2023/06/22 14:24:20／22920267_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）

有価証券報告書（第 34 期）

自至2022年４月１日
2023年３月31日

株式会社オートウェーブ
千葉市稲毛区宮野木町1850番地(E03355)

2023/06/22 14:24:20／22920267_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）

目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………
第１ 企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
第２ 事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………
２． サステナビリティに関する考え方及び取組 ………………………………………………………………
３． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
４． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………
５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
第３ 設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
第４ 提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………
(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………
(4） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
(5） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………
(6） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
(7） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………
２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………
(1） コーポレート・ガバナンスの概要 ………………………………………………………………………
(2） 役員の状況 …………………………………………………………………………………………………
(3） 監査の状況 …………………………………………………………………………………………………
(4） 役員の報酬等 ………………………………………………………………………………………………
(5） 株式の保有状況 ……………………………………………………………………………………………
第５ 経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………
(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………
(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………
(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………
第６ 提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
第７ 提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………
［監査報告書］

1
1
1
4
5
6
6
7
7
7
9
9
12
12
13
13
13
13
14
14
14
14
14
14
14
15
15
16
16
17
17
20
23
25
25
26
27
27
48
49
50
51
51
51
51

2023/06/22 14:24:20／22920267_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月23日【事業年度】

第34期（自【会社名】

株式会社オートウェーブ【英訳名】

AUTOWAVE CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

千葉市稲毛区宮野木町1850番地【電話番号】

０４３－２５０－２６６９【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

千葉市稲毛区宮野木町1850番地【電話番号】

０４３－２５０－２６６９【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年４月１日

廣岡

廣岡

廣岡

至

2023年３月31日）

大介

勝征

勝征

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2023/06/22 14:24:20／22920267_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高（千円）

7,828,428

7,601,141

7,063,933

7,426,456

－

経常利益

（千円）

58,809171,539

223,803

241,964－（千円）

76,189178,027

142,042

136,631

－

包括利益

（千円）

74,642

177,446

141,087

138,479

－

純資産額

（千円）

3,029,631

3,207,077

3,348,165

3,453,223

－

総資産額

（千円）

8,247,882

8,078,973

8,030,403

7,576,160－

１株当たり純資産額（円）

209.65221.93231.69238.96－

１株当たり当期純利益金額

（円）

5.27

12.32

9.83

9.45

－

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

36.7

39.7

41.7

45.6

－

自己資本利益率

（％）

2.5

5.7

4.3

4.0

－

株価収益率

（倍）

23.71

7.14

12.62

10.89

－

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

694,215551,630

571,096560,334－

投資活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△169,426△125,382△186,808△292,092－

財務活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△635,819△200,000△265,000△628,458－（千円）

786,249

1,011,619

1,129,571

772,797

－

（人）

219
(57)

221
(53)

210
(56)

201
(66)

－
(－)

親会社株主に帰属する当期純利益

現金及び現金同等物の期末残高
従業員数（外、平均臨時雇用者数）（注）１．第34期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第34期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第33期の期首から適用しており、第33期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1 -2023/06/22 14:24:20／22920267_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）(2）提出会社の経営指標等
回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上高（千円）

7,791,974

7,600,009

7,063,325

7,422,277

7,994,236

経常利益

（千円）

47,363

173,403

224,379

246,393409,666

当期純利益

（千円）

69,285

241,236

142,700

141,061259,574

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

発行済株式総数（株）

14,451,000

14,451,000

14,451,000

14,451,000

14,451,000

純資産額

（千円）

2,957,520

3,198,757

3,341,458

3,449,098

3,679,770

総資産額

（千円）

8,180,618

8,067,166

8,017,158

7,570,665

7,459,857

１株当たり純資産額（円）

204.66221.36231.23238.68254.64

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当
額）

－

－

2.00

2.00

2.00

（円）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益金額

（円）

4.79

16.69

9.87

9.76

17.96

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

36.2

39.7

41.7

45.6

49.3

自己資本利益率

（％）

2.4

7.8

4.4

4.2

7.3

株価収益率

（倍）

26.07

5.27

12.56

10.55

11.97

配当性向

（％）

－

－

20.25

20.49

11.13

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

－

－

－

－

367,752

投資活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

－

－

－

－

△245,651

財務活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

－

－

－

－

△279,549

（千円）

－

－

－

－

606,736

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

（人）

173
(54)

220
(53)

209
(56)

200
(66)

192
(78)

株主総利回り

（％）

76.7

54.0

77.3

65.6

135.6

（比較指標：配当込み
TOPIX）（％）(95.0)(85.9)(122.1)(124.6)(131.8)

最高株価

（円）

202

195

133

154

244

最低株価

（円）

101

75

81

90

100

持分法を適用した場合の投資利益

現金及び現金同等物の期末残高（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法適用会社がないため記載しておりません。
３．第32期の１株当たり配当額には、創業30周年記念配当１円を含んでおります。

- 2 -2023/06/22 14:24:20／22920267_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第33期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第33期までの営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（JASDAQスタンダード）におけるものであります。

- 3 -2023/06/22 14:24:20／22920267_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
年月

変遷の内容

1990年９月
1990年12月
1991年４月
1994年11月
1995年２月

自動車用品・部品の販売を目的として㈱オートウェーブを資本金30百万円で設立
自動車用品・部品の取付整備を目的として、㈱ピットライヴを資本金10百万円で設立
千葉市（現：千葉市稲毛区）に「オートウェーブ宮野木店」を開店、営業開始
千葉県富里町（現富里市）に「オートウェーブ富里店」を開店
自動車の車検整備および自動車用品・部品の取付を目的として、㈱ベルガレージを資本金10百万円で設立
千葉県茂原市に「オートウェーブ茂原店」を開店（2015年10月同市内へ移転）
千葉県君津市に「オートウェーブ君津店」（現：オートウェーブ上総君津店）を開店㈱ピットライヴを吸収合併し、資本金１億４百万円となる
千葉県沼南町（現柏市）に「オートウェーブ柏沼南店」を開店
カーステレオ・カーナビゲーション等の卸売を目的として㈱シーエムサウンドを資本金10百万円で設立
自動車用品卸会社㈱七虹の発行済株式の全株を取得し、100％子会社とする
当社関連会社㈱ベルガレージの発行済株式の全株を取得し、100％子会社とする
株式交換により㈱シー・エフ・シーを100％子会社とする
日本証券業協会店頭売買有価証券に登録
千葉市中央区に「オートウェーブ浜野店」を開店㈱コンフォート（アミューズメント施設運営）を買収し100％子会社とする
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
自動車用品等のリサイクル品の販売・買取・下取を目的として㈱ばるクルを資本金10百万円で設立
当社の保有する子会社㈱コンフォートの全株式を譲渡
当社の保有する子会社㈱七虹の全株式を譲渡
当社の100％子会社㈱シー・エフ・シーを吸収合併
当社の100％子会社２社㈱シーエムサウンド、㈱ばるクルを吸収合併
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場

1995年７月
1995年11月
1996年４月
1996年４月
1999年６月
1999年７月
1999年９月
2000年１月
2000年９月
2001年６月
2004年２月
2004年12月
2005年７月
2007年12月
2008年１月
2010年３月
2010年４月
2010年４月
2013年７月
2013年11月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
千葉市稲毛区に「業務スーパー宮野木店」を開業（オートウェーブ宮野木店 店内併設）

2019年４月

当社の100％子会社㈱ベルガレージを吸収合併

2020年４月
2021年３月

千葉市稲毛区にコインランドリー「ウォッシュウェーブ宮野木店」を開業（オートウェーブ宮野木店
敷地内併設）
千葉県富里市に「業務スーパー富里店」を開店（オートウェーブ富里店 敷地内併設）

2021年６月

千葉市稲毛区に自転車販売・修理専門店「サイクルウェーブ宮野木店」を開業（オートウェーブ宮野

2021年10月

木店 店内併設）
千葉県香取市に「業務スーパー佐原店」を開店

2022年２月

千葉県君津市に「サイクルウェーブ上総君津店」を開店（オートウェーブ上総君津店 店内併設）

2022年４月
2022年７月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からス
タンダード市場に移行
千葉県いすみ市に「業務スーパーいすみ大原店」を開店

