著作物流通円滑化のための「デジタル著作権取引所」の導入に関する研究
代表研究者

張睿暎

獨協大学 法学部 准教授

1 研究の背景および目的
近年の急速なデジタル化・ネットワーク化の進展に伴い、知的財産の保護・活用をとりまく状況にも大きな変化が生じている。こうした時代の変革に対応すべく新たな知的財産戦略が求められる中、特に著作権に関しては、著作物の円滑な利用を促進するための法制度についての検討が必要となる。著作物の円滑な利用を阻害する要因としては、①著作者や著作権者が誰であるか、どこにいるかが判明しないこと、②仮に所在が判明したとしても利用するための手続が煩雑であることが挙げられる。これらの阻害要因を解消するためのものとして韓国および英国において構想されているのが「デジタル著作権取引所（Digital CopyrightExchange: DCE）」である。「デジタル著作権取引所」とは、株式の売買取引のための施設である証券取引所のように、オンライン上で著作物を検索し、その利用を申請・許諾できる取引システムである。
これに関しては、先行調査として、「諸外国における著作物等の利用円滑化方策に関する調査研究報告書」（情報通信総合研究所、2013 年 3 月）の第 3 部の部分があるが、①韓国に関しては運用開始から日が浅いことから十分な運用例を集める事ができず、②英国に関しては、制度の具体化に向けた取組が進められている段階にすぎず、具体的な運用状況を知ることができなかった。
現在韓国及び英国で行われている「デジタル著作権取引所」に関する取組は、これまでの著作物の利用に係る権利処理コストを低下させ、著作物の利用の円滑化を促進し得る制度として注目され、両国のデジタル著作権取引所にかかる具体的な運用状況と課題を、i)政策および立法における政府の役割、ii)著作権集中管
理団体を含む著作権者との関係、iii)企業ユーザおよび個人ユーザの利用状況の観点から更に調査・検証する必要がある。そのため本研究は、先行研究を踏まえて、ⓐ韓国および英国におけるデジタル著作権取引所の仕組みと具体的な運用状況（法的問題点を含む）を調査・分析し、ⓑ日本におけるデジタル著作権取引所の導入のための制度設計への示唆を提供することを目的とする。
研究調査の方法としては、調査対象国（英国および韓国）へ行き、最新状況の収集と関係者へのヒアリングを行うことに重点をおいた。以下、調査研究の成果を要約記述する。

2 韓国におけるデジタル著作権取引所
2-1 取組みの経緯・運営主体・財源
著作権情報に対する体系的・総合的な管理を実現し、著作物流通を円滑化するために、韓国は 2007 年からデジタル著作権取引所（Korea Digital Copyright Exchange :KDCE）構築事業を推進してきた。
2008 年には①統合著作権管理番号 (Integrated Copyright Number：ICN)と②著作権ライセンス管理システム（Copyright License Management System：CLMS）を開始し、2012 年には、①と②を統合して、デジタル 著 作 権 取 引 所 (www.kdce.or.kr) と し て 再 編 し た 。 2008 年 に 構 築 さ れ た 著 作 権 探 し サ イ ト(www.right4me.or.kr)を、2012 年に③著作権探しサイト(www.findcopyright.or.kr)に改編して、デジタル著作権取引所の一部としている。
デジタル著作権取引所は韓国著作権委員会(Korea Copyright Commission)の主導で運営されている。韓国
著作権法 113 条 8 号には、同委員会の業務のひとつとして、「著作権情報提供のための情報管理システムの構築及び運営」が挙げられている。現在、著作権者、著作権信託管理団体、代理仲介業者、その他著作物流通事業者が業務協約を結んで参加している。
2-2 仕組み利用できる著作物の範囲は幅広く、音楽・言語・放送台本・ニュース・映像・キャラクター画像・放送コンテンツ・公共コンテンツ・美術の 9 分野において検索が可能である。更に音楽、言語、ニュースの分野においては、権利者または著作権信託管理団体が、デジタル著作権取引所に参画している場合には、オンライン利用許諾の締結も可能である。
韓国におけるデジタル著作権取引所の機能 1 は大きく分けて、①統合著作権管理番号 (Integrated1

