特定非営利活動法人 全国万引犯罪防止機構
平成 29 年度通常総会

議案書

日時：平成 29 年 6 月 15 日（木） 開催
場所：主婦会館7階

特定非営利活動法人

カトレアの間

全国万引犯罪防止機構

1

万防機構通常総会及び関連報告、討論会等開催概要(案)
日時：平成 29 年 6 月 15 日（木）14:00～19:00
会場：主婦会館（東京都千代田区六番町 6―15：四ツ谷駅前）
第１部 通常総会（１）開・・・14：00～14：50

会（２）理事長挨拶（３）経過報告（４）議長選出（５）議事
第 1 号議案

平成 28 年度

事業報告及び決算案について

第 2 号議案

平成 29 年度

事業計画及び予算案について

第 3 号議案

定款の一部変更について

第４号議案

役員異動について（６）閉会

第 2 部 国際会議の万引対策強化宣言の具現化に向けて・・・15：00～17：00（１）国際会議の報告（20 分）

・菊間広報委員長（２）「盗品等情報ＤＢを活用した万引防止システムの調査研究」事業の推進(20 分)

・佐藤理事（３）緊急対策「外国人による集団窃盗対策」（４0 分）

検討会メンバーによるパネルディスカッション・竹花理事長、エス・ピー・ネットワーク：熊谷氏、ドラックストア協会・石田委員長、セブン＆アイ：伊藤氏、ユニクロ：佐藤氏、警察庁生活安全企画課：深見氏（6 名）（４）「渋谷プロジェクト」の報告（40 分）

渋谷地区の書店による地域での防犯体制の構築
推進メンバーによるパネルディスカッション・竹花理事長、阿部氏、丸善ジュンク堂：難波氏、日書連：舩坂氏、（４名）

第 3 部 挨拶

・・・17：00～17：20

警察庁生活安全局長

第 4 部 意見交換会

・・・17：30～19：00

2

第１号議案 平成 28 年度事業報告及び決算案について
平成 28 年度事業の重点
平成 28 年度は万引犯罪防止の社会的条件整備に向けて、平成 17 年～平成 27 年度
実施してきた調査研究事業、建議提言事業、普及推進事業、教育研修事業、情報収集・提供事業を継続した。
さらに、一昨年実施した米国での「常習万引・集団窃盗未然防止国際サミット」に関係者 6 名を派遣した結果を得て、今年度は「万引対策強化国際会議２０１７」を開催し、平成 29 年 3 月 9 日～10 日の 1 日半の熱気ある議論から大きな成果を得ると同時に、今後の当万防機構の運営にも多くの示唆を得たと考えています。
（１）調査研究事業
平成 28 年 6 月 16 日の平成 28 年度通常総会に於いて、平成 27 年度実施した「第 11 回万引に関する全国青少年意識調査」及び「第 11 回全国小売業万引被害実態調査」の分析結果の報告を行った。
平成 28 年度は両調査とも中止とした。
（２）建議提言事業
１）警察関連と小売業のリレーション強化委員会を設定し、平成 28 年７月 20 日～平成 29 年 1 月 27 日の間、5 回開催
オブザーバーとして、警察庁、警視庁からも出席いただき、今後、警察関連と小売業のリレーションの重要性を認識した。当委員会報告はホームページにＵＰしました。
２）「万引対策強化国際会議２０１７」を 3 月 9 日～10 日に実施した。
415 名の出席の登録をいただき、1 日半にわたり熱気あふれる活発な会議となった。
最後に「万引対策強化宣言」を発して終了した。
今後、この宣言に沿った活動を順次実施してゆくことになり、日本の万引防止対策が本格的に実施されてゆくことになることを確信している。
＊１．「万引対策強化宣言」は 18 ページに記載した。
＊２．事業の収支計算書（案）は 20 ページに記載した。

