振替決済口座管理規程（振決国債）
社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替決済制度において取り扱う国債に係る口座を当金庫に開設するに際し、当金庫と顧客との間の権利義務関係については、以下の振替決済口座管理規定に基づき適切に処理するものとする。
振替決済口座管理規定（この規定の趣旨）
第１条 この規定は、お客様が社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）に基づく振替決済制度において取り扱う国債（以下「振決国債」といいます。）に係る口座を当金庫に開設するに際し、当金庫とお客様との間の権利義
務関係を明確にするために定めるものとします。
（振替決済口座）第２条 振決国債に係るお客様の口座（以下「振替決済口座」といいます。）は、振替法に基づく口座管理機関として、当金庫が備え置く振替口座簿において開設します。
２ 振替決済口座には、日本銀行が定めるところにより、種別ごとに内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である振決国債の記載又は記録をする内訳区分と、それ以外の振決国債の記載又は記録をする内訳区分とを別に設けて開設します。
３ 当金庫は、お客様が振決国債についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載又は記録いたします。
（振替決済口座の開設）第３条 振替決済口座の開設に当たっては、あらかじめ、お客様から当金庫所定の申込書によりお申し込みいただきます。その際、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に従い取引時確認を行わせていただきます。
２ 当金庫は、お客様から申込書による振替決済口座開設のお申込みを受け、これを承諾したときは遅滞なく振替決済口座を開設し、お客様にその旨を連絡いたします。
３ 振替決済口座は、この規定に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令及び日本銀行の国債振替決済業務規程その他の関連諸規則に従って取り扱います。
（共通番号の届出）
第３条の２ お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）その他の関係法令の定めに従って、
1

振替決済口座を開設するとき、共通番号（番号法第２条第５項に規定する個人番号
又は同条第 15 項に規定する法人番号。以下同じ。）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令が定める場合に、お客様の共通番号を当金庫にお届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
（当金庫への届出事項）
第３条の３ 申込書に押なつされた印影及び記載された氏名又は名称、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、共通番号等をもって、お届出の氏名又は名称、住所、生年月日、印鑑、共通番号等とします。
（契約期間等）
第４条 この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する３月末日までとします。
２ この契約は、お客様又は当金庫からお申し出のない限り、期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。
（手数料）
第５条 この規定に基づく口座の設定に伴う手数料（以下「手数料」といいます。）
は、当金庫所定の料率と計算方法により１年分を前払いするものとし、毎年３月の当金庫所定の日に、お客様が指定した預金口座（以下「指定口座」といいます。）
から、普通預金・総合口座通帳、同払戻請求書又は小切手によらず払戻しのうえ充
当するものとします。なお、当初契約期間の手数料は、契約時に契約日の属する月を１か月としてその月から月割計算によりお支払いください。
２ 手数料は諸般の情勢により変更することがあります。変更後の手数料は、変更日
以後最初に継続される契約期間から適用します。
３ 契約期間中に口座の解約があった場合又は償還や振替により振決国債の残高がなくなった場合は、解約日又は残高がなくなった日の属する月の翌月から期間満了日までの手数料を月割計算により返戻します。
４ 当金庫は、指定口座に手数料に相当する金額がない場合は、第 10 条により当金庫が受け取る振決国債の償還金、利子又は買取り代金等（以下「償還金等」といいます。）から手数料に充当することができるものとします。
（振替の申請）第６条 お客様は、振替決済口座に記載又は記録されている振決国債について、次の各号に定める場合を除き、当金庫に対し、振替の申請をすることができます。
1 差押えを受けたものその他の法令の規定により振替又はその申請を禁止され
たもの
2

2

法令の規定により禁止された譲渡又は質入れに係るものその他日本銀行が定めるもの
２ 前項に基づき、お客様が振替の申請を行うに当たっては、あらかじめ、次に掲げる事項を、当金庫に提示いただかなければなりません。
1 当該振替において減額及び増額の記載又は記録がされるべき振決国債の銘柄
及び金額
2 お客様の振替決済口座において減額の記載又は記録がされるべき種別及び内
訳区分
3 振替先口座
4 振替先口座において、増額の記載又は記録がされるべき種別及び内訳区分
３

前項第１号の金額は、その振決国債の最低額面金額の整数倍となるよう提示しな
ければなりません。
４ 振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、第２項第３号の提示は必要ありません。また、同項第４号については、「振替先口座」を「お客様の振替決済口座」として提示してください。
５ 振決国債の全部又は一部を振替えるときは、その３営業日前までに当金庫所定の方法でその旨をお申し出のうえ、お客様等が当金庫所定の依頼書に届出の印章（又は署名）により記名押印（又は署名）してご提出ください。
６ 当金庫に振決国債の買取りを請求される場合、前項の手続きをまたずに振決国債の振替の申請があったものとして取り扱います。
（他の口座管理機関への振替）第７条 当金庫は、お客様からお申し出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うことができます。また、当金庫で振決国債を受け入れるときは、渡し方の依頼人に対し振替に必要な事項（当金庫及び口座を開設している営業所名、口座番号、口座名等。担保の設定の場合は加えて、保有欄か質権欄の別、加入者口座番号等）
をご連絡ください。上記連絡事項に誤りがあった場合は、正しく手続きが行われないことがあります。
２ 前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当金庫所定の依頼書によりお申し込みください。
（担保の設定）第８条 お客様の振決国債について、担保を設定される場合は、日本銀行が定めるところに従い、当金庫所定の手続きによる振替処理により行います。
（みなし抹消申請）
第９条 振替決済口座に記載又は記録されている振決国債が償還（分離利息振決国債にあっては、利子の支払い）された場合には、お客様から当金庫に対し、当該振決
3国債について、振替法に基づく抹消の申請があったものとみなして、当金庫がお客様に代わってお手続きさせていただきます。
（元利金の代理受領等）
第 10 条 振替決済口座に記載又は記録されている振決国債（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。）の元金及び利子の支払いがあるときは、日本銀行が代理して国庫から受領したうえ、当金庫がお客様に代わって日本銀行からこれを受領し、指定口座に入金します。
２ 当金庫は、前項の規定にかかわらず、当金庫所定の様式により、お客様からのお申込みがあれば、お客様の振替決済口座に記載又は記録がされている振決国債（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。）の利子の全部又は一部を、お客様があらかじめ指定された、当金庫に振替決済口座を開設している他のお客様に配分することができます。
（お客様への連絡事項）
第 11 条 当金庫は、振決国債について、残高照合のための報告をご通知します。
２ 前項の残高照合のための報告は、振決国債の残高に異動があった場合に、当金庫
所定の時期に年１回以上ご通知します。なお、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行いま
すから、その内容にご不審の点があるときは、速やかに当金庫の個人営業部に直接ご連絡ください。
３

当金庫が届出のあった名称、住所にあてて通知を行い又はその他の送付書類を発送した場合には、延着し又は到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
４ 当金庫は、第２項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金融商品取引法第２条第 31 項に規定する特定投資家（同法第 34 条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第 34 条の３第４項（同法第 34 条の４第６項において準用する場合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。）をいいます。）である場合であって、お客様からの第２項に定める残高照合のための報告（取引残高報告書による通知を含みます。以下、本項において同じ。）に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当金庫が定めるところにより残高照合のための報告を行わないことがあります。
（届出事項の変更手続き）
第 12 条 印章を失ったとき、又は印章、氏名若しくは名称、法人の場合における代表者の役職氏名、住所、共通番号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当金庫所定の方法によりお手続きください。この場合、「印鑑証明書」、「戸籍抄本」、「住民票」等の書類をご提出又は「個人番号カード」等をご提示願うこと等があり4ます。
２ 前項によりお届出があった場合、当金庫は所定の手続きを完了した後でなければ振決国債の振替又は抹消、契約の解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。
３ 第１項による変更後は、変更後の印影、氏名又は名称、住所、共通番号等をもって届出の印鑑、氏名又は名称、住所、共通番号等とします。
（当金庫の連帯保証義務）
第 13 条 日本銀行が、振替法等に基づき、お客様（振替法第 11 条第２項に定める加入者に限ります。）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当金庫がこれを連帯して保証いたします。
1 振決国債（分離適格振決国債、分離元本振決国債又は分離利息振決国債を除きます。）の振替手続きを行った際、日本銀行において、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記載又は記録がされたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた振決国債の超過分（振決国債を取得した者のないことが証明された分を除きます。）の元金及び利子の支払いをする義務
2 分離適格振決国債、分離元本振決国債又は分離利息振決国債の振替手続きを行った際、日本銀行において、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記載又は記録がされたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた分離元本振決国債及び当該国債と名称及び記号を同じくする分離適格振決国債の超過分の元金の償還をする義務又は当該超過分の分離利息振決国債及び当該国債と利子の支払期日を同じくする
分離適格振決国債の超過分（振決国債を取得した者のないことが証明された分を除きます。）の利子の支払いをする義務
3 その他、日本銀行において、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務（反社会的勢力との取引拒絶）
第 14 条 振替決済口座は、お客様が第 15 条第３項各号のいずれにも該当しない場合に利用できるものとし、第 15 条第３項各号の一にでも該当する場合には、当金庫
は振替決済口座の開設をお断りするものとします。
（解約等）
第 15 条 この契約は、お客様のお申し出によりいつでも解約することができます。
解約するときは、その３営業日前までに当金庫所定の方法でその旨をお申し出のう
え、解約の際にお客様が当金庫所定の解約依頼書に届出の印章（又は署名）により記名押印（又は署名）してご提出し、振決国債を他の口座管理機関へお振替えくだ
5

