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2020
JAN. No.

令和2年1月20日発行●新年挨拶●中小企業トピックス 20 in January ●インフォメーション●新年名刺広告●景況天気図●2020年の日本経済見通し ●パソコンマスターへの道

名古屋市

大須観音・寶生院

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愛知県中小企業団体中央会

会長

長谷川

正

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新年あけましておめでとうございます。
会員の皆様には、輝かしい新春をお迎えになられましたことと、心よりお慶び申し上げます。
平素は、本会の事業推進につきまして、多大なご支援・ご協力をいただき深く感謝申し上げます。
さて、我が国経済の先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策効果もあり、景気は緩やかな回復を続けることが期待されております。
しかしながら、中小企業・小規模事業者におきましては、米中貿易摩擦や日韓関係等の懸念材料に加えて、深刻化する人手不足に伴う労務コストの上昇、「長時間労働の是正」や「同一労働同一賃金」等、迫りくる働き方改革への対応、後継者不足による事業承継問題、さらには自然災害等緊急事態発生時において、損害を最小限にとどめ事業の継続、早期復旧を図るための BCP の策定など、数多くの経営課題に直面しており、依然として厳しい経営環境に置かれております。
経営資源に限りのある中小企業・小規模事業者が、持続的に成長し、新たな発展を遂げていくためには、
IoT・AI を活用した生産性向上に取り組み、働き方改革に伴う労働法制などに的確に対応し、防災・減災への対策も進めながら、事業者自らが経営革新を図り、環境変化に即応するための経営基盤を作り上げていくことが肝要であります。
そして、何より個々の企業では解決できない諸課題に対しましては、共同の力で経営課題の解決に取り組む
中小企業組合をはじめとする連携組織のもとに知恵と力を結集し、組合員相互の連携を今まで以上に強固にし、積極果敢に対応していくことが必要であります。
本会といたしましては、「頑張る中小企業の応援団」をキャッチフレーズに、中小企業組合を通じた施策の活用、後継者の育成強化に対する支援や円滑な事業承継の促進をはじめ、中小企業と組合の皆様の一助となれるよう積極的な事業推進を図り、中小企業支援機関としての役割を果たすべく、職員一同決意を新たにしているところでございます。
本年７月には、世界中が注目する「東京 2020 オリンピック・パラリンピック」がいよいよ開催されます。
世界中の人と感動と興奮を共有して、世界に誇れる素晴らしい大会になるよう期待しております。
会員の皆様におかれましても、新しい年を迎えるにあたり、決意を新たに、団結を更に強固にされ、中小企業の振興のために邁進されますことをご期待申し上げますとともに、ご繁栄とご健勝を心よりご祈念申し上げ
まして、年頭のご挨拶と致します｡
令和２年

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中央会あいち2020 年１月

元旦

令和 2 年

令和２年

年頭所感

年頭所感
中部経済産業局長

髙𣘺淳

令和２年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。
我が国経済は、輸出や生産に弱さがみられるものの、個人消費や設備投資、公共投資といった内需は堅調に推移しており、景気全体としては緩やかに回復しております。しかしながら、米中貿易摩擦をはじめとする、
海外発の下方リスクによる悪影響に備えることも重要となります。一方、労働力人口の減少による企業の人手不足など社会課題が顕在化する中、AI、IoT といった新たな技術の進展が進んでおり、Society5.0 に向けた早急な対応や、企業の生産性向上が求められています。
データの利活用が付加価値の源となる社会の到来にあたっては、細かく分断された知識や情報は大きな価値を生まないため、組織の垣根を越えてデータが共有されることが重要です。経済産業省といたしましては、企
業内及び企業間のデータの共有・活用が可能となる組織・環境への変革を促します。また、人口減少時代における地域の稼ぐ力の強化にも取り組み、新たな成長モデルの創出の基盤を整備してまいります。
中部経済産業局といたしましては、IoT・AI といった革新的技術と、ものづくり産業の融合による新たな製品・
サービス・ビジネスを創出する地域づくりを目指してまいります。具体的には、イノベーションの担い手となるベンチャー・スタートアップを成長させ、オープンイノベーションを通じた、新たなビジネスモデルの創出を促進します。また、IoT・AI 等を活用した、ものづくりの現場における課題解決・価値創造のできる人材の育成に取り組んでまいります。
一方で、特に地方では人口減少等が大きな課題となる中、地方創生の実現に向け、各地域の強みを生かした成長モデルを生み出すことは必要不可欠であります。当局では、基礎自治体や金融機関とのパートナーシップを強化するとともに、RESAS を活用したデータによる分析から産業施策の策定まで協働・連携した取組のもと、地方創生の深化を図ってまいります。加えて、東京オリンピックをはじめとする国際交流機会の増加を捉え、地域コミュニティを支える商店街の皆様とも一体となり、インバウンド需要の取り込み、さらに消費者の利便性と事業者の生産性向上に向けたキャッシュレスの促進を引き続き支援してまいります。
昨年は、台風 19 号をはじめ、多くの災害が日本各地に甚大な被害をもたらしました。当局では今年度より中小企業・小規模事業者の皆様に防災・減災の事前対策に関する事業継続力強化計画の認定制度を実施しております。本計画の策定を通じ、平時から災害対応力を高め、強いものづくり産業の構築を皆様と一体となって実現します。
本年が皆様におかれましても、地域経済においても繁栄の年になりますよう祈念いたしますとともに、経済産業行政へのご支援とご協力をお願いいたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

