『乳幼児総合支援センター』～乳児院の包括的なアセスメントを活かす支援体制～

特別委員会 報告書

令和６年５月

社会福祉法人 全国社会福祉協議会

全 国 乳 児 福 祉 協 議 会

はじめに
令和 6 年 3 月 12 日に次期都道府県社会的養育推進計画（以下、「計画」という）の策定
要領（こども家庭庁支援局長通知）が発出されました。既存の計画を全面的に見直し、令和 7 年度から令和 11 年度を計画期間とする新たな計画を、令和 6 年度末までに策定することとなります。
全国乳児福祉協議会（以下、全乳協）は、前期の「計画」の策定への対応策の一環として、令和元年に「乳児院の今後のあり方検討委員会報告書」（以下、「前報告書」という）を公表しています。
「前報告書」では、これまで以上に地域社会に役立つ社会福祉法人・福祉施設になるために、地域の要保護児童対策および社会的養護の現状と課題、そのなかでの乳児院の現状と課題を踏まえ、従来の乳児院の機能をさらに充実強化（高機能化）し、かつ地域のニーズの応えることができるよう、
従来の機能の見直しと可能な機能の付設（多機能化）を進めていく必要があるとして、その具体的なあり方を示しました。また、高機能化および多機能の展開を踏まえ、これまでの乳児院という名称は『乳幼児総合支援センター（以下、「センター」という）』に変更することを提案し、前報告書を「『乳幼児総合支援センター』をめざして」というタイトルとしました。各都道府県での「計画」策定に活用していただくねらいもありました。
現在、「前報告書」を公表して 4 年が経過し、各乳児院では「高機能化」および「多機能化」を図るため鋭意努力されているところでありますが、コロナ禍の影響もあり、十分に展開できていない状況があります。また、令和 4 年改正児童福祉法によってフォスタリン
グ機関が「里親支援センター」として第二種社会福祉事業に位置づけられるなど、大きな制度上の改変がなされました。これらを受けて、前報告書で示した内容、とくに「センター」機能等について見直しの必要性が生じたので、全乳協では令和 5 年 1 月に特別委員会
を設置し、「前報告書」で示している「センター」の各機能を、現状を踏まえて見直し、検討を行うこととしました。
令和 5 年に「こども家庭庁」が創設され、乳児院の所管も移行されることとなり、「センター」の各機能を事例紹介で見える化した「全国乳児福祉協議会 特別委員会 中間報告書」を公表し、改めて関係機関へ乳児院の方向性や役割機能の周知を図りました。
本委員会は、この重要な時期に「センター」について、組織として検討したものであり、今後は本報告書をもとに乳児院の果たしていくべき社会的役割について提言・要望を図っていきます。
末尾になりますが、本委員会活動にご協力いただきました、委員長の増沢高先生をはじめ委員の皆さま方に厚くお礼申しあげます。
全国乳児福祉協議会 会長 平田 ルリ子

1目次
はじめに...................................................................................................................................1
目次 ..........................................................................................................................................2
第１章 本報告書のベースとしての「乳児院の将来ビジョン検討委員会報告書」（平成 24 年 9 月全乳協） .......................................................................................3
第２章 社会的養育を取り巻く状況 ......................................................................................6
第３章 乳児院の現状 .......................................................................................................... 11
１．乳幼児の養育や保護をめぐる現状 ......................................................................... 11
２．家族の支援をめぐる現状とファミリーソーシャルワーク ....................................14３．
「ケアニーズの高い」乳幼児 ..................................................................................15
第４章 『乳幼児総合支援センター』のあり方..................................................................18
第 1 節『乳幼児総合支援センター』の機能の見直し ......................................................18
１．
『乳幼児総合支援センター』の機能 .......................................................................18
２．支援の流れを踏まえた各機能のフロー..................................................................21３．
「乳幼児総合支援センター」の各機能と地域との関係 .........................................24
第２節『乳幼児総合支援センター』におけるセンター拠点機能と小規模養育..............27
１．センター拠点機能 ...................................................................................................27
２．小規模養育 ..............................................................................................................30
第３節『乳幼児総合支援センター』が備える各機能 ......................................................32
１．専門養育機能 ..........................................................................................................32
２．親子関係構築支援機能 ...........................................................................................32
３．予防的支援機能.......................................................................................................35
４．一時保護機能 ..........................................................................................................38
５．アフターケア機能 ...................................................................................................39
第５章 『乳幼児総合支援センター』を支える施策のあり方 ...........................................41
１．高機能化・多機能化を支える施設の養育・支援体制 ...........................................41２．
「機能転換」と「地域分散化」について................................................................42
３．義務的経費化による高機能化等の担保..................................................................43
乳児院が展開する重層的な支援（事例紹介） .....................................................................45
おわりに.................................................................................................................................69
特別委員会 委員長

増沢高

委員名簿 ／ 検討経過 ..........................................................................................................72
参考資料.................................................................................................................................732

第１章 本報告書のベースとしての「乳児院の将来ビジョン検討委員会報告書」（平成 24 年 9 月全乳協）○ 平成 24 年 9 月に全乳協がまとめた「乳児院の将来ビジョン検討委員会報告書」（以下、平成 24 年乳児院将来ビジョン）の提言内容は、本報告書「『乳幼児総合支援センター』～乳児院の包括的なアセスメントを活かす支援体制～」のベースとなるものである。

【図１-１】平成 24 年乳児院将来ビジョンにおける乳児院の将来ビジョンフロー
○ 平成 23 年 7 月に発出された厚労省「社会的養護の課題と将来像」
（以下、
「課題
と将来像」
）のなかで、乳児院の課題は、「一時保護機能」、「専門的機能の充実」、「養育単位の小規模化」、「保護者支援、地域支援の充実」と表記された。
【図１】は、これを受けて、全乳協として従来から大切にしてきた機能を整理したものである。
○ 上記の乳児院の将来ビジョンフロー図のなかで、「適切な養育環境の永続的保障」
を充実させることこそが、全乳協として一番大切にし続けたい視点であり、それを具体的に展開していくうえで、
まずコアの部分として重視すべき機能が法的（必須）
義務機能である。

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○ フロー図で示されているとおり、法的（必須）義務機能のなかには、①一時保護所機能、②専門的養育機能、③親子関係育成機能、④再出発支援機能、⑤アフター
ケア機能があり、それぞれの機能を展開するうえで重要となるのがアセスメントである。医療、福祉、心理等の多角的、包括的な情報を集約してアセスメントを行う
必要性を強調している。
○ ②の専門的養育機能をさらに、「予防的発達促進的養育」、「病虚弱児・障害児への養育」、「被虐待児への養育」と分類し、それぞれの養育が絡み合い、その養育を充実させるために、専門職集団としてのチームアプローチの重要性と情報の共有化の意味を丁寧に表現してきた。そのなかでとくに繰り返し表現しているのが、ケース
カンファレンスの重要性やスーパービジョン体制の充実であり、乳児院で働く職員の具体的な「人材育成」「研修」のシステム作りにも大きく影響している。
○ また、上記の法的（必須）義務機能に加えて、それぞれの乳児院の地域特性や法
人全体の理念に応じて、選択機能として「地域子育て支援機能」を掲げており、たとえば、①市区町村の「こんにちは赤ちゃん事業との連携」、②「養育支援訪問事業
等による要保護児童対策地域協議会（以下、要対協）との連携」、③「里親支援」、④児童家庭支援センターとの連携強化を挙げている。これらを具体化するには、地域における子育て支援機能の拡充が必要であり、とくに、それを担う乳児院等の家庭支援専門相談員、里親支援専門相談員等の配置拡充が重要な課題であった。
○ 将来ビジョン検討委員会で議論を重ねていた当初は、この平成 24 年乳児院将来ビジョンを概ね 10 年後までに実現させる想定で描いていた。また、同ビジョンの充実のためには、今まで大切にしてきた全国の乳児院の取り組みに対する社会全体からの理解を得ることや、国および地方自治体の医療・福祉行政の抜本的改革と乳児院で働く専門職員の大幅増員を期待し、また、強く要請もしてきた。しかし、その抜本的な改善は実現していない。
○ 社会的養護を必要とする子どもの増加が止まらない一方で、乳児院をはじめとする社会的養護施設を利用できる子どもはごくわずかである。ほとんどの要保護児童や要支援家庭は地域社会にあり、福祉的アプローチが十分に届いていない現状は、
子どもの生命にかかわる看過できない厳しい課題であると強く感じている。
○ その課題意識と支援の必要性をきちんと社会全体にアピールするためには、全国の乳児院職員が、乳児院の機能と役割、そして何よりも「乳児院における養育の質の向上と支援の充実」を重点方針として再確認し、乳児院としての強みと今後の方
向性を明確にするねらいのもと「乳児院の今後のあり方検討委員会」にて検討を重ね、令和元年に「『乳幼児総合支援センター』をめざして乳児院の今後のあり方検討4

委員会報告書」（以下、前報告書）を発行した。
○ なお、平成 24 年乳児院将来ビジョンのなかで一定の内容を提言した養育単位の小規模化については、その後の厚労省の検討を踏まえて平成 26 年 9 月にまとめた「乳児院の小規模化あり方検討委員会報告書」において、実践にかかる具体的な留意点や体制整備に向けた課題を整理している。
〇 前報告書では、「乳幼児総合支援センター」（以下、センター）を提唱し、その全体像を【図１－２】のとおり示した。

【図１－２】「乳幼児総合支援センター」の全体像〇 これまでの乳児院は、家族から分離され一時保護あるいは入所した乳幼児に対して、退所後の支援も含めた専門的ケアを中心に展開してきた。
【図１－２】で示されている「一時保護機能」、「小規模養育支援機能」、「親子関係構築支援機能」、「アフターケア機能」
は、乳児院が従来から備え、発展させてきたものである。
○ 前報告書では、新たに地域の「要保護児童等に対する予防的支援機能」と里親養育を支える「フォスタリング機能」を位置づけた。新規の機能のように見えたが、これまで乳児院で実践してきた取り組みと専門性の活用、あるいは工夫、拡充に努めれば、担えるものとして位置付けたものである。

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第２章 社会的養育を取り巻く状況
１．平成 28 年改正児童福祉法など○ 平成 24 年乳児院将来ビジョンの検討の背景のひとつとなった「課題と将来像」
では、社会的養護はできる限り家庭的な養育環境のなかで、特定の大人との継続的で安定した愛着関係の下で行われる必要があり、家庭養護を優先するとともに、施設養護もできる限り家庭的な養育環境（小規模グループケア、グループホーム）の形態に変えていく必要があることが示された。また、「里親およびファミリーホー
ム：グループホーム：本体施設」の割合を、それぞれ同率とすることが社会的養護の将来像とされた。
○ その後、「課題と将来像」に基づく社会的養護施策の推進が図られたが、児童虐待の急増など急速な情勢の変化に施策が追いつかず、子ども家庭福祉の体系の再構築は急務とされた。こうした問題意識を背景に、平成 28 年 3 月、全乳協も参画した
厚労省「新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会」において報告書がとりまとめられ、児童福祉法等の抜本的な改正に向けた提言がなされた。
○ この提言を受け、平成 28 年 5 月に児童福祉法等の一部を改正する法律（以下、
平成 28 年改正児童福祉法）が成立した。平成 28 年改正児童福祉法では、「児童が適切な養育を受ける権利を有すること」
や、「家庭と同様の環境における養育の推進」
といった理念の明確化などが図られた。また、一般の子育て支援や要保護･要支援児
童と特定妊婦に対する支援策として、市区町村子ども家庭総合支援拠点の整備や子育て世代包括支援センターの法定化などが行われた。
○ 家庭と同様の環境における養育の推進について、厚労省は「家庭養育優先原則」
として、都道府県等に対し、子どもが家庭において養育されるよう保護者を支援することを原則としたうえで、家庭における養育が困難または適当でない場合には里親等への委託を進め、これらが適当でない場合にはできる限り良好な家庭的環境（小規模グループケアやグループホーム等）において養育されるよう必要な措置を講じることを、改正法の公布通知等で示した。
○ また、平成 29 年 3 月には、平成 28 年改正児童福祉法を踏まえて里親委託ガイド
ラインが改正され、乳幼児の施設から里親への移行期間は長くとも「数ヶ月以内」にすべきという内容が明記された。
○ さらに、平成 29 年 5 月には、児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律が成立し、在宅での養育環境の改善に向けた司法関与の強化な

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どが行われた。

２．新しい社会的養育ビジョン（平成 29 年 8 月厚労省）○ 平成 28 年改正児童福祉法を受けて、厚労省は、家庭への養育支援から代替養育までの社会的養育のあるべき姿の検討と、「課題と将来像」の全面的な見直しを目的に、厚生労働大臣の下に「新たな社会的養育の在り方に関する検討会」を設置し、平成 28 年 7 月から検討を開始した。本検討会には、全乳協をはじめ社会的養護関係施設協議会組織への構成員参画の求めはなく、ヒアリングが行われるのみであった。
○ 平成 29 年 8 月には、検討会の報告書として「新しい社会的養育ビジョン」（以下、社会的養育ビジョン）が示された。社会的養育ビジョンには、・ 就学前の施設新規措置入所の原則停止、このためにフォスタリング機関事業を全国整備
・ 3 歳未満は概ね 5 年以内に里親委託率 75％以上に・ ケアニーズが高く施設ケアが不可欠な場合は小規模・地域分散化された養育環境で、その滞在期間は原則として乳幼児は数か月以内
・ 乳児院は専門性を高め、乳幼児とその親子関係のアセスメント等、里親･養親支援を地域で担う存在として多機能化･機能転換し、その機能に合った名称に変更など、まさに現実的とは言い難い数値目標や期限が盛り込まれ、乳児院関係者に大きな衝撃を与えた。

３．都道府県社会的養育推進計画の策定要領（平成 30 年 7 月厚労省）○ 平成 29 年 10 月からは、社会的養育ビジョンの具体化に向けた各委員会等での検討が始まった。全乳協は、都道府県推進計画の見直し要領を協議する社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会、また「フォスタリング機関事業のガイドライン
策定に係る調査研究検討委員会」「乳児院・児童養護施設の多機能化等に関するプロ
ジェクトチーム」等に構成員を派遣して参画した。
○ さらに、自民党「児童の養護と未来を考える議員連盟」でも都道府県推進計画の見直し等の継続的な協議が行われ、全乳協は議員連盟のヒアリングの求めに応じるなど意見表明、要望を行った。

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○ これらの検討を経て、平成 30 年 7 月、厚労省より「都道府県社会的養育推進計
画の策定要領」（以下、策定要領）が示された。それをもとに都道府県等には、策定要領を踏まえて既存の都道府県推進計画を全面的に見直し、令和元年度末までに新たな計画を策定することが求められ、その後の 10 年間で取り組んでいくことになる。
○ また、策定要領とあわせて「フォスタリング機関（里親養育包括支援機関）及びその業務に関するガイドライン」、「乳児院・児童養護施設の高機能化及び多機能化・機能転換、小規模かつ地域分散化の進め方」、「一時保護ガイドライン」も発出された。
○ 策定要領では、
社会的養育ビジョンを念頭に、里親委託率の数値目標については、国としては概ね 7 年以内に乳幼児 75％等の実現に向けた取り組みを推進するとしつつも、都道府県には地域の実情を踏まえた目標設定が認められた。
○ そのうえで、施設のあり方については、「高機能化及び多機能化・機能転換、小規
模かつ地域分散化」を進めるとして方向性を示したが、ケアニーズが非常に高い子どもへの専門職の即時の対応が必要な場合には、本会の意見も踏まえ「生活単位が集合することもあり得る」とされた。

４．こども家庭庁創設、こども基本法○ 令和 3 年 12 月の「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」（閣議決定）を受け、「こども家庭庁設置法（令和 4 年法律第 75 号）」「こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（令和 4 年法律第 76 号）」「こども基本法（令和 4 年法律第 77 号）」が 6 月 15 日に成立し、同 22 日に公布された。
〇 こども家庭庁設置法に基づき令和５年４月にこども家庭庁が創設された。こども
家庭庁における乳児院の所管は支援局家庭福祉課である。令和 4 年改正児童福祉法により、今後、関連がより深くなる母子保健は成育局の所管で局が異なる。また、同じ支援局でも「こども家庭センター」を所管するのは虐待防止対策課である。
〇 こども基本法は、「こども施策に関し、基本理念を定め、国の責務等を明らかにし、及びこども施策の基本となる事項を定める」とともに、「こども施策を総合的に推進する」ことを目的としており、この法律の下、こども家庭庁に内閣総理大臣を会長とした「こども政策推進会議」の設置、「こども大綱」案の作成のほか、こども施策の重要事項の審議や実施の推進、関係機関の相互調整等が行われるとされた。

