町村議会特別表彰事績
北海道瀬棚郡今金町議会
１

政策づくりと監視機能を十分発揮している議会

・議会基本条例制定の経緯
議会１００周年記念事業のひとつ、住民意見懇談会で住民から議会の活動・意見が見えないという意見を受け、全国会「第２次地方（町村）議会活性化研究会」答申を基本指針に、町民に信頼され、存在感のある議会になるための改革として議会改革調査特別委員会を設置。２つの分科会を設け、一つには議員数、委員会のあり方・設置数について、もうひと
つは住民参加を基本とした開かれた議会、議会・議員の質の向上をテーマとして調査を行う。
その後、特別委員会報告の提出を受け、その内容を実践するため道内２番目の議会基本条
例が制定された。
議会報告会からはじまった栗山町とは違うきっかけで議会改革を模索し最終的に議会基本条例の制定に至った。
２

住民に開かれた議会

・町民会議・ナイター議会
議会基本条例に規定された町民会議（議員報告会）を開催したところ、３０から５０名の参加者があり、町民からは様々な意見が出され、関心の高さが伺える。その中の意見のひとつに「平日傍聴できない」という意見がだされ、本年３月定例会においてナイター議
会（町長・教育長の執行方針、６議員の一般質問）を実施。
・役場ロビーでのライブ中継
役場ロビーで議会ライブ中継を実施している。長期的な目標は、インターネット等を通じたライブ中継を理想としているが、インフラ整備等の制約があり、まずはできることから実施している。このことによって、議場以外でも傍聴が可能となり、同時に議場のある２
階への階段での昇降の困難、不便さの解消となった。これは、前述、特別委員会報告のあるべき議会の姿の実践例のひとつである。
・傍聴者
平成１９年第５３回実態調査では年間６５人、５４回調査では１０９人、５５回調査１１
１人と大きく増えている。５５回調査でみると、この傍聴者数は檜山支庁管内、人口段階
区分、全道で１位ではないが上位となる傍聴者である。これは議会への強い関心の表れといってもよい。
また、公開・中継を行うため、都度議場内に委員長席を設置し、議場で常任委員会を開催
している。

2

・住民の意見
広報には毎号「ひとこと」題して、町民を１人取材し、その声を掲載している。号によっては傍聴者や町民会議の参加者の場合もあるが、編集が主な作業である議会広報の取材活動というものは、特筆すべきものである。この点についても、お知らせ型・会議録型広報の脱却をめざした特別委員会報告の実践といえる。
・老人ホームへの慰問活動
議会としてではないが、議員会として老人ホーム等の慰問を行っている。昼食、ゲーム等で交流し親睦を深め、利用者からは感謝されており、このような活動は大変意義のある活動である。

岩手県岩手郡滝沢村議会
１

政策づくりと監視機能を十分発揮している議会

滝沢村議会では、平成１５年の改選後より会派制をしいている。
また、平成１５年度に制定した「滝沢村議会の政務調査費の交付に関する条例」及び「滝沢村議会の政務調査費の交付等に関する規則」に基づき、各会派及び会派に属さない議員に、１人月額２０，０００円交付されている。それぞれ自分たちのテーマに沿い、この政務調査費を有効に活用しながら積極的に調査・研究活動を行っている。
平成１６年９月には滝沢村例規集の廃止に伴い、議員控室にパソコンを５台配置した。パ
ソコンでの例規検索、議決案件に対する監視や各種政策におけるインターネットでの情報
収集環境が整い、議員の調査研究に多く利用されている。
また、事務局の体制としては、局長、次長、職員２名の計４名が配置されており、庶務、
議事調査、議会運営事務、会議録調製などを行うほか、情報、資料の収集整理や各種調査研究など、議員活動に即応できるよう努めている。
政策決定と政策評価、政策提言と政策立案を充実させるためには、議員個々の資質向上と、議会としての活発な議論が重要であるが、併せて事務局職員の事務処理能力の向上やサポート体制の充実にも力を入れなければならない。事務局においては庁内の各種研修会のほか、専門的知識習得のため他団体の研修会にも積極的に参加している。特にも政策法務は重要であり、法規に精通した職員の配置、政策法務関係の図書の充実などを図っている。
２

住民に開かれた議会

近年の分権改革の推進により、地方自治体は政策的にも財政的にも自立し、住民に良質なサービスを提供することが必要となってきている。また、厳しい財政環境の下で行財政の自己決定・自己責任の経営が求められている。このような中で、議会においても改革は不可欠であり、行政の監視はもとより、積極的な情報開示や政策提言に努めていかなければ
ならない。

3

滝沢村議会では、これまでも種々改革に取り組んでいるが、さらに見直し・検討を行い、特にも身近で開かれた議会を目指して、様々な取組みを行っている。
⑴「住民と議会議員との懇談会」の開催

滝沢村議会では、平成２０年度から議会活動の充実と住民の理解を図るため、住民と直接対話する機会として村内の各種団体との懇談会を開催することとした。
平成２０年６月３０日に実施要領を制定し、１０月１０日の滝沢村自治会連合会との懇談会を皮切りに、平成２０年度は７団体延べ１０２人の住民と、平成２１年度は現在まで２
団体延べ４４人の住民と懇談が行われている。
テーマについては、団体側から出していただき、開催日、場所等についてはその都度決定した。出席議員は議長、副議長、議会運営正副委員長、テーマを担当する常任委員会委員などその時々で対応している。
日程や開催場所等事前準備は事務局メインで行うが、当日の役割(司会進行、記録者、会場の設置・撤収等)は、全て議員自ら担当し、事務局員は同席するのみである。
住民から頂いた意見は、記録者が顛末書としてまとめ、事務局とともに、①処理した質問事項②聞き置いた要望事項③議会に対する要望事項④執行部に対する要望事項に振り分け、④については、執行部に紹介し回答を求める形としている。
その後、事務局で執行部からの回答を集約して報告書を作成し、常任委員長に確認の上、議長に提出している。また、この報告書は必要に応じて相手方に送付している。
この報告書は、議会運営委員会及び所管常任委員会において、内容の共有を行い、議会運営委員会では議会運営に関わる事項、また常任委員会では継続調査事項への活用など、議会運営と議員個々の活動に生かすなどしている。住民への公開については、議会広報やホームページによって行っている。
この懇談会は、住民から「直接、生の声」を聴くことができ、一部は、村政に反映させる
成果が得られたと感じている。一例として、学童保育クラブ建設の際、建設候補地をＰＴ
Ａ等の意見によって決定したことは懇談会の意義を再確認できた出来事であった。
また、平成２２年度からは、懇談会を継続しながらも、各自治会との議会報告会の開催に向けて、現在取組み中である。
⑵

議会情報の積極的な発信について

議会広報は年４回発行し、昭和３８年の発行以来、現在で１８４号を数える。議員自ら編集等に参画して責任ある広報づくりを心がけている。住民に議会の審議状況や活動状況の周知を図るとともに、議案に対する議員の賛否、本会議・委員会の出欠状況を掲載するな
ど議会情報の積極的な公開に努めている。
その他として、ホームページの充実を図り、議会の日程、一般質問の内容を事前に掲載したり、議会広報、議長交際費支出状況、各委員会会議録・全員協議会会議録の閲覧、議案に対する議員の賛否、本会議・委員会の出欠状況の掲載、会議録検索システムによる会議録の検索ができる体制をとっている。

4

また、傍聴は、本会議・常任委員会、特別委員会とも原則自由であるが、議会全員協議会
も平成１７年度より傍聴可としている。傍聴者には議会の日程や一般質問の通告内容を記載したパンフレットを配布し、事前に審議の内容が解るよう方策を講じている。
本会議は、１階及び２階ホールに音声放送を実施し、平成２０年からは岩手県立大学との共同取組みにより庁舎各階のテレビ及び職員用パソコンに議会ライブ中継を行っている。
平成２１年１１月現在議場放送システムの改修を進めており、全ての住民へ議会の審議内
容が分かるよう、インターネットによるライブ中継を平成２２年１月より開始予定である。
また、録画配信についても早期の実現に向けて検討しているところである。
３

先駆的な取組みをした議会

住民に開かれた議会を目指すうえで、議会活動の情報発信は欠かせない要素である。
幸いにも滝沢村には岩手県立大学、盛岡大学、盛岡大学短期大学部、岩手看護短期大学や試験研究機関が多数存在し、産学官の連携を中心に様々な取組みを行っていることから、議会でもこの情報発信に対してアクションを起こすことを考えた。
そんな中、平成１９年に岩手県立大学と議会中継について話し合いを持つことができ、県立大側の地域貢献に対する理解と卒業式におけるインターネット配信の技術力を生かして、
平成２０年９月に議会中継システムを導入した。
これは、議場に市販のビデオカメラを２箇所設置し、その映像を庁内のテレビ及び庁内の職員用パソコンに配信するシステムであった。費用も機材類は全て県立大が負担し、村は庁内配線費用を負担する程度であった。これも岩手県立大学の全面的な協力を得ることが出来た結果と考えている。庁内のテレビで議場中継を住民が熱心に見ている姿を見かけることが多くなり、目指しているものに一歩近づけたと感じることが出来た。
さらに、議会活動の情報提供を世界に発信するため、平成２１年１０月より議場放送シス
テムの改修に取り組んだ。先に説明した庁内テレビ及び庁内職員用パソコンへの配信だけ
でなく、インターネットでのライブ中継や録画中継を可能にし、平成２２年１月より運用開始の予定である。
また、平成２１年１２月定例会から、自席の賛成ボタンを押す表決システムを導入し、議員一人ひとりがどの議案に賛成したか、反対したかが大型ディスプレイに映し出され、その映像も庁内テレビ及び職員用パソコン、インターネット経由で誰もが見ることが出来る予定となっている。
今後住民の意識もどんどん変化していく中で、住民が積極的に参加できる、住民に身近で開かれた議会を目指して、これからも積極的に取り組んでいく。

5

町村議会表彰（３２議会）
都道府県

郡

名

町

北海道

雨竜郡

沼田町議会

青森県

三戸郡

三戸町議会

秋田県

山本郡

藤里町議会

山形県

東田川郡

三川町議会

福島県

南会津郡

南会津町議会

福島県

石川郡

石川町議会

茨城県

那珂郡

東海村議会

栃木県

芳賀郡

茂木町議会

群馬県

邑楽郡

板倉町議会

埼玉県

入間郡

三芳町議会

東京都

島しょ

青ヶ島村議会

神奈川県

高座郡

寒川町議会

富山県

中新川郡

上市町議会

石川県

鹿島郡

中能登町議会

長野県

北佐久郡

立科町議会

6

村

名

長野県

小県郡

長和町議会

長野県

諏訪郡

下諏訪町議会

長野県

埴科郡

坂城町議会

岐阜県

加茂郡

坂祝町議会

三重県

桑名郡

木曽岬町議会

奈良県

吉野郡

吉野町議会

和歌山県

有田郡

有田川町議会

岡山県

勝田郡

奈義町議会

山口県

阿武郡

阿東町議会

徳島県

那賀郡

那賀町議会

香川県

木田郡

三木町議会

愛媛県

喜多郡

内子町議会

高知県

安芸郡

田野町議会

福岡県

三潴郡

大木町議会

福岡県

田川郡

川崎町議会

宮崎県

児湯郡

西米良村議会

沖縄県

中頭郡

北中城村議会

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町村議会表彰事績
北海道雨竜郡沼田町議会
１

政策づくりと監視機能を十分発揮している議会

・一般質問
沼田町は議員定数が１０人であるが、一般質問は１定例会あたり、平均６．５人が行っている。議員（議長・副議長を除く）の８１％が一般質問を行っており、非常に活発な議論が交わされている。
また、延べ人数で見た場合、質問者は２６人であり、平成２１年第５５回実態調査によるとこれは全道で２９位となる。しかし、同じ人口段階区分（Ｂ・５４町村）であれば５位でなるので、ここからも活発さがうかがわれる。
また、この一般質問は広報に読みやすくまとめられ掲載されており、傍聴できなくても質問と答弁が読みやすくまとめられている。
・視察研修
議員セミナー（視察研修）として町内外へ赴き、研鑽に努めている。平成２１年２月と６月には総務文教と産建民生両常任委員会が合同でセミナーを実施し、効率的な研修活動を行った。
また、このセミナーの新たな取り組みとして、２つの常任委員会の視察報告の説明会を開催し、役場職員・学校長など教育関係者４０名が集まった。
これは、議会への報告とは異なるもので、議会にのみなされる報告を広く職員や関係者で共有し、財政上の理由で減った研修の機会をより有効に活用しようとする取り組みであり、注目すべきものである。
２

