販売用資料
2024年1月

埼玉りそな・グローバルバランス・プラスESG
愛称：SaitamaDGs
追加型投信/内外/資産複合2023年10月～12月の運用状況について
当レポートでお伝えしたいこと
 2023 年 10 月 ～ 12 月 に お け る 「 埼 玉 り そ な ・ グ ロ ー バ ル バ ラ ン ス ・ プ ラ ス ESG( 愛 称 ：SaitamaDGs)」(以下、当ファンド)の基準価額は、約3.8％上昇しました。
 当該期間の基準価額の主な上昇要因は、日本を含む先進国株式市場が上昇したことです。その背景としてFRB(米連邦準備制度理事会)が、12月会合後の会見で利下げ議論の開始を示唆したことによる金利の低下等があげられます。
 当ファンドは、引き続き経済環境や景気動向を注視し、基本的資産配分比率を維持しつつ、安定した投資成果を目指してまいります。

＜当ファンドの設定来の基準価額と純資産総額の推移＞（円）
12,000（億円）
120（期間：2020年9月25日（設定日）～2023年12月29日、日次）

2023年
10月～12月

純資産総額(右軸)基準価額(左軸)

11,500100

11,00080

10,50060

10,00040

9,500
2020年9月

20
2021年3月

2021年9月

2022年3月

2022年9月

2023年3月

2023年9月＜当ファンドの2023年12月末の状況＞
基準価額

純資産総額

設定来騰落率3ヵ月騰落率11,467円

約62億円

14.7%

3.8%

※ 設定来の基準価額の騰落率は設定時基準価額（10,000円）を起点として算出しています。
※ 基準価額（1万口当たり）は、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。騰落率は、当ファンドの「分配金再投資基準価額」を用いて算出しています。
※ 3ヵ月騰落率は2023年9月29日～2023年12月29日で計算しています。
※ 上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果を示唆・保証するものではありません。

1

足元3ヵ月の市場環境と運用状況
 2023年10月～12月の先進国債券市場は、FRB(米連邦準備制度理事会)が、12月会合後の会見で利下げ議論の開始を示唆したことから、金利は大きく低下(債券価格は上昇)しました。国内債券市場では、マイナス金利の早期解除観測の高まりを受け、10年国債利回りは一時0.96％まで上昇(債券価格は下落)しましたが、日銀が12月会合で現行の金融緩和策の維持を決定したことで、0.6％近辺まで低下しました。
 先進国株式市場は、期前半においては米長期金利が5％近辺まで上昇したことで売りが先行しましたが、期後半では金利が低下に転じたことにより買い戻されました。国内株式市場においても、海外株高に連れて買い戻しが進み、日経平均株価はバブル後の高値をつけ、33,800円台まで上昇する場面もみられました。
 このような環境下、先進国株式ESGがパフォーマンス上昇を牽引し、当ファンドの基準価額は上昇しました。

＜当ファンドの騰落率の要因分解＞（期間：2023年9月29日～2023年12月29日）

2.0%

1.49%
1.5%
1.0%
0.5%

0.62%

0.69%

0.71%
0.23%

0.15%

0.11%

0.07%

0.0%
-0.05%
-0.5%
国内債券
米ドル建
ユーロ建
国内株式
先進国株式
新興国
新興国
国内
先進国
(埼玉重視型) SDGs債券 SDGs債券
ESG
ESG
株式
債券
リート
リート
(為替ヘッジ (為替ヘッジあり)あり)※ 上記資産が投資対象とする指数についてはP6をご参照ください。
※ 上記騰落率の要因分解の値は、各資産別に投資しているマザーファンドがファンドの騰落率に与えた影響等の目安をお伝えするために簡便的に計算した概算値であり、その正確性、完全性を保証するものではありません。
※ 上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果を示唆・保証するものではありません。

国内リート
3%
新興国債券
2%
新興国株式
4%

先進国株式
ESG
24%

現金等
0%
先進国
リート
6%＜当ファンドの資産別構成比率＞（2023年12月末時点）

国内債券(埼玉重視型)
16%

米ドル建SDGs債券(為替ヘッジあり)
22%

ユーロ建SDGs債券
国内株式
ESG (為替ヘッジあり)
15%9%

国内債券における埼玉県債の割合*1

約86％

特にESG/SDGsを重視した運用の割合*2

約69％*1 国内債券は「RM国内債券マザーファンド(埼玉重視型)」を指します。
*2 特にESG/SDGsを重視したマザーファンド(先進国債券(為替ヘッジあり)、国内株式、先進国株式の各マザーファンド)の投資割合の合計値を示しています。

