投資信託説明書(請求目論見書)
2024年5月11日

ひふみワールド年金
追加型投信／海外／株式

本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づき作成され、投資者の請求により交付される目論見書（請求目論見書）です。

この目論見書により行なう「ひふみワールド年金」の募集について、発行者であるレオス・キャピタルワークス株式会社（委託会社）は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年5月10日に関東財務局長に提出しており、2024年5月11日にその届出の効力が生じております。

有価証券届出書提出日：

2024 年 5 月 10 日

発行者名

：

レオス・キャピタルワークス株式会社

代表者の役職氏名：

代表取締役社長

本店の所在の場所：

東京都千代田区丸の内一丁目 11 番 1 号

有価証券届出書の写しを縦覧に供する場所：

該当はありません

藤野 英人

レオス・キャピタルワークス株式会社

目 次頁
第一部 証券情報･･･････････ 1

第二部 ファンド情報･･･････････ 3

第1 ファンドの状況･･･････････ 3

1 ファンドの性格･･･････････ 3

2 投資方針･･･････････10

3 投資リスク･･･････････18

4 手数料等及び税金･･･････････23

5 運用状況

･･･････････25

第2 管理及び運営･･･････････31

1 申込（販売）手続等･･･････････31

2 換金（解約）手続等･･･････････32

3 資産管理等の概要･･･････････33

4 受益者の権利等･･･････････36

第3 ファンドの経理状況･･･････････38

1 財務諸表･･･････････41

2 ファンドの現況･･･････････53

第4 内国投資信託受益証券事務の概要･･･････････54

第三部 委託会社等の情報･･･････････55

第1 委託会社等の概況･･･････････55

1 委託会社等の概況･･･････････55

2 事業の内容及び営業の概況･･･････････57

3 委託会社等の経理状況･･･････････58

4 利害関係人との取引制限･･････････101

5 その他･･････････101＜添付＞
投資信託約款

第一部【証券情報】（１）【ファンドの名称】
ひふみワールド年金（２）【内国投資信託受益証券の形態等】「ひふみワールド年金」（以下、「当ファンド」といいます。）は、レオス・キャピタルワークス株
式会社（以下、必要に応じて「委託会社」といいます。）を委託者とし、三菱UFJ信託銀行株式会社（以下、必要に応じて「受託会社」といいます。）を受託者とする契約型の追加型証券投資信託です。
当ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下、「社振法」といいます。）の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「（１１）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には、無記名式や記名式の形態はありません。
当ファンドについて、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された
信用格付はありません。また、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付もありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
１兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込受付日の翌営業日※１の基準価額※２とします。なお、収益分配金の再投資については、各計
算期間終了日の基準価額とします。
当ファンドの基準価額は、販売会社または下記の照会先にお問い合わせください。また、当ファンドの基準価額は、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
なお、ご不明な場合には、次の照会先にお問い合わせください。

照会先

レオス・キャピタルワークス株式会社 レオス営業部
電話番号 03-6266-0129
受付時間 営業日の午前９時～午後５時
ホームページアドレス https://www.rheos.jp/※１

営業日とは、土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法律」に定める休日（以下「祝日」といいます。）ならびに毎年12月31日、１月２日および１月３日（以下「年末年始」といいます。）以外の日をいいます。
※２ 基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除して得た価額をいいます。当ファン
ドは、１万口当たりの価額で表示します。

（５）【申込手数料】
販売会社が定める料率とします。
現在購入時手数料を徴収している販売会社はありません。
（６）【申込単位】
１円以上１円単位
なお、販売会社や申込形態によっては、申込単位が上記と異なる場合等があります。
詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。

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（７）【申込期間】
2024年５月11日から2024年11月８日まで
なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
申込期間中、販売会社にて申込みを取り扱います。
販売会社に関しては、下記の照会先までお問い合わせください。
販売会社により全ての支店・営業所等で取扱いをしていない場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

照会先

レオス・キャピタルワークス株式会社 レオス営業部
電話番号 03-6266-0129
受付時間 営業日の午前９時～午後５時
ホームページアドレス https://www.rheos.jp/（９）【払込期日】
各取得申込受付日の発行価額の総額（設定総額）は、販売会社によって、追加設定が行なわれる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
取得申込みを行なった販売会社にて払込みの取扱いを行ないます。
販売会社に関しては、前記（８）「申込取扱場所」照会先までお問い合わせください。
販売会社により全ての支店・営業所等で取扱いをしていない場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
（１１）【振替機関に関する事項】
当ファンドの受益権に係る振替機関は、株式会社 証券保管振替機構です。
（１２）【その他】①当ファンドは、確定拠出年金制度を利用する場合に限り取得できます。
②申込みの方法等
イ．当ファンドの取得申込みは、前述の（８）「申込取扱場所」において、申込期間中の販売会社の営業日に行なうことができます。当該受益権の価額は、お申込日の翌営業日における基準価額とします。
ロ．申込証拠金はありません。申込代金には、利息はつきません。
ハ．本邦以外の地域における発行は、ありません。

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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】（１）【ファンドの目的及び基本的性格】①当ファンドの目的
当ファンドは、受益者の長期的な資産形成に貢献するために、信託財産の長期的な成長を図ることを目的として、ひふみワールドマザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証
券を通じて日本を除く世界各国の株式等に投資することにより、積極運用を行ないます。
②信託金の限度額
１兆円を限度として信託金を追加できるものとします。ただし、受託会社と合意のうえ、当該信託金限度額を変更することができます。
③基本的性格一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく、当ファンドの商品分類および属性区分は以下の通りです。
○商品分類
単位型投信・追加型投信

投資対象地域
国内

単位型投信

投資対象資産（収益の源泉）
株式
債券

海外
追加型投信

不動産投信
その他資産

内外

資産複合

（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

○属性区分
投資対象資産
株式
一般
大型株
中小型株
債券
一般
公債
社債
その他債券
クレジット属性
不動産投信
その他資産（投資信託証券（株式 一般））資産複合
資産配分固定型
資産配分変更型

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

グローバル
年１回
（日本を除く） ファミリーファンド
日本
ファンド・オブ・
年２回
北米
ファンズ
欧州
年４回
アジア
（
オセアニア
年６回（隔月）中南米
アフリカ
年12回（毎月） 中近東（中東）エマージング日々

その他（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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あり
）

なし

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載
しております。
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属
性区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券（株式 一般））)と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（株式）とが異なります。
＜商品分類の定義＞
1．単位型投信・追加型投信の区分(1)単位型投信：当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行なわれないファンドをいう。
(2)追加型投信：一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
2．投資対象地域による区分(1)国内：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)海外：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)内外：目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
3．投資対象資産による区分(1)株式：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)債券：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合：目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
4．独立した区分(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)：MRF及びMMFの運営に関する規則（以下「MRF等規則」という。）に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)：MRF等規則に定めるMRFをいう。
(3)ETF：投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第１号及び第２号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第９条の４の２に規定する上
場証券投資信託をいう。
＜補足として使用する商品分類＞(1)インデックス型：目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。
(2)特殊型：目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
＜属性区分の定義＞
1．投資対象資産による属性区分(1)株式①一般：次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
②大型株：目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
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③中小型株：目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものを
いう。
(2)債券
①一般：次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
②公債：目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
③社債：目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいう。
④その他債券：目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいう。
⑤格付等クレジットによる属性：目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
(3)不動産投信
これ以上の詳細な分類は行なわないものとする。
(4)その他資産組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合
以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
②資産配分変更型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率について
は、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
2．決算頻度による属性区分①年１回：目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
②年２回：目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
③年４回：目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
④年６回(隔月)：目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
⑤年12回(毎月)：目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
⑥日々：目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
⑦その他：上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
3．投資対象地域による属性区分(重複使用可能)①グローバル：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
②日本：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
③北米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
④欧州：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
⑤アジア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑥オセアニア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑦中南米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑧アフリカ：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑨中近東(中東)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑩エマージング：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域
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(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
4．投資形態による属性区分①ファミリーファンド：目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
②ファンド・オブ・ファンズ：「投資信託等の運用に関する規則」第２条に規定するファンド・オブ・
ファンズをいう。
5．為替ヘッジによる属性区分①為替ヘッジあり：目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
②為替ヘッジなし：目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
6．インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分①日経225②TOPIX③その他の指数：前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
7．特殊型①ブル・ベア型：目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)
を目指す旨の記載があるものをいう。
②条件付運用型：目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
③ロング・ショート型／絶対収益追求型：目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
④その他型：目論見書又は投資信託約款において、上記①から③に掲げる属性のいずれにも該当しない
特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。

※上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。また、商品分類および属性区分の定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。なお、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でもご覧頂けます。

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④当ファンドの特色

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（２）【ファンドの沿革】
2021年９月24日 「ひふみワールド年金」の信託契約締結、設定・運用開始（３）【ファンドの仕組み】①当ファンドの仕組み※１※２「証券投資信託契約」とは、投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したものです。運用の基本方針、投資対象、投資制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めなどの内容が含まれています。
「証券投資信託の受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」とは、投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したものです。当ファンドの販売会社として、受益権募集の取り扱い、目論見書の交付、運用報告書の交付代行、収益分配金・一部解約金・償還金の支払い等を行なうなどの内容が含まれています。

②当ファンドの関係法人と関係業務
委託会社：レオス・キャピタルワークス株式会社
信託約款、有価証券届出書および有価証券報告書の作成、信託財産運用指図、目論見書および運用報告書の作成等の業務受託会社：三菱UFJ信託銀行株式会社
信託財産の保管、管理、信託財産の計算、設定された受益権の振替機関への通知、外国証券を保管管理する外国の保管銀行への指示連絡等の業務を行ないます。
受託会社から当ファンドの資産管理業務の委託を受けた再信託受託会社は、日本マス
タートラスト信託銀行株式会社です。
販売会社：受益権の募集、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金の再投資、収益分配金・償
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還金および一部解約金の支払い、運用報告書の受益者への交付等の業務を行ないます。
③委託会社の概況
１.名称
レオス・キャピタルワークス株式会社
２.本店の所在の場所
東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
３.資本金の額（2024年３月末現在）
322,757千円
４.会社の沿革
2003年４月