(３）普及啓発事業
１）「講師派遣等」
・平成 28 年 4 月 12 日
・ その他

群馬県の日本語学校

１3 件
3２）「後援名義」の使用許可
・日本チェーンドラッグストア協会「平成 28 年度万引防止ポスター」
・埼玉県警察本部及び埼玉県販売防犯連絡協議会「第３０回少年育成県民大会」
・全国少年警察ボランティア協会「第２３回少年問題シンポジウム」
・おやじ日本「第 14 回全国大会」
３）報道機関への協力
・平成 28 年６月通常総会関連の取材 9 社等関心が高くなってきた。
・平成 29 年２月より、国際会議に向けてセキュリティ産業新聞に万防機構の活動の歴史等の連載開始し 10 回連載した。
・平成 29 年 2 月「万引犯の顔写真の公開」の報道等に関する取材多かった。
・平成 29 年 3 月 国際会議に関する取材に対応した。
４）委員派遣警視庁の「東京万引き防止官民合同会議」
１）

６月２３日

広報・設備合同会議

キャッチフレーズ検討会

キャッチフレーズは“万引を止めるひと事「こんにちは」”に決定した。
２）

７月２０日

第７回「万引き追放ＳＵＭＭＥＲキャンペーン」に理事長以下参加した。
３）

11 月 30 日

第１２回「東京万引き防止官民合同会議」に理事長以下各委員長出席した。
（４）教育研修事業
１）日本宝くじ協会助成事業：５,４００，０００円「中学生向け壁新聞」の 30,000 枚制作し、全国の全中学校及び全国の中央信用金庫配布、万防機構関係者に配布した。
２）平成 28 年版「万引防止年間チャート」を作成し、公表した。
（５）情報収集・提供事業
１）情報収集・全国都道府県万引防止協議会との連携により、活動状況の情報収集を行った。
・報道機関に対して、報道記事の背景に関する情報収集を行った。
２）情報提供・ホームページの更新：都度更新、近時のアクセス数は月間約 40,000 件であった。
（６）寄付金、助成金等
１）受入寄付金① 一般寄付：㈱三洋堂ＨＤ殿、その他 5 件
4527,011 円

② 国際会議寄付

41 件

8,400,000 円

２）国際会議参加費①

国際会議参加費

1,446,000 円

３）助成金等①

助成金：（一社）日本宝くじ協会「全国中学生向け壁新聞」30,000 枚配布事業に 540 万円の助成をいただいた。

（７）総務・事務局関連
１）平成 28 年度

通常総会の開催①日時：平成 28 年 6 月 16 日 14:00～19:00
２）理事会の開催①日時：平成 28 年 5 月 16 日、9 月 6 日、４）理事会・通常総会後の処理①平成 28 年度事業報告書及び議事録の作成②所轄庁に対する事業報告書の作成、提出③役員変更届、定款変更届の提出
５）委員長会議（毎月）の開催①その時々の委員会の経過報告と検討、その時々の課題の検討、他②事務局会議の結果報告と検討、他
６）事務局会議（毎週月曜日）の開催① 当面課題の迅速な処理（報道機関への取材協力、問合せ一般への対応等）② 所轄庁への法定書類の届け、法務局への登記等の準備・実施③ 認定ＮＰＯ申請への準備④ 助成事業の申請と実施⑤ ホームページの管理、会報の編集・発行⑥ 会計事務サポート

中原徹税理士事務所⑦ その他
７）関係諸官庁折衝① 警察庁生活安全局② 警視庁生活安全部③ 経済産業省商務情報政策局情報通信機器課④ 経済産業省商務流通保安グループ流通政策課⑤ 文部科学省児童生徒課
⑥ その他

5

（８）収支決算報告
書式第１３号（法第２８条関係）
平成２８年度特定非営利活動に係る活動計算書
平成28年4月1日から平成29年3月31日まで
特定非営利活動法人

