令和４年第２回
千葉県後期高齢者医療広域連合議会
定例会議案

千葉県後期高齢者医療広域連合

目

次議案第１号 千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について ･･････････････････････････････････････ １頁
議案第２号 専決処分の承認を求めることについて･･････････････････････ ４頁（千葉県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について）
議案第３号 専決処分の承認を求めることについて･･････････････････････ ９頁（千葉県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について）
議案第４号 令和３年度千葉県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算の認定について ･･････････････････････････････････････････２３頁
議案第５号 令和３年度千葉県後期高齢者医療広域連合特別会計歳入歳出決算の認定について･･････････････････････････････････････････２４頁

議案第６号 令和４年度千葉県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号） ･･････････････････････････････････････････････２５頁
議案第７号 令和４年度千葉県後期高齢者医療広域連合特別会計補正予算（第１号） ･･････････････････････････････････････････････２６頁

議案第１号

千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について

四市複合事務組合の千葉県市町村総合事務組合への加入に伴い、千葉県市町
村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び千葉県市町村総合事務
組合規約の一部を改正する規約を次のとおり制定することについて、議会の議決を求める。
令和４年１１月８日提出
千葉県後期高齢者医療広域連合長

井

崎

義

治

提案理由
四市複合事務組合の千葉県市町村総合事務組合への加入に伴う千葉県市町
村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び千葉県市町村総合事
務組合規約の一部改正について、地方自治法第２８６条第１項の規定により関係地方公共団体と協議するに当たり、同法第２９０条の規定により議会の議決を求める必要があるため。

1

千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約

千葉県市町村総合事務組合規約（昭和３０年千葉県告示第４９６号）の一部
を次のように改正する。
別表第１中「安房郡市広域市町村圏事務組合」を「安房郡市広域市町村圏事
務組合

四市複合事務組合」に改める。

別表第２第３条第１項第１１号に掲げる事務の項中「安房郡市広域市町村圏事務組合」を「安房郡市広域市町村圏事務組合 四市複合事務組合」に改める。
附則

この規約は、令和５年４月１日から施行する。

2

参考資料
千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約案新旧対照条文（下線部分は改正部分）

改

正

前

改 正

別表第１（第２条関係）

後別表第１（第２条関係）（略） 安房郡市広域市町村圏事務組合 （略）（略）

安房郡市広域市町村圏事務組合

四市複合事務組合（略）別表第２（第３条第１項関係）
共同処理する事務

別表第２（第３条第１項関係）

共同処理する団体

共同処理する事務（略）

共同処理する団体（略）

第３条第１項第１１（略）

安房郡市広域市号に掲げる事務

町村圏事務組合（略）

第３条第１項第１１（略）

安房郡市広域市号に掲げる事務

町村圏事務組合
合事務組合

（略）
（略）

3

四市複

（略）

議案第２号

専決処分の承認を求めることについて

千葉県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がな
いことが明らかであると認め、別紙のとおり専決処分したので、承認を求める。
令和４年１１月８日提出
千葉県後期高齢者医療広域連合長

井

崎

義

治

提案理由
国家公務員の育児休業等に関する制度改正を踏まえ、非常勤職員の育児休業の取得要件を緩和するほか、所要の改正を行うため、千葉県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を専決処分により制定したので、地方自治法第２９２条の規定により準用する同法第１７９条
第３項の規定により報告し、承認を求める。

4

専

決

処

分

書

千葉県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条の規定により準用する同法第１７９条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分する。
令和４年３月３ 1 日専決

千葉県後期高齢者医療広域連合長

5

井

崎

義

治

千葉県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例

千葉県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例（平成３０年
千葉県後期高齢者医療広域連合条例第１号）の一部を次のように改正する。
第２条第２号ア中（ア）を削り、（イ）を（ア）とし、（ウ）を（イ）とする。
第２３条第２号中「次のいずれにも該当する」を「勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して規則で定める」に改め、同号ア及びイを削る。
第２７条を第２９条とし、第２６条の次に次の２条を加える。
（妊娠又は出産等についての申出があった場合における措置等）
第２７条

