日本医師会医師資格証利用規約

2016 年 4 月 1 日

Ver.4.00

日本医師会 医師資格証 利用規約
（本規約について）公益社団法人日本医師会（以下、「本会」という。）は、次の各サービスを行い本会の「公益社団法人日本医師会電子認証センター」（以下、「電子認証センター」という。）を通じて提供します。
「日本医師会医師資格証利用規約」（以下、「本規約」という。）は、医師資格証の利用者が遵守すべき事項を定めます。
第１条 （総則）
1. 本会が提供する「日本医師会医師資格証発行サービス」に関し、以下、「本サービス」と呼びます。
2. 「日本医師会 HPKI 署名用電子証明書（以下、「署名用電子証明書」という。）」および「日本医師会HPKI 認証用電子証明書（以下、「認証用電子証明書」という。）」に関し、電子証明書の区別をしない
場合はこれらを合わせて、以下、「電子証明書」と呼びます。
3. 電子証明書はＩＣカードに格納され、券面に医師であることを証する記載を行い、「医師資格証」として利用者に提供されます。電子証明書、ＩＣカード、医師資格証を区別しない場合は、以下、これらを合わせて「医師資格証」と呼びます。
4. 本会が定める「日本医師会認証局運用規程」（CPS: Certification Practice Statement 以下、「CPS」という。）および本規約は、本サービスの変更に伴い変更される場合があります。
5. 利用者は、医師資格証の発行申請書等もしくは提供された書類等に記載された個人情報を含む内容が、本サービスの目的もしくは本会の業務の用に供することに同意する必要があります。
第 2 条 （サービス内容）
1. 本会は、利用者からの申請により医師資格証を発行します。
2. 本会は、利用者からの申込みを受付けし、所定の手続きを完了後に医師資格証を発行します。
地域受付審査局は、医師資格証を申請者に対面し本人確認等をもって、医師資格証を提供します。
（郵送申請の場合は別途定める。）
3. 本会は、ＣＰＳおよび本規約に同意した利用者に対して、電子証明書を IC カードに格納し、ＩＣカード券面に必要事項を記載した医師資格証として提供します。
4. 医師資格証の券面の利用者は、券面記載内容が本会により確認された内容であることを示す目的でのみ利用できるものとします。
5. 医師資格証に格納された電子証明書の利用者は、医師国家資格を有する者の署名、署名検証用途もしくは認証用途においてのみ利用できるものとします。
第 3 条 （利用者の義務）
1. 医師資格証の利用に際してはＣＰＳおよび本規約に同意し、ＣＰＳおよび本規約に記載の用途でのみ医師資格証を利用しなければなりません。
2. 医師資格証の申請に際しては、利用者本人が正確な内容を提出しなければなりません。
3. 医師資格証は、他人に貸与または譲渡してはなりません。
4. 医師資格証を紛失もしくは破損した場合、医師資格証の内容に変更が生じた等の場合は、速やかに本会に届け出し、医師資格証の取り扱いについて本会の指示に従わねばなりません。
5. 医師資格証の申込者は、日本医師会医療認証基盤サービスに登録されることに同意するものとします。
6. 医師資格証受領時に医師資格証の記載事項、有効性等を確認し、記載事項に誤りがあった場合には、直ちに本会へ連絡をしなければなりません。
7. 本会は、電子証明書の利用者が使用する電子署名アルゴリズムとして、法令で定めるアルゴリズムのうち、公開鍵暗号方式については鍵長 2,048 ビットの RSA 方式を、ハッシュ関数については SHA256 方式を指定します。電子証明書の利用者は本会が指定する電子署名アルゴリズムを使用しなければなりません。
8. 電子証明書の利用者は、署名検証者が電子証明書を利用することに関し本会は責任を負わないことを、承知しなければなりません。
9. 電子証明書の利用者は、リポジトリを随時閲覧し本サービスに関する情報を適宜取得しなくてはなりません。
10. 本サービスで使用する文字は、JIS2004 文字で医師資格証券面に印字可能とします。これに規定されていない文字は、カナで入力する場合があることについて承諾しなければなりません。
11. 医師資格証の申請と利用に関し、本会が定める「別紙 医師資格証の利用料金とお支払い」に従って支払わねばなりません。
12. 支払い済のサービス料金は、本サービスの明らかな瑕疵を除いていかなる場合も返金されません。
第 4 条 （医師資格証の利用資格）
利用申請をできるのは、本会の会員、非会員を問わず医師に限られます。
第 5 条 （医師資格証の利用申請先）
利用申請者は、本会が定める場所と方法で、対面もしくは郵送により申請を行います。
第 6 条 （医師資格証の利用申請と審査）
1. 利用申請者から受理した申請書類を、所定の手続に従い審査して、問題が無いことの確認、必要な場合は料金の入金確認をもって、医師資格証の発行手続を開始します。
2. 受理した書類に不備があった場合には、利用申請者に問題点を通知します。利用申請者は、本会の要求に従い問題点を解決し、不備のあった書類を通知後 20 日以内に訂正あるいは再提出しなければなりません。さらに、審査の結果、医師資格証の発行ができないと判断した場合、その旨を所定の方法により利用申請者に通知します。
第 7 条 （医師資格証の提供方法）
本会は、本会が定める安全な方法で本人確認等を実施し利用者に提供します。
第 8 条 （医師資格証の受領確認）
1. 本会は、医師資格証が利用者に確実に受領されたことを確認します。利用者は、「受領書提出」等を求められた場合には、速やかに応じなければなりません。
利用者は、受領の確認を求められてから 1 か月以内に応じなかった場合、医師資格証を失効させること、および、医師資格証を返却することにも同意しなければなりません。
利用者は、受領した医師資格証の記載内容を確認し、その内容に疑義がある場合は、受領後 20 日以内に連絡しなければなりません。
2. 医師資格証の紛失、破損、返却等に関して、利用者は本会の指示に従うものとします。
第 9 条 （暗証番号の管理）
利用者は医師資格証の暗証番号を紛失、盗用されないよう一切の管理義務を負うものとします。
第 10 条 （医師資格証の有効期間）
1. 医師資格証の券面記載の有効期限は、医師資格証の発行から 5 年となります。
2. 医師資格証に格納された電子証明書の有効期限は、医師資格証発行から 4 年 11 か月となります。
3. 医師資格証（電子証明書を含めて）を、4 年 11 か月を超えて使用する場合は、本会が定める方法で更新等の手続きを行う必要があります。
第 11 条 （緊急の電子証明書の失効申請）
医師資格証の紛失、盗難等で、利用者が電子証明書の不正使用もしくはその恐れがあると知った場合、医師資格証に格納された電子証明書の緊急失効を行うことができます。緊急失効の連絡と手続きは電子認証センターに問い合わせるものとします。
第 12 条 （本会による電子証明書の失効）
本会は、以下に定める事由が発生したとき、医師資格証の返却を求める、もしくは失効させる権限を有するものとします。
(１) 利用者の医師資格に変更が生じたとき© ２０１６ 公益社団法人日本医師会 All Rights Reserved.

