マンション計画修繕工事における新型コロナウイルス対策ガイドライン（ver1.0）2020 年 6 月 29 日

はじめに当協会会員社が請け負うマンションの計画修繕工事においては、新築工事などの元請
け、下請けなどの限定された施工業者の従業員、作業員への対策で完結するものとは異なり、新型コロナウイルスの感染予防に関しては、その現場で日常生活を営むすべての居住者や訪問者に対しても対策を考慮しなければならない。
また、新築現場であれば作業員詰所等の感染予防を前提とした配置なども計画できるが、施工対象マンションの諸条件によっては、現場事務所や作業員詰所、工事車両の駐車スペースの確保さえも難しいケースもある。特に居住者の日常動線となるエレベーターな
どは、作業員の使用の可否により工期や工事金額にも影響を及ぼすことになる。
世界規模の感染症となっている現状では、今後も第２波、第３波に対しての策を講じることが必要であり、受注者だけでなく発注者、公的機関との理解を深めるための目安となるガイドラインの作成は急務であったことから、マンション関係団体、行政の皆様と共に新型コロナウイルス対策特別委員会を設置し、国土交通省が 2020 年５月 14 日に公表した「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」（以下、「建設業感染予防ガイドライン」という。）を踏まえて本ガイドラインを取り纏め、併せて医療従事者の監修のもとに発行するものである。
今後、各地域における感染状況及びワクチンの開発や新しい感染予防対策商材などが出てくることによって対策の見直しが必要になることは予測されるが、現状でできる震災などでよく使われる「自助（自らが行う対策）」、「共助（お互いに行う対策）」、「公助（公的に行われる対策）」を念頭に、管理組合等との協議の指標という位置付けで本書を活用していただくことを望むものである。
2020 年６月 29 日
一般社団法人マンション計画修繕施工協会
会

⾧

坂

倉

徹

新型コロナウイルス対策特別委員会構成メンバー
（敬称略）
委員⾧
坂倉 徹 一般社団法人マンション計画修繕施工協会会⾧
委 員
山岸 大輔 一般社団法人マンション計画修繕施工協会(ヤマギシリフォーム工業㈱)田中 文夫 一般社団法人マンション計画修繕施工協会（㈱アール・エヌ・ゴトー）
吉原 史人 一般社団法人マンション計画修繕施工協会（㈱サカクラ）
吉田 秀樹 一般社団法人マンション計画修繕施工協会（建装工業㈱）岩井 章郎 一般社団法人マンション計画修繕施工協会（㈱太平エンジニアリング）
國島 隆志 一般社団法人マンション計画修繕施工協会（川本工業㈱）オブザーバー
山口実 建物診断設計事業協同組合理事⾧

平松 直也 一般社団法人マンション改修設計コンサルタント協会
宮城 秋治 一般社団法人マンションリフォーム技術協会副会⾧
望月 重美 NPO 法人リニューアル技術開発協会会⾧
米澤 賢治 一般社団法人マンション大規模修繕協議会代表理事
澤田 博一 マンションリフォーム協同組合
川上 湛永 ＮＰＯ法人全国マンション管理組合連合会会⾧
瀬下 義浩 一般社団法人日本マンション管理士会連合会会⾧
山田 宏至 一般社団法人マンション管理業協会技術センター⾧
塚越寛 国土交通省住宅局市街地建築課マンション政策室課⾧補佐

医療監修
和田 耕治 国際医療福祉大学 医学部公衆衛生学/医学研究科教授
事務局
中野谷昌司 一般社団法人マンション計画修繕施工協会常務理事
細田 義裕 一般社団法人マンション計画修繕施工協会主任

マンション計画修繕工事における新型コロナウイルス対策ガイドライン
目次◇マンション計画修繕工事に係わる全体フローと本ガイドラインの位置付け・・・・ 1◇マンション計画修繕工事における感染リスクフロー・・・・・・・・・・・・・・ 2
第１編 マンション計画修繕工事の現場対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
1.1．建築工事 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
1.1.1 入退場管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
1.1.2 衛生管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
1.1.3 作業員の動線管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
1.1.3.1 動線分離可の場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
1.1.3.2 動線分離否の場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
1.1.4 ＥＶ使用の可否・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
1.1.4.1 ＥＶ使用可の場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
1.1.4.2 ＥＶ使用否の場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
1.1.5 現場事務所の管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
1.1.6 作業員詰所確保可否・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
1.1.6.1 作業員詰所確保可の場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
1.1.6.2 作業員詰所確保否（難）の場合・・・・・・・・・・・・・・・・・14
1.1.7 作業員駐車場確保可否・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
1.1.7.1 作業員駐車場確保可の場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
1.1.7.2 作業員駐車場確保否の場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
1.2 専有部分立入工事等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
1.3 工事中の管理組合対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
1.4 感染者が確認された場合の対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
第２編 企業としての感染防止等の対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
2.1 社内の感染防止対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
2.2 社外営業（管理組合対応）の対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
2.3 工事請負契約 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
2.3.1 新型コロナウイルス感染症対策要項書（例）・・・・・・・・・・・・・23
2.3.2 工事請負契約約款への追補 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
巻末資料
職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について（令和元年５月 14 日基発 0514 第９号）

◇マンション計画修繕工事に係わる全体フローと本ガイドラインの位置付け
マンション計画修繕工事を進めるにあたっては、実際の工事業務ばかりでなく、管理組合の意思決定、管理会社や設計コンサルタント等の関わりなどもある。本書は工事期間中を前提にしているが、管理組合の対応や設計コンサル等の対応にも参考とできる部分もあるので、参考となる行政資料及びマンション関係団体発出資料と合わせて活用されたい。

全体の流れ参考となる資料と本書の活用◇新型コロナウイルス感染拡大における IT を活用した管理組合の対応
理事会・修繕委員会
総会

総会・理事会の開催に関する Q&A（本書 P16 に掲載）
（公益財団法人マンション管理センター）◇「マンション管理会社の感染症等流行時対応ガイドラ
イン 」（http://www.kanrikyo.or.jp/news/info_coronavirus.html）（一般社団法人マンション管理業協会）◇管理組合対応本書 1.3 に準ずる

設計コンサル等の対応（責任施工も同様）
管理組合対応調査診断業務

◇調査診断業務
本書 1.2 に準ずる◇修繕設計業務「ＩＴを活用した建築士法に基づく重要事項説明暫定

修繕設計業務運用指針」

工事監理業務（ https://www.mlit.go.jp/report/press/content/00134292
0.pdf）◇工事監理業務
本書第 1 篇参照

施工業者の対応

本書「マンション計画修繕工事における大規模修繕工事
設備改修工事新型コロナウイルス対策ガイドライン」

1◇マンション計画修繕工事における感染リスクフロー※この感染リスクフローは感染警戒地域によるものであり、対象となる地域における感染リスクの状況により見直すことが必要。
リスクの目安
感染リスク小感染リスク注意

感染リスク要注意

企業としての感染リスク（第２編）§1.1.2

§2.1

衛生管理

§2.2

社内感染リスク

社外営業感染リスク

現場感染リスク（第１編）

現場動線

居住者動線
重複動線

§1.1.1

作業員入退場§1.1.3§1.1.5

現場事務所§1.1.3§1.1.6

ベランダ

開放廊下

作業員詰所
§1.1.3

エントランスホール§1.1.3

一般外壁（足場内）§1.1.4§1.1.7

エレベーター§1.1.3・§1.2

一般敷地内（駐車場）

各戸専有部内

§1.3

§1.4

定例打合せ

感染者発生時対応

2

第１編 マンション計画修繕工事の現場対応
1.1 建築工事
マンションの外壁などの大規模修繕工事については、工事対象マンションの立地、形状、工事内容、施工条件により対策の考え方は変える必要があるため、次のフロー図に基づいて該当する項の対策を検討されたい。
図 1.1.1 諸条件による感染予防対策の考え方

1.1.1 入退場管理
作業員の入退場に関しては、新規入場者教育に感染予防対策事項を周知させておくと共に作業員名簿に基づき次の管理・記録を行う。
①

入場前の体調管理
下請事業者には、個々の作業員に対して出勤前の検温や体調（熱、咽頭痛、咳、下痢等の症状）の自己申告により入場の制限を行う。厚生労働省の指針では、感染の疑いがある下記症状の場合、保健所の「帰国者・接触者相談センター」などに相談してほしいとしている。
「息苦しさ、強いだるさ、高熱などの強い症状のいずれかがある」「高齢者や基礎疾患がある人で、発熱やせきなどの比較的軽い風邪症状がある」「比較的軽い風邪が続く」の３項目

3また、厚生労働省の新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）を積極的に活用し、作業員個々の陽性者との接触可能性通知がある場合は、適切な行動をとるよう指導する。
作業員の通勤に関しては、1.6.1 により駐車場が確保できる場合には、できる限り
公共交通機関を避けること及び乗り合わせを避けた通勤手段とすることを推奨する。
② 現場入場時
作業員の毎日の入場時に検温を実施し、体調管理の確認を行い記録する。また、作業員ごとに当日の作業予定と合わせて 1.1.3 の作業箇所までの予定動線について申告してもらい、その動線以外は原則として立ち入らないことを確認させる。
新規入場時には次項 1.1.2 以降の該当部分について理解を求める。
多数の作業員が同時期に入場する場合に、非接触型体温測定として赤外線サーモグラフィカメラやサーマルカメラの配置も考えられるが、ハンディ型や据え置き型がありその管理方法を検討すること、また価格も数万円のものから数百万円のものまであるため、管理効率等の費用対効果と合わせて検討する。
また、高気温時などは表面体温が高くなる場合もあるので、その際は日陰で休
息後に再度検温を実施することも考慮する。
図 1.1.2 赤外線測定参考資料（アイリスオーヤマ HP より）

4

1.1.2 衛生管理
衛生管理については、感染予防の観点から 3 密の回避は当然のことながら、現場においても個々のマスク等による飛沫感染の防止やソーシャルディスタンス（社会的距離：できるだけ２ｍ（最低１ｍ））の意識を持たせることは重要である。しかし、外部の作業において、高気温・高湿度などの環境では熱中症の恐れがあるため、厚生労働省や環境省では「屋外で人と十分な距離(２ｍ以上)が確保できる場合には、熱中症のリスクを考慮し、マスクをはずすようにすること」が求められている。発注者である管理組合（以下、管理組合、設計コンサル、元請施工会社を含めて発注者という。
）と協議の上、感染の可能性が低い距離が確保される作業環境においては、熱中症対策を優先してマスクの着用を緩和することも検討する。
① マスクの正しい知識
マスクの知識（対ウイルス感染予防効果）
会話時や咳をした際には、飛沫がでる。飛沫のサイズは様々で、新型コロナウイルス
においてはエアロゾルの中でも 5μｍよりもさらに小さな粒子が周囲に出て、換気が悪い
場合には数分から数時間まで滞留する可能性が指摘されている。こうした粒子はマスクと顔の間から吸い込まれる可能性があるといわれている。
一方で、自分の飛沫をとばさないように不織布製マスクや布マスクを使うことは有効である。そのためにマスクを過信せず、相手がマスクをせずに話しをする場合には 2ｍ程度あけて換気の良いところで行うことが望ましい。または、お互いにマスクをしている場合に

密・医療用マスクはある程度防げるが、距離をあける、換気をよくするなどは可能であれば実践してもよいであろ

（N95）

う。

・サージカルマスク（不織布マスク）

なお、N95 マスクは教育を受けた医療従事者

・布マスクが使うものであり、本ガイドラインが対象とする状況においては新型コロナウイルス対策として粗密使うことは想定されない。

②

消毒、手洗い工種により軍手を着用する場合や素手で作業することも考えられる。実際の工事作

業では、個々の対応としての手洗いのタイミングや作業後の居住者に対する消毒等のタイミングがある。また、消毒に使われる消毒液も多種あるので、それぞれの特性と工事における一般的なタイミングについての目安を以下に示す。