住民に開かれた議会

・議会広報からみた沼田町議会○意見書議決状況ではなくその説明までを掲載
意見書を議決した旨を広報に掲載しているが、意見書名や本文だけの掲載ではなく、その説明、つまり、当該課題の現状、要望理由、要望内容を掲載し、場合によっては議論の過程の一部も掲載し、住民へ意見書の議決過程を簡潔かつ丁寧に説明している。
○全員協議会の内容
全員協議会の開催内容についても広報に掲載している。議会として何の説明・提案を受けたか、さらに簡単な説明も付け加え載せている。案件によっては、町から示された案も示し、町民へ意見を求めている。
○委員会審議・所管事務調査の内容
常任委員会の所管事務調査は、年度ごとに調査項目を定め、調査し、報告を広報に掲載し8ている。先進地視察内容（視察後にはもちろん広報に読みやすく掲載される）、関係者等との懇談内容から改善点・問題点を探り、委員会としての結論を委員会ごとに１ページにまとめ、分かりやすく説明している。
また、次年度のテーマも報告とともに掲載し、次に取り組むべき課題を住民に示している。
沼田町の議会広報は平成２１年度の本会主催広報コンクールにおいて特選（第１位）を受賞している。選定者によると、「高齢者やこどもが読んで理解できる、文章と写真・似顔絵の関連性が強く関心を持って読める、編集・発行にかかるすべての作業を議員のみで行っている、ありのままの議事公開・親しみやすく解りやすい紙面づくり」という講評であった。つまり、誰にでも分かりやすく読みやすいにもかかわらず、内容は充実し議会に関心を持てる広報ということが言える。

青森県三戸郡三戸町議会
１

政策づくりと監視機能を十分発揮している議会

・本会議における一般質問につき、対面しての一問一答方式を採用し、また質問者側の持ち時間を４５分としており、町政運営について深く追究することが可能となっている。
・八戸市及び近隣町村により構成される「定住自立圏」形成についての協定の締結を議決事件として平成２０年度に新たに追加している。今後、住民のニーズに応えるための施策
が広域的に展開されるにあたり、議会としてのチェック、提言が期待されるところである。
・議会全体ではなく、委員会単位での視察研修を実施することで、より専門的な研修が可能であり、委員の資質向上につながっている。
２

住民に開かれた議会

・議会広報を年４回単独発行し、町の施策や質疑内容、また閉会中の委員会調査についても掲載し、住民に議会の動きをわかりやすく伝える工夫をしている。
・議会広報への議会日程掲載、町内無線放送を活用しての日程周知等、傍聴者の増に心がけている。
・傍聴者にはアンケート（自由形式・無記名）をお願いしており、議会運営、その他町政に対する意見・要望等、生の声を吸い上げるよう努めている。なお、アンケートについて
は議員控室に掲示しており、議員活動に役立てられている。

岩手県岩手郡滝沢村議会
１

政策づくりと監視機能を十分発揮している議会

滝沢村議会では、平成１５年の改選後より会派制をしいている。
また、平成１５年度に制定した「滝沢村議会の政務調査費の交付に関する条例」及び「滝9

沢村議会の政務調査費の交付等に関する規則」に基づき、各会派及び会派に属さない議員に、１人月額２０，０００円交付されている。それぞれ自分たちのテーマに沿い、この政務調査費を有効に活用しながら積極的に調査・研究活動を行っている。
平成１６年９月には滝沢村例規集の廃止に伴い、議員控室にパソコンを５台配置した。パ
ソコンでの例規検索、議決案件に対する監視や各種政策におけるインターネットでの情報
収集環境が整い、議員の調査研究に多く利用されている。
また、事務局の体制としては、局長、次長、職員２名の計４名が配置されており、庶務、
議事調査、議会運営事務、会議録調製などを行うほか、情報、資料の収集整理や各種調査研究など、議員活動に即応できるよう努めている。
政策決定と政策評価、政策提言と政策立案を充実させるためには、議員個々の資質向上と、議会としての活発な議論が重要であるが、併せて事務局職員の事務処理能力の向上やサポート体制の充実にも力を入れなければならない。事務局においては庁内の各種研修会のほか、専門的知識習得のため他団体の研修会にも積極的に参加している。特にも政策法務は重要であり、法規に精通した職員の配置、政策法務関係の図書の充実などを図っている。
２

住民に開かれた議会

近年の分権改革の推進により、地方自治体は政策的にも財政的にも自立し、住民に良質なサービスを提供することが必要となってきている。また、厳しい財政環境の下で行財政の自己決定・自己責任の経営が求められている。このような中で、議会においても改革は不可欠であり、行政の監視はもとより、積極的な情報開示や政策提言に努めていかなければならない。
滝沢村議会では、これまでも種々改革に取り組んでいるが、さらに見直し・検討を行い、特にも身近で開かれた議会を目指して、様々な取組みを行っている。
⑴「住民と議会議員との懇談会」の開催

滝沢村議会では、平成２０年度から議会活動の充実と住民の理解を図るため、住民と直接対話する機会として村内の各種団体との懇談会を開催することとした。
平成２０年６月３０日に実施要領を制定し、１０月１０日の滝沢村自治会連合会との懇談会を皮切りに、平成２０年度は７団体延べ１０２人の住民と、平成２１年度は現在まで２
団体延べ４４人の住民と懇談が行われている。
テーマについては、団体側から出していただき、開催日、場所等についてはその都度決定した。出席議員は議長、副議長、議会運営正副委員長、テーマを担当する常任委員会委員などその時々で対応している。
日程や開催場所等事前準備は事務局メインで行うが、当日の役割(司会進行、記録者、会場の設置・撤収等)は、全て議員自ら担当し、事務局員は同席するのみである。
住民から頂いた意見は、記録者が顛末書としてまとめ、事務局とともに、①処理した質問事項②聞き置いた要望事項

10③議会に対する要望事項④執行部に対す

る要望事項に振り分け、④については、執行部に紹介し回答を求める形としている。
その後、事務局で執行部からの回答を集約して報告書を作成し、常任委員長に確認の上、議長に提出している。また、この報告書は必要に応じて相手方に送付している。
この報告書は、議会運営委員会及び所管常任委員会において、内容の共有を行い、議会運営委員会では議会運営に関わる事項、また常任委員会では継続調査事項への活用など、議会運営と議員個々の活動に生かすなどしている。住民への公開については、議会広報やホームページによって行っている。
この懇談会は、住民から「直接、生の声」を聴くことができ、一部は、村政に反映させる
成果が得られたと感じている。一例として、学童保育クラブ建設の際、建設候補地をＰＴ
Ａ等の意見によって決定したことは懇談会の意義を再確認できた出来事であった。
また、平成２２年度からは、懇談会を継続しながらも、各自治会との議会報告会の開催に向けて、現在取組み中である。
⑵

議会情報の積極的な発信について

議会広報は年４回発行し、昭和３８年の発行以来、現在で１８４号を数える。議員自ら編集等に参画して責任ある広報づくりを心がけている。住民に議会の審議状況や活動状況の周知を図るとともに、議案に対する議員の賛否、本会議・委員会の出欠状況を掲載するな
ど議会情報の積極的な公開に努めている。
その他として、ホームページの充実を図り、議会の日程、一般質問の内容を事前に掲載したり、議会広報、議長交際費支出状況、各委員会会議録・全員協議会会議録の閲覧、議案に対する議員の賛否、本会議・委員会の出欠状況の掲載、会議録検索システムによる会議録の検索ができる体制をとっている。
また、傍聴は、本会議・常任委員会、特別委員会とも原則自由であるが、議会全員協議会
も平成１７年度より傍聴可としている。傍聴者には議会の日程や一般質問の通告内容を記載したパンフレットを配布し、事前に審議の内容が解るよう方策を講じている。
本会議は、１階及び２階ホールに音声放送を実施し、平成２０年からは岩手県立大学との共同取組みにより庁舎各階のテレビ及び職員用パソコンに議会ライブ中継を行っている。
平成２１年１１月現在議場放送システムの改修を進めており、全ての住民へ議会の審議内
容が分かるよう、インターネットによるライブ中継を平成２２年１月より開始予定である。
また、録画配信についても早期の実現に向けて検討しているところである。
３

先駆的な取組みをした議会

住民に開かれた議会を目指すうえで、議会活動の情報発信は欠かせない要素である。
幸いにも滝沢村には岩手県立大学、盛岡大学、盛岡大学短期大学部、岩手看護短期大学や試験研究機関が多数存在し、産学官の連携を中心に様々な取組みを行っていることから、議会でもこの情報発信に対してアクションを起こすことを考えた。
そんな中、平成１９年に岩手県立大学と議会中継について話し合いを持つことができ、県11

立大側の地域貢献に対する理解と卒業式におけるインターネット配信の技術力を生かして、
平成２０年９月に議会中継システムを導入した。
これは、議場に市販のビデオカメラを２箇所設置し、その映像を庁内のテレビ及び庁内の職員用パソコンに配信するシステムであった。費用も機材類は全て県立大が負担し、村は庁内配線費用を負担する程度であった。これも岩手県立大学の全面的な協力を得ることが出来た結果と考えている。庁内のテレビで議場中継を住民が熱心に見ている姿を見かけることが多くなり、目指しているものに一歩近づけたと感じることが出来た。
さらに、議会活動の情報提供を世界に発信するため、平成２１年１０月より議場放送シス
テムの改修に取り組んだ。先に説明した庁内テレビ及び庁内職員用パソコンへの配信だけ
でなく、インターネットでのライブ中継や録画中継を可能にし、平成２２年１月より運用開始の予定である。
また、平成２１年１２月定例会から、自席の賛成ボタンを押す表決システムを導入し、議員一人ひとりがどの議案に賛成したか、反対したかが大型ディスプレイに映し出され、その映像も庁内テレビ及び職員用パソコン、インターネット経由で誰もが見ることが出来る予定となっている。
今後住民の意識もどんどん変化していく中で、住民が積極的に参加できる、住民に身近で開かれた議会を目指して、これからも積極的に取り組んでいく。

秋田県山本郡藤里町議会
１

政策づくりと監視機能を十分発揮している議会

藤里町議会は、地方自治法の規定に遵守し、町民に対して積極的に議会の持てる情報の公開、議会における政策活動への町民参加の推進、議員間、行政機関との積極的な討議、議員自らの資質の向上、議会活動を支える体制の整備等について「議会基本条例」（平成 21
年 3 月 26 日条例第 1 号）に定め、町民に信頼される存在感、活動力、創造力豊かな議会となることを目指している。
具体的には①町民が議会の活動に参加でき、町民から広く意見、要望等を聴く機会を多様に設けることと議会の説明責任を的確に果たすため、議会主催の町民会議を開催し、町政全般に関する課題等の把握や議会及び議会の政策立案、提案能力の向上と拡大、議会運営の改善に役立てている。
②町づくりの基である「基本構想に関する基本計画」を条例により議決事件として定めている。
③議員間、行政機関との積極的な討議を行うため、必要に応じて全員協議会や委員会を開催している。
④議員自らの資質の向上、監視機能を発揮するため、勉強会の随時開催や書類上の議論に12

ならないよう現場精査を重点に活動している。
他市町村の行政視察を自らの研修と位置づけ積極的に受け入れし、情報交換、意見交換を行っている。
行政視察に訪れた議会①大館市（18.4）②愛知県岡崎市（20.7）③東京都板橋区（20.８）④福井県大野市（20.10）⑤山形県最上町（20.11）⑥羽後町（5.28）⑦山形県西川町（21.7）⑧青森県三戸町（21.7）⑨岩手県洋野町（21.10）⑩五城目町（21.11）⑪兵庫県播磨町（21.11）⑫山形県河北町（21.11）⑬岩手県久慈市（21.11）⑭東成瀬村（21.12）
２

住民に開かれた議会

藤里町議会は、本会議の他、常任委員会、特別委員会を原則公開とし、会期中又は閉会中
を問わず、町民が議会の活動に参加でき、町民から広く意見、要望等を聴く機会を多様に設けることと議会の説明責任を的確に果たすため、議会主催の町民会議を開催し、町政全般に関する課題等の把握や議会及び議会の政策立案、議会運営に役立てている。
《藤里町議会町民会議》△開催回数７地区で年１回団体等から要請があった場合は、随時開催△会場各地区の集会施設団体等からの要請の場合は、団体等が指定する場所△班編成各常任委員会から各３名、計６名で構成し、２班編成団体等からの要請の場合は、要請の内容により議会運営委員会で派遣議員を決定藤琴地区（役場所在地）は、全議員△役割分担司会、報告、答弁、記録者会場準備、後片づけは全員△会議次第議会報告、質疑応答、意見・提言等△報告内容一般質問、当局答弁、議案の内容、審議状況等を報告
出席者には、一般質問の内容、議案の内容を簡潔にまとめたプリントを配付△事後処理各班でまとめた会議の内容を持ちより、統括し、「町民会議報告書」として全世帯に配付要望事項に対する回答は、「議会だより号外」で周知できるだけ多くの町民が傍聴できるように、議場と議員控室の仕切りを可動式にし、傍聴希望者が 20 人以上になる場合、議員控室を傍聴用に使用できるようにしている。
議会だより（議会広報）は、年４回発行、緊急な情報が発生した場合は、随時「号外」を発行。編集は、議員６名が広報委員になり、割付、原稿依頼、原稿作成、校正まで行い、責任ある広報を心がけている。
３

