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株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月28日【事業年度】

第33期（自【会社名】

株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ【英訳名】

ＭＡＴＣＨＩＮＧ【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長 CEO【本店の所在の場所】

東京都千代田区富士見二丁目10番２号【電話番号】

03-3239-7373【事務連絡者氏名】

取締役 CFO【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区富士見二丁目10番２号【電話番号】

03-3239-7373【事務連絡者氏名】

取締役 CFO【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2022年４月１日

至2023年３月31日）

ＳＥＲＶＩＣＥ

山本

山本

1/85

有本

ＪＡＰＡＮ

ＣＯ．，ＬＴＤ．

隆浩
飯田橋グラン・ブルーム

拓拓飯田橋グラン・ブルーム

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株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第29期

第30期

第31期

第32期

第33期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（千円）

−

−

3,369,685

3,758,864

4,293,413

経常利益

（千円）

−

−

1,612,578

1,541,188

1,785,255

親会社株主に帰属する当期純
（千円）
利益

−

−

1,082,157

1,032,903

1,223,012

包括利益

（千円）

−

−

1,766,728

591,524

1,283,775

純資産額

（千円）

−

−

9,380,075

9,596,951

10,507,516

総資産額

（千円）

−

−

10,158,827

10,412,920

11,274,846

１株当たり純資産額

（円）

−

−

374.65383.34419.65

１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

43.37

41.34

48.95

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

43.35

41.32

48.93

自己資本比率

（％）

−

−

92.1

92.0

93.0

自己資本利益率

（％）

−

−

11.6

10.9

12.2

株価収益率

（倍）

−

−

26.10

20.58

20.96

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

−

−

531,957

1,173,509

1,452,627

投資活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

−

−

△174,405

245,177

223,897

財務活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

−

−

△348,344△374,648△373,210

現金及び現金同等物の期末残
（千円）
高

−

−

6,380,887

7,424,926

8,728,240

従業員数

−

−

146

141

166

（人）

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第32期の期首から適用しており、第31期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の連結経営指標等となっております。
２．第31期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第29期

第30期

第31期

第32期

第33期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高（千円）

3,828,705

4,098,556

3,369,685

3,758,864

4,293,413

経常利益

（千円）

1,770,284

2,023,209

1,613,066

1,541,643

1,786,373

当期純利益

（千円）

1,197,818

1,374,203

1,082,157

1,032,901

1,223,015

持分法を適用した場合の投資
（千円）
利益

−

−

−

−

−

資本金

（千円）

580,588583,378

586,333

586,393587,203

発行済株式総数（株）

24,908,400

24,945,600

24,985,000

24,985,800

24,996,600

純資産額

（千円）

6,998,613

7,961,691

9,360,564

9,577,899

10,489,583

総資産額

（千円）

7,810,608

8,806,393

10,138,721

10,393,300

11,256,394

１株当たり純資産額（円）

280.98319.17374.65383.34419.65

15

15

15

15

49

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益金額

（円）

48.17

55.16

43.37

41.34

48.95

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

47.98

55.05

43.35

41.32

48.93

自己資本比率

（％）

89.6

90.4

92.3

92.2

93.2

自己資本利益率

（％）

18.3

18.4

12.5

10.9

12.2

株価収益率

（倍）

33.94

11.49

26.10

20.58

20.96

配当性向

（％）

31.1

27.2

34.6

36.3

100.1

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

1,320,333

1,343,822−−−

投資活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△967,245

2,527,217−−−

財務活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△272,475△368,109−−−

現金及び現金同等物の期末残（千円）
高2,868,746

6,371,678

−

−

−

従業員数

（人）

146

155

146

141

166

株主総利回り

（％）

94.7

40.6

72.0

55.7

69.4

（比較指標：配当込みTOPIX
株価指数）

（％）

(95.0)(85.9)(122.2)(124.6)(131.8)

最高株価

（円）

2,480
（9,080）

1,873

1,265

1,241

1,137

最低株価

（円）

1,156
（6,200）

570

553

719

768

（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、第30期以前は当社が有していた関連会社が、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であったため、記載を省略しており、第31期より、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
２．当社は、2018年10月１日付で株式１株につき４株の株式分割を行っております。第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

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３．第31期より、連結財務諸表を作成しているため、第31期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高については記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2022年４月４日以降の最高株価及び最低株価は、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
５．当社は、2018年10月１日付で株式１株につき４株の株式分割を行っております。第29期以後の株価について
は株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第31期の期首から適用し ており、主要な経営指標等は、前事業年度に係る当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっておりま すが、第31期以前の主要な経営指標等に与える影響はありません。

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２【沿革】
年月

沿革

1990年４月
1990年９月
1990年11月
1991年１月
1995年10月
1999年５月
2000年４月
2003年10月
2005年６月
2006年３月
2011年４月
2011年９月

株式会社日本ＭＳセンター（資本金2,000万円）を大阪市中央区に設立
繊維業界人材支援事業開始
大阪府羽曳野市に本社移転
会計事務所への人材支援事業開始
管理部門特化型人材紹介事業開始
東京都千代田区に拠点設置
会計事務所向けインターネット事業開始
企業向け会計事務所紹介サービス開始
大阪市淀川区に本社移転（後に大阪市北区に移転）
名古屋支社開設「株式会社日本ＭＳセンター」から「株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ」へ商号変更
法務に特化したポータルサイト「LEGAL NET」運営開始

2011年12月
2014年10月
2015年１月
2016年３月
2016年12月
2017年３月
2017年12月
2020年５月

日本技術を海外へライセンスするためのマッチングサービス開始
横浜支社開設東京都千代田区に本社移転（大阪本社を支社へ変更）
全国会計事務所・法律事務所の検索サイト「J-ing」開始
東京証券取引所マザーズに株式を上場
士業と企業の管理部門の為のコミュニケーションプラットフォーム「Manegy（マネジー）」開始
東京証券取引所市場第一部へ市場変更
ダイレクトリクルーティングサービス「MS Jobs」β版開始

2020年８月

BtoB サービス比較プラットフォーム「Manegy toB」開始

2021年２月
2021年10月「MS・HAYATE１号投資事業有限責任組合」を設立し、連結子会社とする
管理部門・士業専門のダイレクトリクルーティングサービス「MS Jobs」正式版開始

2022年４月
2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
管理部門・士業のための総合転職サービス「MS Career」開始

2022年11月

管理部門・士業のためのビジネスメディア「Manegy（マネジー）」をフルリニューアル

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３【事業の内容】
当社は、一般事業会社の管理部門職種（経理・財務・人事・総務・法務・経営企画等）と弁護士、公認会計士、税理士等の資格を有する士業を対象とした、人材紹介事業（有料職業紹介事業）を主たる事業としております。なお、当社は人材紹介事業の単一セグメントであります。
（１）人材紹介事業
当社の主な事業である人材紹介事業「MS Agent」は、転職を希望する求職者が当社のサービスに登録を行い、当社のカウンセリングを通じて転職先を紹介する一方で、採用企業側の必要な人材のニーズをヒアリングにより把握し、当社の登録者を紹介することで双方のニーズを、求職者と企業の間に当社のコンサルタントが介在することでマッチングし、転職及び採用を実現する事業です。その中でも当社は、主に管理部門職種（経理・財務・人事・総務・法務・経営企画等）と、経営管理に関わるプロフェッショナルである各種士業（弁護士・公認会計士・税理士
等）に専門特化した人材の紹介事業を継続して行っております。また、採用企業側については特定の業種や企業規模、上場非上場問わず主に東京・大阪・名古屋・横浜とその周辺地域の都市圏をメインに紹介を行っております。
なお、当社が企業に紹介した求職者の採用が決定し、求職者が内定を承諾し、入社した段階で当社は採用企業側より手数料を得る成功報酬型を採用しております。
当社の人材紹介事業の特徴としては、特定領域に特化しているため、求職者のカウンセリングを行うキャリアカ
ウンセラー及び採用企業の担当者であるリクルーティングアドバイザーに、同業界の業務内容や業界の動向に対する知識が蓄積されやすいことや、求職者及び採用企業双方の専門的なニーズを細部にわたるまで把握する仕組みがあることから、精度の高いマッチングを実現することが可能な点が挙げられます。
また、当社が毎年獲得する人材紹介事業の新規登録者は、特化型の強みを活かしたコンテンツマーケティングを通じて、他の人材データベースサービスへの求職者のスカウトを通じた求職者の獲得に依存すること無く、登録者を獲得している点が、新規登録者獲得の特徴として挙げられます。これにより、他社の人材データベースの登録者の獲得 に依存せず、安定した事業運営を可能にしていることはもちろん、コンサルタントによる他社の人材デー
タベースサービスの利用による属人的なスカウト等から生じる業務の重複や非効率を排除した効率的な運営を特徴としております。また、潜在的な求職者に対しても、当社のメディアである「Manegy（マネジー）」を通じて、当社が対象とする管理部門や士業の方々の日々の業務から日常的にアプローチすることが可能な仕組みを構築しており、メディアとのシナジーを通じた効率的な登録者獲得を実現している点が特徴であります。
（２）DRM事業
求職者と採用企業の間に当社のコンサルタントが介在しない、ダイレクトリクルーティングサービス「MSJobs」を行っております。ダイレクトリクルーティングサービス「MS Jobs」とは、求職者が「MS Jobs」に掲載された採用企業の求人に自ら直接応募が可能であり、採用企業が「MS Jobs」に登録された求職者のデータベースを利用して直接スカウトを行うことが出来ることに加え、弊社以外の人材紹介会社が当該データベースを利用することも可能なサービスです。同サービスはそのβ版を2020年５月より開始し、2021年10月に正式リリースしております。なお、当該サービスは2022年４月より「MS Agent」とのシステム及びサービス連携に関する開発を完了し、新たに「MS Career」として、これまでのダイレクトリクルーティングサービスや「MS Agent」も含んだ総合転職サービスとして新たにスタートしております。これにより、求職者は「MS Career」に登録した後は、一つのIDによりご自身の希望に応じて上述したダイレクトリクルーティングサービスや、当社のコンサルタントが転職をコー
ディネートするエージェントサービス「MS Agent」を利用することが可能であり、採用企業側もポジションや内容に応じて双方のサービスを利用することが可能です。
（３）メディア事業
当社は、人材紹介事業に附帯する事業として、2017年３月より、士業と企業の管理部門の業務に役立つコミュニ
ケーションプラットフォームサイト「Manegy（マネジー）」をオープンしております。当サイトにおいては、転職という枠にとらわれず、士業や管理部門の方々が日々の業務で活用できるコンテンツを用意し、当社のサービスを日常的に活用いただくことで、潜在的な求職者を含めた会員化を図ることを目的としております。なお、「Manegy（マネジー）」においては、ユーザーである士業や企業の管理部門職の方々に対して広告出稿を希望する企業からの広告収益及び自社メディアやイベントを通じて獲得したリード提供により収益を収受しております。
2023年３月期においては、「Manegy toB」の資料請求サービス、オンラインイベント「ManegyランスタWEEK」の開催を通じたリード提供数が増加しており、新たなビジネスが着実に成長しております。また2022年11月には「Manegy（マネジー）」のフルリニューアルを実施いたしました。UI/UXを大幅に改善し、ユーザビリティーの向上によるユーザー数の拡大と、CV数の増加を目指して参ります。さらにIPOに関連するインタビューやコラム等の情報やセミナー情報を提供するポータルサイト「IPOPRO」、会計事務所及び法律事務所の検索サイト「J-ing」
や、公認会計士や税理士等向けの会計関連情報及びキャリアに関する情報ポータルサイト「KAIKEI FAN」、弁護士
やロースクール生向けの法務関連情報及びキャリアに関する情報ポータルサイト「LEGAL NET」等の運営を行って
おります。
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有価証券報告書［事業系統図］

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４【関係会社の状況】
名称（連結子会社）
ＭＳ・ＨＡＹＡＴＥ1号
投資事業有限責任組合（注）住所

東京都中央区

資本金又は
出資金
（千円）

主要な事業内容

2,020,000

経営管理領域に関するテクノロジーを有する企業を中心に、広く先進的IT・サービス企業への投資（注）MS・HAYATE１号投資事業有限責任組合は特定子会社に該当しております。

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議決権の所有割合
又は被所有割合(%)

99.0％

関係内容

−

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人）166（注）１．セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。
２．前連結会計年度末に比べ従業員数が25名増加しております。主な理由は事業の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

166

平均勤続年数（年）31.0

平均年間給与（千円）

5.1

5,651

（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．従業員数は就業人員数であります。なお、平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３．当社は人材紹介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
４．前事業年度末に比べ従業員数が25名増加しております。主な理由は事業の拡大に伴い期中採用が増加した
ことによるものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１.

