平成３０年度茨城県働き方改革・生産性向上個別企業コンサルティング事業企業募集要領
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事業の目的
多様な働き方が可能となる労働環境の整備と生産性向上に意欲ある企業に対し，戦略構築などの各種コンサルティングを集中的・一体的に実施することで，県内中小企業のモデルとなる企業を育成し，その取組・成果の情報発信により，県内企業の働き方改革・生産性向上を促進することを目的としています。

２

募集企業の要件
本事業の対象企業は，以下の要件を全て満たしている必要があります。
（１）県内に主たる事業所を有すること。
（２）中小企業等経営強化法第２条及び同法施行令第１条に定める中小企業であること。
（３）平成３２年度末まで（※）の継続したコンサルティングを受け，社内一丸となって働き方改革に取り組むこと。
※ 事業の実施期間は，平成３２年度末までを予定としているが，平成３１年度以降の実施については，国及び県の各年度当初予算成立後に事業継続の有無を判断するものであることから，平成３１年度以降の実施を保証するものではない。
（４）「茨城県働き方改革・生産性向上促進事業費補助金」（補助率１/２，補助額上限 200 万円）を平成３０年度又は平成３１年度のいずれかに申請のうえ，ＩＣＴを活用した生産性の向上（システム開発・改良・導入，データ収集・解析等）に取り組むこと。
（５）成果事例発表会への参加・登壇や事例集等への掲載など，県内中小企業に取り組みを広めていくために県への積極的な協力が可能であること。
（６）次のいずれにも該当する事業者であること。
① 性風俗関係営業，接待を伴う飲食店営業又はこれらの営業の一部を受託する営業を行う事業主でないこと。
② 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続き開始の申し立て又は民事再生法（平成１１年法律第２５５号）に基づく再生手続き開始の申し立てがなされていな
いものであること。
③ 茨城県暴力団排除条例（平成２２年茨城県条例３６号）第２条第１項又は同条第３号に規定する者ではないこと。
④ 茨城県税に未納がない者であること。
なお，選定後であっても，事実と異なる申込内容であることが判明したときや，法令に違反したときは，決定を取り消すことがあります。

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委託事業者
株式会社 三菱総合研究所（東京都千代田区永田町２－１０－３）

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募集企業数
５社

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応募受付等
（１）受付期間
平成３０年７月９日（月）～平成３０年８月１０日（金）17:00 まで【必着】（２）応募方法
株式会社三菱総合研究所開設の専用サイトよりアクセスし，必要事項を入力して応募してください。
なお，応募の際に必要となる事項は，概ね以下のとおりです。

【必要事項】①企業概要（会社名，所在地，代表者名，連絡先，業種，従業員数等）②応募理由（応募の経緯，現在抱えている課題，これまでの働き方改革・生産性向上への取組状況，今回のコンサルティングに期待する内容）等③その他（社名公開の承諾等）
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選定方法
必要に応じて，事務局より個別にヒアリングを行うとともに，委託業者の意見を聞いたうえで，別に定める選定委員会において審査のうえ決定を行います。選定基準となる項目は，概ね以下のとおりです。
なお，選定の過程において，必要に応じて追加資料の提出を求める場合があるとともに，決定にあたっては，実施方法などに条件を付す場合があります。
また，選定結果は，決定後，速やかに文書（様式第１号又は様式第２号）にて通知します。
【選定基準】（１）取組意欲
本事業を実施していくうえで，経営者等において取組意欲があるか。
（２）有効性受入体制が整っており，委託業者によるコンサルティング支援が有効的に機能することが期待できるか。
（３）県内企業への波及効果
多くの県内中小企業にとって身近な事例となる業種・従業員規模等であり，モデル企業となり得る取組が見込まれるとともに，県内企業への波及効果が期待できるか。

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公表
選定された場合は，企業名，企業概要，働き方改革の取組状況等を県ホームページ等で公表します。
また，本事業の期間中及び期間終了後において，選定企業と調整のうえ，取組状況等を公表します。

