㈱カワニシホールディングス(2689) 平成27年６月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………４（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………４（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………………４（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………７
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………８
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………９（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………９（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………９（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………９（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………９（５）その他、会社の経営上重要な事項 …………………………………………………………９
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………９５．連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………10（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………10（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………12（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………15（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………16（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………18（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………18（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………18（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………20（未適用の会計基準等） …………………………………………………………………………20（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………20（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………21（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………21（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………23（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………23（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………24（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………25（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………28（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………28
６．その他 ………………………………………………………………………………………………29（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………………29－1－

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１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
平成26年４月の診療報酬改定では、医薬品が0.58％、私どもが取り扱う医療材料も0.05％と、公定価格がそれぞれ引き下げられました。また、今年６月に政府より出された推計では、団塊の世代が75歳以上となる2025年時点の病院ベッド（病床）数は現在よりも16万～20万床削減できるとしており、今後、各都道府県はそれぞれに医療計画を策定し、地域の実情に合わせて病床数を調整していくことになります。こうした環境において各医療機関はよりコストに敏感になっており、医療機器に対する価格引下げ圧力が継続しています。
当社におきましては、前期に引き続いて医療機関の積極的な設備投資を見込んでおりましたが実際は予想を大きく下回る結果となりました。一方で、成長の軸となる消耗品の販売は堅調に伸びており、前期並みの売上高を確保することができました。
その結果、当期の連結売上高は945億15百万円（前期比 2.7％減）、連結経常利益６億62百万円（前期比 56.4％減）、連結当期純利益４億５百万円（前期比 50.4％減）となりました。
各事業セグメントの売上高は、次のとおりです。

事業セグメント

自至前連結会計年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日
金額
構成比

自
至

当連結会計年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日
金額
構成比

増減
金額

増減率

百万円

％

百万円

％

百万円

％

医療器材事業

84,78884.0

81,635

82.1△3,152

△3.7

ＳＰＤ事業

10,942

10.8

12,798

12.9

1,856

17.0

ライフサイエンス事業

4,003

4.0

3,574

3.6

△428

△10.7

介護支援事業

1,226

1.2

1,414

1.4

187

15.3

事業セグメント別の概況は、次のとおりです。
＜医療器材事業＞
消耗品全体の売上高は、厳しい市場環境の中にありながらも全体的には堅調に成長し前期比5.0％増となりました。その内訳は以下のとおりです。
手術関連消耗品は、大型施設での顧客開拓が進んだことにより、島根県、鳥取県、東京都、神奈川県、宮城県で二桁成長となりました。以上のことから、手術関連消耗品全体の売上高は前期比6.4％増となりました。
整形外科消耗品は、償還価格改定に伴う販売単価低下の影響はありましたが、新規施設の開拓が進んだことで、島根県、鳥取県、香川県、兵庫県、東京都、神奈川県、宮城県で二桁成長を達成しました。以上のことから、整形外科消耗品全体の売上高は前期比4.2％増となりました。
循環器消耗品も償還価格改定の影響を受けましたが、カテーテルアブレーション（心臓の脈が速くなる頻脈の原因となる心筋組織を高周波で焼灼）やTAVI（カテーテルを通じて大動脈弁を治療）関連商品の販売は依然として好調でした。以上のことから、循環器消耗品全体の売上高は前期比3.3％増となりました。
設備・備品は、前期に引き続いてモダリティ（ＣＴやＭＲＩ、超音波検査装置等に代表される大型画像診断機器）の活発な受注などを期待していましたが、消費増税延期の影響などもあって予想したほど需要が高まりませんでした。以上のことから、設備・備品の売上高は前期比35.0％減となりました。
その結果、医療器材事業は、売上高816億35百万円（前期比 3.7％減）、営業利益６億89百万円（前期比51.1％減）となりました。
＜ＳＰＤ事業＞
ＳＰＤ事業は、大型施設を含め新たに５施設での新規契約をしたことに加え、従来より契約していた施設での手術件数の増加もあり順調に売上高を伸ばしました。
利益面では、手術室運営の効率化支援サービスや、購買価格削減の提案にも取り組みましたが、大型契約先の新規立ち上げに伴う初期費用の負担の影響がありました。
その結果、ＳＰＤ事業は、売上高127億98百万円（前期比 17.0％増）、営業利益65百万円（前期比 30.5％減）となりました。

－2－

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＜ライフサイエンス事業＞
基礎研究領域は、当社顧客への科学研究費の抑制が続いたことから、売上高は前期比14.1％減となりました。
診断薬領域においても、前年の大型検査機器販売に相当する大型案件がなかったことで、売上高は前期比9.2％減となりました。
その結果、ライフサイエンス事業は、売上高35億74百万円（前期比 10.7％減）、営業損失９百万円（前期 営業利益11百万円）となりました。
＜介護用品事業＞
介護用品事業は、迅速で丁寧な対応が顧客から評価されたことで、主力の在宅ベッドなどのレンタル売上高が前期比14.3％増となりました。昨年出店した福島県の郡山支店においても新規顧客の開拓が順調に進んでおります。
また、当期より取り組みをスタートした介護施設向けの物品販売も着実に販路を拡大しており、さらなる新規顧客の開拓と商材ラインナップの充実を進めます。
その結果、介護用品事業は、売上高14億14百万円（前期比 15.3％増）、営業利益57百万円（前期比 38.1％増）となりました。
（次期の見通し）平成27年6月期
業績

