【 セ ゾン 共 創 日 本ファンド 】

作成基準日:2023年11月30日

2023年12月号

セゾン投 信 月 次 運 用レポート
共 創 仲 間 の 皆 さま へ

11月のファンドの基準価額は前月比7.8% の上昇となりました。これまでバリュー相場を牽引してきた銀行株が今月は大きな値下がりを見せるなど、相場はバリューからグロースへの転換点を迎えました。米国の長期金利の落ち着きや日銀がイールドカーブのコントロール政策を緩和させたことでグロース株が優勢となりました。

当ファンドは、クオリティ重視のグロース株スタイルを堅持しております。バリュー株群は引き続き資源価格の低迷によるインフレの鎮静化と生成 AI による生産性の向上という時代背景により、ピークアウトを続けると想定しています。資源価格の高騰は、代替エネルギーの急速な普及を促してきました。将来に需要が消滅する資源関連はクオリティ重視のスタイルにはそぐいません。
一方で、半導体関連やバイオ関連の株価は調整が長引いていましたが、今後は強気の姿勢で臨める状況となりました。これらの長期業績が大きく拡大していく見通しであることに変わりはありません。

わたしたちは業績の拡大が長期で確実に見込まれる企業を厳選保有しています。これらクオリティ・グロース株で構成された厳選ポートフォリオを、これまで通り、しっかりとメンテナンスして、お客様の長期の資産形成に貢献していく所存でございます。

ポートフォリオマネージャー

山本 潤◆当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。◆本書中の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

お申込みにあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

委託会社 [ファンドの運用の指図を行います。
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セゾン投信株式会社

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セゾン共創 日 本ファンド

作成基準日:2023年11月30日

追加 型 投 信 / 国 内 / 株式（分配金再投資専用）【 基準価額と純資産総額 】（2023年11月30日現在）

基準価額と純資産総額の推移（設定来／月次）

純資産総額
（億円）

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基準価額
（円）

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純資産総額
基準価額（信 託 報 酬 控 除 後 ）

1か月

7.82%

6か月

市場名

プライム市場

グロース市場

比率93.32%【 業種別比率（11セクター）】（2023年10月31日現在）
No.
1

2

業種名

資本財・サービス

情報技術

組入比率

24.89%

23.13%

3

生活必需品

21.54%

5

素材

7.14%

4
6

ヘルスケア

不動産

3年15.46%

0.00%

合計

純資産総額

37.0億円

�

1年

6.13%

【 市場別比率 】（2023年10月31日現在）

12,128円

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（2023年11月30日現在）

基準価額13.76%
5.56%

ー

市場名

現金

7100％

業種名

一般消費財・サービス

コミュニケーション・サービス

10金融

112.70%3.99%

8921.28%

比率

スタンダード市場

No.

設定来

エネルギー
公益事業

合計

組入比率0.00％

0.00％

0.00％
0.00％
0.00％
100％

（現金比率 3.99%）

月次運用レポートの開示について

月次運用レポートでの、市場別比率、現金比率、組入比率上位10銘柄、業種別比率等のポートフォリオ状況に関する項目の開示については、情報を迅速に開示することにより、受益者の権利が侵害される可能性を考慮し、開示を1ヶ月遅れとさせていただきます。ご了承の程、何卒よろしくお願いいたします。

作成基準日:2023年11月30日【 組入上位10銘柄（全銘柄数25）】（2023年10月31日現在）
No.

銘柄名

1

日清食品 HD

銘柄コード2897

上場市場

プライム市場

業種名

生活必需品

2

ロート製薬

4527

プライム市場

生活必需品

4

三井不動産

8801

プライム市場不動産

3

荏原製作所56361

中外製薬

6

東日本旅客鉄道

7

村田製作所

8

島津製作所

94519

プライム市場

9020

6981
5201

ローム

プライム市場情報技術

プライム市場※セクターは世界産業分類基準（GICS）を基に、Refinitiv から取得したデータに基づいて分類しています。

銘 柄紹介

ヘルスケア

資本財・サービス

プライム市場6963

資本財・サービス

プライム市場プライム市場

7701

AGC

10

プライム市場

情報技術

資本財・サービス

情報技術

組入比率

6.42%
6.16%
5.10%
5.05%
4.74%

4.42%
4.34%
4.29%
4.22%

4.17%

会社名 : 東日本旅客鉄道（銘柄コード 9020）

東日本旅客鉄道（以下、JR 東）は、東日本地域における運輸事業を営んでいます。また、駅ナカ事業や不動産事業も手掛けています。コロナ過での落ち込みから、人流の回復と共に、同社の業績も回復基調にあります。特に海外からのインバウンド需要は想定以上に強く、同社は訪日外国人向けの JR EAST PASS を10月に5割値上げしました。もちろん、同社は過去30年のデフレ局面でも運賃を下げる必要はありませんでした。足元はインフレになりつつありますが、今回の外国人向けのパスの大幅な値上げに見られるように、思い切った施策を取るように経営が変わってきているのです。赤字路線においては地元との協議による運賃制に制度が変更されました。また、全線においても、総括原価方式を一部見直し、安全投資や耐震投資の際の運賃の値上げも今後は可能になりつつあります。羽田新線など新線も予定されています。不動産事業では大型開発の高輪ゲートウェイ（25年開業予定）のリーシングは順調に進んでいます。スマートシティとして KDDI 本社が移転する予定です。この案件だけで500億円を超える増収要因となります。現在1.6兆円の賃貸不動産の含み益は高輪の開業により大幅に増加する見通しです。