任命権者は、職員が当該任命権者に対し、当該職員又はその配偶者が妊娠し、又は出産したことその他これに準ずる事実を申し出たときは、当該職員に対して、育児休業に関する制度その他の事項を知らせるとともに、育児休業の承認の請求に係る当該職員の意向を確認するための面談その他の措置を講じなければならない。
２

任命権者は、職員が前項の規定による申出をしたことを理由として、当該職員が不利益な取扱いを受けることがないようにしなければならない。
（勤務環境の整備に関する措置）

第２８条

任命権者は、育児休業の承認の請求が円滑に行われるようにするため、次に掲げる措置を講じなければならない。
⑴

職員に対する育児休業に係る研修の実施⑵

育児休業に関する相談体制の整備⑶

その他育児休業に係る勤務環境の整備に関する措置
附則

この条例は、令和４年４月１日から施行する。

6

参考資料
千葉県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案
新旧対照条文（下線部分は改正部分）

改

正

前

改

（育児休業をすることができない職員）
第２条

正

後

（育児休業をすることができない職員）

育児休業法第２条第１項本文の条例で定め 第２条

育児休業法第２条第１項本文の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

る職員は、次に掲げる職員とする。

⑴

⑴

（略）

⑵

次のいずれかに該当する非常勤職員以外の非（略）⑵ 次のいずれかに該当する非常勤職員以外の非
常勤職員

常勤職員

ア 次のいずれにも該当する非常勤職員

ア

次のいずれにも該当する非常勤職員(ｱ) 職員として引き続き在職した期間が１年以上である非常勤職員(ｲ) （略）(ｱ)（略）(ｳ) （略）(ｲ)（略）

イ・ウ （略）

イ・ウ（部分休業をすることができない職員）
第２３条

（略）

（部分休業をすることができない職員）

育児休業法第１９条第１項の条例で定め 第２３条

育児休業法第１９条第１項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

る職員は、次に掲げる職員とする。

⑴ （略）

⑴

（略）

⑵

⑵

勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間を考

次のいずれにも該当する非常勤職員以外の非常勤職員（地方公務員法第２８条の５第１項

慮して規則で定める非常勤職員以外の非常勤職に規定する短時間勤務の職を占める職員（以下員（地方公務員法第２８条の５第１項に規定す「再任用短時間勤務職員等」という。
）を除く。）

る短時間勤務の職を占める職員（以下「再任用短時間勤務職員等」という。）を除く。）

ア 職員として引き続き在職した期間が１年以上である非常勤職員
イ 勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して規則で定める非常勤職員（妊娠又は出産等についての申出があった場合における措置等）第２７条

任命権者は、職員が当該任命権者に対し、当該職員又はその配偶者が妊娠し、又は出産したことその他これに準ずる事実を申し出たときは、

7

当該職員に対して、育児休業に関する制度その他の事項を知らせるとともに、育児休業の承認の請求に係る当該職員の意向を確認するための面談その他の措置を講じなければならない。
２

任命権者は、職員が前項の規定による申出をしたことを理由として、当該職員が不利益な取扱いを受けることがないようにしなければならない。
（勤務環境の整備に関する措置）
第２８条

任命権者は、育児休業の承認の請求が円滑に行われるようにするため、次に掲げる措置を講じなければならない。
⑴

職員に対する育児休業に係る研修の実施⑵

育児休業に関する相談体制の整備⑶

その他育児休業に係る勤務環境の整備に関す

る措置
（委任）
第２７条

（委任）

（略）

第２９条

8

（略）

議案第３号

専決処分の承認を求めることについて

千葉県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がな
いことが明らかであると認め、別紙のとおり専決処分したので、承認を求める。
令和４年１１月８日提出
千葉県後期高齢者医療広域連合長

井

崎

義

治

提案理由
地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、育児休業の取得回数制限の緩和に係る改正を行うほか、非常勤職員の育児休業等について定めるため、千葉県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を専決処分により制定したので、地方自治法第２９２条の規定により準用する同法第１７９条第３項の規定により報告し、承認を求める。

9

専

決

処

分

書

千葉県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条の規定により準用する同法第１７９条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分する。
令和４年９月３０日専決

