ロジスティクスの指標管理とベンチマーキングに関する調査記

入要領

この資料では「ロジスティクスの指標管理とベンチマーキングに関する調査」の記入方法についてご説明します。ご不明の点がありましたら、末尾記載の担当者までお問い合わせください。

１．電子媒体によるご回答方法
本調査では、回答用紙を郵送にて回収しておりますが、ご記入と返送の負担を軽減するため、電子メールによる回答も承っております。電子メールでご回答の場合、以下の手順にてご回答ください。
【回答手順】① 下記ホームページにアクセスする。 ※「ロジスティクス経営指標」で検索してください。
http://www.logistics.or.jp/data/survey/kpi.html② エクセルファイルをダウンロードし、入力する。
③ 電子メールに回答ファイルを添付して、kubota＠logistics.or.jp へ送信する。
（プリントアウトを返信用封筒で郵送いただくこともできます）

２．業種（ｐ１）
ｐ１上段の「会社概要」に記載する「貴社の業種」の欄は、下表の中から該当する業種を選びその番号をご回答ください。

[食品]
101 ビール
102 酒類103 清涼飲料
104 乳製品
105 食肉加工品
106 調味料107 菓子108 小麦関連
109 水産加工品
110 その他食品[繊維] 201[紙・パルプ]
301 製紙302 加工品(製品)[出版・印刷] 401[化学工業]
501総合化学502 無機化学工業製品
503 有機化学工業製品
504 化学繊維
505 日用雑貨
506 プラスチック
507 ゴム508 塗料509 医薬品
510 化粧品
511 その他化学工業[石油製品･石炭製品] 601

製 造 業[窯業･土石･ガラス･セメント] 701[鉄鋼] 801[非鉄金属]
901 電線
902 その他非鉄金属[金属製品] 1001
[一般機器]
1101 産業機械
1102 工作機械
1103 物流用機器
1104 その他一般機器[電気機器]
1201 総合電機
1202 家電・ＡＶ
1203 コンピュータ・周辺機器
1204 通信機器
1205 電気･電子部品
1206 その他電気機器[輸送用機器]
1301 自動車
1302 自動車部品
1303 その他輸送用機器[精密機器]
1401 時計
1402 光学・レンズ
1403 医療機器
1404 その他精密機器[その他製造業] 1500

卸 売 業
2001 総合商社
2002 食品飲料
2003 医薬品
2004 日用雑貨・化粧品
2005 繊維衣料品
2006 機器
2007 その他卸売業
小 売 業
3001 百貨店
3002 量販店
3003 コンビニエンスストア
3004 通販
3005 ドラッグストア
3006 生協
3007 その他小売業- 1 -３．「物流コスト」の回答方法（問３のNo.06）①物流コストの記入方法
物流コストは以下に記す基準に従って、物流コストを集計し、「金額（物流コスト総額）」または「売上高に対する物流コスト比率」のいずれかをご回答ください。
②ＪＩＬＳ「物流コスト調査」との関係
本会では、毎年「物流コスト調査」を実施し、各社の物流コストをアンケート形式でお伺いしています。
本調査（ロジスティクスの指標管理に関する調査）でも、物流コストをロジスティクス指標の１つとしていますが、物流コストについては「物流コスト調査」でも調査していることから、ご回答の重複を避けるため、本調査では以下の対応を取ることといたします。
ａ.過去２回の物流コスト調査に回答した場合（回答用紙の｢物流ｺｽﾄ｣欄に回答を印字済み→回答不要）
2008年度の物流コスト調査または2009年度の同調査のいずれかにご回答頂いた場合には、ご回答いただいた物流コストを回答用紙に印字していますので、その数値をもって回答とします。本調査（ロジスティクスの指標管理に関する調査）は直近の決算期（通常は2012年度）を対象としているため、他の指標の回答対象年次とズレが生じることがありますが、ご了承ください。
ｂ.過去２回の物流コスト調査に回答していない場合（回答用紙に印字なし）
回答用紙に物流コストの数値が印字されていない場合はこちらに該当します。この場合は次のどちらかをお選びください。
ｂ－ⅰ）下記③の物流コスト集計方法にしたがって物流コストを集計し回答する③項に「物流コストの集計方法」を示していますので、これに従って回答対象年度（通常は2012年度）の物流コストをご回答ください。③項に掲載した「物流コスト集計表」に各項目を記載し、この合計から求められる物流コスト（金額）を回答用紙にご記入ください。なお、ご記入済みの「物流コスト集計表」をコピーして回答用紙に同封してください。
ｂ－ⅱ）自社の基準で算定した物流コストを回答するⅰ）の方法での集計が困難な場合には、自社の基準で算出された物流コストを数値をご回答ください。回答対象年度（通常は2012年度）の物流コスト（金額または比率）を回答用紙にご記入ください。
③物流コストの集計方法（前項のｂ－ⅰに該当する場合のみお読みください）
・回答方法
前項のｂ－ⅰ項に該当する場合、以下の集計方法に従って物流コストを集計し、次ページの「物流コスト集計表」にご記入ください。物流コスト集計表の「物流コスト合計」の金額を、回答用紙に転記してください。また、ご記入済みの「物流コスト集計表」をコピーして回答用紙に同封してください。
なお、以下の集計方法は、旧通産省の『物流コスト算定・活用マニュアル』に準拠しています。
・物流コストの範囲など物流コストの範囲は、できるだけ、国内取引に限定してご回答ください。したがって、輸入物資については通関後、輸出物資については通関前までの物流コストをご回答ください。
正確な金額が把握できないときは、概算額でも結構です。