全国万引犯罪防止機構（単位：円）

科Ⅰ

３

４５Ⅱ目

経常収益
１ 会費
受取会費（個人)
受取会費（団体）
２

特定非営利活動に 係 る 事 業

合計6,135,000
185,000
5,950,000

受取寄附金㈱三洋堂ＨＤ様
一般寄付その他

311,747
215,264

国際会議入金国際会議参加費
国際会議寄付

1,446,000
8,400,000

受取助成金等
日本宝くじ協会

5,400,000

その他収益
講演料、その他９件
総会参加費
報告書販売
受取利息

その他の事業

527,011

9,846,000

5,400,000
671,820
470,800
146,000
55,00020（経常収益計） 22,579,831
経常費用
１ 事業費
調査研究事業2,688,861
建議提言事業
165,240
建議提言事業（国際会議）
3,730,619
普及推進事業
660,285
教育研修事業
5,400,140情報収集・提供事業
882,158（事業費計） 13,527,303

22,579,831

0

22,579,831

13,527,303

0

13,527,303

２

1,612,630

01,612,630

15,139,933

0

15,139,933
7,439,898

管理費
通信運搬費
消耗品費
租税公課
顧問料
事務用品費
パンフレット等作成
通常総会会場費
通常総会案内配送
通常総会講師料
通常総会贈答品
臨時総会会場費
臨時総会案内配送
銀行・郵便振込手数料
会議費
その他（管理費計）

205,156
4,536
2,400
129,600
54,426
126,998
699,652
141,716
60,0004,752
21,60051,374
16,882
66,561
26,977
1,612,630

経常費用計
当期経常増減額

6Ⅲ 経常外収益
経常外収益
経常外収益計Ⅳ 経常外費用
経常外費用

00

経常外費用計
経理区分振替額
税引前当期正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額
次期繰越収支差額

70000000000007,439,898

07,439,898
07,439,898
2,103,678
9,543,576

8第 2 号議案

平成 29 年度事業計画及び予算案について

平成 29 年度事業は、多くの方々の協賛を得て 3 月に開催した「万引対策強化国際会議２０１７」に於いて議論の上で発した「万引対策強化宣言」に基づいた事項について順次実現させることを中心に事業計画を「今後の重点計画」として、変化する万引情勢に対応した、新たな活動を展開する。万防機構は万引問題の情報の収集・分析・発信の拠点となるとともに、自ら必要な具体的な対策の立案・実施部隊となることを目指してゆきたい。
これを通じて万引問題の解決に見通しをつける決意で 29 年度事業を計画した。

Ⅰ．重点計画国際会議での共同宣言に沿って・・・（責任者）

１．「小売業者の万引対応力強化」について
１）緊急万引対策・・・（竹花氏）

・「外国人による集団窃盗対策」委員会
２）ロス管理の徹底
・「小売業者様向け教育制度の立ち上げ」委員会

・・・（近江氏）

・「全国小売業の被害実態調査」の再開

・・・（加藤氏）

２．「被害情報及び犯人情報の共有と活用」について
１）「盗品等情報ＤＢを活用した万引防止システムの調査研究」の発足
一般社団法人ニューメディア開発協会との共同作業

・・・(竹花氏、佐藤氏)

２）「万引防止のための盗難情報データベースの構築委員会」の発足・・・（竹花氏）
３）「出版部会の盗難情報ＤＢ構築委員会」の発足

・・・(若松氏)・平成 29 年 7 月「渋谷プロジェクト」スタート
・万防機構内に「万引防止出版部会」を設置
部会長：舩坂氏、副会長：相賀氏、若松氏、事務局長：阿部氏
３．「地域別、業態別等の万引対策会議の定期的な実施」について
１）小売業者を取り巻く関係者の連携強化

・・・(事務局)