平成28年6月期
業績予想

増減額

増減率

百万円

百万円

百万円

％

営業利益

94,515668

103,020
700

8,505
31

9.0
4.8

経常利益

662

688

25

3.9

当期純利益

405

369

△35

△8.8

円

円

円

72.23

65.87

△6.36

売上高

１株当たり当期純利益△8.8＜医療器材事業＞
・現在展開している地域でのシェア拡大を実現するとともに、その隣接県においての顧客開拓も進めることで、更なる営業基盤の拡大を図ります。
・引き続き、モダリティー（ＣＴやＭＲＩ等）の販売拡大に注力します。
・急性期医療現場の安全、安心を高める診療支援サービスに加え、ＳＰＤ事業との連携を強化し、質と価格の両面で顧客のニーズに応える提案活動を進めていきます。
＜ＳＰＤ事業＞
・手術室運営の効率化支援サービスや購買価格削減提案など、ＳＰＤ機能に付加するサービスの改善を引き続き進めます。
・新サービスとして病院内の薬剤管理や中央材料室の滅菌管理などの開発を進め、病院経営を支援するきめ細やかなオペレーションサービスを提供します。
＜ライフサイエンス事業＞
・診断薬部門と基礎研究部門の連携を促進することで営業活動の効率化を図り、岡山県内の中核施設におけるシェアアップを進めます。
・大学や研究機関などにおいて、顧客の研究テーマを把握し、研究室全体をコーディネートする活動を強化していきます。
＜介護用品事業＞
・迅速で丁寧な営業活動によって営業エリア内のシェアアップを図るとともに、東北地方での営業基盤構築を進
めていきます。
・新規開設の続く介護施設に対する備品販売や介護用品販売をさらに拡充します。また、介護施設の改装や設備保守に対するニーズも探索していきます。
これらの取り組みにより、平成28年６月期の連結業績は、売上高1,030億20百万円（前期比 9.0%増）、経常利益６億88百万円（前期比 3.9％増）、当期純利益３億69百万円（前期比 8.8％減）を見込んでいます。
なお、経常利益が増加している一方で、当期純利益が減少の見通しとなっているのは、平成27年６月期に東京電力株式会社からサンセイ医機株式会社へ支払われた受取補償金16百万円が特別利益に計上されたこと及び繰延税金
資産の回収可能性の見直しにより法人税等が減少したことによるものです。

－3－

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（２）財政状態に関する分析
当連結会計年度の財政状態は、資産が307億38百万円（前期比6.1％増）、負債が260億27百万円（前期比4.0％増）、純資産が47億10百万円（前期比20.0％増）となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益により６億77百万円増加、減価償却費により２億88百万円増加、のれん償却額により１億７百万円増加、売上債権の増加により25億47百万円減少、たな卸資産の増加により３億56百万円減少、法人税等の支払額により６億19百万円
減少したことなどにより、21億13百万円の減少となりました。
また、投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金払戻による収入により１億10百万円増加、有形固定資産の売却による収入により45百万円増加、有形固定資産の取得による支出により４億86百万円減少、無形固定資産の取得による支出により53百万円減少したことなどにより、３億88百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金が12億円増加、長期借入金が３億87百万円減少、当社の配当金の支払により１億40百万円減少したことなどにより、６億26百万円の増加となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ18億75百万円減少し、22億96
百万円となりました。
当連結グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

平成23年６月期 平成24年６月期 平成25年６月期 平成26年６月期 平成27年６月期
自己資本比率

10.0

8.1

10.3

13.6

15.3

時価ベースの自己資本比率

22.3

15.4

21.8

22.0

24.1

キャッシュ・フロー対有利子
13.2
2.6
2.2
2.0
－
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
4.7
36.0
33.6
21.7
－
レシオ
※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注)１．各数値は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行株式総数（自己株式控除後）により算出しています。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しています。
４. 平成27年６月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載していません。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、安定的な配当の維持継続を基本方針の第一としています。
また、上記経営の基本方針に基づき成長・発展に有効な投資を機動的に行うため、内部留保に努めることを第二の基本方針としています。
上記方針のもと、当期（平成27年６月期）の期末配当（年間）につきましては、当期の経営成績を勘案のうえ、１
株当たり30円とする剰余金処分案を第66期定時株主総会に付議する予定です。
次期（平成28年６月期）の期末配当につきましては、次期の経営成績の見通しも勘案し、１株当たり30円を予定しています。

（４）事業等のリスク
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
なお、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。

