国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学契約事務取扱要領
平成１８年 ４月 １日
学長

決定

第１章 総則（趣旨）
第１ この要領は、国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学(以下「本学」という。)の契約について、必要な事項を定める。
（適用範囲）
第２第１に規定する契約事務の取扱いについては、国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学会計規則(以下「会計規則」という。)その他の規則等に定めるもののほか、この要領の定めるところによる。
（入札保証金の納付等の明示）
第３ 契約担当役は、一般競争入札のための公告をするときは、入札保証金(その納付に代えて提供される担保を含む。以下同じ。)の全部を納めさせない場合を除き、当該公告において、当該入札について入札保証金を納付すべきものであること及び当該入札保証金は契約の相手方(会計規則第３４条各項の規定により契約の相手方とする者をいう。以下同じ。)が契約書の取りかわしをしないときは、本学に帰属するものであることを明らかにしておかなければならない。
２

前項の規定は、指名競争入札のための公示及び指名通知をする場合に準用する。この場合において、同項中「公告」とあるのは「公示及び指名通知」と、「当該公告」とあるのは「当該公示及び当該指名通知書」と読み替えるものとする。
（入札保証金の納付手続き）

第４ 契約担当役は、競争参加者に入札保証金(入札保証金として納付させる担保が、次項に規定するものである場合を除く。)を納付させるときは、入札保証金納付書に入札保証金を添えて、提出させなければならない。
２

契約担当役は、入札保証金として納付させる担保が、国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学契約事務細則（以下「契約事務細則」という。）第１条の３第３号に掲げる銀行又は契約担当役が確実と認める金融機関の保証書であるときは、競争参加者に当該保証書を入札保証金納付書に添付して提出させ、遅滞なく、当該保証をした銀行又は確実と認める金融機関との間に保証契約を締結しなければならない。

３

契約担当役は、前２項の規定による入札保証金、入札保証金納付書等の提出があったときは、調査確認の上、競争参加者にこれを封書に入れ密封させ、かつ、その封皮に入札保証金が現金であるときはその金額、入札保証金として納付させる担保が有価証券等であるときは有価証券等の種類、有価証券の額
面金額の種類ごとの枚数及び額面総額、その他担保の種類に応じ必要な事項並びに競争参加者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号)を明記させなければならない。

４

入札保証金が現金であるときは、契約の相手方に本学の指定口座へ当該現金を振り込ませ、金融機関の払込金受取書を提出させることをもって、前項に定める取扱いに替えることができるものとする。
（入札保証金の還付）

第５ 契約担当役は、一般競争入札又は指名競争入札(以下「入札」という。)につき、入札保証金を納付させている入札が完結し契約の相手方が決定したときは、契約の相手方となるべき者以外の者に対しては、遅滞なくこれを還付するものとし、契約の相手方となるべき者に対しては、当該入札に係る契約書を取り交わした後(契約書を作成しないときは、契約事項の履行を開始した後)にこれを還付しなければならな

い。
（入札説明会）第６

契約担当役は、入札公告、指名通知及び入札説明書で示した契約の内容、入札条件等で書面に記載することが難しい事項その他錯誤の生じるおそれのある事項等について、補足説明をする必要があると認めるときは、入札書の受領開始前の適当な時期に入札説明会を開催することができる。
（競争執行の日時及び場所）
第７

契約担当役は、競争を執行する場合において、品質、性能等の同等性の立証をさせるため、技術審査を行うためその他必要と認めるときは、入札書の受領最終日時以降において合理的と認める日時を開札日時とすることができる。
２

契約担当役は、競争を執行するときは、公告又は公示及び指名通知書に示した日時及び場所において開札をしなければならない。
（入札場の自由入退場の禁止）

第８ 契約担当役は、競争参加者及びその代理人(以下「競争参加者等」という。)並びに入札執行事務に関係のある職員のほか、入札場に入場させてはならない。
２

契約担当役は、やむを得ないと認められる事情がある場合のほか、競争参加者等でいったん入場した者の退場を許してはならない。
（入札の取りやめ等）

第９契約担当役は、競争参加者等が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で、入札を公正に執行することができない状況にあるものと認めたときは、当該競争参加者等を入札に参加させず、又は当該入札を延期し、若しくはこれを取りやめることができるものとする。
（入札の執行）
第１０