1日本医師会医師資格証利用規約(２) 利用者が CPS および本規約に基づく義務に違反した場合(３) 電子証明書秘密鍵が危殆化もしくはその恐れがあると本会が認めた場合(４) 電子証明書秘密鍵が不正利用された場合、もしくはその危険性があると本会が認めた場合(５) 認証局の秘密鍵が危殆化もしくはその恐れがある場合(６) 医師資格証受領の確認に応じなかった場合(７) 医師資格証の記載情報に事実と相違があることを本会が確認した場合(８) 利用に関する費用が支払われない場合(９) その他、本会が必要と判断した場合
第 13 条 （医師資格証の利用中止）
利用中止する利用者は、必要事項を記入の上、本会に提出するものとします。また、利用者は本会の指示に従って、医師資格証を本会に返却するものとします。
第 14 条 （医師資格証の更新・再発行）
1. 医師資格証の更新
4 年 11 か月を超えて引き続き医師資格証の利用を希望する場合は、本会が定める手続きの期間内に、医師資格証の更新の申請を行わねばなりません。
2. 医師資格証の再発行
医師資格証の紛失、破損、姓名変更、日医会員/非会員変更で、医師資格証の再発行を希望する利用者は、「医師資格証発行申請書（再発行）」を提出し、本会が定める手続きの期間内に再発行の申請をすることができます。
第 15 条 （医師資格証の返却）
1. 利用者において、以下の各項に該当する場合は、有効期限内といえども、医師資格証の返却に関して、本会の指示に従わねばなりません。
(１) 医師でなくなったとき(２) CPS および本規約で定める利用者の義務に反したとき(３) 利用者本人が死亡した場合(４) 医師資格証が、利用中止、再発行等、本規約で定める事由が発生したとき(５) 必要な料金の支払いがなされないとき(６) その他、本会が必要と認めたとき
2. 医師資格証の再発行、医師資格証の利用中止、不適切な利用もしくは本会が返却を求める場合、本会の指示に従い医師資格証の返却をしなければなりません。
紛失等で、利用者が医師資格証を本会に返却できない場合は、「医師資格証紛失届」の提出が必要になります。
3. 本会の指示に関わらず、利用者から医師資格証の返却がなされない場合、本会は当該医師資格証が無効になったことを、本会が定める方法で公開する場合があることに、利用者は同意しなければなりません。
第 16 条 （失効情報の公開）
1. 本会は、失効した電子証明書に関する情報を証明書失効リスト「Certification Revocation List」（以下、「CRL」という。）としてすみやかにリポジトリに掲載します。
2. 本会は、CRL を 24 時間以内に更新します。
第 17 条 （電子証明書失効後の秘密鍵の管理）
1. 利用者は、電子証明書が失効された後も、利用者秘密鍵を適正に管理しなければならないものとします。
2. 前 1 項に定めた管理義務を怠ったことにより利用者が被った損害について、本会は、一切の責任を負わないものとします。