5

消毒、手洗いのタイミングについて【手洗い】・現場入場時
・休憩時
・昼食時
・上記後の作業開始時【消毒】・仮設事務所、詰所、トイレ等仮設施設（作業員入場前、昼食及び各休憩前）
・各作業実施前後（各作業単位毎）
手袋について手袋については、現場作業での感染予防として重機使用の際のハンドル等からの対策として使い捨てゴム手袋の使用が推奨されているが、作業としては手洗い、消毒が優先されている。これは手袋をしていても、ドアノブなどのウイルス付着物に接触すれば手袋にウイルスが付着し、顔などに触れれば手袋をしていなくても感染リス
クは同じだからということである。軍手などを使用しなければならない作業の場合などは、ラバー軍手などで小まめに消毒することが有効となる。
消毒液について【日本渡航医学会-日本産業衛生学会作成「職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド（2020 年 5 月 11 日作成）
」より】
職域の消毒に関する基本的な考え方
・消毒前には中性洗剤等を用いて表面の汚れを落としておくこと。
・アルコール消毒液（70％～80％）もしくは次亜塩素酸ナトリウム（0.05％）を用いる。
・トイレの消毒については次亜塩素酸ナトリウム（0.1％）を用いる。
・消毒は拭き取り（清拭）を基本とし、消毒剤の空間への噴霧は必要ではない。
・適切な個人用保護具（マスク、手袋、ガウン等）を用いること。
【「建設業感染予防対策ガイドライン」より】※60%のアルコール濃度の製品でも消毒効果があるとする報告もあることから、
アルコール（エタノール又は２ プロパノール）（70%）が手に入らない場合は、
エタノール（60%台）による清拭も許容される。
※設備や器具の消毒は、アルコール（エタノール又は２ プロパノール）あるいは0.05%の次亜塩素酸ナトリウム溶液等、当該設備・器具に最適な消毒液を用いる。

6

消毒については、経済産業省や厚生労働省から市販の洗剤に含まれる界面活性剤や次亜塩素酸ナトリウムの活用についても公表されているので参考にされたい。
（参考）界面活性剤又は次亜塩素酸ナトリウムによる消毒について7

8

（出典：厚生労働省及び経済産業省作成リーフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000614437.pdf）
注意・希釈した次亜塩素酸ナトリウムは使い切りとして、⾧時間にわたる作り置きはしないようにします。
・「次亜塩素酸水」は、次亜塩素酸ナトリウム液とは異なるものであり、新型コロ
ナウイルスに対する有効性については現在検討中です。仮に有効性が確認されても、実際に代替消毒手法として活用するにあたっては、適正な使用方法等への配慮について、十分に留意する必要があります。

9

③ 三密の回避
マンションの計画修繕工事においては、対象マンションの敷地や隣接建物、工事車
両駐車スペースの余地など既設の施工条件のほか、発注者の施工者への要望に応じた中でこの三密回避の計画をしなければならない。これらについては、1.1.5、1.1.6 の項で解説する。
④ ゴミの管理使い終わったマスクや鼻水、唾液等がついたゴミを弁当ゴミなどと一緒の袋に入れて工事廃棄物ストッカーなどへ投げ込むとカラスなどに漁られ散乱する恐れもある
ので、一般工事廃棄物と分けて管理する。特にマンション居住者の一般ゴミと混在させないよう作業員にも徹底する。ゴミの回収等清掃作業を行う作業員は、マスクや手袋を着用し、作業後に手洗いを徹底する。
1.1.3 作業員の動線管理
マンションの修繕工事においては、出来る限り居住者動線と作業者の動線を分離することを原則とするが、その可否によって以下の対応を検討する。
1.1.3.1 動線分離可の場合各現場において、仮設事務所や作業員詰所から作業場所までの移動経路を検討し、出来る限り居住者と相対さない動線（足場使用）を確保する計画とする。
① ベランダでの作業
ベランダ側工事については、外部足場からの動線とし、作業時には各居住者に物品の撤去と窓閉めを協力いただき、各ベランダで作業を行う作業員には消毒液を携帯させ、作業対象ベランダ内へ立ち入る前に手指消毒及び作業終了時に手すり等接触部位を、消毒液を用いて清拭を施す。
② エントランスホールや居住者動線と重なる場所での分離
エントランスホールなどの居住者動線を使用しての移動や作業については、仮囲
い又はソーシャルディスタンスが確保できる場合にカラーコーン及びカラーコーン
バーで分離することを検討し、提案する。
仮設間仕切りによる動線分離

カラーコーン+バーによる分離

10

1.1.3.2 動線分離否の場合
開放廊下など居住者動線での作業の場合は、事前に作業時間を居住者に通知し、できるだけその時間帯の通行自粛の協力を得る。
居住者と作業員の動線分離が出来ずに双方の混在動線が存在する箇所は、予め計画動線を掲示、周知し、やむを得ず居住者が通行する場合は、作業員は作業を中止しソーシャルディスタンスを確保する。また、居住者には作業員への直接の質問等の会
話は控えていただくよう周知する。
※玄関扉横手・三方枠の塗装について
一般的な鉄部塗装仕様の理解としては、玄関扉の横手及び三方枠戸当たりまでが塗装範囲とされているが、この場合に在宅、塗装、乾燥を各居住者にご協力いただく必要があるが、以下のいずれかとするか発注者と協議する。
①

開閉必要範囲を塗装仕様範囲から除く②

感染症終息後に対応することとし、別契約とする③ 管理組合（全戸居住者）の了解のもと感染予防対策を施し実施する

1.1.4 ＥＶ使用の可否
居住者用エレベーターの使用については、作業効率や仮設工事費に大きくかかわる部
分なので見積り前に発注者と十分協議することが重要である。
1.1.4.1 ＥＶ使用可の場合
エレベーターの使用が許可される場合でも、荷揚げ作業のみとする場合と作業員動線としても使用可能な場合が考えられる。いずれも居住者への接触を避け、またできる限りの感染防止対策を検討する。
◇工事使用する場合の感染対策
ア．朝夕の通勤・通学の時間帯には使用を計画しない。
イ．乗車居住者がいる場合は、使用しない。
ウ．〇階（適宜設定）以上の作業者（又は材料運搬）とする。
エ．一度の乗車人数を〇人（エレベーター定員による）に制限する。

11

オ．乗車中は壁面を向く。
カ．1.1.2 の②に合わせた消毒（接触可能範囲）
キ．ＥＶボタンの非接触ツールを使用する。
1.1.4.2 ＥＶ使用否の場合
エレベーターの使用ができない場合は、階高や作業効率により工事用エレベーター（人荷用）又は荷揚げ設備を設けることを検討する。特に大型マンション（横移動距離が⾧いもの）の場合は複数台の設置もあり得るため、発注者との事前協議が必要である。
1.1.5 現場事務所の管理
現場事務所は、現場体制や工事規模により色々なパターンが想定される。基本的には
1.1.2 入退場管理、1.1.3 衛生管理及び「建設業感染予防対策ガイドライン」（３）建設現場の「（ⅰ）建設現場における対応」を原則とするが、この他社内ルールが定められていればこれに則ること。また、1.1.6 も参考とされたい。
（ⅰ）建設現場における対応（抜粋）・事業所内に感染防止対策を示したポスター（保健所等の連絡先を明記することが望ましい）やロゴ、看板を設置し、「三つの密※」回避等の意識向上と作業姿勢の定着を図る。
□現場事務所等での業務・打合せに関する取組事例○事務作業時の対人間隔の確保や窓等の開放による換気○WEB(TV)会議やメール・電話による対面の打合せ等の削減○対面での打合せ等を行う場合には十分な対面距離を確保○時間差による打合せの分散化や、打合せ時間の短縮・人数の縮小○現場事務所等での空気清浄機の使用 等□朝礼・KY 活動における取組事例○朝礼時の配列間隔の確保○対人間隔が確保困難な場合等の朝礼の参加人数の縮小等○伝達事項等に即した朝礼等の時間短縮や内容の効率化○肩もみ等の接触を伴う活動の省略○マスクの入手が困難な場合の指差し呼称の省略○朝礼時の体温測定等○テレビ通話ツール等の利用による現場・事務所間の遠隔開催 等※「三つの密」：密閉空間、密集場所、密接場面

12

◇現場事務所等の換気について
換気に関しては、厚生労働省の発表に基づくと、オフィスや商業施設では一人当たり
30 ㎥/h の換気量が確保されていれば、感染を確実に予防できるとはいえないものの、
換気の悪い密閉空間には当たらないとしている。
換気の方法は自然換気と機械換気があり、仮設ハウスなどでは換気ファンを設置することが推奨されるが、仮設ハウスのリースでは予め換気扇が組み込まれている場合もあり、この換気扇の有効換気容量と仮設ハウスの室容積（㎥）により入室定員を算出することになる。また、仮設ハウスの 2 方向に窓を設け、窓開けによる自然換気を併用することも推奨されている。
機械換気設備については、会話をしない場所やマスクを装着している場合にはエア
ロゾルの発生は限定的なので、使用方法等と合わせて検討する。
なお、公益社団法人日本産業衛生学会が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策
用 換気シミュレータを公開しているので、現場での参考にされたい。
http://jsoh-ohe.umin.jp/covid_simulator/covid_simulator.html
1.1.6 作業員詰所確保可否
作業員の詰所を計画する際に、三つの密を回避する計画が重要である。マンションの大規模修繕工事においては、敷地の制約を受けるケースも見受けられ、仮設ハウスの設置ス
ペースが確保できるかどうかで作業計画の立て方が違ってくる。感染症予防を考える場
合、単純な工程計画だけでなく、同一時期の最大作業員数を考慮し、設置可能な仮設ハウ
ス等の規模と合わせて計画しなければならない。
1.1.6.1 作業員詰所確保可の場合
作業員詰所確保が可能な場合は、「建設業感染予防対策ガイドライン」の（３）建設現場（ⅳ）休憩・休息スペースから（ⅴ）トイレに準ずるものとする。
（ⅳ）休憩・休息スペース
・共有する物品（テーブル、椅子等）は、定期的に消毒する。
・使用する際は、入退室の前後の手洗いを徹底する。
・喫煙を含め、休憩・休息をとる場合には、できる限り２メートルを目安に距離を確保するよう努め、一定数以上が同時に休憩スペースに入らない、休憩スペースの追設や休憩時間をずらす等の工夫を行う。
・特に屋内休憩スペースについては、常時換気を行う、休憩室の他に車中や更衣室を利用する、班別に休憩時間を分散化する、簡易なパーテーション（アクリル板等）を設置する等、いわゆる「三つの密」を避けることを徹底する。
・食堂等で飲食する場合は、時間をずらす、椅子を間引く、車中で食事を取るほか、で13きる限り２メートルを目安に距離を確保するよう努める。
施設の制約等により、これが困難な場合も、対面で座らないようにする。これらの措置が困難な場合は、簡易なパーテーション（アクリル板等）を設置する。
□食事・休憩時における取組事例○休憩室等の窓・ドア等の常時開放や定期的な換気の励行○車中における食事・休憩の励行、休憩時間の分散化○更衣室や休憩室等での一定の対人距離の確保○簡易なパーティション（アクリル板等）による密接の防止○手洗い時のタオルの撤去（ペーパータオルの利用等） 等（ⅴ）トイレ・便器は通常の清掃で問題ないが、不特定多数が使用する箇所（ドアノブ、トイレット
ペーパーホルダー、水栓レバー、便座、スイッチパネル、蛇口等）は清拭消毒を行う。
・トイレに蓋がある場合、蓋を閉めてから汚物を流すよう表示する。
・ハンドドライヤーは利用を止め、共通のタオルは禁止し、ペーパータオルを設置する
か、従業員に個人用タオルを持参してもらう。
1.1.6.2 作業員詰所確保否（難）の場合
マンションによっては、敷地が狭小な場合で仮設ハウスが設置できない場合もある。この場合、集会室を借用する場合や建物共用部を仮設間仕切りで仕切る場合、近隣の賃貸物
件を借室する場合、外部空地利用の場合（車両利用については 1.1.7 による）などが考えられる。発注者が見積合わせによる見積依頼をするケースでは、見積額の低減を優先する
あまり感染予防対策がおろそかにならないよう、見積条件として提示してもらうことが望まれる。
① 集会室借用の場合使用に際して三密回避としての原則は 1.1.5、1.1.6 による。工事終了後の清掃による原状回復はもちろんであるが、見積条件としてクロス等内装の貼り替えや消毒などの要否は明確にする。
② 仮設間仕切りで仕切る場合
使用に際して三密回避としての原則は 1.1.5、1.1.6 によるが、喫煙場所、トイレについては別に設置することを前提とする。
間仕切りの仕様に関しては、設置場所によりどこまでのレベルとするかを発注者と協議する。
例：ア 間柱+ＰＢ（片面又は両面貼り）
イ 桟木+養生シート
ウ 桟木+養生ビニール等

