大学連携の展開・大学間単位互換

満範︵松山高商︶を前身とする︒その後︑学制

田長次郎氏が創設した松山高等商業学校

本学は︑大正十二年に地元出身の実業家新

松山大学前経営学部長

はらだ・みつのり原田

他大学への学生派遣と受け入れ

松山大学の沿革改革や学部の新増設にともなって︑呼称もたびたび変わり︑在の松山大学となっている︒

松山経済専門学校︑松山商科大学を経て︑平成元年から現こうした七十有余年にわたる本学の歴史において︑脈々と受け継がれているのが︑真実︑忠実︑実用の三実主義で学重視の表れであるといえよう︒しかしこうした状況も︑あり︑ ﹃実﹄を尊ぶ校風は昔も今も変わっていない︒本学出身者に実業界で活躍する卒業生が多いのも︑こうした実一69一

入学者のローカル化とそれを加速する女子学生の急増によ

地方の小さな大学から多くの優秀な先輩

ろう︒こうした場が失われつつあることは︑地方大学にと重要であり︑そうした状況こそが大学の大学たる所以であが自由闊達におこなわれる場を保証することがなによりも変化を引き起こす創造力も育ちにくい︒さまざまな文化が混じり合い︑異質な価値が融合しあい︑多様な思考や行動が輩出している要因を﹁校訓三実﹂のみ

外部教育資源のが流行していたように︑大学入学まで一時﹁モラトリアム人間﹂という言葉って大きな悩みであり︑また課題でもある︒

で片づけるわけにはいかない︒当然のこって大きく変わろうとしている︒

ローカル化と一様化﹁商業﹂を学ぶ精鋭が全国各地かとながら︑それを支える状況と仕組みがあった︒松山高商
当時は︑西の松山︑東の大倉︵大倉高商︑現東京経済大学︶といわれたように︑に過酷な受験勉強と熾烈な競争を経てきた学生諸君は︑入学による安堵感からか︑のんびりして活用磨する場があった︒今様にいえば︑異文化交流がおこなわしまうようである︒これはつかの間の安息でやむを得ないら集まり︑それぞれの地域の文化を背負った若者が切磋琢れる状況があったのである︒

場合もある︒しかし︑それを放置していたのでは︑大学人としての責務を果たすことにはならないし︑もしかすれば︑しかし︑状況は大きく変わった︒今や︑松山大学は︑ローカル化が進み︑名実ともに﹁松山の大学﹂となっている︒

われわれ大学人もサラリーマン化し︑学生諸君の二ーズに

そこで︑われわれ経営学部では︑変化に対応し︑また変十分に応えていないのかもしれない︒って大切なことである︒地元に背を向けられたのでは︑い開設した︒その代表的なものとして︑トップマネジメント化を起こす方策として︑非大学人によるいくつかの講義を確かに︑地元に愛され︑地元に根付くことは地方大学にとかなる組織も存立することはできない︒この意味では︑多在学生のおよそ三分の二が愛媛県出身者で占められている︒

くの地元出身者の若者が本学の門をたたいてくれるのは大域を知ることがグローバル化した経済に適応する第一歩とによるオムニバス方式でおこなう﹁日本産業論﹂︑自らの地とはいっても︑それには自ずと限界があるように思われの考えのもとに地元の銀行系のシンクタンクに一括依頼し変ありがたいことである︒

る︒一様な社会では︑変化に対応する力も生まれなければ︑一70一

て開講している﹁地域産業論﹂︑そして電気通信普及財団のなる文化と融合する場とチャンスを学生諸君に提供することが必要と考えた︒そうした場とチャンスを与える﹁オンイフ・トレーニング﹂ではなく︑一日二十四時間︑一年三百六十五日のトータルな生活の中で異なる文化にふれ︑異・ザ・ライフ・トレーニング﹂こそが﹁単位互換制度﹂でなお︑こうした大学人以外の方々にお願いして開講している授業は﹁公開授業﹂として市民の方々にフリーで開放あると位置づけ︑その協定の締結に積極的に取り組んでい支援による特別講師﹁情報通信革命と企業経営﹂等がある︒て学んでおられる︒こうした状況は︑学生諸君にとってもる︒現在︑単位互換協定を結び︑交流を重ねている大学はし︑毎年かなりの市民聴講生が若い学生諸君と机をならべ