第 18 条 （本会の保有する利用者情報の閲覧および訂正）
1. 利用者は、本会が保有する当該利用者についての情報の開示または訂正を求めることができる権利を有します。
2. 本会は、情報を開示または訂正につき、要する費用を請求することができるものとします。
第 19 条 （個人情報の取扱い）
1. ＣＰＳおよび本規約において個人情報とは、特定の個人を識別することができる情報をいいます。
2. 利用者は、利用者本人の医師資格証記載事項の開示を請求することができます。個人情報の開示を請求する場合は、本会所定の方法で請求しなければなりません。
3. 本会は安全に管理された場所に個人情報を記録した書類等を保存することで、許可された者以外がアクセスできないような措置を講じ、個人情報への不正アクセスや漏洩を防止します。
4. 電子認証センターは、医師資格証の申請時等に提出された発行申請書と必要書類は、医師資格証の発行日から 15 年間保存します。
第 20 条 （法執行機関への情報開示）
本会は、本会で取扱う情報に対し、法的根拠に基づいて情報を開示するように請求があった場合には、法の定めに従い、法執行機関へ情報を開示します。
第 21 条 （利用者等の準備事項）
利用者は、自らの責任と負担において本サービスを利用するために必要な機器、ソフトウェアおよび回線等の設備一式を準備するものとします。
第 22 条 （知的財産権）
利用者は、本サービスに関するマニュアル、CPS 等の著作権その他知的財産権など全ての権利が本会に留保されていることを承認するものとします。
第 23 条 （利用者の損害賠償責任）
利用者が CPS および本規約で定める範囲以外の用途あるいは本規約で定める失効等の申請を怠った結果、あるいは医師資格証の紛失もしくは返却義務を果たさない結果で生じたトラブルについは、利用者が一切の責任を負うものとします。当該トラブルにより本会および署名検証者（利用者の医師資格証の情報に基づき、利用者の電子署名を検証する者（以下同じ））に損害を与えた場合、利用者が本会および署名検証者に対し、損害賠償を行なうものとします。
第 24 条 （本会の損害賠償責任）
1. 本会は、ＣＰＳおよび本規約に定める責任に違反したことにより、利用者に損害を与えた場合には、その損害の賠償責任を負うものとします。但し、本会の責に帰すことができない事由から生じた損害および逸失利益については、賠償責任を負わないものとします。
2. 本会が損害賠償責任を負う場合には、その賠償額において本会が現に受領した対価の直近の 1 年間の合計額を超過しない範囲に限るものとします。
3. 具体的な賠償の方法については、問題発生ごとに利用者に明示します。
第 25 条 （免責事項）
1. 本会は、利用者が第 2 条第 4 項、第 5 項で定める用途以外に医師資格証を使用することに対して、一切の責任を負わないものとします。
2. 本会は、利用者による医師資格証の紛失もしくは盗難、暗証番号の漏洩、不正な使用などによって発生した損害に対して、一切の責任を負わないものとします。
3. 本会は、電子証明書の失効申請に対し、遅滞なく失効をおこなった場合、リポジトリへの CRL の公開前に発生した利用者の被害に対し、一切責任を負わないものとします。
4. 本会は、利用者が、電子証明書を利用する際に発生したコンピュータシステムなどのハードウェアもしくはソフトウェアへの障害について、一切の賠償責任を負わないものとします。
5. 本会は、以下に定める事由による本サービスの全部または一部の停止によって利用者が被った損害については、一切の損害賠償責任を負わないものとします。
(１) 火災、雷、噴火、洪水、地震、嵐、台風、天変地異、自然災害、放射能汚染、有害物質による汚染、© ２０１６ 公益社団法人日本医師会 All Rights Reserved.