レオス株式会社として設立

2003年８月

投資顧問業登録（関東財務局長第1159号）

2003年９月

レオス・キャピタルワークス株式会社に商号を変更

2007年９月

投資信託委託業認可取得（内閣総理大臣第80号）

2007年９月

金融商品取引業者登録 （関東財務局長（金商）第1151号）

2009年２月

株式会社ＩＳホールディングスに第三者割当増資を実施

2009年６月

本社を東京都千代田区丸の内へ移転

2020年６月

ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ株式会社（ＳＢＩホールディングス株式
会社の子会社）が当社株式の過半数を取得

2023年４月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2024年４月

当社単独による株式移転により持株会社（完全親会社）である「SBIレオスひ
ふみ株式会社」を設立し、持株会社体制へ移行

５.大株主の状況（2024年４月１日現在）
株主名

SBIレオスひふみ株式会社

住所

東京都千代田区丸の内一丁目11番１号所有株式数

比率12,912,800株

100.00％２【投資方針】（１）【投資方針】①基本方針
当ファンドは、受益者の長期的な資産形成に貢献するために、信託財産の長期的な成長を図ることを目的として、マザーファンドの受益証券を通じて日本を除く世界各国の株式等に投資することにより積極運用を行ないます。
②投資態度
主としてマザーファンドの受益証券に投資します。実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
なお、運用成果について目標とするベンチマークは設定しません。
③運用の形態
運用は、ファミリーファンド方式により行ないます。
（２）【投資対象】
主として、日本を除く世界各国の株式等に投資するマザーファンドの受益証券を主要投資対象とし
ます。
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①投資の対象とする資産の種類（約款第14条）
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券ロ．デリバティブ取引等に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款
第20条、第21条および第22条に定めるものに限ります。）
ハ．約束手形ニ．金銭債権２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形②有価証券の指図範囲（約款第15条第１項）
委託会社は、信託金を、主としてレオス・キャピタルワークス株式会社を委託者とし、三菱UFJ信託銀行株式会社を受託者として締結されたマザーファンドの受益証券ならびに次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号に定めるものをいいます。）
９．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー11. 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）およ
び新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）
14．投資証券、新投資口予約権証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号に定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）
17．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19．指定金銭信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
20．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
21．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
22．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
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なお、第１号の証券または証書、第12号ならびに第17号の証券または証書のうち第１号の証券
または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第２号から第６号までの証券および第12号ならびに第17号の証券または証書のうち第２号から第６号までの証券の性質を有するもの
および第14号に記載する証券のうち投資法人債券および外国投資証券で投資法人債券に類する証券を以下「公社債」といい、第13号および第14号の証券（投資法人債券および新投資口予約権証券ならびに外国投資証券で投資法人債券に類する証券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲（約款第15条第２項）
委託会社は、信託金を②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの④その他の留意事項
前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認める場合は、委託会社は、信託金を前記③に掲げる金融商品により運用する
ことの指図ができます。
（参考）マザーファンドの概要
運用の基本方針
約款第15条に基づき委託会社の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針この投資信託は、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
２．運用方法（１）投資対象
主として、日本を除く世界各国の株式等を主要投資対象とします。
（２）投資態度運用にあたっては、世界各国（日本を除く）の企業の中で、成長性が高いと判断される企業の株式を中心に投資をします。各国の投資比率については、各国の政治・経済動向の変化や市況動向に基づく相対的魅力度、流動性、市場規模等を勘案しつつ、ポートフォリオを構築します。組入
外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用が一時的にできない場合があります。
（３）投資制限一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10％以内、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
① 株式（新株引受権証券、新株予約権証券、転換社債、転換社債型新株予約権付社債を含みます。）への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
④ 先物取引等は、約款第18条の範囲で行ないます。
⑤ スワップ取引は、約款第19条の範囲で行ないます。
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⑥ 金利先渡取引および為替先渡取引は、約款第20条の範囲で行ないます。
⑦ デリバティブ取引は、約款第21条の範囲で行ないます。
（３）【運用体制】
当ファンドの運用体制は、次のとおりです。
当ファンドの運用執行は、ファンドマネージャーが策定し、投資政策委員会において審議・決定された「運用計画書」にしたがい、ファンドマネージャーが行ないます。また、法令、信託約款および社内規程等の遵守状況については、コンプライアンス本部が、運用リスク管理委員会においてチェックを行なっています。