－4－

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（1）法的規制について①償還価格制度について
健康保険法第76条第２項の規定に基づき厚生労働大臣が告示する診療報酬点数表の中に特定保険医療材料及びその材料価格基準（償還価格）が示されています。
償還価格は、およそ２年ごとに見直しが行われていますが、実勢販売価格をもとに引き下げられる傾向にあります。
②医療機器販売に係る届出及び許可について
当社グループは医療機器や医薬品の販売業として「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「医薬品医療機器等法」といいます。）」の規制を受けており、所在地都道府県知事の許可等が必要となります。
当社グループ各社の取扱商品には高度管理医療機器が含まれていますので、医薬品医療機器等法に定められた要件に準拠して管理者の設置やシステムの整備を進め、高度管理医療機器を取り扱っている全ての事業所で各都
道府県知事より許可を取得しました。
当該許可は６年ごとに更新をする必要があります。また医療の安全は国民国家にとって重要な課題であるため、今後、医療機器に対する新たな法規制や許認可制度が制定される可能性もあります。
（注）高度管理医療機器
多種多様な医療機器につき人体に与えるリスクに対応した安全対策を講ずるため、国際分類を踏まえ、医療機器は３つの類型（高度管理医療機器、管理医療機器、一般医療機器）に分類されています。このうち、高度管理医療機器を取り扱う販売業者については、都道府県知事の許可を得ることが必要です。なお高度管理
医療機器とは、適正な使用目的にしたがって適正に使用したにもかかわらず、副作用又は機能障害が生じた
場合に、人の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある医療機器と定義されており、当社グループの取扱商品においては、人工呼吸器、人工関節、ステント、ペースメーカー等がこれに該当します。
③医療機器及び医薬品の使用期限に係る法的規制について
当社グループの販売する医療機器及び医薬品の一部は、使用期限が設定されています。これは医療機器等が保健衛生上の危険を生じないように安全に使用出来る期限を定めたものです。
この使用期限を経過した医療機器等を販売することは医薬品医療機器等法に違反することとなり、この場合には、保健所等により医療機器販売業等の業務の停止などの処分を受ける可能性があります。
④生物由来製品の販売に係る法的規制について
医薬品医療機器等法により、生物由来製品の販売業者は、生物由来製品を販売した際、販売先の住所・氏名その他厚生労働省令で定める事項に関する情報を、当該生物由来製品の製造承認取得者等に提供することが義務付けられています。そのため、上記法令に従って、生物由来製品の販売情報を製造承認取得者等に通知しています。
（注）生物由来製品
人その他の生物（植物を除く）に由来するものを原料又は材料として製造（小分けも含む）される医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器のうち、保健衛生上特別の注意を要するものとして、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定するものを言います。当社グループの取扱商品の中には、生物由来成分を使用しているものがあるため、当該製品は生物由来製品に指定されています。
⑤一般建設業に係る法的規制について
手術室等に係る工事を受注するため、建設業法第３条に基づき福島県知事より一般建設業の許可を受けています。今後、法的規制の新設や適用基準の変更等があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥医薬品の販売に係る法的規制について
当社グループは医療機器に付帯する薬品、試薬、体外診断用検査薬等（以下、医薬品等という）を卸売販売しています。当社グループにおいては、医薬品医療機器等法に基づき卸売販売業の管理者を設置し、保管設備等の整備を行い、医薬品等を取り扱っている全ての事業所で各都道府県知事より許可を取得しています。今後、何らかの理由により医薬品医療機器等法の基準に適合しなくなった場合は、その事業所は医薬品の卸売販売業の許可を取り消される可能性があります。
⑦毒物及び劇物取締法について－5－

