問１

安全管理体制に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、定められていないものはどれか。

（１）事業者が総括安全衛生管理者に統括管理させなければならない業務には、労働者の安全のための教育の実施に関することが含まれる。
（２）事業者は、安全管理者が旅行、疾病、事故その他やむを得ない事由によって職務を行うことができないときは、代理者を選任しなければならない。
（３）安全委員会の議長は、総括安全衛生管理者又は総括安全衛生管理者以外の者で当該事業場においてその事業の実施を統括管理するもの若しくはこれに準ずる者のうちから事業者が指名した者がなるものとする。
○（４）安全委員会又は安全衛生委員会を設けている事業者以外の事業者は、安全に関する事項について、関係労働者の意見を聴くための機会を毎月１回以上設けるようにしなければならない。
（５）事業者は、常時10人以上50人未満の労働者を使用する旅館業の事業場においては、安全衛生推進者を選任しなければならない。

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問

２

安全衛生管理体制に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、誤っているものはどれか。

（１）元方事業者とは、事業者で、一の場所において行う事業の仕事の一部を請負人に請け負わせているものをいい、当該事業の仕事の一部を請け負わせる契約が二つ以上あるため、その者が二以上あることとなるときは、当該請負契約のうちの最も先次の請負契約における注文者をいう。
（２）建設業又は造船業の事業を行う元方事業者は、一の場所において作業を行うその労働者及び関係請負人の労働者の数が法令で定められた数以上である
ときは、これらの労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため、統括安全衛生責任者を選任しなければならない。
（３）法令の規定により統括安全衛生責任者を選任した事業者で、建設業に属する事業を行うものは、その事業場に専属の元方安全衛生管理者を選任しなければならない。
（４）法令の規定により元方安全衛生管理者を選任した事業者は、統括安全衛生責任者に元方安全衛生管理者の指揮をさせなければならない。
○（５）法令の規定により統括安全衛生責任者を選任すべき事業者以外の請負人は、安全衛生責任者を選任し、その者に統括安全衛生責任者が統括管理すべき事項のうち、当該請負人の行う仕事に係る技術的事項を管理させなければならない。

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問

３

機械による危険を防止するため事業者が講じた措置に関する次のイ～ニの記述について、労働安全衛生法令上、違反となるものの組合せは(１)～(５)のうちどれか。
イ

フライス盤作業で、切削加工により切削屑が飛来するが、機械に覆い又は囲いを設けることが作業の性質上困難であったため、保護具を使用させて作業を行わせた。

ロ

ベルトコンベアのベルトの掃除の作業において、機械の運転を止めて作業を行うことが作業の性質上困難であり、また、危険な箇所に覆いを設ける等の措置を講じることができなかったため、機械を運転したまま労働者に作業を行わせた。

ハ

木工用の面取り盤を使用する作業において、刃の接触予防装置を設けることが作業の性質上困難であったため、労働者に治具を使用させて作業を行わせた。

ニ

金属加工用の帯のこ盤を使用する作業において、歯の切断に必要な部分以外の部分を含め覆い又は囲いを設けることが作業の性質上困難であった
ため、労働者に治具を使用させて作業を行わせた。

（１）イロ

（２）イ

ハ

（３）ロ

ハ

○（４）ロ

ニ

（５）ハニ

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問

４

車両系荷役運搬機械等又は荷役作業等による労働災害を防止するため事業者が講ずべき措置に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、誤っているものはどれか。

（１）車両系荷役運搬機械等の運転者が運転位置から離れるときは、フォーク、ショベル等の荷役装置を最低降下位置に置かせるとともに、原動機を止め、かつ、停止の状態を保持するためのブレーキを確実にかける等の車両系荷役運搬機械等の逸走を防止する措置を講じさせなければならない。
（２）最大積載量が５トン以上の貨物自動車に荷を積む作業を行うときは、当該作業に従事する労働者が床面と荷台上の荷の上面との間を安全に昇降するための設備を設けなければならない。
○（３）揚貨装置を用いた作業を行うときは、荷及びその周囲を監視する者を置いたときを除き、揚貨装置の運転者を荷をつったまま作業位置から離れさせてはならない。
（４）一つの荷でその重量が100キログラム以上のものを積んだ貨物自動車のロープ解きの作業及びシート外しの作業を行うときは、当該作業を指揮する者を定め、その者に、荷台上の荷の落下の危険がないことを確認した後に当該作業の着手を指示するようにさせなければならない。
（５）はいの上で作業を行う場合において、作業箇所の高さが床面から1.5メートルをこえるときは、当該はいを構成する荷によって安全に昇降できる場合を除き、当該作業に従事する労働者が床面と当該作業箇所との間を安全に昇降するための設備を設けなければならない。