※ 上記資産が投資対象とする指数についてはP6をご参照ください。
※ 資産別構成比率は、ファンドの純資産総額に対する比率であり、四捨五入の関係で合計が100%にならない場合があります。また、
特にESG/SDGsを重視した運用の割合についても、四捨五入の関係で個々の投資対象資産の合計値と異なる場合があります。
※ 現金等には未収・未払項目が含まれるため、マイナスとなる場合があります。
※ 埼玉県が発行する公募地方債の発行状況や市況状況および純資産総額の水準等により、当該地方債に投資を行わない、もしくは投資比率が低位となる場合があります。
※ 上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果を示唆・保証するものではありません。

2

今後の見通しと分散・長期投資の有効性について OECD(経済協力開発機構)が11月に発表した世界経済の長期見通しでは、2024年および2025年の世界経済の潜在成長率は、年率＋2.7%および＋3.0％との予測が示されており、長期的には世界経済の成長トレンドは維持されると見られています。中東などの地政学情勢悪化や金融引き締めの継続を背景に、経済成長率が下振れするリスクは依然大きいものの、見通し期間においては安定した成長を続けるとの見方が示されています。
 当ファンドの過去のリターンシミュレーションでは、世界各国の株式、債券、リートなどの資産へ適切に長期分散投資を行うことで全体の価格変動は抑制される傾向にあります。不透明な投資環境であっても複数資産へ分散し、長期投資を行うことがリターンの安定化につながるものと考えています。

＜当ファンドの投資期間別年率リターンシミュレーションの比較＞（期間：2013年12月末～2023年12月末、月次）
30%

20%

保有
期間

１年間（年率換算後）

コロナ
ショック

英国
EU離脱

急速な物価・金利上昇

10%

0%

-10%
2013年12月

2015年12月

2017年12月

2019年12月

2021年12月

2023年12月

30%

保有
期間

１0年間
（年率換算後）保有期間が長くなると、投資結果(リターン)のばらつきが減る傾向にあります。

20%

10%

0%

-10%
2013年12月

2015年12月

2017年12月

2019年12月

2021年12月

2023年12月

出所：ブルームバーグのデータをもとにりそなアセットマネジメントが作成。
※ 上記グラフは2003年12月末から2023年12月末までにファンドが存在していたと仮定した上で、P6記載の基本的資産配分比率で投資したものとみなして算出したシミュレーションであり、2023年12月末までに当ファンドを1年間保有した場合および10年間保有した場合の年率換算したリターンを示しています。また、当ファンドの実績を示したものではなく、将来の投資成果を示唆・保証するものではありません。シミュレーションの前提条件は、下記【シミュレーションに使用したデータの内容等について】をご参照ください。
※ 上記のシミュレーションは、運用管理費用(信託報酬)相当を控除し算出していますが、その他発生する費用・税金等については考慮していません。
【シミュレーションに使用したデータの内容等について】
RM国内債券マザーファンド（埼玉重視型）、RM米ドル建SDGs債券マザーファンド（為替ヘッジあり）およびRMユーロ建SDGs債券マザーファンド（為替ヘッジあり）は、対象指数を設けていないため、それぞれのマザーファンドの投資対象と運用手法に基づいて、NOMURA-BPI／Ladder 10年指数、FTSE米国債1-10年インデックス（円ヘッジ・円ベース）およびFTSE独国債1-10年インデックス（円ヘッジ・円ベース）を利用しています。その他の資産の対象指数についてはP6をご参照ください。

3当ファンドは、先進国債券、国内株式および先進国株式への投資において、特にESG/SDGsを重視します。
ESGとはEnvironment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）の頭文字を取ったものです。
ＥＳＧ投資とは、従来の財務情報に加え、Ｅ・Ｓ・Ｇの要素（非財務情報）を考慮して銘柄選別を行う投資のことを言います。ＥＳＧ評価の高い企業は、持続的な企業価値の向上が期待されています。
SDGsとは“Sustainable Development Goals”（持続可能な開発目標）の略称で、「誰一人取り残さない（leave no one behind）」持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界共通の目標です。
2030年を達成年限とし、17のゴールと169のターゲットから構成されています。

ESGコラム

陸の豊かさも守ろう

当社ホームページにESGコラムを掲載しています いま、世界の生物多様性は損失し続けており、地球上の種の絶滅速度は過去1,000万年平均の少なくとも数10倍、あるいは数100倍に達しています。そして、適切な対策を講じなければ、この速度は今後さらに加速すると言われています。
 その中重要視される考え方の一つ「ネイチャーポジティブ」とは、2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させるという意味です。この考え方に基づけば、今後は自然・生物多様性を守る「保護」や「配慮」だけでなく、「回復」を私たちの必至の活動と捉える必要があります。
 ネイチャーポジティブの具体的な目標の一つとして、2021年6月に英国で開催されたG7サミットにおいて、G7各国が自国での30by30目標を約束しました。
 これまで私たちは多くの自然を破壊し、その結果自然がもたらす多くの恵みを失ってきました。将来世代の社会・人々が恩恵を受け続けるためにも、ネイチャーポジティブの実現に向けて行動することが、私たちの責務と言えるのではないでしょうか。