14

③ 近隣の賃貸物件を借室する場合
使用に際して三密回避としての原則は 1.1.5、1.1.6 による。
④

外部空地利用の場合
敷地内外部空地を利用することを前提として計画する場合は、居住者動線から最低 2メートルの離間距離を確保し、作業員間の距離も 2 メートルを確保できるようグルー
プ分け、時間帯分け等により計画する。
1.1.7 作業員駐車場確保可否
マンションの修繕工事では、工事用車両の駐車スペースを確保することも難しいが、確保できれば 1.1.6 の昼食や休憩スペースとして活用することも可能となるため、1.1.6 とこの 1.1.7 は連動して計画することが必要である。
1.1.7.1 作業員駐車場確保可の場合
作業員駐車場が確保できる場合は、車内での昼食や休憩スペースとして活用することが可能となるため、ある程度工程管理、施工管理の中で最大同日作業者人数、三密を避けた詰所の定員数、駐車場利用予定台数等を見込んでおき、効率的な衛生管理を行う。
ただ、大気汚染防止法における自動車の排出ガス抑制も考慮する必要があることから、夏場など車内でエアコンを使うためにアイドリング状態にすることは現場敷地内を含めて避けさせなければならない。
1.1.7.2 作業員駐車場確保否の場合
作業員駐車場が確保できない場合では、次のようなケースが考えられる。
① 近隣空地又は駐車場の借用
近隣空地や駐車場が借用できる場合は、その台数を勘案して 1.7.1 に準じることができる。
② 作業員の公共交通機関の利用
作業員に公共交通機関を使用させる場合には、時差通勤を推奨し混雑時を避けさせる他、マスクの着用、咳エチケットの励行、車内等密閉空間での会話をしないこと及び現場到着時に速やかに手洗いすること等を徹底する。
1.２ 専有部分立入工事等
専有部分立入工事については、給排水管改修工事、玄関扉・サッシ交換工事等を想定するが、他の調査診断における立ち入りでも対策は同様である。専有部分立入工事等でも現場への入退場や一般衛生、共用部分の作業については１．建築工事に準ずることができるため、ここでは専有部分内の対策についてのポイントを述べる。

15

◇専有部分内立ち入り時の対策とポイント【工事・調査診断共通】・入室する人数を最小限にし、マスクは必須とする。
・入室する作業員は、１部屋ごとに手指の消毒又はゴム手袋を交換する。
・作業者同士での会話は極力少なくし、かつ小声とする。
・専有部分内の作業範囲以外はできるだけ触れず、接触部分については、作業前後に必ず消毒を施す。
【工事作業】
・室内養生は使い回しせず、１部屋ごとに新しいものとする。
・作業中は室内の機械換気を使用してもらうほか、玄関扉や窓を開け換気を行う。
専有部分内の作業については給排水の配管工や調査員だけでなく、電気工、ガス工、木工、内装工など多工種の作業員が立ち入ることが考えられることから、すべての作業員に対して徹底させる体制が必要である。また、万が一感染発症者が確認された場合に備え、専有部分の作業に関わるすべての作業者の履歴を保存する。
1.３ 工事中の管理組合対応
工事中の打ち合わせや定例会議など、発注者との打合せ方法について予め協議しておく。WEB(TV)会議やメール・電話など、使用可能なツールを活用し、できるだけ接触を避けられる方法を検討する。
WEB 会議のシステムツールは現在様々なものが無料、有料で公開されており、管理組合側がスマートホンやタブレット端末を使用する場合には、データ通信料がかかる場合もあるので注意が必要である。
相手方がパソコンやスマートホンの扱いが不慣れな場合もあるため、一律な方法ではなく、選択できる又はそれらの複合による方法も検討する。例えばソーシャルディ
スタンスを確保できる打合せ場所を確保できるようにする、または対面での打ち合わせでは対面シールドを準備するなどである。
また、一般居住者からの問い合わせなどについても、電話やメールなどに限定する。
対面シールドの例

工事の中間検査や竣工検査については、発注者との協議により以下の方法も検討する。
① 工事中の各工程の施工状況報告（施工写真）を WEB 上に掲載し、随時確認して16

もらうことにより現場での検査を省略する。
② ウェアラブルカメラ等を活用し、発注者が画面越しに確認できるようにする。
③ 発注者が現場で検査を実施する場合は、来客用ヘルメット等の消毒、マスク着用、ソーシャルディスタンスを確保して行う。
【ウェアラブルカメラの活用例】

1.４ 感染者が確認された場合の対応
作業員の感染が確認された場合、1.1.1 の②の記録を残しておくことにより現場内での行動範囲を限定することができる。また、予防対策を適切に行うことで、感染該当者との濃厚接触が避けられ、クラスターの発生を抑制することにつながる。
以下は、建設業感染予防対策ガイドラインによる。
３．講じるべき具体的な対策（７）感染者が確認された場合の対応①従業員・作業員の感染が確認された場合
・従業員・作業員が感染した旨を速やかに受注者から発注者に報告する等、所要の連絡体制の構築を図るとともに、都道府県等の保健所等の指導に従い、感染者本人や濃厚接触者の自宅待機をはじめ、適切な措置を講じる。
・感染者の行動範囲を踏まえ、保健所等の指示に従い、感染者の勤務場所の消毒を行うとともに、必要に応じて、同勤務場所の勤務者に自宅待機をさせる等の対応を検討する。
・感染者の人権に配慮し、個人名が特定されることがないよう留意する。なお、新型
コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的とした個人データの取り扱いについては、個人情報保護に配慮し、適正に取り扱う。
・ 建設現場・オフィス内で感染者が確認された場合の公表の有無・方法については、
上記のように個人情報保護に配慮しつつ、公衆衛生上の要請も踏まえ、実態に応じた対応を行う。

17

第２編 企業としての感染防止等の対策
2.1 社内の感染防止対策
社内の感染防止対策については、「建設業感染予防対策ガイドライン」の「（４）オフ
ィス等における勤務」から「（５）通勤」「（６）従業員・作業員に対する協力のお願い」「（７）感染者が確認された場合の対応」が示されている。また、これらの対応について、その前段で「厚生労働省より「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト（別紙１）」（「職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について（令和元年５月 14 日基発 0514 第９号）」
）が労使団体の⾧宛てに通知されているので、建設現場の状況に応じて適宜活用されたい。」とされているので、これらを参考にする。
「建設業感染予防対策ガイドライン」（４）オフィス等における勤務・従業員が、できる限り２メートルを目安に、一定の距離を保てるよう、人員配置について最大限の見直しを行う。
・従業員に対し、始業時、休憩後を含め、定期的な手洗いを徹底する。このために必要となる水道設備や石けん等を配置する。また、水道が使用できない環境下では、
手指消毒液を配置する。
・従業員に対し、勤務中のマスク等の着用を促す。
・飛沫感染防止のため、座席配置等は広々と設置する。仕切りのない対面の座席配置は避け、可能な限り対角に配置する、横並びにする等工夫する（その場合でも最低１メートルあける等の対策を検討する）。
・窓が開く場合 1 時間に２回以上、窓を開け換気する。建物全体や個別の作業スペースの換気に努める。なお、機械換気の場合は窓開放との併用は不要である。
・他人と共用する物品や手が頻回に触れる箇所を工夫して最低限にする。
・人と人が頻繁に対面する場所は、アクリル板・透明ビニールカーテン等で遮蔽する。
・外勤は公共交通機関のラッシュの時間帯を避ける等、人混みに近づかないようにする。
・出張は、地域の感染状況に注意し、不急の場合は見合わせる。
・外勤時や出張時には面会相手や時間、経路、訪問場所等を記録に残す。
・会議やイベントはオンラインで行うことも検討する。
・株主総会については、事前の議決権行使を促すこと等により、来場者のない形での開催も検討する。
・会議を対面で行う場合、マスクを着用し、換気に留意する。また、椅子を減らした

18

り、机等に印をつけたりする等、近距離や対面に座らないように工夫する。
・対面の社外の会議やイベント等については、参加の必要性をよく検討したうえで、参加する場合は、最小人数とし、マスクを着用する。
・採用説明会や面接等については、オンラインでの実施も検討する。
・テレワークを行うにあたっては、厚生労働省のガイドライン等を参照し、労働時間の適正な把握や適正な作業環境の整備等に配慮する。
・オフィス内に感染防止対策を示したポスター（保健所等の連絡先を明記することが望ましい）やロゴ、看板を設置し、「三つの密」回避等の意識向上と作業姿勢の定着を図る。
（５）通勤・テレワーク（在宅やサテライトオフィスでの勤務）、時差出勤、ローテーション勤
務（就労日や時間帯を複数に分けた勤務）、変形労働時間制、週休 3 日制等、様々な勤務形態の検討を通じ、通勤頻度を減らし、公共交通機関の混雑緩和を図る。
・自家用車等公共交通機関を使わずに通勤できる従業員には、道路事情や駐車場の整備状況を踏まえ、通勤災害の防止に留意しつつこれを承認することが考えられる。
（６）従業員・作業員に対する協力のお願い
・従業員・作業員に対し、感染防止対策の重要性を理解させ、日常生活を含む行動変容を促す。このため、これまで新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が発表している「人との接触を８割減らす 10 のポイント（別紙２）」5（新型コロナウイルス
感染症専門家会議（令和２年４月 22 日））や「『新しい生活様式』の実践例（別紙３）」6（新型コロナウイルス感染症専門家会議（令和２年５月１日））を周知する等の取組を行う。
・公共交通機関や図書館等公共施設を利用する従業員・作業員には、マスクの着用、
咳エチケットの励行、車内等密閉空間での会話をしないこと等を徹底する。
・作業服等を貸与している場合、こまめに洗濯するよう促す。
・患者、感染者、医療関係者、海外からの帰国者、その家族、児童等の人権に配慮する。
・新型コロナウイルス感染症から回復した従業員・作業員やその関係者が、事業場内で差別されることがないよう、従業員・作業員に周知啓発し、円滑な職場復帰のた
めの十分な配慮を行う。
・発熱や味覚・嗅覚障害といった新型コロナウイルス感染症にみられる症状以外の症状も含め、体調に思わしくない点がある場合、濃厚接触の可能性がある場合、あるいは同居家族で感染した場合、各種休暇制度や在宅勤務の利用を奨励する。
・過去 14 日以内に政府から入国制限されている、または入国後の観察期間を必要とされている国・地域等への渡航並びに当該在住者との濃厚接触がある場合、自宅待19

