第43期 ビジネスレポート
2018年4月1日～2019年3月31日

財務ハイライト

連結売上高（百万円）
営業利益
（百万円）
経常利益（百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
1株当たり当期純利益
総資産（百万円）
純資産（百万円）

CEOメッセージ

2015

2016

2017

2018

2019

21,297
1,009
1,166
509
21円92銭40,46328,377

21,952775
751
270
11円65銭39,06828,47922,199
1,596
1,571
1,206
51円87銭40,53028,53523,582
2,025
2,114
1,511
65円1銭
43,64730,547

26,787
3,050
3,191
2,113
90円88銭47,19033,05010,567
777
1,610
1,047
45円6銭
32,97027,76910,575431847474
20円42銭32,440
27,407

9,670
546
917
1,021
43円94銭33,12028,281

9,977
837
1,562
1,344
57円84銭34,72629,434

11,235
1,456
2,154
1,783
76円69銭37,34431,556

モノづくりの課題に真正面から取り組み、新たな技術領域にも積極的に進出して革新的なソリューションを提供してまいります。
代表取締役社長

金子 真人

単体
売上高
（百万円）
営業利益
（百万円）
経常利益
（百万円）
当期純利益
（百万円）
1株当たり当期純利益
総資産（百万円）
純資産（百万円）

グローバルに、モノづくり企業に最適なソリューションを提供するとともに、新製品開発に注力しました
当期の経済環境は、米国の経済政策に対する懸念などにより期末にかけて景気の減速感が強まったものの、全体としてはゆるやかな回復基調で推移しました。このような中で、当社グループの主要なお客さまであるエレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業では、設備投資に積極的な動きが目立ちまCONTENTS
財務ハイライト
CEOメッセージ
COOメッセージ
特集 MBSEソリューション分野へ本格参入し 次世代のモノづくりに貢献
エリア別概況
連結財務諸表シリーズ 図研Q&Aインフォメーション
株主メモ

1

した。

1257911131415

こうした中で当社グループは、世界のモノづくり企業に最適なソリューションを提供する「真のグローバルカンパニー」であり続けることを目指して、主力製品のさらなる拡販、新製品の開発、新たな技術領域への進出などに注力しました。

第43期 ビジネスレポート

2

CEOメッセージ
モノづくりプロセス全体に一貫したシステムが提供できる強みを活かして主力製品を拡販大幅な増収増益を記録し売上高・経常利益ともに過去最高を更新しました

設計・製造プロセス改革に貢献して次世代のモノづくりを支援します

こうした取り組みにより、『 CR-8000 Design Force 』と今後の経済環境は、米国経済政策や中国の景気減速への懸念『DS-CR』の売上が大きく伸び、『 E3.series』も堅調に推移しまなどから、不透明感が高まると思われます。一方、モノづくりを取り『DS-CR』の拡販を推進しました。自動車関連・産業機器製造業

次世代のモノづくりを見据えて新たな技術領域へ進出した。その結果、当期の売上高は267億8千7百万円（前期比

巻く環境は、AIや仮想空間の活用などで劇的に変化し、プロセス

では、製品の電装化がより一層進む中で、ワイヤハーネスの設

モノづくりは世界で高度化・複雑化が進んでおり、設計プロセ13.6％増）となり、3期連続で過去最高を更新しました。利益面改革が急務になると考えられます。そこで当社グループでは、時計システム『E3.series』の販売に注力しました。さらに、新たなスを根本から見直す動きが広がっています。そこで注目されても、売上高の増加で大幅な増益となり、経常利益31億9千1百万代に合致する設計・製造プロセスを実現し、お客さまが目指す次設計データ管理システム『DS-E3』の販売も本格的に開始しましソフト
いるのが、新しい開発手法のMBSE ※です。電気や機械、円（前期比50.9％増）と過去最高になりました。親会社株主に帰世代のモノづくりに貢献する革新的なソリューションを提供していた。これらの主力製品では、設計から製造、データ管理まで一貫ウェアなど異なる技術領域にまたがる大規模で複雑なモノづく