かなり刺激的なようで︑ある意味では︑通常の授業よりも次の四大学であるが︑今後もその交流の輪を広げたいと思

平成五年四月〜札幌学院大学・商学部

南山大学・経営学部

甲南大学・経営学部

平成四年四月〜っている︒

緊張感が漂っているようである︒これもオープン・ユニバ

ーシティを推進し︑異質な要素が教室に入り込むことによ

地元依存からくる︑一様性というマイる一つの成果かもしれない︒

単位互換の現況

岡山商科大学・商学部

平成七年四月〜

平成六年四月〜

以上の諸大学と単位互換協定が結ばれているが︑残念なナス要因をカバーするために︑外部教限界がある︒確かに︑外部のかたがたから強い刺激を受け︑育資源をかなり積極的に導入しているが︑それには自ずとこれを﹁派遣聴講生﹂と呼ぶ︶は︑南山大学へ二名︑甲南までに松山大学から他大学へ派遣した学生︵われわれは︑大学へ一名の合わせて三名にすぎない︒ただ︑平成七年度

がら︑この制度を利用する学生は予想以上に少ない︒現在である︒そこでは︑小学校︑中学校︑高等学校で席を同じできるが︑一歩教室を出れば︑そこは相変わらず﹁松山﹂くした友人との生活が続くことが多い︒そうした生活は︑われわれ大学人にはない多様な内容の授業を受けることが安寧で居心地がよいかもしれないが︑そこには︑新しい発を﹁特別聴講生﹂と呼ぶ︶は︑札幌学院大学からの一名にには︑甲南大学へ三名派遣することが決まっている︒他方︑本学が他大学から受け入れている学生︵われわれは︑これそこで︑われわれは︑教室内でのいわば﹁オフ・ザ・ラ見も︑創造的な営みも希薄であるように思われる︒

一71一

すぎず︑学生交流のインバランスが生じている︒
単位互換制度による学生の交流が予想る理由があるにしろ地元思考の強さを痛感させられてたく予想も期待もしていなかったことであり︑いかないったことも起こっている︒これは︑われわれがまって甲南大学に通うために︑単位互換制度を利用するとよりも少なく︑またインバランスが生単位互換制度のじている要因としては︑次のようなこ

課題説明会を開くと︑かなり多数の希望者が集まるが︑さらには大学教育の中味そのものの問題等︑われわれ地方

こうした状況をみてみると︑経済的な問題や立地環境︑いる︒

実際に協定大学に出向くのはごく少数となり︑希望を明らかになったような気がする︒そこには私たちの提供し大学がかかえている問題が単位互換制度の運用をとおしてとがある︒

ア︵

かなえられない学生が多い︒その最大の要因は︑宿舎ている教育サービスが学生達の二ーズに適合していないこ等に要する費用負担である︒このことは︑言い換えてみれば︑本学学生の多くは︑入学時から都市部の大学とが示されているように思われる︒

協定大学に出向く学生達には︑専門学校に通いダブ面︑都市出身の学生にも地元︵都市︶志向があるというこ

それが経済的な理由によってかなえられない現実がある反

また︑地方出身の学生にはかなり強い都市志向があり︑に進学したくても進学できなかった者が多いというこ

ルスクールをしたい︑変わった環境で学んでみたい︑とが明らかとなった︒東京への一極集中とは︑こうしたことかもしれない︒

イ︵

親元から離れて暮らしてみたい等︑本学では学べない若者の都市集中ないし都市滞留が望ましいのとかということを象徴的に知ることができた︒

かといえば︑ノーと言いたい︒都市への集中や思考が一様となり︑一国全体の精神的文化的な柔軟性がなるといった立地問題よりも︑単一の価値観が流布し︑文化は国土利用の偏りを招き︑均衡ある国土発展の阻害要因とおわりにこと︑あるいは体験できないことをしてみたいという積極的な姿勢がみられる︒これは単位互換の本来の主旨にそったものであり︑われわれの期待していたところでもある︒

ウ しかし︑他方︑それとは逆に︑愛媛県出身者以外の︵学生たとえば神戸出身の学生がいわば地元神戸に帰っ一72一弱まるといったことは重大な問題であり︑また心配なこと地方の若者が地元に滞留してしまうことも起こっているでもある︒

一方で︑大都市の若者のローカル化が進み地方へ出かけ︑さまざまな生活文化を体験する機会をもっていないということも起こっている︒まさに二つのローカル化が進行しているのである︒幸い︑地方には︑Uターン等によって都市文化を持ち帰る機会とチャンネルはかなりあるが︑大都市にはそうした機会やチャンネルが希薄であるように思われこれまでの歴史を振り返ってみても︑時代の転換は地方る︒

から起こっているといえるし︑地方を知らずして一国をリードすることはできないであろう︒この意味では︑将来のわが国を担う東京や大阪といった大都市の若者がその青春時代を地方で過ごす機会をできるだけ多くもたせることが必要であるように思われるが︑いかがであろうか︒これは決して我田引水ではなく︑心底そう思っている︒われわれ地方大学はゲートを常に広く開け︑こうした若者を待っている︒

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