外貨定期預金規定
1（取扱店の範囲）
この預金は、当店のほか当行の外貨預金を取扱う国内本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。
2（預金の支払時期）
この預金は、証書記載の満期日以後に利息とともに支払います。
3（為替相場、手数料）(1) 円貨での預入れの場合には、預入れ時点の当行所定の電信売相場（TTS レート）により換算します。
(2) 円貨での払戻しの場合には、払戻し時点の当行所定の電信買相場（TTB レート）により換算します。
(3) 為替相場は日々変動するため、預入れ時点の為替相場と払戻し時点の為替相場との差により、為替差益または為替差損が生じることがあります。
(4) この預金口座と同一通貨での預入れ、払戻しの場合には当行所定の手数料をいただきます。
4（為替予約）
この預金を期日解約する場合に適用する為替相場を確定するため、為替予約を締結するときは、後記 6(4)に該当する場合を除き、外国為替予約取引に関する約定書の各条項にしたがい取扱います。
5（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、後 6(4)各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、後 6(4)各号の一つにでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
6（預金の解約、書替継続）(1) この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
(2) この預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届け出の印章（または署名）により記名押印（または署名）のうえこの証書とともに提出してください。
(3) 外国通貨現金による払戻しはできません。
(4) 次の各号の一つにでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
①預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した
場合②預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること- 1 -

③預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一つにでも該当する行為をした
場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他ＡからＤに準ずる行為(5) 前(4)によりこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約するにあたり、この預金取引に付随して為替予約を締結している場合、別に定める当行所定の外国為替予約取引に関する約定書によらず先物外国為替取引契約は当然に解除されるものとします。
(6) 前(4)によりこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
(7) 前(4)によりこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約する場合、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
7（届け出事項の変更、証書の再発行等）(1) この証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所、税法上の居住地国その他の届
け出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届け出てください。この届け
出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
(2) この証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは証書の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
8（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名）を届け出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造、その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
9（譲渡、質入れの禁止）(1) この預金および証書は、譲渡または質入れすることができません。
(2) 当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
10（預金保険制度）
この預金は、預金保険機構が運営する預金保険制度対象外の商品です。当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合でも、預金保険の保護を受けることができません。
11（保険事故発生時における預金者からの相殺）(1) この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場
合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前(1)により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①相殺通知は、書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、証書を直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
- 2 -②前①の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) (1)により相殺する場合の利息等については、次によるものとします。
①この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、満期日前までの期間は約定利率を適用するものとし、満期日以後の期間は当行の計算実行時のこの預金と同一通貨の外貨普通預金の利率を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等については、当行は請求いたしません。
(4) (1)により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5) (1)により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
12（成年後見人等の届け出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当行にお届けください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当行にお届けください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも前 2 項と同様に当行にお届けください。
(4) 前 3 項の届け出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に当行にお届けください。
(5) 前 4 項の届け出の前に生じた損害については、当行の責めに帰すべき事由による場合を除き、当行は責任を負いません。
13（自動継続）(1) 自動継続外貨定期預金は、証書記載の満期日に前回と同一の期間の外貨定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
(2) 継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。
(3) 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申し出てください。この申し出があったときは、この預金は満期日以降に支払います。
14（利息）(1) この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日前日までの数および証書記載の利率（継続後の預金については前 13(2)の利率）によって計算し、満期日に支払います。
(2) この預金の利息の支払いは、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
①満期日に指定口座へ入金する場合の指定口座は、当店本人名義の普通預金・当座預金（マル専当座を除きます。
）または外貨普通預金とします。
②指定口座に普通預金または当座預金を指定する場合には、当行所定の為替相場により計算した円貨額を支払利息として入金します。
(3) 継続を停止した場合のこの預金の利息は、満期日以降にこの預金とともに支払います。な
お、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解- 3 -約日または書替継続日における同一通貨の外貨普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(4) この預金を前 6(1)により満期日前に解約する場合および前 6(4)により解約する場合は、その利息は預入日（継続したときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について解約日における同一通貨の外貨普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(5) この預金の付利単位は当該外貨 1 通貨とし、１年を 365 日として日割で計算します。
15（適用法令）
この預金には、上記規定のほか外国為替に関する法令が適用されます。
16（準拠法、合意管轄）
本規定の契約準拠法は日本法とします。この預金に関する訴訟につきましては、当行本店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
17（規定の変更等）(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前(1)の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上

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盗難通帳・証書による預金等の不正払戻し被害補償に関する追加規定
1（この追加規定の適用範囲）(1) この追加規定は、個人のお客さまの預金取引に適用されます。
(2) この追加規定は、以下の取扱を定めるものです。
①盗取された通帳・証書（以下、「通帳等」といいます。
）を用いて不正な払戻し（解約ならびに当座貸越を利用した払戻しを含みます。
）が行われた場合における取扱②本人確認（預金の払戻しにおける権限の確認をいいます。
）に関する取扱(3) この追加規定は、外貨定期預金規定（以下、「原規定」といいます。
）の一部を構成するとともに原規定と一体として取り扱われるものとし、この追加規定に定めがある事項はこの追加規定が適用され、この追加規定に定めがない事項に関しては原規定が適用されるものとします。
2（盗難通帳等による払戻し等）(1) 盗取された通帳等を用いて行われた不正な払戻し（以下、「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
①通帳等の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること②当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること(2) 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。
）を補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の 4 分の 3 に相当する金額を補てんするものとします。
(3) 前２項の規定は、(1)にかかる当行への通知が、この通帳等が盗取された日（通帳等が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳等を用いて行われた不正な払戻しが最初に行われた日。
）から、2 年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) (2)の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
①当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ 当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ 預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと②通帳等の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと(5) 当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、(1)にもとづく補てんの請求には応じることができません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
- 5 -(6) 当行が(2)の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
(7) 当行が(2)の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳等により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
3（本人確認書類の追加提示）
預金の払戻しにおいて、原規定に定めのある払戻しの手続に加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するため、本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
以上外 4933（2022.1）◎- 6 -