空見スラッジリサイクルセンター
第２期事業（下水汚泥焼却施設整備等事業）

実施方針

令和３年９月

名古屋市上下水道局

本実施方針では、以下のように用語を定義する。
【本

事業】：空見スラッジリサイクルセンター第２期事業（下水汚泥焼却施設整備等事業）の設計・建設、運営・維持管理について、民間事業者に一括かつ長期的に実施させることにより、民間事業者の創意工夫が発揮され、財政負担の縮減及び公共サービスの水準の向上等を期待する「空見スラッジリサイクルセ
ンター第２期事業（下水汚泥焼却施設整備等事業）」をいう。

【事業者】：本事業を委ねる民間事業者をいう。

【公共施設等の管理者】：本事業では名古屋市上下水道局長をいう。
【特

定

事

業】：DBO方式で実施することが、効率的かつ効果的であることが確認された場合の本事業をいう。

【実

施

方

針

等】：実施方針の公表の際に名古屋市上下水道局が公表する書類一式をいう。具体的には、実施方針及び要求水準書（案）をいう。

【特 定 事 業 契 約】：本事業において締結する契約一式をいう。具体的には、基本契約、建設工事（設計施工一括型）請負契約、運営・維持管理契約及び焼却灰場外搬出処
分契約をいう。
【入 札 説 明 書 等】：入札公告の際に名古屋市上下水道局が公表する書類一式をいう。具体的には、入札説明書、 要求水準書、落札者決定基準、基本協定（案）、特定事業契約（案）及び様式集をいう。
【事

業

提

案

書】：資格審査通過者が入札説明書等に基づき作成し、期限内に提出する書類・図書をいう。

【汚 泥 焼 却 設 備】：下水汚泥を焼却するための設備をいう。
【焼

却

施

設】：本事業で、要求水準書、事業提案書及び設計図書に基づき事業者が事業用地に建設し、脱水汚泥を焼却するための施設、設備及び付属品等の全てのも
のをいう。

【焼

却

灰】：名古屋市上下水道局より供給される脱水汚泥を用いて汚泥焼却施設にて排出するもので、要求水準書に示す排出基準を満足するものをいう。

【建

築

物

【修

等】：汚泥焼却施設のうち、プラントを除く設備及び建築物を総称していう。
繕】：劣化した部位・部材又は機器の性能を初期の水準又は実用上支障のない状態まで回復させることをいう。

【大

規

模

修

繕】：「下水道施設の改築について（平成28年４月１日・国水下事第109号別表）」に示される「小分類」単位未満の一部を取り換えることをいう。

【更新】：「下水道施設の改築について（平成28年４月１日・国水下事第109号別表）」に示される「小分類」単位のものを取り換えることをいう。

【応募者】：汚泥焼却施設の設計・建設、運営・維持管理の能力を有し、本事業に参加する複数の企業で構成される者をいう。

【資 格 審 査 通 過 者】：参加表明のあった応募者のうち、 資格審査を通過した応募者をいう。
【入

札

参

加

者】：資格審査通過者のうち、本事業に係る事業提案書を期限内に提出した者を

いう。
【落

札

者】：選定審議会から最優秀提案者の選定を受けて、特定事業契約の締結を予定する者として名古屋市上下水道局が決定した入札参加者をいう。

【選

定

審

議

会】：DBO事業としての事業実施に必要となる事項の検討及び事業提案書の審査を行う目的で、名古屋市上下水道局が設置する学識経験者等で構成される組織をいう。

【プ ラ ン ト 建 設 企 業】：事業者のうち汚泥焼却施設のプラント部分の建設を行う者をいう。
【運営・維持管理企業】：事業者のうち本事業の運営・維持管理業務を行う者をいう。
【焼 却 灰 有 効 利 用】：汚泥焼却施設で排出される焼却灰の利用は名古屋市上下水道局での実施を基本とする。
【建設

ＪＶ】：事業者の提案により、汚泥焼却施設の設計・建設業務について要件を満たす企業によって設立する共同企業体をいう。プラント建設企業が代表となる
甲型共同企業体とし、プラント建設企業、その他汚泥焼却施設の設計・建設を行う企業以外の企業が参画することはできない。

【特 別 目 的 会 社】：本事業の運営・維持管理業務の実施を目的として落札者により設立される会社をいう。SPC(Special Purpose Company)。
【構成員】：事業者のうち特別目的会社に出資を行う者をいう。

【協

力

企

業】：事業者のうち特別目的会社に出資を行わない者をいう。

【特

許

権

等】：特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利をいう。

【運営･維持管理ﾏﾆｭｱﾙ】：安定した運転、汚泥焼却施設の保全及び職場の安全を保つために、事業者が作成するマニュアルをいう。
【法令等】：法律、命令、条例、規則、要綱及び通知等をいい、「法令等の変更」とは、「法令等」が制定又は改廃されることをいう。

【不

可

抗

力】：名古屋市上下水道局及び事業者のいずれの責めにも帰すことのできない事由を意味し、暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地滑り、落盤、騒乱、暴動、第三者の行為その他自然的又は人為的な現象のうち通常予見不可能なものをいう。ただし、法令等の変更は「不可抗力」に含まれないものとする。

目

次

第１ 特定事業の選定に関する事項 ........................................................... 1
１ 事業内容に関する事項 ................................................................. 1
２ 特定事業の選定方法及び結果の公表に関する事項.......................................... 5
第２ 民間事業者の募集及び選定に関する事項.................................................. 6１ 民間事業者の募集及び選定に関する基本的な考え方........................................ 6
２ 選定の手順及びスケジュール ........................................................... 6
３ 応募手続き等 ......................................................................... 6４ 入札参加者の参加資格要件 ............................................................. 8
５ 提案者の審査及び落札者の選定に関する事項............................................. 13
６ 契約に関する基本的な考え方 .......................................................... 15
７ 提出書類の取扱い .................................................................... 16
第３ 民間事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施等の確保に関する事項 ............... 17
１ リスク分担の考え方 .................................................................. 17
２ 要求する性能等 ...................................................................... 17
３ 事業者の責任の履行確保に関する事項 .................................................. 17
第４ 公共施設等の立地並びに規模及び配置に関する事項....................................... 19
１ 立地・汚泥焼却施設に関する事項 ...................................................... 19
２ 施設構成の概要 ...................................................................... 19
第５ 特定事業契約の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項 ................... 20
１ 係争事由に係る基本的な考え方 ........................................................ 20
２ 管轄裁判所の指定 .................................................................... 20
第６ 事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項 ................................. 20
１ 基本的な考え方 ...................................................................... 20
２ 本事業の継続が困難となった場合の措置................................................. 20
第７ 法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項 ....................... 21
１ 法制上及び税制上の措置に関する事項 .................................................. 21
２ 財政上及び金融上の支援に関する事項 .................................................. 21
３ その他の支援に関する事項 ............................................................ 21
第８ その他特定事業の実施に関し必要な事項................................................. 21
１ 市会の議決 .......................................................................... 21
２ 情報公開及び情報提供 ................................................................ 21
３ 入札参加に関する費用負担 ............................................................ 21
４ 問合せ先 ............................................................................ 21
添付書類 ................................................................................. 22
別紙１ 空見 SRC 全体の処理フロー ........................................................ 22
別紙２ 事業スキーム図 .................................................................. 23