千葉県後期高齢者医療広域連合長

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井

崎

義

治

千葉県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例

千葉県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例（平成３０年
千葉県後期高齢者医療広域連合条例第１号）の一部を次のように改正する。
第２条第２号中「次のいずれかに該当する非常勤職員」を「非常勤職員であって、次のいずれかに該当するもの」に改め、同号ア（ア）中「いう 。） （」の下に「当該子の出生の日から第７条に規定する期間内に育児休業をしようとする場合にあっては当該期間の末日から６月を経過する日 、」 を加え、「、２歳」を「当該子が２歳」に改め、同号イを次のように改める。
イ

次のいずれかに該当する非常勤職員（ア）

その養育する子が１歳に達する日（以下「１歳到達日」という 。）（当該子について当該非常勤職員が第４条第２号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日。以下(ア)において同じ。）
において育児休業をしている非常勤職員であって、同条第３号に掲げる場合に該当して当該子の１歳到達日の翌日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの（イ）

その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該任期を更新され、又は当該任期の満了後引き続いて職員として採用されることに伴い、当該育児休業に係る子について、当該更新前の任期の末日の翌日又は当該採用の日を育児休
業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの
第２条第２号ウを削る。
第４条第２号中「この条及び次条第１号において」を削り、同条第３号を次のように改める。
⑶

１歳から１歳６箇月に達するまでの子を養育する非常勤職員が、次に掲げる場合のいずれにも該当する場合（当該子についてこの号に掲げる場合

11

に該当して育児休業をしている場合であって第６条第７号に掲げる事情に該当するときはイ及びウに掲げる場合に該当する場合、規則で定める特別の事情がある場合にあってはウに掲げる場合に該当する場合）

当該子の１歳６箇月到達日ア

当該非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、
当該末日とされた日（当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日 ）） の翌日（当該配偶者がこの号に掲げる場合又はこれに相当する場
合に該当して地方等育児休業をする場合にあっては、当該地方等育児休
業の期間の末日とされた日の翌日以前の日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合

イ

当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該非常勤
職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の１歳到達日（当該配偶者が同号に掲げる場合又はこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において地方等
育児休業をしている場合

ウ

当該子の１歳到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として規則で定める場合に該当する場合

エ

当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該非常勤
職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）

12

後の期間においてこの号に掲げる場合に該当して育児休業をしたことがない場合
第５条を次のように改める。
（育児休業法第２条第１項本文の条例で定める場合）
第５条

育児休業法第２条第１項本文の条例で定める場合は、１歳６箇月から２歳に達するまでの子を養育する非常勤職員が、次の各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合（当該子についてこの条の規定に該当して育児休業をしている場合であって次条第７号に掲げる事情に該当するときは第２号及び第３号に掲げる場合に該当する場合、規則で定める特別の事情がある場合にあっては同号に掲げる場合に該当する場合）とする。
⑴

当該非常勤職員が当該子の１歳６箇月到達日の翌日（当該非常勤職員の配偶者がこの条の規定に該当し、又はこれに相当する場合に該当して地方等育児休業をする場合にあっては、当該地方等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしよう
とする場合

⑵

当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳６箇月到達日において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の１歳６箇月到達日において地方等育児休業をしている場合⑶

当該子の１歳６箇月到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として規則で定める場合に該
当する場合

⑷

当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳６箇月到達日後の期間
においてこの条の規定に該当して育児休業をしたことがない場合

第６条を削る。
第７条中第５号を削り、第６号を第５号とし、同条第７号中「第５条」を「前条」に改め、同号を同条第６号とし、同条第８号中「その」を「任期を定めて採用された職員であって、当該」に、「非常勤職員」を「もの」に、「育児休業に係る子について、当該任期が」を「任期を」に、「に職員として引き13

続き」を「引き続いて職員に」に、「伴い、当該」を「伴い、当該育児休業に係る子について、当該更新前の」に、「引き続き採用される日」を「採用の日」に改め、同号を同条第７号とし、同条を第６条とし、同条の次に次の１条を加える。
（育児休業法第２条第１項第１号の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間）
第７条

育児休業法第２条第１項第１号の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間は、５７日間とする。
第１５条第１号中「第７条第１号ア」を「第６条第１号ア」に改め、同条第２号中「第７条第２号ア」を「第６条第２号ア」に改め、同条第６号中「育児休業等計画書」を「育児短時間勤務計画書」に改める。
第１６条各号列記以外の部分中「勤務時間条例」を「千葉県後期高齢者医療
広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例 ( 平成１９年千葉県後期高齢者
医療広域連合条例第７号。以下「勤務時間条例」という。 ) 」に改める。
附則

