特集

４

調査を活用するために

ま ぶ ち

間淵

りょうご

領吾

●関西大学・社会学部・教授「報告書に書かれていることが難しいので、組合

１．組合調査をめぐる問題

活動にどうやって反映させれば良いのかわからない。」という悲鳴である。
かつて労働 組合では 「ま ず実態の分 析から」

昨今、労働調査協議会（労調協）に「なぜこの（藁科1980）とか「調査なくして運動なし」（薦ような調査をしているのか」「この調査はどのよ田2006）という言葉がよく言われたものだが、そうに使えばいいのか」という組合からの問い合わ

ういう考え方が薄れてきたのだとしたら困ったこせが増えているそうである。

とだ、と嘆くこともできるだろう。しかし、わざ

組合からこのような問い合わせが増えてきた理

わざ冒頭のような問い合わせをしてくるというこ

由として、２つの可能性が考えられるのではないとは、「調査目的を知りたい」「調査結果を活用しだろうか。１つは、調査に意義が感じられなくな

たい」という気持ちがあるからだとも考えられなってきたという可能性である。「こんな調査をしいだろうか。そうだとしたら、悲観的になる必要ても調査結果の使いようがないじゃないか。一体はない。

なぜこんな調査をしているのか。いい加減にやめてほしい。」という批判的態度である。あるいは、

ところで、組合からの問い合わせにある「調査」とは、誰が実施している調査だろうか。

調査に意義は感じるものの、調査実施の負担感が世の中には、回答する義務のある調査と、義務以前よりも大きくなり、割に合わないと感じるよのない調査がある。「統計法」（平成19年法律第53

うになってきたのかも知れない。これも調査の意

号）の第２条に規定された「基幹統計」を作成す

義が相対的に感じられなくなってきたということるために実施される調査は、調査対象者に回答すになるだろう。もう１つは、調査の実施理由や活る義務のある調査だ。具体的には、総務省の「国用方法が理解されなくなってきたという可能性で勢調査」、「労働力調査」、「就業構造基本調査」、ある。「調査結果を組合活動に反映させたいけれ

厚生労働省の「毎月勤労統計調査」、「賃金構造基

ど、報告書を読んでも、なぜこのような質問項目

本統計調査」、経済産業省の「工業統計調査」、が含まれているのか意図がわからない。」とか「商業統計調査」、国土交通省の「船員労働統計36

労 働 調 査2018.1

集▼

特労働組合における調査活動の意義調査」等、我が国の府省庁が実施している合計56られる。調査に協力して回答するという行為は、件（2016年10月31日現在）の統計調査である（総調査対象者に負担を強いるものだ。役に立つとも

務省ホームページ）。

思えない調査に進んで協力しようとする人は、多統計法第13条２項には、基幹統計調査の対象者
は、「これを拒み、又は虚偽の報告をしてはならくないだろう。回答義務のない調査に対する回収率は、どれくらいあるのだろうか。