別紙３ リスク分担表（案） .............................................................. 24
別紙４ 汚泥焼却施設の建設予定地 ........................................................ 26
別紙５ 基本処理フロー図 ................................................................ 27

第１１

特定事業の選定に関する事項
事業内容に関する事項(1) 事業名称
空見スラッジリサイクルセンター第２期事業（下水汚泥焼却施設整備等事業）(2) 事業の対象となる公共施設等の名称及び種類
ア 名称
空見スラッジリサイクルセンター
イ 種類
終末処理場
(3) 公共施設等の管理者
名古屋市上下水道局長 飯田

貢(4) 事業目的
名古屋市上下水道局（以下、「当局」という。）の下水道事業により排出される下水汚泥は、空見スラッジリサイクルセンター（以下、「空見SRC」という。）、柴田汚泥処理場、山崎汚泥処理場の3箇所で集約処理が行われており、処理後の下水汚泥は、固形燃料化及び焼却処理されている。
焼却処理により発生する焼却灰は現状、セメントの原料、改良土の調質材、タイルの原料として有効利用されている。なお、空見SRC全体の処理フローについては別紙１に示す。
空見SRC第2期施設の建設においては、高度な技術を採用することにより、安全・確実な処理を行うとともに省エネルギー、温室効果ガスの削減に寄与する焼却施設の設計・建設することを目的とする。
さらに、ライフサイクルコストの最適化による事業費削減効果を目的に、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成11年法律第117号改正平成30年法律第60号）（以下「PFI法」という。）の趣旨に準じたDBO（設計、建設、運営・維持管理一括発注：Design Build
Operate）方式により本事業を実施することを想定している。
本事業実施の基本方針を以下に示す。
① 汚泥焼却施設で排出される焼却灰は、セメントの原料、改良土の調質材、タイルの原料として有効利用されること。
② 設計、建設、運営・維持管理を性能発注により一括発注することで、民間事業者の創意工夫
ノウハウが最大限に活用され、事業費削減や地球温暖化対策の推進及び低炭素型社会の実現を目指すには、新技術導入による省エネルギー又は創エネルギーを考慮した焼却施設を建設する。
③ 汚泥焼却施設は、空見SRCの「環境学習の場として活用できる市民に開かれた施設」としての全体コンセプトに合致した施設とし、見学者への利便性、安全性に対して十分な配慮が行なわれること。
④ 本事業の実施に伴い発生する臭気、騒音、振動、排出物により、空見SRCの周辺住民に対して、悪影響のでない事業とすること。

1

(5) 事業概要
本事業は、空見SRC内に事業者が汚泥焼却施設を整備し、当局に所有権を移転後に事業期間中において汚泥焼却施設の運営及び維持管理を実施するものである。
ア 事業者が行う業務の範囲（ア）設計段階
・設計業務
・その他関連業務（汚泥焼却施設の建設に必要な許認可等の取得及び届出の提出。）
・各種申請に関する業務（国の交付金の申請手続き支援を含む。）（イ）建設段階・土木工事（事業用地内にて支障となる既設構造物撤去工事、爆弾探査等を含む。）
・建築工事
・機械設備工事
・電気設備工事
・その他必要な工事（場内整備、各種責任分界点までの取合工事等を含む。）
・工事監理
・試運転業務・その他関連業務（汚泥焼却施設の稼働に必要な許認可等の取得及び届出の提出。）
・各種申請に関する業務（国の交付金の申請手続き支援を含む。）
・汚泥焼却施設見学者の対応に関する協力（ウ）運営・維持管理段階
・脱水汚泥の受入・運転操作及び監視業務・測定等に関する業務
・建築物又は工作物等の保守管理業務
・設備保守管理業務（※）
・エネルギー管理業務
・安全衛生管理業務
・防災及び保安業務
・ユーティリティ等の調達管理業務
・焼却灰の引渡業務
・排出基準を満たさない焼却残さの引渡業務
・運営・維持管理対象範囲の清掃・運営・維持管理状況の当局への報告
・汚泥焼却施設見学者の対応に関する協力
・既設施設も含めた空見SRC全体の案内看板の作成・設置
・PRコンテンツ（動画、HP、パンフレット等）の作成
・各種申請に関する業務（国の交付金の申請手続き支援を含む。）
・契約終了時の引継業務

2

・その他本事業を実施する上で必要な業務（環境影響評価資料作成支援等）※ 汚泥焼却施設の修繕、大規模修繕、更新業務を含む。
イ 当局の業務範囲（ア）設計・建設段階
・空見SRC維持管理業務受託者と事業者との調整
・汚泥焼却施設に関わる国の交付金手続・汚泥焼却施設の建設及び稼働に必要な許認可等の取得及び届出の提出（当局が取得又は提出すべきものに限る。）
・各種責任分界点までの設計並びに建設・汚泥焼却施設の設計及び建設の監督及び検査・その他必要な業務（イ）運営・維持管理段階
・責任分界点までの脱水汚泥の供給・各種責任分界点までの運営・維持管理
・焼却灰の有効利用（搬出立会、マニフェストの交付）・業務実施状況の確認
・汚泥焼却施設に関わる国の交付金手続
・その他これらを実施する上で必要な業務
ウ 事業規模汚泥焼却施設の能力その他事業規模は、次のとおりとする。
（ア）施設規模
・施設規模 200wet-t/日
・稼働可能日数 年間300日以上（イ）対象施設
汚泥受入・供給設備〜既設煙突（内筒含む。）（ウ）脱水汚泥性状
当局が供給する脱水汚泥の性状は以下のとおりとする。
a 処理対象汚泥
脱水汚泥
b 処理対象汚泥性状
汚泥性状の代表値は含水率76％、強熱減量76％、高位発熱量17.756MJ/kg・DSとする。
(6) 事業方式
本事業の事業方式はDBO方式とすることを想定しており、事業者の設計・建設した汚泥焼却施設について、当局に所有権を移転した後、汚泥焼却施設の運営・維持管理業務を一括して20年の事業期間を通して事業者に委ねるものとする。
(7) 事業期間・スケジュール（予定）
本事業の事業期間は、以下のとおりとする。