男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２.

21.1

25.0

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１.
うち正規雇用うちパート・
全労働者
労働者
有期労働者
69.8
69.5
32.4

補足説明

（注）３．

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものです。またパート・有期雇用者における男女間賃金格差は、女性は男性に比べ、フルタイム勤務の契約社員（月給制）よりパートタイム勤務のアルバイト（時給制）の比率が高いことによるものです。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び 「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「新しい価値創造・融合と調和・個の自主自立」という企業理念のもと、自主自立した個・組織が、有機的に融合し調和する社会を実現するため、次代に必要な新しい価値を創造することを経営理念としております。
このような経営理念のもと、当社は主たる事業として人材紹介事業を展開しており、主に弁護士、公認会計士、税理士等の士業に加え、経理、財務、人事、総務、法務、経営企画等の管理部門領域の人材に専門特化しております。これらの専門的な求職者を会計事務所、法律事務所等の専門的な組織に加え一般事業会社に対して上場・非上
場問わず広く紹介しております。また、人材紹介事業に限らず、「Manegy（マネジー）」をはじめ、士業及び管理部門職種の方々に向けたメディア事業を運営しております。
このように、当社は設立より関わってきた、士業と企業の管理部門領域において蓄積したデータベース及びネッ
トワークを幅広く活用し、人材関連事業にこだわらず、同領域の人々の課題解決となるようなサービスを提供していくことを基本的な方針としております。
（２）中長期的な会社の経営戦略① 人材サービスの成長
2022年４月より、人材紹介事業である「MS Agent」とＤＲＭ事業「MS Jobs」との間でのさらなるサービスの連
携及びユーザーの利便性向上を図るために統合を行い、新たに「MS Career」をローンチいたしました。これにより、ユーザーはこれまでそれぞれ独立して利用していた両サービスを、今後は「MS Career」内で、一つのIDで希望に応じてエージェントサービス「MS Agent」とダイレクトリクルーティングサービス「MS Jobs」を利用することが可能となり、転職活動の状況や手段を一元的に管理することが可能となり、利便性が向上いたしました。今後も引き続き、人と企業がより効率かつ効果的にマッチングされる世界の実現に向けてサービスの品質向上のための開発を継続的に行い、日本全国の管理部門及び経営管理領域の士業の様々な人材ニーズに対応したサービスを追求
して参ります。
②

メディアの充実と相互連携
メディア「Manegy（マネジー）」については、2022年11月にManegyのフルリニューアルを実施いたしました。
UI/UXを大幅に改善し、オンラインイベント「ManegyランスタWEEK」の規模拡大を中心に、「Manegy toB」における資料ダウンロードを促進すべく、ユーザビリティーの向上によるユーザー数の拡大とCV数の増加を目指して参ります。また当社が対象とする管理部門や士業の方々の日々の業務から日常的にアプローチすることが可能な仕組みを構築しており、人材サービスとのシナジーを通じた相互連携を実現して参ります。
③

新規事業の創出
当社は企業の管理部門及び経営管理領域の士業の方々に向けて、転職・採用であれば「MS Career」、「MSAgent」、情報収集であれば「Manegy（マネジー）」、また管理部門領域の関連サービスのマーケティング支援として「Manegy toB」及びオンラインイベント「ManegyランスタWEEK」を展開して参りました。今後は各種サービスのさらなる成長はもちろんのこと管理部門及び士業領域において蓄積したデータのさらなる有効活用を通じ、新たな収益の柱となり得る事業を継続的に創出して参ります。
（３）目標とする経営指標
当社は、当社特有の専門性の高いノウハウを活かした質の高いマッチングの機会を採用企業及び求職者に数多く提供し、社会に新たな価値を創造することが責務であると考えております。そのためには、既存事業である人材紹介事業をさらに成長させると共に、新たな事業の創出に伴う投資を回収し、持続的な成長を維持することが重要であると考えております。
以上の理由から、当社はこれらを総合的に反映する売上高及び営業利益、経常利益、当期純利益並びに各種利益率を重要な経営指標とし、その継続的な成長を重視しております。
（４）経営環境
我が国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和等により社会経済活動に回復の動きが見られましたが、世界的な半導体不足、ロシア・ウクライナ問題の長期化や金融政策等を背景とした世界的な資源価格の高騰、急激な円安の進行や物価の上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続くと想定されます。

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このような経済環境の中、当社の人材紹介事業「MS Agent」については、求職者及び求人双方の需要変動に合わせたマッチングが可能な体制の構築を通じた決定率の改善を実現したことにより、引き続き高収益な事業を推進して参ります。
また、2022年４月より人材紹介サービス「MS Agent」と、これまで単独で運営を行っていたダイレクトリクルー
ティングメディア「MS Jobs」を統合し、新たに「MS Career」をローンチし、これによりユーザーは一つのIDで両サービスを活用・一元管理することが可能となりました。今後はさらにユーザビリティの向上にかかる開発を進めることを通じて登録者のアクティブ率を高めていくことに加え、都市圏以外の地方求人のさらなる掲載の充実や人材データベースサービスとして他社エージェントへのデータ開放、そして自社エージェント「MS Agent」のサービ
スの効率性と品質の向上を通じて成長を遂げて参ります。さらにメディア「Manegy（マネジー）」については、
2022年11月にフルリニューアルを実施いたしました。今後は各種サービスのさらなる成長はもちろんのこと、管理部門と士業のためのBtoBのプラットフォーマーとして新たなビジネスも積極的に展開して参ります。
厳しい環境下においても着実に事業として貢献するとともに、成長軌道に乗せ、持続的な成長を実現したいと考
えております。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、企業理念及び中期的な経営戦略を基に、持続的な成長を実現すべく、主に以下に示す課題があることを認識しております。
① 社会及び経済の環境変化への対応
我が国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの接種の進展や５類感染症への移行に伴い、経済活動は回復基調にあるものの、ウクライナ情勢による食料価格・エネルギー価格の高騰や経済のリセッションの懸念等、先行きは引き続き非常に不透明感な状況にあります。このように将来の不確実性が高
く、変化のスピードが速い環境の中で、社会の価値観や顧客のニーズ、我々が属する市場やサービス、働き方等のあらゆる変化を捉え、それらに対して迅速かつ柔軟に対応していくことは持続的な成長の実現の為に極めて重要な時代であると認識しております。会社全体として既存の方法や常識に固執せず、価値観や常識の変化を積極的に受け入れ、この環境の変化をチャンスと捉え、継続的な成長を実現いたします。
②

収益源の多様化
当社は、設立時より運営している人材紹介事業である「MS Agent」に加え、ダイレクトリクルーティング事業である「MS Jobs」、メディア事業である「Manegy」を運営しており、各事業は順調に成長を遂げているものの、当社の収益源は依然として人材紹介事業に集中している状況です。会社が持続的な成長を遂げていくためには、既存事業のさらなる成長に加え、管理部門及び士業領域において蓄積したデータのさらなる有効活用を通じ、新たな収益の柱となり得る事業を継続的に創出し、会社の収益性を安定させる事が重要であると認識しております。
③

情報管理の徹底
当社は事業運営上、多数の個人情報を有しているため、それらの情報の管理が事業の持続可能性を担保するために最も重要な要素であると認識しております。当社においては2002年よりプライバシーマーク（※）の資格を取得
し、継続してプライバシーマーク使用許諾事業者として個人情報の機密性を高める施策を講じております。今後事業が拡大し、規模が拡大するにあたってその管理の質が低下しないよう、規程の厳格な運用を徹底することのみな
らず、定期的なモニタリングの実施、並びに社員一人ひとりの個人情報の取り扱いに対する意識を高めるための研修の実施等、情報管理体制の強化を今後も継続して参ります。
※

日本産業規格「JISQ15001個人情報保護マネジメントシステム−要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度。
④

内部管理体制の強化
当社が設立より運営しております人材紹介事業に加え、メディア事業及びダイレクトリクルーティング事業の成長により、各事業の役割や必要となる内部統制、事業に関連する法規制等の範囲はこれまでより広がっております。当社が持続的な成長を遂げるためには、これらの事業上のリスクを適切に把握し、当該リスクをコントロールするための内部管理体制を継続的に見直し、その有効性と効率性を高め、強化していくことを重要な課題として認識しております。

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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）ガバナンス代表取締役として、業務執行取締役、執行役員を構成員とするサステナビリティ委員会を設置しております。同
委員会は３ヶ月に１回の定期開催の他、必要に応じて開催することとしており、気候関連課題をはじめとした
ESG・SDGs関連の重要課題の検討やリスクの評価、モニタリングを通じて、ESG・SDGsへの取り組みを強化、並びにそれらの取締役会への上程や方針・対策等の推進を主な役割としております。
（２）戦略
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組に基づく戦略に関しましては、基本方針等整備中のため具体的な記載を省略しております。なお、現在取り組んでいる内容に関しましては、以下のとおりであります。
・GHG排出量の抑制
当社グループが運営する事業にかかる第33期のGHG排出量（Scope1,2）については、46.4t-CO2と相当程度低い
値での事業運営を行っております。
当社グループが運営する事業である人材関連事業及びメディア事業については、いずれも情報産業であり製品等の製造に伴う環境負荷はなく、また事業上発生する書類等についてはペーパーレス化への取り組みにより、書類の郵送等に伴い発生する環境負荷も逓減しております。また当社グループは、従業員それぞれが最もパフォー
マンスを発揮しやすい環境や個々人の体調、社会における感染症の状況等に応じて柔軟かつ機動的に勤務形態を選択できるよう、全社ないし職種や部署において一律に出社比率等を定めておらず、業務内容と個々人の希望を考慮して柔軟に設計しております。その結果として、必要のない無駄な移動を削減し、交通機関等の利用に伴うエネルギ―消費を抑制しております。
・投資を通じた環境負荷軽減への取り組み
当社は、2021年1月よりMS・HAYATE1号投資事業有限責任組合を組成し、経営管理領域における新たなテクノロ
ジーを有するサービスを開発する企業に加え将来的に応用可能な技術を有する企業まで幅広く成長支援投資を行っておりますが、投資先の選定基準にあたっては環境に対する負荷についても選定基準の一つとしております。
なお、持続可能な社会を実現するための活動の一環として、テクノロジーを活用したアーバンファーミング事
業を展開する企業に対して出資を行うなど、投資を通じて環境負荷の軽減に取り組んでおります。
人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備
・多様性のある職場環境
当社グループは、新卒や中途、性別等の個々人の属性に依ることなく積極的に採用及び管理職への登用を行う
方針の下、すべての社員に平等な機会を設けております。
・フレックスタイム制度/時短勤務
当社グループは、従業員それぞれが各々の生活様式に合わせて、最大限パフォーマンスを発揮できるよう全ての職種に対してフレックスタイム制度を導入しております。
また、ライフイベントを始めとした個々人の事情に応じてフルタイム/時短勤務への切り替えも柔軟に認めております。
・柔軟なリモートワーク制度
当社グループは、従業員それぞれが最もパフォーマンスを発揮しやすい環境や個々人の体調、社会における感染症の状況等に応じて柔軟かつ機動的に勤務形態を選択できるよう、一律に出社比率等を定めておらず、業務内
容と個々人の希望を考慮して自主的にリモートワーク/出社を選択できるような制度を設けております。
（３）リスク管理
サステナビリティ委員会で、サステナビリティに関するリスク・機会の再検討、並びに評価・分析を行っています。また、サステナビリティ委員会の議事録は開催毎に常勤監査等委員及び内部監査部門に共有しており、サステ
ナビリティ委員会は、特定されたリスクについて、対応策を検討し、取締役会への報告を行う体制を構築しており
ます。

