玄海町DX推進室

2023 玄海町
DXの取組
1

01 はじめに
02 DXとは
03 玄海町デジタル推進体制
04 玄海町のこれまでのDX
05 ２０２３年度のDX

目次

06 2023年度ＤＸ推進計画進捗状況
07

２０２４年度の重点取組事項

2

０１

はじめに

2022年10月に玄海町DX推進室が設置され 一年が経過しました
推進室設置後どのような取組を行ってきたのか また これからどのような取組みを行うのか
玄海町のDX推進に関する「これまで と これから」について報告します3０２

DXとは？？

Digital Transformationの略であり、直訳だとデジタル変革。
本町では、デジタル技術で変革をする、という意味ではなく、変革にデジタル技術を用いる、という意味で用いている。
あくまでも、デジタル技術は変革に用いるための手段である、という認識でDXを推進している。

4

０３

玄海町DX役場推進体制

キックオフミーティングの組織体制図の資料を引用

5

０３

玄海町DX役場推進体制

玄海町DX推進担当係長会議では、玄海町DX推進計画に沿って3つのグループに分かれて、個別の施策について担当課と共に検討・進捗管理を進めたい。

玄海町DX推進担当係長会議【産業DXグループ】○DX推進担当係長
・企画商工課DX係長
・農林水産課DX係長
・生活環境課DX係長
・まちづくり課DX係長○担当施策
1‐1‐3 DXを活用してだれもが活躍できる社会の実現
1‐3‐1 第1次産業デジタル化
1‐3‐2 AI活用型デマンド交通
1‐3‐3 キャッシュレスの導入促進
1‐4‐1 ＬＩＮＥ広報戦略対応
1‐5‐1 電子入札システムの導入
2‐3‐1 データ利活用推進【町民DXグループ】【町政DXグループ】○DX推進担当係長
・住民課DX係長
・こども・ほけん課DX係長
・福祉・介護課DX係長
・教育課DX係長
・出張所ＤＸ係長
・保育所DX係長○担当施策○DX推進担当係長
・総務課DX係長
・会計室DX係長
・議会事務局DX係長
・防災安全課DX係長

1‐1‐1 スマホ教室の開催
1‐2‐1 マイナンバーカード交付1‐2‐2 コンビニ交付
1‐2‐3 マイナンバーカード利用
1‐5‐2 公共施設予約システム
1‐5‐3 行政手続きオンライン対応

2‐1‐1 業務フロー可視化・見直し
2‐1‐2 電子決裁の推進
2‐1‐3 ペーパーレス推進
2‐2‐1 自治体システム標準化
2‐4‐1 DX人員体制・人材育成
2‐4‐2 情報セキュリティ対策
1-6-1 防災DXの推進○担当施策

玄海町DX推進計画に沿って3つのグループに分ける。
各グループごとに推進担当者と推進計画の施策を分け、それぞれのグループで担当する施策について進捗や情報共有、検討を実施。
各グループにDX推進室の職員が付き、サポートを行う。
各グループにおいて、必要に応じ、各外部組織へ意見の収集を行う。
ＤＸ推進担当係長会議において各グループの進捗報告、情報共有及びDXに関する研修の実施。

6

０３

玄海町DX役場推進体制
DX推進本部会議（町長・副町長・教育長・各課長）

DX推進室長（企画商工課長兼務）

DX推進担当係長（各課1名任命）

DX推進担当係長（企画商工課係長兼務）DX推進担当係員（企画商工課兼務）

DX推進担当係長（総務課係長兼務）

情報専門官（防災安全課兼務）

DX推進担当係員（防災安全課兼務）

7０３

玄海町DX役場推進体制

推進方針 『ひろがる1
2
3

つながるスマート玄海町』

ひろがる

老若男女、町内外問わずすべての人が、アナログ・デジタルに関係なく玄海町に関するコト・モノにアクセスすることができるようにします。

つながる

一方的な情報提供のみではなく、双方向のコミュニケーションを形成することができるようにします。

スマート

単にデジタル化をすることが目的ではなく、多くの人の利便性が向上し、より豊かな生活を送るための手段としてのDXを推進します。

8

０４
職員PCのVDI導入

玄海町DXのこれまでの取組
リモートPC導入

電子黒板設置の略であり、デスクトップ管理を集中化し、どのコロナ禍により、分散出勤や在宅勤務が求電子黒板やテレビモニタを各会議室に設置デバイスからでもアクセスできる仮想デスクトッめられたことから、本町でもリモートPCを導しました。これにより、オンライン研修などがプを提供する方法です。VDIには、セキュリティ入し、在宅勤務が可能となりました。今では、スムーズに受講できるようになり、また、板書の向上、集中管理、ハードウェアコストの削減な出張時などに、出先で業務を行う際などになどをデータにし、共有することができるようどの利点があります。VDIを導入しているのはも使用しています。になりました。