＜取締役会＞
・運用リスク管理委員会の報告を受け、必要に応じて運用本部に対し治癒命令を発出します。
＜チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）＞
・投資政策委員会の委員長として、「基本計画書」（ファンドの諸方針等を定めるものをいいます。）、「運用計画書」、分配政策等を決定します。
・運用委員会の委員長となり、主として、運用にかかわる組織運営、ファンドマネージャーの任
命・変更および基本的な運用方針の決定、運用状況の把握等を行ないます。
＜投資政策委員会＞（15名程度）
・代表取締役社長、取締役（社外取締役および会社の業務を執行しない取締役を除く。）、チー
フ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）、チーフ・コンプライアンスオフィサー（ＣＣＯ）、運用本部長、営業本部長、管理本部長、運用部長、コンプライアンス部長、リスク管理部長等がメンバーとなり、原則として、毎月１回会議を開催します。
・「基本計画書」、投資環境の分析、市場動向の見通し等をふまえて、原則として、毎月作成する「運用計画書」等を審議・決定するほか、運用実績や運用リスクの調査分析を行ないます。
※運用部は、株式戦略部、債券戦略部の総称です。（以下同じ。）＜ファンドマネージャー＞
・「基本計画書」、「運用計画書」を策定し、投資政策委員会へ提出します。
・投資政策委員会において決定された「基本計画書」、「運用計画書」にしたがって運用を行な
い、運用実績について「運用実績報告書」を作成し、運用委員会および運用リスク管理委員会に提出します。
＜運用委員会＞（７名程度）
・チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）、運用本部長、運用部長、ファンドマネー
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ジャーがメンバーになり、原則として、毎月１回会議を開催します。
・ファンドマネージャーが作成した「運用実績報告書」に基づき、運用状況をチェックします。
・ファンドの運用実績および運用リスクの調査・分析等をチェックします。
・チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）は必要と認めた場合には、ファンドマネー
ジャーに運用に関する指示をします。
＜運用リスク管理委員会＞（15名程度）
・チーフ・コンプライアンスオフィサー（ＣＣＯ）、チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）、運用本部長、運用部長、ファンドマネージャー、リスク管理部長、コンプライアンス部長
等がメンバーとなり、原則として、月１回開催します。
・運用リスク管理委員会は、主に、以下を行ないます。
＊リスク管理部が作成した「運用リスク報告書」に基づき、当社が運用するファンドのリスクの管理状況のチェック（運用リスクの監視、是正指摘事項の指摘、是正指示、指示事項の治癒状
況監視、取締役会報告および「運用ガイドライン」の作成、改廃等）＊「運用実績報告書」等に基づく、当該ファンドの運用状況のチェック＊「ブローカーリスト」を決定し、投資政策委員会に報告＊信託財産等の定量分析および運用リスクの調査・分析のフィードバック＜投資情報交換会議＞（20名程度）
・チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）、運用本部長、運用部長、ファンドマネー
ジャー、運用部員等がメンバーとなり、原則として、週１回以上会議を開催します。
・信託財産の運用にかかわるあらゆる事項（社会・経済、政治、企業、海外動向等）について討
議し、情報を交換します。ファンドマネージャーは、その討議内容を参考にして運用します。
＜チーフ・コンプライアンスオフィサー（ＣＣＯ）＞
・コンプライアンス面から、当社の運用業務およびコンプライアンス本部の統括を行ないます。
・投資政策委員会および運用リスク管理委員会に出席し、審議内容についてチェックします。
・コンプライアンス部およびリスク管理部の報告等に基づき、必要に応じて運用にかかわる業務改善を指示・命令します。
＜トレーダー＞
・トレーダーは、ファンドマネージャーからファンドに係る有価証券等の売買等の依頼を受け、取引を実行します。
・トレーダーには、法令諸規則に則り、コンプライアンスに配慮して、発注業務等を行なうことが社内規程で義務付けられています。
委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。
また、受託会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
当社では、信託財産の適正な運用の確保および受益者との利益相反の防止等を目的として、各種社内諸規程を設けております。
当ファンドの運用体制等は、2024年３月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
年１回の毎決算時に、原則として、次の方針に基づき分配を行ないます。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）
等の全額とします。
②分配金額は、委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により分配を行なわないことがあります。
③収益の分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき運用を行
ないます。
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（５）【投資制限】
１．信託約款に定める投資制限①マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。
②株式（新株引受権証券、新株予約権証券、転換社債、転換社債型新株予約権付社債を含みます。）への実質投資割合には制限を設けません。
③外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
④投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑤一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％以内、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
⑥投資する株式等の範囲（約款第18条）(ⅰ)委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、約款
第17条の運用の基本方針の範囲内で、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
(ⅱ)上記(ⅰ)の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。
⑦信用取引の指図範囲（約款第19条）(ⅰ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行なうことの指図をすることができるものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の信用取引の指図は、当該売付けに係る建玉の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該売付けに係る建玉の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該売付けに係る建玉の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
(ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記（ⅱ）の売付けに係る建玉の時価総額の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図を行なうこととします。
⑧先物取引等の運用指図・目的（約款第20条）(ⅰ)委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項
第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国金融商品市場（以下「外国の取引所」といいます。）におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
(ⅱ)委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
(ⅲ)委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
⑨スワップ取引の運用指図・目的（約款第21条）(ⅰ)委託会社は、価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異
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なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
(ⅱ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として、約款第３条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては、この限りではありません。
(ⅲ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で行なうものとします。
(ⅳ)委託会社は、スワップ取引を行なうにあたり、担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑩金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図・目的（約款第22条）(ⅰ)委託会社は、価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうことを指図することができます。
(ⅱ)金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として、約款第３条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては、この限りではありません。
(ⅲ)金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
(ⅳ)委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
(ⅴ)「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」といいます。）における決済日から一定期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）までの期間に係る国内または海外において代表的な利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取決めに係る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
(ⅵ)「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係る為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下⑩において同じ。）のスワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場との差を示す数値をいいます。以下⑩において同じ。）を取り決め、その取決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数
値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭、またはその取決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行なった先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値
で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
⑪デリバティブ取引に係る投資制限（約款第23条）
デリバティブ取引については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑫有価証券の貸付けの指図および範囲（約款第24条）(ⅰ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債
を次の各号の範囲内で貸し付けることの指図をすることができます。
１．株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。
２．公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
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(ⅱ)上記(ⅰ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(ⅲ)委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。
⑬有価証券の空売りの指図および範囲（約款第25条）(ⅰ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない有価証券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、有価証券（⑭の規定にもとづき信託財産により借入れた有価証券を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行なうことの指図をすることができるものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の売付けの指図は、当該売付けに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
(ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の売付けに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
⑭有価証券の借入れの指図（約款第26条）(ⅰ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入れの指図をすることができます。なお、当該有価証券の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行なうものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の指図は、当該借入れに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
(ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当する借入れた有価証券の一部を返還するための指図をするものとします。
(ⅳ)上記(ⅰ)の借入れに係る品借料は、信託財産中から支弁します。
⑮特別の場合の外貨建有価証券への投資制限（約款第27条）
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる
場合には、制約されることがあります。
⑯外国為替予約取引の指図および範囲（約款第28条）(ⅰ)委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
(ⅱ)上記(ⅰ)の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。
(ⅲ)委託会社は、上記(ⅱ)の限度額を超えることとなった場合には、所定の期間内にその超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
⑰資金の借入れ（約款第34条）(ⅰ)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用を行なわないものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
１．一部解約に伴う支払資金の手当てにあたっては、一部解約金の支払資金の手当てのために行なった有価証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の範囲内とします。
２．借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10％以内とします。
(ⅲ)一部解約に伴う支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日、解約代金の入金日もしくは償還金の
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入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とします。
(ⅳ)再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は、収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅴ)借入金の利息は、信託財産中から支弁します。
２．法令に基づく投資制限①同一の法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）
同一の法人の発行する株式について、次の(ⅰ)の数が(ⅱ)の数を超えることとなる場合には、当該株式を信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとします。
(ⅰ)委託会社が運用の指図を行なうすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数(ⅱ)当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数②デリバティブ取引の取引制限（金融商品取引法第42条の２第７号、金融商品取引業等に関する
内閣府令第130条第１項第８号）
委託会社は運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバ
ティブ取引（新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みます。）を行ない、又は継続することを内容とした運用を行なわないものとします。
③信用リスク集中回避（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号の２）
信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます）を適正に管理する方法としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行なうことを内容とした運用を行なわないものとします。
３【投資リスク】
当ファンドは、マザーファンドを通じて株式など値動きのある証券（外国の証券には為替リスクもあります。）に投資いたしますので、基準価額は、大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割り込むことがあります。これらの運用により生じる利益および損失は、すべてお客様（受益者）に帰属します。
投資信託は預金等とは異なります。
お客様には、当ファンドの内容・リスクを十分にご理解のうえ、ご投資の判断をしていただくよう、よろしくお願い申し上げます。なお、下記のリスクはすべてのリスクを網羅しているわけではありませんので、ご注意ください。
当ファンドが有する主なリスクは、次のとおりです。
[価格変動リスク]◆国内外の株式や公社債を実質的な主要投資対象とする場合、一般に株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動し、また、公社債の価格は発行体の信用力の変動、市場金利の変動等を受けて変動するため、その影響を受け損失を被るリスクがあります。
[流動性リスク]◆有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性のもとでの取引が行なえない、あるいは不利な条件で取引を強いられたり、または取引が不可能となる場合があります。これにより、当該有価証券等を期待する価格で売却あるいは取得できない可能性があり、この場合、不測の損失を被るリスクがあります。
[信用リスク]◆有価証券等の発行者や有価証券の貸付け等における取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想される場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となるおそれがあります。投資した企業等にこのような重大な危機が生じた場合には、
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大きな損失が生じるリスクがあります。
[為替変動リスク]◆外貨建資産を組み入れた場合、当該通貨と円との為替変動の影響を受け、損失が生じることがあります。
[カントリーリスク（エマージング市場に関わるリスク）]◆当該国・地域の政治・経済情勢や株式を発行している企業の業績、市場の需給等、さまざまな要因を反映して、有価証券等の価格が大きく変動するリスクがあります。エマージング市場（新興国市場）への投資においては、政治・経済的不確実性、決済システム等市場インフラの未発達、
情報開示制度や監督当局による法制度の未整備、為替レートの大きな変動、外国への送金規制等の状況によって有価証券等の価格変動が大きくなる場合があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫◆ファンドの流動性リスクに関する事項
一時に多額の解約があり資金を手当てするために保有資産を大量に売却しなければならない場合や、取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額が低下し損失を被る可能性や、換金申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払
いが遅延する可能性があります。
◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴う売買等が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
◆市場の急変時等には、前記の投資方針にしたがった運用ができない場合があります。
◆コンピューター関係の不慮の出来事に起因する市場リスクやシステム上のリスクが生じる可能性があります。
◆換金性が制限される場合があります。詳しくは「第２ 管理及び運営２換金（解約）手続等」をご覧ください。
◆当ファンドのお取引において、金融商品取引法第37条の６に規定された「書面による契約の解除」（クーリング・オフ）の適用はありません。
◆投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
≪委託会社におけるリスクマネジメント体制≫
リスク管理関連委員会・関連部門◆パフォーマンスの考査①運用委員会は、ファンドマネージャーが作成した「運用実績報告書」に基づき、ファンドの運用状況をチェックするとともに、運用実績および運用助言状況等の確認を行ないます。運用リ
スク管理委員会は、リスク管理部が作成した「運用リスク報告書」に基づき、ファンドの運用
リスクの調査・分析等を行ないます。
②運用部が、ファンドのパフォーマンス状況を投資政策委員会に報告します。投資政策委員会は、運用部からの報告を受けて、ファンドのパフォーマンスに関する考査（分析、評価）を行ない、運用執行部門にフィードバックします。
※運用部は、株式戦略部、債券戦略部の総称です。（以下同じ。）◆流動性リスクの管理態勢①運用リスク管理委員会は、流動性リスク管理態勢が適切で効果的であるかどうかを評価する流動性リスク管理担当者をリスク管理部長に任命し、運用リスク管理委員会に対し、流動性リス
クに関する管理の状況と必要に応じて適切に追加的な流動性分析等が実施されているのか等について、定期的に報告させ、当社の管理態勢が適切で効果的であることを確認します。
②流動性リスク管理担当者は、流動性の程度に応じて階層に分類し、最も流動性が高い階層の閾
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値の下限と最も流動性の低い階層の閾値の上限を定め、モニタリングを行ないます。モニタリ
ングにおいて上限・下限保有比率超過を確認した場合、運用リスク管理委員会に報告します。
◆運用リスクの管理①リスク管理部は、信託財産の市場リスクや信用リスクのモニタリングや投資制限等に係る管理を行ないます。重要な問題を発見した場合、リスク管理部は、定められた部室長等に対して報告を行ないます。
②リスク管理部は、信託財産の運用リスク等の管理状況を適宜運用リスク管理委員会に報告します。リスク管理部は、運用リスクの調査・分析を行ない、運用執行部門その他関連部署へ
フィードバックし、指摘事項がある場合には速やかに、また運用リスク管理委員会を通じて是正の指示を行なうとともに、是正の効果をモニタリング・監視し、取締役会へ報告することにより、適切な管理を行ないます。
＜投資政策委員会＞
・代表取締役社長、取締役（社外取締役および会社の業務を執行しない取締役を除く。）、チー
フ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）、チーフ・コンプライアンスオフィサー（ＣＣＯ）、運用本部長、営業本部長、管理本部長、運用部長、コンプライアンス部長、リスク管理部長等がメンバーとなり、原則として、毎月１回会議を開催します。
・「基本計画書」（ファンドの諸方針等を定めるものをいいます。）、投資環境の分析、市場動向の見通し等をふまえて、原則として、毎月作成する「運用計画書」等を審議・決定するほか、運用実績や運用リスクの調査分析を行ないます。
＜運用委員会＞
・チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）、運用本部長、運用部長、ファンドマネー
ジャーがメンバーになり、原則として、毎月１回会議を開催します。
・ファンドマネージャーが作成した「運用実績報告書」に基づき、運用状況をチェックします。
・ファンドの運用実績および運用リスクの調査・分析等をチェックします。
・チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）は必要と認めた場合には、ファンドマネー
ジャーに運用に関する指示をします。
＜運用リスク管理委員会＞
・チーフ・コンプライアンスオフィサー（ＣＣＯ）、チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）、運用本部長、運用部長、ファンドマネージャー、リスク管理部長、コンプライアンス
部長等がメンバーとなり、原則として、月１回開催します。
・運用リスク管理委員会は、主に、以下を行ないます。
＊リスク管理部が作成した「運用リスク報告書」に基づき、当社が運用するファンドのリスクの管理状況のチェック（運用リスクの監視、是正指摘事項の指摘、是正指示、指示事項の治癒状況監視、取締役会報告および「運用ガイドライン」の作成、改廃等）＊「運用実績報告書」等に基づく、当該ファンドの運用状況のチェック＊「ブローカーリスト」を決定し、投資政策委員会に報告＊信託財産等の定量分析および運用リスクの調査・分析のフィードバック＜リスク管理部＞
運用執行部門から独立したリスク管理部が、信託財産の市場リスクや信用リスクに係る状況のモ
ニタリングや投資制限等に係る管理を行ないます。リスク管理部は、投資制限への抵触などに関する事項について、指摘事項がある場合には速やかに、また運用リスク管理委員会を通じて是正の指示を行なうとともに、是正の効果をモニタリング・監視し、チーフ・コンプライアンスオ
フィサー（ＣＣＯ）、コンプライアンス部長および運用部長に報告するとともに、結果を運用リ
スク管理委員会に報告します。
＜コンプライアンス部＞
コンプライアンス部は、信託財産の運用に係る法令および諸規則の遵守状況ならびに運用業務等の適正な執行の管理を行ないます。運用リスク管理委員会を通じてリスク管理部から投資制限への抵触や法人関係情報等の取得などに関する事項について報告を受けた場合、ファンドマネー
－ 20