3

落札者の決定

令和４年12月（予定）特定事業契約の締結

令和５年２月（予定）

設計・建設期間

特定事業契約締結の日〜令和８年９月（予定）

運営・維持管理期間

令和８年10月〜令和28年９月（予定）(8) 事業者の収入
ア 設計・建設業務に係る対価（サービス購入料Ａ）
当局は、事業者に対して、本事業の設計・建設業務に係る対価をサービス購入料Ａとし、設計・建設期間中に年度ごとの出来高に応じて支払う。なお、当局は、下水道事業に係る国の交付金制度を活用する予定である。事業者は、当局が国の交付金を受領できるように必要な資料の作成等の協力を行なうこととする。
イ 運営・維持管理業務に係る対価（サービス購入料Ｂ）
当局は、次に示すサービス購入料を運営・維持管理期間にわたって事業者に支払うこととする。
なお、物価変動による改定検討は原則として年１回行うこととする。
（ア）サービス購入料 B-1（固定費相当分）
運営・維持管理業務に係る対価のうち、固定費相当分については、運営・維持管理期間にわたって事業者に四半期に１回、同額を支払う。
（イ）サービス購入料 B-2（変動費相当分）
運営・維持管理業務に係る対価のうち、変動費相当分については、運営・維持管理期間にわたって事業者に四半期に１回、下式により計算された金額を支払う。
支払金額 ＝ 脱水汚泥の実処理量（wet-t）× 提案単価（円/wet-t）（ウ）サービス購入料 B-3（修繕費相当分）
運営・維持管理業務に係る対価のうち、修繕費（大規模修繕費を除く。）相当分については、
運営・維持管理期間にわたって事業者の計画する業務内容に従い、四半期に１回、金額を支払う。
（エ）サービス購入料 B-4（更新費及び大規模修繕費相当分）
運営・維持管理業務に係る対価のうち、更新費及び大規模修繕費相当分については、運営・維持管理期間にわたって事業者の計画する業務内容に従い、年度末に１回、金額を支払う。
(9) 事業期間終了時の措置
事業者は、事業期間中、運営・維持管理業務を適切に行うことにより、事業期間の終了時において汚泥焼却施設を要求水準書に示す性能を満足する状態に保持しなければならない。なお、事業継続の扱いについては入札説明書等において示す。
(10) 遵守すべき法令等
事業者は、本事業を実施するにあたり必要とされる関係法令（関連する施行令、規則、条例等を含む。）等を遵守しなければならない。関係法令等の具体名称は、要求水準書に示すものとする。

4

２

特定事業の選定方法及び結果の公表に関する事項(1) 選定基準
当局は、PFI法、基本方針及び「VFM（Value for Money）に関するガイドライン」などを踏まえ、当局自らが実施する場合と比較して、本事業をDBO方式として実施することにより、事業期間を通じて当局の財政負担の縮減を期待できる場合、又は当局の財政負担が同一水準にある場合で、公共サービス水準の向上を期待できる場合、本事業を特定事業として選定する。
(2) 選定方法
特定事業の選定は、次の手順により客観的評価を行う。
ア 当局の財政負担の定量的な評価
本事業を当局自らが実施する場合の財政負担額とDBO方式で実施する場合の当局の財政負担額を比較することにより評価する。
イ DBO 方式で実施することの定性的な評価
本事業をDBO方式で実施する場合で、汚泥焼却施設の設計・建設及び運営・維持管理の水準の向上等、一連の業務を民間事業者に委ねることにより期待される効果を定性的な観点から評価する。
ウ 上記ア及びイを踏まえた総合的な評価
上記の定量的評価及び定性的評価、並びに本実施方針等に関する質問・意見・提案を総合的に勘案し、本事業をDBO方式で実施することの適否を評価する。そして、DBO方式で実施することが効率的かつ効果的であることが確認された場合は、本事業を特定事業として選定する。
(3) 選定結果の公表
当局は、特定事業の選定を行ったときは、その判断の結果を評価の内容と合わせ、速やかに公表する。また、特定事業の選定を行わないこととしたときも、同様に公表する。なお、選定結果は、
令和４年３月（予定）に局公式ウェブサイトにて公表する。

5

第２
１

民間事業者の募集及び選定に関する事項
民間事業者の募集及び選定に関する基本的な考え方
民間事業者の募集及び選定の方法は、競争性の担保及び透明性・公平性の確保に配慮したうえ
で、総合評価一般競争入札方式を採用することとする。
なお、本事業は平成６年４月15日にマラケシュで作成された政府調達に関する協定（WTO政府調達協定）の対象事業であり、入札手続きには、「地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令」（平成７年政令372号）が適用される。

２

選定の手順及びスケジュール
事業者の選定に関する手順及びスケジュールは、以下のとおり予定している。
表 1

スケジュール（予定）スケジュール（予定）
令和３年９月内容
実施方針等の公表
実施方針等に関する質問・意見の受付

令和３年 11 月

実施方針等に関する質問・意見に対する回答

令和４年３月特定事業の選定結果の公表

令和４年４月

入札公告（入札説明書等の公表）
入札説明書等に関する質問及び意見の受付（第 1 回）
入札説明書等に関する質問回答（第 1 回）
入札参加表明書の受付、資格確認申請書の受付

