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株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月11日【四半期会計期間】

第30期第２四半期（自【会社名】

株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ【英訳名】

ＭＡＴＣＨＩＮＧＳＥＲＶＩＣＥ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

有本【本店の所在の場所】

東京都千代田区富士見二丁目10番２号【電話番号】

03-3239-7373【事務連絡者氏名】

常務取締役経営管理本部長兼経営企画室長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区富士見二丁目10番２号【電話番号】

03-3239-7373【事務連絡者氏名】

常務取締役経営管理本部長兼経営企画室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2019年７月１日

至2019年９月30日）

ＪＡＰＡＮＣＯ．，ＬＴＤ．

隆浩
飯田橋グラン・ブルーム

藤江眞之

飯田橋グラン・ブルーム

藤江眞之

株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ大阪支社（大阪府大阪市北区大深町３番１号グランフロント大阪タワーＢ24階）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第29期
第２四半期累計期間

第30期
第２四半期累計期間

第29期

会計期間

自2018年４月１日
至2018年９月30日

自2019年４月１日
至2019年９月30日

自2018年４月１日
至2019年３月31日

売上高

（千円）

1,811,175

2,043,094

3,828,705

経常利益

（千円）

827,338

967,4231,770,284

四半期（当期）純利益（千円）

567,109659,509

1,197,818

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

−

−−

資本金

（千円）

577,168

580,588

580,588

発行済株式総数（株）

6,215,700

24,908,400

24,908,400

純資産額

（千円）

6,363,893

7,237,667

6,998,613

総資産額

（千円）

6,947,141

7,923,249

7,810,608

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

22.81

26.48

48.17

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

22.68

26.38

47.98

１株当たり配当額

（円）

−

−

15

自己資本比率

（％）

91.6

91.4

89.6

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

508,431443,587

1,320,333

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

△158,795

504,260△967,245

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

△279,315△373,621△272,475

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

2,858,454

3,442,9732,868,746

回次

第29期
第２四半期会計期間

第30期
第２四半期会計期間

会計期間

自2018年７月１日
至2018年９月30日

自2019年７月１日
至2019年９月30日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

12.63

14.55

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社が有していた関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準等からみて重要性の乏しい関連会社であったた
め、持分法を適用した場合の投資利益の記載を省略しております。
４．当社は2018年10月１日付で株式１株につき４株の株式分割を行っております。第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）業績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、堅調な企業業績を背景に雇用・所得環境の改善が続く中で、景気全体は緩やかな回復傾向にあるものの、海外においては、中国及び米政権の政治的緊張等、政治・経済動向の不透明な状況が依然として続いております。
一方で、国内の雇用情勢については依然として企業の求人意欲は衰えず、厚生労働省が発表する有効求人倍率は、2019年９月時点で1.57倍という高水準を維持しております。（「一般職業紹介状況（令和元年９月分）について」厚生労働省調べ）
このような経済環境の中、当社の人材紹介事業については、当第２四半期累計期間においては新規登録者数が10,247人（前年同期8,757人、17.0％増）と過去最高となりました。紹介先については、一般企業向け、専門組織向けの紹介実績がともに堅調に推移し、精度の高いマッチングを実現したことで売上高が上昇しました。求職者側については、弁護士、公認会計士、税理士等の専門性の高い人材の紹介実績は前年同期程度の水準であったものの、有資格者以外の管理部門職種の紹介実績が伸長し、全体の売上高の増加要因となりました。販売費及び一般管理費については、主にWEBマーケティングを中心とした人材紹介に関する新規登録者獲得のための広告宣伝費の増加により上昇しております。営業外収益については、余剰資金の活用を目的として保有していた投資有価証券の一部を売却したことに伴う売却益を計上しております。この結果、当第２四半期累計期間における売上高は2,043,094千円（前年同期比12.8％増）、営業利益は821,454千円(前年同期比2.9％増）、経常利益は967,423千円（前年同期比16.9％増）、四半期純利益は659,509千円（前年同期比16.3％増）となりました。
(２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の分析
当第２四半期会計期間末における資産につきましては、投資有価証券の売却等により投資有価証券が802,981千円減少した一方で、現金及び預金が574,226千円、有価証券が285,421千円増加した結果、前事業年度末に比べ112,641千円増加し、7,923,249千円となりました。
負債につきましては、主に未払法人税等が92,017千円減少したことに加え、未払金の減少等により流動負債のその他が27,100千円減少した結果、前事業年度末に比べ126,413千円減少し、685,582千円となりました。
純資産につきましては、四半期純利益659,509千円を計上した結果、前事業年度末に比べ239,054千円増加し、7,237,667千円となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、営業活動及び投資活動による収入が財務活動による支出を上回った結果、前事業年度末に比べ574,226千円増加し、3,442,973千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前四半期純利益967,423千円を計上した一方で、法人税等の支払額390,113千円が生じた結果、443,587千円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の取得及び売却、並びに無形固定資産の取得した結果、504,260千円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により373,621千円の支出となりました。
(４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５）研究開発活動該当事項はありません。

