公益社団法人地域医療振興協会

研究資金等における不正使用防止に関する規程
第 1 章 総則(目的)
第1条 この規程は、公益社団法人地域医療振興協会（以下「協会」という。）で取り扱う公的研究資金及び民間研究資金（以下「研究資金等」という。）について、不正使用の防止及び適切な管理を図ることを目的とし、研究資金等の管理・監査は、別に定めのあるものを除き、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」（平成 19 年 2 月 15 日文部科学大臣決定。以下「ガイドライン」という。）による。
（定義）
第2条 この規程における用語の定義は、次のとおりとする。
(ア) 「研究資金等」とは、配分機関が広く研究開発課題を募り、提案された課題の中から、専門家を含む複数の者による科学的・技術的な観点を中心とした評価に基づいて実施すべき課題を採択し、研究者等に配分する研究開発資金等をいう。
(イ) 「研究者等」とは、協会において研究資金等に関わる全ての研究者、事務職員その他の者をいう。
(ウ) 「不正使用」とは、故意若しくは重大な過失による研究資金等の他の用途への使用又は研究資金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に違反する使用をいう。
(基本方針)
第3条 協会の研究資金等の不正使用防止に関する基本方針は、次のとおりとする。
(ア) 不正使用防止対策に関する責任体系を明確化し、協会内外に公表する。
(イ) 執行管理の事務処理に関する職務権限や会計ルールを明確化するとともに、不正使用防止対策に関する関係者の意識向上を図り、抑止機能を備えた環境・体制の構築を図る。
(ウ) 不正を誘発させる要因に対応した具体的な不正使用防止計画を策定し、実効性のある対策を確実かつ継続的に実施する。
(エ) 適正な予算執行を行うことができるよう、実効性のあるチェックが効くシステムを構築し、研究資金等の適正な運営及び管理を行う。
(オ) 研究資金等の使用ルール等が適切に情報共有され、理解される体制を構築する。
(カ) 研究資金等の不正使用が起きない、起こさない環境づくりを目指し、実効性のあるモニタリング体制を整備する。

第 2 章 責任体系の明確化(最高管理責任者)
第4条 協会に、研究資金等の運営及び管理について最終責任を負う者として最高管理責任者を置き、理事長をもって充てる。
２

最高管理責任者は、次条に規定する統括管理責任者及び第 6 条に規定するコンプライアンス推進責任者が研究資金等の適切な運営及び管理を行うことができるよう、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。
(統括管理責任者)
第5条 協会の最高管理責任者を補佐し、研究資金等の運営及び管理について協会全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者として統括管理責任者を置き、地域医療研究所（以下、「研究所」という。）所長をもって充てる。
2 統括管理責任者は、不正使用防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者として、第 3 条の基本方針に基づき、協会全体の具体的な対策を策定及び実施し、次条に規定するコンプライアンス推進責任者に対策の実施を指示するとともに、当該実施状況を確認し、定期的に最高管理責任者へ報告しなければならない。
(コンプライアンス推進責任者)
第6条 研究資金等の運営及び管理に関わる各部門における実質的な責任と権限を持つ者としてコンプライアンス推進責任者を置き、研究所事務部長をもって充てる。
2 コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、当該担当部門に係る次に定める業務を行う。
①

研究資金等の運営及び監督を行うこと。

②

不正使用防止対策を実施し、実施状況を確認するとともに、定期的に統括管理責任者へ報告すること。

③

不正使用の防止を図るため、研究者等に対してコンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督すること。

④

研究者等が適切に研究資金等の管理、執行等を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導すること。

(職名の公開)第7条 最高管理責任者、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者を置いたとき又はこれを変更したときは、研究資金等の総括的な事務を行う研究所事務部総務課がその職名を協会内外に公表するものとする。