契約担当役は、入札を執行しようとするときは、次に掲げる事項を記載した入札書を提出させなければならない。
(1) 調達等件名の表示(2) 入札金額(3) 競争参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印(4) 代理人が入札するときは、競争参加者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印
２

契約担当役は、あらかじめ、競争参加者に、入札書に記載する事項を訂正するときは、当該訂正部分について競争参加者等が印を押しておかなければならないことを知らせておくものとする。

３

契約担当役は、代理人が入札するときは、あらかじめ、競争参加者から代理に係る委任状を提出させるものとする。

４

契約担当役は、競争参加者等に入札書を提出させるときは、当該入札書を封書に入れ密封させ、かつ、その封皮に調達件名及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号)を明記させ、当該封書を本学が指定する場所に提出させなければならない。

５

契約担当役は、競争参加者等に電子情報処理組織を使用する方法により入札書を提出させるときは、前項の規定にかかわらず、当該入札書をその内容が認知できない方法により、本学が指定する場所に提出させなければならない。
（無効の入札書）

第１１ない。

契約担当役は、入札書で次の各号のいずれかに該当するものは、無効として処理しなければなら(1) 一般競争において、公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書(2) 指名競争において、指名していない者の提出した入札書(3) 第１０第１項第１号又は第２号の事項の記載のない入札書(4) 第１０第１項第３号の事項(住所を除く。)の記載のない又は判然としない入札書(5)

代理人が入札する場合であって、第１０第１項第４号の事項(競争参加者本人の住所を除く。)の記載のない又は判然としない入札書(記載のない又は判然としない事項が、競争参加者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)又は代理人であることの表示である場合には、正当な代理であることが委任状その他で確認されたものを除く。)(6) 調達等件名に重大な誤りのある入札書(7) 入札金額の記載が不明確な入札書(8) 入札金額の記載を訂正したものでその訂正について印の押していない入札書(9) 納付した入札保証金の額が入札金額の１００分の５に達しない場合の当該入札書(10) 公告又は公示及び指名通知において示した入札書の受領最終日時までに到達しなかった入札書(11) その他入札に関する条件に違反した入札書
２

契約担当役は、あらかじめ、競争参加者等に、前項各号のいずれかに該当する入札書があったときは、無効のものとして処理することを知らせるものとする。
（再度入札）

第１２

競争参加者等の入札のうち予定価格の範囲内での入札がないときは、直ちに、再度の入札をすることができる。
２

前項の規定に基づき再度の入札を行うときは、予定価格その他の条件を変更してはならない。
（落札者の決定）

第１３

予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。ただし、支出の原因となる契約のうち国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学会計事務取扱規則(以下「会計事務取扱規則」という。)第４１条で定める予定価格が１，０００万円を超える工事、製造等についての請負契約について、相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方とすることができる。
２

契約担当役は、落札となるべき同価格の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を定めなければならない。

３

前項に定める入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせなければならない。

４

本学の所有に属する財産と本学以外の者の所有する財産との交換に関する契約その他その性質又は目的から第１項の規定により難い契約については、同項の規定にかかわらず、次に定めるところにより、価格及びその他の条件が本学にとって最も有利なもの（第１項ただし書の場合にあっては、次に有利なもの）をもって申込みをした者を契約の相手方とすることができる。
(1) 契約担当役は、本学の所有に属する財産と本学以外の者の所有する財産との交換に関する契約については、それぞれの財産の見積価格の差額が本学にとって最も有利な申込みをした者を落札者とすることができる。
(2) 契約担当役は、その性質又は目的から第１項の規定により難い契約で前号に規定するもの以外のものについては、別に定めるところにより、価格その他の条件が本学にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とすることができる。
（分割契約）
第１４

会計事務取扱規則第４４条第２項に基づき随意契約によろうとするときは、予定価格又は落札金額を分割して計算することができる場合に限り、当該価格又は金額の制限の範囲内で数人に分割して契約することができる。
（見積書の徴取）
第１５

