(財)財務会計基準機構会員

平成19年12月期

第１四半期財務・業績の概況（連結）平成19年５月１日

上場会社名
（ＵＲＬ
問合せ先

株式会社アイフィスジャパン

http://www.ifis.co.jp/ ）代表者役職・氏名 代表取締役
責任者役職・氏名 管理担当取締役（コード番号：7833
大沢
野口

和春
祥吾

東証マザーズ）ＴＥＬ：(03）5275-6334

１．四半期連結財務情報の作成等に係る事項① 四半期連結財務諸表の作成基準： 中間連結財務諸表作成基準② 最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更の有無： 無③ 連結及び持分法の適用範囲の異動の有無： 有 連結（新規）１社④ 会計監査人の関与： 有
四半期連結財務諸表については、東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い」の別添に定められている「四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づく意見表明のための手続を受けております。
２．平成19年12月期第１四半期財務・業績の概況（平成19年１月１日 ～ 平成19年３月31日）(1）連結経営成績の進捗状況（百万円未満切捨）
売上高

営業利益

経常利益

四半期（当期）純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

19年12月期第１四半期

762

47.1

51

△10.4

61

4.1

20

△6.6

18年12月期第１四半期

517

－

57

－

59

－

22

－

（参考）18年12月期

2,801

－

427

－

433

－

232

－

潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益円

銭

円

銭

19年12月期第１四半期

420

61

407

33

18年12月期第１四半期

469

92

436

10

（参考）18年12月期

4,826

74

4,553

50

（注）１．売上高、営業利益等におけるパーセント表示は、対前年同四半期増減率を示しております。
２．平成17年12月期第１四半期および平成17年12月期（通期）については、連結財務諸表を作成していないため、
平成18年12月期第１四半期および平成18年12月期（通期）の対前年同期増減率については記載を省略しております。
［連結経営成績の進捗状況に関する定性的情報等］
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、アメリカ合衆国の景気先行き不透明感や円高の進行を受け、輸出関連業種を中心に先行きが懸念されておりますが、設備投資や雇用は増勢を続けており、家計部門の回復を要因に飲食関連、旅行などサービス部門の消費が依然として好調を持続しております。
しかしながら株式市場におきましては、平成19年２月28日の中国株式市場の急落に端を発する連鎖的な世界同時株安により日経平均株価は急落し、同年３月５日には年初来安値となる16,532円91銭を付けるなど、波乱含みの展開となりました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、前連結会計期間中に取り組んだ新規開拓や既存顧客に対する取引部署拡大施策が成果を見せ始めたことに加え、証券市場における個人富裕者層向けの金融商品セミナーや生命保険市場における変額年金などに関するセミナーが活発に開催されたこにより、説明用資料等の印刷需要が高まりました。
また、当社は平成19年１月10日付で株式会社キャピタル・アイに対し60,000千円の貸付を行いました。その結果、支配力基準により同社を当１四半期連結会計期間より連結財務諸表の範囲に含めることとなりました。
投資情報事業におきましては、証券調査レポート閲覧データベースサービス『IFIS Research Manager』（アイフィス・リサーチ・マネージャー）、証券アナリストの企業業績予想の平均値『IFIS Consensus』（アイフィス・コンセンサス）関連サービスを中心に売上を伸ばしております。証券会社やメディアへの『IFIS Consensus』データ提供サービ－ 1 －スにおいては、一部の証券会社の組織変更による解約はありましたが、ジョインベスト証券株式会社の顧客向けウェブサービス『アナリスト予測Cons.（コンセンサス）の窓』は同社のウェブサービスの中でもNo.１の人気サービスとの評価を受けております。
ＩＲ事業においては、上場企業向けウェブサービスにおいて『IFIS Consensus Manager』がＩＤ数を伸ばし業績に貢献したほか、ＩＲイベントの資料印刷や株主判明調査を新規で獲得するなど、順調に計画を達成する進捗状況でありま
すが、前年同期比では下回る結果となりました。これは前年同期においてスポットで大型の印刷案件を受注したためであります。
証券ドキュメント事業においては、証券調査レポートなどの印刷物の電子化が進み横這いの傾向が続いておりました
が、当第１四半期に関しましては前連結会計期間中に取り組んだ顧客拡大施策が功を奏し、証券会社や生命保険会社が開催する各種セミナーの資料印刷を受注し、前年同期実績を大きく上回る結果となりました。
投信ドキュメント事業は前連結会計期間から引き続き好調で、投資信託市場の拡大に加えてこれまでの実績から新規ファンドの目論見書や説明資料を受注するなど顧客からの信頼を獲得し、売上を拡大しております。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は762百万円（前年同期比47.1％増）となりました。また、営業利
益は51百万円（前年同期比10.4％減）、経常利益は61百万円（前年同期比4.1％増）、第１四半期純利益は20百万円（前年同期比6.6％減）となりました。
(2）連結財政状態の変動状況（百万円未満切捨）
総資産

純資産

自己資本比率百万円

１株当たり純資産

百万円

％

円

銭

19年12月期第１四半期

1,805

1,271

68.7

25,69545

18年12月期第１四半期

1,448

1,073

70.6

21,475

16（参考）18年12月期

1,844

1,313

68.0

26,55816(3）連結キャッシュ・フローの状況（百万円未満切捨）

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

現金及び現金同等物
期末残高百万円

19年12月期第１四半期

2

△343

△36

870

18年12月期第１四半期

14

△85

2

981

（参考）18年12月期

304

△125

17

1,248

［連結財政状態の変動状況に関する定性的情報等］
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、870百万円となりました。当
第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は２百万円となりました。
これは主に、税金等調整前第１四半期純利益が61百万円となったことに加え、売上債権が32百万円減少し仕入債務が27
百万円増加した一方で、法人税等の支払額が109百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は343百万円となりました。
これは主に、特定金銭信託への払込による支出300百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は36百万円となりました。
これは主に、配当金の支払額34百万円によるものであります。