２）西日本連絡所の設置のための準備

・・・
（山内氏）

４．「万引した商品の転売防止対策の強化」について・・・（竹花氏、若松氏）

１）現状把握と今後の展開：警察庁と連携
２）ヤフー、ハードオフ、ブックオフ等に参加をいただく
５．
「再犯防止教育の充実等」について・・・(稲本氏)

１）全米万引き防止協会、香川大学、万防機構との連携による「再犯防止教育」
9

教育システムの構築
・・・(加藤氏)

６．
「万引犯に対する民事責任の追及」
１）三洋堂ＨＤの事例の拡大
Ⅱ．継続するＮＰＯ活動
１．2 つの全国調査
１）「第 12 回万引に関する全国青少年意識調査」の実施
２）「第 12 回全国小売業万引被害実態調査」の実施

加えて、高齢者万引対策も急がれる課題であり、合わせて検討する。
２．万引防止年間チャートの改訂：平成 29 年版を制作

３．会報「万防時報」21 号の発行
４．ホームページの運営
５．日本宝くじ協会助成事業「全国中学生向け壁新聞」

６．日工組社会安全研究財団助成事業「国際会議の報告と提言」

７．普及啓発に向けた講師派遣

８．事務局体制の拡大
Ⅲ．NPO 管理活動
１．通常総会の開催
２．理事会の開催
３．委員長会議の開催
４．会員管理拡大を含めて参画のあり方の検討

５．会計事務管理の在り方の検討

10

Ⅳ． 平成 29 年度事業計画収支計画
書式第１３号（法第２８条関係）

平成２９年度特定非営利活動に係る活動計算書
平成29年4月1日から平成30年3月31日まで
特定非営利活動法人

全国万引犯罪防止機構（単位：円）

科目

金
ＮＰＯに係る事業Ⅰ

経常収益
１ 受取会費
正会員受取会費・個人正会員受取会費・団体
２

160,000
3,900,000

4,160,000

受取寄附金

1,420,000
550,000

1,970,000

受取助成金等受取補助金・宝くじ受取助成金・社安研

5,400,000
2,750,000

8,150,000

500,000
150,000

650,000

2020

その他事業

合計

受取寄附金
国際会議受取寄付金

３額４

事業収益
普及啓発事業
総会参加費
５ その他収益受取利息（経常収益計）
Ⅱ

経常費用
１ 事業費
調査研究事業
建議提言事業国際会議事業国際会議事業・報告
普及推進事業
教育研修事業
情報収集・提供事業
認定ＮＰＯ法人申請
壁新聞助成金事業（事業費計）
２

管理費
通信運搬費
消耗品費
租税公課
事務用品費
パンフレット作成等
通常総会会場費
通常総会案内配布
通常総会講師料
通常総会贈答品
西日本連絡所設置
出張関係
銀行・郵送手数料
会議費
その他
体制変更関連（管理費計）

3 予備費

14,930,020

850,000
400,000
8,982,601
2,750,000
500,000
950,000
650,000
50,0005,400,000
20,532,601

14,930,020

20,532,601

200,000
4,000
2,400
50,000240,000
700,000
140,000
100,000
5,000
800,000
300,000
15,000100,000
30,000300,000
2,986,400
50,00050,000（経常支出合計）
当期経常増減額

1123,569,001

23,569,001▲8,638,980▲8,638,980

Ⅲ 経常外収益（経常外収益計）Ⅳ 経常外費用（経常外費用）経常外費用計税引前当期正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額
次期繰越収支差額▲8,638,980