先駆的な取組みをした議会

平成２１年３月、秋田県内では初となる、議会及び議員の活動の活性化と充実、資質の向上のために必要な事項と町民から身近に信頼される議会を基本に、町民福祉が向上し、安13

心して楽しく生活できる豊かな町づくりの実現に寄与することを目的とした「議会基本条例」を制定。
同条例は、議会審議における「一問一答」の導入や議員の質問に対する町執行部の「反問権」を認めるなど討議の活性化を図るとともに、町民と議員が町政について意見交換をする「議会町民会議」を開催するなど住民参加の機会を設けている。

山形県東田川郡三川町議会
１

政策づくりと監視機能を十分発揮している議会⑴

平成１４年隣接市町村との合併協議が破談、住民の議会リコール後に自立の道を選択
択し現在に至るが、平成１５年８月の改選時まで議員定数１６人だったものが、平成２１年２月の改選時には１０人として議員数の削減を実施してきた。約５年間に議員数２/３となったことによる委員会活動の弱体化を懸念するとともに、議会の透明性や情報発信が重要であること、広報・公聴活動をより積極的に進めるため、それまでの「議会広報発行特別委員会」を広報・公聴活動を所管する「広報常任委員会」とし３常任委員会を形成、複数常任委員会制として１議員が２常任委員会所属とし、各常任委員会活動の活性化を推進する。

⑵

各常任委員会活動の活性化として、「新生まちづくり行動計画」の検証と次期総合計画
への政策提言を常任委員会ごとにまとめ、１２月議会で報告し次年度予算に反映させる
べく進めている。このため、４月に地域別議会報告会で住民の意見・要望を聴取し、各常任委員会で報告会意見も取り入れながら重点項目を練り上げ、担当所管課から重点項
目を中心に実態等を聴取・把握し、先進事例等研修したのち検証・提言書を１２月議会に報告する進め方で、以下のスケジュールで年間の活動を計画している。

⑶

一般質問は、より政策能力形成を発揮するため、質問に係わる事前の調査に重きを置いて格調ある一般質問となるよう努力することを申し合わせた。また、政策提言等についての論点や争点の明確化や政策提言のレベルアップ、実効性の向上を図るため、出席要請者からの反問方式を導入する。

⑷

一般質問は、昭和４０年代から１人１時間以内としていることから質問回数に制限は

14

なく冒頭に登壇して通告した内容すべてについて質問するが、再質問以降は自席で質問
状況により一問一答で進めている。
⑸

毎月、月初めに定例の議員懇談会を開催し、前月の会議等について出席議員から会議開催状況や研修会情報など報告、各自治会長が定例的に出席して開催する定例町内会長
会議の情報内容などを議員全員で情報共有することとしている。
また、議会運営や町政課題についても必要に応じて議員意見を提起できる場として設定されている。

２

住民に開かれた議会⑴

議会活動や町政運営により関心を持ってもらうため、定例会ごとに議員の一般質問や議案の骨子をまとめたチラシを作成し、議会告示日に町内公共施設や集落集会施設に配布して持ち帰り資料とするとともに、議員自らがそのチラシを直接住民に配布する活動を行っている。
⑵

議会として各種団体との定例懇談会を実施するとともに、町民の議会参加と協働の町づくりを促進するため、議会活動や町政運営を町民に直接報告・説明し、多様な町民意思・意見を聴取する場として議会報告会を実施している。報告会の進行、運営、会議録
作成はすべて議員が行っている。

⑶

町民の議会傍聴する機会拡大を容易にするため夜間議会を開催しており、傍聴した町
民アンケートからは好意的な意見をいただいている。

⑷

本会議同様、委員会もすべて公開し傍聴可能である。

⑸

議会広報の作成は、事務局は携わらず、取材、編集、校正すべて議員自らが行い住民視点のわかりやすい紙面づくりに努力している。

福島県南会津郡南会津議会
１

政策づくりと監視機能を十分発揮している議会

南会津町は、平成１８年３月２０日に４町村の合併により誕生し、町議会は平成１９年５月合併後改選により、２２名の新体制ができた。町議会では議会活性化問題が議論され、平成１９年１２月議会活性化対策特別委員会が組織され、議会活性対策について取りまとめを行った。
⑴

調査・研究活動

全議員で「市民と議員の条例づくり交流会議」に参加するなど、積極的に研修会に参加している。
また、研究会ではパネラーを務めるなど外部と積極的に交流を行っている。
⑵

議員研修会

議員アンケートを行ったところ、議員研修会の開催を望む議員が多かったことから、定期

15

的に講師を招いて議員研修会を行っている。
⑶

参考人等

請願・陳情にあたっては、参考人から意見を聴取するなど、審議の充実を図っている。
また、委員会提出として２件意見書を提出している。
⑷

議会基本条例策定特別委員会

平成２０年１２月、議会基本条例策定特別委員会が組織され、定期的に特別委員会を開催
し、議会基本条例制定に向け活動している。
２

住民に開かれた議会⑴

議会報告会の開催

平成１９年１２月定例会以降、３班体制で毎回住民に対し議会での重要案件の決定事項やその経過ついて説明し、開催回数は２１回となっている。
また、議会報告会では、住民と直接対話する懇談会を行っており、地区の要望などを聴取しながら議員活動に活かしている。
⑵

議会だより臨時号の発行

定例会ごとに議会だより臨時号を発行し、議案日程、議案内容や一般質問の内容等についてお知らせするとともに、議会報告会の開催地区を募集している。
議会だより臨時号は、定例会の開会日に新聞に折り込みで町内全域に行っている。
⑶

議会広報紙の発行

議会広報委員会を常設委員会と位置づけ設置し、議員自らが広報を編集するなど住民が見やすい紙面となるよう研究し、議会情報の積極的な公開に努めている。
⑷

模擬議会の開催

檜沢中学校の全生徒と議員による模擬議会を開催し、全校生４９名の中学生議員が登壇した。模擬議会は、総合的な学習の一環として行われ、南会津町が抱えている諸問題やまちづくりの大切さを伝えた。また、中学生からは、斬新な発想で町の振興策についての貴重な提言があった。多くの父兄の傍聴もあり、本会議さながらの議場での模擬議会は、議会
制度への理解を深めている。
⑸

議会中継

議会定例会及び臨時会は、総合支所３ヵ所と御蔵入交流館ロビーにモニターテレビを配置し、期間中ライブ中継を行って積極的に議会情報を公開している。
⑹

議会ホームページの開設

議会ホームページでは、行事予定、議会だより、委員会からのお知らせ及び議会報告会等を掲載し、議会情報の積極的公開を行っている。
３

先駆的な取組みをした議会⑴

議会報告会の開催

16平成１９年１２月定例会以降、３班体制で毎回住民に対し議会での重要案件の決定事項やその経過ついて説明し、開催回数は２１回となっている。
また、議会報告会では、住民と直接対話する懇談会を行っており、地区の要望などを聴取しながら議員活動に活かしている。

福島県石川郡石川町議会
１

政策づくりと監視機能を十分発揮している議会

石川町議会は、議会の政策形成、団体意思決定、行政監視などの機能を十分に発揮するため、平成１９年１１月に７名で構成する議会活性化推進委員会を設置し、現在まで１９回にわたり協議を重ね時代に即応した議会のあり方、町民に開かれた議会、町民とともにつくる議会を標榜し、積極的な活動を行っている。さらに、議会基本条例の制定に向け取り組んでいる。
平成１９年１２月には、議案等の審議・調査の効率拡大と充実を図るため、会議時間について、午前１０時から午後４時を午前１０時から午後５時に改めた。
常任委員会の閉会中の所管事務調査では、２委員会とも活発に活動しているが、特に総務
産業建設常任委員会では、町の上水道の水源となっている千五沢ダムの水質悪化を改善するために、調査を重ね、その結果、平成２１年５月に改善策をまとめ提言書として町執行部に提出している。
地方自治法第９６条第２項に基づく議決事項の追加では、法令等により定められている５年以上の計画として、石川町総合計画（基本計画まで議決事項に加える）地球温暖化対策
実行計画、石川町地域防災計画、石川町男女共同参画プラン、石川町次世代育成支援行動
計画、また、法令等により定められている以外の５年以上の計画では、都市計画マスター
プラン、健康いしかわ２１計画、石川町生活排水処理計画、石川町地域水道ビジョン、さらに、法令等により定められている３年以上の計画では、石川町老人保健福祉計画、介護保険事業計画を議決事項に定めるべく、町執行部と協議をしている。
意見書提出権を積極的に活用し、定例会のたびに国会はじめ関係行政庁等へ意見書を提出している。
自由討議について、議員による議案に対しての討論、採決の場であることを十分に認識し、議案採決前に自由討議を導入することを決めている。
議会本来の役割を積極的に果たすため、平成２１年３月議会定例会から一般質問及び質疑については、一問一答方式に改めるとともに、質問回数を無制限とし、あわせて、一般質
問の際に質問席を設けて、質疑応答をしやすい形にしている。
専門分野に関する研修では、議会独自の研修として、議会運営及び議会活性化に向けて、先進町村議会の議長などを講師に研修会を開催、そのほか、介護関係の認知症サポ−タ養成講座に議員全員が参加している。

17

２

住民に開かれた議会

議会活性化推進委員会では、現在、平成２２年度からの議会報告会の開催に向けて開催要項案を作成しているところである。
平成２０年１０月には、議会議員ＯＢ会と議会の活性化に関する件で意見交換会を実施し、平成２１年４月には、各種団体役員と議会活性化に関する件並びに議会に対する要望等を議題に、懇談会を実施した。
多くの町民に議会傍聴の機会を拡大すること、若い会社員の方々が現職のまま議員活動に参加しやすくするため、休日議会を開催することについて町執行部と協議をしている。
平成２０年１０月に、石川青年会議所主催による「みんなの議会（模擬議会）」に町議会として積極的に指導助言し、町民の議会への関心を高めている。
議会の日程や一般質問の通告内容について、町ホ−ムペ−ジに掲載するとともに、町民に身近な各自治センタ−だより等でもお知らせをしている。
議会広報については、議会広報編集特別委員会を中心に、いしかわ議会だよりを発刊し、全戸に配布するとともに各事業所等にも配布している。
また、委員会独自の研修会（写真撮影研修会等）を企画開催して、紙面の充実に努めている。
そのほか、平成２０年１月から表紙、最終貢をカラ−印刷とした。さらに、一般質問の記
事については、再質問まで掲載することにしている。
インタ−ネットによる議会中継では、庁内及び町内各自治センタ−でも見られるように議会中継を拡大している。
会議録の提供については、議会や議員活動をより多くの住民に知ってもらうためにも、各自治センタ−まで議事録を配付するなど拡大を図っている。
他町村からの視察も積極的に受け入れており、視察に訪れる町村とのさまざまな情報交換を行うことで議会活性化に役立てている。
３

先駆的な取組みをした議会

議員の幅広い視野と識見を養い、その成果を通じて総合的な議会運営の充実、進展並びに活性化を図るため、積極的に先進地の視察研修を実施している。
そのほか、１期議員を対象とした研修会の実施、議員会が主体に議員全員での議会運営等
に関する研修会を随時開催している。
一部事務組合に選出されている議員が、全員協議会等の場で組合議会等の議決内容、検討事項について、全議員が共通の理解を得られるように出席議員より随時報告を受けるようにしている。
議員のボランティア活動として、桜の開花時期に各種団体とともに、河川の環境美化活動に参加をしてる。

18

議会活性化推進委員会では、月１回の開催を基本に、これまでに１９回の会議を開催し、議会の活性化に関して、平成２０年４月に第１次答申、平成２０年１２月に第２次答申を提出している。そして、その答申内容に沿い、議会運営について改革を進めている。

茨城県那珂郡東海村議会
１

政策づくりと監視機能を十分発揮している議会

・原子力発祥の地である本村は、原子力等の専門分野に関して、国の機関や学識経験者など外部の専門家を講師に依頼し、積極的かつ継続的に調査・研究を行って研鑽を積んでいる。
・議員研修については、全国町村議会議長会及びその他主催の研修会に参加するとともに、調査視察研修，講演会など積極的に研修を行っている。
・議員会（議員互助会）は，毎年，議会運営や地方分権他，様々なテーマについて研修・視察等を行っている。
・議会、議員活動に必要な資料や情報が集積された議会図書室を整備している。
２