属する当期純利益は、21億1千3百万円（前期比39.8％増）と、こきます。これにより、第44期は、売上高278億円、経常利益30億したシステムが提供できる強みを活かし、グローバルに売上をりプロセスの上流において、共通認識できるモデルをもとにモちらも前期を大きく上回りました。

円、親会社株主に帰属する当期純利益21億7千万円を見込んで拡大することができました。

ノづくりを最適化させようとする考え方で、設計・製造プロセス利益配分については、株主の皆さまへの利益還元を経営上の改革の実現に貢献することができます。当社は、いち早くMBSE重要な政策と位置づけ、業績や経営環境などを勘案し、安定した今後も技術の進化を見定めるとともに、お客さまのニーズを品を統合・進化させ、多様化する設計環境に対応する新しいワイヤハーネスの設計システムの開発に注力しました。

エレクトロニクス製造業に向けて、主力の電気設計システム『 CR-8000 Design Force 』と設計データ管理システムいます。

ソリューション領域の拡大を目指して新システムの開発を加速の研究に取り組み、最先端技術を持つ米国企業の子会社化も進配当の実施を基本方針にしています。当期においては、前期に比的確にとらえ、AIの活用などで主力システムの機能を進化させめました。このほか、さまざまな企業との協力体制を築くなど、新べ大幅な増収増益となったことから、期末配当金は前期に比べて、世界中で事実上の標準システムになることを目指します。まエレクトロニクス製造業の分野では、小規模な設計環境に適たな技術領域への取り組みを加速させました。

2円増配し、1株につき14円とさせていただき、中間配当金（1株た、新製品の開発をより一層加速させ、付加価値の高いソリュー※ Model Based Systems Engineering：電気、機械、ソフトウェアなど複数の専門技術者が共通認識できるモデルを使うことにより、さまざまな技術が複雑に関係し合うシステムの開発を上流工程で最適化する開発手法。

につき12円）を含めた配当金は、1株につき26円となります。

ションを早期に創出します。こうした取り組みにより、当社グルーした新たな電気設計システム『eCADSTAR』の開発を加速させ、中小規模の設計を行う市場における製品の拡充を図りまし

プは、さらなる企業価値の向上に努めます。
株主の皆さまには、今後も一層のご理解とご支援を賜りますた。自動車関連・産業機器製造業に向けては、日本とドイツの製よう、よろしくお願い申し上げます。

地域別売上高製品別売上高1株当たりの配当金推移
（円）

その他

0.2%

北米

6.5%

アジア

5.7%

欧州

17.3%

日本

70.3%

基板設計ソリューション

クライアントサービス

39.2%

15.8%

35

10

20

267億8,726万円（2019年3月期）

22.１%

267億 8,726万円（ 2019年 3月期）

回路設計ソリューション

22.9%

1526記念配当

25IT
ソリューション

代表取締役社長

3030

14171020

2220

50
第38期

3第39期

第40期

第41期第42期

第43期

第43期 ビジネスレポート

4

COOメッセージ

新たな工夫・体制・制度で早期開発を実現して変化の本質を的確にとらえて最適なソリューションを提供求められたときに最適なソリューションを提供

世界のモノづくりはこれまでにない、劇的な変化の時代を迎施策３

次世代のモノづくりに向けて体制を整え、「システムズエンジニアリングの図研」としてお客さまをトータルにサポートします。
代表取締役副社長

勝部 迅也

引き続き最良のパートナーとして成長していくために開発「スピードアップ」「開発」
で目指すのは、「スピードアップ」です。従来の仕組みやえています。そこで当社グループは、変化の本質をとらえ、紹発想にとらわれず、新たな視点から開発の体制と制度を見据え、介したような重点施策によって次世代のモノづくりに向けた体これまでにない工夫も施し、効率よく短期間で開発できる環境制を整えていきます。こうした取り組みにより、CAD／CAMとを整えます。これにより、お客さまや市場に求められたタイミン