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当社グループが販売している医薬品等の一部には、毒物及び劇物取締法に基づき毒物又は劇物の指定を受けている製品があります。当社グループにおいては、毒物及び劇物取締法に基づく取扱責任者の設置、保管場所等の整備を行い、毒物又は劇物を取り扱っている全ての事業所で各都道府県知事の登録を受けています。今後、何らかの理由により毒物及び劇物取締法の基準に適合しなくなった場合、その事業所は登録を取り消される可能性があります。
⑧医療機器業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（以下、医療機器業公正競争規約という）について
医療機器業公正競争規約は、平成10年11月に公正取引委員会の認定を受け、平成11年4月に施行された、景品類
提供の制限に関する公正競争規約です。事業者団体（医療機器業公正取引協議会）の自主規制ルールではありま
すが、不当景品類及び不当表示防止法（以下、景品表示法という）に基づいて制定されており、医療機器業公正競争規約に違反することは、そのまま景品表示法違反となります。
当社グループでは、営業活動において医療機器業公正競争規約を遵守し、社員への教育啓発にも努めていますが、今後当局との間で認識の違いが生じ、医療機器業公正競争規約に違反した場合は、景品表示法違反に問われ、違約金が課される等の罰則を受ける場合があります。
⑨商品の回収、販売の停止等について
医療機器及び医薬品は、医薬品医療機器等法の定めにより、その使用において保健衛生上の危害が発生し、又は拡大する恐れがあることを知った場合は、これを防止するために廃棄、回収、販売の停止、情報の提供等の措置を講じなければならないとされています。
製造販売業者ではない当社グループは、直接的にはこれらの義務を負うことはありませんが、間接的には、販売する商品が不具合等により回収、販売の停止等の事態になった場合には、販売業者である当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩福祉用具販売事業に係る介護保険法について
介護保険法では、居宅介護福祉用具購入費の支給対象となる特定福祉用具(注１)は、都道府県知事より指定を受けた特定福祉用具販売事業者(注２)又は特定介護予防福祉用具販売事業者(注３)から購入されたものであると定められています。株式会社ライフケアでは、特定福祉用具の販売に当たり、全営業拠点に管理者及び福祉用具専門相談員を設置し安全管理体制を整備して、各都道府県知事より特定福祉用具販売事業者及び特定介護予防福祉用具販売事業者の指定を受けていますが、何らかの事情により当該要件が満たせなくなった場合、その事業所に対し指定取り消し処分等が下されることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(注１)居宅介護福祉用具購入費の支給対象となる特定福祉用具とは、腰掛便座、特殊尿器、入浴補助具、簡易浴槽、移動用リフトのつり具の部分の５種目をいいます。
(注２)特定福祉用具販売事業者とは、介護保険法の要介護度１～５の要介護者を対象に特定福祉用具を販売する事業者をいいます。
(注３)特定介護予防福祉用具販売事業者とは、介護保険法の要支援度１～２の要支援者を対象に特定福祉用具を販売する事業者をいいます。
⑪福祉用具貸与事業に係る介護保険法について
介護保険法では、介護保険法の支給対象となる福祉用具を貸与する事業者は、都道府県知事より福祉用具貸与
事業者(注１)又は介護予防福祉用具貸与事業者(注２)の指定を受けることが義務付けられています。株式会社ライフケアでは、福祉用具の貸与に当たり、全営業拠点に管理者及び福祉用具専門相談員を設置し安全管理体制を整備して、各都道府県知事より福祉用具貸与事業者及び介護予防福祉用具貸与事業者の指定を受けていますが、何らかの事情により当該要件が満たせなくなった場合、指定取り消し処分等が下されることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(注１)福祉用具貸与事業者とは、介護保険法の要介護度１～５の要介護者を対象に福祉用具を貸与する事業者をいいます。
(注２)介護予防福祉用具貸与事業者とは、介護保険法の要支援度１～２の要支援者を対象に福祉用具を貸与する事業者をいいます。

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（2）個人情報の管理について
当社グループでは、個人情報の管理の徹底を図っており、現在まで個人情報の流出による問題は発生していま
せんが、今後個人情報の流出により問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用低下等により、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
（3）企業再編、企業買収、合併等について
当社グループは今後も事業の拡大や統廃合に際して、関係会社の設立や売却、合併・分割・買収・提携の手法を用いる可能性があります。そのため、これらにかかる費用等が、一時的に当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

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２．企業集団の状況
当社グループは、以下の８社からなります。
なお、次の事業区分は「５．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。
○ ㈱カワニシホールディングス（当社）
グループ全体を管理・統括する持株会社○ 医療器材事業・・・医療器材販売
・㈱カワニシ・日光医科器械㈱・ ㈱オオタメディカル・サンセイ医機㈱○ ＳＰＤ事業・・・物品・情報管理及び購買管理業務
・ ㈱ホスネット・ジャパン○ ライフサイエンス事業・・・試薬・検査薬及び理化学・分析機器の販売
・ 高塚ライフサイエンス㈱○ 介護用品事業・・・在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタル
・ ㈱ライフケア
当社グループ内の取引関係及び顧客との取引関係は以下の図のとおりです。

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３．経営方針（１）会社の経営の基本方針「お客様にとって価値のあるサービスを創りつづけ、医療・ライフサイエンスの発展に貢献する」を基本方針としています。
サービスのイノベーションを実現するために、グループ会社間でのノウハウ共有とインフラ統合を進めていくとともに、新技術や独自のノウハウを持つ企業と幅広く連携・提携を進めていきます。

（２）目標とする経営指標
平成30年６月期に連結売上高1,260億円、連結営業利益15億円を目標とします。

（３）中長期的な会社の経営戦略
2025年の人口構造を念頭に置いた医療提供体制の再構築は、今後、さまざまな影響を当業界にもたらすと考えられます。その一方で、優れた医療機器や最先端分野である再生医療製品については、可及的速やかに、かつ安全に普及させることが国策とされています。
したがいまして、医療機関のニーズを満たすためには、各診療科に専門特化した販売活動だけでなく、医療器材の安全使用に関わる提案や、手術室の業務効率化プログラム作成など、幅広い分野におけるサービス提供が必要となります。
医療及び関連分野（基礎研究・介護）のビジネスでは、流通販売商社が顧客に最も近い存在です。顧客ニーズに合った情報や機器・材料の提供を通じて医療の品質を向上させること、ならびに合理的な流通価格を実現することが私どもの使命であると考えています。また、収集した顧客ニーズをもとに、モノづくり企業と連携していくことも視野に入れています。
① 医療従事者の業務負担軽減支援など、新サービスの開発・提供② ＩＣＴを活用したスピーディーで確実な情報提供による、医療の安全性への貢献③ 病院内の正確な物品管理による効率化と、購買支援による合理的な仕入価格の実現④ 海外の次世代医療機器の開発情報にもとづいたマーケティング活動（４）会社の対処すべき課題
当社は、「経営の基本方針」に基づき、グループ各社に対する資金・人材・インフラ事業政策等をサポートすることで企業価値の向上に努めていきます。
また、コンプライアンスの徹底、適切なリスク管理並びに適正な情報の開示を行い、グループの社会的価値を高めていきます。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。