- 2 -【物流コスト集計表】
・次ページの説明に従って項目ごとに物流コストを集計し、下表の該当欄に記載してください。
支払物流費
対物流事業者等支払費 ア
（千円）

うち物流
子会社 イ

自家物流費
みなし物流費
ウ

物流人件費
エ

物流施設費
オ

減価償却費
カ

在庫費用
キ

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

物流コスト
合計
（千円）
※この金額を回答

物流コスト合計
輸

送
調達輸送 Ａ
社内輸送 Ｂ
販売輸送 Ｃ保管
資材保管 Ｅ
製品保管 Ｆ

包装Ｈ

荷役

Ｉ

物流管理

Ｊ
この表で物流コストを集計する場合、このページのコピーを回答用紙に同封してください- 3 -前ページの説明
Ａ．調達輸送費（メーカーの方）

原材料・部品メーカー、商社などから自社まで、原材料・部品、半製品を輸送するための費用をご記入ください。

（卸売業者の方）

メーカーなどから自社まで、製品・商品を輸送するための費用をご記入ください。

（小売業者の方）

メーカー、卸売業などから自社まで、製品・商品を輸送するための費用をご記入ください。

なお、先方が持ち込み、輸送費が仕入代金に含まれているなどのため不明な場合は、自社が引き取る際に要すると思われる金額を見積って、ウ欄「みなし物流費」にご記入ください。
Ｂ．社内輸送費（メーカーの方）

工場、倉庫などの自社施設間で、原材料・部品、半製品または製品・商品を輸送するための費用をご記入ください。

（卸売業者の方）

自社施設間で輸送が行われるときのみ、その輸送費をご記入ください。

（小売業者の方）

自社の配送センターから店舗までなど、自社施設間の輸送費をご記入ください。

Ｃ．販売輸送費（メーカーの方）

自社から卸売業者､小売業者､他のメーカーなどまで、製品･商品、半製品を輸送するための費用をご記入ください。

（卸売業者の方）

自社から小売業者、他の卸売業者などまでの輸送費をご記入ください。

（小売業者の方）

自社から消費者、他の小売業者などまでの輸送費をご記入ください。

Ｅ．資材保管費 （メーカーの方のみ。卸売業者、小売業者の方は不要です。
）
倉庫などでの原材料・部品、半製品の保管費をご記入ください。
なお、包装費と荷役費は、ここから除き、それぞれ、Ｈ欄（包装費）とＩ欄（荷役費）に計上してください。
Ｆ．製品保管費 （すべての方）
倉庫などでの製品・商品の保管費をご記入ください。
なお、包装費と荷役費は、ここから除き、それぞれ、Ｈ欄（包装費）とＩ欄（荷役費）に計上してください。
Ｈ．包 装 費（メーカーの方）