PLMの図研としてだけでなく、「システムズエンジニアリンググで、どこよりも速くソリューションを提供し、高い評価を獲得しの図研」
として、お客さまのモノづくりに最適なソリューションて確固たるポジションをいち早く築きます。の提供に努めます。

計システム『Architecture Planner』との連携を図っていき代表取締役副社長ます。

第43期は、売上高・経常利益とも過去最高を更新することがさらに、設計・製造工程でも新たなサービスやソリューションできました。第44期も、世界のモノづくり企業の最良のパートを提供し、カバーする市場をさらに「拡く」する取り組みを進めまナーとして、お客さまの課題に真正面から取り組み、最適なソす。さまざまな分野で拡大するデジタル化に対応し、ソリューリューションの提供で成長を続けたいと考えています。そのためションの幅と深さを追求します。

第44期の重点施策に、「市場」「製品」「開発」の3分野で、次のような施策に取り組みます。

施策２

製品
「極める」
「備える」

世界標準としての評価を獲得
施策１

5

市場
「上へ」
「拡く」

施策

「拡く」
1 市場「上へ」

構想領域を含むモノづくりの上流工程で提供するソリューションの拡充を図り、市場を上へ拡大。
設計・製造工程でも新たなサービスとソリューションを提供し、支援領域の幅と深さを拡大してカバーする市場を横にも拡げる。

さらに次世代製品の開発も準備

上流や設計・製造工程のソリューション拡充で「製品」
では、さまざまな機能拡張により、『 CR-8000』シリー

市場を上と横により一層拡大

ズを他の追随を許さない圧倒的な製品に進化させ、グローバル構想領域を含む上流工程でのソリューションを拡充し、市場市場で事実上の標準製品として電気設計システムを「極める」
取をより一層「上へ」拡大します。上流工程では現在、モデルを活り組みを進めます。さらに、次世代のモノづくりに
「備える」
製品

用したシステムズエンジニアリングのMBSE導入が進んでいとして、新たなCRシリーズの開発準備を始めます。次世代のモます。そこで、米国企業Vitech社が開発したMBSEツールと、ノづくりプラットフォームとなるシステムを目指して、画期的な構想設計ツール『System Planner』や車両アーキテクチャ設機能やソリューションの開発を図ります。

さまざまな機能拡張で『CR-8000』シリーズを進化させ、世界中で電気製品「極める」「備える」 設計システムにおける事実上の標準製品に。また、次世代のモノづくりプ施策2施策

3 開発「スピードアップ」

ラットフォームを目指して、新たなCRシリーズの開発を準備。

新たな視点から開発の体制と制度を見据え、これまでにない工夫も施し、効率よく短期間でシステムが開発できる環境を整備することにより、お客さまに求められたタイミングで、最適なソリューションをいち早く提供。

第43期 ビジネスレポート

6

特集

SPECIAL ISSUEMBSE ソリューション分野へ本格参入し次世代のモノづくりに貢献※1

世界中で高度化が進むモノづくりに有効な開発手法として、モデルを活用したシステムズエンジニアリングのMBSEが注目されています。そこで図研は、この分野で長年の実績を持つ米国企業の子会社化を進めるとともにMBSEの研究と実践で日本の最先端を行く大学・企業とも連携。次世代のモノづくりに貢献する体制を整備し、最適なソリューションの提供に向けた取り組みを進めています。
※１ Model Based Systems Engineering：電気、機械、ソフトウェアなど複数の専門技術者が共通認識できるモデルを使うことにより、さまざまな技術が複雑に関係し合うシステムの開発を上流工程で最適化する開発手法。

複雑なシステム開発に有効な開発手法として注目されるMBSE
IoTやAIなどへの対応で、あらゆる製品グで25年以上の実績を持つ米国Vitech

くりも効率よく行えるのです。
図研は、こうした次世代のモノづくりに貢献するため、システムズエンジニアリン社の子会社化を進め、ソリューション領域Vitech社の代表者であるDavid LongをMBSE分野にも拡大しました。

が高度化しています。そうした製品を実現

さまざまな分野でモノづくりが高度化・複雑化するためには、さまざまな技術を複雑に連携させた設計・開発が必要です。そこで、幅広いモノづくり企業から注目されているのが、MBSEです。

