2019/05/27 11:04:14 / 18481077_アリアケジャパン株式会社_招集通知（Ｆ）

株主の皆様へ
第41回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報●連結計算書類

連結注記表
●計算書類

個別注記表
連結計算書類の「連結注記表」、計算書類の「個別注記表」につきましては、法令及び定款第15条の定めにもとづき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.ariakejapan.com）に掲載することにより、株主の皆様にご提供いたしております。

2019年6月6日

表紙

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連結注記表

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
連結子会社の数
８社
主要な連結子会社の名称
株式会社ディア．スープ
株式会社エー・シー・シー
青島有明食品有限公司
台湾有明食品股份有限公司
F. P. Natural Ingredients S.A.S.
Ariake Europe N.V.
Henningsen Nederland B.V.
PT. Ariake Europe Indonesia
なお、当連結会計年度においてARIAKEU.S.A., Inc.の全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
ARIAKE U.S.A., Inc.の会計期間につきましては、当会社の株式譲渡が2019年３月29日付で完了したことから、2018年１月から2019年３月までの15か月間を連結の対象としております。
② 主要な非連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称
アリアケファーム株式会社③ 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社アリアケファーム株式会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響をおよぼしていないためであります。
⑵

持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況該当事項はありません。
② 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の状況
非連結子会社
アリアケファーム株式会社③ 持分法を適用しない理由
アリアケファーム株式会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類におよぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

－1－

連結注記表

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連結子会社の事業年度等に関する事項
青島有明食品有限公司、F.P.Natural
Ingredients S.A.S.、Ariake Europe N.V.、
Henningsen Nederland B.V.、PT. Ariake
Europe Indonesia及び台湾有明食品股份有限公司の決算日は、12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の計算書類を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

２．重要な会計方針等⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法⑵

デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法⑶

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商 品
主として個別法による原価法
製 品
主として個別法による原価法
原材料
主として移動平均法による原価法
仕掛品
主として個別法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）⑷

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得し、または事業の用に供した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採－2－

連結注記表2019/05/27 11:04:14 / 18481077_アリアケジャパン株式会社_招集通知（Ｆ）

用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却によっております。
在外連結子会社
見積耐用年数に基づく定額法
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
投資不動産定率法⑸

引当金の計上基準
貸倒引当金

賞与引当金
役員賞与引当金
役員退職慰労引当金⑹

退職給付に係る負債の計上基準

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社を除き、従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
当社は役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えて当社は役員の退職慰労金等に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間－3－

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以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
⑺

連結計算書類の作成の基礎となった連結会社の計算書類の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

⑻

のれんの償却方法及び償却期間⑼

その他連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理税抜方式によっております。

のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

３．表示方法の変更（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の「未収入金」は72,932千円であります。

－4－連結注記表

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４．連結貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額

33,023,141千円⑵

投資不動産の減価償却累計額

200,253千円⑶

偶発債務債務保証221,560千円

アリアケファーム㈱５．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類
普通株式

⑵

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
32,808千株－千株－千株32,808千株

自己株式の数に関する事項株式の種類
普通株式

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
986千株

0千株

－千株

987千株

（注）自己株式（普通株式）の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

⑶

剰余金の配当に関する事項① 配当金の支払額等
イ．2018年６月22日開催の第40回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
1,463,811千円
・１株当たり配当額46円
・基準日
2018年３月31日・効力発生日2018年６月25日
ロ．2018年11月８日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
636,430千円
・１株当たり配当額20円
・基準日
2018年９月30日・効力発生日2018年12月４日②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2019年６月21日開催の第41回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
1,813,805千円
・１株当たり配当額57円－5－連結注記表

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・基準日
・効力発生日2019年３月31日
2019年６月24日

６．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は、短期的な預金等に限定し､資金調達は、銀行借入による方針です｡デリバティブ取引は、原材料コストを安定化する目的で利用し、投機目的では利用しておりません。
② 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
売掛債権の顧客の信用リスクは、与信管理規程に従い、与信管理体制を整備するとともに四半期ごとに信用状況を把握しております｡なお、ほとんどすべての債権は、半年以内の入金期日であります。
有価証券及び投資有価証券については、安全性の高い金融商品または当社グループの業務上の関係を有する顧客や仕入先メーカーの株式であり、当社グループでは、毎月の経営会議で時価動向が報告されております｡
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って実需の範囲で実行しております。