11 月の市場動向

株式

11月の日本株市場は大きく反発しました。TOPIX は5.40% の上昇、日経平均が8.50% の上昇となりました。小型株中心の東証グロース市場250指数（旧マザーズ指数）は10.50% の上昇となりました。

WTI 原油先物価格は続落し80ドルを割り込み、米国長期10年債の利回りは月末まで下がり続け10月の5.0% から11月は4.2%まで下落しました、ドル円為替レートは円安が一服し、先月の151円から146円となりました。

業種別で見ると、精密機器・石油石炭製品・電気機器・ゴム・小売・サービス等幅広い業種が上昇し、不動産・電力・海運が下落しました。

バリュー株物色の流れからグロース株物色へ資金が移動したのが特徴的な動きでした。

銘柄の属性（ファクター）毎のパフォーマンスの動きを見ると、高 ROE・高 PBR の銘柄が買われ、低 PER・低 PBR の銘柄のパフォーマンスは相対的に低くなりました。

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ファンド の 特 色・特化型運用を行います。
徹底したボトムアップ・リサーチにより長期的に利益が成長する可能性を秘めた企業を厳選します。また、企業との対話を通して企業価値の向上を図り、さらなる超過リターンの実現を目指します。
・日本企業との対話（エンゲージメント）を行います。
企業とお客さまを結ぶ長期的なパートナーとして、企業理念やビジネスモデルを深く理解することに努めます。また、知財や企業統治の専門家とも協力しながら、企業統治の高度化と企業価値の向上に貢献することを目指します。
※市場動向やファンドの資金動向によっては、上記のような運用ができない場合があります。

投 資 信 託ご購 入 時 の 注 意■投資信託は預金等や保険契約ではありません。また、預金保険の保護対象ではありません。加えて証券会社を通じて購入していない場合には、投資者保護基金制度が適用されません。■投資元本の保証はありません。投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合があります。■運用による損益は、すべてお客さまに帰属します。■投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。■各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。■お取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。

投 資 信 託 に 関 す るリス ク に つ い て◆基準価額の変動要因
当ファンドは、株式に直接投資を行うファンドであり、主として、国内の金融取引所に上場している株式に投資を行います。一般に、株式の価格は、個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動するため、当ファンドはその影響を受けます。
（「価格変動リスク」）また、当ファンドは、銘柄を絞り込んだ運用を行うため、市場動向にかかわらず基準価額の変動は相対的に大きくなる可能性があります。
（「集中投資リスク」）その他の当ファンドにおける基準価額の変動要因としては、「 信用リスク」、「 流動性リスク」などがあります。
したがって、投資元本は保証されているものではなく、一定の投資成果を保証するものではありません。また、基準価額の下落により投資元本を割り込むことがあります。運用による損益は、すべてお客さまに帰属します。

お 申 込 みメモ購入単位 販売会社が定める単位とします。

換金

価額 換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

購
信決

入
託価算期

収益分課税

関換金制

額

購入申込受付日の基準価額※「自動けいぞく投資契約」に基づく収益分配金の再投資は、計算期間終了日（決算日）の基準価額をもって行います。

間 無期限（設定日：2022年2月1日）
日

毎年6月10日（休業日の場合は翌営業日）※初回決算日は2022年6月10日。

係

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。配当控除の適用があります。益金不算入制度は適用されません。
公募株式投資信託は税法上、「NISA」（少額投資非課税制度）および「ジュニアNISA」（未成年者少額投資非課税制度）の適用対象です。

毎決算時（毎年6月10日の年1回。休業日の場合はその翌営業日。
）に収益分配方針に基づき分配を行います。
配 ・委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。
・当ファンドは、分配金再投資専用とします。収益分配金は、所得税、復興特別所得税および地方税を控除した後、再投資されます。

限 信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求については制限を設ける場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。

投 資 信 託 に 関する費 用 につ いて◆投資者が直接的に負担する費用○購入時手数料：ありません。
○信託財産留保額：換金申込受付日の基準価額に0.1％の率を乗じた額が控除されます。

◆投資者が信託財産で間接的に負担する費用○ 運用管理費用：ファンドの日々の純資産総額に年1.012%（税抜 年0.92%）の率を乗じて得た額とします。
○その他費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用（有価証券の売買の際に発生する手数料や、有価証券の保管に要する費用等を含む）、監査報酬（消費税含む）、立替金の利息等が信託財産の中から差し引かれます。なお、当該その他費用については、運用状況により変動するものであり、事前に計算方法、上限額等を示すことができません。
※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

委 託 会 社 、そ の 他 の 関 係 法 人■委託会社：セゾン投信株式会社ファンドの運用指図、目論見書および運用報告書の作成等を行います。
■受託会社：三菱UFJ信託銀行株式会社
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