中央会あいち2020 年１月

2

令和 2 年

年頭所感

新春を迎えて
愛知県知事

大

村

秀

章

あけましておめでとうございます。
新たな年が、県民の皆様方にとりまして素晴らしい 1 年となりますよう、心からお祈り申し上げます。
昨年は、全国植樹祭やラグビーワールドカップなどのビッグイベントを成功裏に収め、8 月には愛知県国際展示場「Aichi Sky Expo」をオープンするなど、愛知のプレゼンスを一層高めるとともに、ジブリパークの基
本方針や新愛知県体育館の基本計画を新たに発表するなど、「進化する愛知」としての大きな 1 歩を踏み出した年となりました。
世界は今、グローバル化やデジタル技術の加速度的な進展などにより、ダイナミックに変化しています。愛知県がこれからも、日本の成長エンジンとして、我が国の発展をリードし続けていくためには、そうした変化を恐れず、時代の波を乗り越え、乗りこなし、新たな付加価値を生み出していかなければなりません。
今年も一年、世界の様々な国・地域等と連携し、最先端の技術・サービスを取り込みながら、基幹産業である自動車産業はもちろん航空宇宙、ロボットなどの次世代産業の集積を加速するとともに、革新的ビジネスモ
デルや最先端技術を持つスタートアップを起爆剤とし、切れ目のないイノベーションを創出していくことで、「国際イノベーション都市」への飛躍を目指してまいります。
また、リニア大交流圏の形成を見据えた社会インフラの整備、農林水産業の振興、教育・人づくり、女性の活躍、医療・福祉、環境、雇用、多文化共生、防災・交通安全、東三河地域の振興など、県民の皆様の生活と社会福祉の向上にもしっかりと取り組み、SDGs の基本理念である「誰一人取り残さない」社会の実現を目指してまいります。
今年も、愛知県では、ロボカップアジアパシフィック大会・ワールドロボットサミット、あいち技能五輪・アビリンピック、世界ラリー選手権などのビッグイベントが予定されています。国内外から多くの方がお越しになりますので、万全の準備を整え、愛知の魅力をしっかり PR してまいります。
こうした取組を通じ、「日本一元気な愛知」「すべての人が輝く愛知」「日本一住みやすい愛知」の実現を目指し、県民の皆様に、笑顔で元気にお過ごしいただけるよう全力で取り組んでまいりますので、一層のご理解とご支援をお願い申し上げます。
2020 年元旦

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中央会あいち2020 年１月
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中央会あいち2020 年１月

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客員教授 内 田 俊 宏

２０２０年の日本経済見通し
中京大学 経済学部

きた外需を取り巻く環境は厳しさを増してい年７～９月期の輸出は ％と２四半期ぶりにの輸入枠拡大や防衛装備品の調達拡大などで日本の対米黒字は大幅に減少する可能性が高い。

前提にすれば、秋の大統領選に向けて米国の対％と低成長にとどまった。

出から輸入を差し引いた外需寄与度は ％のマイナた。輸入は ％と逆に増加しており、結果的に、輸米大統領選の結果である。現在の株高水準を維さらに米中摩擦の行方を大きく左右するのが総じて、７～９月期のＧＤＰ統計で懸念されていのインフラ整備の時期が一致することになり、

なわち、トランプ大統領の２期目の任期と５Ｇ

持すればトランプの再選は確実とみられる。すた増税前の駆け込み需要は、政府の経済対策によっ米大統領としての最後の任期４年間はこれまで

ス寄与となっている。

限定的だった。個人消費が伸び悩んだ背景には、て抑えられたものの、 月以降の一定の反動は避け％と消費増税前の駆け込み需要は飲食料品に対する軽減税率やキャッシュレス決以上に対中強硬姿勢に転じる可能性もある。米20
ろう。