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５．こども大綱
日本国憲法、こども基本法及びこどもの権利条約の精神にのっとり、以下の６本の柱を基本的な方針としている。
① こども・若者を権利の主体として認識し、その多様な人格・個性を尊重し、権利を保障し、こども・若者の今とこれからの最善の利益を図る。
② こどもや若者、子育て当事者の視点を尊重し、その意見を聴き、対話しながら、ともに進めていく③ こどもや若者、子育て当事者のライフステージに応じて切れ目なく対応し、十分に支援する④ 良好な成育環境を確保し、貧困と格差の解消を図り、全てのこども・若者が幸せな状態で成長できるようにする⑤ 若い世代の生活の基盤の安定を図るとともに、多様な価値観・考え方を大前提として若い世代の視点に立って結婚、子育てに関する希望の形成と実現を阻む隘路（あいろ）の打破に取り組む⑥ 施策の総合性を確保するとともに、関係省庁、地方公共団体、民間団体等との連携を重視する
６．令和４年改正児童福祉法〇 第 208 回国会において成立した（令和４年 6 月 15 日）、「児童福祉法等の一部を改正する法律（令和 4 年法律第 66 号）」により、市区町村の母子保健と児童福祉の相談支援に係る機能を一体化した「こども家庭センター」の設置、保育所や地域子育て支援機関等を身近な「かかりつけ相談機関」とする重層的な相談支援体制の構築を行うこととされた。
〇 さらに、“さまざまな資源による支援メニューにつなぐ”として、この制度改正の下で新たに事業の創設や拡充が図られた。
〇 また、都道府県等が行う支援として、児童相談所の在宅指導措置を民間に委託した場合の費用を義務的経費にするほか、措置解除等の際の「親子再統合支援事業」
を制度に位置づける、家庭養育の推進に向けて里親支援センターを新たに児童福祉施設に位置づける、等の法制度上の整備が行われた。
〇 そして、現在、国の補助事業による困難を抱える妊産婦等への支援は、寄り添いや心理的ケア、出産支援、産後の生活支援等、包括的支援を行う「妊産婦等生活援助事業」として創設され推進が図られることとなった。

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７．都道府県社会的養育推進計画の見直しに向けた策定要領〇 都道府県社会的養育推進計画は、10 か年計画として策定され、その中間年である
令和６年度に見直しをすることに伴い、基本的な考え方や留意事項をまとめた「策定要領」について、令和５年度に検討が行われた。全乳協はこども家庭審議会社会
的養育・家庭支援部会に参画し、意見表明や要望を行った。その他、自民党「児童の養護と未来を考える議員連盟」でも協議が行われた。
〇 これらの検討を経て、後期（令和 7～11 年）都道府県社会的養育推進計画の策定
要領が令和６年３月に発出された。
〇 これを受け、全乳協では「都道府県社会的養育推進計画の策定要領について」として意見書をこども家庭庁家庭福祉課に手交し、意見を交した。また、「都道府県社会的養育推進計画策定への対応について」を作成し、各都道府県での取り組みを行うこととした。

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第３章 乳児院の現状
１．乳幼児の養育や保護をめぐる現状○ 全国の児童相談所での児童虐待相談対応件数は近年、過去最多を更新し続けており、児童虐待の深刻化が顕著である。乳児院においても、令和４年度における新規入所児童のうち被虐待児は 655 名と全体の 45.4％にのぼる。また、主な入所理由を「虐待」とするものは全体の 43.8％を占め（数値は全乳協実施の「全国乳児院入所
状況実態調査」によるもの。以下同じ）、近年増加傾向にある。なお、被虐待児の過半数はネグレクトであった。
（【図２－１】参照）
入所理由

その他 2％

その他 17％
離別別居 3％

虐待 44％

家族の疾病 4％

退所理由

児童養護施設 39％

家族引取 34％

家族の知的障害4％

経済的困難 7％

里親委託・養子縁組 25％

家族の精神疾患 13％
母未婚 8％

心身の状況

虐待の内訳

その他の虐待 2％
心理的虐待 14％
病虚弱児 38％

健全 59％

身体的虐待
19％

怠惰
（ネグレクト）38％

障害児 3％【図２－１】乳児院新規入所児童の状況（令和４年度）○ こうした児童虐待の深刻化をはじめとする状況の変化は、当然に乳幼児の身体・心理・社会面の発達に大きな影響を及ぼす。令和４年度新規入所児童のうち、心身の状況が「健全」であるのは 58.8％で、「病児・虚弱児」は 38.5％、「障害児」は 2.8％と、「健全」ではない乳幼児が 4 割を超えている。なお、「障害児」の割合は少ない
が、これは入所児童が乳幼児であり障害の診断が行われる一般的な年齢より低いた
めに、入所時には医学的な診断がなされていないことが考えられる。

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【図２－２】疾患・障害・PTSD 等に関する特別な配慮
出典：令和４年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「里親・ファミリーホーム・施設のあり方の検討に関する調査研究
報告書」（株）NTT データ経営研究所、令和５年３月〇 実際、令和４年度に NTT データが実施した調査によると入所児童のうち、養育を行う上で特別な配慮が必要な事項について、発達障害（疑いを含む）を有している 12.3％、知的障害（疑いを含む）を有しているが 11.1％と示された。また、３年以上在籍児童における割合になるとそれぞれ 35.5％、31.5％という結果が示された。
○ 授乳時の困難など日常の養育を通じて障害が疑われる乳幼児、発達が気になる乳
幼児の受け入れは相当数にのぼる。乳児院における新規入所児童のうち「健全」な
乳幼児は、平成 10 年度の 8 割弱、平成 20 年度の約 5 割と減少傾向にある。
（【図２－３】参照）
100.0
80.0
60.0
40.0

76.4

70.4

52.8

47.0

58.8

平成20年度

平成30年度

令和４年度

20.0
0.0
平成10年度

平成15年度
健全

病虚弱児

障害児

その他

【図２－３】乳児院入所児童の心身の状況の推移※「全国乳児院入所状況実態調査」結果をもとに整理※なお、平成 20 年度まで「その他」としていた内容を、
平成 29 年度においては「病虚弱児」「障害児」に整理している。

12

○ このような状況のなかで、乳幼児の一時保護も増加している。乳幼児の一時保護
は、職員配置基準が児童養護施設に準ずる児童相談所の一時保護所では対応が難しいことから、専ら乳児院が受託している。家庭養育を推進する施策も背景として、措置入所児数が微減する一方で一時保護委託児数は増加の傾向にあり、平成 25 年度以降は、一時保護委託児数が措置入所児数を上回っている。また、夜間の緊急一時保護も少なくない。
（【図２－４】参照）

乳児院の利用状況の推移

14,00012,00010,000

件数

8,000

6,000

4,000

2,000

0

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

ショートステイ等

3,372

4,449

5,301

5,730

5,390

3,402

4,309

5,449

レスパイト

203

131

189

211

263

216

291

325

私的契約

607

45

88

123

151

35

195

279

一時保護委託

1,779

2,008

2,064

2,252

2,329

2,122

2,253

2,422

措置

2,055

1,962

1,890

1,774

1,902

1,503

1,406

1,443

4月1日在籍児

2,561

2,696

2,603

2,561

2,615

2,681

2,377

2,373

【図２－４】厚生労働省福祉行政統計にみる
全国乳児院入所状況実態調査･充足状況調査

乳児院の措置入所児数と一時保護委託児数の推移〇 一時保護される乳幼児について、保護児童数の増加ばかりでなく、保護される子どもが有する課題が重いという特徴がある。
（【図２－５】参照）〇 入所児童のうち一時保護とそれ以外の日常生活における課題等に関する特別な配慮について、多くの項目で一時保護の方が高い数値を示した。特に「認知や感情面
において全般的な遅れがみられる」と「多動・集中困難がある」は、倍以上の差が出る結果となり、一時保護児の課題の重さ、配慮の必要性が示された。

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【図２－５】日常生活における課題等に関する特別な配慮
出典：令和４年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「里親・ファミリーホーム・施設のあり方の検討に関する調査研究
報告書」

２．家族の支援をめぐる現状とファミリーソーシャルワーク
○ 手厚い支援の必要な病虚弱児、被虐待児などが増加するなかにあっても、乳児院
は保育士・看護師など多職種の連携により、その生命を 24 時間 365 日体制で守り、乳幼児への専門的な養育と愛着形成を図っている。
○ それとともに、
家族のさまざまな相談支援にあたり親子関係の再構築を図ったり、里親養育を支援するなど、家庭養育に向けたファミリーソーシャルワークに取り組んでいる。なお、親子関係再構築にあたっては、令和４年度新規入所児童の主な入所理由のうち「家族の精神疾患」が全体の 13％を占めるなど、関わりの難しい保護者への対応が課題となっている。
（【図２－１】参照）○ 令和４年度の退所理由のうち、「親元・親族引取」は 34.1％、「里親委託・養子縁組」は 25.0％と、あわせて 6 割弱となり、とくに「里親委託・養子縁組」は増加傾向にある。前述の虐待の深刻化などの乳幼児の状況、また関わりの難しい保護者な
どの状況の変化により家庭引取が困難なケースが増えているなかで、多くの乳幼児を家庭養育へとつなげている。
（【図２－１】【図２－６】参照）14

34.1%

令和４年度

令和３年度

38.1%

令和２年度

40.7%

令和元年度

39.4%

25.0%

25.9%

平成25年度

45.9%

20.0%

親元・親族引取

36.1%

19.5%

33.2%

14.6%

55.8%
10.0%

33.4%

23.5%

45.1%

平成20年度

34.3%

24.5%

平成30年度

0.0%

39.2%

30.0%

38.1%

9.4%
40.0%

50.0%

里親委託・養子縁組

60.0%
他施設移管

31.1%
70.0%
死亡

80.0%

90.0%

100.0%

その他【図２－６】乳児院入所児童の退所理由の推移※「全国乳児院入所状況実態調査」の結果をもとに整理

３．
「ケアニーズの高い」乳幼児○ 以上のように乳児院では、医療や発達支援等の対応が必要な病虚弱児、被虐待児など、緊急性を要する乳幼児が増加しているなかで、ファミリーソーシャルワーク
機能の向上を図り、多くの乳幼児を家庭養育へとつなげている。社会的養育ビジョ
ンや策定要領では、乳児院に対してケアニーズの高い乳幼児への対応を求めているが、乳児院ではすでにケアニーズの高い子どもたちの支援に取り組んでいる現状がある。
○ この「ケアニーズの高さ」について厚労省は、①医療的ケアの必要性や行動の問題等の理由から、里親等での養育が困難な場合や、②家庭内でのトラウマ体験や里親不調を経験するなどにより、年長の子どもで「家族」や家庭環境に対する拒否感が強い場合――であって、心理職や医師、看護師などの専門職の即時の対応を必要とするケースなどを、ケアニーズが高い子どもの想定として挙げている。
※新しい社会的養育ビジョン（平成 29 年８月２日）より

15

○ 「ケアニーズの高い」乳幼児について、とくに医療的ケアの必要性が念頭におかれているが、乳児院における手厚い支援の必要な子どものニーズは医療的ケアにとどまらず、身体面・心理面・社会面と多様である。前述のとおり、乳幼児であることから医学的な診断はされていないが、障害が疑われる乳幼児、発達が気になる乳
幼児は増加している。
○ 以上の点を踏まえると、ケアニーズの高い乳幼児とは、一般的な養育とは異なる
次の点を必要としている乳幼児としてとらえるべきである。①丁寧な行動観察をベースとした手厚いアセスメントを必要としている乳幼児、②トラウマ性の症状など表面化している問題への治療的アプローチを組み込んだ養育を必要としている乳幼児、③非常に育てにくく 2 次障害を発症する可能性が高い乳幼児、④親子関係に虐待やネグレクトのリスクを伴う深刻な課題を抱えた乳幼児。
○ また、「ケアニーズの高さ」の例として学童期の行動の問題が挙げられていることを念頭におけば、心理・社会面の発達の状況により、加齢につれ行動上の課題が表面化するようになる可能性のある乳幼児も、「ケアニーズが高い」と考えられる。
○ さらに、家庭養育への移行を念頭におけば、関わりの難しい保護者や虐待の危険性など家庭側の課題も乳幼児の「ケアニーズの高さ」に影響することであり、「ケア
ニーズが高い」支援の対象とすることは必然である。そうしなければ、子どもの生
命の危機にかかわること、安心・安全な社会的養育の場が保障されないこと、その結果として行き場のない・支援を受けられない乳幼児が、厳しい状況下のままに地域・家庭に放置されることになるといっても過言ではない。
○ 現在、乳児院が現場で受け入れ対応している上記のような身体面・心理面・社会面で手厚い支援の必要な「ケアニーズの高い」乳幼児や親については、主に以下のようなケースが挙げられる。なお、家庭における養育では、例として挙げているような乳幼児と親の身体面・心理面・社会面での重篤な課題が複合化しているケースが多いのが実態である。
《乳児院における「ケアニーズの高い」乳幼児の例》
１．虐待を受けた結果、身体的後遺症がある、あるいはその疑いがあり、専門的な行動観察および濃密な看護を必要とする乳幼児
例 1-① 背中に熱湯を浴びたことによる二度の広範囲熱傷により、皮膚移植を施行した 11 か月の女児 ⇒頻繁なガーゼ交換が必要
例 1-② 虐待により硬膜下血腫、前脳萎縮となった 2 か月の男児⇒丁寧かつ専門的な視点からの行動観察と濃密な看護が必要

16

２．障害や疾病があり、常時の専門的な観察や濃密なケアが必要な乳幼児
例 2-① 水頭症の 4 か月の男児 ⇒哺乳意欲が弱く、授乳に毎回 1 時間以上かかる。
体重増加不良で、医療的なチェックとケアが必要。
例 2-② 一時保護した直後に痙攣発作を起こした 1 歳 2 か月の女児⇒てんかんと診断され、医師から常に目を離さないよう指示された。
例 2-③ 潜在性二分脊椎症・脊髄髄膜瘤・複雑性尿路感染症・慢性腎盂炎など重複する疾病のある 4 か月の女児 ⇒訪問看護を導入したが、入院が必要となった。1
年間の入院日数が 200 日を超え、職員が付き添いを行った。
例 2-④ 重度のアレルギー疾患をもつ 10 か月の女児 ⇒専用の調理器具・食器を使用し、誤食防止とともに他児の食事を口にしないよう 1 対 1 で介助。
３．虐待等不適切な養育の結果、心理・精神的課題を抱えており、手厚いアセスメン
トの上、課題の回復に向けた治療的なアプローチを組み入れた養育を必要とする乳幼児
例 3-① 統合失調症を患う実母からの虐待によって 1 歳 8 か月で入所した女児⇒発声がなく、会話ができない。すぐに激しい癇癪を起こしてしまう。抱っこなどしてあやしてもなかなかおさまらない。
例 3-② 実母からの身体的虐待で保護された 1 歳の男児 ⇒職員への甘えが強く、気に入らないと頭を壁に激しく打ち付け、制止しても止まらない。
例 3-③ 実父から身体的虐待を受けて入所した 1 歳 3 か月の男児⇒なかなか眠りにつけず、寝かしつけるのに時間がかかる。眠っても少しの物音で目が覚めて、大声で泣き叫ぶ。
例 3-④ ネグレクトで保護された 8 か月の女児 ⇒反応が乏しく関係をとるのが難しい。身体接触を嫌がり、抱っこすると身体をのけぞらせて拒否をする。
例 3-⑤ うつ病と診断された実母のネグレクトで入所した 9 か月の男児⇒甘えが強く、保育士の側から離れられない。少しでも離れると大声で泣き叫ぶ。
４．非常に育てにくく 2 次障害を発症してくる可能性が高い乳幼児
５．保護者（親）の精神疾患など関わりの難しいケースや、虐待の危険性におかれる乳幼児の生命を守るために継続的な支援、見守りを必要とするケース