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問

５

車両系建設機械による労働災害を防止するため事業者が講ずべき措置に関す
る次の記述のうち、労働安全衛生法令上、定められていないものはどれか。

○（１）車両系建設機械を用いて作業を行うときは、その日の作業を開始する前に、ワイヤロープ、チエーン、バケット及びジッパーの損傷の有無について点検を行わなければならない。
（２）路肩、傾斜地等であって、車両系建設機械の転倒又は転落により運転者に危険が生ずるおそれのある場所においては、転倒時保護構造を有し、かつ、シートベルトを備えたもの以外の車両系建設機械を使用しないように努めるとともに、運転者にシートベルトを使用させるように努めなければならない。
（３）車両系建設機械を用いて作業を行うときは、誘導者を配置し、その者に当該車両系建設機械を誘導させるときを除き、運転中の車両系建設機械に接触することにより労働者に危険が生ずるおそれのある箇所に、労働者を立ち入らせてはならない。
（４）車両系建設機械の修理又はアタッチメントの装着若しくは取り外しの作業を行うときは、当該作業を指揮する者を定め、その者に、作業手順を決定させ、作業を指揮させなければならない。
（５）岩石の落下等により労働者に危険が生ずるおそれのある場所でブル・ドー
ザー、トラクター・ショベル、ずり積機、パワー・ショベル、ドラグ・ショ
ベル及び解体用機械を使用するときは、当該車両系建設機械に堅固なヘッドガードを備えなければならない。

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問６

建設作業における労働災害を防止するため事業者が講ずべき措置に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、定められていないものはどれか。

（１）建築物の骨組み又は塔であって、金属製の部材により構成され、その高さが５メートル以上であるものの組立て、解体又は変更の作業を行うときに定める作業計画には、作業に従事する労働者の墜落による危険を防止するための設備の設置の方法が示されていなければならない。
りょう（２）橋梁の上部構造であって、金属製の部材により構成され、その高さが５メートル以上であるものの架設、解体又は変更の作業を行うときは、作業を行う区域内には、関係労働者以外の労働者の立入りを禁止しなければならない。
○（３）軒の高さが５メートル以上の木造建築物の構造部材の組立て又はこれに伴う屋根下地若しくは外壁下地の取付けの作業を行うときは、あらかじめ、作業計画を定め、かつ、当該作業計画により作業を行わなければならない。
（４）高さが５メートル以上であるコンクリート造の工作物の解体又は破壊の作業を行うときにおいて、器具、工具等を上げ、又は下ろすときは、つり綱、つり袋等を労働者に使用させなければならない。
（５）橋梁の上部構造であって、コンクリート造で、その高さが５メートル以上であるものの架設又は変更の作業を行うときにおいて、部材又は架設用設備の落下又は倒壊により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、控えの設置、部材又は架設用設備の座屈又は変形の防止のために補強材の取付け等の措置を講じなければならない。

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問７

爆発、火災等の防止のために事業者が講ずべき措置に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、正しいものはどれか。

○（１）自然発火の危険がある物を積み重ねるときは、危険な温度に上昇しない措置を講じなければならない。
（２）酸化プロピレンをタンク自動車に注入する作業を行うときは、あらかじめ、その内部を洗浄しなければならないが、その内部の不活性ガス以外のガス又は蒸気を不活性ガスで置換する必要はない。
（３）乾燥設備作業主任者に行わせるべき事項には、乾燥設備及びその附属設備について、１年以内ごとに１回行う定期自主検査の実施が含まれる。
（４）化学設備又はその附属設備の改造、修理、清掃等を行う場合において、これらの設備を分解する作業を行い、又はこれらの設備の内部で作業を行うときは、法令で定める資格を有する者の中から化学設備作業主任者を選任しなければならない。
（５）二硫化炭素は発火性の危険物であり、水に接触させないための措置を講じなければならない。

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問

８

電気による労働災害を防止するため事業者が講じた措置に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、違反となるものはどれか。

（１）対地電圧が220ボルトの電動機械器具を使用するとき、絶縁台の上で使用するので感電防止用漏電しゃ断装置を接続しなかった。
（２）著しく狭あいな船舶の二重底の内部おいて交流アーク溶接の作業を行うとき、自動溶接であったので交流アーク溶接機用自動電撃防止装置は使用しなかった。
（３）200ボルトの低圧の充電電路に近接する場所で電路の支持物の塗装の作業を行うとき、作業に従事する労働者が当該充電電路に接触することによる感電の危険があったので、当該充電電路に絶縁用防具を装着したが、塗装の作業を行う労働者に絶縁用保護具は使用させなかった。
（４）6.6キロボルトの高圧の充電電路の修理の作業を行うとき、当該作業に従事する労働者に感電の危険があったので、労働者に活線作業用器具を使用させたが、絶縁用保護具は着用させなかった。
○（５）22キロボルトの特別高圧の充電電路の修理の作業を行うとき、作業に従事する労働者に感電の危険があったので、労働者に絶縁用保護具を着用させ、かつ、修理部分以外の充電電路に絶縁用防具を装着したが、活線作業用器具及び活線作業用装置は使用させなかった。