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有価証券報告書（４）指標及び目標
当社グループが運営する事業にかかる第33期のGHG排出量（Scope1,2）については、46.4t-CO2と相当程度低い値での事業運営を行っておりますため、GHG排出量の指標目標の記載を省略しております。今後も事業活動におけるGHG排出状況を定期的に把握し、必要に応じて指標又は目標を設定し、低炭素社会の実現化を進めて参ります。
また、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。なお、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標は設定しておりません。
指標

実績（当連結会計年度）

管理職に占める女性労働者の割合（注）１．

21.1％

男性労働者の育児休業取得率（注）２．

25.0％

正規雇用労働者の男女の賃金の差異（注）３．

69.8％（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３．正規雇用労働者の男女の賃金の差異において、当社グループは、賃金制度・体系において性別による差異はありません。

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３【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の項目については、当社が営む事業の性質上、本質的には発生可能性が高く、発生した場合には影響が重大となる可能性のある項目ですが、これらのリスクに対してはリスクマネ
ジメントシステムを構築し、リスクの性質を評価し、各リスクに対して各種対策が整備され有効に機能し、運用されていることを確認し、その発生可能性を一定程度低い水準まで抑えられていると考えております。なお、発生の時期及び当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等に与える定量的な影響の程度につきましては、合理的に見積もることが困難であるため具体的には記載しておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）経済状況の変動に関するリスク
当社の事業及び業績は、一般的に国内の経済情勢に影響されます。将来的に景気が停滞し、企業が人材の採用を抑制する場合には、求人の減少に伴い有効求人倍率が低下する可能性が考えられます。新型コロナウイルス感染症拡大の影響による緊急事態宣言下（2020年４月発令）では企業の採用活動の中断、延期などが発生し、その後も採用の厳格化が発生いたしました。当社は、管理部門に特化した専門性の高い求職者を多く抱えることから、他の人材紹介会
社と比較すると、その影響は緩やかではありますが、当社の想定を超えた経済状況の変化が生じた場合には、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。同リスクの対策として、既存の事業の枠に捉われず、新たなビジネ
スを創出・推進することで経済状況が変動した場合であっても新たなビジネスチャンスを捉えることができるよう、努めて参ります。
（２）特定事業への依存によるリスク
当社は、管理部門特化型人材紹介事業を行っておりますが、売上高に関して特定の紹介先に対する依存度は低いものの、売上高のうち９割以上を人材紹介事業に依存しており（2023年３月31日時点）、現時点では代替となる収益基盤を構築するに至っておりません。従いまして、人材紹介業界に関わる需要や状況により当社の経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。同リスクの対策として、上述いたしました経済状況の変動に関するリスクの対応策と同様、当社の既存の事業の枠に捉われず、新たなビジネスを推進・創出することで、人材紹介業界の環境が変化した場合であっても、会社全体で安定した収益を上げることができるよう、努めて参ります。
（３）主たる事業の法規制等に関するリスク
当社の主たる事業であります人材紹介事業は、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業として厚生労働大臣の許可を必要とします。当社は、継続して2021年６月１日から2026年５月31日の間での許可を受けており、適宜更新をしております。従いまして、当該事業の運営に関して、現在は同許可の継続に支障をきたす要因は発生しておりません
が、将来的に職業安定法第32条の９に定められた欠格事項等が判明した場合には、許可の取り消し、業務停止命令または業務改善命令の対象となるおそれがあり、それが当社の事業運営に大きな支障をきたす結果、経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。同リスクの対策としては、リスクマネジメントシステムの中で把握されたリスクに対してコンプライアンス委員会において、そのリスクの性質と対応策の実行を策定し、運用を徹底することでリスクが低減されるよう、引き続き努めて参ります。
（４）個人情報管理に関するリスク
当社では、求職者、取引先、従業員等に関する多くの個人情報を保有しており、2005年４月１日より施行された個
人情報の保護に関する法律が定める個人情報取扱事業者に該当し、同法の適用を受けます。そのため、当社は2002年
７月に初めてプライバシーマークを取得して以降、現在まで継続してプライバシーマーク使用許諾事業者として、日
本産業規格（JISQ15001)（※）に合致した個人情報保護規程を策定のうえ、個人情報の機密性を高める施策を講じております。しかしながら、何らかの理由により当社が管理する個人情報等の漏洩や改ざん、不正使用等の事態が生じた場合には、顧客及び利用者からの損害賠償請求や信用の失墜、ブランドの毀損等により、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。同リスクの対策として、プライバシーマークの継続的な更新に加えて、リスクマネジメントシ
ステムの中で把握されたリスクに対してコンプライアンス委員会において、そのリスクの性質と、対応策の実行を策定し、運用を徹底することでリスクが低減されるよう、引き続き努めて参ります。
※ 事業者が業務上取り扱う個人情報を安全で適切に管理するための標準となるべく、財団法人日本規格協会の原案によって策定された日本工業規格の一つです。

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有価証券報告書（５）投資に関するリスク
当社は、余資の運用として有価証券等への投資を行っております。これらの投資は、それぞれの投資先企業と当社との事業上のシナジー効果等や投資収益を期待して実行しておりますが、投資先企業の今後の業績の如何によっては、これらの投資が回収できなくなることにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（６）その他コンプライアンスに関するリスク
当社においては、コンプライアンス管理規程のもと、統括責任者を明確化し、コンプライアンス委員会を設置し、取締役及び従業員に対して法令遵守意識を浸透させ、その強化、充実を図っております。その結果、現時点では特段のリスクは顕在化しておりませんが、万が一当社の取締役及び従業員がコンプライアンスに違反する行為を行った場
合には、当社の信用並びに経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。同リスクに対する対策としては、
リスクマネジメントシステムを構築し、関連法規に対するリスクを網羅的に可視化し、各リスクを適切に評価したう
えでコンプライアンス委員会にて各リスクへの対策を検討し、モニタリングする体制を整備・運用いたします。
（７）訴訟に関するリスク
当社は人材紹介事業を営んでおりますが、その事業活動の運営の中で、採用企業及び求職者並びに競合他社その他の関係者から、当社が提供するサービスの不備、個人情報の漏洩、知的財産権の侵害等に関する訴訟等の法的手続きを提起されるリスクがあります。その結果、当局による調査や処分等の対象となり、これらの法的手続きに関連して多額の費用を支出する可能性があり、当社の経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。同リスクに対する対策としては、リスクマネジメントシステムを構築し、関連法規に対するリスクを網羅的に可視化し、各リ
スクを適切に評価したうえでリスクコンプライアンス委員会にて各リスクに対する対策を検討し、モニタリングする体制を整備・運用いたします。
（８）自然災害、事故等によるシステムへの影響に関するリスク
当社の事業活動においては、求職者情報及び取引先企業情報の管理・利用についてコンピュータシステム及びネッ
トワークシステムを活用しており、想定を超えた自然災害、事故等によりシステムトラブル及びコンピュータウイル
スや第三者による不正アクセス等のサイバーアタックが発生した場合には、正常な事業活動が阻害され、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。同リスクに対してはセキュリティの強化やデータのバックアップ
体制の構築等のシステムトラブル対策を講じておりますが、事業の安定確保のため引き続き同リスクの対策が有効に機能するよう、モニタリングする体制を整備・運用して参ります。

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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和等により社会経済活動に回復の動きが見られましたが、世界的な半導体不足、ロシア・ウクライナ問題の長期化や金融政策等を背景とした世界的な資源価格の高騰、急激な円安の進行や物価の上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内の雇用情勢については、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、厚生労働省が公表した2023年３月の有効求人倍率は1.32倍となりました。（「一般職業紹介状況（令和５年３月分及び令和４年度分）について」厚生労働省調べ）
このような経済環境の中、当社グループの人材紹介売上高については、求職者及び求人双方の需要変動に合わせたマッチング体制の構築により決定率の改善を実現した結果、紹介実績が前年同期比で増加となりました。
メディア売上高については、BtoBプラットフォーム「Manegy toB」での資料請求数の伸長、５月、８月、10月及
び２月に開催したオンラインイベント「ManegyランスタWEEK」の効果により資料のダウンロード数及びリード提供数が増加した結果、前年同期比で増加となりました。
ＤＲＭ売上高については、スカウトサービス新規登録者数、求人数及び提携エージェント数が前年同期比で増加したことにより、多くの転職・採用機会を創出した結果、転職決定実績が前年同期比で増加となりました。
販売費及び一般管理費については、BtoBプラットフォーム「Manegy toB」のマーケティング施策の実施及び人材紹介事業の求職者の登録獲得に係る広告宣伝の増加により前年同期比で増加となりました。なお人材紹介事業の新規登録者数については、16,245人と前年同期比で161人増の登録者獲得実績となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は4,293,413千円（前年同期比14.2％増）、営業利益は1,789,639千円（前年同期比13.5％増）、経常利益は1,785,255千円（前年同期比15.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
は1,223,012千円（前年同期比18.4％増）となりました。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、営業活動による資金の増加
及び投資活動による資金の増加が財務活動による資金の減少を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ1,303,314千円増加し、8,728,240千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上高、利息及び配当金等の増加により税金等調整前当期純利益を1,769,003千円計上した一方で、法人税等の支払を522,738千円行った結果、前連結
会計年度末より279,118千円収入が増加し、1,452,627千円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の償還、投資事業有限責
任組合からの分配金を受領した結果、前連結会計年度末より21,280千円収入が減少し、223,897千円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に前期末を基準日とした配当金の支払い
及び新株予約権の行使が発生した結果、前連結会計年度末により1,438千円支出が減少し、373,210千円の支出となりました。
③生産、受注及び販売の実績(1）生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2）受注実績
当社は人材紹介事業を行っているため、該当事項はありません。

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有価証券報告書(3）販売実績
当社は人材紹介事業の単一セグメントであるため、詳細な売上高の構成は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度
前年同期
売上高構成（自 2021年４月１日（自 2022年４月１日
増減率
至 2022年３月31日）
至 2023年３月31日）（％）
人材紹介売上高（注）１.

3,461,404

3,893,057

12.5

メディア売上高（注）２.

268,229

338,780

26.3

ＤＲＭ売上高（注）３.