く、必然的に内需依存度が高まることになるだ

懸念もある。外需を取り巻く環境の好転は難しが顕在化すれば一時的に円高ドル安が進行する

じる可能性は低く、世界的にリスク回避の動き

いずれにしても、日本からの輸出が増勢に転続ける可能性もある。

年代中盤頃まで燻ぶり

られず、消費そのものの基調が弱い可能性も高い。

大統領選イヤーに米中摩擦再燃も年に引き続き外需への過度な中摩擦は大統領選後も済に伴うポイント還元などの経済対策によって

月期ＧＤＰのマイナス成長は避けら

特に 年％と、慢性的な～駆け込み需要が抑制されたことに加え、新元号れないだろう。

一方で、企業の設備投資は

人手不足を背景に省力化投資や研究開発投資、
年の日本経済も期待は難しい。

建設投資などが堅調で前期から伸びが高まっている。住宅投資は貿易交渉の継続協議を含み日米摩擦が再燃する可能

年は大統領選イヤーであり、日米駆け込み需要が顕在化したほか、政府の公共投性もある。日本車への追加関税の発動は回避されたが、日本からの自動車や自動車部品の関税撤廃は当％押し上げている。

面期待できないだろう。その一方で、米国産農産物

20

過去の景気回復局面で日本経済をけん引して％となり、増税前に一定の12

資も底堅く推移しており、内需全体でＧＤＰを

19

場の天候不順の影響もあったとみられる。

への移行に伴う改元効果が剥落したことや、夏める個人消費が２四半期連続でプラスとなった

需要項目別にみると、ＧＤＰの半分以上を占

－4.4

－0.2

10

＋0.9

10

が、前期比

＋0.2
19

＋1.4

20

＋0.5

14

2020 年１月

中央会あいちまた、大筋で「第１段階」の合意が発表された米中貿易協議は、秋の大統領選に向けて包括的な合意から合意内容の忠実な執行まで至る可能性は低いとみている。すなわち、米国が短期的な対中貿易赤字の減少を目的としているのではなく、背景に５Ｇ時代の世界的な技術覇権争減少した。モノの輸出は小幅に増加したが、サービ中圧力が再燃する可能性は高く、世界の金融市

いがある可能性が高いからである。そのことを内閣府が発表した２０１９年７～９月期の国ス輸出に計上される訪日外国人の国内旅行消費が落る。

内総生産（ＧＤＰ）の二次速報値は、物価変動

場は乱高下する展開が予想される。

－0.7

ち込んだ影響が大きく、輸出全体では ％と減少し19の 影 響 を 除 い た 実 質（ 季 節 調 整 値 ） で 前 期 比

年は外需不振で増税後に消費低迷

19
＋0.4
0.2

集
特

年前半は官需頼み、五輪がピークに年度前半の消費は改元効

内需では、ＧＤＰの過半を占める個人消費がカギを握っている。
果や一定の駆け込み需要により堅調だったが、伸びは小幅にとどまった。増税後は東京五輪まぎない。
しかし、今回の経済対策は年度の補正予算と利下げ路線へと転換する可能性も十分ある。

日本でも大規模な経済対策を実施するもの

分 が 大 き い。 マ イ ナ ス 金 利 政 策 に 加 え、 年 間の、 依 然 と し て 日 銀 の 金 融 政 策 に 依 存 す る 部

か月予算」として一体的に編成される。言い換える６兆円ペースのＥＴＦ（上場投資信託）買いや年度の当初予算に分けて計上される、いわゆる「年１～３月期と４～６月期

Ｊ ―ＲＥＩＴ（不動産投資信託）の買い入れもと、事業が手薄になる～

年

継続しており、政府もＧＰＩＦ（年金積立金管に重点的に事業が執行される。増税直後の月期のマイナス成長は避けられない一方で、財政的な制約がある中での設備投資は、堅調に推移してきた研究開発投ト還元も最大５０００円と力不足は否めない。

に導入が検討されるマイナンバー活用のポインを中心に支えるシナリオである。従って、年明け以るだろう。五輪に繋げる年前半のＧＤＰを公的部門

は過去最高の訪日客を背景にＧＤＰは押し上げられぐ対策であり、五輪開催期間中のいうスタンスに変わったとみていいだろう。五測の事態が起これば、追加緩和の余地はあると化しているが、急速な円高や株価暴落などの不経済の不確実性を認めている。超低金利が常態