さい。第４条によるお客様からのお申し出により契約が更新されないときも同様とします。
２ 次の各号のいずれかに該当する場合には、当金庫はいつでも、この振替決済口座を解約できるものとします。この場合、当金庫から解約の通知があったときは、直ちに当金庫所定の手続きをとり、振決国債を他の口座管理機関へお振替えください。
第４条による当金庫からの申し出により契約が更新されないときも同様とします。
1 お客様が手数料を支払わないとき
2 お客様について相続の開始があったとき
3 お客様等がこの規定に違反したとき4 第５条による手数料の計算期間が満了したときに口座残高がないとき
5 やむを得ない事由により、当金庫が解約を申し出たとき
３ 前項のほか、次の各号の一にでも該当すると認められる場合には、当金庫は取引を停止し、又はお客様に通知をすることにより、この振替決済口座を解約できるものとします。この場合、直ちに当金庫所定の手続きをとり、振決国債を他の口座管理機関へお振替えください。ただし、第７条に定める振替を行うことができないと当金庫が判断した場合は、振決国債を換金し、金銭によりお返しすることがあります。なお、この換金により生じた損害については、当金庫は一切責任を負いません。
また、これにより当金庫に損害が生じたときは、その損害額を直ちにお支払いください。
1 お客様が次のいずれかに該当したことが判明した場合
イ 暴力団
ロ 暴力団員ハ 暴力団準構成員
ニ 暴力団関係企業
ホ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等
ヘ その他イからホに準ずるもの
ト 上記イないしへでなくなった時から５年を経過しない者
2 お客様が、自ら又は第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
イ 暴力的な要求行為
ロ 法的な責任を超えた不当な要求行為
ハ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
ニ 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当金庫の信用を毀損し、又は当金庫の業務を妨害する行為
ホ その他イからニに準ずる行為
４ 前２項による振決国債の振替手続きが遅延したときは、遅延損害金として解約日又は契約期間の満了日の属する月の翌月から引取りの日の属する月までの手数料相当額を月割計算によりお支払いください。この場合、第５条第３項に基づく返戻
金は、遅延損害金に充当しますが、不足額が生じたときは、直ちにお支払いくださ
6

い。
５ 当金庫は、前項の不足額を引取りの日に第５条第１項の方法に準じて自動引落しすることができるものとします。この場合、第５条第４項に準じて償還金等から充当することができるものとします。
６ 第２項又は第３項に基づく解約に際しては、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている振決国債及び金銭については、当金庫の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、金銭により返還を行います。
（緊急措置）
第 16 条 法令の定めるところにより振決国債の振替を求められたとき、又は店舗等の火災等緊急を要するときは、当金庫は臨機の処置をすることができるものとします。
（免責事項）
第 17 条 当金庫は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
1 第 12 条第１項による届出の前に生じた損害
2 依頼書、諸届その他の書類に使用された印影（又は署名）をお届出の印鑑（又は署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて振決国債の振替又は抹消、その他の取扱いをしたうえで、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害
3 依頼書に使用された印影（又は署名）がお届出の印鑑（又は署名鑑）と相違す
るため、振決国債の振替又は抹消をしなかった場合に生じた損害
4 災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、又は当金庫の責めによらない事
由により記録設備の故障等が発生したため、振決国債の振替又は抹消に直ちには応じられない場合に生じた損害
5 前号の事由により、振決国債の記録が滅失等した場合、又は第 10 条による償還金等の指定口座への入金が遅延した場合に生じた損害
6 第 16 条の事由により、当金庫が臨機の処置をした場合に生じた損害（この規定の変更）
第 18 条 この規定は、法令の変更又は監督官庁並びに振替機関の指示、その他必要な事由が生じたときは、民法第 548 条の４の規定に基づき変更することがあります。
変更するときは、変更を行う旨及び変更後の規定の内容並びにその効力発生時期を店頭表示、インターネットその他相当の方法により周知します。なお、変更の内容
が、お客様の従来の権利を制限し、又はお客様に新たな義務を課すものであるときは、その効力発生時期が到来するまでに周知します。
令和
7

２年

３月３１日現在

朝日信用金庫8

一般債振替決済口座管理規程
社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度において取り扱う一般債に係る口座を当金庫に開設するに際し、当金庫と顧客との間の権利義務関係については、以下の一般債振替決済口座管理規定に基づき適切に処理するものとする。
一般債振替決済口座管理規定（この規定の趣旨）
第１条 この規定は、お客様が社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）に基づく振替制度において取り扱う一般債に係る口座（以下「振替決済口座」といいます。）を当金庫に開設するに際し、当金庫とお客様との間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。また、一般債の範囲については、株
式会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。）の社債等に関する業務規程に定めるものとします。
（振替決済口座）第２条 振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として当金庫が備え置く振替
口座簿において開設します。
２ 振替決済口座には、機構が定めるところにより、内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である一般債の記載又は記録をする内訳区分（以下「質権口」といいます。）と、それ以外の一般債の記載又は記録をする内訳区分（以下「保有口」といいます。）とを別に設けて開設します。
３ 当金庫は、お客様が一般債についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載又は記録いたします。
（振替決済口座の開設）第３条 振替決済口座の開設に当たっては、あらかじめ、お客様から当金庫所定の申込書によりお申し込みいただきます。その際、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に従い取引時確認を行わせていただきます。
２

当金庫は、お客様から申込書による振替決済口座開設のお申込みを受け、これを承諾したときは、遅滞なく振替決済口座を開設し、お客様にその旨を連絡いたします。
３ 振替決済口座は、この規定に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令及び機構の社債等に関する業務規程その他の定めに従って取り扱います。お客様には、これら法令諸規則及び機構が講ずる必要な措置並びに機構が定める機構の振替業の業務処理方法に従うことにつき約諾していただき、本規定の交付をもって、当1

該約諾に係る書面の提出があったものとして取り扱います。
（共通番号の届出）
第３条の２ お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）その他の関係法令の定めに従って、振替決済口座を開設するとき、共通番号（番号法第２条第５項に規定する個人番号
又は同条第 15 項に規定する法人番号。以下同じ。）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令が定める場合に、お客様の共通番号を当金庫にお届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
（契約期間等）
第４条 この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する３月末日までとします。
２ この契約は、お客様又は当金庫からお申し出のない限り、期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。
（当金庫への届出事項）
第５条 「振替決済口座設定申込書」に押なつされた印影及び記載された氏名又は名称、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、共通番号等をもって、お届出の氏名又は名称、住所、生年月日、印鑑、共通番号等とします。
（振替の申請）第６条 お客様は、振替決済口座に記載又は記録されている一般債について、次の各号に定める場合を除き、当金庫に対し、振替の申請をすることができます。
1 差押えを受けたものその他の法令の規定により振替又はその申請を禁止されたもの
2 法令の規定により禁止された譲渡又は質入れに係るものその他機構が定めるもの3 一般債の償還期日又は繰上償還期日において振替を行うもの
4 一般債の償還期日、繰上償還期日、定時償還期日又は利子支払期日の前営業日において振替を行うもの
２ お客様が振替の申請を行うに当たっては、その６営業日前までに、次に掲げる事項を当金庫所定の依頼書に記入の上、届出の印章（又は署名）により記名押印（又は署名）してご提出ください。
1 当該振替において減額及び増額の記載又は記録がされるべき一般債の銘柄及び金額
2 お客様の振替決済口座において減額の記載又は記録がされるのが、保有口か質
2

権口かの別3 振替先口座及びその直近上位機関の名称
4 振替先口座において、増額の記載又は記録がされるのが、保有口か質権口かの別5 振替を行う日
３ 前項第１号の金額は、その一般債の各社債の金額の整数倍となるよう提示しなけ
ればなりません。
４ 振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、第２項第３号の提示は必要ありません。また、同項第４号については、「振替先口座」を「お客様の振替決済口座」として提示してください。
５

当金庫に一般債の買取りを請求される場合、前各項の手続きをまたずに一般債の振替の申請があったものとして取り扱います。

（他の口座管理機関への振替）第７条 当金庫は、お客様からお申し出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うことができます。また、当金庫で振替一般債を受け入れるときは、渡し方の依頼人に対し振替に必要な事項（当金庫及び口座を開設している営業所名、口座番
号、口座名等。担保の設定の場合は加えて、保有口か質権口の別等）をご連絡ください。上記連絡事項に誤りがあった場合は、正しく手続きが行われないことがあります。
２ 前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当金庫所定の振替依頼書によりお申し込みください。
（担保の設定）第８条 お客様の一般債について、担保を設定される場合は、当金庫所定の手続きにより振替を行います。
（抹消申請の委任）
第９条 振替決済口座に記載又は記録されている一般債について、償還、繰上償還又は定時償還が行われる場合には、当該一般債について、お客様から当金庫に対し振替法に基づく抹消の申請に関する手続きを委任していただいたものとし、当金庫は当該委任に基づき、お客様に代わってお手続きさせていただきます。
（元利金の代理受領等）
第 10 条 振替決済口座に記載又は記録がされている一般債（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。）のうち、機構の社債等に関する業務規程により償還金（繰上償還金及び定時償還金を含みます。また、金銭に代えて金銭以外の財産をもって償還する場合における当該金銭以3