－ 2 －３．平成19年12月期の連結業績予想（平成19年１月１日～

平成19年12月31日）

売上高

経常利益
百万円

（百万円未満切捨）
当期純利益

百万円

百万円

中間期

1,511

174

95

通期

3,400

500

275

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）5,558円92銭［業績予想に関する定性的情報等］
当社グループの４事業（投資情報事業、ＩＲ事業、証券ドキュメント事業、投信ドキュメント事業）すべてにおいて順調に売上および利益が拡大する見込であります。特に投資情報事業においては、当社のオリジナルコンテンツである『IFIS Consensus』を利用した「IFIS Consensus Manager」「IFIS Consensus Data」「IFIS Consensus Report」などのサービスの対象マーケットを拡大する予定であります。具体的には、従来の証券会社や大手機関投資家から、地方金融機関、個人投資家、外国人投資家へ積極的に販売してまいります。また、投信ドキュメント事業においては、銀行窓口販売などによるマーケットの堅調な拡大を背景に、目論見書や販売用資料の印刷物の受注増加が見込める状況であります。
これらの状況を踏まえた上で、当連結会計期間（平成19年12月期）における業績は、売上高3,400百万円、経常利益
500百万円、当期純利益275百万円を見込んでおります。
（注） なお、本資料に記載されている業績予想並びに将来予測は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれます。そのため、様々な要因の変化により、実際の業績は記載されている予想数値とは大きく異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。

－ 3 －４．四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表
前第１四半期
連結会計期間末（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当第１四半期
連結会計期間末（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

前連結会計期間末の要約貸借対照表（平成18年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

988,062

848,8211,225,401

２．受取手形及び売掛金

229,615314,873

342,856

３．有価証券－

30,98730,987４．特定金銭信託－

309,200－

５．繰延税金資産

13,763

14,51813,490

６．その他

8,866

17,15812,532

流動資産合計Ⅱ

1,240,308

85.6

1,535,560

85.0

1,625,269

88.1

219,61811.9

固定資産
１．有形固定資産※１

46,38260,282

41,507－41,922

44,598(2）ソフトウェア

50,966

106,091

73,575(3) 連結調整勘定

52,626

－

－

756

2,706

2,718

104,348

150,720

120,893(1）繰延税金資産

6,593

1,616

2,789

(2）その他

50,50457,76354,428

投資その他の資産合計

57,09859,37957,218２．無形固定資産(1）のれん(4) その他
無形固定資産合計
３．投資その他の資産

固定資産合計
資産合計

207,82914.4

1,448,137 100.0－ 4 －270,38215.0

1,805,942 100.0

1,844,887 100.0

前第１四半期
連結会計期間末（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当第１四半期
連結会計期間末（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

前連結会計期間末の要約貸借対照表（平成18年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

229,463

319,072

291,965－

25,001－

３．１年以内返済予定
長期借入金

7,774

7,174

3,039

４．賞与引当金

16,793

21,7434,214

５．未払法人税等

20,71841,243

112,562

６．その他

95,223

117,726

115,798

２．短期借入金

流動負債合計Ⅱ

369,97225.6

531,960

29.4

527,57928.6

固定負債
１．長期借入金

4,158

1,984

2,485

２．繰延税金負債

586

844

991

固定負債合計
負債合計

4,744

0.3

2,828

0.2

3,476

0.2

374,71725.9

534,78829.6

531,055

28.8

50,3433.5（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金360,140

24.9

－

－

－

－

Ⅱ

資本剰余金

415,940

28.7

－

－

－

－

Ⅲ

利益剰余金

246,996

17.0

－

－

－

－

資本合計

1,023,076

70.6

－

－

－

－

負債、少数株主持分及び資本合計

1,448,137 100.0

－

－

－

－

(純資産の部）
Ⅰ

株主資本
－

－

371,12020.6

371,12020.1

２. 資本剰余金－－

426,92023.6

426,920

23.1

３. 利益剰余金－－

443,52424.6

457,34524.8

株主資本合計－－1,241,564

68.8

1,255,385

68.0

少数株主持分

－－29,589

1.6

58,446

3.2

純資産合計

－

－

1,271,153

70.4

1,313,832

71.2

負債純資産合計－－

1,805,942 100.0Ⅱ

１. 資本金－ 5 －1,844,887 100.0

(2）四半期連結損益計算書
前第１四半期
連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当第１四半期
連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

前連結会計期間の要約損益計算書（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

517,945 100.0

762,132 100.0

2,801,852 100.0

Ⅱ

売上原価

335,91864.9

512,875

67.3

1,804,425

64.4

182,02735.1

249,257

32.7

997,42735.6

124,20723.9

197,47425.9

570,352

20.4

57,81911.2

51,7836.8

427,074

15.2

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．特定金銭信託運用益
２．受取保険料
３．その他

Ⅴ

－

9,200

－

1,680

－

5,937

297

0.3

641

9,842

1.3

954

6,891

0.3

882

0.0

433,082

15.5

18,4570.7

414,62514.8

171,875

6.1

営業外費用
１．支払利息

－

3

－

２．創立費

564

－

564

３．その他

48

経常利益
Ⅵ

1,977

－

612

0.1

59,184

11.4

－

3

0.0

61,621

8.1

318

特別損失
１．固定資産売却損

※２

239

－

239

２．固定資産除却損

※３

706

－

706

３．本社移転費用

14,511－

14,511

４．財務調査費用

3,000

税金等調整前第１四半期（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

18,422

法人税等調整額

1,993

18,457

3.5

40,726

7.9－－
61,6213,000
8.1

40,101
16,4283.2

少数株主利益2,022

第１四半期（当期）純利益

22,275

40,100

5.3

0.4

713

0.1

10,1250.4

4.3

20,8072.7

232,624

8.3

－ 6 －

△0

169,3882,486

（3）四半期連結剰余金計算書及び四半期連結株主資本等変動計算書
四半期連結剰余金計算書
前第１四半期連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）