ロゴフォーム導入

入札参加資格のオンライン申請

ログミーツとは文字おこし型ICレコーダーのこ

ロゴフォームとは、インターネット上での申請

役場の工事等の入札に参加するための、入とで、録音と同時に記録した音声を文字化する、やアンケートなどを作成することができる

札参加資格の申請をウェブ上で行うことがというツールです。これにより、議事録作成などツールです。これにより、アンケートの回答やできるようにしました。これにより、事業者はの時間が短縮されます。

会議等への出欠連絡をインターネット上で申請書類等を役場に送付する手間が省け、行うことが可能となりました。

役場も事務作業の効率化を図ることができ

VDIとはVirtual Desktop Infrastructure

県内でも玄海町のみです。

ログミーツ導入ました。

9０５

2023年度のＤＸ
子どもプログラミング教室の開催
主管課

教育課

開催日

2023年12月10日（日）参加者

親子でキーホルダー作成 11組27名
３DCGでマイルーム作成 19名

内容

子どもたちにPCの操作に慣れてもらい、楽しく学習してもらうため、低学年に対してはオリジナルキーホルダーづくり、高学年に対しては、３DCGでのマイルームづくりを実施しました。

効果

PCでの制作や作業を通じ、楽しく学んでもらうことで、ITスキル習得のためのきっかけとしてもらい、将来的な職業選択の幅を広げます。

子どもプログラミング教室の様子

10０５

2023年度のＤＸ
スマホ教室の開催
主管課

教育課

開催日

2023年12月、2024年１月、2月

参加者

12月9日 ８名、1月13日11名、2月10日12名
合計31名

内

容

公民館講座でスマホ講座を開催しました。
Googleマップや音声入力の使い方など、スマートフォンの具体的な使用方法などをわかりやすく説明しました。

効果スマホ教室をとおして、町民の情報リテラシーの向上を図るとともに、より便利により快適な生活を玄海町で送ることができるようにします。

スマホ教室の様子

11０５

2023年度のＤＸ
住民票等のコンビニ交付の開始

コンビニ交付始まりました！
（チラシ）

主管課

住民課

開始日

202４年2月

対象者

全住民

内

容

住民票や課税証明書などを、マイナンバーカードの個人認証を使用し、全国のコンビニエンスストア等で取得することができるようになりました。

効果

コンビニという利便性の高い店舗で、いつでもどこでも簡単に住民票などを取得できるよ
うになることで、役場の開庁している時間にわざわざ取りに来る必要がなくなります。また、窓口の混雑緩和にもつながります。
12０５

2023年度のＤＸ
歩行アシスト機器を用いた歩行訓練（実証実験）

歩行アシスト機器を使用した
歩行訓練の様子
上：訓練開始時
下：訓練から２か月経過後

主管課

福祉・介護課開始日

202３年６月～

対象者

介護予防教室に通われている高齢者

内容

歩行アシスト機器を装着し、歩行訓練を実施しました。アシスト前後の歩行データの測定及び歩行の様子を録画することで、アシストの有無による歩行の違いを見える化できます。

効果

正しい歩き方を覚えることで、痛みや違和感なく歩くことができるようになり、健康寿命を延ばすことにつながります。

13

０５

2023年度のＤＸ
玄海町公式LINEによる行政情報の発信

玄海町公式LINE

主管課

防災安全課

開始日

202３年７月

対象者

LINEを活用している町内外の方

内

容

防災情報のみ発信していた玄海町公式LINEについて、イベント情報など様々な情報をAI画像作成ツールなどを活用し、情報を受信する
人にわかりやすく発信しています。

効

果

玄海町公式LINEの登録者数が840名（2023年12月25日現在）となり、行政情報やイベント情報をより多くの方に発信できるようになりました。また、必要な情報をいつでも簡単に得ることができるようになりました。 14０５