外の財産を含みます。以下同じ。）及び利金を取り扱うもの（以下「機構関与銘柄」といいます。）の償還金及び利金の支払いがあるときは、支払代理人が発行者から受領してから、信金中央金庫が当金庫に代わってこれを受け取り、当金庫が信金中
央金庫からお客様に代わってこれを受領し、お客様のご請求に応じて当金庫からお客様にお支払いします。
２ 当金庫は、第 1 項の規定にかかわらず、当金庫所定の様式により、お客様からのお申込みがあれば、お客様の振替決済口座に記載又は記録がされている一般債（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。）のうち、機構関与銘柄の利金の全部又は一部を、お客様があらかじめ指定された、当金庫に振替決済口座を開設している他のお客様に配分することができます。
（お客様への連絡事項）
第 11 条 当金庫は、一般債について、次の事項をお客様にご通知します。
1 最終償還期限
2 残高照合のための報告
3 お客様に対して機構から通知された事項
２ 前項の残高照合のための報告は、一般債の残高に異動があった場合に、当金庫所定の時期に年１回以上ご通知します。また、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行いますから、その内容にご不審の点があるときは、速やかに当金庫の個人営業部に直接ご連絡ください。
３ 当金庫が届出のあった氏名、住所にあてて通知を行い又はその他の送付書類を発送した場合には、延着し又は到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
４ 当金庫は、第２項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金融商品取引法第２条第 31 項に規定する特定投資家（同法第 34 条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第 34 条の３第４項（同法第 34 条の４第６項において準用する場合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。）をいいます。）である場合であって、お客様からの第２項に定める残高照合のための報告（取引残高報告書による通知を含みます。以下本項において同じ。）に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当金庫が定めるところにより残高照合のための報告を行わないことがあります。
（届出事項の変更手続き）
第 12 条 印章を失ったとき、又は印章、氏名若しくは名称、法人の場合における代表者の役職氏名、住所、共通番号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当金庫所定の方法によりお手続きください。この場合、「印鑑証明書」、「戸籍抄本」、
4

「住民票」等の書類をご提出又は「個人番号カード」等をご提示願うこと等があります。
２ 前項によりお届出があった場合、当金庫は所定の手続きを完了した後でなければ一般債の振替又は抹消、契約の解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。
３ 第１項による変更後は、変更後の印影、氏名又は名称、住所、共通番号等をもって届出の印鑑、氏名又は名称、住所、共通番号等とします。
（口座管理料）第 13 条 当金庫は、口座を開設したときは、その開設時及び口座開設後１年を経過するごとに所定の料金をいただくことがあります。
２ 当金庫は、前項の場合、売却代金等の預り金があるときは、それから充当することがあります。また、料金のお支払いがないときは、一般債の償還金又は利金の支払いのご請求には応じないことがあります。
（当金庫の連帯保証義務）
第 14 条 機構又は信金中央金庫が、振替法等に基づき、お客様（振替法第 11 条第２項に定める加入者に限ります。）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当金庫がこれを連帯して保証いたします。
1 一般債の振替手続きを行った際、機構又は信金中央金庫において、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記載又は記録がされたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた一般債の超過分（一般債を取得した者のないことが証明された分を除きます。）の償還金及び利金の支払いをする義務
2 その他、機構又は信金中央金庫において、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務（反社会的勢力との取引拒絶）
第 15 条 振替決済口座は、お客様が第 16 条第３項各号のいずれにも該当しない場合に利用できるものとし、第 16 条第３項各号の一にでも該当する場合には、当金庫
は振替決済口座の開設をお断りするものとします。
（解約等）
第 16 条 この契約は、お客様のお申し出によりいつでも解約することができます。
解約するときは、その当金庫所定の日までに当金庫所定の方法でその旨をお申し出のうえ、解約の際にお客様が当金庫所定の解約依頼書に届出の印章（又は署名）により記名押印（又は署名）してご提出し、一般債を他の口座管理機関へお振替えください。第４条によるお客様からのお申し出により契約が更新されないときも同様
5

とします。
２ 次の各号のいずれかに該当する場合には、当金庫はいつでも、この振替決済口座を解約できるものとします。この場合、当金庫から解約の通知があったときは、直ちに当金庫所定の手続きをとり、一般債を他の口座管理機関へお振替えください。
第４条による当金庫からの申し出により契約が更新されないときも同様とします。
1 お客様が手数料を支払わないとき
2 お客様について相続の開始があったとき
3 お客様がこの規定に違反したとき
4 第 13 条による料金の計算期間が満了したときに口座残高がないとき
5 やむを得ない事由により、当金庫が解約を申し出たとき
３

前項のほか、次の各号の一にでも該当すると認められる場合には、当金庫は取引を停止し、又はお客様に通知をすることにより、この振替決済口座を解約できるものとします。この場合、直ちに当金庫所定の手続きをとり、一般債を他の口座管理機関へお振替えください。ただし、第７条に定める振替を行うことができないと当金庫が判断した場合は、一般債を換金し、金銭によりお返しすることがあります。
なお、この換金により生じた損害については、当金庫は一切責任を負いません。また、これにより当金庫に損害が生じたときは、その損害額を直ちにお支払いください。
1 お客様が次のいずれかに該当したことが判明した場合
イ 暴力団
ロ 暴力団員ハ 暴力団準構成員
ニ 暴力団関係企業
ホ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等
ヘ その他イからホに準ずるもの
ト 上記イないしへでなくなった時から５年を経過しない者
2 お客様が、自ら又は第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
イ 暴力的な要求行為
ロ 法的な責任を超えた不当な要求行為
ハ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
ニ 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当金庫の信用を毀損し、又は当金庫の業務を妨害する行為
ホ その他イからニに準ずる行為
４ 前２項による一般債の振替手続きが遅延したときは、遅延損害金として振替が完了した日までの手数料相当額をお支払いください。この場合、第 13 条第２項に基づく返戻金は、遅延損害金に充当しますが、不足額が生じたときは、直ちにお支払いください。
５ 当金庫は、前項の不足額を引取りの日に第 13 条第１項の方法に準じて自動引落
6しすることができるものとします。この場合、第 13 条第２項に準じて売却代金等から充当することができるものとします。
６ 第２項又は第３項に基づく解約に際しては、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている一般債及び金銭については、当金庫の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、金銭により返還を行います。
（緊急措置）
第 17 条 法令の定めるところにより一般債の振替を求められたとき、又は店舗等の火災等緊急を要するときは、当金庫は臨機の処置をすることができるものとします。
（免責事項）
第 18 条 当金庫は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
1 第 12 条第１項による届出の前に生じた損害
2 依頼書、諸届その他の書類に使用された印影（又は署名）を届出の印鑑（又は署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて一般債の振替又は抹消、その他の取扱いをしたうえで、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害
3 依頼書に使用された印影（又は署名）が届出の印鑑（又は署名鑑）と相違する
ため、一般債の振替をしなかった場合に生じた損害
4 災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、又は当金庫の責めによらない事
由により記録設備の故障等が発生したため、一般債の振替又は抹消に直ちには応じられない場合に生じた損害
5 前号の事由により一般債の記録が滅失等した場合、又は第 10 条による償還金
等の指定口座への入金が遅延した場合に生じた損害
6 第 17 条の事由により当金庫が臨機の処置をした場合に生じた損害（機構非関与銘柄の振替の申請）
第 19 条 お客様の口座に記載又は記録されている機構非関与銘柄（機構の社債等に関する業務規程により、償還金及び利金を取り扱う銘柄以外の銘柄の一般債をいいます。）について、お客様が振替の申請を行う場合には、あらかじめ当金庫に対し、その旨をお申し出ください。
（振替法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意）
第 20 条 振替法の施行に伴い、お客様が有する特例社債、特例地方債、特例投資法
人債、特例特定社債、特例特別法人債又は特例外債（以下「特例社債等」といいます。）について、振替法に基づく振替制度へ移行するために、お客様から当該特例社債等の証券（当該特例社債等が社債等登録法第３条第１項の規定により登録されているものである場合には、登録内容証明書）のご提出を受けた場合には、振替法
7等に基づきお客様に求められている第１号及び第２号に掲げる諸手続き等を当金庫が代わって行うこと並びに第３号から第５号までに掲げる事項につき、ご同意い
ただいたものとして取り扱います。
1 振替法附則第 14 条（同法附則第 27 条から第 31 条まで又は第 36 条において準用する場合を含む。）において定められた振替受入簿の記載又は記録に関する機構への申請
2 その他振替法に基づく振替制度へ移行するため必要となる手続き等
3 移行前の一定期間、証券の引出しを行うことができないこと
4 振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き上、当金庫の口座（自己口）
を経由して行う場合があること
5 振替法に基づく振替制度に移行した特例社債等については、振替法その他の関係法令及び機構の業務規程その他の定めに基づき、この規定により管理すること（この規定の変更）
第 21 条 この規定は、法令の変更又は監督官庁並びに機構の指示、その他必要な事由が生じたときは、民法第 548 条の４の規定に基づき変更することがあります。変更するときは、変更を行う旨及び変更後の規定の内容並びにその効力発生時期を店
頭表示、インターネットその他相当の方法により周知します。なお、変更の内容が、お客様の従来の権利を制限し、又はお客様に新たな義務を課すものであるときは、その効力発生時期が到来するまでに周知します。