工場、倉庫などで包装を行う場合の包装費をご記入ください。

（卸売業者の方）

倉庫、配送センターなどで包装を行う場合の包装費をご記入ください。

（小売業者の方）

配送センター、店舗などで包装を行う場合の包装費をご記入ください。

なお、包装費については、個装費は除外し、内装費と外装費のみを対象としてください。ギフト用等の包装紙は対象外としてください。
Ｉ．荷 役 費（メーカーの方）

工場、倉庫などで荷役(流通加工､ピッキング､仕分なども含む)を行う場合の荷役費をご記入ください。

（卸売業者の方）

倉庫、配送センターなどで荷役(流通加工､ピッキング､仕分なども含む)を行う場合の荷役費をご記入ください。

（小売業者の方）

配送センターなどで荷役(流通加工､ピッキング､仕分なども含む)を行う場合の荷役費をご記入ください。

なお、流通加工とは、値札付け、小分け、箱詰め、組立などをさします。
Ｊ．物流管理費（すべての方）
上記に含まれない、情報処理費、センターフィー、本社物流部、倉庫、配送センターなどの管理・運営に必要な費用をご記入ください。
なお、情報処理費は、物流に使用している部分を見積って、この欄に加算してください。
ア 対物流事業者等支払費、イ うち物流子会社
運送業者、倉庫業者、包装業者、荷役業者などに実際に支払った金額を、①欄（対物流事業者等支払費）にご記入ください。
また、貴社の物流を扱う物流子会社がある場合には、その物流子会社に支払った金額を、②欄（うち物流子会社）にご記入ください。
ウ みなし物流費
調達輸送費を記入する際に、先方が持ち込み、輸送費が仕入代金に含まれているなどのため不明な場合は、自社が引き取る場合に要すると思われる金額を見積もって、ウ欄(みなし物流費)にご記入ください。
エ 物流人件費
本社、倉庫、配送センターなどで物流業務に従事する役員・社員、パート・アルバイトなどに支払った給料･手当、賞与のほか、付加給付分も加算してご記入ください。付加給付とは、福利厚生費や退職金・年金などのことですが、わからない場合は、概算額で計算してください。
オ 減価償却費とカ 在庫費用は、実際の現金の支出を伴いませんが、物流コストとして計上してください。
キ 在庫費用倉庫や配送センターなどで保管中の｢在庫品｣について、取得価額（製造原価または仕入原価）に概算率＝１０％を掛けた金額を在庫費用としてご記入ください。在庫品は製品・仕掛品・原料を含みます。また、自社倉庫・外部倉庫保管分を含みます。
在庫費用＝期末在庫額×１０％
なお、「期末在庫額」は、直近の期末在庫または平均期末在庫（直近１年間の各月末在庫の合計を12で割った平均値）としてください。
＜参考＞「概算率」は、在庫に係る租税、保険料、陳腐化損、荷役費、貯蔵費、金利などを包括した費用率です。
在庫費には、次の各費目が含まれます。
租 税 ：倉庫の固定資産税と不動産取得税
保険料 ：倉庫と在庫の火災・盗難保険料
陳腐化損：在庫が旧式・陳腐化したために生ずる値下がり額（荷役費 ：入出庫および在庫中の在庫品の荷役費）※荷役費はここでは含まず、Ｉ欄（荷役費）に計上することとしています。
貯蔵費 ：倉庫で貯蔵するために要する諸費用
金 利 ：倉庫および在庫の金利（資本コストのことで、自己資本利子も含む）- 4 -４．「棚卸資産金額／製品・商品のみ」「棚卸資産金額／全棚卸資産」の回答方法（問３のNo07～08）
棚卸資産は、製品・商品、原材料、仕掛品、貯蔵品などで構成されます。No.07には、このうち「商品」と「製品」の在庫金額の合計を、期末時点の金額でご回答ください。No.08には、全棚卸資産の金額をご回答ください。
なお、問3を会社全体について回答する場合には、貸借対照表から転記できます。下図は貸借対照表のサンプルですが、No.07には点線で囲った「商品」「製品」の合計額を、No.08にはこれに加え、原材料、仕掛品、貯蔵品を含んだ合計額をご回答ください（商品は他社から仕入れたもの、製品は自社で生産したものです。会社によって、商品か製品のどちらかしか記載のない場合があります）。いずれも、貸借対照表の「流動資産の部」に記載されています。
問3を特定の事業部門等に限定して回答する場合には、当該事業部門等の在庫金額をご回答ください。
棚卸資産の季節変動が大きい場合には、平均在庫金額をご回答いただいても結構です。平均在庫金額は、各月末の在庫金額を平均して求めます。
【財務諸表における記載例】- 5 -５．「棚卸差異率」の回答方法（問3のNo.09）①回答範囲・対象
本項では棚卸資産（在庫）の「理論在庫」（帳簿上の在庫）と「実在庫」（実地棚卸をして実際に計数された在庫）との誤差（数量誤差又は金額誤差）をご回答いただきます。なお、本項については会社全体ではなく、「特定の物流拠点のみ」、「特定の製品のみ」など任意の範囲に限定してご回答頂いても結構です。
原則的に期末時点での棚卸差異としますが、期末での棚卸差異が不明な場合は、回答対象年度中の他の実地棚卸時点としてください。
②回答方法
棚卸差異は、＜理論在庫－実在庫＞の絶対値を合計して求めます（下図参照）。棚卸差異は、数量または金額でご回答ください。回答は (ⅰ)「対象棚卸資産の実在庫金額/数量」（下図①）と「棚卸差異の金額/数量」（下図②）をそれぞれ回答欄の①、②にご回答いただくか、(ⅱ)「棚卸差異率」（下図の例では0.
48％）のみを回答欄③にご回答ください。
「棚卸差異率」のみを回答する場合には、有効桁数２桁程度を目途に記入してください（例えば、差異率の実数が0.02333％の場合、0.0％といった端数を丸めた回答は避け、0.023％と回答して下さい）。

