日本都市学会会則・規則等
１．日本都市学会会則
第１章 総則（名称）
第１条 この会は、日本都市学会という（以下、本会という）。本会の英語名は Japan Society
for Urbanology （JSU）とする。
２ 本会の成立年月日は、創立総会を開催した昭和２８（1953）年１１月７日とする。
（組織）
第２条 本会は、各地域毎に組織された地域都市学会の連合体とする。各地域都市学会は本会の支部を構成するものとする。
（本部事務局）
第３条 本会の本部事務局は、４年ごとに定める総会で決定する支部が担当するものとし、その支部が指定する都市に本部事務局を置く。
２ 本部事務局所在地を学会所在地とする。
３ 本会の事務の一部を本部担当支部以外の支部が分担することができる。
第２章 目的および事業（目的）第４条 本会は、会員の研究発表、知識の交換ならびに地域都市学会の相互の連絡調整および内外の関連学・協会との連絡提携の場となり、都市に関する学術の進歩普及を図るとともに、都市の健全な発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第５条 本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（1）都市に関する研究調査（2）都市研究者の連絡および協力の促進（3）各地域都市学会との連絡調整および関連学・協会との連絡提携（4）研究会および大会の開催（5）機関誌その他刊行物の刊行（6）都市問題に関わる講演会および講座等の開催（7）日本都市学会賞（奥井記念賞）の選定（8）日本都市学会論文賞の選定（9）日本都市学会特別賞（学術共同研究賞･まちづくり賞・外国語著作賞）の選定（10）都市研究に対する奨励および援助（11）都市の発展に関する助言および勧告（12）都市に関する各種研究団体との連絡提携

（13）外国の学界および研究者との連絡および協力（14）都市に関する資料の収集および保管（15）その他理事会が適当と認めた事項
第３章 会員（会員の種別）第６条 本会の会員は、次のとおりとする。
（1）正会員（2）団体会員（3）賛助会員（4）名誉会員（会員の資格）第７条 会員の資格は、次のとおりとする。
（1）正会員は、都市に関する研究・調査に従事する内外の研究者・行政担当者およびこれに関心を有する者とする。
（2）団体会員は、都市の研究調査に関係ある団体および行政機関とする。
（3）賛助会員は、本会の目的に賛同して本会の運営に協力し、とくに財政上の援助を行った個人または団体とする。
（4）名誉会員は、都市の研究調査に関し学識経験を有するかまたは功績顕著な者で、理事会の決議によって推挙された者とする。
（入会）
第８条 会員（名誉会員を除く）になろうとする者は、会員１名以上の推薦により、理事会の承認を経なければならない。
２ 前項の入会審査を支部に委任することができる。委任を受けた支部は、年度末までに新入会員の名簿を理事会に報告しなければならない。
３ 名誉会員に推薦された者は、入会の手続きを要せず、本人の承諾をもって会員となり、かつ会費を納めることを要しない。
（会費）
第９条 会員は、総会において定める会費を納めなければならない。
２ 会費を２年以上滞納したときは、理事会において退会させることができる。
（会員の権利）第 10 条 会員は、研究会、大会および機関誌においてその研究を発表し、本会が刊行する機関誌および図書資料の優先配布を受けるほか、その他本会の事業に参加することができる。
（懲戒）
第 11 条 会員に対する懲戒は、理事会が決定する。
２ 懲戒の種類は次のとおりとする。

（1）除名（2）退会勧告（3）会員の一部資格停止
３ 理事会が懲戒処分を行ったときには直後の総会に報告しなければならない
第４章 支部（支部）
第 12 条 本会に次の支部を置く。
（1）北海道
（2）東北
（3）関東
（4）中部
（5）近畿
（6）中・四国（7）九州
２ 各地域都市学会は、独立して活動するとともに、本会との関係においては支部として協力するものとする。
３ 本会の会員（賛助会員および名誉会員を除く）は、原則としていずれかの支部に所属す
るものとする。
第５章 役員
（役員）
第 13 条 本会に、次の役員を置く。
（1）会長 １名
（2）理事
①支部会長理事 ７名②支部選出理事 若干名
１支部について１名を選出する。ただし、１支部会員数が 100 名を超えるときは、100 名
につき１名を追加する。
③会務担当理事
本部を担当する支部は２名、それ以外の支部は１名とする。
（3）監事 ２名
（4）顧問 若干名
（役員の選出）第 14 条 会長および監事は理事会において推薦し、総会の承認を受ける。
２ 支部会長理事・支部選出理事・会務担当理事は該当支部が選出した者につき、総会の承認を受ける。
３ 顧問は、理事会の推薦により、総会の承認を受ける。