20

－

ジャーと運用部長から提出される是正対応方法が適切かどうか判断します。
＜内部監査室＞
内部監査室は、内部監査の立案およびその実施を通じて、リスク管理体制を含む内部管理態勢の適切性ならびに有効性を検証し、内部管理態勢等の評価および問題点の改善方法の提言等を代表取締役社長および取締役会等に行ないます。
運用リスク管理体制図※運用リスクに関する管理体制等は、2024年２月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

－ 21

21

－

＜参考情報＞

－ 22

22

－

４【手数料等及び税金】（１）【申込手数料】
販売会社が定める料率とします。
取得申込者が、収益分配金の再投資によりファンドを買付ける場合には、無手数料で決算日の基準
価額にて再投資されます。
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
（３）【信託報酬等】①信託報酬
信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、その純資産総額に年1.1％（税抜年1.0％）の率を乗じて得た額とします。
また、信託報酬の配分については、次のとおりとします。下段（）内は税抜です。
委託会社

販売会社

受託会社

合計

0.539％

0.539％

0.022％

1.100％（0.490％）（0.490％）（0.020％）（1.000％）

上記の信託報酬の総額は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（当該終了日が休業日の場合にはその翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。
信託報酬を対価とする役務の内容は、配分先に応じて、それぞれ以下のとおりです。
委託会社：ファンドの運用と調査、受託銀行への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用報告書の作成等の対価
販売会社：運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社：運用財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行の対価（４）【その他の手数料等】①当ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった
場合の当該借入金の利息、租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用は、当ファンドから支弁します。なお、これらの費用
は、原則として発生のつど、当ファンドが実額を負担するため、予めその金額や上限額、計算方法等を具体的に記載することはできません。
②当ファンドに係る監査費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、計算期間を通じて、毎日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて計算し、毎計算期末または信託終了のときに当ファンドから支弁します。
（参考）マザーファンドに係る費用
・ 組入有価証券の売買時の売買委託手数料
・ 信託事務の処理に要する諸費用
・ 信託財産に関する租税・ 外貨建資産の保管等に要する費用 など※手数料等の合計金額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができないため、表示することができません。
－ 23

23

－

ご不明の場合には、次の照会先までお問い合わせください。
レオス・キャピタルワークス株式会社 レオス営業部
電話番号 03-6266-0129
照会先
受付時間 営業日の午前９時～午後５時
ホームページアドレス https://www.rheos.jp/（５）【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取扱われます。
受益者が、確定拠出年金法に規定する資産管理機関および連合会等の場合は、所得税および地方税がかかりません。なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
〈注１〉個別元本について（ⅰ） お客様ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等に相当する金額は、含まれません。）がそのお客様の元本（個別元本）にあたります。
（ⅱ） お客様が当ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、そのお客様が追加信託を行
なうつど、そのお客様の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
（ⅲ） お客様が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後のそのお客様の個別元本となります。
※税法または確定拠出年金法が改正された場合などには、上記の内容が変更になる場合があります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等に確認されることをおすすめします。

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24

－

５【運用状況】
以下の運用状況は、2024年２月29日現在です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類

国名

時価合計（円）

投資比率（％）

親投資信託受益証券

日本

1,358,280,098

99.79

現金・預金・その他の資産(負債控除後)―

2,880,377

0.21

1,361,160,475

100.00

合計(純資産総額)（参考）ひふみワールドマザーファンド
資産の種類

国名

株式

投資証券

時価合計（円）

投資比率（％）

アメリカ

185,461,012,386

62.32

カナダ

1,633,588,247

0.55

ドイツ

15,318,514,095

5.15

イタリア

20,220,000,845

6.79

フランス

13,383,558,855

4.50

オランダ

4,761,597,851

1.60

オーストリア

1,512,912,029

0.51

イギリス

7,589,566,890

2.55

スイス

6,589,048,850

2.21

スウェーデン

5,089,612,559

1.71

ノルウェー

1,351,554,120

0.45

デンマーク

6,740,445,510

2.26

フィリピン

6,938,073

0.00

台湾

5,169,139,226

1.74

小計

274,827,489,536

92.34

アメリカ

9,489,689,893

3.19

―

13,298,966,393

4.47

297,616,145,822

100.00

現金・預金・その他の資産(負債控除後)合計(純資産総額)（２）【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
順
国／地域
位
1

日本

種類

数量
(口数)

銘柄名

親投資信託
ひふみワールドマザーファンド
受益証券

600,875,956

帳簿価額
単価
(円)
2.2100

帳簿価額
金額
(円)

評価額
単価
(円)

1,327,991,895 2.2605（種類別および業種別投資比率）
種類

投資比率（％）

親投資信託受益証券

99.79
合計

99.79

－

1

25

－

評価額
金額
(円)

投資
比率
(％)

1,358,280,098 99.79

（参考）ひふみワールドマザーファンド
順
国／地域 種類位

銘柄名

1 イタリア 株式 FERRARI NV
2 アメリカ 株式 MICROSOFT CORPORATION

業種

数量
(口数)

帳簿価額
単価
(円)

自動車・自動車部品

254,700

57,623.74 14,676,766,960

64,571.13 16,446,268,135 5.53

帳簿価額
金額
(円)

評価額
単価
(円)

評価額
金額
(円)

投資
比率
(％)

ソフトウェア・サービス

199,400

61,697.85 12,302,552,945

61,431.17 12,249,375,777 4.12

DR. ING. H.C. F.
株式
PORSCHE AG

自動車・自動車部品

661,800

13,014.29

8,612,857,122

13,895.84

9,196,266,912 3.09

4 アメリカ 株式 AMAZON.COM, INC

一般消費財・
サービス流通・小売り

341,800

25,761.55

8,805,300,046

26,090.01

8,917,567,879 3.00

メディア・娯楽85,50087,287.65

7,463,094,169

89,871.64

7,684,025,357 2.58

医薬品・バイオテクノロ
ジー・ライフサイエンス

369,000

18,547.11

6,843,883,590

18,266.79

6,740,445,510 2.26

金融サービス

184,700

31,780.29

5,869,820,240

32,850.58

6,067,502,144 2.04

テクノロジー・ハード
ウェアおよび機器

208,200

27,745.88

5,776,692,320

27,334.55

5,691,053,601 1.91

資本財

337,100

16,007.18

5,396,020,648

15,904.72

5,361,482,865 1.80

ソフトウェア・サービス

112,000

55,496.28

6,215,583,483

47,634.32

5,335,043,896 1.79

11 アメリカ 株式 VERTIV HOLDINGS CO

資本財

520,000

9,801.58

5,096,824,388

9,959.28

5,178,829,240 1.74

CONSTELLATION ENERGY
12 アメリカ 株式
CORPORATION

公益事業

173,000

20,040.17

3,466,950,099

25,738.95

4,452,839,405 1.50

13

資本財

122,248

35,963.97

4,396,524,015

35,735.42

4,368,584,235 1.47

テクノロジー・ハード
ウェアおよび機器

86,50048,122.49

4,162,595,498

49,909.43

4,317,166,344 1.45

食品・飲料・タバコ

152,900

28,815.63

4,405,910,974

28,056.26

4,289,802,261 1.44

3

ドイツ

5 アメリカ 株式 NETFLIX, INC
6

デンマー
株式 NOVO NORDISK ASク

7 アメリカ 株式

AMERICAN EXPRESSCOMPANY

8 アメリカ 株式 APPLE INC
9 アメリカ 株式 EMERSON ELECTRIC CO
10 アメリカ 株式

ドイツ

PALO ALTO NETWORKS,
INC

株式 MTU AERO ENGINES AG

14 アメリカ 株式

MOTOROLA SOLUTIONS,
INC

15 アメリカ 株式 THE HERSHEY CO
16 イタリア 株式 LEONARDO S.P.A.