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問

９

特定機械等であるボイラーに関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、誤っているものはどれか。

○（１）構造検査又は使用検査を受けた後６か月以上設置されなかったボイラーについて、当該ボイラーを設置しようとする者は、登録製造時等検査機関の検査を受けなければならない。
（２）事業者は、ボイラーを取り扱う労働者が緊急の場合に避難するのに支障がないボイラー室であるときを除き、ボイラー室には２以上の出入口を設けなければならない。
（３）ボイラー取扱作業主任者の職務には、圧力、水位及び燃焼状態を監視することが含まれる。
（４）事業者は、移動式ボイラーについては、ボイラー検査証又はその写しをボイラー取扱作業主任者に所持させなければならない。
（５）事業者は、ボイラーの吹出しを行うときは、一人で同時に２以上のボイラーの吹出しを行ってはならない。

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問１０

特定機械等であるクレーン等による危険を防止するために事業者が講ずべき措置に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、定められていないものはどれか。

（１）巻過防止装置を具備しないクレーンについては、巻上げ用ワイヤロープに標識を付すること、警報装置を設けること等巻上げ用ワイヤロープの巻過ぎによる労働者の危険を防止するための措置を講じなければならない。
（２）ケーブルクレーンを用いて作業を行うときは、巻上げ用ワイヤロープ若し
くは横行用ワイヤロープが通っているシーブ又はその取付け部の破損により、当該ワイヤロープがはね、又は当該シーブ若しくはその取付具が飛来することによる労働者の危険を防止するため、当該ワイヤロープの内角側で、当該危険を生ずるおそれのある箇所に労働者を立ち入らせてはならない。
○（３）移動式クレーンを用いて作業を行うときは、当該移動式クレーンの転倒等による労働者の危険を防止するため、あらかじめ、当該作業に係る場所について地形及び地質の状態並びに運搬しようとする荷の重量及び形状を調査し、その結果を記録しておかなければならない。
（４）移動式クレーンを用いて作業を行うときは、移動式クレーンの運転者及び玉掛けをする者が当該移動式クレーンの定格荷重を常時知ることができるよ
う、表示その他の措置を講じなければならない。
（５）建設用リフトを用いて作業を行うときは、建設用リフトの運転について一定の合図を定め、合図を行う者を指名して、その者に合図を行わせなければならない。

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問１１

元方事業者又は機械等貸与者等の講ずべき措置に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、定められていないものはどれか。

（１）化学工業に属する事業の元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため、作業間の連絡及び調整を行うことに関する措置を講じなければならない。
（２）ずい道の建設の仕事で、出入口からの距離が1,000メートル以上の場所において作業を行うこととなるものを行う元方事業者は、爆発、火災等が生じたことに伴い労働者の救護に関する措置がとられる場合における労働災害の発生を防止するため、当該場所において当該仕事の作業に従事するすべての労働者に関し、救護に関し必要な機械等の備付け及び管理を行わなければならない。
（３）造船業に属する事業の元方事業者は、関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助については、当該教育を行う場所の提供、当該教育に使用する資料の提供等の措置を講じなければならない。
（４）機械等貸与者から機械等の貸与を受けた者は、当該機械等を操作する者がその使用する労働者でないときは、当該機械等を操作する者が、当該機械等の操作について法令に基づき必要とされる資格又は技能を有する者であることを確認しなければならない。
○（５）フォークリフトの機械等貸与者は、フォークリフトを他の事業者に貸与するときは、あらかじめ点検し、異常を認めたときは、補修その他必要な整備を行わなければならない。

安全法令11/15

問１２

機械等の規制に関する次のイ～ニの記述について、労働安全衛生法令上、正しいものの組合せは(１)～(５)のうちどれか。
イ

つり上げ荷重が１トンのスタッカー式クレーンを製造しようとする者は、あらかじめ、都道府県労働局長の許可を受けなければならない。

ロ

建設用リフト検査証の有効期間の更新を受けようとする者は、登録性能検査機関の行う性能検査を受けなければならない。

ハ厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、個別検定に合格した旨の表示と紛らわしい表示が付された機械等を製造した者等に対し、当該機械等の回収を命ずることができる。