警戒感を強めている。物価展望リポートによる資や省力化投資は高水準であるが、住宅投資に

降は官需主導でプラス成長に戻る公算が高まった

輪までは追加緩和のカードを切りたくないだろつまり、あくまで東京五輪までの景気の谷間を繋

ついては、五輪関連のインフラ建設需要が一巡

が、訪日客の旅行消費以外の外需には期待できない

うが、五輪後には必要であれば適切な時期に追と成長率や物価上昇率の下振れを確認し、日本するため鈍化は避けられない。情報通信分野で状況が続く。消費増税後の日本経済は綱渡りの状況

年も低空飛行を続ける

公算が大きい。中東情勢次第では原油価格が一強さに欠けることから日銀が注視する消費者物価は、個人消費が力の５Ｇ（第５世代移動通信システム）関連投資

最後は日銀の金融政策頼みる可能性が高いとみている。

加緩和を打ち出す準備はあるとみている。

年末に大規模災

こうした国内景気の悪化リスクや海外経済の下振れリスクに対し、政府はあるが、消費者物価指数のうち、より国内の景時的に上昇し、輸入物価を押し上げるリスクも世界的に財政出動への期待が高まっているが、や況感を反映した「生鮮食品及びエネルギーを除兆円に達し、アベノ

はり最後は主要国の中央銀行による金融政策頼みと兆円に次ぐ大規模な

いた総合指数」が大きく上昇する可能性は低い。

年の約いう面が大きい。とりわけ、米大統領選の結果は、ミクス以降では経済対策となっている。見かけの事業規模は大年からほぼ横ばいで推移

ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の金融政策に影響19なる可能性もあるだろう。

するとみられ、増税の影響を除くとマイナスと年の消費者物価はきいものの、財政投融資や地方自治体の支出もを与える。ＦＲＢは年に３回連続で利下げしたが、含まれるほか、民間支出や金融機関の融資枠もパウエル議長は利下げを当面休止すると示唆してい20まとめた。事業規模は約20

り、公的部門への依存度が高まるだろう。

が続き、東京五輪後は徐々に景気がスローダウンす

年７～９月期に日銀は消費増税以降、景気の腰折れに対する高めている。

理運用独立法人）による株式投資のウエイトを８月まで８か月連続で減少が続いた実質賃金のは、か月予算が意味することマイナスを背景に消費の基調が弱い可能性も高帰を目指すという点である。

年

15 20

年１～３月期以降のプラス成長への確実な復い。五輪前後は消費者マインドも高揚するだろでの期間限定の対策に期待できる一方で、

19

は当初の見込みより後ずれする可能性が高まうが、五輪後に消費の反動も懸念され、同時期

1920含まれている。国と地方の財政措置は総額で約害や成長分野への対応を中心とした経済対策を19る。しかし、トランプ再選の流れが固まれば、再び

19

28 26

20

19

10

20

15

12

19

兆円に過
7.6

16

兆円にとどまり、国の財政支出は13

2020 年１月

中央会あいち15

集
特中小企業トピックス '20 in January「令和元年度補正予算案」及び「令和２年度当初予算案」について（地域・中⼩企業・⼩規模事業者関係）
2019 年 12 月 20 ⽇、令和 2 年度予算案等が閣議決定し、経済産業省関連資料が公表されましたので、ご案内いたします。
基本的な課題認識と対応の⽅向性⚫中⼩企業・⼩規模事業者は、「経営者の⾼齢化」、「⼈⼿不⾜」、「⼈⼝減少」という構造変化に直⾯。加えて、働き⽅改⾰、社会保険適⽤拡⼤、賃上げ、インボイス導⼊などの相次ぐ制度変更に対応する必要。
⚫①「事業承継・再編・創業等による新陳代謝の促進」、②「⽣産性向上・デジタル化」、③「地域の稼ぐ⼒の強化・インバウンドの拡⼤」、④「経営の下⽀え、事業環境の整備」に重点的に取り組む。さらに、⑤「災害からの復旧・復興、強靱化」に切れ⽬なく⽀援。

