2024/05/27 17:03:25 / 23074062̲ＶＴホールディングス株式会社̲招集通知

第42期定時株主総会

その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

会社の新株予約権等に関する事項
会社の体制及び方針
連結持分変動計算書
連結注記表
株主資本等変動計算書
個別注記表（自 2023年４月１日

至 2024年３月31日）

ＶＴホールディングス株式会社
上記事項につきましては、法令及び当社定款第13条の規定に基づ
き、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

表紙

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会社の新株予約権等に関する事項⑴

当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。

⑵

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

⑶

その他新株予約権等に関する重要な事項
2022年４月８日付取締役会決議に基づき発行した新株予約権
新株予約権の総数

60,000個

新株予約権の目的である株式の種類と数

普通株式 6,000,000株（本新株予約権１個につき100株）

新株予約権の払込金額

本新株予約権１個当たり168円

新株予約権の払込期日2022年４月26日
当初行使価額は１株につき500円とする。ただし、本新株新株予約権の行使に際して出資される財

予約権の行使価額は、各行使請求の効力発生日の直前取引

産の価額

日の㈱東京証券取引所における当社普通株式の終値の92％に相当する金額に修正される。

新株予約権の行使期間2022年４月27日から2024年４月26日まで
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する

新株予約権の行使により株式を発行する
場合における増加する資本金及び資本準備金

資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできない。

割当先

東海東京証券㈱（注）当事業年度末における未行使の新株予約権は9,500個、株式数は950,000株であります。

－1－

会社の新株予約権等に関する事項

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会社の体制及び方針⑴

業務の適正を確保するための体制

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりです。
（最終改定：2022年６月29日）① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア 取締役及び使用人が、法令・定款を遵守するよう「グループ行動規範」「コンプライアンス規程」を制定の上、周知徹底しております。
イ コンプライアンスを推進するため、「コンプライアンス推進室」を設置し、関連規程の整備のほか、取締役及び使用人に対する研修・啓蒙等の活動を行います。また、コンプライア
ンス担当役員を委員長とするグループコンプライアンス委員会を設置し、全社横断的なコン
プライアンスの取り組みを統括・管理しております。
ウ 第三者機関による内部通報制度を整備し、不正・不法行為等の早期発見、是正の体制を構築しております。
②

取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ア 取締役の職務執行に係る情報・文書（以下、職務執行情報といいます。）は、取締役管理本部長を責任者として、法令及び当社社内規程等に従って適切に保存管理します。
イ 取締役管理本部長は、社内の重要事項に係る職務執行情報をデータベース化し、当該各文書等の存否及び保存状況を直ちに検索することが可能な体制を構築します。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア 当社は、「ＶＴグループリスクマネジメント規程」に基づき、経営に重大な影響を及ぼす

可能性のあるリスクに対して、潜在的なリスクの排除、未然防止、再発防止等の対応をします。
イ 当社は、リスクマネジメント担当役員を委員長とする「グループリスクマネジメント委員会」を設置し、リスクの種類別に設置される委員会、作業部会等を通じて、子会社を含めたグループ全体のリスクマネジメントを行います。

ウ

内部監査室は、代表取締役社長直轄の組織として「内部監査規程」に基づく監査計画を策定し、内部監査を行うこととしており、内部監査を通じて損失の危険のある業務執行行為等が発見された場合は、代表取締役社長に直ちに報告します。

－2－

会社の体制及び方針*業務の適正を確保するための体制*、*業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要*、*株式会社の支配に関する基本方針*、*剰余金の配当等の決定に関する方針*

2024/05/27 17:03:25 / 23074062̲ＶＴホールディングス株式会社̲招集通知④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア 経営計画のマネジメントについては、経営理念に基づき策定される年度計画及び中期経営計画の目標達成のために各業務執行ラインで活動することとし、経営計画が当初の予定通りに進捗しているか業務報告を通じ定期的に検査を行います。
イ 業務執行のマネジメントについては、「取締役会規程」に基づき該当事項を取締役会に付議し、取締役会においては経営判断の原則を踏まえ、議題に関する十分な資料を全役員に配布します。
ウ 日常の業務執行については、「職務権限規程」、「業務分掌規程」等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者がそれらの規程に基づき業務を遂行します。

⑤ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
ア 当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営に係る事項を当社に報告させるとともに、重要事項については当社の承認を要する体制を構築しています。また、内部通報制
度の運用を通じて、不正・不法行為等の早期発見、是正の体制を企業集団として整備しています。
イ 当社は、「グループリスクマネジメント委員会」及びリスクの種類別に設置される委員会、作業部会等を通じて、子会社各社の損失リスクを管理しております。
ウ 必要に応じ、当社の役員または使用人が子会社各社の役員に就任し、企業集団として連携の取れた効率的な職務の執行を可能にするとともに、業務の適正の確保に関する指導・監督を行います。
エ 当社が定める「グループ行動規範」「コンプライアンス規程」を当社グループにも周知徹
底させており、「グループコンプライアンス委員会」をグループ横断的な組織として設置するなど、法令、定款及び各種規程等の遵守を徹底する体制を構築しております。
オ 内部監査室は、当社グループの内部監査部門と連携を図りながら、子会社各社の法令、定款及び各種規程等の遵守状況を把握します。

⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
ア 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要な人員を配置します。

－3－

会社の体制及び方針*業務の適正を確保するための体制*、*業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要*、*株式会社の支配に関する基本方針*、*剰余金の配当等の決定に関する方針*

2024/05/27 17:03:25 / 23074062̲ＶＴホールディングス株式会社̲招集通知イ

当該使用人への指揮権は、監査役に委譲されたものとし、当該使用人の任命・異動・人事評価については、事前に監査役会の同意を得るものとします。

⑦

監査役に報告をするための体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
ア 当社の取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、もしくは発生する恐れがある場合、または取締役及び使用人による違法もしくは不正な行為を発見した場合
は、速やかに監査役に報告します。また、子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が同様の事実を認識した場合も、速やかに当社監査役に報告します。
イ 当社の監査役は、取締役及び使用人または子会社の取締役、監査役及び使用人に対して、業務執行の状況について報告、説明または資料の提出等を求めることができます。
ウ 監査役は、経営会議などの重要会議に出席することで、当社の重要事項について適時報告を受けるとともに、子会社の監査役と定期的な情報交換を行い、グループ各社の重要事項についても報告を受けます。
エ 前各項に係る報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として、不利益な取扱いをすることを禁止します。