2022年10月

千葉県市原市に「業務スーパー上総牛久店」を開店

2023年６月

千葉県匝瑳市に「業務スーパー八日市場店」を開店- 4 -2023/06/22 14:24:20／22920267_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社は、自動車用品の販売及びそれに付随するサービス（取付け、整備及び車検等）を主な事業の内容としております。
当社の事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。
自動車用品販売等事業
当社は一般消費者に対して、自動車用品の販売を行っております。当社の仕入先は、外部一般自動車用品卸売業
者より仕入れております。
当社の事業系統図は次のとおりであります。

- 5 -2023/06/22 14:24:20／22920267_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）

45.9

11.3

4,963,068

192 （78）

セグメントの名称

従業員数（人）自動車用品販売等事業

192（78）
合計

192（78）（注）１．従業員数は就業人員であります。（）内は外数で嘱託及びアルバイト人員であり、労働時間を８時間に換算し、2023年２月16日から３月15日の総労働時間に基づき算出した人数であります。
２．平均年間給与は、2022年４月から2023年３月を対象期間とし、基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１

男性労働者の育児休業取得
率（％）
（注）２

5.6

0.0

当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
労働者
有期労働者
37.3
89.4
76.2

補足説明

－

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

- 6 -2023/06/22 14:24:20／22920267_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
対処すべき課題といたしましては、消費節約志向や若者のクルマ離れなど、引き続き市場縮小傾向が続くものと思われます。そのような厳しい事業環境の中、当社は、経営基盤の強化に取り組んでおります。
主たる事業領域をカー用品の小売販売から、車の車検や整備を中心に顧客を獲得していく中で、車の状態に合わせた乗り換え提案を行い、新車・中古車販売を強化していくことで、地域のお客様全ての相談・困り事をワンストップ
で提案・解決する企業集団への転換を進めます。カー用品需要の減少が続く中、自動車関連需要の川上である自動車販売を獲得するために、車検を起点に顧客接点をつくり、川下のタイヤなどの用品販売に繋げ、カーライフ需要の生涯顧客化を図ってまいります。
成長部門である業務スーパーについては、株式会社神戸物産や関係取引先と緊密に連携しながら出店候補物件の調査・選定を継続し、積極的な出店を視野に成長エンジンとして更なる強化を図ってまいります。
また、業務スーパーに加え、自転車販売やコインランドリー等の異業種との融合を図ることで、地域の皆様の生活利便性を高め、より信頼され親しみを感じていただけるように取り組んでまいります。
顧客サービスの向上といたしましては、多様化する顧客ニーズに応えることができるように、お客様の「不満」「不信」「不合理」等を社員ひとりひとりが考え、お客様の「不の解消」のために行動をすることで、「安全」「安心」「快適」等を提供し、更なる顧客満足度の向上を図ってまいります。
また、引き続き経費削減を徹底するとともに、在庫管理の徹底とロスの防止、並びに、遊休スペースの有効活用を図ってまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス《気候変動》
気候変動に係る重要事項は、代表取締役社長が定期的に（年に１回以上）取締役会に報告することで、取締役会の監督が適切に図られる体制を取っています。
また、気候関連問題に対する最高責任と権限を有する代表取締役社長は、リスク管理責任者を任命し、気候関連
財務情報開示タスクフォース（TCFD）を含む気候変動に関する取り組みを管理・推進しています。
《人的資本》
持続的な企業価値の向上を実現するためには、ダイバーシティマネジメントが必要不可欠と認識しております。
従業員の多様性を生かすことで、新たな価値創造をもたらすべく、当社では経営戦略の一環として取り組みを推進
しています。
(2）戦略《気候変動リスクに対する戦略》
当社は、将来の気候変動が事業活動に与えるリスクと機会、財務影響を把握するため、分析を実施しました。
気候変動に伴う自然環境の変化や資源の枯渇等は、長期間にわたり当社の事業活動に大きな影響を与えるため、再生可能エネルギーの利用割合を大幅に拡大することや省エネルギーの推進と温室効果ガス削減、廃棄物排出量の削減、環境に配慮した商品、サービスの提供を通じて、地球環境へ配慮した経営に取り組んでまいります。店舗においても照明のLED化を推進することでエネルギー効率を改善し、消費電力の削減とCO2排出量の削減を進めています。
◆リビルト部品(再生部品)の活用
リビルト品とは、使用済み部品を分解・洗浄し、劣化していない部品を再利用したうえで組み立てられた部品で、厳しい検査基準をクリアしており、新品同様の性能が保証されているため、安全性の確保が重要な、自動車の修理部品にも幅広く利用されています。当社はこのリビルト部品を積極的に利用し、資源の有効活用を行うとともに、価格も半額程度かそれ以下に抑えられた部品を使用することで、お客様が負担する修理コストを軽減させてい
ます。

- 7 -

2023/06/22 14:24:20／22920267_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）◆廃タイヤの適正処理と再資源化
世界では年間100万トンを超える廃タイヤが発生しています。タイヤリサイクルは車業界の共通課題です。廃タ
イヤは適切なリサイクル施設で処理されると、原材料や燃料となり、資源を有効活用する事が可能となります。当社では再生ゴムやゴム粉、エネルギー資源としてタイヤのリサイクル事業に取り組む専門業者にタイヤ処理を依頼
し、再資源化と環境保全を推進しています。当社で扱う廃タイヤは、年間数十万本となります。このタイヤを適正処理する事で、多くの再生資源を生み出しています。
◆布製のシートカバーを利用し、プラスチックゴミ削減へ
修理・整備の際に、必ず必要となるのが、お客様の車を汚さないための、シートカバーやハンドルカバーです。
これらは従来ビニール製のものが使用されていましたが、当社では、シートカバー・ハンドルカバー・フロアマッ
トを布製に変更し、年間約10万枚以上のプラスチックゴミを削減しました。また、ビニールよりも保護性能の高い
布製のカバーを使う事で、お客様が安心してお車を預けられるよう配慮しています。
《人的資本に関する戦略》
当社における、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境に関する方針は、多様な人材の活躍を支援するための施策として、柔軟な働き方を実現する各種制度をはじめ退職した社員の再雇用や障がい者雇用の推進をしております。また、従業員の専門性向上のために社内研修や資格取得などを通じて人材育成に注力することで、組織の活性化を図っております。こうした取組みを通じて持続的な企業価値の向上を実現してまいります。
(3）リスク管理
当社は、気候変動に係るリスクの管理は、代表取締役社長が識別・評価し、定期的に取締役会に報告しております。
《気候変動に係るリスクを管理するプロセス》
リスク管理責任者は、気候変動を含むサステナビリティ戦略の企画・立案及び管理を行い、全社的な気候変動に係るリスクへの対応を推進するとともに、取組状況を代表取締役社長に報告します。また、識別・評価したリスクの最小化に向けた方針を示し、総務部を通じて社内の関係部署に指示します。
(4）指標及び目標
当社は気候変動リスクに対する指標及び目標は定めておりませんが、「地球環境へ配慮した経営」再生可能資源
有効利用の試みとしては、省エネルギーの推進と温室効果ガス削減、廃棄物排出量の削減、環境に配慮した商品、サービスの提供を通じて、地球環境へ配慮した経営に取り組んでまいります。今後につきましては、新しい取り組
みを検討するなど、2050年までにカーボンニュートラルを目指してまいります。
また、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、当社では、従業員に関する多様性の状況を「第１企業の概況、５従業員の状況、（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載の指標を用いております。管理職に占める女性労働者の割合については2025年３月までに10％を目標としておりま
す。

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2023/06/22 14:24:20／22920267_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）

