2012 年度

運輸安全報告書2011 年度貸切バス事業者安全性評価認定制度申請により認定を受けました

静鉄ジョイステップバス株式会社1

本レポートはお客様からより一層信頼され、地域社会の発展に貢献できることを目指して、目 私たちが「安全・安心・快適」を第一としたサービスを提供するために取り次組んでいることを紹介するものであります。
１．輸送の安全に関する基本的な方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P

3

２．輸送の安全に関する目標および当該目標の達成状況・・・・・・・・・・・・・・・P

3

３．自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計・・・・・・・・・・・・・P

4（総件数および類型別の事故件数）
４．輸送の安全に関する組織体制および指揮命令系統・・・・・・・・・・・・・・・・P

4５．輸送の安全に関する重点施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P

4

６．輸送の安全に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P

6

７．輸送の安全に関する予算等の実績額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P 12８．事故、災害に関する報告連絡体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P 12
９．安全統括管理者、安全管理規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P 12
１０．2012 年度の輸送に関する重点施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P 12
１１．各種表彰・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ

出発時の点呼風景

毎日の整備担当者の整備風景

新東名高速道路開通前視察研修

従業員全体講習215１．輸送の安全に関する基本的な方針

当社では、輸送の安全確保に関する基本方針を以下のように定め、全社員による安全を最優先とする体制の維持・向上に努めてまいります。

安全に関する基本方針① 「輸送の安全確保」がバス事業最大の使命であることを深く認識し、社長及び役員・社員一同が安全確保に最善の努力をすることが最大の責務である。
② 輸送の安全に関する法令・規則を遵守し、それを従業員一人ひとりが確実に励行する。
③ 組織一体となって、安全確保に不断の努力を傾注し、お客様の信頼に応えるとともに、地域・社会の発展に貢献する。

２．輸送の安全に関する目標および当該目標の達成状況

２０１2 年度に設定しました目標および達成状況は次のとおりであります。
目標

達成

１・重大事故件数（静岡運輸支局報告） 目標 0 件

・0 件

（達成○）

２

・接触傷害事故件数 0 件

・1 件（未達成×）

3

・年間有責事故件数 10 件

・12 件 （未達成×）状 況（その他、軽微車両物損件数 14 件）

4・後退時による事故撲滅･4 件 （未達成×）5・左右安全不確認による事故撲滅

・5 件 （未達成×）6・高速道路上の事故撲滅

・0 件 （達成○）（○：達成 ×：未達成）
3３．自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計

２０１２年 4 月１日から２０１３年 3 月３１日までの期間における事故件数は、次のとおりであります。
事故総件数

0件

４．輸送の安全に関する組織体制および指揮命令系統
４.輸送の安全に関する組織体制および指揮命令系統（別紙２）『輸送の安全に関する組織体制および指揮命令系統』参照

５．輸送の安全に関する重点施策

基本方針にもとづいて、重点的に実施する施策は次のとおりであります。
【年間事故防止目標】① 後退時による事故撲滅② 左右安全不確認による事故撲滅③ 高速道路上の事故撲滅【年間事故防止施策】① 指差確認の徹底（左・前よし・右よし発車）
・発車時に毎回実施② 速度調整（基本 90km）及び車間距離の徹底
・走行中は、速度に応じた追従距離を確保（運行管理規程参照）
・高速道路では、前方車両に 3 秒間の距離をとる（全車が、ある地点を通過したら、ゼロイチ
ゼロニ ゼロサン と数える）
・停車中は、前車のナンバープレートが確認出来る（2ｍ以上）の距離を確保
・チャート紙のチェック（毎日チェック後、そのつど指導）③ 業務用無線の活用（仕業終了時又は、次仕業時に無線の届く範囲で連絡）④ 後退時には窓を開け顔を出し前方後方確認後後退・危険または不安と感じたら先に下車して回りの確認後、乗車して窓を開け顔を出し
・再確認後後退⑤

後退時にハザードランプ点灯の徹底
・後退措置時に一呼吸置いてハザードランプを点灯し後退［回りに知らしめる。自分自身への気持ちの切り替え）⑥ 後退時にツアーガイド付の場合、お互いにコミュニケーションを図り後退
4