中⼩企業対策費
経産省計上

30当初(29補正）
1,110億
（1,976億）①事業承継･再編・創業等による新陳代謝の促進 【R1補正64億円／R2当初148億円】】

31当初(30補正）
1,117億（2,634億）

Ｒ2当初(Ｒ1補正）
1,111億（4,067億）※灰色網がけ欄は対応する主な措置の例示したもの。

● 事業承継を契機とした⽣産性向上（ベンチャー型事業承継・第⼆創業）、経営資源引継ぎ型の創業、事業承継時の⼀部廃業も⽀援。
● 経営者保証の解除促進に向けた専⾨家⽀援。事業承継時に経営者保証を不要とする新たな信⽤保証メニューの創設、専⾨家の確認を受けた場合に保証料を最⼤ゼ
ロ（管理費の⼀部を除く）と⼤幅軽減。
● 事業引継ぎ⽀援センターにおけるマッチング⽀援により第三者承継を後押し。
補正 事業承継・世代交代集中⽀援事業【51億円＜R1補正＞】
・各都道府県に設置した「事業承継ネットワーク」による事業承継診断等の掘り起こしを実施。また、事業承継を契機とした設備投資・販路拡⼤⽀援（新事業に転換する場合は補助増額）や中⼩企業が外部⼈材を後継者とする場合の有効な教育⽅法の調査を⾏う。
補正 事業承継時の経営者保証解除に向けた専⾨家による⽀援【13億円＜R1補正＞】
・事業承継時に経営者保証の解除を⽬指す中⼩企業に対し、経営者保証ガイドラインの充⾜状況の確認や⾦融機関との交渉を⽀援。
当初 中⼩企業信⽤補完制度関連補助・出資事業 【73億円(59億円)】
・信⽤補完制度を通じた円滑な資⾦供給⽀援等。また、事業承継時に経営者保証を不要とするメニューの新設及びその保証料を軽減。
当初 中⼩企業再⽣⽀援・事業引継ぎ⽀援事業 【75億円(70億円)】
・後継者不在の中⼩企業に対するマッチング⽀援をワンストップで⾏う。また、経営資源引継ぎ型の創業も後押し。

②⽣産性向上・デジタル化【R1補正3,610億円／R2当初311億円】⚫中⼩企業の今後相次ぐ制度変更（働き⽅改⾰、社会保険適⽤拡⼤、賃上げインボイス導⼊等）への対応のため、⽣産性向上を継続的に⽀援。「ものづくり補助⾦」「IT導⼊補助⾦」「⼩規模事業者持続化補助⾦」を⼀体運⽤。
⚫専⾨家による、⽣産性向上に課題を抱える業種の特性に応じた相談対応。
⚫中⼩企業の現場へのＡＩ導⼊を⽀援する⼈材の育成・普及。
補正 中⼩企業⽣産性⾰命推進事業（中⼩機構運営費交付⾦） 【3,600億円＜R1補正＞】・中⼩企業等の⽣産性向上に資する、⾰新的サービス開発・試作品開発・⽣産プロセスの改善を⾏うための設備投資や⼩規模事業者の販路開拓の取組、中⼩企業等のITの導⼊などを⽀援。中⼩機構の業務として継続的な⽀援を実施。
当初 ものづくり補助⾦【10億円（50億円）】、共創型サービスIT連携⽀援事業【5億円（新規）】

地⽅公共団体による⼩規模事業者⽀援進事業【12億円（10億円）】

補正/当初 中⼩企業・⼩規模事業者の⽣産性向上⽀援体制強化等【52億円＜R1補正、R2当初＞】
・各都道府県に設置したよろず⽀援拠点の専⾨家等による経営相談。働き⽅改⾰をはじめとする制度変更に対応するための体制も強化。
当初 AI⼈材連携による中⼩企業課題解決促進事業【6億円（新規）】
・AIに関する専⾨的知⾒をもった⼈材の育成及び中⼩企業とのマッチングを⽀援し、データ分析等を活⽤した経営課題解決を普及促進。

③地域の稼ぐ⼒の強化・インバウンドの拡⼤【R1補正18億円／R2当初261億円】⚫地域経済を牽引する企業等を重点的に⽀援し、イノベーションによる新事業展開（地域未来投資）を促進。
⚫訪⽇客⽬線でのコンテンツ開発、商店街等のデータ活⽤等によるインバウンド需要の取込強化。
⚫⼤企業の中堅⼈材等による地⽅での起業や中⼩企業への就職等を後押し。
⚫地域・社会課題を解決するビジネスモデルや地域における創業を⽀援。
⚫海外販路開拓等に向けた商品・サービス開発やブランディング等の⽀援。
補正 インバウンド需要拡⼤推進事業【5億円＜R1補正＞】・中⼩企業等と外国⼈専⾨家が連携し、外国⼈観光客に刺さる商品・サービス開発や店舗データ分析等による効果的な商品・サービスの提供を⽀援。
補正 ⼤企業⼈材等の地⽅での活躍促進事業【5億円＜R1補正＞ 】
・⼤企業の中堅⼈材等を対象に地⽅でのビジネス等に必要なスキルの向上等を⽀援。地域企業に有効な⼈材確保⼿法の調査等を実施。
当初 地域未来投資促進事業【143億円（159億円）】
・地域でのイノベーション創出に向けた⽀援体制を強化するとともに、ものづくり技術・サービスモデルの開発等を⽀援する。
当初 地域・企業共⽣型ビジネス導⼊・創業促進事業【5億円（新規）】
・地域・社会課題を広域的に束ねて解決する実証事業を⽀援すること等により、企業の創業・成⻑を通じた地域と企業の共⽣を促進する。
当初 JAPANブランド育成⽀援等事業 【10億円（新規）】・海外販路開拓等のための新商品・サービス開発等の取組や、⽀援事業者等による海外向けＥＣサイトやクラウドファンディングの活⽤⽀援。

