News Release2022 年 6 月 30 日
各位

株式会社 三十三銀行

株式会社エムファクトリーとの「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約締結について
株式会社三十三銀行（頭取：渡辺 三憲）は、持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、株式会社エムファクトリー（社長：蒔田 勲）と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（※）
」契約を締結しましたのでお知らせいたします。
本件は株式会社エムファクトリーへのファイナンスとなるものの、同社の完全親会社である株式会社
トピア（社長：佐々木 英樹）と一体のグループであるとみなし、インパクト分析・評価を行いました。
本件の取り組みにあたっては、株式会社三十三総研（社長：一色 孝三）がインパクト分析・特定のうえ評価書を作成し、株式会社日本格付研究所がポジティブ・インパクト金融原則との適合性を確認しました。今後も「三十三フィナンシャルグループＳＤＧｓ宣言」のもと、企業活動を通じてＳＤＧｓの達成に貢献することで、持続可能な社会の実現に努めてまいります。
（※） 企業活動が「社会・経済・環境」のいずれかに与えるインパクトを包括的に分析・特定し、ポジ
ティブインパクトが期待できる活動と、ネガティブインパクトを低減する活動を支援するもので、借入人様によるＳＤＧｓ達成への貢献度合いを評価指標とし、借入人様から情報開示を受けながら当行がその過程を定期的にモニタリングするものです。
1. 融資概要(1) 契約日2022年6月30日(2) 融資金額

100百万円(3) 期間15年(4) 資金使途

設備資金

2. 借入人概要(1) 企業名株式会社エムファクトリー（株式会社トピア100％子会社）(2) 所在地

三重県鈴鹿市国府町1098-4(3) 事業内容

自動車・電気機器等部品製造業
当社は株式会社トピアの系列企業として2020年に操業開始。
トピアグループは、自動車や電気機器、航空機向け部品の試作を行う製造業者である。ものづくりにおいて試作工程は不可欠であり、同グループはデザイ
ン、設計、金型製作、板金、レーザー加工、溶接加工、検査・測定、量産化まで一貫して手がけることで、新製品の開発を支えている。

（左：トピア本社外観、右：オリジナルＥＶ「Grand-Huvo」コンセプト 2022）(4) 従業員数

30名（トピアグループ連結718名、2022年4月時点）(5) 資本金10百万円

News Release3. 特定インパクトと測定するＫＰＩ(1) 経済面
経済収束（ポジティブ）① 2030年度までに、トピアグループの従業員一人当たり付加価値額を2021年度対比5％向上させる(2) 経済面・社会面

包摂的で健全な経済、教育、雇用（ポジティブ）① トピアにおいて、外国人従業員・実習生の日本語能力試験（レベルＮ３）の認定率を、今後5年平均で75％まで引き上げる（2021年度実績：52.6％）② 2030年度までに、トピアグループの管理職に占める女性の割合を20％まで増加させる（2021年度実績：6.8％）③ トピアグループの育児休業の取得率100％を維持する(3) 社会面

保健・衛生、雇用（ネガティブ）① トピアグループで、1日以上の休業を要する労働災害を0件とする（2017～2021年度平均：1.8件）② 2030年までに、同グループにおける一人当たり時間外労働を25.0時間/月以下まで低減する（新型コロナ感染拡大前の2017～2019年度平均：37.1時間）(4) 環境面

大気、資源効率・安全性、気候、廃棄物（ネガティブ）① 2027年までに、トピアにおいて再生可能エネルギーの年間発電量を2021年対比190万kWh増加させ、年間のＣＯ2排出量を同809トン削減する※ＣＯ２換算係数は0.000426ton/kWhを使用② 2030年までに、同グループで保有する営業用車両をすべて
ＨＶ・ＥＶとする（2022年6月時点の保有営業用車両に占めるＨＶの割合：61％）

4. お問い合わせ先(1) 三十三銀行
担当部署
担当者
連絡先

ソリューション営業部
前澤・森江
059-354-7144(2) 三十三総研
担当部署
担当者
連絡先

調査部
古川
059-354-7102

コンサルティング部
福井059-351-7417
以 上ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

2022 年 6 月 30 日
株式会社三十三総研

三十三総研は、三十三銀行が、株式会社エムファクトリーに対してポジティブ・インパクト・ファイ
ナンスを実施するにあたって、トピアグループ（株式会社トピア及び株式会社エムファクトリー）の活動が、環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響およびネガティブな影響）を分析・評価しました（借入人の株式会社エムファクトリーと株式会社トピアの関係性については後述）。
分析・評価にあたっては、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計画金融イニシア
ティブ（ＵＮＥＰ ＦＩ）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」及びＥＳＧハイレベル・パネル設置要綱第２項（４）に基づき設置されたポジティブ・インパクト・ファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、中小企業※１に対するファイナンスに適用しています。
※１ ＩＦＣ（国際金融公社）または中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業【株式会社エムファクトリーと株式会社トピアの関係性について】
本件は株式会社エムファクトリーへのファイナンスであるものの、同社は株式会社トピアと以下のような関係性であることから両社を一体のグループであるとみなしインパクト分析・評価を行うものである。
・株式会社エムファクトリーは株式会社トピアの 100％出資を受けていること。
・株式会社エムファクトリーの 2021 年４月期の売上高は、すべて株式会社トピアからの受注であること。
・株式会社エムファクトリーの代表取締役をはじめとした役員のほか、労務管理や技術面のサポート・チェックを行う従業員が株式会社トピアからの出向者であること。