区分
注記
番号

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高414,500

1,440

１．新株予約権の行使による新株の発行
Ⅲ

1,440

資本剰余金第１四半期末残高

415,940（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高224,721

22,275

１．第１四半期純利益
Ⅲ

利益剰余金第１四半期末残高

246,996

当第１四半期連結会計期間（自 平成19年１月１日

至 平成19年３月31日）（単位：千円）

株主資本
少数株主持分

純資産合計

1,255,385

58,446

1,313,832△34,629△34,629－△34,629

20,80720,807－20,807－－－△28,857△28,857－－△13,821△13,821△28,857△42,678

371,120426,920

443,524

1,241,564

29,5891,271,153

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計371,120426,920457,345

剰余金の配当（注）－－第１四半期純利益－

株主資本以外の項目の第１四半期連結会計期間中の変動額（純額）－

平成18年12月31日

残高第１四半期連結会計期間中の変動額

第１四半期連結会計期間中の変動額合計
平成19年３月31日

残高（注）平成19年３月23日の定時株主総会における剰余金の処分によるものであります。
前連結会計年度の要約連結株主資本等変動計算書（自 平成18年１月１日

至 平成18年12月31日）（単位：千円）

株主資本
少数株主持分

純資産合計

997,921－997,921－24,840－24,840－232,624

232,624－

232,624

－

－

－

－

58,44658,446

連結会計年度中の変動額合計

12,42012,420232,624

257,464

58,446315,910

平成18年12月31日

371,120426,920457,345

1,255,385

58,446

1,313,832

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計358,700

414,500

224,721

新株の発行

12,42012,420

当期純利益－

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

平成17年12月31日

残高

連結会計年度中の変動額

残高

－ 7 －

(4）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

区分Ⅰ

前第１四半期連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年３月31日）

前連結会計年度の要約
キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前第１四半期（当期）純利益

40,726

61,621

414,625

減価償却費

4,688

8,377

22,545

のれん償却額

－

2,675

8,919

連結調整勘定償却額

891

－

－

11,606

17,528△972－△9,200－

売上債権の減少額（△増加額）

28,421

32,064△86,422

仕入債務の増加額

11,403

27,10777,453

その他

9,120△28,739

23,150小計

106,859

111,434

459,299

7

527

136

△8

△3

△53

△92,840△109,901△154,780

14,018

2,056

304,601－△300,000－

有形固定資産の取得による支出△34,465△7,049△39,019

無形固定資産の取得による支出△10,220△37,155△43,221

連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△40,972－△40,972

－

2,363

－

△77

△1,350△1,832△85,735△343,192△125,044

長期借入金の返済による支出△712△1,366△7,120

新株予約権の行使による新株の発行

2,880

－

－

配当金の支払額－△34,629－

少数株主への配当金の支払額

－

△800

－

2,168

△36,795

17,720

賞与引当金の増加額（△減少額）
特定金銭信託運用益

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
特定金銭信託への払込による支出

新規連結子会社の資金受入による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額（△減少額）△69,548△377,930

197,276

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

1,051,307

1,248,584

1,051,307

981,759

870,653

1,248,584

Ⅵ 現金及び現金同等物の第１四半期末（期末）残
高

－ 8 －

四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

１．連結の範囲に関する事項

前第１四半期連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）
連結子会社の数

当第１四半期連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年３月31日）

３社

連結子会社の数

主要な連結子会社の名称

４社

主要な連結子会社の名称

前連結会計年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）
連結子会社の数

３社

主要な連結子会社の名称

アイフィス・インベストメン

アイフィス・インベストメン

アイフィス・インベストメン

ト・マネジメント株式会社

ト・マネジメント株式会社

ト・マネジメント株式会社

株式会社東京ロジプロ

株式会社東京ロジプロ

株式会社東京ロジプロ

株式会社キャピタル・アイ
なお、アイフィス・インベスト

なお、当社は株式会社キャピタ

なお、アイフィス・インベスト

メント・マネジメント株式会社

ル・アイに対し、平成19年１月10

メント・マネジメント株式会社

は、平成18年２月20日付で当社

日付で60,000千円の貸付を行いまは、平成18年２月20日付で当社の100％子会社として設立したたした。その結果、支配力基準によの100％子会社として設立した

め、連結の範囲に含めておりまり当社の子会社に該当することとため、連結の範囲に含めておりす。また、株式会社東京ロジプなったため、連結の範囲に含めるます。また、株式会社東京ロジ

ロ及びその子会社は、平成18年

こととしております。

プロ及びその子会社は、平成18３月１日付で株式取得により子

年３月１日付で株式取得により会社化したため、連結の範囲に子会社化したため、連結の範囲含めております。

に含めております。

非連結子会社の名称等
株式会社フルマーク（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、第１四半期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていな
いためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子

――――

――――

会社
株式会社フルマークは、第１四半期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除
いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の四半期決算日（決 すべての連結子会社の第１四半期算日）等に関する事項

同左

決算日は、第１四半期連結決算日

すべての連結子会社の決算日は、
連結決算日と一致しております。

と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項(１)重要な資産の評価基準及び
評価方法

――――

① 有価証券① 有価証券

売買目的有価証券

同左

時価法（売却原価は移動平均法により算定）② 運用目的の金銭の信託
時価法

－ 9 －

②

――――

項目

(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法

前第１四半期連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）① 有形固定資産

当第１四半期連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年３月31日）① 有形固定資産

定率法

前連結会計年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）① 有形固定資産

同左

同左
主な償却年数は４年～15年であります。

② 無形固定資産② 無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェア

あります。

（５年）に基づいております。

のれん

連結調整勘定については、５年

同左

主な償却年数は以下のとおりでについては当社の利用可能期間

５年

自社利用のソフトウェア

で償却しております。

(３)重要な引当金の計上基準② 無形固定資産定額法

５年① 貸倒引当金① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備同左① 貸倒引当金同左えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
② 賞与引当金② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支払い(４)重要なリース取引の処理方
方法