④経営の下⽀え、事業環境の整備
当初 ⽇本公庫による政策⾦融（マル経融資含む） 【205億円（207億円）】
当初 消費税転嫁状況監視・検査体制強化事業 【31億円（33億円）】
当初 中⼩企業取引対策事業 【10億円（10億円）】
当初 ⼩規模事業対策推進等事業 【59億円（50億円）】
当初 商店街活性化・観光消費創出事業（臨時・特別の措置） 【30億円（50億円）】 等⑤災害からの復旧・復興、強靱化 【R1補正 375億円】
補正 グループ補助⾦ 【190億円＜R1補正＞】
補正 地域企業再建⽀援事業（⾃治体連携型補助⾦） 【41億円＜R1補正＞】
補正 被災⼩規模事業者再建事業（持続化補助⾦） 【58億円＜R1補正＞ 】
補正 資⾦繰り⽀援（政策⾦融・信⽤保証） 【86億円＜R1補正＞】
当初 中⼩企業強靱化対策 【独⽴⾏政法⼈中⼩企業基盤整備機構運営費交付⾦の内数】

前号から引き続き掲載を予定しておりました「令和元年度中小企業労働事情実態調査」は２月号に掲載させていただきます。
中央会あいち2020 年１月

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景況天気図
この情報は、中央会傘下の県下主要業界組合に配置した 112 名の情報連絡員から寄せられた各業界の景況報告を集計したものです。情報連絡員は全国に約 3,000 名配置され、全国集計も行われています。

【2019 年 11 月分】
景況天気図（対前年同月比）
凡例

好 転＋30≦DI

売 上 高

やや好転＋10≦DI＜＋30

在庫数量

販売価格

変わらず
−10≦DI＜＋10

取引条件

収益状況

やや悪化
−30≦DI＜−10

資金繰り

操 業 度

悪 化
DI≦−30

雇用人員

景

況

製 造 業
非製造業
○●○● 業界レポート ●○●○

景況の推移（前年同月比）
DI 値：好転％から悪化％を引いた値【製造業】
繊維工業：今月は閑散期でありながら全体的に非常に悪い。殆ど動いていない所もあるようだ。忙しい年があると必ずその反動で悪いときがあるが、今年は悪く、先行きは全く不透明である。
輸送用機器：売上高 10 ～ 15% 減少。人員に余剰感が出てきており雇用人員は維持しているが、派遣社員で減員調整している
事務所有り。
その他（アウトソーシング）：例年、決算に向けて業務量が上向きになるが、横ばいの所が多く、業種によっては減少の所もある。
求人募集については今後増える動きがみられるため、業務量も改善されることを期待する。
【非製造業】
卸売業：増税から１ヶ月が経ち、11 月には多少景気も持ち直すと思っていたが、消費者の購買意欲は低調に感じる。また、気候も温かさが続き冬物商品の出だしが悪かった。
建設業：床と壁の施工現場が増えてきて、技能工が不足している状況となった。床の防炎ラベルの申請が、昨年に比べて多い状況となった。外国人実習生の雇用を行っている組合員が増えてきた。
運輸業：高齢化による脱退、廃業が増えており、脱退者数は昨年の倍以上になっている。今後、５年間で 50 ～ 60 人の減少を見込んでいるが景気が落ち込めば更に脱退者が増えると予測している。