・運転士、ガイドの連携による後退時の下車誘導の徹底（上下左右の危険箇所の共有）
・ツアーガイドについては必ず笛を携帯
・赤色誘導灯の有効活用（お客様道路横断時・車両誘導等）【年間基本重大事故撲滅 5 項目の徹底】
1. 発車の操作① 指差確認呼称「左前よし・右よし・車内よし発車」を行う
2. 交差点の操作①

黄色信号の進入は絶対厳禁とする（歩行者用信号点滅時は速度を緩め、停止の準備をする）② 右折時には、交差点中心で必ずアクセルペダルから足を離し、ブレーキペダルに足を置き一旦停車した後、徐行して進行する（矢印信号は除く）③ 左折時には、ハンドルを切る手前で必ずアクセルペダルから足を離し、ブレーキペダルに足を置き一旦停車した後、徐行して進行する。（矢印信号は除く）
3. 横断歩道の操作① 歩道の手前では、歩行者の有無を「歩道よし」と呼称する。
② 歩道に進入する前には、必ずアクセルペダルから足を離しブレーキペダルに足を置く。
4．車間距離の操作① 走行中は、速度に応じた追従距離を確保（運行管理規定参照）③ 停車中は、前車のナンバープレートが確認できる（2m 以上）の車間距離を確保する。
4. 危険を予知した時の操作① すぐに（1m）停止できる速度で徐行を行う。または一旦停止する。
※ 危険を予知した時とは、「子どもの飛び出し」や「自転車・二輪車・バイクの飛び出し」等の予知された時であって、予め場所は指定しない。但し、過去の発生場所は実施。
【防衛三原則の徹底】
1. 運転は常に道路、交通、天候の状況に応じた安全速度に調節し、みずからの責任事故を起こさない。
2. 進路付近の通行人、車両等に対しては、絶えず注意力を結集して他人の事故に巻き込まれない。
3. 安全のためには、相手の不法、不当行為にはみずからの権利を放棄して、思いやりの気持ちをもって譲り合いの精神で進んで避譲する。
【月間事故防止目標】
４月 子どもと高齢者に対しての安全確認の徹底

起因する事故なし～新入学園児・児童及び高齢者は予想より動きが変わるのでよく確認注意～
5 月 車内事故撲滅

起因する事故なし～着席確認実施後発車 高速道路走行時での離席注意
6 月 梅雨期・降雨時の事故防止

起因する事故なし～視界が悪くなるので早めの点灯 路面が滑りやすくなるので速度を落とし、十分な
5

車間距離の確保
7 月 歩行者・自転車・バイクの追越し時の安全確認

起因する事故なし～追越し時 1ｍ以上の間隔、追越が終了するまで目を離さない
8 月 追突事故の防止

起因する事故なし～走行時 10m 以上の車間距離確保 停車時 2m 以上確保
9 月 交差点右左折時の操作起因する事故なし～右折時は交差点中央で一旦停止後再徐行で進行する～～左折時はハンドルを切る手前で一旦停止後、再徐行で進行する～
１０月 黄色信号の進入禁止

起因する事故なし～歩行者信号を活用し、黄色信号は絶対に進入しない～
１１月 薄暮れる夜間の安全運転の励行～16 時からのヘッドライトの点灯起因する事故なし
夜間は速度を落とし先行者や対向車が居ない

場合はハイビーム活用～
１２月 横断歩道の事故撲滅

起因する事故なし～指差確認呼称の完全実施～
１月 雪道走行・凍結箇所の事故防止

起因する事故なし～スタッドレスタイヤを過信せず、早めのチェーン着装
２月 防衛運転の励行

起因する事故なし～危険を感じたら、まず止まる。相手車両の不法行為に避譲する～
３月 重大事故の撲滅

起因する事故なし～重大事故撲滅 5 項目の完全実施～

６. 輸送の安全に関する計画

重点施策に対応して、輸送の安全を確保するために策定した必要な計画とその実施状況については次のとおりであります。
【運輸安全マネジメント・運行関係】
1） 経営トップ（池田社長）による職場巡視(毎月１回)
・ 現場部門 静岡営業所、焼津営業所、掛川営業所の 3 営業所の双方コミュニケーション
意見交換
本社：業務管理課同行2）