00000

0000
▲8,638,980▲8,638,980
9,543,576
904,59612

第 3 号議案 定款の一部変更について、下記提案します。

定款変更(案)
１．第 1 章 総則
＜旧＞
（事業の種類）第 5 条 この法人は、第 3 条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
（１）万引犯罪の防止に関する調査研究事業（２）万引犯罪の防止に関する建議・提言事業（３）万引犯罪の防止に関する教育研修事業①小売業・サービス業セミナー等の開催②セキュリティ担当者養成講座等の開催（４）万引犯罪の防止に関する普及啓発事業①小中学校万引防止教室、消費者教室等の開催②万引防止キャンペーンの実施③万引犯罪の防止に関する出版（５）情報収集・提供事業①ホームページの開設・運営②データベースの構築③会報の発行＜新＞（事業の種類）第 5 条 この法人は、第 3 条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
（１）万引その他店舗に関わる犯罪・重大な迷惑行為の防止に関する調査研究事業（２）万引その他店舗に関わる犯罪・重大な迷惑行為の防止に関する建議・提言事業（３）万引その他店舗に関わる犯罪・重大な迷惑行為の防止に関する教育研修事業①小売業・サービス業セミナー等の開催②セキュリティ担当者養成講座等の開催（４）万引その他店舗に関わる犯罪・重大な迷惑行為の防止に関す
13

普及啓発事業①小中学校万引防止教室、消費者教室等の開催②万引防止キャンペーンの実施③万引犯罪の防止に関する出版（５）情報収集・提供事業①ホームページの開設・運営②データベースの構築③会報の発行＜変更理由＞
社会経済環境の変化に伴い、小売業・サービス業の店舗に関わる犯罪は万引のみならず、デジタル万引、置き引き、盗撮等、多様化しており、いずれも地域の安全や消費者の保護を図る上で、新しい深刻な課題となっている。このような状況に対処するため、本機構の事業の種類の表現を「万引犯罪の防止に関する」から「万引その他店舗に関わる犯罪・重大な迷惑行為の防止」に変更する。
２．第 3 章 役員等＜旧＞（種別及び定数）
第 13 条 この法人に、次の役員等を置く。
（１）理事 3 人以上 50 人以内（２）監事 1 人以上 5 人以内（３）顧問 1 人以上 5 人以内＜新＞（種別及び定数）
第 13 条 この法人に、次の役員等を置く。
（１）理事 3 人以上 25 人以内（２）監事 1 人以上 5 人以内（３）顧問 1 人以上 5 人以内（４）評議員 1 人以上 50 人以内＜変更理由＞「役員等」に新たに評議員を設ける。３．で提案するように、執行機関としての理事会の権能が増加するのに伴い、理事会の開催頻度は増加し、理事の会議出席負担は確実に増加する。そこで会議出席負担を軽減しながら、従来通り、
14

本機構の運営に関する専門的な意見を聴取することを可能にするため、評議員の制度を新設する。評議員は理事会に対し、事業の運営に関する意見を申し述べることができる。
３．第 4 章 会議
＜旧＞（総会の権能）第 22 条 総会は、以下の事項について議決する。
（１）定款の変更（２）解散及び合併（３）会員の除名（４）事業計画及び収支決算並びにその変更（５）事業報告及び収支決算（６）役員の選任又は解任、職務及び報酬（７）会費の額（８）借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第 49 条において同じ。）（９）その他新たな義務の負担及び権利の放棄（10）解散における残余財産の帰属（11）事務局の組織及び運営（12）その他運営に関する重要事項（理事会の権能）
第 31 条 理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項＜新＞（総会の権能）第 22 条 総会は、以下の事項について議決する。
（１）定款の変更（２）解散及び合併（３）会員の除名（４）事業計画及び収支予算（５）事業報告及び収支決算
15

（６）役員の選任又は解任、職務及び報酬（７）会費の額（８）借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第 49 条において同じ。）（９）解散における残余財産の帰属（10）その他運営に関する重要事項（理事会の権能）
第 31 条

