○徳島県警察街頭防犯カメラ管理運用要領の制定について（通達甲）(平成30年10月12日徳生企第156号)
改正：令和3年3月30日徳企第5007号
各部課長
各警察署長
県警察が管理運用する街頭防犯カメラについては、設置地域ごとに、見守り街頭防犯カメラ管理運用要領の制定について（平成28年7月6日徳生企第178号）、千松小学校区街頭防犯カメラ管理運用要領の制定について（平成28年11月1日
徳生企第226号）、八万南街頭防犯カメラ管理運用要領の制定について（平成29年2月9日徳生企第26号）及び板野西部街頭防犯カメラ管理運用要領の制定について（平成29年11月17日徳生企第177号）（以下「旧通達」と総称する。）に基づき運用してきたところであるが、事務の合理化・効率化を図るため、これら街頭防犯カメラの統一的な管理運用要領として、別添のとおり、徳島県警察街頭防犯カメラ管理運用要領を制定し、平成30年10月19日から実施することとしたので、事務処理上誤りのないようにされたい。
なお、旧通達は、廃止する。
別添
徳島県警察街頭防犯カメラ管理運用要領
第１１

総則
趣旨
この要領は、犯罪の予防や被害の未然防止など公共空間の安全の確保、事件の早期解決等に資するために設置した街頭防犯カメラの管理及び運用について、必要な事項を定めるものとする。
２

街頭防犯カメラ
街頭防犯カメラは、県警察が管理運用するものであって、撮影装置及び録画装置から構成し、撮影装置で撮影した映像を電磁的方法により録画装置に記録するものであり、その記録した映像を専用のソフトウェアをインストールした端末装置に取り込むことにより視聴等することができるものである。

第２運用管理体制１

県本部における体制

(1)

総括責任者

ア

生活安全企画課に街頭防犯カメラの総括責任者を置き、生活安全企画課長をもって充てる。

イ

総括責任者は、街頭防犯カメラに係る業務を総括するものとする。

-1 -

(2)

総括責任補助者

ア

生活安全企画課に街頭防犯カメラの総括責任補助者を置き、生活安全企画課指導官等（生活安全担当）をもって充てる。

イ

総括責任補助者は、総括責任者を補佐するものとする。

２

街頭防犯カメラ運用署における体制(1)

運用管理者ア

街頭防犯カメラの設置箇所の所在地を管轄する署（以下「街頭防犯カメラ運用署」という。）に運用管理者を置き、署長をもって充てる。

イ

運用管理者は、街頭防犯カメラの管理、運用及び保守点検並びに記録データの管理に関する業務を総括するものとする。

(2)

運用管理補助者

ア

街頭防犯カメラ運用署に運用管理補助者を置き、生活安全課長をもって充てる。

イ

運用管理補助者は、運用管理者の指揮を受け、街頭防犯カメラの管理、運用及び保守点検並びに記録データの管理に関する業務を行うものとする。
第３設置箇所及び運用

１

街頭防犯カメラ設置箇所の管理(1)

運用管理者は、管内に設置された街頭防犯カメラについて、街頭防犯カメラ設置箇所一覧簿（別記様式第１号。以下「一覧簿」という。）を作成し、必要な管理を行うものとする。
(2)

運用管理者は、一覧簿を作成し、又は内容を変更したときは、総括責任者を経由して、本部長に当該一覧簿により報告するものとする。
(3)

総括責任者は、(2)の一覧簿を簿冊に編綴して生活安全企画課に備え付けるとともに、その内容を各所属に通知するものとする。
(4)

街頭防犯カメラの設置箇所には、表示板などによりその設置が明らかになるように必要な措置を講じるものとする。
２

運用

(1)

運用時間
街頭防犯カメラは、常時運用する。ただし、保守点検を行うときは、この限りでない。

(2)

記録データの保存期間等ア

街頭防犯カメラの録画装置に記録された映像のデータ（以下「記録デー
タ」という。）は、録画装置の機能設定により当該記録データに新たなデータを上書きする方法により消去するものとする。
イ