ない。」と規定されている。統計法における「報日本で永年にわたり継続的に実施されてきた全告」とは、調査への「回答」のことであり、要す

国規模の社会調査として世界的にも有名なものに、るに真実を回答する義務が課されているわけだ。

統計数理研究所の「日本人の国民性」調査、ＳＳＭ

基幹統計調査への回答を拒否した者や虚偽の回答

調査研究会の「社会階層と社会移動（ＳＳＭ）」

をした者は、50万円以下の罰金に処すると規定さ

調査、ＮＨＫ放送文化研究所の「日本人の意識」

れている（統計法第61条１項）。基幹統計調査に調査がある。また、内閣府は、1948年から毎年複は、それだけの社会的意義があるということにな

数の全国世論調査を実施してきている。これらのる。「なぜこのような調査をしているのか」「この調査における回収率をまとめたのが図１である。

調査はどのように使えばいいのか」と尋ねてくる電機連合と基幹労連（鉄鋼）の組合員意識調査の組合員も、基幹統計調査に意義がないとは思って回収率も記載した。

いないだろう。

図１を見れ ば一目瞭 然だ が、「日本人 の国民

しかし、基幹統計調査のような回答義務のある性」調査、「日本人の意識」調査、ＳＳＭ調査、調査は、世の中で実施されている膨大な数の調査

内閣府全国世論調査の回収率は、いずれも1960年

全体から見るとまったく例外的な存在であり、大頃までは80～90％であった。第２次世界大戦後、多数の調査は、回答義務のない調査である。調査

我が国は、憲法が改正されて国民主権となり、戦に回答するか否かは、調査対象者の気持ち次第な

後の民主化政策の一端として世論調査の実施が推のだ。もちろん、労働組合が組合員を対象として進され、国民も調査に大きな期待を寄せていたこ

実施する調査も同様である。冒頭の疑問の対象は、とがうかがえる。しかしその後、回収率は徐々に組合が実施している調査であるはずだ。

低下して、近年は50～60％になってしまっている。
特に2005年には顕著に低下しているが、これは、２．回収率からわかること「個人情報の保護に関する法律」（平成15年５月30日法律第57号）が同年４月１日に全面施行されたことによる影響だろう。回収率があまりにも低もし「組合調査に意義が感じられない」という下すると、誤差が増大したり、サンプルの代表性意見が増えてきたのだとすれば、組合調査の回収が低下して結果に偏りが生じたりするので、問題率（配付した調査票の内、有効な回答が得られた視されるようになってきた。

調査票の占める割合）は、低下傾向にあると考え2018.1

労 働 調 査37

図１

各種調査における回収率

100
電機連合組合員意識調査
基幹労連（鉄鋼）生活・意識実態調査

90

基幹労連（鉄鋼）総合意識実態調査
80

70
日本人の国民性60

日本人の意識ＳＳＭ

50

内閣府世論調査平均値

1948年
1950年
1952年
1954年
1956年
1958年
1960年
1962年
1964年
1966年
1968年
1970年
1972年
1974年
1976年
1978年
1980年
1982年
1984年
1986年
1988年
1990年
1992年
1994年
1996年
1998年
2000年
2002年
2004年
2006年
2008年
2010年
2012年
2014年
2016年

40

出所）
日本人の国民性調査：統計数理研究所（2016）
日本人の意識調査：高橋・荒巻（2014：20）
ＳＳＭ調査：ＳＲＤＱ事務局（2017）、白波瀬（2016：2）
内閣府全国世論調査： 1948～1994年は林（2002：403）。1995年以降は内閣府ホームページ掲載情報から間淵作成。
電機連合：「組合員意識調査」各年度報告書
基幹労連：「生活・意識実態調査」ならびに「総合意識調査」の各年度報告書

一方、労働組合の調査における回収率は、世間
一般の社会調査と比較して格段に高い水準を維持の労働組合に関してもおおむね同様なのではないだろうか。

している。図１では、電機連合が永年にわたって繰り返し実施してきた組合員意識調査の回収率を３．調査の効能

約５年おきにピックアップして示したが、最近に至るまで90％前後を維持していることがわかる。
最近の組合調査の例として基幹労連が実施してき「組合調査には意義がない」と思われているわ

た２種類の組合員意識調査の回収率も示したが、けではないのなら、冒頭に紹介したような問い合

いずれも極めて高い値となっている。これだけ回わせが来るようになったのは、２番目の可能性す収率が高いと、回答者である組合員は、組合調査

なわち組合調査の実施理由や活用方法についてのに意義を見出していると考えて良いだろう。少な

知識が薄れてきた可能性が高いということになる。

くとも組合員は「調査に協力すれば、調査結果がそこで、ここからは、なぜ組合は調査を実施する

組合活動に有効活用されるのだろう」と期待しつべきなのか、調査はどのように役立ちうるのかにつ回答しているものと考えて間違いない。すべてついて述べていくことにする。

の組合調査について確認したわけではないが、他

38

労 働 調 査2018.1

１）問題の発見

集▼

特労働組合における調査活動の意義

４）説得力の向上

組合員が何について困っているのか、何に不満「調査が必要だとしても、総務省や厚生労働省に感じているのかを組合が十分に把握できていななどが実施しているから、わざわざ組合が自前でいので、それを把握するために調査をする、とい