理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）事業計画及び収支予算の一部の変更（４）新たな義務（借入金を除く。）の負担及び権利の放棄（５）事務局の組織及び運営（６）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項＜変更理由＞
本機構事業の高度化、迅速化に伴い、事業計画及び収支予算は概ね年間 1 回開催の通常総会での議決では外部機関からの要請に応じられない機会が増加している。また、年度の途中で外部機関から募集される業務委託事業の中には、新たな義務の負担あるいは権利の放棄の要請が含まれるものがあり、ややもすれば受託の時宜を失う可能性のあるものがある。これらを含めた運営に関する重要事項あるいは事務局の組織及び運営に関しては、その権能を総会から理事会に移し、スピーディな対処をすることによって、事業の拡大と円滑な運営を図ることとしたい。

16

第４号議案 役員異動について、理事 16 名、監事 2 名、評議員 15 名の方々に2 年任期で就任を提案する。
理事及び監事
1

竹花豊

２

加藤和裕

愛知県書店商業組合万引対策特別委員長

３

戸田秀雄

日本万引防止システム協会会長

４若松

日本コンパクトディスク・ビデオレンタル商業組合専務理事

５

舩坂良雄

日本書店商業組合連合会会長

６

石田岳彦

日本チェーンドラッグストア協会常任理事７佐藤聖

一般財団法人流通システム開発センター

８

福井

昻

特定非営利活動法人全国万引犯罪防止機構事務局長

９増井德太郎 一般社団法人新日本スーパーマーケット協会副会長

10

田中法昌

公益財団法人全国防犯協会連合会専務理事

11

菊間千乃

弁護士法人松尾綜合法律事務所

12

福島克彦

一般社団法人全国警備業協会専務理事

13

相賀昌宏

一般社団法人日本出版インフラセンター

14

近江

エイジスリテイルサポート研究所㈱

15

山内浩司

㈱ジャパンプロテクトシステム

16

稲本義範

特定非営利活動法人全国万引犯罪防止機構事務局次長

監事

小林好則

渡部喬一法律事務所

監事

稲垣稔

稲垣会計事務所

修

元

元東京都副知事、元警察庁生活安全局長,㈱東京ビッグサイト社長

防犯・有事委員長
元調査部長

弁護士

代表理事

代表取締役社長

代表取締役社長

評議員
１

山田晋作

公益社団法人全国少年警察ボランティア協会理事長

２

高野秀夫

日本小売業協会専務理事

３

山崎茂樹

日本百貨店協会専務理事

４

元松明彦

一般社団法人日本専門店協会専務理事

５

古谷雅弘

一般社団法人日本ショッピングセンター協会専務理事

６

矢島靖夫

日本レコード商業組合渉外・政官担当理事

７

片岡義篤

公益社団法人日本防犯設備協会代表理事

８

小田啓二

ＮＰＯ法人日本ガーディアン・エンジェルス理事長

９井上

日本チェーンストア協会専務理事

10

竹井信治

日本スーパーマーケット協会専務理事

11

伊藤廣幸

一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会専務理事

12

大津直也

一般社団法人日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会事務局長

13

中津伸一

一般社団法人日本ボランタリー・チェーン協会常務理事

淳

17

14

山下睦

15

桑島俊彦

一般社団法人自動車用品小売業協会事務局長
全国商店街振興組合連合会最高顧問

以上＜参考資料＞
2017 年 3 月 10 日
万引対策強化宣言「万引対策強化国際会議２０１７」に参加した私たちは、万引が小売業者の経営を圧迫するほどに重要な経営課題となっていること、わが国が誇る安心・安全を脅かしかねない重要な社会問題であることに思いを致し、また、アメリカにおける万引防止対策から多くを学び、小売業者、警察、防犯関係事業者、関係機関等万引問題の関係者が連携をいっそう強化するとともに、ソフト・ハード両面で、新たな発想で対処すれば現状を打破できるとの確信の下、下記の事項について全力で取り組むことを宣言する。
記
１

小売業者の万引対応力強化

万引問題に苦しむ小売業者が、孤立せずに、多くの関係者とともに万引対策に取り組め
るように、小売業関係団体・全国万引犯罪防止機構等は、小売業者との連携をこれまで以上に強め、これをサポートする。また、小売業者は、万引被害減少を重要な経営課題ととらえ、ロス管理の徹底と万引実態の把握、有効な防犯機器の導入等により万引きしにくい環境づくりを進める。そのため、万引対策担当の専門部署を設置するなど、社を挙げた取り組みを強化する。
２