機を指示する。
・取引先等企業にも同様の取組を行うことが望ましい。
（７）感染者が確認された場合の対応①従業員・作業員の感染が確認された場合
・従業員・作業員が感染した旨を速やかに受注者から発注者に報告する等、所要の連絡体制の構築を図るとともに、都道府県等の保健所等の指導に従い、感染者本人や濃厚接触者の自宅待機をはじめ、適切な措置を講じる。
・感染者の行動範囲を踏まえ、保健所等の指示に従い、感染者の勤務場所の消毒を行うとともに、必要に応じて、同勤務場所の勤務者に自宅待機をさせる等の対応を検討する。
・感染者の人権に配慮し、個人名が特定されることがないよう留意する。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的とした個人データの取り扱いについては、個人情報保護に配慮し、適正に取り扱う。
・建設現場・オフィス内で感染者が確認された場合の公表の有無・方法については、上記のように個人情報保護に配慮しつつ、公衆衛生上の要請も踏まえ、実態に応じた対応を行う。
②複数社が混在する借用ビル内で同居する他社の社員で感染が確認された場合
・ 保健所等、医療機関およびビル貸主の指示に従う。
厚生労働省より「新型コロナウイルス感染症の陽性者等が発生した場合における衛生上の職場の対応ルール（例）（別紙４）」（「職場における新型コロナウイルス
感染症への感染予防、健康管理の強化について（令和 2 年５月 14 日基発 0514 第９号）」）が労使団体の⾧宛てに通知されているので、参照されたい。

上記ガイドラインの別紙 1「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」、別紙 4「新型コロナウイルス感染症の陽性者等が発生した場合における衛生上の職場の対応ルール（例）」は、巻末資料として掲載した「職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について（令和 2 年
５月 14 日基発 0514 第９号）」に入っているので、参考にされたい。
2.２ 社外営業（管理組合対応）の対応
マンション管理組合でも、感染予防として総会、理事会を開催する場合の対応が難しくなっている。公益財団法人マンション管理センター（国土交通大臣指定マンション管
理適正化推進センター）では、2020 年 5 月 20 日に管理組合向けに「新型コロナウイル
ス感染拡大における IT を活用した総会・理事会の開催に関する Q&A」を公表しているが、いずれにしても管理組合側の要望に沿わなければならないが、そのやり方につい20

て複数の案は用意しておく。
基本的には「３．工事中の管理組合対応」の WEB 対応やソーシャルディスタンスの確保といったことに準ずるが、ヒアリングや会社 PR については、極力自社参加人数を必要最低限に制限し、また、一人がパソコンやプロジェクターなどを利用し、WEB で
複数人を参加させることなども一案である。
新型コロナウイルス感染拡大における IT を活用した総会・理事会の開催に関する Q&A
Q1 区分所有法における集会 の開催について 、 IT を活用することはできますか。
A1(1) 電磁的方法による議決権行使
区分所有者は、規約または集会の決議により、電磁的方法によって議決権を行使することができるとされており（区分所有法第 39 条第 3 項）、集会に出席せずに、電子メールの送信や WEB サイトへの書込み等の電磁的方法を用いて議決権を行使することができます。
なお、事後の紛争の発生を防止する観点から、議決権を行使する区分所有者の本人確認のため、電磁的方法を用いた議決権の行使に際して電子署名を付することとしたり、あらかじめパスワードを割り当てておき、これを入力することとしたりすることが望ましいと考えられます。
(2) WEB 会議システム等を用いた集会の傍聴
集会が行われる会場を WEB 会議システム等を用いて中継し、区分所有者が中継動画を傍聴することは可能と考えられます。
もっとも、この場合には、議決権行使の意思のある区分所有者は、書面や電磁的方法による事前の議決権行使や、委任状等で代理権を授与する代理人による議決権行使を行うことが必要であり、その旨をあらかじめ 招集通知等で区分所有者に周知することが望ましいと考えられます。
WEB 会議システム等を用いて集会の中継を行うにあたっては、動画配信を行う WEB
サイト等にアクセスするための ID 及びパスワードを、招集通知等とあわせて通知すること等が考えられます。
なお、区分所有者が 、単に傍聴をするのではなく、WEB 会議システム等を用いて集会に出席し、議決権を行使することを認めることについては、第三者が区分所有者になりすました場合やサイバー攻撃や大規模障害等による通信手段の不具合が発生した場合
等には、集会の決議が無効となるおそれがあるなどの課題に留意する必要があります。
Q2 区分所有法では 集会 の開催について、第 45 条 1 項で「（略） 区分所有者全員の承諾があるときは、書面又は電磁的方法による決議をすることができる」としていますが、当管理組合は総戸数が多いこともありこれを採用することが非常に困難な状況です。現下の状況においては、「区分所有者全員の承諾を得なくてはならない」とする

21

要件を、規約によって緩和することはできませんか。
A2
区分所有法第 45 条第１項は、区分所有者が集会において報告を受け、討議をした上で意思決定をすることの重要性にかんがみ、集会を開催せず、区分所有者の書面又は電磁的方法による議決権行使のみをもって決議を行うためには、区分所有者全員の承諾が必要であるとしています。そのため、この全員承諾要件を規約によって緩和することはできないものと考えられます。
他方で、区分所有法においては、この制度とは別に、集会を開催した上で、議決権行使を書面又は代理人により行うこと（区分所有法第 39 条第 2 項）や、電磁的方法により行うこと（同条第 3 項）が認められていますので、大規模な区分所有建物において集会を開催するに当たっては、これらの方法を活用することが考えられます。
なお、IT を活用した集会の開催については、Q1 を参照してください。
（※）書面や電磁的方法による議決権の行使は、集会に出席しない区分所有者が、集会の開催前に、議事について賛否を記載した書面や電子メール等を集会の招集権者に提出することによって議決権を行使するものです。ただし、書面や電子メー
ル等の提出をしたからといって必ずしも集会に出席したと扱われるわけではな
く、区分所有法上は、定足数に関する規約がある場合において集会の決議をする
ためには、別途、その定足数を満たす必要があります。もっとも、規約に「書面、電磁的方法又は代理人によって議決権を行使する者は、出席組合員とみなす（標準管理規約第 47 条第 6 項）
」旨の規定がある場合には 、書面や電子メール等により議決権を行使した者も集会に出席したものと扱うことができます 。
Q3 当管理組合の管理規約では、IT を活用した理事会開催を認める規定がありませんが、現下の状況では参集して理事会を開催することが困難であることから、IT を活用した理事会の開催を検討しています。事態収束後には総会を開催し、管理規約に当該規定を設けることについて追認を得ようと考えていますが、そのような方法が可能でしょうか。
A3
一般的には、理事会の運営等については、管理規約の定めによるほか、別に細則を定めることができることとされており（標準管理規約第 70 条）、あらかじめ管理規約や細則で定めることにより、理事会について WEB 会議システムや電子メール等を用いて開催することは可能です。
しかしながら、管理規約や細則に理事会の運営等に係る特段の定めがない場合であっても、新型コロナウイルス感染拡大の予防という観点から、新型コロナウイルス感染症への対応が求められる当面の間においてやむを得ず管理規約に規定されていない手法による対応が求められる際には、区分所有者からの理解や了承が得られれば、そのような対応がなされても不適切ではないと考えられます。

22

いずれにしても、WEB 会議システムや電子メール等を用いた理事会を開催する場合、これらを用いることができない理事に対して理事会の議事について質問の機会の確保、書面等による意見の提出や議決権行使を認めるなどの配慮や、通常の理事会と同様、管理規約や細則に則り理事会議事録を作成することが必要となる点などについてご留意く
ださい。

2.３ 工事請負契約
今回の新型コロナウイルス感染症対策は、業界的にもこれまでに例のない出来事であり、何をどこまでやれば正解かということが、まだすべての答えが出ていない状況である。特に 2020 年 4 月に民法改正に伴う工事請負契約約款が改正され、瑕疵担保責任
が契約不適合責任という文言に変わったこともあり、マンション計画修繕工事の感染症対策をする旨の記載が仕様書に盛り込まれた際、何をどこまでするかということを明確にしておく必要がある。特にマンションの修繕工事では、居住者が多数いる中でウイルス対策に対する考え方は様々であり、見積り、契約の前に十分に発注者とのコンセ
ンサスを得ておくことが重要である。
2.3.1 新型コロナウイルス感染症対策要項書（例）
ここまで、マンション修繕工事に関する感染症対策の考え方を示してきたが、こうした対策に係る費用は工事費に反映するものであり、発注者がどこまでの対策を要望するかを明確にしておく必要がある。本ガイドラインでは、発注者や設計コンサル
等との各種対策を協議、選択できるようにするための「新型コロナウイルス感染症対策要項書（例）」をＰ26 に示しているので参考にされたい。
2.3.2 工事請負契約約款への追補
現場でどれだけ対策を講じていても感染者が発生するケースが考えられる。これは受注者だけでなく、発注者の中においてもあり得ることである。この場合に保健所等の指導を含めてやむを得ず工事を一時中止しなければならないことも想定しておく必要がある。
国土交通省では、令和 2 年 4 月 8 日の事務連絡で主な民間発注者団体に次の文書を参考送付している。これらを踏まえて民間（七会）連合協定マンション修繕工事請負契約約款の「第 20 条 不可抗力による損害」、「第 30 条 発注者の任意の中止権
及び解除権」、「第 31 条 受注者の中止権」について、新型コロナウイルスによる感染発生時の取り決めを協議して決めておくことも必要である。

23

【国土交通省 令和 2 年 4 月 8 日事務連絡】
事務連絡
令和２年４月８日
主な民間発注者団体の⾧ 殿
国土交通省土地・建設産業局建設業課⾧
新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応について
新型コロナウイルス感染症の拡大防止措置等に伴う工期の見直しや請負代金額の変
更、施工の継続が困難な場合の一時中止の対応等については、「施工中の工事における新型コロナウイルス感染症の罹患に伴う対応について」（令和２年２月 25 日付け国土入企
第 52 号）等により、地方公共団体等あてに通知するとともに、貴団体など民間発注者団
体等あてにも参考送付させていただいたところです。
令和２年４月７日、内閣総理大臣より新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言がされたことを踏まえ、施工中の工事等における一時中止措置等の対応や、新型コロナウイルス感染症の拡大防止措置等について、別添１のとおり地方公共団体あてに通知するとともに、別添２のとおり建設業者団体等あてに事務連絡を送付しておりますので、参考まで送付いたします。
なお、今回の新型コロナウイルス感染症の影響に伴う資機材等の調達困難や感染者の発生等については、受発注者の故意又は過失により施工できなくなる場合を除き、建設工
事標準請負契約約款における「不可抗力」に該当するものと考えられます。この場合、受注者は、発注者に工期の延⾧を請求できるとともに、増加する費用については発注者と受注者が協議をして決めることとされておりますので、貴団体傘下の企業が発注する工事におかれましても適切な対応が図られるよう、よろしくお取り計らい願います。
【民間（七会）連合協定マンション修繕工事請負契約約款】
第 20 条 不可抗力による損害(1) 天災その他自然的又は人為的な事象であって、発注者、受注者いずれにもその責めを帰することのできない事由(以下「不可抗力」という。)によって、この工事の出来形部分、工事仮設物、工事場所に搬入した工事材料、建築設備の機器(有償支給材料を含む。)又は施工用機器について損害が生じたときは、受注者は、事実発生後速やかにその状況を発注者に通知する。
(2) 本条(1)の損害について、発注者及び受注者が協議して重大なものと認め、かつ、受注者が善良な管理者としての注意をしたと認められるものは、発注者がこれを負担する。
(3) 火災保険、建設工事保険その他損害をてん補するものがあるときは、それらの額を本条(2)の発注者の負担額から控除する。