⑧

監査役の職務執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査の実効性を確保するため、監査役の職務執行について生ずる費用の予算を毎年計上し、予算外で拠出する費用についても、法令に則って会社が前払いまたは償還します。なお、監査役は、当該費用の支出にあたっては、その効率性及び適正性に留意します。

⑨

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役会は、監査役が取締役会及び重要な会議等に出席する体制を整備するとともに、定期的に代表取締役社長、内部監査室及び会計監査人と意見交換する機会を設けます。

⑩

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況

ア 反社会的勢力による被害の防止及び反社会的勢力の排除について、グループ行動規範において「暴力団、総会屋、テロ集団等の反社会的勢力による要求に屈することが、結果的に反社会的な行為を助長することを十分に認識し、反社会的勢力に対しては、全力を挙げて毅然とした態度で臨み、一切の関わりを持たない」旨を規定し、全取締役及び使用人へ周知徹底
します。

－4－

会社の体制及び方針*業務の適正を確保するための体制*、*業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要*、*株式会社の支配に関する基本方針*、*剰余金の配当等の決定に関する方針*

2024/05/27 17:03:25 / 23074062̲ＶＴホールディングス株式会社̲招集通知イ⑵

反社会的勢力による不当要求がなされた場合、コンプライアンス推進室を統括部署として必要な対応体制を編成し、顧問弁護士や警察等の外部の専門機関と連携して対応を行います。

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての運用状況の概要は以下のとおりです。
①

内部統制システムに対する取り組みの状況
当社は、内部統制システムの基本方針につきましては、その趣旨、内容等を当社及び当社グ
ループ各社に説明を行い、周知いたしました。

②

コンプライアンスに対する取り組みの状況
当社は、当社コンプライアンス担当役員を委員長、当社社外取締役及び当社グループ各社の経営責任者を委員とする「グループコンプライアンス委員会」を設置しております。
当該委員会では、当社グループ内における問題の早期発見と改善措置の展開、コンプライア
ンスに関する研修等、コンプライアンス推進のための情報共有が実施されました。
また、コンプライアンス相談窓口を外部法律事務所に設置しており、当社グループ各社及びその従業員が当該相談・通報制度を利用することでコンプライアンスの実効性向上に努めました。

③

損失の危険の管理に対する取り組みの状況
当社は、「VTグループリスクマネジメント規程」に基づき、リスク管理全般についての情報収集・分析・評価・対応を実施しており、リスクマネジメント担当役員を委員長とするグループリスクマネジメント委員会において、適宜リスク排除・防止のための協議を行いました。
また、当社内部監査室は、各社内部監査室及び担当部署と連携して内部監査を実施するとともに、その結果を当社又は当社グループ各社の代表取締役に報告し、リスク排除・防止に努めました。

④

監査役監査の実効性確保の状況
当社及び当社グループ各社の取締役及び使用人は、監査役監査に必要な情報を提供する体制を整え、監査役の要請に基づき、適宜必要な報告及び情報提供を行いました。
監査役の職務執行について生ずる費用については、監査役が計上する予算に基づき、法令に－5－

会社の体制及び方針*業務の適正を確保するための体制*、*業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要*、*株式会社の支配に関する基本方針*、*剰余金の配当等の決定に関する方針*

2024/05/27 17:03:25 / 23074062̲ＶＴホールディングス株式会社̲招集通知

則って会社が前払いまたは償還しております。
これらの体制の下で、監査役は当社及び当社グループ各社の取締役及び使用人から監査に必要な情報について随時報告を受けるとともに、重要な会議に出席をして意見を述べ、業務執行の意思決定に係る文書を閲覧してその内容確認を実施いたしました。
また、四半期毎に監査役と代表取締役社長、会計監査人との意見交換会が開催され、当該事
業年度中に当社及び当社グループ各社の監査役が参加するグループ監査役連絡会が開催されました。さらに、社外取締役、内部監査室との意見交換及び会計監査人、内部監査室との三様監
査報告会も随時行われており、こうした情報提供及び情報共有の質的・量的拡充を通じて監査
役監査の実効性確保が図られました。
⑶

株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

⑷

剰余金の配当等の決定に関する方針

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重点課題と認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保の充実を図り、業績に応じた配当を継続して行うことを基本方針としております。
また、内部留保資金は、業容の拡大に向けた財務体質の強化及びM&A資金として活用し、株主の皆様への長期的な配当水準の維持、向上に努めたいと考えております。
なお、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当等の決定機関は取締役会であります。
配当政策といたしましては、利益規模の拡大状況や東証上場会社の配当性向の平均値などを総合的に勘案したうえで、目標とする連結配当性向を40％以上としております。
加えて、当面の収益見通しや財務状況なども勘案し、特別利益や特別損失等の一過性の要因に
より株主配当が短期的に大きく変動しないように考慮するとともに、可能な限り毎期、連続して増配を行い、長期安定的な配当政策を実現することとしており、具体的には、普通配当は原則的に減配せず、維持または増配を継続していきたいと考えております。
これらの方針と諸般の情勢を勘案した結果、当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり12円といたしました。
これにより、年間配当金は既に実施させていただきました中間配当12円と合わせ１株当たり24円、連結配当性向は42.2％となります。
また、自己株式の取得につきましては、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、財務状況、株価の動向等を勘案しながら適切に実施するものとしております。

－6－

会社の体制及び方針*業務の適正を確保するための体制*、*業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要*、*株式会社の支配に関する基本方針*、*剰余金の配当等の決定に関する方針*

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連結持分変動計算書
2023年４月 １日（自至 2024年３月31日 ）資
2023年４月１日時点の残高
当期利益
そ の 他 の 包 括 利 益
当 期 包 括 利 益 合 計
新
株
の
発
行
連 結 範 囲 の 変 動
支配継続子会社に対する持分変動
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
新 株 予 約 権 の 行 使
利 益 剰 余 金 へ の 振 替
配当金
所有者との取引額合計
2024年３月31日時点の残高

2023年４月１日時点の残高
当期利益
そ の 他 の 包 括 利 益
当 期 包 括 利 益 合 計
新
株
の
発
行
連 結 範 囲 の 変 動
支配継続子会社に対する持分変動
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
新 株 予 約 権 の 行 使
利 益 剰 余 金 へ の 振 替
配当金
所有者との取引額合計
2024年３月31日時点の残高