システムズエンジニアリングの導入検討が進むが、関連部門間での情報共有・伝達が困難

MBSEの基本にある開発手法のシステMBSEの中核となる、Vitechのソリューション

ムズエンジニアリングは、NASAのアポロ計画時代から実施されているもので、「システムを成功裏に実現させることができる、複数の専門分野にまたがるアプロー
チおよび手段」とされています。MBSEは、

プロジェクト
マネージャー

幅広い分野で共有可能なモデルを設計できる
VitechのGENESYS

ゆる技術者が専門を超えて理解できる“モデル”という共通言語を導入したもメカニカル分野の。MBSEをモノづくりの上流工程で行う
製品構想段階に導入すると、電気、機械、ソフトウェアといった技術者が共通理解のもと、製品化の全工程を俯瞰して構想

セールス
分野
サービス
分野

このシステムズエンジニアリングに、あらメタモデル※2
エレクトロ
ニクス分野

データベース

世界が注目する業界のリーダーを図研グループの一員に

ソフトウェア分野
システムを取り巻く環境設計に取り組めることから、複雑なモノづのお客さまから問い合わせが寄せられており、特にMBSE導入に積極的な自動車業界各社には、ソリューションの方向性をは、システムズエンジニアリング国際協議紹介するなどのアプローチを進めてい会（INCOSE）の2014～2015年のプレます。また、図研のお客さまである大手ジデントです。MBSEを提唱したひとりで『 GENESYS』と電気メーカー数社とは、もあり、この分野の世界的なリーダーとし『CR-8000』や『DS-2』との連携で実現すて知られています。また、同社が開発したるソリューションの構築検証を始めてい『GENESYS』
は、MBSEツールとして業界ます。このように、MBSEの導入を計画すトップクラスの実績があり、米国の航空・る企業が増えていることから、先行して宇宙関連企業に導入されています。

MBSEの研究と実践に取り組んでいる慶図研は、大規模プロジェクトで効果を應義塾大学大学院システムデザイン・マ発揮してきたVitech社のソリューション

ネジメント研究科やコンサルティング会が、システムズエンジニアリングの導入社とともに、技術者の育成と実務導入をが求められる幅広い産業のお客さまにサポートし、MBSEベースのモノづくりをおいても適用可能であると考え、パート日本に根付かせる仕組みづくりも進めてナーに加える決断をしました。

います。

MBSEベースのモノづくりに向けてさまざまな取り組みを開始

今後も図研は、お客さまの課題に真正面から取り組み、自社開発や提携でソ図研とVitech社の連携で、どのようなリューションとサービスの拡充を図り、おMBSEソリューションが実現し、モノづくり客さまのあらゆるモノづくりニーズに応えの効率化が進むのか。期待は大きく、多くる環境をスピーディに構築していきます。

モノづくりのあらゆる課題が解決できる環境の実現に取り組みます。
今年、図研が参画したMBSEシンポジウ
ムには、去年の1.5倍に及ぶ参加者があり、注目度が一気に高まったことを実感しました。Vitech社をグループに加えることでソリューション領域を広げ、図研は電気・機械・ソフトウェア、さらに設計から製造までの幅広い領域に対応することになります。そこで、Vitech社との連携はもちろん、さまざまな組織・企業とも協業し、「モノづくりの課題は、図研に相談すれば何でも解決できる」環境を実現します。
プロセス
イノベーション推進部部長

稲石 浩通※2 メタモデル（Metamodel）:ソフトウェア工学およびシステム工学などにおいて、所定の問題領域でのモデリングに適用可能で有益なフレーム・規則・制限・モデル・理論などのこと。

7

第43期 ビジネスレポート8

エリア別概況

日本市場

J A PA N

お客さまの業務環境を進化させる新ソリューションの開発でビジネスを拡大て再利用することで設計効率と品質を向上させるモジュラーデ
ザインなど、新たな設計手法の採用により『CR-8000』の普及がEUROPENORTHAMERICA