会計事務取扱規則第４４条第２項に基づき随意契約によろうとするときは、見積書を徴さなければならない。
（契約内容に適合した履行がなされないおそれがあるため最低価格の入札者を落札者としない場合の基準等）
第１６

契約担当役は、会計規則第３４条第１項ただし書の規定により、会計事務取扱規則第４１条に規定する契約について契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合の基準は、次の各号のいずれかに該当する場合とし、その場合にあっては、最低価格又は第１３第４項による入札者を直ちに落札者としないものとする。
(1) 工事の請負契約については、入札ごとに予定価格の１０分の７．５から１０分の９．２までの範囲内で、予定価格算出の基礎となった直接工事費、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等の額にそれぞれ契約担当役が定める割合を乗じて得た額の合計額を下回る入札価格であった場合(2) 製造請負契約については、予定価格算出の基礎となった直接材料費及び直接労賃を下回る入札価格であった場合(3) その他の請負契約については、予定価格算出の基礎となった直接物品費及び直接人件費を下回る入札価格であった場合(4) 前各号の規定を適用することができないものについては、入札ごとに、工事の請負契約の場合においては１０分の７．５から１０分の９．２までの範囲内で、製造その他の請負契約の場合においては、２分の１から１０分の８までの範囲内で契約担当役が定める割合を当該入札の予定価格に乗じて得た額を下回る入札価格であった場合
第１６の２契約担当役は、会計事務取扱規則第４１条の規定に該当する場合において、契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格が、第１６の基準に該当することとなったときは、直ちに、当該入札価格が次の各号のいずれかに該当することにより低廉となったものであるかどうかについて、調査しなければならない。
(1) 入札に付した工事又は製造その他の請負に充てる資材について、入札者の取得したときの価格が当該工事又は製造その他の請負の入札時の価格より低廉なこと。
(2) 入札に付した工事又は製造その他の請負に充てる資材について、入札者が他の工事又は製造その他の請負に必要な資材と併せて購入することによりその価格が低廉となること。
(3) 入札に付した製造と同種の製造について、他から発注があって、これらの製造を同時に施行することができること。
(4) 契約の履行にあたり、入札者が有している技術、資料等を利用することによりその価格が低廉となること。
(5) 入札に付した工事の施工場所又はその近くにおいて同種の工事を施工中又は施工済であって、当該工事に係る器材を転用することができること。

(6) 前各号に掲げるもののほか、契約担当役が認める特別の理由があること。
２

契約担当役は、前項の調査により、契約の内容に適合した履行がなされるものと認めるときは、当該入札者を落札者と決定するものとする。
（契約書の作成及び契約保証金の納付時期）

第１７

契約担当役は、入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約事務細則第９条の２の規定により契約保証金(その納付に代えて提供される担保を含む。以下同じ。)の全部を納めさせない場合を除き、契約の相手方に契約保証金を納付させた上で、契約の相手方として決定した日から７日以内(契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは合理的と認める期間)に、会計規則第３５条の規定に基づき、契約の相手方と契約書を取り交わすものとする。
２

契約担当役は、随意契約をする場合において、当該契約について契約書を作成するときは、速やかに、契約保証金の全部を納めさせない場合を除き、契約の相手方に契約保証金を納付させた上で、契約の相手方と契約書を取り交わすものとする。

３

契約の相手方となるべき者が契約上の義務を履行しないときは、当該者の納付した契約保証金は本学に帰属させるものとし、その旨を契約書において、あらかじめ、定めておかなければならない。
（契約保証金の納付手続き）

第１８

契約担当役は、契約の相手方に契約保証金を納付させるときは、次の各号により、当該各号に掲げる領収証書等を契約保証金納付書に添えて提出させなければならない。
(1) 契約保証金として納付させるものが現金であるときは、契約の相手方に本学の指定口座へ当該現金を振り込ませ、金融機関の払込金受取書を提出させること。
(2) 契約保証金として納付させる担保が、契約事務細則第９条の３第１号及び第２号に掲げる有価証券であるときは、当該有価証券を提出させること。
(3) 契約保証金として納付させる担保が、契約事務細則第９条の３第３号に掲げる銀行又は契約担当役が確実と認める金融機関の保証であるときは、当該保証を証する書面を提出させ、遅滞なく、当該保証をした銀行又は確実と認める金融機関との間に保証契約を締結すること。
(4) 契約保証金として納付させる担保が、契約事務細則第９条の３第４号に掲げる公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社(以下「保証事業会社」という。)の保証であるときは、当該保証を証する書面を提出させ、遅滞なく、当該保証をした保証事業会社との間に保証契約を締結すること。
２