○●○● 業界レポート（全国）●○●○

景況の推移（前年同月比）
DI 値：好転％から悪化％を引いた値

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中央会あいち2020 年１月【製造業】
繊維工業（福井県）：織物の高機能化、超精密化が進むなかで、独自技術と販路が生き残りには重要となっているが、後継者難であり次の設備投資に進めない。第三者承継等も先行き不透明なため進めにくい。
輸送用機器（兵庫県）：ロボットは前月比は増加したものの前年比は減少しており、米中貿易摩擦等の影響で設備投資の抑制の影響が出ているものと思われる。
その他（靴、奈良県）：本年度、取り組んでいる SNS を使った革靴産地のブランド戦略のプロジェクト事業が、メディアに取り上げられ紹介された。商品に対する問い合わせが増えてきている。
【非製造業】
小売業（東京都）：売上高は忘年会が少なくなっている影響により、減少している。キャッシュレス決済利用者は増加傾向にある。
建設業（鹿児島県）：公共工事の発注は堅調に推移しているが、技術職員及び作業員などの人員不足で不調・不落の入札が見受けられた。工期の平準化が必要であるとともに、建設作業に関わる担い手育成が喫緊の課題である。
運輸業（静岡県）：人手不足で求人を募集しても土日休み希望が多く集まらない。
（出典：全国中小企業団体中央会 HP より）

パソコンマスターへの道

中央会あいち2020 年１月

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インフォメーション
中央会ニュースクリップ

研究会を開催しました
本会が実施する要望調査や委員会にて多数ご意見を頂戴する「労働」「金融」の分野において、中小企業施策に対する理解を一層深めるとともに、現場の抱える課題について意見交換を行い、適切な施策の実現や課題の解決に資することを目的に、様々な業種の経営者、事務局の皆様にお集まりいただき、研究会を開催しました。

労働問題研究会
令和元年 12 月 12 日 ( 木 )、ウインクあいち 905 会議室において、労働問題研究会を開催しました。昨年 10 月に引き続き２回目の開催となります。
有限会社エーアイ 取締役 小山田政義氏がコーディネーターとなり、「外国人材活用について」をテーマに外国人技能実習生共同受入事業を行う組合による意見交換が行われました。
（１）「外国人材が働きやすい環境の整備」（２）「日本語教育の現状と課題」（３）「生
活支援や地域社会との交流など多文化共生社会の実現に向けて」（４）「特定技能外
国人材について」の４議案について、実体験に基づく課題や解決策に関する発言が数多くあり、互いの事例を参考としつつ活発な議論が展開されました。

金融問題研究会
令和元年 12 月５日（木）、ウインクあいち 1601 会議室において、金融問題研究会を開催しました。
金融問題研究会は、昨年度に引き続き２回目の開催となります。
開会にあたり、本会事務局長浦山の挨拶の後、株式会社商工組合中央金庫 執行役
員 名古屋支店長 野上武彦様より、「管内の景気動向と今後の展望、中小企業の金融支援金融政策について」と題してご講話をいただきました。ご講話では、内閣府の景気基調判断の見方や全国と愛知県の景況の比較、商工中金の「経営支援総合金融サービス事業」の他、「2025 年の壁問題」について説明が行われました。
続いて、中小企業の金融事情について、消費税引き上げ以降の状況、キャッシュレス対応や金融機関のサポート状況
等を中心とした複数のテーマについて意見交換を行い、業界の景況感の改善や経営課題解決のための取引金融機関への要望等、積極的に発言いただきました。

イベントレポート
青年部交流会を開催しました
令和元年 12 月７日（土）、ドルフィンズアリーナ愛知県体育館
において、愛知県中小企業青年中央会主催の「仕事の効率ＵＰ！
手軽にできる企業ヨガ講座」を開催しました。講師としてフリー
ヨガインストラクターの市川直子氏を招き、直接指導を受けることができ、参加者は汗を流していました。
日頃ヨガに触れる機会のない方も参加できる内容で、仕事の合間や、自宅で行える簡単なヨガを実戦形式で学ぶことができ、日常にヨガを取り入れることで、デスクワークなどで凝り固まった身体をリラックス、リフレッシュさせ、仕事の効率アップにつながると参加者に好評でした。
講座後の懇親会では名刺交換を多く行った上位３名を表彰するなど、活発な交流と情報交換を行い親睦を深めました。

組合士会出前トーク・見学会を開催しました
令和元年 12 月 12 日（木）、愛知県中小企業組合士会主催の出前トーク・見学会を開催し、はじめに本会会議室にて名古屋城の歴史や見どころについて “ 名古屋城よもやま話 ” をテーマに名古屋城総合事務所職員の方から “ 市政出前トーク ” していただきました。出前トーク終了後、場所を移動し名古屋能楽堂内の日本料理大森で昼食をとり、名古屋城を見学しました。耐震工事のため天守閣は閉館中でしたが、2018 年に完成公開された本丸御殿を中心に、見事できら
びやかな復元に当時の武将に思いを馳せながら見学しました。