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目次
１．評価対象の概要.............................................................................................................................................. 3
２．トピアグループの概要 ................................................................................................................................... 3
２－１．基本情報
２－２．経営方針と事業内容
２－３．具体的な事業活動
３．UNEP FI インパクトレーダーとの関連性 ................................................................................................ 16
３－１．経済面のインパクト３－２．社会面のインパクト３－３．環境面のインパクト４．測定する KPI とＳＤＧｓとの関連性 .......................................................................................................... 19
４－１．経済面（ポジティブ）
４－２．経済面・社会面（ポジティブ）
４－３．社会面（ネガティブ）
４－４．環境面（ネガティブ）
４－５．その他 KPI を設定しないインパクトについて SDGｓとの関連性
５．サスティナビリティ管理体制....................................................................................................................... 23
６．モニタリング .................................................................................................................................................... 23
７．総合評価 ......................................................................................................................................................... 23

2

１．評価対象の概要
企業名

トピアグループ（借入人：株式会社エムファクトリー）

借入金額100,000,000 円

資金使途

株式会社エムファクトリーの新工場建設資金

契約日及び返済期限

2022 年６月 30 日 ～ 2037 年６月 30 日

２．トピアグループの概要
２－１．基本情報
社名

株式会社トピア

株式会社エムファクトリー

本社所在地

三重県鈴鹿市一ノ宮町 1477-1

三重県鈴鹿市国府町 1098-4

従業員数

688 名（2022 年４月現在）

30 名（2022 年４月現在）

資本金

86 百万円

10 百万円

国内拠点【国内拠点】
神奈川営業所（神奈川県厚木市）、神奈川事業所（エンジニアリング部、
CAD センター/神奈川県平塚市）、埼玉営業所（CAD センター/埼玉県熊谷市）、名古屋営業所（愛知県名古屋市東区）

海外現地法人・営業所
TPAM INC．（アメリカ ミシガン州）、上海拓平貿易有限公司（上海市長寧区）、EU-TOPIA GmbH（ドイツ シュトゥットガルト）、TOPIA DO BRASIL
CONSULTORIA TECNICA LTDA ． （ ブ ラ ジ ル サ ン パ ウ ロ ） 、 OGE BIWEngineering Pte Ltd （ シ ンガポ ール ） 、Topia Vietnam Engineering Center
Co.,Ltd.（ベトナム）
・工場
拓彼亚机械科技（常熟）有限公司（中国江蘇省常熟）
TPAM INC．（アメリカ オハイオ州）

業種

自動車・電気機器等部品製造業、高精密機械加工、精密溶接加工
デザイン設計業務

3

取引先【主要得意先】
国内・海外主要自動車メーカー

沿革

1973 年 佐々木英吾（現会長）がプレス金型設計製作・板金試作加工を目的とする有限会社トピアを三重県鈴鹿市住吉五丁目 7 番地 33 号に設立
1982 年 金型部門業務拡張のため、平野第一工場操業開始
1983 年 試作板金部門業務拡張のため、平野第二工場操業開始 2003 年
金型の一貫生産開始
1983 年 株式会社トピアへ改組
1987 年 現在地に新工場を設立し旧 3 工場を統合集約
1989 年 技術開発センターを建設、三次元 CAD 増設
1992 年 事務処理合理化のため、生産管理システム導入により情報一元化
1993 年 溶接部門拡張のため、専用工場増設
1994 年 系列企業(株)サン・ハート、板金部門として操業開始
1996 年 神奈川営業所新設
1998 年 埼玉営業所新設
2000 年 溶接部門拡張のため、アッセンブリ工場建設
業務拡大のため、プレス工場増設
2004 年 耐震構造の新工場を増設し、大型マシニング・プレスを移設・増設
神奈川・埼玉にデザインセンター設立
デジタル分野強化の為 CAD 室増設・増員
2005 年 名古屋市に名古屋出張所新設
2007 年 ＩＳＯ14001 を取得
2008 年 神奈川にエンジニアリング事業部を設立
2010 年 ブラジル現地法人設立
2011 年 中国現地法人 拓彼亜工業技術有限公司設立（江蘇省蘇州市）
神奈川事業所を設立
ＪＩＳ Q 9100 を取得(ＪＱＡ-ＡＳ0078、航空・宇宙・防衛のみ)
ＩＳＯ9001 を取得
ホワイトボディ組立工場新設
2013 年 業務拡大のため、3 次元レーザー工場・プレス工場増設
2015 年 アメリカ現地法人設立（ミシガン州）
中国（上海）現地法人設立
ホワイトボディ組付強化のため溶接工場拡張
ドイツ現地法人設立（シュトゥットガルト市）
2017 年 業務拡大のため中国現地法人を設立（江蘇省常熟市）