この条例は、令和４年１０月１日から施行する。

14

参考資料

千葉県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案
新旧対照条文（下線部分は改正部分）

改

正 前

改 正 後

（育児休業をすることができない職員）（育児休業をすることができない職員）

第２条 育児休業法第２条第１項本文の条例で定

第２条 育児休業法第２条第１項本文の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) （略）(1) （略）(2) 次のいずれかに該当する非常勤職員以外の(2) 非常勤職員であって、次のいずれかに該当

非常勤職員するもの以外の非常勤職員

ア 次のいずれにも該当する非常勤職員

ア

次のいずれにも該当する非常勤職員(ア) その養育する子（育児休業法第２条第(ア) その養育する子（育児休業法第２条第１項に規定する子をいう。以下同じ。）が１項に規定する子をいう。以下同じ。）が１歳６箇月に達する日（以下「１歳６箇月

１歳６箇月に達する日（以下「１歳６箇月到達日」という。）（第５条の規定に該当到達日」という。）（当該子の出生の日かする場合にあっては、２歳に達する日）まら第７条に規定する期間内に育児休業をでに、その任期（任期が更新される場合にしようとする場合にあっては当該期間のあっては、更新後のもの）が満了すること

末日から６月を経過する日、第５条の規定

及び職員として引き続き採用されないこに該当する場合にあっては当該子が２歳とが明らかでない非常勤職員に達する日）までに、その任期（任期が更新される場合にあっては、更新後のもの）
が満了すること及び職員として引き続き採用されないことが明らかでない非常勤職員(イ) （略）(イ) （略）イ 第４条第３号に掲げる場合に該当する非イ

次のいずれかに該当する非常勤職員

常勤職員（その養育する子が１歳に達する日（以下この号及び同条において「１歳到達日」という。）（当該子について当該非常勤職員がする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において育児休業をしている非常勤職員に限る。）(ア) その養育する子が１歳に達する日（以下「１歳到達日」という。）（当該子につ15

いて当該非常勤職員が第４条第２号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日。以下（ア）において同じ。）において育児休業をしている非常勤職員であって、同条第３号に掲げる場合に該当して当該子の１歳到達日の翌日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする
もの(イ) その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該任期を更新され、又は当該任期の満了後引き続いて職員として採用される
ことに伴い、当該育児休業に係る子について、当該更新前の任期の末日の翌日又は当該採用の日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの
ウ その任期の末日を育児休業の期間の末日（削る）とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該育児休業に係る子について、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に職員として引き続き採用されることに伴い、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの（育児休業法第２条第１項本文の条例で定める（育児休業法第２条第１項本文の条例で定める日）日）

第４条 育児休業法第２条第１項本文の条例で定

第４条 育児休業法第２条第１項本文の条例で定

める日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、める日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。

当該各号に定める日とする。

(1) （略）(1) （略）(2) 非常勤職員の配偶者（届出をしていないが(2) 非常勤職員の配偶者（届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。

事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。

以下同じ。）が当該非常勤職員の養育する子の以下同じ。）が当該非常勤職員の養育する子の１歳到達日以前のいずれかの日において当該

１歳到達日以前のいずれかの日において当該

16

子を養育するために育児休業法その他の法律子を養育するために育児休業法その他の法律の規定による育児休業（以下この条及び次条第の規定による育児休業（以下「地方等育児休業」

１号において「地方等育児休業」という。）をという。）をしている場合において当該非常勤している場合において当該非常勤職員が当該職員が当該子について育児休業をしようとす子について育児休業をしようとする場合（当該る場合（当該育児休業の期間の初日とされた日

育児休業の期間の初日とされた日が当該子のが当該子の１歳到達日の翌日後である場合又１歳到達日の翌日後である場合又は当該地方

は当該地方等育児休業の期間の初日前である等育児休業の期間の初日前である場合を除場合を除く。） 当該子が１歳２箇月に達するく。） 当該子が１歳２箇月に達する日（当該日（当該日が当該育児休業の期間の初日とされ日が当該育児休業の期間の初日とされた日かた日から起算して育児休業等可能日数（当該子

