第33期定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

事業報告の「業務の適正を確保するための体制」

連結注

記

表個別注記

表

26年４月 １ 日
(自至 平成平成 27年３月31日)

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年06月04日 10時14分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

業務の適正を確保するための体制①取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、経営の基本方針に則った「企業行動規範」を制定し代表取締役がその精神を取締役・使用人をはじめグループ会社全員に継続して周知徹底することにより、定款・法令及び社会倫理の遵守を企業活動の根幹と位置付け徹底する。
代表取締役は、管理本部担当取締役をコンプライアンスに関する総括責任者として指名し、全社横断的なコンプライアンス体制の構築、維持・整備及び問題点の把握に努める。
監査役及び内部監査室は連絡を密にし、コンプライアンス体制の状況調査、法令及び定款上の問題及び矛盾の有無を確認し、取締役会に報告する。取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
また、当社は取締役及び使用人が法令もしくは定款に抵触する行為等を認められたとき、それを告発しても、当該人に不利益な扱いを受けない旨の、「社内通報制度」を制定する。
②取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制
取締役及び使用人の職務執行に係わる文書（電磁的記録を含む）の保存及び管理の取扱については、取締役会において定めるものの他、文書管理に関する「文書管理規程」を必要に応じて適時見直し整備、作成、保管及び廃棄等の取扱をより明確にする。
これとともに意思決定に係わる文書の申請、回付、決裁等は個別の制度を定める。
尚、取締役及び監査役等は法令で定める場合の他、随時これらの文書を閲覧することができ、重要な文書の取扱に関する社内規程の改廃には、取締役会の承認を必要とする。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営活動の継続的発展を脅かす恐れのあるあらゆる損失の危険（リスク）を総合的かつ適切に認識し対応するために、リスク管理に関する規程を制定し、事業運営リスク及び個別リスクに対する基本的な管理システムを整備する。
またグループ各社及び事業部の代表者を責任者とする横断的組織を確立し、重大なリスクの未然防止、再発防止に努め事業の継続発展を確保する態勢を整備する。

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④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営計画や全社的に影響を及ぼすような重要事項については、取締役会及び取締役・監査役並びに主要子会社の代表者等により構成されるグループ経営会議を開催し、総合的な検討を行う。また、施策及び業務の効率化を推進するため必要な会議を定期または随時に開催し、情報の共有化をはかり業務遂行を阻害する要因の分析とその改善を行う。
同時に、業務の効率化に必要となる情報インフラの整備、構築を図る。
⑤当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保する体制
当社は、「関係会社管理規程」に基づき、当社子会社の管理を行う。
また、当社及び子会社における円滑なグループ企業経営を促進するために、人材、資金及び情報等の統制環境を整備するとともに、海外法人を含む関係会社に対し、当社の方針及び経営理念の指導・啓蒙を行うため定期または随時に関係会社連絡会議を開催する。
さらに、関係会社の管理の進捗状況を定期的に取締役会及び経営会議において報告する。監査役と内部監査室は、定期または随時に関連会社管理体制を監査し、取締役会及び関係会社連絡会議で報告する。
⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助すべき会計に精通した使用人を置くことを求めた場
合、取締役会は監査役と協議のうえ、指名された使用人は監査役付として職務に専念する。
監査役が指定する補助期間中での指揮権は監査役に委譲されたものとし、取締役及び他の者の指揮命令は受けないものとする。
⑦取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役または使用人は、法定の事項に加え、当社及び関連会社各社に重大な影響を及ぼす恐れのある事項、内部監査の実施状況、重大な社内通報等を速やかに監査役に報告する体制を整備する。
従業員等は、監査役の監査に対して、職務の実施状況を正確に報告し、その職務に係わる資料等を開示する。また、監査役は必要に応じて会計監査人、弁護士その他の専門家と相談し、重要な改善策を取締役会に具申する。
さらに、監査役にその職務を補助すべき使用人が必要な場合は、監査業務の専門性、独立性に配慮し、当該使用人の人材選定にあたり監査役と協議する。
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⑧財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムを構築する。
また、その仕組みが適性に機能することを継続的に評価し、不備があれば、必要な是正を行うことにより、金融商品取引法及びその他関連法令等に対する適合性を確保するものとする。
⑨反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の取引や関係を持たないことを基本方針とする。
また、警察、顧問弁護士等の外部の専門機関及び近隣の企業等との情報交換等を通じ、反社会的勢力に関する情報収集を日常的に行う等、緊密に連携をとり、体制の強化を図るものとする。
以上

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連 結 注 記 表
１．連結の範囲に関する事項（1）子会社の数（2）主要な子会社の名称