－6－

連結注記表

2019/05/27 11:04:14 / 18481077_アリアケジャパン株式会社_招集通知（Ｆ）⑵

金融商品の時価等に関する事項（2019年３月31日現在）
金

32,043,385千円－千円

受 取 手 形 及 び 売 掛 金

10,414,698

10,414,698

－

⑶

未金

17,059,384

17,059,384－⑷

有価証券及び投資有価証券

15,587,252

15,600,102

12,850⑸長金3,000,000

3,000,000－

計

78,104,720

78,117,570

12,850⑹支 払 手 形 及 び 買 掛 金(4,285,535)(4,285,535)－⑺

未(7,425,753)(7,425,753)－

計 (11,711,289)(11,711,289)

－

資

未産

払法
債入
収入

合人
合税

金

32,043,385千円

⑵

期

預差額

現

収

び

時価

⑴

負及連結貸借対照表計上額

等※負債に計上されているものについては、（）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項⑴現金及び預金、⑵受取手形及び売掛金、並びに⑶未収入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑷有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
⑸長期未収入金
返還予定時期に基づき、信用状態も含めた回収可能性の判断を行っており、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑹支払手形及び買掛金、並びに⑺未払法人税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．非上場株式(連結貸借対照表計上額125,915千円)、及び非連結子会社株式（連結貸借対照表計上額1,500千円）は、市場価格がなく､かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑷有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

－7－

連結注記表

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７．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

2,777円83銭
524円09銭（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
親会社株主に帰属する当期純利益

16,677,219千円

普通株主に帰属しない金額－千円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
期中平均株式数

31,821千株

－8－

連結注記表

16,677,219千円

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個別注記表

１．重要な会計方針⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法⑵

デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法⑶

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商 品
個別法による原価法
製 品
個別法による原価法
原材料
移動平均法による原価法
仕掛品
個別法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）⑷

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得し、又は事業の用に供した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却によっております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

－9－

個別注記表

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リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

長期前払費用
投資不動産

定額法
定率法

⑸

外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

⑹

引当金の計上基準
貸倒引当金

賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金

役員退職慰労引当金⑺

消費税等の会計処理

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員の退職慰労金等に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。
税抜方式によっております。

－ 10 －

個別注記表

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２．表示方法の変更（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
（貸借対照表）前事業年度まで「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、重要性が増したため当事業年度より区分掲記しました。
なお、前事業年度の「未収入金」は13,279千円であります。
３．貸借対照表に関する注記⑴ 関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものも含む）①短期金銭債権②長期金銭債権③短期金銭債務⑵

有形固定資産の減価償却累計額

27,106,293千円⑶

投資不動産の減価償却累計額

200,253千円

⑷

偶発債務
債務保証
アリアケファーム㈱221,560千円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引高
①売上高
②営業費用
営業取引以外の取引高

56,005千円
2,728,699千円
197,098千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数
普通株式－ 11 －

個別注記表

248,076千円
1,328,730千円
78,848千円

987,527株

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６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
繰延税金資産未払事業税
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
貸倒引当金
減損損失
ゴルフ会員権評価損
その他
繰延税金資産合計繰延税金負債
特別償却準備金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

369,556千円
72,965千円
341,064千円
40,929千円
30,581千円
47,933千円
8,270千円
19,531千円
930,833千円△27,439千円△2,256,558千円△2,283,997千円△1,353,164千円

７．関連当事者との取引に関する注記⑴ 役員等
属 性 会社等の名称
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）

ヒル・トッ
プフードシステム
㈱

住所

福岡県
福岡市

資本金又は出資金30,000千円

事 業 の内容
又は職業飲食店の経営

議決権等の 所 有
(被所有)
割合(％)

なし

関 係 内 容役員の兼任等

取引金額
事業上 取引の内容 ( 千 円 )の関係科目期末残高(千円)

製品・商 121,765
品の販売

売掛金

21,336なし

製品・商品の販売

施設利用料の受入

前受金

108

施設の賃貸

1,200

（注）１．記載しております金額について、取引高についての取引金額には消費税等は含まれておりませんが、債権債務の期末残高には消費税等を含んでおります。
２．取引条件は、一般取引先と同様の条件であります。

－ 12 －

個別注記表

2019/05/27 11:04:14 / 18481077_アリアケジャパン株式会社_招集通知（Ｆ）⑵ 子会社等事 業 の内容又は職業議 決 権 等の 所 有(被 所 有)割 合(％)

米国
バージ
ニア州

天 然 調
18,000 味 料 の千米ドル 製 造 及び 販 売

青 島 有 明 食 品 中国有 限 公 司 山東省
台湾有明食
台湾品股份有限屏東県公司

属 会社等の名称
性住所ARIAKE
U.S.A.,Inc.