第 3 章 研究者等の責務等及び意識向上(研究者等の責務等)
第8条 研究者等は、研究資金等の不正使用をしてはならず、研究資金等の運営及び管理に当たっては、関係法令、配分機関による交付等の際の条件、協会の諸規程その他の規範を遵守し、高い倫理性を保持し、清廉性をもって行うよう努めなければならない。
2 研究者等は、不正使用防止計画に従い不正使用防止に自ら取り組むとともに、研究者等相互の理解と緊密な連携を図り、協力して研究資金等の不正使用の防止に努めなければならない。
3 研究者は、研究計画に基づき研究資金等の計画的かつ適正な使用に努めなければならず、また、これに関わる事務職員等は、研究活動の特性を理解し、効率的かつ適正な事務処理を行わなければならない。
4 研究者等は、研究資金等の使用に当たり、取引業者等との関係において自らの職務権限及び責任を理解し、疑惑や不信を招くことのないよう公正に行動しなければならない。
5 研究者等は、コンプライアンス研修等に参加し、関係法令等の知識習得、事務処理手続き及び使用ルール、それに伴う責任等の理解に努めるともに、別紙 1 に定める誓約書を最高管理責任者に提出しなければならない。
6 研究者が研究資金等を申請するに当たっては、コンプライアンス教育研修の修了証及び前項の誓約書の提出を要件とし、提出がない場合には申請することができないものとする。
7 研究者以外で研究資金等の運営及び管理に関わろうとする者は、第 5 項の誓約書の提出を要件とし、提出がない場合には関わることができないものとする。
8 研究者等は、第 7 章に規定する研究資金等の不正使用に係る調査に協力しなければならない。
(研修会等)
第9条 コンプライアンス推進責任者は、研究資金等の不正使用を防止するため、コンプライアンスに係る研修会の開催及びその他の適切な方法により、研究者等の規範意識の向上を図るものとする。
第 4 章 不正使用防止計画(不正使用防止計画推進担当者)
第10条 協会全体の観点から研究資金等の不正使用の防止計画を推進するため、不正使用防止計画推進を担当する者（以下「不正使用防止計画推進担当者」という。）を研究所事務部総務課に置く。

(不正使用防止計画の策定等)
第11条 不正使用防止計画推進担当者は、統括管理責任者の下で、協会全体を対象とした、不正を誘発させる要因に対応した具体的な不正使用防止計画を策定し、これに基づく業務の推進及び管理を行うものとする。
(不正使用防止計画の進捗管理等)第12条 最高管理責任者は、不正使用防止計画の進捗管理に努め、必要な場合は、顧問弁護士、監査法人等の専門的知識を有する者に助言を求めることができるものとする。
2 不正使用防止計画の進捗状況その他協会における不正使用の防止に向けた取組
みの状況については、ホームページ等で協会内外に公表するものとする。
第 5 章 研究資金等の適正な運営及び管理(発注及び検収業務等)第13条 研究者等は、研究資金等の執行状況を的確に把握するため、発注段階において支出財源を特定して発注するものとする。
2 物品の購入、製造及び修理に係る契約に伴う発注及び検収業務については、「協会公的研究費を受けて行う研究実施規程」および第 20 条に規定する「科学研究費事務処理マニュアル」によるものとする。
3 コンプライアンス推進責任者等は、研究者等と取引業者との癒着を防止するため、発注又は契約を研究者が行う場合においても研究者に対し発注に係る職務権限と責任を理解させるものとする。また、取引業者に対しては、研究者等との取引において不正が認められた場合には取引停止等があることを説明し、必要に応じて別紙２に定める誓約書を提出させる等癒着防止のための措置を講ずるものとする。
(非常勤雇用者の勤務状況等の確認)
第14条 研究資金等により雇用する非常勤雇用者の勤務状況等の確認については、研究者等が確認の上押印した出勤簿をもとに、研究所事務部、医療人材部において適正に管理するものとする。
(出張の確認)第15条 研究者等の研究遂行上必要となる出張については、「協会事務局旅費規程」及び「協会事務局文書取扱規程に基づき、あらかじめ旅行命令決裁権者の承認を得るものとし、旅行後は速やかに出張報告書又は旅行の事実を証明する書類等を「科学研究費事務処理マニュアル」に定める方法により研究所事務部及び財務部に提出しなければならない。
(経理事務)
第16条 研究資金等に係る契約、旅費支給、給与及び謝金支給等の経理に関する取扱いは、前 3 条に規定するもののほか、別に定めのある場合を除き、「協会事務局文書取扱規程」「協会公的研究費を受けて行う研究実施規程」および「協会経理規程」等により取扱うものとする。
(職務権限等)第17条 研究資金等の事務処理に関する研究者等の職務権限及び責任については、この規程に定めるもののほか、「公益社団法人地域医療振興協会事務局組織規程」「公益社団法人地域医療振興協会事務局文書取扱規程」「公益社団法人地域医療振興協会事務局経理規程」「科学研究費事務処理マニュアル」等により取扱うものとする。
(不正な取引を行った業者の処分)第18条 不正な取引に関与した業者については、契約の解除並びに取引の停止及び中止を実施するとともに、契約の適正な履行及び不正行為の防止のための対策を講ずるものとする。
(執行状況の確認等)第19条 コンプライアンス推進責任者等は、研究資金等の執行状況を確認し、著しく執行が遅れていると認める場合には、研究者等に対し当該理由を確認の上、必要に応じて改善を指導しなければならない。
2 研究資金等の執行の遅れが研究計画の遂行上問題があると判断された場合には、コンプライアンス推進責任者等は、資金交付元への返還等を含めた改善策を研究者等に遅滞なく示すものとする。
(会計ルールの明確化及び周知)第20条 研究者等が研究資金等の適正な執行に資するため、研究資金等の執行管理に係る会計ルールを分かりやすく解説した「科学研究費事務処理マニュアル」を作成し、研究者等に配布するとともに、説明会の実施等により会計ルールの周知を図るものとする。
(使用ルール等の理解度の確認)
第21条 不正使用防止計画推進担当者は、研究者等に対し、研究資金等の使用ルール等に関する理解度の調査を第 9 条に定める研修会等の機会を利用して実施し、その結果を統括管理責任者に報告するとともに、その結果について問題があると認めた場合には、必要な措置を講ずるものとする。
(相談窓口)
第22条 研究資金等に係る事務処理手続及び使用ルール等に関する研究者等からの相談に対し、迅速かつ適切に対応するために相談を受付けるための窓口を研究所事務部総務課に設置するものとする。