4

シンガポール現地法人設立
2018 年 ベトナム現地法人設立（ホーチミン市）
業務拡大のためアメリカ現地法人に組立工場を新設（オハイオ州）
2019 年 ホワイトボディ組付強化のため、溶接工場拡張
関係会社リセオン㈱を設立
2020 年 系列企業として㈱エムファクトリー操業開始
名古屋営業所新設（名古屋出張所を統合）
神奈川営業所厚木市に移転
埼玉営業所熊谷市に移転
2021 年 アメリカ・オクラホマ州に関係会社リセオンの現地法人を設立

5

２－２．経営方針と事業内容
トピアグループ（以下、同グループ）は、自動車や電気機器、航空機向け部品の試作を行う製造業者である。ものづくりにおいて試作工程は不可欠であり、同グループはデザイン、設計、金型製
作、機械加工、板金、レーザー加工、溶接加工、検査・測定、量産化まで一貫して手がけることで、新製品の開発を支えている。
【企業理念】
同グループは以下の企業理念を掲げている。

野鳩の精神
野鳩の精神で積極経営を・・・。
野鳩は、囲いの中で保護され与えられるエサを待っている鶏とは違い、常に広くエサを求めて自由に大空をはばたく。
自らの目と足で生き抜く活力をみつけ出し、新しい価値の創造を成す。

救急病院の責任感
顧客優先の精神に徹し、緊急を要する時にも受入れ態勢万全を常とする。
どんな不可能と思われる事態でも、可能とする努力を惜しまず最善を尽くし信頼を築く。

チャレンジ精神未知への挑戦、卓越するものへの挑戦こそが明日への飛躍。
未経験ゾーンへの突入こそが未来への突破口であることの認識のもと、全てを勉強と心得て挑戦すべし。
【売上高構成比】
同グループの売上高構成を業種別に見ると、自動車が 90％と大部分を占め、残り 10％は機械や電機などとなっている。自動車部品は国内外の様々な自動車メーカーとの取引があり、数多くの新型車に同グループが開発・試作に携わった製品が使用されている。
〈業種別売上高構成比〉〈自動車の国内外メーカー別構成比〉

機械・電機・その他
10％

海外メーカー
40％

自動車
90％

国内メーカー60％

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【事業プロセス】
同グループの事業プロセスは①ヒアリング、②設計、③加工、④溶接組立、⑤検査・測定、⑥出荷に分けられる。
①ヒアリング
製品や部品の機能・形状・仕様品質など、顧客のニーズを細かく収集し、それを実現するた
めにどのような素材、技術、設備が必要なのかを検討する。
②設計
製 造 に 必 要 な 金 型 、 治 具 、 検 具 な ど を 、 3DCAD/CAM を用いて設計・デザインする。最新の非接触測定機などを使ったリバースエンジニアリングにも対応することができる。金型及び治具の設計にあたっては、顧客からの品質要求は絶対であり、そのうえで現場の作業性と採算性のバランスも重要となるため、現場スタ
ッフがどのように作業すれば負担が減るのかを考え、それらの動きに合わせた設計が求められる。
③加工
プレス加工から大型機械加工、精密機械加工、パイ
プ加工、レーザー加工、溶接加工など、あらゆる加工方法を駆使することで、ニーズに応じた製造を行っている。
サイズは手のひらに収まるものから数メートルのものまで、素材も一般的な金属から炭素繊維強化プラスチックなど最新のものまで幅広く扱っているため、それぞれに合わせた加工技術が求められる。特にハイテン材など
高強度の素材は、加工後時間が経過すると形が元に戻ったり、割れてしまうことがあるため、加工には相当な技術が必要となる。
④溶接組立
自動車部品の単品、小組から車体全体（ホワイトボデ
ィー）の溶接まで対応が可能となっている。試作における溶接では、より高い強度を実現することはもちろんのこと、加工方法が量産化を見据えた効率の良い手法であることも求められる。

7

⑤検査・測定
品質保証部門の専属検査員が、最新の３次元測定機を用いて実施する。検査項目は多いものでは 1,000を超えることもあるなど厳重なチェックが求められる一方、コストや納期とのバランスも勘案する必要があるた
め、最適な検査方法の確立も重要となる。
⑥出荷
試作品の現物のほか、検査・測定で収集されたデータも合わせて顧客へ提供する。製品開発・試作を社内で一貫して行うことができる体制が構築されているため、コストやリードタイム面
での優位性を有している。