調査する必要などない」と考える人がいるかもしう極めて単純な動機に基づく調査もあるだろう。

れない。また、「我が社のことについては人事課

このようないわゆる「問題発見型」の調査は、調や労務課などが把握しているから十分だ」と考え

査の原初形態と言ってもよいが、もし調査を実施る人もいるだろう。しかし、行政による調査からしなければ問題を十分に把握できないわけである

わかることは、全体的な傾向であり、個々の企業から、これはこれで意義がある。

や事業所あるいは職場の実情は、自分たちで調べない限りわからない。労働組合が独自に調査すれ

２）認識限界の超越、思い込みの訂正

ば、政府統計が明らかにする全国水準や他組合の組合調査に限らず、調査などしなくても自分の状況と比較することが可能となり、労使交渉にお身の回りの様子は、誰でも大体わかるものだ。しける要求も数値で示せるようになる。行政調査でかし、それは、自分が直接触れ合っている範囲内

は不明な点について組合独自に調査することも可に限られるだろう。その範囲を超えて、対象とな能になる。経営側に提供してもらった情報に基づる集団の規模が大きくなるに従い、見通しは急速

いて労使交渉をするという情けない事態も回避でに悪くなっていくはずだ。自分と同じ業界の労働きる。「調査なくして運動なし」と言われる理由

者全体とか全国の労働者などとなると、本格的なは、ここにある。

調査をしなければ誰にもまったく何もわからないだろう。自分の身の回りを観察した結果から大規

５）環境変化や政策効果の監視

模な全体を推測しても、真実とは異なる偏ったイ

複数の年度で継続的に質問された調査項目があメージしか得られないかもしれない。個人的な実れば、時系列的な変化を把握することが可能とな感に基づいて全体を推測することは、非常に危険る。たとえば、職場生活の様々な側面について満である。調査を実施することで、そのような危険足度を尋ねる項目は、多くの組合員意識調査にあを回避できるはずだ。

るが、何かの満足度の比率や平均値が前回よりも低下したことがわかれば、その項目に関連した何

３）現状認識の共有

らかの問題が職場で生じていると考えるべきだろもし調査をしなかったとすると、大勢いる組合

う。また、何らかの側面についての満足度を調査

員は、各自が自分の実感に基づいて考え、判断し、した後で、その側面に対して組合が改善に取り組行動することになる。各自がおかれている状況がみ、その後に再び同じ側面についての満足度を調異なれば、各自の実感は相互に異なるから、現状査したとき、満足度の比率や平均値が以前よりも認識を共有するのは困難となり、意見の一致も困上昇したなら、組合の取り組みが効果的であった

難になるだろう。調査を実施すれば、全体を客観と考えるこが可能になる。

的に見渡せる情報が得られるので、現状認識を共たとえば、電機連合が2014年に実施した第16回

有しやすくなるはずだ。どの選択肢が望ましいか

組合員意識調査の報告書には、以下のように書かという判断も共有しやすくなるだろう。

れている。

2018.1

労 働 調 査39

「今回は、労働組合運営の課題を明らかに続き調査しています。」（電機連合2015：はするため、組合員からみた組合離れの原因

じめに）についての設問を復活させています。さら

図２は、その調査で「組合離れの原因」としてに、前回調査より新たに加えた、格差問題

12項目を挙げ、３つ以内で回答してもらった結果

や非正規労働者問題、社会保障や環境問題、である。

政治と投票行動への考え方を、今回も引き

図２

組合離れの原因（３つ以内選択、左から比率の高い順）

2 01 4年計 (N= 93 94 )50(%)
2 00 5年計 (N= 86 78 )2014年計
(N=9394)

2005年計
(N=8678)