2023年度のＤＸ
玄海町公式YOUTUBE配信開始

玄海町公式YOUTUBEトップページ

主管課

防災安全課

開始日

202３年６月対象者

町内外の方（チャンネル登録者数54人、動画数10本）

内

容

町が実施している事業や町のイベントなどについてYOUTUBE上で発信。

効果

動画による情報発信媒体は、町のケーブルテレビ（チャンネル玄海）のみだったが、YOUTUBEを活用することで、町内に限らず、全世界に情報を発信することができるようになった。

15０５
町政
DX

2023年度のＤＸ

町政
DX

町政
DX

DX職員研修の実施

デジタルサイネージの導入

役場会議室の無線化

外部講師による管理職DX研修

役場内で開催される会議等について、会会議室に職員PC用の無線LANを設置す→他自治体のDX事例を紹介

議室を案内するため、デジタルサイネーることで、手軽にペーパーレスの会議や町職員によるDX研修

ジを導入しました。

打ち合わせを行うことができるようにな→生成系AIに関する研修りました。

デジタルツール活用研修
ITパスポート研修（職員自主勉強会）

産業DX

電子入札システムの導入検討

町民DX 保 育 所 ・ 学 校 の欠席連絡機能追加

インターネット上で公共工事などの入札

玄海町公式LINEに保育所及び玄海みらができるようにするため、電子入札シスい学園の欠席連絡を行える機能を追加しテムの導入を検討しました。

ました。

検討の結果、電子入札システムの導入は保護者は保育所や学校に電話で連絡する止め、郵便入札制度の導入に変更しまし必要がなくなり、また、職員は欠席連絡た。の電話対応の時間が削減されました。

16

０６

2023年度ＤＸ推進計画進捗状況

取組番号

取組事項

担当課

目指す成果

2023年度計画

2023年度
取組実績

１－１－１

スマホ講
座・相談会の開催

１－１－２

デジタルサービスの利用促
進

１－１－３

DXを活用 企画商工課
してだれもが活躍できる社会の実現

全課

デジタルサービスを利用していない
町民などがスマホ等を利用してインターネットやデジタルサービスを利用できるようにします。

・デジタルサービスの利用促進や利用に必要なスマホ等のデジタル機器の普及
体験会
・相談会、講座等の開催。

計画期間中に開催した体験会・相談会・講座の回数 ４回/年全課

デジタルサービスに慣れていない町民などがスマホやインターネットなどを用い、情報技術を適切に利活用できるようにします。

・インターネッ 計画期間中に開トの情報や事象 催した講座の回を正しく理解し、 数 １回/年
それを適切に判断するための講座の開催。

・教職員向けに著作権に関する研修を開催。
・未就学児および児童生徒を対象にしたプログラミング教室開催に合わせて開催を検討したが未実施。

デジタルを活用した在宅ワークやリモートワークを希望する女性の就業を目指します。

・家にいながら働きたい、技術を生かしたい、技術を習得したい希望者の実態調査の実施。

・令和5年度の計画においては、 ・令和6年度から7年度にかけて第6実態調査の実施を計画していた
次玄海町総合計画を策定する予定としが、実施できなかったており、令和6年度においては、町民アンケートを実施する予定である。町民アンケート実施の際に上記内容を含めたアンケートを実施したい。

デジタルを活用したスキル習得に取り組んだ女
性 ０人/年

進捗状況

課題・対応方針等

・区長会において、公式LINEの ・老人クラブやシルバー人材、予防教室でスマホ教室を開催できるか検討す周知を図り利便性の向上への取り組みについて、周知を図った。 る。
・スマホ確定申告の勉強会の開催につ・スマートフォンに精通した講いて税務署に相談したところ、今年度師を招き、初心者でも始めることのできるスマホ教室を11月～ の実施予定はない、との回答であった。
1月の間、毎月第1土曜日に2時間開催した。
・以前に使用したイラストに著作権及び使用料が発生する懸念があるため、イラストは極力使用せず、使用するとしても著作権フリーが保証されているものを使用する。
・実施方法として講座ではない方法もあるのではないか。（ケーブルテレビや広報誌での周知）

