KRIアウトルック

vol.110

コロナショック
非正規雇用への影響｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜

不景気による需要減退は、企業の売上低下、資金減少をもたらす。企業は存続に向けてあらゆる手段をとるが、最悪の場合、費用削減の手段として解雇や雇い止めなど、雇用に影響が出てくることになる。非正規雇用者の動きに着目し、コロナの影響を受けた県内雇用情勢を紹介する。

人員の余剰感旅行・宿泊、飲食サービスで影響大2020年1-3月を対象期間として弊社が実施した県内企

1-3月期調査において、業況低下が著しかったのは旅行・業の景気動向調査結果では、ほぼすべての業種が新型コ宿泊業および飲食サービス業だった。
さまざまな報道でもあロナウイルスの影響を受け、業況が悪化した。景気が悪化

る通り、コロナショックで最も打撃を被った業界と言える。
こ

すると、これに遅れて雇用が悪化するという流れがあるが、の2つの業種では、2016年の調査開始時から継続してい同調査でも雇用への影響が伺えており、それは実際の解雇た大幅な人手不足が一転、これまで一度も見られなかったなどの人員削減が行われる前触れである「人員の余剰感」

全体結果を大きく上回る人員の余剰感が浮き彫りになった。

KRIという形で現れた。
まず、その流れを紹介する。
2016年の調査開始時からの人員の過不足感の推移を員の余剰感が出ており、4-6月も余剰感が続くという見通し

OUTLOOK

見ると、従業員全体に関しては常に大幅な人手不足の状となった。臨時・パートに関しては余剰感がひときわ大きく態が続き、人手不足を表すBSI指数が50前後で推移してなっている。対して飲食サービス業では、1-3月は従業員にいた。
これが、2020年1-3月期には32.8、次期の見通しで余剰感があるものの、その後は需要が回復すると見たのか、26.4まで低下した 図表1 。特に臨時・パートについては1-34-6月は人手が足りなくなるという見方であった。ただし、臨月期が-2.2、次期の見通しは-5.4で、すでに余剰感が出て時・パートに関しては余剰感が拡大するという見通しだった。

いた。

図表2

それぞれに見ていくと、旅行・宿泊業では、1-3月から従業旅行・宿泊業および飲食サービス業における従業員BSI

景気動向調査における人員の過不足感に関するBSI推移

図表1

実績

604032.8

従業員
常に大幅な人手不足

30

人手不足

50

うち臨時・パート余剰感があっても限定的

100︵見通し︶
4 6月

3月

1019月

4 6月

73月

10

人手余剰-2.2 -5.4
1

9月

4 6月

73月

1019月

4 6月

9月

76月

3月

7

14

10− − − − − − − − − − − − − − − − −2019 年12月

2018 年12月

2017 年

12月

月

122016 年

2020年※従業員の過不足に関するＢＳＩ指数。数値が大きいほど人員が不足しており、マイナスになると人員が余っている状況を表す。
（出所）海邦総研 県内景気動向調査

08

全体

26.4

20-10見通し

2019年10-12 月 2020 年 1-3 月 2020 年 4-6 月

旅行・宿泊業

従業員

44.5

32.8

26.4

うち臨時・パート

1.1-2.2-5.4

従業員

48.4

-13.3

-15.6

うち臨時・パート-19.4-20.0-28.9

従業員

33.3

-8.3

8.3

0.0-8.3-16.7

飲食サービス業 うち臨時・パート（出所）海邦総研 県内景気動向調査

特に、両者とも臨時・パート等に関する余剰感が大きく

上記のように全体で見ると、コロナショックの影響は限定なっていることに注視が必要だ。
こうした非正規雇用者にお的で人手不足感が和らいだ、と見ることもできるが、業種別いて、余剰感が大きくなっているということは、雇用の調整弁で見ていくと、状況が違ってくる。

として、解雇や雇い止めが進むことを示唆していると言える。

｜ VOL.184 ／ 2020 年 7 月号

非正規雇用が減少

雇用は流動的に現段階の労働指標を見てみよう。労働力調査によると、4今後、非正規雇用の動向はどう動いていくだろうか。

月の県内雇用者（役員を除く）は60万1000人で、前年より2017年 就業構造基本調査によると、沖縄における非正規3％減少した 図表3 。
しかし、内訳を見ると、正規雇用は増雇用者の割合は43.1％で全国で最も高い水準である。
これ加。対して非正規雇用者は前年同月比、前月比共に減少しら非正規雇用者の県内における産業毎の分布を見ると、最ている。コロナショックの影響で、まず非正規雇用の解雇・も多いのは卸売業・小売業で4万2900人、次いで医療、福雇い止めが進んだと考えられる。