資本財

1,177,000

2,985.84

3,514,336,622

3,206.23

3,773,732,710 1.27

17 アメリカ 株式 QUALCOMM INC

半導体・半導体製造装置

142,400

23,214.20

3,305,703,246

23,481.91

3,343,825,337 1.12

18 アメリカ 株式 NVIDIA CORPORATION

半導体・半導体製造装置

28,500 114,464.67

3,262,243,132 117,014.84

3,334,923,000 1.12

19

台湾

株式 EMEMORY TECHNOLOGY INC 半導体・半導体製造装置

259,000

14,062.46

3,642,179,188

12,770.20

3,307,481,800 1.11

資本財

130,000

24,529.94

3,188,892,850

25,094.79

3,262,322,700 1.10

21 アメリカ 株式 LEIDOS HOLDINGS, INC

商業・専門サービス

169,000

18,306.40

3,093,782,445

19,068.79

3,222,626,389 1.08

22 アメリカ 株式 DELL TECHNOLOGIES INC

テクノロジー・ハード
ウェアおよび機器

229,000

12,963.64

2,968,675,117

14,049.97

3,217,444,847 1.08

耐久消費財・アパレル

23,000 131,024.45

3,013,562,350 138,387.02

3,182,901,575 1.07

83,0003,053,494,794

38,006.50

3,154,540,123 1.06

19,100 158,098.03

3,019,672,392 164,676.28

3,145,317,009 1.06

106,400

27,837.78

2,961,940,771

29,498.17

3,138,605,565 1.05

20 フランス 株式 AIRBUS SE

23 フランス 株式
24

LVMH MOET HENNESSYLOUIS VUITTON SE

スウェー
株式 SPOTIFY TECHNOLOGY SA
デン

メディア・娯楽

25 アメリカ 株式

O'REILLY AUTOMOTIVE,
INC

一般消費財・
サービス流通・小売り

26 アメリカ 株式

CBOE GLOBAL MARKETS
INC

金融サービス36,789.09

27 アメリカ 株式 CME GROUP INC

金融サービス

93,80032,421.17

3,041,105,803

33,273.96

3,121,097,711 1.05

28 アメリカ 株式 TETRA TECH, INC

商業・専門サービス

116,800

26,635.44

3,111,019,696

26,474.22

3,092,189,562 1.04

テクノロジー・ハード
ウェアおよび機器

223,500

13,075.16

2,922,298,279

13,802.87

3,084,943,389 1.04

金融サービス71,20041,819.96

2,977,581,523

43,035.87

3,064,154,094 1.03

29 アメリカ 株式

SEAGATE TECHNOLOGYHOLDINGS

30 アメリカ 株式 VISA INC

－

2

26

－

（種類別および業種別投資比率）
種類
株式

国内／外国
外国

投資証券

―

業種

投資比率（％）

不動産管理・開発

0.00

エネルギー

1.26

資本財

17.26

商業・専門サービス

2.46

運輸

0.57

自動車・自動車部品

9.02

耐久消費財・アパレル

3.96

消費者サービス

0.90

メディア・娯楽

6.48

一般消費財・サービス流通・小売り

5.14

生活必需品流通・小売り

2.34

食品・飲料・タバコ

2.92

ヘルスケア機器・サービス

2.15

医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス

4.35

銀行

0.35

金融サービス

6.08

保険

0.93

ソフトウェア・サービス

8.93

テクノロジー・ハードウェアおよび機器

6.33

電気通信サービス

0.60

公益事業

1.49

半導体・半導体製造装置

8.76

―

3.19

合計

95.53

②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

－

3

27

－

（３）【運用実績】①【純資産の推移】
2024年２月末日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産総額の推移は以下の通りです。
純資産総額（円）

1口当り純資産額（円）

年月日
分配落ち

分配付き

分配落ち

分配付き

第1期計算期間末(2022年 2月15日)

944,403

944,403

0.94440.9444

第2期計算期間末(2023年 2月15日)

345,062,358

345,062,358

1.02071.0207第3期計算期間末(2024年 2月15日)

1,279,397,177

1,279,397,177

1.31281.31282023年 2月末日

359,095,829―

1.0121―

3月末日

422,134,994―

1.0078―4月末日

462,680,380―

1.0077―

5月末日

532,646,324―

1.0799―6月末日

671,993,739―

1.1636―

7月末日

769,347,101―

1.1630―

8月末日

849,195,481―

1.1654―9月末日

905,018,211―

1.1221―

10月末日

934,543,678―

1.0694―11月末日

1,075,672,711―

1.1687―12月末日

1,118,267,550―

1.1836―2024年 1月末日

1,222,296,130―

1.2538―2月末日

1,361,160,475―

1.3426―②【分配の推移】
分配金（円）（１口当り）期

計算期間

第1期計算期間2021年 9月24日～2022年 2月15日

0.0000

第2期計算期間2022年 2月16日～2023年 2月15日

0.0000

第3期計算期間2023年 2月16日～2024年 2月15日

0.0000③【収益率の推移】
期

計算期間

収益率（％）

第1期計算期間2021年 9月24日～2022年 2月15日△5.6

第2期計算期間2022年 2月16日～2023年 2月15日

8.1

第3期計算期間2023年 2月16日～2024年 2月15日

28.6(注)収益率とは、各計算期間末の基準価額（分配付）から前計算期間末の基準価額（第１期計算期間は設定時１円）を控除した額を前計算期間末の基準価額（第１期計算期間は設定時１円）で除して得た数に100を乗じて得た率です。

－

4

28

－

（４）【設定及び解約の実績】
期

計算期間

設定数量（口）第1期計算期間2021年 9月24日～2022年 2月15日

1,000,000―

第2期計算期間2022年 2月16日～2023年 2月15日

383,542,237

46,473,335

第3期計算期間2023年 2月16日～2024年 2月15日

892,020,872

255,566,826(注)第１期計算期間の設定数量は、当初募集期間中の設定口数を含みます。

＜参考情報＞

－

5

29

－

解約数量（口）

－

6

30

－

第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】（１）申込取扱場所
申込期間中、販売会社にて申込みを取り扱います。
販売会社に関しては、下記の照会先までお問い合わせください。
販売会社により全ての支店・営業所等で取扱いをしていない場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
レオス・キャピタルワークス株式会社 レオス営業部
電話番号 03-6266-0129
照会先
受付時間 営業日の午前９時～午後５時
ホームページアドレス https://www.rheos.jp/（２）申込単位
１円以上１円単位
申込単位は、販売会社によって異なります。詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。
（３）申込価額
お買付口数の計算に用いる受益権のお申込価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。な
お、収益分配金の再投資については、各計算期間終了日の基準価額とします。
当ファンドの基準価額については、販売会社または（１）申込取扱場所の照会先にお問い合わせく
ださい。また、当ファンドの基準価額は、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に、１万口当たりの価額で掲載されます。
（４）受渡方法
お客様は、お申込みの販売会社が定める日までに申込代金を当該販売会社に支払うものとします。
（５）申込手数料
販売会社が定める料率とします。なお、収益分配金については、無手数料で各計算期間終了日の基準価額にて再投資されます。
（６）申込締切時間
原則として、毎営業日の午後３時まで※とします。ただし、販売会社によって受付時間が異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
なお、ニューヨーク証券取引所または香港証券取引所のいずれかの休業日と同じ日付の日（販売会社の休業日を除きます。）には、受益権の取得の申込みの受付けは行ないません。
また、受付時間を過ぎてからの取得のお申込みやニューヨーク証券取引所または香港証券取引所のいずれかの休業日と同じ日付の日のお申込みは、翌営業日のお取扱いとなります。
※2024年11月５日より、午後３時30分までとなる予定です。

（７）クーリング・オフ非適用
当ファンドのお取引において、「書面による契約の解除」（クーリング・オフ）の適用は、ありま
せん。
（８）申込の受付中止および取消
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、信託約款の規定にしたがい、委託会社の判断で当ファンドの受益権の取得申込
みの受付けを中止すること、およびすでに受け付けた取得申込みの受付けを取り消す場合がありま
す。
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２【換金（解約）手続等】（１）換金の申込み
当ファンドのお客様（受益者）は、販売会社に対し、その毎営業日に、受益権の換金のお申込みをすることができます。
なお、ニューヨーク証券取引所または香港証券取引所のいずれかの休業日と同じ日付の日（販売会社の休業日を除きます。）には、換金の申込みの受付けは行ないません。
申込受付中止日は、販売会社にお問合わせください。
（２）換金方法
解約（一部解約の実行請求）制度により、ご換金いただけます。
（３）申込締切時間
換金のお申込受付時間については、原則として毎営業日の午前９時から午後３時まで※とします（解約請求を受け付けた日を「解約請求受付日」といいます。）。
ただし、販売会社によって受付時間が異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせく
ださい。
受付時間を過ぎてからの換金お申込みやニューヨーク証券取引所または香港証券取引所のいずれかの休業日と同じ日付の日のお申込みは、翌営業日のお取扱いとなります。
※2024年11月５日より、午後３時30分までとなる予定です。