営業所：営業所長・副所長・運行係長（点呼執行者）

安全統括管理者（池田取締役営業部長）による職場巡視（年に 4 回程度）

・ 現場部門 静岡営業所、焼津営業所、掛川営業所（主に乗務員）3 営業所の主に乗務員との双方向コミュニケーション意見交換
本社：業務管理課同行

営業所：営業所長・副所長・運行係長（点呼執行者）
・乗務員（当6日の運転士及びツアーガイド）
定例会議での事故防止関係

3)・ 管理者会議（本社、営業所管理職）
・・・・・毎月１回
・ 本部事故防止委員会（本社、営業所管理職）
・・・・・毎月 1 回
・ 支部（3 営業所）事故防止委員会・・・・・2 ヶ月に１回程度
・ 運行管理者会議（本社業務管理課・３営業所所長、副所長、運行係長）・・・2 カ月に 1回※ 本部事故防止委員会・運行管理者会議
目的

議論を通じ、自動車運送事業者（バス事業者）の使命は輸送の安全確保が絶対的な条件であり、社会的な責務であることを認識させる。
会議を通じ更なる安全管理体制の向上や安全風土を構築させるため、事故再発防止に有効必要な見直し・改善を行なうこと

討議内容

前回の会議以降に発生した有責事故の原因究明と再発防止策の実践

社長巡視 焼津（営）

安全統括管理者営業所巡視

鎌田所長・小林副所長・風岡係長

3）

教育・講習会・研修会の実施

・ 救命救急教育講習会の参加

3/13 実施

748 名参加

焼津（営）消防署担当者からの全体説明（4 グループに分けて）

4）

ＡＥＤを利用しての訓練

全運転士への個人面接指導
・ 営業所長による個人面接
・ 適正診断、定期健康診断の結果に基づく指導

5）

各営業所の乗務員出勤及び点呼執行者実態監査（早朝 7：00～９：00）
・始業前車両点検 アルコールの有無 健康状態確認

6）

携行品 身だしなみ等

出先監査の実施・ 5 月 10 日～６月 14 間
身だしなみ

歯止め

修学旅行各駅出迎え時での監査 64 台分

シートベルト 喫煙マナー 指差し確認等

・ 河口湖、山中湖宿泊場所において翌朝のアルコールチェック
車両台数 14 台 運転士、ツアーガイド 28 名
・ 2 月 1 日～3 月 31 日間
身だしなみ

歯止め

東名高速のＳＡ又はＰＡ等の各地での出先監査 138 台分

シートベルト 喫煙マナー

指差し確認等8） 地震発生時の緊急避難訓練・情報伝達訓練の実施
実施日：2011 年 9 月 1 日

参加人員 67 名

・ 訓練想定駿河湾から遠州灘を震源域とするマグニチュード 8.0 の地震が発生し県内各地では震度6 以上となり県内全域に大きな被害が発生
・ 訓練実施地震災害対策本部・支部の設置状況、通信設備の使用状況
避難・誘導訓練、消火器訓練、バス非常口脱出訓練、出勤状況調査他
・ 緊急避難訓練終了後に消火器・発炎筒・バス車内の非常口からの脱出訓練の実施

8静岡営業所 地震対策支部

焼津営業所 避難指定場所へ避難中

非常口からの脱出訓練
９)

消火器訓練

運輸の安全に関する運行保安監査の実施

各営業所 2 回

9 月 4 日掛川営業所 9 月 6 日静岡営業所 9 月 7 日焼津営業所
2 月 20 日静岡営業所

3 月 20 日掛川営業所

3 月 29 日焼津営業所

運行管理規程に則り、貸切乗務員点呼簿、運行指示書、乗務員台帳、運行記録表、チャート紙、乗務員指導教育関係等を業務管理課にて 3 営業所の監査を実施
10）

静岡県バス協会主催 バスジャック対策訓練参加

11)

雪上訓練（長野県白馬方面）

9 月 20 日

1 月 8 日夜立ち～10 日

2 名参加

20 名参加

1/8～9 各営業所～中部横断・中央道・長野道～信州飯山から斑尾スキー場（泊）1/10

宿舎～妙高・池の平・杉の沢各スキー場～上信越･長野道・中央道・中部横断道
～各営業所

訓練内容

・道路状況の把握

ダブルチェーンの装着訓練 凍結路の夜間走行

狭隘道路上でのすれ違い走行

9

寒冷地における車両の取扱いタイヤチェーン着脱訓練

12)