（役員の任期）
第 15 条 会長、理事および監事の任期は２年とする。ただし再任を妨げない。
２ 会長は、２期を越えて就任することはできない。
３ 支部会長理事・支部選出理事・会務担当理事が支部の都合により任期中に退任するときは、同じ支部から選出された後任者が前任者の残任期間、支部会長理事・支部選出理事・会
務担当理事に就任するものとする。
４ 役員は、その任期が満了しても後任の役員が選任されないときは、本条第１項および第２項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されるまでの間、継続して役員の任務を行う。
（役員の任務）
第 16 条 会長は本会を代表し、会務を総理する。会長に事故あるときは、会長の指名する理事または理事会の互選による理事が会長の職務を代理する。
２ 理事は、理事会を組織し、会務の運営にあたる。
３ 支部会長理事は、各支部を代表し、本会と各支部の連絡調整にあたる。
４ 会務担当理事は、所属する支部が分担する本会の事務を担当し、またはその連絡調整に当たる。
５ 監事は、会計を監査し、監査の結果を総会に報告する。
６ 顧問は、重要な会務につき、会長もしくは理事会の諮問に応じ、または会長もしくは理事会に勧告する。顧問については、第９条の規定に関わらず、会費を免除する。
第６章 委員会（委員会）
第 17 条 会務の運営および第５条に定める事業を執行するため、必要があるときは、理事
会の議を経て委員会を設ける。
２ 前項の委員会は理事会の定めるところにより、理事および適当と認める委員をもって構成し、所定の任務を執行する。
３ 第１項に定める委員会に委員長を置く。委員長は理事会の議を経て会長が指名する。
４ 委員長は、必要に応じ、専門委員を委嘱することができる。
第７章 会議（総会）
第 18 条 会長は、毎年１回、会員の総会を招集しなければならない。
２ 会長が認めたとき、または会員 20 名以上の要求があるときは、いつでも臨時総会を招集しなければならない。会員の要求による臨時総会は、要求がなされた日から 50 日以内に開催しなくてはならない。
３ 総会の議事は、出席会員の３分の２以上の賛否によって決定する。
４ 総会に出席しない会員は、書面により、他の出席会員にその議決権の行使を委任することができる。
５ 団体会員の場合は、その団体の指名する者１名をもって議決権を行使する。

６ 総会の議長は、総会のつど会員の互選で定める。
（総会の議決事項）
第 19 条 総会では、本会則で別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
（1） 事業報告および収支決算に関する事項（2） 事業計画および収支予算に関する事項（3） そのほか理事会において必要と認めた事項（理事会）
第 20 条 理事会は、会長およびすべての理事をもって構成する。
２ 理事会は、会長が随時これを招集する。
３ 会長は、理事の３分の１以上の要求があるときには理事会を招集しなくてはならない。
４ 理事会は、次の職務を行う。
（1）総会の議案の準備（2）本会則、諸規程および総会の決定に基づく会務の運営に関する審議または協議（3）会長が諮問する事項の審議（4）本会則第 13 条 1 項第 2 号に定める①支部会長理事が提起する事項の審議（5）本会則に基づく規程及び細則の制定（6）本会の事務の監督（7）その他本会則の定める理事会の任務を執行する。
５ 理事会の議事は、出席構成員の過半数でもって決定し、特に重要な議事は 3 分の 2 以上をもって決定する。
６ 会長は、理事の一部による打ち合わせ会議を招集することができる。
第８章 会計および基金（会計）
第 21 条 本会の経費は、会費および寄付金その他の収入をもってこれにあてる。
２ 本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年の３月 31 日に終わるものとする。
（基金）
第 22 条 第５条に定める事業の執行のため必要と認めるときは、総会の議を経て、特定の事業執行のための基金を設立することができる。
２ 前項に定める基金は、理事会がこれを管理し、毎年総会において基金に関する報告を行い、総会の承認を得なければならない。
３ 本条に定めるもののほか、基金について必要な事項は、理事会において定める。
第９章 会則の変更（会則の変更）第 23 条 本会則を変更するには、総会の議を経なければならない。
第 10 章 雑則（雑則）

第 24 条 本会則に定めるもののほか、必要な事項については、理事会において定める。
【付則】
１ 本会則は、1993 年 12 月３日から施行する。
２ 従前の日本都市学会会則（1989 年４月１日施行）は、これを廃止する。
３ 本会則の改正（第 14 条）は 2000 年 10 月 27 日から施行する。
４ 本会則の改正（第３条）は 2004 年 10 月 16 日から施行する。
５ 本会則の改正（第 15 条）は 2006 年 10 月 27 日から施行する。
６ 本会則の改正（第５条）は 2007 年 10 月 26 日から施行する。
７ 本会則の改正（第５条）は 2009 年 10 月 24 日から施行する。
８ 本会則の改正（第１条、第３条、第 14 条、第 15 条）は 2017 年 10 月 28 日から施行する。
９ 本会則の改正（第 14 条）は 2018 年 10 月 20 日から施行する。
10 本会則の改正は 2021 年 4 月 1 日から施行する。
11 会則第 12 条の支部の中の(1)北海道について、当面の間支部としての機能を停止する。
北海道地区の役員の選任については別途理事会で協議する。
12

本会則の改正(第 5 条)は 2021 年 10 月 23 日から施行する。

2 日本都市学会倫理綱領（2020 年 10 月 28 日総会決定）
日本都市学会は、都市学の研究・教育及び学会運営に当たって依拠すべき基本原則と理念を定め、「日本都市学会倫理綱領」として発表する。都市学の研究に従事する者はすべて、研究の誠実さ、研究対象に対する誠実さ、研究仲間に対する誠実さを持ち、法令遵守に努めなければならない。日本学術会議は「声明 科学者の行動規範―改訂版―」(2013 年 1 月 25日)を発表し、学問の自由の下でわれわれが享受する権利とともに科学者の責務を明らかにしている。そこでは科学者が従うべき倫理、研究の公正さ、社会的機能への配慮、法令遵守を宣言している。われわれは一科学者としてこの声明にのっとり、なおかつ学会の成員としての責務を表明するものである。
（公正と信頼）
第１条
会員は、都市学の研究・教育、学会の運営に当たって、公正を維持し社会の信頼を損なわないようにしなくてはならない。
（研究における姿勢）
第２条
会員は、正直、誠実に判断、行動し、自らの専門知識・能力・技芸の向上に努め、研究により生み出される知の正確さと正当性を示す最善の努力を払わなくてはならない。