同左② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額に備えるため、将来の支給見込額のうち当第１四半期連結会計期間のうち当連結会計年度の負担額をの負担額を計上しております。

計上しております。

リース物件の所有権が借主に移転

同左

同左

消費税等の処理方法

消費税等の処理方法

すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(５)その他四半期連結財務諸表

消費税等の処理方法（連結財務諸表）作成のための基税抜方式によっております。

税抜方式によっております。

本となる重要な事項

なお、仮払消費税等及び仮受消

なお、仮払消費税等及び仮受消

費税等は相殺のうえ、流動負債の費税等は相殺のうえ、流動資産及その他に含めて表示しておりまび流動負債のその他に含めて表示す。

しております。

手許現金、随時引き出し可能な同左

５．四半期連結キャッシュ・フロー

計算書（連結キャッシュ・フ 預金及び容易に換金可能であり、ロー計算書）における資金の かつ、価値の変動について僅少な範囲

リスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－ 10 －

税抜方式によっております。

同左表示方法の変更
前第１四半期連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年３月31日）――――（四半期連結貸借対照表関係）
１．「ソフトウェア」は前第１四半期連結会
計期間は無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当第１四半期連結会
計期間において、資産の総額の100分の５を超えたため区分掲記することとしました。
なお、前第１四半期連結会計期間の「ソフトウェア」は50,966千円であります。
２．前第１四半期連結会計期間において「連結調整勘定」として掲記しておりましたもの
は、当第１四半期連結会計期間より「のれん」と表示しております。

――――（四半期連結損益計算書関係）「支払利息」は前第１四半期連結会計期間は営業外費用の「その他」に含めて表示しておりましたが、当第１四半期連結会計期間は営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分
掲記することとしました。
なお、前第１四半期連結会計期間の「支払利息」は8千円であります。

－ 11 －

追加情報
前第１四半期連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年３月31日）

１．固定資産の減損に係る会
計基準

当第１四半期連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号
平成15年10月31日）を適用しております。これによる損益に与える影
響はありません。

――――

当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15
年10月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

２．貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基

――――

――――

当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計

項目

準

（自
至

前連結会計期間
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

基準」（企業会計基準第５号平成17
年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。

－ 12 －

(5）注記事項等（四半期連結貸借対照表関係）
前第１四半期連結会計期間末（平成18年３月31日）

当第１四半期連結会計期間末（平成19年３月31日）

前連結事業年度末（平成18年12月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
23,091千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
37,260千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
32,931千円

当第１四半期連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年３月31日)

前連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日)※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目 ※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目 ※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
及び金額は次のとおりであります。
及び金額は次のとおりであります。
役員報酬12,391千円
役員報酬20,749千円
役員報酬58,916千円
給料手当
賞与引当金繰入額

48,927千円
8,339千円

給料手当
賞与引当金繰入額

77,406千円
12,325千円

給料手当
賞与引当金繰入額

214,088千円
2,316千円※２．固定資産売却損の内容は次のとおりであ ※２．－
ります。
工具器具備品
239千円※２．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
工具器具備品
239千円※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであ ※３．－
ります。
工具器具備品
706千円※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
工具器具備品
706千円－ 13 －

（四半期連結株主資本等変動計算書関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成19年１月１日 至 平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）
発行済株式
普通株式

当第１四半期連結会計期 当第１四半期連結会計期 当第１四半期連結会計期
間増加株式数（株）

間減少株式数（株）

間末株式数（株）－－

49,47049,470２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成19年３月23日
定時株主総会

普通株式34,629千円

700円

平成18年12月31日

平成19年３月26日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成18年１月１日

至 平成18年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

9,480

39,990－49,470

発行済株式
普通株式（変動事由の概要）（1）株式分割による増加（2）新株予約権の権利行使による増加

37,920株（分割比率１：５）
2,070株

２．配当に関する事項（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額 配当の原資

平成19年３月23日
定時株主総会

普通株式34,629千円

利益剰余金－ 14 －

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

700円

平成18年12月31日

平成19年３月26日

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年３月31日)

前連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)

１．現金及び現金同等物の第１四半期末残高と １．現金及び現金同等物の第１四半期末残高と １．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借
四半期連結貸借対照表に掲記されている科
対照表に掲記されている科目の金額との関四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成19年３月31日現在)
係(平成18年12月31日現在)
目の金額との関係(平成18年３月31日現在)
（千円）
（千円）
（千円）
現金及び預金勘定
988,062
現金及び預金勘定
848,821
現金及び預金勘定
1,225,401
有価証券勘定（ＭＲＦ）－
有価証券勘定（ＭＲＦ）
30,987
有価証券勘定（ＭＲＦ）
30,987
計

988,062

計

879,809計

預入期間が３か月を超える
定期預金△6,303

預入期間が３か月を超える
定期預金△9,155

預入期間が３か月を超える
定期預金

現金及び現金同等物

981,759

現金及び現金同等物

870,653

現金及び現金同等物

1,256,388△7,804
1,248,584

２．株式の取得により新たに連結子会社となっ ２．新たに連結子会社となった会社の資産及び ２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
負債の主な内訳
た会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社東京ロジ
支配力基準により新たに連結子会社となっ株式の取得により新たに株式会社東京ロジ
プロ及びその子会社を連結したことに伴うた株式会社キャピタル・アイの連結開始時
プロ及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同の資産及び負債の内訳並びに同社を連結し連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式取得価額と取得のための支出（純額）たことに伴う収入（純額）は次のとおりで社株式取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
あります。
との関係は次のとおりであります。
（千円）
（千円）
（千円）
流動資産
150,491
流動資産
3,341
流動資産
150,491
固定資産
12,113
固定資産
15,451
固定資産
12,113
連結調整勘定53,518
流動負債△47,562
のれん
53,518
流動負債△37,267
少数株主持分
28,770
流動負債△37,267
固定負債△4,535
固定負債△4,535
少数株主持分
△48,321
少数株主持分
△48,321
株式会社東京ロジプロの株式取得価額