安全塾講習会NASVA 講師を招いて、6／20･21 と二日間を通して全体講習を実施 参加

人員は二日間で 102 名① 高野山住職（林覚乗）の講演ＤＶＤ 広い豊かな心で生きる② 命の授業ＳＰ

長崎の希望をつないだ「いのち」③ 運輸安全マネジメント（安マネ概要・安全管理体制について）④ 健康管理体制の重要性について

高血圧等

聖隷福祉事業団 企画開発室（保健師／産業カウンセラー）

外部講師の講演（自動車事故対策機構）

13)

外部講師の講演（自動車事故対策機構）

従業員全体講習会 外部講師として静岡県南警察署交通課を招いて 4／3･4／5 と二日間を通して全体講習を実施 参加人員は二日間で 158 名①

静岡県南警察署交通課 ヒヤリ・ハット情報（ＤＶＤ）
飲酒運転の報い破滅への道（ＤＶＤ）②

2011 年度結果及び 2012 年度営業施策

業界の動向について③ 当社の 2011 年度事故関係及び 2012 年度事故防止目標について④ 各営業所所長

2012 年度営業所事故防止目標について

10

営業部長からの説明

警察交通課の各種講演

14）「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準について」「旅客時自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について」の講習会を、12/19 に外部講師として、自動車事故対策機構静岡支所のマネージャーに依頼をし実施
参加者 本社管理部門 4 名
長 12 名営業部 10 名

営業所所長他、副所長・運行係長・運転士班

合計 26 名外部講師の研修（自動車事故対策機構）

15）運行管理者能力向上研修
本社管理部門 2 名

研修を聞きながらの勉強風景

12 月 7 日にグループ会社での研修に参加

営業所長 2 名参加① 不安全行動とヒューマンエラーについて② 事故発生時の初期処理ポイントについて③ 運輸安全マネジメント評価について④ 運輸規則第 38 条の取組みについて⑤ 適性診断の活用について

11

７．輸送の安全に関する予算等の実績額

２０１２年度の輸送の安全に関する予算等の主な実績額は、次のとおりであります。
（単位：円）
主 な

項 目

全体

運転記録証明書(185 名分)

全体

定期健康診断3 営業所

金額
116,550

特定業務健診（深夜業）

2,868,756

モバイル式アルコールチェック機器

118,800

クレフィール湖東安全運転研修参加費用（3 名分）

128,2053 営業所

営業所無事故報奨金 5 回分

50,000

3 営業所

運転士無事故報奨金

3 営業所

事故防止目標ポスター20 枚・安全カード 130 部

142,800

3 営業所

自動車運転者の改善基準告示講習会講師派遣料

57,960

3 営業所

健康管理の重要性についての講習会講師派遣料

89,400全体

7,095,000

合計10,667,471

８．事故、災害等に関する報告連絡体制（別紙３）「事故、災害等に関する報告連絡体制」参照

９．安全統括管理者、安全管理規程①

安全統括管理者：取締役営業部長②

安全管理規程池田博久：(別紙１)『安全管理規程』参照

１０．２０１３年度の輸送の安全に関する重点施策

２０１3 年 4 月１日から２０１４年 3 月３１日までの期間（２０１３年度）は、下記基本方針に基づいて、重点的に実施する施策は次のとおりであります。
●安全に関する基本方針① 「輸送の安全確保」が、バス事業最大の使命であることを深く認識し、社長および役員・社員一同が安全確保に最善の努力をすることが最大の責務である。
② 輸送の安全に関する法令・規則を遵守し、それを従業員一人ひとりが確実に励行する。
③ 組織一体となって、安全確保に不断の努力を傾注し、お客様の信頼に応えるとともに地域・社会の発展に貢献する。
12