17

第４章 『乳幼児総合支援センター』のあり方
第 1 節『乳幼児総合支援センター』の機能の見直し
１．
『乳幼児総合支援センター』の機能○ 令和元年に公表した「乳児院の今後のあり方検討委員会報告書」
（以下、
前報告書）
では、これまで以上に地域社会で役割を果たすことのできる社会福祉法人・福祉施設になるために、地域の要保護児童対策および社会的養護の現状と課題、そのなかでの乳児院の現状と課題を踏まえ、従来の乳児院の機能をさらに充実強化（高機能化）し、かつ地域のニーズに応えることができるよう、従来の機能の見直しと可能な機能の付設（多機能化）を進めていく必要があるとして、その具体的なあり方を提示した。
〇 また、高機能化および多機能化の展開を踏まえ、これまでの乳児院という名称は『乳幼児総合支援センター』（以下、「センター」）に変更することを提案し、前報告書を「『乳幼児総合支援センター』をめざして」というタイトルとした。
○ 前報告書を公表してから 4 年が経過した現在、各乳児院では「高機能化」および「多機能化」を図るために鋭意努力されているところであるが、コロナ禍の影響もあって、十分に展開していない状況も垣間見られる。また令和 4 年改正児童福祉法によってフォスタリング機関が「里親支援センター」として第二種社会福祉事業に位置づけられるなど、制度上の大きな改変がなされた。これらを受け、報告書で示した内容、とくにセンターの機能等について見直しの必要性が生じた。
〇 そこで、全国乳児福祉協議会は令和 5 年 1 月に特別委員会を設置し、前報告書で示しているセンターの各機能を、現状を踏まえて見直し、修正すべく検討を行った。
〇 今般、検討を踏まえ、新たなセンターの全体像を次頁の【図３－１】に示す。

18

19

小規模
養育

・乳幼児の緊急保護
・親子の保護・親子のアセスメント

一時保護機能

養育支援

被虐待児へ
の専門養育

・通所
・子育て相談・子育て短期支援事業
・親子宿泊支援・養育支援訪問事業
・子ども・実親・里親への支援
・長期予後の評価

アフターケア機能退所児童と家族
里親養育
施設

小規模
養育

つどい
の広場

小規模
養育

・家族のアセスメント
・親子関係のアセスメント
・親子関係再構築支援
・再出発支援親子関係構築支援機能『乳幼児総合支援センター』の機能

小規模
養育

虚弱児・障
害児への専
門養育

千専門養育機能養育の評価 人材育成
アドボケイト 緊急対応

(児相、市区町村福祉、保健機関・医療)

包括的アセスメント
他機関連携（スーパーバイズ、コンサルテーション）

マネジメント

センター拠点機能

地域子育て支援【図３－１】『乳幼児総合支援センター』の全体像

・子育て短期支援事業
・親子通所
・産後ケア
・妊産婦等生活援助事業
・養育支援訪問事業
・母子保健と福祉の連携

予防的支援機能

要支援・要保護支援

フロー図：スライド１挿入

○ 全体の図は、薄緑色の枠で示した部分と薄いピンク色で示した部分とに分かれる。
前者が地域の子育て支援の領域で、後者がセンターの担う領域である。白抜きの枠に赤字で示したものが、センターが備える各機能である。
○ 各機能を支え中核となるのが、「センター拠点機能」である。
「センター拠点機能」
は、【図３－１】の濃い桃色の楕円で示した部分であり、全ての機能の基盤に位置づけられる。前報告書では、小規模養育を支える「小規模養育支援機能」を独立した
一つの機能として示したが、小規模養育機能はセンター拠点機能がベースとなってはじめて機能するものであり、本報告書では、この機能を「センター拠点機能」に統合した。
〇 また、乳児院には、特別な配慮を必要とする乳幼児が利用する傾向が高いことか
ら、前報告書の「小規模養育支援機能」にあった「病虚弱児・障害児への専門養育」と「被虐待児への専門養育」を「専門養育機能」として独立させ、「小規模養育」と関連させた形として明記した。
〇 一時保護や入所児童への養育の基本形態は小規模養育であるが、小規模養育を健全、適切かつ有効に展開するためには、養育を日常的かつ適宜に把握、支援、指導する「センター拠点機能」は不可欠である。またセンター拠点機能は、それに止まらず「予防的支援機能」「親子関係構築支援機能」「アフターケア機能」の全ての機能を統括し支えるものとなる。各機能は子どもと家族の状況やニーズ、支援の経過に従って発動することになる。
〇「センター拠点機能」は各機能を統括、運営するとともに、それらの質的向上を図っていくものである。その結果、センターの専門性の向上とニーズに適ったサービ
ス内容の充実につながっていくことにある。つまり高機能化・多機能化の中核的役
割を担うのが、「センター拠点機能」とういうことになる。
○ これまでの乳児院は、家族から分離され一時保護あるいは入所した乳幼児に対して、退所後の支援も含めた専門的ケアを中心に展開してきた。
【図３－１】で示されている「一時保護機能」、「専門養育支援機能」、「親子関係構築支援機能」、「アフターケア機能」は、乳児院が従来から備え、発展させてきたものである。
○ 前報告書では、新たに地域の「予防的支援機能」を位置づけた。新規の機能のように見えたが、これまで乳児院で実践してきた取り組みと専門性の活用、あるいは工夫、拡充に努めれば、担えるものとして位置付けたものである。
〇 しかし、この機能を有効に提供するためには、市区町村との連携および市区町村における子育て家庭支援に関する事業の予算化が前提となる。市区町村によって認識や20

取り組み状況に開きがあり、現状では十分に提供しきれていない状況となっている。
〇 とはいえ、乳児院が、児童相談所との連携だけでなく、市区町村との連携を強化
することは、一時保護や入所した子どものアフターケアにとっては必要不可欠であり、さらなる連携強化を図り、市区町村の乳児院への理解が進むことに努めたい。
○ こうした機能整備、充実強化は、施設の高機能化と多機能化の方向性を示すものである。センターは多様な機能を活用して地域社会に貢献することが重要で、これにより地域社会から認められ、地域の有用なセンターとしての信用を確固たるものにすることをめざす。
〇 なお、「高機能化」がめざす具体像は必ずしも明確になっておらず、全乳協としてはこども家庭庁に対してその具体化に向けた機会を設けるよう強く働きかけを行っている。

２．支援の流れを踏まえた各機能のフロー○ 平成 24 年乳児院将来ビジョンに示された「乳児院将来ビジョンフロー」をもとに、センターが担う新たな機能を組み込んで、新たなフロー図として改定したものを【図３－２】に示す。予防的支援から一時保護、入所、再出発、アフターケアへと続く流れを示すとともに、地域のニーズを示す薄緑色の地域子育て支援に対して、薄桃色の枠内にあるセンターの各機能との関係を示したものである。
○ 予防からアフターケアまでの支援の展開で、その時々の支援の根拠となる重要な取り組みがアセスメントである。このことは、平成 24 年乳児院将来ビジョンのフローでも強調されていたことである。
○ アセスメントとは、支援対象となるケースを個別的に理解し、適切な手立てを見出していくことである。ケースに関する情報を把握し、情報をもとにケースが抱えるより本質的な課題やニーズを理解したうえで、それに基づき支援方針を立てるという一連の流れが基本となる。
〇 自立支援計画は、こうした過程を経て検討された具体的で実効性のある方針が明示されたものでなくてはならない。適切なアセスメントのない支援は、パターン化
され表面的なものだったり、根拠のない独善的なものとなったりする可能性を生む。
〇 多くのケースは、医学的課題、身体発達的課題、心理的課題など多岐にわたる課
題を有している。
そのため個々のケースについて、一専門分野での視点でなく医療、21

福祉、心理等、多角的、包括的に情報を集約してアセスメントを行う必要がある。
○ そこで重要となるのが、ケースカンファレンスである。ケースカンファレンスとは、関わる職員が集まって、得られた情報を共有し、ケースが有する本質的な課題やニーズは何かを追及し、それに基づいて具体的な支援方針を設定する作業である。
アセスメントそのもののための検討会議といってよい。
○ ケースカンファレンスは、全職員による定期的なカンファレンス、児童相談所職員も含めたカンファレンス、緊急時のカンファレンスなど、一時保護委託児童か入所児童かによって、またケースの経過や状況にあわせて、必要なカンファレンスが重層的に設定されなければならない。そのためにはカンファレンスが設定できる体制を可能とする人員確保が必要となる。
○ 支援の流れに沿って、予防アセスメント、一時保護アセスメント、入所アセスメ
ント、再出発アセスメントと展開する。それぞれの段階でカンファレンスが行われるよう、センターの拠点にはカンファレンスの運営マネジメントを重視し、その充実強化を図ることが求められる。
○ 予防アセスメントや一時保護アセスメント、さらに再出発アセスメントにおいては、家族が居住する市区町村の要対協に参加し、個別ケース検討会議で関係機関と情報を共有し、支援方針を立て、機関ごとおよびセンターの果たすべき役割を明確にすることが必須である。
入所した場合も、家族が居住する市区町村に情報を届け、支援の協力を得ておくことが望ましい。このことは家庭復帰につなげていく際に、有効かつ効果的に作用することになる。

22

23

乳幼児総合支援センター

発
支
援
機
能

小規模養育

再出発
アセス
メント

：養育・支援の流れ

小規模養育

親子関係構築支援機能

入所アセスメント

専門養育

適切な養育環境の永続的保障

入
所
機
能

実親
(家族)

児童養護
施設

母子生活
支援施設

：アセスメントの連続性

子施子子 長養親通・設育育 期育子所
親訪てて 予支宿
・問短相 後援泊里事期談 の訪支
親業支
評問援
へ 援
価事
の 事
業
支 業
援

アフターケア機能

里親養育

里親支援センター【図３－２】『乳幼児総合支援センター』の将来ビジョンフロー

一時保護
アセスメント

子
の親乳
ア子幼
セの児
ス保単
メ護独
ン
ト

小規模養育

予防
アセスメント

養妊産親子
育産後子育
支婦ケ通て
援等ア所短
期
訪生
支
問活
援
事援
事
業助
業
事
業

予防的支援機能

一
時
保
護
機
親能

センター拠点機能

マネジメント(スーパーバイズ、コンサルテーション)
包括的アセスメント
他機関連携(児童相談所、市区町村保健・医療)
養育の評価
人材育成
アドボケイト 再出
緊急対応

親子（要保護児童・要支援児童等)

地域子育て支援入稿フロー図：スライド２挿入

３．
「乳幼児総合支援センター」の各機能と地域との関係〇 【図３－３】は、センターの支援の流れに即して、各機能と連携、協働する必要がある地域の支援機関との関係を整理し、新たに示したものである。
〇 センターの各機能はセンター単独で行われるものではなく、児童相談所をはじめ、市区町村、医療機関、他の児童福祉施設等と連携、協働してはじめて展開するものである。
〇 とくに市区町村は、早期の予防的支援や退所後のアフターケアを行う上で、重要なパートナーとなる。
〇 市区町村はこれまで、主に妊産婦及び乳幼児を対象にした「子育て世代包括支援センター」（母子保健部門）と、子どもとその家庭及び妊産婦等を対象にした「市区町村子ども家庭総合支援拠点」（児童福祉部門）の設置が推進され、両者の連携の上で支援が提供されてきた。
〇 しかし市区町村の相談・支援機能のさらなる充実、強化が必要であり、令和４年
改正児童福祉法では、「子育て世代包括支援センター」と「市区町村子ども家庭総合支援拠点」を統合し、一体的に相談支援を行う機関として「こども家庭センター」の設置が法令化された。
〇 よって乳幼児を対象としているセンターは、当該地域の「こども家庭センター」の設置状況および、児童福祉部門と母子保健部門の位置づけを把握し、予防的支援を行う際の窓口、入所から、親子関係構築支援やアフターメアを行う際の窓口を明確にして、「こども家庭センター」との連携、協働を図る必要がある。
〇 また、これまでセンター内にフォスタリング機能が位置付けられていたが、令和４年改正児童福祉法で、センターから独立した形で「里親支援センター」が設置されることとなった。
「里親支援センター」では、里親研修、里子とのマッチング、里親との関係調整、実親への支援等を担うが、センターでは、これまでのノウハウを生かし、「里親支援センター」との連携、協働をはかり、「里親支援センター」の充実強化に寄与する必要がある。
〇 児童相談所、医療機関、その他の児童福祉施設との連携、協働は、これまで以上に極めて重要となり、さらなる充実強化に努めたい。
24

〇 さらに、保育士、看護師等の養成校との連携も重要である。乳幼児総合支援センターの意義と現状を学生に伝え、実習の受け入れを積極的に行い、人材確保につなげていく努力が求められる。

25

児
童
相
談
所

26

センター拠点機能

アフターケア機能

里親養育

小規模養育

専門養育機能乳幼児総合支援センター

親子関係構築支援機能

各養成校

児童養護
施設

母子生活
支援施設

実親
（家族）

マネジメント（スーパーバイズ、コンサルテーション）
包括的アセスメント
他機関連携 00ｚ
養育の評価
人材育成
アドボケイト
再出発支援機能
緊急対応
一時保護機能予防的支援機能

地域

里親支援
センター

：養育・支援の流れ：地域の関係機関との連携の流れ【図３－３】『乳幼児総合支援センター』と地域の関係機関の連携の流れ

医療機関

要
支
援
・
要
保
護
支
援

こども家庭
センター
・母子保健
・児童福祉

児童家庭支援センター

入稿フロー図：スライド３挿入

第２節『乳幼児総合支援センター』におけるセンター拠点機能と小規模養育
１．センター拠点機能○ 全ての機能を統括し、当事者のニーズに合わせて各機能を選択、統合して適切に提供できるようマネジメントする中心的機能が「センター拠点機能」である。その具体的な役割を以下に示す。
① マネジメント〇 マネジメントは以下の内容が基本となる・各機能の充実、強化に向けた、手立ての工夫や資源の掘り起こしを行う。
・提供されている支援内容と当事者の状況を常に把握し、情報を管理する。
・支援方針に則って支援が展開されているかの確認とケースの進行管理を行う。

〇 個々のケースのマネジメントが適切に行われるためには、養育・支援者のスーパーバイズや専門家からのコンサルテーションが必須となる。
・スーパーバイズとは、養育者の相談に応じ、示唆、指導を行うものである。スーパーバイザーをセンター拠点に配置し、スーパーバイジーとの信頼関係の上で、適宜、定期的に行うことで、職員は安心して、適切に養育・支援にあたることができる。スーパーバイズの方法としては、同行活動、養育場面での助言・指導、面接等がある。
・コンサルテーションとは、養育・支援者に対して専門的な知識や技術を伝え、養育に役立てるものである。養育上のニーズや相談内容等に適した専門職が提供するものである。センターには、ベテランの保育士、看護師、栄養士、心理士などの専門職がいてこの役割を担うが、内容によっては、医師や弁護士など外部の専門職に依頼してコンサルテーションを受けることも重要である。

○ 近年、児童福祉施設において小規模化が推進されているが、小規模化は家庭的雰
囲気のなかでアタッチメント形成が図れるなどの利点がある一方で、養育の密室化、養育者の孤立化や抱え込み等の問題も生じやすい。病虚弱児や虐待を受けた乳幼児のなかには、さまざまな症状や行動を示す子どもも多く、養育・支援には時として様々な困難がともなう。そのため孤立化や抱え込みは養育者の余裕を失わせ、不適切な対応へ進む懸念も認識しておかなければならない。
27

○ 施設の高機能化を図るためには、養育・支援者の専門性の確保のみならず、日々の養育における精神的な余裕が不可欠である。養育者の孤立や抱え込みを防止し、
ゆとりのあるなかで専門性を確保した養育を行うためにも、小規模養育を支援する拠点機能がセンター内に整備されることは必須である。
② 包括的アセスメント〇 子どもと家族への養育・支援には、子どもの状態像の把握、家族の状況、生育歴等の総合的な情報から、ケースの抱えた課題や強みを整理、具体的な養育、支援方
針を設定する包括的なアセスメントが必須である。これを基に自立支援計画が策定されなければならない。
〇 包括的アセスメントを養育・支援者と共に検討し、ケースの進行管理を行うこと
は、センター拠点機能の重要な役割の一つである。この役割を遂行するための具体的な手立ての主なものを以下に示す。
・個々の親子に関する情報の把握、課題の整理、必要な機能の選択と支援方針の設定、また展開する包括的アセスメントを監督する。
・情報把握のための体制整備と、養育・支援者の情報把握のスキル向上を図る。具
体的には関与観察、面接、記録、伝達、関係機関からの聞き取りなどを行う力を高める。
・子どもと家族が抱えた課題を検討、整理するためには、最新の知見、理論、エビデンスを踏まえて行うようにする。
・ケースの進行管理を行う上でケースカンファレンスは必須である。カンファレン
スを行う体制整備や、カンファレンスの質的向上を図る。
・支援方針の根拠となるものがアセスメントである。子どもに関わる全ての職員がその内容について理解し、家族や他の関係者に説明できるようにする。
③ 他機関連携〇 センターの各機能が有効に展開するためには、子どもと家族の支援に関わる関係
機関との連携が必須となる。支援・サービスを提供する子どもと家族に対して、関係機関と情報を共有し、個別ケース検討会に参加するなどして、協働による支援を提供する必要がある。乳児院では、これまで児童相談所や医療機関との連携は重視されてきたが、一時保護・入所児童の親子関係構築支援やアフターケア、さらには予防的支援を考えた場合、市区町村との連携は必須で、要対協への参画は重要となる。