17

０６

2023年度ＤＸ推進計画進捗状況

取組番号

取組事項

１－２－１

マイナン
バーカー
ドの交付
率向上に向けた
キャン
ペーン

１－２－２

マイナン
バーカードを利用した各種証明書のコンビニ交付の実
施担当課

目指す成果

2023年度計画

2023年度
取組実績

進捗状況

課題・対応方針等

全課

町民全員にマイナンバーカードを交付し、利用できる環境整備に努めます。

・町内イベント開催に合わせてマイナンバーカードの出張申請受付の実施。
・交付窓口の延長。休日開庁

マイナンバー
カードの交付率86.08%（R6.2月末）・マイナンバーカードの交付率向上に付随する、国保のマイナ保険証の連携という観点から、利便性向上につながるメリットを窓口にて案内し、マイナンバーカードの取得、マイナ保険証の連携登録を促している。
・マイナンバーカードの交付率の普及に向けて、出張申請を積極的に広報するとともに、申請時来庁方式により申請受付の推進を図った。

・令和６年度においては、保険証との一体化に向け、未取得者の職員に対し、取得の勧奨を促す。
・マイナ保険証の連携登録後の利用に関して、国保保険者として令和6年11月診療分までに利用率30％の目標を設定している。（現利用率3.25％：
R6.1診療分）現段階では窓口での案
内、チラシの配布等で対応しているものの、推進力に欠けるため具体策の検討が必要。
・マイナンバーカードを円滑に交付できるよう、引き続き申請時来庁方式や出張受付方式を行い、交付率を高める。
・普及から利用にシフトし、マイナンバーカードの定着を図るフェーズとしてはどうか。

住民課

町民がマイナンバーカードを所有することに抵抗が無くなり、所有することによるメリットを享受することができるようにします。

・コンビニ交付の運用開始に向けたシステム構築。

コンビニでの証明書発行割合14％（R6.2月末）

・マイナンバーの利活用について、引・コンビニ交付対応のシステム構築を行い、令和6年2月1日か き続き広報を行っていきたい。
ら住民票の写しや印鑑登録証明書、所得証明書などのコンビニ交付サービスを開始した。サービス開始に伴い、町内外のコンビニ２ヵ所にポスターを掲示し、町ホームページや広報玄海へも掲載した。

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０６2023年度ＤＸ推進計画進捗状況

取組番号

取組事項

１－２－３

マイナン
バーカードの独自利用に向けた検討

１－３－１

第1次産
業におけるデジタ
ル化の推
進担当課

目指す成果

2023年度計画

2023年度
取組実績

進捗状況

課題・対応方針等

全課

町民がマイナン
バーカードを所有することに抵抗が無くなり、所有することによるメリットを享受することができるようにします。

・マイナンバー
カードの独自利用に関する情報収集、検討及び実施。

マイナンバー
カードを独自利用する事業数
1件

・コンビニ交付の開始に伴い、・町でマイナンバーカードを利活用をマイナンバーカードを利用するすることができる場面を今後増やすたことができる機会を増加させた。 めの検討を実施する必要がある。

農林水産課

第一次産業の省力化、労力の軽減及び高品質化により所得を向上させます。

・国庫事業及び県単事業などの活用による、第一次産業のデジタル化の支援。

第一次産業におけるデジタル化の支援件数 ７件

・有害鳥獣対策事業で導入したICT機器の利用を促進し、7名が機器を利用されている。捕獲者のすべて利用できるようにしたい。
・農林水産省においてeMAFFが開始され、電子申請の環境が整備されてきた。

・町内の農業者の課題の聞き取り、課題解決へのデジタル技術の活用について情報収集を行う。

19

０６

2023年度ＤＸ推進計画進捗状況

取組番号

取組事項

担当課

目指す成果

2023年度計画

2023年度
取組実績

進捗状況

課題・対応方針等

１－３－２

AI活用型
デマンド交通の運用試験・本格導入に向けての検討

防災安全課

町民のニーズに応じた交通手段を確保することで、より快適で充実した生活を送ることができるようにします。

・AI活用型デマ
ンド交通システムの制度設計。

AI活用型デマン
ドバスの利用人数（年間延べ人数） 0人

・既存の公共交通機関（路線バス）との競合回避に関する関係者への説明と協議（路線バス事業者、佐賀運輸支局）
・Ｒ６ＡＩオンデマンド交通の実証運行及び導入の実施概要の説明（町議会、公共交通会議）
・ＡＩオンデマンド交通システ
ム導入及び実証運行ならびに本格導入にかかる予算要求・財源確保のためのデジ田交付金の申請