●重大事故撲滅五項目
1）発車の操作① 指差確認呼称「左・前よし、右よし、車内よし発車します。
」を行う。
2）交差点の操作① 黄色信号時の侵入は、絶対に厳禁する。
（歩行者用信号点滅時は速度を緩め停止の準備を取る）② 右折時には、交差点中心で、必ずアクセルペダルから足を離し、ブレーキペダルに足を置き一旦停車したあと、徐行して進入する。
③ 左折時には、ハンドルを切る手前で、必ずアクセルペダルから足を離し、ブレーキペダルに足を置き一旦停止した後、徐行して進入する。
3）横断歩道での操作① 歩道の手前では、歩行者の有無を「歩道よし」と呼称する。
② 横断歩道に進入する前には、必ずアクセルペダルから足を離し、ブレーキペダルに足を置く。
4）車間距離の操作① 走行中は、速度に応じた追従距離を確保。（運行管理規定参照）② 停車時は、前車のナンバープレートが確認できる（2m 以上）の車間距離を確保する。
5) 危険を予知した時の操作① すぐに（1m 以上）停止できる速度で徐行を行う、または一旦停止する。
＊ 危険を予知した時とは、『子供の飛び出し』や『自転車・二輪車バイクの飛び出し』等の予想された時であって、予め場所は指定しない。過去の事故発生場所は実施。
●防衛三原則の徹底
1) 運転は常に道路、交通、天候の状況に応じた安全速度に調節し、みずからの責任事故を起こさない。
2) 進路付近の通行人、車両等に対しては、絶えず注意力を結集して他人の事故に巻き込まれない。
3) 安全のためには、相手の不法、不当行為にはみずからの権利を放棄して、思いやりの気持ちをもって譲り合いの精神で進んで避譲する。
●年間事故防止目標◎ 後退時と左右安全不確認による事故撲滅◎ 人身事故撲滅●年間事故防止施策
1. 出発時車両周囲確認と指差呼称の徹底（左前よし、右よし、車内よし発車）
・出発時に車両の上下左右周囲を確認、最初の出発時及び信号等で一旦停止後再出発時にも毎回実施
2. 速度調整（基本 90km）及び車間距離の徹底
13

・走行中は、速度に応じた追従距離を確保（運行管理規程参照）
・高速道路走行では、前方車両に 3 秒間の距離をとる（前車が、ある地点を通過したら、ゼロイチ

ゼロニ

ゼロサン と数える）

・停車中は、前車のナンバープレートが確認出来る車間距離 2 メートル以上を確保する・チャート紙のチェック（毎日チェック後、その都度指導。記録保存）
3. 後退時にハザードランプ点灯、窓を開け確認
・後退措置時に一呼吸置いてハザードランプを点灯し後退（回りに知らしめる。自分自身へ気持ちの切り替え）
・窓を開け顔を出し前方後方確認・「行けるだろう」は厳禁。危険または不安、少しでも「無理だろう」と感じたら下車して回りの確認●月間事故防止目標
４月

子どもと高齢者に対しての事故撲滅（4～6 月安全運転コンクール実施・春の交通安全運動実施）※新入学園児・児童及び高齢者は予想より動きが変わるので、よく確認注意

５月

追突事故撲滅（4～6 月安全運転コンクール実施）※梯団輸送時、車間距離の徹底

６月

梅雨期、降雨時の事故撲滅（4～6 月安全運転コンクール）※視界が悪くなるので早めの点灯

路面が滑りやすくなるので速度を落とし、充分な車間距離の確保
７月

業務用無線の活用による運行ミスの撲滅（夏の交通安全運動実施）※複数仕業の場合、次仕業に入る前に無線の届く範囲で配車・出発時間の確認

８月

歩行者、二輪車の追越し時の事故撲滅※追越し時 1m 以上の間隔、追越が終了するまで目を離さない

９月

交差点、横断歩道における事故撲滅(秋の交通安全運動実施)※右折時は交差点中央で一旦停車後、再徐行で進行する 左折時はハンドルを切る手前で一旦停車後、再徐行で進行する
１０月

渋滞、混雑時の防衛運転※防衛三原則の徹底

１１月

渋滞、混雑時の防衛運転※防衛三原則の徹底

１２月

薄暮から夜間の安全運転の励行(年末年始の輸送等に関する安全総点検の実施・年末の交通安全運動実施)※16 時からヘッドライトの点灯

夜間は速度を落とし先行車や対向車が居ない場合はハイビーム活用
１月

雪道走行・凍結箇所の事故防止(年末年始の輸送等に関する安全総点検の実施)※スタッドレスタイヤを過信せず、早めのチェーン着装

２月

雪道走行・凍結箇所の事故防止14※スタッドレスタイヤを過信せず、早めのチェーン着装
３月

重大事故の撲滅※重大事故 5 項目の完全実施●日間事故防止目標設定
各営業所にて設定 毎日の点呼時に呼称し乗務員に指導●年間事故防止数値◎重大事故件数（運輸支局報告事故）０件◎人身事故件数０件◎年間有責事故件数全体