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５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※２4,323,951
15,483,775
3,608,794
288,867
645,650△16,453
24,334,586

2,289,833△1,032,330
1,257,503
35,985△35,541443
812,304△655,931
156,373※２ 1,646,968
208,838△142,822
66,016
5,925
3,133,230※２※３

当連結会計年度(平成27年６月30日)

2,352,488
18,030,858
3,964,814
231,408
627,768△13,700
25,193,636※２

2,507,479△1,112,923
1,394,556
123,629△40,763
82,865
901,367△687,174
214,192※２ 1,646,968
207,766△164,255
43,51038,5003,420,593※２※３

245,170
245,931
491,101
297,675
23,094
145,855
537,168△4,016
999,777
4,624,110
28,958,696

※１,※２

－10－

137,997
221,557
359,554366,610
768,856
89,914543,088△4,026
1,764,443
5,544,591
30,738,228※２

㈱カワニシホールディングス(2689) 平成27年６月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成26年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計※２

20,528,165－※２ 700,000※２ 387,129
39,297497,572
20,499
1,027,131
23,199,794
10,000791,144
34,25650,283598,771
347,983324
1,832,763
25,032,557

※２

－11－

当連結会計年度(平成27年６月30日)

18,317,562
2,289,736※２ 1,900,000※２ 314,648
20,574
185,142
25,093
1,199,095
24,251,853※２－
476,496
28,529255,886
671,931
342,462324
1,775,628
26,027,482※２

607,750
343,750
3,749,954△834,178
3,867,276

607,750
343,750
4,363,373△834,218
4,480,654

91,462△32,599
58,862
3,926,138
28,958,696

147,61082,481230,091
4,710,746
30,738,228

㈱カワニシホールディングス(2689) 平成27年６月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
経営指導料
受取保険金
売電収入
受取手数料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売電費用
消費税差額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
有形固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取補償金
受取和解金
補助金収入
特別利益合計前連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
97,137,879※１ 87,016,872
10,121,007(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)
94,515,043※１ 84,756,576
9,758,466

405,945
3,671,743
927,574
193,981
75,791－
3,405,129
8,680,164
1,440,842

435,910
3,905,674
902,560
215,783
73,1591,031
3,556,152
9,090,272
668,194

1,525
3,751
3,600
87,209－10,537336
33,126140,088

2,311
3,744
－
6,690
6,234
19,027－
11,02949,03743,346－18
18,213
61,5781,519,352

32,668
7,615
5,646
8,671
54,602
662,630

9,920
55※３ 99813,50011,26635,741

1,416
393※３ 16,193－－
18,004

※２

－12－

※２

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前連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
特別損失
有形固定資産売却損
有形固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

1,870
12,719※６ 73,659
88,2501,466,843
592,925
57,340650,266
816,577
816,577
※４

※５

－13－

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)
1,264
1,643
－
2,907
677,726
222,508
49,958272,467
405,259405,259※４※５

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連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
816,577(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)
405,259

8,941－※１ 8,941
825,518

56,148115,080※１ 171,228
576,488825,518－

576,488－－14－

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成25年７月１日

至 平成26年６月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金 利益剰余金

607,750

343,750

3,045,594

その他の包括利益累計額
自己株式

株主資本
合計

△834,122

3,162,972

その他
退職給付その他の 純資産合計
有価証券
に係る
包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
82,520－82,5203,245,493－

607,750

343,750

3,045,594△834,122

3,162,972

82,520－82,5203,245,493

当期変動額
剰余金の配当△112,216

当期純利益

816,577

自己株式の取得△56△112,216△112,216

816,577

816,577△56△56

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

8,941

△32,599△23,658△23,658－－

704,360△56

704,303

8,941△32,599△23,658

680,645

607,750

343,750

3,749,954△834,178

3,867,276

91,462△32,599

58,862

3,926,138

当連結会計年度(自 平成26年７月１日

至 平成27年６月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金 利益剰余金

607,750

343,750

3,749,954

その他の包括利益累計額
自己株式

株主資本
合計

△834,178

3,867,276

348,429
607,750

343,750

4,098,383

その他
退職給付その他の 純資産合計
有価証券
に係る
包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
91,462△32,599