28

〇 他機関連携を行ううえで、以下の点を踏まえる必要がある。
・児童相談所、医療機関、市区町村、要対協所属機関で必要な機関との連携を図る
体制を構築する。
・関係機関が集まる全体協議会等には、センターの代表者が参加し、個々の職員が連携、協働しやすくなるようにする。
・関係機関と連携、協働する職員を支え、より良好な連携が築けるようサポートする。
④ 養育の評価〇 包括的なアセスメントの上で、支援計画に沿って支援が展開しているか、支援が子どもと家族にとって有効なものになっているかを評価し、支援内容を見直さなくてはならない。これについて責任をもって統括することがセンター支援拠点には求められる。
〇 また、支援の終結後の長期的な予後を評価し、それを踏まえて各機能や養育・支援の在り方等を見なおし、改善していくことも、乳児院の高機能化にとって重要となる。
〇 センター支援拠点としてこの役割を遂行するための手立てとして以下の事柄が挙げられる。
・支援内容が、方針に則り、当初の目的を果たせているかなど、担当する養育・支援者と共に評価を行う。
・評価の結果を踏まえて、再アセスメントと支援方針の見直しを行う。
・アフターケアを行いながら、長期予後の評価に努め、その結果をセンターの質的向上に反映させる。
・支援の評価方法について、大学や研究所等と協働して検討、実施するよう努める。
⑤ 人材育成〇 人材の確保と育成は、喫緊の課題である。センター支援拠点は、以下の点に努める。
・乳児院の意義と役割を、広く社会に啓発し、雇用につなげる。
・養成校に止まらず、リクルート対象を広げて、適任者を採用するよう努める。
・養育・支援者を支援・育成する施設文化を醸成し、効果的な方法を追及する。
・養育・支援者が困ったときなどにすぐに相談できる体制を整備し、安心して養育。
支援ができるよう職員を支える。
29

・スーパーバイズの体制を整備し、養育者が適切にスーパーバイズを受けられるようマネジメントする。
・研修体系を踏まえて、個々の職員の研修計画を立てる。
・研修履歴を管理する。
⑥ アドボケイト〇 子どもの権利条約の一般原則は、生命・生存及び発達に対する権利、子どもの最善の利益、子どもの意見の尊重、差別の禁止の 4 つである。乳幼児はニーズを言葉で表現することが困難であるが、包括的なアセスメントに基づいてニーズを理解することが重要である。
〇 子どものニーズを踏まえた養育・支援環境については、以下のようにセンター内の環境とセンター外の地域社会まで広げて検討することが必要である。
・乳幼児のニーズを把握、理解し、子どもの最善の利益を踏まえて、センターの養育環境や各機能を調整する。
・乳幼児のニーズを把握、理解し、子どもの最善の利益を踏まえ、地域社会に対して必要な問題提起を行い、よりよい地域社会づくりに努める。
⑦ 緊急対応○ 子どもの急病や情緒的混乱など、子どもの身体的、精神的状態に対して、小規模養育を担う養育者だけでは対応が困難な場合に、応援や介入ができる人や場などの体制をセンター拠点機能に整え、緊急時に備えておく。同時に緊急時に、どのような対応をするかを個々の子どもに適した手立てを、養育者とセンター拠点機能が事前に検討し、明確にしておくことが重要となる。

２．小規模養育○ 平成 28 年改正児童福祉法は、子どもが権利の主体であることを明確にし、家庭への養育支援から代替養育までの社会的養育の充実とともに、家庭養育優先の理念を規定した。これを受けて出された社会的養育ビジョンでは、代替養育においては家庭での養育を原則とし、高度に専門的な治療的ケアが一時的に必要な場合には、子どもへの個別対応を基盤としたできる限り良好な家庭的な養育環境を提供し、小規模・地域分散化させた養育環境を整えるべきであるということを示した。
○ センターの小規模養育は、日常的な家庭的環境を保障し、加えて子どもの個別的30

ニーズに応じた可変的な環境を用意する。
それは居室や台所などの生活空間、家具、食器、衣類、寝具などの備品、食事、入浴、睡眠などの暮らしの流れ・いとなみ、
四季折々の行事など生活全般にわたる。
○ 日々の暮らしが安全で安心なものであるために、子どもの多様かつ変化するニー
ズを把握し、それらに対応した個別的養育を提供する。とくに子どもの生理的・情緒的な求めには即時、適切に応じていくこと、食卓が心地よく楽しい場所になること、安心して快適な睡眠がとれることを重視する。このためには、養育を担う職員の適切な配置が不可欠である。
○ 子どもの育ちには、生活の拠点となる小規模養育の場と、養育者と子どもが集う場の両方が必要である。昼間の活動時間は、子どもと養育者同士が交流し、集団で活動できる場も確保する。この場は、「センター拠点機能」に位置づける。
○ 小規模化は、家庭的雰囲気のなかで愛着形成を促進できるなど利点は大きい。一方で、病虚弱児や虐待を受けた乳幼児などのなかには、さまざまな症状や行動上の問題を示す子どももいる。こうした子どもたちに対しては、丁寧な行動観察を含む
手厚いアセスメントを行い、抱えた課題の回復に向けた治療的アプローチを組み込んだ専門的養育が必要となる。
○ 一方、愛着形成やトラウマへの対応など、子どもの抱えた課題の回復と心身の健全な発達を保障するための支援には困難がともないやすく、それを乗り越えるためには養育者の専門性と精神的な余裕が不可欠である。また小規模化は、養育の密室
化、養育者の孤立や抱え込みに至る可能性があり、このことが不適切な対応へ進む
懸念も認識しておかなければならない。
○ 養育者の孤立や抱え込みを防止し、ゆとりのあるなかで専門性を確保した養育を行うためには、小規模養育を支援する機能をセンター内に備えることが必須である。
この機能を「センター拠点機能」に置き、小規模養育を担う養育者と課題を抱えた
子どもの双方を支援し、養育者と子どもとの関係を支え、子どもに適切な養育を提供できるよう支える。

31

第３節『乳幼児総合支援センター』が備える各機能
１．専門養育機能① 病虚弱児・障害児への専門養育○ 現在、健全とされる子どもの入所は半数に満たない。また、入所時に健全とされる乳幼児のなかにも医学的にハイリスクの児も多く、加齢とともに疾病や発達の課
題が表出する乳幼児が多くみられる。これらの児にとっては、個別的で濃厚な関わりが可能な小規模養育が有益である。またその一方で、医療的ケア児は状態が急変しやすく、より細かな医療的チェックが必要とされるため、センターには急変を想定した小規模養育支援職員の配置が必須となる。
〇 医療的ケア児をはじめとする病虚弱児・障害児の養育には、医療・福祉・地域・行政間の調整や連携が必要であるため、それを担うコーディネーターの配置が必要である。また、各センターをバックアップする医療機関を明確にして、救急時の受け入れや、入院対応などをスムーズにするための行政主導の医療機関とのネットワ
ークシステムの構築が必要である。

② 被虐待児への専門養育○ 虐待体験などマルトリートメントの影響によって、アタッチメントの障害やトラ
ウマ性の課題を抱えた子どもに対して、丁寧な行動観察を含めたアセスメントを行い、それを踏まえて、抱えた課題からの回復に向けた治療的アプローチを組み込んだ専門養育を行なう。これには、小規模養育から離れて治療室等で行うもの、治療的手立てを小規模養育で展開するもの、外部の治療専門機関と連携して行うものな
ど、子どものニーズに応じて柔軟に行われる。

２．親子関係構築支援機能○ 子どもにとってのパーマネンシー保障という観点では、親元での家族との生活が優先される。そのとき、第３章でも述べたように、ここ 20 年における虐待の激増とその背景にある親の精神疾患等の増加、さらには病虚弱児・障害児の増加などを踏まえると、親子関係構築支援は、専門的知見に基づいた重点的、計画的な取り組み
がなされる必要がある。必要な支援のポイントは、①親の受援力、援助要請力を培
うこと、②親子関係の形成・改善、③家族機能の回復と④再出発支援である。

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① 親の受援力、援助要請力を培う○ 支援の目的のひとつは、親の受援力の形成とエンパワメントである。
受援力とは、「何かあったら信頼できる人に、必要なとき助けを求める」ことを発信ができる力のことである。保護を必要とするケースでは、親が支援を受けることの動機が乏し
く、罪悪感や不信感から抵抗する場合も少なくない。親が施設職員への信頼感を形成できるよう親に寄り添い、親の受援力、援助要請力を培うことが重要である。それは、家庭内で生じるリスクに対処するものともなり、親子や家族の安全と安心を維持するうえで重要である。

② 親子関係の形成・改善○ 親子関係の形成･改善のためには、入所から定期的、継時的なアセスメントが重要である。アセスメントの視点としては、課題となる側面と強みとなる側面の両面から以下のものが重要となる。
・ 子ども：＜課題＞ 身体疾患、障害（身体・知的・発達）、愛着不全、
被虐待経験及び分離・喪失体験によるトラウマなど＜強み＞ 健康度、良き特性、養育担当者との愛着形成、知的発達、運動発達など
・ 親：＜課題＞ 病気、障害（身体･知的･精神･発達）、DV や被虐待によるトラウマなど＜強み＞ 養育力、強みとなる特性、受援力、養育担当職員との協力関係など
・ 親子の関係性：愛着関係のレベルなど○ アセスメント（とくに親子関係のアセスメント）は、親子の交流場面等に関わりながらの行動観察を通してなされることが多い。そこは同時に支援の場でもある。
養育担当者、親、子どもの 3 者関係のなかで、親と子どもとの愛着形成や関係構築
がすすむよう養育者は一歩引いてその関係を支えるスタンスが重要となる。
○ 具体的には、関わりながら観察をしつつ、同時に、子どもの発達や変化、良き特性を親に語り、共有することが重要となる。そして、遊びや養育（授乳、離乳食の調理、おむつ交換、沐浴など）を養育担当者と親とがともにしつつ、職員は養育の仕方、子どもへの関わり方を具体的に示し、親のモデルとなり、養育スキル獲得を促す支援が求められる。また、心理職等もこれに協力し、愛着形成の支援、親の相談援助やカウンセリング的関わり、ストレス・コーピングやリラクゼーションの具体的方法なども伝えていく。この過程で、親ができたこと、子どもが喜んだことを33

一つひとつ肯定的評価として親に伝えていく。それは、親の成功体験となり自信に
つながる支援となる。
○ また、支援の過程は段階的に行い、まずは親子の安全な交流の場を定期的に提供することから始め、職員同席のもとでの親子の面会交流 → 養育の参加 → センタ
ーの行事等の活動に親子で参加 → 職員付き添いのもとでの施設周辺の散歩 → 施
設に宿泊して 24 時間親子で過ごす → 外出 → 短期～長期の段階を踏んだ外泊（親の自宅での生活）――などを実践し、親の自信や安心感を蓄積していく。ここで立てられるプランは、児童相談所や市区町村と共有してすすめる必要がある。
○ この過程で、親が「つらくなった」「無理かもしれない」と感じたときには、いつでもすぐに施設に連絡し、緊急時でも「頼れるところがある」ことを親に繰り返し伝える。
親と子どもの様子、親子関係の様子を常に把握していくことが重要である。
親子との交流によって子どもが不安定になるのであれば、アセスメントを見直さなくてはならない。
「一度決めた計画だから」と、家庭復帰までプランを強引にすすめることは危険である。

③ 家族機能の回復○ 家族機能の回復のためのアセスメントの視点としては、リスク要因となる側面と保護的要因の側面の両面から以下の点を重視する。
＜リスク要因＞ 貧困、無就労、社会的孤立、ひとり親家庭、虐待・DV の有無、保護者の精神疾患の有無､障害や看護の必要な家族成員の有無など＜保護的要因＞ 現在の家族へのサポートがどのように機能しているか、
さらに必要なサポート資源の有無、
とくに家族の居住する市区町村での支援の状況の把握など○ 以上の観点を踏まえ、家族のリスク要因の軽減や問題解決のために、児童相談所
や家族の居住する市区町村等と連携して支援を行う。

④ 再出発支援○ 親子関係構築支援の結果として、子どもの安定化、親の安定や受援力形成、家族のリスク要因の軽減等により養育環境が整備され、家庭復帰の見通しがもてた段階
で、児童相談所との連携・協働、要対協の個別ケース会議等における地域の関係支援機関との情報共有・連携による再出発支援を開始する。

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○ 継時的なアセスメントを通した、子どもの＜課題＞と＜強み＞、親の＜課題＞と＜強み＞、家族・養育環境の＜リスク要因＞と＜保護的要因＞の分析と、改善・軽減の明確化、残る課題（リスク要因）の提示は、次の段階の支援の基盤となる重要な情報となる。
○ 必要な社会的支援については、児童相談所や市区町村に対して、子どもと親に必要な社会的資源の提示や、親の受援力についての情報提供を行うことが重要である。
○ また、親子の関係性のアセスメント、とくに愛着形成について、次の点を中心とした愛着関係の質などに関する情報提供を行う。
・ 子どもの親に対する選択的識別的な反応、親へ向ける愛着行動、分離不安、探索と愛着行動のバランス など
・ 親の情緒的応答性、子どものネガティブな情動への巻き込まれの有無、子どもの安全基地としての機能、脅かし／怯えた行動の有無 など○ なお、なかには親子関係において適切な距離が必要であったり、子どもの障害などの課題から、専門的な支援を受けられる施設への移行が必要なケースもある。親子の関係性のアセスメントから、こうした適切な距離や必要な専門的支援を見出すことも重要となる。
〇 令和４年改正児童福祉法により、こどもと親がその相互の肯定的なつながりを主体的に回復するために、虐待をはじめとする養育上の課題や問題により傷ついた親子関係の修復や再構築に取り組む「親子再統合支援事業」が都道府県事業として新設された。

３．予防的支援機能○ 多機能化のひとつとして新たに示した機能は、「予防的支援機能」である。地域で暮らしている要保護・要支援児童が、社会的養護につながる前段階で、家族との暮らしが継続できるよう予防的に支援することである。実親のもとで暮らせるよう可能な限りの支援をすることは、子どものパーマネンシーの保障にとって極めて重要である。
センターがこの役割を担うことは、地域にとって非常に有益なものとなる。
乳児院では、リスクの高い乳幼児のショートステイやトワイライトステイを実施してきた実績がある。
○ センターはこうした実績を踏まえ、特定妊婦や要保護児童等のハイリスクケースに対して、以下の事業への協力や実施を行うものである。これらの実施にあたって35

は、要対協の調整機関や児童相談所、医療機関に加え母子保健との連携を密にし、他のサービス実施機関と連携、協働のうえで、対象となる親子の健康な暮らしと、
子どもの健全発育に貢献することが重要となる。

① 子育て短期支援事業○ 児童福祉法第６条の３第３項に定められた市区町村の子育て家庭への支援事業のひとつで、子どもの養育が一時的に困難となった場合に、乳児院、児童養護施設、母子生活支援施設、保育所、ファミリーホーム等において子どもを預かる事業である。大きく短期入所生活援助（ショートステイ）と夜間養護等（トワイライトステイ）のふたつがある。乳児院では、これまでも行ってきた事業であるが、市区町村のニーズを踏まえてさらなる充実を図る。
〇 令和４年改正児童福祉法により保護者が子どもと共に入所・利用が可能となる拡充が行われた。また、改正法施行に先立ち親子を短期入所させ、レスパイトケアと合わせて育児手技の支援を行う、臨時特例事業（親子入所等支援）がある。
〇 これは前報告書において『親子宿泊支援』として提唱している。親子で宿泊し、24 時間の生活をとおして、親、子ども、親子関係の様子を把握し、支援者と保護者との関係を形成したうえで、生活支援や養育支援等の必要な支援を提供するものである。通所措置だけでは、とくに夜間の状況の把握は困難である。母子の 24 時間の状況を把握可能となることで、適切なアセスメントと必要な支援につなげるものである。

② 親子の通所 ●○ 親子でセンターに通所し、子どもの養育や集団活動に親も一緒に参加して子育てのノウハウを学び、同時にさまざまな親の相談に応じていくものである。
○ 乳児院では、子どもの単独保護や子どもの入所措置の制度はあっても、親子が通所できる制度はなかった。親子通所を制度化することで、親子分離に至る前に親子関係の再構築に向けた日常的な支援が可能となる。このことは子どもの最善の利益であるパーマネンシーの保障にかなう重要な取り組みとして、制度化を提案するものである。
● … これまで乳児院において取り組みがなかった機能、もしくは取り組みが一部の乳児院に限られていた機能で、今後、「センター」としてより幅広い展開が期待される機能には、この「●」マークを付している。
（以下同じ）