30ｂｙ30とはネイチャーポジティブというゴールに向け、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標のこと。
出所：環境省ホームページ

出所：環境省「生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書」をもとにりそなアセットマネジメントが作成。

組入銘柄におけるESG関連の取り組み

パナソニック ホールディングス

 同社は虫を殺すことなく自然へ戻す誘虫器(あかりに集まる虫を誘引し、虫害を低減する機器)や、ホタルに影響を与えにくい特性を有した照明等、環境および生物多様性に配慮した照明機器を開発・販売することを通じて、生物多様性の保全に貢献しています。
出所：パナソニックグループ「サステナビリティ データブック 2023」をもとにりそなアセットマネジメントが作成。
※ 上記は企業の取り組み事例の一例を示したものであり、個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
※ 写真はイメージです。

4お客さまにご投資いただいた当ファンドを通じて埼玉りそな銀行・りそなアセットマネジメントが頂戴いたしました
収益の一部を埼玉県へ寄附しております。
SaitamaDGs

お客さま投資埼玉県収益の一部を寄附※上記はイメージ図です。

SaitamaDGs 寄附総額＊ ⇒ 約 361.3 万円
第7回(2023年4月1日～2023年9月30日対象)寄附金額 ⇒ 約13.6万円*

寄附総額とは、当ファンドを通じて頂戴いたしました収益の一部について、埼玉りそな銀行・りそなアセットマネジメントが2020年より7回にわたり寄附いたしました寄附金額の総額のことです。

第7回寄附先埼玉県「新型コロナウイルス感染症対策推進基金」
埼玉県「彩の国みどりの基金」

社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会「こども食堂・未来応援基金」

寄附金贈呈式
2023年12月4日埼玉県庁にて、株式会社
埼玉りそな銀行福岡社長と弊社社長西山より、大野埼玉県知事へ寄附金の目録を贈呈いたしました。

これからも、埼玉県のお客さまとともに当ファンドは、国際分散投資による資産形成を通じてお客さまの人生を豊かにすること、埼玉県債への投資を通じて埼玉県へ貢献すること、そしてＥＳＧ投資を通じて環境や社会に配慮した企業を応援することを目指しています。これからも、当ファンドがみなさまの身近なファンドでありつづけるとともに、新型コロナウイルス感染症対策に従事されている医療関係者のみなさま、埼玉県の森林の整備・保全活動、および食を通してこども達を支援する活動を応援してまいります。

5ファンドの特色
1

各マザーファンドを通じて、世界各国の債券、株式およびリートなどの資産に分散投資します。

投資対象資産国内債券

マザーファンド

対象指数

RM国内債券マザーファンドなし（埼玉重視型）ＲＭ米ドル建SDGs債券

先進国債券

なし

マザーファンド（為替ヘッジあり）(為替ヘッジあり)

ＲＭユーロ建SDGs債券

なし

マザーファンド（為替ヘッジあり）

JPモルガンGBI－EMグローバル・ダイバーシファイド

新興国債券

ＲＭ新興国債券マザーファンド

国内株式

ＲＭ国内株式ＥＳＧマザーファンド

先進国株式

ＲＭ先進国株式ＥＳＧマザーファンド

新興国株式

ＲＭ新興国株式マザーファンド

ＭＳＣＩエマージング・マーケット指数（配当込み、円換算ベース）

国内リート

ＲＭ国内リートマザーファンド

東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）

先進国リート

ＲＭ先進国リートマザーファンド

Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、配当込み、円換算ベース）（円換算ベース）
MSCI ジャパン ESG セレクト・リーダーズ指数（配当込み）
ＭＳＣＩ-ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＳＧ リーダーズ指数（配当込み、円換算ベース）■ 特にESG/SDGｓを重視した運用を行うマザーファンド■ 埼玉に関連した運用を行うマザーファンド○ 当ファンドは、特にESG/SDGsを重視した運用を行うマザーファンドを主要な投資対象としています 。特にESG/SDGsを重視した運用を行うマザーファンドと、後述の埼玉に関連した運用を行うマザーファンドであるＲＭ
国内債券マザーファンド（埼玉重視型）の組入比率は合計80％以上とすることを目標としています。
○ 先進国債券、国内株式および先進国株式に投資を行う4つのマザーファンドにおいて、特にESG/SDGsを重視した運用を行います。
○ 国内債券に投資を行うマザーファンドにおいて、埼玉に関連した運用を行い、埼玉県が発行する公募地方債も主要投資対象とします。
2