2日本医師会医師資格証利用規約
または、その他の自然現象(２) 暴動、市民暴動、悪意的損害、破壊行為、内乱、戦争（宣戦布告されているか否かを問わない）または革命(３) 裁判所、政府または地方機関による作為または不作為(４) ストライキ、工場閉鎖、労働争議(５) 本 CPS および本規約に基づく義務の遂行上必要とする必須の機器、物品、供給物もしくはサービス（電力、ネットワークその他の設備を含むがそれに限らない）が利用不能となった場合、本会は、その他本会の責に帰すべきでない事由から生じた利用者の損害については、一切の損害賠償責任を負わないものとします。
第 26 条 （通知）
1. 本会は、利用者への通知方法として、CRL,郵便、FAX、電子メール、電話または電子認証センターのホームページへの掲示など、本会または地域受付審査局が適切と判断した方法により行います。
2. 利用者や署名検証者への変更通知は、本サービスの仕様を変更後、速やかに CPS をリポジトリにて公開することにより、実施されたものとします。
第 27 条 （譲渡の禁止）
利用者は、本サービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡することができないものとします。
第 28 条 （本サービスの変更）
本会は本サービスの全部または一部を変更することができます。
第 29 条 （本サービスの廃止）
1. 本会は、本サービスを廃止することができるものとします。
2. 本会は本サービスを廃止する場合、利用者に対し、廃止日の 60 日前迄に通知します。
3. 本会は、サービス廃止日をもって、電子証明書を失効させます。
第 30 条 （輸出管理）
利用者は医師資格証を輸出する場合には、外国為替及び外国貿易法その他輸出関連法令を遵守し、所定の手続きをとるものとします。
第 3１条 （管轄裁判所）
利用者と本会との間に訴訟や法的行為が起こる場合、東京地方裁判所を管轄裁判所とします。

以上
改定履歴

■初版制定 Ver.4.00

他の文書との統一のため、Ver.4.00 とした。

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