記録データの保存期間は、14日とし、これを超えて保存してはならない。

-2 -ただし、個々の街頭防犯カメラの仕様等により14日の保存ができないときは、当該カメラで保存できる最長日数とする。
第４

記録データの管理及び運用

１

記録データの取扱い
運用管理者は、記録データが個人のプライバシーに関わるものであることを十分に認識し、当該個人の権利を不当に侵害することのないように、その取扱いに当たっては慎重を期すとともに、当該記録データを取り扱う者に対して必要な指導教養を行うものとする。

２

記録データの利用(1)

記録データは、犯罪の予防や被害の未然防止など公共空間の安全の確保、事件の早期解決等に資するため、必要と認められる最小限度において、犯罪の捜査その他警察の職務遂行に利用することができる。
(2)

記録データを利用するときは、運用管理者の承認を受けなければならない。
(3)

記録データの利用は、記録データを視聴させ、又は記録データを電磁的若しくは光学的に外部記録媒体に複製したもの（以下「複製データ」という。）を提供する方法により行うものとする。
３

利用手続

(1)

記録データの利用の承認を受けようとする者は、次に定める様式の記録データ視聴等申請書（以下「申請書」という。）を運用管理者に提出するものとする。ただし、緊急を要するものであるときは、運用管理者に対して口頭により承認を受けることができる。この場合においては、事後速やかに申請書を提出するものとする。
ア

自所属において申請する場合

別記様式第2号

イ

他所属から申請する場合(2)

運用管理者は、申請書の提出を受けたときは、当該申請書に記載する記別記様式第3号

録データの申請理由等を確認し、真に必要性があるものについてのみ承認するものとする。
(3)

運用管理者は、記録データの利用の承認をしたときは、運用管理補助者（やむを得ない理由により運用管理補助者が不在のときは、運用管理者が指定した者とする。以下同じ。）に命じて、録画装置から必要な記録データを端末装置に取り込ませた上で、次により記録データの視聴及び複製データの提供をするものとする。
なお、端末装置に取り込んだ記録データは、視聴又は複製データの提供後、速やかに復元できない方法により消去させ、運用管理補助者が確認するものとする。

-3 -

ア

記録データの視聴記録データを視聴させる場所を指定し、運用管理補助者の立会いの下に行うこと。

イ

複製データの提供(ア)

提供用の複製データは、運用管理補助者に作成させること。

(イ)

複製データの作成に係る外部記録媒体は、その提供を受けようとする所属に準備させること。
(4)

運用管理者は、記録データを視聴させ、又は複製データを提供したときは、運用管理補助者に当該承認に係る申請書の処理結果欄に必要事項を記載させ、複製データを提供したときは、これを受領した者に記名押印させるものとする。
４

複製データの取扱い(1)

複製データの提供を受けた所属の長は、これを適正に管理し、複製データの提供を受けた目的以外の目的でこれを使用してはならない。
(2)

提供を受けた複製データは、複製してはならない。

(3)

複製データが不要となったときは、速やかに復元できない方法により消去させ、運用管理補助者が確認するものとする。
５

運用状況の報告及び公表(1)

運用状況の報告ア

運用管理者は、記録データを視聴させ、又は複製データを提供したときは、その状況を総括責任者を経由して本部長に報告するものとする。

イ

アの報告は、任意の書式の報告書に、当該申請書の写しその他参考資料を添付して行うものとする。

(2)

運用状況の公表
街頭防犯カメラの運用状況については、県警のホームページ等に掲載する方法により、半年ごとに公表するものとする。
第５１

保守及び点検運用管理者は、運用管理補助者に3か月に1回以上、街頭防犯カメラの点検を行わせるものとする。ただし、運用管理者が必要と認めるときは、随時、点検を行わせるものとする。
２

運用管理補助者は、点検を実施したときは、街頭防犯カメラ点検簿（別記様式第４号）に点検結果を記載し、運用管理者に報告するものとする。

第６情報セキュリティ

この要領に定めるもののほか、記録データ及び複製データの取扱いについては、徳島県警察情報セキュリティに関する訓令（平成18年徳島県警察本部訓令第25号）及び同訓令に基づき制定された規程等に基づき、適正に取り扱わ-4 -なければならない。
第７

細部的事項
この要領に定めるもののほか、街頭防犯カメラの管理及び運用について必要な細部的事項は、生活安全部長が別に定める。

※別記様式等省略-5 -