29,23061,576110.7

3,758,864

4,293,413

14.2

合計

（注）１．人材紹介売上高は、「MS Agent」における収入を対象としております。また返金負債として収益を認識していない金額を控除しています。
２．メディア売上高は、「Manegy(マネジー)」におけるリード提供による収入等を対象としております。
３．ＤＲＭ売上高は、ダイレクトリクルーティングサービスにおける収入を対象としております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態の分析
当連結会計年度末における資産につきましては、現金及び預金が1,303,314千円増加しましたが、債券の償還により有価証券が500,000千円減少した結果、前連結会計年度末に比べ861,925千円増加し、11,274,846千円となりました。
負債につきましては、主に未払法人税等が90,740千円増加しましたが、その他の流動負債が143,601千円減少した結果、前連結会計年度末に比べ48,639千円減少し、767,329千円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益を1,223,012千円計上しましたが、配当金の支払いを
374,780千円実施した結果、前連結会計年度末に比べ910,565千円増加し、10,507,516千円となりました。
②経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、4,293,413千円となりました。新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和
等により社会経済活動に回復の動きが見られましたが、世界的な半導体不足、ロシア・ウクライナ問題の長期化や金融政策等を背景とした世界的な資源価格の高騰、急激な円安の進行や物価の上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内の雇用情勢については、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、厚生労働省が公表した2023年３月の有効求人倍率は1.32倍となりました。（「一般職業紹介状況（令和５年３月分及び令和４年度分）について」厚生労働省調べ）
このような経済環境の中、人材紹介事業「MS Agent」につきましては、新規登録者数については16,245名と前年同期比で161人増の登録者獲得実績となり、新規登録者の決定率については14.2％と、昨年から2.2ポイント改善したことを受け、売上高が前年同期比で12.5％増加いたしました。新規登録者の決定率の改善要因については、主に求人の増加及び求人と求職者双方の需要変動に合わせたマッチングが可能な体制の構築に取り組んだ結果であります。また、当社のメディアである「Manegy（マネジー）」経由で登録された登録者については、その決定率が21.7％と相対的に高く、決定率の改善に寄与しております。
メディア事業については、2022年11月に「Manegy(マネジー)」のフルリニューアルを実施いたしました。UI/UX
を大幅に改善し、オンラインイベント「ManegyランスタWEEK」の規模拡大を中心に、「Manegy toB」における資料
ダウンロードを促進したことにより、資料ダウンロード及びリード提供の収益が拡大し、売上高が前期比で26.3％
増加いたしました。ＤＲＭ事業「MS Jobs」については、スカウトサービス新規登録者数、求人数及び提携エー
ジェント数が前年同期比で増加したことにより、多くの転職・採用機会を創出した結果、転職決定実績が前年同期比で110.7%増加いたしました。
売上原価、販売費及び一般管理費については、主に登録獲得に係る広告宣伝費用、人件費及びオフィスに係る地代家賃でありますが、当期においては販売費及び一般管理費全体で前年同期比14.7％の増加となりました。増加の主要因であります広告宣伝費については、各人材サービス会社との求職者獲得競争が激化する中、獲得単価を意識したマーケティング施策の徹底と、求人の獲得状況を加味した効率的な求職者の獲得施策により、広告宣伝費全体で655,664千円となり、前年同期比で189,564千円の増加となりました。人件費については特に人材紹介事業部において、コンサルタントのマンパワーに過度に依存しない、生産性を意識した組織体制の業務フローの構築により、事業部全体での人員数に対する売上高生産性が改善したことにより、給与手当金額が前年同期比で15,164千円増加の微増に抑えることが出来ました。オフィスに係る地代家賃については移転等を行っておりませんので、同水準を維持しております。
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営業外収益及び費用については、主に有価証券利息、投資有価証券評価損を計上しております。
こ の 結 果 、 営 業 利 益 は 1,789,639 千 円 、 経 常 利 益 は 1,785,255 千 円 、 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益 は1,223,012千円となり、営業利益率は41.7％と、経常利益率については41.6％と、いずれも40％を超える高い水準となりました。
③キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(1）キャッシュ・フローの状況の分析・内容検討「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の概要 ②キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(2）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資本の財源及び資金の流動性について、当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、当社の主たる事業である人材紹介事業に係る人件費、広告宣伝費、地代家賃等の販売費及び一般管理費に加え、「MSCareer」「Manegy（マネジー）」をはじめとした各種サイトの開発等に関する無形固定資産への投資等があります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については主に内部資金を活用することにより確保しております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
なお、見積りについては、過去の実績や適切な仮定に基づいて合理的な判断を行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
（３)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する為の客観的な指標等
当社グループは、売上高及び営業利益、経常利益、当期純利益並びに各種利益率を重要な経営指標として位置付けております。なお、各種利益率については以下の通りです。
指標

2022年３月期

2023年３月期

営業利益率（％）

41.9

41.7

経常利益率（％）

41.0

41.6

当期純利益率（％）

27.5

28.5

当連結会計年度においては、営業利益率が0.2ポイント減少し、41.7％となりました。経常利益率については、0.6
ポイント増加し41.6％、当期純利益率は1.0ポイント増加し28.5％と、それぞれ高い水準となりました。引き続きこれらの指標について高い水準を維持できるよう、取り組んで参ります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は143,065千円で、その主なものは、「Manegy（マネジー）」に関連するソフトウェアの開発に係るもの76,807千円及び管理部門・士業のための総合転職サービス「MS Career」開発に係るもの53,118千円であります。
なお、当社は人材紹介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

東京本社
(東京都千代田区)
横浜支社(神奈川県横浜市西区)
大阪支社(大阪府大阪市北区)
名古屋支社(愛知県名古屋市中村区)

設備の内容

建物
（千円）

工具、器具
合計
及び備品
（千円）
（千円）

従業員数
(人)

事務所設備等

8,368

5,109

13,478136

事務所設備等

8,154

1,060

9,214

1

事務所設備等

3,079

797

3,876

21

事務所設備等

1,040

845

1,885

8

（注）１．全拠点合計の年間賃借料は、197,903千円であります。
２．当社は、人材紹介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

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株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,000,000
計

40,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2023年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2023年６月28日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

24,996,600

24,996,600

東京証券取引所
プライム市場

計

24,996,600

24,996,600

−

内容
単元株式数
100株
−

(注）「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

2016年２月23日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社従業員

新株予約権の数（個）※8

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※150（注）５,６

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格 150（注）５,６
資本組入額75（注）５,６

新株予約権の行使の条件（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

（注）４

3
92

1,600（注）５,６

2018年３月17日
2026年２月16日※

当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略
しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。
ただし、新株予約権の発行日後、当社が株式分割及び株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとしております。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

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２．新株予約権の発行日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとしております。
１
調整後行使価額＝

調整前行使価額×

分割・併合の比率

また、新株予約権の発行日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとしております。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝
既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとしております。
３．新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。
（１）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員等の地位を有していなければならない。
（２）新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。
（３）新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
（４）その他条件については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
４．当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転を行う場合
において、それぞれの合併契約等の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に対して、それぞれ合併後存続する株式会社等の新株予約権を交付することができるものとしております。
５．2016年６月15日開催の取締役会決議により、2016年７月８日付で株式１株につき50株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
６．2018年８月８日開催の取締役会決議により、2018年10月１日付で株式１株につき４株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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有価証券報告書（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数
増減数（株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2018年４月１日〜
2018年９月30日
（注）１

600

6,215,700

180

577,168180

557,1682018年10月１日（注）２

18,647,100

24,862,800−

577,168−

557,1682018年10月１日〜
2019年３月31日（注）１45,60024,908,400

3,420

580,5883,420

560,5882019年４月１日〜
2020年３月31日（注）１

37,20024,945,600

2,790

583,378

2,790

563,378

2020年４月１日〜
2021年３月31日（注) １

39,40024,985,000

2,955

586,333

2,955

566,333

2021年４月１日〜
2022年３月31日
（注）１

800

24,985,800

60

586,39360

566,3932022年４月１日〜
2023年３月31日（注）１

10,80024,996,600

810

587,203810

567,203

年月日（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．株式分割（１：４）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の割
合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

−

9

28

38

64

6

4,369

4,514

−

−

43,873

2,996

88,896

14,822

42

99,235249,864

10,200

−

17.56

1.20

35.58

5.93

0.02

39.72

100

−

（注）自己株式495株は、「個人その他」に４単元、「単元未満株式の状況」に95株含まれております。

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在

住所

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社Ｔ＆Ａホールディングス

東京都千代田区富士見二丁目10番２号

8,672,000

34.69

有本

東京都渋谷区

6,143,600

24.58

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海１丁目８−12

2,554,100

10.22

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町２丁目11番３号

1,618,000

6.47

BNP

60, AVENUE J.F. KENNEDY L-1855
454,400

1.82

179,600

0.72

東京都中央区晴海１丁目８番12号

165,000

0.66

東京都千代田区

164,500

0.66

140,100

0.56

117,500

0.47

20,208,800

80.85

氏名又は名称隆浩

PARIBASLUXEMBOURG/2S/JASDEC

SECURITIES/UCITS ASSETSLUXEMBOURG(常任代理人 香港上海銀行東京支店)(東京都中央区日本橋３丁目11−１)
BBH/SUMITOMO MITSUI TRUSTBANK,LIMITED(LONDON

BRANCH)/SMTTIL/JAPAN SMALL

BLOCK5, HARCOURT CENTRE HARCOURTCAP FUND ROAD, DUBLIN 2

CLT AC(東京都千代田区丸の内１丁目１番２号)(常任代理人 株式会社三井住友銀行)
株式会社日本カストディ銀行(信託Ｂ口)
木下圭一郎

GOLDMANSACHSINTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス
証券株式会社)
NOMURA PB NOMINEES LIMITED A/C
CPB30072 482276(常任代理人 野村證券株式会社)
計

PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
EC4A 4AU, U.K．
(東京都港区六本木６丁目１０−１ 六本木ヒルズ森タワー)1 ANGEL LANE, LONDDON, EC4R 3AB,
UNITED KINGDOM(東京都中央区日本橋１丁目１３−１)
−

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

400

完全議決権株式（その他）

普通株式

24,986,000

単元未満株式

普通株式

10,200−−

発行済株式総数

24,996,600−−

総株主の議決権−

249,860

単元株式数は100株であります。

249,860−②【自己株式等】
2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式） 東京都千代田区富士株式会社MS-Japan 見二丁目10番２号
計

−

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）

400

−

400

0.00

400

−

400

0.00

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株）

取得の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

4650

当期間における取得自己株式−−（注）当期間における取得自己株式には、2023年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他（−）−−−−

保有自己株式数

495

−

495

−

（注）１．当期間における処理自己株式には、2023年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、株主の皆様と長期的な信頼関係を構築するため、利益還元を重要な経営課題に位置付けております。配当
方針につきましては、安定した配当を実施していくことを基本としております。また2025年3月期までの配当性向を100％基準に方針を変更しております。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関
は、株主総会であります。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
第33期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり49円といたしました。この結果、第33期事業年度の配当性向は100.1％となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。
（注）第33期事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2023年６月27日
定時株主総会決議

配当金の総額（千円）
1,224,809

１株当たり配当額
（円）
49

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、事業環境が刻々と変化する人材紹介業界において企業価値の持続的な向上を図るには、コーポレー
ト・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、ガバナンス体制の強化・充実を重要課
題と位置づけています。
こうした認識のもと、業務分掌の実施や規程の整備等により内部統制を強化すると共に、随時体制の見直しを実施し、企業価値の向上を図ることを目標として参ります。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は取締役（監査等委員である取締役を除く）３名、監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）３名（うち社外取締役３名）で構成されております。
当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会及び監査等委員会を設置しております。
a.