・実証実験のため引き続き関係者との調整や効果指標の設計および本格運用に向けた制度設計等が必要。

１－３－３

キャッシュレスの導入促
進

企画商工課
住民課
会計室

様々なキャッシュレス決済に対応することで、町民や観光客の利便性向上に努めます。

・町内事業者に対するキャッシュレス決済の導入について検討。

庁内窓口におけるキャッシュレスの対応 未対
応・令和4年度において、みんなの応援券取扱事業者に対し、キャッシュレスの導入有無に関するアンケートを実施。導入していない事業者については、ランニングコストがネックとなり導入に後ろ向きであることが分かった。
・窓口で使用するレジの更新に合わせて、キャッシュレス対応可能なレジを導入するため、令和6年度当初予算化に計上している。

・キャッシュレスの導入促進について
は、次年度から県と金融機関が連携し端末導入補助（一律5万円）を行うこととしている（令和6年3月7日、佐賀新聞）。上記県事業に対し、詳細な情報を収集し、県や金融機関などと連携し、町内事業者へ啓発を行っていく。
・キャッシュレスの導入について全庁的に検討を続ける。

20

０６

2023年度ＤＸ推進計画進捗状況

取組番号

取組事項

担当課

目指す成果

１－４－１

ＬＩＮＥを活用した戦略的な広報の実施

防災安全課

１－５－１

電子入札システムの導入

まちづくり課 入札関連業務の効率化を図ります。

１－５－２

公共施設予約シス
テムの導入

教育課
企画商工課

2023年度計画

広報戦略を策定し、 ・ＬＩＮＥ情報
町は明確な方針の 発信管理ツール
もと情報発信を行 導入、重要な情報への適用、広います。
広報戦略に基づい 報戦略の策定。
たLINEの情報発信ができるようにします。
ホームページ・広報紙・行政放送番組の媒体についても広報戦略に基づいた重要な情報の発信を行えるようにします。

町民等が来庁することなく手軽に公共施設の予約をすることができるようにします。

2023年度
取組実績

進捗状況

課題・対応方針等

玄海町公式ＬＩ
ＮＥによる情報発信数 90件

・令和5年8月よりLINE連携シス ・メッセージ配信数だけでなくLINEテムによる公式LINE運用を開始 で提供できる機能やサービスの拡張をした。
指標としてはどうか。
・広報ガイドライン作成や広報誌の改善、公式Youtubeチャンネルを開始した。

・電子入札システムの構築。

-・電子入札を導入するための情報収集を実施したが、玄海町の入札状況と照らし合わせると費用対効果が悪く、現時点で電子入札は適さないとの結論になった。

・電子入札システムの導入については、
ＤＸ推進計画の対象から削除

・公共施設予約システムの導入について検討。

公共施設予約シ
ステムにより予約可能な公共施設数 ０件

・唐津市が令和5年度に施設予約システムを導入するため、唐津市導入システムの視察を行い、本町導入の可能性を調査する。

・メリットとデメリットを整理し、導入に向けて課題を整理する

21

０６2023年度ＤＸ推進計画進捗状況

取組番号

取組事項

担当課

１－５－３

各種行政手続きのオンライ
ン申請・窓口手続
きの簡略化対応等の検討・
実施

１－６－１

防災DXの 関係課
推進
防災安全課

全課

目指す成果

2023年度計画

2023年度
取組実績

進捗状況

課題・対応方針等

・各種アンケートでの活用（子育てクラブ参加アンケート、公営塾アンケート等）
・各種外部委員の委員会出欠確認
・障害者手帳申請時の顔写真の画像データ送付時に活用。
・有害鳥獣の捕獲報告書のオンライン報告
・母子手帳発行申請
・LINEを活用した特定健診及びがん検診の予約を検討。
・広報誌アンケート、LINEアンケート、原子力防災、消防団アンケート、SNS配信ワークフロー

・各種手続きについては、対象となる人にはQRコードを送り案内をしているが高齢者のため、難しい。関係団体
等、活用できる場合は活用していく。
・令和6年度から有害鳥獣の捕獲報告
書のオンライン報告の運用を開始する
ため、利用者への説明と適宜運用の見直しを図る。
・各種委員会の出欠確認やアンケートなど、簡単に作成することができるものから始めたい。
・みらい学園保護者向けに学園からのお知らせなどに活用したい。
・アンケートなどの電子化は全庁普及してきたが、庁内外における申請手続きのオンライン化が必要。