40

30

20

4
2
.
5

4
6
.
4

3
8
.
4

3
0
.
7

3
5
.
3

3
8
.
0
2
0
.
0

10

2
3
.
4

1
8
.
6

2
2
.
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7

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0
.
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7
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4

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期

無
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答

出所）電機連合（2015：127）

2014年調査の結果を2005年調査のそれと比較す

ホンネの話を避けている」という回答が４割を超ると、ほぼすべての項目について減少している

えていることにも注意する必要があると言えるだ（電機連合2015：127）。組合員の「組合離れ」は、ろう。このようなことは、同一項目について繰り多くの組合で問題になっていることだが、電機連返し調査しない限りわからない。

合では９年間に色々な項目について取り組み、そまた、変化を把握する際、重要な項目や急激にの効果があったのではないかと考えられる。一方、変化している項目については頻繁に調査する一方

図２からは、「組合が何をしているのか分からなで、かなり以前の質問項目を久しぶりに復活させい」が増加したこともわかる。また、「組合が何て、どれだけ変化したのかを確認するという方法をしているのかわからない」は男女ともに若年層も有意義であることをこの調査結果は示している。

で多い（電機連合2015：128）。広報の在り方に問継続調査だからといって毎回必ず同じ項目を尋ね題があること、特に若年層に向けた広報を強化す

なければならないわけではない。ある程度の間隔る必要があることに気づかせてくれる結果だ。まを置いて尋ねても良いわけだし、必要がなくなった、前回よりも減少したとはいえ「建前が多く、た項目は削除しても良い。組合の課題は何なのか、

40

労 働 調 査2018.1

集▼

特労働組合における調査活動の意義

今、調査で明らかにしなければならないことは何の役に立っているのかを組合自身が常に検証してなのか、という観点から調査内容を繰り返し吟味

いくことである。

する必要がある。

４．統計的知識の必要性
以上のほかにも、調査の効能として以下の点を指摘することができる。
●

●

●

●

●

組合員の多様性を認識する（標準偏差など

労調協が労働組合に呼びかけて、５～10年先ののバラツキの指標）、

組合活動を中心的に担うと期待される組合役員を

組合員を属性（性別、支部・職場別、役職対象として継続的に実施してきた「次代のユニオ

別、年齢別など）で比較をする（クロス表

ンリーダー調査」という共同調査がある。1995年の独立性の検定、比率・平均の差の検定なに第１回調査が実施され、以後、2001年、2007年、ど）、2014～2015年に実施されている。

複数の調査項目間の関連性を明らかにする

表１は、第２回「次代のユニオンリーダー調（関連性係数、相関係数など）、査」の報告書に記載されている「組合員にとって組合員の属性や調査項目を類似グループに労働組合は頼りになる組織になっているのか」と分類する（因子分析、クラスター分析ないう質問への回答に関する重回帰分析の結果であど）、る（西村2003）。この回答に対して、①組合員の因果関係を解明する（重回帰分析、判別分「年齢」、②所属組合の「規模」、③「賃上げや時析、ロジット、プロビット、パス解析、共短」に関する組合評価、④「制度の遵守や苦情処

分散構造分析などの多変量解析）、理」に関する組合評価、⑤「就労条件の整備」に

これらのことも調査を実施しない限り到底可能関する組合評価、⑥「連帯活動」に関する組合評とは思えない。組合調査には、これらの効能があ価という６項目がどのような影響を及ぼしている

りうるし、組合員・組合役員にはそれを理解してのかを明らかにしている。組合での役職によって、ほしいが、重要なのは、各組合が現に実施していまた、専従役員か非専従役員かによって、どのよる調査が実際にこれらの効能を発揮し、組合活動

うに異なっているのかも分析している。

2018.1

労 働 調 査41

表１

［所属組合への評価］に影響を及ぼす要因は何か（男性・組合役職別、専従体制別）

注）**：p<0.001、*：p<0.05
出典）西村（2003：9）

６項目の各係数は、標準化偏回帰係数と呼ばれ高くなることが読み取れる。また、６項目の中でるもので、ゼロに近ければその項目が［所属組合は「制度の遵守や苦情処理」と「賃上げや時短」