本

金
4,297

－
564

564
4,862

－
564

－

0
△0
692

△516
715

1,256
4,406

199
△667

親 会 社 の 所 有 者 に 帰 属 す る 持 分その他の資本の構成要素
その他の包括利益を
利益剰余金 合計計
通じて公正価値で 合測定する金融資産－
1,789
56,13064,500
－
6,697
6,697
751
2,449
2,449
751
2,449
6,697
9,147
－
1,129
－
－
－
0
－
△516
－
1,407
△6
△6
△751
△751
751
－
－
△2,809△2,809△751△758△2,057△796－
3,481
60,77072,851（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

－7－

連結持分変動計算書（単位：百万円）

親 会 社 の 所 有 者 に 帰 属 す る 持 分
そ の 他 の 資 本 の 構 成 要 素
資 本 剰 余 金
自 己 株 式在外営業活動体の新 株 予 約 権
換 算 差 額
3,150
△866
1,782
8
1,698
1,698

－

△6

－
3,480

△6
1

非支配持分
8,240
922
122
1,044
13
30

△177
△133
9,151

合計
72,7407,619
2,571
10,190
1,129
13
30
△516
1,407
△6
－
△2,985△929
82,002

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連結注記表＜連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項＞

１．連結計算書類の作成基準
当社及びその子会社（以下、当社グループ）の連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。なお、連結計算書類は同項後段の規定により、IFRSで求められる開示項目の一部を省略しております。
２．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 57社
主要な連結子会社の名称㈱ホンダカーズ東海、長野日産自動車㈱、静岡日産自動車㈱、三河日産自動車㈱、㈱日産サティオ埼
玉、㈱日産サティオ奈良、㈱モトーレン静岡、㈱モトーレン三河、㈱モトーレン道南、フジモトーレン㈱、エフエルシー㈱、光洋自動車㈱、CCR MOTOR CO.LTD.、WESSEX GARAGES HOLDINGSLIMITED、MASTER AUTOMOCION, S.L.、CATERHAM CARS GROUP LIMITED、㈱トラスト、J-netレンタリース㈱、AMGホールディングス㈱、㈱エムジーホーム、㈱アーキッシュギャラリ
ー、㈱川﨑ハウジング

フジモトーレン㈱、その他２社は、当連結会計年度において新たに連結の範囲に含めております。
３．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 ３社
主要な関連会社の名称㈱ヤマシナ、㈱LADVIK
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度等の末日は、連結決算日と一致しております。
５．会計方針に関する事項(1) 外貨換算① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。

－8－

連結注記表*１（連結計算書類作成基本事項〜会計上の見積り）*

2024/05/27 17:03:25 / 23074062̲ＶＴホールディングス株式会社̲招集通知

換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、在外営業活動体に対する純投資のヘッジ手段として指定された金融商品、その他の包括利益を通じて測定される金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
②

在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。

(2) 金融商品① 金融資産(ｉ) 当初認識及び測定
当社グループは、営業債権及びその他の債権については発生時に当初認識しております。それ以外の金融資産については、契約条項の当事者となった取引日に当初認識しております。
金融資産は、当初認識時に以下のとおり分類しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロ
ーが特定の日に生じる。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（FVTOCIの金融資産）投資先との取引関係の維持又は強化を主な目的として保有する株式等の資本性金融商品について、
当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
(c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（FVTPLの金融資産）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する場合、又は(a)(b)以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で当初認識しております。

－9－

連結注記表*１（連結計算書類作成基本事項〜会計上の見積り）*

2024/05/27 17:03:25 / 23074062̲ＶＴホールディングス株式会社̲招集通知(ⅱ) 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益として認識しております。
ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものか
ら生じる配当金については、配当を受領する権利が確立された時点で金融収益の一部として、純損益に認識しております。また、当該金融資産の公正価値の変動及び認識の中止に係る利得又は損失はその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素に認識後、直ちに利益剰余金に振替えております。
(c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。
(ⅲ) 認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
(ⅳ) 減損償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額で測定しております。
契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報（内部格付、外部格付等）を考慮しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。

－ 10 －

連結注記表*１（連結計算書類作成基本事項〜会計上の見積り）*

2024/05/27 17:03:25 / 23074062̲ＶＴホールディングス株式会社̲招集通知

ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る金額は、純損益に認識しております。また、連結決算日現在で認識が要求される貸倒引当金の金額に修正するために必要となる予想信用損失（又は戻入）の金額を、減損利得又は減損損失として純損益に認識しております。
②

金融負債(ⅰ) 当初認識及び測定
金融負債のうち、当社グループが発行した負債証券は、その発行日に当初認識しております。その他のすべての金融負債は、当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
金融負債は当初認識時に、(a)償却原価で測定する金融負債、(b)純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債に分類しております。
当初認識時に償却原価で測定する金融負債は、公正価値に当該金融負債に直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。純損益を通じて測定する金融負債は、公正価値で測定しております。
(ⅱ) 事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融負債償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。

(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。

－ 11 －

連結注記表*１（連結計算書類作成基本事項〜会計上の見積り）*

2024/05/27 17:03:25 / 23074062̲ＶＴホールディングス株式会社̲招集通知(ⅲ) 認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③

金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

④

デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約
等のデリバティブを利用しております。当社グループはデリバティブを売買目的で保有しておりません。
デリバティブ取引は公正価値で当初認識し、関連する取引費用は発生時に純損益で認識しております。
当初認識後は公正価値で測定し、その変動は基本的に当期の純損益で認識しております。ただしヘッジ対
象のキャッシュ・フローの変動が、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動により相殺される程度を客観的に判定し、ヘッジの有効性があると認められる場合にはヘッジ会計を適用することもあります。
当初にデリバティブをヘッジ指定する場合において、ヘッジ取引に係るヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスクの管理目的、ヘッジ取引を実行する際の戦略、及びヘッジ関係の有効性の評価方法、有効性及び非有効性の測定方法はすべて文書化しております。具体的には、以下の項目をすべて満たす場合に、ヘッジが有効と判断しております。
・ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること
・信用リスクの影響が当該経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものでないこと
・ヘッジ関係のヘッジ比率が、企業が実際にヘッジしているヘッジ対象の量と企業がヘッジ対象の当該量を実際にヘッジするのに使用しているヘッジ手段の量から生じる比率と同じであること
ヘッジの開始時及び継続期間中に、ヘッジ取引に利用しているデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺する上で有効性があるか否かを評価しております。ヘッジの有効性がないか、又はなくなったと判断した時点で、将来を見越してヘッジ会計を停止します。