令和

8

２年

３月３１日現在
朝日信用金庫投資信託受益権振替決済口座管理規程
社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度において取り扱う投資信託受益権に係る口座を当金庫に開設するに際し、当金庫と顧客との間の権利義務関係については、以下の投資信託受益権振替決済口座管理規定に基づき適切に処理するものとする。
投資信託受益権振替決済口座管理規定（この規定の趣旨）
第１条 この規定は、お客様が社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）に基づく振替制度において取り扱う投資信託受益権に係る口座（以下「振替決済口座」といいます。）を当金庫に開設するに際し、当金庫とお客様との間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。また、投資信託受益権の範囲については、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。）の社債等に関する業務規程に定めるものとします。
（振替決済口座）第２条 振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として当金庫が備え置く振替
口座簿において開設します。
２ 振替決済口座には、機構が定めるところにより、内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である投資信託受益権の記載又は記録をする内訳区分（以下「質権口」といいます。）と、それ以外の投資信託受益権の記載又は記録をする内
訳区分（以下「保有口」といいます。）とを別に設けて開設します。
３ 当金庫は、お客様が投資信託受益権についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載又は記録いたします。
（振替決済口座の開設）第３条 振替決済口座の開設に当たっては、あらかじめ、お客様から当金庫所定の「振替決済口座設定申込書」によりお申し込みいただきます。その際、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に従い取引時確認を行わせていただきます。
２

当金庫は、お客様から「振替決済口座設定申込書」による振替決済口座開設のお申込みを受け、これを承諾したときは、遅滞なく振替決済口座を開設し、お客様にその旨を連絡いたします。
３ 振替決済口座は、この規定に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令及び機構の社債等に関する業務規程その他の定めに従って取り扱います。お客様には、これら法令諸規則及び機構が講ずる必要な措置並びに機構が定める機構の振替業の業務処理方法に従うことにつき約諾していただき、本規定の交付をもって、当1

該約諾に係る書面の提出があったものとして取り扱います。
（共通番号の届出）
第３条の２ お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）その他の関係法令の定めに従って、振替決済口座を開設するとき、共通番号（番号法第２条第５項に規定する個人番号
又は同条第 15 項に規定する法人番号。以下同じ。）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令が定める場合に、お客様の共通番号を当金庫にお届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
（契約期間等）
第４条 この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する３月末日までとします。
２ この契約は、お客様又は当金庫からお申し出のない限り、期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。
（当金庫への届出事項）
第５条 「振替決済口座設定申込書」に押なつされた印影及び記載された氏名又は名称、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、共通番号等をもって、お届出の氏名又は名称、住所、生年月日、印鑑、共通番号等とします。
（振替の申請）第６条 お客様は、振替決済口座に記載又は記録されている投資信託受益権について、次の各号に定める場合を除き、当金庫に対し、振替の申請をすることができます。
1 差押えを受けたものその他の法令の規定により振替又はその申請を禁止されたもの
2 法令の規定により禁止された譲渡又は質入れに係るものその他機構が定める
もの
3 収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日において振替を行うもの（当金庫の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）
4

償還金の処理のために発行者が指定する償還日までの振替停止の期間（以下「振替停止期間」といいます。）中の営業日において振替を行うもの（当金庫の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）
5 償還日翌営業日において振替を行うもの（振替を行おうとする日の前営業日以前に当金庫の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）
6 販社外振替（振替先又は振替元が指定販売会社ではない口座管理機関等である振替のうち、機構の販社外振替情報管理機能を利用するものをいいます。）を行
2うための振替の申請においては次に掲げる日において振替を行うもの
イ 収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日の前営業日（振替を行う日の前営業日以前に振替の申請を行う場合を除きます。）
ロ 収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日
ハ 償還日前々営業日までの振替停止期間中の営業日（当金庫の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）
ニ 償還日前営業日（当該営業日が振替停止期間に該当しない場合においては、振替を行う日の前営業日以前に振替の申請を行う場合を除きます。当該営業日が振替停止期間に該当する場合においては、当金庫の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）
ホ 償還日
ヘ 償還日翌営業日
7 振替先口座管理機関において、振替の申請を行う銘柄の取扱いをしていない等の理由により、振替を受け付けないもの
２ お客様が振替の申請を行うに当たっては、その当金庫所定の日までに、次に掲げる事項を当金庫所定の依頼書に記入の上、届出の印章（又は署名）により記名押印（又は署名）してご提出ください。
1 当該振替において減少及び増加の記載又は記録がされるべき投資信託受益権の銘柄及び口数
2 お客様の振替決済口座において減少の記載又は記録がされるのが、保有口か質権口かの別
3 振替先口座及びその直近上位機関の名称
4 振替先口座において、増加の記載又は記録がされるのが、保有口か質権口かの別5 振替を行う日
３ 前項第１号の口数は、1 口の整数倍（投資信託約款に定める単位（同約款において複数の一部解約単位が規定されている場合には、そのうち振替先口座管理機関が指定した一部解約単位）が 1 口超の整数の場合は、その単位の整数倍とします。）となるよう提示しなければなりません。
４ 振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、第２項第３号の提示は必要ありません。また、同項第４号については、「振替先口座」を「お客様の振替決済口座」として提示してください。
５ 当金庫に投資信託受益権の買取りを請求される場合、前各項の手続きをまたずに投資信託受益権の振替の申請があったものとして取り扱います。
（他の口座管理機関への振替）第７条 当金庫は、お客様からお申し出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うことができます。ただし、当該他の口座管理機関において、お客様から振替3の申し出があった銘柄の取扱いをしていない等の理由により、振替を受け付けない
場合、当金庫は振替の申し出を受け付けないことがあります。また、当金庫で投資信託受益権を受け入れるときは、渡し方の依頼人に対し振替に必要な事項（当金庫及び口座を開設している営業所名、口座番号、口座名等。担保の設定の場合は加えて、保有口か質権口の別等）をご連絡ください。上記連絡事項に誤りがあった場合は、正しく手続きが行われないことがあります。
２ 前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当金庫所定の振替依頼書によりお申し込みください。
（担保の設定）第８条 お客様の投資信託受益権について、担保を設定される場合は、当金庫が認めた場合の担保の設定についてのみ行うものとし、この場合、機構が定めるところに従い、当金庫所定の手続きによる振替処理により行います。
（抹消申請の委任）
第９条 振替決済口座に記載又は記録されている投資信託受益権について、お客様の請求による解約、償還又は信託の併合が行われる場合には、当該投資信託受益権について、お客様から当金庫に対し振替法に基づく抹消の申請に関する手続きを委任していただいたものとし、当金庫は当該委任に基づき、お客様に代わってお手続きさせていただきます。
（償還金、解約金及び収益分配金の代理受領等）
第 10 条 振替決済口座に記載又は記録されている投資信託受益権（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。）の償還金（繰上償還金を含みます。以下同じ。）、解約金及び収益分配金の支払いがあるときは、当金庫がお客様に代わって当該投資信託受益権の受託銀行からこれを受領し、お客様のご請求に応じて当金庫からお客様にお支払いします。
２ 当金庫は、第１項の規定にかかわらず、当金庫所定の様式により、お客様からのお申込みがあれば、お客様の振替決済口座に記載又は記録がされている投資信託受益権（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。）の収益分配金の全部又は一部を、お客様があらかじめ指定された、当金庫に振替決済口座を開設している他のお客様に配分することができます。
（お客様への連絡事項）
第 11 条 当金庫は、投資信託受益権について、次の事項をお客様にご通知します。
1 償還期限（償還期限がある場合に限ります。）
2 残高照合のための報告
3 お客様に対して機構から通知された事項
4