取締役会・役員体制
当社の取締役会は、本書提出日現在、取締役６名（うち社外取締役でかつ監査等委員３名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会について
は、原則として毎月１回の定期開催と、必要に応じて臨時開催を行っております。当事業年度における個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
役職
氏 名
出席状況
代表取締役会長兼社長 CEO（議長）有本 隆浩
14回/14回（100％）
常務取締役 COO
藤江 眞之
14回/14回（100％）
取締役 CFO山本 拓
14回/14回（100％）
取締役監査等委員（社外取締役）
菅原 正則
14回/14回（100％）
取締役監査等委員（社外取締役）
大浦 善光
14回/14回（100％）
取締役監査等委員（社外取締役）
坂元 英峰
14回/14回（100％）
取締役会における具体的な検討内容は、株主総会に関する事項、決算に関する事項、予算や事業計画に関する事項、人事・組織に関する事項、子会社に関する事項、事業報告、内部監査状況報告、取締役会実効性に関する報告、投資先に関する報告等であります。経営に関する重要事項についての意思決定を行う
ほか、取締役から業務執行状況の報告を適時受け、取締役の業務執行を監督しております。

b.

監査等委員・監査等委員会
監査等委員会は、常勤の監査等委員１名と非常勤の監査等委員２名（３名全員が社外取締役）で構成され、原則として毎月１回の定期開催と必要に応じて臨時開催を行っております。監査等委員は、重要会議に出席し、業務執行取締役の監査を行う他、重要な決裁書類の閲覧、会計監査人及び内部監査部門と定期的に情報・意見交換を行う等連携を密にして、監査機能の実効性と効率性の向上を目指しております。
議長：取締役監査等委員長 菅原正則（社外取締役）
構成員：取締役監査等委員 大浦善光（社外取締役）、取締役監査等委員 坂元英峰（社外取締役）

c.

特別委員会
当社は支配株主との取引・行為等との公正性・透明性・客観性を確保することを目的とする取締役会の任意の委員会として、支配株主からの独立性を有する独立社外取締役３名で構成される特別委員会を設置
しております。特別委員会は支配株主と少数株主の利益が相反する重要な取引・行為について、その必要性・合理性、条件等の妥当性、公平性を審議検討し、取締役会へ答申を行います。

d.

リスク・コンプライアンス委員会
リスク管理及びコンプライアンス遵守に向けた取り組みを行うための機関として、代表取締役を委員長として、業務執行取締役、執行役員を構成員とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は３ヶ月に１回の定期開催の他、必要に応じて開催する事としており、事業活動に関連する
潜在的なリスクの把握と予防策の立案、顕在化したコンプライアンス違反への対処方針の策定や再発防止策の立案、並びにそれらの取締役会への上程や承認された方針・対策等の推進を主な役割としております。

e.

サステナビリティ委員会
持続的な成長及び気候変動に係るリスク等社会課題の解決に向けた取り組みを推進するための機関として、代表取締役を委員長として、業務執行取締役、執行役員を構成員とするサステナビリティ委員会を設
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置しております。同委員会は３ヶ月に１回の定期開催の他、必要に応じて開催する事としており、気候関
連課題をはじめとしたESG・SDGs関連の重要課題の検討やリスクの評価、モニタリングを通じて、ESG・SDGsへの取り組みを強化、並びにそれらの取締役会への上程や方針・対策等の推進を主な役割としております。
ロ．コーポレート・ガバナンス体制
本書提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。

ハ．当該体制を採用する理由
当社が同体制を採用した理由としましては、過半数を社外取締役で構成する監査等委員会を置く監査等委員
会設置会社とし、取締役会の監督機能の強化を図り、経営の透明性の確保と効率性の向上を図ることができると考えたためであります。
③

企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、「内部統制システムの基本方針」を定め、当該方針に基づき、取締役会その他の重要な会議により職務の執行が効率的に行われ、法令及び定款に適合することを確保するための体制作りに努めております。加えて、業務全般にわたる職務権限規程及び稟議規程を整備し、各職位の責任と権限を明確化させた上で、内部監査部門による監査を実施しております。また、財務報告の信頼性を確保し、業務の有効性・効率性を追求す
るため、内部監査部門が各部門のリスク管理等の状況を監査し、その結果を代表取締役及び監査等委員会に報告を行う体制を確保することで、内部統制システムの有効性を担保することに努めております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務遂行に係るリスクを的確に認識及び評価し、個々のリスクにつき、これを予防するための措置
またはその損失を極小にすべく、コンプライアンス委員会を通じて、会社規程等の整備と検証及び見直しを行うことにより、リスク管理の充実を図っております。なお、内部監査部門による定期的な業務監査により、法令及び定款違反その他の事由に基づく損失の危険のある業務執行を未然に防止するものとしております。

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・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責
任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役に加え、当社管理職従業員を含むものであり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により個人被保険者が行った行為（不作為を含む。）に起因して、個人被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、個人被保険者が被る損害等が補填されることになります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因する対象事由等の場合には補填の対象としないこととしております。
・取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は３名以上10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別した上で、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨を定款に定めております。また、その選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
・取締役会実効性評価の実施
取締役会の実効性を高め、コーポレートガバナンスの向上に資する取り組みに反映するため、全取締役及び全取締役監査等委員を対象に取締役会実効性評価アンケートを実施いたしました。その結果、「取締役会全体
としては一定の実効性が確保されており、要改善項目については、今回の実効性評価を活かし取締役会の継続的な改善に努めていくこととする」ことが確認されております。
・中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
・自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって、市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的としております。
・取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の同法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性 6名 女性 −名
役職名（役員のうち女性の比率−％）
氏名

生年月日

略歴
1985年３月

株式会社リクルート（現株式会社リ1990年４月

クルートホールディングス）入社
当社設立 代表取締役

2015年６月

代表取締役社長

2023年４月

代表取締役会長兼社長 CEO（現任）2006年４月
2013年11月

当社入社
執行役員経営管理室長

2015年６月
2017年４月

取締役経営管理部長
取締役経営管理本部長兼経営企画グ

2019年４月

ループ長
取締役経営管理本部長兼経営企画室

2019年６月

長
常務取締役経営管理本部長兼経営企 (注)４2020年７月

画室長
常務取締役メディア事業本部長兼経2021年４月

営企画室長
常務取締役メディア事業部長兼経営

2022年４月

企画室長
常務取締役事業統括本部

2023年４月

常務取締役 COO（現任）2010年２月

あずさ監査法人入所（現有限責任あ代表取締役
会長兼社長 CEO常務取締役 COO

有本

藤江

隆浩

眞之

1961年９月９日生

1980年６月28日生

任期

所有株式数
（株）

（注)4 14,815,600

11,900

ずさ監査法人）取締役 CFO山本

拓

1984年６月11日生

2013年９月
2015年４月

当社入社
経営管理部経理財務ユニットマネー

2019年４月

ジャー
経営管理本部管理グループマネー

2020年４月

ジャー
経営管理本部管理部長

2020年６月
2020年７月

取締役経営管理本部管理部長
取締役経営管理部長

2022年４月

取締役経営管理本部

2023年４月

取締役 CFO（現任）

29/85

(注)４

5,564

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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1977年４月

2007年10月
2011年２月
2015年６月
2016年６月

株式会社保谷クリスタル（現HOYA株式会社）入社
HOYA株式会社クリスタル事業部
ニューヨーク支店コントローラー
HOYAクリスタルショップ株式会社（現HOYA株式会社）取締役管理部
長
HOYAクリスタル株式会社（現HOYA株式会社）常勤監査役(注)５HOYA株式会社監査委員会事務局ス
タッフ兼監査部RMS監査グループ
リーダー
アルテック株式会社内部監査部長
同社常勤監査役
当社常勤監査役
社外取締役（常勤監査等委員）

2017年５月（現任）
フロイント産業株式会社監査役

1977年４月

野村證券株式会社入社

2003年６月

同社常務執行役兼野村ホールディ
ングス株式会社執行役

2009年３月

株式会社ジャフコ（現ジャフコグ
ループ株式会社）常務執行役員

2013年４月
2014年８月

同社専務取締役
株式会社ウィズバリュー代表取締

1990年11月
1999年６月

2001年６月
取締役（常勤監査等委員）

取締役（監査等委員）

菅原

大浦

正則

善光

1953年12月２日生

1954年７月８日生

任期

2003年６月

2015年６月
2016年１月

役（現任）
株式会社アルバイトタイムス社外 (注)５
取締役
当社監査役
パーク２４株式会社社外取締役

2016年６月（現任）
当社社外取締役（監査等委員）

2017年９月（現任）
株式会社キャンディル社外取締役

2015年５月

所有株式数
（株）

6,000

6,000

（現任）
2000年４月 北浜中央法律事務所入所
2003年３月 マーキュリー総合法律事務所（現弁護士法人マーキューリージェネ

取締役（監査等委員）ラル）開設（現任）2008年６月 株式会社セイクレスト監査役
2015年６月 当社監査役
2016年６月 社外取締役（監査等委員）（現坂元英峰

2020年５月

任）(注)５
アナフィス株式会社社外取締役

2020年10月（現任）
株式会社トライト監査役（現任）1973年７月24日生

6,000

株式会社トライトキャリア監査役（現任）
株式会社トライトエンジニアリン
グ監査役（現任）
計14,851,064（注）１．監査等委員の菅原正則、大浦善光及び坂元英峰は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 菅原正則、委員 大浦善光、委員 坂元英峰
なお、菅原正則は常勤の監査等委員であります。
３．当社は、社外取締役（監査等委員）の菅原正則、大浦善光及び坂元英峰を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。
４．2023年６月27日開催の定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．2022年６月24日開催の定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
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有価証券報告書

６．代表取締役会長兼社長 CEO有本隆浩の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社Ｔ＆Ａホールディ
ングスが所有する株式数を含めて表示しております。
②

社外役員の状況
当社は、社外取締役を３名選任しております。社外取締役を選任するために独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に選任しております。
取締役の菅原正則は、上場会社で長年にわたる経理財務業務を含む、管理部門業務全般に加え内部監査業務、監査役監査業務に関する深い知識と経験を有しており、これまでの知識、経験に基づき監視・監督を行っております。
取締役の大浦善光は、上場会社で執行役及び取締役として会社経営全般に携わる中で培った知識と経験を有しており、これまでの経験に基づき経営全般の監視・監督を行っております。
取締役の坂元英峰は、弁護士としての専門的見地から、当社の経営を監視・監督を行っております。
なお、菅原正則、大浦善光及び坂元英峰はそれぞれ当社株式を6,000株保有しており、資本的関係があります
が、保有株式数は発行済株式総数からみて僅少であり、重要性はないものと判断しております。また、提出会社との人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

③

社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携
並びに内部統制部門との関係
監査等委員会と内部監査及び会計監査人の相互連携については、適時意見交換を行う機会を設け、相互の連携を図っております。監査等委員会と会計監査人につきましては、原則として各四半期事に定期的に意見交換を行うほか、常勤監査等委員は随時意見交換を行う機会を設けております。内部監査は、内部監査結果を定期的に監査等委員会に報告するとともに、常勤監査等委員は内部監査部門の監査に同行・同席する等、連携を強化してお
ります。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会の組織、人員及び手続
当社は、社外監査等委員３名で監査等委員会を構成し、全員を独立役員として選任しております。監査等委員
会による組織監査のほか、全ての監査等委員を選定監査等委員として選定し、監査方針・監査計画、職務の分担等に従い、各監査等委員がそれぞれ監査できる体制を採っております。
b.監査等委員及び監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、原則として毎月１回の定期開催と必要に応じて臨時に開催しております。当事業年度において、当社は監査等委員会を合計13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりです。
区分