対前年５０％減

１１．各種表彰
・平成 24 年度静岡県高速道路安全協議会中部支部 優良運転者支部長表彰受賞

7名

・平成 24 年度静岡県高速道路安全協議会 会長連盟表彰受賞

2名

・平成 24 年度安全運転コンクール

静岡・焼津・掛川 3 営業所受賞

静岡県バス協会会長表彰

・平成 24 年度（社）日本バス協会会長優良バス運転者表彰受賞 3 名・平成 24 年度中部運輸局静岡運輸支局功労者 永年勤続運転者
・平成 24 年度中部運輸局静岡運輸支局功労者 運行管理者

151名

2名

（別紙１）『安全管理規程』

安 全 管 理 規 程2010（平 22）年 5 月 1 日改定

第１章
（目第１条

総則的）

この規程（以下「本規程」という。）は、道路運送法（以下「法」という。
）第２２条の2 第 2 項の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。
（適用範囲）

第２条

本規程は、当社の一般貸切旅客自動車運送事業に係る業務活動に適用する。

第２章 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等（輸送の安全に関する基本的な方針）
第３条

社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を充分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという認識を徹底させる。

２

輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善(Ｐlan Do Check Action）を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。
（輸送の安全に関する重点施策）

第４条 前条の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。
①

輸送の安全の確保が最も重要であるという認識を徹底し、関係法令及び本規程に定められた事項を遵守すること。

②

輸送の安全に関する費用支出および投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること。

③

輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置または予防措置を講じること。

④

輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること。

⑤

輸送の安全に関する教育および訓練に関する具体的な計画を策定し、これを的確に実施すること。

16

（輸送の安全に関する目標）
第５条 第３条に掲げる方針に基づき、次に定める目標を策定する。
① 会社全体の年間目標② 会社全体の月間目標（輸送の安全に関する計画）
第６条 前条に掲げる目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全を確保するために必要な計画を策定する。

第３章 輸送の安全を確保するための事業の実施およびその管理の体制（社長等の責務）
第７条 社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。
２ 社長はじめ取締役は、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。
３ 社長はじめ取締役は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。
４ 社長はじめ取締役は、輸送の安全確保をするための業務の実施および管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。
（社内組織）
第８条 社長は、次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を的確に行う。
①

安全統括管理者

②

運行管理者

③

整備管理者

④

その他必要な責任者

２ 営業部長「貸切バス事業の営業および管理担当」、総務部長「広報、財務、人事、労務管理・運行における管理、教育および車両整備担当」（以下「以下担当部長」という）は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、営業所長を統括し、指導監督を行う。
３ 営業所長は、担当部部長の命を受け、輸送の安全の確保に関し、営業所を統括し、指導監督を行う。
４ 輸送の安全に関する組織体制および指揮命令系統については、別に定める組織図による。
なお、安全統括管理者が病気等を理由に不在である場合や重大事故、災害等に対応する場合における指揮命令系統については、他の取締役が代行する。
（安全統括管理者の選任および解任）
第９条 取締役のうち、旅客自動車運送事業運輸規則第 47 条の 5 に規定する要件を満たす中から安全総括管理者を選任する。
17

２ 安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することになったときは、当該管理者を解任する。
① 国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
② 身体の故障その他やむを得ない事由により職務を引続き行うことが困難になったとき。
③ 関係法令等の違反または輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
（安全統括管理者の責務）
第 10 条

安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。
① 全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全確保が最も重要であるという意識を徹底すること。
②

輸送の安全の確保に関し、その実施および管理の体制を確立、維持すること。

③

第 3 条の輸送の安全に関する方針、第 4 条の輸送の安全に関する重点施策、第５条の輸送の安全に関する目標および第 6 条の輸送の安全に関する計画を誠実に実施すること。

④ 輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること。
⑤ 輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて、随時、内部監査を行い、社長はじめ取締役に報告すること。
⑥ 社長はじめ取締役等に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善の措置を講じること。
⑦ 運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。
⑧ 整備管理が適正に行われるよう、整備管理者を統括管理すること。
⑨ 輸送の安全を確保するために、社員に対して必要な教育または研修を行うこと。
⑩ その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。

第４章 輸送の安全を確保するための事業の実施およびその管理の方法（輸送の安全に関する重点施策の実施）
第 11 条

第 3 条の輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、第 5 条の輸送の安全に関する目標を達成すべく、第 6 条の輸送の安全に関する計画に従い、第 4 条の輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。
（輸送の安全に関する情報の共有および伝達）第 12 条社長はじめ取締役と現場や運行管理者と運転者等との双方向の意思疎通を十分に行う
ことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努める。また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。

