商

号 日立キャピタル株式会社

Hitachi Capital Corporation

本社 東京都港区西新橋二丁目15番12号

創立 昭和32年9月10日

資本株式についてのご案内

発行可能株式総数

270,000,000株

発行済株式の総数

124,826,552株

株

6,362名

主数

1単元の株式数
大株

剰余金の配当の毎年3月31日および9月30日
受領株主確定日
定時株主総会の
毎年3月31日
基
準
日

100株

株主名簿管理人 東京証券代行株式会社

主
株主名

金 99億83百万円

事 業 年 度 毎年4月1日から翌年3月31日まで

株式会社日立製作所

所有株式数
（千株）

持株比率
（％）

68,37858.50

連結従業員数 4,920名

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

6,086

5.21

連 結 取 扱 高 1兆6,319億90百万円

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口９）

3,884

3.32

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

3,849

3.29

株式会社日立ハイテクノロジーズ

2,325

1.99

ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロン
ドン エス エル オムニバス アカウント

1,242

1.06

ビービーエイチ フォー バリアブル インシュア
ランス プロダクツ エフディースリー エムアイ
ディー キャップ ポートフォリオ

1,038

0.89

日立キャピタル社員持株会

994

0.85

CBHK-CITIBANK LONDON-F117

959

0.82

ステート ストリート バンク アンドトラスト クライアント オムニバス
アカウント オーエムゼロツー

725

0.62

89,485

76.56

役
取

締

員 （平成25年6月26日現在）
役

取締役会長

三好

崇司

取

締

役

三浦

和哉

取

締

役

島田諭一郎

取

締

役

酒井

健治

取

締

役

津田

晃※

取

締

役

葛岡

利明 ※

※

計

（注）1. 上記の他、当社は自己株式7,938千株を保有しております。
2. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

※ 会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

執

13

行

三浦

執行役専務

木住野誠一郎

執行役専務

小島

喜代志

執行役専務

川部

誠治

執行役常務

百井

啓二

執行役常務

戸沢

広則

執

行

役

片岡

淳

執

行

役

甲斐

雄二

執

行

役

西田

政夫

和哉

自己株式

7,938,899株
6.36%
個人・その他

6,523,232株
5.23%［お問い合わせ先]
0120-49-7009※ 三井住友信託銀行株式会社の本店および全国各支店において特別口座に係わるお手続きの取次を行っております。

「日立キャピタル編」が登場
TBS系クイズ番組「日立 世界ふしぎ発見！」内のヒタチブンノ、イチ日立グループ横断広告テレビCM「1/Hitachi」シ
リーズに、「日立キャピタル編」が登場しました。
当社営業担当である髙野綾が出演し、「技術の未来を金融サービスで支えたい」をテーマとした内容になっています。テレビでの放映は終了していますが、以下のスペシャルサイトにて、テレビ
CM（30秒）のほか、Web限定公開のスペシャル
ムービー（2分30秒）もご覧いただけます。
「1/Hitachi」スペシャルサイト
http://www.hitachi.co.jp/advertising/people/

公 告 の 方 法 電子公告（当社ホームページに掲載）
http://www.hitachi-capital.co.jp※ やむを得ない事由により電子公告ができない
場合は、日本経済新聞に掲載致します。

●「配当金計算書」
について

配当金を銀行等口座振込（株式数比例配分方式を除きます。
）または当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。

（平成25年3月31日現在）

代表執行役
執行役社長

［郵便物送付先]〒168-8522
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
東京証券代行株式会社 事務センター

テレビCMシリーズに

配当金領収証にてお受取りの場合、お支払の際ご送付している「配所有者別株式分布状況

役〒100-0004
東京都千代田区大手町二丁目6番2号（日本ビル4階）

日立グループ横断広告

金融機関

21,771,277株
17.44%
証券会社

391,728株
0.31%

確定申告を行う際は、その添付資料としてご使用いただくことができます。

なお、株式数比例配分方式をご選択されている株主様におかれましては、お取引の証券会社等にご確認ください。

● 未支払配当金のお支払について

株主名簿管理人である東京証券代行株式会社にお申し出ください。
● 住所変更、単元未満株式の買取・買増等のお申し出先について

お取引口座のある証券会社にお申し出ください。ただし、特別口座「1/Hitachi」
シリーズ 日立キャピタル編に記録された株式に係わる各種手続につきましては、特別口座の口
外国法人・外国個人

16,667,842株
13.35%

その他の国内法人

71,533,574株
57.31%

座管理機関である東京証券代行株式会社にお申し出ください。

なお、当社では、単元未満株式の買取・買増に関する手数料を廃止しております。

14

日立キャピタル株主通信
第56期

業績のご報告平成24年4月1日から平成25年3月31日まで

表紙

第24回 アートビリティ大賞「日立キャピタル特別賞」
受賞者

岡 村 陸 矢 さん

（おかむら たかや）プ

ロ フ ィ ー ル

アリクイとアルマジロ

平成元年生まれ、東京都在住。平成16年、アートビリティが協力をする、障がいのある子どもたちの絵画コンクール「第3回キラキラっとアートコンクール」で優秀賞を受賞後、アートビリティの登録作家となる。切り絵で表現されたユーモア溢れる作品は、高く評価されている。平成18年、第18回アートビリティ大賞・アサヒビール奨励賞受賞。平成22年、第22回アートビリティ大賞受賞。平成24年、第24回アートビリティ
大賞・日立キャピタル特別賞受賞。

証券コード：8586
http://www.hitachi-capital.co.jp＜当冊子についてのお問い合わせ先＞
日立キャピタル株式会社
経営戦略本部 経営企画部 広報グループ〒105-8712 東京都港区西新橋2-15-12
TEL. 03-3503-2118