10社
株式会社トリムエレクトリックマシナリー
TrimGen Corporation
株式会社機能水細胞分析センター
株式会社トリムフィナンシャルサービス
広州多寧健康科技有限公司
株式会社トリムメディカル ホールディングス
株式会社トリム メディカル インスティテュート
株式会社トリムライフサポート
PT.SUPER WAHANA TEHNO
株式会社ステムセル研究所

２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社の数（2）主要な会社等の名称

３社
多寧生技股份有限公司
株式会社南国市産業振興機構
株式会社西島園芸団地（3）持分法を適用していない関 株式会社トリムリゾート
連会社の名称等
高知ファイティングドッグス球団株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
（4）持分法の適用の手続きにつ持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日といて特に記載すべき事項
異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

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３．子会社の事業年度等に関する事項
子会社のうち連結決算日と事業年度末日が異なるのは、株式会社トリムメデ
ィカル ホールディングス、TrimGen Corporation、広州多寧健康科技有限公司、PT.SUPER WAHANA TEHNO（共に事業年度末日は12月31日）であります。
なお、連結計算書類の作成にあたっては、事業年度末日現在の財務諸表を基礎とし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。
４．重要な会計方針に関する事項（1）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券（時価のあるもの）
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）（時価のないもの）移動平均法による原価法（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（3）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産 定率法によっております。
を除く）
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております。
無形固定資産（リース資産 定額法によっております。
を除く）
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

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2015年06月04日 10時14分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（4）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金

賞与引当金

製品保証引当金

返品調整引当金

役員退職慰労引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に充てるため、翌連結会計年度支給額のうち当連結会計年度対応額を計上する支給見込額基準によっております。
販売済製品の無償修理費用に充てるため、売上高に無償修理費の実績率を乗じた額を計上しております。
将来予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績率等に基づき、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び国内連結子会社は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

（5）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理 当社及び連結子会社の従業員の退職給付に備えるの方法
ため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）に基づく定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
②のれんの償却方法及び償却期間20年間の定額法により償却しております。

③消費税等の会計処理税抜方式によっております。

― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）2015年06月04日 10時14分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

５．重要な会計方針の変更（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更に関する注記）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。
以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が25,621千円減少し、利益剰余金が16,488千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。
なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。
以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）
を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（４）、連結会計基準第44-５項（４）及び事業分離等会計基準第57-４項（４）に定め― 7 ―

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2015年06月04日 10時14分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

る経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度末の資本剰余金が5,424千円減少しております。
また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は5,424千円減少しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
６．連結貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
建 物
土 地
計

220,913千円
1,242,410千円
1,463,323千円②担保に係る債務預り保証金（注）（注） 預り保証金の契約金額によっております。
（2）有形固定資産の減価償却累計額

186,821千円

2,035,291千円― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年06月04日 10時14分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

７．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の総数に関する事項（単位：株）
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

普通株式

8,656,780

当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数－－

8,656,780（2）剰余金の配当に関する事項①配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成26年６月24日
定時株主総会

普通株式

426,558

50

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月25日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成27年６月23日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次の通り提案する予定であります。
・配当金の総額
・１株当たり配当額
・基準日・効力発生日425,358千円50円
平成27年３月31日
平成27年６月24日（3）当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
8,000株― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

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８．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
1.金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に電解水素水整水器の製造販売事業を行うにあたり、必要な資金は主として自己資金でもって手当している他、一部社債発行により資金を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行いません。
2.金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は、債権管理規程に従い、営業債権について管理事業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
割賦売掛金については、信販会社との保証契約により顧客の信用リスクをヘッジしております。
また海外子会社の取引により生じた外貨建ての営業債権は、その相手先が同国の取引先であることから、為替の変動リスクはありません。
投資有価証券は、主にその他有価証券として投資目的の為の株式及び受益証券の保有であり、市場価格の変動リスクに晒されております。定期的に市場価格、プレス発表をモニタリングし、リスクの回避に心掛けております。なお、当社グループはデリバティブ取引を行っておりません。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
社債は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。長期借入金は、医療事業再編に関する資金調達を目的としたものであります。
また、当社グループは、主に自己資金でもって運用しており、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画の作成・更新を行い、手許流動性を管理しております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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2015年06月04日 10時14分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（2）金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日現在（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額（※）

10,747,862(1)現金及び預金

時価（※）

差額

10,747,862－(2)受取手形及び売掛金

1,801,930

貸倒引当金△41,049

差引

1,760,881

1,760,881－(3)割賦売掛金

2,444,698

2,442,194△2,503

26,721

26,721－800,000

800,000－(6)支払手形及び買掛金（566,871)（566,871)－(7)未払法人税等（469,882)（469,882)－(8)社債(300,000)（300,531)