３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項につきましては、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①有利子負債の依存度について
当社は、2023年３月末現在、総資産額に対する短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金の割合
は、26.6％となっており、今後の金利動向により調達金利が変動した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は複数の金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しており、この契約には、財務諸表における貸借対照表上の純資産の部や損益計算書における経常利益等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。同条項に定める所定の水準を維持できなかった場合、期限の利益を喪失し、担保提供資産に対する担保権の行使や、一括返済を求められるなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②気候条件による影響について
当社取扱い商品であるスタッドレスタイヤ、タイヤチェーンについては、降雪の有無による需要の増減があり、
天候状況により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③自然災害について
当社は、各店舗における店頭販売が主であり、自然災害・事故等により、店舗の営業継続に悪影響を及ぼす可能性があります。災害や事故等に対しては、緊急時の社内体制の整備や事故防止の教育を行なっておりますが、当社の店舗・本社周辺地域において地震や台風等の自然災害や事故等が発生し、店舗等やインフラの物理的な損害により営業活動を中断せざるを得ない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④個人情報保護について
当社は、小売業が中心の事業形態であり、お客様個人に関わる情報を保管・管理しております。個人情報の取扱
いに関しましては漏洩が生じないよう細心の注意を払っておりますが、不正アクセス等による情報漏洩が発生した
場合には、当社への信頼性が低下すること等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤固定資産の減損について
当社は、固定資産の減損に係る会計処理を適用しており、今後、店舗等の収益性の悪化などにより、新たに減損処理が必要になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥商品調達と価格変動について
当社は、商品の調達について複数の仕入先を確保するようにしております。しかし、仕入ルートの一部が中断した場合、当社の事業が影響を受ける可能性があります。また、当社の取扱い商品の中には、原材料等の価格変動の影響を受ける商品や海外情勢等の外的な要因により仕入価格が変動する商品があります。これら仕入価格の変動が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦店舗保証金について
当社は、一部の店舗について建物を賃借して出店しており、出店時に建物所有者に対して保証金の差入れを行っております。建物の所有者である法人、個人が破綻等の状況に陥り建物の継続的使用や債権の回収が困難となった
場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧感染症の拡大について
当社は、新型コロナウイルスの感染流行時における対策を講じておりますが、感染症の影響が想定を上回る事態に拡大した場合には、ご来店者数の減少、店舗の休業等による売上の減少や、従業員の罹患によって業務に支障が出ること等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に和らぎ、行動制限が緩和され経済活動再開による景気持ち直しに向けた動きが進んでおります。一方で、資源価格の高騰などにより、あらゆる業界において緩やかなインフレーションが進行し、企業業績や個人消費へ大きな影響を及ぼすなど、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社では、新規顧客の獲得と更なる顧客サービスの向上に努めてまいりました。
当事業年度における車関連部門につきましては、基軸部門であるタイヤ・車検を中心に堅調に推移しました。その中でもタイヤ部門につきましては、タイヤメーカーの価格改定を前に積極的な営業活動を行ったことが功を奏し、値上げ前の顧客ニーズを取り込むことができたことや、寒波の到来に伴う冬用タイヤなどの需要が増加したことで計画を大きく上回る結果となりました。

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また、新たな取り組みとしては、高齢化社会のニーズに対応するために、福祉車輌の取り扱いを開始しました。車
輌の整備はもちろんのこと、福祉車輌アドバイザーの資格を有する専門スタッフが、介助されるお客様の状況に合わせた車輌の適正判断やアドバイスを行う体制を整備しました。
業務スーパー部門につきましては、千葉県いすみ市へ４店舗目となる「業務スーパーいすみ大原店」を７月７日にオープン、千葉県市原市へ５店舗目となる「業務スーパー上総牛久店」を10月27日にオープンいたしました。両店舗
とも予想をはるかに上回るお客様のご支持を集めることができ、好調なスタートをきることができました。当事業年度における業務スーパー部門については、既存店舗が継続して順調に推移したことや、新店舗のいすみ大原店や上総牛久店がお客様からご好評をいただけたことで、計画を大きく上回る結果となりました。
今後も株式会社神戸物産や関係取引先と緊密に連携しながら出店候補物件の調査・選定を継続し、業務スーパーの積極的な出店を視野に成長エンジンとして更なる強化を図ってまいります。
引き続き異業種との店舗複合化を推進することで、新たな客層の来店促進や、土地の有効活用による収益基盤の強化を図ってまいります。
以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ110百万円減少し、7,459百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ341百万円減少し、3,780百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ230百万円増加し、3,679百万円となりました。
ｂ．経営成績
当事業年度末の経営成績は、売上高は7,994百万円（前期比7.7％増）、営業利益は296百万円（前期比98.7％増）、経常利益は409百万円（前期比66.3％増）、当期純利益は259百万円（前期比84.0％増）となりました。１株当たり当期純利益は17.96円となりました。また、自己資本当期純利益率（ROE）は7.3％となりました。
当社は店舗ごとを基礎とした「自動車用品販売等事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略
しております。
② キャッシュ・フロー
前事業年度は連結キャッシュ・フロー計算書を作成し、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、前事業年度との比較分析は行っておりません。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末対比157百万円（20.6％）減少
し、606百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、367百万円となりました。資金の主な増加項目は、税引前当期純利益404百万円、減価償却費214百万円であり、資金の主な減少項目は、棚卸資産の増加額156百万円、法人税等の支払額140百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、245百万円となりました。資金の主な減少項目は、有形固定資産の取得による支出157百万円、預り保証金の返還による支出75百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、279百万円となりました。資金の主な減少項目は、長期借入金の返済による支出251百万円、配当金の支払額28百万円であります。

- 10 -

2023/06/22 14:24:20／22920267_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．受注実績
当社は一般の不特定多数の顧客を相手とする小売業であり、店舗陳列商品の販売が原則であるため、該当事項はありません。
ｃ．仕入実績
当事業年度の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目

構成比（％）

前期比（％）

1,515,344

27.7

107.3

タイヤ・ホイール

896,935

16.4

103.2

車検・鈑金

548,720

10.0

102.5

オーディオ・ビジュアル

196,040

3.6

82.8

オイル・バッテリー

181,3833.3

96.5

車内・車外用品

121,874

2.2

87.7

2,015,144

36.8

135.2

5,475,443

100.0

112.4

構成比（％）

前期比（％）

車販売

その他
合計

仕入高（千円）ｄ．販売実績
当事業年度の販売実績を品目別、店舗別に示すと、次のとおりであります。
ⅰ．品目別売上高
品目

売上高（千円）

車販売

1,652,771

20.7

97.1

タイヤ・ホイール

1,567,125

19.6

100.7

車検・鈑金

1,216,400

15.2

104.9

オーディオ・ビジュアル

313,3123.9

85.5

オイル・バッテリー

496,9796.2

96.6

車内・車外用品

230,8672.9

91.9

2,516,778

31.5

134.4

7,994,236

100.0

107.7

その他
合計

- 11 -

2023/06/22 14:24:20／22920267_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、必要となる見積りに関しましては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っております。なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
② 財政状態の分析（資産）
流動資産は、前事業年度末対比60百万円（3.3％）減少し、1,769百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少157百万円、その他流動資産の減少33百万円等があった一方で、商品及び製品の増加156百万円等があったことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末対比50百万円（0.9％）減少し、5,690百万円となりました。これは主として、有形固
定資産の減少43百万円、無形固定資産の減少６百万円等があったことによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末対比110百万円（1.5％）減少し、7,459百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末対比61百万円（3.9％）減少し、1,537百万円となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金の減少51百万円、契約負債の減少44百万円等があった一方で、未払費用の増加23百万円、未払金の増加16百万円等があったことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末対比279百万円（11.1％）減少し、2,242百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少200百万円、長期預り保証金の減少75百万円等があった一方で、資産除去債務の増加12百万円があったことによるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末対比341百万円（8.3％）減少し、3,780百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前事業年度末対比230百万円（6.7％）増加し、3,679百万円となりました。
③ 経営成績の分析
当事業年度における経営成績につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要
況」をご参照ください。

① 財政状態及び経営成績の状④ キャッシュ・フローの分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要
ュ・フロー」をご参照ください。

② キャッシ

資本の財源および資金の流動性については、下記のとおりであります。
ａ．資金需要当社の資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費、店舗運営に係る設備投資、借入金の返済等によるものであります。
ｂ．財務政策
当社の主な資本の財源は、自己資金、金融機関からの借入によるものであります。
当社は財務基盤の充実に努め、営業キャッシュ・フローを生み出すことによって、当社の将来必要な運転資金
および設備投資資金を調達することが可能と考えております。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

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2023/06/22 14:24:20／22920267_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は178百万円で、その主なものは、いすみ市及び市原市にオープンした業務スーパーに係る設備、各店舗のピット設備等であります。

２【主要な設備の状況】
2023年３月31日現在
事業所名
（所在地）
本部・宮野木店・業務スーパー(千葉市稲毛区 花見川区)

セグメント
の名称

設備の内容

自動車用品

店舗、作業場

販売等事業

及び事務所等
店舗、作業場及びテナント
店舗等

富里店・業務スーパー

自動車用品(千葉県富里市)