氏名監査等委員会出席状況

常勤監査等委員

菅原

正則

13回

監査等委員

大浦

善光

13回

監査等委員

坂元

英峰

13回

監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査計画等の策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する事項、会計監査人の報酬等に関する同意等について検討しました。
また、今後の監査等委員会の運営等の一層の改善を図るため、2023年度の監査等委員会の状況について、各監査等委員による監査等委員会等に関する実効性評価（自己評価アンケート）を実施しました。この結果、監査等委員会の実効性は確保されていると評価しております。今後も意見等を踏まえて更なる実効性の向上に努めて参ります。なお、監査等委員会の実効性評価の結果については、取締役会に報告し共有しております。
監査等委員の活動としては、全ての監査等委員を選定監査等委員として選定し、監査等委員会が定めた監査方
針、監査計画、職務の分担等に従い、監査を行っております。常勤監査等委員は、取締役会への出席、重要書類の閲覧及び監査等、常勤の選定監査等委員としてコンプライアンスや内部統制の状況等について業務監査を実施
しております。その結果については、監査等委員会において非常勤監査等委員に適時に報告しています。非常勤
監査等委員は、取締役会に出席し専門的な知見を活かして意見を述べております。また、監査等委員は、代表取締役等との間で定期的に会合を開催し、意見交換を実施しております。
・監査の連携監査等委員会又は監査等委員は、内部監査部門及び会計監査人と必要に応じて随時情報交換を行い、相互の連携を高め、業務の適法性・妥当性等監査の確保に万全を期しております。
②

内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査部門として代表取締役直轄の内部監査室（１名）を設置しており、内部監査規程に基づき、当社全体の業務の執行状況を継続的に監査しております。内部監査は事業年度ごとに内部監査計画を策定し、監査を実施しております。内部監査計画は、常勤監査等委員及び監査等委員会の意見を参考に策定し、代表取締役承認の上、取締役会で報告を行っております。加えて、内部監査の過程で発見された課題で、該当部署に改善指示がなされた場合には、フォローアップ監査の実施により、改善状況の確認を随時行っております。
内部監査室と常勤監査等委員は監査にかかる諸情報の情報交換を日常的に実施しており、相互連携を図ること
で、監査の充実に努めております。監査結果については、代表取締役及び常勤監査等委員並びに非常勤監査等委
員に随時報告するとともに、四半期ごとに(年4回)監査等委員会及び取締役会に報告しております。

③

会計監査の状況
当社は監査契約をEY新日本有限責任監査法人と締結しております。なお、同監査法人及び当社監査業務に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。
なお、第33期事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。

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有価証券報告書a.

業務を執行した公認会計士の氏名等
公認会計士の氏名等所属する監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員田島一郎

EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員椙尾拓郎

EY新日本有限責任監査法人b.

継続監査期間2015年3月期以降

c.

会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士
６名
その他
６名

d.

監査等委員会による監査人の選任・再任の方針及び理由
監査等委員会は、会計監査人の評価基準項目について検討したところ、会計監査人としての適格性、品質管理
体制、独立性、及び監査の効率性、信頼性等を総合的に勘案し、会計監査人の監査の方法と結果の相当性を評価して、会計監査人の再任の要否を検討しています。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会
は、会計監査人としての適格性、独立性、信頼性等を総合的に勘案し、必要があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
e.

監査等委員及び監査等委員会による監査人の評価

日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会
計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。
f.

監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

19,580−25,000

−

連結子会社

−

−

−

−

計

19,580−25,000−

提出会社

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査
報酬等の額を明確に区別しておらず、実質的にも区別できませんので、当連結会計年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
監査報酬については、監査日数、規模、業務の特性等の要素を勘案して、監査公認会計士等により作成、及び提出された見積書に基づき、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。

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有価証券報告書

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの相当性等を確認した結果、会計監査人の報酬等の額について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準と判断し同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針にかかる事項
当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
また、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、当該個人別の報酬等が個々の評価を反映したうえで、取締役会で承認された役員報酬規程に則ったものであることから、当該方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針の内容は以下の通りです。
（イ）役員報酬等の内容の決定に関する方針等
a.個人別の報酬等（業績連動報酬等・非金銭報酬等以外）の額または算定方法の決定方針
当社取締役の報酬等の額は固定報酬のみとし、個人別の報酬等の決定については株主総会で定められた報酬限度内において、取締役会の決議により代表取締役有本隆浩に一任しており、取締役会決議により定めた規定に基づき各役員の職務の内容、職位及び実績・成果等を勘案して報酬額を決定しております。
委任した理由は、取締役会が承認した役員報酬規程に基づき、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担
当部門について客観的に評価を行うには代表取締役が適していると判断したためです。
監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会の協議により決定しております。
b.業績連動報酬等に係る業績指標等の内容及び額または数の算定方法の決定方針
当社の取締役の報酬は固定報酬のみで構成されております。
c.非金銭報酬等(株式報酬・ストックオプションを含む)の内容及び額もしくは数またはその算定方法の決定方
針
非金銭報酬はありません。
d.個人別の報酬等の額につき種類ごとの割合の決定方針
固定報酬が個人別の報酬等の額の全部を占めております。
e.報酬等を与える時期または条件の決定方針
毎月固定報酬を支給しております。
（ロ）役員の報酬等に関する株主総会の決議
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第26回定時株主総会において、年額200,000千円以内と決議いただいております。また、別枠で、2016年２月23日開催の臨時株主総会において、ストック・オプション報酬相当額として年額2,700千円以内と決議いただいております。
取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第26回定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議いただいております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
ストック・
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（監査等委員及び社外取締役を除く。）

121,173

121,173

−

−

−

3

取締役（監査等委員）（社外取締役を
除く。）

−

−

−

−

−

−

22,50022,500

−

−

−

3

社外役員

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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と、純投資目的以外の目的である投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、当社の成長戦略に則った業務提携関係の構築に繋がり、当社の企業価値の向上に資すると考えられるもの
等、それら以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
取締役会にて、その事業内容及び事業計画について、当社の中長期的な成長戦略に則った業務提携関係の構築に繋がり、かつ、企業価値の向上に資する事が期待されるかについて検証を行っております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

450,249非上場株式以外の株式

2297,852（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

−

−

−

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

1

48,18635/85

株式数の増加の理由

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有価証券報告書

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

管理部門従事者や将来の管理部門スタッ
フを含む通勤講座ユーザーに対して、メディア事業「Manegy（マネジー）の会員増加につながる会員連携施策も実施すると共に、当社の人材紹介事業とのシナジーも見込んでおり、取引関係の強化のため保有しております。
なお、定量的な保有効果については記載が困難となりますが、保有の合理性は事業シナジー等を評価し、定期的に取締役会等において判断しております。

無貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円）
（千円）

324,000

324,000㈱KIYOラーニング
286,092

10,000256,932

40,000㈱メンタルヘルステクノロジーズ

メディア事業「Manegy」のユーザー層及び経営管理領域の人材紹介事業における顧客群が一致しており、取引関係の強化のため保有しております。
なお、定量的な保有効果については記載が困難となりますが、保有の合理性は事業シナジー等を評価し、定期的に取締役会等において判断しております。
(注)「−」は該当銘柄を保有していない事を示しております。
11,760③37,600

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

36/85

無

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に対応することができる体制を整備するため、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへの参加に加え、会計専門書の定期購読等を行っております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

38/85

当連結会計年度(2023年３月31日)

7,424,926
152,333
500,000
37,88830,516
8,145,664

8,728,240
160,961−
59,602
7,536
8,956,340

26,148
5,003
4,670
8,480
※ 44,301

21,379
3,337
7,812
8,480
※ 41,009

159,929
67,738
227,667

222,596
2,939
225,535

1,863,517
117,704
4,536
1,226
8,302
1,995,286
2,267,255
10,412,920

1,892,735
110,930
4,276
35,6408,378
2,051,960
2,318,505
11,274,846

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有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
返金負債
契約負債
賞与引当金
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

39/85

当連結会計年度(2023年３月31日)

163,605
45,426
270,990
66,672
5,794
8,562
102,474
152,442815,969
815,969

155,221
59,196
361,731
70,663
3,731
6,499
101,446
8,841
767,329
767,329

586,393
1,232,331
7,483,610△579
9,301,756

587,203
1,233,141
8,331,842△629
10,151,558

276,141
276,141
19,0539,596,951
10,412,920

338,025
338,025
17,932
10,507,516
11,274,846

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有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
有価証券利息有価証券売却益
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払手数料
有価証券償還損
投資有価証券評価損
投資事業組合運用損
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
保険解約返戻金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
関係会社株式売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

40/85

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至3,758,864
350
3,758,514※１ 2,182,368

4,293,413
772
4,292,641※１ 2,503,001

1,576,145

1,789,639

66
81,009260
205
81,541

70
91,07943,595351
135,096

51,4801,603
19,05944,203144
6116,498
1,541,188

36,05978,34025,076
3
139,480
1,785,255※２ 3,189

※２ -

3,582
6,772

-

※３ 3,461※３ -※４ 9,163※４ 16,252

1,438
14,064
1,533,896
521,323△19,872
501,450
1,032,446△457
1,032,903

16,252
1,769,003
608,837△61,725
547,1111,221,891△1,1201,223,012

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株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至1,032,446

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

41/85

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至1,221,891△440,922

61,884※ △440,922※ 61,884

591,524

1,283,775

591,985△461

1,284,892△1,116EDINET提出書類
株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

586,333

1,232,271

60

60

自己株式

6,825,474

株主資本合計△579

8,643,500

当期変動額
新株の発行

120

剰余金の配当△374,768△374,768

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,032,903

1,032,903

自己株式の取得−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）−

当期変動額合計
当期末残高

60

60

658,135−

658,255

586,393

1,232,331

7,483,610△579

9,301,756

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

その他の包括利益
累計額合計

717,063

717,063

非支配株主持分

19,511

純資産合計

9,380,075

当期変動額
新株の発行

120

剰余金の配当△374,768

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,032,903

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−△440,922△440,922△457△441,379△440,922△440,922△457

216,875

276,141

276,141

19,0539,596,951

42/85

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株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

586,393

1,232,331

810

810

自己株式

7,483,610

株主資本合計△579

9,301,756

当期変動額
新株の発行

1,620

剰余金の配当△374,780△374,780

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,223,012

1,223,012

自己株式の取得△50

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）−

当期変動額合計
当期末残高

810

810

848,231△50

849,801

587,203

1,233,141

8,331,842△629

10,151,558

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

その他の包括利益
累計額合計

276,141

276,141

非支配株主持分

19,053

純資産合計

9,596,951

当期変動額
新株の発行

1,620

剰余金の配当△374,780

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,223,012

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△50△5061,884

61,884△1,12060,763

当期変動額合計

61,884

61,884△1,120910,565

当期末残高

338,025

338,025

17,932

10,507,516

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株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
返金負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
有価証券償還損益（△は益）有価証券売却損益（△は益）有価証券評価損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）固定資産売却益
保険解約返戻金
固定資産売却損
関係会社株式売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資事業組合からの分配による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

44/85

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至1,533,896
82,729△15,601
335
19,805△81,076
1,603−
19,05944,203△3,189△3,582
3,461
1,438
9,163
△14,665△8,244△14,318
1,254
50,551△5,686
1,621,139
60,888△508,518
1,173,509

1,769,003
74,431−△2,063△1,028△91,149−△43,595
78,34025,076−−−−
16,252△8,627△21,713
40,112
13,7693,990
11,2281,864,028
111,337△522,738
1,452,627△979,081
1,106,871△6,901
5,281△50,929
166,882
△545
94
△75
3,582
245,177△706,897
1,049,186−−△133,756
15,440−−△75−
223,897120△374,768−△374,648
1,044,038
6,380,887※ 7,424,926

1,620△374,780△50△373,210
1,303,314
7,424,926※ 8,728,240

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株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
1社
・連結子会社の名称
MS・HAYATE１号投資事業有限責任組合
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む
方法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産②

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年〜47年
車両運搬具
６年
工具、器具及び備品 ３年〜10年
無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて計算しております。