58,862

348,429△834,178

4,215,705

3,926,138
348,429

91,462△32,599

58,862

4,274,568

当期変動額
剰余金の配当△140,269

当期純利益

405,259

自己株式の取得△40△140,269△140,269

405,259405,259△40△40

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

56,148115,080

171,228

171,228--

264,989△40

264,948

56,148115,080

171,228

436,177

607,750

343,750

4,363,373△834,218

4,480,654

147,61082,481230,091

4,710,746－15－

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取補償金
補助金収入
受取和解金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却益
有形固定資産売却損
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補償金の受取額補助金の受取額
和解金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

1,466,843
245,565
114,958
73,659△3,0855,105△329,166△23,094
347,983△85,128△5,277△998△11,266△13,500
43,346△55△336△9,9201,870
12,719695,794△350,509△257,356△130,844△14,975△27,224
1,745,107
5,254△42,719998
13,500△799,543
3,807
926,404－16－(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)
677,726
288,855
107,172△2,742
4,594△204,464△5,521
73,159△6,056△16,193
32,668△393△1,416
1,264
1,643△2,547,083△356,019
79,133△12,451△15,145
328,814△1,572,455
6,055△32,346
16,193
11,266△619,774
77,194△2,113,866

㈱カワニシホールディングス(2689) 平成27年６月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社の清算による収入
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－17－(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)△127,260
357,955△570,492
52,177△135,573△5,361
6,336
769
20,000△401,448△15,000
110,892△486,268
45,924△53,552△1,192
1,473
8,020
797
520
△388,384

51,096,000△53,348,000
500,000△959,018△20,000△56△112,241△42,669△2,885,984△2,361,028
6,532,801※１ 4,171,773

65,500,000△64,300,000△387,129△10,000△40△140,239△35,915626,675△1,875,575
4,171,773※１ 2,296,197

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項①

連結子会社の数及び名称
連結子会社は、㈱カワニシ、サンセイ医機㈱、日光医科器械㈱、㈱オオタメディカル、㈱ホスネット・ジャパ
ン、高塚ライフサイエンス㈱及び㈱ライフケアの７社です。

②

非連結子会社名
該当事項はありません。

２

持分法の適用に関する事項①

持分法適用の非連結子会社数②

持分法適用の関連会社の数及び名称該当事項はありません。
該当事項はありません。
③

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しています。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法に基づく原価法

②

たな卸資産
商品
……主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）－18－

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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっています。
主な耐用年数は次のとおりです。

②

建物及び構築物

８年～50年

機械装置及び運搬具

４年～17年

工具、器具及び備品

４年～10年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法によっています。
自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(５年)による定額法によっています。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

③

役員退職慰労引当金
役員の退任時の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、

給付算定式基準によっています。
②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんにつきましては、その効果の発現する期間を見積もり、５年間又は10年間で均等償却を行っています。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、発生連結会計年度に一時償却しています。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

－19－

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(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及

び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成27年３月26日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連
結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間を基礎とする方法から
イールドカーブ等価アプローチによる方法へ変更しています。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会
計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が541,297千円、繰延税金負債が192,867千円及び利益剰余金が348,429千円それぞれ増加しています。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。
(未適用の会計基準等)
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号

平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号

平成25年９月13日)
平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号

平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号
平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号

平成25年

９月13日)(1) 概要本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
平成28年６月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年６月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めていた「消費税差額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度により独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」表示していた18,232千円は、「消費税差額」18千円、「その他」18,213千円として組替えています。

－20－

㈱カワニシホールディングス(2689) 平成27年６月期 決算短信

(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度(平成26年６月30日)
8,020千円

当連結会計年度(平成27年６月30日)－千円

前連結会計年度(平成26年６月30日)
49,200千円

当連結会計年度(平成27年６月30日)
49,200千円

建物及び構築物

144,952千円

138,005千円

土地

246,228千円

246,228千円

投資有価証券

54,360千円

70,488千円

計
対応債務

494,740千円

503,922千円

前連結会計年度(平成26年６月30日)
864,980千円

当連結会計年度(平成27年６月30日)
751,158千円

100,000千円

100,000千円

投資有価証券(株式)※２

担保に供している資産及び対応債務
イ

担保提供資産

現金及び預金ロ

支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

35,004千円

35,004千円

長期借入金

151,644千円

116,640千円

1,151,628千円

1,002,802千円

計※３

減価償却累計額には減損損失累計額が含まれています。

(連結損益計算書関係)※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものです。
(自至前連結会計年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日)
21,751千円※２(自至当連結会計年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日)
9,700千円

有形固定資産売却益の内訳
前連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)

当連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)

機械装置及び運搬具

－千円

231千円

工具、器具及び備品

9,920千円

1,185千円

9,920千円

1,416千円

計－21－

㈱カワニシホールディングス(2689) 平成27年６月期 決算短信

※３

受取補償金
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成25年７月１日(自 平成26年７月１日
至 平成26年６月30日)
至 平成27年６月30日)
平成26年１月１日から平成26年
平成26年４月１日から平成26年
３月31日迄の期間の逸失利益に対 12月31日迄の期間の逸失利益に対する東京電力株式会社からの損害 する東京電力株式会社からの損害補償金です。
補償金です。