欧米では引き続き、自動車関連分野や航空宇宙、産業機器分野での受注が堅調に推移

エンジニアリングITプラットフォームの進化と新たな設計手法の活用展開
第43期のEDA事業では、実績ある回路や機能をブロック化し欧米市場
欧州は自動車や鉄道輸送分野、および産業機器分野での受注が引き続き堅調に推移し、売上は前期比4％増となりました。
EDAソリューションでは『CR-5000』から『CR-8000』へのマイZIW TOPICS「Zuken Innovation World(ZIW) Yokohama 2018」を開催

ZIW TOPICS「Zuken Innovation World America 2019」
を開催

グレーションが加速し、データ管理ソリューションでは、『 DS-CR』に加えて『DS-E3』のビジネスも拡大しています。第44期におい加速しました。また、それと並行して、『 DS-CR』のビジネスも大ても、引き続き『CR-8000』の拡販と『E3.series』のお客さまへきく成長しました。のデータ管理ソリューション
『DS-E3』の普及を推進します。

第44期は、これら『CR-8000』と『DS-CR』によるエンジニア

米国も、自動車をはじめとする輸送分野に加え、航空・宇宙・防リングITプラットフォーム上のソリューションの拡大と深耕をさ

衛産業向けに設計システムの販売が好調に推移し、売上は前期らに推進します。解析ベンダーとの共同開発で設計と解析を一比7％増、営業利益は25%増となりました。第44期においては、体化した新たな解析主導設計、モデルベース開発との連携、ナMBSEのソリューションであるVitech社の『GENESYS』の知名レッジ活用による設計品質向上、AI活用による自動設計手法な度を活かし、自動車関連分野や航空宇宙産業など大規模開発をど、お客さまの設計環境を進化させる新たなソリューションを投手掛けるお客さまへの拡販を目指します。

入し、さらなるビジネス拡大を目指します。

2019年最初のZIWは、アメリカ・ヒルトンヘッドで4月15日～17日に開催。

各製品のロードマップやVitech社のソリューション紹介など多数のセッションが展開されるとともに、お客さまとの個別相談を行うプログラムもあり、世界をリードするモノづくり企業が多数参加されました。

『E3.series』
販売拡大、新市場開拓も好調
既存製品を統合した新ソリューションの開発を推進中
第43期のオートモーティブ&マシナリー（A&M）
事業は、幅広い市場の中でも、特に電子機器メーカーを中心にビジネスを展開し、『 E3.series』の売上増を果たしました。また、産業機器分野に向けては、『 E3.series』と『XVL Studio WR』を組み合わせて提案することで、お客さまの業務効率を一層向上させることが可能となりました。さらに、電気工事設計市場向けに、『 E3.
Electorial Construction』を新たに開発し、プラント分野という新市場を開拓することができました。
第44期は、複合システム製品におけるワイヤハーネス設計課題を解決するため、『 Cabling Designer』と『E3.series』の2つの製品群を統合した新ソリューションをリリースすることで、より一層のビジネス拡大を目指します。

2018年10月18日～19日、横浜みなとみらいのホテルで開催された「ZIW

Yokohama 2018」には、2日間で過去最多となる約1,700名のお客さまが来場されました。海外企業7社、国内企業14社のお客さまによる事例発表をはじめ、複数の会場で50のセッションが開催されました。
また、懇親パーティーはお客さま同士の重要な交流の場ともなり、濃密で有意義な2日間となりました。

過去10年の「ZIW Yokohama」来場者数推移のマイグレーションが加速するとともに、『 DS-CR』の新規導入

2,000
1,572

1,500

1,672874

1,014 980もあり、売上は前期比で17%増となりました。中国では、EV（電気自動車）分野で活況を呈し、地場大手企業向けの『CR-8000』

1,439 1,432

1,212 1,251

ソリューションの導入が進むとともに、『 DFM Center』の導入も852活発でした。東南アジアも日系企業の投資が加速したほか、オーストラリアにおいて『E3.series』のシェアが拡大しました。インド