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③ 産後ケア事業○ 産後ケア事業は母子保健事業のひとつで、出産直後の母子に対して心身のケアや育児のサポート等を行い、産後も安心して子育てができる支援体制の確保を目的としたものである。とくに養育のリスクが想定される特定妊婦等に対して、出産直後の親子の支援を一貫、連続して行うものである。現行では、病院や助産所等を利用した「宿泊型」、来所等による「デイサービス型」、利用者の自宅に赴く「アウトリーチ型」がある。虐待に至ることを未然に防ぎ、親の養育力を高め、子どもの健康な育ちを保障し良好な親子関係の構築を図るうえで、非常に有効な事業である。
○ しかし、現状では出産後に入院期間を延長して支援を行っているが、十分な期間を確保できないなどの課題もある。そこで、センターはこの事業に参画し、出産後の母子が数か月入所して支援を受け、育児と生活をいとなむ場として施設を提供し、市区町村母子保健分野の保健師や助産師等と協働して支援を行うものである。
○ 繰り返しになるが、センターに親子で宿泊し、24 時間の生活をとおして、親、子ども、親子関係の様子を把握し、支援者と保護者との関係を形成したうえで、生活支援や養育支援等の必要な支援を提供するものである。母子の 24 時間の状況を把握可能となることで、適切なアセスメントと必要な支援につなげるものである。

④ 妊産婦等生活援助事業（旧 産前・産後母子支援事業）〇 産前・産後母子支援事業は政府予算事業のうち、乳児院等多機能化推進事業のひ
とつで、
特定妊婦等を妊娠期から出産後までの継続した支援を提供する事業である。
相談支援や関係機関との連絡調整等をはじめ、自立に向けた支援、また生活費や居場所支援も行う。
〇 これが令和４年改正児童福祉法に伴い、家庭生活に支障が生じた特定妊婦等とその子どもを対象として、入所または通所、訪問により日常生活の支援を行うとともに養育に関する相談・助言、関係機関との連絡調整等の包括的な支援を行う事業として「妊産婦等生活援助事業」が創設され、類似する「産前・産後母子支援事業」
は廃止となった。
○ また、センターに親子で宿泊し、24 時間の生活をとおして、親、子ども、親子関係の様子を把握し、支援者と保護者との関係を形成したうえで、生活支援や養育支
援等の必要な支援を提供するものである。通所措置だけでは、とくに夜間の状況の把握は困難である。母子の 24 時間の状況を把握可能となることで、適切なアセス
メントと必要な支援につなげるものである。
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⑤ 養育支援訪問事業○ 児童福祉法第６条の３第５項に規定された子育て支援事業である。保育士等が居宅を訪問し、妊娠期の支援、出産後間もない時期（概ね 1 年程度）の養育者に対する相談や養育技術の提供等、虐待のおそれやそのリスクのある家庭に対する養育環
境の改善、子の発達保障等のための相談・支援等を行う。市区町村の要対協の調整機関との連携のうえで行うものである。
〇 また、令和４年改正児童福祉法では要支援児童・要保護児童及びその保護者、特定妊婦等を対象として訪問し、育児手技や家事養育援助を行う「子育て世帯訪問支援事業」が市区町村事業として新設された。
⑥ 母子保健と福祉の連携〇 令和４年改正児童福祉法により、市区町村において、子ども家庭総合支援拠点（児童福祉）と子育て世代包括支援センター（母子保健）の設立の 意義や機能は維持した上で組織を見直し、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへ一体的に相談支援を行う機能を有する機関（こども家庭センター）の設置に努めることとされた。
〇 乳児院では、これまでも母子保健との連携を行ってきているが、こども家庭センターの動きを踏まえてさらなる充実を図る。
４．一時保護機能○ 乳幼児を一時保護するケースのほとんどは乳児院で保護されており、乳幼児の一時保護先として乳児院は欠くことができない重要な機関である。一時保護では、子どもの安全な生活確保のための保護と行動観察を中心としたアセスメント、および
短期間での治療的支援を行う。センターにおいては、「一時保護機能」が今後も重要な機能のひとつであり続ける。さらには、子どもだけでなく母子一体での一時保護も行えるようになることをめざす。したがって一時保護機能は以下の３つを展開す
るものとなる。

① 乳幼児の単独保護○ 従来からある乳幼児単独での一時保護である。子どもの安全確保、子どもの行動
観察、回復と健全発達を促進するための短期の治療的支援が主な目的となる。

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② 親子の一時保護 ●○ 日本の一時保護制度は、母子を一緒に保護するものとなっていない。しかし、乳幼児期は母子関係が世界の中心であり、愛着形成も含めて、養育者との関係を踏まえた子どものアセスメントを行うことが不可欠である。したがって、親子を離すことなく保護することが可能となれば、親子関係のアセスメントがより的確に行えるようになり、
かつ親に対して養育のノウハウを教えるなど必要な支援が可能となり、親子関係の構築と子どもの発達支援に極めて有効となる。
○ さらに、親と子ども、および両者の関係性をアセスメントできることで、親子が地域で生活する際にどのような支援が必要か明確にでき、在宅支援を効果的に展開することが可能となる。
○ 一方、どうしても親子分離が必要な場合、アセスメントができることによって、分離しなければならない根拠がより具体的に明確となる。また実親が納得できる分
離へと寄り添うことも可能となる。単独の保護で子どもだけのアセスメントや面会時だけで分離を判断する現在のあり方は不十分である。日常生活のどのような場面で、親子がどのような危機的状況に至ってしまうかなど、具体的にそのリスクを読み取るためには、親子保護によるアセスメントが必要である。
③ 親子のアセスメント ●〇 ②親子の一時保護でも示したとおり、乳幼児期は母子関係が世界の中心であり、アタッチメント形成も含めて、養育者との関係を踏まえた子どものアセスメントを行うことが不可欠である。親と子ども、および両者の関係性をアセスメントできる
ことで、親子が地域で生活する際にどのような支援が必要か明確にでき、在宅支援を効果的に展開することが可能となる。

５．アフターケア機能○ アフターケア機能としては、これまでは退所したケースの子育て相談、子どもと親への支援、
ショートステイ等の子育て短期支援事業、措置変更先の施設訪問事業、里親委託後の里親と子どもへの支援等を行ってきた。センターではこれらに加え、退所したケースの親子の通所、親子宿泊支援、養育支援訪問事業、長期スパンでの予後の評価を行うものである。
○ アフターケア機能の多くは、予防的支援機能と同様であるが、予防的支援機能がセンターのある市区町村を中心に展開されるのに対して、アフターケア機能は、退39

所後の子どもの居住する市区町村との協働のうえで展開されるものとなる。
○ そのために、ファミリーソーシャルワーカー等の専門性の向上と配置の拡充をもとに、地域での子育てニーズに応えられる支援機能・体制強化を図ることが必要である。
○ 以上のほか、アフターケア機能独自のメニューとしては以下のものがある。

① 施設訪問事業○ 児童養護施設等に措置変更した子どもに対して、その施設に訪問し、施設と協力して支援を行うものである。センターでの子どもの様子やアセスメントの内容を伝え施設に役立ててもらうこと、センターで構築された養育者と子どもとの関係を継続して深刻な分離体験となることを防止し人生の連続性の感覚を育てること、そして措置変更先の養育者と連携して新たな関係性の構築を支援することを目的とするものである。

② 長期予後の評価 ●○ 退所した子どもと里親委託となった子どもへのアフターケアをとおして子どもの予後を把握し、センターで行ってきた支援や現行の支援を評価するものである。アフターケアは、子どもの成長、発達にあわせて、その内容を変えながらも、可能な限り長期にわたって行うことが望ましい。そこで得られる情報を累積し、予後評価
も長期（児童年齢を超えてアフターケアが終了するまで）にわたって展開することとなる。長期にわたる予後評価は、センターの質的向上ばかりでなく、社会的養護のあり方をより充実、修正、発展させるために重要なエビデンスとなる。

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第５章 『乳幼児総合支援センター』を支える施策のあり方
１．高機能化・多機能化を支える施設の養育・支援体制○ 乳児院がさらに高機能化・多機能化し、『乳幼児総合支援センター』として入所児
童はもとより地域のさまざまなニーズに応え、養育・支援の充実を図るためには、
現在実施されていない事業の新規創設や現在も実施されている事業の拡充など、取り組みを可能とする法制度・施策の整備が不可欠である。
○ とりわけ第 4 章第 3 節において「●」マークを付した機能については、乳児院が新たに取り組めるよう施策が整備されることで、乳児院が進化した『乳幼児総合支
援センター』として高機能化・多機能化されることにつながるものである。
《第 4 章第 3 節『乳幼児総合支援センター』が備える各機能のうち、マークを付した機能》・「３．予防的支援機能」のうち、② 親子の通所
・「４．一時保護機能」のうち、② 親子の一時保護、③ 親子のアセスメント
・「５．アフターケア機能」のうち、② 長期予後の評価○ とくに重要なのは職員配置の充実と処遇改善である。高機能化・多機能化や小規模化をさらに加速させるためには、手厚い支援の必要な子どもへの専門的養育にあたる職員配置の抜本的な改善とともに、地域の子育て支援にかかる多様な機能に十分な職員体制をもって取り組めることが必要である。加えて、人材の確保とともに定着と育成を図って養育・支援の専門性を向上させ、『乳幼児総合支援センター』の機能をさらに高めていくために、職員の大幅な処遇改善は欠かせない。
○ これらの職員配置や処遇の抜本的な改善は、国がすすめる「働き方改革」の観点からも必要である。生活（入所）施設において、日常の養育にあたりながら必要な記録等も行い、休憩時間を確保しつつ定時で業務を終えるのは極めて困難である。
労働基準法を遵守し、有給休暇の取得や出産・育児との両立が保障され、職員が長期間働き続けることができる労働環境の整備が必要である。
○ 以上の観点からも、職員配置基準については、手厚い支援の必要な子どもの 1 日
24 時間に、夜勤・8 時間勤務体制で対応することを考えれば、具体的には子ども 1
人対職員 3 人の配置が必要である。

41

２．
「機能転換」と「地域分散化」について○ 国は施設のあり方として、高機能化・多機能化や小規模化とともに、「機能転換」「地域分散化」を求めている。
○ 乳児院ではかねてから、それぞれの地域における子育てニーズによって取り組みに差はあるものの、多職種協働による専門的養育を基盤とする乳幼児のアセスメン
ト、家族のアセスメント、またその関係性アセスメントの専門性をもって、国が高機能化・多機能化、また「機能転換」とする各種機能に関与してきた。本報告書における『乳幼児総合支援センター』の各種機能は、これまでの乳児院の取り組みを充実・強化するものであり、高機能化・多機能化を具体化させるものであるが、従来の機能を「転換」するものではない。
○ 社会的養育を必要とする子どもと家族の多様かつ複雑なニーズを受け止めるためには、さまざまな社会的養育施策が重層的に構築されることが必要であることからも、既存の機能をなくすことでこれらのニーズに対応するための選択肢を狭めるよ
うな「機能転換」はすすめられるべきではない。
○ 「地域分散化」について、都道府県社会的養育推進計画の策定要領では、その例
外として、ケアニーズが非常に高い子どもに専門的なケアを行うため、心理職や医師、看護師などの専門職の即時の対応が必要な場合には、生活単位が集合することもあり得るとしている。
○ 乳児院は、すでに「ケアニーズの高い」乳幼児を受け入れ、専門職の協働による養育・支援を行っている。また、新たな『乳幼児総合支援センター』においては、「センター拠点機能」が小規模養育を支えることが養育の要となる。
「センター拠点機能」と小規模養育との密な連携、また専門職の密な連携と即時の対応の必要が求められるなかで、小規模養育環境の「地域分散化」により「センター拠点機能」との距離を生むことは、この連携・対応に支障をきたし、子どもにとって不利益となる。
○ 子どもや家族のニーズや地域の状況により、地域に小規模養育環境を置くことを否定するものではないが、『乳幼児総合支援センター』は基本的に「地域分散化」はなじまないものと考える。

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３．義務的経費化による高機能化等の担保○ 都道府県社会的養育推進計画の策定要領には、「全国の児童相談所における虐待対応件数は、児童虐待防止等に関する法律（平成 12 年法律第 82 号）施行前の平成
11 年度に比べ、令和３年度には 207,660 件と約 17.9 倍に増加しているが、措置が必要でも措置に至っていないケースがあるのではないかとの指摘がある」と記載されており、虐待対応件数はさらに伸びている。このことは、国等の社会的養育体制の整備に関する財源措置が、十分に行われてこなかったという政策課題を表している。
○ また、今後において国が、各都道府県推進計画における社会的養育体制が実態に即した内容なのか、実態と格差はないのかという検証を行い、その改善を財政投入とともに図っていくことが重要な課題である。
○ この間、国の家庭福祉対策関係予算は、児童虐待の深刻化などを背景に、職員の加配や加算など一定の改善が図られてきている。しかしながら、乳児院の多機能化等にかかる予算は児童虐待・DV 対策等総合支援事業による国 1/2 の補助事業であり、各都道府県等が予算を措置しなければ、乳児院側に多機能化に取り組む意思があっても実現できない。また、単年度の補助金では、職員の定着と育成が見通せず、専門性や機能を高めていくことにはつながらない。
○ 社会的養育ビジョンでは、「乳児院の多機能化を含む改革項目のすべてが緊密につながっており、一体的かつ全体として改革をすすめる」旨が提言された。また、社会的養育ビジョンを踏まえた策定要領でも、「項目全ては緊密につながっており、一体的かつ全体的な視点をしっかりと持って進めていく必要がある」として、各種政策を全体パッケージとして推進する方針が打ち出されている。
○ 乳児院が『乳幼児総合支援センター』をめざすなかで、その機能の展開を担う職員の配置や財政的担保が都道府県の裁量に委ねられては、一体的かつ全体的な推進が困難である。
『乳幼児総合支援センター』の専門性を絶えず向上させて多方面に発揮していくため、国には、義務的経費化により、高機能化・多機能化、小規模化を国の責任において担保することを強く要請するものである。

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乳児院が展開する重層的な⽀援（事例紹介）「乳幼児総合支援センター」における 5 つの機能（①予防的支援機能、②一時保護機
能、③専門養育機能、④親子関係構築支援機能、⑤アフターケア機能）を実際どのように展開しているか機能別に事例の概要を掲載する。事例の概要は、主に支援につながった経緯と支援の内容をまとめており、加えて「活用した事業等」、「関わった職種」、および「連携した機関等」を別に示している。
「活用した事業等」


産前・産後母子支援事業（予算事業（乳児院等多機能化推進事業）
・都道府県）…特定妊婦等を妊娠期から出産後までの継続した支援を提供。利用メニューは、相談支援や関係機
関との連絡調整等をはじめ、自立に向けた支援等。また生活費や居場所支援

親子支援事業（予算事業（施設機能強化推進事業）
・都道府県）…要支援家庭や里親家庭、特定妊婦、家庭復帰間もない児童のいる家庭を主な対象として親子での通所・入所を通し、発達段階に応じた育児手技や子育てに関する相談に応じる。



産後ケア事業（母子保健法・市区町村）…産後に心身の不調又は育児不安等がある方（今後、「産後ケアを必要とする者」に改正予定）への支援。利用メニューとしては、親子宿泊型、デイサービス型、アウトリーチ型



養育支援訪問事業（児童福祉法・市区町村）…養育が特に必要な家庭に対して、その居宅を訪問し、養育に関する指導・助言等を行う。



子育て短期支援事業（児童福祉法・市区町村）…保護者が病気や出産、就労等の理由により一時的に養育が困難な場合に子どもを預ける「ショートステイ事業」と「トワイライトステイ(夜間養護等)事業」がある。また、令和 6 年度より事業化される親子入所等支援事業では、親子を短期入所させレスパイトケアと合わせて育児手技の支援を行うこともできる。



地域子育て支援拠点事業（児童福祉法・市区町村）…子育て中の親子が気軽につどい、相互交流や子育ての不安・悩みを相談できる場を提供する事業。
本事例集では「つどいの広場事業」と記載。

※別紙参照「市区町村における子育て支援施策及び母子保健施策の概要」
令和 5 年 5 月時点



乳）乳幼児総合支援センターの機能（○…①予防的支援機能、②一時保護機能、③専門養育機能、④親子関係構築支援機能、⑤ア
フターケア機能ごとに事例を提示しているが、密接に関連している乳幼児総合支援センターの機能を付記する。