住民に開かれた議会

・定例会を周知するため、ホームページ、村広報紙及び村内行政無線放送で開催案内、議事日程、質問項目等を案内する他、村内全６館のコミュニティセンター、総合福祉センタ
ー及び議会棟に日程ポスターを掲示し関心を高めている。
・議場については、高齢者や障害者をはじめ誰もが傍聴しやすいように議会棟・議場のバリアフリー化を図っている【議会棟：エレベーターの設置、議場：バーチベーター（段差解消機）の設置】。
・議会中継については、平成１６年から災害情報ネットワークシステムを利用し、庁内１階ラウンジ、各コミュニティセンター及び総合福祉センターの大型テレビモニタへＬＩＶ
Ｅ映像配信を行っているほか、職員向けにも庁内イントラを利用した映像配信を行っている。
・平成１５年から議会ホームページを開設し、議会概要や名簿、傍聴案内、請願・陳情手
続き案内等を周知し、会議終了後１週間後には録画映像を配信すると共に、会議録については５年間の映像付き検索閲覧を行うなど積極的な情報公開に努めている。
・これまで、会派制により、会派独自の議員・議会活動を広報してきたところであるが、議員の提案により、来年度より一元化した議会広報紙を発行するため準備を進めている。
・対面式の質問席を設置し、一括方式・一問一答方式を選択方式として採用することで、村民に分かりやすい議会、議論の活発化を図っている。
・毎定例会ごとに傍聴者アンケートを聴取し、開かれた分かりやすい議会を目指し、改善に努めている。

19栃木県芳賀郡茂木町議会
１

政策づくりと監視機能を十分発揮している議会

⑴

定数削減

町議会は、合併協議会を離脱し自立の道を選択した。経費削減のため、１９年の改選に合わせ、定数を２０人から１４人に削減した。
⑵

常任委員会運営の改善

議員削減に伴い、４委員会を２委員会（総務民生・教育産業）に再編し議会が効率的に運営されるよう改善した。
議会閉会中も所管の事務調査を積極的に活動している。
⑶

陳情等の審査

陳情、請願の審査をする際、内容を理解するため、参考人を招致し説明を受け、審議している。
⑷

議会権限の活用

議会の意見書提出権を積極的に活用し、国会ならびに関係行政庁等に意見書を提出してい
る。
⑸

研修参加

議員及び事務局職員は、県議長会及び郡議長会が主催する研修会に積極的に参加し、議会の活性化と議員の資質の向上を図る目的で、各種研修に積極的に参加している。
２

住民に開かれた議会⑴

議会のＣＡＴＶ放映

普及率９５．６％のケーブルテレビを活用し、昭和４８年より本会議を放映している。
議会が開催されたその日の夜７時には、ノーカットで放映している。
また、毎定例会前に議会の日程等を事前に放映し、町民の議会への関心を高めている。
⑵

インターネットでの広報

定例会、臨時会の会議録、議会だより、議会の動きなど議会情報を積極的に公開している。
⑶議会だよりによる広報
議会だよりは、昭和５７年に創刊され、現在１１５号を発刊している。
議会での活動内容が町民に届けられるよう、全戸配布している。
また、公共施設の窓口のほか病院、金融機関にも配布し、議会の情報を提供し、町民の議会に対する関心と理解の高揚に努めている。
住民にみえる議会を目指し、議会広報の編集に当たっては、議会だより編集特別委員会を６人で組織し、議員自らが編集に参画し、責任ある分かりやすい誌面づくりを心がけている。
⑷

委員会の公開20

すべての委員会を原則公開とし、開かれた議会を目指している。

群馬県邑楽郡板倉町議会
１

政策づくりと監視機能を十分発揮している議会⑴

弾力的に会議や委員会を開催

板倉町議会では、定例会は年４回（３月・６月・９月・１２月）開催し、必要に応じて臨時会を開催して、慎重かつ活発な審議を行っている。
毎月１回、会議規則及び議員協議会規程に基づき議員協議会（全員協議会）を開催して、町執行部と情報の共有化を図り、各種事業の見直しや政策の優先順位など協議する場を設けている。そして、情報交換の場や意見調整など、議会と町執行部が両輪となって、今後の町のあり方や方向性が見出せるよう努力している。
各委員会（議会運営委員会・総務文教福祉常任委員会・産業建設生活常任委員会）の開催については、本会議において閉会中の継続調査・審査の申し出の議決を行い、弾力的に委員会が開催できるように努めている。
⑵

意見書提出権を積極的に活用

意見書提出については、本会議において所管の委員会に付託し、各委員会で内容の審議を行い、できるだけ請願者（陳情者）の意思が反映されるよう、国をはじめ関係機関等へ積極的に提出している。
上部団体（機関）からの意見書提出依頼においては、議員の申し合わせにより所管の委員会に付託せず、議会運営委員会において審議を行い、スムーズな意見書の提出が可能となっている。
⑶

専門分野に関する研修の開催

議員活動及び議会活動の充実と今後のより良いまちづくりに寄与することを目的に議員全体（１泊２日）、各常任委員会（２泊３日）による先進地視察を毎年実施している。なお、
議員全体研修においては、総て自費で対応し、経費の削減に努めている。
関係機関（団体）等の研修会については、議員自ら積極的に参加し、議員同士の融和と資質の向上を図っている。
また、研修視察終了後、議員協議会や議会だより等で研修内容や成果を報告し、住民への周知を図り、議会への関心を高めてもらえるよう努力している。
２

住民に開かれた議会⑴

町ホームページの活用

町のホームページに議会の情報を掲載し、会議録（定例会・臨時議会）や議会だよりの内容を周知している。会議録においては、索引が可能でクリックすると、見たい場所が瞬時に出てきて読みやすく工夫されている。

21

定例会等の日程や一般質問の内容（質問要旨）をその都度掲載し、住民に周知を図っている。また、傍聴の手続き（傍聴規則）や議会構成等も掲載して、積極的に議会の情報提供に努めている。
⑵

議会だよりの発行

議会広報特別委員会（６名）を設置して、年４回発行（全世帯配布）し、住民にわかりや
すい広報紙を目指している。特に一般質問等の内容においては、議員（広報委員）が簡潔にまとめ、わかりやすく伝える工夫をしている。また、最終ページには、『町政へ一言』というコーナーを設け、一般住民から町政に関しての意見や要望等を寄稿していただいて、議会情報の積極的公開に努めている。
また、議会だよりの編集については、エディカラーを採用して職員が入力作業からレイアウトまで全てを行い、印刷のみ業者に委託して経費の削減に努めている。
⑶

議会運営の活性化

一般質問については、一問一答方式を導入し、発言台を設置して質問者と答弁者が対面で議論ができるように工夫し、本会議の活性化に努めている。また、調査研究のために６つの特別委員会を設置し、各分野ごとに慎重な調査・審査を行っている。
また、議員の資質の向上も含めて、３月定例議会（予算）と９月定例議会（決算）において、事務調査（勉強会）を実施している。
⑷

議会傍聴

議会傍聴者への対応については、受付時に議会資料（日程表、一般質問要旨等）の配布を行い、審議内容が十分にわかるように配慮している。また、団体の傍聴者においては、事前に名簿等をもらい、受付がスムーズにいくように工夫している。

埼玉県入間郡三芳町議会
１

政策づくりと監視機能を十分発揮している議会

三芳町議会では、従来、地方自治法１７９条の規定で専決処分が行われていた案件に関して、平成２０年６月に議案の重要・軽微に関わらず臨時会を招集し対応するよう長へ申し入れを行い、それにより臨時会が開催され専決処分が以前より減少している。議会では、全会で専決処分を行わないことが望ましいと意見の一致をみており、招集の際には速やかに議会の開催を行えるように体制を整えている。
２

住民に開かれた議会

議会改革を進める中で、住民に対して身近で開かれた議会を目指す事は大きな目的の一つとなっている。そのためには、住民の議会に対する関心を高めるとともに、住民の声を直接聞くことが重要と考え次の事項を実施している。
１．夜間議会及び休日議会の開催

22

議会傍聴の機会を容易にし、より多くの住民が参加できるように夜間議会を平成２０年９月定例会、休日議会を平成２１年３月定例会より年１回づつ開催している。夜間議会では一般質問を行い、休日議会では、新年度予算審議を行うなど、住民にとって分かりやすい
内容で行うよう日程を組んでいる。
２．議会報告会の開催
議決した議案の住民に対する説明責任を果たすとともに、住民と対話を重ね議会活動に対する意見や町政に関する提言などを聴取することを目的として開催。
報告内容が、議員の個人意見に偏らないようにすることや、住民が良く理解できるように
行政用語については別途説明するなどの工夫をしている。報告会で得た町政への提言等は、執行部へ報告をし、対応を求めている。
３．議会の広報⑴

議会だより

昭和５１年に創刊され現在まで１３４号を発行し、年４回、町内全世帯に毎号約１５，０００部を配布している。編集委員会は６名で構成し、議員自らが読者の視点に立って一般質問を始め、委員会活動報告、意見書や各議案に対する議員の賛否等の記事を、読みやす
く、分かりやすく掲載することを心がけている。
また、議会傍聴者にアンケートを記入してもらい、その指摘や意見・感想を原文通り掲載することにより、読者に傍聴の雰囲気を伝えるとともに議会が住民の声を真摯に受け止め対応することを示している。
表紙写真についても公募とし住民に議会だより作成の参画を求めることで、より親しみやすい議会だよりを目指している。
⑵

議会ホームページ

議会に関する情報を素早く住民に周知するため、町のホームページ内に議会ページを設置している。
ページ内で、議会日程・一般質問通告書・提出議案等などの定例会・臨時会に関する情報や委員会の開催日程及び傍聴の促進等、議会情報を積極的かつ速やかに発信している。また、会議録についてもホームページ上で公開し利便性を図っている。
⑶

駅頭

開催される議会報告会や意見交換会、学習会などのチラシを作成し、担当する議員が駅に立ち配布をしている。議会の存在を住民にアピールするとともに、直接周知することができるため効果がある。
また、町の掲示板にもポスターを貼るなど周知に努めている。
⑷

議会中継

現在、庁舎１階・２階フロア及び会議室等にモニターを設置し、議会を中継している。多くの住民が議会を視聴することは、議論の活発化や議会の緊張感を保つ上で有効であり、
今後は、住民が庁舎や議場に足を運ばなくても議会を視聴をすることが出来るインターネ

23

ットを活用した議会中継の準備を進めたいと考えている。
３

先駆的な取組みをした議会

住民から期待された政策の推進及び行政監視の役割を果たすため、議会の責務と運営方法を明確にすることを趣旨として、議会基本条例及び議員政治倫理条例を制定することを決定している。それに伴い平成２１年４月に議会改革特別委員会を委員８名で設置し、平成２２年６月定例会での提案に向け活動をしている。議員並びに住民の条例に対する理解を深めるため、講師を招き議会改革学習会を開催。また、条例制定に対する住民の意見を広く聴取するため、夜間に公民館へ出向き委員会を開催するなど、積極的な調査研究及び住民参画を図っている。今後もさらなる住民との対話の場として、意見交換会を開催することを予定している。
議会基本条例については、議会活動の原則を律するとともに、議会審議における議論の活発化と執行機関との緊張関係の保持のため、論点を整理する目的で反問権を明記するなど、議会の最高規範として機能するよう協議を行っている。
議員政治倫理条例については、議員が全体の奉仕者として住民から信頼を得るとともに、
公正で民主的な町政の発展に寄与することができるように、議員が権限又は地位を利用した不正な行為等を禁止するなど、その効力が十分に発揮できるよう協議している。
その他、政務調査費の使途の透明性を確保するため、「三芳町議会政務調査費の情報公表に関する要綱」を制定し、平成 20 年度分より会派別の政務調査費収支報告書を領収書等の添付書類を含めてホームページ上で公表している。

東京都青ヶ島村議会
１

政策づくりと監視機能を十分発揮している議会

本村議会は、議員１人１人が村民の考えを汲み取り、村民が求める政策づくりになるよう高めている。
また、赤字が続いていた簡易水道などの料金値上げに対する村民の理解が得られるよう取り組み、議会と住民が村政の課題やそれに対応する政策の形成・決定の過程の情報を公開・共有している。
監視型から村民の目線で活動することにより村民に対し説明責任を果たすことを目指している。
２

住民に開かれた議会

本村議会は定例会・臨時会の開催を事前に広報等で周知し、住民に傍聴を呼びかけている。
議会での質問、質疑について広報に掲載し、住民の方々に村政運営の現状や課題を理解していただき、みんなの議会とするため、住民と一体となって村事業の発展を目指している。

24

３

先駆的な取組みをした議会

本議会は適材適所に必要としているところに事業配分するよう心がけている。以前、ごみ処理問題が検討されたときも、生ごみの循環型利用を推進し、浄化槽汚泥処理システムの構築等においても検討・導入を村行政運営に意見し、問題解決に取り組んでいる。
生ごみや汚泥処理システムについては、他の自治体から視察にきている。