販売等事業

浜野店

自動車用品

(千葉市中央区)

販売等事業

及びテナント
店舗等

新山下店(横浜市中区)

自動車用品
販売等事業

テナント店舗
等

建物及び
構築物
（千円）

機械装置
及び運搬具
（千円）

238,40264,27439,082

15,325406,165

7,135

932,983500

店舗、作業場（注）１．金額は、有形固定資産の帳簿価額であります。
２．従業員数には、臨時従業員は含めておりません。
３．土地の面積には、賃借不動産も含まれております。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 13 -

土地
（千円）
(面積㎡)
1,909,052(38,264)545,534(18,354)
57,600(25,142)－(18,291)

その他
（千円）

合計
（千円）

従業員数
（人）

17,462

2,229,191

121

14,972614,91555

1,143

472,04414

111

933,594－2023/06/22 14:24:20／22920267_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

39,600,000
計

39,600,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数(株)（2023年３月31日）

提出日現在発行数(株)（2023年６月23日）

普通株式

14,451,000

14,451,000

東京証券取引所
スタンダード市場

計

14,451,000

14,451,000－

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

内容
単元株式数
100株
－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

14,451,000△1,351,175

100,000－

1,611,819

2015年７月30日（注）（注）2015年６月26日開催の第26回定時株主総会において、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振替することを決議
しております。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

金融商品取
引業者

その他の法
人

外国法人等

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）

－

5

19

48

20

所有株式数
（単元）

－

3,250

14,801

6,936

所有株式数の
割合（％）

－

2.25

10.25

4.80

単元未満株
式の状況
（株）

個人その他

計

8

3,379

3,479

－

6,508

33

112,948

144,476

3,400

4.50

0.02

78.18

100.00

－

個人以外

個人

（注）1．自己株式211株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に11株を含めて記載しております。
2．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

- 14 -

2023/06/22 14:24:20／22920267_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在

氏名又は名称

廣岡

所有株式数
（株）

住所

大介

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

千葉県浦安市2,248,500

15.56

ウェーブ会

千葉市稲毛区宮野木町1850

1,445,100

10.00

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木1-6-1

1,024,653

7.09

オートウェーブ従業員持株会

千葉市稲毛区宮野木町1850

886,200

6.13

廣岡

昭彦

千葉市稲毛区

669,660

4.63

廣岡

耕平

千葉県浦安市489,660

3.39

中村

忠明

茨城県坂東市

260,000

1.80

180,351

1.25

BNYM SA／NV FOR BNYM FOR BNYM

2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A

GCM CLIENT ACCTS M ILM FE

1HQ UNITED KINGDOM

清板

東京都江戸川区

169,900

1.18

大阪市中央区高麗橋2-4-2

168,800

1.17

7,542,824

52.20

高至

上田八木短資株式会社
計―（注）１．ウェーブ会は、当社の取引先持株会であります。
２．前事業年度末において主要株主でなかったウェーブ会は、当事業年度末現在では主要株主になっております。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

200

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,447,400

144,474－

単元未満株式

普通株式

3,400

－

－

発行済株式総数

14,451,000－－

総株主の議決権－

144,474－（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権の数３個)含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社オートウェーブ

千葉市稲毛区宮野木町
1850

200

－

200

0.0

計

―

200

－

200

0.0

- 15 -

2023/06/22 14:24:20／22920267_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株
式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

211

－

211

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
そ の 他
（ － ）
保有自己株式数

３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、株主への安定的かつ継続的な配当による株主還元と、財務体質の強化および今後の事業展開とのバランスを考慮した上で、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり２円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は11.13％となりました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日
2023年６月23日
定時株主総会決議

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

28,901

2- 16 -

2023/06/22 14:24:20／22920267_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の企業価値の持続的向上を実現するためには、経営の効率性を追求するとともに、事業活動から生じるリ
スクをコントロールすることが必要であり、そのためにはコーポレート・ガバナンスの強化が不可欠であります。この基本的な考え方のもと、当社の取締役会において「内部統制体制の整備に関する基本方針」を定め、継続的に施策を実施していきます。
また、当社では、経営の監督機能と執行機能を分離することで意思決定の迅速化を図るとともに、経営責任の明確化に努めております。監督と執行の２つの機能間での緊張感を高めるとともに、社外役員を積極的に任用することによって、経営の透明性、効率性を一層向上させ、企業価値の持続的向上をめざした運営を行っていきます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ⅰ）企業統治の体制の概要
取締役は４名で、１名が社外取締役であり、監査役３名全員が社外監査役であります。当社は監査役制度を採用しており、当該社外監査役と当社との取引その他の利害関係はありません。
定時取締役会とは別に、部室長を加えた経営会議を毎週開催し、迅速な意思決定を行うと共に、情報交換・意見交換を密に行い、企業経営の透明化、健全化を進めております。
また、社長直轄の内部監査室を設置し、社内の諸手続きにより資産の保全が図られ、定期的な運用テストを実施しております。さらに業務の効率性については、定期的に内部監査を実施しております。
顧問弁護士からは、随時必要に応じ、適宜アドバイスを受けております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。
（Ａ）取締役会
取締役会は、４名（有価証券報告書提出日現在、うち社外取締役１名）の取締役で構成され、取締役会
を監査役出席のもと、原則毎月１回開催し、当社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督
しております。
（取締役会構成員の氏名等）
議 長：代表取締役社長 廣岡大介
構成員：取締役 廣岡勝征・取締役 宮内和也・取締役 河野研（社外取締役）（Ｂ）監査役会
監査役会は、３名（有価証券報告書提出日現在、うち社外監査役３名）の監査役で構成され、監査役会を原則毎月１回開催し、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担の策定等を行っております。
（監査役会構成員の氏名等）
議 長：常勤監査役 塚本薫（社外監査役）
構成員：監査役 佐藤邦夫（社外監査役）・監査役 森直美（社外監査役）
ⅱ）企業統治の体制を採用する理由
当社の企業価値の持続的向上を実現するためには、経営の効率性を追求するとともに、事業活動から生じるリスクをコントロールすることが必要であり、そのためにはコーポレート・ガバナンスの強化が不可欠であります。この基本的な考え方のもと、当社の取締役会において「内部統制体制の整備に関する基本方針」を定
め、継続的に施策を実施していきます。
また、当社では、経営の監督機能と執行機能を分離することで意思決定の迅速化を図るとともに、経営責任の明確化に努めております。監督と執行の２つの機能間での緊張感を高めるとともに、社外役員を積極的に任用することによって、経営の透明性、効率性を一層向上させ、企業価値の持続的向上をめざした運営を行っていきます。

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2023/06/22 14:24:20／22920267_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）③

企業統治に関するその他の事項
ⅰ）内部統制システムの整備の状況
当社は社長直轄の内部監査室を設置しております。
管理部門としては、経理部と総務・人事部、経営企画室、システム室、ＩＲ室を設置し、営業部門として
は、オートウェーブの店舗を統括する店舗運営部、商品仕入を統括する商品企画部、新車の販売並びに中古車の販売・買取を統括する自動車販売部、将来の店舗政策を統括する不動産部を設置しており、物販以外のサー
ビス販売部門は、車検等の法定整備を統括する車検事業部と、その他サービス販売部門を統括する事業運営部を設置しております。
また、業務スーパーの出店や店舗の運営などを統括する業務スーパー事業部を設置しております。
店舗内の管理体制としては、基本的に各店舗に管理部門を設置し、日常業務については店舗責任者の指揮下にありますが、店舗管理部門の統括は経理部と総務・人事部となっております。
また社内規定については、総務・人事部を主管として、適宜見直しを行い、必要な手続きを経て改訂を行っております。
内部管理体制の充実に向けた取組みの実施状況は次のとおりであります。
取締役は、取締役会とは別に、部室長を加えた経営会議を毎週開催し、迅速な意思決定を行うと共に、情報交換・意見交換等を密接に行い情報の共有化を推進し、内部管理体制の強化に努めております。
毎月各部室は会議を開催し、月次予算や実績の検討・分析を行うと共に、今後１ヶ月の活動方針やさらに具体的な営業活動を決定しております。
ⅱ）リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、社長の直下に、会社資産を守り業務の効率化の観点から内部監査室を設け、その実効性を確保するため、経理部、総務・人事部、各店舗の管理担当責任者と連携をはかりながら、経営監視機
能の客観性及び中立性の確保を行っております。
さらに、顧問弁護士からは、随時必要に応じ、適宜アドバイスを受けております。内部監査室は、内部統制の有効性及び実際の業務執行につき定期的に業務プロセス運用テストを実施し、業務プロセスが有効に機能しているか、逸脱がないかの評価を行い、評価結果を社長に報告しております。
ⅲ）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、当社定款第28条第２項及び第37条第２項に定めた任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は法令が規定する額としております。
ⅳ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。保
険料は全額当社が負担しており、当該保険契約は、当社の取締役、監査役及び執行役員等（退任役員を含む）
がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補するものです。ただし、被保険者の犯罪行為や意図的に違法行為を行ったことに起因する損害等は填補対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じています。なお、当該保険契約は、任期途中で更新を予定しております。
ⅴ）取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
ⅵ）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