24

第 30 条 発注者の任意の中止権及び解除権(1) 発注者は、受注者が工事を完成しない間は、必要によって、書面をもって受注者に通知してこの工事を中止し又はこの契約を解除することができる。この場合、発注者
は、これによって生じる受注者の損害を賠償する。
(2)発注者は、書面をもって受注者に通知して、本条(1)で中止されたこの工事を再開させることができる。
(3)本条(1)により中止されたこの工事が再開された場合、受注者は、発注者に対して、その理由を明示して、必要と認められる工期の延⾧を請求することができる。
第 31 条 受注者の中止権(1) 次の各号の一にあたるとき、受注者は、発注者に対し、書面をもって、相当の期間を定めて催告してもなお解消されないときは、工事を中止することができる。ただし、d の場合は、発注者への催告を要しない。
a.発注者が前払又は部分払を遅滞したとき。
b.発注者が第 2 条の工事場所などを受注者の使用に供することができないため受注者が施工できないとき。
c.本項 a 又は、b のほか、発注者の責めに帰すべき事由により工事が著しく遅延したとき。
d.不可抗力のため、受注者が施工できないとき。
(2) 本条(1)における中止事由が解消したときは、受注者は、工事を再開する。
(3) 本条(2)により工事が再開された場合、受注者は、発注者に対してその理由を明示して必要と認められる工期の延⾧を請求することができる。
新型コロナウイルスの感染者が発生した場合は、受発注者の故意又は過失によるものを除いて、原則として不可抗力という解釈で、その費用負担については発注者と受注者で協議して決めるということになっている。
このことに関しては、工事請負契約書に「その他特記事項」として定めておくことが望まれる。以下に特記事項記載例を以下に示すので、発注者と協議されたい。
【民間（七会）連合協定マンション修繕工事請負契約書式】
11．その他（特記事項があればこの欄に記入する。
）
本工事において、要項書に基づく新型コロナウイルス対策を施していたにもかかわらずに感染者が確認された場合は、「第 20 条不可抗力による損害」によるも
のとする。

25

2.3.1 新型コロナウイルス感染症対策要項書（例）
新型コロナウイルス感染症対策要項書（実施すべき基本事項は有とする）※本要項書は、一般社団法人マンション計画修繕施工協会発行の「マンション計画修繕工事における新型コロナウイルス対策ガイドライン」の各項目に準ずる
大項目
1.1

中項目

建築工事 1.1.1
1.1.2

1.1.3

小項目

入退場管理
衛生管理

作業員の動線管理有無

可否有①マスク非着用可否

可・否②消毒、手洗い

有③三密の回避有④ゴミの管理有

1.1.3.1

動線分離可

有・無

①ベランダ作業内容

可・否②居住者動線作業内容

可・否

1.1.3.2

動線分離否

可・否

（玄関扉塗装）

1.1.4

ＥＶ使用の可否

1.1.5

現場事務所の管理

1.1.6

作業員詰所確保可否

1.1.7

作業員駐車場確保可否①開閉部の塗装除外

有・無②開閉部別途契約

有・無③対策のうえ実施

有・無

1.1.4.1

ＥＶ使用可

1.1.4.2

ＥＶ使用否（リフト設置）

人・資材※対策ア～キ選択

可・否有・無

1.1.6.1

作業員詰所確保可時対策

有・無1.1.6.2

作業員詰所確保否時対策

有・無①集会室借用可・否②仮間仕切り使用

可・否

③近隣借室

可・否

④外部空地使用可・否

1.1.7.1

作業員駐車場確保可

有・無

1.1.7.2

作業員駐車場確保否

有・無

1.2

専有部分立入工事等

有・無

1.3

工事中の管理組合対応

有1.4

感染者が確認された場合の対応

有

その他

26

台分

特記事項

巻末資料
厚生労働省
職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について（令和 2 年５月 14 日基発 0514 第９号）

27

令和２年５月 14 日
労使団体の長あて

職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について

新型コロナウイルス感染症の拡大防止につきましては、
令和２年４月 17 日に緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業で働く方々をはじめとして、すべての職場で働く方々の感染を防止するため、職場において事業者、労働者が一体となって、事業の特性も踏まえつつ新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策に適切に取り組んでいただくことについて、傘下団体・企業（連合は「構成組織」）に対し、周知等をお願いしたところです。
その後、５月４日に「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（新型コロナ
ウイルス感染症対策本部決定。以下「基本的対処方針」という。）について緊急事態宣言を延長する等の改正が行われ、「事業者及び関係団体は（中略）業種や施設の種別ごとにガイドラインを作成するなど、自主的な感染防止のための取組を進めること」とされました。さらに、５月 14 日に基本的対処方針が改正され、緊急事態措置を実施すべき区域を北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府及び兵庫県とするとともに、緊急事態措置を実施すべきでない区域についても基本的な感染防止策の徹底等を継続する必要がある等の変更がなされました。
こうした状況にかんがみ、多くの関係団体では、５月４日に新型コロナウイルス感染症
対策専門家会議から公表された「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」や、同日、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長から発出された「緊急事態措置の維持及び緩和等に関して」を踏まえた感染拡大予防ガイドラインの作成等に取り組まれており、それぞれの地域の状況に応じて、これに即した取組が職場において実践されていくことが期待されますが、その際、労働者が安全かつ安心して働ける環境づくりに率先して取り組んでいただきたく、傘下団体・企業又は構成組織に対し、改めて周知をお願いします。併せて、感染拡大を予防する新しい生活様式の定着に向けたこれら取組の周知についても御協力いただきますようお願いします。

厚生労働省労働基準局長

記
１

労務管理の基本的姿勢
別添１の基本的対処方針の三の（３）の４）「職場への出勤等」及び６）「緊急事態措置の対象とならない都道府県における取組等」の内容に基づき、職場における感染防止対策に取り組むこと。
その際、労働者の理解や協力を得つつ、事業者が主体となり、これらの取組を実施していただくに当たって、特に、以下の（１）から（４）にご留意いただきたいこと。
なお、新型コロナウイルス感染症への対応策については、新たな知見が得られるたびに充実しているところであるので、逐次厚生労働省ホームページの「新型コロナウイル
ス感染症について」を確認いただきたいこと。

（１）感染拡大を予防する新しい生活様式の定着
今後、持続的な対策が必要になると見込まれることを踏まえ、全ての住民、事業者
において、感染拡大を予防する新しい生活様式を定着させる必要があることに鑑み、新しい生活様式の趣旨や必要性について、専門家会議で示された別添２の「人との接触を８割減らす、10 のポイント」、別添３の「新しい生活様式（生活スタイル）の実
践例」等を活用して労働者に周知を行っていただきたいこと。
（２）テレワーク支援措置の活用
テレワークについては、テレワークを新規で導入する中小企業等によるテレワーク
用通信機器の導入等に要した経費の助成やテレワーク相談センターにおける相談支
援、労働時間管理の留意点等をまとめたガイドラインの作成等を行っており、こうした施策も活用いただきながら、取組を進めていただきたいこと。
（３）雇用調整助成金を活用した休業の実施
感染拡大を防ぐため、労働者を休業させるときには、労使がよく話し合って労働者の不利益の回避に努めていただきたいこと。なお、緊急事態宣言や要請などがある場
合でも、一律に労働基準法第 26 条の休業手当の支払義務がなくなるものではないことにご留意いただきたいこと。
また、同法に基づく休業手当の支払の要否にかかわらず、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業者が、正規雇用・非正規雇用にかかわらず、労働者を休業させ、事業主がその分の休業手当を支払った場合、雇用調整助成金の対象になり得ることも踏まえ、労使が協力して、労働者を安心して休ませることができる体制を整えていただきたいこと。

雇用調整助成金については、緊急対応期間（令和２年４月１日～６月 30 日）において解雇等を行わない企業に対して助成率を引き上げるとともに、雇用保険被保険者
でない非正規労働者も対象とする等の拡充を行っており、その活用を通じて休業を検討いただきたいこと。
※

新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）に基づく新型
コロナウイルス感染症緊急事態宣言の解除の有無にかかわらず、引き続き、緊急対応期間中の休業等については雇用調整助成金の助成率の引上げの特例の適用があるとともに、雇用調整助成金の申請手続きの簡素化を利用することができる。

（４）職場における感染防止の進め方
職場における新型コロナウイルス感染症の大規模な感染拡大を防止するためには、事業者、労働者それぞれが、職場内外での感染防止行動の徹底について正しい知識を持って、職場や職務の実態に即した対策に取り組んでいただくことが必要であること。
このため、事業者においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に積極的に取り組む方針を定め、全ての労働者に伝えていただくとともに、労働者も取組の趣旨を踏まえて感染拡大防止に向けた一人一人の行動変容を心がけていただくことが重要であること。
具体的には、①労働衛生管理体制の再確認、②換気の徹底等の作業環境管理、③職場の実態に応じた作業管理、④手洗いの励行など感染予防に関する基本的な知識も含
めた労働衛生教育、⑤日々の体調管理等も含めた健康管理に留意して取組を実施いた
だきたいこと。
２

職場における感染予防対策の徹底について
多くの関係団体では、別添４の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言（2020 年５月４日）」や「緊急事態措置の維持及び緩和等に関して」（令和２年５月４日付け内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡）を踏まえた感染拡大予防ガイドラインの作成等に取り組まれており、これらが職場において実践されていくことが期待されるが、その際、労働者が安全かつ安心して働ける環境づくりに率先して取り組む必要がある。
このため、別添５の「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」を活用し、職場の状況を確認した上で、職場の実態に即した、実行可能な感染拡大防止対策を検討いただきたいこと。感染防止対策を講じる際に、例えば、消毒液を確保できない場合に家庭用塩素系漂白剤等を希釈して使用することや、十分な量のフェイスガードが確保できない場合にクリアファイル等で作成したものを用いることなど、代替の対策を講じることについても検討いただきたいこと。
また、感染防止対策の検討に当たって、職場に、労働安全衛生法により、安全衛生委
員会、衛生委員会、産業医、衛生管理者、安全衛生推進者、衛生推進者等が設置・選任されている場合、こうした衛生管理の知見を持つ労使関係者により構成する組織の有効活用を図るとともに、労働衛生の担当者に対策の検討や実施への関与を求めていただきたいこと。その際、産業医等の助言を得つつ、妊娠中の女性労働者や、高齢者、基礎疾
患（糖尿病、心不全、呼吸器疾患など）を有する方々に対して、十分な労務管理上の配慮をしていただきたいこと。
なお、産業医や産業保健スタッフの主な役割については、一般社団法人日本渡航医学会及び公益財団法人日本産業衛生学会が５月 11 日に公表した「職域のための新型コロナ
ウイルス感染症対策ガイド」において、次のとおり示されているので一つの参考としていただきたいこと。
・

医学情報の収集と職場への情報提供

・

職場における感染予防対策に関する医学的妥当性の検討と助言

・

職場における感染予防対策及び管理方法に関する教育・訓練の検討と調整

・

従業員の健康状態にあわせた配慮の検討と実施

・事業場に感染者（疑い例含む）が出た場合の対応

・

職場における従業員のメンタルヘルスへの配慮

・

職場における段階的な措置の解除に関する医学的妥当性の検討と助言

・

職場における中・長期的な対策に関する医学的妥当性の検討と助言

併せて、労働安全衛生法により、安全衛生委員会、衛生委員会、産業医、衛生管理者、安全衛生推進者、衛生推進者等が設置・選任されていない事業場については、独立行政法人労働者健康安全機構の産業保健総合支援センターにおいて、メールや電話による相談の受付、各種情報の提供等を行っているので、その活用について検討していただきたいこと。
３