前項第２号の場合において、契約担当役は、契約上の義務履行前に契約保証金として納付された小切手がその提示期間を経過することとなるときは、出納役に連絡し、当該出納役をしてその取立て及び当該取立てに係る現金の保管をさせ、又は当該小切手に代わる契約保証金を納付させなければならない。
（履行保証保険契約）

第１９

契約担当役は、契約の相手方が保険会社との間に本学を被保険者とする履行保証保険契約を結んだときは、当該契約に係る保険証券を提出させるものとする。
（公共工事履行保証証券）
第２０

契約担当役は、契約の相手方が公共工事履行保証証券による保証を付するときは、当該保証を証する証券を提出させるものとする。
第２章 工事請負契約（工事請負契約基準）
第２１ 契約担当役は、工事に関する請負契約(以下「工事請負契約」という。)を結ぶときは、契約の履行について、別記第１号の工事請負契約基準(以下「工事請負契約基準」という。)を内容とする契約を結ばなければならない。ただし、その一部についてこれにより難い特別の事情があるときは、当該部分を除外することができる。
２

契約担当役は、特別の事情がある場合には、工事請負契約基準に定めるもののほか必要な事項について契約を結ぶことができる。
（契約書）

第２２ 契約担当役は、工事請負契約の契約書(以下、この章中において「契約書」という。)を作成する場
合は、契約事項として、次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1) 請負に付する工事の表示(2) 請負代金額(3) 各会計年度における請負代金の支払の限度額（文部科学省における国庫債務負担行為により、工期が複数年度にわたる契約（以下この章中において「国庫債務負担行為に係る契約」という。）である場合に限る。
）(4) 各会計年度における請負代金の支払の限度額に対応する各会計年度の出来高予定額（国庫債務負担行為に係る契約の場合に限る。
）(5) 施工場所(6) 着工時期(7) 完成期限(8) 工事を施工しない日又は時間帯（工事を施工しない日又は時間帯を定める場合に限る。）(9) 完成通知書の送付先(10) 請負代金の支払をすべき回数(11)

前金払をすべき金額及び時期並びに当該前金払をしたものの使途及び当該使途以外の使途に使用禁止の特約(前金払をする場合に限る。)(12) 請負代金(部分払金及び前払金を含む。)の請求書送付先(13) 契約保証金の額(契約の相手方が保険会社との間に本学を被保険者とする履行保証保険契約を締結する場合及び公共工事履行保証証券による保証を付する場合はそのことの表示又は契約保証金を納付しない場合にあってはその旨の表示)(14) 工事の目的物又は工事材料についての火災保険その他の保険の契約に関する事項(保険契約をさせる場合に限る。)(15) 工事請負契約基準によるべき旨の表示(16) 契約に関する紛争の処理方法(17) 契約書記載外事項の処理方法(18) その他工事請負契約に関し必要な事項（工事費内訳明細書及び工程表）
第２３ 契約担当役は、工事請負契約を締結したときは、当該契約書を取り交わした日から１５日以内に、受注者から工事費内訳明細書及び工程表を提出させなければならない。ただし、契約担当役が必要と認めない場合は、この限りでない。
（工事既済部分価格内訳書）
第２４

契約担当役は、工事の既済部分について、契約に基づき部分払をしようとするときは、あらかじめ、受注者から工事既済部分価格内訳書を提出させなければならない。
（天災等による損害負担の場合の文部科学大臣の承認）

第２５

契約担当役は、工事請負契約基準第３０第４項の規定に基づき、天災その他の不可抗力により、請負の目的物又は工事の既済部分が滅失毀損したときは、遅滞なく財務を担当する理事へ報告しなければならない。
２