（４）大口換金の制限
信託財産の資金管理を円滑に行なうため、当ファンドの残高、市場の流動性の状況等によっては、委託会社の判断により換金（一部解約）の金額に制限を設ける場合や換金のご請求（一部解約の実行の請求）の受付時間に制限を設ける場合があります。
（５）換金の請求単位等
１口単位
お客様（受益者）は、取得申込みを取扱った販売会社を通じて委託会社に、販売会社の定める単位をもって、解約の請求をすることができます。解約単位につきましては、販売会社へお問い合わせください。
（６）解約価額
換金口数（一部解約口数）の計算には、原則として、換金申込受付日の翌営業日の基準価額を用います。
当ファンドの基準価額は、販売会社または「（１０）問い合わせ先」の照会先にお問い合わせください。また、当ファンドの基準価額は、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に、１万口当たりの価額で掲載されます。
（７）信託財産留保額ありません。
（８）受渡方法
換金代金は、解約請求受付日から起算して５営業日目から、販売会社の本・支店等においてお支払
いいたします。
（９）換金の受付中止および取消
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、信託約款の規定にしたがい、委託会社の判断で換金のご請求（一部解約の実行の請求）の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた換金のご請求（一部解約の実行の請求）
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の受付けを取り消す場合があります。
また、換金のご請求（一部解約の実行の請求）の受付けが中止された場合には、お客様（受益者）
は、当該受付け中止以前に行なった当日の換金のご請求（一部解約の実行の請求）を撤回できます。
ただし、お客様（受益者）がその換金のご請求（一部解約の実行の請求）を撤回しない場合には、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金のご請求（一部解約の実行の請求）を受け付けたものとします。
（１０）問い合わせ先
当ファンドの換金（解約）手続等についてご不明の点がある場合には、販売会社までお問い合わせください。
販売会社につきましては、以下の照会先までお問い合わせください。
レオス・キャピタルワークス株式会社 レオス営業部
電話番号 03-6266-0129
照会先
受付時間 営業日の午前９時～午後５時
ホームページアドレス https://www.rheos.jp/
３【資産管理等の概要】（１）【資産の評価】①基準価額の計算方法
基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）
を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則として、わが国における当日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、外国為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
②有価証券などの評価基準
信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価します。
当ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象
評価方法
親投資信託受益証券
原則として、基準価額計算日の基準価額で評価します。
（注）親投資信託受益証券（マザーファンド）に属する資産の評価方法は次のとおりです。
海外株式：原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日の金融商品取引所の最終相場で評価します。
外貨建資産：原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円換算します。
外国為替取引：原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評価します。
③基準価額の算出頻度と公表
基準価額は、原則として、委託会社で毎営業日に計算しております。
当ファンドの基準価額については、販売会社または下記の照会先へお問い合わせください。また、当ファンドの基準価額は、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に、１万口当たりの価額で掲載されます。
レオス・キャピタルワークス株式会社 レオス営業部
電話番号 03-6266-0129
照会先
受付時間 営業日の午前９時～午後５時
ホームページアドレス https://www.rheos.jp/
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（２）【保管】
当ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項は、ありません。
（３）【信託期間】
当ファンドの信託期間は、証券投資信託契約締結日（2021年９月24日）から無期限ですが、下記「（５）その他 ①信託の終了」の規定に該当する場合には、それぞれの規定に基づく信託終了の日までとします。
（４）【計算期間】
原則として、毎年２月16日から翌年２月15日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のときは、各計算
期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
（５）【その他】①信託の終了イ．委託会社は、次の場合、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ解約しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
（ⅰ）信託契約の一部解約により受益権の口数が５億口を下回ることとなった場合（ⅱ）この信託契約を解約することがお客様（受益者）のため有利であると認めるとき、もしくはその他やむを得ない事情が発生したとき
委託会社は、上記にしたがい信託を終了させる場合には、次の手続により行ないます。
（イ）委託会社は、あらかじめ解約しようとする旨について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該書面決議の日の２週間前までに、この信託契約に係る知れているお客様（受益者）に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面
決議の通知を発します。
（ロ）前記（イ）の書面決議において、お客様（受益者（委託会社およびこの信託の信託財産に
この信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。
以下本項において同じ。））は、受益権の口数に応じて議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れているお客様（受益者）が議決権を行使しないときは、当該知れているお客様（受益者）は、書面決議について賛成するものとみなします。
（ハ）前記（イ）の書面決議は、議決権を行使することができるお客様（受益者）の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行ないます。
（ニ）前記（イ）から（ハ）までの規定は、次に掲げる場合には、適用しません。
（ⅰ）信託財産の状況に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前記（イ）から（ハ）までの規定による信託契約の解約の手続を行なうことが困難な場合（ⅱ）委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべてのお客様（受益者）が書面または電磁的記録により同意の意思表示をした場合
ロ．委託会社が監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき、委託会社は、その命令にしたがい、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
ハ．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、後述の「②信託約款の変更」のハの書面決議に反対のお客様（受益者）の議決権の数が３分の２を超えるときに該当する場合を除き、当該委託会社と受託会社との間において、存続します。
ニ．受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合および解任された場合において、委託会社が新受託会社を選任できないとき、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了さ
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せます。
②信託約款の変更
イ．委託会社は、お客様（受益者）の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、信託約款は、「②信託約款の変更」に定める方法以外の方法によって変更することができないものとします。
ロ．委託会社は、前項のうち、重大な事項について、書面決議を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託約款の変更の理由などの事項を定め、当該書面決議の日の２週間前までに、この信託契約に係る知れているお客様（受益者）に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
ハ．前項の書面決議において、お客様（受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。））は、受益権の口数に応じて議決権を有し、これを行使することができます。
なお、知れているお客様（受益者）が議決権を行使しないときは、当該知れているお客様（受益者）は、書面決議について賛成するものとみなします。
ニ．前記ロの書面決議は、議決権を行使することができるお客様（受益者）の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行ないます。
ホ．前記ロからニまでの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべてのお客様（受益者）が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには、適用しません。
③運用報告書等の作成委託会社は、当ファンドの毎計算期間の末日および償還時に、期中の運用経過、信託財産の内容および有価証券の売買状況などを記載した交付運用報告書を作成し、知れているお客様（受益者）に対して交付します。
委託会社は、運用報告書（全体版）を作成し、電磁的な方法により、お客様（受益者）に提供します。ただし、お客様（受益者）から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、これを交付します。
④信託財産に関する報告
受託会社は、毎計算期末に損益計算を行ない、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託会
社に提出します。また、受託会社は、信託終了のときに最終計算を行ない、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託会社に提出します。
⑤受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
イ．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社またはお客様（受益者）は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、前記②の規定にしたがい、新受託会社を選任します。
ロ．委託会社が新受託会社を選任することができないときは、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。
⑥公告
委託会社がお客様（受益者）に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
https://www.rheos.jp/
電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日
本経済新聞に掲載します。
⑦委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約の業務を譲渡することがあります。また、委託会社は、分割により、事業の全部または一部を承継させること
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があります。
⑧信託約款に関する疑義の取扱い
信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託会社と受託会社との協議により定めます。

４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は、次のとおりです。
①収益分配金および償還金にかかる請求権
お客様（受益者）は、収益分配金（分配金額は、委託会社が決定します。）および償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、毎計算期間終了日（決算日）の翌営業日に、収益分配金再投資契約に基づいて、税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。原則として、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されているお客様（受益者）（当該収益分配金にかかる決算日以前
において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則取得申込者とします。）に支払われ、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されているお客様（受益者）（信託終了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。）また、
当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払いのため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に原則として信託終了日から起算して５営業日までに支払います。
償還金の支払いは、販売会社において行なうものとします。受益者が償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
②換金（解約）請求権
イ．お客様（受益者）は、自己の有する受益権について、換金をご請求になる権利（一部解約実行請求権）を有します。
ロ．一部解約実行請求をなさるお客様（受益者）は、その口座が開設されている振替機関等に対してそのお客様（受益者）のご請求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい、当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
ハ．一部解約金は、お客様（受益者）の換金のご請求を受け付けた日から起算して、原則として、
５営業日目からお客様（受益者）にお支払いします。
③繰上償還および重大な約款変更に関する書面決議権
お客様（受益者）は、当ファンドが繰上償還、信託約款の重大な変更または併合（併合にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。）に対して、お持ちの受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。
④反対者の買取請求権
当ファンドは、お客様（受益者）が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該お客様（受益者）に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、重大な約款の変
更等を行なう場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
⑤帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
お客様（受益者）は、委託会社に対し、そのお客様（受益者）に係る信託財産に関する書類の閲覧または謄写を請求することができます。ただし、次に掲げる事項の開示請求を行なうことはできま
せん。
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イ．他のお客様（受益者）の氏名または名称および住所
ロ．他のお客様（受益者）が有する受益権の内容

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第３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
尚、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第3期計算期間（2023年 2月16日から2024年 2月15日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

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独立監査人の監査報告書
2024年４月19日
レオス・キャピタルワークス株式会社
取締役会

御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

猿渡 裕子

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

後藤 秀洋

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているひふみワールド年金の2023年２月16日から2024年２月15日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ひふみワールド年金の2024年２月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、レオス・キャピタル
ワークス株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。
）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
レオス・キャピタルワークス株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ⅩＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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上１【財務諸表】【ひふみワールド年金】（１）【貸借対照表】
第2期
2023年 2月15日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
親投資信託受益証券
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金
未払受託者報酬
未払委託者報酬
未払利息
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計※1

1,347,589
345,304,082
346,651,671
346,651,671

3,819,873
1,281,988,928
1,285,808,801
1,285,808,801

489,703
21,871
1,071,760
5,979
1,589,313
1,589,313

726,917
112,846
5,529,213
2
42,646
6,411,624
6,411,624

338,068,902

6,993,456
15,577,316
345,062,358※2 345,062,358
346,651,67141（単位：円）
第3期
2024年 2月15日現在※1974,522,948

304,874,229
218,722,380
1,279,397,177※2 1,279,397,177
1,285,808,801

（２）【損益及び剰余金計算書】
第2期
自 2022年 2月16日
至 2023年 2月15日
営業収益
有価証券売買等損益
営業収益合計
営業費用
支払利息
受託者報酬
委託者報酬
その他費用
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

42（単位：円）
第3期
自 2023年 2月16日
至 2024年 2月15日

18,165,349
18,165,349

234,904,846
234,904,846

55
24,5701,203,110
5,979
1,233,714
16,931,635
16,931,635
16,931,635

450
171,066
8,382,204
42,646
8,596,366
226,308,480
226,308,480
226,308,480

1,314,639

18,302,115△55,597
1,903,188
1,903,188
10,471,131
10,471,131※1 6,993,456

6,993,456
105,438,573
105,438,573
15,564,165
15,564,165※1 304,874,229

（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第3期
自 2023年 2月16日
至 2024年 2月15日

期別項目
１.有価証券の評価基準及び評価方法

２.収益及び費用の計上基準

親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。

（重要な会計上の見積もりに関する注記）
該当事項はありません。

（貸借対照表に関する注記）
第2期
第3期
2023年 2月15日現在
2024年 2月15日現在※1. 当該計算期間の末日における受益権の総数※1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
338,068,902口
974,522,948口※2. 当該計算期間の末日における１単位当りの純資産の額 ※2. 当該計算期間の末日における１単位当りの純資産の額
1口当りの純資産額
1.0207円
1口当りの純資産額
1.3128円(10,000口当りの純資産額
10,207円)(10,000口当りの純資産額
13,128円)（損益及び剰余金計算書に関する注記）
項目

第3期
自 2023年 2月16日
至 2024年 2月15日

第2期
自 2022年 2月16日
至 2023年 2月15日※1．分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 A
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証
券等損益額 B
収益調整金額 C
分配準備積立金額 D
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
当ファンドの期末残存口数 F
10,000口当り収益分配対象額
G=E/F×10,000
10,000口当り分配金額 H
収益分配金金額 I=F×H/10,000