(3) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

－ 12 －

連結注記表*１（連結計算書類作成基本事項〜会計上の見積り）*

2024/05/27 17:03:25 / 23074062̲ＶＴホールディングス株式会社̲招集通知(4) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額
は、通常の事業過程における見積売価から見積販売費用等を控除した額であります。取得原価は、主として個別法に基づいて算定されており、購入原価、現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。
(5) 有形固定資産
有形固定資産の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、主として定額法で計上されています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物
２年～60年
・機械装置及び運搬具
２年～20年
・工具器具及び備品
２年～20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行います。

(6) 投資不動産
投資不動産は、賃貸収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。投資不動産の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しております。見積耐用年数及び減価償却方法は、（5）有形固定資産に準じて行っております。
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行います。

(7) 無形資産① のれん
当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控除した額として測定しております。
のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において純損益に認識しており、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示しております。

－ 13 －

連結注記表*１（連結計算書類作成基本事項〜会計上の見積り）*

2024/05/27 17:03:25 / 23074062̲ＶＴホールディングス株式会社̲招集通知②

その他の無形資産
その他の無形資産の測定については、原価モデルを採用しており、取得原価から償却累計額及び減損損
失累計額を控除した額で表示しております。耐用年数を確定できない無形資産を除いて、償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で計上されています。主要な資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア
３年～５年
・顧客関連資産15年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行います。

(8) リース
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。
契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整し、当初の測定を行っております。
当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料を借手の追加借入利率で割り引いた
現在価値で測定しております。開始後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を減額しております。リースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正しております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な方法のいずれかにより費用として認識しております。

－ 14 －

連結注記表*１（連結計算書類作成基本事項〜会計上の見積り）*

2024/05/27 17:03:25 / 23074062̲ＶＴホールディングス株式会社̲招集通知(9) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引後割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフロ
ーから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識いたします。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。
のれんに関連する減損損失は戻し入れいたしません。その他の資産について、過去に認識した減損損失
は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻し入れます。
(10)従業員給付
当社及び一部の子会社の従業員を対象に、主に確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度
は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した事業体に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出型の退職後給付に係る費用は、従業員が拠出額に対する勤務を提供した時点で費用として認識しております。

－ 15 －

連結注記表*１（連結計算書類作成基本事項〜会計上の見積り）*

2024/05/27 17:03:25 / 23074062̲ＶＴホールディングス株式会社̲招集通知(11)株式に基づく報酬
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ス
トック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
(12)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
(13)収益
当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益並びにIFRS第16号「リース」に基づく収益等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業の履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する①

物品の販売
物品の販売からの収益は、顧客に物品を引き渡した時点で当該物品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。収益は、値引き等の価格調整を考慮した後の顧客との契約において約束された対価で測定しております。
②

サービスの提供
サービスの提供による収益は、サービスが提供された報告期間の期末日現在のその取引の進捗度に応じて認識しております。

③

利息収益

利息収益は、実効金利法により認識しております。

－ 16 －

連結注記表*１（連結計算書類作成基本事項〜会計上の見積り）*

2024/05/27 17:03:25 / 23074062̲ＶＴホールディングス株式会社̲招集通知④

配当金
配当収益は、配当を受け取る権利が確定した時点で認識しております。

⑤

リースに係る収益契約により、実質的にすべてのリスク及び経済的便益が借手に移転するリースは、ファイナンス・リー
スとして分類しております。ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リースに係る収益は、物品の販売と同様の会計方針に従って認識しております。金融収益については、リース期間の起算日以降実効金利法に基づき認識しております。計算利子率は、最低受取
リース料総額と無保証残存価値を合計した現在価値を、リース債権の公正価値と貸手の初期直接原価の合計額と等しくする割引率を使用しております。
オペレーティング・リースに係る収益は、リース期間にわたり定額法で認識しております。

(14)その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当社を通算親法人として、グループ通算制度を適用しております。
＜会計上の見積りに関する注記＞

IFRSに準拠した連結計算書類の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結計算書類の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。

１．固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：百万円）
当連結会計年度
有形固定資産89,171

無形資産

1,366

投資不動産

7,402

－ 17 －

連結注記表*１（連結計算書類作成基本事項〜会計上の見積り）*

2024/05/27 17:03:25 / 23074062̲ＶＴホールディングス株式会社̲招集通知(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産の帳簿価額について、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後３年度分の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位又は資金生成単位
グループの加重平均資本コストを基礎とした割引率7.1～14.5％により現在価値に割引いて算定しております。成長率は、資金生成単位又は資金生成単位グループの属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して０％と決定しており、市場の長期の平均成長率を超過しておりません。
これらの見積りには管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などにより固定資産の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来当社グループが追加で減損損失を認識する可能性もあります。
２．のれんの減損(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：百万円）
当連結会計年度
のれん

13,280(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、のれんの帳簿価額について、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後３年度分の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位又は資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎とした割引率7.1～14.5％により現在価値に割引いて算定しております。成長率は、資金生成単位又は資金生成単位グループの属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して０％と決定しており、市場の長期の平均成長率を超過しておりません。
これらの見積りには管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などによりのれんの評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来当社グループが追加で減損損失を認識する可能性もあります。

－ 18 －

連結注記表*１（連結計算書類作成基本事項〜会計上の見積り）*

2024/05/27 17:03:25 / 23074062̲ＶＴホールディングス株式会社̲招集通知

３．繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：百万円）
当連結会計年度
繰延税金資産1,488

繰延税金負債

7,637(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものに限り繰延税金資産を認識しております。繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰
延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が獲得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。
これらの見積りには管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などにより回収可能性の評価に関する見積りが変化した場合には、将来当社グループが繰延税金資産を減額する可能性もあります。