45

目次

頁

１．予防的支援機能（全 11 事例）
事例１

出産後の養育に課題があるひとり親家庭に対して、産前・産後母子支援事業を活用し親子への支援を実施したケース

49

事例２

精神疾患で孤立していた母親（妊婦）との支援関係を構築し、出産後も定期的な訪問やショートステイ等によって母子分離せず支援を継続したケース

49

事例３

産後の疲弊感の強い母親に、産後ケア事業と子育て短期支援事業を活用して支援を継続しているケース

50

事例４

SIDS を経験した母親の次子出産後の不安に、産後ケア事業等で支援したケース

50

事例５

若年妊婦に対して、産前・産後母子支援事業を活用し出産から親子関係構築まで支援したケース

51

事例６

ＤＶ被害の母親に対して、つどいの広場で相談を受けつつ、緊急時（ＤＶによる SOS）に対処できるよう見守ったケース

51

事例７

双生児の出産後に育児の疲労を訴える母親に対して支援を行ったケース

52

事例８

里親委託された医療的ケア児と里親をレスパイト支援によって支えたケース

52

事例９

若年外国籍の妊婦に対して、産前・産後母子支援事業を活用して支援を行った
ケース

53

事例 10

妊娠 SOS 相談から支援を開始した母親に、産前・産後母子支援事業を活用し、乳児院の一時保護、措置等を経て母子の自立を支えたケース

53

事例 11

民間特別養子縁組団体と連携し、産前産後の母子支援を行ったケース

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２．一時保護機能（全７事例）
事例１

産後うつによって養育困難となった母親に対して、子どもを一時保護した上で、母親の相談と養育支援を行って、家庭復帰につなげたケース

54

事例２

夫婦間ＤＶでの一時保護委託を受け、この間に乳児院と父母との関係を構築し、委託解除後もつどいの広場を通して見守りながら支援しているケース

55

事例３

母親が緊急入院で出産後、母体の回復が思わしくなく、ショートステイの定期的利用で、母親の育児を支援したケース

55

事例４

精神疾患のある特定妊婦だった母親が、出産後精神状態が悪化し、一時保護委託となり、委託解除後もショートステイ等を活用して支援したケース

56

事例５

身体的虐待により重篤な外傷を受け緊急一時保護委託となった乳児に対して、身体的回復のための支援を行ったケース

56

事例６

緊急一時保護委託から里親委託となったケースが、母親の家庭引取を強く要望したことにより、乳児院とフォスタリング機関が協働して家族再統合をめざし
たケース

57

体重増加不良で一時保護委託となった子どもの家族アセスメントのために家族宿泊を利用したケース

57

事例７

47

頁

３．専門養育機能（全 11 事例）
事例１

身体的虐待による入所（小児科、脳神経外科、皮膚科に定期受診と療育）

58

事例２

親の経験不足により発達の遅れに至ったネグレクトのケース

58

事例３

長期ネグレクトによる顕著な発達の遅れのある子どものケース

59

事例４

両親に知的課題があり、子どもにも発達課題を有するケース

59

事例５

ダウン症児の発達課題に対して段階的な支援を行ったケース

60

事例６

全身の筋力が弱く感覚統合や発達全体に課題をもつ子どものケース

60

事例７

母の虐待により食事の吐き戻しを繰り返す子どものケース

61

事例８

心理的・性的虐待の疑いによるトラウマを抱える子どものケース

61

事例９

父母による身体的虐待のケース

62

事例 10

乳児院の臨床心理士とつながった家庭の支援ケース

62

事例 11

頻繁に親子でつどいの広場を利用されていた家庭への支援ケース

63

４．親子関係構築支援機能（全６事例）
事例１

若年出産の再統合支援ケース

63

事例２

重篤な課題を持つ母の支援ケース

64

事例３

精神疾患のある母親と子どもの再統合支援

64

事例４

母と祖母との関係性を修復しながら家庭引取につなげたケース

65

事例５

知的障害疑いの 3 歳児、1 歳児、新生児の３兄弟を家庭引取につなげたケース

65

事例６

アウトリーチ型での家族関係構築支援を行ったケース

66

５．アフターケア機能（全３事例）
事例１

児童養護施設措置変更後も長期にわたり家庭生活体験事業を継続しているケース

66

事例２

長期にわたり相談支援を継続しているケース

67

事例３

子ども家庭支援センターとアフターケアを一緒に行ったケース

67

以下より示す事例は、乳児院において非常に努力して実施しているモデル的な取り組み例である。全国乳児福祉協議会としては、乳幼児総合支援センターをめざして、このような取り組みを全国に広めていきたい。
ただし、現体制では安定・継続した実施には至らず、乳児院が全ての妊産婦、子育て世
帯、子どもへの地域資源として役割を果たすためにも体制強化が必要である。
また、施設によっては自治体からの依頼がなく実施ができないという課題もあり、各自治体の事業化に向けて働きかけを行う必要もある。

48

１．予防的支援機能（全 11 事例）
事例１ 出産後の養育に課題があるひとり親家庭に対して、産前・産後母子支援事業を活用し親子への支援を実施したケース
概要
母子手帳交付時に経済的困難、支援者不在という課題を抱えていたひとり親家庭（母子）のケースである。出産後、市の児童福祉課と保健師が要対協にあげ、児童相
談所より、産前・産後母子支援事業での支援を依頼される。乳児院では、要保護母子を宿泊させ、育児手技の取得支援を行いながら母親の不安や悩みを受け止めた。さらに母親の自立に向けて、継続した支援が必要と判断し、母子生活支援施設の利用を提案し入所につなげた。その後も乳児院のアフターケアとして母子生活支援施設と協働して、家族関係再構築に向けて支援を継続した。
〇活用した事業等
乳 親子関係構築支援機能
産前・産後母子支援事業（親子宿泊）、○〇関わった職種
助産師（産前・産後母子支援事業スタッフ）、看護師、保育士、栄養士、ソーシャルワーカー、心理職〇連携した機関等
児童相談所、市の福祉担当課、母子生活支援施設

事例２ 精神疾患で孤立していた母親（妊婦）との支援関係を構築し、出産後も定期的な訪問やショートステイ等によって母子分離せず支援を継続したケース
概要
市の保健師が見守りを続けていた精神科通院中の女性が妊娠し、親族の支援もなく孤立しており、妊婦の健康管理と精神面を支えてほしいとの支援要請を受ける。ショートメッセージや電話などを活用して乳児院の専門職から妊娠期の栄養面や体の変化等を伝えるとともに母親の不安や悩みを受け止めた。並行して、必要な行政手続き
や、生活保護申請、産科通院の同行支援も行った。出産後は定期的な訪問支援を行い、困ったら安心して子どもを預けられる場所として乳児院のショートステイを提供し支援を継続している。
〇活用した事業等
産前・産後母子支援事業、養育支援訪問事業、子育て短期支援事業〇関わった職種
助産師（産前・産後母子支援事業スタッフ）、看護師、保育士、栄養士、家庭支援専門相談員、心理職〇連携した機関
市の福祉担当課、母子保健窓口、生活保護相談窓口、病院（産科・精神科）

49

事例３ 産後の疲弊感の強い母親に、産後ケア事業と子育て短期支援事業を活用して支援を継続しているケース
概要
保健師が全戸訪問で2 か月の子どもの泣きが強く疲弊している母親に支援が必要として、市の担当課より産後ケアの依頼が入る。母親はスタッフに子どもの養育への自信のなさを訴えた。乳児院で生活している子どもたちの様子を一緒に眺め、我が子の成長していく姿をイメージすることや、いつでも頼れる場所としての乳児院の機能の利用を提案した。月２回定期的に宿泊型の産後ケアを利用し、子どもが１歳を迎えた
後はショートステイ利用に切り替えて、在宅での子育て支援を継続している。
〇活用した事業等
産後ケア事業、親子通所事業、子育て短期支援事業〇関わった職種
助産師（産前・産後母子支援事業担当職員）、看護師、保育士、栄養士、家庭支援専門相談員、心理職〇連携した機関
市の担当課（母子保健と福祉）

事例４ SIDS を経験した母親の次子出産後の不安に、産後ケア事業等で支援した
ケース
概要
第１子を 10 か月で SIDS により亡くした母親が、第２子出産後、子どもの状態が気になって不眠に悩んでいると市の担当課より産後ケア利用を依頼される。母子宿泊支援を行い、夜間はスタッフが子どもを預かり、母親に安眠とリラクゼーションを提供
し、日中は、母親の悩みや不安を傾聴し受け止めた。また在宅での対応のため、乳児院で使用している「乳児用胎動センサー」を貸し出した。乳児院の子育てサロンも併用し、生後 10 か月まで支援を継続し、母親の懸念であった SIDS の危険性もなくなったことから子どもと離れ保育所に預けることができるようになった。
〇活用した事業等
産後ケア事業、子育てサロン〇関わった職種
助産師（産前・産後母子支援事業担当職員）、看護師、保育士、栄養士、家庭支援専門相談員、心理職〇連携した機関
市の担当課（母子保健と福祉）
、保育所

50

事例５ 若年妊婦に対して、産前・産後母子支援事業を活用し出産から親子関係構築まで支援したケース
概要
産科病院から、若年妊婦で産後の支援がなく早急な支援が必要として依頼を受ける。母親は高校生でパートナーとは絶縁状態であり、養育の目途が立てられない。産前・産後母子支援事業のスタッフが仲介し、出産後は乳児院のショートステイから始
まり、一時保護委託、措置入所と状況に応じて支援を展開した。10 年以上におよぶ伴走支援により母親は、生活保護受給や介護職への就労により自立し、祖母の協力のもと在宅での養育へと移行できた。地域での生活基盤は、この間、関係性を築いてきた病院、市福祉行政、地域保健師と連携し整えることができた。
〇活用した事業等
乳 一時保護機能、○乳 専門養育機能、
産前・産後母子支援事業、短期子育て支援事業、○
乳 親子関係構築支援機能○〇関わった職種
助産師、看護師、保育士、栄養士、家庭支援専門相談員、心理職〇連携した機関
産科病院、市の担当課（福祉行政と母子保健）、福祉事務所、児童相談所

事例６ ＤＶ被害の母親に対して、つどいの広場で相談を受けつつ、緊急時（ＤＶによるSOS）に対処できるよう見守ったケース
概要
乳児院のつどいの広場を利用している母親から夫のＤＶ被害の相談を受ける。夫と子どもの３人暮らしで、頼れる親族も近隣におらず相談相手がいない。夫は帰宅後の飲酒で、暴言や物を投げつける暴力が悪化していった。広場スタッフが、主任児童委員を紹介し、市のＤＶセンターへも繋いで支援体制を協議した。母親の SOS があれ
ば、広場スタッフか主任児童委員が対応し、すぐに母子の緊急保護を乳児院で行うよう児童相談所と連携して体制を整え、見守り支援を継続している。
〇活用した事業等
つどいの広場事業、親子支援事業（緊急保護先としての母子入所）〇関わった職種
つどいの広場スタッフ（保育士、ソーシャルワーカー）、家庭支援専門相談員〇連携した機関
市の福祉担当課、ＤＶセンター、主任児童委員、児童相談所

51

事例７ 双生児の出産後に育児の疲労を訴える母親に対して支援を行ったケース
概要
乳児院のつどいの広場を利用している母親から、夫と子ども２人（双生児）で生活しているが、睡眠不足と育児疲れでの疲弊の訴えが頻回にあった。そこで、市の担当課と調整し、レスパイトのためのショートステイを月１～２回（３～５日間）利用できるよ
うに手配した。さらに家庭の養育支援のために、ひろばスタッフが自宅訪問し、家事および育児支援を月２日ペースで行い、母親を支えている。
〇活用した事業等
つどいの広場事業、子育て短期支援事業、養育支援訪問事業〇関わった職種
つどいの広場のスタッフ、家庭支援専門相談員〇連携した機関
市の福祉担当課

事例８ 里親委託された医療的ケア児と里親をレスパイト支援によって支えたケース
概要
身体障害（導尿）のある３歳児が里親宅に委託されたが、養育の負担が重なり里親夫婦に不和が生じ、離婚も辞さない状態に陥る。フォスタリング機関と乳児院で一緒に家庭訪問し、子どもの状況を含めてアセスメントを行い、乳児院から「訪問型」と「滞在型」のレスパイトを併用する提案を行った。導尿については、乳児院の看護師が、病院と連携し支援した。さらに支援体制を厚くするために、保育所、児童家庭支援センター、訪問看護事業所等とも連携しながら里親養育の支援を継続している。

〇活用した事業等
乳 （病虚弱児への）専門養育機能、レスパイト事業、○〇関わった職種
看護師、家庭支援専門相談員、主任保育士、心理職、フォスタリング機関職員〇連携した機関
フォスタリング機関（同一法人）、保育所、児童家庭支援センター、病院、訪問看護事業所

52

事例９ 若年外国籍の妊婦に対して、産前・産後母子支援事業を活用して支援を行ったケース
概要
外国籍の若年妊婦で、保健師が母子手帳交付を経て要対協に特定妊婦として登録
し、母子相談員が支援していたケースで、母親には精神疾患が悪化した時のショー
トステイ利用を依頼される。ショートステイの定期的利用と家庭訪問での生活面のサポートを行ったが、状態が悪化し入院となる。児童相談所へ繋ぎ、子どもは一時保護委託、その後措置入所となった。現在も母親は不安になると、乳児院に昼夜を問わず電話をかけてくるが、いつも丁寧に応じつつ精神科受診に繋げるよう支えている。
同時に母親の状態の良い時は面会交流を行い、家族関係構築をめざしている。
〇活用した事業等
乳 一時保護機能、○乳 専門養育機能、
産前・産後母子支援事業、子育て短期支援事業、○
乳 親子関係構築支援機能○〇関わった職種
助産師（産前・産後母子支援事業担当職員）、看護師、保育士、栄養士、家庭支援専門相談員、心理職〇連携した機関
市の福祉担当課（要対協）、児童相談所、精神科病院事例 10 妊娠 SOS 相談から支援を開始した母親に、産前・産後母子支援事業を活用し、乳児院の一時保護、措置等を経て母子の自立を支えたケース
概要
予期せぬ妊娠の相談から、特定妊婦として市と児童相談所、そして乳児院の宿泊支援が関わることとなる。母親は養育の意思があり、助産師は母と一緒に出産準備や病院への同行支援を行い、ケースワーカーは母の実家の実親との調整、生活保護申請や母子保健と連携により環境調整を行った。産後は、母子での居宅支援を行う。自立に向けて、住まいと求職活動を開始し、その間、子どもは一時保護委託から入所措置として、乳児院を実家代わりに利用し、保育所利用と就労が決定し家庭引取となる。アフターケアとしてショートステイ利用で支援を継続している。
〇活用した事業等
乳 一時保護機能、
産前・産後母子支援事業（妊娠 SOS 相談、居宅支援）、子育て短期支援事業、○
乳 専門養育機能、○
乳 親子関係構築支援機能、○
乳 アフターケア機能○〇関わった職種
助産師（産前・産後母子支援事業）、ソーシャルワーカー（産前・産後母子支援事業）、保育士、栄養士、心理職〇連携した機関
市の担当課（福祉、母子保健）、福祉事務所、職業安定所、病院産科、児童相談所

53

事例 11 民間特別養子縁組団体と連携し、産前産後の母子支援を行ったケース
概要
他県居住の女性が予期せぬ妊娠し民間特別養子縁組団体へ相談、乳児院で設置している妊娠 SOS 居室利用へとつながる。すでに妊娠 38 週であったため、市や病院と緊急で協議を行い、病院の受け入れ体制及び生活費・医療費の確保、女性の家族に情報が漏れないよう支援体制を組む。市では特定妊婦と認定し、生活保護申請や母子手帳交付を緊急で行った。看護師は母と一緒に出産準備や病院への同行支援を行い、相談員は住所異動、生活保護申請や母子手帳交付、特別養子縁組に必要な行政手続を行った。出産予定
日が早まったため、子どもは一旦乳児院に一時保護し、その後民間特別養子縁組団体を通じて里親へ委託され、母は１か月健診後、元の居住地へ戻り就職している。
〇活用した事業等
乳 一時保護機能、
親子支援事業（妊娠 SOS、居室支援）、○
乳 専門養育機能、○
乳 親子関係構築支援機能○〇関わった職種
看護師（妊娠 SOS）
、相談員（妊娠 SOS）
、保育士、看護師、栄養士、家庭支援専門相談員〇連携した機関
民間特別養子縁組団体、市の担当課（福祉、母子保健）、福祉事務所、病院産科、児童相談所

２．一時保護機能（全７事例）
事例１ 産後うつによって養育困難となった母親に対して、子どもを一時保護した上で、母親の相談と養育支援を行って、家庭復帰につなげたケース
概要
母親の産後うつにより家庭での養育が難しいと一時保護委託となる。子どもと一時的に離れたことで、母親は心理的なゆとりがもてるようになってきた。面会では、母親の話を傾聴することを基本において、養育についての不安を受け止め、育児の具体的な方法を示しながらアドバイスしつつ、子どもとの関係がつくれるように支えた。徐々に家庭復帰後の子育てのイメージが持てるようになり、家庭引取となった。一時保護委託解除後も母親との手紙のやり取りが続いている。
○活用した事業等
乳 一時保護機能（親子のアセスメント）
乳 親子関係構築支援機能○、○〇関わった職種
看護師、保育士、家庭支援専門相談員〇連携した機関
児童相談所

