永利小学校「いじめ防止基本方針」
１ 「いじめ防止基本方針」について
薩摩川内市立永利小学校では，「いじめ防止対策推進法」第 13 条に規定されている「学校は，いじめ防止基
本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し，その学校の実情に応じ，当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする」に基づき，次のような基本理念をもって，いじめの防止等の対策に積極的に取り組む。

【いじめの防止等の対策に関する基本理念】
いじめは，子供の人権にかかわる重大な問題であり，すべての児童に関係する問題である。いじめの防止等の対策は，全ての児童が安心して学校生活を送り，様々な活動に取り組むことができるよう，いじめが行
われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。
また，全ての児童がいじめを行わず，いじめを認識しながら放置することがないよう，いじめの防止等の対策は，いじめが，いじめられた児童の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて，児童が十分理解できるようにすることを旨としなければならない。
教育活動全体を通じて，いじめを許さないという一人一人の心と，集団としての問題解決ができる力を育てることを大切にしなければならない。
いじめの防止等の対策は，いじめを受けた児童の生命・心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ，学校，地域住民，家庭その他の関係者の連携の下に取り組まなければならない。

２ いじめの防止等に関する基本的な考え方と本校での取組の概要⑴ いじめの防止
ア すべての児童に「いじめは決して許されない」ことの理解を促し，児童の豊かな情操や道徳心，自分の存在と他人の存在を等しく認め，お互いの人格を尊重し合える態度など，心の通う人間関係を構築する能力の素地を養う取組を推進する。
➡ ・ いじめ問題を考える週間，道徳授業参観
・ 校内人権週間，道徳教育，特別活動，各教科指導における話合い活動や指導

イ いじめの背景にあるストレス等の要因に着目し，その改善を図り，ストレスに適切に対応できる力をはぐくむ取組を推進する。
➡ ・ アサーショントレーニング，ソーシャルスキルトレーニングの導入
・ 「インターネット利用等に関する調査」結果をもとにした考察・対応

ウ 未然防止の観点から，すべての児童が安心でき，自己有用感や充実感を感じられる学校生活づくりの基盤づくりに努める。
➡ ・ 帰りの会での「にこにこタイム」の充実
・ 授業の中での教師の言葉かけ，児童同士が認め合う場の設定

エ いじめの問題への取組の重要性について保護者はもちろん地域住民に認識を広め，地域，家庭と一体となって取組を推進するための普及啓発を推進する。
➡ ・ 学校便りでの啓発活動，ＰＴＡ総会や地区青少年育成部会等での取組状況の報告や情報交換，
いじめ・不登校，インターネット等による問題についての講演の実施⑵ いじめの早期発見
ア ささいな兆候であっても，いじめではないかとの疑いを持って，早い段階から的確に関わりをもち，いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的に認知する取組を徹底する。
➡ ・ 保護者や地域住民へのいじめの定義についての周知
・ 保護者や地域住民からの情報提供への俊敏な対応及び見届けの徹底
・ 教職員同士の情報交換の活性化
イ 毎月 1 回以上のアンケート調査や教育相談の実施，電話相談等の周知等により，児童がいじめを訴えやすい体制を整えるとともに，地域，家庭と連携して児童を見守る環境づくりに努める。
➡ ・ 毎月の「いじめのない学校づくりの日」の児童アンケート実施と，子供一人一人の思いをしっかりと聞き取るための教育相談の実施
・ 保護者対象の教育相談期間の設定（7 月，11 月）
・ いじめアンケート（保護者版）の実施と対応
・ いじめ対策委員会の実施⑶ いじめへの対応
いじめがあることが確認された場合，学校は直ちに，いじめを受けた児童やいじめを知らせてきた児童の安全を確保し，いじめたとされる児童に対して事情を確認した上で適切に指導する等，組織的な対応を行う
取組を推進する。また，家庭や教育委員会への連絡・相談や事案に応じ，関係機関との連携を図る。

ア 教職員は平素より，いじめを把握した場合の対処の在り方について，理解を深めておく。また，学校における組織的な対応を可能とするような体制整備を確立しておく。
➡ ・ 年度当初の職員会議（基本方針やいじめ対策必携の確認）
・ 毎月の心の教育推進委員会における「気になる児童・事項」の設定

イ いじめの発見・通報を受けた場合には，特定の教職員で抱え込まず，速やかに組織的に対応し，被害児童を守り通すとともに，加害児童に対しては，当該児童の人格の成長を旨として，教育的配慮の下，毅然とした態度で指導する。
➡ ・ いじめアンケートでの実態把握
・ 必要に応じて関係機関・団体との連携を図ったケース会議の設定
・ 原則として必ずチームでの対応（一人で抱え込まない体制づくり）⑷ 地域や家庭との連携
社会全体で児童を見守り，健やかな成長を促すため，学校関係者と地域，家庭との普段からの密な連携を図る。

ア いじめは「どの学校でも，どの子にも起こり得る」，「ネット上のいじめなどで，ますます見えにくくなっている」，「まだ気づいていないいじめがある」，「１件でも多く発見し，１件でも多く解決する」との基本姿勢をもち，学校では軽微なことでも全職員で対応していくことを家庭や地域に十分理解してもらう機会をもつ。

イ いじめに関して，学校は「いじめられている子供を絶対に守る」姿勢を貫くことや，いじめている子供に対しては，状況に応じて，懲戒（具体的に提示）や出席停止の措置（当該保護者の認識および市教委の判断を仰ぎながら執行）等を講じていくことなど，学校としての毅然とした方針を明確にしていく機会をもつ。

ウ ＰＴＡや地域の関係団体等と学校関係者が，いじめの問題について協議する機会を設けたり，学校関係者評価委員会や地区コミュニティを活用したりするなど，いじめの問題について地域，家庭と連携した対策を推進する。

エ より多くの大人が子供の悩みや相談を受け止めることができるようにするため，学校と地域，家庭が組織的に連携・協働する体制を構築する。
➡ ・ ＰＴＡ理事会，ＰＴＡ総会での場の設定
・ 学校関係者評価委員会との連携
・ 地区コミュニティとの連携⑸ 関係機関との連携についていじめの問題への対応においては，いじめる児童に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず，その指導により十分な効果を上げることが困難な場合などには，関係機関（警察，児童相談所，医療・福祉機関，法務局など）との適切な連携を図る。

ア 警察（隈之城交番，中央交番）や児童相談所等（薩摩川内市子育て支援課）との適切な連携を図るため，平素から，学校と関係機関の担当者の窓口交換や連絡会議の開催など，情報共有体制を構築しておく。
➡ ・ 隈之城交番，中央交番，児童民生委員，市子育て支援課との密な連携

３ いじめの防止等の対策のための組織
永利小学校では，いじめ防止対策推進法第 22 条に則り，学校におけるいじめの防止，いじめの早期発見およびいじめへの対応等に関する措置を実効的に行うため，組織的な対応の中核となる常設の組織を設置する。
これは，いじめに対しては，学校が組織的に対応することが必要であること，また，必要に応じて，心理や福祉の専門家，弁護士，医師，教員・警察官経験者など外部専門家等が参加しながら対応することにより，より実効的ないじめの問題の解決に資することが期待されることから設置するものである。