－ 19 －

連結注記表*１（連結計算書類作成基本事項〜会計上の見積り）*

2024/05/27 17:03:25 / 23074062̲ＶＴホールディングス株式会社̲招集通知＜連結財政状態計算書に関する注記＞

１．有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額
２．資産から直接控除した貸倒引当金
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産（流動）その他の金融資産（非流動）260百万円
0百万円
593百万円

計854百万円

３．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
有形固定資産
棚卸資産
投資不動産
その他

11,207百万円
28,709百万円
831百万円
214百万円計

40,962百万円(2) 担保に係る債務
営業債務及びその他の債務社債及び借入金（流動）
社債及び借入金（非流動）17,110百万円
7,469百万円
6,360百万円

計30,939百万円－ 20 －*連結注記表２（連結ＢＳ〜連結ＳＳ）*

64,064百万円

2024/05/27 17:03:25 / 23074062̲ＶＴホールディングス株式会社̲招集通知＜連結損益計算書に関する注記＞

１．減損損失当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（自動車販売関連事業）
用途場所
長野県佐久市
静岡県焼津市
愛知県岡崎市

事業用資産

愛知県刈谷市
愛知県豊橋市
名古屋市中区

種類
のれん
建物及び構築物
使用権資産
顧客関連資産その他

当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
当社グループは、取り扱い商品及びサービス別にセグメントを構成しており、事業用資産は事業所単位、賃貸用資産及び遊休資産は物件単位にグルーピングを行っております。
自動車販売関連事業の事業用資産については、当初想定していた収益を見込めなくなった資産グループ及び建替えが予定されている除却予定の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は主に使用価値により測定しております。使用価値は、過去の経験及び外部からの情報に基づいた将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。
のれんについては、連結子会社であるCATERHAM CARS GROUP LIMITED及び㈱モトーレン三河が株式取得時等に想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
減損損失の内訳は以下のとおりであります。
種類

金額

のれん

765

建物及び構築物

160

使用権資産

80

顧客関連資産

49

その他

4

合計

1,058

－ 21 －*連結注記表２（連結ＢＳ〜連結ＳＳ）*（単位：百万円）

2024/05/27 17:03:25 / 23074062̲ＶＴホールディングス株式会社̲招集通知＜収益認識に関する注記＞

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財またはサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
顧客との契約から認識した収益
その他の源泉から認識した収益

310,077
1,527

合計

311,604(単位：百万円)
報告セグメント
自動車販売
関連事業

住宅関連事業

主要なサービス別
新車部門
中古車部門
サービス部門
レンタカー部門
住宅部門
その他

156,408
65,27247,06914,151
－
303

－
－
－
－
26,874
－

－
－
－
－
－
－

156,408
65,27247,06914,151
26,874303

合計283,203

26,874－

310,077

267,753

20,338－288,091

15,4506,536－

21,986283,203

26,874－

310,077

収益認識の時期
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転されるサービス
合計

その他

合計

２．収益を理解するための基礎となる情報(1) 自動車販売関連事業
新車部門では自動車メーカーより新車を仕入れ、それを販売しております。一部の会社では、車両製造をして販売代理店へ販売しております。取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しております。返品及び返金の義務については、当社グループを仲介して自動車メーカー及び部品メーカーに対し請求することはありますが、当社グループが負担するべきものはほとんどありません。
中古車部門では新車代替時の下取車両、オークションによる仕入車両、レンタカーの代替車両等を販売しております。取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しております。査定の見落としにより返品及び返金－ 22 －*連結注記表２（連結ＢＳ〜連結ＳＳ）*

2024/05/27 17:03:25 / 23074062̲ＶＴホールディングス株式会社̲招集通知の義務が生じる可能性はありますが、僅少であるため見積っておりません。
新車部門及び中古車部門の履行義務については車両を引き渡した時点、中古車部門のオークション販売及びインターネット販売においては落札日に充足されると判断しております。対価については、履行義務の充足日から概ね１ヶ月以内に支払いを受けております。
サービス部門では、車両の整備、点検、車検等のサービスを提供しております。取引価格は、料金表に基づいております。一部の外注で発生するサービスについては外注先からの見積に応じて事前に見積書を作成し、顧客の了承を得た上で販売価格を決定しております。部品の返品及び返金の義務について、当社グループを仲介して自動車メーカー及び部品メーカーに対し請求することはありますが、請求できず当社グループが負担する場合もあります。しかし僅少であるため見積りをしておりません。履行義務については、作業完了日に充足されると判断しております。対価については、履行義務の充足日から概ね１ヶ月以内に支払いを受けております。
サービス部門の商品のうち、長期間にわたる車検及び点検のメンテナンスパック商品の対価については、
契約時に支払いを受けております。取引価格は料金表に基づいており、貨幣の時間価値の影響を反映しております。返金については、登録手数料を差し引いた金額にて応じております。登録手数料は契約時に収益を認識し、登録手数料以外はサービスの履行に応じて収益を認識しております。
レンタカー部門は、リース取引及び自動車ディーラーより車両を仕入れ、貸し出しております。レンタカ
ーの取引価格は料金表に基づいております。リース車両の取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しております。返品及び返金が生じる可能性はありません。履行義務については、レンタカー及びリース車両の貸出期間にわたり充足されると判断しております。対価については、履行義務の充足日から概ね１ヶ月以内に支払いを受けております。
(2) 住宅関連事業
マンション及び戸建分譲住宅等の販売、注文住宅・商業施設の建築請負等を行っております。取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しております。建築請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っています。それ以外の契約については引渡し時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、物件が引き渡される一時点で収益を認識しております。対価については、履行義務の充足日から概ね２ヶ月以内に支払いを受けております。

－ 23 －*連結注記表２（連結ＢＳ〜連結ＳＳ）*

2024/05/27 17:03:25 / 23074062̲ＶＴホールディングス株式会社̲招集通知

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1）契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。

顧客との契約から生じた債権

期首残高

10,543(単位：百万円)
期末残高
13,079

契約資産

412

1,746

契約負債

10,947

11,673

契約資産は、主に住宅関連事業における工事契約について、期末日時点で一部または全部の履行義務を果たしているが、まだ請求していない財またはサービスに係る対価に対する当社グループの権利に関連するものであり、対価に対する権利が無条件になった時点で債権へ振り替えます。主に当該工事契約の履行義務の充足により増加しております。
契約負債の主な内容は顧客からの前受金に関連するものであり、主に自動車販売関連事業における車両代金の前受金の増加によるものであります。
なお、報告期間に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は8,703百万円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客企業との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
＜連結持分変動計算書に関する注記＞