２

前項の残高照合のための報告は、投資信託受益権の残高に異動があった場合に、当金庫所定の時期に年１回以上ご通知します。また、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行いますから、その内容にご不審の点があるときは、速やかに当金庫の個人営業部に直接ご連絡ください。
３ 当金庫が届出のあった名称、住所にあてて通知を行い又はその他の送付書類を発送した場合には、延着し又は到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
４ 当金庫は、第２項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金融商品取引法第２条第 31 項に規定する特定投資家（同法第 34 条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第 34 条の３第４項（同法第 34 条の４第６項において準用する場合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。）をいいます。）である場合であって、お客様からの第２項に定める残高照合のための報告（取引残高報告書による通知を含みます。以下本項において同じ。）に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当金庫が定めるところにより残高照合のための報告を行わないことがあります。
（届出事項の変更手続き）
第 12 条 印章を失ったとき、又は印章、氏名若しくは名称、法人の場合における代表者の役職氏名、住所、共通番号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当金庫所定の方法によりお手続きください。この場合、「印鑑証明書」、「戸籍抄本」、「住民票」等の書類をご提出又は「個人番号カード」等をご提示願うこと等があります。
２ 前項によりお届出があった場合、当金庫は所定の手続きを完了した後でなければ投資信託受益権の振替又は抹消、契約の解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。
３ 第１項による変更後は、変更後の印影、氏名又は名称、住所、共通番号等をもって届出の印鑑、氏名又は名称、住所、共通番号等とします。
（口座管理料）第 13 条 当金庫は、口座を開設したときは、その開設時及び口座開設後１年を経過するごとに所定の料金をいただくことがあります。
２ 当金庫は、前項の場合、解約金等の預り金があるときは、それから充当することがあります。また、料金のお支払いがないときは、投資信託受益権の償還金、解約金、収益の分配金の支払いのご請求には応じないことがあります。
（当金庫の連帯保証義務）
第 14 条 機構又は信金中央金庫が、振替法等に基づき、お客様（振替法第 11 条第 25

項に定める加入者に限ります。）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当金庫がこれを連帯して保証いたします。
1 投資信託受益権の振替手続きを行った際、機構又は信金中央金庫において、誤記帳等により本来の口数より超過して振替口座簿に記載又は記録がされたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた投資信託受益権の超過分（投資信託受益権を取得した者のないことが証明された分を除きます。）の償還金、解約金、収益の分配金の支払いをする
義務
2 その他、機構又は信金中央金庫において、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務（複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けている場合の通知）
第 15 条 当金庫は、当金庫が複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けており、又は当金庫の上位機関が複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けている場合であって、当金庫のお客様が権利を有する投資信託受益権の口数についてそれらの顧客口に記載又は記録がなされている場合、当該銘柄の権利を有するお客様に次に掲げる事項を通知します。
1 銘柄名称2 当該銘柄についてのお客様の権利の口数を顧客口に記載又は記録をする当金庫の直近上位機関及びその上位機関（機構を除く。）
3 同一銘柄について複数の直近上位機関から開設を受けている顧客口に記載又は記録がなされる場合、前号の直近上位機関及びその上位機関（機構を除く。）の顧客口に記載又は記録される当該銘柄についてのお客様の権利の口数（機構において取り扱う投資信託受益権の一部の銘柄の取扱いを行わない場合の通知）
第 16 条 当金庫は、機構において取り扱う投資信託受益権のうち、当金庫が定める一部の銘柄の取扱いを行わない場合があります。
２ 当金庫は、当金庫における投資信託受益権の取扱いについて、お客様にその取扱いの可否を通知します。
（反社会的勢力との取引拒絶）
第 17 条 振替決済口座は、お客様が第 18 条第３項各号のいずれにも該当しない場合に利用できるものとし、第 18 条第３項各号の一にでも該当する場合には、当金庫
は振替決済口座の開設をお断りするものとします。
（解約等）
第 18 条 この契約は、お客様のお申し出によりいつでも解約することができます。
解約するときは、その当金庫所定の日までに当金庫所定の方法でその旨をお申し出
6

のうえ、解約の際にお客様が当金庫所定の解約依頼書に届出の印章（又は署名）により記名押印（又は署名）してご提出し、投資信託受益権を他の口座管理機関へお振替えください。第４条によるお客様からのお申し出により契約が更新されないときも同様とします。
２ 次の各号のいずれかに該当する場合には、当金庫はいつでも、この振替決済口座を解約できるものとします。この場合、当金庫から解約の通知があったときは、直ちに当金庫所定の手続きをとり、投資信託受益権を他の口座管理機関へお振替えく
ださい。なお、第７条において定める振替を行えない場合は、当該投資信託受益権を解約し、現金によりお返しすることがあります。第４条による当金庫からの申し出により契約が更新されないときも同様とします。
1
2
3
4
5

お客様が手数料を支払わないとき
お客様について相続の開始があったときお客様がこの規定に違反したとき
第 13 条による料金の計算期間が満了したときに口座残高がないときやむを得ない事由により、当金庫が解約を申し出たとき
３ 前項のほか、次の各号の一にでも該当すると認められる場合には、当金庫は取引を停止し、又はお客様に通知をすることにより、この振替決済口座を解約できるものとします。この場合、直ちに当金庫所定の手続きをとり、投資信託受益権を他の口座管理機関へお振替えください。ただし、第７条に定める振替を行うことができないと当金庫が判断した場合は、投資信託受益権を換金し、金銭によりお返しすることがあります。なお、この換金により生じた損害については、当金庫は一切責任を負いません。また、これにより当金庫に損害が生じたときは、その損害額を直ちにお支払いください。
1 お客様が次のいずれかに該当したことが判明した場合
イ 暴力団
ロ 暴力団員ハ 暴力団準構成員
ニ 暴力団関係企業
ホ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等
ヘ その他イからホに準ずるもの
ト 上記イないしへでなくなった時から５年を経過しない者
2 お客様が、自ら又は第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
イ 暴力的な要求行為
ロ 法的な責任を超えた不当な要求行為
ハ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
ニ 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当金庫の信用を毀損し、又は当金庫の業務を妨害する行為
ホ その他イからニに準ずる行為
7

４

前２項による投資信託受益権の振替手続きが遅延したときは、遅延損害金として振替が完了した日までの手数料相当額をお支払いください。この場合、第 13 条第２項に基づく解約金等は、遅延損害金に充当しますが、不足額が生じたときは、直ちにお支払いください。
５ 当金庫は、前項の不足額を引取りの日に第 13 条第１項の方法に準じて自動引落しすることができるものとします。この場合、第 13 条第２項に準じて解約金等から充当することができるものとします。
６ 第２項又は第３項に基づく解約に際しては、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている投資信託受益権及び金銭については、当金庫の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、金銭により返還を行います。
（緊急措置）
第 19 条 法令の定めるところにより投資信託受益権の振替を求められたとき、又は店舗等の火災等緊急を要するときは、当金庫は臨機の処置をすることができるものとします。
（免責事項）
第 20 条 当金庫は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
1 第 12 条第１項による届出の前に生じた損害
2 依頼書、諸届その他の書類に使用された印影（又は署名）を届出の印鑑（又は署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて投資信託受益権の振替又は抹消、その他の取扱いをしたうえで、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害
3 依頼書に使用された印影（又は署名）が届出の印鑑（又は署名鑑）と相違する
ため、投資信託受益権の振替をしなかった場合に生じた損害
4 災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、又は当金庫の責めによらない事
由により記録設備の故障等が発生したため、投資信託受益権の振替又は抹消に直ちには応じられない場合に生じた損害
5 前号の事由により投資信託受益権の記録が滅失等した場合、又は第 10 条による償還金等の指定口座への入金が遅延した場合に生じた損害
6 第 19 条の事由により当金庫が臨機の処置をした場合に生じた損害（振替法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意）
第 21 条 振替法の施行に伴い、お客様が有する特例投資信託受益権について、振替法に基づく振替制度へ移行するために、お客様から当該特例投資信託受益権の受益証券のご提出を受けた場合には、投資信託約款に基づき振替受入簿の記載又は記録に関する機構への申請についてお客様から代理権を付与された投資信託委託会社
からの委任に基づき、第１号及び第２号に掲げる諸手続き等を当金庫が代わって行8

うこと並びに第３号及び第４号に掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
1 振替法附則第 32 条において準用する同法附則第 14 条において定められた振替受入簿の記載又は記録に関する機構への申請
2 その他振替法に基づく振替制度へ移行するため必要となる手続き等（受益証券の提出など）
3 振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き上、当金庫の口座（自己口）
を経由して行う場合があること
4 振替法に基づく振替制度に移行した特例投資信託受益権については、振替法その他の関係法令及び機構の業務規程その他の定めに基づき、この規定により管理すること（この規定の変更）
第 22 条 この規定は、法令の変更又は監督官庁並びに機構の指示、その他必要な事由が生じたときは、民法第 548 条の４の規定に基づき変更することがあります。変更するときは、変更を行う旨及び変更後の規定の内容並びにその効力発生時期を店
頭表示、インターネットその他相当の方法により周知します。なお、変更の内容が、お客様の従来の権利を制限し、又はお客様に新たな義務を課すものであるときは、その効力発生時期が到来するまでに周知します。