神奈川県高座郡寒川町議会
１

政策づくりと監視機能を十分発揮している議会

・条例制定権を積極的に行使している
団体意思の決定と住民の意思の反映に努めるため、慎重な審議を重ね、毎年発案している。
・町障害者自立支援法利用者負担助成実施条例の制定
・町住民基本台帳の一部の写しの閲覧請求の制限に関する条例の制定
・町介護保険サービス利用料減免事業実施条例の制定など

・意見書提出権を積極的に活用している。
各分野に対し、住民世論や行政需要の動向を取り入れた意見書案が、１定例会平均１０件以上提出されている。
平成２１年度提案−１８件
平成１９年度提案−１５件
平成１８年度提案−１６件
平成１７年度提案−２０件
２

住民に開かれた議会

・インターネットを利用し、本会議をライブ中継及び録画提供している。
・会議録検索システムを導入し、パソコンで本会議の会議録の閲覧、検索が可能となっている。
・議会のホームページで、議員の紹介や会期日程、一般質問要旨等を公開している。
・議会だよりを毎定例会後速やかに発行し、自治会加入全世帯に配布している。
・委員会を公開している。
・「さむかわを知ろう講座（議会の仕組みに関する説明と議場の見学）」やこども議会を開催し、議会への関心を高める努力をしている。

25

富山県中新川郡上市町議会
１

政策づくりと監視機能を十分発揮している議会

現在、地方分権が進展し、少子高齢化が進む中、自治体の環境整備に、議会の役割は更に大きくなり、将来を見据えた政策が要求される今、総務教育常任委員会、産業厚生常任委
員会及び、議会運営委員会の各常任委員会の他、特別委員会が、当町の懸案事項である事業の先進地視察研修会を行い、当町での取り組み、反映について検討する。
また、各常任委員会所管の事業について、事業の完成状況及び、進捗状況の現地視察を実施し、今後の事業の計画・方針等について、行政と協議する。
２

住民に開かれた議会

近年、厳しい社会情勢により、本町を取り巻く環境は大きく変化し、取分け地方分権により行政改革、業務の効率化の推進による行政運営が求められており、このような状況を踏
まえ、平成１５年度に議会改革特別委員会を設置し、議員定数１８名を１６名に改正し、更に、平成２１年度から４名を減員し、議員定数を現在の１２名に改革をした。
ケーブルテレビの普及により、平成１５年６月から、定例会本会議の審議状況を生中継しまた、庁舎正面玄関ホールの大型テレビで、来庁者が生中継を自由に見る環境である。
更に、後日録画放送も行い、より多くの町民が議会活動に関心が持てるよう努めているま
た、町のホームページには会議録を掲載し、町民が何時でも議会が見れる環境に努めている。

石川県鹿島郡中能登町議会
１

政策づくりと監視機能を十分発揮している議会○弾力的に議会や委員会が開催できるようにしている。
中能登町では、以前から町民の声をリアルタイムで町政に反映させるために、必要に応じて弾力的に議会を開催するとともに、議会活性化に取り組んでいる。
中能登町議会では、現在、議会運営委員会のほかに総務常任委員会、教育民生常任委員会、産業建設常任委員会の３委員会と統合中学校建設特別委員会、行財政改革特別委員会がある。
（事例）
・統合中学校建設にむけた取り組み
平成１７年３旧町が合併し、それぞれの町立中学校の老朽化に伴い統合中学校建設に向けた特別委員会を設置し、全議員を構成員として、必要に応じて執行部が提供する
建設案および議会側からの意見を検討課題として逐一開催している。
具体的には、先進地視察、既存施設の活用あるいは新校舎建設の検討、新校舎建設候補地

26

の地盤強度等、地質調査の検討のため関係者等を交えた協議会など検討課題とともに弾力的に会議を行っている。
・行財政改革特別委員会
執行部から提出される「中能登町主要施策成果表」及び決算書に基づく成果報告に対して、内容を検討し事業の効果、適正な措置の検討、改善、反省事項の把握等を必要に報じて執行部と協議し行革を進めている。
・常任委員会の例月開催
先ほども述べたが、中能登町議会では、以前から町民の声をリアルタイムで町政に反映させるために、３委員会（総務、教育民生、産業建設）では、毎月委員会を開催している。
執行部からの案件とともに町民の疑問、意見、要望等を協議し反映している。
・議員研修及び委員会研修視察の実施
国内外を問わず、活発な活動を展開している議会や先進的町政事例市町村へ、議員全員研修と議会運営委員会、３委員会（総務、教育民生、産業建設）それぞれ視察研修を行っている。
研修後に学んだ内容を当町議会の糧とし住み良い町づくりへ邁進していきたいと考えている。
２

住民に開かれた議会○住民懇談会、議会報告会を実施するなど、住民と直接対話する機会を設けている。
中能登町議会は、議会活性化及び町民の目線での議会活動の展開に取り組んでいる。
議員が地域や各種団体等へ出向き、議会の立場から町民の町施策に関する情報収集及び提供に努めるとともに、議会への意見・要望等の声を聞く事により開かれた町づくり並びに議会の活性化を図っている。
○合併後、ケーブルテレビでの議会定例会の録画放映や番組編成、インターネットによる議会中継など、インターネットやケーブルテレビ等を利用して、すべての町民に議会の状況が分かるようにしている。
３

先駆的な取組みをした議会○費用弁償等の削除
中能登町議会では、平成２０年度から議会定例会および委員会における費用弁償は不支給。
（但し石川、富山県外は除く。）○反問権の試行
議員が一般質問を行う際に、一方的に質問するのみでは議論が形骸化する恐れがあること
から、論点・争点を明確化するために説明のための出席者が逆質問できることとした。
（任意試行）

27

長野県北佐久郡立科町議会
１

政策づくりと監視機能を十分発揮している議会

・意見書等の提出権
議会の意見書提出については、各常任委員会において慎重な審議を行い、国や関係省庁等に対し積極的な意見書の提出を行なっている。
・議員及び職員の資質向上
県議長会や郡議長会による研修会には全員が積極的に参加し研鑽に励んでいるほか、１期議員については、自治事務事業について、各事務担当者を講師に専門分野の研修会を行なうなど定期的に研鑽を積んでいる。
また、先進地議会等への研修は、議員相互の交流を図るとともに、先進事例を調査研究し議会活動に生かすことができるよう毎年実施している。
・意見交換の場の確保
重要な計画案や案件については、町執行部側からの事前説明を得るための全員協議会を定期的に開催し、議員の持つ情報や相互の意見交換を積極的に行なうよう努めている。
また、各種組合議会等議員については、その内容報告の場を設けるなど、全員が情報を共有するとともに、必要に応じて意見交換も行なっている。
２

住民に開かれた議会

・町内の各種媒体を活用した議会活動等の住民周知
定例議会の日程及び一般質問の内容を事前にホームページ、ＪＡ有線放送、ＣＡＴＶ行政
チャンネルに掲載し、町民に周知を図ると共に、定例会終了後は、ホームページへの議事録の掲載、有線放送による一般質問等の音声サービスを随時聞けるようにしている。
また、ＣＡＴＶによる一般質問等議会中継の録画を 1 週間以内に放映するほか、議事録については、町中央公民館に配置し、いつでも自由に閲覧できる体制ができており、町民に開かれた議会づくりに取り組んでいる。
・広報等による住民周知
各定例会終了後の翌月には、編集委員６名が責任をもって編集した「議会だより」を全戸に配布している。紙面内容の中では、「町民からの声」のページを設けて町政や議会に対する町民の生の声を掲載している。
・議会傍聴
本会議のうち、一般質問の際の傍聴者には質問通告要旨を記載した資料を入り口に準備しわかり易い議会傍聴に努めている。
また、各常任委員会の傍聴も含めて、町民が気軽に議会傍聴参加できるよう、有線放送、町広報紙などによる広報に努めている。
・住民懇談会28

２年に１度を基本に町民と議会との懇談会を実施している。次回は平成２２年３月を目安に開催を予定している。

長野県小県郡長和町議会
１

政策づくりと監視機能を十分発揮している議会①一般質問の一問一答方式は導入していないが、住民に分かりやすく、また活発な質疑応答が行えるよう一般質問の時間は６０分にしている。
②一般質問は、長や執行機関に対して質問しやすいように、一般質問席を設け対面方式にしている。
③議会として、意見書提出権を積極的に活用し、国や関係機関に数多くの意見書を提出している。
④議員研修を積極的に計画するなど、日頃より研鑽に励み、議員としての資質の向上に努めている。
２

住民に開かれた議会

長和町議会は、住民に見える議会、身近に感じる議会を目指して議会改革を進めてきた。
その一つとして、議会一般質問の CATV による生中継を実施している。また、勤め等で昼間の生中継をご覧頂けない方には、夜の時間帯に録画による再放送も実施している。
さらに、CATV による議会放送は一般質問だけでなく、重要案件の審議・採決についても録画して夜の時間帯に放送している。このような、CATV による議会中継は、議会と理事者に適度の緊張感が生まれ、議会の活発化にも繋がっている。このことにより、住民の方に少しでも議会の状況をご理解いただければと思っている。
二つとして、議会運営や議員活動をより正確に、解りやすく住民に伝え、開かれた議会を構築するため「ながわまち議会だより」を発行している。
６名からなる議会だより編集委員会委員を中心とした大変積極的な編集作業が継続して
おり、「ながわまち議会だより」は定例会ごとに年４回発行している。
読みやすく解りやすい紙面づくりに努め、「議会だより」を柱に議会の情報を進んで公開するように努めている。

長野県諏訪郡下諏訪町議会
１

政策づくりと監視機能を十分発揮している議会

・町の根幹である基本構想は、議決に当たり特別委員会を設置して閉会中の継続調査とし、基本計画も含めて、７回にわたり積極的に審査を行い、チェック機能を発揮している。
・意見書提出権の活用については、議員提案や委員会提案方式を活用して、適時行ってい29る。最近では、「国道２０号下諏訪・岡谷バイパス第１工区早期工事着手及び諏訪バイパス
ルートの早期確定を求める意見書」（特別委員会提出）、「地方自治の継続性を守るための予算執行を求める意見書」（議員提出）、「核兵器廃絶の国際条約締結へ、政府の具体的な努力を求める意見書」（常任委員会提出）、「福祉医療の受給者負担増額に反対する意見書」（常任委員会提出）、「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の期限延長を求める意見書」（常任委員会提出）、「国道２０号下諏
訪・岡谷バイパス第１工区早期工事着工を求める意見書」（特別委員会提出）、「原油高騰対策の一層の充実を求める意見書」（議員提出）がある。
・研修について、常任委員会や議会運営委員会は毎年視察を兼ねた研修を実施しているほか、当町の長年の課題となっている一級河川の治水に関する特別委員会は橋の架け替え工
事の状況を、また、バイパスに関する特別委員会は、山の手のバイパスと市街地を結ぶ生活道路の状況など専門的に視察研修を実施している。研修後は、その状況を全協報告している。
２

住民に開かれた議会・議会として積極的に住民の意見を聞こうと、１９年から各種団体と懇談会を、これまで８回実施し、課題、意見、要望を吸収して議員活動に活かしている。
・会議録はインターネットで閲覧できるよう、検索機能付きでアップしている。又、図書館にも配備してある。
・本会議は、庁舎内にライブで音声のみ流しており、傍聴しなくても来庁者も聞くことができるようにしている。
・会議は原則公開としている。これまでも常任委員会に傍聴や報道が入室したこともある。
・休日・夜間議会については、前期の中で、議会改革特別委員会を設置し、検討した経過がある。以前休日議会を開いたが、傍聴者が増えなかったことを踏まえ、議会としては、住民要望があれば開く用意はあると結論付けしてある。
・行政サイドで進めてきた中・高生の子ども議会（しもすわ未来議会）が今年開催され、議会としても全面的に協力した。
・毎年発行し、全戸配付している「事業別予算説明書」の中で、議会費の予算内容を示し、傍聴も呼びかけている。
【資料別添】
３

先駆的な取組みをした議会

・グループによる代表質問と対面式・一問一答方式
会派制をとっていないため、届出のグループによる代表質問（３月定例会のみ）を、対面式で平成１４年から行っている。また、一問一答方式は、平成１５年９月議会から行っている。
・議員同士の活発な論議がしやすいよう、お互いの顔が見える馬蹄形に、昭和４５年の議30

