感染症対策で問われる個人情報保護「プライバシーと公」はデザインできるか——

情報セキュリティ大学院大学副学長

湯淺墾道

各国で提供されているこれらのアプリは、個人情報やプラいても、こうしたアプリの提供が始まっている。しかし、番号の発行を開始した。イギリス、シンガポールなどにおスし、七月三日から陽性者がアプリに登録するための処理

イルス接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）を六月一九日にリリー供され始めている。日本では、厚生労働省が新型コロナウやコンタクト・コンファーミング（接触確認）アプリが提フォン用のコンタクト・トレーシング（接触追跡）アプリ

新型コロナウイルス感染症対策として、各国でスマート大防止対策に活用したとされる。韓国では政府のウェブサ

ではなく健康な人も含めて大量のデータを収集し、感染拡

ア、街頭の監視カメラなどから、感染者や濃厚接触者だけする健康アプリ、キャッシュレスサービスや個人信用スコ

府は、スマートフォンの位置情報、スマホにインストール

会・国民の監視体制は以前から注目されていたが、中国政明らかにされた。中国における大量のデータを利用した社とによって、感染者や濃厚接触者の移動経路や感染経路がアプリなどから収集される各種のデータを突き合わせるこ

中国や韓国では、キャッシュレス決済アプリや個人信用

ゆあさ はるみち 一九七〇年生まれ、青山学院大学卒。九州国際大学法学部教授、副学長を経て二〇一一年情報セキュリティ大学院大学教授。二〇年より現職。総 務省情報通信政策研究所特別研究員、法務省法制審
議会民事訴訟法（ＩＴ化関係）部会委員、神奈川県情報公開・個人情報保護審議会副会長、日本データ通信協会電気通信個人情報保護推進センター諮問委員長などを務める。

イバシーをどのように扱うかという点で、国によって基本イトやアプリの通知により、年齢、性別、職場、おおよそ感染拡大防止策とプライバシーのバランスをどうする？
各国やＥＵのプライバシー規制ばかりではなく、アプリ配布の媒体となる“ＧＡＦＡ”による「テクノロジーによる法」も大きな課題だ。
両者のバランスをどうデザインするかが、いま問われる。

的な考え方が大きく異なっている。

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コロナで変動する国際秩序住所などがインターネット上で晒されてしまった場合もわせれば個人を特定することができる場合も多く、顔写真、氏名は非公開とされたものの、ＳＮＳ上の情報を照らし合の住所、利用したコンビニ、移動手段などが公開された。となる。感染症対策と、個人情報やプライバシーの保護とり、緊急対策としての一時的なものにはとどまらないもの個人に関するデータの収集と利用も長期化する可能性があ

ナウイルスとの長期的な共存の必要性が唱えられる中で、であるとされる。
「アフターコロナ」ではなく、新型コロＣＯＣＯＡのようなコンタクト・トレーシングアプリにコンタクト・トレーシングとＧＡＦＡの影は、どのような条件であれば両立するのであろうか。

あった。
日本の場合、国民の個人情報保護に対する意識も高まっており、おそらく中国や韓国のように政府が個人に関する性別だけではなく移動手段等も公開したりすることには、は、感染症対策と個人情報・プライバシー保護を両立させデータを大量に収集したり、感染経路特定のために年齢、抵抗が強いであろう。もともと日本では、アプリを通じてるために、個人の識別や感染者との接触の認識に関する技感染者が自分で入力する場合を除いて、匿名ＩＤを付与

各種の情報を収集してそれを分析することや、情報に経済利となるような仕組み自体にアレルギー感のあるユーザーすることによって個人を識別はするが、個人を特定する情術的な工夫が埋め込まれている。

も多く、さまざまな事業者が個人信用スコアに参入してい報は収集しない。つまり、Ａ、 、Ｃという個人は識別す的インセンティブを付与して情報を提供すればするほど有るものの、必ずしも成功していないという実情がある。

ユーザーがアプリをインストールして利用すれば、効果的ことを通知するという感染拡大防止対策は、六割程度のして感染経路を明らかにし、感染者と接触した人にはそのよって、感染が発覚した場合にその行動先や接触者を特定

プリで個人の移動履歴や位置情報などを追跡することにしかし、感染者であるか非感染者であるかを問わず、アよってアプリを端末にインストールしている人同士の接触よって位置情報を収集することは避け、ブルートゥースに以内で一五分間近接した場合に接触を記録する。ＧＰＳにアプリを端末にインストールしている人同士が一メートルの特定は行わない。感染者との接触通知の仕組みは、
まず、るが、Ａが山田太郎でありＢが鈴木花子であるという個人51