※４

有形固定資産売却損の内訳
前連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
機械装置及び運搬具

1,870千円－千円－千円

1,264千円

1,870千円

1,264千円

工具、器具及び備品
計※５

当連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)

有形固定資産除却損の内訳
前連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
建物及び構築物

11,316千円

874千円

0千円

－千円

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
計※６

当連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)

1,402千円

769千円

12,719千円

1,643千円

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

(前連結会計年度)
場所

用途

種類

名古屋市北区

遊休資産

建物及び構築物、土地

大阪市阿倍野区

営業用施設

建物及び構築物、土地建物及び構築物、工具、器具及び備品等
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業会社を単位としてグルーピングを行っています。遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っています。
上記資産のうち、遊休資産は、売却が決定したことにより帳簿価額を当該正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失（15,907千円）として特別損失に計上しました。
たつの市及び加古川市

営業用施設

また、大阪市阿倍野区の営業用施設については当連結会計年度において建替え移転の意思決定を行ったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（54,089千円）として特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却可能額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基に算定した金額により評価しています。
また、たつの市及び加古川市の営業用施設については当連結会計年度において拠点集約化に伴う閉鎖の意思決定を行ったため、減損損失（3,662千円）を特別損失に計上しました。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。

－22－

㈱カワニシホールディングス(2689) 平成27年６月期 決算短信

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)

当連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

13,252千円

組替調整額

77,236千円△55千円△393千円

税効果調整前13,196千円

76,842千円

税効果額△4,255千円△20,694千円

8,941千円

56,148千円

当期発生額

－千円

161,923千円

組替調整額

－千円

8,257千円

その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額：

税効果調整前－千円

170,180千円

税効果額

－千円

△55,100千円

退職給付に係る調整累計額－千円

115,080千円

8,941千円

171,228千円

その他の包括利益累計額合計(連結株主資本等変動計算書関係)
平成25年７月１日

前連結会計年度（自至平成26年６月30日）（1）発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数(単位：株)
当連結会計年度末の
株式数

普通株式

6,250,000――

6,250,000

株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数(単位：株)
当連結会計年度末の
株式数

普通株式

639,15550－

639,205

基準日

効力発生日

（2）自己株式に関する事項(変動事由の概要)
増加株式数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買い取り請求による増加

50株（3）新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
（4）配当に関する事項①配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成25年９月26日
第64期定時株主総会

普通株式112,216

１株当たり配当金（円）

20.00 平成25年６月30日 平成25年９月27日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の
種類

配当の原資

平成26年９月25日
普通株式 利益剰余金
第65期定時株主総会

配当金の
１株当たり
総額（千円） 配当金（円）140,269

－23－

基準日

効力発生日

25.00 平成26年６月30日 平成26年９月26日

㈱カワニシホールディングス(2689) 平成27年６月期 決算短信

当連結会計年度（自平成26年７月１日

至

平成27年６月30日）（1）発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数(単位：株)
当連結会計年度末の
株式数

普通株式

6,250,000－－

6,250,000

株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数(単位：株)
当連結会計年度末の
株式数

普通株式

639,20533－

639,238

基準日

効力発生日

（2）自己株式に関する事項(変動事由の概要)
増加株式数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買い取り請求による増加

33株（3）新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
（4）配当に関する事項①配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成26年９月25日
第65期定時株主総会

普通株式140,269

１株当たり配当金（円）

25.00 平成26年６月30日 平成26年９月26日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の
種類

配当の原資

平成27年９月17日
普通株式 利益剰余金
第66期定時株主総会

配当金の
１株当たり
総額（千円） 配当金（円）
168,322

基準日

効力発生日

30.00 平成27年６月30日 平成27年９月18日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

２

当連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)

4,323,951千円

2,352,488千円△ 152,178千円△56,290千円

4,171,773千円

2,296,197千円

重要な非資金取引の内容(前連結会計年度)
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ24,030千円です。
(当連結会計年度)
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ 10,440千円で
す。

－24－

㈱カワニシホールディングス(2689) 平成27年６月期 決算短信

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会

が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って、当社は製品・サービスの類
似性を基礎としたセグメントから構成されており、「医療器材事業」、「ＳＰＤ事業」、「ライフサイエンス事業」、「介護用品事業」の４つを報告セグメントとしています。「医療器材事業」は、医療器材の販売を行っています。「ＳＰＤ事業」は、医療機関等の物品・情報管理及び購買管理業務を行っています。「ライフサイエンス事業」は、試薬・検査薬
及び理化学・分析機器の販売を行っています。「介護用品事業」は、在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタルを行っています。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年７月１日