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2023/06/22 14:24:20／22920267_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）ⅶ）中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことが出来る旨定款に定めております。これは、株主へ機動的な利益還元を可能にするためであります。
ⅷ）自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得する事を目的とするものであります。
ⅸ）取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ⅹ）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ⅺ）取締役会の活動状況
取締役会は原則毎月１回開催するほか必要に応じて随時開催します。当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名
開催回数
出席回数
廣岡 大介
12回
12回
廣岡 勝征
12回
12回
宮内 和也
12回
12回
河野 研
12回
12回
取締役会における具体的な検討内容として、取締役会付議・報告事項に関する内規に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けております。

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2023/06/22 14:24:20／22920267_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性6名

女性1名

役職名

取締役社長
(代表取締役)（役員のうち女性の比率14.3％）
氏名

廣岡

生年月日

大介

1969年7月26日生

取締役
総務・人事部部長
兼 不動産部部長

廣岡勝征

1943年7月11日生

任期

所有
株式数
（千株）

（注）３

2,248

（注）３

45

（注）３

30

社外取締役（現任） （注）３－

略歴
1996年12月

当社取締役就任

2001年 9月

取締役退任

2003年11月

海外事業本部長

2010年 6月

代表取締役社長就任（現任）

1962年 4月

清水建設㈱入社

2002年 1月

当社入社開発室長

2002年 6月

取締役就任

2008年 6月

取締役退任

2012年 4月

不動産事業本部長

2013年 6月

常務取締役管理本部長兼不動産事業本部長

2014年 6月

経理部、総務・人事部、システム室、ＩＲ室、不動産部担当

取締役
事業運営部部長

宮内和也

1975年2月28日生

兼 店舗運営部部長

2015年 6月

取締役就任（現任）2016年 3月

総務・人事部部長兼不動産部部長（現任）1997年 4月

当社入社

2000年 3月

オイルボーイ山王町店店長

2000年 7月

オイルボーイ富里インター店店長

2006年 4月

オートウェーブ柏沼南店店長

2015年 4月

第２営業部長2016年 3月

事業運営部部長兼店舗運営部部長（現任）2016年 6月

取締役就任（現任）1996年10月

公認会計士二次試験合格

1998年 9月

朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法
人）入所

取締役

河野

研

1971年10月9日生

2002年 8月

武田薬品工業㈱入社

2004年 7月

東京北斗監査法人（現仰星監査法人）入所

2006年12月

河野公認会計士事務所開業

2012年 6月

㈱ツバキ・ナガシマ

2013年11月㈱河野会計事務所設立

所長（現任）

代表取締役（現任）
2019年 6月

当社社外取締役就任（現任）

2020年 6月

ＮＫメディコ㈱（現㈱プリメディカ）
社外取締役（現任）2021年10月- 20 -

中央電力㈱社外監査役（現任）2023/06/22 14:24:20／22920267_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

1998年 4月日新建工㈱入社

1999年 9月

㈱塚本酒店入社

2000年 9月

㈱キャストコンサルティング入社

2003年10月

同社

2004年 2月㈲アルコ・ジャパン

2006年 6月

㈱オフィス・ザック

取締役

2008年10月

NPO法人アルウィズ

理事就任

2010年 4月

NPO法人認知症予防ネット

2011年 4月

衆議院議員平智之

所有
株式数
（千株）

取締役

代表取締役
代表取締役

理事就任

特別職国家公務員（第２秘書）採用
2012年10月

AJA Registrars Ltd.日本法人
ISO9001契約審査員

2015年 6月

採用㈱キャストコンサルティング

代表取締役

退任
常勤監査役

塚本

薫

1972年3月12日生

2015年 6月㈲アルコ・ジャパン代表取締役退任

2015年 6月

㈱オフィス・ザック

取締役退任

2015年 6月

NPO法人アルウィズ

理事退任

2015年 6月

NPO法人認知症予防ネット

2015年 6月

当社常勤社外監査役就任

2019年 6月

当社常勤社外監査役退任

2019年 6月

㈱キャストコンサルティング

（注）４

0

（注）４

－

理事退任

代表取締役

就任（現任）
2020年 1月

AJA Registrars Ltd.日本法人
ISO14001契約審査員

2020年12月

採用

公益社団法人高齢者福祉事業支援協会

理事就任（現任）2021年 2月

AJA Registrars Ltd.日本法人
ISO45001契約審査員

採用

2022年11月㈲アルコ・ジャパン

取締役就任（現任）2023年 6月

当社常勤社外監査役就任（現任）

1978年 4月

㈱三井銀行入行

2000年 6月

アットローン㈱取締役社長

2003年 6月

㈱三井住友銀行

京橋法人営業部長

2005年 6月

同社

名古屋営業部長

2006年 4月

同社

執行役員

名古屋営業部長

2007年 4月

同社

執行役員

コーポレートアドバイザ

リー本部副本部長
2008年 4月

大和証券ＳＭＢＣ㈱2009年 9月

㈱三井住友銀行

執行役員

2010年 4月

日興コーディアル証券㈱（現ＳＭＢＣ日興

投資銀行統括部

参与

証券㈱）常務執行役員
2011年 4月
監査役

佐藤

邦夫

ＳＭＢＣ日興証券㈱常務執行役員名古屋駐在

1955年1月20日生
2012年 3月

同社

専務執行役員

名古屋駐在兼名古屋

事業法人本部長
2014年 3月

同社

専務取締役

名古屋駐在兼名古屋事業法人本部長2016年 7月

同社

顧問

2017年 3月

同社

顧問退任

2017年 4月

ベステラ㈱2017年 4月

グッドインシュアランスサービス㈱社外取締役就任

取締役就任（現任）2017年 6月

大豊工業㈱2022年12月㈱ティア

2023年 6月

当社社外監査役就任（現任）- 21 -

社外取締役就任（現任）
社外監査役就任（現任）2023/06/22 14:24:20／22920267_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）