8

２－３．具体的な事業活動【高度な技術力による自動車開発への貢献】
同グループの強みとして、新素材の加工に使用される金型の製作や加工技術が挙げられる。
近年、開発が進むＥＶは、重量が大きな電池を搭載した上で航続距離を延長するために、車体の軽量化が求められている。こうした要請に応えるため、素材メーカーでは軽量で強度の高い新素材の開発が進んでおり、それらを製品に加工する技術が開発の鍵となっている。新素材は通常の鋼板より高強度なため、従来の手法では加工が困難であるが、同グループはそれらに対応可能
な金型の設計や加工技術を有している。
また、「アルミと鉄」といった異なる素材等を接合する技術も同グループの強みとなっている。前
述の理由により自動車部品は様々な素材で構成されるようになっており、異なる素材の部品を接合する必要性も高まっている。金属の溶接には、素材に電流を流して溶かしながら接合する「スポット溶接」という手法が一般的に用いられるが、異なる素材同士を接合する場合にはそれぞれの熱伝導率や融点の違いを調整する必要があるため、高いスキルが求められる。同グループはこうした技術力により最新性能の自動車開発を支えている。
こうした技術力を国内外へ広くアピールするための取り組みとして、株式会社トピア（以下、トピア）においてオリジナルＥＶの開発を行っている。将来的に主流となると考えられる最新の技術や素材、工法を用いて、ボディのデザインから製造、モーターなど部品の組付けまでを自社ですべて行い、実際に走行可能な車両を開発した。今後は同車両を、東南アジアをはじめとする国や地域にプロモートし、プラットフォームとして採用されるビジネスモデルの展開を目指すとしている。
〈トピアオリジナルＥＶ「Grand-Huvo コンセプト 2022」〉【地域未来牽引企業としての取り組み】
トピアは、2020 年に「地域未来牽引企業」としての選定を受けている。「地域未来牽引企業」は、地域経済の中心的な担い手となって地域経済を牽引していくことが期待される企業として、経済産業大臣により選定される。選定された企業は、地域経済を牽引する目標を設定し、その実現に向け事業活動に取り組む一方、経済産業省がその取り組みを重点的に支援し、地域経済の活性9化を実現していく。
同社は、地域を牽引する目標として、海外の売上高比率を 2020 年度比 30％増加させることを掲げている。目標の達成に向けては、試作開発で培った技術を基に生産プロセスの高度化やリードタイムの短縮などエンジニアリング領域の強化を図るとともに、小ロット量産に対応していくことで他社との差別化を進めていくとしている。
【誰もが活き活きと働ける職場環境の構築】（１）外国人従業員等の活躍に向けた取り組み
同グループでは、現在 52 名の外国人従業員と 23 名の外国人技能実習生が働いている。一部
企業で外国人従業員等の劣悪な労働環境が問題となるなか、同グループは外国人従業員等が能力を最大限発揮できるような環境構築を行っている。
具体的な取り組みとしては、通知物などの多言語対応が挙げられる。業務に関するマニュアルや重要な通知のほか、最近では新型コロナの感染対策の方法（マスクの着用やアルコール消毒の励行）についても翻訳を行い、すべての従業員への理解の促進を図っている。
一方、トピアでは外国人従業員等による日本語の理解促進にも注力している。外部から日本語講師を招き、理解度（初級・中級）に応じた授業を毎週２回実施している。その結果、日本語を母語としない人の日本語能力を測定・認定する日本語能力試験において、同社従業員の認定率は相対的に高水準を維持している。
その他、総務部にベトナム人従業員を配置し、生活面においてもサポートができる体制を整備するなど、言語や文化が異なる外国人従業員等が能力を最大限発揮できる環境を構築している。
結果として、国内で技能を習得した中国人技能実習生が同社の中国拠点（常熟）で管理職となるなど、人材育成面での成果が表れている。
〈日本語能力試験のレベル別認定目安と認定率（2021 年度）〉
トピア認定率（認定者/受験者）