ら起算して育児休業等可能日数（当該子の出生の出生の日から当該子の１歳到達日までの日の日から当該子の１歳到達日までの日数をい数をいう。）から育児休業等取得日数（当該子う。）から育児休業等取得日数（当該子の出生の出生の日以後当該非常勤職員が労働基準法の日以後当該非常勤職員が労働基準法（昭和２（昭和２２年法律第４９号）第６５条第１項又２年法律第４９号）第６５条第１項又は第２項は第２項の規定により勤務しなかった日数との規定により勤務しなかった日数と当該子に当該子について育児休業をした日数を合算しついて育児休業をした日数を合算した日数をた日数をいう。）を差し引いた日数を経過するいう。）を差し引いた日数を経過する日より後

日より後の日であるときは、当該経過する日）の日であるときは、当該経過する日）(3) １歳から１歳６箇月に達するまでの子を養(3) １歳から１歳６箇月に達するまでの子を養育するため、非常勤職員が当該子の１歳到達日

育する非常勤職員が、次に掲げる場合のいずれ（当該子を養育する非常勤職員が前号に掲げにも該当する場合（当該子についてこの号に掲る場合に該当してする育児休業又は当該非常げる場合に該当して育児休業をしている場合

勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはであって第６条第７号に掲げる事情に該当す

これに相当する場合に該当してする地方等育るときはイ及びウに掲げる場合に該当する場

児休業の期間の末日とされた日が当該子の１合、規則で定める特別の事情がある場合にあっ歳到達日後である場合にあっては、当該末日とてはウに掲げる場合に該当する場合） 当該子された日（当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日））の翌日（当該子の１歳到達日後の期間においてこの号に掲げる場合に該当してその任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に職員として引き続き採用されるものにあっては、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日）を育児
休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合であって、次に掲げる場合のいずれに

17の１歳６箇月到達日

も該当するとき 当該子の１歳６箇月到達日
ア 当該子について、当該非常勤職員が当該子

ア

当該非常勤職員が当該子の１歳到達日（当の１歳到達日（当該非常勤職員がする育児休

該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当し業の期間の末日とされた日が当該子の１歳てする育児休業又は当該非常勤職員の配偶到達日後である場合にあっては、当該末日と者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当された日）において育児休業をしている場合する場合に該当してする地方等育児休業の又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の１期間の末日とされた日が当該子の１歳到達

歳到達日（当該配偶者がする地方等育児休業日後である場合にあっては、当該末日とされの期間の末日とされた日が当該子の１歳到た日（当該育児休業の期間の末日とされた日達日後である場合にあっては、当該末日とさと当該地方等育児休業の期間の末日とされれた日）において地方等育児休業をしている

た日が異なるときは、そのいずれかの日））場合の翌日（当該配偶者がこの号に掲げる場合又はこれに相当する場合に該当して地方等育児休業をする場合にあっては、当該地方等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日）を育児休業の期間の初日とする育児休
業をしようとする場合

イ

当該子の１歳到達日後の期間について育児

イ

当該子について、当該非常勤職員が当該子休業をすることが継続的な勤務のために特にの１歳到達日（当該非常勤職員が前号に掲げ必要と認められる場合として規則で定める場

る場合に該当してする育児休業の期間の末合に該当する場合日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の１歳到達日（当該配偶者が同号に掲げる場合又はこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において地方等育児休業をしている
場合
ウ

当該子の１歳到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として規則で定める場合に該当する場合

エ 当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末18日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）後の期間においてこの号に掲げる場合に該当して育児休業をしたことがない場合（育児休業法第２条第１項本文の条例で定める（育児休業法第２条第１項本文の条例で定める

場合）

場合）

第５条 育児休業法第２条第１項本文の条例で定

第５条 育児休業法第２条第１項本文の条例で定める場合は、１歳６箇月から２歳に達するまでのめる場合は、１歳６箇月から２歳に達するまでの子を養育するため、非常勤職員が当該子の１歳６子を養育する非常勤職員が、次の各号に掲げる場