令和

9

２年

３月３１日現在
朝日信用金庫国債証券等の保護預り規程（国債証券等）
国債証券等に係る保護預り業務については、以下の保護預り規定に基づき適切に処理するものとする。
保護預り規定（取引残高報告書式）（保護預り証券の範囲）
第１条 この保護預りでは、金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）第２条
第１項各号に規定する次に掲げる証券（以下「国債証券等」といいます。）をお預りします。
1 国債証券
2 地方債証券
3 政府保証債券
２ 当金庫は、前項にかかわらず、相当の理由があるときは国債証券等の保護預りをお断りすることがあります。
３ この規定に従ってお預りした国債証券等を以下「保護預り証券」といいます。
（保護預り証券の保管方法及び保管場所）
第２条 当金庫は、保護預り証券について、この規定及び金商法第 43 条の２に定める分別管理に関する規定に従って次のとおりお預りします。
1 保護預り証券は、当金庫所定の場所に保管し、特にお申し出がない限り他のお客様の同銘柄の証券と区別することなく混蔵して保管（以下「混蔵保管」といいます。）できるものとします。
2 前号による混蔵保管は大券をもって行うことがあります。
（混蔵保管に関する同意事項）
第３条 前条の規定により混蔵保管する国債証券等については、次の事項につきご同意いただいたものとして取り扱います。
1 保護預り証券の数又は額に応じて、同銘柄の国債証券等に対して、共有権又は準共有権を取得すること
2 新たに国債証券等をお預りするとき又は保護預り証券を返還するときは、当該証券のお預り又はご返還については、同銘柄の証券をお預りしている他のお客様と協議を要しないこと（共通番号の届出）
第４条 お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関1

する法律（以下「番号法」といいます。）その他の関係法令の定めに従って、口座を開設するとき、共通番号（番号法第２条第５項に規定する個人番号又は同条第15 項に規定する法人番号。以下同じ。）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令が定める場合に、お客様の共通番号を当金庫にお届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
（保護預り口座の設定）
第４条の２ 国債証券等については、当金庫に対して保護預り口座を設定した場合に限り、保護預りを受け付けることとし、当該口座設定の際は当金庫所定の申込書をご提出ください。その際、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に従い取引時確認を行わせていただきます。
２ 申込書に押印された印影及び記載された氏名又は名称、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、共通番号等をもって、お届出の氏名又は名称、住所、生年月日、印鑑、共通番号等とします。
（契約期間等）
第５条 この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する３月末日までとします。
２ この契約は、お客様又は当金庫から申し出のない限り、期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。
（手数料）
第６条 この保護預りの手数料（以下「手数料」といいます。）は、当金庫所定の料率と計算方法により１年分を前払いするものとし、毎年３月の当金庫所定の日に、お客様が指定した預金口座（以下「指定口座」といいます。）から、普通預金・総合口座通帳、同払戻請求書又は小切手によらず払戻しのうえ充当するものとします。
なお、当初契約期間の手数料は、契約時に契約日の属する月を１か月としてその月から月割計算によりお支払いください。
２ 手数料は諸般の情勢により変更することがあります。変更後の手数料は、変更日
以後最初に継続される契約期間から適用します。
３ 契約期間中に解約があった場合又は保護預り証券のすべてが償還された場合は、解約日又は償還日の属する月の翌月から期間満了日までの手数料を月割計算により返戻します。
４ 当金庫は、指定口座に手数料に相当する金額がない場合は、第 10 条により当金庫が受け取る保護預り証券の償還金（第９条の規定に基づき決定された償還金を含みます。以下同じ。）、利金又は買取り代金等（以下「償還金等」といいます。）か
ら手数料に充当することができるものとします。

2

（預入れ及び返還）第７条 国債証券等を預け入れるときは、お客様又はお客様があらかじめ届け出た代理人（以下「お客様等」といいます。）が当金庫所定の依頼書に届出の印章（又は署名）により記名押印（又は署名）してご提出ください。
２ 保護預り証券の全部又は一部の返還をご請求になるときは、その３営業日前までに当金庫所定の方法でその旨をお申し出のうえ、返還の際に前項に準じた手続きにより、保護預り証券をお引き取りください。
３ 利金支払期日の３営業日前から同支払期日の前営業日までの間は、国債証券等の預入れ及び保護預り証券の返還をすることはできません。
４ 保護預り証券は、お客様等がお引き取りになるまでは、この規定により当金庫がお預りしているものとします。
（保護預り証券の返還に準ずる取扱い）
第８条 当金庫は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前条第２項の手続きをまたずに保護預り証券の返還のご請求があったものとして取り扱います。
1 当金庫に保護預り証券の買取りを請求される場合
2 当金庫が第 10 条により保護預り証券の償還金を受け取る場合
3 保護預り証券から代用証券に寄託目的を変更する旨のご指示があった場合（抽せん償還）第９条 混蔵保管中の保護預り証券が抽せん償還に当せんした場合には、被償還者及び償還額の決定は当金庫所定の方法により公正かつ厳正に行います。
（償還金等の受入れ等）
第 10 条 保護預り証券の償還金等の支払いがある場合は、当金庫がこれを受け取り指定口座に入金します。
（お客様への連絡事項）
第 11 条 当金庫は、保護預り証券について、次の事項をご通知します。
1 残高照合のための報告
2 第９条により被償還者に決定したお客様には、その旨及び償還額
２

前項第１号の残高照合のための報告は、保護預り証券の残高に異動があった場合に、当金庫所定の時期に年１回以上ご通知します。なお、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行いますから、その内容にご不審の点があるときは、速やかに当金庫の個人営
業部に直接ご連絡ください。
３ 当金庫が届出のあった名称、住所にあてて通知を行い又はその他の送付書類を発送した場合には、延着し又は到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達し3たものとみなします。
４ 当金庫は、第２項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金商法第２条第 31項に規定する特定投資家（同法第 34 条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第 34 条の３第４項（同法第 34 条の４第６項において準用する場合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。）をいいます。）である場合であって、お客様からの第２項に定める残高照合のための報告内容に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当金庫が定めるところにより残高照合のための報告を行わないことがあります。
（届出事項の変更手続き）
第 12 条 印章を失ったとき、又は印章、氏名若しくは名称、法人の場合における代表者の役職氏名、住所、共通番号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当金庫所定の方法によりお手続きください。この場合、「印鑑証明書」、「戸籍抄本」、「住民票」等の書類をご提出又は「個人番号カード」等をご提示願うこと等があります。
２ 前項によりお届出があった場合、当金庫は所定の手続きを完了した後でなければ国債証券等の預入れ、保護預り証券の返還又は解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。
３ 第１項による変更後は、変更後の印影、氏名又は名称、住所、共通番号等をもって届出の印鑑、氏名又は名称、住所、共通番号等とします。
（反社会的勢力との取引拒絶）
第 13 条 この契約は、お客様が第 14 条第５項各号のいずれにも該当しない場合に利用できるものとし、第 14 条第５項各号の一にでも該当する場合には、当金庫は保護預りをお断りするものとします。
（解約等）
第 14 条 この契約は、お客様のお申し出によりいつでも解約することができます。
解約するときは、その３営業日前までに当金庫所定の方法でその旨をお申し出のう
え、解約の際にお客様が当金庫所定の解約依頼書に届出の印章（又は署名）により記名押印（又は署名）してご提出し、保護預り証券をお引き取りください。第５条
によるお客様からのお申し出により契約が更新されないときも同様とします。
２ 前項にかかわらず、保護預り証券の利金支払期日の３営業日前から同支払期日の前営業日までの間は、この契約の解約をすることはできません。
３ 保護預り証券は、お客様がお引き取りになるまでは、この規定により当金庫がお預りしているものとします。
４ 次の各号のいずれかに該当する場合には、当金庫はいつでもこの契約を解約する
4ことができるものとします。この場合、当金庫から解約の通知があったときは、直ちに当金庫所定の手続きをとり、保護預り証券をお引き取りください。第５条による当金庫からの申し出により契約が更新されないときも同様とします。
1 お客様が手数料を支払わないとき
2 お客様について相続の開始があったとき
3 お客様等がこの規定に違反したとき
4 やむを得ない事由により、当金庫が解約を申し出たとき
５ 前項のほか、次の各号の一にでも該当すると認められる場合には、当金庫は取引を停止し、又はお客様に通知をすることにより、この契約を解約できるものとします。この場合、直ちに当金庫所定の手続きをとり、保護預り証券をお引き取りください。
1 お客様が次のいずれかに該当したことが判明した場合
イ 暴力団
ロ 暴力団員ハ 暴力団準構成員
ニ 暴力団関係企業
ホ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等
ヘ その他イからホに準ずるもの
ト 上記イないしへでなくなった時から５年を経過しない者
2 お客様が、自ら又は第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
イ 暴力的な要求行為
ロ 法的な責任を超えた不当な要求行為
ハ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
ニ 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当金庫の信用を毀損し、又は当金庫の業務を妨害する行為
ホ その他イからニに準ずる行為
６ 前２項による保護預り証券の引取り手続きが遅延したときは、遅延損害金として解約日又は契約期間の満了日の属する月の翌月から引取りの日の属する月までの手数料相当額を月割計算によりお支払いください。この場合、第６条第３項に基づく返戻金は、遅延損害金に充当しますが、不足額が生じたときは、直ちにお支払いください。
７