（研究成果公開の努力）
第３条
会員は、研究の公益性と社会的責任を自覚し、研究成果の公表に努めなければならない。
（研究環境及び研究対象に対する配慮）
第４条
会員は、人権やプライバシーに配慮しなくてはならない。
（研究資金の適正な取り扱い）
第５条
会員は、研究資金を適正に取り扱わなくてはならない。
（著作権侵害の禁止）
第６条
会員は、研究のオリジナリティーを尊重し、著作権の侵害、剽窃・盗用、二重投稿をしてはならない。
（法令遵守）
第７条
会員は、法令の遵守に努めなければならない。
（差別の禁止）第８条
会員は、思想信条、性別、性的指向、年齢、出自、宗教、民族、障害の有無、家族状況など
で差別的行為をしてはならない。
（ハラスメントの禁止）
第９条
会員は、学会の内外においてセクシャルハラスメントやアカデミック・ハラスメントなどハラスメントに当たる行為をしてはならない。
付則 この綱領は 2020 年 10 月 28 日から施行する。

3 日本都市学会の役員の就任時期について（2021 年 9 月 26 日一部改正）
役員の就任時期を以下のように決めておくものとする。適用は 1996 年度からとする。
第１ 会長および監事
総会で承認された翌年度の４月１日から２年間とする。
第２ 支部会長理事および支部選出理事
会則第１５条第３項の規程（地域支部で変更あった任期）を特例とし、それ以外に、総会で承認された翌年度の４月１日から２年間とする。

付則
１ この規程は 1995 年 10 月 20 日から施行する。
２ 第２条の改正は、2018 年 10 月 19 日から施行する。
3

この申し合わせの改正(第 2 の改正および第 3 の削除)は、2021 年 9 月 26 日から施行する。

4 日本都市学会会長の選出方法について（2022 年 6 月 19 日理事会決定）①日本都市学会会則(以下｢会則｣)第 14 条に定める会長の推薦は、選挙により行う。
②選挙人は会則第 13 条(2)に定める理事（支部会長理事、支部選出理事、会務担当理事）とする。
③被選挙人は、日本都市学会個人会員とする。
④選挙の方法は、無記名、郵便投票により行う。
⑤投票の結果、有効投票総数の過半数の票を得た者を、会長に推薦する。
⑥１回目の投票で過半数となる者がなかった場合、得票数の多い順に２名（第２順位が複数ある場合は第２順位までの全員）を候補として２回目の投票を行い、最多得票の者を会長に推薦する。最多得票の者が複数あるときは、１回目の得票数の多い者を会長に推薦する。
⑦会長に推薦されることとなった者が辞退したときは、再度選挙を行う。
⑧選挙管理事務は、本部事務局が行う。
⑨選挙管理事務のうち、開封および開票は、本部事務局の 2 名以上の理事および本部事務局を担当していない地域都市学会所属の理事 1 名により行う。
⑩このほか、選挙に関して必要な事項については会長が定める。
付則
1.この選出方法は、2004 年６月 27 日より施行する。
2.この申し合わせの改正(②⑧)は、2021 年 9 月 26 日より施行する。
3.この選出方法は 2022 年 6 月 19 日より施行する。

5 日本都市学会各機関の役割(2021 年 9 月 26 日改正)会長
（1）総会の招集（2）理事会の招集（3）会長職務代理の指名（4）委員会の委員長の指名

監事（1）会計の監査、監査結果の総会への報告
顧問（1）会長または理事会の諮問に応じる（2）会長または理事会への勧告
総会（1）会費の決定（2）会長および監事の承認（3）支部会長理事および支部選出理事の承認（4）顧問の承認（5）会計監査報告の承認（6）事業報告および収支決算の承認（7）事業計画および収支予算の承認（8）基金の設立（9）基金に関する報告の承認（10）懲戒処分の確認(11)会則の変更
理事会（1）名誉会員の推挙（2）会員の入会の承認（3）会費滞納者の退会の決定（4）会長および監事の推薦（総会で承認）（5）顧問の推薦（総会で承認）（6）委員会の設置（7）委員会の委員長の選任（会長が指名）（8）総会の議案の準備（9）総会の決定に基づく会務の運営に関する協議（10）基金の管理・総会への報告（11）基金について必要な事項の決定

6 日本都市学会賞（奥井記念賞）選考規程（目的）第１条 日本都市学会賞（奥井記念賞）は、故奥井復太郎日本都市学会初代会長の都市研究の功績を記念し、都市研究の進歩発展に顕著な貢献をしたものを表彰することを目的とする。

（表彰の対象）
第２条 表彰の対象は、日本都市学会個人会員の著書（共著を含む）とする。共著の場合、著者の全員が日本都市学会個人会員であることとする。
２ 過去に受賞した著者（共著を含む）を含む著書は対象としない。
３ 推薦著書は前々年の１月１日より前年の 12 月 31 日（奥付記載日）の２年間に刊行されたものとする。
（応募の方法）第３条 日本都市学会賞（奥井記念賞）の応募は、各地域都市学会の推薦による。
２ 毎年、各地域都市学会は推薦著書を３点以内決定し、著者名・書名・出版社名・出版年
月日・定価を明記のうえ、現物および推薦理由を添えて、指定日時までに学会賞事務局に通知、送付する。
３ 学会賞事務局は各地域都市学会から推薦のあった著書を全地域都市学会に通知する。
４ 地域都市学会による推薦の決定は各地域都市学会の取決めによって行うものとする。
（選考委員会）
第４条 日本都市学会賞（奥井記念賞）選考委員会（以下「選考委員会」という）を設け、理事会に推挙する著書を決定する。
２ 選考委員会の構成は、理事（各支部１名）および選考委員たる理事の指名する役員とする。
３ 選考委員会は、互選により選考委員長を選ぶ。
（選考の基準）第５条 次の１または２以上の要件に該当するものを授賞の対象として選考する。
（1）都市に関する独創的な研究、調査であること（2）わが国都市研究において、画期的な意義を有するものであること（3）都市研究の新しい分野において、とくに優秀な業績と認められるものであること（4）長年にわたる蓄積の成果が、わが国都市研究に大きな貢献をもたらしているものであること（5）国際的に高く評価されているものであること（6）その他、都市研究の進歩発展のため意義があると認められるものであること（授賞対象の決定）
第６条 授賞対象は、選考委員会の報告に基づき、日本都市学会理事会において決定する。
２ 理事会において決定する授賞対象の著書は、原則として２点以内とする。
（表彰）
第７条 表彰は、原則として年次大会において行う。
２ 受賞者には賞状および副賞として記念品を贈る。
付則
１ この規程は、2013 年 10 月 25 日から施行する。