令和４年７月

技術対話の実施・公表
入札説明書等に関する質問及び意見の受付（第 2 回）
入札説明書等に関する質問回答（第 2 回）

令和４年８月事業提案書の受付

令和４年 12 月

落札者の決定及び公表
基本協定の締結

令和５年２月３

特定事業契約の締結

応募手続き等(1) 実施方針等に関する質問・意見の受付
実施方針等についての質問・意見を、 様式１〜２により以下のとおり受け付ける。

6

ア 受付期間：令和３年９月 21 日（火）〜令和３年 10 月 22 日（金）午後５時
イ 提出方法：添付の様式１〜２（Microsoft Excel 形式）に記入のうえ、そのファイルを電子メー
ルに添付し送付する。なお、電子メール送信後、提出者は提出時に電話で着信確認を行なうこと。
（ア）送付先 ：日本下水道事業団事業統括部事業課（イ）メールアドレス ：js-jigyou-sorami@jswa.go.jp（ウ）タイトル：「（提出者氏名）実施方針等に関する質問・意見」
ウ 実施方針等に関する質問・意見に対する回答の公表提出された質問・意見に対する回答は、令和３年11月30日（火）まで、局公式ウェブサイトにおいて公表する。ただし、提出者名は公表しない。
(2) 焼却灰溶出試験等に使用する汚泥の提供
応募者による事業提案書作成に必要なデータの収集に資するため、希望者に対し、焼却灰溶出試
験等に使用する脱水汚泥を提供する。脱水汚泥の提供は、実施方針等公表後から事業提案書の受付の前日まで、必要に応じて複数回の提供を可能とする。希望者は、下水汚泥等譲渡申請書（様式３）に必要事項を記入し、日本下水道事業団事業統括部事業課を経由して名古屋市上下水道局技術本部計画部下水道計画課に申し込むこと。
(3) 実施方針等の変更
当局は、実施方針等に関する質問・意見・提案を踏まえ、特定事業の選定までに、実施方針等の内容を見直し変更を行うことがある。
なお、変更を行った場合には、局公式ウェブサイトにより速やかに公表し、その変更の内容が重要でスケジュールに影響を及ぼす場合には、変更後のスケジュールも示す。
(4) 特定事業の選定・公表
当局は、実施方針等に関する質問・意見・提案を踏まえ、本事業をDBO事業として実施すべきか否かを評価する。DBO事業として実施することが適切であると判断した場合には、本事業を特定事
業として選定し、その結果を公表する。
また、特定事業の選定を行わないこととしたときも同様に公表する。
(5) 入札公告、入札説明書等の公表
当局は、令和４年４月（予定）に入札公告を行い、入札説明書、要求水準書、落札者決定基準、基本協定（案）、特定事業契約書（案）、様式集などの入札説明書等を公表する。
(6) 入札参加表明の受付（資格審査書類の受付）、資格審査結果の通知
本事業の応募者に入札参加表明書及び資格審査に必要な書類の提出を求める。資格審査の結果
は、応募者に通知する。また、入札参加表明書の提出方法、時期、資格審査に必要な書類の詳細等については、入札説明書等において示す。
なお、資格審査を通過しなかった応募者は、当局に対してその理由について書面により説明を求めることができる。
(7) 技術対話の実施及びその結果に関する公表
資格審査通過者を対象に、日本下水道事業団は、対話を行う予定である。この目的は、①資格審査通過者に対し当局の意向（本事業の特性・コンセプト等）の理解を促進するため、②リスク分担

7

等を中心に相互の役割分担について齟齬を生じさせないため、 ③事業提案書の要求水準未達を防止するため、④それらを以て創意工夫の発揮により優れた提案を求めるため、などである。
その結果内容（質疑応答等）については、当該資格審査通過者の特殊な技術・ノウハウ等に係る、その権利や競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれのあるものを除き公表する予定である。
なお、具体的な実施内容・方法については、入札説明書等において示す。
(8) 事業提案書の受付
資格審査通過者に対し、入札説明書等に基づき本事業に関する事業計画の提案内容を記載した
事業提案書の提出を求める。なお、事業提案書の提出方法、時期、提案に必要な書類の詳細等については、入札説明書等において示す。

４

入札参加者の参加資格要件
応募者は、入札参加表明書及び参加資格確認に必要な書類の提出期限において、以下の要件を全て満たしていることとする。

(1) 応募者の構成等
応募者の構成等は、次のとおりとする。
ア 応募者は、構成員と協力企業で構成されるものとするが、構成員のみとすることも可能とする。
なお、応募者は、入札参加表明書に、構成員の企業名、協力企業の企業名及びそれらの者が携わる業務を明記すること。
イ 構成員及び協力企業は、他の応募者の構成員又は協力企業となることはできない。
ウ 応募者が、汚泥焼却施設の設計・建設を行う目的で建設 JV を形成する場合、建設 JV を構成する企業は、全て構成員又は協力企業とならなければならない。
エ 応募者の構成員の中から、1 者を当該応募者の「代表企業」として定めるとともに、代表企業が応募手続きを行うこととする。
オ 代表企業は、特別目的会社の唯一最大の出資者になるものとする。
カ 「プラントの建設を行う者」又は「運営・維持管理を行う者」が代表企業になるものとする。
キ 「プラントの建設を行う者」及び「運営・維持管理を行う者」を担当する構成員は、特別目的会
社の議決権を有する株式において、保有比率の合計が 50％を超えるものとする。
ク 構成員以外の者の特別目的会社への出資は認めない。
ケ 同一応募者が複数の提案を行うことはできない。
(2) 応募者の参加資格要件等
応募者の構成員及び協力企業は、各々が次の該当する要件を満たすこと。なお、複数の項の要件を満たす者は、当該複数の項の業務を兼務することが可能である。

8ア 共通の参加資格要件（ア）PFI 法第９条（欠格事由）の規定に該当する者でないこと。
（イ）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第１項の規定に該当する者でな
いこと。
（ウ）地方自治法施行令第 167 条の４第２項各号のいずれかに該当する事実があった後３年を経過しない者（当該事実と同一の事由により名古屋市上下水道局指名停止要綱（平成 15 年３月
11 日局長決裁）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）を受けている者を除く。）
又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。
（エ）直近事業年度の法人税、法人住民税、法人事業税、消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。
（オ）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく更生手続開始の決定後、下記ウ（イ）に掲げる本市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。
）でないこと。
（カ）民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく再生手続開始の決定後、下記ウ（イ）に掲げる本市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。
）でないこと。
（キ）破産法（平成 16 年法律第 75 号）第 18 条又は第 19 条による破産の申立てがなされていない者（同法附則第３条の規定により、なお従前の例によることとされる破産事件に係る同法による廃止前の破産法（大正 11 年律第 71 号）第 132 条又は第 133 条による破産の申立てを含む。
）であること。
（ク）中小企業等協同組合法（昭和 24 年法律第 181 号）、中小企業団体の組織に関する法律（昭和 32 年法律第 185 号）又は商店街振興組合法（昭和 37 年法律第 141 号）によって設立された事業協同組合等が本件に係る入札公告（以下、「本件公告」という。
）に係る入札に参加しようとする場合にあっては、その組合員が当該入札に同時に参加しようとする者でないこと。
（ケ）本件公告の日から落札決定までの間に指名停止の期間がない者であること。
（コ）本件公告の日から落札決定までの間に名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書（平成 20 年１月 28 日付名古屋市長等・愛知県警察本部長締結）及び名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱（平成 20 年１月 31
日上下水道局長決裁）に基づく排除措置の期間がない者であること。
（サ）以下に示す者でないこと。又は、これらの者と資本面若しくは人事面において関連がある者でないこと。
・選定審議会の委員、又は当該委員が属する企業
・地方共同法人日本下水道事業団
・パシフィックコンサルタンツ（株）
・日比谷パーク法律事務所