場建設時から議員席を配置してある。
・議員改選時に、新人議員を対象に町独自の研修会を２日間にわたり実施している。（議会
関係法規、議会の運営、申し合わせ事項、議会予算、政務調査費、議会の概要、当年度の主な事業と町の財政状況、町施設見学等）
・女性議員の増加
議員１３人中５人（３８．５％）が女性であり、これまでも副議長や常任委員長、特別委員長などを務め、議会としても男女共同参画を推進している。
・議員行政視察の積極的受入れ所管課の了解が得られれば全て受け入れ、議会からは正副議長又は常任委員長が出席し、研修中同席している。
（受入れ状況平成１８年５件、平成１９年１２件、平成２０年２件、平成２１年３件）
・議長室及び議員控室に平成１２年からパソコンを設置し、インターネットにより情報収集できるようにした。

長野県埴科郡坂城町議会
１

政策づくりと監視機能を十分発揮している議会⑴

一般質問は、従来の一括質問、一括答弁方式を採用していたが、質問のやりとりが分

かりづらいなどから、平成２０年６月定例会から一問一答方式を導入している。
なお、議員定数を１８人から１４人に削減したことにより、前列中央を利用して、一般
質問席を設けて「対面式」で平成１９年６月から実施している。
質問は議長を除き、毎回ほぼ全員に近い議員から通告され、３日間行っている。
⑵

請願・陳情を審査する際に、議事の内容を深く理解するため、参考人制度を活用して結論を出すようにしている。
⑶

意見書提出権を積極的に活用している。

⑷

全員協議会は、今日まで情報交換の場、議会全体の意見調整、議会活動の報告、事前学習などの「場」として利用し、議員同士の自由闊達な議論が行われ、昭和４３年当時から有効に活用されて来た。
⑸

各委員会ごとに先進地研修を行い、関係機関等主催の研修には積極的に参加し、議会広報で研修内容などを紹介している。
２

住民に開かれた議会⑴

議会報告会の開催

坂城町議会では、平成２０年から議員が地域に出向いて、町民に議会活動の状況等の情報提供に努めるとともに、議会活動に対する批判、意見や町政に対する提言等、町民の声を直接かつ広く聴取することにより、議会の監視機能及び政策提言など議会活動に資する趣
旨で年１回議会報告会を開催している。(平成２０年５月、２１年７月実施)

31

また、報告会の内容等について、議会だよりに掲載している。
⑵

議会ホームページの開設

議会のホームページを開設し、会期日程、一般質問の通告内容、会議録、議会だよりなどの議会情報を積極的に公開している。
⑶

議会だよりの発行

議会情報及び議会への関心と理解を深めてもらうため、議会だよりを年４回発行し、現在
１１８号を発刊した。
発行にあたっては、町民にわかりやすく、読みやすい紙面づくりに工夫をしており、町内全戸及び企業、公共施設、近隣市町村等に配布している。
また、ボランティアグループの皆さんが、目の不自由な方々に対して、議会だよりをテープで聞くことのできる活動をしていただき、大変喜ばれている。
⑷

一般質問等の中継及び会議録の公開

定例会における町長招集あいさつ及び一般質問は㈱上田ケーブルビジョンの協力を得て、実況中継と録画放送され、多くの町民が自宅で議会の状況を見ることができる。
また、町民に一般質問の日程や録画放送の日程を広報有線放送で事前放送を行っている。
会議録の公開は、役場庁舎１階、図書館でいつでも閲覧できる。

岐阜県加茂郡坂祝町議会
１

政策づくりと監視機能を十分発揮している議会

地方分権時代における住民自治を確立するためには、議事機関としての議会が果たすべき役割と責任は重要なものであり、住民の代表である我々は地域における様々な民意をくみ上げ、町行政の意思を決定する前提としての政策づくり機能と執行機関監視機能の強化を図る必要があり、議員個々が資質の向上に努め、責任と役割を果たしていかなければならないと考えている。これに先立ち当議会では、平成１７年１月に議会改革特別委員会を設置し、以来、議員定数の見直しを始め種々の提案を行い議会の活性化を進めているところである。そのうちの一つの取り組みとして、議会・当局共に真に対等の立場で議論し合える環境を整えるため、一般質問に当っては質問議員の事前通告に対して当局側の答弁書を事前に書面により回答することとした。これにより本会議においては、議員と行政との緊張関係を維持しつつ、かみ合った、より踏み込んだ論戦が交わされるようになり、町民にとっても分かりやすい議論となっている。
また情報の収集・把握、知識を深めるため、議員研修は毎年実施しており、その時々の課
題テーマに沿った先進地を選定し、全議員が積極的に調査研究を行うことで資質の向上が図られている。
さらに、議会の責務として当然のことではあるが、住民の声を最大限に取り入れ、だれもが住み慣れた地域で生き生きと暮らせるよう意見書提出権を積極的に活用するとともに、

32

条例制定権を行使し、議会が主体的役割を果たせるよう努めている。
２

住民に開かれた議会

先にも述べた議会改革特別委員会において、住民との隙間を埋め、住民と協働しながらまちづくりを進める中で、透明性や公平性を最大限に確保しながら、住民から納得される議会となるよう模索しているところであり、実現には多くの住民と議会との情報の共有が必要不可欠であり、議会活動に関する情報の公開に力を注ぐ一方で、議会と住民とが接する
機会を増やすことが重要であるとの考えに至った。このため今年度から各自治会を中心とした各種団体に呼びかけを行い、日時を問わず議会との意見交換ができる機会を広く募り、各地域へ直接議員が出向いて生の住民の声を聞いているところである。
また、従来どおりの議会情報の公開のため、議会広報の制作にも積極的に取り組んでおり、編集に当っては、４名の各編集委員が役割を分担しながら「構成・企画・原稿執筆・取材・
写真撮影」全て議員自らで手がけ、限られたスペースの中でより分かりやすい表現で読者に伝わるよう努力しているところです。最近では掲載内容の充実に加え、編集期間を短縮
しスピーディに全世帯に配布することにも重点を置いている。
開かれた議会として、議会への傍聴については、高齢者や障がいを持った方でもだれもが傍聴しやすいように議場傍聴席までのバリアフリー化を図っている。また、傍聴者には議事日程表や一般質問要旨一覧表を配布し、議事を聞きやすくするよう心がけている。
３

先駆的な取組みをした議会

平成２１年２月に１０名の全議員それぞれにノート型パソコンを配備し、ネットワーク化を図った。これにより議場等での町例規集の検索・閲覧も手軽に行うことができ利便性が向上したとともに、併せて従来膨大な量であった執行側からの資料の一部をデータにより配信を受けることが可能となり、ペーパーレス化ができた。またインターネット接続により、議員活動に必要な資料やリアルタイムでの最新情報の集積にも効果的である。
その他の効果として、ＰＣモニター使用により、本会議場や委員会室等、場所を選ばず、主要事業説明等のプレゼンテーションが実施可能になった。
また、整備に当っては、機器に不慣れな議員にも対応できるように遠隔操作ソフトを同時に導入し、統一的な情報共有ができるよう配慮をしている。

三重県桑名郡木曽岬町議会
１

政策づくりと監視機能を十分発揮している議会

・木曽岬町議会は、定例会を年４回（３月、６月、９月、１２月）開催している他、各定
例会開催月の前月には、議会全員協議会を開催し、定例会審議に向けて重要施策の聞き取りの機会を設けている。

33

・本年５月の議員改選に控え、昨年１２月に議員の定数を従来の１２人から８人に減ずる条例の改正を議員発議で行い、本年３月には、委員会条例を改正し、常任委員会（３委員会）委員の定数を、総務建設常任委員会６人、教育民生常任委員会６人、議会広報常任委
員会６人とし、複数の常任委員会の所属を可能としている。
・一般質問は、対面式の一問一答方式で行い、事前通告により行い、質問の時間は、当局の答弁を含めず原則として２０分以内としている。
・現行二元代表制の下で議会活性化に向けた方策として、近隣町（東員町）と合同で、議員研修会を年１回程度開催し、三重県町村議会議長会や三重県庁より講師を招き、議会運営のみならず内外の知識や情報を豊富に取り込むようにしている。また、同様に三重県町
村議会議長会主催の研修会にも積極的に参加している。
以上の点から、議会本来の役割を認識し、積極的に取り組んでいる。
２

住民に開かれた議会

・議会広報紙「木曽岬町議会だより」を年４回発行し、主に定例会関連記事を掲載している。
広報紙の編集に関して、これまで「議会広報特別委員会」として編集にあたってきたが、本年３月の委員会条例の改正により、議会広報常任委員会（定数：６人）となっている。
この議会だよりは、議会の審議経過、結果、意見を主権者である住民に提供するものであり、議会が説明責任を果たすことができる重要な手段としての位置づけから、さっと読んで、理解が得られる短い文章での構成としている。
・議会広報に関する委員会が特別委員会から常任委員会に改正した背景として、広報・公聴活動の強化が重要であるとの認識から、今後、ケーブルテレビを活用した議会中継、議会主催の住民懇談会や議会報告会の開催などもその実施に向けた協議を進めており、その手はじめとして平成２２年度には町ホームページを活用し、「会議録」の掲載を予定している。

奈良県吉野郡吉野町議会
１

政策づくりと監視機能を十分発揮している議会

吉野町では、平成 17 年度に行財政運営基盤の確立を図るための具体的な方針となる「新吉野町行財政改革プラン」を策定し、危機的財政状況の打開を目指すとともに、将来に向けた総合計画の実効性を確保することを目的に、これまで取り組みを重ねてきた。
議会においても、平成 17 年 3 月に議員全員による行革特別委員会を設置し、財政運営の健全化、事務事業の見直しなど具体的な改革プログラム実施計画について、進捗状況の確認と評価、今後の展開についての議論を継続している。
議員定数、議員報酬などの項目についても、行革特別委員会において審査を継続した後、

34

条例改正を行い、平成 21 年 3 月から議員定数を 14 人から 12 人に減員、報酬についても減額措置をしている。
また、分権時代に対応した自立的な議会運営を図るため、平成 21 年 3 月から、議会会議
規則、議会委員会条例、議会傍聴規則の全部改正を行い、制度面での整備を行っている。
意見書についても、議員提案によって上程し、十分な審議の結果採択され、積極的に提出している。19 年度提出数は４、20 年度提出数は５。
２

住民に開かれた議会

住民への議会の情報提供として、有線放送によるテレビ中継により、本会議の録画映像を放映しているほか、町広報誌の中で、定例会後の年４回の議会だよりの掲載、視察や研修結果後の報告等の掲載もしている。
議会においても、激動する経済社会情勢の中で、日々進展し変革する地域の課題に的確に対処するため、災害に強く環境にやさしい「安全安心なまちづくり」、住民全体の福祉向上と地域社会の活力ある発展を目指して、毎年実施している視察や、研修については委員だ
けでなく、全議員が調査研究に参加し、自らの知識向上に努めている。
本会議での討論活発化のため、議員の発言台を執行部側に向かい合うよう対面式に設置し、議場の型を工夫するなど、傍聴者に対し、議事を聞きやすくするような配慮をしている。
また庁舎１階より議場のある３階まで電動昇降機を設置し、高齢者や障害者の方はじめ、誰もが傍聴しやすいようにしている。

和歌山県有田郡有田川町議会
１

政策づくりと監視機能を十分発揮している議会
地方の時代と叫ばれて久しい中、平成１２年に地方分権一括法が施行されて以来、三位一体改革、地方分権改革推進法など地方分権化は進展を続け、平成１９年度からは、いわゆる第２期改革がスタ−トしたところでありますが、特に機関委任事務の廃止により国の関与が減少し、地方自治法改正により執行機関を監視し、政策を立案しながら各行政機関の意思を決定する地方議会の役割と重要性は飛躍的に高まっているところであります。
本町議会でも、３つの常任委員会（総務文教・産業建設・住民福祉）、４つの特別委員会（下水道対策特別委員会・国道対策特別委員会・風力発電設置委員会・議会広報編集特別委員会）を設置し、付託された案件や請願・陳情・要望等それぞれの立場に立ち、きめ細かな調査、審査を行い住民の声を最大限に反映出来るよう努めているところであります。
また、町内の現地視察も積極的に実施し、住民との対話を重ね、住民の福祉向上に努めるとともに、各委員会による県外先進地視察を毎年実施しています。
さらに、議員各自が町独自の研修会にも積極的に参加しているところであります。
今後とも有田川町議会として、多様化し細分化する町民ニ−ズをこれまで以上にきめ細35かく汲み取り、反映させていくものと考えられる。
２