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四半期報告書(６）生産、受注及び販売の実績
当社は人材紹介事業の単一セグメントであります。当第２四半期累計期間における詳細な売上高の構成は以下のとおりであります。
（単位：千円）前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

前年
同期比
（％）

一般企業向け（注）２．紹介実績

1,375,286

1,553,572

13.0

専門組織向け（注）３．紹介実績

409,244462,705

13.1

1,784,530

2,016,278

13.0

423,672

441,395

4.2

26,644

26,8160.6

1,811,175

2,043,094

12.8

売上高構成

人材紹介売上高

紹介実績

小計
うち、有資格者（注）４．紹介実績

その他売上高等（注）５.
合計（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．一般企業向けとは、一般企業の管理部門（経理、財務、人事、総務、法務、経営企画等）に対する紹介を対象としております。
３．専門組織向けとは、会計事務所、税理士法人、監査法人、法律事務所、その他コンサルティングファー
ム等、一般企業以外の組織に対する紹介を対象としております。
４．有資格者とは、弁護士（司法試験合格者及び司法修習生含む）、公認会計士（会計士補及び公認会計士試験合格者を含む）、税理士（未登録含む）を対象としております。
５．その他売上高等には返金引当金繰入額を含んでおります。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）種類
普通株式

40,000,000

計

40,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（2019年11月11日）（2019年９月30日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

24,908,400

24,911,000

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

計24,908,400

24,911,000−−（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年７月１日〜
2019年９月30日発行済株式総数増減数（株）−

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
24,908,400

−

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

580,588−560,588（注）2019年10月１日から2019年11月１日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ195千円増加しております。

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四半期報告書（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

氏名又は名称

住所

株式会社Ｔ＆Ａホールディングス

東京都千代田区富士見２丁目１０−３

8,372

33.61

有本隆浩

大阪府吹田市

7,280

29.23

日本マスタートラスト信託銀行株式 東京都港区浜松町２丁目１１−３会社（信託口）

1,487

5.97

日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８−１１
株式会社（信託口）

1,023

4.11

日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８−１１
株式会社（信託口９）

1,003

4.03

668

2.68

593

2.38

254

1.02221

0.89

153

0.62

21,05484.54

野村信託銀行株式会社（投信口）

東京都千代田区大手町２丁目２−２

東京都中央区晴海１丁目８−１２ 晴海
資産管理サービス信託銀行株式会社
アイランド トリトンスクエアオフィス（証券投資信託口)
タワーＺ棟
BNYMSANVRE YUKIRE BNYMSANV
ASIA（常任代理人行）