２ 「日本都市学会賞（奥井記念賞）内規」（1996 年４月 27 日理事会決定、2012 年 9 月 9日一部改正）および「日本都市学会賞の受賞の選考について」（2009 年 10 月 23 日理事会決定）は、廃止する。
３ この規程改正（第４条）は、2017 年 6 月 18 日から施行する。
4

この規程改正(第 4 条)は、2021 年 9 月 26 日から施行する。

7 日本都市学会論文賞選考規程（目的）第１条 日本都市学会論文賞は、都市研究の進歩発展に顕著な貢献をしたものを表彰することを目的とする。
（表彰の対象）第２条 表彰の対象は、日本都市学会個人会員で、日本都市学会年報または地域都市学会発
行の学術誌に掲載された単著論文の著者あるいは共著論文の第一著者であって論文発行時に 39 歳以下の者とする。
２ 前項に定める年齢を確認するために、論文投稿者は論文送付状に生年月日を記載するものとする。
３ 過去に日本都市学会賞（奥井記念賞）または日本都市学会論文賞を授賞した著者は対象としない。
４ 対象とする論文は、表彰年の前々年の１年間に掲載された論文とする。
（選考の手順）第３条 選考対象論文の決定は応募によらない。
２ 学会賞事務局は、対象年の日本都市学会年報の中から論文賞対象論文を抜き出し、地域都市学会から送付されたものと合わせて全部の論文を選考対象とする。
３ 学術誌を刊行する地域都市学会は、対象年の学術誌に掲載された論文賞対象論文の複写
11 部を、決められた期日までに学会賞事務局へ送付する。
４ 対象論文は査読の有無によらない。
（選考委員会）
第４条 日本都市学会賞論文賞選考委員会（以下「選考委員会」という。）を設け、理事会に推挙する論文を決定する。
２ 選考委員会の委員の定数は 10 名以内とし、日本都市学会役員のうち理事から、会員数100 名を越える地域都市学会においては各２名以内、その他の地域都市学会においては各１名以内を選出する。ただし、学会賞担当地域都市学会からは必要に応じて複数の委員を選出ことができる。
３ 選考委員会の委員は、各地域都市学会からの推薦による。
４ 選考委員会の委員の任期は、当該年度末までとする。

５ 選考委員会は、互選により選考委員長を選ぶ。
（審査の方法）第５条 学会賞事務局は、選考委員会の委員に対象論文の実物または複写を各１部送付する。
２ 論文審査は５段階で評価し、ポイント制によって選考委員が上位５本を選出する。
３ 選出された論文の中から選考委員会における話し合いにより最大３本までを論文賞候補に選ぶものとする。
（選考の基準）第６条 次のいずれかの要件に該当するものを授賞の対象として選考する。
（1）都市研究の新しい分野において、とくに優秀な業績と認められるものであること。
（2）都市に関する独創的な研究、調査であること。
（3）わが国都市研究において、画期的な意義を有するものであること。
（授賞対象の決定）
第７条 授賞の対象は、選考委員会の報告に基づき、日本都市学会理事会において決定する。
２ 理事会において決定する授賞対象の論文は、原則として３点以内とする。
（表彰）
第８条 表彰は、原則として年次大会において行う。
２ 受賞者には賞状を贈る。
付則
１ この規程は、2013 年 10 月 25 日から施行する。
２ 「日本都市学会論文賞の選考」（2009 年 10 月 23 日理事会決定）は、廃止する。
３ この規程改正（第４条）は、2015 年 6 月 7 日から施行する。
4.

この規程の改正(第 2 条)は、2021 年 10 月 20 日から施行する。

8 日本都市学会特別賞（学術共同研究賞）選考規程（2021 年 10 月 20 日理事会決定）（目的）
第１条 日本都市学会特別賞（学術共同研究賞）は、都市に関する学術の進歩発展に貢献したと認められるものに対して与えられる。
（表彰の対象）第２条 表彰の対象は、各地域都市学会を中心とする集団的著作であって、顕著な業績を上げたものとする。
２ 対象とする著作は、表彰年次の３年前の１月１日より前年の 12 月 31 日（奥付記載日）の３年間に刊行されたものとする。
（応募の方法）第３条 表彰の対象となる業績があった地域都市学会は、著者名・書名・出版社名・出版年

月日・定価を明記のうえ、現物および推薦理由を添えて、指定日時までに学会賞事務局に通知、送付する。
２ 学会賞事務局は各地域都市学会から推薦のあった著書を全地域都市学会に通知する。
３ 地域都市学会による推薦の決定は、各地域都市学会の取決めによって行うものとする。
（選考委員会）
第４条 日本都市学会特別賞（学術共同研究賞）選考委員会（以下「選考委員会」という。）を設け、理事会に推挙する出版物等を決定する。
２ 選考委員会の構成は、日本都市学会賞（奥井記念賞）の規定に準ずる。
３ 選考委員会は、互選により選考委員長を選ぶ。
（授賞対象の決定）
第５条 授賞対象は、選考委員会の報告に基づき、日本都市学会理事会において決定する。
２ 理事会において決定する授賞対象は、原則として２点以内とする。
（表彰）
第 6 条 表彰は、原則として年次大会において行う。
２ 受賞者には賞状を贈る。
付則
１ この規程は、2013 年 10 月 25 日から施行する。
２ 「日本都市学会特別賞（学術共同研究賞）の選考」（2009 年 10 月 23 日理事会決定）
は、廃止する。
3