への評価］に影響を及ぼさず、ゼロから遠ざかるに関する評価が［所属組合への評価］に大きな影ほど影響を及ぼすことを示している。また、係数

響を及ぼしており、「連帯活動」に関する評価のの符号が＋なら、その項目の値が高くなるほど効果はこれらの半分程度しかないことなどもわか［所属組合への評価］の値も高まる（正比例の関る。この６項目で［所属組合への評価］の26.1％

係である）ことを示し、符号が－なら、その項目が説明できるという結果である。意識に関する分の値が高くなるほど［所属組合への評価］の値が析としては、比較的良く説明できている方である。

低まる（反比例の関係である）ことを示す。

この分析結果から、色々なことが考えられる。

また、標準化偏回帰係数は、項目間で係数の大年齢が高くなるほど［所属組合への評価］が高きさを比較することができる（標準化していない

くなるわけだから、若年層ほど［所属組合への評

回帰係数の場合、項目間の比較はできない）。修価］が低いということになる。［所属組合への評

正決定係数は、これら６つの項目で［所属組合へ

価］を組合全体で高くするには、若年層組合員にの評価］がどれだけ上手く説明できているかを示向けた施策を強化する必要があることがわかる。

しており、 100倍し て％ で表現する ことが多 い

しかし、年齢の回帰係数は、６項目の中で最も低（例：0.261なら26.1％）。Ｎは、分析対象となっいので、この部分に注力しても効率的ではないとた標本数である。

も言える。［所属組合への評価］への効果が大き男性計では、年齢が高くなるほど、組合員規模

い項目に注力するのが順当だろう。したがって、が小さいほど、「賃上げや時短」「制度の遵守や苦まずは「制度の遵守や苦情処理」と「賃上げや時情処理」「就労条件の整備」「連帯活動」に関する短」に関する組合活動に精力を集中し、これらに組合評価が高いほど、［所属組合への評価］は、ついてこれ以上改善するのが困難だと思えてきた42

労 働 調 査2018.1

集▼

特労働組合における調査活動の意義

ら、「就労条件の整備」や「連帯活動」にシフトしているのか理解不能だろう。調査報告書の読者していく、というようなことも考えられるだろう。

にこれらの知識があることを前提としたくなるの

実際には各組合の置かれた状況によって判断はは山々だが、現実には無理がある。報告書を作成

様々になるだろうが、このような分析結果があれする者は、これらの知識を持っていない読者が読ば、組合活動の優先順位や方針について検討する

んでも理解可能なように配慮する必要があるだろための材料にはなるはずだ。

う。

ちなみに＊印がついていない係数の項目は、母５．組織的背景

集団（この調査の対象者をサンプルとして抽出した元の集団全体、つまり調査対象とした組合の全メンバー）では係数が０である（すなわち［所属組合への評価］に何の影響も及ぼさない）可能性

組合調査の意義や活用方法についての知識が継が高いということを意味している。また、たとえ

承されにくくなった背景には、労働組合におけるば［年齢（歳）］の係数は、男性計だと0.073と小役員の体制という組織的要因が関係しているのかさな値なのに＊印が１個ついており有意な関係がもしれない。

ある一方で、本部役員だと0.133（男性計の２倍

労調協の「次代のユニオンリーダー調査」によ弱）もあるのに＊印がない（母集団では影響なって組合役員の専従体制を時系列的に見てみると、し）ということに違和感を覚える人もいるだろう。

「専従」は、第１回調査では14.3％、第２回ではしかし、回答者総数Ｎに着目すると、男性計は11.2％、第３回では23.8％、第４回では25.3％と1,444名もいるのに対して、本部役員は168名しかなっており、おおむね増加傾向にあるが、「非専いない。回答者が少ないと、誤差の範囲が大きく