500

では欧米顧客の進出が増えていることなどから、営業利益は0
2009 2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018 （年）ASIA

韓国・中国・東南アジアを中心に需要が見込まれる市場でのビジネスを推進
韓国では、大手エレクトロニクス企業において『CR-8000』へ（名）1,000アジア市場37%増となりました。

TOPICS
韓国で「ZUKEN USER CONFERENCE」を開催
2019年4月19日～20日に、韓国

ソウルでZuken Koreaユーザ会を開催。

『CR-5000』から『CR-8000』へのマイグレーション事例やCAE製品の発表があり、質疑も活発で、参加いただいたお客さまは大変興味深く聴講されていました。

第 4 4 期 は 、中 国 の E V 市 場 に お けるビ ジ ネ ス の 拡 大と
『eCADSTAR』のアジア市場全体での拡販を重点施策とします。

9

第43期 ビジネスレポート10連結財務諸表（単位：千円）
注：記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

貸借対照表

損益計算書
（要旨）

資産の部

負債の部
当期

流動資産
現金及び預金2018年3月31日現在

33,863,156

31,442,019

18,523,202

当期

流動負債

10,116,979

9,282,751

16,868,686

買掛金

827,244726,558

630,106

573,228

5,375,965

有価証券

6,700,000

6,700,000

前受金

26,787,267

23,582,473

売上原価

7,561,172

6,413,787

19,226,094

17,168,686

16,175,918

15,143,361

売上総利益
販売費及び一般管理費

5,256,136

営業利益

3,050,176

2,025,324

799,513

営業外収益

172,521

142,434

役員賞与引当金

73,65053,370

営業外費用

31,12552,974

経常利益

3,191,571

2,114,785

25,37778,180

仕掛品

109,325

95,659

3,761

3,908

その他

2,336,168

2,172,359

貸倒引当金△25,786△44,416

13,327,811

12,205,268

退職給付に係る負債

6,244,812

6,360,419

2,782,237

2,889,876

機械装置及び運搬具（純額）

40,77247,380

工具、器具及び備品（純額）

380,374

381,839

3,015,103

3,015,103

26,323

26,218

事業整理損失引当金
その他の引当金

950

1,576

9,933

7,940

その他

2,273,360

1,864,426

固定負債

4,023,931

3,816,901

3,842,064

3,541,427

その他

181,867

275,473

負債合計

14,140,911

13,099,652

株主資本30,990,177

29,435,814

資本金

10,117,065

10,117,065

資本剰余金

8,659,016

8,659,021

利益剰余金

12,230,462

10,675,443

自己株式△16,365△15,716

1,617,162

683,930

2,022,397

1,124,695

純資産の部

無形固定資産1,121,088

1,361,437

のれん

492,088661,482

その他

628,999

699,954

投資その他の資産

5,961,910

4,483,412

投資有価証券

4,919,667

3,089,690

繰延税金資産532,100

921,518

その他

525,050

487,166

非支配株主持分

貸倒引当金△14,908△14,962

47,190,967

43,647,287

資産合計

売上高

846,582

269,857

リース資産
（純額）

2017年4月 1日から
2018年3月31日まで

5,455,151

345,764

土地

前期

2018年4月 1日から
2019年3月31日まで

賞与引当金

商品及び製品

建物及び構築物（純額）

前期

2018年3月31日現在

5,870,720

有形固定資産当期

2019年3月31日現在

受取手形及び売掛金

固定資産

11

前期

2019年3月31日現在

未払法人税等

原材料及び貯蔵品

キャッシュ・フロー計算書（要旨）

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

特別利益
特別損失
税金等調整前当期純利益

99,142
2,093,823

法人税等955,528

547,827

当期純利益

2,144,778

1,545,995

非支配株主に帰属する当期純利益

31,75834,589

親会社株主に帰属する当期純利益

2,113,020

1,511,406

前期

2017年4月 1日から
2018年3月31日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,425,824

