過疎地域の未来の創造
山都町を事例に～持続可能性（自生する力）を探る（₁/₂）～
はじめにコロナ禍は、これまで‘当たり前’だと思い込んでいた我々の様々な‘常識’に、疑問符を突き付けている。
経済合理性の追求、その効率性を高める大都市を起点とする成長モデル…、等々。
下の日経記事（コロナ禍が始まる前年の₇月）を、ご覧いただきたい。
そこには、「消える農村に税金を注ぎ続けること」は合理的ではない、という考え方が、少なくとも東京（大都市）から見た‘常識’であることが窺える。
どうすれば、この‘常識’を脱却できるのか？
これをテーマに、本稿では今月（₂月）号と来月号で、下記のプロセスを試みる。
【今月号】
₁．まず、過疎地域に対し、価値判断を入れないニュートラルな事実認識を整理。
₂．そこにある、不合理性（見落とされている重要なこと）を指摘。

☞ つまり、これまでの‘常識’が、今日の社会課題とは非適合であることを検証する。

【来月号】

₁．次に、その非適合性を説明する新しい考え方（パラダイム）を提示。
₂．最後に、新たなパラダイムにおける過疎地域の優位性（アドバンテージ）、即ち、持続可能性（自生する力）を明らかにし、新たなビジネスのシーズを探る。
※本レポートは、熊本大学 名誉教授 徳野貞雄先生のご指導・助言を得て作成。

＜２０１９年₇月₇日の「日経新聞」第₁面＞

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「農村は消える」のか？
人口減少に歯止めがかからないことを理由に、「農村は消える」と考える大都市から見た‘常識’は、本当だろうか？
人口ピラミッドの変容（図表₁）は、今後、「₅．少産少死」の棒型の形状となって、農村が消えることは無い、ということを示している。本稿は、来月号にかけて、これを検証する。
図表１⏨ᛶ

農村の「人口ピラミッド」の変容ዪᛶ䠍䠊ከ⏘ከṚỤᡞ᫬௦䠎䠊ከ⏘୰Ṛ᫂἞᫬௦䠄䝢䝷䝭䝑䝗ᆺ䠅䠏䠊ᑡ⏘୰Ṛ㧗ᗘᡂ㛗ᮇ௨㝆䠐䠊ᑡ⏘ከṚ⌧௦䠑䠊ᑡ⏘ᑡṚḟ䛾᫬௦䠄Წᆺ䠅

＜山都町の事例＞【1985年】 ３．少産中死【2015年】 ４．少産多死

総計 25,281人

総計 15,149人

計 12,100人

計 13,181人

計 7,203人

2

計 7,946人

１ ニュートラルな事実認識～山都町を事例に～（１）人口移動がもたらした社会変化➢ 高度成長期以降、農村から都市部への人口移動が常態化し、農村の過疎化と都市部の過密化が積み重ねられて来た。

➢ 山都町も、1955年の人口43,098人をピークに、2015年には15,149人（△30,949人、△71.8％）に減少。1970年に、「過疎地域」に指定されている。

1960年代に入ると、進学・就職などで、地方から都市部への人口移動が加速し、日本の高度経済成長を支えた。
一方で、人々の生活は一変する。
家族の住まいが別々となり、職業も親と子とが異なるものとなった。定住型の農耕社会から、移動型の産業社会に転換していくプロセスである。
人々は教育を受け、良い会社に就職し、豊かな生活を送ることは、現代社会での人生の目標となっている。
しかし、この目標は別の視点からすると、「意図せざる結果」として、家族・世帯の極小化や分散化を引き起こし、過疎化や都市化を過度に推し進め、社会課題（コロナ禍も）を引き起こす根本的な要因となっている※。

※徳野貞雄「現代農山村の展望」より引用。

図表２

山都町の人口推移☞「おしん」の時代は、子だくさん。農山村の人口は過剰で、食糧が恒常的に不足していた。
子供（おしん）は奉公に出され、国策は、「移民」や「植民地」であった。

☞ 戦争が終わると、人々の寿命が、40歳台から60歳台へと飛躍的に伸びた。

同時に、出生率は₄人台から₂人台へ急低下し、直近では1.4人前後まで低下している。
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（２）人口減少要因の変化（転出⇒少子高齢化）➢ 山都町の町外への「転出」が、人口減少の主因だったのは、1970年代（高度成長期）。
1970年の13千人を超える転出者は、2015年には₃千人弱にまで減少している。
➢ 今日の山都町の人口減少要因は、出生数減少の下での一定数の死亡者。
☞ 少子高齢化社会➢ ここで注目すべきは、「転入」が年間400人（図表₃：1,970人÷₅年≒400人）、出生も同様に約80人程度、存在している点である。

図表３

山都町の人口動態の変化（₅年間隔）

4（３）過疎地域の家族 ☞「居住地の三重構造」➢ 過疎地域といえども、一定数の人々が転入している。
➢ 転入の多くは、他の地域に転出していた子供やその家族である。
オー
たしゅつし➢ また、「Ｏターン」で無くても、「Ｕターン」「Ｊターン」を合わせると、他出子※の₇～₈割に達する。
※他出子：他の地域に転出して、離れて暮らす子ども。