分科会開催回数、 ・防災SNSは、玄海町公式SNS
町民向け説明会 に統合されました。
又は映像配信よって、本年度は当該SNSに防0件
災メニューを構築しました。

・防災メニューの更なる充実と町民向け説明の実施・町民等が来庁することなく手軽に行政手続きやアンケート等の回答をすることができるようにします。
・窓口での手続きを簡素化し、町民及び職員の負担軽減を図ります。

・各種手続き及 行政手続き・アびアンケート等 ンケート等のオのオンライン化 ンライン化件数の検討及び実施。 72件
・「書かない窓口」に向けた対象業務の精査、手続き内容の検討及び実施。

逐次、災害対応業務のDX化を推進します。

・防災DX推進分科会の設立。

22０６

2023年度ＤＸ推進計画進捗状況取組番号

取組事項

担当課

目指す成果

2023年度計画

２－１－１

システムの標準化・共通化対応に合わせて業務フローの可視化及び見直しの実施

全課業務フローを作成します。

２－１－２

電子決裁のさらなる推進

会計室

財務システムにつ ・財務システム
いて電子決裁を導 について、電子入することにより、 化の検討。
職員の省力化及び決裁までの効率化を図ります。

2023年度
取組実績

・行政手続きの 行政手続きのオオンライン化の ンライン化及び新規利用を希望 新システム導入する際に、業務 の際の業務フフローの可視化 ロー作成若しく及び見直しを実 は見直し件数0件施。
・新システムの導入や標準化、共通化対応に合わせて業務フローの可視化及び見直しを実施。
電子決裁に対応した財務システ
ムの導入 未実
施

進捗状況

課題・対応方針等

・行政手続きは一部オンラインでも対応できるようにしたが、業務フローの見直しは行っていない。
・各種業務システムの標準化対応のみで業務フローの可視化・見直しまでには至っていない。
・所管課として全体説明会を2回実施した。

・システム標準化に合わせて業務フローの見直しを行う必要がある。
・手続きの中でオンライン化に適した業務の抽出と検討が必要。
・庁内進捗管理が不足している。

・請求書の電子化などのシステムを取り扱う会社との打合せの実施。（費用面や効率化が図れるかを検討してみる）

・どちらにしても現在導入しているシステムとの連携面が重要となるためRKKが今後どのような形で財務会計の電子化をすすめるのか様子を見つつ情報を集めておく。

23

０６

2023年度ＤＸ推進計画進捗状況

取組番号

取組事項

担当課

目指す成果

２－１－３

デジタル化に対応したシス
テムへの刷新とペーパーレスの推進

総務課

２－２－１

自治体シ
ステムの標準化・共通化対応

防災安全課
令和7年度末まで
・国の動向に注対象業務の所 に基幹20業務の視しながら、現
管課標準化・共通化対 行システムの概応を完了させます。 要調査、標準仕様との比較分析等を実施。
・標準化、共通化対応と共に、業務フローの見直しも併せて実施。

デジタル管理、ペーパーレスの推進に積極的に取り組みます。

2023年度計画

2023年度
取組実績

・勤怠管理シス ①紙による管理からデジタル管テムの導入。
・デジタルサイ 理に移行した件
ネージの導入。 数 ２件
・職員人事給与 ②コピー用紙等システムの刷新 の使用数減に伴う給与明細 18万枚減等のデジタル化。
・会議等におけるタブレットの導入。
・予算書のデータ化（ペーパーレスでの閲覧）。
基幹20業務の標準化・共通化
完了件数 ５件

進捗状況

課題・対応方針等

・会議においてタブレット等を用いて・庁舎正面玄関にデジタルサイの形態に移行を前向きに検討しているネージを導入した。
・職員の給与明細をデジタル化し、が、無線LANの整備、資料のペーパーレス対応等課題が多く、取組ができなペーパーレスの推進を図った。
・LGWAN無線LAN環境の導入 かった。今後も引き続き検討を継続すやインターネット上でのファイル る。
共有を高いセキュリティで行うた ・担当課間において課題や取り組み内めのオンラインストレージサービ 容の共通認識が必要。
ス（BOX）を導入。