Copyright Number：「ICN」)システムを利用する著作権情報の収集・検索機能、②著作権ライセンス管理シス
テム（Copyright License Management System：「CLMS」）によるオンライン利用許諾締結機能、③デジタル著作権取引所の一部である著作権探しサイト(www.findcopyright.or.kr)を利用した著作権調査サービス機能に分けることができる。著作権調査サービス機能は更に、⒜著作権情報確認や未分配補償金対象著作物確認ができる「自分の権利探しサービス」と、⒝著作権者検索・権利者不明著作物の権利者を探すための「相当な努力」代行・法定許諾利用承認申請を提供する「著作権者探しサービス」から構成される。
①統合著作権管理番号 (ICN)システムを利用する著作権情報の収集・検索機能「統合著作権管理番号 (Integrated Copyright Number：ICN)」とは、著作権権利管理情報（著作権法 2条 29 号）を確認するために付与される番号で、著作物、著作者、著作権者の情報および利用条件等に関する情報を含む識別体系である。この ICN を利用してデータベースを構築し、持続的にデータを拡大中である。
ICN のメタデータは、音楽であれば作詞・作曲・編曲・歌手・演奏者・音源制作者・アルバム名・発売年度などの i)著作物情報（共通要素＋各著作物分野別の固有要素）と、権利者名・代表者名・住民番号・事業者番号・信託日付・芸名・死亡日などの ii)著作者・著作権者情報からなる。音楽の著作物の場合、同一の楽曲であっても、韓国音楽著作権協会(KOMCA)が作詞家・作曲家情報を、韓国音楽実演者連合会が実演家情報を、韓国音源制作者協会がレコード製作者の情報を別々に保有管理しているが、ICN システムによって、このようなメタデータを連携し集約することで、同一の著作物については情報が一元管理され、利用者と管理者の双方に正確な著作権情報を提供している。全体の ICN 発行件数（累計）は、2015 年 3 月末現在 1413.8万件である。
②著作権ライセンス管理システム（CLMS）によるオンライン利用許諾締結機能「著作権ライセンス管理システム（Copyright License Management System：CLMS）」で、2008 年の音楽の伝送利用申請を始めに、2009 年には音楽の複製・公演・放送利用申請、2010 年にはニュースの利用申請の契約締結システムを構築した。 現在 CLMS で申請可能であるのは音楽、言語、ニュースのみである。
デジタル著作権取引所における著作物の利用（および解約）のプロセスは、検索機能を利用して著作物情報の検索、権利確認、契約申請、契約書作成（契約番号発行）、契約承認、契約締結、著作物利用という順になる。2014 年の契約件数は 4,195 件で、契約により利用された著作物は 404.9 百万個である。現在、授業目的補償金および図書館補償金の補償金契約も、取引所の契約システムで行われている。
③著作権探しサイトを利用した著作権調査サービス機能
著作権探しサイト(www.findcopyright.or.kr)では 2012 年から、⒜権利者のための「自分の権利探しサービス」および⒝利用者のための「著作権者探しサービス」を提供している。
⒜「自分の権利探しサービス」では、①「著作権情報確認サービス」で、権利者が正当な補償を受けられるように、自分の著作権情報を確認し、変更が必要な場合には、その手続等の方法を案内し、②「未分配補償金対象著作物確認サービス」で、分配されていない補償金の対象となっている著作物情報を確認し、該当する権利者である場合には補償金を申請できるように手続等の方法を案内する。
⒝「著作権者探しサービス」では、①「著作権者検索サービス」で、信託管理団体の管理著作物一覧や著作権登録簿などの著作権情報を集約し、利用者が著作権者を容易に探せるように検索サービスを提供し、②「相当な努力申請サービス」で、権利者不明または権利者の所在不明の著作物の権利者を探すための「相当な努力」を、韓国著作権委員会が代わりに遂行し、③「法定許諾利用承認申請サービス」で、権利者不明または権利者の所在が不明な場合や特別な目的で利用しようとしたが協議できなかった場合に、法令により著作物の利用を承認する。
デジタル著作権取引所の各機能の利用は、事業者のみならず、個人も利用可能であり、実際に検索機能は個人の利用も多いようである。しかし、オンライン利用許諾契約締結サービスや著作権調査サービスの今までの利用実績をみると、音楽配信サービス業者や図書館などの企業事業者がほとんどである。個人の消費者はこれら事業者を介して間接的に利用していることになる。