レベル

認定目安

Ｎ１

幅広い場面で使われる日本語を理解

Ｎ２

0.0％
（0/1 名）日常的な場面で使われる日本語の理解に加え、75.0％

より幅広い場面で使われる日本語をある程度理解（6/8 名）Ｎ３

日常的な場面で使われる日本語をある程度理解

Ｎ４

基本的な日本語を理解

Ｎ５

基本的な日本語をある程度理解

合計

－

52.6％
（10/19 名）
100.0％（8/8 名）－63.9％（23/36 名）

10

国内受験者
認定率
41.8％

50.6％

50.5％

42.4％

66.1％

47.9％

（２）女性活躍に向けた取り組み
同グループは、女性従業員の活躍促進にも注力している。特に出産・育児と仕事を両立しやすくするため、職場の雰囲気醸成や制度面の充実を図っている。まず、職場の雰囲気醸成としては、
産前・産後休業や育児休業といった制度について研修時に説明することで、従業員への周知を促進している。加えて、妊娠・育児中の従業員が休業をしやすいように、当該従業員の業務を見直し、他の従業員による応援体制を構築している。また、制度面では、育児短時間勤務制度の利用期間について、法定の「子が３歳未満の期間」から延長し、「小学校就学までの期間」まで続けることが可能となっている。こうした取り組みの結果、過去５年間の育児休業取得率が 100％となっているほか、同期間に妊娠や出産を契機とした女性従業員の退職は発生していない。今後も出産・育児と仕事の両立をサポートし、女性従業員の活躍を促進することで、管理職に占める女性の割合（2021 年度：6.8％）を 2030 年までに 20％まで引き上げることを目指している。
（３）さわやか挨拶キャンペーン
トピアでは、働きやすい職場の形成には役職員同士の円滑なコミュニケーションが重要であるとの考えに基づき、コミュニケーションの基本である挨拶を全社で推奨、実践する「さわやか挨拶
キャンペーン」を年に２回実施している。具体的な取り組みとしては、従業員の出社時間に合わせて役員や管理職、新入社員が各職場の入り口に立ち、全員と挨拶を交わす。特に役員や管理職が自ら積極的に挨拶を行うことで、部下とのコミュニケーションの円滑化や従業員のモチベーション向上が図られている。
〈挨拶キャンペーンの様子〉【従業員教育の充実】
同グループは、従業員教育に積極的に取り組んでいる。具体的には、新入社員向けのマナー
研修や業務に関する技術的教育、ハラスメント防止研修のほか、海外顧客への対応強化のため、

11

外部からネイティブ講師を招いての英語教育など、従業員の階層や役割に応じた体系的な研修計画を策定している。また、従業員の能力向上を図るため、業務に関連する資格の取得を推奨している。資格取得者に対しては、受験費用の一部を補助している。
〈研修実施計画〉
時期

研修名

内容

2月

評価者訓練

評価時のフィードバック面談方法等

3月

内定者研修

レゴ研修

集合研修

会社紹介、5S、安全、品質の基礎教育

対象者
管理者（考課者）
内定者

自由研削砥石特別教育 砥石の交換方法、安全教育
4月
安全衛生教育安全衛生教育ビジネスマナー研修

マナー教育

10月

フォローアップ研修

マナー教育

1回/月

集合研修

5～7月

リーダー研修

入社時

初日教育

2回/週

日本語教育

2回/週

英語教育

昇格時

職長教育

都度

技術セミナー受講

不定期

ハラスメント防止研修

不定期

フォークリフト安全講習

新卒新入社員

5S、安全、品質、気付き ディスカッション方式
リーダークラスの人材を派遣し、外部講師により集合研修を行う
会社説明、安全、品質の基礎教育

リーダークラス社員
中途入社新入社員

外国から来られた社員（主に実習生）
外国人社員
向け日本語教育グローバル人材を育てる為、日本人社
部署推薦日本人社員
員向け 英会話教育
課長昇格時に管理職の教育を実施
最新技術のセミナーの内容を精査し良ければ受講する
外部講師を招いてハラスメント教育を
行う
座学・実践

課長昇格社員
中堅～リーダー
管理職社員中心
フォークリフト従事者【従業員の安全や健康への配慮】（１）職場の安全管理の徹底
同グループでは、工場における安全管理にも注力している。労働安全衛生法に基づき安全衛生委員会を組織し、年間行動計画を策定している。具体的な活動としては、作業手順の確認や安全パトロール、機械設備のリスクアセスメントを毎月実施し、必要に応じて作業の見直しを行うほか、フォークリフトによる事故防止のため、安全講習を定期的に実施している。加えて、毎月の安全管理に関するテーマを決めたうえで、標語を作成し従業員に周知することで労働災害の低減を12

図っている。
（２）長時間労働の抑制
同グループは長時間労働の抑制にも注力している。残業をするためには本人の申請と上長の承認を必須としているほか、月当たりの残業時間の上限目標を個人ごとに設定し、目標時間を超えそうな場合はシステムによる通知を行い、本人や上長、人事課が状況を把握できるような体制とすることで、時間管理の意識づけを行っている。また、毎週水曜日は「ノー残業デー」とし、全社放送でのアナウンスをすることで定時退社を促している。各部署の残業時間の上限目標やノー残業デーの達成率を部門長の会議で発表することで、部門長を中心とした組織全体での目標達成に向けた取り組みが促進されている。こうした取り組みの結果、時間外労働の推移については、
足許では新型コロナによる特殊要因の影響が大きいものの、コロナ前の 2019 年以前についても減少傾向で推移している。
〈従業員一人当たりの時間外労働の推移〉（時間/月）
50
新型コロナ感染拡大

40
30
20
10
0
2017

18

19

20

21
（年度）

【地域社会への貢献】
同グループでは、企業の成長は地域や取引先の発展と共にあるべきとの考えから、社会貢献活動を積極的に行っている。具体的な取り組みとしては、毎月最終月曜日に行っている「全社一斉清掃」が挙げられる。本社工場周辺の清掃を全従業員で実施し、地域の環境美化や住民との交流を図っている。
また、トピアは、新型コロナの感染拡大時にオリジナルの足踏み式アルコール消毒液スタンドを製造し、地方公共団体や病院、学校、企業などに延べ 200 台寄贈したほか、本社で実施したワクチンの職域接種では、同社の従業員だけでなく、協力会社 44 社の従業員やその家族なども対象とすることで、1,056 人に延べ 2,855 回のワクチン接種の機会を提供した。