9

イ 建設を行う者の共通の参加資格要件（ア）次に掲げる者でないこと。
a 名古屋市上下水道局発注工事（単価契約の工事については平成26年度以降に契約したものに限る。）において、本件公告の２月前の日（２月前の同じ日（同じ日がない場合はその直前日）をいう。）から本件公告に記載する開札日までの間に、60点未満の工事成績の評定点の通知を受けた者（本要件に該当する共同企業体の構成員を含む。また、公衆損害等により指名停止を受けたことにより、工事成績が60点未満に減点された場合を除く。）
b 名古屋市上下水道局発注工事において、本件公告の４月前の日（４月前の同じ日（同じ日がない場合はその直前日）をいう。）から本件公告に記載する開札日までの間に、自らの責めに帰すべき事由により名古屋市上下水道局工事請負契約約款（以下「約款」という。）第42条又は第43条（令和２年３月31日以前に締結された契約にあっては第42条）により契約を解除された者（本要件に該当する共同企業体の構成員を含む。）
c 名古屋市上下水道局発注工事において、自らの責めに帰すべき事由により工期内に工事を完成することができず、14日を超える遅延日数（約款第49条第５項（令和２年３月31日以前に締結された契約にあっては第41条第２項）に規定する遅延日数をいう。以下同じ。）を生じさせた者であって、本件公告の２月前の日（２月前の同じ日（同じ日がない場合はその直前日）をいう。）から本件公告に記載する開札日までの間に、約款第31条第５項による工事目的物の引渡しを行った者（本要件に該当する共同企業体の構成員を含む。）
d 名古屋市上下水道局発注工事において、自らの責めに帰すべき事由により工期内に工事を完成することができず、本件公告に記載する開札日までに約款第31条第５項による工事目的物の引渡しを行っていない者であって、当該開札日までに生じさせた遅延日数が14日を超える者（本要件に該当する共同企業体の構成員を含む。）
e 名古屋市上下水道局発注工事において、過去２年間（平成31年４月１日から令和３年３月31日までの間）に、約款第31条第５項による工事目的物の引渡しの実績及び単価契約の工事の実績（両実績とも入札対象工事と同一の申請業種に限る。）が計２件以上ある者であって、当該工事の工事成績評定点の平均が65点未満の者（本要件に該当する共同企業体の構成員を含む。ただし、平成30年４月１日から令和２年３月31日に約款第31条第５項による工事目
的物の引渡し済の実績が２件以上ある者であって、当該工事の成績評定点の平均が65点未満であったために令和２年６月から令和３年５月までに公告した工事における入札参加資格がなかった者は除く。なお、引渡し日は工事完成確認通知書に記載された検査日とし、最終契約額が500万円以上の元請工事の引渡しに限る。また、共同企業体で受注した場合は、代表構成員としての成績のみ認めるものとする。）

10

（イ）工事の施工実績を求める場合において、共同企業体で受注した場合の実績は、その工事における出資割合が 20％以上であること。なお、建設 JV に関する詳細については入札参加説
明書等に示す。
（ウ）平成 15 年６月以降に契約した名古屋市上下水道局発注工事（単価契約の工事については平成 26 年度以降に契約したものに限る。
）については、工事成績の評定点が 65 点未満のもの（本要件に該当する共同企業体の構成員を含む。
）は、施工実績とすることができない。
ウ プラントの建設を行う者の参加資格要件
建設事業者のうち本施設のプラントの設計・建設を行う者は、応募者の構成員となること。当該業務を単独で実施する場合は、次の要件を全て満たすこと。また、当該業務を複数の者で行う場合
は、少なくとも１者は次の要件を全て満たすこと。
（ア）建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第３条第１項の規定による機械器具設置工事に係る特定建設業の許可を受けていること。
（イ）令和３年度及び令和４年度名古屋市競争入札参加資格審査において申請区分「工事請負」、
申請業種「水・汚泥処理設備工事」の競争入札参加資格を有すると認定されたものであること。ただし、名簿に登録されていない者で本入札に参加を希望する者は、入札参加表明書提出時までに当該資格の認定を受けなければならない。
（ウ）平成 19 年４月１日から公告日までに元請けとして施工した下水道事業における終末処理場の汚泥焼却設備（能力１炉当たり 100wet-t/日以上）の施工実績を有すること。なお、PFI
法に基づく事業において国・地方公共団体との間で事業契約を締結した特別目的会社による受注実績を元請けとして施工した実績に含めるものとする。
（エ）建設業法における機械器具設置工事又は水道施設工事業に係る監理技術者の資格証を有する者を本工事に主任技術者又は監理技術者として専任で配置できること。また、工期途中での業種変更は不可とする。
エ 運営・維持管理を行う者の参加資格要件
運営事業者から本施設の維持管理・運営業務を受託する者は、構成員とすること。当該業務を単独で実施する場合は、次の要件を全て満たすこと。また、当該業務を複数の者で行う場合は、少な
くとも１者は次の要件を全て満たすこと。
（ア）下水道事業における終末処理場の汚泥焼却設備（能力１炉当たり 100wet-t/日以上）において１年以上運転管理業務を行った履行実績を有すること。
（イ）下水道事業における終末処理場の汚泥焼却設備（能力１炉当たり 100wet-t/日以上）での運
転経験を有する技術者を運営・維持管理開始から１年以上専任で配置できること。
（ウ）下水道法施行令第 15 条の３で規定する資格を有する業務総括責任者を専任で配置できること。
（エ）下水道法施行令第 15 条の３で規定する資格を有する副業務総括責任者を専任で配置できること。
（オ）事業者の責務を達成するために必要な資格者を配置できること。

11

(3) 応募者の失格及び構成の変更
応募者の入札参加表明書の提出から落札者決定までの間における失格及び構成の変更の基準は、次のとおりである。
ア 応募者における構成員及び協力企業が参加資格要件を欠いた場合の措置は、以下のとおりである。
表 2

応募者が参加資格要件を欠いた場合の措置

代表企業

参加資格要件を欠いた場合、応募者は代表企業を除く

やむを得ない事由（※1）により当局が構成員の変更を認めた

構成員

場合を除き、参加資格要件を欠いた場合、応募者は協力企業

参加資格要件を欠いた場合で、当局が協力企業の変更を認めた
場合を除き、応募者は

失 格
失 格
失 格

イ 応募者における構成員及び協力企業の変更可否は以下のとおりである。
表 3

応募者の変更可否
不 可

代表企業
代表企業を除く

やむを得ない事由（※1）に該当した場合で、当局が構成員の構成員変更を認めた場合を除き

不 可

協力企業

当局が変更を認めた場合を除き

不 可※１：やむを得ない事由の例
・事業の譲渡等に伴い会社が合併又は分割するとき・解散又は精算に伴い会社が消滅するとき
・参加表明を行っていた事業を廃止するとき

12

５

提案者の審査及び落札者の選定に関する事項(1) 審査に関する基本的な考え方
選定審議会は、提案審査における評価項目の詳細に係る検討及び入札参加者から提出された事
業提案書の審査を行う。選定審議会が定める落札者決定基準は、入札説明書等において示す。
また、当局は、選定審議会の審査結果を踏まえ落札者を決定する。なお、日本下水道事業団又は選定審議会が必要であると判断した場合は、入札参加者に対してヒアリングを行うことがある。
(2) 選定審議会の設置
当局が設置した選定審議会は、以下の５名の委員により構成される。
会長