(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上して
おります。

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株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書(4）重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する人材紹介事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりです。
人材紹介
顧客である求人企業に対して、求職者の紹介を行っており、求職者が求人企業に入社した時点で収益を認識しております。なお、顧客から受け取ったまたは受け取る対価のうち、将来返金されると見込まれる収益の額として、売上高に返金実績率を乗じた額を、返金負債に計上しております。
メディア
主として自社メディアやイベントを通じて獲得した申込情報を顧客企業に提供しており、その提供時点で収益を認識しております。なお、サービス提供前に顧客から対価を受け取った場合には契約負債を認識しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
投資有価証券
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

投資有価証券のうち、非上場株式

243,889千円

305,596千円

投資有価証券評価損

19,05978,340２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1）１．で識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① １．に記載した金額の算出方法
a．投資有価証券
市場価格のない株式等は、金融商品会計に関する実務指針第92項及び第285項に従い、移動平均法
による原価法を採用し、取得原価をもって貸借対照表価額としております。また、投資先の財政状態が悪化し、株式の実質価額が著しく下落した場合には、取得価額を実質価額まで減額しております。
b．投資有価証券評価損
超過収益力が認められなくなった銘柄について、投資先の純資産持分相当額まで減額した結果、取得価額との差額としております。
(2）重要な見積項目とした根拠
投資先の超過収益力を反映して高い価額で取得している株式については、取得時に把握した超過収益力が引き続き存在する場合に、投資先の純資産持分相当額に超過収益力を加味して株式の実質価額を算定しております。
取得時に把握した超過収益力が決算日に存続しているか否かを評価する際には、取得時の投資先の事業計画の進捗状況、事業計画の基礎となる指標の状況及び将来の業績に関する見通し等を総合的に勘案して検討しております。
超過収益力の毀損の有無の評価には判断が含まれるため、重要な見積項目としております。
(3）連結財務諸表に与える影響
取得時に期待した超過収益力が毀損した銘柄が生じた場合には、決算日までに入手し得る直近の決算書を使用した実質価額まで減額する必要があり、翌連結会計年度に影響する可能性があります。

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株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書（会計方針の変更）
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、当連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号 2022年８月26日 企業会計基準委員会）(1）概要
2019年５月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2）適用予定日
2024年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委
員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

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株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※
減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
減価償却累計額

当連結会計年度（2023年３月31日）

94,577千円

99,798千円（連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2021年４月１日（自 2022年４月１日
至 2022年３月31日）
至 2023年３月31日）
広告宣伝費
466,100千円
655,664千円
611,851
627,015
給与手当
賞与引当金繰入額

102,474

101,446

減価償却費

82,64274,431

地代家賃

197,431

197,903※２

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至
車両運搬具
※３

3,189千円−千円

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至
建物
土地
計
※４

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

833千円
2,628

−千円
−

3,461

−

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至
ソフトウエア
その他
計

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至8,538千円
625

6,320千円
9,932

9,163

16,252（連結包括利益計算書関係）※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

その他有価証券評価差額金
当期発生額△637,121千円
1,603

132,791千円△43,595

税効果額△635,517
194,595

89,196△27,311

その他有価証券評価差額金△440,922

61,884△440,922

61,884

組替調整額
税効果調整前その他の包括利益合計

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株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

普通株式（注）24,985,000

800−

24,985,800

合計

24,985,000

800−

24,985,800

449

−

−

449

449

−

−

449

発行済株式

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の発行済株式総数の増加800株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

第１回新株予約権
提出会社（ストック・オプション（親会社）としての新株予約権）

普通株式

−

−

−

−

−

合計

−

−

−

−

−

−

区分

新株予約権の内訳

当連結会計
年度末残高
（千円）

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
2021年６月25日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）

374,768

15

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月28日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2022年６月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

374,780

利益剰余金

15

49/85

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月27日

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株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

普通株式（注）24,985,800

10,800−24,996,600

合計

24,985,800

10,800−24,996,600

449

46

−

495

449

46

−

495

発行済株式

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の発行済株式総数の増加10,800株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

第１回新株予約権
提出会社（ストック・オプション（親会社）としての新株予約権）

普通株式

−

−

−

−

−

合計

−

−

−

−

−

−

区分

新株予約権の内訳

当連結会計
年度末残高
（千円）

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
2022年６月24日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）

374,780

15

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月27日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

1,224,809

利益剰余金

49

2023年６月27日
定時株主総会基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月28日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

現金及び預金勘定

7,424,926千円

8,728,240千円

現金及び現金同等物

7,424,926

8,728,240

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有価証券報告書（リース取引関係）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

１年内

196,867

194,958

１年超

158,891

203,218

355,759

398,176

合計（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、保有する金融資産のうち、一時的な余資につきましては主に流動性の高い金融資産で運用する
ことにより金融資産の活用と保全の両立を図っております。また、デリバティブ取引等のリスクを伴う投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は信用リスク及び市場価格の変動リスク並びに為替変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、当社の事業の性質上、件数及び金額共に特定の取引先に集中することはなく、また支払期日についても月末締め翌月末精算を基本としており、可能な限り短期間で回収することでリスクを低減しております。その上で、販売管理規程に従い、経営管理本部が各取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。また、与信管理規程に従い各取引先の返済能力に応じた信用取引を行う事でリスクの軽減を図っております。
②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価を把握し、保有状況を見直しております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
経営管理本部が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券

1,148,375

1,148,375−（注）１．「現金及び預金」については、現金であることと、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含めておりません。当該出資の連結貸借対照表
計上額は243,889千円であります。
３．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は971,251千円であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券636,890

636,890−（注）１．「現金及び預金」については、現金であることと、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含めておりません。当該出資の連結貸借対照表
計上額は305,596千円であります。
３．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は950,248千円であります。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

7,424,926−−−

500,000−−−

7,924,926−−−

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
合計

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有価証券報告書

当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

8,728,240

−

−

−

−

−

−

−

8,728,240−−−

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
合計

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１
有価証券及び投資有価証券

レベル２

レベル３

合計

−

−

−

−

294,532−−

294,532

その他−

853,843−

853,843

資産計294,532

853,843−

1,148,375

その他有価証券
株式

当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１
有価証券及び投資有価証券

レベル２

レベル３

合計

−

−

−

−

297,852−−

297,852

その他−

319,038

20,000339,038

資産計

297,852

319,038

20,000636,890

その他有価証券
株式

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有価証券報告書（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
活発な市場がない債券はレベル２の時価に分類しており、債券は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
投資信託は、金融機関等の第三者が公表する基準価額等をもって時価としており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
非上場株式の新株予約権は、直近ファイナンス価格等の取引価格等に基づき時価を算定しており、その時価をレベル３の時価に分類しております。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。

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有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

294,532

100,864

193,667(1）株式差額（千円）(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

353,843

349,828

4,014

648,375

450,693

197,681

−

−

−

−

−

−

500,000

500,000

−

−

−

−

−

−

−

500,000

500,000−

1,148,375

950,693

197,681(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

②

社債

③

その他

(3）その他
小計
合計（注）市場価値のない株式等は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
非上場株式（連結貸借対照表計上額243,889千円）
投資事業組合への出資（連結貸借対照表計上額971,251千円）

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有価証券報告書

当連結会計年度（2023年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

297,852

96,364201,487(1）株式差額（千円）(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

297,852

96,364201,487−−−(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

339,038

368,738△29,700

339,038

368,738△29,700

636,890

465,103

171,787(3）その他
小計
合計（注）市場価値のない株式等は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
非上場株式（連結貸借対照表計上額305,596千円）
投資事業組合への出資（連結貸借対照表計上額950,248千円）

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有価証券報告書

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日
種類

至

2022年３月31日）

売却額（千円）(1）株式売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

−

−

−

(2）債券
①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

−

−

−

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

48,186

43,686−(3）その他合計
当連結会計年度（自種類(1）株式

2022年４月１日

至2023年３月31日）

売却額（千円）(2）債券①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

1,090

−

90

49,276

43,68690(3）その他
合計

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について19,059千円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券について78,340千円減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ50%以上低下した場合には、著しく低下したものとし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合
を除き、減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,585千円、当連結会計年度13,929千円でありま
す。

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有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円）前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至
販売費及び一般管理費の株式報酬費

（自
至
−

−

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員

株式の種類別のストック・オプションの数
普通株式
（注）１．

3名
92名
238,000株

付与日

2016年３月16日

権利確定条件(注）２．

対象勤務期間自2016年３月16日

至

2018年３月16日

権利行使期間自2018年３月17日

至2026年２月16日（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2016年７月８日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）
及び2018年10月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．権利行使時において原則として当社または当社子会社の取締役等または従業員等であることとなっております。また、その他の条件については、株主総会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

−

付与

−

失効

−

権利確定

−

未確定残

−

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

12,800

権利確定

−

権利行使

10,800

失効

400

未行使残

1,600

（注）2018年10月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。

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有価証券報告書②

単価情報
第１回新株予約権

権利行使価格（円）

150

行使時平均株価

（円）

1,030

付与日における公正な評価単価（円）−３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
ストック・オプションの単位当たりの本源的価値の合計額

1,401千円

ストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

9,500千円

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

繰延税金資産
貸倒引当金

4,777千円

4,777千円

賞与引当金
未払事業税等
返金負債
資産除去債務
減価償却超過額
投資有価証券評価損
投資事業組合運用損

31,377
15,512
1,774
15,725
11,7639,051
28,826
4,289

31,062
21,2991,142
17,79911,9509,339
83,052
4,400

123,098

184,823

121,871

149,183

121,871

149,183

1,226

35,640その他
繰延税金資産計繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計
繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

30.6％

法定実効税率と税効果
会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

留保金課税

1.0

住民税均等割

0.4
0.0

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.7（資産除去債務関係）
当社グループの資産除去債務はオフィスの不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間は過去の実績に基づく入居からの退去年数等を参考に決定しております。また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は
6,773千円であり、当連結会計年度末において、保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は80,794千円であります。

（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。

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有価証券報告書（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

人材紹介

3,461,404千円

3,893,057千円

メディア

268,229

338,780

ＤＲＭ

29,23061,576

3,758,864

4,293,413−−

3,758,864

4,293,413

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「会計方針に関する事項」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、その他の顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は以下のとおりであります。
・ 人材紹介取引の対価は、求職者が求人企業に入社した日から概ね2ヵ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づ
く債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
・ メディア
取引の対価は、申込情報を顧客に提供した時点から概ね1ヵ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づ
く債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約負債は、主にメディア売上高において、履行義務の充足前に顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた
額は、3,355千円であります。
なお、当社グループでは、主に当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

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有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、人材紹介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が、いずれも損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が、いずれも損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

383.34円

419.65円

１株当たり当期純利益金額

41.34円48.95円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

41.32円48.93円（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

1,032,903

1,223,012−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

1,032,903

1,223,012

普通株式の期中平均株式数（株）

24,985,013

24,986,949−−

11,171

9,133（11,171）（9,133）

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要

−

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

63/85

−

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株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

1,057,521

2,124,109

3,204,631

4,293,413

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）

466,973

1,025,376

1,554,016

1,769,003

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）

318,879

696,885

1,049,370

1,223,012

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

12.76

27.89

42.00

48.95

（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

12.76

15.13

64/85

第３四半期
14.11

第４四半期
6.95

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株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社出資金
差入保証金
長期前払費用その他
繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

65/85

当事業年度
（2023年３月31日）

5,713,393
152,333
500,000
37,87230,5136,434,112

7,232,471
160,961−
48,491
7,536
7,449,460

26,148
5,003
4,670
8,480
44,301

21,379
3,337
7,812
8,480
41,009159,929
67,738
227,667

222,596
2,939
225,535

1,660,144
1,895,306
117,704
4,536
8,302
1,225
3,687,218
3,959,187
10,393,300

1,600,827
1,780,335
110,930
4,276
8,378
35,6403,540,388
3,806,933
11,256,394

EDINET提出書類
株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書（単位：千円）
前事業年度（2022年３月31日）
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
返金負債
賞与引当金
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