13

〈足踏み式消毒液スタンド寄贈式（鈴鹿市/鈴鹿市医師会）〉【環境負荷の低減】
同グループは、環境負荷低減の取り組みとしてＣＯ２排出量や廃棄物の削減に取り組んでいる。
（１）ＣＯ２排出量の削減
ＣＯ２排出量削減の取り組みは、工場内における化石燃料由来の電気使用量や燃料使用量の削減と、営業車両へのＨＶ導入の２つが挙げられる。
トピアの工場において、自家消費型太陽光発電設備（2021 年の年間発電量：6.6 万 kWh、年間ＣＯ２排出削減量：約 28 トン）の導入や照明のＬＥＤ化、コンプレッサーの配管見直しによる高効率化、ＬＰガスから都市ガスへの変更、バッテリー式フォークリフトの導入など様々な施策を講じている。こうした取り組みの結果として、環境省が行うＡＳＳＥＴ事業で削減目標量を大幅に上回り、
830t-ＣＯ２の排出枠を売却するに至っている。
加えて、同社は今後５年間でさらに自家消費型太陽光発電設備を導入し、ＣＯ ２排出量を削減する予定である。各工場に順次設置し、2027 年の年間発電量は 2021 年対比約 190 万 kWh 増加（年間のＣＯ２排出量は同約 809 トン削減）する見込みとなっている。
また、同グループが保有する営業用車両 44 台のうち 27 台をＨＶとしている。今後も購入する営業用車両は全てＨＶもしくはＥＶとし、2030 年までにＨＶ・ＥＶの割合を 100％とする見込みとなっている。
〈太陽光発電設備の導入による発電量の見込み〉
年

2021

2022

太陽光パネル導入工場
第11工場
（既存）

2023

第12工場

2024

2025

2026

2027

第13工場 第3-5工場 第6-8工場

66,00066,00066,00065,00065,00064,00064,000

発電量

第12工場

0

0

344,000

342,000

339,000

337,000

334,000(kWh/年)

第13工場

0

0

0

435,000

431,000

428,000

425,000

第3-5工場00

0

0

528,000

524,000

520,000

第6-8工場

0

0

0

0

0

626,000

622,000

合計

66,00066,000410,000

842,000

1,363,000

1,979,000

1,965,000

CO2削減量（ton/年）

28.11628.116

174.7

358.7

580.6

843.1

837.1

※ＣＯ２換算係数は 0.000426ton/ｋＷｈを使用。

14

（２）廃棄物の削減
同グループは、廃棄物の排出量削減にも注力している。新製品の開発過程で使用される試作用の金型は開発が完了すると不要となるが、それらの金属は可能な限り溶解し再利用している。
また、従来は薬品が付着していることにより再利用が困難で産業廃棄物となっていた鋳造用砂型についても、砂処理プラントを導入することで再利用を可能としている。

15

３．UNEP FI インパクトレーダーとの関連性※色の濃い項目が同グループのインパクト領域

本ファイナンスでは、トピアグループの事業について、国際標準産業分類における「自動車部品
及び付属品製造業」として整理された。その前提のもとでのＵＮＥＰ ＦＩのインパクト分析ツールを用いた結果、「雇用」「移動手段」「包摂的で健全な経済」「経済収束」に関するポジティブ・インパク
ト、「保健・衛生」「雇用」「移動手段」「水（質）」「大気」「土壌」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」
に関するネガティブ・インパクトが分析された。
一方、事業活動等を踏まえ、本ファイナンスで特定された同グループのインパクトは以下の通り
である。

16

３－１．経済面のインパクト
インパクト領域テーマ

活動内容

高度な技術力によ・新素材を加工・組み立てするための金型設計

る自動車開発への製造技術、プレス加工技術、溶接技術などに貢献

より最新性能の自動車開発を支えている

地域未来牽引企業

・試作開発で培った技術を基にエンジニアリン

としての取り組み

グ領域の強化を図り、海外における事業拡大（ポジティブ）
経済収束を促進する
包摂的で健全な経済

誰もが活き活きと働・外国人従業員や技能実習生が活躍できる環

ける職場環境の構

境を構築するため、通知物等の多言語対応、

築

日本語教育の充実、生活面のサポートなどを実施
・女性従業員の活躍促進のため、出産・育児と仕事が両立できるような制度の充実、休暇を取得する際の応援体制の構築

３－２．社会面のインパクト
インパクト領域

テーマ

活動内容

雇用

誰もが活き活きと働・外国人従業員や技能実習生が活躍できる環

教育

ける職場環境の構

境を構築するため、通知物等の多言語対応、

築

日本語教育の充実、生活面のサポートなどを（ポジティブ）実施
・女性従業員の活躍促進のため、出産・育児と仕事が両立できるような制度の充実、休暇を取得する際の応援体制の構築
・役職員同士のコミュニケーションの円滑化を促進するため、「さわやか挨拶キャンペーン」を実施