531(9)長期借入金(944,160)（944,160)－（202,092)（202,092)－(4)投資有価証券
その他有価証券(5)長期預金(10)長期預り保証金（※）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）割賦売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間を加味した利率により割り引いた現在価値によっております。また、割賦売掛金には保証契約が付されているため、信用リスクはありません。

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2015年06月04日 10時14分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（4）投資有価証券 その他有価証券
これらの時価は、株式は取引所の価格によっており、受益証券は基準価格によっております。
（5）長期預金
長期預金は変動金利によっており、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。
負 債（6）支払手形及び買掛金、並びに（7）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（8）社債
社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっております。
（9）長期借入金
長期借入金は変動金利によっており、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。
（10）長期預り保証金
主な長期預り保証金は、時価でもって帳簿価額としていることから、当該帳簿価額によっております。
また、この長期預り保証金は担保を付しているため、信用リスクはありません。
（注2）非上場株式（連結貸借対照表計上額24,641千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

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９．賃貸等不動産に関する注記（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、三重県伊勢市等の地域において、賃貸店舗（土地を含む）を有しております。平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は86,604千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。減損損失の計上はありません。
（2）賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額
当期首残高
当期増減額
当期末残高
1,474,977△11,653
1,463,323（単位：千円）
連結決算日における時価742,000（注）1. 主な変動はありません。
2. 時価の算定方法
社外の不動産鑑定士による鑑定評価に基づき算定された金額であります。
10．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産
１株当たり当期純利益

1,841円01銭
154円01銭― 13 ―

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個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券（時価のあるもの）
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）（時価のないもの）移動平均法による原価法（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（3）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産（リース資産を除く）
リース資産

定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております。
定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

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（4）引当金の計上基準
貸倒引当金

賞与引当金

製品保証引当金

返品調整引当金

退職給付引当金

役員退職慰労引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に充てるため、翌事業年度の支給額のうち当事業年度対応額を計上する支給見込額基準によっております。
販売済製品の無償修理費用に充てるため、売上高に無償修理費の実績率を乗じた額を計上しております。
将来予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績率等に基づき、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）に基づく定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

（5）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
②消費税等の会計処理税抜方式によっております。

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２．会計方針の変更に関する注記（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更に関する注記）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。
以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が24,674千円減少し、繰越利益剰余金が15,890千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。
なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
３．貸借対照表に関する注記（1）関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

13,955千円
50,139千円
461,811千円（2）有形固定資産の減価償却累計額

856,836千円（3）担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
建 物
土 地計②担保に係る債務
預り保証金（注）（注） 預り保証金の契約金額によっております。

220,913千円
1,242,410千円
1,463,323千円

186,821千円― 16 ―

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（4）保証債務関係会社のオペレーティング・リース契約に対する保証
株式会社トリム メディカル インスティテュート
４．損益計算書に関する注記（1）関係会社との取引高 売上高
仕入高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引高

203千円

29,246千円
3,107,358千円
1,056,749千円
51,416千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記（1）自己株式の数に関する事項（単位：株）
株式の種類
普通株式

当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
125,61050,00026,000149,610（注）自己株式の数の増加は、会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得であります。また、自己株式の数の減少は、ストックオプションの権利行使に対する自己株式の処分に伴う減少であります。

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６．税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
未払事業税
関係会社株式
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

20,357千円
35,310千円
44,807千円
48,669千円
19,325千円
26,870千円
71,147千円
266,489千円△54,477千円
212,012千円△4,043千円△4,043千円
207,968千円(2) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率
は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.0％、平成28年４月１日以降のものについては32.2％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が19,851千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が19,424千円、その他有価証券評価差額金額が426千円それぞれ増加しております。

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７．関連当事者との取引に関する注記（1）子会社及び関連会社等（単位：千円）
属性

名称

子会社

㈱トリム
エレクトリックマシナリー

議決権の所有割合 関連当事者 取引の内容(被所有)割合 との関係
所有
直接100％

製商品の仕入等
役員の兼任

取引金額
（注３）

科目

期末残高
（注３）

3,107,358

買掛金

366,955

売却代金

944,160－－

売却益

38,745

－

－

製品仕入高
（注１）

子会社株式の売却（注２）

子会社㈱トリムメディ 所有
子会社株式
カル ホールデの売買ィングス直接69.01％

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1. ㈱トリムエレクトリックマシナリーは当社製品の製造子会社となります。製
商品の仕入については、製造原価を勘案して価格交渉のうえ、決定しております。
2. 株式の譲渡価額は、独立した第三者による株価算定の結果をふまえ、決定しております。
3. 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,622円33銭
133円69銭― 19 ―

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