・RKKの説明会等に参加し、標準仕様及び標準化後の事務フロー等の確認を行っている。
・所管課として全体説明会を2回実施した。

・今後も国の動向に注視しながら、標準化を進めていく。
・こども・ほけん課として20業務中7業務を保有しており、令和6年度以降作業量も増える見込み。現システムと標準仕様との差異等を適切に把握し、標準化後の業務フローについても通常の事務処理と並行し行わなければならないため、計画的な作業が今後必要となる。
・庁内進捗管理が不足している。

24

０６

2023年度ＤＸ推進計画進捗状況

取組番号

取組事項

担当課

２－３－１

データ利活用、
データ活用推進計
画の策定

防災安全課
企画商工課

２－４－１

２－４－２

目指す成果

2023年度計画

2023年度
取組実績

進捗状況

課題・対応方針等

データ利活用推進 ・データ利活用 データ利活用推計画を策定します。 推進計画の策定。 進計画の策定
未策定

・オープンデータのカタログを増 ・どういった事項について、計画を策やした。
定するのか分からないため、まずは調べることから始めたい。
・担当課間での連携や情報交換の場を作り進捗を実施する必要がある。

DX人員体 総務課
防災安全課
制の整
備・人材育成の推進、外部人材の活用検討

庁内におけるデジタル人材の育成に積極的に取り組みます。

・デジタル人材 デジタル化に関の育成に向けて する職員研修の各種研修の実施。 開催件数 4件
・外部のデジタル人材の利活用について検討。

・全職員DX研修、幹部向けDX研修、DXアドバイス事業、LoGoフォーム研修の実施

・職員研修の一つとして、DX推進室と連携し令和６年度も引き続きDX研修を計画している。（職員研修計画の中に明記した。）
・研修数が増えれば良いわけではない
ため、内容の検討も指標をフォーカスしては。
・外部人材活用だけでなく、庁内職員が自らインプットやアウトプットをする環境整備も目指したい。

情報セキュリティ対策

変化する外部環境においても情報セキュリティ対策の実効性を確保し、情報資産の漏えい等が発生しない状況を保持します。

・情報セキュリ 情報資産の漏え
ティ研修の実施、 い件数 ０件変化する外部環境に合わせた対策の実施。

・高セキュリティ機能を持った無線LAN認証機能の導入。
・情報セキュリティおよび特定個人情報における内部監査の実施。
・全職員向けセキュリティ研修の実施。
・全採用職員に対するセキュリティ研修の実施。

・総務省においてセキュリティポリシーガイドラインが改訂される予定であり、外部委託やサービス利用における審査方法などのフローの検討が必要。
・αモデルによる仮想端末環境について業務効率性やコストパフォーマンスに基づくシステムアーキテクチャの検討が必要。

防災安全課

25

0７

２０２４年度の重点取組事項

システム標準化の町内でのキャッシュ

公共施設予約システム

電子申請の活用検討

本格的な推進レスの導入検討の導入検討

対象課

対象課

対象課

対象課

防災安全課、住民課、教育課

住民課、会計室、企画商工課

企画商工課、教育課

防災安全課

検討内容

検討内容

検討内容

検討内容

各課における進捗状況の共有、申請・庁内窓口におけるキャッシュレス

公共施設予約システムの導入につい・電子申請を役場で実施するにあた様式の変更に伴う事務手順書の見直決済の導入について検討。て、本町での仕様、導入施設、り、障壁となっているものは何か、し方法の検討。

・町内事業者のキャッシュレス決済キャッシュレスの導入有無等を検討。

検討する。

子ども・ほけん課、福祉・介護課

・各課での簡単な電子申請（アンの導入促進について検討。

ケート、出欠確認等）の利活用に関する情報共有
今年度の目標

今年度の目標

今年度の目標

今年度の目標国が示している期限までの申請様式

・窓口でのキャッシュレス決済導入導入有無の決定。導入する場合は、・電子申請を実施することができるの見直しの完了及び事務作業手順の可否の決定。

仕様の決定。当初予算へ計上。

ようにするための、条件の抽出。

見直し完了。

・町内事業者へのキャッシュレス決・各課での簡単な電子申請（アン済導入促進策の本部会議への提案。

ケート、出欠確認等）の利用件数増加。

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