3 英国におけるデジタル著作権取引所（著作権ハブ）
3-1 取り組みの経緯・運営主体・財源
英国のデジタル著作権取引所は、「著作権ハブ（Copyright Hub）」の一部と位置付けられるが、機能的側面からは、著作権ハブ全体が、韓国の著作権取引所と対等であるといえる。著作権ハブ立ち上げの経緯は以下のとおりである 2。

22011 年 5 月のハーグリーヴス・レビュー「デジタル機会− 知財と成長に関するレビュ− 3」で、英企業がグローバルなデジタル市場にアクセスすることを促進するために、分野横断的なデジタル著作権取引所を設立すべきであると提案され、続くフーパー第 1 報告書「著作権ライセンスはデジタル時代に即しているか？
－是非の検討 4」（2012 年 3 月）では、デジタル著作権取引所 DCE を実現するに際の課題を明らかにした。
それは、①著作権ライセンスを付与するための手続が複雑であること、②著作権ライセンスを付与するための権利団体が多くあり、またその取扱領域が重複するなど、権利団体相互の関係が複雑であること、③デジタル環境において合法的に利用可能な著作物の種類と数が、物理的な世界のそれに比べて少ないこと、④
どこの国で、どのコンテンツに対して、どのような権利を、誰が保有しているのかということを明らかにすることが困難であること、⑤創作者に対して、著作権のあるコンテンツの利用や再利用から生じる収益の公正な分配額を正確に支払うことが難しいこと、⑥デジタル世界に特徴的な大量の作品の少額な取引に関して著作権ライセンスを受けることは、手間や費用もかかるし、また難しいこと、⑦異なる創作分野において横断的に問題となる場合や、国境を越えて問題となる場合に、権利情報を明示したり、確認したり、連絡をとるための、共通の基準や共通言語がないことである。
これらはすぐには解決が難しい問題で、英国だけではなく、デジタルコンテンツ流通の関する世界共通の課題であるといえる。
また翌月のフーパー第 2 報告書「デジタル時代の著作権ライセンス合理化 5」（2012 年 7 月）では、デジタル著作権取引所を「オンラインのウェブを基盤とした自動化されたコンピューターシステムであり、それによって権利者が自らの権利を提示させて、利用者に対して使用許諾を与えることができるようにするもの」と定義し、このようなデジタル著作権取引所の機能を備えたシステムとして、オンラインワンストップの著作権ハブ（Copyright Hub）の導入が提言された。フーパー第 2 報告書によれば、著作権ハブの主要な任務は、あらゆる種類のデジタルコンテンツの適法な利用を拡大するため、権利の識別とライセンスを促進するということにある。分野と国境を横断する所定のデータ構成と基準を利用して、現在発展しつつある国内外の私的・公的なセクターの電子的な著作権取引、権利レジストリその他の著作権関係のデータベースを相互に運用可能かつ大規模に連携することになるものであるという。
その後英国では、著作権ハブ立上げグループ（Copyright Hub Launch Group）の創設（2012 年 10 月）、著作権ライセンス推進グループ（Copyright Licensing Steering Group）の設立（2012 年 11 月）、著作権ライセンス連携事務所（The Copyright Licensing Co-ordination Office ）の設立（2012 年 11 月）、著作権
ハ ブ （ Copyright Hub ） の 設 立 （ 2013 年 2 月 ） を 経 て 、 著 作 権 ハ ブ の パ イ ロ ッ ト サ イ ト の 稼 働（http://www.copyrighthub.co.uk） （2013 年 7 月）へと進んできた。
DCE を含む著作権ハブは、立ち上げ初期に政府から 15 万ポンの支援があったが、現在は政府から独立している。 現在 Copyright Hub が主体となって、The Digital Catapult 6と連携してプロジェクトを推進している。まだ、どのような基準で団体が参加するか、もしくはメンバーになるかは決まっておらず、その参加規模明らかではない。基本的には自発的に参加することになるという。
3-2 仕組み
著作権ハブのデータベースには、視聴覚作品、詩、クラシック音楽、動画クリップ、音楽のシンクロなど、多くの情報を、2016 年 1 月に予定しているロンチングまでに含む予定であるという。
対象著作物は特に列挙されていないが、著作権ハブのエコシステムの中でメインに利用するとされる標準識別拡張子や、メタデータおよびメッセージ標準の種類から、その対象は多岐に渡ることがわかる 7。
略語
DOI
EIDR
ISAN
ISBN
ISMNISNI
ISRC
ISSN
ISTC
ISWC