＜転出した人などのその後＞①

オー

Ｏターン：実家もしくは町内に戻ってきた他出子＝在村者20％
＜第一層＞

②

Ｕターン：車で₁時間以内の近距離居住者30％

₇～₈割

＜第二層＞
③

Ｊターン：車で₂時間程度の中距離居住者25％
＜第三層＞

④

Ｑターン：故郷ではないが、慣れ親しんだ同じような環境に移住⑤

Ｉターン：大都市の若者の田舎志向※山都町内（行政区内）に居住する者だけが、家族ではない。
過疎地域の家族は、車と携帯電話によって生活圏が広域化し、子供や孫とは同居していないが、連絡を取り合って、相互支援を行っている。

図表４

居住地の三重構造※近距離他出子と中距離他出子を合せると、₇～₈割に達する。

5

２ そこにある不合理性（見落とされている重要なこと）（₁）
１９７０年代以前（約５０年前）の生活と今日（「心の豊かさ」と「生活の利便性」）➢ 50年前の山都町の人口は現在の約₂倍だが、車も農業機械も無く、田植えは手植えだった。それでも、当時の人々は、社会的関係性の中で、心の豊かさを感じていた。

➢ しかし、今日、生活水準は上がっているのに、人間関係の寂しさを感じている。
当時、農業就業者は多く（全就業者の約50%）、田畑・畜産・林業の複合農業であり、現在の70歳代の人たちが農作業を担っていた。

図表５

機械化が始まったころ（１９７０年代）

写真は、農作業の機械化が始まった初期のころ。
※竹ノ原農園（岩部様）提供（山都町麻山地区）（２）
問題は「人口減少」より「世帯の極小化」➢ 世帯員数が少なくなると、家族の相互サポートの力が弱くなり、生活基盤の安全係数が小さくなる。
➢ 過疎地域の問題は、「人口減少」だけでなく、「世帯の極小化」による生活様式の変化から派生しており、より喫緊の課題となっている。
50年前とは異なり、自然災害時にボランティアが必須になったのも、世帯の極小化が一因。
‘人口減少’ばかりに目が行くと、問題の本質を見誤る。
図表６

山都町の一世帯当たり人員

1950年の一世帯当たり5.3人は、2015年2.7人に縮小。

資料：徳野貞雄
住民基本台帳6

（３）一定数の「転入者」➢「若者流出」が問題視されるが、一定数（2010～2015の₅年間に1,970人）の「転入者」が存在する事実が見落とされている。
オー

₅年間で₂千人弱の転入（Oターン）者がいるが、その実態把握が重要。
家族構成や職業などの情報、それに住宅などのニーズが埋もれている可能性がある。
転入の理由やニーズを明らかにできれば、潜在的ニーズを掘り起こし、転入者の増加を促す政策立案のエビデンスを得ることになる。
また、Ｉターンを促進する政策より、先に定義したＵターンの実態把握はより重要である。
Ｏターン（2010～2015間1,970人）とＵターンとを合わせた転入者は、転出者（同2,869人）を、大きく上回っている可能性が高い。

図表７

山都町の人口動態（２０１０⇒２０１５）

資料：徳野貞雄
2010～2015熊本県推計人口調査結果報告

7（４）過疎地域にも「若者の仕事」はある➢ 過疎地域における‘基幹産業’は農林業である、と考える向きは多い。
しかし、山都町において農林業のＧＤＰは17.1％に止どまる。

➢ 一方、小売・運輸・医療福祉などの生活を支える産業は60.6％に達する。
農林業が‘基幹産業’だったのは、1960年以前のことである。
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人々の生活基盤が深く農林業に支えられ、「農林業＝生活基礎産業」だった※。
※徳野貞雄「人口減少下における地域・行政の課題」より引用。

過疎地域には‘仕事’が無いと思われがちだが、ヒトの生活がある以上、「生活産業」は存在する。
電気ガス水道、卸・小売、運輸・郵便、宿泊・飲食、情報通信、金融・不動産、教育、医療・福祉、等々であり、山都町のＧＤＰの₆割強を占めている。
‘若者’によって、担われている産業である。
図表８

山都町の産業別ＧＤＰ

資料：熊本県「市町村民経済計算」2017年度

最後に➢「発展」「発達」「成長」を、右肩上がりでポジティブに考える傾向がある。
一方、「過疎」「減少」「縮小」を、右肩下がりでネガティブに受け止めてしまう。
➢ 産業社会で形成された‘常識’からは、そこにある本質は見えない。

➢ 過疎地域の将来を考えるには、そのような価値判断（イデオロギー）を入れないニュートラルな事実認識が重要だ。
➢ 来月号で、コロナ禍が突き付ける‘疑問符’を整理しながら、過疎地域の持続可能性（自生する力）を明らかにし、新たなビジネスのシーズを探る。

☞ 来月号に続く8