至

平成26年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント
医療器材
事業

ＳＰＤ事業

ラ イ フ サ イ 介護用品
エンス事業
事業

合計

連結
財務諸表
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

81,132,736 10,819,257

セグメント間の内部売上高又は振替高3,655,265

計

3,960,006

123,119

43,15784,788,001 10,942,376

4,003,163

1,225,879 97,137,879
1,033－ 97,137,879

3,822,574 △3,822,574－

1,226,912 100,960,454 △3,822,574 97,137,879

セグメント利益

1,410,876

94,004

11,341

41,296

1,557,519

セグメント資産25,371,375

2,563,881

1,088,453

減価償却費

178,429

23,178

9,198

4,677

215,483

28,323

243,807

のれんの償却額

81,114－33,844－

114,958－

114,958

減損損失

54,089

－

－

3,662

57,752

15,90773,659430,988 29,454,699△116,676

1,440,842△496,002 28,958,696

その他の項目有形固定資産及び無形597,185
75,668－3,575
676,42940,852
717,282
固定資産の増加額(注) １ セグメント利益の調整額△116,676千円には、セグメント間消去△3,750千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△112,926千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。
２ セグメント資産の調整額△496,002千円には、セグメント間消去△1,027,402千円、各報告セグメントに配分
しない全社資産531,399千円が含まれています。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産です。
３ 減価償却費の調整額28,323千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
４ 減損損失の調整額15,907千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失です。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額40,852千円の主な内容は、各報告セグメントに配分してい－25－

㈱カワニシホールディングス(2689) 平成27年６月期 決算短信

６ない全社資産に係る固定資産の増加額です。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度(自平成26年７月１日

至

平成27年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント
医療器材
事業

ＳＰＤ事業

合計

ラ イ フ サ イ 介護用品
エンス事業
事業

連結
財務諸表
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

76,917,700 12,675,891

セグメント間の内部売上高又は振替高4,717,594

計3,507,379

122,837

67,351

81,635,294 12,798,728

3,574,731

1,414,071 94,515,043
411－ 94,515,043

4,908,194 △4,908,194－

1,414,483 99,423,238 △4,908,194 94,515,043

セグメント利益

689,787

65,306△9,89257,031

802,233△134,038

668,194

セグメント資産26,982,788

3,216,630

911,360

491,354 31,602,133

減価償却費

196,047

33,055

7,795

4,230

241,129

38,993

280,122

のれんの償却額

73,328－33,844－

107,172－

107,172△863,905 30,738,228

その他の項目有形固定資産及び無形405,645
5,764
2,540
1,817
415,768
139,751555,519
固定資産の増加額(注) １ セグメント利益の調整額△134,038千円には、セグメント間消去14,138千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△148,177千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。
２ セグメント資産の調整額△863,905千円には、セグメント間消去△1,503,947千円、各報告セグメントに配分
しない全社資産640,041千円が含まれています。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産です。
３ 減価償却費の調整額38,993千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額139,751千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額です。
５ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成25年７月１日

至

平成26年６月30日)

製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

－26－

㈱カワニシホールディングス(2689) 平成27年６月期 決算短信

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自１

平成26年７月１日

至

平成27年６月30日)

製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年７月１日

至

平成26年６月30日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自平成26年７月１日

至

平成27年６月30日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年７月１日

至

平成26年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント
医療器材事業
当期末残高

ライフサイエ
ＳＰＤ事業
介護用品事業
ンス事業

177,482－

67,688－合計

連結財務諸表
計上額

調整額

245,170－

245,170（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自平成26年７月１日

至

平成27年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント
医療器材事業
当期末残高

ライフサイエ
ＳＰＤ事業
介護用品事業ンス事業

104,153－

33,844－

合計

137,997

連結財務諸表
計上額

調整額－

137,997（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

－27－

㈱カワニシホールディングス(2689) 平成27年６月期 決算短信

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)

当連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)

１株当たり純資産額

699円75銭839円59銭

１株当たり当期純利益金額

145円54銭

72円23銭(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)

当連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)

816,577千円

405,259千円

普通株主に帰属しない金額

－千円

－千円

普通株式に係る当期純利益

816,577千円

405,259千円

普通株式の期中平均株式数

5,610,817株

5,610,770株

１株当たり当期純利益金額
当期純利益

３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度（平成26年６月30日）

純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額
普通株式に係る期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－28－

当連結会計年度（平成27年６月30日）

3,926,138千円

4,710,746千円

－千円

－千円

3,926,138千円

4,710,746千円

5,610,795株

5,610,762株

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６．その他
（１）役員の異動①代表取締役の異動
新任代表取締役候補者
新役職名
代表取締役社長

氏名（ふりがな）
前島洋平（まえしま

ようへい）

旧役職名
取締役

退任予定代表取締役
新役職名
取締役副会長異動予定日

氏名（ふりがな）
高井

平（たかい

たいら）

旧役職名
代表取締役社長

平成27年９月17日

詳細は、平成27年８月10日開示の「代表取締役の異動に関するお知らせ」をご参照ください。
②その他の役員の異動（平成27年９月17日予定）
１．新任取締役候補
取締役

山本

充

２．退任予定取締役
取締役

野瀬洋輔（退任後

当社常勤顧問に就任予定）－29－