風邪症状を呈する労働者等への対応について
新型コロナウイルスに感染した場合、数日から 14 日程度の潜伏期間を経て発症するため、発症初期の症状は、発熱、咳など普通の風邪と見分けが付かない。このため、発熱、
咳などの風邪症状がみられる労働者については、新型コロナウイルスに感染している可能性を考慮した労務管理を行っていただきたく、具体的には、下に掲げる対応が考えられること。
この際、①高齢者、②基礎疾患がある者、③免疫抑制状態にある者、④妊娠している者について配慮いただきたいこと。特に、妊娠中の女性労働者が、母子保健法の保健指導又は健康診査に基づき、その作業等における新型コロナウイルス感染症に感染するおそれに関する心理的なストレスが母体又は胎児の健康保持に影響があるとして、医師又は助産師から指導を受け、それを事業主に申し出た場合には、事業主は、この指導に基づき、作業の制限、出勤の制限（在宅勤務又は休業をいう。）等の措置を講じる必要があることに留意すること。
・

発熱、咳などの風邪症状がみられる労働者への出勤免除の実施やテレワークの指示を行うとともに、その間の外出自粛を勧奨すること。

・

労働者を休業させる場合、休業中の賃金の取扱いについては、労使で十分に話し合い、労使が協力して、労働者が安心して休暇を取得できる体制を整えること。

・

風邪の症状が出現した労働者が医療機関を受診するため等やむを得ず外出する場
合でも、公共交通機関の利用は極力控えるよう注意喚起すること。

・ 「新型コロナウイルス感染症についての相談の目安（具体的な目安は以下を参照）」
を労働者に周知・徹底し、これに該当する場合には、帰国者・接触者相談センターに電話で相談し、同センターから帰国者・接触者外来の受診を指示された場合には、その指示に従うよう促すこと。
「新型コロナウイルス感染症についての相談の目安」（厚生労働省ホームページより抜粋）○

少なくとも以下のいずれかに該当する場合には、すぐに御相談ください。（これらに該当しない場合の相談も可能です。）☆

息苦しさ（呼吸困難）、強いだるさ（倦怠感）、高熱等の強い症状のいずれかがある場合☆

重症化しやすい方（※）で、発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状がある場合（※）高齢者、糖尿病、心不全、呼吸器疾患（COPD 等）等の基礎疾患がある方や透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方☆

上記以外の方で発熱や咳など比較的軽い風邪の症状が続く場合（症状が４日以上続く場合は必ずご相談ください。症状には個人差がありますので、強い症状と思う場合にはすぐに相談してください。解熱剤などを飲み続けなければならない方も同様です。）○

相談は、帰国者・接触者相談センター（地域により名称が異なることがあります。）の他、 地域によっては、医師会や診療所等で相談を受け付けている場合もあるので、ご活用ください。
（妊婦の方へ）妊婦の方については、念のため、重症化しやすい方と同様に、早めに帰国者・接触者相談セン
ター等に御相談ください。

４

新型コロナウイルス感染症の陽性者等が発生した場合の対応について（１）衛生上の職場の対応ルールについて事業者においては、職場に新型コロナウイルスの陽性者や濃厚接触者（以下「陽性者等」という。）が発生した場合に備え、以下の項目を盛り込んだ対応ルールを作成し、労働者に周知いただきたいこと。この際、企業における具体的な取組事例を取りまとめた別添６の「新型コロナウイルス感染症の陽性者等が発生した場合の衛生上の対応ルール（例）」を適宜参考にしていただきたいこと。
また、新型コロナウイルス感染症の陽性者について、労働安全衛生法に基づく労働者
死傷病報告の提出に留意いただき、同報告書を作成する際には別添７のリーフレットを適宜参考にしていただきたいこと。
なお、新型コロナウイルス感染症患者については、医療保健関係者による健康状態の確認を経て、入院・宿泊療養・自宅療養を終えるものであるため、療養終了後に勤務等を再開するに当たって、労働者本人や人事労務担当者等から医療機関や保健所への各種証明の請求についてはお控えいただきたいこと。
・

労働者が陽性者等であると判明した場合の事業者への報告に関すること（報告先の部署・担当者、報告のあった情報を取り扱う担当者の範囲（※）等）（※）「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」（平成 30 年９月７日付け労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱い指針公示第１号）に留意。

・

労働者が陽性者等であると判明した場合の保健所との連携に関すること（保健所と連携する部署・担当者、保健所と連携して対応する際の陽性者と接触した労働者
の対応等）

・

職場の消毒等が必要になった場合の対応に関すること

・

陽性者が陰性になって後、職場復帰する場合の対応に関すること（PCR 検査の結果や各種証明書は不要である等）

・労働者が陽性者等になったことをもって、解雇その他の不利益な取扱いや差別等を受けることはないこと

・

その他必要に応じ、休業や賃金の取扱いなどに関すること等（２）労災補償について
労働者が業務に起因して新型コロナウイルスに感染したものと認められる場合には、労災保険給付の対象となること。
この際、感染源が業務に内在していたことが明らかに認められる場合のほか、調査により感染経路が特定されない場合であっても、感染リスクが相対的に高いと考えられる
次のような労働環境下での業務に従事していた労働者が感染したときには、業務により感染した蓋然性が高く、業務に起因したものと認められるか否かを個々の事案に即して適切に判断することとしていること。
（ア）複数（請求人を含む）の感染者が確認された労働環境下での業務

（イ）顧客等との近接や接触の機会が多い労働環境下での業務
また、患者の診療若しくは看護の業務又は介護の業務等に従事する医師、看護師、介護従事者等が感染した場合には、業務外で感染したことが明らかである場合を除き、原則として労災保険給付の対象となること。
このため、上記取扱いについて周知いただくとともに、労働者の感染が上記のいずれかに該当するなど労災保険給付の対象となると考えられる場合には、労災請求を勧奨していただきたいこと。
なお、感染した労働者が自ら労災請求の手続きを行うことが困難である場合には、事業者はその手続きを行うことができるように助力しなければならない（労働者災害補償保険法施行規則第 23 条）とされていることに御留意いただきたいこと。
※本項目については、厚生労働省 HP に掲載されている「新型コロナウイルスに関する Q&A（労働者の方向け、企業の方向け）」を参照。

５

新型コロナウイルス感染症に対する正しい情報の収集等事業者においては、国、地方自治体等がホームページ等を通じて提供している最新の情報を収集し、必要に応じ感染拡大を防止するための知識・知見等を労働者に周知いた
だきたいこと。
その際、新型コロナウイルス感染症に関することも含めた職場のメンタルヘルス不調、過重労働による健康相談等についてメールや電話による相談を受け付ける「こころの耳」
や精神保健福祉センター等のメンタルヘルスに関する相談窓口を労働者に周知いただきたいこと。また、ＤＶや児童虐待に関する相談などの窓口についても、必要に応じ、労働者に周知いただきたいこと。
なお、新型コロナウイルス感染症に関する個別の労働紛争があった場合は、都道府県
労働局の総合労働相談コーナーにおいて相談を受け付けていることも、併せて周知いた
だきたいこと。

別添１
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（抜粋）
令和２年３月 28 日（令和２年５月 14 日変更）
新型コロナウイルス感染症対策本部決定

三 新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要事項（３）まん延防止
４）職場への出勤等① 特定警戒都道府県は、事業者に対して、以下の取組を行うよう働きかけを行うものとする。
・ 職場への出勤は、外出自粛等の要請の対象から除かれるものであるが、引き続き、「出勤者数の 7 割削減」を目指すことも含め接触機会の低減に向け、在宅勤務（テレワーク）や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を強力に推進すること。
・ 職場に出勤する場合でも、時差出勤、自転車通勤等の人との接触を低減する取組を引き続き強力に推進すること。
・ 職場においては、感染防止のための取組（手洗いや手指消毒、咳エチ
ケット、職員同士の距離確保、事業場の換気励行、複数人が触る箇所の消毒、発熱等の症状が見られる従業員の出勤自粛、出張による従業員の移動を減らすためのテレビ会議の活用等）を促すとともに、「三つの密」を避ける行動を徹底するよう促すこと。
・ 別添に例示する国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者及びこれらの業務を支援する事業者においては、「三つの密」を避けるために必要な対策を含め、十分な感染拡大防止対策を講じつつ、事業の特性を踏まえ、業務を継続すること。
② 特定警戒都道府県以外の特定都道府県は、今後、持続的な対策が必要になると見込まれることを踏まえ、事業者に対して、以下の取組を行う
よう働きかけを行うものとする。

・ 引き続き、在宅勤務（テレワーク）を推進するとともに、職場に出勤する場合でも、ローテーション勤務、時差出勤、自転車通勤等の人との接触を低減する取組を推進すること。
・ 職場においては、感染防止のための取組（手洗いや手指消毒、咳エチ
ケット、職員同士の距離確保、事業場の換気励行、複数人が触る箇所の消毒、発熱等の症状が見られる従業員の出勤自粛、出張による従業員の移動を減らすためのテレビ会議の活用等）を促すとともに、「三つの密」を避ける行動を徹底するよう促すこと。
・ 別添に例示する国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者及びこれらの業務を支援する事業者においては、「三つの密」を避けるために必要な対策を含め、十分な感染拡大防止対策を講じつつ、事業の特性を踏まえ、業務を継続すること。
（中略）
６）緊急事態措置の対象とならない都道府県における取組等① 緊急事態措置の対象とならない都道府県は、今後、持続的な対策が必要になると見込まれることを踏まえ、住民や事業者に対して、以下の取組を行うものとする。その際、緊急事態宣言の期間中は、緊急事態措置を実施すべき区域が一部残っていること等を踏まえ、自粛要請等の緩和及び解除については、慎重に対応するものとする。
（中略）
・ 事業者に対して、在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を働きかけるとともに、職場や店舗等に関して、業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドライン等を踏まえ、感染拡大防止のための取組が適切に行われるよう働きかけること。

人との接触を８割減らす、10のポイント

別添２

緊急事態宣言の中、誰もが感染するリスク、誰でも感染させるリスクがあります。
新型コロナウイルス感染症から、あなたと身近な人の命を守れるよう、日常生活を見直してみましょう。

１

ビデオ通話で２ スーパーは１人
または少人数ですいている時間にオンライン帰省

４

待てる買い物は通販で７
筋トレやヨガは自宅で動画を活用

10 会話はマスクをつけて５

飲み会は

３ ジョギングは少人数で公園はすいた時間、場所を選ぶ

６

診療は遠隔診療オンラインで定期受診は間隔を調整

８

９

飲食は

持ち帰り、
宅配も
３つの密を
避けましょう１．換気の悪い密閉空間
２．多数が集まる密集場所
３．間近で会話や発声をする密接場面

仕事は在宅勤務

通勤は医療・インフラ・物流など社会機能維持
のために

手洗い・
咳エチケット・
換気や、健康管理も、同様に重要です。

「新しい生活様式」の実践例

別添３（１）一人ひとりの基本的感染対策
感染防止の３つの基本：①身体的距離の確保、②マスクの着用、③手洗い□人との間隔は、できるだけ２ｍ（最低１ｍ）空ける。
□遊びにいくなら屋内より屋外を選ぶ。
□会話をする際は、可能な限り真正面を避ける。
□外出時、屋内にいるときや会話をするときは、症状がなくてもマスクを着用□家に帰ったらまず手や顔を洗う。できるだけすぐに着替える、シャワーを浴びる。
□手洗いは30秒程度かけて水と石けんで丁寧に洗う（手指消毒薬の使用も可）※