DUB

株式会社三菱UFJ銀

BBH/SUMITOMO MITSUI TRUST（UK） LIMITED FOR SMT
TRUSTEES （IRELAND） LIMITEDFOR JAPAN SMALL CAP FUND
CLT AC（常任代理人行）

78 SIR ROGERSON S QUAY，
DUBLIN ２， IRELAND（千代田区丸の内２丁目７番１号）

BLOCK5，HARCOURTHARCOURT CENTRE
ROAD， DUBLIN ２（千代田区丸の内１丁目３番２号）

株式会社三井住友銀

日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８−１１
株式会社（信託口５）
計−

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

300

完全議決権株式（その他）

普通株式

24,902,500

単元未満株式

普通株式

5,600

−

−

発行済株式総数

24,908,400−−

総株主の議決権−

249,025

単元株式数は100株であります。

249,025−②【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社MS-Japan

東京都千代田区富士見2丁目10番2号

300−3000.00

計−300−300

0.00

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準
0.3％
売上高基準

0.0％

利益基準

△0.0％

利益剰余金基準

△0.1％

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四半期報告書

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
有価証券
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払法人税等
返金引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期会計期間(2019年９月30日)

2,868,746
162,458
1,230,779
84,522
4,346,507

3,442,973
195,127
1,516,201
103,068
5,257,370

71,231
151,261

65,393147,0943,020,175
237,828△16,396
3,241,607
3,464,101
7,810,608

2,217,194
250,793△14,596
2,453,391
2,665,879
7,923,249

408,193
6,583
115,647
281,570
811,995
811,995

316,176
4,500
110,435
254,469
685,582
685,582

580,588
1,226,526
5,116,912△435
6,923,592

580,588
1,226,526
5,402,800△435
7,209,480

75,02175,021
6,998,613
7,810,608

28,18728,187
7,237,667
7,923,249

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四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
有価証券売却益投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払手数料
有価証券償還損投資事業組合運用損その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益10/16

当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日)

1,811,175
2,323
1,808,851※ 1,010,542

2,043,094
742
2,042,352※ 1,220,897

798,309821,454

28,681
356
6,287
2,653
37,97868,017
94,906710
163,633

5,644
2,873
431
8,948
827,338

4,854
9,919
2,468
422
17,665
967,423169
169
827,169
258,5291,530
260,059
567,109967,423
302,7105,202
307,913659,509

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四半期報告書（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
返金引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
有価証券売却損益（△は益）有価証券償還損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
投資事業組合からの分配による収入差入保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

827,169
29,687△14,644
4,863△28,681△356
2,873△6,287
169△29,843△4,129780,820
13,681△286,069
508,431

967,423
29,594△2,083△5,212△68,017△94,906
9,919
2,468△32,668△1,019805,498
28,201△390,113
443,587△651,044
512,695△584△38,641−
18,780△158,795△1,661,033
2,192,038△319△18,154△5,184
1,570△4,656504,260360△279,675△279,315
70,3202,788,134※ 2,858,454△373,621△373,621
574,226
2,868,746※ 3,442,973

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間（自 2018年４月１日（自 2019年４月１日至 2018年９月30日）
至 2019年９月30日）
広告宣伝費
167,160千円
287,621千円
306,377
332,296
給与手当
賞与引当金繰入額

103,544

110,435

減価償却費

29,457

29,373

地代家賃82,60982,609（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

2,858,454千円−

3,442,973千円−

現金及び現金同等物

2,858,454

3,442,973（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2018年４月１日

至2018年９月30日）

１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

2018年６月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）279,675

45

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月29日

利益剰余金（注）2018年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当15円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期累計期間（自2019年４月１日

至2019年９月30日）

１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

2019年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）
373,621

１株当たり配当額（円）
15

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月28日

利益剰余金（注）当社は2018年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、人材紹介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

22円81銭26円48銭567,109659,509−−567,109659,509

24,861,268

24,908,068

22円68銭26円38銭−−143,743

89,493−−（１）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があった
ものの概要（注）当社は2018年10月１日付で株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日

株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ
取締役会

御中EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新居伸浩

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田島一郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＳ−
Ｊａｐａｎの2019年４月１日から2020年３月31日までの第30期事業年度の第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎの2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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