18

（事故、災害等に関する報告連絡体制）
第 13 条事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は、別紙「緊急体制連絡網」により行う。

２

事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者、社長はじめ取締役または社内の必要な部所に速やかに伝達されるように努める。

３

安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第 1 項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。

４

自動車事故報告規則（昭和 26 年運輸省令第 104 号）に定める事故、災害等があった場合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告または届出を行う。
（輸送の安全に関する教育および研修）第 14 条輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。
（輸送の安全に関する内部監査）

第 15 条

安全統括管理者は、自らまたは安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全マネジメントの実施状況等を点検するため、少なくとも一年に一回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。
また、重大な事故、災害等が発生した場合または同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。

２

安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに、社長はじめ取締役に報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ、当面必要となる緊急の是正措置または予防措置を講じる。
（輸送の安全に関する業務の改善）

第 16 条

安全統括管理者から事故、災害等に関する報告または前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合若しくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置または予防措置を講じる。

２

悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般または必要な事項において現在より更に高度の安全の確保のための措置を講じる。
（情報の公開）

第 17 条輸送の安全に関する項目を次のとおり、毎年度、外部に対し公表する。
① 輸送の安全に関する基本的な方針
19

② 輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況③ 自動車報告規則第 2 条に規定する事故に関する統計（総件数および類型別の事故件数）④ 輸送の安全に関する組織体制および指揮命令系統⑤ 輸送の安全に関する重点施策⑥ 輸送の安全に関する計画⑦ 輸送の安全に関する予算等の実績額⑧ 事故、災害等に関する報告連絡体制⑨ 安全統括管理者、安全管理規程⑩ 輸送の安全に関する教育および研修の計画⑪ 輸送の安全に関する内部監査結果およびそれを踏まえた措置内容
２

事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に対し公表する。
（輸送の安全に関する記録の管理等）

第 18 条２

本規程は、業務の実態に応じ、定期的に及び適時適切に見直しを行う。
輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録、報告連絡体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、社長はじめ取締役に報告した是正措置または予防措置を記録し、これを適切に保存する。

3

前項に掲げる情報その他の輸送の安全に関する情報に関する記録および保存の方法は別に定める。

20

（別紙２）『輸送の安全に関する組織体制および指揮命令系統』

代 表 取 締 役 社 長

取 締 役 会

経営連絡会議取締役・監査役により構成

取締役・監査役および部長職により構成
安全統括管理者
取締役より選任

管理者会議

営業部<営業部長＞
貸切バス事業の営業及び管理総務部＜総務部長＞

取締役・部長職・本社課長・営業所長により構成

運行における管理、教育及び車両整本部事故防止委員会

備、広報、財務、採用及び労務管理

取締役・部長職・本社課長・営業所長により構成
支部事故防止委員会

営業所長

所長・副所長・運行係長・運転士班長により構成

運行・整備管理者会議
総務部長・業務管理課長・運行管理者・整備管理者

運 行 管 理 者
整 備 管 理 者

より構成

営

業 所

内 部 監 査担当部の計画に基づく監査の実施
21

（別紙３）『事故、災害等に関する報告連絡体制』

本社

経理・庶務班

事故対策本部

本社 総務部

取締役社長

副部長
対策支部
静岡営業所
所長

本社

事故対策本部

安全統括管理者

本社 事故対策本部

旅客・渉外・広報班

対策支部

本部長

業務管理課

焼津営業所

総務部長

課長

所長

本社 営業部
営業管理課

本社
営業部

事故対策本部

本社 事故対策本部

本社 営業部

対策支部

副本部長

営業課

掛川営業所

営業部長

課長

所長

22

今後も「運輸の安全安心」に、役員・従業員が一丸となって取り組んで参ります。
当社の「安全」への取り組みに関しまして、ご意見・ご要望などがございましたら、ご連絡くださいませ。
【ご連絡先】
総務部（０５４）２５７－７６００

２０１２年度

運輸安全報告書

静鉄ジョイステップバス株式会社
総務部

業務管理課

〒４２１－０１１３山本
静岡市駿河区下川原南２­３０

http://www.joystep.co.jp/company/contact.html

23