この規程の改正(第 3，4，5，6 条)は、2021 年 10 月 20 日から施行する。

9 日本都市学会特別賞（まちづくり賞）選考規程（2013 年 10 月 25 日理事会決定）（目的）
第１条 日本都市学会特別賞（まちづくり賞）は、都市に関する学術の進歩発展に貢献したと認められるものに対して与えられる。
（表彰の対象）第２条 表彰の対象は、都市学発展に貢献し、新しい考え方を示した地域調査機関や行政機関等の報告書の作成あるいはまちづくり等の企画・実施に、中心的にかかわった日本都市学会会員とする。
２ 対象とする出版物は表彰年次の３年前の１月１日より前年の 12 月 31 日（奥付記載日）の３年間に発行されたものとし、まちづくり等においては表彰年次の３年前の 1 月 1 日より前年の 12 月 31 日の３年間に実施されたものとする。
（応募の方法）第３条 地域都市学会は、授賞対象となる報告書あるいはまちづくりの関係資料等および推薦書を学会賞事務局に提出する。
２ 学会賞事務局は、各地域都市学会から推薦のあった出版物等を全地域都市学会に通知する。
３ 地域都市学会による推薦の決定は、各地域都市学会の取決めによって行うものとする。
（選考委員会）
第４条 日本都市学会特別賞（まちづくり賞）選考委員会（以下「選考委員会」という。）を設け、理事会に推挙する出版物等を決定する。
２ 選考委員会の構成は、日本都市学会賞（奥井記念賞）の規定に準ずる。
３ 選考委員会は、互選により選考委員長を選ぶ。
（授賞対象の決定）
第５条 授賞対象は、選考委員会の報告に基づき、日本都市学会理事会において決定する。
２ 理事会において決定する授賞対象は、原則として２点以内とする。
（表彰）
第６条 表彰は、原則として年次大会において行う。
２ 受賞者には賞状を贈る。
付則
１ この規程は、2013 年 10 月 25 日から施行する。
２ 「日本都市学会特別賞（まちづくり賞）の選考」（2009 年 10 月 23 日理事会決定）は、廃止する。

10 日本都市学会特別賞（外国語著作賞）選考規程（目的）第１条 日本都市学会特別賞（外国語著作賞）は、都市研究の功績を記念し、外国語（英語）で記され、国内外幅広く 都市研究の進歩発展ならびに顕著な貢献をしたものを表彰することを目的とする。
（表彰の対象）第２条 表彰の対象は、日本都市学会個人会員の英文の著書（共著を含む）とする。共著の場合、著者の全員 が日本都市学会個人会員であることとする。
２ 過去に受賞した著者（共著を含む）を含む著書は対象としない。
３ 推薦著書は表彰年次の３年前 の１月１日より前年の 12 月 31 日（奥付記載日）の３年間に刊行されたものとする。
（応募の方法）第３条 日本都市学会特別賞（外国語著作賞）の応募は、各地域都市学会の推薦による。
２ 毎年、各地域都市学会が推薦できる候補は１点とする。著者名・書名・出版社名・出版
年月日・定価を明記のうえ、現物および所定の様式による推薦理由書を添えて、指定日時までに学会賞事務局に通知、送付する。
３ 学会賞事務局は各地域都市学会から推薦のあった著書を全地域都市学会に通知する。
４ 地域都市学会による推薦の決定は各地域都市学会の取決めによって行うものとする。
（選考委員会）
第４条 日本都市学会特別賞（外国語著作賞）選考委員会（以下「選考委員会」という）を設け、理事会に推挙する著書を決定する。
２ 選考委員会の構成は、理事（各支部１名） および選考委員たる理事の指名する者とする。
なお選考委員のほかに外部の査読者を置くことができる。
３ 選考委員会は、互選により選考委員長を選ぶ。
（選考の基準）第５条 次の１または２以上の要件に該当するものを授賞の対象として選考する。
（1）

都市に関する独創的な研究、調査であること（2）

国際的な都市研究において、画期的な意義を有するものであること（3）

都市研究の新しい分野において、とくに優秀な業績と認められるものであること（4）

長年にわたる蓄積の成果が、国際的な都市研究に大きな貢献をもたらしているものであること（5）

その他、都市研究の進歩発展のため意義があると認められるものであること（授賞対象の決定）
第６条 授賞対象は、選考委員会の報告に基づき、日本都市学会理事会において決定する。
２ 理事会において決定する授賞対象の著書は、原則として 1 点とする。
（表彰）
第７条 表彰は、原則として年次大会において行う。
２ 受賞者には賞状を贈る。
付則 1

本規程は 2021 年 10 月 23 日から施行する。

11 日本都市学会会費納入について（2006 年 9 月 3 日理事会決定、2016 年 6 月 12 日一部改正）
第１条 この「会費納入について」は、日本都市学会を構成する地域都市学会が日本都市学会事務局（以下「本部」という）に納入する会費の取り扱いについて定める。
第２条 地域都市学会は、毎年度、３月 31 日までに地域都市学会の会員名簿（以下「地域都市学会名簿」という）を作成し、すみやかに本部へ送付する。
第３条 本部は、地域都市学会名簿に登載された会員に対して、その地域都市学会名簿の属する年度の年報を送付する。