従」が75～85％に達している（労働調査協議会

なるので、係数がかなり大きくなければ有意には2015：76）。また、「第１回～第３回調査では、勤ならないのである。これは、逆に言えば、回答者

続年数10年以上の割合が６割強を占めていたが、が多いと、わずかな値の係数でも有意になってし第４回調査では半数弱にとどまり、10年未満の割まうということでもある。有意差があるかどうか合が多くなっている」（労働調査協議会2015：75）。

だけでなく、回答者数や係数の絶対的な大きさに「非専従」が８割前後もいるということは、多くついても確認する必要があるのだ。

の労働組合の役員は、組合活動について十分に理こういったことについての知識がないと、調査解できない内に短い任期を終えて次の役員に交替

報告書を読んでも釈然としないだろう。納得できしていくという状況に置かれているのではないか。

なければ、調査結果を適切に活用することは困難

先ほど図２で触れた電機連合の組合員意識調査になるはずだ。組合調査に関わる人は、ある程度

における「組合離れの原因」で注目すべきなのは、の統計的知識を身につけた方が良い。

「現在、役員である」と回答している組合員です

なお、表１のオリジナルのタイトルは、調査報ら「組合が何をしているのかわからない」が男性

告書では「［所属組合への評価］を基準変数にしで39.7％、女性で47.3％もいるということだ（電てみた重回帰分析」となっている。しかし、統計

機連合2015：128）。

解析に関する知識がなければ、「基準変数」も「なぜこのような調査をしているのか」「この「重回帰分析」も「標準化回帰係数」も何を意味

調査はどのように使えばいいのか」という問い合2018.1

労 働 調 査43

わせが増えてきたことの背景には、「組合が何をても仕方がないだろう。せっかく調査するのだかしているのかわからない」という組合員や組合役ら、大勢の組合員が期待しつつ回答してくれるの員が少なくないという現実があるのではないだろだから、組合員に還元できる調査をしたいものでうか。

ある。そのためには、調査に関わる組合役員が調専従役員の比率を増やしていくという対策は、査と分析に関して学習できる機会を継続的に提供

論理的には考えられるが現実的ではないだろうし、する必要があるだろう。たとえば労調協では、組非専従役員が望ましくないとも言えないので、現合関係者を対象とした労働調査セミナーを開催し状の体制を前提としつつ、組合調査の意義や活用ているが、このような調査・統計に関する研修会

方法についての知識を継承していくための対策をを継続的に（理想を言えば毎回！）受講する必要

講じる必要がある。

があるように思う。そして、各組合の調査担当者
が自分たちの実施した調査について課題と工夫と６．調査の在り方と提案

結果を紹介すると良いだろう。
その上で、組合調査に関わる読者諸氏に以下の３つの提案をさせていただきたい。

調査とは、まず解決したい課題があり、その現状を把握するため、あるいは、解決策の優先順位

１）調査結果の公表を明らかにするために実施するものである。問題

今回、この原稿を執筆するに際して調査・分析

意識を持って調査をすることが何よりも重要だ。

の事例にさせてもらおうと思い、いくつかの労働

その点で、労働者福祉中央協議会（中央労福協）

組合のホームページをチェックしてみた。しかし、が2015年に実施した「奨学金に関するアンケート

調査結果を公開しているところは、ほとんどなか調査」は、大変良い事例の１つである（中央労福った。すべての調査結果を公表する必要はないが、

協2016）。この調査は、現在、学生の２人に１人公表しても支障のないものについては、組合ホーが奨学金を利用している中で、奨学金の返済が過ムページで積極的に公表するようにできないもの

大な負担になっているになっていること、利用者だろうか。調査結果を組合ホームページで公表すが制度について十分に理解していないことを明られば、組合員が自分の組合の様子を簡単に把握でかにするとともに、政策・制度の改善につなげる

きるようになる。「組合が何をしているのかわかことを目的としている。目的意識が非常に明確でらない」という組合員・組合役員も減るのではな

あるため、誰を対象にして何を質問すべきかがはいか。また、多くの組合が調査結果を公表すれば、っきりしている。また、調査結果を行政や国会、調査結果を他の組合と比較することが容易になる。