箇月到達日の翌日（当該子の１歳６箇月到達日後

合のいずれにも該当する場合（当該子についてこの期間においてこの条の規定に該当してその任の条の規定に該当して育児休業をしている場合

期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休であって次条第７号に掲げる事情に該当すると業をしている非常勤職員であって、当該任期が更きは第２号及び第３号に掲げる場合に該当する

新され、又は当該任期の満了後に職員として引き場合、規則で定める特別の事情がある場合にあっ続き採用されるものにあっては、当該任期の末日ては同号に掲げる場合に該当する場合）とする。

の翌日又は当該引き続き採用される日）を育児休
業の期間の初日とする育児休業をしようとする
場合であって、次に掲げる場合のいずれにも該当するときとする。
(1) 当該子について、当該非常勤職員が当該子(1) 当該非常勤職員が当該子の１歳６箇月到達の１歳６箇月到達日において育児休業をして日の翌日（当該非常勤職員の配偶者がこの条のいる場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該規定に該当し、又はこれに相当する場合に該当子の１歳６箇月到達日において地方等育児休して地方等育児休業をする場合にあっては、当業をしている場合

該地方等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日）を育児休業の期間の初日とする
育児休業をしようとする場合(2) 当該子の１歳６箇月到達日後の期間につ(2) 当該子について、当該非常勤職員が当該子

いて育児休業をすることが継続的な勤務のたの１歳６箇月到達日において育児休業をしてめに特に必要と認められる場合として規則でいる場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該定める場合に該当する場合

子の１歳６箇月到達日において地方等育児休業をしている場合(3) 当該子の１歳６箇月到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として規則で定める場合に該当する場合

19

(4) 当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳６箇月到達日後の期間においてこの条の規定に該当して育児休業をしたことがない場合（育児休業法第２条第１項ただし書の条例で定める期間）
第６条 育児休業法第２条第１項ただし書の条例（削る）

で定める期間は、千葉県後期高齢者医療広域連合
職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成１９年千葉県後期高齢者医療広域連合条例第７号。以下「勤務時間条例」という。）第１４条に規定する特別休暇のうち出産により職員が勤務しないことが相当である場合として規則で定める場合
における休暇について同条後段の規定により規則で定める期間を考慮して規則で定める期間とする。
（育児休業法第２条第１項ただし書の条例で定（育児休業法第２条第１項ただし書の条例で定める特別の事情）

める特別の事情）第７条 育児休業法第２条第１項ただし書の条例

第６条 育児休業法第２条第１項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。

で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。

(1)～(4) （略）(1)～(4) （略）(5) 育児休業（この号の規定に該当したことに（削る）

より当該育児休業に係る子について既にしたものを除く。）の終了後、３月以上の期間を経過したこと（当該育児休業をした職員が、当該育児休業の承認の請求の際育児休業により当該子を養育するための計画について育児休業
等計画書により任命権者に申し出た場合に限る。）。
(6) （略）(5) （略）(7)(6)

第４条第３号に掲げる場合に該当すること又は第５条の規定に該当すること。

第４条第３号に掲げる場合に該当すること又は前条の規定に該当すること。

(8) その任期の末日を育児休業の期間の末日と(7) 任期を定めて採用された職員であって、当する育児休業をしている非常勤職員が、当該育該任期の末日を育児休業の期間の末日とする

児休業に係る子について、当該任期が更新さ育児休業をしているものが、当該任期を更新され、又は当該任期の満了後に職員として引き続れ、又は当該任期の満了後引き続いて職員に採き採用されることに伴い、当該任期の末日の翌用されることに伴い、当該育児休業に係る子に20日又は当該引き続き採用される日を育児休業

ついて、当該更新前の任期の末日の翌日又は当の期間の初日とする育児休業をしようとする

該採用の日を育児休業の期間の初日とする育こと。

児休業をしようとすること。
（育児休業法第２条第１項第１号の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間）（新設）

第７条 育児休業法第２条第１項第１号の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間は、５７日間とする。

（育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算し（育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して１年を経過しない場合に育児短時間勤務をすて１年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情）ることができる特別の事情）

第15条 育児休業法第１０条第１項ただし書の条

第15条 育児休業法第１０条第１項ただし書の条

例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とす

例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。

る。

(1) 育児短時間勤務をしている職員が、産前の(1) 育児短時間勤務をしている職員が、産前の休業を始め、又は出産したことにより、当該育休業を始め、又は出産したことにより、当該育児短時間勤務の承認が効力を失った後、当該産児短時間勤務の承認が効力を失った後、当該産前の休業又は出産に係る子が第７条第１号ア