財務を担当する理事は、その損害の一部を負担することとしようとするときは、学長に申請するものとする。

３

学長は、前項の申請を承認しようとするときは、あらかじめ、損害を負担しようとする理由、負担しようとする金額その他必要な事項を記載した承認申請書に関係書類を添えて、文部科学大臣に提出し、その承認を得なければならない。
（工事の請負代金の前金払の制限）

第２６

契約担当役は、保証事業会社の保証がある場合においても、請負代金について前金払をすることが特に必要又は本学に有利であると認められる場合のほか、前金払をすることができない。
２

契約担当役は、前項の前金払をしようとするときは、受注者から保証事業会社の前払金の保証契約証書を提出させなければならない。

第３章 製造請負契約（製造請負契約基準）
第２７ 契約担当役は、製造に関する請負契約(以下「製造請負契約」という。)を結ぶときは、契約の履行について別記第２号の製造請負契約基準(以下「製造請負契約基準」という。)を内容とする契約を結ばなければならない。ただし、その一部についてこれにより難い特別の事情がある場合は、当該部分を除外することができる。
２

契約担当役は、特別の事情がある場合には、製造請負契約基準に定めるもののほか必要な事項について契約を結ぶことができる。
（契約書）

第２８ 契約担当役は、製造請負契約の契約書(以下、この章中において「契約書」という。)を作成する場
合は、契約事項として、次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1) 請負に付する製造の表示(2) 請負代金額(3) 製造の引渡場所(4) 実施場所(5) 着手時期(6) 製造完成期限(7) 完成通知書の送付先(8) 請負代金の支払いをすべき回数(9) 前金払をすべき金額及び時期(前金払をする場合に限る。)(10) 請負代金(部分払金及び前払金を含む。)の請求書送付先(11) 契約保証金の額(契約の相手方が保険会社との間に本学を被保険者とする履行保証保険契約を締結する場合はそのことの表示又は契約保証金を納付しない場合にあってはその旨の表示)(12) 製造請負契約基準によるべき旨の表示(13) 契約に関する紛争の処理方法(14) 契約書記載外事項の処理方法(15) その他製造請負契約に関し必要な事項

（製造費内訳書）
第２９ 契約担当役は、製造請負契約を締結したときは、当該契約書を取り交わした日から１５日以内に、製造請負契約の相手方から製造費内訳書を提出させなければならない。ただし、契約担当役が必要と認めない場合は、この限りでない。
第４章 役務請負契約（役務請負契約基準）
第３０ 契約担当役は、役務に関する請負契約（以下「役務請負契約」という。）を結ぶときは、契約の履行について別記第３号の役務請負契約基準（以下「役務請負契約基準」という。）を内容とする契約を結ばなければならない。ただし、その一部についてこれにより難い特別の事情がある場合は、当該部分を除外することができる。
２

契約担当役は、特別の事情がある場合には、役務請負契約基準に定めるもののほか必要な事項について契約を結ぶことができる。
（契約書）

第３１ 契約担当役は、役務請負契約の契約書（以下、この章中において「契約書」という。）を作成する
場合は、契約事項として、次に掲げる事項を記載しなければならない。
（1） 請負に付する役務の表示（2） 請負代金額（3） 実施場所（4） 開始時期（5） 役務完了期限（6） 完了通知書の送付先（7） 請負代金の支払いをすべき回数（8） 前金払をすべき金額及び時期（前金払をする場合に限る。
）（9） 請負代金（部分払金及び前払金を含む。）の請求書送付先（10） 役務請負契約基準によるべき旨の表示（11） 契約に関する紛争の処理方法（12） 契約書記載外事項の処理方法（13） その他役務請負契約に関し必要な事項（役務費内訳書）
第３２ 契約担当役は、役務請負契約を締結したときは、当該契約書を取り交わした日から１５日以内に、役務請負契約の相手方から役務費内訳書を提出させなければならない。ただし、契約担当役が必要と認めない場合は、この限りでない。
第５章 物品供給契約（物品供給契約基準）
第３３ 契約担当役は、物品の供給に関する契約(以下「物品供給契約」という。)を結ぶときは、契約の履行について別記第四号の物品供給契約基準(以下「物品供給契約基準」という。)を内容とする契約を結ばなければならない。ただし、その一部についてこれにより難い特別の事情がある場合は、当該部分を除外することができる。
２