第 6 章 内部監査
(内部監査)
第23条 内部監査は、協会全体の視点に立った検証機能を果たすため、物品購入等に伴う発注及び検収、謝金及び旅費の支払いに関する帳票類の監査、機器備品の現物実査並
びに研究の遂行状況について、効率的、効果的かつ多角的な観点から行うものとする。
2 内部監査の実施については「協会公的研究費を受けて行う研究実施規程」に定めるほか、人員を確保してチームとして対応し、ルール違反防止のためのシステムや業務の有効性、効率性を考慮しつつ、業務監査及び会計監査を実施するほか、監事及び不正使用防止計画推進担当者と連携して不正使用防止を推進するための体制について検証するとともに、不正使用が発生しやすい要因に着目した監査を実施するものとする。
3 内部監査の結果は、最高管理責任者に報告するものとする。
4 内部監査部門は、必要に応じ監事及び監査法人に助言を求めるものとする。
第 7 章 不正使用に係る調査、処分等(不正使用に関する通報)
第24条 研究資金等の不正使用（不正使用の疑いを含む。以下この条及び次条において同じ。
）が行われていると思料する者は、通報窓口に通報するものとする。
2 前項の通報窓口は、研究所事務部総務課に置く。
3 通報は、電話、電子メール、書面及び面会によるものとする。
4 通報窓口は、原則として通報した者（以下「通報者」という。）の氏名、所属、住所等並びに研究者等の不正使用の態様及び内容が明示されたものを受付けるものとする。この場合において、当該通報者に対してのこの規程に規定する通知は、通報窓口を通じて行うものとする。
5 通報窓口は、匿名による通報があったときは、研究者等の不正使用の態様及び内容が明示され、かつ、証拠書類等の添付により相当の信憑性があると思われる場合に限り、受付けるものとする。この場合において、当該通報者に対してのこの規程に規定する通知は行わないものとする。
6 通報窓口の担当者は、書面による通報その他窓口が受付けたか否かを通報者が知り得ない方法により通報があった場合は、通報者（匿名の通報者を除く。
）に通報を受付けたことを通知するものとする。
7 新聞等の報道機関等により、研究資金等の不正使用の疑いが指摘された場合には、通報に準じて取扱うことができる。
(通報の報告及び予備調査)
第25条 通報窓口に不正使用に関する通報があったときは、通報窓口の担当者は統括管理責任者に、統括管理責任者は最高管理責任者に速やかにその旨を報告しなければならない。
2 最高管理責任者は、前項の報告に係る事案について予備調査が必要であると認めたときは、最高管理責任者が指名する協会の職員に予備調査を行わせることができる。
3 前項の規定により指名された職員は、最高管理責任者から予備調査を行うよう指示があったときは、当該通報の信憑性等について調査するものとし、その結果を最高管理責任者に報告するものとする。
(調査の要否の決定)
第26条 最高管理責任者は、前条第 1 項及び第 3 項の報告に基づき、通報の受付けから 30日以内に通報の内容の合理性を確認の上、調査の要否を判断するとともに、当該調査の要否を関係機関に報告するものとする。
2 最高管理責任者は、前項の規定により調査を実施することを決定したときは、調査の開始を通報者に通知するものとし、調査を実施しないときは、調査しない旨の理由を付して通報者に通知するものとする。
3 最高管理責任者は、通報がない場合であっても、内部監査等により不正使用が行われていると思料される場合は、調査の実施を決定することができる。
(調査委員会)
第27条 最高管理責任者は、前条第 2 項又は第 3 項において調査の実施を決定したときは、不正使用に係る調査委員会（以下「委員会」という。）を設置し、速やかに事実関係を調査させなければならない。
2 委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。
①