B

していたユーザーに、感染者と接触していたということが、アプリ上に自分で感染を登録する。そうすると、Ａと接触後述するＥＵのガイドラインを受けて、アップルとグーグアたちが協力し、無償での開発が進められていた。しかし、ＣＯＣＯＡは、当初、ボランティア・ベースでエンジニ正ストアに限られるためである。

アプリを通じて通知される。それによって、感染者と接触ルが共同で開発・公開したフレームワークでは、かなり厳を判定する。Ａが感染していたことが判明した場合、Ａはしていたユーザーは自主的に適切な行動を取ることができ

クト・トレーシングはボランティア・ベースではなく政府密なプライバシー保護が求められることになった。コンタ

このように個人情報や、位置情報のようなプライバシーが中心となることが求められており、COCOA も急遽、るようになるというものである。
性の高い情報の収集を避けつつ、感染者との接触や感染経国家同士の協定や条約、国会によって制定された法律だ厚生労働省による調達・リリースとなった経緯がある。

人情報やプライバシーをできるだけ保護しようとするもの

けではなく、テクノロジーが「法」となる。このことは、
ロー路を特定しようとする仕組みは、技術的な手段によって個であり、あらかじめ保護する技術的方策を組み込む手法はルのＡｎｄｒｏｉｄにほぼ寡占化されている現状では、両スマートフォンの市場がアップルのｉＰｈｏｎｅとグーグトレーシングやコンタクト・コンファーミングを行う際、ところで、スマートフォンのアプリによってコンタクト・とグーグルの意向を無視できない現実がある。

決定することはできず、スマホの市場を寡占するアップルも、もはや一国の政府だけの判断では実効的な実施手段をンタクト・トレーシング、コンタクト・コンファーミング

言していたことではあったが、新型コロナ対策としてのコ

レンス・レッシグが著書『ＣＯＤＥ』の中で二〇年前に予者にインストールできないアプリは意味をなさない。政府データの「国境」は越えられるか「プライバシー・バイ・デザイン」とも呼ばれる。

がスマートフォンのアプリのインストールを要請したり、プルによって承認されたものでなければならないという制い制約が設けられている。しかし、経済活動の早期再開の本稿執筆時点で、日本と海外との往来にはきわめて厳し場合によっては強制したりするときは、そのアプリはアッ約が課せられることになる。アプリのダウンロード元が純52

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コロナで変動する国際秩序ために入国規制の緩和を求める声は強く、各国ともに段階ス提供の高度化と、個人を同定・特定する技術の急速な進タの集積と、データ利用の独占・寡占をもたらし、データ化であり、技術進化はプラットフォーマーと呼ばれる特定その際に問題となるのが、感染者の国境を越える移動やの独占的利用とプライバシー侵害の危機が顕在化してき的に規制を緩和することによって人の往来を再開すること接触の追跡のために、感染者や濃厚接触者に関する個人た。このため、ＥＵ、中国、ロシアなどは、国内（域内）の巨大インターネット事業者への膨大な個人に関するデーデータを国際的に共有したり外国から収集したりすることの個人のデータが国境を越えて流通することに対する規制になるであろう。

は可能か、という点である。というのも、近年、個人に関を強めるようになっている。

世界における個人情報保護、個人データ保護を主導するするデータの国境を越える移動や利用を制限しようとする動きが国際的に強まり、個人情報保護が国際的な課題とを画定しようとする動きは、個人データ保護法制やプライ社会の実現とは逆に、サイバー空間における「ボーダー」が顕著になってきている。ボーダーレス社会、グローバル権」を主張するなど、それに歯止めをかけようとする動き通を容易にした。しかし近年、中国がサイバー空間の「主インターネットは、個人に関する情報の国境を越えた流な移動」を抑止しようとする意図を有しており、ＥＵ域内ＥＵ域内国民の個人データの域外への「当該データの自由ＰＲは、個人データの保護の強化を図るものではあるが、一八年五月二五日から加盟国への適用が開始された。ＧＤ

事会の規則（一般データ保護規則、ＧＤＰＲ）」を採択し、護及び当該データの自由な移動に関する欧州議会及び理さらに強化するため、「個人データの処理に係る個人の保ＥＵは、二〇一六年四月にＥＵ域内の個人データ保護をバシー保護法制の面で顕著であり、国内で収集されるデー国民の個人データを有する海外企業に対しても、ＧＤＰＲなっているからである。

タの海外への移転に制約を設けたり国内サーバに保存する違反に多額の課徴金を課すこととしている。ＧＤＰＲは、又は、医療及び医薬品若しくは医療機器の高い水準の品質「健康に対する国境を越える重大な脅威から保護すること、ことを求めたりするデータローカリゼーションが、開発途上国においても強まってきた。
その背景にあるのは、インターネットを利用したサービ