役職名

監査役

氏名

森

直美

生年月日

1975年7月30日生

略歴
1999年 4月

㈱明電舎入社2008年11月

旧司法試験合格

2009年 4月

司法研修所入所2010年 8月

弁護士登録（東京弁護士会所属）

2010年 8月

弁護士法人パートナーズ法律事務所入所

2015年 5月

福間智人法律事務所入所

2015年 9月

北の丸法律事務所入所

2019年12月

桜橘法律事務所入所

2021年 1月

当社仮監査役就任

2021年 6月

当社社外監査役就任（現任）

計

任期

（注）５

所有
株式数
（千株）

－

2,324

（注）１．取締役 河野 研は、社外取締役であります。
２．常勤監査役 塚本 薫及び監査役 佐藤 邦夫、森 直美は、社外監査役であります。
３．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間② 社外役員の状況
当社は社外取締役１名、社外監査役３名を選任しております。
社外取締役である河野研氏は、公認会計士・税理士として豊富な業務経験と専門的知識を有しており、社外取締役として、公正かつ客観的な経営の監督を行っていただけると考えております。また、当社のコーポレートガ
バナンスの充実に向けて、一般株主保護の観点から独立性は十分に確保できると判断し、社外取締役として選任をしております。当社と同氏の間には、人的、資本的及び取引を伴う特別の利害関係はありません。
社外監査役である塚本薫氏につきましては、コンサルタントとしての経験と会社経営における幅広い見識により、社外監査役として経営全般の監視と有効な助言をいただけるものと考えております。当社と同氏の間には、
人的、資本的及び取引を伴う特別の利害関係がないものと考えており、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
社外監査役である佐藤邦夫氏につきましては、銀行・証券業界において長年にわたり経営者としての経験を有しており、その経営全般における豊富な経験と幅広い見識により、社外監査役として監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。当社と同氏の間には、人的、資本的及び取引を伴う特別の利害関係がないものと考えており、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
社外監査役である森直美氏につきましては、弁護士の資格を有しており、企業法務及び法律に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役として監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。当社と同氏の間には、人的、資本的及び取引を伴う特別の利害関係がないものと考えており、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
なお、当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外監査役は常勤監査役とともに取締役会に出席し、取締役から業務執行に関する報告を受けるなど、経営監視の強化に努めております。また、取締役等と相互に情報・意見交換を行い、必要に応じて特に専門的な見地からの助言も行なっており、内部統制システムの強化が図られています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の内部監査の組織については、社長直轄の内部監査室が設置され、室長１名と必要に応じて要員の補助を受け、業務の効率性につき、定期的に内部監査を実施し改善事項の指摘・指導を行い、監査結果を社長に報告しております。
監査役は取締役会に出席するほか、必要に応じ、稟議書等決裁書類の閲覧や、取締役に報告を求める等をして職務を遂行しており、定期的に監査役監査を実施し、監査役会を開き、経営の適法性を確認しております。また、会計監査人から監査の概要及び監査結果についての報告を受けております。
内部監査及び監査役監査は、会計監査人監査を基準に、最大限これら３者の監査内容に重複が生じないように配慮した上で実施しております。

- 22 -

2023/06/22 14:24:20／22920267_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）（３）【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社の監査役の組織については、監査役３名全員が社外監査役であります。当社は監査役制度を採用しており、当該社外監査役と当社との取引その他の利害関係はありません。
監査役は取締役会、経営会議、その他重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び職務執行状況を把握するとともに会議の中で必要な提言や助言をしております。必要に応じて稟議書等決裁書類の閲覧や、代表取締役
社長、取締役、その他使用人との情報収集や意見交換も行い、定期的に監査役監査を実施し、監査役会を開き、経営の適法性を確認するなど、実効性のある監査を実施しております。また、会計監査人から監査の概要及び監査結果についての報告を受けております。
当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏 名
開催回数
出席回数
星野 喜郎
12回
12回
山﨑 眞樹生
12回
12回
森
直美
12回
12回
監査役会における具体的な検討内容として、各法令に定める計算書類等が、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているかどうか、取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実の有無、内部統制システムの妥当性、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについての検証、会計監査人の選任、解任及び不再任の決定等が挙げられます。また、代表取締役社長と定期的な意見交換会を開催しております。
加えて、常勤監査役は内部監査室と連携し、適切な意思疎通ならびに効果的な監査業務の執行を図っております。
②

内部監査の状況
当社の内部監査の組織については、社長直轄の内部監査室が設置され、室長１名と必要に応じて要員の補助を受け、業務が適正かつ効率的に行われているかを監査しており、定期的に内部監査を実施し改善事項の指摘・指導を行い、監査結果を取締役会、監査役会に報告したうえで、監査対象部門へ監査結果を通知し、必要に応じて改善指示を行います。その後、改善状況について確認することにより、内部監査の実効性を確保しております。
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携につきましては、内部監査室長は、監査役に内部監査や内部統制評価の結果を定期的に報告し、監査役から助言を受ける等、相互に連携を図っております。
また、内部監査室長及び監査役は、会計監査人と定期的に報告会を実施し、会計監査人からは監査計画や監査の実施状況、監査結果の報告を受けたうえで、意見交換を行う等、相互の報告を通じて緊密に連携を図っております。

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
仰星監査法人ｂ．継続監査期間
９年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定社員
業務執行社員
原 伸夫
指定社員
業務執行社員岩渕誠
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他９名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、当監査法人の品質管理体制、独立性および専門性等を総合的に勘案し、当監査法人を選任しております。
また、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場
合、監査役全員の同意により解任いたします。それに加えて、上記の場合の他、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められた場合など、その必要があると判断した場合、株主総会に提出する会計監
査人の解任または会計監査人を再任しないことに関する議案の内容は、監査役会が決定いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は、当監査法人の品質管理体制、独立性および専門性等を総合的に勘案し、当監査法人を選任しております。当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。

- 23 -

2023/06/22 14:24:20／22920267_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

21,000

－

連結子会社

－

－

計

21,000

－

提出会社

当事業年度
監査証明業務に基づく報酬（千円）
20,000

非監査業務に基づく報酬（千円）－

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施
しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画・監査の実施状況および報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるか検証を行ったう
えで、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

- 24 -

2023/06/22 14:24:20／22920267_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
・役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について社外取締役へ確認をし、同意を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、社外取締役からの同意を確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
ａ．基本報酬に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
ｂ．報酬等の付与時期や条件に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従
業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。
ｃ．報酬等の決定の委任に関する事項
取締役会は、代表取締役廣岡大介に対し各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。
・取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2022年6月24日開催の取締役会にて代表取締役社長である廣岡大介に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、社外取締役の同意を得たうえで決定しております。
・取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、1997年２月20日開催の臨時株主総会において年額３億円以内と決議しております。
当該株主総会終結時点の取締役の員数は、13名です。
監査役の金銭報酬の額は、2000年６月27日開催の定時株主総会において年額5,000万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名です。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（千円）

取締役（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員

報酬等の種類別の総額（千円）
固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金対象となる役員の員数（人）

54,47054,470

－

－

3

－

－

－

－

－

12,336

12,336－－

4（注）1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.ストック・オプション、賞与、退職慰労金等は、該当事項はありません。

③

役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人給与
使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものがないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。

- 25 -

2023/06/22 14:24:20／22920267_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・
フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また各種講習会への参加等をしております。

- 26 -

2023/06/22 14:24:20／22920267_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 27 -

当事業年度(2023年３月31日)

764,185
302,259
403,420
73,409177,930
109,873△1,3891,829,689

606,736
280,946559,823
75,230171,199
76,754△1,118
1,769,572※１ 4,779,450※１ 4,855,245△2,766,684
2,012,766
658,073△577,755
80,318272,704△131,230
141,473
49,296△40,8288,467
343,837△273,897
69,939※１ 2,512,186
34,405
4,859,555△2,886,271
1,968,974
663,742△587,678
76,064
275,177△151,547
123,630
47,597△43,203
4,393
429,209△315,569
113,640※１ 2,512,186
16,786
4,815,675

31,827
5,113
36,94024,997
5,113
30,111

2,804
5,418
805,283
33,346△2,374844,479
5,740,975
7,570,665－
5,198
804,552
34,932△184
844,498
5,690,285
7,459,857

2023/06/22 14:24:20／22920267_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
預り金
前受収益
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り保証金
長期前受収益
資産除去債務繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(2023年３月31日)

226,785

239,154※１,※２,※３ 400,000※１,※２,※３ 400,000※１,※２,※３ 251,000※１,※２,※３ 200,000

79,587
84,10589,31154,472
378,792
19,705
9,989
5,078
1,598,828

95,907108,068
100,701
26,993
334,294
17,1499,986
4,920
1,537,176※１,※２,※３ 1,584,000※１,※２,※３ 1,384,000

530,7449,754
379,50918,7302,522,739
4,121,567

455,515－
391,835
11,5582,242,910
3,780,087

100,000

100,000

1,611,819
894,058
2,505,877

1,611,819
894,058
2,505,877

843,376
843,376△155
3,449,098
3,449,098
7,570,665

1,074,049
1,074,049△155
3,679,770
3,679,770
7,459,857- 28 -

2023/06/22 14:24:20／22920267_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価
商品期首棚卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末棚卸高
商品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
廃棄物リサイクル収入
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)※１ 7,422,277- 29 -(自至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)※１ 7,994,236

547,039

403,420※２ 4,870,427※２ 5,475,443

5,417,466
403,420※５ 5,014,046
2,408,231※２,※３ 2,259,197
149,033

5,878,863
559,823※５ 5,319,040
2,675,196※２,※３ 2,379,080
296,115

1,348
18,891
94,405
15,781
130,425

1,081
15
22,65994,711
24,159142,627

30,1352,929
33,065
246,393

24,8794,196
29,076409,666※４ 5,915※４ 5,029

5,915
240,478
103,059△3,642
99,417141,061

5,029
404,637
152,235△7,172145,063259,5742023/06/22 14:24:20／22920267_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