54

事例２ 夫婦間ＤＶでの一時保護委託を受け、この間に乳児院と父母との関係を構築し、委託解除後もつどいの広場を通して見守りながら支援しているケース
概要
心理的虐待（面前ＤＶ）により、子どもが一時保護委託となった。委託中に、面会を繰り返し親子の関係性のアセスメントを実施し、乳児院職員と夫婦との関係も構築した。２か月後に夫婦関係が安定したという児童相談所判断で、家庭引取となる。平
日は保育園に通園、日曜日には夫婦と子どもで乳児院のつどいの広場を利用している。児童相談所と保育所とで連携し、家族の見守りを継続している。
○活用した事業等
乳 一時保護機能（親子のアセスメント）○、つどいの広場事業〇関わった職種
保育士、家庭支援専門相談員、つどいの広場スタッフ〇連携した機関
児童相談所、保育所（通園）

事例３ 母親が緊急入院で出産後、母体の回復が思わしくなく、ショートステイの定期的利用で、母親の育児を支援したケース
概要
妊娠中の母親が破水し緊急入院での出産となり、姉(１歳女児)を緊急一時保護委託で受け入れた。出産後、母親の退院と同時に一時保護委託も解除されたが、母親の産後の体調が思わしくなく不調の訴えが乳児院に続いて届く。市と相談し、母親のレスパイトも兼ねて月２～３回乳児院のショートステイを定期的に利用し、在宅での子育て支援を継続している。
○活用した事業等
乳 一時保護機能（緊急保護）○、子育て短期支援事業〇関わった職種
保育士、看護師、栄養士、家庭支援専門相談員〇連携した機関
市の福祉担当課、児童相談所

55

事例４ 精神疾患のある特定妊婦だった母親が、出産後精神状態が悪化し、一時保護委託となり、委託解除後もショートステイ等を活用して支援したケース
概要
不安神経症の母親で、特定妊婦として医大産婦人科、精神科、市が支援をしていたケース。産後は、市の保健師等が訪問支援を継続していたが、母親の精神状態が悪化し一時保護委託となる。しかし、保護直後から母親より引取要望を激しく訴える電話が頻回ある。市と児童相談所と協議し、在宅支援となり一時保護委託は解除となったが、数日後には「養育できない、預けたい」と訴え始めた。再度、協議し、母親の状態に応じたショートステイ利用に切り替えた。母親は、乳児院とのつながりの中でいつでも相談でき、ショートステイできる安心感からか、激しい不安の訴えは減少している。
○活用した事業等
乳 一時保護機能、子育て短期支援事業○〇関わった職種
保育士、家庭支援専門相談員〇連携した機関
市の担当課（福祉と母子保健）、児童相談所、精神科病院

事例５ 身体的虐待により重篤な外傷を受け緊急一時保護委託となった乳児に対して、身体的回復のための支援を行ったケース
概要
生後３か月の妹が硬膜下血腫で緊急搬送され、２歳の姉が緊急一時保護委託された。妹も退院後一時保護委託となる。妹は、脳全体に萎縮を認め、重い障害が残る可能性が高いことや手術を含む医療的対応が必要なことから、姉妹は措置入所となる。
入所後、妹は体重増加し、生活リズムも安定してきた。姉は発語が少なく、他児への暴力等がみられるため、職員との安定した関係性の構築を通して、他児への関り方を伝えるとともに、発語を促すトレーニングを行っている。
○活用した事業等
乳 一時保護機能(緊急保護)、○
乳 専門養育機能○〇関わった職種
看護師、保育士、家庭支援専門相談員、心理職〇連携した機関
児童相談所、病院56

事例６ 緊急一時保護委託から里親委託となったケースが、母親の家庭引取を強く要望したことにより、乳児院とフォスタリング機関が協働して家族再統合をめざしたケース
概要
未婚女性が自宅分娩し緊急一時保護委託で受け入れた。養育の意思が明確でなく、母方祖母の協力も受けられず、養育里親へ委託される。しかし、実母が養育する意志を明確に主張し始めたことで、再度、児童相談所、フォスタリング機関、里親、乳児院で協議し、母親と母方祖母との関係改善と母方祖母の養育への協力を条件に、家族関係構築支援に変更された。面会交流を重ねるにしたがい、実母のひたむきな姿勢を認め、母方祖母との関係も改善し家庭引取に至る。家庭引取後も当法人のフォスタリング機関が定期的に家庭訪問を実施し、支援を継続している。
○活用した事業等
乳 一時保護機能、○
乳 親子関係構築支援機能○〇関わった職種
看護師、保育士、家庭支援専門相談員、フォスタリング機関スタッフ〇連携した機関
児童相談所、フォスタリング機関(同一法人)

事例７ 体重増加不良で一時保護委託となった子どもの家族アセスメントのために家族宿泊を利用したケース
概要
1 歳半健診で体重増加不良（-5SD）を指摘され、大学病院に緊急入院した。医師は虐待として児童相談所に通報し、退院と同時に乳児院に一時保護委託となる。体重増加
不良の原因が特定できず児童相談所と協議後、両親と数日間乳児院に宿泊し親子の生活の様子観察を行うこととした。アセスメントの結果、両親は食事を作るが間食も多く、一日中卓上に食べ物がある状態で、子どもは好きなものだけ口にしており、食事の与え方や栄養の偏りが課題であると判明した。両親には子どもに必要な栄養や食事について指導を行い、子どもの体重が安全圏まで増加したことで家庭引取となった。引
取後も体重と食事状況を確認するためにショートステイを定期的に利用している。
○活用した事業等
乳 一時保護機能（親子宿泊、親子のアセスメント）○○関わった職種
嘱託医、看護師、保育士、心理士、栄養士、家庭支援専門相談員〇連携した機関
児童相談所、病院小児科

57

３．専門養育機能（全 11 事例）
事例１ 身体的虐待による入所（小児科、脳神経外科、皮膚科に定期受診と療育）
概要
内縁の夫からの身体的虐待で入所した８か月女児。顔と喉の奥の熱傷と後頭部に骨折痕が認められた。極低出生体重児で、脳性麻痺の既往歴がある。入所後は、小児科、脳神経外科、皮膚科の定期受診とリハビリ等の療育支援を受けており、乳児院の職員が付き添い、数時間かけて療育に通い、生活場面でも療育指導を踏まえてチームで支援した。
実母は、警察の聴取や児童相談所との面接にも真摯に向き合い、乳児院での面会交流も認められた。療育支援にも仕事の都合をつけて積極的に同行し、本児とのアタッチメントも形成しながら家庭引取に向けた支援を行った。
○活用した事業等
乳専門養育機能、病院への定期受診○○関わった職種
嘱託医、看護師、保育士、心理士、栄養士、家庭支援専門相談員〇連携した機関
児童相談所、病院（小児科、脳神経外科、皮膚科、リハビリ）事例２ 親の経験不足により発達の遅れに至ったネグレクトのケース
概要
深刻なネグレクト状態で１歳５か月だが、経験不足による身体面・認知面・社会性な
どの発達の遅れが見られた。乳児院では、生活の中でさまざまな活動を体験しながら運動機能を獲得していくこと、食事の形状等を離乳食中期まで落として咀嚼力を段階的につけていくこと、応答的な関わりを通して安心感や適切なコミュニケーション方法を獲得していくことなど、子どもの発達段階や特性に合わせた関わりや体験を積み重ねたところ、入所中に発達の遅れが改善された。
○活用した事業等
乳専門養育機能○○関わった職種
看護師、保育士、心理士、栄養士、家庭支援専門相談員〇連携した機関
児童相談所

58

事例３ 長期ネグレクトによる顕著な発達の遅れのある子どものケース概要
母親は発達障害・精神疾患があり、保健師が妊娠中から支援を継続してきたが、2 歳までベビーベット上で過ごさせるなど不適切な養育がつづいたので、生活改善・子どもの発達保証を目的に通告し、乳児院に入所した。社会面を中心に発達に顕著な遅れがみられ、発達指数 57、言語・対人面は 7 か月程度であった。そこで担当養育者とのアタッチメント形成を目標に本児との応答性を大切にしながら人とかかわる心地良さや楽しさを伝えた。また個別援助プランを作成し、定期的に自分の意思を指差しや言葉で伝えることや注意を持続させる練習などを段階的に行った。その結果、３歳５か月時には発達指数が 73 まで伸び、言語・社会面も 2 歳児程度まで成長がみられた。
退所後の成長フォローは保健師に引き継いでいる。
○活用した事業等
乳○専門養育機能○関わった職種
看護師、保育士、心理士、栄養士、家庭支援専門相談員〇連携した機関
児童相談所、病院事例４ 両親に知的課題があり、子どもにも発達課題を有するケース
概要
体重増加不良を認め生後３か月で入所し、現在３歳８か月男児。母親は未成年であり両親ともに軽度の知的課題を有している。入所当初は、ミルクと離乳食を本児の状態に合わせ食材や形状等を段階的に調整した。１歳代は、社会面の遅れや認知言語発達の遅れが目立つようになったため保育士、個別対応職員、心理士による支援を開始した。２
歳代には、さらに遅れが顕著になる。現在は、自閉症スペクトラム障害の診断を受け、療育センターに通所している。
○活用した事業等
乳○専門養育機能○関わった職種
看護師、保育士、心理士、栄養士、個別対応職員、家庭支援専門相談員〇連携した機関
児童相談所、病院、療育センター59

事例５ ダウン症児の発達課題に対して段階的な支援を行ったケース
概要
体重増加不良を認め生後３か月で入所し、現在３歳８か月男児。母親は未成年であり両親ともに軽度の知的課題を有している。入所当初は、ミルクと離乳食を本児の状態に合わせ食材や形状等を段階的に調整した。１歳代は、社会面の遅れや認知言語発達の遅れが目立つようになったため保育士、個別対応職員、心理士による支援を開始した。２歳代には、さらに遅れが顕著になる。現在は、自閉症スペクトラム障害の診断を受け、療育センターに通所している。
○活用した事業等
乳専門養育機能、保育所等訪問事業○○関わった職種
保育士（担当養育者）、看護師、個別対応職員、心理士、栄養士、調理師、家庭支援専門相談員〇連携した機関
児童相談所、病院（小児科）、療育センター

事例６ 全身の筋力が弱く感覚統合や発達全体に課題をもつ子どものケース概要
母親が家出し生後 3 か月で入所した男児で、現在 3 歳 5 か月。入所当初、吸啜が弱
くミルクがうまく飲めず顎を職員が固定しながら授乳した。定頸 4 か月、寝返り 9 か
月、全体的に筋力が弱く自分の身体を支えられない。触れられた感覚や他者への反応も乏しい。療育センターにつなぎ、五感にアプローチしながら段階的に感覚統合を行う。そのための遊びやスキンシップを日常生活の中に取り入れ、粗大運動から顔の筋
力、手指、足と身体の中心から末端にかけて動きを意識するトレーニングを実施し、ゆっくりだが徐々に効果がみられている。
○活用した事業等
乳専門養育機能○○関わった職種
看護師、保育士、心理士、個別対応職員、栄養士、家庭支援専門相談員〇連携した機関
児童相談所、病院、療育センター

60

事例７ 母の虐待により食事の吐き戻しを繰り返す子どものケース
概要
嘔吐を繰り返し食事が進まないことから、ショートステイを利用していた 1 歳児が、母親の虐待が原因であることが発覚し入所となった。入所後も、食事場面になると泣
き出し一匙口にすると吐き出してしまう。担当養育者と安心した環境で食事をすること、他の子どもの食事の様子を見せて食事は美味しく楽しい時間であることが体験できるよう配慮した。食材や味にも本児の好む形状等を模索し少しずつ吐き戻しが減少した。次第に食事への意欲も醸成され、月齢相応の食事を完食できるようになった。その後、母との面会においても泣かずに食事を摂れるようになり段階的な交流後、家庭引取となった。
○活用した事業等
乳専門養育機能○○関わった職種
看護師、保育士、栄養士、調理師、心理士、家庭支援専門相談員〇連携した機関
児童相談所

事例８ 心理的・性的虐待の疑いによるトラウマを抱える子どものケース
概要
実父による兄弟への身体的虐待を目撃し入所となった２歳男児。アセスメントする中で、独り言が多く、静かに人形遊びをしているかと思うと、突然顔を叩くなど暴力的な行為を行う。他児に興味を示さず、年齢に似合わない強い口調で話す。大きな音を怖がりトイレに入ることも極端に嫌がる。これらの様子から虐待の目撃によるトラウマを抱えていると捉え、日常生活の中で、トラウマ体験を想起させるような恐怖の場面や刺激を可能な限り遠ざけ、穏やかで安心していられる活動を養育者と共にするなどで、養育者とのアタッチメント形成を図り、暮らし全体が安心感で包まれるよう支援した。また
就寝時、自分の手をベロベロ舐め、その手で養育者の顔を撫でまわしたり、夜間入眠前に裸になったり陰部を触れる行為などが見られたため、性的虐待の可能性も視野に入れ、医療専門機関による身体検査と性被害が想定される場合のケアの在り方についてア
ドバイスを依頼した。
○活用した事業等
乳専門養育機能、大学病院でのプレイセラピー○○関わった職種
看護師、保育士、心理士〇連携した機関
児童相談所、病院（小児科、心理）61

事例９ 父母による身体的虐待のケース
概要
身体的虐待により生後２か月だが体の反り返りがあり、常に緊張状態であること。
また、抱かれてもしっくり感がなく、物音に敏感で急に泣き出す等、安心した睡眠や抱っこの経験が乏しいことがアセスメントにより分かった。まずは、スキンシップ等
で担当養育者と安心できる関係づくりに努めた。１歳４か月の現在、感覚が過敏で食事が進まないことや、寝ぐずりや気持ちの切換えが難しく新規場面には混乱し、感情の起伏の激しさも顕著であるなど発達の課題も見えてきた。一方で養育者が気持ちを受け止め一緒に共有・体験する経験を積み重ね、事前予告などで徐々に様々な場所や人へ適応する力がついてきた。
○活用した事業等
乳専門養育機能、小児病院でのプレイセラピー○○関わった職種
看護師、保育士、心理士、栄養士、〇連携した機関
児童相談所、小児病院

事例１０ 乳児院の臨床心理士とつながった家庭の支援ケース
概要
つどいの広場事業利用の母親より、「子どもに暴言を吐いてしまうことがあり、心療内科で重度の抑うつと診断された」との相談を受ける。母親の了承のもと、つどいの広場の職員、臨床心理士、こども家庭支援センターのケースワーカーがそれぞれ役割を分担し情報共有しながら見守りを行った。週１回の面談をとおして、臨床心理士には母親も安心して自身の気持ちを吐き出せるようになる。相談ができたことで、いざという時にショートステイが使えることを知れたことで母は以前より楽になったと話された。その後も継続した見守りと子ども家庭支援センターとの情報共有に努めている。
○活用した事業等
つどいの広場事業○関わった職種
つどいの広場スタッフ、心理士、地域ケースワーカー〇連携した機関
子ども家庭支援センター

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事例１１ 頻繁に親子でつどいの広場を利用されていた家庭への支援ケース概要
日曜日に親子で来館された際、母親から「以前から、夫の暴言に悩まされていた。
」「辛くて何度も電車に飛び込もうと思った。
」との相談を受ける。スタッフが現在の状
況を一緒に整理するとともに、夫から離れることも一つの選択肢であることを伝え、母
親自身もシェルターへの避難を希望する。子ども家庭支援センターと情報共有をして、警察の保護となる。父親への指導が入り、父親の行動も落ち着き支援体制を整えたうえ
で、母子の希望もあり家庭に戻った。母子は、現在もつどいの広場の利用を継続し、子ども家庭支援センターでの面会も継続している。
○活用した事業等
つどいの広場事業○関わった職種
つどいの広場スタッフ〇連携した機関
子ども家庭支援センター、警察