ニ

物体の飛来若しくは落下又は墜落による危険を防止するための保護帽は、構造規格の要件を満たしているものであれば、型式検定合格標章が付されていないものであっても使用することができる。

（１）イ

ロ

○（２）イ

ハ

（３）イ

ニ

（４）ロ

ハ

（５）ハ

ニ

安全法令12/15

問１３

事業者が行う就業制限又は安全衛生教育に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、正しいものはどれか。

（１）つり上げ荷重が５トン以上のクレーンの運転の業務のうち、床上で運転し、かつ、当該運転をする者が荷の移動とともに移動する方式のクレーンの運転の業務については、クレーン・デリック運転士免許を受けた者であっても、床上操作式クレーン運転技能講習を修了していなければ当該業務に就かせることはできない。
○（２）研削といしの取替え又は取替え時の試運転の業務に労働者を就かせるときは、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行わなければならない。
（３）雇入れ時の安全衛生教育において、通信業の事業場の労働者については、十分な知識及び技能を有しているか否かにかかわらず、安全衛生教育を行うべき事項のうち、「作業開始時の点検に関すること」についての教育を省略することができる。
（４）新たに職務に就くこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者(作業主任者を除く。)に対して行う安全衛生教育において、法令で定められた教育を行うべき事項の一部については、十分な知識及び技能を有していると認められる者については当該事項に関する教育を省略することができるが、全部について省略することはできない。
（５）可燃性のガス及び酸素を用いて行う金属の溶接、溶断又は加熱の業務については、ガス溶接作業主任者免許を受けた者でなければ業務に就かせてはならない。

安全法令13/15

問１４

事業者が行うべき計画届又は報告に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、誤っているものはどれか。
ただし、いずれの事業者も、労働基準監督署長による計画の届出の免除に係る認定を受けていないものとする。

（１）組立てから解体までの期間が60日以上で、原動機の定格出力が7.5キロワットを超える機械集材装置を設置しようとするときは、その計画を当該工事の開始の日の30日前までに所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。
○（２）長さが500メートル以上1,000メートル未満のずい道等の建設の仕事で、深さが50メートル未満のたて坑の掘削を伴うものを開始しようとするときは、その計画を当該仕事の開始の日の30日前までに、所轄都道府県労働局長に届け出なければならない。
（３）小型ボイラーを設置したときは、遅滞なく、小型ボイラー設置報告書に構造図及び小型ボイラー明細書並びに当該小型ボイラーの設置場所の周囲の状況を示す図面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
（４）支柱の高さが3.5メートル以上の型枠支保工を設置する工事の計画を作成するときに参画させなければならない資格者には、労働安全コンサルタント試験に合格した者でその試験の区分が土木または建築である者が含まれる。
（５）ゴンドラのワイヤロープの切断の事故が発生したときは、遅滞なく、所定の様式による事故報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

安全法令

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問１５

常時250人の労働者を使用し、産業用ロボット10台及び動力プレス６台を有する輸送用機械器具製造業の事業場から労働安全コンサルタントに安全診断の依頼があり、安全診断を行った結果、当該事業場において事業者が講じている措置は次のとおりであった。これらの措置のうち、労働安全衛生法令上、違反となるものはどれか。

（１）総括安全衛生管理者は選任していなかったが、産業安全の実務経験が10年であり、総括安全衛生管理者が統括管理すべき業務のうち安全に係る技術的事項を管理するのに必要な知識についての研修であって厚生労働大臣が定めるものを修了した製造課長を安全管理者として選任していた。
（２）安全委員会を設置し、毎月１回開催していた。その議事の概要については各作業場の見やすい場所に掲示せず、備え付けることもしていなかったが、電子ファイルとしてハードディスクに記録し、かつ、各作業場に労働者がその内容を常時確認できるパソコンを設置していた。
（３）産業用ロボットの可動範囲内においてロボットについて教示等の作業を行
うときは、ロボットの駆動源を遮断し、作業を行っている間、ロボットの起動スイッチに作業中である旨を表示して作業を行っていたが、産業用ロボットの操作の方法及び手順についての規程は定めていなかった。
○（４）動力プレスについて、毎年１回、定期に、都道府県労働局長の登録を受けた検査業者による特定自主検査を実施していた。動力プレスの金型等の取付け、取外し又は調整の業務に従事する労働者に特別教育を行っていたが、プレス機械作業主任者は選任していなかった。
（５）機械と機械の間に設ける通路は、社内規程に基づき原則として幅１メート
ル以上とされていたが、機械の可動部分に堅固な覆いが設けられている箇所については、幅80センチメートルのところもあった。

（終安全法令15/15り）