契約担当役は、特別の事情がある場合には物品供給契約基準に定めるもののほか、必要な事項について契約を結ぶことができる。
（契約書）
第３４ 契約担当役は、物品供給契約の契約書(以下、この章中において「契約書」という。)を作成する場
合は、契約事項として、次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1) 供給物品の表示(2) 代金額(3) 納入場所(4) 納入期限(5) 納品書の送付先(6) 代金の支払いをすべき回数(7) 前金払をすべき金額及び時期(前金払をする場合に限る。)(8) 代金(部分払金及び前払金を含む。)の請求書送付先(9) 契約保証金の額(契約保証金を納付しない場合にあっては、その旨の表示)(10) 契約に関する紛争の処理方法(11) 物品供給契約基準によるべき旨の表示(12) 契約書記載外事項の処理方法(13) その他物品供給契約に関し必要な事項
第６章 監督及び検査（監督の方法）第３５ 会計規則第３７条第１項に定める監督の方法は、監督を命ぜられた者(以下「監督職員」という。)が、契約担当役の要求に基づき又は随時に契約書その他仕様書に基づき、指示その他の適切な方法によって行うものとする。
（検査の方法）第３６ 会計規則第３７条第２項に定める検査の方法は、検査を命ぜられた者(以下「検査職員」という。)が、契約書、仕様書その他の関係書類に基づいて行うものとする。
２

検査職員は、給付の内容がその契約に適合しないと認めるときは、契約上の給付を履行するよう指示するものとする。

３

検査に専門的知識が必要な場合、請求者をもって検査職員に充てるものとする。
（検査の時期）

第３７ 検査は、契約の相手方から給付を完了した旨の通知を受領後、遅滞なく実施しなければならない。
（検査職員の報告）
第３８ 検査職員は、契約書その他仕様書に基づき、検査の実施についての報告を行わなければならない。
（兼職の禁止）第３９

監督職員は、契約担当役が特に必要と認める場合を除き、同一の契約について検査職員を兼ねることができない。
第７章 雑則（署名）
第４０

この要領により記名して印を押す必要がある場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号の定めるところによる。

(1) 外国にあっては、又は外国人 署名をもってこれに代えることができるものとする。
(2)

電子署名及び認証業務に関する法律(平成１２年法律第１０２号)第２条に定める電子署名を用いることができる入札

電子署名及びこれを確認するための電子証明書をもってこれに代えるものとする。

（雑則）
第４１ 契約事務の取扱いに関し必要な事項は、この要領に定めるもののほか別に定める。
別記第１号 工事請負契約基準 （略）別記第２号 製造請負契約基準 （略）別記第３号 役務請負契約基準 （略）別記第４号 物品供給契約基準 （略）附則

この要領は、平成１８年４月１日から施行する。
附則

この要領は、平成１９年３月１５日から施行し、平成１９年３月１日から適用する。
附 則
この要領は、平成２０年４月１６日から施行し、平成２０年４月１日から適用する。
附 則
この要領は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成２２年４月１日から施行する。
附則

この要領は、平成２３年３月１日から施行し、平成２３年４月１日から適用する。
附 則
この要領は、平成２４年２月１５日から施行し、同日以降に入札公告を行う契約から適用する。
附 則
この要領は、平成２５年１月３１日から施行し、同日以降に入札公告を行う契約から適用する。
附 則
この要領は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成３０年６月１１日から施行し、同日以降に入札公告を行う契約から適用する。
附 則
この要領は、令和２年４月１日から施行する。
附 則１

この要領は、令和３年４月１日から施行する。

２

この要領の施行日前に国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学会計事務取扱規則第３４条第１項に規定する公告をした一般競争、同規則第３７条第２項に規定する通知をした指名競争その他の契約の申込みの誘引を行った契約で施行日以降に締結されるものについては、なお従前の例による。
附則１

この要領は、令和４年１０月１日から施行する。

２

この要領の施行日前に国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学会計事務取扱規則第３４条第１項に規定する公告をした一般競争、同規則第３７条第２項に規定する通知をした指名競争その他の契約の申込みの誘引を行った契約で施行日以降に締結されるものについては、なお従前の例による。