統括管理責任者② 最高管理責任者が指名する協会の職員③ 最高管理責任者が指名する、外部の弁護士、公認会計士等の専門的知識を有する者
3 通報者及び調査対象の研究者等（以下「対象研究者等」という。）と直接の利害関係を有する者は、委員となることができない。
4 委員会に委員長を置き、委員の中から最高管理責任者が指名する。
5 委員長に事故があるとき又は欠けたときは、あらかじめ委員長が指名する委員が委員長の職務を代理し、又は職務を行う。
6 最高管理責任者は、第 1 項の規定により委員会を設置したときは、通報者及び対象研究者等に、調査の対象となる事実の要旨並びに委員の氏名及び所属を通知しなければならない。
7 前項の委員について、通報者及び対象研究者等は、通知日から 7 日以内に最高管理者に異議申立てをすることができる。

8 前項の異議申立てがあったときは、最高管理責任者は、内容を審査し、その内容が妥当であると判断した場合は、委員会の委員を変更することができる。この場
合において、最高管理責任者は、その旨を通報者及び対象研究者等に通知するものとする。当該異議申立てを却下するときは、その旨とその理由を付して通報者及び対象研究者等に通知するものとする。
(守秘義務)
第28条 委員会の委員その他この規程に基づき不正使用に係る調査に関係した者は、その職務に関し知り得た情報を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
(調査の実施)第29条 委員会は、不正使用の有無、不正使用の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等（第 31 条第 1 項において「不正使用の有無等」という。）について調査するものとする。
2 委員会は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象、調査方法等について関係機関に報告し、又は協議しなければならない。
3 委員会は、対象研究者等に対し、関係資料の提出、事実の証明、事情聴取その他調査に必要な事項を求めることができる。
4 委員会は、関連する部門の責任者等に対し、調査協力等適切な対応を指示することができる。
5 委員会は、必要に応じて、対象研究者等に対し調査対象制度の研究資金等の使用停止を命ずることができる。
6 通報によりその対応に当たる全ての者は、通報者、対象研究者等その他当該調査に協力した者の名誉及びプライバシーが侵害されることのないよう十分配慮しなければならない。
(調査への協力)
第30条 対象研究者等その他の関係者は、委員会による事実の究明に協力するものとし、虚偽の申告をしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
(認定)
第31条 委員会は、特段の事情がない限り調査の開始後 150 日以内に、調査の結果に基づき、不正使用の有無等について認定を行い、調査結果（認定を含む。以下同じ。
）を最高管理責任者に報告しなければならない。
2 委員会は、認定を行うに当っては、対象研究者等に口頭又は書面による弁明の機会を与えなければならない。
3 最高管理責任者は、第 1 項の報告に基づき、対象研究者等に対し、調査結果を通知するものとする。
(異議申立て)第32条 対象研究者等は、前条第 2 項の調査結果の通知日から 14 日以内に最高管理責任者に異議申立てを行うことができる。
2 最高管理責任者は、前項の異議申立てがあったときは、最高管理責任者の判断により、委員会に対し、再調査の実施を指示することができる。
3 前項の再調査の指示があったときは、委員会は速やかに再調査を行い、その結果を最高管理責任者に報告しなければならない。
4 最高管理責任者は、前項の報告に基づき、異議申立てに対する決定を行い、その結果を異議申立てを行った者及び委員会に通知するものとする。
5 最高管理責任者は、再調査を実施しないときは、再調査をしない旨を理由を付して異議申立てを行った者及び委員会に通知するものとする。
6 異議申立てを行った者は、前 2 項の決定に対して、再度異議申立てをすることはできない。
(調査結果の報告)
第33条 委員会は、第 29 条の規定による調査結果の通知後、対象研究者等から異議申立てがなく、その内容が確定したとき又は前条第 2 項による異議申立てに対し、同条第4 項若しくは第 5 項の決定が行われたときは、最終報告書を作成し、関連資料を添えて速やかに最高管理責任者に提出しなければならない。
(措置)第34条 最高管理責任者は、前条の規定による報告に基づき、その調査結果を通報者、対象研究者等、関連する部門の責任者等に通知するとともに、関係機関に対しては、原則として通報の受付けから 210 日以内に、関係者の処分、不正使用の発生要因、不正使用に関与した者が関わる調査対象制度以外の研究資金等の管理監査体制の状況、再発防止対策等必要事項を加えて報告しなければならない。
2 最高管理責任者は、調査の過程であっても、不正使用の事実が一部でも確認された場合には速やかに認定し、関係機関へ報告しなければならない。
3 前 2 項の規定のほか、最高管理責任者は、関係機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況及び調査の途中経過を報告しなければならない。
4 最高管理責任者は、前 3 項の規定による報告の結果、当該関係機関から不正使用に係る研究資金等の返還命令を受けたときは、対象研究者等に対し当該額の返還を求めることができる。
5 第 31 条第 1 項により、不正使用があったと認められた者については、「公益社団法人地域医療振興協会事務局就業規程」に基づき懲戒処分等を行うことができる。
6 各部門の責任者において、管理監督の責任が十分に果たされず、結果として不正を招いた場合には、前項に準じて取扱うものとする。
7 不正使用があったと認められた者に関し、不正使用の内容が私的流用である等悪質性が高い場合は、必要に応じて法的措置を講ずるものとする。
8 最高管理責任者は、前条の規定による報告に基づき不正使用が認められなかった