４．親子関係構築支援機能（全６事例）
事例１ 若年出産の再統合支援ケース
概要
若年出産で養育できず生後 5 日目で乳児院に入所。市の教育委員会、担当課、児童相談所とで話し合いを重ね、将来的には実母への家庭引取の方針で援助を開始した。
入所後、母親は学校の先生の協力のもと、定期的に面会に来園するが、ほとんど主体
的なかかわりが見られないため、毎回面会後に「面会の感想」を書いてもらい、それをもとに面談を繰り返す。高校を卒業するまで、面会交流と面談は 165 回に及んだ。
高校卒業後は、家庭への外出・外泊を 15 回実施し、母親も養育に協力する母方祖母も家庭引取の自信がついたと語るようになる。子どもが 4 歳のとき家庭引取となる。
○活用した事業等
乳 専門養育機能、○
乳 親子関係構築支援機能○○関わった職種
看護師、保育士、心理士、家庭支援専門相談員〇連携した機関
児童相談所、市の教育委員会、市の担当課（福祉）63事例２ 重篤な課題を持つ母の支援ケース
概要
ひとり親の母親は一日中飲酒するなど不適切な養育が続き、生後７か月で緊急一時保護、その後入所となった女児。子どもは発育不良や小さな物音に反応し良眠できないな
ど不適切な養育の影響がみられた。母親は、家庭引取の意向も強く、課題とされた精神疾患やアルコール依存症については病院受診を受け入れた。精神科の医者とも連携し、乳児院では短時間面会からスタートし、子どもの成長に応じたかかわりができるよう支援した。子どもが３歳の誕生日を迎えたころ、医者からも自宅養育の許可がでたため家庭引取となった。
○活用した事業等
乳 専門養育機能、○
乳 親子関係構築支援機能○○関わった職種
看護師、保育士、心理士、家庭支援専門相談員〇連携した機関
児童相談所、病院精神科、市の担当課（要保護児童対策地域協議会）

事例３ 精神疾患のある母親と子どもの再統合支援
概要
母親が精神科に緊急入院し、親族も支援できず生後５日目で入所。その後両親は離婚、母親が親権者となる。精神科退院後、母方祖父母の協力のもと家庭引取に向けて、生活の立て直しと子どもとの関係構築に向けて取り組んだ。母親の性格特徴や精神面の調子等に合わせつつ、面談や手紙なども利用して意向を確認しながら、乳児院職員
から養育の手技や子どもとのかかわりポイント等について助言した。母親は就職し継続していること、子どもが保育所入所して見守り体制がとれた等によって、２歳で家庭引取となった。
○活用した事業等
乳専門養育機能、○
乳親子関係構築支援機能○○関わった職種
看護師、保育士、心理士、家庭支援専門相談員〇連携した機関
児童相談所、病院精神科、市の担当課（要保護児童対策地域協議会）

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事例４ 母と祖母との関係性を修復しながら家庭引取につなげたケース
概要
ひとり親の母親は適応障害があり養育困難として生後１か月で入所となった。子どもは入所当初から筋緊張や触れられるとビクつきがみられ、睡眠の課題があった。成長とともに音への過敏さや食事に関するこだわり、注意散漫、一方的なコミュニケー
ション等の問題が顕著となった。入所期間は、３年に及んだが、この間 126 回の家族面会を行い、養育の引継ぎと同時に、面談の中で母親自身が抱えていた母方祖母との関係の修復にも配慮した。家庭引取に向けて、児童相談所、市の担当課、幼稚園と連携し、関係機関が交代で３カ月間週１回の家庭訪問を行い、安全が確認され退所となった。退所後も１年間は月１回の家庭訪問による見守りで在宅養育を支援した。

○活用した事業等
乳 専門養育機能、○
乳 親子関係構築支援機能○○関わった職種
看護師、保育士、心理士、家庭支援専門相談員〇連携した機関
児童相談所、市の担当課（要保護児童対策地域協議会）、幼稚園

事例５ 知的障害疑いの 3 歳児、1 歳児、新生児の３兄弟を家庭引取につなげたケース
概要
母親の第３子出産のため、３歳と１歳の兄弟、出産後第３子も入所した。母親は育児疲れも訴えており、入院中は乳児院から毎日子どもたちの様子を伝えた。子どもたちは知的障害の可能性もあり、市の保健師が訪問支援を行っていたこともあり、幼稚園、児童発達支援センターなど関係機関と情報を共有しつつ、母親の気持ちが子どもたちから離れないよう寄り添った。親子宿泊も実施し、引取後にもレスパイト利用できるよう支援策の提案を行いながら信頼関係を築いた。家庭引取後も市の保健師や家
庭児童相談員、児童相談所の福祉司、乳児院の家庭支援専門相談員で役割分担し、約３か月間毎週、関係機関が交代で家庭訪問を実施し在宅養育へ支援した。
○活用した事業等
乳専門養育機能、○
乳親子関係構築支援機能、○
乳一時保護機能○○関わった職種
看護師、保育士、心理士、家庭支援専門相談員〇連携した機関
児童相談所、市の福祉担当課、母子保健センター、幼稚園、児童発達支援センター

65

事例６ アウトリーチ型での家族関係構築支援を行ったケース
概要
重度のアレルギーをもち生後 5 か月で入所した男児で、ひとり親の母親の課題とされたアルコールや男性への依存も落ち着き、母方実家での同居を条件に家庭復帰をめざしたケース。乳児院での面会では、保育士は声のかけ方など子どもとのかかわり方を伝え、栄養士はアレルギー食の対応方法を、看護師は肌の手入れや与薬、緊急対応を伝えた。2 歳での家庭引取が決まり、1 年間は子どもを自宅へ送迎するアウトリーチ型の面会とした。引取直前は母親の送迎で外泊帰省も可能となった。子どもとは写真な
どで家の様子を事前に伝えて実施した。家庭支援専門相談員は、市の福祉の担当者、通院する病院、保育所などと情報を共有し家庭引取に至った。
○活用した事業等
乳専門養育機能、○
乳親子関係構築支援機能○○関わった職種
看護師、保育士、心理士、栄養士、家庭支援専門相談員〇連携した機関
児童相談所、市の福祉担当課、要保護児童対策地域協議会、病院小児科、保育所

５．アフターケア機能（全 3 事例）
事例１ 児童養護施設措置変更後も長期にわたり家庭生活体験事業を継続しているケース
概要
生後 1 か月で乳児院に入所措置されて以後実母の面会は一度もなく、４歳で併設の児童養護施設に措置変更となった。乳児院の担当保育士とその両親は、児童養護施設措
置変更後も 10 年以上に渡り、ショート里親として盆休みや正月休みに家庭生活体験を継続実施している。子どもは、現在高校２年生になり、能力的にはボーダー領域で自立生活が可能か心配はあるが、継続されている乳児院の担当保育士との関係で、情緒的には落ち着いており家庭生活体験を楽しみに生活している。今後は、高校卒業後の自立支援が大きな課題である。
○活用した事業等
乳専門養育機能、里親養育（ショート）○、自立支援事業○関わった職種
看護師、保育士、心理士、家庭支援専門相談員〇連携した機関
児童相談所、児童養護施設、養育里親

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事例２ 長期にわたり相談支援を継続しているケース
概要
現在小学３年生の女児。生後 1 か月で乳児院に入所し、３歳で家庭引取となった。
母親は統合失調症の診断もあったが、主治医の見解もあり父方祖母の支援と保育所利用を条件に家庭引取りとなる。退所後は、市のファミリーサポートなども使いながら、市の保健師や相談員の支援も受けて本児の養育を家族が行っていた。その後、離婚、母親の病状悪化による児童養護施設での一時保護委託と状況は変化している。母親と子どもの入所時に信頼関係を築くことができた乳児院の相談員には、退所後も継続的に母親から連絡が入り、そのたびに関係機関と情報共有し支援策を検討する見守り支
援を継続している。
〇活用した事業等
乳専門養育機能、○
乳親子関係構築支援機能、○
乳アフターケア機能○○関わった職種
看護師、保育士、心理士、家庭支援専門相談員〇連携した機関
児童相談所、市の担当課（福祉、母子保健）、児童養護施設、ファミリーサポート

事例３ 子ども家庭支援センターとアフターケアを一緒に行ったケース
概要
両親が昼夜逆転の生活になってしまい自力で生活リズムを整えることができず、子ども自身も発達面・能力面の遅れ等の課題があり、子どもが 1 歳のときに入所。両親は行政に対して威圧的に振る舞ったり介入を拒んだりしていたが、乳児院の子ども担当職員とは面会対応等を通して良好な関係性を築くことができていた。退所後の在宅支援が法人内の児童家庭支援センターに委託されたため、入所中に築いた関係性を活かし、乳児院職員も協働して通所型のアフターケアを継続している。
〇活用した事業等
乳
乳親子関係構築支援機能、○
乳アフターケア機能○専門養育機能、○○関わった職種
看護師、保育士、心理士、家庭支援専門相談員〇連携した機関
児童相談所、児童家庭支援センター

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施策概要 A4 モノクロ

68

おわりに
ここ 10 年ほど、乳児院の必要性とそのあり方が問われ続けてきた。一方で、乳児院に対しては、乳児を預かり養育する施設とまでは知っていても、どのようなニーズをもった子
どもに、どう支援しているのかという具体的な実践について、十分に理解している人は少なく、なかには現状と大きく異なるイメージを抱いている人さえいるのが実際である。保
護され入所する子どもたちは、虐待を受けあるいは重い疾病や障害を抱えた乳幼児であり、一般家庭よりもはるかに濃密な手をかけなくてはならない。そのうえで、これからの人生が安定しより豊かなものとなるよう、相応しい場所を見出し、つなげていく施設である。
一定の時間の後に家庭に戻る子ども、里親家庭へと移る子ども、障害児入所施設や児童養護施設等に移る子どもなど、人生の重大な岐路に立ち、新たな道への架け橋となる施設である。この重大な役割を担うために、子どもと家族に対して高い専門性を備えた養育と支援を追求していくことは当然であり、その歩みを止めてはならない。
乳児院の今後のあり方検討委員会は、これまで乳児院が果たしてきた専門的機能を振り返り、評価し、さらに充実した養育施設へと進化するためにはどうすべきか、全 7 回にわたって検討してきた。その初期段階で明確にしたことは、前線を担う養育者や家族支援者
を支える機能が不可欠という点である。一般の子育てにおいても、親の負担は大きく、支える人の欠如は親子を孤立させ、逃げ場のない親子関係が危険な状態へと陥る可能性を孕んでしまう。ましてや重い課題を抱えた子どもを養育するうえで、その養育者の支援は必須の機能と位置づけ、その機能として何が重要かを検討、整理し、その強化を図るべきとの方向を確認した。それが「拠点機能」であり、施設の基盤に位置づけられるのである。
次に、拠点機能を構成する要件を検討した。それらはマネジメント、包括的アセスメン
ト、他機関連携、養育・支援の評価、人材育成、アドボケイト、緊急対応である。高機能化は、前線の職員の専門性の強化や頑張りだけで果たせるものでは決してない。拠点機能の充実強化が図られることが、前線の養育や家族支援の質的向上につながるのである。これが施設としてめざすべき高機能化の姿である。入所ケースに必要な機能として、専門養育支援機能、親子関係構築支援機能、アフターケア機能を設定したが、拠点機能を基盤として各機能の充実強化を図っていくことになる。
さらに、市区町村の要保護・要支援児童の支援ニーズに目を向けたとき、この拠点機能
は、そうした子どもとその保護者への支援にも有効に機能するとの見通しをもった。拠点
機能をベースにして、地域の要保護・要支援児童のために施設ができる機能を検討したところ、次の 3 つが可能との結論に至った。予防的支援機能、一時保護機能、アフターケア機能である。
しかし、市区町村から見れば、都道府県政令市が設置主体である乳児院は、遠い施設であり、地域の要保護児童・要支援児童に対するサービス提供が可能であると認識している69

ところは少ない。一時保護委託やショートステイが増えている現状で、施設と市町村との距離が大きいことは、支援の連続性、継続性を考えたときに、大きな問題と言わざるを得ない。地域支援のための多機能化の実現のためには、乳児院の機能について、市町村児童福祉部門や母子保健部門を中心に周知が行き届くよう、積極的に働きかける必要がある。
このことは入所児童のアフターケアを考えたときにも重要な視点であることを付言したい。
センター拠点機能を土台にして、入所ケースを対象とした小規模養育、これに深くかか70

わる専門養育機能を中心に、親子関係構築支援機能、一時保護機能、予防的支援機能、アフターケア機能が統合され、総合的な養育・支援機能として展開するのが「乳幼児総合支
援センター」の全体像であり、高機能化・多機能化の姿である。
この展開は今に始まったことではない。いくつかの乳児院の実践で、部分的ではあってもすでに取り組まれ、あるいは試みられてきている。こうした実践について、本報告書の中で、機能別の事例概要として整理し、紹介しているが、中には地域から高い評価を得ている実践もあり、モデルとなるものも少なくない。こうした実践例が今後さらに増えていくことを期待する。
高機能化と多機能化は、「入所による養育」という狭義の枠に留まる「乳児院」という名称を「乳幼児総合支援センター」へと改めるほど、困難を抱えた子どもと家族のさまざまなニーズに応えられる懐の大きい施設へと歩を進ませるものである。施設のもつ機能を明示し、それに相応しい名称に変更することは、施設の外側にいる人々に、施設の役割を知ってもらい理解を得るうえで非常に重要である。地域から必要な施設として認められ、活用され、実績を積み、信頼を得て、なくてはならない施設へと発展していくことを願う。
特別委員会 委員長

71

増沢

高

委員名簿 ／ 検討経過
（敬称略）
氏 名

所

委員長

増沢

高

子どもの虹情報研修センター

副委員長

横川

哲

麦の穂乳幼児ホームかがやき

委員

中板 育美

武蔵野大学

委員

平田ルリ子

清心乳児園

委員

柴崎 順三

康保会玉淀園

委員

大和 謙二

大阪乳児院

委員

栗延 雅彦

和泉乳児院

委員

内藤 好彦

恩賜記念みどり園

委員

松尾みさき

善友乳児院

委員

都留 和光

二葉乳児院

令和４年度
‧ 令和 4 年 11 月 29 日(土)‧ 令和 4 年 12 月 7 日（水）‧ 令和 5 年 1 月 5 日（木）‧ 令和 5 年 1 月 30 日（月）令和５年度
‧ 令和５年５月２日（火）‧ 令和５年９月 15 日（金）‧ 令和６年１月 10 日（水）

72

属

参考資料
《厚生労働省》■ 社会的養護の課題と将来像（平成 23 年 7 月）
■ 社会保障審議会児童部会新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会 報告（提言）（平成 28 年 3 月）
■ 新しい社会的養育ビジョン（平成 29 年 8 月）
■ 里親委託ガイドラインについて（直近改正：令和 3 年 3 月）
■ 「フォスタリング機関（里親養育包括支援機関）及びその業務に関するガイドラ
イン」について（平成 30 年 7 月）
■ 「乳児院・児童養護施設の高機能化及び多機能化・機能転換、小規模かつ地域分散化の進め方」について（平成 30 年 7 月）
※ 上記厚労省資料は、一部を除き、厚労省ホームページから閲覧できます。
厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/→ホーム→政策について→分野別の政策一覧→子ども・子育て→子ども・子育て支援→社会的養護https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/syakaiteki_yougo/→社会的養護に関する法令・通知等一覧
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/syakaiteki_yo
ugo/syaiteki_yougo_tuuchi.html《こども家庭庁》■ 「都道府県社会的養育推進計画」の策定について（令和 6 年 3 月）
■ 一時保護ガイドラインについて（令和 6 年 3 月）
《全国乳児福祉協議会》□ 乳児院の将来ビジョン検討委員会報告書（平成 24 年 9 月）
□ 乳児院におけるアセスメントガイド（平成 25 年 3 月）
□ 乳児院 倫理綱領（平成 26 年 5 月一部改正）□ より適切なかかわりをするためのチェックポイント（平成 26 年 5 月改正）
□ 乳児院における心理職のガイドライン（平成 26 年 6 月）
□ 乳児院の小規模化あり方検討委員会報告書（平成 26 年 9 月）
□ 第 5 版 乳児院養育指針（平成 27 年 2 月）
□ 改訂 乳児院の研修体系（平成 27 年 3 月）
□ 令和 4 年度全国乳児院入所状況実態調査・充足状況調査報告書（令和 5 年 10 月）□ 乳児院 赤ちゃんいのち輝いて（令和元年 6 月改訂）
□ 第 63 回全国乳児院研修会 本資料集（令和元年 7 月）
※ 上記全乳協資料は、一部を除き、全乳協ホームページから閲覧できます。
全国乳児福祉協議会 https://nyujiin.gr.jp/→乳児院とは https://nyujiin.gr.jp/about/→刊行物 https://nyujiin.gr.jp/book/#member73

『乳幼児総合支援センター』 ～乳児院の包括的なアセスメントを活かす支援体制～
発行日

令和６年５月発行人

平田 ルリ子

発行所

社会福祉法人 全国社会福祉協議会 全国乳児福祉協議会〒100-8980 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
TEL 03-3581-6503

FAX 03-3581-6509

URL https://nyujiin.gr.jp/
編 集

全国乳児福祉協議会 特別委員会