森田 弘昭 （日本大学 生産工学部土木工学科 教授）

副会長 古川 憲治 （熊本大学 名誉教授）
委員

公田 明

（みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 コンサルティング第2部
社公アドバイザリー第１チーム 主席研究員）

委員

畑田 正憲 （一般財団法人下水道事業支援センター 専務理事）

委員

水野 信次 （日比谷パーク法律事務所

弁護士）

なお、本実施方針公表後から落札者決定までの間に、応募者又は入札参加者の構成員及び協力企業が、選定審議会の委員に対し、事業者選定に関して自己に有利になる目的のため、接触等の働きかけを行った場合は当該応募者又は入札参加者を失格とする。
(3) 審査手順
審査は、資格審査と提案審査の２段階にて実施し、経済性、事業計画、施設整備・運営・維持管
理能力、事業収支計画、その他の条件等を選定審議会が総合的に審査する。なお、各審査の主な視点は以下のとおりとする。
ア 資格審査入札参加表明書と併せて提出された資格審査書類をもとに、入札説明書等で示した参加要件及び資格等の要件についての確認審査を行う。
資格審査通過者は、事業提案書を提出することとする。提案様式等の詳細については、入札説明書等において示す。
イ 提案審査（ア）基礎審査
入札説明書等に記載している事項をはじめ、本事業の基本的条件及び要求水準について確認する。なお、基礎審査項目の詳細については、入札説明書等において示す。
・提出書類の確認
・要求水準の確認 等（イ）総合審査
基礎審査を通過した入札参加者の提案内容に対して総合的な審査を行い、最も優秀な提案を行った者を最優秀提案者として選定する。なお、審査事項は以下のとおりであり、審査基準等の詳細については、 落札者決定基準として入札説明書等において示す。

13

・入札価格に関する事項
・施設の設計・建設に関する事項
・施設の運営・維持管理に関する事項
・資金調達、経営計画及び事業収支に関する事項 等(4) 落札者の決定・公表
当局は、選定審議会の報告を基に落札者を決定する。当局は、選定審議会が決定した最優秀提案
結果と併せて、落札者の決定結果を入札参加者に通知するとともに公表する。
なお、落札者決定から特定事業契約締結までの間における落札者の失格並びに構成員及び協力
企業の変更は次のとおりである。
ア 落札者における構成員及び協力企業が不正３事由（※１）に該当した場合の措置は以下のとおり
である。
表 4

落札者が不正３事由に該当した場合の措置

代表企業
代表企業を除く

不正３事由に該当した場合に限り、落札者は

失 格

構成員
協力企業

不正３事由に該当した場合で、当局が協力企業の変更を認めた
場合を除き、落札者は失 格※１：不正３事由・私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第３条、第８条第１号若しくは第19条に違反し公正取引委員会から排除措置命令若しくは課徴金納付命令を受けたとき、又は同法に違反する犯罪容疑で公正取引委員会から告発されたとき・賄賂・談合等著しく市との信頼関係を損なう不正行為の容疑により個人若しく
は法人の役員等又はその使用人が逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき
・名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書（平成20年１月28日付名古屋市長等・愛知県警察本部長締結）及び名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱（19財契第103号）に基づく排除措置を受けたとき

14

イ 落札者における構成員及び協力企業の変更可否は以下のとおりである。
表 5

落札者の変更可否
不 可

代表企業
代表企業を除く

やむを得ない事由（※２）に該当した場合で、当局が構成員の構成員変更を認めた場合を除き

不 可

協力企業

当局が変更を認めた場合を除き

不 可※２：やむを得ない事由の例
・事業の譲渡等に伴い会社が合併又は分割するとき・解散又は精算に伴い会社が消滅するとき
・参加表明を行っていた事業を廃止するとき(5) 事業者の選定
当局と落札者は、入札説明書等に基づき契約手続きを行う。なお、特定事業契約の締結により、落札者を本事業の事業者として選定する。ただし、落札者の事由により特定事業契約の締結に至らなかった場合は、総合審査の上位の者から順に契約交渉を行う。
(6) 事業者を選定しない場合
民間事業者の募集、評価及び民間事業者の選定において、最終的に、応募者あるいは入札参加者が無い、又は、いずれの入札参加者も当局の財政負担縮減の達成が見込めない等の理由により、本事業をDBO事業として実施することが適当でないと当局が判断した場合には、事業者を選定せず、この旨を速やかに公表する。

６

契約に関する基本的な考え方
本事業における契約に関する基本的な考え方を以下に示す（別紙２「事業スキーム図」を参照）。

(1) 基本協定の締結
落札者は、落札者決定後速やかに、入札公告時に示す基本協定書（案）に基づき基本協定を当局と締結しなければならない。
(2) 特別目的会社の設立落札者となった構成員は、基本協定締結後速やかに、本事業の運営・維持管理業務を実施するための特別目的会社を会社法に定める株式会社として名古屋市内に設立し、特別目的会社にかかる商業登記簿謄本を当局に提出しなければならない。
当該特別目的会社に出資する者は、特定事業契約が終了するまで、特別目的会社の株式を保有するものとし、当局の事前の書面による承諾がある場合を除き、譲渡及び担保等の設定その他一切の処分を行ってはならない。なお、設立する特別目的会社は、本事業以外の事業を兼業することはできないものとする。
(3) 基本契約の締結
落札者及び特別目的会社は、本事業における設計・建設、運営・維持管理に関し、本事業に係る基本契約を当局と締結しなければならい。

15

(4) 建設工事請負契約の締結
プラント建設企業又は建設JV は、基本契約に基づき、汚泥焼却施設の設計・建設に関し、本事業に係る建設工事請負契約を当局と締結しなければならない。
(5) 運営・維持管理委託契約の締結
特別目的会社は、基本契約に基づき、汚泥焼却施設の運営・維持管理に関し、本事業に係る運営・維持管理委託契約を当局と締結しなければならない。

７

提出書類の取扱い(1) 著作権当局が示した図書の著作権は当局に帰属し、その他の事業提案書の著作権は入札参加者に帰属する。
なお、当局は、本事業においての公表時及びその他当局が必要と認める場合には、入札参加者の承諾がある場合にのみ事業提案書の全部又は一部を使用できるものとする。
(2) 特許権等
提案内容に含まれる特許権等の対象となっている事業手法、工事材料、施工方法、維持管理方法
等を使用した結果生じた責任は、原則として入札参加者が負担する。