正式名称
Digital Object IdentifierEntertainment Identifier Registry ID
International Standard Audiovisual Number
International Standard Book Number
International Standard Music Number
International Standard Name Identifier
International Standard Recording CodeInternational Standard Serial Number
International Standard Text CodeInternational Standard Musical Work Code

対象タイプ
制限なし
視聴覚作品
視聴覚作品
図書
印刷楽譜
権利者
録音物
連続刊行物
テキスト
音楽

＜英国著作権ハブで利用するとされる標準識別拡張子＞

3

略語
CC
CiF
CISAC CWR
Crossref
DC
DDEX
EIDR
IPTC IIM
LRMI
MARC
METS
Movielabs
Avails
ODRL
PLUS
PRISM
RDA
RightsML
schema
SCORM
SWRI
XrML

正式名称
Creative Commons license
CEPIC Image Finder CommunicationProtocol
Common Works Registration Format
Crossref metadata
Dublin Core Metadata Initiative
Digital Data Exchange messages
Entertainment Industry Registry
IPTC Information Interchange
ModelLearning
Resource
Metadata
Initiative
MARC format bibliographic record

対象Metadata
Encoding
andTransmitting Standard
EMI Content Availability Metadata
Open Digital Rights Language
PLUS Licensing format
PRISM Metadata Initiative
Resource Description and Access

権利画像

運営主体
Creative Commons
CEPIC

音楽
学術テキスト
創作物
録音物
視聴覚作品
ニュース、画像

CISAC
Crossref
DCMI
DDEX
EIDR
IPTC

学習オブジェクト

LRMI

創作物、
書誌レコード
書誌権利データ

Library of Congress
Library of Congress

視聴覚作品

Movielabs

権利表現
画像データおよび権利雑誌出版データ
創作物、書誌レコード
ニュース権利表現
ウェブコンテンツ
学習資料

RightsML
Schema.org web markup tags
Sharable Content Object Reference
Model
AGICOA Simplified Works andRights Interface
Extensible Rights Markup Language

W3C
PLUS Coalition
Idea Alliance
RDA
Joint
Committee
IPTC
Schema.org
SCORM/LETSI

テレビ番組

AGICOA

権利表現

ContentGuard

Steering＜英国著作権ハブで利用するとされるメタデータおよびメッセージ標準＞
著作権ハブは、①権利情報データベースとしての登録・検索・リンク機能、②オンライン利用許諾システム（licensing system）機能、③権利者不明著作物データベース（orphan works registry）機能を想定している。
①権利情報データベースとしての登録・検索・リンク機能
著作権ハブのデータベースは、キャプチャコンテンツサービス（Content Capture Services 8）を使用して作成されている。この情報は、ハブインデックスに格納され、いつでも、ユーザが検索できるようになる。
そのため、データベースの有用性は参加者の数に依存することになる。
②オンライン利用許諾システム（licensing system）機能
インターネットブラウザのプラグインから著作権データベースアクセスし、利用者がすぐに著作者が誰で、著作物のライセンス料はいくらかをわかるようにし、クリエーターがウェブに創作物を公開するときに、ライセンスの種類と価格を右クリックですぐに指定できるプラグインを開発しているという。
クリエーターは、非商用利用、商用ウェブサイト、ソーシャルメディアのアカウント、もしくは私的使用などからライセンスを選び、それに対する報酬も決められる。多くのライセンスが 1 ポンド（約 180 円）くらいに設定されることで、利用しやすくなることを期待しているという。
ここからもわかるように、英国の著作権ハブは、メジャーレコード会社の音外配信のように、すでに比較的容易に行われている高額のライセンスに焦点を当てるのではなく、少額零細の取引を想定している。
③権利者不明著作物データベース（orphan works registry）機能
権利者不明著作物を利用しようとする利用者が、その作品の権利者に関して、合理的かつ入念な調査を実施したと証明する孤児著作物データベース（orphan works registry）を構築するというが、現在の段階では進展はないようである。