各政党に知らせたことで、報道や国会質疑でも取組合活動にとっても有益なはずだ。

り上げられ、社会的反響もあった。調査とは、本来このようなものであるべきではないだろうか。

２）事例集の作成

これまで調査してきたから前例踏襲で今回も調統計解析に関する事例集は、すでに様々なもの

査する、他の組合が調査しているから自分の組合が刊行されている（与謝野・他2006、柳井・他でも調査する、調査や分析のことは良くわからな

2002、吉澤・芳賀1992、増山・小林1989）。組合

いから専門家にお任せする、そういった調査をし調査に関わる人は、そういうものを何冊か読んで44

労 働 調 査2018.1

集▼

特労働組合における調査活動の意義

みると良いだろう。データをどのように分析でき

めには、各組合が調査結果や調査データを公開しるのかが理解できれば、そのデータを入手するたていく必要がある。

めにどのような調査をすれば良いのかがイメージ

３）データアーカイブへの寄託しやすくなるはずだからである。しかし、既存の調査報告書が完成したら、調査データをデータ

事例集の多くは、社会学、心理学や医学・薬学・

アーカイブに寄託して、第三者が２次分析をでき工学などの事例が多いので、労働組合の調査関係るようにすると良いだろう。我が国にもいくつか者には取っ付きにくいかもしれない。また、統計のデータアーカイブがあるが、その中で最大規模

解析事例集には、どのような調査によってデータの東京大学社会科学研究所附属社会調査・データが収集されたのかまでは詳しく書かれていないよ

アーカイブ研究センターＳＳＪデータアーカイブ

うに思われる。他方、労働調査の事例集には労働（http://csrda.iss.u-tokyo.ac.jp/） に は、 連

調査論研究会（1970）や下田平（1989）などの好合と連合総合生活開発研究所（連合総研）、電機

著もあるが、調査事例集にはデータ分析に関する連合総合研究企画室、日本建設産業職員労働組合

記述が不足しているように感じられる。

協議会（日建協）がすでに調査データを寄託して労働組合のための調査・分析事例集があれば、いる。もっと多くの労働組合が自分たちの実施し「なぜこのような調査をしているのか」「この調た調査のデータを寄託していくことが望まれる。

査はどのように使えばいいのか」といったことでただ単に労働組合の社会的貢献になるだけでなく、悩んだり、悲しい思いをしたりしなくて済むだろ

組合にも見返りのある行為だ。多くの組合が調査う。組合にとってどのような課題があり、それにデータを寄託すれば、他の組合がどのような調査

対してどのような質問文・選択肢の調査をどのよを実施しており、いかなる結果が得られているのうに実施し、データをどうやって分析し、分析結かを簡単に知ることができるようになる。他者と果をいかに解釈し、それを組合活動にどのように比較して、自分の来し方行く末を考えることは重反映させたのか、という事例集である。中尾要である。

（2006）は、５つの事例について調査・分析の際

また、大抵のデータアーカイブでは、調査デーに注意すべき点を解説している貴重な文献であり、タを利用して論文などを執筆したら、研究成果の是非とも多くの組合関係者に読んでもらいたい。

文献情報を登録することになっており、誰がどの

これまで数十年にわたり様々な組合が色々な調査

調査データを利用してどのような研究成果を出しを実施してきており、事例に事欠くことはないだ

たのかがわかる。当事者（労働組合）が想定してろうから、このような情報を蓄積して調査・分析

いなかった観点からの分析や、より詳細な、ある事例を充実させていくことが望まれる。組合が抱いは、より高度な分析が自動的に蓄積されていく

えている課題、調査における質問項目、調査方法、わけだ。組合にとって有益な研究も生まれてくる分析手法などによって事例を検索できると使い勝はずだ。これを利用しない手はないだろう。

手が増すだろう。このような事例集を作成するた2018.1

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