前の休業又は出産に係る子が第６条第１号ア又はイに掲げる場合に該当することとなった又はイに掲げる場合に該当することとなった

こと。

こと。

(2) 育児短時間勤務をしている職員が、第１８(2) 育児短時間勤務をしている職員が、第１８条第１号に掲げる事由に該当したことにより条第１号に掲げる事由に該当したことにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、同号に規定する承認に係る子が第７条第２号同号に規定する承認に係る子が第６条第２号

ア又はイに掲げる場合に該当することとなっ

ア又はイに掲げる場合に該当することとなっ

たこと。

たこと。

(3)～(5) （略）(3)～(5) （略）(6) 育児短時間勤務（この号の規定に該当した(6) 育児短時間勤務（この号の規定に該当したことにより当該育児短時間勤務に係る子につことにより当該育児短時間勤務に係る子について既にしたものを除く。）の終了後、３月以いて既にしたものを除く。）の終了後、３月以上の期間を経過したこと（当該育児短時間勤務

上の期間を経過したこと（当該育児短時間勤務をした職員が、当該育児短時間勤務の承認の請をした職員が、当該育児短時間勤務の承認の請求の際育児短時間勤務により当該子を養育す

求の際育児短時間勤務により当該子を養育するための計画について育児休業等計画書によるための計画について育児短時間勤務計画書

り任命権者に申し出た場合に限る。）。

により任命権者に申し出た場合に限る。）。

(7) （略）(7) （略）(育児休業法第１０条第１項第５号の条例で定め(育児休業法第１０条第１項第５号の条例で定め

21

る勤務の形態)

る勤務の形態)第１６条 育児休業法第１０条第１項第５号の条

第１６条 育児休業法第１０条第１項第５号の条

例で定める勤務の形態は、次に掲げる勤務の形態

例で定める勤務の形態は、次に掲げる勤務の形態(同項第１号から第４号までに掲げる勤務の形態(同項第１号から第４号までに掲げる勤務の形態

を除き、勤務日及び１回の勤務が勤務時間条例第を除き、勤務日及び１回の勤務が千葉県後期高齢４条第２項本文の規定による規則の定めるとこ

者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関するろによるものに限る。)とする。

条例(平成１９年千葉県後期高齢者医療広域連合
条例第７号。以下「勤務時間条例」という。)第４条第２項本文の規定による規則の定めるところによるものに限る。)とする。

(1) ・(2) （略）(1) ・(2) （略）22議案第４号

令和３年度千葉県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算の認定について

令和３年度千葉県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算を、別添のとおり監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
令和４年１１月８日提出
千葉県後期高齢者医療広域連合長

井

崎

義

治

提案理由
地方自治法第２９２条の規定により準用する同法第２３３条第３項の規定により認定を求める。

23

議案第５号

令和３年度千葉県後期高齢者医療広域連合特別会計歳入歳出決算の認定について

令和３年度千葉県後期高齢者医療広域連合特別会計歳入歳出決算を、別添のとおり監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
令和４年１１月８日提出
千葉県後期高齢者医療広域連合長

井

崎

義

治

提案理由
地方自治法第２９２条の規定により準用する同法第２３３条第３項の規定により認定を求める。

24

議案第６号

令和４ 年度千葉県後期高 齢者医療広域連合一般会計補正予 算（第１号）

令和４年度千葉県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）について、別添のとおり議決を求める。
令和４年１１月８日提出
千葉県後期高齢者医療広域連合長

井

崎

義

治

提案理由
地方自治法第２９２条の規定により準用する同法第９６条第１項第２号の規定により議決を求める。

25

議案第７号

令和４ 年度千葉県後期高齢者医療広域連合特別会計補正予 算（第１号）

令和４年度千葉県後期高齢者医療広域連合特別会計補正予算（第１号）について、別添のとおり議決を求める。
令和４年１１月８日提出
千葉県後期高齢者医療広域連合長

井

崎

義

治

提案理由
地方自治法第２９２条の規定により準用する同法第９６条第１項第２号の規定により議決を求める。

26