100,000

1,611,819

利益剰余金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

894,058

2,505,877

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

利益剰余金合計735,736

735,736△4,519△4,519731,216

731,216

剰余金の配当△28,901△28,901

当期純利益

141,061

141,061

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

100,000

1,611,819

894,058

2,505,877

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

112,159

112,159

100,000

1,611,819

894,058

2,505,877

843,376

843,376

株主資本
純資産合計
自己株式
当期首残高

△155

株主資本合計
3,341,458

3,341,458△4,519△4,5193,336,938

3,336,938

剰余金の配当△28,901△28,901

当期純利益

141,061

141,061－

112,159

112,159△155

3,449,098

3,449,098

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

△155

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高- 30 -

2023/06/22 14:24:20／22920267_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

100,000

1,611,819

利益剰余金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

894,058

2,505,877

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

利益剰余金合計843,376

843,376

剰余金の配当△28,901△28,901

当期純利益

259,574

259,574

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

230,672

230,672

100,000

1,611,819

894,058

2,505,877

1,074,049

1,074,049

株主資本
純資産合計
自己株式
当期首残高

△155

株主資本合計3,449,098

3,449,098

剰余金の配当△28,901△28,901

当期純利益

259,574

259,574－

230,672

230,672△155

3,679,770

3,679,770

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高- 31 -

2023/06/22 14:24:20／22920267_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
契約負債の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
営業保証金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
固定資産の除却による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
預り保証金の返還による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
404,637
214,447△2,460△1,09624,879△44,498
21,312△156,593
12,36923,970△29,004△9,754
11,31062,867532,387
1,097△24,886△140,845
367,752△157,773△2,011△3,003△14,87657△75,2287,183△245,651△251,000△28,549△279,549△157,448
764,185※ 606,736- 32 -

2023/06/22 14:24:20／22920267_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
７～39年
機械及び装置２～15年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社及び連結子会社では、自動車用品販売等事業において、顧客に対してカー用品等の販売及び自動車整備等のサービス提供をおこなっております。
①カー用品等の商品の販売
顧客に商品を引き渡した時点で支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、商品の引渡時点で収益を認識しております。
②自動車整備等のサービスの提供
サービスの提供が完了した時点で支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、サービスの提供完了時点で収益を認識しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出しが可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 33 -

2023/06/22 14:24:20／22920267_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損損失の認識の要否
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
収益性の低下により減損の兆候があると判断した資産グループについて、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
２ 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、原則として各店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
土地・建物等の時価の下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場
合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少
額は減損損失として認識します。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期予算を基礎としており、安定した営業収益の計上、将来の修繕計画及び主要な資産の今後の使用見込み等を主要な仮定としております。これらの仮定は不確実性を伴い、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
（貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）

建物
土地

当事業年度
（2023年３月31日）

135,168千円
2,454,586

123,859千円
2,454,586

2,589,755

2,578,455

前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

計

担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

※２

400,000千円
251,000
1,584,000

400,000千円
200,000
1,384,000

2,235,000

1,984,000

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメン
トの総額
借入実行残高当事業年度（2023年３月31日）

1,000,000千円

1,000,000千円

400,000

400,000

600,000

600,000

差引額※３

財務制限条項
当社は、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー、株式会社千葉銀行をジョイント・アレンジャーとする協調融資によるシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、財務諸表における貸借対照表上の純資産の部
や損益計算書における経常利益等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
なお、当事業年度末における財務制限条項の対象となる借入金残高は短期借入金400,000千円、１年内返済予定の長期借入金200,000千円、長期借入金1,384,000千円となっております。

- 34 -

2023/06/22 14:24:20／22920267_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）（損益計算書関係）※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至
仕入高
販売費及び一般管理費

※３

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

7,198千円
4,116

－千円
－

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85.3％、当事業年度85.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14.7％、当事業年度14.4％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至
広告宣伝費
給与手当
福利費
賃借料
減価償却費
支払手数料

※４

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

46,941千円
845,386
200,036
314,890
124,855
162,335

40,239千円
894,805
203,624
329,341
120,595
156,116

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

1,395千円
1,819

工具、器具及び備品

56

49

2,643

4,803

5,915

5,029

解体撤去費用
計

176千円
－

※５

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至
787千円

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
4,162千円- 35 -

2023/06/22 14:24:20／22920267_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株）
（株）

14,451,000－－

14,451,000

14,451,000－－

14,451,000

211

－

－

211

211

－

－

211

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

2021年６月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

28,901

2

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月28日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）2022年６月24日
定時株主総会

普通株式

28,901

利益剰余金

2- 36 -

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月27日

2023/06/22 14:24:20／22920267_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自2022年４月１日 至 2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株）
（株）

14,451,000－－

14,451,000

14,451,000－－

14,451,000

211

－

－

211

211

－

－

211

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

2022年６月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

28,901

2

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月27日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）2023年６月23日
定時株主総会

普通株式

28,901

利益剰余金

2

※

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月26日（キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

606,736千円－

現金及び現金同等物

606,736（リース取引関係）（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
当事業年度（2023年３月31日）
１年内

38,018

１年超

207,571
合計

245,589- 37 -

2023/06/22 14:24:20／22920267_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は現在は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、そのほとんどがクレジット会社等に対するものであり、一般顧客に対するものとともに信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、出店のための不動産賃貸借契約に伴い差し入れております。差し入れ先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。シンジケートローン契約には、財務諸表における貸借対照表上の純資産の部や損益計算書における経常利益等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
また、当社店舗施設等の賃貸先テナントより、敷金保証金を受け入れております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権である売掛金については、クレジット会社等については信用リスクは殆どないと認識しております。一般顧客に対するものについては、モニタリング等により個別に管理しております。
敷金及び保証金についても、差し入れ先のモニタリング等により個別に管理しております。
②

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

- 38 -

2023/06/22 14:24:20／22920267_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）(1）敷金及び保証金
資産計(2）長期預り保証金(3）長期借入金
負債計

時価（千円）

差額（千円）

804,552

799,211△5,341

804,552

799,211△5,341

455,515455,088△427

1,584,000

1,587,026

3,026

2,039,515

2,042,114

2,598「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
当事業年度（2023年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金565,919

－

－

－

売掛金

280,946

－

－

－

未収入金

171,199－－－

1,018,065

－

－

－

合計

２．短期借入金、長期借入金の決算日後の返済予定額
当事業年度（2023年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

400,000

－

－

－

－

－

長期借入金

200,000

200,000

200,000

200,000

200,000

584,000

600,000

200,000

200,000

200,000

200,000

584,000

合計- 39 -

2023/06/22 14:24:20／22920267_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１
敷金及び保証金

レベル２

レベル３

合計

－

799,211－799,211－799,211－799,211

長期預り保証金－

455,088－455,088

長期借入金－

1,587,026－

1,587,026－

2,042,114－

2,042,114

資産計

負債計

（注）

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金、長期預り保証金
これらの時価の算定については、将来のキャッシュ・フローを、リスクフリーレートを基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権については、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しており、時価は貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもってレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 40 -

2023/06/22 14:24:20／22920267_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額
未払事業税及び未払事業所税
繰延利益
減損損失
商品評価損
子会社等株式評価損
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
将来減算一時差等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

1,264千円
10,07561,697
2,659
852
5,002
127,477
1,131
210,158△185,942△185,942
24,216437千円
11,02060,027
2,656
1,999
3,359
131,617685
211,804△181,190△181,190
30,614△40,577△2,369△42,947△18,730△39,516△2,655△42,172△11,558

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当事業年度（2023年３月31日）

33.59％

33.59％

1.01
3.26
3.77
△0.28
41.34

0.97
2.06
△1.17
0.41
35.85

- 41 -

2023/06/22 14:24:20／22920267_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
イ
ロ

ハ

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の概要
営業店舗用建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物等の耐用年数に応じて14年～39年と見積り、割引率は0.140％～2.306％を使用して資産除去
債務の金額を計算しております。
当該資産除去債務の総額の増減
（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
その他増減額（△は減少）