当金庫は、前項の不足額を引取りの日に第６条第１項の方法に準じて自動引落しすることができるものとします。この場合、第６条第４項に準じて償還金等から充当することができるものとします。
８ 解約時の取扱いについては、次の各号のとおりとします。
1 第４項又は第５項に基づく解約に際しては、当金庫の定める方法により、保護預り証券及び金銭の返還を行います。
2 保護預り証券のうち原状による返還が困難なものについては、当金庫の定める5

方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、売却代金等の返還を行います。
（緊急措置）
第 15 条 法令の定めるところにより保護預り証券の引渡しを求められたとき、又は店舗等の火災等緊急を要するときは、当金庫は臨機の処置をすることができるものとします。
（公示催告等の調査等の免除）
第 16 条 当金庫は、保護預り証券について、公示催告の申し立て、除権決定の確定等についての調査義務は負いません。
（譲渡、質入れの禁止）
第 17 条 この契約によるお客様の権利は、譲渡又は質入れすることはできません。
（免責事項）
第 18 条 当金庫は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
1 第 12 条第１項による届出の前に生じた損害
2 依頼書、諸届その他の書類に使用された印影（又は署名）を届出の印鑑（又は署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて国債証券等の受入れ又は保護預り証券の返還、その他の取扱いをしたうえで、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害
3 依頼書に使用された印影（又は署名）が届出の印鑑（又は署名鑑）と相違するため、国債証券等を受入れ又は保護預り証券を返還しなかった場合に生じた損害
4 災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、又は当金庫の責めによらない事
由により保管施設の故障等が発生したため、国債証券等の預入れ又は保護預り証
券の返還に直ちには応じられない場合に生じた損害
5 前号の事由により、保護預り証券が紛失、滅失、毀損等した場合又は第 10 条による償還金等の指定口座への入金が遅延した場合に生じた損害
6 第 15 条の事由により、当金庫が臨機の処置をした場合に生じた損害（振替決済制度への転換に伴う口座開設のみなし手続き等に関する同意）
第 19 条 有価証券の無券面化を柱とする社債等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。平成 21 年１月５日において「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」における「社債、株式等の振替に関する法律」（以下「振替法」といいます。）が施行されております。
以下同じ。）に基づく振替決済制度において、当金庫が口座管理機関として取り扱うことのできる国債証券等のうち、当金庫がお客様からお預りしている国債証券等
6であって、あらかじめお客様から同制度への転換に関しご同意いただいたものについては、同制度に基づく振替決済口座の開設のお申込みをいただいたものとしてお手続きさせていただきます。この場合におきましては、当該振替決済口座に係るお客様との間の権利義務関係について、別に定めた振替決済口座管理規定の交付をもって、当該振替決済口座を開設した旨の連絡に代えさせていただきます。
（特例社債等の社振法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意）
第 20 条 社振法の施行に伴い、お客様がこの規定に基づき当金庫に寄託している有価証券のうち、特例社債、特例地方債、特例投資法人債、特例特定社債、特例特別法人債又は特例外債（以下「特例社債等」といいます。）に該当するものについて、社振法に基づく振替制度へ移行するために社振法等に基づきお客様に求められている第１号及び第２号に掲げる諸手続き等を当金庫が代わって行うこと並びに第３号から第５号までに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
1 社振法附則第 14 条（同法附則第 27 条から第 31 条まで又は第 36 条において準用する場合を含みます。）において定められた振替受入簿の記載又は記録に関する株式会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。）への申請
2 その他社振法に基づく振替制度へ移行するため必要となる手続き等（社振法に基づく振替制度へ移行するために、当金庫から他社に再寄託する場合の当該再寄託の手続き等を含みます。）
3 移行前の一定期間、証券の引出しを行うことができないこと
4 振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き上、当金庫の口座（自己口）
を経由して行う場合があること
5 社振法に基づく振替制度に移行した特例社債等については、この規定によらず、社振法その他の関係法令及び機構の業務規程その他の定めに基づき、当金庫が別に定める規定により管理すること（この規定の変更）
第 21 条 この規定は、法令の変更又は監督官庁並びに振替機関の指示、その他必要な事由が生じたときは、民法第 548 条の４の規定に基づき変更することがあります。
変更するときは、変更を行う旨及び変更後の規定の内容並びにその効力発生時期を店頭表示、インターネットその他相当の方法により周知します。なお、変更の内容
が、お客様の従来の権利を制限し、又はお客様に新たな義務を課すものであるときは、その効力発生時期が到来するまでに周知します。

令和

7

２年

３月３１日現在
朝日信用金庫投資信託受益証券等の保護預り規程
投資信託受益証券等に係る保護預り業務については、以下の保護預り規定に基づき適切に処理するものとする。
保護預り規定（取引残高報告書式）（保護預り証券の範囲）
第１条 この保護預りでは、金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）第２条
第１項各号に規定する次に掲げる証券（以下「投資信託受益証券等」といいます。）
をお預りします。
1 投資信託の受益証券
2 投資証券3 投資法人債券
２ 当金庫は、前項にかかわらず、相当の理由があるときには投資信託受益証券等の保護預りをお断りすることがあります。
３ この規定に従ってお預りした投資信託受益証券等を以下「保護預り証券」といいます。
（保護預り証券の保管方法及び保管場所）
第２条 当金庫は、保護預り証券について、この規定及び金商法第 43 条の２に定める分別管理に関する規定に従って次のとおりお預りします。
1 保護預り証券は、当金庫所定の場所に保管し、特にお申し出がない限り他のお客様の同銘柄の証券と区別することなく混蔵して保管（以下「混蔵保管」といいます。）できるものとします。なお、累積投資契約に基づき買付けた投資信託受益証券等の保管については、別に定めるところによることとします。
2 前号による混蔵保管は大券をもって行うことがあります。
3 当金庫は、保護預り証券を当金庫名義をもって銀行、信託銀行、証券会社又はその他の金融機関に再寄託することがあります。
（混蔵保管に関する同意事項）
第３条 前条の規定により混蔵保管する投資信託受益証券等については、次の事項につきご同意いただいたものとして取り扱います。
1 保護預り証券の数又は額に応じて、同銘柄の投資信託受益証券等に対して、共有権又は準共有権を取得すること
2 新たに投資信託受益証券等をお預りするとき又は保護預り証券を返還するときは、当該証券のお預り又はご返還については、同銘柄の証券をお預りしている
他のお客様と協議を要しないこと1

（共通番号の届出）
第４条 お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）その他の関係法令の定めに従って、口座を開設するとき、共通番号（番号法第２条第５項に規定する個人番号又は同条第15 項に規定する法人番号。以下同じ。）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令が定める場合に、お客様の共通番号を当金庫にお届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
（保護預り口座の設定）
第４条の２ 投資信託受益証券等については、当金庫に対して保護預り口座を設定した場合に限り、保護預りを受け付けることとし、当該口座設定の際は当金庫所定の保護預り口座設定申込書をご提出ください。その際、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に従い取引時確認を行わせていただきます。
２ 申込書に押印された印影及び記載された氏名又は名称、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、共通番号等をもって、お届出の氏名又は名称、住所、生年月日、印鑑、共通番号等とします。
（契約期間等）
第５条 この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する３月末日までとします。
２

この契約は、お客様又は当金庫から申し出のない限り、期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。

（手数料）
第６条 この保護預りの手数料（以下「手数料」といいます。）は、当金庫所定の料率と計算方法により１年分を前払いするものとし、毎年３月の当金庫所定の日に、お客様が指定した預金口座（以下「指定口座」といいます。）から、普通預金・総合口座通帳、同払戻請求書又は小切手によらず払戻しのうえ充当するものとします。
なお、当初契約期間の手数料は、契約時に契約日の属する月を１か月としてその月から月割計算によりお支払いください。
２

手数料は諸般の情勢により変更することがあります。変更後の手数料は、変更日
以後最初に継続される契約期間から適用します。
３ 契約期間中に解約があった場合又は保護預り証券のすべてが償還（清算を含みます。以下同じ。）された場合は、解約日又は償還日（清算日を含みます。）の属する月の翌月から期間満了日までの手数料を月割計算により返戻します。
４ 当金庫は、指定口座に手数料に相当する金額がない場合は、第９条により当金庫が受け取る保護預り証券の償還金、分配金（配当金を含みます。以下同じ。）又は
2

解約・買取り代金等（以下「償還金等」といいます。）から手数料に充当することができるものとします。
（預入れ及び返還）第７条 投資信託受益証券等を預け入れるときは、お客様又はお客様があらかじめ届
け出た代理人（以下「お客様等」といいます。）が当金庫所定の依頼書に届出の印
章（又は署名）により記名押印（又は署名）してご提出ください。
２ 保護預り証券の全部又は一部の返還をご請求になるときは、当金庫所定の日までに所定の方法でその旨をお申し出のうえ、返還の際に前項に準じた手続きにより、保護預り証券をお引き取りください。
３
４

当金庫所定の期間については、保護預り証券の返還をすることはできません。
保護預り証券は、お客様等がお引き取りになるまでは、この規定により当金庫がお預りしているものとします。