43

1,032,906円

10,486,617円

14,544,410円

197,519,748円

292,240円－円
15,869,556円
338,068,902口

86,151,849円
10,716,015円
304,874,229円
974,522,948口

469円

3,128円

－円
－円

－円
－円

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
期別項目
１．金融商品に対する取組方針

第2期
自 2022年 2月16日
至 2023年 2月15日
当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品を投資対象として運用することを目的としております。

第3期
自 2023年 2月16日
至 2024年 2月15日

２．金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドは、主として、外国株式に投 同左に係るリスク
資する親投資信託受益証券を売買目的で保有しており、価格変動リスク、カント
リーリスク、為替変動リスク、信用リス
ク、流動性リスク等を有しております。
この他、保有するコール・ローン等の金銭債権及び金銭債務につきましては、信用リスク等を有しております。
３．金融商品に係るリスク管理体制

当ファンドの委託会社の運用リスク管理 同左
委員会において、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行ない、資産配分等の状況を分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を継続し、格付け等の信用度に応じた組入れ制限等の管理、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入れ比率等の管理を行なっております。

２．金融商品の時価等に関する事項
期別項目
１．貸借対照表額、時価及び差額

２．時価の算出方法

第2期
2023年 2月15日現在
貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。

第3期
2024年 2月15日現在

時価の算出方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しております。この他、コール・ローン等は短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価としております。

（関連当事者との取引に関する注記）
第2期
自 2022年 2月16日
至 2023年 2月15日
該当事項はありません。

第3期
自 2023年 2月16日
至 2024年 2月15日
該当事項はありません。

（重要な後発事象に関する注記）
第3期
自 2023年 2月16日
至 2024年 2月15日
該当事項はありません。

44

（その他の注記）
１．元本の移動
第2期
2023年 2月15日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額

第3期
2024年 2月15日現在
投資信託財産に係る元本の状況
1,000,000円 期首元本額
383,542,237円 期中追加設定元本額
46,473,335円 期中一部解約元本額

338,068,902円
892,020,872円
255,566,826円

２．有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
第2期(自 2022年 2月16日 至 2023年 2月15日)（単位：円）
種類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

親投資信託受益証券

17,906,637

合計

17,906,637

第3期(自 2023年 2月16日 至 2024年 2月15日)（単位：円）
種類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

親投資信託受益証券

227,468,105

合計

227,468,105

３．デリバティブ取引関係
該当事項はありません。

（４）【附属明細表】
１．有価証券明細表①株式
該当事項はありません。

②株式以外の有価証券
種類
通貨
親投資信託受益 日本円
証券
小計

銘柄
ひふみワールドマザーファンド
銘柄数：1
組入時価比率：100.2%

評価額
備考
1,281,988,928
1,281,988,928
100.0%
合計
1,281,988,928(注)１．比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および小計欄の合計金額に対する比率であります。
２．親投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。

２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。

45

券面総額
580,190,500
580,190,500

（参考）当ファンドは、「ひふみワールドマザーファンド」受益証券を主要投資対象としております。貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、当該マザーファンドの受益証券です。
ひふみワールドマザーファンドの経理状況
マザーファンドの経理状況は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
ひふみワールドマザーファンド（１）貸借対照表
2023年 2月15日現在
資産の部
流動資産
預金
金銭信託
コール・ローン
株式
投資証券
未収入金
未収配当金
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払利息
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計※1

2,689,832,329
109,533
2,427,544,501
279,725,837,080
3,584,654,026
61,945,013
288,489,922,482
288,489,922,482

6,322,913,091
643,755
5,151,385,134
276,622,142,442
9,140,141,376
2,786,949,371
127,887,058
300,152,062,227
300,152,062,227

1,266,670,593
1,330
1,266,671,923
1,266,671,923

4,766,659,310
2,822
4,766,662,132
4,766,662,132

169,329,180,861

117,894,069,698
287,223,250,559※2 287,223,250,559
288,489,922,48246（単位：円）
2024年 2月15日現在※1

133,680,900,266

161,704,499,829
295,385,400,095※2 295,385,400,095
300,152,062,227

（２）注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
期別自 2023年 2月16日
項目
至 2024年 2月15日
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式及び投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算算基準
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により計算しております。
３.収益及び費用の計上基準

受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。
有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。

４.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理なる重要な事項「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。
（重要な会計上の見積もりに関する注記）
該当事項はありません。

（貸借対照表に関する注記）
2023年 2月15日現在
2024年 2月15日現在※1. 当該計算期間の末日における受益権の総数※1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
169,329,180,861口
133,680,900,266口※2. 当該計算期間の末日における１単位当りの純資産の額 ※2. 当該計算期間の末日における１単位当りの純資産の額
1口当りの純資産額
1.6962円
1口当りの純資産額
2.2096円(10,000口当りの純資産額
16,962円)(10,000口当りの純資産額
22,096円)

47

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
期別項目
１．金融商品に対する取組方針

自 2022年 2月16日
至 2023年 2月15日
当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品を投資対象として運用することを目的としております。

自 2023年 2月16日
至 2024年 2月15日

２．金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドは、主として、外国株式を売 同左に係るリスク
買目的で保有しており、価格変動リス
ク、カントリーリスク、為替変動リス
ク、信用リスク、流動性リスク等を有しております。この他、保有するコール・ローン等の金銭債権及び金銭債務につきましては、信用リスク等を有しております。
３．金融商品に係るリスク管理体制

当ファンドの委託会社の運用リスク管理 同左
委員会において、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行ない、資産配分等の状況を分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を継続し、格付け等の信用度に応じた組入れ制限等の管理、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入れ比率等の管理を行なっております。

２．金融商品の時価等に関する事項
期別項目
１．貸借対照表額、時価及び差額

２．時価の算出方法

2023年 2月15日現在
貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
時価の算出方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しております。この他、コール・ローン等は短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価としております。

48

2024年 2月15日現在

（その他の注記）
１．元本の移動
2023年 2月15日現在
2024年 2月15日現在
投資信託財産に係る元本の状況
投資信託財産に係る元本の状況
期首
2022年 2月16日 期首
2023年 2月16日
期首元本額
164,460,047,868円 期首元本額
169,329,180,861円
期中追加設定元本額
20,586,613,292円 期中追加設定元本額
8,530,538,430円
期中一部解約元本額
15,717,480,299円 期中一部解約元本額
44,178,819,025円
期末元本額
169,329,180,861円 期末元本額
133,680,900,266円
元本の内訳※
元本の内訳※
ひふみワールド
25,195,707,741円 ひふみワールド
23,904,405,147円
ひふみワールド＋
130,419,833,261円 ひふみワールド＋
100,856,656,846円
ひふみワールド年金
203,575,099円 ひふみワールド年金580,190,500円
ひふみワールドファンドＦＯＦｓ用
ひふみワールドファンドＦＯＦｓ用
13,510,064,760円
8,339,647,773円（適格機関投資家専用）（適格機関投資家専用）（注）※当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

２．有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
自 2022年 2月16日 至 2023年 2月15日（単位：円）
種類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

株式△8,286,655,501

合計△8,286,655,501

自 2023年 2月16日 至 2024年 2月15日（単位：円）
種類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

株式30,717,698,166

投資証券

244,158,519

合計

30,961,856,685（注）当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までの期間に対応する金額であります。

３．デリバティブ取引関係
該当事項はありません。

（３）附属明細表
１．有価証券明細表
①株式
通 貨
米ドル

銘

柄

株式数

CAMECO CORPKINDER MORGAN, INC
PEABODY ENERGY CORP
WILLIAMS COS INC
AMERESCO, INC
CHART INDUSTRIES, INC
EATON CORPORATION PUBLIC LIMITED COMPANY

49

266,000
480,000
375,000
560,000
275,700
36,50028,000

評価額
単価
42.25
16.57
24.89
33.05
23.66
126.59275.62

金額
11,238,500.00
7,953,600.00
9,333,750.00
18,508,000.00
6,523,062.00
4,620,535.00
7,717,360.00

備考EMERSON ELECTRIC CO
ESAB CORP
GENERAL ELECTRIC COMPANY
L3HARRIS TECHNOLOGIES, INC
LOCKHEED MARTIN CORP
ROCKWELL AUTOMATION, INC
RTX CORPVERTIV HOLDINGS CO
XYLEM INC
EXPONENT, INC
LEIDOS HOLDINGS, INC
TETRA TECH, INC
JOBY AVIATION, INC
BORGWARNER INC
FERRARI NV
CROCS INCON HOLDING AG
KURA SUSHI USA INC-CLASS ASERVICE CORPORATION INTERNATIONAL
NETFLIX, INC
SPOTIFY TECHNOLOGY SA
TAKE-TWO INTERACTIVE SOFTWARE, INC
THE WALT DISNEY COMPANYAMAZON.COM, INC
O'REILLY AUTOMOTIVE, INC
OLLIE'S BARGAIN OUTLET HOLDINGS, INC
ROSS STORES INC
TJX COMPANIES INC
BJ'S WHOLESALE CLUB HOLDINGS, INC
CASEY'S GENERAL STORES, INC
COSTCO WHOLESALE CORP
WALMART INCDARLING INGREDIENTS INC
LAMB WESTON HOLDINGS, INC
THE HERSHEY CO
DOXIMITY, INC
INSPIRE MEDICAL SYSTEMS INC
INTUITIVE SURGICAL, INC
OPTION CARE HEALTH INC
AGILENT TECHNOLOGIES, INC
ELI LILLY AND COMPANY
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC
KEYCORPAMERICAN EXPRESS COMPANYBLACKSTONE INC
CBOE GLOBAL MARKETS INC
CME GROUP INC
VISA INCKINSALE CAPITAL GROUP, INC
MARKEL GROUP INC
BILL HOLDINGS, INC
MICROSOFT CORPMONGODB, INC
PALO ALTO NETWORKS, INC
POWERSCHOOL HOLDINGS, INC
ROPER TECHNOLOGIES, INC
APPLE INC
ARISTA NETWORKS, INC
DELL TECHNOLOGIES INC
MOTOROLA SOLUTIONS, INC