従業員教育の充実

・革新的な技術開発を促進するため、従業員の階層や役割に応じた体系的な研修計画を策定、実施・業務関連の資格取得にかかる費用を補助

保健・衛生

地域社会への貢献

・全社一斉清掃の実施
・地方公共団体や地域の病院、企業への、足踏
み式アルコール消毒液スタンドの寄贈
17

（ネガティブ）保健・衛生
雇用

従業員の安全や健・安全衛生委員会を中心とした、安全パトロー

康への配慮

ルや機械設備のリスクアセスメントを実施し、労働災害の発生を低減
・残業時間の上限目標の設定・管理等により長時間労働を抑制３－３．環境面のインパクト
インパクト領域

テーマ

活動内容（ネガティブ）大気
資源効率・安全性

環境負荷の低減・太陽光発電設備の導入や、照明のＬＥＤ化、コンプレッサーの配管見直し等によりＣＯ ２排出

気候

量を削減

廃棄物

・金型、砂型の材料を再利用することで、廃棄物の発生を抑制

なお、インパクト分析ツールで発出したネガティブ・インパクトのうち、同グループのインパクトと特定しなかったものについては、以下記載の理由に基づく。
「移動手段」については、製造した自動車部品の誤作動が交通事故の原因となることなどが想定されるが、同グループが製造するのは駆動部品ではなく、交通事故の原因となることはないた
めインパクトとして特定しない。「水（質）」「土壌」については、同グループの事業活動において、水質や土壌に影響を与える化学物質の使用、排出がないことからインパクトとして特定しない。

18

４．測定する KPI とＳＤＧｓとの関連性

トピアグループは本ファイナンス期間において以下の通り KPI を設定する。
４－１．経済面（ポジティブ）
特定インパクト

経済収束【高度な技術力による自動車開発への貢献】
・ホットプレス、ＳＴＡＦ工法、異種材料の接合技術等を強化

取組、施策等

し、従業員一人当たり付加価値額の向上を図る※付加価値額：経常利益、人件費、賃借料、減価償却費、支払利息、租税公課の合計

借入期間におけるＫＰＩ・2030 年度までに、同グループの従業員一人当たり付加価
値額を 2021 年度対比５％向上させる
8.2

高付加価値セクターや労働集約型セクタ
ーに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。

9.5
関連するＳＤＧｓ

2030 年までにイノベーションを促進させることや 100 万人当たりの研究開発従事者数を大幅に増加させ、また官民研究開発の支出を拡大させるなど、 開発途
上国をはじめとするすべての国々の産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上させる。
19

４－２．経済面・社会面（ポジティブ）
包摂的で健全な経済
特定インパクト

雇用
教育【誰もが活き活きと働ける職場環境の構築】
・外国人従業員・技能実習生向け日本語教室等を実施する

取組、施策等

ことで、日本語の理解度向上を図る
・出産・育児と仕事の両立を可能とする休業・休暇制度の充実等により、女性の活躍を促進する・トピアにおいて、外国人従業員・実習生の日本語能力試験（レベルＮ３）の認定率を、今後５年平均で 75％まで引き上借入期間におけるＫＰＩ

げる（2021 年度実績：52.6％）・2030 年度までに、同グループの管理職に占める女性の割
合を 20％まで増加させる（2021 年度実績：6.8％）
・同グループの育児休業の取得率 100％を維持する
4.4

2030 年までに、技術的・職業的スキルな
ど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

5.5

政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女関連するＳＤＧｓ

性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。
8.8

移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

４－３．社会面（ネガティブ）
保健・衛生

特定インパクト

雇用【従業員の安全や健康への配慮】
・安全衛生委員会を中心とした、安全パトロールや機械設備

取組、施策等のリスクアセスメントを実施し、労働災害の発生を低減する
・残業時間の上限目標の設定・管理等により長時間労働を
抑制する

20

・同グループで、１日以上の休業を要する労働災害を０件とする（2017～2021 年度平均：1.8 件）
借入期間におけるＫＰＩ・2030 年までに、同グループにおける一人当たり時間外労働を 25.0 時間/月以下まで低減する（新型コロナ感染拡大前の 2017～2019 年度平均：37.1 時間）
8.8

移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、す関連するＳＤＧｓ

べての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

４－４．環境面（ネガティブ）
大気
資源効率・安全性

特定インパクト

気候
廃棄物【環境負荷の低減】
・カーボンニュートラルへの取り組み強化のため、太陽光発電システムの導入に伴う再生可能エネルギー創出量増加

取組、施策等により、ＣＯ２排出量を低減する
・営業用車両へＨＶ・ＥＶを積極的に導入する・金型、砂型の材料を再利用することで廃棄物の発生を抑制
する
・2027 年までに、トピアにおいて再生可能エネルギーの年間発電量を 2021 年対比 190 万 kWh 増加させ、年間のＣＯ２排出量を同 809 トン削減する