379,509千円
3,831
8,490
4

期末残高

391,835（賃貸等不動産関係）
当社では、千葉市、横浜市等において、当社店舗の一部や、店舗敷地内に所有するテナント用ビルを賃貸しております。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は167,718千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）（自至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

貸借対照表計上額
期首残高2,234,400

期中増減額△84,852

期末残高

2,149,547

期末時価

557,227（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当事業年度増減額のうち、主な減少額は減価償却（84,852千円）であります。
３．期末の時価は、主要な物件については不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

- 42 -

2023/06/22 14:24:20／22920267_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
品

目

売

上

高

車販売
タイヤ・ホイール
車検・鈑金
オイル・バッテリー
オーディオ・ビジュアル
車内・車外用品
その他

1,652,771千円
1,567,125
1,216,400
496,979
313,312230,867
1,756,788

顧客との契約から生じる収益

7,234,246

その他の収益外部顧客への売上高

759,9907,994,236

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項（重要な会計方針）「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)

302,259千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)280,946

契約負債(期首残高)

378,792

契約負債(期末残高)

334,294- 43 -

2023/06/22 14:24:20／22920267_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）（セグメント情報等）【セグメント情報】
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社は店舗ごとを基礎とした「自動車用品販売等事業」の単一セグメントであるため記載を省略しております。
【関連情報】
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しな
いため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。

- 44 -

2023/06/22 14:24:20／22920267_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

238.68円

254.64円

9.76円

17.96円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 45 -（自至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

141,061259,574－－

141,061259,574

14,450,789

14,450,789

2023/06/22 14:24:20／22920267_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）⑤【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

4,779,450

83,776

7,981

4,855,245

2,886,271

127,392

1,968,974

構築物

658,073

6,346

677

663,742587,678

10,60076,064

機械及び装置272,704

2,722

248

275,177

151,547

20,565

123,630

車両運搬具

49,296190

1,889

47,597

43,203

4,263

4,393

工具、器具及び備品

343,837

85,892520

429,209

315,569

42,142

113,640

2,512,186－－

2,512,186－－

2,512,186

34,40571,012

88,631

16,786－－

16,786

8,649,953

249,939

99,947

8,799,945

3,984,270

204,964

4,815,675

134,5152,654－

137,169

112,172

9,483

24,997

5,113

－

－

5,113

－

－

5,113

139,629

2,654－

142,283

112,172

9,483

30,111

長期前払費用

7,136

2,200

－

9,336

4,138

1,649

5,198

敷金及び保証金805,283

21,71722,447804,552－－804,552

資産の種類

有形固定資産土地
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産計（注）１．「当期首残高」又は「当期末残高」については取得価額で記載しております。
２．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
（単位：千円）
摘

要

科

目

金

額

増加

業務スーパーいすみ大原店 店舗内改修工事

建物

20,351

増加

業務スーパー上総牛久店 店舗内改修工事

建物

48,804増加

業務スーパーいすみ大原店 陳列棚及び冷凍冷蔵ケース

工具、器具及び備品

26,574増加

業務スーパー上総牛久店 陳列棚及び冷凍冷蔵ケース

工具、器具及び備品

39,674- 46 -

2023/06/22 14:24:20／22920267_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

400,000

400,000

1.1－

１年以内に返済予定の長期借入金

251,000

200,000

1.1－

１年以内に返済予定のリース債務

－

－

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

1,584,000

1,384,000

1.1

2024年～

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

－

－

－

－

その他有利子負債

－

－

－

－

2,235,000

1,984,000

区分

合計

－

返済期限

－

（注）１．借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりでありま
す。

長期借入金

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

200,000

200,000

200,000

200,000【引当金明細表】
区分
貸倒引当金

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

3,763

1,302

－

3,763

1,302

（注）貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額1,132千円及び個別債権の回収による戻入額2,631千円であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去
債務明細表の記載を省略しております。

- 47 -

2023/06/22 14:24:20／22920267_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）（２）【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

40,816

預金
当座預金

244,160

普通預金

321,759
小計

565,919

合計

606,736

ロ．売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

トヨタファイナンス㈱91,547㈱ジェーシービー

44,606㈱オリエントコーポレーション

31,245㈱オリコオートリース

28,784

ＰａｙＰａｙ㈱20,511

その他

64,252
合計

280,946(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(A) ＋ (D)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)
(A) ＋ (B)

２

× 100

(B)
365

302,259

4,929,014

4,950,326

280,946

94.6

21.6

ハ．商品
品目

金額（千円）

タイヤ・ホイール

229,619

車販売

141,787

車内・車外用品

42,881

オイル・バッテリー

26,016

オーディオ・ビジュアル

23,220その他

96,298
小計559,823- 48 -

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②

負債の部
イ．買掛金
相手先

金額（千円）㈱神戸物産

78,900

ブリヂストンタイヤソリューションジャパン㈱38,465㈱中村部品商会

18,408

寿通信機㈱12,062

日本グッドイヤー㈱

8,416

その他

82,900
合計

239,154（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税引前四半期（当期）純利益
金額（千円）四半期（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

1,737,376

3,652,874

5,926,364

7,994,236

61,326

145,532

338,340

404,637

40,392

92,449216,440

259,574

2.80

6.40

14.98

17.96

第１四半期

第２四半期

2.80

3.60

- 49 -

第３四半期
8.58

第４四半期
2.98

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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月30日
３月31日
100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

──────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他の公告掲載方法やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の広告掲載URLは次のとおり。https://www.auto-wave.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第33期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月24日 関東財務局長に提出

１

２

内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月24日 関東財務局長に提出

３

四半期報告書及び確認書（第34期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） 2022年８月12日 関東財務局長に提出（第34期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） 2022年11月11日 関東財務局長に提出（第34期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） 2023年２月10日 関東財務局長に提出

４

臨時報告書
2022年６月27日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2023年３月27日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
2023年４月24日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年６月23日

株式会社 オートウェーブ
取締役会

御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

原

伸夫

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岩渕

誠

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オートウェーブの2022年４月１日から2023年３月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
オートウェーブの2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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減損損失の認識の判定結果の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応重要な会計上の見積りに関する注記に記載のとおり、株

当監査法人は、左記に対応するため、主に以下の監査手

式会社オートウェーブは、収益性の低下により減損の兆候があると判断した資産グループについて、事業計画に基づ続を実施した。

く割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの（１）内部統制の評価

固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失を計上していない。当該資産グループの帳簿価額合計につい固定資産の減損会計に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

て、監査上、金額的に重要性が認められる。
会社は、自動車用品の販売及びそれに付随するサービス（取付け、整備及び車検等）並びに業務スーパーの運営を（２）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
将来キャッシュ・フローの見積りにあたって使用した事

主な事業の内容として店舗展開しており、固定資産の減損の兆候の有無を把握するにあたって、原則として各店舗を業計画及びその主要な仮定の合理性を検証するため、主に以下の手続を実施した。

基本単位として資産のグルーピングを行っている。当該資・事業計画に関連する資料を閲覧するとともに、事業計画

産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積り
は、翌期予算を基礎としており、安定した営業収益の計を策定した経理部門の責任者に対して、主要な仮定の根拠
及び将来キャッシュ・フローの算出方法を質問し、その合上、将来の修繕計画及び主要な資産の今後の使用見込み等
を主要な仮定としている。これらの仮定は、経営者による主観的な判断が伴うことから、財務諸表に計上する金額に理性を検討した。
・当期以前の計画数値に対する実績の達成状況を踏まえ、
将来キャッシュ・フローの見積りの適切性を検討した。

不確実性がある。
以上を踏まえ、収益性の低下により減損の兆候があると判断した資産グループに係る減損損失の認識の判定結果の・事業計画の見積期間を超える期間の将来キャッシュ・フ
ローの算出にあたって設定した成長率の仮定の合理性を検討した。

妥当性について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

・主要な仮定等に対する感応度分析（その変動が将来キャッシュ・フローに与える影響金額を評価する分析）を実施
し、将来キャッシュ・フローへの反映の適切性を検討した。
・翌事業年度の将来キャッシュ・フローの見積りについて、監査報告書日までに集計された実績と比較し、将来キャッシュ・フローの見積りの適切性を検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オートウェーブの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社オートウェーブが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

2023/06/22 14:24:20／22920267_株式会社オートウェーブ_有価証券報告書（通常方式）

内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。