第４条 各地域都市学会は、地域都市学会名簿に登載された会員数のうち、会費免除者を除く会員数に 4,000 の円を乗じた金額の 85％を本部へ納入する。
２ 各地域都市学会が会員より徴収した会費の総額と前項の規定により本部へ納入すべき金額との差額は、会費徴収経費として地域都市学会の収入とする。
第５条 本部への会費納入は、以下の２回に分けて行うものとする。１）９月末日までに前年度の納入実績額の半分を納入する。２）３月末までに、前条１項により算出した額から１）の額を差し引いた額を納入する。
第６条 本部は、各地域都市学会名簿を合体した日本都市学会会員名簿（以下「本部名簿」という）を作成する。
第７条 地域都市学会は、年度途中の入退会について、発生の都度本部へ連絡し、本部は本部名簿をすみやかに訂正する。
第８条 本部が直接会員に対して行う年報以外の各種サービスは、その時点における最新の本部名簿に登載された会員に対して行う。
第９条 この「会費納入について」は、当分の間、適用を希望する地域都市学会に対してのみ適用する。
第 10 条 この「会費納入について」は、1998 年度の会費から適用することができる。
付則 この「会費納入について」は 2006 年９月３日から施行する。
２ この「会費納入について」第 4 条第 1 項の改正は、2016 年 6 月 12 日から施行する。

12 日本都市学会論文審査委員会設置要綱（2006 年 9 月 3 日理事会決定、2018 年 9 月 9 日一部改正）（設置）第１条 日本都市学会年報に掲載する査読付き論文の審査を行うため、日本都市学会論文審査委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
（委員の選任）第２条 委員会の委員の定数は７名とし、専門分野および地域を考慮して、別途定める申し合わせの内規手続きによる委員原案を作成し、理事会の承認を経て会長が委嘱する。
２ 委員の任期は２年とし、再任を妨げない。
３ 委員は２期を超えて再任することはできない。
４ 委員に欠員が生じた場合は、同じ分野の委員をすみやかに選任する。
５ 任期途中で選任された委員の任期は、前任者の残任期間とする。
６ 委員の任期が満了した後も後任の委員が選任されないときは、本条第２項の規定にかかわらず、後任の委員が選任されるまでの間、継続して委員の職務を行う。
（委員会の構成）第３条 委員会に委員長および副委員長１名を置く。

２ 委員長および副委員長は会長が指名する。
３ 委員長および副委員長の任期は２年とする。ただし、任期満了後も後任が選任されるまでその職務を行う。
４ 委員長に事故あるときは副委員長が委員長の職務を代理する。
（委員会の会議）
第４条 委員会は、委員長が招集する。
２ 委員長は委員会の議長となる。
３ 委員会の議決は、出席委員の過半数で決する。可否同数の場合は、委員長が決する。
４ 委員会は書面にて開催することもできる。
５ 委員および関係者は、委員会の審議内容を他に漏らしてはならない。
（委員会の職務）第５条 委員会は次の職務をおこなう。
①査読委員の選任②論文を年報に掲載すべきか否かの決定③委員会の決定に関する異議申し立てについての判定④論文の審査のため必要な規程の整備（委任）第６条 本要綱に定めるもののほか、必要な事項については、委員会において定める。
付則
１ この「日本都市学会編集・学術委員会設置要綱」は、2006 年９月３日より施行する。
２ この設置要綱の改正（「編集・学術委員会」から「論文審査委員会」への委員会名称の変更）は、2013 年 10 月 25 日より施行する。
３ この設置要綱の改正（委員選出ただし書き内規の追加）は、2018 年 9 月 9 日より施行する。

13 日本都市学会論文審査委員選出内規（日本都市学会論文審査委員会設置要綱 第 2 条第 1 項にかかる但し書き内規）（2018 年 9 月 9 日理事会決定、2019 年 9 月 8 日一部改正）（１）審査委員の任期は、約半数ごとに改選（２期連続を原則）とする。
（２）委員の任期がきたときの改選では、委員推薦名簿は以下のように作成する。任期が来て欠ける委員の分野（都市経済、都市社会、都市計画、都市交通計画、都市地理、経済地理の６分野）、地域について、会長から各地域学会に対し０～２名程度の候補者の推薦を依頼する。
（３）この各地域からの推薦人の中から、会長および本部・論文審査事務局で、候補者名簿を作成し、理事会にはかる。

（４）委員長・副委員長は、委員会成立後、会長が指名する。
附則
１ この附則は、2018 年 9 月 9 日より施行する。
２ 初回のみ、約半数ずつ例外的に１期、２期の任期とし、半舷上陸ルールを申し送る。
３ この附則の改正（委員長・副委員長選出方法の変更）は、2019 年 9 月 8 日から施行する。

14 日本都市学会査読付き論文審査規程（2004 年 10 月 1 日日本都市学会編集・学術委員会決定、2013 年 10 月 1 日一部改正）
１．担当委員
論文審査委員会（以下「委員会」という）は、投稿論文の専門分野に応じて委員会の中から担当委員１名を選任する。
２．査読者（1）担当委員は、論文審査のため、日本都市学会会員の有無を問わず、当該論文の専門分
野から１名、異分野から１名、合計２名の査読者を選定し、委員会に報告、承認を得て査読を依頼する。
（2）投稿者には査読者名を伏せる。
３．査読の期間（1）査読の期間は１か月とする。
（2）査読者が査読を辞退した場合および１か月を経過しても査読報告書が提出されない場
合は、査読者が辞退したものとみなし、担当委員は新たな査読者を選定することができる。
４．査読報告書
査読者は、以下の項目に関する査読報告書を作成する。
（1）査読結果についての全体評価
Ａ 原文のまま合格
Ｂ 修正が必要Ｃ 不合格（2）全体評価についての意見
表題の妥当性、既往研究との関連、研究目的と成果の対応、論文構成の妥当性、論旨展開の
論理性と明解性、データ・論述の信頼性、表現の妥当性など全体評価に関する意見（3）修正についての意見修正すべき、または修正が望ましい内容や箇所に関する意見
５．査読結果の報告
担当委員は、査読報告書に基づく担当委員の意見を付して、査読結果を委員会に報告する。
６．審査結果