中長期的な運用に理想的なポートフォリオ構築を目指します。

3

実質組入外貨建資産の一部について、対円での為替ヘッジを行います。

資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。

基本的資産配分比率(2023年3月時点）
国内債券

16%

新興国株式

4%

先進国債券(為替ヘッジあり)

37%

新興国債券

2%

国内株式

9%

国内リート

3%

先進国株式

24%

先進国リート6%※ 上記の基本的資産配分比率は、2023年３月時点のものです。四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。
※ 信託財産に現金等が含まれることや各マザーファンドの基準価額が変動すること等により、実際の資産別構成比率が上記の基本的資産配分比率と一致しない場合があります。

6投資リスク当ファンドの基準価額は、実質的に組み入れている有価証券等の値動きにより影響を受けますが、運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。このため、お申込みの際は、当ファンドのリスクを認識・検討し、慎重にご判断くださいますようお願いします。
◆市場リスク(株価変動リスク、金利（債券価格）変動リスク、リートの価格変動リスク、為替変動リスク)◆資産配分リスク◆信用リスク◆流動性リスク◆カントリーリスク※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

＜その他の留意点＞
 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドの追加設定・解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響をおよぼすことがあります。
 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
 分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が下落する要因となります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

7お申込みメモ（お申込みの際は、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。）
購入単位

最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にご確認ください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（１万口当たり）

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

最低単位を1口単位として販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額（１万口当たり）

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として、購入・換金のお申込みについては、各営業日の午後3時までに受け付けた分（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を当日のお申込み分として取扱います。
以下の日は、購入・換金のお申込みを受付けません。

購入・換金申込
受付不可日

ニューヨークの銀行、ニューヨーク証券取引所、ロンドンの銀行およびロンドン証券取引所の休業

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金には制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受
付の中止および取消

金融商品取引所等における取引停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得な

信託期間無期限（2020年9月25日設定）

日い事情が発生した場合には、購入・換金のお申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みを取消すことがあります。

次のいずれかの場合には、委託会社は事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意の上、繰上償還することができます。
繰上償還決算日•信託財産の純資産総額が10億円を下回ることとなったとき。

•繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき。

•やむを得ない事情が発生したとき。

年１回決算 8月20日(休業日の場合は翌営業日)
原則として年１回の決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。ただし、分配対象額が少収益分配額の場合には、分配を行わないことがあります。
※ ファンドには、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」があります。販売会社によりどちらか一方のコースのみの取扱いの場合があるため、詳しくは販売会社にご確認ください。
当ファンドは課税上、株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度（NISA）、未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）の適用対象です。

課税関係

配当控除・益金不算入の適用はありません。
※2024年1月1日以降は一定の要件を満たした場合にNISAの適用対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
税法が改正された場合などには、変更となることがあります。

8ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料
信託財産留保額

購入価額に2.2％（税抜2.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める手数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にご確認ください。
ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用ファンドの純資産総額に対して、年率0.88％（税抜0.80％）を乗じて得た額とし、ファンドの計（信託報酬）算期間を通じて毎日、費用として計上されます。
監査費用、有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費その他の費用・手数料

用、外貨建資産の保管等に要する費用、信託財産に関する租税および信託事務の処理に必要な費用等（これらの消費税等相当額を含みます。）は、その都度（監査費用は日々）ファンドが負担します。これらその他の費用・手数料は、信託財産の運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額またはその計算方法の概要等を記載することができません。

※ 上場投資信託証券、上場不動産投資信託証券は市場の需給により価格形成されるため、これら費用を表示することができません。
※ 上記の手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。

委託会社、その他の関係法人
りそなアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2858号
委託会社

加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ファンドの運用の指図を行います。
お問い合わせ：0120-223351（営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ：https://www.resona-am.co.jp/

受託会社

販売会社

株式会社りそな銀行
ファンドの財産の保管および管理を行います。
募集・販売の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）などの書面の交付、換金申込の受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金・換金代金・償還金の支払いなどを行います。

販売会社（お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。）

商号（50音順）

登録番号等

一般

一般

日本証券業

社団法人

社団法人

協会

日本投資金融先物顧問業協会 取引業協会

株式会社埼玉りそな銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第593号〇

一般社団法人
第二種
金融商品取引業協会〇

9＜当資料についての留意事項＞当資料は、りそなアセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料です。お申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）および一体としてお渡しする「目論見書補完書面」等を販売会社よりお渡ししますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。
 投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。
 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
 投資信託は預金や保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また証券会社以外でご購入された場合は、投資者保護基金の対象にはなりません。
 投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
 当資料は、当社が信頼できると判断した情報をもとに作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
 運用実績および市場環境の分析等の記載内容は過去の実績および将来の予測であり、将来の運用成果および市場環境等を示唆・保証するものではありません。また、将来の市場環境の変動等により、運用方針が変更される場合があります。
 当資料に指数・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権、その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
 当資料の記載内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。

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