16

第３
１

民間事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施等の確保に関する事項
リスク分担の考え方
本事業におけるリスク分担の考え方は、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事業の実施に関する基本方針」に示された「想定されるリスクをできる限り明確化した上で、リスクを最も良く管理することができる者が当該リスクを分担するとの考え方」に基づき、事業に係る総リスクを低減し、より質の高いサービスの提供を目指そうとするものである。このリスク分担の考え方及び「PFI事業におけるリスク分担等に関するガイドライン」などを踏まえ、当局と事業者の責任分担は、原則として「別紙３ リスク分担表（案）」によることとする。なお、詳細事項については、実施方針等に対する質問・意見・提案の結果を踏まえ、特定事業契約書（案）として入
札説明書等において示す。

２

要求する性能等
本事業において実施する業務の詳細な要求性能等については、入札説明書等において示す。なお、事業者は入札説明書等及び提案内容に基づく諸条件を踏まえて施設の機能が十分発揮できるような建設、運営及び維持管理を行うこととする。

３

事業者の責任の履行確保に関する事項(1) 事業者の責任の履行について
事業者は、特定事業契約に従って責任を履行する。
(2) 入札保証金有。ただし、名古屋市上下水道局契約規程（平成12年上下水道局管理規程第47号）第14条の規定に該当する場合は免除する。
(3) 契約保証金
事業者は特定事業契約の履行を確保するために、履行保証保険等による契約期間中の履行保証を行うものとする。なお、詳細については入札説明書等において示す。
(4) 事業の実施状況についてのモニタリングに関する事項
ア モニタリングの目的
当局は、事業者が特定事業契約に定められた業務を確実に遂行し、業務要求水準が達成されているか確認するとともに、 事業者の財務状況を把握するために、監視、測定や評価等のモニタリン
グを行う。
イ モニタリングの方法
モニタリングの具体的な方法については、特定事業契約書において定める。
ウ モニタリングの実施時期及び概要（ア）設計段階
事業者は、実施設計の内容について適宜、当局と協議を行うと共に完了時に実施設計図書を提出し、当局の完了検査を受ける。
（イ）建設段階
事業者は、週間・月間工事工程表を作成し定期的に工事施工、工事監理の状況について報告を行うと共に当局が要請した時期に出来高検査を受ける。

17

また、当局が要請した時は、工事施工の事前説明及び事後報告を行うと共に、当局はいつでも工事現場での施工状況の確認を行うことができる。
（ウ）工事完成・施設引渡段階
事業者は、施工記録を用意して、現場での当局の完了検査を受ける。
（エ）運営・維持管理段階
事業者は、定期的に業務の実施状況の報告を行う。
（オ）財務状況
事業者は、毎年度、公認会計士等による監査を経た財務の状況について、当局に報告を行う。
エ 性能未達の場合における措置
当局は、モニタリングの結果、特定事業契約書に定めた要求水準、条件及び事業者提案を満足しないと判断した場合は、特定事業契約書に定める規定に従い、事業者に対し是正勧告や設計・建設
及び運営・維持管理業務に係る減額等の措置をとる。なお、減額措置等の詳細については入札説明書等において示す。

18

第４
１

公共施設等の立地並びに規模及び配置に関する事項
立地・汚泥焼却施設に関する事項
汚泥焼却施設の立地に関する事項を以下に示す（別紙４「汚泥焼却施設の建設予定地」参照）。
表 6

立地・汚泥焼却施設に関する事項

項目

内容

所在地

名古屋市港区空見町１番地５

事業予定地面積

約2,500㎡（施設全体の敷地面積：約163,000 ㎡）

都市計画

都市計画区域内
市街化区域

２

用途地域

工業地域

防火区域

準防火地域

高度地区

絶対高31m 高度地区

その他の地区指定

緑化地域、臨海部防災区域（1 種）、臨港地区（工業港区）

塩害地域

塩害地域（海岸線より200m 以内の区域と同程度）

騒音規制基準市条例第4 種区域（工業地域）

振動規制基準市条例第2 種区域（工業地帯）

施設構成の概要
汚泥焼却施設の構成は以下を予定している。
詳細は要求水準書において示す。
表 7

汚泥焼却施設の構成

・汚泥焼却施設に係る機械設備及び電気設備
施設構成

・当局が想定する本事業の基本処理フローを別紙５「基本処理フロー図」に示す。

19

第５
１

特定事業契約の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項
係争事由に係る基本的な考え方
事業計画又は特定事業契約の解釈について疑義が生じた場合には、当局と事業者は誠意をもって協議するものとし、協議が調わない場合は、法令及び特定事業契約書に定める具体的な措置に従うものとする。

２

管轄裁判所の指定
本事業の基本協定及び特定事業契約に関する紛争については、名古屋地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とする。

第６１

事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項
基本的な考え方
事業者によって提供されるサービスの安定的・継続的な供給を確保するため、特定事業契約書において、想定される事業の継続が困難となる事由をあらかじめ具体的に列挙し、その発生事由に応じた適切な措置を定める。

２

本事業の継続が困難となった場合の措置
本事業の継続が困難となった場合には、その発生事由ごとに次の措置をとることとする。

(1) 事業者の事情で本事業の継続が困難となった場合
ア 事業者の提供するサービスが、特定事業契約で定める事業者の事情で債務不履行又はその懸念が生じた場合、当局は特定事業契約の定めに従い、事業者に是正勧告を行い、一定期間内に改善策の提出・実施を求めることができる。事業者が当該期間内に改善を行うことができなかったときは、当局は特定事業契約を解除することができるものとする。なお、その他の対応方法について
は、特定事業契約において定める。
イ 事業者が倒産又は財務状況が著しく悪化し、その結果、特定事業契約に基づく事業の継続的履行が困難と合理的に考えられる場合、当局は特定事業契約を解除することができるものとする。
ウ 上記ア、イの規定により、当局が特定事業契約を解除した場合、事業者は当局に生じた損害を賠償しなければならない。
(2) 当局の事情で本事業の継続が困難となった場合
ア 事業者は、特定事業契約の定めに従い、特定事業契約を解除することができるものとする。
イ 上記アの規定により事業者が特定事業契約を解除した場合、当局は事業者に生じた損害を賠償する。
(3) その他の事情で本事業の継続が困難となった場合
不可抗力やその他の事情で事業の継続が困難となった場合、当局及び事業者は、事業継続の可否について協議する。なお、一定の期間内に協議が調わないときは、それぞれの相手方に事前に書面でその旨の通知をすることにより、当局及び事業者は特定事業契約を解除することができる。

20

第７
１

法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項
法制上及び税制上の措置に関する事項
本事業に関する法制上及び税制上の優遇措置等は特に想定していない。