- 6 -６．経営指標の回答方法（問4）①記入方法
問4は貴社の経営指標を記入します。
問3で、会社全体を対象にロジスティクス指標を回答した場合には、問3の「会社全体」の欄だけを回答します。指標は財務諸表（「損益計算書」「貸借対照表」）から転記できます。なお、財務諸表を返信用封筒に同封すれば「会社全体」の欄への記入は不要です。ただし必ず「損益計算書」と「貸借対照表」の両方を同封してください。
問3で会社全体でなく特定の事業部門等について回答した場合、問4では、「会社全体」の欄に加えて、「回答した事業部門等」の欄にも回答します。当該事業部門等の財務指標が入手できない場合は空欄としてください。ただし、「売上高」だけはできるだけ回答してください。この場合も財務諸表を同封すれば「会社全体」の欄への記入は不要です。
物流子会社からご回答いただく場合には、「親会社の経営指標」をご回答ください。
②財務諸表からの転記方法
下の例を参考に損益計算書と貸借対照表の該当項目を転記してください。なお、財務諸表の項目や記載内容は会社によって若干異なります。

- 7 -【問い合わせ先・返送先】
公益社団法人

日本ロジスティクスシステム協会〒105-0022

ＪＩＬＳ総合研究所（担当：久保田）

東京都港区海岸1-15-1 スズエベイディアム

ＴＥＬ：03-3436-3191

ＦＡＸ：03-3436-3190

e-mail：kubota@logistics.or.jp

http://www.logistics.or.jp/data/survey/kpi.html- 8 -