被害情報及び犯人情報の共有・活用

関係小売業者、団体等が不断に情報交換を行うとともに、防犯カメラ画像の相互利用を含め、この有効、適切な利用拡大に努める。特に、顔認証システムを活用した新たな万引情報共有・活用システムを早急に構築するよう、関係団体、全国万引犯罪防止機構等が本格的な準備を開始する。これらの方策で得られた、組織的、常習的その他の重要万引事犯の万引情報については、全国万引犯罪防止機構等を活用しつつ、警察等との連携による検挙・抑止を一層推進する。

18

３

地域別、業態別等の万引対策会議の定期的な実施

小売業者、警察、地域社会等が参加して、万引情報の交換を定期的に行うことにより、多数の関係者が力を合わせ、社会全体の万引防止の機運を高め、万引の抑止力強化につなげる。
４

万引した商品の転売防止対策の強化

警察を中心に、国内外の盗品処分先やルートを解明し、換金目的の万引抑止を図る。イ
ンターネットオークション、フリマアプリ、宅配便などの関係事業者の協力を得るなどしてこれらが処分ルートとして利用されない仕組みづくりを進める。
５

再犯防止教育の充実等

少年、初犯者等、万引犯人のうち刑事責任を負わない者や負わせることが困難な者に対する再犯防止教育を格段に充実するとともに、高齢者による万引防止の新たな取組みを早急に開始する。
６

万引犯に対する民事責任の追求

被害者サイドからの損害賠償請求等金員の支払いを要求する取り組みを拡充し、また、これを容易にする仕組みづくりを進める。

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「万引対策強化国際会議２０１７」事業収支計算書（案）収 入支 出

１．寄付金

１）１００万円
２）
５０万円
３）
３６万円
４）
３０万円
５）
２０万円
６）
１８万円
７）
１２万円
８）
１０万円
９）
その他
小計１

3件
3件
１件
３件
９件
１件
３件
５件
２０件
４８件

3,000,000
1,500,000
360,000
900,000
1,800,000
180,000
360,000
500,000
1,120,000
9,720,000

２．参加料
３．報告書作成・配布・助成金
４．万防機構・一般会計拠出金

1,446,000
2,750,000
1,547,220

５．収入合計

15,463,220

１．事前準備費
準備委員会
後援・協力名義要請等
事前説明会
国際会議案内
ガイドブック企画制作
ポスター・チラシ制作
米国招聘者・迎い車・打合せ等
その他
小計１70,818
183,59775,44699,807680,000
91,8001,366,052
310,3032,877,823

通訳料
米国招聘者飛行機代
会場設備利用料１
会場設備利用料２
画像・音声録画
意見交換会
その他
小計２

640,440
3,810,730
1,844,640
1,143,621
648,000
907,000
631,347
9,625,778

反省会議・礼状
報告書・制作・配布・29・7支払
小計３

209,6192,750,000
2,959,619
15,463,220

２．当日運営費

３．事後処理費

支出合計:小計１；２；３
収支差額

収入合計15,463,220 ―支出合計15,463,220 ＝０

28年度収支計算書及び29年度事業計画収支計算書との関係
収入 １. 28年度・国際会議参加費：1,446,000円、国際会議寄付：8,400,000円
2. 29年度・国際会議寄付：1,420,000円、受取助成金：2,750,000円
３．万防機構一般会計拠出金：1,547,220円
４．収入合計 ：15,463,220円
支出 １．28年度・建議提言事業・国際会議：3,730,619円
２．29年度・国際会議事業：8,982,601円、国際会議事業報告：2,750,000円
３．支出合計 ：15,463,220円

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