126,000

株式会社東京ロジプロ及びその子会社の現金及び現金同等物△85,027

差引：株式会社東京ロジプ
ロ取得による支出

40,972

株式会社キャピタル・アイの現金及び現金同等物

2,363

株式会社キャピタル・アイの資金受入による収入

2,363－ 15 －

株式会社東京ロジプロの株式取得価額

126,000

株式会社東京ロジプロ及びその子会社の現金及び現金同等物△85,027

差引：株式会社東京ロジプ
ロ取得による支出

40,972（リース取引関係）
前第１四半期連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年３月31日)

前連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認めら リース物件の所有権が借主に移転すると認めら リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
れるもの以外のファイナンス・リース取引
れるもの以外のファイナンス・リース取引（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却 （1）リース物件の取得価額相当額、減価償却 （1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、第１四半期末残高相当額
累計額相当額、第１四半期末残高相当額
累計額相当額、期末残高相当額
（千円）
（千円）
（千円）
取得価額
相当額
工具器具
備品

8,070

減価償却 第１四半期
累計額
末残高
相当額
相当額
4,519

3,550

取得価額
相当額
工具器具
備品

12,650

減価償却 第１四半期
累計額
末残高
相当額
相当額
5,763

6,886

工具器具
備品

取得価額
相当額

減価償却
累計額
相当額

期末残高
相当額

19,2098,184

11,024（注）取得価額相当額は、未経過リース料第１四半期末残高が有形固定資産の第１四半期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
（2）未経過リース料第１四半期末残高相当額（2）未経過リース料第１四半期末残高相当額（2）未経過リース料期末残高相当額

１年内1,614千円

１年内

2,022千円

１年内2,220千円

１年超

1,936千円

１年超

5,088千円

１年超

5,527千円

合計

3,550千円

合計

7,111千円

合計

7,748千円（3）支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
134千円
減価償却費相当額
134千円（3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
706千円
減価償却費相当額
632千円
支払利息相当額
69千円（3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料3,032千円
減価償却費相当額
2,699千円
支払利息相当額
315千円（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
リース料総額とリース物件の取得価額相
当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

（4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

（有価証券関係）
前第１四半期連結会計期間末（平成18年３月31日現在）
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間末（平成19年３月31日現在）
該当事項はありません。
前連結会計年度末（平成18年12月31日現在）
該当事項はありません。

－ 16 －

（デリバティブ取引関係）
前第１四半期連結会計期間（自 平成18年１月１日 至 平成18年３月31日）
デリバティブ取引をまったく行っておりませんので、該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間（自 平成19年１月１日 至 平成19年３月31日）
デリバティブ取引をまったく行っておりませんので、該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日現在）
デリバティブ取引をまったく行っておりませんので、該当事項はありません。

－ 17 －

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結会計期間（自 平成18年１月１日

至 平成18年３月31日）（単位：千円）

投資情報
事業

ＩＲ事業

64,59347,436

241,981

163,933

517,945－517,945

－

－

－

－

－

－

－

64,59347,436

241,981

163,933

517,945－517,945

営業費用

26,93932,118

192,224

140,332

391,614

68,510460,125

営業利益

37,654

15,31749,756

23,601

126,330△68,51057,819

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高
計証券ドキュメ 投信ドキュ
ント事業 メント事業

計

消去又は全社連結（注）１．事業区分の方法
事業はサービスの内容および特性を考慮して区分しております。
２．事業区分の内容
事業区分

主要サービス

投資情報事業・インターネットを利用した証券調査レポートの一元管理サービス（IFIS Research Manager）
・主要証券会社の証券調査レポートの業績予想を元にしたコンセンサスデータ
提供サービス（IFIS Consensus）

ＩＲ事業

・インターネットで事業法人と機関投資家を結ぶＩＲ情報の双方向サービス（IFIS IR Manager）
・ＩＲサイト製作サービス
・決算短信、説明会資料等の決算関連資料の印刷サービス
・事業報告書、アニュアルレポート等のＩＲツールの制作・印刷サービス

証券ドキュメント事業

・金融ドキュメントの編集・印刷・配送サービス
・インターネットを利用した印刷の受発注、在庫・出庫管理サービス(EPREX)
・E-mail、FAX同報配信サービス

投信ドキュメント事業・目論見書等の投資信託にかかる開示資料の編集・印刷・配送サービス

３．「消去又は全社」の項目に含めた金額及び主な内容は以下の通りであります。
当第１四半期連結会計期間
消去又は全社の項目に含めた
配賦不能営業費用の金額(千円)

主な内容

68,510 提出会社の管理部門等に係る費用であります。

－ 18 －

当第１四半期連結会計期間（自 平成19年１月１日

至 平成19年３月31日）（単位：千円）

投資情報
事業

ＩＲ事業

77,914

41,151

359,421283,644

762,132－

762,132

－

－

－

－

－

－

－

77,914

41,151

359,421283,644

762,132－

762,132

営業費用

73,47327,123

300,759

241,122642,477

67,868710,346

営業利益

4,441

14,02858,662

42,522

119,654△67,868

51,786

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高
計証券ドキュメ 投信ドキュ
ント事業 メント事業

計

消去又は全社連結（注）１．事業区分の方法
事業はサービスの内容および特性を考慮して区分しております。
２．事業区分の内容
事業区分

主要サービス

投資情報事業・インターネットを利用した証券調査レポートの一元管理サービス（IFIS Research Manager）
・主要証券会社の証券調査レポートの業績予想を元にしたコンセンサスデータ
提供サービス（IFIS Consensus）
・債券資本市場情報の機関投資家向けオンラインニュース配信サービス（キャピタルアイ・ニュース）