査読結果の報告を受けて委員会が行う審査結果の判定は以下のとおりとする。
（1）採択；原文のまま「日本都市学会年報」に掲載する。
（2）条件付き採択；投稿者に対して論文の修正を求め、再投稿を要請する。再投稿論文については、担当委員が修正内容、箇所を点検して、修正が適切と認めるときは採択とする。
なお、修正が不適切な場合は、再修正を求めることができる。担当委員は、この判断にあたって査読者に再査読を求めることができる。
執筆者が修正を拒否した場合および修正不十分と認められる場合は不採択とすることができる。この場合、最終判断は委員会の承認を要する。
（3）不採択：年報に掲載せず、論文を執筆者に返却する。
７．審査結果および修正依頼の通知
委員会は、論文審査事務局を通じて、投稿者に対して審査結果および修正依頼を通知する。
８．修正の期間（1）修正の通知を受けた投稿者は、１か月以内に修正論文を再投稿しなければならない。
（2）修正期間内に再投稿がない場合は、投稿を辞退したものとみなす。
９．異議申し立て（1）不採択の通知を受けた投稿者から異議申し立てがあった場合、委員会は異議申し立ての内容につき審議し、却下または再審査のいずれかの判定を行う。
（2）委員会は、判定結果をすみやかに投稿者に通知する。
（3）再審査の判定の場合、新規論文として審査を最初からやり直す。
10．査読謝礼
査読謝礼は当分の間支払わない。ただし、非会員に査読を依頼したときは１論文につき３千円の謝礼を支払う。
付則
１ この規程は 2004 年 10 月 1 日から施行する。
２ この規程の改正（委員会名称の変更）は、2013 年 10 月 1 日より施行する。

15 日本都市学会査読付き論文投稿要領（2004 年 10 月 1 日日本都市学会編集・学術委員会決定、2013 年 10 月 1 日日本都市学会
論文審査委員会一部改正、2014 年 10 月 1 日同委員会一部改正、2019 年 9 月 8 日一部改正、
2021 年 10 月 18 日同委員会一部改正、2024 年 6 月 15 日同委員会一部改正）
１．対象論文都市に関連する分野の研究論文および調査報告等であって、日本都市学会大会または各地
域都市学会の大会等において発表したものとする。ただし、発表日の対象期間は、前年度の日本都市学会大会終了日の翌日から、当該年度の投稿締切日の前日までとする。
２．投稿資格日本都市学会個人会員とする。 連名の場合には著者の全員が日本都市学会個人会員であることとする。
３．投稿締め切り
原則として、大会が開催された月の翌月の末日とする。
４．投稿の方法
投稿は原則としてメール添付による電子媒体のみとする。投稿者は、メールの件名に「日本
都市学会査読付き論文原稿」と記入し、以下の書類を事務局（「11 事務局」を参照）宛にメール添付にて送付する。なお、特別の事情がある場合は紙媒体での投稿も受け付けるが、その場合は事前に事務局に連絡することとする。
①「論文作成要領」にしたがって作成された原稿の Word ファイルと PDF ファイル
②投稿者カードの Excel ファイルもしくは Word ファイル
③各地域都市学会の大会等において発表した研究については、そのことを証明する書類等の電子化されたファイル（PDF ファイルもしくは画像ファイル）
５．論文の採否（1）論文審査委員会が「日本都市学会査読付き論文審査規程」に基づき、採否を判定する。
（2）論文の採否が決定したときは、事務局から投稿者へ通知する。
６．異議申し立て（1）審査結果が不採択の場合、不採択通知から２週間以内に、その理由を付して論文審査委員会に異議申し立てすることができる。
（2）論文審査委員会は、「日本都市学会査読付き論文審査規程」に基づき、異議申し立ての採否を判定する。
７．論文の掲載（1）採択の通知を受けた投稿者は、論文審査委員会が指定する期日までに、印刷用の版下を事務局へ提出しなければならない。
（2）採択した論文は、日本都市学会年報に、査読付き論文と明記して掲載する。
８．審査料および掲載料（1）審査料は、当分の間、無料とする。
（2）掲載料は、５頁まで無料とし、５頁を超える１頁ごとに 2,500 円とする。ただし、上限を 10 頁とする。
（3）掲載料は、論文の採択後に送付される請求書によりすみやかに納付する。
９．著作権（1）掲載された論文の著作権は執筆者に帰属する。
（2）日本都市学会は、論文の編集出版権および複写に関する権利を持つものとする。
10．年報掲載の無審査論文との関係
大会において発表した 1．に規定する論文であって、審査が不採択となった論文は、再投稿のうえ年報の無審査論文として掲載することができる。