１．当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

119,381,034株

増加
2,250,000株

減少

当連結会計年度末－

121,631,034株(注) 発行済株式の総数の増加は、第三者割当により発行された新株予約権の権利行使に伴い、2,250,000株の新株式の発行を実施したことによる増加分であります。

－ 24 －*連結注記表２（連結ＢＳ〜連結ＳＳ）*

2024/05/27 17:03:25 / 23074062̲ＶＴホールディングス株式会社̲招集通知

２．当連結会計年度の末日における自己株式の種類及び総数
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式3,393,364株

増加

減少

966,000株

当連結会計年度末△2,800,000株

1,559,364株(注) １. 自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得966,000株による増加分であります。
２. 自己株式の数の減少は、新株予約権の行使に伴う自己株式の交付2,800,000株による減少分であります。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の
総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

2023年５月15日
取締役会

普通株式

1,392

12.00

2023年
３月31日

2023年
６月12日

2023年11月14日
取締役会

普通株式

1,417

12.00

2023年
９月30日

2023年
12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

2024年５月15日
取締役会

普通株式

利益剰余金

1,441

12.00

2024年
３月31日

2024年
６月11日

４．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種
類及び数
普通株式
950,000株－ 25 －*連結注記表２（連結ＢＳ〜連結ＳＳ）*

2024/05/27 17:03:25 / 23074062̲ＶＴホールディングス株式会社̲招集通知＜金融商品に関する注記＞
１．金融商品の状況に関する事項(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、ネット有利子負債（有利子負債の金額から現金及び現金同等物を控除したもの）、親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率であります。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リス
ク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスク又は金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3) 信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財
務上の損失を発生させるリスクであります。
連結計算書類に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。
営業債権及び貸付金については、与信並びに債権管理規程に基づき、継続的に取引を行う取引先について
は、取引先ごとに信用状況をデータベース化し、定期的にこれを更新することで信用状況を常時モニタリン
グし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握を図っております。また、新規取引を行う際には、取引開始に先立って信用状況に関する調査を実施し、その結果を取引開始の可否、取引条件設定の判断材料としております。
デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクは極めて低いと認識しております。
また、当社グループにおいては、発行者又は債務者の重大な財政的困難、利息もしくは元本の支払いについて、延滞などが生じた場合に債務不履行が生じていると判断します。
債務不履行に該当した場合には信用減損の客観的な証拠が存在すると判断し、信用減損金融資産に分類します。
上記にかかわらず、法的に債権が消滅する場合等、金融資産の全部又は一部について回収できないと合理的に判断される場合には、当該金融資産の帳簿価額を直接償却します。

－ 26 －*連結注記表３（金融商品関係）*2024/05/27 17:03:25 / 23074062̲ＶＴホールディングス株式会社̲招集通知(4) 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
また、当社グループは、各社において月次ベースで資金繰り計画表を作成し、適時に更新するなどの方法
により管理しております。
(5) 為替リスク管理
当社グループは、グローバルに事業を展開していることから、機能通貨以外で実施する取引から発生する
為替変動リスクに晒されております。当社グループは一部借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ（金利通貨スワップ）を利用しております。
(6) 金利リスク管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コストに大きく影響いたします。
当社グループは、金利変動リスクを軽減するために、定められた方針に従ってデリバティブ（金利スワップ契約等）を利用することがあります。
(7) 市場価格の変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品（株式）から生じる株価の変動リスクに晒されております。
資本性金融商品については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。

－ 27 －*連結注記表３（金融商品関係）*2024/05/27 17:03:25 / 23074062̲ＶＴホールディングス株式会社̲招集通知

２．金融商品の公正価値等に関する事項
2024年３月31日における帳簿価額、公正価値及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度におけるリース負債については、IFRS第7号において公正価値の開示を要求されていないことから下表に含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
帳簿価額

公正価値

差額

資産
営業債権及びその他の債権

27,946

27,913△34

その他の金融資産

32,26931,852△417

合計

60,21559,765△450

営業債務及びその他の債務

58,29658,262△34

社債及び借入金

負債
71,28071,222△58

その他の金融負債

600

478

△122

合計

130,176

129,962△214(1) 公正価値のヒエラルキー分類
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値(2) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
資産：（営業債権及びその他の債権）
リース債権及びリース投資資産については、受取リース料総額を信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。それ以外の債権については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。公正価値ヒエラルキー
はレベル２に分類しております。

－ 28 －*連結注記表３（金融商品関係）*2024/05/27 17:03:25 / 23074062̲ＶＴホールディングス株式会社̲招集通知（その他の金融資産）
有価証券及び投資有価証券の公正価値において、上場株式の公正価値については期末日の取引所の価格によって算定し、公正価値ヒエラルキーはレベル１に分類しております。有価証券の活発な市場が存在しないものの、投資信託等公表されている基準価格等がある場合は、それらの情報に基づき公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。非上場株式等の公正価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法により算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル３に分類しております。
長期貸付金の公正価値については、債権ごとに債権額を回収までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
負債：（営業債務及びその他の債務）
短期で決済されるものは、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、決済期間が１年を超えるものは新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
（社債及び借入金）
社債及び長期借入金の公正価値については、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映することから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の社債の発行又は借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
（その他の金融負債）
その他の金融負債については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適正な指標に基づく利率で割り引いた現在価値等により算定しており、その他の公表・提示されている基準価格等があるものについてはその公表・提示された価格に基づいて算定しております。公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。

－ 29 －*連結注記表３（金融商品関係）*2024/05/27 17:03:25 / 23074062̲ＶＴホールディングス株式会社̲招集通知(3) 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
レベル１

レベル２

レベル３

（単位：百万円）
合計

資産：

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産その他の金融資産
有価証券
その他
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
有価証券
合計

－
－

224
－

－
710

224
710

24,442－

3,442

27,88424,442

224

4,151

28,818

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。当連結会計年度において、公正価値レベル１、２及び３の間の重要な振替は行われておりません。
(4) 評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
(5) レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル３に分類した非上場株式は、以下の方法により、公正価値を測定しております。
（単位：百万円）
区分