２

財政上及び金融上の支援に関する事項(1) 交付金の取り扱い
本事業で建設する汚泥焼却施設に対しては、下水道事業に係る国の交付金を活用することを想定している。
(2) その他財政上及び金融上の支援
特に予定していない。

３

その他の支援に関する事項
当局は、事業実施に必要な許認可等に関し、必要に応じて支援を行なう。

第８１

その他特定事業の実施に関し必要な事項
市会の議決
当局は、本事業に係る予算（債務負担行為の設定を含む）に関する議案を名古屋市会令和４年２月定例会に提出する予定である。

２

情報公開及び情報提供
本事業に関する情報提供は、局公式ウェブサイト等を通じて適宜行う。

３

入札参加に関する費用負担
本事業への入札参加に係る費用はすべて入札参加者の負担とする。

４

問合せ先本事業に関する問合せ先は、以下のとおりとする。ただし、本事業の内容に関する問合せは受け付けない。
日本下水道事業団
住所：東京都文京区湯島2-31-27湯島台ビル
電話：03-6361-7830
電子メール：js-jigyou-sorami@jswa.go.jp

21

添付書類
別紙１ 空見SRC全体の処理フロー

本事業範囲

22

別紙２ 事業スキーム図

名古屋市
上下水道局

基本契約に基づく建設工事請負契約※左記の各契約の締結に向け、当局と落札者は、基本協定を締結する。

基本契約に基づく

基本契約

運営・維持管理
委託契約

事 業 者
落札者

プラント建設企業※1

特別目的会社
出資※2

運営・維持管理企業(運営・維持管理を目的
とする)

その他企業

※１建設 JV を形成する場合、当局と建設 JV が建設工事請負契約を締結する。
※2 落札者のうち、以下の企業は、特別目的会社に必ず出資を行なうこと。
・プラント建設企業
・運営・維持管理企業

23

別紙３ リスク分担表（案）種類

内容
本事業にかかる根拠法令、許認可の新設・変更によるもの

法令変更

制度変更
税制変更

許認可リスク

本事業のみならず広く一般に適用される法令変更によるもの消費税の変更、事業者に課される税金のうち、その利益にかかる税以外の税制変更によるもの
本事業に関する新税の成立、税制変更によるもの

負担者
当局 事業者○○○○

法人の利益にかかる税の変更によるもの○

事業者が取得すべき許認可等の取得の遅延によるもの○

本事業の実施に対する地域の要望等に関するもの

○

地域対応

社会動向

環境保全

事業者が実施する業務による地域の要望等に関するもの○

事業者が行う業務による環境問題（周辺への環境悪化、振動・騒音・地盤沈下・臭気等）○

当局の行なう業務により第三者に与えた損害

○

第三者賠償
事業者が行なう業務により第三者に与えた損害
共
通
事
項
リ
ス
ク

経済動向

物価変動

事業期間中の物価変動によるもの○

当局の指示、債務不履行によるもの

○

△
※１

事業の中止・遅延事業者の債務不履行、事業放棄、破綻によるもの

○

計画変更

当局による本事業の業務範囲の縮小、拡充等によるもの

○

不可抗力

不可抗力による費用の増大、計画遅延・中止等

○

国の交付金

本市の帰責事由により予定されていた交付金額が交付されない場合
民間事業者の帰責事由により予定されていた交付金額が交付されない場合

入札説明書等※１○

入札説明書等の誤り、内容の変更によるもの

応募コスト

入札参加費用に関するもの

契約締結

当局の帰責事由により契約を締結できない、契約締結が遅延するなど事業者の帰責事由により契約を締結できない、契約締結が遅延するなど

△
※１

○
○
○
○
○
○

安全確保

本事業の実施における安全性の確保○

特許

事業者の提案内容に含まれる特許権等の対象となる事業手法、施工方法、維持管理方法等の使用によるもの○

構成員・協力企業

構成員・協力企業の能力不足等による事業悪化○

原則当局の負担とするが、一定の割合までは事業者が負担する。

24

種類

設
計
段
階
リ
ス
ク

測量・調査等
設計費増大
設計変更

工事完了遅延
工事費増大
工事監理
条件不適合

契約不適合リスク

運
営
・
維
持
管
理
段
階
リ
ス
ク

終
了
時
※２
※３

要求水準未
達

運営・
維持管
理状況

当局が実施した測量・地質調査等の不備によるもの

負担者
当局 事業者○

事業者が実施した測量・地質調査等の不備によるもの○

当局の指示、提示条件の不備・変更によるもの○

事業者の提案内容及び設計業務の不備・変更によるもの
当局の指示、提示条件の不備・変更によるもの○○

事業者の提案内容及び設計業務の不備・変更によるもの

用地

建
設
段
階
リ
ス
ク

内容

施設損傷

施設改修

本事業用地における、当局が提示した情報からは予見不可能と合理的に判断される地盤、地質、土壌汚染及び埋蔵物によるもの
当局の指示、提示条件の不備・変更によるもの○○

事業者の提案内容、設計業務及び建設業務の不備・変更によるもの○

当局の指示、提示条件の不備・変更によるもの
事業者の提案内容、設計業務及び建設業務の不備・変更によるもの
工事監理（※２）に関するもの
工事現場管理（※３）に関するもの
施設の性能及び仕様が定められた条件を満たしていない（施工不良含む）ことによるもの
契約不適合責任に係る権利行使期間内に発見された、汚泥焼却施設に関する契約の内容への不適合に関するもの
契約不適合責任に係る権利行使期間終了後に発見された、汚泥焼却施設に関する契約の内容への不適合に関するもの○

当局の指示、提示条件の不備・変更によるもの

○

○
○
○
○
○
○

事業者の提案内容、設計・建設業務及び運営・維持管理業務の不備・変更によるもの
汚泥焼却施設の劣化・老朽化に対して事業者が適切な運営・維持管
理業務を行わなかったことによる施設損傷
事業者の実施する運営・維持管理業務の不備等による汚泥焼却施設
以外の施設損傷
当局及び第三者の帰責事由による汚泥焼却施設の施設損傷○

当局の帰責事由により施設改修が必要となった場合

○

○
○
○

要求水準の未達等、事業者の帰責事由により施設改修が必要となった場合
当局の指示、提示条件の不備・変更によるもの

費用増加

○

○
○

事業者の提案内容、設計・建設業務、運営・維持管理業務の不備・変更によるもの○終了手続き

事業期間終了時の手続きに要する費用負担

○

施設の性能

事業期間終了時における汚泥焼却施設の性能の保持○

工事監理とは、工事を設計図書と照合し、設計図書通りに実施されているかの確認をいう。
工事現場管理とは、工事の現場監督をいう。

25

別紙４ 汚泥焼却施設の建設予定地

燃料化施設

26

別紙５ 基本処理フロー図

27