ＩＲ事業

・インターネットで事業法人と機関投資家を結ぶＩＲ情報の双方向サービス（IFIS IR Manager）
・ＩＲサイト製作サービス
・決算短信、説明会資料等の決算関連資料の印刷サービス
・事業報告書、アニュアルレポート等のＩＲツールの制作・印刷サービス

証券ドキュメント事業

・金融ドキュメントの編集・印刷・配送サービス
・インターネットを利用した印刷の受発注、在庫・出庫管理サービス(EPREX)
・E-mail、FAX同報配信サービス

投信ドキュメント事業・目論見書等の投資信託にかかる開示資料の編集・印刷・配送サービス
・J-REITの取得物件管理情報に関するデータベース構築サービス

３．「消去又は全社」の項目に含めた金額及び主な内容は以下の通りであります。
当第１四半期連結会計期間
消去又は全社の項目に含めた
配賦不能営業費用の金額(千円)

主な内容

67,868 提出会社の管理部門等に係る費用であります。

－ 19 －

前連結会計年度（自 平成18年１月１日

至 平成18年12月31日）

投資情報事
業（千円）

ＩＲ事業
（千円）

証券ドキュ
メント事業
（千円）

投信ドキュ
メント事業 計（千円）（千円）

341,716

227,213

1,223,825

1,009,096

－

－

－

計

341,716

227,213

営業費用

128,739

営業利益

212,977

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

2,801,852－

2,801,852

－

－

－

－

1,223,825

1,009,096

2,801,852－

2,801,852

154,673

999,636

823,550

2,106,599

268,178

2,374,778

72,539224,189

185,546695,252△268,178

427,074

Ⅰ 売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高（注）１．事業区分の方法
事業はサービスの内容および特性を考慮して区分しております。
２．事業区分の内容
事業区分

主要サービス

投資情報事業・インターネットを利用した証券調査レポートの一元管理サービス（IFIS Research Manager）
・主要証券会社の証券調査レポートの業績予想を元にしたコンセンサスデータ
提供サービス（IFIS Consensus）

ＩＲ事業

・インターネットで事業法人と機関投資家を結ぶＩＲ情報の双方向サービス（IFIS IR Manager）
・ＩＲサイト製作サービス
・決算短信、説明会資料等の決算関連資料の印刷サービス
・事業報告書、アニュアルレポート等のＩＲツールの制作・印刷サービス

証券ドキュメント事業

・金融ドキュメントの編集・印刷・配送サービス
・インターネットを利用した印刷の受発注、在庫・出庫管理サービス(EPREX)
・E-mail、FAX同報配信サービス

投信ドキュメント事業・目論見書等の投資信託にかかる開示資料の編集・印刷・配送サービス
・J-REITの取得物件管理情報に関するデータベース構築サービス

３．「消去又は全社」の項目に含めた金額及び主な内容は以下の通りであります。
当連結会計年度
消去又は全社の項目に含めた
配賦不能営業費用の金額(千円)268,178－ 20 －

主な内容
提出会社の管理部門等に係る費用であります。

【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結会計期間（自 平成18年１月１日 至 平成18年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間（自 平成19年１月１日 至 平成19年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第１四半期連結会計期間（自 平成18年１月１日 至 平成18年３月31日）
海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
当第１四半期連結会計期間（自 平成19年１月１日 至 平成19年３月31日）
海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）
海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

－ 21 －

（１株当たり情報）
前第１四半期連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり第１四半期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり第１四半期純利益金額

当第１四半期連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年３月31日）

21,475円16銭 １株当たり純資産額
１株当たり第１四半期純利益
469円92銭
金額
潜在株式調整後１株当たり第436円10銭
１四半期純利益金額

前連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

25,695円45銭 １株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
420円61銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額407円33銭

26,558円16銭
4,826円74銭
4,553円50銭（注）１株当たり第１四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり第１四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
前連結会計期間（自 平成18年１月１日（自 平成19年１月１日（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）
至 平成19年３月31日）
至 平成18年12月31日）
１株当たり第１四半期（当期）純利益金額
第１四半期（当期）純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る第１四半期（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（株）

22,275－22,27520,807－20,807

232,624－
232,624

47,40349,47048,195－
3,676（3,676）－
1,613（1,613）－
2,892（2,892）

潜在株式調整後１株当たり第１四半期（当期）
純利益金額
第１四半期（当期）純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり第１四半期（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要――（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 22 －――――

(財)財務会計基準機構会員

平成19年12月期
上場会社名
（ＵＲＬ
問合せ先

第１四半期財務・業績の概況（個別）

株式会社アイフィスジャパン

http://www.ifis.co.jp/ ）代表者役職・氏名 代表取締役
責任者役職・氏名 管理担当取締役

平成19年５月１日
東証マザーズ）（コード番号：7833

大沢
野口

和春
祥吾

ＴＥＬ：（03）5275―6334

１．四半期財務情報の作成等に係る事項①②③

四半期財務諸表の作成基準： 中間財務諸表作成基準
最近事業年度からの会計処理の方法の変更の有無： 無
会計監査人の関与： 有
四半期財務諸表については、東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い」の別添に定められている「四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づく意見表明のための手続を受けております。