祉の4万900人、宿泊業、飲食サービス業3万1900人と続2020年4月の雇用形態別雇用者いている 図表6 。
なお、
非正規割合はそれぞれ卸売業・小売

図表3

実数
（人）

対前年同月
増減
（％）

対前月増減
（％）

60万1000人-30

正規の職員・従業員 36万7000人

103

非正規の職員・従業員 23万4000人-13-5

役員を除く雇用者

業48.6％、医療、福祉38.3％。最も大きな影響を受けている宿泊業、飲食サービス業に至っては66.6％と高い。
図表6

産業毎の非正規雇用者数（出所）沖縄県「労働力調査」を基に作成

続いて有効求人倍率を見ると、4月の季節調整値は下で、業況悪化に伴い企業の求人が減ったと考えられる。

宿泊業、飲食サービス業
31,900

卸売業、小売業
42,900建設業
15,800

ロナショックにより一気に低下した形だ。完全失業率も、4月

分類不能の産業
12,300（％）
1.17 1.19

1.11
10.91

3.8

3.4

3.4

3

3.5

3.2
2.9

2.7

4月

3月

1月

2月

2020 年

2019 年2017 年

2018 年

4月

3月

1月

2月

2019 年

2020 年

2018 年…
電気※海邦総研県内景気動向調査結果により以下の塗分けを行った。
赤色：4-6 月期に臨時・パートが減ると見通された産業
青色：4-6 月期に臨時・パートが増えると見通された産業
灰色：景気動向調査における該当集計なし
なお、同調査と就業構造基本調査において、産業分類が若干異なることに留意。
（出所）2017 年 就業構造基本調査および海邦総研県内景気動向調査を基に作成

また、図表6では県内景気動向調査結果で4-6月期に臨22017 年0.5

4

1.11 1.11 1.06

生活関連
サービス業、情報通信業
娯楽業
5,400
11,200

農業

（倍）
1.5

完全失業率の推移

図表5

教育、学習支援業
13,200不動産

複合

図表4 有効求人倍率の推移

医療、福祉
40,900

学術研究
…

金融業

況を考慮すると、今後さらに悪化することも考えられる。

製造業
11,700

運輸業、郵便業
7,600の季節調整値は3.5％まで悪化した 図表5 。失業者は景気

公務（他に分類されるものを除く）
11,500※年の数値は年平均値、月次の数値は季節調整値（出所）沖縄労働局「労働市場の動き」
を基に作成 （出所）沖縄県「労働力調査」
を基に作成

併せて、労働力調査では年代別の失業率が示されており、15〜24歳の若年層の失業率が11.6％に上昇する状

時・パートが減少すると見通された産業を赤、増加すると見通された産業を青で示している。今後は、赤い部分が減っていくこと、併せて、青い部分へ雇用が流れていくことが考えられる。
もちろん、企業の業態や顧客ターゲットにより、業況や人手不足の具合は変わってくるため、同じ産業分類内での雇用も流動的になると考えられる。

況が見られた。前年同月から7.0ポイントの大幅増である。

新型コロナは、弱い立場である非正規雇用を直撃した。

沖縄における15〜24歳の就業者の非正規割合はその上コロナショックからの回復はまだ見通せていない。企

57.5％、15〜19歳に至っては74.6％となっている（2017

業の体力もさまざまであることから、雇用への影響はじわじわ

年／就業構造基本調査）。若年の非正規雇用で多くの解と出てくることが考えられ、ひいては正規雇用においても同雇・雇止めがあったことが考えられる。
コロナショックは特に様の動きが出てくることが考えられる。

若い世代から雇用を奪っているようだ。

OUTLOOK

これまでは景気が良く、長らく1倍を超え推移していたが、コ悪化よりも遅れて出てくるため、観光客が回復していない現

サービス業（他に分類されないもの）
31,300KRI

0.91倍となった 図表4 。前月から0.15ポイントの大幅な低（人）（海邦総研 地域経済調査部／瀬川 孫秀）
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