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

評価手法
類似会社の市場価格に基づく評価技法
純資産価値に基づく評
価技法

重要な観察不能インプット

インプット値ＥＶ/営業利益倍率
ＰＢＲ倍率

5.27倍
1.3倍

－

－

非流動性ディスカウント30％

非上場株式の公正価値測定で用いられた重要な観察不能インプットは、ＥＶ/営業利益倍率、PBR倍率並
びに非流動性ディスカウントです。ＥＶ/営業利益倍率の著しい増加（減少）は、公正価値の著しい上昇－ 30 －*連結注記表３（金融商品関係）*2024/05/27 17:03:25 / 23074062̲ＶＴホールディングス株式会社̲招集通知（低下）を生じることとなります。PBR倍率の著しい増加（減少）は、公正価値の著しい上昇（低下）を生じることとなります。非流動性ディスカウントの著しい増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとなります。
(6) レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
決算日時点での公正価値測定

期首残高

新規連結
利得及び損失合計純損益（注）
その他の包括利益
購入
売却
期末残高

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

649
－
8
8
－
55
△2

2,904
1
539
－
539
0
△2

3,553
1
546
8
539
55
△4

710

3,442

4,151

8

－

8

報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動（注）（注）連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

－ 31 －*連結注記表３（金融商品関係）*

合計

2024/05/27 17:03:25 / 23074062̲ＶＴホールディングス株式会社̲招集通知＜投資不動産に関する注記＞

１．投資不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用オフィスビル、賃貸用店舗等を有しております。
２．投資不動産の公正価値に関する事項（単位：百万円）
連結財政状態計算書計上額

公正価値
7,402

7,950

（注）１. 連結財政状態計算書計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２. 公正価値は、主として、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づいており、その評価は、
当該不動産の所在する国の評価基準に従い類似資産の取引価格を反映した市場証拠に基づいております。
＜１株当たり情報に関する注記＞

１．１株当たり親会社所有者帰属持分
２．基本的１株当たり当期利益
３．希薄化後１株当たり当期利益

606円73銭56円86銭56円78銭＜重要な後発事象に関する注記＞
該当事項はありません。

＜その他の注記＞連結注記表は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

－ 32 －*連結注記表４（賃貸等不動産関係〜重要な後発事象関係）*

2024/05/27 17:03:25 / 23074062̲ＶＴホールディングス株式会社̲招集通知

株主資本等変動計算書
１日（ 自至 2023年４月
2024年３月31日 ）
株
資
資

当

期

首

残

高

本

金

主

本

剰

（単位：百万円）
資

余

本

金

利

益

資本準備金

そ の 他
資本剰余金

資本剰余金
合
計

利益準備金

4,297

1,925

1,065

2,990

254

564

564

剰

余

その他利益
剰 余 金
繰 越 利 益
剰 余 金

金
利益剰余金
合
計

5,825

6,080

事 業 年 度 中 の 変 動 額
新

株

剰

余

当

期

の
金

の
純

発

行

配

当

564
△2,808△2,808

利

益

3,990

3,990

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

694

694

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高
株

当

期

首

残

高

564

564

694

1,258

－

1,181

1,181

4,861

2,489

1,759

4,249

254

7,006

7,261

主

資

本

自 己 株 式

株主資本合計△865

12,502

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他
評 価 ・ 換 算
有 価 証 券
差 額 等 合 計
評 価 差 額 金
14,07914,079

新株予約権

純資産合計

10

26,591事 業 年 度 中 の 変 動 額
新

株

剰

余

当

期

の
金

の
純

発

行

1,128

1,128

配

当

△2,808△2,808

利

益

3,990

3,990

自 己 株 式 の 取 得

△515

△515

△515

自 己 株 式 の 処 分

714

1,408

1,408

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

281

△8

272

198

3,203

281

281

△8

3,476

△667

15,705

14,36014,3601

30,067（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 33 －

株主資本等変動計算書

281

2024/05/27 17:03:25 / 23074062̲ＶＴホールディングス株式会社̲招集通知

個別注記表＜重要な会計方針＞

１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式(2) その他有価証券
市場価格のない株式等
以外のもの
市場価格のない株式等
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

移動平均法による原価法
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用目的ソフトウエアについては、社内における利用可
能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（ただし、残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

均等償却－ 34 －

個別注記表*１（重要な会計方針〜会計上の見積り）*

2024/05/27 17:03:25 / 23074062̲ＶＴホールディングス株式会社̲招集通知

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
取締役及び監査役に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
４．重要な収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社の収益は、主に子会社からの業務委託収入及び受取配当金であります。業務委託収入については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務を実施した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
5．重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たす金利通貨ス
ワップについては、一体処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 金利通貨スワップ
ヘッジ対象 … 外貨建借入金及び利息(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避することを目的として金利通貨スワップ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
一体処理を採用している金利通貨スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

－ 35 －

個別注記表*１（重要な会計方針〜会計上の見積り）*

2024/05/27 17:03:25 / 23074062̲ＶＴホールディングス株式会社̲招集通知

６．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取り扱い」（実務対応報告第42号2021年8月12日）に従って法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
＜会計上の見積りに関する注記＞
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
関係会社株式の評価(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：百万円）
当事業年度
関係会社株式31,651(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は有価証券の減損に関する会計方針を定めており、市場価格のない株式について、資産等の取得時における時価評価とその後の償却や回収可能性の検討を経た評価差額等を加味して算定した純資産持分額を実質価額とし、実質価額と取得原価を比較し、50％超下回るものの、関係会社等にあって実行可能で合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には減損処理を行わない方針としております。この方針のもと、当社は実質価額の状態を確認するとともに、経営者により承認された事業計画の実行可能性や合理性について過去の実績との乖離の程度を含めて回復可能性を検討することにより減損処理の要否を検討しております。
これらの見積りには管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などにより関係会社株式の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来当社が関係会社株式評価損を認識する可能性もあります。