借入期間におけるＫＰＩ※ＣＯ２換算係数は 0.000426ｔｏｎ/ｋＷｈを使用。

・2030 年までに、同グループで保有する営業用車両をすべてＨＶ・ＥＶとする（2022 年６月時点の保有営業用車両に占めるＨＶの割合：61％）
12.2

2030 年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な使用を達成する。

12.5
関連するＳＤＧｓ

2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

13.2

気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。

21

その他、同グループがインパクトとして特定した項目の中でＫＰＩとして目標を設定しなかったものについては以下の通りであり、引き続きそれぞれの取り組みを確認していく。
４－５．その他ＫＰＩを設定しないインパクトについて SDGｓとの関連性
事業活動

〈経済面〉

関連するＳＤＧｓのターゲット
9.2

でに各国の状況に応じて雇用及びＧＤＰに占める

地域未来牽引企業

産業セクターの割合を大幅に増加させる。後発開としての取り組み〈社会面〉

包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、2030 年ま発途上国については同割合を倍増させる。
4.4

従業員教育の充実

2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働
きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

地域社会への貢献

3.3

2030 年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処す
る。

11.6

2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を
軽減する。

22

ＳＤＧｓの
ゴール

５．サスティナビリティ管理体制
トピアグループでは、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに取り組むにあたり、佐々木社長
を最高責任者とし、小林専務および総務部が中心となって日々の業務やその他活動を棚卸し、自社の事業活動とインパクトレーダー、SDGｓの 17 のゴール・169 のターゲットとの関連性について検討を行った。
本ポジティブ・インパクト・ファイナンスの実行後、返済期限までの間において、佐々木社長を筆頭に構成される役員会で KPI の達成状況を定期的に確認・協議を行うなど、推進体制を構築し、各部署において実行していく。

最高責任者

株式会社トピア 代表取締役社長 佐々木 英樹

管理責任者

株式会社トピア 専務取締役 小林 龍浩

担当部

株式会社トピア 総務部

６．モニタリング
本件で設定したＫＰＩの進捗状況は、トピアグループと三十三銀行の担当者が年に１回以上の会合を設けることで確認する。モニタリングの結果、当初想定と異なる点があった場合には、三十三銀行は、同グループに対して適切な助言・サポートを行い、ＫＰＩの達成を支援する。

７．総合評価本件はＵＮＥＰ ＦＩの「ポジティブ・インパクト金融原則」に準拠した融資である。トピアグループ
は、上記評価の結果、本件融資期間を通じてポジティブな成果の発現とネガティブな影響の低減に努めることを確認した。また、三十三銀行は年に１回以上その成果を確認する。

23

本評価書に関する重要な説明
１．本評価書は、三十三総研が、三十三銀行から委託を受けて作成したもので、三十三総研が三十三銀行に対して提出するものです。
２．三十三総研は、依頼者である三十三銀行および三十三銀行がポジティブ・インパクト・ファイ
ナンスを実施するトピアグループから供与された情報と、三十三総研が独自に収集した情報に基づく、現時点での計画または状況に対する評価で、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。
３．本評価を実施するに当たっては、国連環境計画金融イニシアティブ（ＵＮＥＰ ＦＩ）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合させるとともに、ＥＳＧ金融ハイレベル・パネル設置要綱第２項（４）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に整合させながら実施しています。なお、株式会社日本格付研究所から、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに関する第三者意見書の提供を受けています。
〈本件問合せ先〉株式会社三十三総研
調査部 研究員 古川 陽大〒510-0087
三重県四日市市西新地 10 番 16 号
第二富士ビル４階
TEL：059-354-7102 FAX：059-351-7066

24

第三者意見書2022 年 6 月 30 日株式会社 日本格付研究所

評価対象：
株式会社エムファクトリーに対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社三十三銀行
評価者：株式会社三十三総研
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、三十三銀行が株式会社エムファクトリーに対して実施する中小企業向けのポジ

ティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、株式会社三十三総研による分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロ
ジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。三十三銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、三十三総研と共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。
ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分
析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、三十三銀行及び三十三総研にそれを提示している。なお、三十三銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義
を、PIF 原則等で参照している IFC（国際金融公社）の定義に加え、中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体である。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とし-2-た中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるか
またはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
三十三銀行及び三十三総研は、本ファイナンスを通じ、トピアグループ（親会社である株
式会社トピア及び株式会社エムファクトリー）の持ちうるインパクトを、UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、トピアグループがポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガテ
ィブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、三十三銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。
(1) 三十三銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

(出所：三十三銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、三十三銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、三十三銀行からの委託を受けて、三十三総研が分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モデル・フレーム
ワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング-4-

PIF 原則 3 で求められる情報は、全て三十三総研が作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。
PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、三十三総研が、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人であるトピアグループから貸付人である三十三銀行及び評価者である三十三総研に対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評-5-

価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

IV. 結論以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

-6-

（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原 敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

梶原 敦子

川越

-7-

広志

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説
第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候変動イニシアティブ認定検証機関)-8-

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-9-