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中央会あいち2020 年１月

インフォメーション
組合役職員年末懇親会を開催しました
令和元年 12 月 11 日（水）ANA クラウンプラザホテルグランコー
ト名古屋において、毎年恒例の「組合役職員年末懇親会」を開催しました。
本会長谷川会長より挨拶の後、早川隆雄副会長の乾杯により年末懇親会が開宴しました。ショータイムでは、名古屋出身クラリネッ
ト奏者の葛島涼子氏と、ピアニスト山田亮氏の華麗な演奏が披露
され、ご参加いただいた 120 名の皆様は、生演奏に身を委ねながら食事を楽しみ、親睦を深めていました。
また、本年度も、毎年ご好評いただいている福引大会を行い、話題の薄型ノートパソコンやロボット掃除機等の豪華賞品が当たるということもあり、当選番号が発表されるたびに、会場は大いに盛り上がりました。

おしらせ「起業家ビジネスプラン発表会・交流会」を開催します
公益財団法人あいち産業振興機構が平成 24 年度から開催中の創業塾「あいち創業道場」の修了生かつ開業者が、現在の商品・サービスを紹介する発表会と、参加者の皆様で交流（商談、情報交換、名刺交換等）していただく交流会を開催します。ぜひ、ご参加ください。
【日時】令和２年２月５日（水）14 時～ 16 時（発表会１時間、交流会１時間）【場所】愛知県産業労働センター（ウインクあいち）14 階セミナールーム【発表会（発表者・事業内容）】（1）ユアスタイル 代表 伊藤 恵 氏（子どもプログラミング教室）（2）KPC フィットネス 代表 草次 隆司 氏（家庭用運動器具の企画開発）（3）Manuka Terrace 代表 マコール 絵梨子 氏（ニューボーンフォトの出張撮影）（4）美 wash ランドリー fuwalis 代表 中山 由紀美 氏（女性専用・有人ランドリー経営）（5）岸田総合事務所 代表 岸田 満 氏（税理士・社会保険労務士・行政書士業務）【交流会】発表会終了後、参加者の皆様で交流（商談、情報交換、名刺交換等）していただきます。
【参加料】無料【定員】30 名程【詳細・申込方法】http://www.aibsc.jp/tabid/390/Default.aspx【問合せ先】公益財団法人あいち産業振興機構 新事業支援部 創業・新事業育成グループ 電話 052-715-3075

イベントカレンダー

中央会
組合

月日（曜）
1 月 28 日（火）1 月 30 日（木）2 月 4 日（火）2 月 4 日（火）2 月 5 日（水）2 月 6 日（木）2 月 7 日（金）2 月 13 日（木）2 月 14 日（金）

時間
14：00
10：00
11：00
11：45
13：00
15：00
13：00
15：00
15：00

イベント名
キャッシュレス決済導入・活用セミナー
組合事務初任者講習会
正副会長会
愛知県中小企業政策連盟 通常総会
内定者研修会
組合事務初任者講習会
内定者研修会
第 2 回情報連絡員会議・情報研究会
組合事務初任者講習会

2 月 15 日（土）15：00

青年中央会活性化支援事業

2 月 19 日（水）2 月 20 日（木）

14：00
10：00

パワーハラスメントセミナー
働き方改革推進支援センター出張相談所

月日（曜）1 月 22 日（水）1 月 26 日（日）2 月 2 日（日）

時間
10：30
9：30
12：00

イベント名
第 34 回学習塾情報展
干支置物供養感謝祭
第 62 回全国秀作染織展

2 月 15 日（土）10：00

第 22 回

10：00

17thJAPAN YARN FAIR & 総合展「THE 尾州」

2 月 19 日（水）〜 22 日（土）中馬のおひなさん in 足助

場所
ウインクあいち
豊橋市民センター
キャッスルプラザ
キャッスルプラザ
TKP 名駅東口カンファレンスセンター
ウインクあいち
TKP 名駅東口カンファレンスセンター
キャッスルプラザ
ウインクあいちA resturangel Kobekan【神戸館 錦通店】
ウインクあいち愛知県中央会会議室

組合名
愛知県私塾（協）
とこなめ焼（協）
名古屋呉服商（協）

場所
ウインクあいち常滑市陶磁器会館
名古屋国際ホテル
足助重伝建の町並み
足助中央商店街（協）
一帯と香嵐渓愛知県撚糸（工）名古屋毛織工業（協）
一宮総合体育館
尾西毛織工業（協）
尾北毛織工業（協）
中央会あいち2020 年１月

20

大樹生命では各組合の皆様へ各種セミナーを実施しております（無料）◆セミナーコンテン ツ 例
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名古屋支社

TEL 052−231−3852

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