高齢者や持病のあるような重症化リスクの高い人と会う際には、体調管理をより厳重にする。

移動に関する感染対策□感染が流行している地域からの移動、感染が流行している地域への移動は控える。
□帰省や旅行はひかえめに。出張はやむを得ない場合に。
□発症したときのため、誰とどこで会ったかをメモにする。
□地域の感染状況に注意する。

（２）日常生活を営む上での基本的生活様式□まめに手洗い・手指消毒□咳エチケットの徹底□こまめに換気□身体的距離の確保□ 「３密」の回避（密集、密接、密閉）□ 毎朝で体温測定、健康チェック。発熱又は風邪の症状がある場合はムリせず自宅で療養（３）日常生活の各場面別の生活様式
買い物□通販も利用□１人または少人数ですいた時間に□電子決済の利用□計画をたてて素早く済ます□サンプルなど展示品への接触は控えめに□レジに並ぶときは、前後にスペース

娯楽、スポーツ等□公園はすいた時間、場所を選ぶ□筋トレやヨガは自宅で動画を活用□ジョギングは少人数で□すれ違うときは距離をとるマナー□予約制を利用してゆったりと□狭い部屋での長居は無用□歌や応援は、十分な距離かオンライン

公共交通機関の利用□会話は控えめに□混んでいる時間帯は避けて□徒歩や自転車利用も併用する

食事□持ち帰りや出前、デリバリーも□屋外空間で気持ちよく□大皿は避けて、料理は個々に□対面ではなく横並びで座ろう□料理に集中、おしゃべりは控えめに□お酌、グラスやお猪口の回し飲みは避けて

冠婚葬祭などの親族行事□多人数での会食は避けて□発熱や風邪の症状がある場合は参加しない（４）働き方の新しいスタイル□テレワークやローテーション勤務 □時差通勤でゆったりと □ オフィスはひろびろと□会議はオンライン □名刺交換はオンライン □対面での打合せは換気とマスク※

業種ごとの感染拡大予防ガイドラインは、関係団体が別途作成予定

別添４
【別紙２】
2020 年 5 月 4 日 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（抜粋）（２）業種ごとの感染拡大予防ガイドラインに関する留意点○ 今後、感染拡大の予防と社会経済活動の両立を図っていくに当たっては、特に事業者において提供するサービスの場面ごとに具体的な感染予防を検討し、実践することが必要になる。
○ 社会にはさまざまな業種等が存在し、感染リスクはそれぞれ異なることから、業界団体等が主体となり、また、同業種だけでなく他業種の好事例等の共有なども含め、業種ごとに感染拡大を予防するガイドライン等を作成し、業界をあげてこれを普及し、現場において、試行錯誤をしながら、また創意工夫をしながら実践していただく
ことを強く求めたい。
○ ここでは、各業種のガイドライン等の作成に当たって求められる基本的な考え方や留意点の例をまとめた。また、実際にガイドライン等を作成するに当たっては、適宜、感染管理にノウハウのある医療従事者などに監修を求めることにより、効果的な対策を行うことが期待される。
○ また、新型コロナウイルス感染症から回復した者が差別されるなどの人権侵害を受けることのないよう、円滑な社会復帰のための十分な配慮が必要である。
（リスク評価とリスクに応じた対応）○ 事業者においては、まずは提供しているサービスの内容に応じて、新型コロナウイ
ルス感染症の主な感染経路である接触感染と飛沫感染のそれぞれについて、従業員や顧客等の動線や接触等を考慮したリスク評価を行い、そのリスクに応じた対策を検討する。
・ 接触感染のリスク評価としては、他者と共有する物品やドアノブなど手が触れる場所と頻度を特定する。高頻度接触部位（テーブル、椅子の背もたれ、ドアノブ、
電気のスイッチ、電話、キーボード、タブレット、タッチパネル、レジ、蛇口、手すり・つり革、エレベーターのボタンなど）には特に注意する。
・ 飛沫感染のリスク評価としては、換気の状況を考慮しつつ、人と人との距離がどの程度維持できるかや、施設内で大声などを出す場がどこにあるかなどを評価する。
（各業種に共通する留意点）○ 基本的には、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく感染拡大防止策を徹底することが重要である。例えば、人との接触を避け、対人距離を確保（できるだけ２ｍを目安に）することのほか、以下のものが挙げられる。

1

・ 感染防止のための入場者の整理（密にならないように対応。発熱またはその他の感冒様症状を呈している者の入場制限を含む）
・ 入口及び施設内の手指の消毒設備の設置
・ マスクの着用（従業員及び入場者に対する周知）・ 施設の換気（２つの窓を同時に開けるなどの対応も考えられる）・ 施設の消毒（症状のある方の入場制限）
・ 新型コロナウイルスに関しては、発症していない人からの感染もあると考えられるが、発熱や軽度であっても咳・咽頭痛などの症状がある人は入場しないように呼びかけることは、施設内などにおける感染対策としては最も優先すべき対策である。
また、状況によっては、発熱者を体温計などで特定し入場を制限することも考えられる。
・ なお、業種によっては、万が一感染が発生した場合に備え、個人情報の取扱に十分注意しながら、入場者等の名簿を適正に管理することも考えられる。
（感染対策の例）
・ 他人と共用する物品や手が頻回に触れる箇所を工夫して最低限にする。
・ 複数の人の手が触れる場所を適宜消毒する。
・ 手や口が触れるようなもの（コップ、箸など）は、適切に洗浄消毒するなど特段の対応を図る。
・ 人と人が対面する場所は、アクリル板・透明ビニールカーテンなどで遮蔽する。
・ ユニフォームや衣服はこまめに洗濯する。
・ 手洗いや手指消毒の徹底を図る。
※ 美容院や理容、マッサージなどで顧客の体に触れる場合は、手洗いをよりこまめにするなどにより接触感染対策を行う。
（手袋は医療機関でなければ特に必要はなく、こまめな手洗いを主とする。）（トイレ）（※感染リスクが比較的高いと考えられるため留意する。）
・ 便器内は、通常の清掃で良い。
・ 不特定多数が接触する場所は、清拭消毒を行う。
・ トイレの蓋を閉めて汚物を流すよう表示する。
・ ペーパータオルを設置するか、個人用にタオルを準備する。
・ ハンドドライヤーは止め、共通のタオルは禁止する。
（休憩スペース）（※感染リスクが比較的高いと考えられるため留意する。）
・ 一度に休憩する人数を減らし、対面で食事や会話をしないようにする。
・ 休憩スペースは、常時換気することに努める。
・ 共有する物品（テーブル、いす等）は、定期的に消毒する。
・ 従業員が使用する際は、入退室の前後に手洗いをする。

2

（ゴミの廃棄）・ 鼻水、唾液などが付いたごみは、ビニール袋に入れて密閉して縛る。
・ ゴミを回収する人は、マスクや手袋を着用する。
・ マスクや手袋を脱いだ後は、必ず石鹸と流水で手を洗う。
（清掃・消毒）・ 市販されている界面活性剤含有の洗浄剤や漂白剤を用いて清掃する。通常の清掃
後に、不特定多数が触れる環境表面を、始業前、始業後に清拭消毒することが重要である。手が触れることがない床や壁は、通常の清掃で良い。
（その他）
・ 高齢者や持病のある方については、感染した場合の重症化リスクが高いことから、
サービス提供側においても、より慎重で徹底した対応を検討する。
・ 地域の生活圏において、地域での感染拡大の可能性が報告された場合の対応について検討をしておく。感染拡大リスクが残る場合には、対応を強化することが必要となる可能性がある。
※

業種ごとに対応を検討するに当たっては、これまでにクラスターが発生している施設等においては、格段の留意が必要である。

3

安全衛生委員会／衛生委員会資料：令和２年 月

別添５

職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト

１ このチェックリストは、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するための基本的な対策の実施状況について確認いただくことを目的としています。
２ 項目の中には、業種、業態、職種等によっては対応できないものがあるかもしれません。ですので、すべての項目が「はい」にならないからといって、対策が不十分ということではありません。職場の実態を確認し、全員（事業者と労働者）がすぐにできることを確実に実施いただくことが大切です。
３ 確認した結果は、衛生委員会等に報告し、対策が不十分な点があれば調査審議いただき、改善に繋
げてください。また、その結果について全ての労働者が確認できるようにしてください。
衛生委員会等が設置されていない事業場においては、事業者による自主点検用に用いて下さい。
※ 都道府県労働局、労働基準監督署に報告いただく必要はありません。

項

目

確認

１ 感染防止のための基本的な対策（１）感染防止のための３つの基本：①身体的距離の確保、②マスクの着用、③手洗い
・人との間隔は、できるだけ２ｍ（最低１ｍ）空けることを求めている。

はい・いいえ・会話をする際は、可能な限り真正面を避けることを求めている。

はい・いいえ・外出時、屋内にいるときや会話をするときに、症状がなくてもマスクの着用を求めている。

はい・いいえ・手洗いは30秒程度かけて水と石けんで丁寧に洗うことを求めている（手指消毒薬の使用も可）。

はい・いいえ・その他（）

はい・いいえ（２）三つの密の回避等の徹底
・三つの密（密集、密接、密閉）を回避する行動について全員に周知し、徹底を求めている。

はい・いいえ・咳エチケットを全員に周知し、徹底を求めている。

はい・いいえ・こまめな換気について全員に周知し、徹底を求めている。

はい・いいえ・その他（）

はい・いいえ（３）日常的な健康状態の確認
・出勤前に体温を確認するよう全員に周知し、徹底を求めている。

はい・いいえ・出社時等に、全員の日々の体調（風邪症状や発熱の有無等）を確認している。

はい・いいえ・その他（）

はい・いいえ（４）一般的な健康確保措置
・長時間の時間外労働を避けるなど、疲労が蓄積しないように配慮している。

はい・いいえ・十分な栄養摂取と睡眠の確保について全員に周知し、意識するよう求めている。

はい・いいえ・その他（）

1 / 4 ページ

はい・いいえ項目確認（５）「新しい生活様式」の実践例で示された「働き方の新しいスタイル」の取組状況について
・「テレワークやローテーション勤務」を取り入れている。

はい・いいえ・「時差通勤でゆったりと」を取り入れている。

はい・いいえ・「オフィスはひろびろと」を取り入れている。

はい・いいえ・「会議はオンライン」を取り入れている。

はい・いいえ・「名刺交換はオンライン」を取り入れている。

はい・いいえ・「対面での打合せは換気とマスク」を取り入れている。

はい・いいえ（６）新型コロナウイルス感染症に対する情報の収集
・国、地方自治体等のホームページ等を通じて最新の情報を収集している。
・その他（

はい・いいえ）はい・いいえ２ 感染防止のための具体的な対策（１）基本的な対策
・①換気の悪い密閉空間、②多くの人が密集、③近距離での会話や発声の「３つ密」を同時に満たす行
事等を行わないようにしている。