11．事務局
査読付き論文に関する事務は論文審査担当事務局が行う。投稿者は、問い合わせ等があるときは事務局に対して行い、論文審査委員会または委員へ直接問い合わせ等を行ってはならない。
付則１ この要領は 2004 年 10 月 1 日から施行する。
２ この要領の改正（「委員会名称」、「対象論文」、「投稿の方法」、「ページ数上限」、「無審査
論文との関係」の変更）は、2013 年 10 月 1 日から施行する。
３ この要領の改正（対象論文に関する発表日の対象期間の追加、および提出物の変更）は、2014 年 10 月 1 日から施行する。
４ この要領の改正（投稿の方法の変更）は、2019 年 9 月 8 日から施行する。
５ この要領の改正（投稿資格の追記、投稿の方法の変更）は、2021 年 10 月 18 日から施行する。

16 分担事務局および組織に関する規程（2021 年 9 月 26 日理事会決定）（分担事務局の呼称および任務）
第１条 日本都市学会の各支部のうちで、以下の４つの事務局を分担して運営する。これを分担事務局と呼称する。
（１）本部事務局 対外的には正式な単なる事務局（日本都市学会会則第１章総則に言う事務局）と呼称する、全事務局中、本会を代表する事務局である。
（２）年報事務局 論文審査以外のすべての年報業務を担当する。
（３）論文審査事務局 論文審査委員会を運営する。
（４）学会賞事務局 学会賞審査委員会を運営する。
（分担事務局の分担順序および任期）第２条 関東、中部、近畿各支部は、本部ないし年報を順番に担当する。
２ その他の支部は、論文審査事務局ないし学会賞事務局を順番に担当する。
３ 任期は４年を原則とする。
４ 各事務局は、任期が来ても、次期の体制が決まるまでは、その事務局を継続する。
(事務局組織)第３条
2

分担事務局の事務は各担当支部の会務担当理事が担当する。

支部選出理事も事務担当に当たることができる。支部選出理事が分担事務局担当者となるときには、担当者間の役割分担を明確にし、あわせて会長に届け出ることとする。
3

分担事務局は、事務を補助するため、分担事務局委員(以下事務局委員)若干名を置くことができる。分担事務局が事務局委員を選任したときには会長に届け出るものとする。

4

事務局委員は、担当理事の要請に基づき、理事会に出席することができる。

(会計担当代表者)
第４条

金融機関、その他会計に関する契約時に必要ある場合は、本部事務局を担当する理事が担当する。
付則1

この規程は 2017 年 6 月 18 日から施行する。

2「分担事務局体制規程」の名称を「分担事務局および組織に関する規程」に変更する。

規程の名称変更とあわせて、この規程は 2021 年 9 月 26 日から施行する。

17 日本都市学会倫理委員会規程(2020 年 9 月 13 日理事会決定)
第 1 条(目的)
本委員会(以下、委員会)は、日本都市学会倫理綱領に基づき、本学会員の研究・教育・学会
活動等における倫理に関わる問題について、会長からの諮問・付託にこたえ、または会員か
ら申し出があった事項を審議し、必要な助言、報告又は勧告を行う。
第 2 条(委員会構成)
委員は理事会から選出された所属支部を異にする 6 名をもって構成する。
2

委員長は委員の互選による。

3

委員会は、必要に応じ非会員を含む理事以外の専門委員を 1 名以内選任することができる。
4

委員の任期は 2 年間とし、再任は 1 回までとする。ただし委員の任期途中で理事の交代があったときには、理事の残任期間の間委員を継続することができる。
5

委員は、その任期が満了しても後任の委員が選任されないときは、後任の委員が選任されるまでの間、継続して委員の任務を行う。
第 3 条(職務)委員会の職務は次の各号に該当する事項を審議し、会長に対し、助言、報告又は勧告を行う。
(1)日本都市学会倫理綱領に関するもの。
(2)本学会会員であって所属機関において、ハラスメントによる処分、研究の遂行又は研究資金の不適正な処理により処分を受けたもの。
(3)本学会会員であって刑事事件に関与したもの。
(4)会長から諮問又は付託された事項。
(5)会員から日本都市学会倫理綱領に関する事項で本委員会委員に対し申し出があった事項。
２

前項の審議事項であって会則第１１条にかかわるものについては理事会に対しても報告を行わなくてはならない。
付則 1

この規程は、2020 年 10 月 28 日から施行する。

付則 2

この規程は、2023 年 3 月 25 日から施行する。

18 倫理委員会運用の申し合わせ
1.倫理委員会委員任期の開始時にあわせ、各地域都市学会は各地域所属理事(支部会長理事、支部選出理事、会務担当理事)の中から 1 名の委員を選任する。会長が第 1 回の招集を行う。
任期当初に委員会を開催し、委員長を互選する。委員の了解を得て会長が委員長の候補指名をすることができる。
2.委員会は審議すべき事項が発生したときに委員長が招集する。
3.委員会委員名を学会ニュースレターおよびホームページに掲載し、会員からの倫理綱領に関連する相談窓口とする。
4.委員は倫理委員会規程第 3 条(5)に関する相談があった場合には委員長に連絡し、委員会開催の可否を打ち合わせる。
5.委員会が審議する事項は、倫理委員会規程第 3 条(1)～(5)とし、原則として日本都市学会の活動運営に関わるものとする。とくに(2)(3)については学会として対応が必要と認められるものとする。
6.審議事項が日本都市学会会則第 11 条の懲戒に関わるものであって理事会に処分の提案を行うとき、会則第 20 条第 5 項の「特に重要な議事」に当たることを付言する。
7.審議事項が委員個人に関するものである場合には、当該委員は審議から外れることとする。
8.審議内容が法律など実務専門家の助言を必要とするときには、委員会は第 2 条第 3 項により専門委員を選任することができる。ただし専門委員の委嘱は、理事会の決定を必要とする。
付則1

2021 年度から始まる委員の任期は 2022 年度末(2023 年 3 月 31 日)までとする。

2

この申し合わせは、2021 年 9 月 26 日から施行する。