44 韓国および英国における取組みの比較
韓国 DCE も、英国 DCE（Copyright Hub）も、政府主導で始まり、利用許諾契約を前提としている点では同様であるが、相違点も多く存在する。
たとえば、韓国は韓国著作権委員会が主体となり、政府資金により運営されているが、英国は業界団体である Copyright Hub が自己資金にて、政府傘下の The Digital Catapult と連携して運営している。
システム構築の面でも両国が志向するゴールは異なると考えられる。韓国は、中央集中型データベースを構築し、独自の識別番号（ICN）を付与し、デジタル著作権取引所のシステムにログインしてオンライン契約を締結することにしていて、著作物の受渡しや支払いは必ずしもオンラインではないことから、著作権集中管理制度の統合や契約のオンライン化が当面の目標であると思われる。それに対して英国は、既存のデータベースをリンクし、既存の識別子やデータ標準を活用するとしていて、オープン方式を採っている。著作物の登録時や利用時にも固有のシステムにログインする必要はなく、汎用ブラウザに設置したプラグインを利用して、利用許諾を受け、そのまま著作物の利用や支払いまでできるということで、オンラインワンストップ利用を想定していると思われる。
このような違いは、著作物の権利者や利用者の違いにもつながる。韓国では信託管理団体や仲介代理業者はほぼ参加しており、現在は既存の集中管理されている作品が主な対象となっている。利用者も配信業者等の企業ユーザがほとんどであり、エンドユーザはそれを通じて廉価に著作物を利用する形になる。英国のほうは、まだ正式に始まっていないところもあって、権利者の参加規模は不明であるが、原則自発的・非排他的に参加することになっており、小規模業や個人の創作者を想定しているという。利用者も個人ユーザを想定し、個人対個人の小額零細な取引を対象としていることがわかる。
具体的な対象著作物や対象利用様態、権利者不明著作物の利用に関しては、両国における取り組みの進捗状況に違いがあるため、直接比較はできないが、両国が、デジタルコンテンツ流通のための第一歩として、著作権情報の公開データベースの構築に注力していることは明らかである。

5 日本への示唆
著作物利用許諾の始まりは、権利者を探すことである。利用者は権利者を探して、許諾を得なければならないし、権利者またはその代理人としても、利用条件を確定するために連絡を受けなければならない。そういう意味では、著作権情報の集約は著作物流通のための第一歩であるといえる。
また、権利者不明著作物（孤児著作物）に関しても、特定タイプの著作物について権利者の身元確認が困難なこと、権利帰属関係の情報の入手が困難なこと、権利帰属に関する既存の情報源に制限があることが理由としてあげられており、権利情報の集約や拡大は、権利者不明著作物問題の解消にもつながる 9。
米国著作権局（U.S. Copyright Office）をはじめとするいくつかの国々の政府は、権利者情報などの関連情報を提供する公共登録システムを運営している。また多くの民間部門でもそのようなデータベースを有しており、これらのデータベースにて多くの情報が利用可能である。しかし、会員制団体、著作権信託管理団体、その他の民間データベースは、分野が限定されており、また会員以外には非公開であるなどの限界がある。
既存のデータベースの集約や相互リンクは有効な方法であると思われる。韓国・英国におけるデジタル著作権取引所（DCE）の最初のステップも権利情報の集約であった。韓国では信託管理団体を通じて権利情報を集約しており、英国でも既存のデータベースのリンクを試みている。
また、著作権登録制度との連携も考えられる。米国の著作権登録制度に比べると日本の著作権登録制度（著作権法 75～78 条の 2）は登録のメリットが大きくなく、あまり活用されてない。アナログ世界の法とデジタ
ル世界の法の交錯への解決として、「従来型の著作権法制と新規の法制を繋ぐ媒介項として、登録という制度を設けることが考えられ」るという指摘 10もあるように、著作物や著作権情報を登録させることによって、得られることが大きいことを考えると、まずは韓国や英国のように、信頼性のある著作権情報の公開データベースを構築することが必要であると思われる。