66/85

当事業年度
（2023年３月31日）

163,60344,766
270,990
66,767
5,794
102,474
161,005
815,401
815,401

154,572
59,196
361,73170,793
3,731
101,446
15,340766,810
766,810586,393587,203566,393665,938
1,232,331

567,203
665,938
1,233,141

5,000

5,000

7,478,607
7,483,607△579
9,301,753

8,326,842
8,331,842△629
10,151,558

276,145
276,145
9,577,899
10,393,300

338,025
338,025
10,489,583
11,256,394

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株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書②【損益計算書】（単位：千円）(自至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
有価証券利息有価証券売却益
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払手数料
有価証券償還損
投資有価証券評価損
投資事業組合運用損
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
保険解約返戻金
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
関係会社株式売却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

67/85

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

3,758,864
350
3,758,514※ 2,182,368

4,293,413
772
4,292,641※ 2,503,001

1,576,145

1,789,639

48
81,009−260
205
81,523

54
91,07943,595−351
135,080

6,354
1,603
19,05988,857144
6116,025
1,541,643

1,175
−
940
136,226−3
138,346
1,786,373

3,582
3,189
6,772

−
−
−

3,461
9,163
1,438
14,064
1,534,351
521,323△19,872
501,450
1,032,901−
16,252−
16,252
1,770,121
608,831△61,725
547,106
1,223,015

EDINET提出書類
株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書【売上原価明細書】

（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

経費
合計

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比
（％）

350

100.00772

100.00350

100.00772

100.00（注）１．内容はその他事業原価であります。

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株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

その他
資本剰余金

586,333

566,333

665,938

60

60

利益剰余金
資本剰余金
利益準備金
合計
1,232,271

5,000

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金
6,820,474

利益剰余金
合計
6,825,474

自己株式

株主資本
合計

△579

8,643,500

当期変動額
新株の発行

60

120

剰余金の配当△374,768△374,768△374,768

当期純利益

1,032,901

1,032,901

1,032,901

自己株式の取得−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）−

当期変動額合計
当期末残高

60

60

−

60

−

658,132

658,132−

658,252

586,393566,393665,938

1,232,331

5,000

7,478,607

7,483,607△579

9,301,753

評価・換算差額等
純資産合計
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高

717,063

717,063

9,360,564

当期変動額
新株の発行

120

剰余金の配当△374,768

当期純利益

1,032,901

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−△440,918△440,918△440,918△440,918△440,918

217,334

276,145

276,145

9,577,899

69/85

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株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書

当事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

その他
資本剰余金

586,393566,393665,938

810

810

利益剰余金
資本剰余金
利益準備金
合計
1,232,331

5,000

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金
7,478,607

利益剰余金
合計
7,483,607

自己株式

株主資本
合計

△579

9,301,753

当期変動額
新株の発行

810

1,620

剰余金の配当△374,780△374,780△374,780

当期純利益

1,223,015

1,223,015

1,223,015

自己株式の取得△50

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−
810

810

−

810

−

848,234

848,234△50

849,804

587,203567,203

665,938

1,233,141

5,000

8,326,842

8,331,842△629

10,151,558

評価・換算差額等
純資産合計
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高

276,145

276,145

9,577,899

当期変動額
新株の発行

1,620

剰余金の配当△374,780

当期純利益

1,223,015

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

△50

△50
61,87961,87961,879

当期変動額合計

61,87961,879911,684

当期末残高

338,025

338,025 10,489,583

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株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）関係会社出資金
投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(3）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法
によっております。
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
３年〜47年
車両運搬具
６年
工具、器具及び備品 ３年〜10年(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて計算しております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支払見込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する人材紹介事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりです。
人材紹介
顧客である求人企業に対して、求職者の紹介を行っており、求職者が求人企業に入社した時点で収益を認識しております。なお、顧客から受け取った又は受け取る対価のうち、将来返金されると見込まれる収益の額として、売上高に返金実績率を乗じた額を、返金負債に計上しております。
メディア
主として自社メディアやイベントを通じて獲得した申込情報を顧客企業に提供しており、その提供時点で収益を認識しております。なお、サービス提供前に顧客から対価を受け取った場合には契約負債を認識しております。

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株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
投資有価証券
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当事業年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

投資有価証券のうち、非上場株式

51,189千円

50,249千円

関係会社出資金の評価に反映される非上場株式

192,699

255,347

投資有価証券評価損

19,059940−

76,633

投資事業組合運用損益のうち、関係会社保有の非上場株式に係る評価損

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1）１．で識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① １．に記載した金額の算出方法
a．投資有価証券及び関係会社出資金
市場価格のない株式等は、金融商品会計に関する実務指針第92項及び第285項に従い、移動平均法
による原価法を採用し、取得原価をもって貸借対照表価額としております。また、投資先の財政状態が悪化し、株式の実質価額が著しく下落した場合には、取得価額を実質価額まで減額しております。非上場株式のうち、MS・HAYATE１号投資事業有限責任組合保有分は、持分相当額を純額で取り込む会計処理を通じて関係会社出資金の評価に反映されております。
b．投資有価証券評価損及び投資事業組合運用損益
超過収益力が認められなくなった銘柄について、投資先の純資産持分相当額まで減額した結果、取得価額との差額としております。
(2）重要な見積項目とした根拠
投資先の超過収益力を反映して高い価額で取得している株式については、取得時に把握した超過収益力が引き続き存在する場合に、投資先の純資産持分相当額に超過収益力を加味して株式の実質価額を算定しております。
取得時に把握した超過収益力が決算日に存続しているか否かを評価する際には、取得時の投資先の事業計画の進捗状況、事業計画の基礎となる指標の状況及び将来の業績に関する見通し等を総合的に勘案して検討しております。
超過収益力の毀損の有無の評価には判断が含まれるため、重要な見積項目としております。
(3）財務諸表に与える影響
取得時に期待した超過収益力が毀損した銘柄が生じた場合には、決算日までに入手し得る直近の決算書を使用した実質価額まで減額する必要があり、翌事業年度に影響する可能性があります。

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株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書（会計方針の変更）
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、当事業年度に係る財務諸表に与える影響はありません。

（損益計算書関係）
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77％、当事業年度77％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度23％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※

（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

広告宣伝費

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

給与手当

466,100千円
611,851655,664千円
627,015

賞与引当金繰入102,474

101,446

減価償却費

82,64274,431

地代家賃

197,431

197,903（有価証券関係）
前事業年度（2022年３月31日）
関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位:千円）
当事業年度（2022年３月31日）
関係会社出資金1,895,306

当事業年度（2023年３月31日）
関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位:千円）
当事業年度（2023年３月31日）
関係会社出資金1,780,335

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株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

繰延税金資産
貸倒引当金

4,777千円

4,777千円

賞与引当金
未払事業税等
返金負債
資産除去債務
減価償却超過額
投資有価証券評価損
投資事業組合運用損

31,377
15,512
1,774
15,725
11,7639,051
28,826
4,289

31,062
21,2991,142
17,79911,9509,339
83,052
4,400

123,098

184,823

121,873

149,183

121,873

149,183

1,225

35,640その他
繰延税金資産計繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計
繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）
法定実効税率30.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

留保金課税

1.0

住民税均等割

0.4

その他

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

当事業年度（2023年３月31日）
法定実効税率と税効果会計
適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

32.7（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期償却額
（千円

減価償却累計額（千円）

有形固定資産建物

26,148

−

−

4,768

21,37975,091

車両運搬具

5,003

−

0

1,666

3,337

3,864

工具、器具及び備品

4,670

5,143

−

2,000

7,812

20,842

土地

8,480

−

−

−

8,480

−

44,301

5,143

0

8,435

41,00999,798

ソフトウエア

159,929

134,983

6,320

65,996

222,596

270,043

その他

67,7382,939

67,738

−

2,939

−

227,667

137,92274,05865,996

225,535

270,043

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計（注）無形固定資産の当期増加額の主なものは、Manegyサイト開発及び人材サービスのデータベースの統合開発及びに係るものであります。
【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

賞与引当金

102,474

当期増加額（千円）
101,446

当期減少額（千円）
102,474（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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当期末残高
（千円）
101,446

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３か月以内

基準日

毎事業年度末日剰余金の配当の基準日

毎年９月30日
毎年３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り

取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

取次所

−

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額。

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

証券

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
https://company.jmsc.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利（３）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第32期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月27日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月27日に関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書（第33期 第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日関東財務局長に提出。
（第33期 第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出。
（第33期 第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月10日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2022年６月30日に関東財務局長に提出。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年６月27日

株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員田島一郎

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員椙尾拓郎＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＳ-Ｊａｐａｎの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ＭＳ-Ｊａｐａｎ及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

非上場株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社が連結貸借対照表に計上した投資有価証券には、（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、非上場株式３
０５,５９６千円が含まれているとともに、連結損益計算書に計上した投資有価証券評価損には非上場株式の投資有価証券評価損７８,３４０千円が含まれている。
会社は、非上場株式の評価において、投資先の財政状態が悪化し、株式の実質価額が著しく下落した場合には、取得価額を実質価額まで減額する処理を行っている。また、
上記の非上場株式については、投資先の超過収益力を反映した価額で取得しているため、取得時に把握した超過収益力が引き続き存在する場合には、投資先の純資産持分相当額に超過収益力を加味して株式の実質価額を算定している。
会社は、取得時に把握した超過収益力が決算日に存続しているか否かを評価する際には、取得時の投資先の事業計
画の 進捗 状況、事業計画の基礎となる指標の状況及び将当監査法人は、非上場株式の評価を検討するにあたり、取得時に把握した超過収益力が存続していることを評価するため、主として以下の監査手続を実施した。
・ 非上場株式の評価に関する経営者の評価プロセスの有効性を評価するために、関連する内部統制を識別し、その整備運用状況をテストした。
・ 取得時の投資先の事業計画の進捗状況及び事業計画の基礎となる指標の状況について、当該事業計画と投資後の実績とを比較した。
・ 会社が作成した評価検討資料に対して、裏付けとなる資料との照合や再計算を実施し、判断過程を査閲した。
・ 投資先の事業環境や事業計画の基礎となる指標の状況
や将来の業績に関する見通し等について、責任者と協議した。
・ 現行の投資先の事業計画や投資先に関する報告資料を閲覧し、事業の進捗状況を把握した。

来の業績に関する見通し 等 を総合的に勘案して検討している。超過収益力の毀損の有無の評価には経営管理者の判断が介在する。以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＭＳ-Ｊａｐａｎの２０２３年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＭＳ-Ｊａｐａｎが２０２３年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
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有価証券報告書

・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2023年６月27日

株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員田島一郎

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

椙尾

拓郎

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＳ-Ｊａｐａｎの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第３３期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＭＳ-Ｊａｐａｎの２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
非上場株式の評価（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社及び関係会社ＭＳ・ＨＡＹＡＴＥ１号投資事業有限責任組合は、それぞれ５０,２４９千円及び２５５,３４７千円の非上場株式を保有している。非上場株式のうち、会社保有分は貸借対照表上の投資有価証券に計上され、関係会社ＭＳ・ＨＡＹＡＴＥ１号投資事業有限責任組合保有分は持分相当額を純額で取り込む会計処理を通じて関係会社出資金の評価に反映される。また、損益計算書に計上した投資有価証券評価損には非上場株式の投資有価証券評価損９４０千円が含まれており、投資事業組合運用損益には、関係会社保有の非上場株
式に係る評価損７６,６３３千円が含まれている。
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（非上場株式の評価）と同一の内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

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上

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有価証券報告書（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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