２．平成19年12月期第１四半期財務・業績の概況（平成19年１月１日～平成19年３月31日）(1）経営成績の進捗状況
売上高

営業利益

（百万円未満切捨）

経常利益

四半期（当期）純利益

19年12月期第１四半期
18年12月期第１四半期

百万円
649
483

％
34.3
―

百万円
78
53

％
48.0
―

百万円
89
53

％
68.2
―

百万円
52
21

％
145.6
―

（参考）18年12月期

2,429

25.5

406

31.6

407

41.7

233

30.7

１株当たり四半期（当期）純利益
19年12月期第１四半期
18年12月期第１四半期

円
1,071
455

銭
31
21

（参考）18年12月期

4,854

9

（注）１．売上高、営業利益等におけるパーセント表示は、対前年同四半期増減率を示しております。
２．平成17年12月期第１四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、平成18年12月期第１四半期の対前年同四半期増減率については記載を省略しております。
(2）財政状態の変動状況（百万円未満切捨）
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

１株当たり純資産

19年12月期第１四半期
18年12月期第１四半期

1,726
1,355

1,275
1,022

73.8
75.4

％

円
25,774
21,460銭
6752（参考）18年12月期

1,727

1,256

72.7

25,40336

３．平成19年12月期の業績予想（平成19年１月１日～平成19年12月31日）
売上高（百万円未満切捨）

経常利益
百万円
1,290
2,900

中間期
通期
（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）

当期純利益
百万円
170
470

百万円
98
272

5,498円28銭

４．配当状況
・現金配当

１株当たり配当金（円）
期末その他

配当金総額 配当性向 純資産配当(百万円)（％） 率（％）

第１四半期末

中間期末

第３四半期末17年12月期

－

－

－

－

－

－

－

－

－

18年12月期

－

－

－

700

－

700

34

14.4

2.8

19年12月期（予想）

－

ー

－

700～800－

700～800－ 23 －

年間

５．四半期財務諸表(1）四半期貸借対照表
前第１四半期会計期間末（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年12月31日）

当第１四半期会計期間末（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

807,699

678,042

1,075,747

２．受取手形

8,135

－

4,088

３．売掛金

172,010

254,914266,208４．特定金銭信託－

309,200－

５．繰延税金資産

12,01012,576

12,316

６．その他

8,161

15,5437,109

流動資産合計Ⅱ

1,008,018

74.4

1,270,278

73.6

1,365,470

79.0

固定資産
１．有形固定資産※１

41,05038,71435,440(1)ソフトウェア－

106,091

73,575(2)その他

－

2,506

2,519

51,522

108,598

76,094

206,000

206,000

206,000

２．無形固定資産計
３．投資その他の資産(1)関係会社株式(2)繰延税金資産

6,593

1,616

2,789

(3)その他

41,881

101,610

42,111

計

254,474309,226

250,901

固定資産合計
資産合計

347,04725.6

456,540

26.4

362,43621.0

1,355,066

100.0

1,726,818

100.0

1,727,907

100.0－ 24 －

前第１四半期会計期間末（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年12月31日）

当第１四半期会計期間末（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

212,318

300,120

268,023

２．未払法人税等

15,371

37,072

99,331

３．賞与引当金

14,043

17,470

4,089

４．その他

90,95397,082

99,759

流動負債合計332,68624.6

451,74526.2

471,203

27.3

負債合計

332,68624.6

451,74526.2

471,20327.3

360,140

26.6

－

－

－

－

－

－

（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金
資本剰余金合計Ⅲ－

415,940
415,940

－
－

30.7

－

利益剰余金
１．利益準備金

250－－

２．任意積立金

549－－

245,500－－

３．第１四半期未処分利益

246,299

18.1

－

－

－

－

資本合計

1,022,379

75.4

－

－

－

－

負債資本合計

1,355,066

100.0

－

－

－

－

－

－

371,12021.5

371,12021.5

426,92024.7

利益剰余金合計（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1）資本準備金－

資本剰余金合計

426,920－－426,920426,920

24.7

３．利益剰余金(1）利益準備金

－

250

250

特別償却準備金

－

161

214

繰越利益剰余金－

476,621458,199(2）その他利益剰余金

利益剰余金合計－－

477,03227.6

458,66426.5

株主資本合計

－－1,275,072

73.8

1,256,704

72.7

純資産合計

－

－

1,275,072

73.8

1,256,704

72.7

負債純資産合計－－

1,726,818

100.0

1,727,907

100.0－ 25 －

(2）四半期損益計算書
前第１四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

当第１四半期会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

483,534100.0

649,215100.0

2,429,678

100.0

Ⅱ

売上原価

315,67265.3

444,501

68.5

1,570,062

64.6

売上総利益

167,86234.7

204,71331.5

859,61635.4

Ⅲ 販売費及び一般管理費

114,749

23.7

126,095

19.4

452,916

18.7

53,112

11.0

78,617

12.1

406,699

16.7

273

0.0

11,170

1.7

722

0.1

5

0.0

－

－

16

0.0

53,38011.0

89,78813.8

407,406

16.8

18,457

3.8－－

18,4570.8

34,922

7.2

89,78813.8

388,949

16.0

155,006

6.4

233,942

9.6

営業利益
Ⅳ

営業外収益

Ⅴ

営業外費用

Ⅵ

特別損失

※１

経常利益
※２

税引前第１四半期（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

14,480

法人税等調整額△1,13635,877
13,3442.7

第１四半期（当期）純利益

21,5784.5

前期繰越利益223,921－－

第１四半期（当期）
未処分利益245,500－－－ 26 －

913

152,644
36,7905.6

52,997

8.2

2,361

(3) 四半期株主資本等変動計算書
当第１四半期会計期間（自平成19年１月１日

至平成19年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備
金

資本剰余
金合計

利益準備
金

371,120426,920426,920

剰余金の配当（注）－－特別償却準備金の取崩し－

第１四半期純利益

利益剰余
金合計

純資産合計

株主資本
合計

特別償却
準備金

繰越利益
剰余金

250

214

458,199458,664 1,256,704

1,256,704－－－△34,629△34,629△34,629△34,629

－

－

－

△53

53

－

－

－

－

－

－

－

－

52,99752,99752,99752,997

第１四半期会計期間中の
変動額合計

－

－

－

－

△53

18,422

18,36818,36818,368

平成19年３月31日 残高

371,120426,920426,920250

161

476,621477,032 1,275,072

1,275,072

平成18年12月31日 残高
第１四半期会計期間中の変動額（注）平成19年３月23日の定時株主総会における剰余金の処分によるものであります。
前事業年度の要約株主資本等変動計算書（自平成18年１月１日