【参考文献】

5

1

韓国のデジタル著作権取引所の概要については、拙稿「韓国が先行した二つの制度～第５回日韓著作権フォーラムを終えて」月刊コピライト 52 巻 636 号（2014 年 4 月）20-24 頁を参照されたい。
2
英国のデジタル著作権取引所・著作権ハブの経緯に関して、「諸外国における著作物等の利用円滑化方策に関する調査研究報告書（情報通信総合研究所 2013 年 3 月）
」207-228 頁を参照。
3
Ian Hargreaves "Digital Opportunity - A Review of Intellectual Property and Growth"(May 2011). (Available at https://www.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/3256
3/ipreview-finalreport.pdf)
4Richard Hooper, "Rights and Wrongs: Is copyright licensing fit for purpose for the digital age?" (Mar. 2012) (Available at http://www.ipo.gov.uk/dce-report-phase1.pdf)
5Richard Hooper & Ros Lynch, "Copyright works: Streamlining copyright licensing for the digit
al age" (July 2012) (Available at http://www.ipo.gov.uk/dce-report-phase2.pdf)
62013 年に稼働した Digital Catapult は、英国の最高のデジタルアイデアを迅速に進める国立センターである。Digital Catapult は、英国技術戦略委員会（現在の Innovate UK）によって資金提供される 7 の Ca
tapult の一つである。https://digital.catapult.org.uk/
7
The Copyright Hub & Catapult “The Copyright Hub – Blueprint summary and business requirements (Version 1.2.)”(July 2014) at 17-18.
8http://www.contentcaptureservices.co.uk/
9
菱沼剛「孤児著作物問題の研究ー既存規範お動態的な分析と新規範の確立に向けての可能性ー」（成文堂、2011 年）10− 11 頁
10
「マルチメディアに適するソフトを開発した著作権者はソフトを登録することによる、デジタル・コピーに対しては排他権を失うが、その代わりにソフトの使用に対する対価徴収権を取得することができるものとする。ただし、ソフトがアナログ・コピーされた場合には著作権法による排他権行使を失うものではない、というような形で両者を調和することが考えられる」とし、「登録は強制的なものではない」としている。田村善之「デジタル化時代の知的財産権法制度」同『機能的知的財産法の理論』（信山社、1996 年）193 頁〈発題

名

デジタルコンテンツ流通の現状と課題 ―集中管理制度と消尽論に焦点をあてて―

表資料〉

掲載誌・学会名等
コンテンツ・マネジメント分科会第 23 回
分科会/東京理科大学大学院イノベーショ
ン研究科知的財産戦略専攻（MIP）共同開催（於東京理科大学神楽坂キャンパス）第 12 回日本知財学会学術研究発表会（於東京理科大学葛飾キャンパス）デジタルコンテンツ流通促進のための制度設計―韓国および英国におけるデジタル著作権取引所（DCE）構想を参考に―
デジタルコンテンツの流通促進に向けた制度
著作権法学会／工業所有権法学会合同研
設計〜英国・韓国のデジタル著作権取引所（DCE） 究大会（於一橋記念講堂）構想からの示唆〜

6

発表年月2014 年 5 月 28 日
2014 年 11 月 29 日

2015 年 6 月 7 日