ときは、必要に応じて、通報者及び対象研究者等への不利益発生を防止するための措置を講ずるものとする。
(調査結果の公表)
第35条 最高管理責任者は、前条の規定による措置のほか、不正使用があったと認められたときは、合理的な理由のため不開示とする必要があると認めた場合を除き、速やかに調査結果を協会内外に公表するものとする。この場合において、公表する内容は、氏名を公表することを基本とするとともに、その他の情報についても特に不開示とする必要があると認められる場合を除き、公表するものとする。
2 最高管理責任者は、調査事案が協会外に漏洩していた場合及び社会的影響の大きい重大な事案の場合については、必要に応じて当該調査の途中であっても中間報告として公表することができる。
(通報者の保護)第36条 通報者は、通報及び通報に基づく調査への協力を理由として、人事、給与、研究又は教育上のいかなる不利益な取扱いも受けない。ただし、通報に関して、通報者に、虚偽の通報、他人を誹謗中傷する通報その他の不正の目的（次条において「不正の目的」という。）が認められる場合は、この限りでない。
(不正の目的による通報に対する措置)
第37条 第 25 条第 3 項の予備調査、第 29 条第 1 項の調査及び第 32 条第 3 項の再調査を行った結果、通報対象事実が認められなかった場合において、当該通報が不正の目的であることが認められるときは、当該不正の目的で通報を行った者に対し、第34 条第 5 項の処分を行うことができる。
2 不正の目的の認定は、研究資金等の不正使用の認定の手続きに準じて行うものとする。
(委員会の事務)第38条 委員会に関する事務は、各部門の協力を得て、研究所事務部総務課において行う。
第 8 章 その他
(雑則)
第39条 この規程に定めるもののほか、研究資金等の取扱いに関して必要な事項は、最高管理責任者が別に定める。
附 則
この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、令和元年 12 月 1 日から施行する。

別記様式第 1(第８条関係)誓約書（研究者等）[別紙参照]
別記様式第 2(第 13 条関係)
誓約書（取引業者関係）[別紙参照]

別添様式第１
公益社団法人地域医療振興協会
理事長 吉新 通康 殿

誓約書

私は、地域医療研究所研究職員として研究事業に従事するにあたり、以下の事項を厳守することを、ここにお誓い致します。
記

１ 研究機関の規則を遵守すること。
２ 研究および研究費使用において不正を行わないこと。
３ 不正を行った場合、研究機関や配分機関の処分および法的責任を負うこと。
４ 業務上知りえた機密情報を他に漏らさないこと。

年月日

所属
住所氏 名

印

以上

別添様式第２公益社団法人 地域医療振興協会
理事長 吉新 通康 殿

誓約書

弊社（又は私）は、貴協会からのご依頼の趣旨を十分に理解し、貴協会所属の研究者が獲得された公的研究費等(民間研究費含む)による物品等の購入依頼に際しては、会計上、公正且つ適切な処理を行い、又、発注依頼書等に基づく納品・検収業務についてもご協力することを約束いたします。更に研究者による不正依頼があった場合には、速やかに報告いたします。
又、貴協会が研究費に関して実施する監査等に際して、取引帳簿の閲覧・提出等の要請があった場合は、可能な限りこれに協力いたします。
万一、弊社に不正が認められた際は、取引停止を含むいかなる処分を講じられても異議はありません。

年月日

住所
会社名
代表者又は事業主名

印

ＴＥＬ
以上