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選定までのスケジュール（予定）申込：
平成３０年８月１０日（金）17:00 まで
ヒアリング：
必要に応じ事務局によるヒアリング
選定・結果通知 ：平成３０年８月３１日（金）予定

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選定後の手続き選定結果により，コンサルティング事業支援企業に決定した場合は，速やかに茨城県に対して「平成３０年度働き方改革・生産性向上個別企業コンサルティング事業に係る承諾書兼誓約書」（様式第３号）を提出してください。

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募集に関する問い合せ先「働き方改革・生産性向上個別企業コンサルティング事業」事務局
茨城県産業戦略部労働政策課 労働経済・福祉グループ〒310－8555 水戸市笠原町 978－6（茨城県庁舎１６階）
TEL：029－301－3635
FAX：029－301－3649
E-mail：rosei1@pref.ibaraki.lg.jp【委託先】株式会社 三菱総合研究所 地域創生事業本部 プラチナコミュニティグループ
担当：保住，大橋，古市，宮下TEL：03-6705-6190
FAX：03-5157-2142
E-mail：info-ibaraki-hatarakikata@ml.mri.co.jp

様式第１号

労政第平成 年

月

殿
茨城県産業戦略部労働政策課長

平成３０年度働き方改革・生産性向上個別企業コンサルティング事業
対象企業決定通知書
先に申込のありました標記については，総合的に審査した結果，貴社に決定することとなりましたので通知いたします。
ついては，本書到着後１週間以内に，別紙「平成３０年度働き方改革・生産性向上個別企業コンサルティング事業に係る承諾書兼誓約書（様式第３号）」を当課あて提出願います。

号日

様式第２号

労 政 第平成 年月号
日茨城県産業戦略部労働政策課長

平成３０年度働き方改革・生産性向上個別企業コンサルティング事業
対象企業選定結果通知書

先に申込のありました標記については，総合的に審査した結果，貴社は選定されませんでしたので通知いたします。

様式第３号
平成年月日

平成３０年度働き方改革・生産性向上個別企業コンサルティング事業に係る承諾書兼誓約書
茨城県産業戦略部労働政策課長 様
所在地
名称
代表者職・氏名印

平成３０年度働き方改革・生産性向上個別企業コンサルティング事業に参加するあたり「平成３０年度茨城県働き方改革・生産性向上個別企業コンサルティング事業企業募集要領」に記載の諸条件を承諾します。
また，次のすべての条件を満たし，事実と相違ないことを誓約します。
１

平成３２年度末まで（※）の継続したコンサルティングを受け，社内一丸となって働き方改革に取り組むこと。
※

事業の実施期間は，平成３２年度末までを予定としているが，平成３１年度以降の実施については，国及び県の各年度当初予算成立後に事業継続の有無を判断するものであることから，平成３１年度以降の実施を保証するものではない。

２ 「茨城県働き方改革・生産性向上促進事業補助金」（補助率１/２，補助額上限 200万円）を平成３０年度又は平成３１年度のいずれかに申請のうえ，ＩＣＴを活用した生産性の向上（システム開発・改良・導入，データ収集・解析等）に取り組むこと。
３ 成果事例発表会への参加・登壇や事例集等への掲載など，県内中小企業に取り組みを広めていくために県への積極的な協力が可能であること。
４

次のいずれにも該当する事業者であること。
① 性風俗関係営業，接待を伴う飲食店営業又はこれらの営業の一部を受託する営業を行う事業主でないこと。
② 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続き開始の申し立て又は民事再生法（平成１１年法律第２５５号）に基づく再生手続き開始の申し立てがなされていないものであること。
③ 茨城県暴力団排除条例（平成２２年茨城県条例３６号）第２条第１項又は同条第３号に規定する者ではないこと。
④ 茨城県税に未納がない者であること。