－ 36 －

個別注記表*１（重要な会計方針〜会計上の見積り）*

2024/05/27 17:03:25 / 23074062̲ＶＴホールディングス株式会社̲招集通知＜貸借対照表に関する注記＞

１．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

12,440百万円
1,840百万円
4,994百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額

738百万円

３．担保に供している資産
有形固定資産976百万円以上は、関係会社の金融機関からの一年以内長期借入金29百万円の担保に供しております。

４．保証債務関係会社の金融機関からの借入及び仕入債務等に対して債務保証を行っております。
12,841百万円＜損益計算書に関する注記＞

１．関係会社に対する売上高

4,342百万円

２．関係会社に対するその他営業取引高

207百万円

３．関係会社との営業取引以外の取引高

73百万円＜株主資本等変動計算書に関する注記＞

当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式
1,559,364株＜税効果会計に関する注記＞繰延税金資産の発生の主な原因は、子会社株式評価損、関連会社株式評価損、役員退職慰労引当金の否認等であり評価性引当額を控除しております。繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金であります。

＜収益認識に関する注記＞

収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針」の「４．重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

－ 37 －*個別注記表２（個別ＢＳ〜個別ＳＳ）*、*個別注記表３（税効果会計〜リース使用する固定資産）*2024/05/27 17:03:25 / 23074062̲ＶＴホールディングス株式会社̲招集通知＜関連当事者との取引に関する注記＞
子会社等

属性

会社等
の名称

（単位：百万円）
関係内容
議決権等
の所有
役員の
事業上の
（被所有） 兼任等
関係
割合
（名）

長野日産自動車㈱所有
直接
100.00％所有
直接
100.00％

2,085
2,319
0
21
21
0
1,651
29
0

業務委託

業務委託収入

627

資金の貸借

資金の借入
資金の返済
利息の支払

2,300
3,100
10

業務委託

業務委託収入

660

資金の借入
資金の返済
利息の支払
資金の貸付
資金の回収
利息の受取
資金の借入
資金の返済
利息の支払
資金の貸付
資金の回収
利息の受取
資金の貸付
資金の回収
利息の受取
資金の貸付
資金の回収
利息の受取
資金の貸付
資金の回収
利息の受取
資金の借入
資金の返済
利息の支払
資金の貸付
資金の回収
利息の受取

1,716
1,858
0
2,836
2,448
0
308
327
0
1,181
639
0
1,320
1,320
2
3,499
3,031
5
935
826
1
810
640
0
100
100
0

6
債務保証

２

三河日産自動車㈱所有
直接
100.00％２

資金の貸借㈱日産サティオ
埼玉所有
直接
100.00％

２

資金の貸借

3

資金の貸借

3

資金の貸借

2

資金の貸借

３

資金の貸借

子会社

㈱モトーレン静岡㈱モトーレン三河㈱モトーレン道南

フジモトーレン㈱所有
直接
100.00％所有
直接
100.00％所有
直接
100.00％所有
直接
100.00％－ 38 －*個別注記表４（関連当事者との取引関係）*

取引金額

資金の借入
資金の返済
利息の支払
資金の貸付
資金の回収
利息の受取
仕入債務の保証
借入債務の保証
債務保証料

資金の貸借
㈱ホンダカーズ
東海

取引の内容

科目
－
－
（注）２
－
－
（注）２
－
－
（注）３
未収入金
（注）１
短期借入金
－
（注）２
未収入金
（注）１
－
－
（注）２
短期貸付金
－
（注）２
－
－
（注）２
短期貸付金
－
（注）２
長期貸付金
－
（注）2
短期貸付金
長期貸付金
（注）2
短期貸付金
－
（注）２
短期借入金
－
（注）２
－
－
（注）２

期末残高
－
－
－
－
－
－
－
－
－
29
－
4,600
－
－
16
－
－
－
－
388
－
－
－
－
－
542
－
－
940
－
－
830
1,530
－
625
－
－
170
－
－
－
－
－

2024/05/27 17:03:25 / 23074062̲ＶＴホールディングス株式会社̲招集通知（単位：百万円）
属性

関係内容
議決権等
の所有
役員の
事業上の
（被所有） 兼任等
関係
割合
（名）

取引の内容

取引金額

光洋自動車㈱所有
直接
100.00％

2

資金の貸借

資金の貸付
資金の回収
利息の受取

250
100
3

短期貸付金
－
（注）２

1,393
－
－

エルシーアイ㈱所有
直接
100.00％

３

資金の貸借

資金の貸付
資金の回収
利息の受取

5,073
3,947
6

短期貸付金
－
（注）２

1,828
－
－

３

資金の貸借

資金の貸付
資金の回収
利息の受取

1,101
1,080
2

短期貸付金
－
（注）２

768
－
－

1

資金の貸借

資金の貸付
利息の受取

995
21

短期貸付金
（注）２

210
－

1

資金の貸借

資金の貸付
利息の受取

195
31

短期貸付金
（注）２

769
－

２

債務保証

仕入債務の保証
債務保証料

3,954
17

－
（注）３

－
－

２

債務保証

借入債務の保証
債務保証料

4,571
17

－
（注）３

－
－

2

資金の貸借

３

資金の貸借

資金の貸付
資金の回収
利息の受取
資金の貸付
資金の回収
利息の受取

2,906
1,631
2
805
985
2

短期貸付金
－
（注）２
短期貸付金
－
（注）２

1,975
－
－
844
－
－

会社等
の名称

エスシーアイ㈱CATERHAMCARS GROUP
LIMITEDSCOTTS
子会社 MOTORSARTARMON(PTY) LTDWESSEX GARAGESHOLDINGS
LIMITED
MASTER
AUTOMOCION,
S.L.
AMGホールディン
グス㈱㈱MIRAIZ

所有
直接
100.00％所有
直接
100.00％所有
直接
100.00％所有
直接
100.00％所有
直接
75.00％
所有直接
42.25％
所有
直接
100.00％科目

期末残高

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１. 取引条件については、市場価格等を参考にして一般的取引条件と同様に決定しております。
２. 子会社各社及び関連会社との間で発生する資金の貸借につきましては、市場金利を勘案しております。なお、担保は受け入れておりません。
３. 金融機関からの借入に対する連帯債務保証であり、保証額等に基づき保証料を算定しております。

－ 39 －*個別注記表４（関連当事者との取引関係）*

2024/05/27 17:03:25 / 23074062̲ＶＴホールディングス株式会社̲招集通知＜１株当たり情報に関する注記＞

１．１株当たり純資産

250円40銭

２．１株当たり当期純利益

33円88銭３．希薄化後１株当たり当期純利益

33円83銭＜重要な後発事象に関する注記＞
該当事項はありません。
＜その他の注記＞

個別注記表は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 40 －*個別注記表５（１株当たり情報〜重要な後発事象）*