3,547,365

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,176,093△592,404

財務活動によるキャッシュ・フロー

△588,496△558,560

現金及び現金同等物に係る換算差額△132,610

166,115

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,528,624

2,562,515

現金及び現金同等物の期首残高

16,609,271

14,046,756

現金及び現金同等物の期末残高

18,137,895

16,609,271

株主資本等変動計算書 （2018年4月1日から2019年3月31日までの当期）
株主資本

当期首残高

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に係る調整累計額

10,117,065 8,659,021 10,675,443 △15,716 29,435,814 1,124,695

146,943△587,708

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

その他の包括利益累計額合計

非支配
株主持分純資産
合計

683,930 427,891 30,547,635

当期変動額
剰余金の配当―― △558,001―△558,001

―

―

―

―

―

△558,001

親会社株主に帰属する
当期純利益

―

― 2,113,020―

2,113,020

―

―

―

――

2,113,020

22,984

146,943△428,220△587,708

442,715

427,891

純資産合計

33,050,055

30,547,635

負債純資産合計

当期変動額合計

47,190,967

43,647,287

当期末残高

退職給付に係る調整累計額

116,642
3,100,307

当期

2018年4月 1日から
2019年3月31日まで

その他

―

△5―

―

△5―

―――

―

△5

自己株式の取得

――

―

△649

△649

―――――

△649

株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）

――

―

―

―

897,702 △123,959

159,488933,232

14,823

948,056―△5 1,555,018△649

1,554,363

897,702 △123,959

159,488933,232

14,8232,502,419

10,117,065 8,659,016 12,230,462 △16,365 30,990,177 2,022,397

22,984△428,220 1,617,162 442,715 33,050,055

第43期 ビジネスレポート

12

シリーズ 図研Q&A

インフォメーション「 AI（人工知能）」

今 日では 、身 近になった「 A I 」という言 葉 。A I は A r t i f i c i a lIntelligenceの略で、「 人工知能」と訳されます。今回は、AIの歴史や構造、図研におけるAI活用の取り組み方などについて概要をご紹介します。

会社情報（2019年3月31日現在）
社名

株式会社図研設立

1976（昭和51）
年12月17日

資本金101億1,706万5千円

ZUKEN Inc.

取締役

大澤 岳夫

取締役

早乙女 幸一

Zuken GmbH ほか8社

取締役※

佐野 高志

Zuken USA Inc.

2012年の「Googleの猫」や、2015年の「AlphaGo」の超一流棋士への圧勝は、

取締役※

荒井 洋一

画像認識技術とAIの合体による驚異的進歩だね。これらの出来事が世界をアッと驚かせた。

監査役
（常勤）

和田 扶佐夫

監査役※

尾崎 靖

監査役※

半田 高史

コンピューターの進化

URL

https://www.zuken.co.jp/

ビッグデータの収集

ディープラーニング技術の発展などにより、は冬の時代を脱した。

ネットから１０００万枚の画像をインプット

高度な領域では成果が出ず人間が教えることなく、システムが特徴を認識し、自発的に分類して、「ネコ」の認識に成功した。

Googleの猫の時代が続いた

左から、トレンチャード・モア、ジョン・マッカーシー、マービン・ミンスキー、9階層、100億個のニューロンと(人工知能)の概念と、最近よく耳にする「機械学習()」や)」の関係はこんな感じだ。

電子機器設計を支援する

マシンラーニング

ディープラーニング

大株主（上位10名）

発行可能株式総数……………………86,525,700株

株主名

株主数…………………………………………7,546名が過去の設計や解析の結果を学習して最適な自動配置配線を行う仕組みや、株式の状況
発行済株式総数………………………23,267,169株

では、による株価推移

デザイン・ルール・チェック(ＤＲＣ)の製品化に取り組んでいる。
電子機器設計製造のプラットフォームとして世界に普及が進むも、様々な情報を含む膨大な設計データを学習してナレッジを身に付けたが、設計者にアドバイスしてくれる環境づくりを進めているんだ。
「マシンラーニング」とは、大量のデータや事象を自動的に分析学習して、図研アルファテック株式会社

Zuken Korea Inc.
Zuken Singapore Pte. Ltd.
Zuken Taiwan Inc.
Zuken India Pte. Limited
図研上海技術開発有限公司「Googleの猫」の場合のように、人間の脳神経に似たで分析と学習を強化しているのが特徴だ。の活用「ディープラーニング」は、機械学習を発展させたもので、■ 自動配線・自動配置への解析結果の反映■ デザイン・ルール・チェックの機能向上■ ノイズ対策への反映■ 定型業務の自動化
etc.