至平成18年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

平成17年12月31日
（千円）

残高

利益剰余金

その他利益剰余金
株主資本
資本剰余金
利益剰余金 合計
利益準備金
合計
特別償却準 繰越利益剰 合計
備金
余金

純資産合計

358,700

414,500

414,500

250

883

223,587

224,721997,921997,921

12,42012,42012,420－－－－24,84024,840

利益処分による特別償却準備
金の取崩し

－

－

－

－

△334

334

－

－

－

特別償却準備金の取崩し

－

－

－

－

△334

334

－

－

－

当期純利益

－

－

－

－

－

233,942

233,942

233,942

233,942

事業年度中の変動額合計（千円）

12,42012,42012,420－△668

234,611

233,942

258,782258,782

平成18年12月31日（千円）

371,120426,920426,920250

214

458,199458,664

1,256,704

1,256,704

事業年度中の変動額
新株の発行

残高

－ 27 －

四半期財務諸表作成の基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価方法

２．固定資産の減価償却の方
法

３．引当金の計上基準

４．リース取引の処理方法

５．その他四半期財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

前第１四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）

当第１四半期会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年３月31日）(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法――――(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左
――――

――――

売買目的有価証券
時価法（売却原価は主として移動平均法により算定しております。）を採用しております。
(2)運用目的の金銭の信託
時価法を採用しております。

（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券のうち時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）を採用しております。
――――

――――

(1）有形固定資産
定率法(1）有形固定資産
同左(2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェア
については、当社の利用可能期
間（５年）に基づいております。

(2）無形固定資産
同左(1）有形固定資産
定率法
なお、耐用年数は以下のとおり
であります。
建物付属設備 ８年～15年
工具器具備品 ４年～15年(2）無形固定資産
同左(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上することとしております。

(1）貸倒引当金
同左(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当第１四半期の負担額を計上しております。

(2）賞与引当金
同左(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、仮払消費税等及び仮受消
費税等は相殺のうえ、流動負債のその他に含めて表示しております。

同左

消費税等の会計処理
同左－ 28 －

同左

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前第１四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）
１．固定資産の減損に係る会計基準

当第１四半期会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年３月31日）

──────

（自至前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

１．固定資産の減損に係る会計基準

当第１四半期会計期間より、「固定資産の減

当事業年度より、「固定資産の減損に係る会

損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審設定に関する意見書」（企業会計審議会平成14議会平成14年８月９日））及び「固定資産の減

年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会

損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準

計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第

適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用し６号 平成15年10月31日）を適用しております。

ております。これによる当第１四半期会計期間

これによる損益に与える影響はありません。

の損益に与える影響はありません。

──────

──────

２．貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年
12月９日）を適用しております。
なお、従来「資本の部」の合計に相当する金
額は、1,256,704千円であります。
また、当事業年度における貸借対照表の純資
産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

表示方法の変更
前第１四半期連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年３月31日）――――（四半期貸借対照表関係）「ソフトウェア」は前第１四半期会計期間は無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当第１四半期会計期間において、資産の総額の100分の５を超えたため区分
掲記することとしました。
なお、前第１四半期会計期間の「ソフトウェ
ア」は40,966千円であります。

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注記事項（四半期貸借対照表関係）
前第１四半期会計期間末（平成18年３月31日）

当第１四半期会計期間末（平成19年３月31日）

前事業年度末（平成18年12月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
15,328千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
25,995千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
23,747千円（四半期損益計算書関係）
前第１四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）※１．－

当第１四半期会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年３月31日）※１．営業外収益の主要項目
特定金銭信託運用益※２．特別損失の主要項目
本社移転費用

14,511千円

３．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産2,016千円
2,573千円（四半期株主資本等変動計算書関係）
前第１四半期会計期間（自 平成18年１月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間（自 平成19年１月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

※１．－2,248千円
4,652千円

至 平成18年３月31日）

至 平成19年３月31日）

前事業年度（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

－ 30 －

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

9,200千円※２．－

３．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産（自至※２．特別損失の主要項目
本社移転費用

14,511千円

３．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産10,434千円
11,002千円

（リース取引関係）
前第１四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）

当第１四半期会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年３月31日）

前事業年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認めら リース物件の所有権が借主に移転すると認めら リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
れるもの以外のファイナンス・リース取引
れるもの以外のファイナンス・リース取引
内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの (1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累 (1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累金額が少額なリース取引のため、中間財務諸計額相当額及び第１四半期末残高相当額
計額相当額及び期末残高相当額
表等規則第５条の３において準用する財務諸表等規則第８条の６第６項の規定により記載を省略しております。

工具器具
備品

第１四半期
取得価額 減価償却累
末残高相当
相当額 計額相当額
額

取得価額
相当額

減価償却
累計額
相当額

期末残高
相当額

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

5,648

376

5,271

12,207

3,147

9,059

(2）未経過リース料第１四半期末残高相当額

工具器具
備品

(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内1,072千円

１年内1,065千円

１年超

4,210千円

１年超

4,481千円

合計

5,283千円

合計

5,547千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払 (3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払
利息相当額
利息相当額
支払リース料
303千円
支払リース料
1,418千円
減価償却費相当額
282千円
減価償却費相当額
1,299千円
支払利息相当額
39千円
支払利息相当額
145千円(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方 (4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方
法
法
減価償却費相当額の算定方法
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相
当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

（有価証券関係）
前第１四半期会計期間末（平成18年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当第１四半期会計期間末（平成19年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
前事業年度末（平成18年12月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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