はい・いいえ・その他（

はい・いいえ）（２）換気の悪い密閉空間の改善
・職場の建物が機械換気（空気調和設備、機械換気設備）の場合、建築物衛生法令の空気環境の基準が満たされている。

はい・いいえ・職場の建物の窓が開く場合、1時間に２回程度、窓を全開している。

はい・いいえ・電車等の公共交通機関の利用に際し、窓開けに協力するよう全員に周知している。

はい・いいえ・その他（）

はい・いいえ（３）多くの人が密集する場所の改善
・在宅勤務・テレワーク・ローテーション勤務などを推進している。

はい・いいえ・時差通勤、自転車通勤、自家用車通勤などの活用を図っている。

はい・いいえ・テレビ会議等により、人が集まる形での会議等をなるべく避けるようにしている。

はい・いいえ・対面での会議やミーティング等を行う場合は、人と人の間隔をできるだけ２ｍ（最低１ｍ）空け、可能な限り真正面を避けるようにしている。

はい・いいえ・接客業等について、人と人が対面する場所は、アクリル板、透明ビニールカーテンなどで遮蔽するようにしている。

はい・いいえ・その他（

はい・いいえ）（４）接触感染の防止について
・物品・機器等（例：電話、パソコン、デスク等）については、複数人での共用をできる限り回避するようにしている。

はい・いいえ・事業所内で労働者が触れることがある物品、機器等について、こまめに消毒を実施することとしている。

はい・いいえ・その他（

はい・いいえ）2 / 4 ページ

項

目

確認

（５）近距離での会話や発声の抑制
・職場では、人と人との間に距離をなるべく保持するようにしている。

はい・いいえ・外来者、顧客、取引先との対面での接触をなるべく避けるようにしている。

はい・いいえ・その他（）

はい・いいえ（６）トイレの清掃等について
・不特定多数が接触する場所は、清拭消毒を行うこととしている。

はい・いいえ・トイレの蓋を閉めて汚物を流すように表示している。

はい・いいえ・ペーパータオルを設置するか、個人用にタオルを準備している。

はい・いいえ・ハンドドライヤーは止め、共通のタオルを禁止している。

はい・いいえ・その他（）

はい・いいえ※ 便器内は通常の清掃でよい。

（７）休憩スペース等の利用について
・一度に休憩する人数を減らし、対面で食事や会話をしないようにしている。

はい・いいえ・休憩スペースは常時換気することに努めている。

はい・いいえ・休憩スペースの共有する物品（テーブル、いす、自販機ボタン等）は、定期的に消毒をしている。
・休憩スペースへの入退室の前後に手洗い又は手指の消毒をしている。
・社員食堂での感染防止のため、座席数を減らす、昼休み等の休憩時間に幅を持たせている。

はい・いいえ・社員食堂では感染防止のため、トングやポットなどの共用を避けている。

はい・いいえ・その他の共有の施設について、密閉、密集、密接とならないよう利用方法について検討している。

はい・いいえ・その他（）

はい・いいえ（８）ゴミの廃棄について・鼻水、唾液などが付いたゴミは、ビニール袋に入れて密閉して縛ることとしている。

はい・いいえ・ゴミを回収する人は、マスクや手袋を着用することとし、作業後は必ず石けんと流水で手洗いをすることとしている。

はい・いいえ・その他（

はい・いいえ）３ 風邪症状が出た場合等の対応
・風邪症状等が出た場合は、「出勤しない・させない」の徹底を全員に求めている。

はい・いいえ・「新型コロナウイルス感染症についての相談の目安」や最寄りの「帰国者・接触者相談センター」を全員に周知している。

はい・いいえ・その他（

はい・いいえ）3 / 4 ページ

項

目

確認

４ 新型コロナウイルスの陽性者や濃厚接触者（以下「陽性者等」）が出た場合等の対応（1）陽性者等に対する不利益取扱い、差別禁止の明確化
・新型コロナウイルスの陽性者等であると判明しても、解雇その他の不利益な取扱いを受けないこと及び差別的な取扱いを禁止することを全員に周知し、徹底を求めている。

はい・いいえ（２）陽性者等が出た場合の対応
・新型コロナウイルスに陽性であると判明した場合は、速やかに事業場に電話、メール等により連絡することを全員に周知し、徹底を求めている。

はい・いいえ・新型コロナウイルスに陽性であると判明した第三者との濃厚接触があり、保健所から自宅待機等の措置を要請された場合は、速やかに事業場に電話、メール等により連絡することを全員に周知し、徹底を求めている。

はい・いいえ・新型コロナウイルスに陽性であるとの報告を受け付ける事業場内の部署（担当者）を決め、全員に周知している。また、こうした情報を取り扱う部署（担当者）の範囲を決め、全員に周知している。

はい・いいえ・新型コロナウイルスに陽性である者と濃厚接触した者が職場内にいた場合にどのような対応をするかルール化し、全員に周知している。

はい・いいえ・職場の消毒等が必要になった場合の対応について事前に検討を行っている。

はい・いいえ・その他（）

はい・いいえ（３）その他の対応
・濃厚接触者への対応等、必要な相談を受け付けてくれる「保健所」、「帰国者・接触者相談センター」を確認してある。

はい・いいえ・その他（）

はい・いいえ・事業場のトップが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に積極的に取り組むことを表明している。

はい・いいえ・安全衛生委員会、衛生委員会等の労使が集まる場において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止をテーマとして取り上げ、事業場の実態を踏まえた、実現可能な対策を議論している。

はい・いいえ・その他（

はい・いいえ５ 感染防止に向けた行動変容※）

ご不明な点がございましたら、お近くの労働局又は労働基準監督署の安全衛生主務課にお問い合わせください。

R2.5.14版

4 / 4 ページ

別添６
新型コロナウイルスの陽性者等が発生した場合における衛生上の職場の対応ルール（例）※この対応ルール（例）は、職場に新型コロナウイルスの陽性者や濃厚接触者が発生した
場合の対応に当たって参考となるよう、企業の取組事例を取りまとめたものです。職場の実態に応じて、ご活用ください。

※

職場の対応ルールを定めた場合には、事業場の掲示板等に掲示するとともに、メールや社内のイントラネット等の複数の媒体で労働者に周知願います。

１

労働者が陽性者等であると判明した場合の事業者（社内担当者）への報告
に関すること（１）ＰＣＲ検査等を実施することが決定した段階で、速やかに所属長に報告する。また、検査の結果が判明した際には、その結果を速やかに所属長に報告する（結果が陰性であった場合も含む）。
（２）報告を受けた所属長は、事業場の人事担当部門（新型コロナウイルス対策本部や対応窓口が設置されている場合には当該部門）に報告する。
（３）健康情報の取扱いは、必要最小限の関係者に限るものとする。
※

健康情報取扱規程を定めている場合には、その取扱に準じて健康情報の取扱を行う関係者を定めることとする。

２

労働者が陽性者等であると判明した場合の保健所との連携に関すること
労働者が陽性者等であると判明した場合には、濃厚接触者の自宅待機などの保健所の指示に従うとともに、保健所による積極的疫学調査が実施される
場合に備え、事業場ごとに保健所との窓口となる担当者を決めておく。また、陽性者等の勤務状況や在籍する部署の座席表、フロアの見取り図を準備
しておく。

３

職場の消毒等が必要になった場合の対応に関すること
職場の消毒等については、保健所等より指示がある場合にはその指示に従い、特段の指示が無い場合には、以下の方法によって実施する。
（１）消毒を行う箇所① 陽性者等の執務室
パソコン、タブレット、電話、ＦＡＸ、コピー機などの電子機器、陽性者等の椅子や机、キャビネット、ドアノブ、照明スイッチ、床面や壁など
陽性者等が接触したと考えられる箇所② 食堂、ロッカールーム、トイレなどの共有スペース
食堂の椅子やテーブル、会議室の椅子やテーブル、ロッカールームのドアノブや照明スイッチ、階段の手すり、トイレの便座など陽性者等が接触したと考えられる箇所（２）使用する消毒液及び使用方法
陽性者等の周囲の高頻度接触部位などは、消毒用アルコール又は 0.05%の次亜塩素酸ナトリウムによる清拭で高頻度接触面や物品等を消毒する。陽性者由来の液体（痰、血液、排泄物など）が付着した箇所の消毒については、消毒用エタノールや 0.05～0.5％次亜塩素酸ナトリウムで清拭又は 30 分間浸漬する。
（３）消毒時に使用する保護具
清掃、消毒を行う者は、手袋、マスク、ゴーグル等の眼を防護するものな
どの保護具を着用する。清拭には使い捨てのペーパータオルなどを用いる。
また、手袋は滅菌したものでなくても差し支えないが、頑丈で水を通さない材質のものを用いる。
（４）消毒後の手指の衛生消毒の実施後は、手袋を外した後に流水・石鹸による手洗い、手指消毒用
アルコール等による手指の衛生を必ず行う。

新型コロナウイルス感染症による労働災害も労働者死傷病報告の提出が必要です。

別添７

従業員が新型コロナウイルス感染症により休業された事業者の皆様へ

労働者が就業中に新型コロナウイルス感染症に感染・発症し、休業した場合には、労働者死傷病報告の提出が必要となります。
事業場で働く従業員の皆様が新型コロナウイルス感染症により休業した場合には、遅滞なく、事業場を所轄する労働基準監督署に労働者死傷病報告を提出してください。
※ ご提出の際は、電子申請や郵送の積極的な活用をお願いいたします。
事業者は、以下のような場合には、遅滞なく、労働者死傷病報告を労働基準監督署長に提出しなければなりません。
（労働安全衛生法第100条、労働安全衛生規則第97条）(1)労働者が労働災害により死亡し、又は休業したとき(2)労働者が就業中に負傷、窒息又は急性中毒により死亡し、又は休業したとき(3)労働者が事業場内又はその附属建設物内で負傷、窒息又は急性中毒により死亡し、又は休業したとき※ 労働者死傷病報告を提出せず、若しくは、虚偽の報告をした場合は、いわゆる「労災かくし」として、50万円以下の罰金に処されることがあります。

「労働者死傷病報告はどうやって作成すればいいの？」
労働者死傷病報告は、定められた様式（OCR式帳票）を用いて作成する必要があります。
専用の様式は、最寄りの労働基準監督署で配布しているほか、「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サー
ビス」により、インターネット上
で簡単に入力し、作成した帳票を印刷することができます。

⇒

https://www.chohyo-shien.mhlw.go.jp/

新型コロナウイルス感染症による場合の記載例はウラ面参照～職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するために～チェックリストを活用し、職場における感染拡大防止のための基本的な対策の実施状況についてご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000622716.pdf#page=36

厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署

記入例
１３１１１１２３ ４５６０ ００００００

医療、福祉業

コウセイカイロウドウビョウイン
医 療 法 人厚 生 会 労 働 病 院

被災者が複数いる場合は、被災者ごとに報告する必要があります。
千代田区霞ヶ関○-○-○

１００

××××

ロウドウ
労 働
３

０３ ×××× ▲▲▲▲

タロウ
太 郎

法人ではなく、事業場全体の労働者数を記入してください。

１００

９０２０４０１ １５００

記載例のとおりに記入してください。

７ ０ １ ０ １ ０ １ 32

※ 医師の診断結果が記載例と異なる場合にはその内容を記入

新型コロナウイルス感染による肺炎○

救急病棟に勤務中、○月○日に救急患者（後日、ＰＣＲ検査の結果陽性判定）の吸引処置に当たった看護師に４月１日から発熱の症状が見られたため、ＰＣＲ検査を実施したところ、４月２日に陽性判定となり、同日から入院したもの。
勤務中は防護衣とマスクを着用していた。

４

１２

呼吸器

勤務地内

○

感染場所ではなく、傷病名に記載した症状が現われた場所を記入してください。

感染から発症までの経緯を簡潔に記入してください。

事業場を代表する者など、報告権限を有する方が記入てください。

１０
医療法人

霞ヶ関

○

看護師

左記の災害発生状況
及び原因以外に記載すべき事項がなければ記載不要です。

事務長 厚生 太郎
令和 ２

陽性判定日ではなく、傷病名に記載した症状が現われた日付を記入してください。

病院長

厚生会労働病院
安衛

法子

記名・押印に代えて、署名によることができます。
R2.5