住民に開かれた議会
平成１８年１月１日、経済・文化・歴史・生活面において結びつきが強い、有田川流域の３町（旧吉備町・旧金屋町・旧清水町）が合併して有田川町が誕生しました。まちづくりの将来像は、住民・地域・企業・行政がともにまちづくりを進めていくうえで共通にイメ−ジできる方向を示すため、「有田川町がつなぐ、人と自然、山とまち、交流がみらいをつむぐ」を基本理念と定めているところであります。本議会と致しましても、住民に開かれた議会にするため、開会前に住民に対し、防災無線による会期の周知徹底・玄関前への会期予定表の提示・インタ−ネットによる会期予定表の提示並びに一般質問の内容の掲示をしています。
また、政策の重要課題など議会で審議する場合には、個々の議員が議員活動により吸い上げてきた住民の意見が議会の審議の中にどのように反映されたのか、また、どのような審議が行われ、どのように決定なされたのかなど、議論の過程を住民に公開することが求められている中で、会議内容を、議会棟ロビ−に議会中継するとともに、その議会の内容を議会広報「かわら版」に掲載し、年４回発刊しているところであります。
今後も、さらに開かれた議会となるようインタ−ネット中継を、金屋庁舎並びに清水行
政局へも設置出来るよう検討するとともに、さらに有田川町議会ホ−ムペ−ジ内容の充実を図るため、取り組まれているところであります。

岡山県勝田郡奈義町議会
１

政策づくりと監視機能を十分発揮している議会

奈義町は平成１４年１２月に住民投票により合併をしないことを決定し、これを機に議員発議により、議員定数を１４人を１０人に改正して以来、行動する議会として、運営、活動している。
議会委員会に平成１９年３月に少子高齢化対策特別委員会と演習場対策特別委員会を設置し、それぞれ対策に調査、研究を重ねている。
少子高齢化対策特別委員会では、小さい子どもを持つ子育て中の保護者との懇談会開催、町の具体的な諸施策を調査し、現状と問題点について総合的に研究し、その調査結果をまとめた。（別紙）現在は具体的な方策等を研究している。また、今年度から高齢化対策について、特別養護老人ホームに出向き実地調査や執行部に現状の説明を求めるなど、調査、研究を行っている。
演習場対策特別委員会では、中四国最大の陸上自衛隊日本原演習場（約１,４６０ha）を抱える町として、自衛隊との共存共栄を基本理念に、演習場の安定使用と町民の安全を図36

るべく、演習場使用計画、演習場内の実地視察等の調査活動を行っている。
定例会において、一般質問は事前通告制をとっており、提出締め切り後に質問者全員により質問の趣旨、手法等を相互に調整し、内容の充実に努めるとともに重複化を防ぐことに努めている。
国政や社会経済の状況に対し、基礎自治体の議会として、他の自治体よりいち早く議会決議、関係機関への意見書提出を行い、迅速に議会意思の表明を行っている。（別紙）他の議会からの問い合わせも頻繁である。
情勢の変化等に柔軟に対応できるよう、全員協議会、委員会を弾力的に開催し、議員間の活発な論議、検討を行い、また、財政計画やブロードバンド事業等の新規事業について、勉強会を開催している。
合併しない全国の町村が集まる「全国小さくても輝く自治体フォーラム」に毎年参加し、他の自治体の取り組みを学ぶことで視野を広め、今年６月には奈義町議会の取り組みについて、事例発表した。
近隣町村議会との連携に取り組んでおり、郡内では協議会を結成し、相互に情報交換、合同研修を実施するなど、議会、議員の資質の向上に努めている。また、鳥取県智頭町議会
とも毎年交流研修を行い、県境を越えた情報交換等を行っている。
２

住民に開かれた議会

奈義町議会の定例会は、有線放送施設により、施政方針・行政報告、一般質問を全戸に放送し、議会の実況を伝えている。
議会広報紙編集委員会所属の議員による議会だよりを年４回編集し、議会の審議結果、一般質問と答弁、委員会等の報告、視察研修の報告、政務調査費の支出報告など、住民に公表している。
住民の生の声を議員全員で聞くために、年１回「住民と議会との懇談会」を開催している。
昨年の懇談会では、「これからの福祉」と「農業問題」をテーマに住民から出された意見、要望を議会で集約し、論議して、町当局へ「提言書」としてまとめ、町民の声を議会として届けた。（別紙）今年は７月に開催し、「議会・議員への意見・要望」をテーマに住民と懇談し、今後の議会・議員の活動の参考とした。
今年度から「役場若手職員との懇談会」も開催し、日ごろあまり接点のない４０歳までの職員から、若者の望む町づくりに対する意見や問題点、職場での悩み、議会・議員への要
望を聞くなど、貴重な論議を行うことができた。
議会として町の活性化に何かできることはないかとの思いで、議員全員による「奈義町を想う議員の会」を作り、毎年お盆に行われる「ふるさと夏まつり」に手作りの「きゅうり棒（竹串を刺したきゅうり漬け）」をブース出店し、町民との交流を深め、大きな好評を得ている。
冬には「職場対抗チャリティーカラオケ大会」にも参加し、「奈義町を想う議員の会」と37

して、出場者、応援者との交流の中で、福祉活動の一助に取り組んでいる。

山口県阿武郡阿東町議会
１

政策づくりと監視機能を十分発揮している議会⑴

議会広報誌の発行「ガラス張りの健全な町政を実現するためには、議会審議の公開から」との趣旨により創刊し、昭和５４年８月の発行から３０年間、現在までに１２１号を発行している。
⑵

特別委員会等による審議

町の重要事項、小学校校舎の改築や市町村合併などについては、特別委員会を設置して、問題点の調査、研究と十分な審査を行い、その結果を議会広報に掲載するなど、開かれた議会を運営している。
また、議会議員の情報を共有するためや議会運営の協議、調整の場としての議会全員協議
会を多く活用している。
特に、合併特別委員会は、相手側との合併の研究会、任意合併協議会そして法定合併協議会が開催されるたびに開き、協議結果の報告や進捗状況を十分確認しながら進められてきている。
２

住民に開かれた議会⑴

議会広報誌による広報

定例会ごとに議会の会議の状況を主に議員自ら編集し、分かりやすい広報誌を目指している。また、「スピード感のある広報誌」をということで、定例会終了後の翌月２０日に発行している。（町内全世帯及び町外希望者に配布）
これまで、町村議会広報コンクールでは、国・県を含め何回も受賞している。中でも、全国コンクールで、３回も「奨励賞」を受賞している。このため、全国各地からたくさんの
議会広報委員が、視察に訪れている。
⑵

町議会ホームページの開設

議員の紹介と委員会所属、議会や委員会の開催状況、また、審議結果や議会広報「あむ」の掲載により広く周知を行っている。
⑶

会議議事録の配備

議員及び町内各支所（４支所）等に配備している。
３

先駆的な取組みをした議会⑴

一般質問の方法を改善

現在の議長が就任してすぐに、一般質問の方法を提案し次の点について改善された。
１点目は、議員前列中央に質問席を設け、対面方式としたこと。２点目は、一問一答方式

38

としたこと。３点目は、質問時間を答弁を含めて概ね１時間としたこと。以上のことから
一般質問の日程についての時間調整等が容易になり、議会の運営が非常に改善されている。

徳島県那賀郡那賀町議会
１

政策づくりと監視機能を十分発揮している議会

那賀町は、平成１７年３月に５ヶ町村が合併したが、合併間もない平成１９年３月に前町長による、４億円近い公金不正流用事件が発覚した。これを受け、議会では平成１９年５月に「事件の原因究明」と「行財政運営のあり方」を検討、議論するため、行財政調査特別委員会を設置した。当時、住民からは行政の不備並びにチェック機関としての議会の対応に非難の声が上がっており、２年余りの議論の中で、行政のチェック機関としての自覚を再認識するとともに、理事者側に行政事務の改革及び監査機能の充実を求める意見及び提言を行った。
この結果、監査委員事務局が設置され、平成２１年１月からは専任の職員が配属され、監
査体制の充実が図られている。
なお、行財政改革の一環として、議員報酬の一定期間のカットや２名の議員定数削減が実施された。
２

住民に開かれた議会

那賀町は、平成１７年３月に５ヶ町村が合併した町で、その面積は四国町村の中でも最も広い６９５㎢を有している。
また、町営のケーブルテレビ施設があり、町のイベントや行事案内等を各家庭に放送しており、その視聴率は高い。
なお、議会活動においても本会議の模様を収録し、後日２回の録画放送を行っている。
このため、議会活動に対する住民の意識は高く、当然、議員も議会での発言や行動など住民の目線に立った活動を意識している。
このように議会に対する住民の意識が高まる中、広大な面積を有する那賀町では、議会を傍聴するには、車で１時間余りを要する地域も存在していた。この対策として、旧町村地
区の各支所において議会の視聴方法等を検討していたが、デジタル化により各家庭への放送が技術的にも可能となった。
これを受け、議会運営委員会においてＣＡＴＶによる生放送の導入について協議し、開かれた議会を目指すためにも、本会議中継を導入することに決定し、平成２１年６月議会から実施している。

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香川県木田郡三木町議会
１

政策づくりと監視機能を十分発揮している議会○年４回の定例会、また、必要に応じ招集される臨時会では、活発かつ積極的な審議が行われている。
常任委員会は、総務・教育民生・建設経済の３委員会となっており、付託議案の審査はもとより、請願書・陳情書の審査においても慎重に審査を行い、住民福祉の向上に努めている。また、所管事務調査についても、各委員会が積極的に行い、町主導型の施策について助言を行っている。
一方、特別委員会は、現在、下水道推進・行財政改革推進・環境保全対策の３委員会設置されており、それぞれの目標達成に向け、積極的に調査を行っている。
また、当初予算については、本会議場で議員全員で慎重に審査し、毎年、各議員から活発な質疑が行われている。決算認定に関する案件は、決算特別委員会を設置し、閉会中に５日間という長期間にわたり慎重に審査を行い、次回定例会において審査報告の上、認定を行っている。
なお、各委員会の活動内容や、当初予算の質疑については、年４回発行の「議会だより」において、住民に報告している。
○３特別委員会、及び、広報編集委員会においては、調査研究のために年１回、県外視察研修を実施し、次回定例会において、書面により研修内容を報告している。
○毎年９月に開催される三木町の一大イベントである「獅子たちの里三木活き生きふれあ
いまつり」は、獅子舞フェスタ、獅鼓舞、ふるさと物産まつり、健康まつり、福祉ふれあ
いまつりの５構成からなっており、毎年、町内はもとより、県内外から多くの来場者が見られる。中でも、３つの大獅子が一同に会し、会場内を所狭しと乱舞する様子は、大変勇壮である。
また、会場となる三木町総合運動公園内には、県下でも１、２を誇る野球場や、サッカー場が整備され、休日には、小・中・高校生や、社会人、またプロチームの公式戦も行われている。
議会においても、これら地域の振興、活性化を支援し、その推進に大きな役割を果たしている。
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住民に開かれた議会○平成の大合併により町村数が減少する中、本町は、合併しない町として単独で歩み始めた。
昨年秋以降の世界的な金融財政悪化の中、地方財政の状況は極めて厳しく、その一方、地域の総合的な行政主体として位置づけられた地方公共団体の果たすべき役割は、ますます重要になってきていることから、本町においては行財政改革の取り組みをより一層加速さ

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せ、新たな行政課題にも対応できる簡素で効率的な行政組織の構築を目指し、また、「人と自然にやさしいまち・三木」の実現に向け、各般にわたる政策目的を達成するための方策を、的確かつ確実に実行することにより、住民満足度の向上を目指している。
このような状況の中、議会としては、本町を取り巻く様々な問題や重要施策について、また今後の財政力強化の基盤づくりに、執行部とともに車の両輪のごとく知恵を出し合い、高度化・多様化する住民ニーズに的確に答えられるよう、かつ住民福祉の向上を図るための、議会運営を展開している。
○議会の活動内容を伝える「議会だより」については、議会広報編集委員が中心となり、定例会翌月の 20 日に発行し、全戸配付している。さらには、ホームページに掲載している。
議会活動をより早く、また、広く町民に知らせ、認識を深めるために、委員一丸となり積極的に取り組み、住民に分かりやすく、読みやすい記事の掲載に努めている。
○さらに、ホームページだけでなく、町の防災ラジオにより、「チャンネルみき」の時間帯（朝、昼、夕）に、定例会開会の日程及び、各日の日程、また、一般質問の通告内容、質問順などを放送し、広く町民に広報することにより、傍聴者の増加が図られている。
○また議員は、町及び地元主催の行事、災害時の支援、ボランティア活動等に積極的に参加し、住民と触れ合うことにより、より議会を身近に感じてもらう努力がなされている。

愛媛県喜多郡内子町議会
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政策づくりと監視機能を十分発揮している議会