（保護預り証券の返還に準ずる取扱い）
第８条 当金庫は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前条第２項の手続きをまたずに保護預り証券の返還のご請求があったものとして取り扱います。
1 当金庫に保護預り証券の解約又は買取りを請求される場合
2 当金庫が第９条により保護預り証券の償還金を受け取る場合
3 保護預り証券から代用証券に寄託目的を変更する旨のご指示があった場合（償還金等の受入れ等）
第９条 保護預り証券の償還金等の支払いがある場合は、当金庫がこれを受け取り指定口座に入金します。
（お客様への連絡事項）
第 10 条 当金庫は、保護預り証券について残高照合のための報告を行います。
２ 前項の残高照合のための報告は、保護預り証券の残高に異動があった場合に、当金庫所定の時期に年１回以上ご通知します。なお、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行いますから、その内容にご不審の点があるときは、速やかに当金庫の個人営業部に直接ご連絡ください。
３ 当金庫が届出のあった名称、住所にあてて通知を行い又はその他の送付書類を発送した場合には、延着し又は到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
４ 当金庫は、第２項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金商法第２条第 31項に規定する特定投資家（同法第 34 条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第 34 条の３第４項（同法第 34 条の４第６項にお3

いて準用する場合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。）をいいます。）である場合であって、お客様からの第２項に定める残高照合のための報告（取引残高報告書による通知を含みます。以下本項において同じ。）に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当金庫が定めるところにより残高照合のための報告を行わないことがあります。
（届出事項の変更手続き）
第 11 条 印章を失ったとき、又は印章、氏名若しくは名称、法人の場合における代表者の役職氏名、住所、共通番号その他のお届出事項に変更があったときは、直ちに当金庫所定の方法によりお手続きください。この場合、「印鑑証明書」、「戸籍抄本」、「住民票」等の書類をご提出又は「個人番号カード」等をご提示願うこと等があります。
２ 前項によりお届出があった場合、当金庫は所定の手続きを完了した後でなければ投資信託受益証券等の預入れ、保護預り証券の返還又は解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。
３ 第１項による変更後は、変更後の印影、氏名又は名称、住所、共通番号等をもって届出の印鑑、氏名又は名称、住所、共通番号等とします。
（反社会的勢力との取引拒絶）第 12 条 この契約は、お客様が第 13 条第５項各号のいずれにも該当しない場合に利用できるものとし、第 13 条第５項各号の一にでも該当する場合には、当金庫は保護預りをお断りするものとします。
（解約等）
第 13 条 この契約は、お客様のお申し出によりいつでも解約することができます。
解約するときは、金庫所定の日までに当金庫所定の方法でその旨をお申し出のうえ、
解約の際にお客様が当金庫所定の解約依頼書に届出の印章（又は署名）により記名押印（又は署名）してご提出し、保護預り証券をお引き取りください。第５条によるお客様からのお申し出により契約が更新されないときも同様とします。
２ 前項にかかわらず、当金庫所定の期間については、この契約の解約をすることはできません。
３

保護預り証券は、お客様がお引き取りになるまでは、この規定により当金庫がお預りしているものとします。
４ 次の各号のいずれかに該当する場合には、当金庫はいつでもこの契約を解約することができるものとします。この場合、当金庫から解約の通知があったときは、直ちに当金庫所定の手続きをとり、保護預り証券をお引き取りください。第５条による当金庫からの申し出により契約が更新されないときも同様とします。
1 お客様が手数料を支払わないとき
42 お客様について相続の開始があったとき
3 お客様等がこの規定に違反したとき
4 やむを得ない事由により、当金庫が解約を申し出たとき
５ 前項のほか、次の各号の一にでも該当すると認められる場合には、当金庫は取引を停止し、又はお客様に通知をすることにより、この契約を解約できるものとします。この場合、直ちに当金庫所定の手続きをとり、保護預り証券をお引き取りください。
1 お客様が次のいずれかに該当したことが判明した場合
イ 暴力団
ロ 暴力団員ハ 暴力団準構成員
ニ 暴力団関係企業
ホ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等
ヘ その他イからホに準ずるもの
ト 上記イないしへでなくなった時から５年を経過しない者
2 お客様が、自ら又は第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
イ 暴力的な要求行為
ロ 法的な責任を超えた不当な要求行為
ハ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
ニ 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当金庫の信用を毀損し、又は当金庫の業務を妨害する行為
ホ その他イからニに準ずる行為
６ 前２項による保護預り証券の引取り手続きが遅延したときは、遅延損害金として解約日又は契約期間の満了日の属する月の翌月から引取りの日の属する月までの手数料相当額を月割計算によりお支払いください。この場合、第６条第３項に基づく返戻金は、遅延損害金に充当しますが、不足額が生じたときは、直ちにお支払いください。
７ 当金庫は、前項の不足額を引取りの日に第６条第１項の方法に準じて自動引落しすることができるものとします。この場合、第６条第４項に準じて償還金等から充当することができるものとします。
８ 解約時の取扱いについては、次の各号のとおりとします。
1 第４項又は第５項に基づく解約に際しては、当金庫の定める方法により、保護預り証券及び金銭の返還を行います。
2 保護預り証券のうち原状による返還が困難なものについては、当金庫の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、売却代金等の返還を行います。
（緊急措置）
5

第 14 条 法令の定めるところにより保護預り証券の引渡しを求められたとき、又は店舗等の火災等緊急を要するときは、当金庫は臨機の処置をすることができるものとします。
（公示催告等の調査等の免除）
第 15 条 当金庫は、保護預り証券について、公示催告の申し立て、除権決定の確定等についての調査義務は負いません。
（譲渡、質入れの禁止）
第 16 条 この契約によるお客様の権利は、譲渡又は質入れすることはできません｡（免責事項）
第 17 条 当金庫は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
1 第 11 条第１項によるお届出の前に生じた損害
2 依頼書、諸届その他の書類に使用された印影（又は署名）を届出の印鑑（又は署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて投資信託受益証券
等の受入れ又は保護預り証券の返還、その他の取扱いをしたうえで、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害
3 依頼書に使用された印影（又は署名）が届出の印鑑（又は署名鑑）と相違する
ため、投資信託受益証券等を受入れ又は保護預り証券を返還しなかった場合に生じた損害
4 災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、又は当金庫の責めによらない事
由により保管施設の故障等が発生したため、投資信託受益証券等の預入れ又は保護預り証券の返還に直ちには応じられない場合に生じた損害
5 前号の事由により、保護預り証券が紛失、滅失、毀損等した場合又は第９条による償還金等の指定口座への入金が遅延した場合に生じた損害
6 第 14 条の事由により、当金庫が臨機の処置をした場合に生じた損害（振替制度への転換に伴う口座開設のみなし手続き等に関する同意）
第 18 条 有価証券の無券面化を柱とする社債等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。平成 21 年１月５日において「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」における「社債、株式等の振替に関する法律」（以下「振替法」といいます。）が施行されております。
以下同じ。）に基づく振替制度において、当金庫が口座管理機関として取り扱うことのできる有価証券のうち、当金庫がお客様からお預りしている有価証券であって、あらかじめお客様から同制度への転換に関しご同意いただいたものについては、同制度に基づく振替決済口座の開設のお申込みをいただいたものとしてお手続きさせていただきます。この場合におきましては、当該振替決済口座に係るお客様との6

間の権利義務関係について、別に定めた振替決済口座管理規定の交付をもって、当該振替決済口座を開設した旨の連絡に代えさせていただきます。
（特例投資信託受益権の社振法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意）
第 19 条 社振法の施行に伴い、お客様がこの規定に基づき当金庫に寄託している有価証券のうち、特例投資信託受益権（既発行の投資信託受益権について社振法の適用を受けることとする旨の投資信託約款の変更が行われたもの）に該当するものについて、社振法に基づく振替制度へ移行するために、次の第１号から第５号までに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
1 社振法附則第 32 条において準用する同法附則第 14 条において定められた振替受入簿の記載又は記録に関する株式会社証券保管振替機構（以下「機構といいます。」）への申請、その他社振法に基づく振替制度へ移行するために必要となる手
続き等（受益証券の提出など）を投資信託委託会社が代理して行うこと
2 前号の代理権を受けた投資信託委託業者が、当金庫に対して、前号に掲げる社
振法に基づく振替制度へ移行するために必要となる手続き等を行うことを委任すること
3 移行前の一定期間、受益証券の引出しを行うことができないこと
4 振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き上、当金庫の口座（自己口）
を経由して行う場合があること
5 社振法に基づく振替制度に移行した特例投資信託受益権については、この規定によらず、社振法その他の関係法令及び機構の業務規程その他の定めに基づき、当金庫が別に定める規定により管理すること（この規定の変更）
第 20 条 この規定は、法令の変更又は監督官庁並びに機構の指示、その他必要な事由が生じたときは、民法第 548 条の４の規定に基づき変更することがあります。変更するときは、変更を行う旨及び変更後の規定の内容並びにその効力発生時期を店
頭表示、インターネットその他相当の方法により周知します。なお、変更の内容が、お客様の従来の権利を制限し、又はお客様に新たな義務を課すものであるときは、その効力発生時期が到来するまでに周知します。

令和

7

２年

３月３１日現在
朝日信用金庫