■ 論理設計での自社ノウハウをベースとしたチェックやアドバイス■ 仕様書作成の際の効率的な情報収集■ 部品選定や代替部品選定での標準化の促進
etc.

持株数（千株） 持株比率（％）

金子真人

4,500

19.35

金子真人ホールディングス株式会社

3,240

13.93

GOLDMAN, SACHS & CO. REG

1,176

5.06

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

946

4.07

2,200

NORTHERN TRUST CO．
（AVFC）RE HCR00

727

3.12

2,000

日本生命保険相互会社

723

3.11

1,800

和田扶佐夫

690

2.97

1,600

BBH(LUX) FOR FIDELITY FUNDS PACIFIC FUND

606

2.60

1,400

金子みね子

580

2.49

1,200

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）

556

2.39

人間のような予測や判断を行う手法。

13株式会社ダイバーシンク

株主情報（2019年3月31日現在）

オリバー・セルフリッジ、レイ・ソロモノフ｠

株式会社図研プリサイト※は社外取締役および社外監査役です。

本社・中央研究所50年後「AI@50」に集まったダートマス会議の参加者たち。

AI

連結1,328名

平均年齢 43.5歳

多少の進歩はあったが、「深層学習 (図研エルミック株式会社

相馬 粛一

しかし、翻訳分野などで

図研ネットウエイブ株式会社

常務取締役

普及の背景

彼らの夢は「コンピュータで人間の知能と同じ特徴をもつ機能を実現すること」だった。

図研テック株式会社

金子 真人
仮屋 和浩のという言葉は、1956年夏、代表取締役社長
常務取締役

従業員数 407名

コンピュータの権威が北米の ダートマス大学に集まった会議で初めて使われた。

関係会社

代表取締役副社長 勝部 迅也

株式市場 東京証券取引所第一部

はじまりは、役員（2019年6月27日現在）

02017.42017.102018.42018.102019.3

注：持株比率は自己株式（17,480株）を控除して計算しております。

第43期 ビジネスレポート

14株主メモ

事業年度

4月1日から翌3月31日まで

定時株主総会

毎年6月基準日

定時株主総会の議決権
期末配当
中間配当

公告方法

住所変更、単元未満株式の買取のお申出先について

毎年3月31日
毎年3月31日
毎年9月30日

電子公告（当社ホームページ

https://www.zuken.co.jp/e-koukoku/）
なお、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。

１単元の株式の数100株

証券コード6947

株主名簿管理人
および口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社

同郵便物送付先

口座をお持ちの証券会社にお申出ください。なお、特別口座で株式が管理されている株主の方は、口座管理機関である三菱UFJ信託銀行株式会社にお申出ください。

未払配当金の支払いについて株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行株式会社にお申出ください。

〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社｠ 証券代行部
0120-232-711

同連絡先

https://www.zuken.co.jp/
本社・中央研究所〒224-8585 横浜市都筑区荏田東2-25-1

TEL: 045-942-1511(代)センター南ビル〒224-8580 横浜市都筑区茅ケ崎中央32-11

TEL: 045-942-1300(代)

新 横 浜ビ ル〒222-8505 横浜市港北区新横浜3-1-1

TEL: 045-473-6868(代)〒530-0004 大阪市北区堂島浜2-2-28 堂島アクシスビル

TEL: 06-6343-1141(代)〒460-0002 名古屋市中区丸の内3-23-20 HF桜通ビルディング

TEL: 052-950-3671(代)

関西支社

名 古 屋 支 社

この報告書は、環境に優しい植物油系インキを使用して印刷しています。