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具体的な規定を欠いており、ガイドラインも存在していなを個人の同意なく収集することが許されるのかについてはのの、今回のようなパンデミックの状況において位置情報には健康情報や生体情報を取り扱うことを許容しているもいて、公共の利益を理由とする取扱いが必要となる場合」

及び安全性を確保することのような、公衆衛生の分野にお感染していたかどうかは、識別子を通じて確認することがついてのデータが集められる。各ユーザーと接触した人がた識別子が割り当てられ、ユーザーの行動や人との接触に型のシステムを採用した場合、各ユーザーには匿名化されテムについては、分散型を採用すべきであるとした。集中システムと分散型のシステムという二つの想定されるシスようにしなければならないなどの制約を課した。集中型のれがある、という懸念があるためである。と個人の名前を突き合わせて、個人の再識別が行われる恐できるが、集中するデータを政府が悪用し、匿名の識別子かった。
ＧＤＰＲに関するＥＵの公的機関である欧州データ保護）は、今年四月会議（ European Data Protection Board
二一日、新型コロナ対策のためのコンタクト・トレーシン

タ利用に関する法的な規制や権限がないまま、新型コロナの規定を遵守した上で行うべきであることを強調し、デー

ガイドラインでは、個人データの収集と利用はＧＤＰＲた公的な権限の行使において行われる職務の遂行のために

項ｅ号の「公共の利益において、又は、管理者に与えられの取扱いが合法化される要件を定めるＧＤＰＲ第六条第一

ングを行う場合について否定的な見解を示し、個人データさらに、ボランティア・ベースでコンタクト・トレーシの感染拡大を追跡するためスマートフォンの位置情報を利取扱いが必要となる場合」に適合するためには、政府機関

グと位置情報の収集に関するガイドラインを公表した。

用することは認められないという立場を取っている。
また、が法律の規定に基づきコンタクト・トレーシングを行うこ

またデータの利用についても、接触履歴に関する情報はコンタクト・トレーシングについても、個人が特定されなユーザーの位置情報を直接収集することは認められない、各国の保健機関が定める時期を経過した後は消去することが最も適切であるとした。

収集したデータによって個人が再識別されることがないよと、収集された国内だけで使用し、グローバルな感染状況いように匿名化して情報を取り扱うべきであるとし、個人うにしなければならない、必要最小限の情報のみ収集する

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このような欧州データ保護会議のガイドラインからみれていくのではないかという懸念が人々の間に生じ、アプリロナ対策を口実として政府が情報を収集し、監視国家化し情報の収集に関するガイドラインで規制をゆるめないといば、ＥＵは新型コロナ対策を理由とした個人データの収集をインストールするユーザーの数が減る恐れがあるからでマップの作成のためなどに使用してはならないことなど、と利活用にはかなり慎重であり、越境利用に対する規制をある。実際に、シンガポールでは三月二〇日に「トレースう姿勢を堅持しているのも、規制を緩和した場合、新型コゆるめるつもりはないように見える。もとよりＥＵ内部に多くの制約を課している。

も、このようなガイドラインの立場に対して個人データでインストールしたユーザーは二五％程度にとどまってい）」というコンタクト・ト
トゥギャザー（ Trace Together
レーシングアプリがリリースされたものの、四月末の時点

保護偏重との批判があるが、新型コロナ対策の場面でも、「データの国境」は簡単に越えられそうにはない。

るという。バッテリーの消耗が速くなる、高齢者はスマートフォンを持っていないなどの技術的な課題もあるようだ

が、やはり個人の行動履歴や人との接触履歴を逐一収集さテクノロジーの進化により個人情報やプライバシーの侵

東日本大震災の後も、日本では大規模な自然災害が毎年興に当たる自治体職員、消防、警察、自衛隊などの関係者害が発生している面は、確かにある。しかし、コンタクト・れることには、管理国家といわれるシンガポールですら抵への信頼度が高まる反面で、災害に関する政策決定を行うトレーシングアプリのように、適切に設計すれば、テクノのように各地で発生している。このような相次ぐ自然災害立場にある政府の対策には批判が集まりがちであるというロジーは逆に個人情報やプライバシーを守りながら感染症抗感が強いということであろう。

実態である。このような状況の下で、政府が国民に対して対策を進めることに貢献する。プライバシー・バイ・デザへの対応で見えてきたのは、災害の現場で救助・救援や復コンタクト・トレーシングアプリのダウンロードを要請しインは、個人情報やプライバシーの保護と感染症対策とを両立させるために、欠かせないものとなるだろう。●ても、不信感はなかなか払拭されないであろう。
欧州データ保護会議がコンタクト・トレーシングと位置55求められるプライバシー・バイ・デザイン

コロナで変動する国際秩序