子会

AriakeEurope
N.V.

ベルギー
マースメ
ヒレン市

F.P.
フランス社 Natural
アランソ
Ingredientsン市
S.A.S.

資本金又は出資金

関 係 内 容事業上の関係

（所有）
直接
100.0

役員１名

原材料・商 原材料・商品の仕入 品の仕入
製品・商品 製 品 ・ 商の販売
品の販売

天 然 調
8,120 味 料 の千米ドル 製 造 及び 販 売

（所有）
直接
89.5

役員１名

原材料・商 原材料・商品の仕入 品の仕入

天 然 調
250,000 味 料 の千台湾元 製 造 及び 販 売

（所有）
直接
100.0

原材料・商 原材料・商品の仕入 品の仕入
役員２名
製品・商品 製品・商品の販売の販売

天 然 調 （所有）54,500 味 料 の直接原材料・商 原材料・商役員２名
千ユーロ 製 造 及99.8
品の仕入 品の仕入
び 販 売 [間接0.2]
天 然 調（所有）22,000 味 料 の原材料・商 原材料・商直接
役員１名
千ユーロ 製 造 及品の仕入 品の仕入
100.0
び 販 売

PT. Ariake インドネ
E u r o p e シア 西Indonesia
ジャワ州

天 然 調 （所有）3,725
資金の貸付 資金の貸付
味 料 の直接千米ドル
役員２名 原材料の仕製 造 及54.5
入
原材料の仕び 販 売 [間接45.5]
入ア リ ア ケ長崎県
フ ァ ー ム
佐世保市
株式会社

（所有）
原材料の15,100 農 産 物
直接
役員１名 仕入
千円 の 栽 培
9.9
債務保証[間接89.4]－ 13 －

個別注記表

引金額取引の内容 (取 千円 )役員の兼任等

原材料の仕入

債務保証

科目

期末残高
( 千 円 )

522,872

ー－

14,850ー－

162,091 買掛金

3,499

310,694 前渡金

6,368

29,452－－217,086 前渡金

25,029825,839 前渡金

71,857

関係会
25,558 社長期 1,226,070
貸付金
40,125 前渡金

13,965624,546 買掛金

74,491

前渡金

120,000

221,560－－

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属 会社等の名称
性

住所

子 株 式 会 社
会 デ ィ ア ． 東京都社 ス ー プ 渋谷区

事業の内 議 決 権 等
資本金又はの 所 有
容又は職 ( 被 所 有 )
出資金
業
割合(％)

50,000 物 品 の千円 販
売（所有）直接80.0関 係 内 容役員の兼任等－

事実上の関係

取引の内容

製品・商品製品・商品 の販売の販売
資金の貸付
－

取引金額
（千円）
11,702

科目

期末残高
（千円）

－

関係会
－ 社長期
貸付金

－
102,660（注）１．記載しております金額について、取引高についての取引金額には消費税等は含まれておりませんが、債権債務の期末残高には消費税等を含んでおります。
２．取引条件は、一般取引先と同様の条件であります。
３．アリアケファーム株式会社の債務保証は同社の銀行借入について、当社が保証したものであります。
４．貸付金の利息については、市場金利を勘案し決定しております。
５．株式会社ディア．スープへの関係会社長期貸付金に対し、101,000千円の貸倒引当金を計上しております。
６．2019年３月29日にARIAKE U.S.A., Inc.の全株式を売却したため、役員の兼任等及び取引金額は関連当事者であった期間の人数、取引金額を記載しており、また、議決権等の所有割合は関連当事者に該当していた時点での割合を記載しております。
８．１株当たり情報に関する注記

2,728円92銭
579円45銭⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
損益計算書上の当期純利益

18,438,925千円

普通株主に帰属しない金額－千円

普通株式に係る当期純利益

18,438,925千円

期中平均株式数

31,821千株－ 14 －

個別注記表