議会の使命である、執行機関の正しい批判と監視をするためには、権限を明確に分かち合
い牽制しながらも、執行のための手続きや過程である議決を適切におこなう必要がある。
そのようなことからも、議員の資質向上と、町がおこなう重要な計画立案に対する情報及び意見交換の場を確保するため、３常任委員会（総務常任委員会、産業建設常任委員会、文教厚生常任委員会）輪番制で定例会以外の月に独自のテーマで議員研修会（学習会）をおこなっている。そのなかでは、行政に対してだけでなく議員同士でも活発に討議がおこ
なわれており、研修内容は担当の常任委員２名が報告書を作成し「議会だより」として広報に掲載している。
平成２０年７月から平成２１年６月末までの研修内容は下記のとおりである。
７月①景観法と内子町景観まちづくり計画について
８月①企業誘致条例について②景観条例について
１０月①食育について②学校統合について
１１月①重要文化財上芳我邸解体現場視察②ジャパンブランド視察
２月①議会の活性化について４月、５月は議員改選のため中止
６月①一般質問に関しての留意事項について②町議会の実態について
また議会の権限を明確化し、専決処分を極力なくしたため、臨時会の開催が多くなってい41

る。（２０年７月から２１年６月までの臨時会開催回数６回）
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住民に開かれた議会

また議会の内容をできるだけ町民に伝えるため、ＣＡＴＶにより内子町議会定例会での行
政報告、一般質問については録画放送している。また定例会の前日には全町内に傍聴の呼び掛けも行っており、初日の一般質問時の傍聴席は、ほぼ満席となっている。また定例会の報告を兼ねた、町長の行政報告及び一般質問・答弁についても、年４回「議会のあらまし」として広報紙に掲載し、多くの町民に町議会への関心を持って頂くよう努めている。
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先駆的な取組みをした議会

町民の付託を受けた町長、副町長、教育長、議会議員は人格と倫理の向上に努め、地位による影響力を不正に行使し、自己の利益を図らないことを目的とした議員発議による「内子町政治倫理条例」を平成１７年１月１３日制定し、就任後３０日以内に、この条例を遵守する旨の誓約書の提出が義務づけられた。（別添内子町政治倫理条例参照）

高知県安芸郡田野町議会
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住民に開かれた議会①子ども議会の開催
議場において、町の将来を担う子どもたちに町政や議会の役割を知ってもらい、町政を身近に感じてもらう目的で、平成１８年度から小学６年生を対象に、毎年子ども議会を開催している。
６年生の代表１４人が議席に座り、議長が議事を進め、執行部が答える通常の一般質問と同じ形で開催しているが、最近は前もって傍聴に来たり、質問の内容も高度になり、また回数も２回に増えるなど執行部が苦戦する場面もあり、傍聴席にいる議員にも刺激を与えるような本会議さながらの議会となっている。
②徳島県海部郡との連立
徳島県海部郡と高知県安芸郡において、海部郡・安芸郡議長連合会を組織し、四国東南地域の道路整備について、国、両県の知事・議長に積極的な要望活動を実施している。

福岡県三潴郡大木町議会
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住民に開かれた議会

現在、議会中継に関しては全くの未導入であり、会議録についてもホームページ掲載は行っていない。
このような状況からも、議会運営や議員活動を正確に、わかりやすく住民に伝え、開かれ42

た議会を構築するための手段として「おおき議会だより」を発行している。
議会報発行特別委員会では、町村議会広報研修会において「議会報クリニック」を受けたことにより改善を重ねている。また、他の町議会へ視察研修を行い、議会報編集全般（議会終了後から議会報が出来上がるまでのスケジュール、編集委員人数、役割分担など）を詳しく説明していただき、編集委員体制から見直しを進めることにし、今後も「おおき議会だより」を柱に情報を進んで公開し、説明責任の明確な議会を目指す。
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先駆的な取組みをした議会

現在、議会においては、全国環境自治体会議が２２年５月に、大木町、筑後市、大川市の２市１町で開催されますが、大木町議会から県内自治体をはじめ全国の地方自治体に向け「拡大生産者責任（ＥＰR)」と「デポジット制度」の導入の請願や要望運動の展開を行う
準備を進めている。
この制度の導入は、不法投棄、リサイクル、リユース、ごみの減量化を一挙に解決できる
画期的な制度であり、地方自治体の財政負担は一気に軽減され、住民福祉等の財源として活用できる。
また、この他議員勉強会を開催し、町の問題点等を勉強し議論を深め、議決機関としての改革の基盤を構築している。

福岡県田川郡川崎町議会
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政策づくりと監視機能を十分発揮している議会

平成１９年度から議員を対象とした議員研修会を議会閉会中に実施しています。
（平成２
１年１０月までに７回実施）研修会の内容は、議員の政策能力の向上を図るための地方財政に関することや議会活動の活性化を図るための議会や議員のあり方に関すること、議員活動をする上で基本となる政治倫理や公職選挙法に関することなど、研修会ごとにテーマを決め、講師についても研修の目的が達成できるような方にお願いをしています。
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住民に開かれた議会

平成２０年度より、町民に議会活動の状況を報告するとともに、議会や町政に対する意見を聞くことを目的とした議会報告会を町内４ヶ所の会場で実施しています。議会報告会では議会で審議したことや議決したことを中心に報告することにより、町民の知る権利に応えるとともに、町民と議会が共通の認識を持つことで、町民の町政への関心をより深めることを目標に取り組んでおり、司会や発表、記録などは議員がすべて役割分担をして自主的に行っています。
また、平成２１年９月定例議会から本会議のインターネット生中継・録画中継を開始するとともに、平成２１年度中には議会独自のホームページを開設し、その中で議長交際費の43

公開や会議録の検索システムの導入を行い、住民に対し議会の情報を積極的に提供することにより住民に開かれた議会を目指しています。
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先駆的な取組みをした議会

昭和３０年頃は石炭産業で栄えた川崎町でありますが、エネルギー革命による石炭産業の斜陽化の影響を受け、失業者が増え、人口の流出が相次ぎました。その影響は現在でも続いており、人口はもっとも多かった時に比べて半分以下となり、財政状況も厳しい状態が続いているのが現状であります。
川崎町議会では限られた財源の中、旧産炭地域からの脱却を図るためには、多くの住民に町政に関心を持ってもらうことで、１人でも多くの方に町づくりに参加していただけることが必要と考え、住民参加型の議会や住民に開かれた議会を目指すための取り組みを積極的に推進する場として、平成２０年度に「議会改革特別委員会」を設置しました。
議会改革特別委員会の提案により、これまでに議会報告会、住民団体懇談会、議員研修会、日曜議会の開催及び議会に対する住民の意識調査アンケート等が実施され、今後どのようにすればより多くの方に参加していただけるか協議を行っています。また、川崎町議会では、現在の議員がこれまで実施してきた議会改革の取り組み、今後実施予定の取組み等を議会基本条例に規定することによって、現在の議会改選後も議会改革の取組みが引き続き実施されることを基本的な考え方としており、現在議会改革特別委員会で条例案について策定中であり、平成２２年９月までには制定される予定であります。
議会閉会中に開催している議員研修会において、研修の内容が一般町民や行政職員に聞いてもらったほうが有益であると判断した場合は、広く参加を呼びかけて、議会改革に向けた議員の取り組み状況を知っていただくとともに、住民との情報の共有を図ることにより、議会、住民、行政一体となった町づくりの推進に取り組んでいます。

宮崎県児湯郡西米良村議会
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政策づくりと監視機能を十分発揮している議会

・意見書提出権を積極的に行使している・村の各種行事には積極的に参加するとともに、改善点等についても提案している
・議会の予算については予算編成前に議員と協議し、必要額を措置している・専門分野に関する研修には、積極的に参加している（地域関連テーマの研修）（期日）・H20.10.21（参加議員）
３名(講師）（研修内容）

児湯農林振興局

森林・林業・林産業を取りまく状況

林務課長
・H21.3.10

８名

並びに県の重点施策について

西都土木事務所長

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国県道改良整備に関する今後の見通

し等について・H21.10.2

８名

公立多良木病院院長

球磨郡公立多良木病院現状について（村診療所の２次救急搬送先）

８名

上球磨消防組合
消防長

・H21.11.20

８名

上球磨消防署の現状について（本村と消防・救急業務を協定）（社）モア・トゥリーズ

山村と都市をつなぐカーボン・

水谷伸吉氏
８名

オフセット

（株）内田洋行

スギを使った新しい製品開発

若杉浩一氏
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とネットワーク

住民に開かれた議会

・西米良村が長期計画に反映させるため実施した、今年度の全８自治公民館での村政座談会に全議員が出席し、意見の収集につとめている。
・議会広報の編集等には議員自らが当たり、責任ある広報を行っている。
平成２１年１２月に特別委員会として設置したことに伴い、今後の発行紙から、西米良村
ホームページに議会広報紙も掲載する予定。
・議会の日程等は、オフトーク放送で事前に住民に広報し、議会への関心が高まるよう努
めている。
・小学校５・６年生の部、中学生の部として、開催される子ども議会に協力している。
・村内の各種団体や、村出身の村外在住者と定期的に意見交換会を実施している。
（１年間に実施した団体）（団体名等）（実施日）

・西米良村商工会

H20.１.25

・児湯広域森林組合 H21.６.24
西米良支部
・村出身の宮崎在住者 H21.10.17

３

（参加者）

（備考）

商工会役員等 13 名

商工会の現状と要望に

議員８名

ついて

組合理事職員 16 名組合の運営や課題に

議員８名

ついて

村出身者 46 名

村出身者の写真家の

議員４名

講演及び意見交換

先駆的な取組みをした議会

九州中央部を横断する国道２１９号に関して、山間部の未改良区間の整備を促進するため、
宮崎県西都市、熊本県湯前町、本村の３市町村議会が合同で関係機関へ本路線の改良整備に関する提言活動を行っている。
・合同協議会発足
・提言活動

昭和４５年発足

宮崎県・熊本県・国の関係機関へ毎年１回の提言活動を合同で行っている。

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宮崎県と熊本県の県境で接する上球磨４町村議会と平成２０年度から共通のテーマについて意見交換会を行っている。
・会合
・テーマ

年１回
医療、救急、消防業務、地域経済、議会活動等

沖縄県中頭郡北中城村議会
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政策づくりと監視機能を十分発揮している議会

地方分権の進展による地方公共団体の責任領域の拡大に伴い、議会機能の更なる充実・強化が求められることから、議員は、沖縄県町村議会議長会、中部地区町村議会議長会等の主催する研修会を積極的に受講し、また、全国市町村研修財団が実施する市町村議会議員
政策講座の行財政基本コースに２人、福祉コース・環境コース２人の年間計４人を派遣し、計画的に議員の資質向上に努めている。
更に、今年度は、国庫補助金を導入できる事業の知識を習得するため、国の関係省庁の職員に依頼し、研修会を予定している。
また、他町村議会議員との交流も積極的に行うよう努め、今年度は、岩手県葛巻町の全議
員による視察研修を受け入れ、意見交換を行った。
議会図書室においては、議員活動に必要な資料等を整え、またネット接続のパソコンを設置し各種報が容易に入手できるよう整備し、議会機能の発揮に努めている。
一方、北中城村議会では、平成１７年度からの行財政改革が進む中、平成１８年９月の議会改選時に、議員定数を２０人から６人減の１４人とした。更に、議員報酬を５％削減し、費用弁償についても３分の１を減額し、行財政改革に対する議会の確固たる意思を示した。
そして、議員定数削減による議会機能の低下を招かないよう各種研修等を実施し、少数精鋭化、専門化、プロフェッショナル化の期待と政策づくりと監視機能の発揮に対応すべく努めているところである。
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住民に開かれた議会

村民に議会傍聴の機会を拡大することにより、村政に対する意識改革を図り、議会への関心を高めること、並びに議会の活性化を目指して、３月と９月の定例会においては、一般
質問の時間を変更し、午後６時３０分から開始している。傍聴者も次第に増加し好評を得ている。
また、村のホームページからリンクする議会ホームページにおいて、議会の日程、一般質
問者の議員名を公表し、質問者名、質問事項、質問の要旨を事前に各自治会事務所にメールで配信するとともに、村民へは防災行政無線により議会傍聴の呼びかけを行っている。
傍聴者用の席が２５席に限定されているため、庁舎内のロビーにモニターを設置し対応している。更に村内の情報通信網により、各自治会事務所、村立図書館等の公共施設に実況46

放送している。
各自治会事務所では、自治会長をはじめ、自治会員が集まり夜間議会を視聴し、時には、議員に対する評価等を、翌日議会事務局に電話で伝えてくる村民もある。
議会ホームページにおいては議会広報、会議録等を掲載し、公開に努めている。議会広報
は、平成８年に創刊され、現在５０号を発刊し、議会活動が村内全戸に届けられている。
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先駆的な取組みをした議会

平成１８年度から一般質問は一問一答方式とし、回数の制限を撤廃している。
また、議場内に質問席を設置し、対面方式で行っている。このことにより住民から、「質問のやりとりがわかりやすくなった。」との評価を得ている。
更に、議員が一般質問を行う際に、説明のための議場出席者に疑問が生じた場合、政策提言等について論点・争点を明確にするため、質問の趣旨を確認するための発言をすることができるよう当局が反問できるようにした（反問権の導入）。

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