337,100
46,666
83,40058,90033,80020,000217,400
490,000
120,900
86,100169,000
116,800
2,055,000
258,100
254,700
130,000
300,000
80,000145,000
85,50083,000116,800
174,500
341,800
19,100127,000
41,00051,00061,00049,00020,80063,800250,000
100,000
152,900
172,800
79,40032,000357,600
75,20013,0007,000
500,000
182,000
112,000
106,400
93,80071,20014,4007,500
256,500
199,400
35,000112,000
303,700
30,500208,200
55,000229,000
86,50050

106.2490.30
146.50210.18418.19279.9391.39
64.97
124.1675.87
121.50176.786.24
31.14
382.45108.37
32.01
99.49
70.58
579.33244.17
155.72111.56170.981,049.30
77.98
144.4997.17
68.20
283.75722.18168.6041.82
102.85191.2529.40
191.90381.7632.84
132.24757.31
548.2713.86
210.90127.95184.76215.18277.56426.26
1,468.97
64.76
409.49486.51368.3324.31
541.71
184.15265.6786.04
319.3935,813,504.00
4,213,939.80
12,218,100.00
12,379,602.00
14,134,822.00
5,598,600.00
19,868,186.00
31,835,300.00
15,010,944.00
6,532,407.00
20,533,500.00
20,647,904.00
12,823,200.00
8,037,234.00
97,410,015.00
14,088,100.00
9,603,000.00
7,959,200.00
10,234,100.00
49,532,715.00
20,266,110.00
18,188,096.00
19,467,220.00
58,440,964.00
20,041,630.00
9,903,460.00
5,924,090.00
4,955,670.00
4,160,200.00
13,903,750.00
15,021,344.00
10,756,680.00
10,455,000.00
10,285,000.00
29,242,125.00
5,080,320.00
15,236,860.00
12,216,320.00
11,743,584.00
9,944,448.00
9,845,030.00
3,837,890.00
6,930,000.00
38,383,800.00
14,330,400.00
19,658,464.00
20,183,884.00
19,762,272.00
6,138,144.00
11,017,275.00
16,610,940.00
81,652,306.00
17,027,850.00
41,252,960.00
7,382,947.00
16,522,155.00
38,340,030.00
14,611,850.00
19,703,160.00
27,627,235.00

SEAGATE TECHNOLOGY HOLDINGSCONSTELLATION ENERGY CORPADVANCED MICRO DEVICES, INC
APPLIED MATERIALS, INC
ARM HOLDINGS PLC
ASML HOLDING NV-NY REG SHSBROADCOM INC
GLOBALFOUNDRIES INC
INTEL CORP
LATTICE SEMICONDUCTOR CORPMICRON TECHNOLOGY,INC
NVIDIA CORPQUALCOMM INC
TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFACTURING-ADR
WOLFSPEED, INC
米ドル 小計ユーロ

AIRBUS SE
ALSTOM SA
ANDRITZ AGDASSAULT AVIATIONHENSOLDT AG
LEONARDO S.P.A.
MTU AERO ENGINES AGSCHNEIDER ELECTRIC SE
DR. ING. H.C. F. PORSCHE AGHERMES INTERNATIONAL
LVMH MOET HENNESSY-LOUIS VUITTON SE
UNIVERSAL MUSIC GROUP, INC
DASSAULT SYSTEMES
ユーロ 小計ポンド

ROLLS-ROYCE HOLDINGS PLC
ST. JAMES'S PLACE PLC
BT GROUP PLC
VODAFONE GROUP PLC
ポンド 小計

スイスフラン

ABB LTDACCELLERON INDUSTRIES AGCOMPAGNIE FINANCIERE RICHEMONT SA
スイスフラン 小計

スウェーデンク MUNTERS GROUP AB
ローナ
HEXAGON AB
スウェーデンクローナ 小計
ノルウェークロ EQUINOR ASA
ーネ
MOWI ASA
ノルウェークローネ 小計
デンマーククローネ
NOVO NORDISK AS
デンマーククローネ 小計
フィリピンペソ AYALA LAND, INC
フィリピンペソ 小計
台湾ドル

EMEMORY TECHNOLOGY INC
台湾ドル 小計

51

203,500
153,000
55,50085,300158,500
23,0009,000
233,000
193,600
80,900284,800
33,800113,900
167,600
177,500
14,074,266

86.81
128.67178.70186.19126.40924.44
1,262.22
54.97
44.19
76.26
81.83
739.00153.94129.2728.56

130,000
366,010
152,300
79,200316,692
1,177,000
122,248
37,000661,800
4,400
23,000670,500
128,000
3,868,150

150.2611.38
59.15
177.0034.40
18.29
220.30195.4079.72
2,144.50
802.6027.25
42.855

4,320,000
593,240
3,200,000
9,000,000
17,113,240

3.122
6.222
1.048
0.6537223,000
104,000
125,172
452,172

38.92
28.84
134.25

307,721560,000
867,721160.00115.05207,000
465,000
672,000

264.00197.60369,000
369,000

846.9073,80073,80034.90

245,000
245,000

2,955.00

17,665,835.00
19,686,510.00
9,917,850.00
15,882,007.00
20,034,400.00
21,262,120.00
11,359,980.00
12,808,010.00
8,555,184.00
6,169,434.00
23,305,184.00
24,978,200.00
17,533,766.00
21,665,652.00
5,069,400.00
1,446,314,174.80(217,655,820,165)
19,533,800.00
4,165,193.80
9,008,545.00
14,018,400.00
10,894,204.80
21,527,330.00
26,931,234.40
7,229,800.00
52,758,696.00
9,435,800.00
18,459,800.00
18,271,125.00
5,485,440.00
217,719,369.00(35,166,032,480)
13,487,040.00
3,691,139.28
3,353,600.00
5,883,300.00
26,415,079.28(4,996,940,547)
8,679,160.00
2,999,360.00
16,804,341.00
28,482,861.00(4,840,092,569)
49,235,360.00
64,428,000.00
113,663,360.00(1,627,659,315)
54,648,000.00
91,884,000.00
146,532,000.00(2,085,150,360)
312,506,100.00
312,506,100.00(6,772,007,187)
2,575,620.00
2,575,620.00(6,907,297)
723,975,000.00
723,975,000.00

合(3,471,532,522)
276,622,142,442(276,622,142,442)

37,735,349

計②株式以外の有価証券
種類
投資証券

通貨
米ドル

小計

銘柄
AMERICAN TOWER CORPCROWN CASTLE INC
EQUINIX, INC
DIGITAL REALTY TRUST, INC
SL GREEN REALTY CORPVORNADO REALTY TRUST
銘柄数：6

口数
53,00097,00017,20065,000209,000
318,000
759,200

合計

評価額
備考
9,989,970.00
10,262,600.00
14,324,332.00
9,244,950.00
9,037,160.00
7,876,860.00
60,735,872(9,140,141,376)
9,140,141,376(9,140,141,376)(注)１．小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
２．合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に関わるもので、内書であります。
３．外貨建有価証券の内訳
種類

銘柄数

組入株式
時価比率

米ドル

組入投資証券
時価比率

合計金額に
対する比率

株式
82銘柄
73.7%
―
76.2%
投資証券
6銘柄
―
3.1%
3.2%
ユーロ
株式
13銘柄
11.9%
―
12.3%
ポンド
株式
4銘柄
1.7%
―
1.7%
スイスフラン
株式
3銘柄
1.6%
―
1.7%
スウェーデンクローナ
株式
2銘柄
0.6%
―
0.6%
ノルウェークローネ
株式
2銘柄
0.7%
―
0.7%
デンマーククローネ
株式
1銘柄
2.3%
―
2.4%
フィリピンペソ
株式
1銘柄
0.0%
―
0.0%
台湾ドル
株式
1銘柄
1.2%
―
1.2%
(注)組入時価比率は純資産に対する比率、合計金額に対する比率は外貨建有価証券の合計金額に対する比率であります。

２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。

52

２【ファンドの現況】【純資産額計算書】（2024年２月29日現在）
Ⅰ

資産総額

1,365,773,521円

Ⅱ

負債総額

4,613,046円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

1,361,160,475円

Ⅳ

発行済口数

1,013,819,047口

Ⅴ

1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

1.3426円（参考）ひふみワールドマザーファンド（2024年２月29日現在）
Ⅰ

資産総額

300,328,172,014円

Ⅱ

負債総額

2,712,026,192円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

297,616,145,822円

Ⅳ

発行済口数

131,659,698,543口

Ⅴ

1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

2.2605円

－

1

53

－

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】（１）受益証券の名義書換えの事務等
該当事項は、ありません。
（２）受益者に対する特典
該当事項は、ありません。
（３）受益権の譲渡①譲渡制限はありません。
②お客様（受益者）は、その保有する受益権を譲渡する場合には、そのお客様（受益者）の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に、振替の申請をするものとします。
③上記②の申請のある場合には、上記②の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載
または記録するものとします。ただし、上記②の振替機関等が振替先口座を開設したものでない
場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。
（４）受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
（７）受益証券の発行
受益証券の発行は行ないません。

－

2

54

－

第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】（１）資本金の額（2024年３月末現在）
資本金の額
会社が発行する株式の総数
発行済株式の総数

322,757千円
48,000,000株
12,912,800株

最近５年間における資本金の額の増減：
2023年４月24日
資本金100,000千円から313,904千円に増資
2023年８月21日
新株予約権の行使により、資本金が313,904千円から316,032千円に増加
2023年８月30日
新株予約権の行使により、資本金が316,032千円から320,144千円に増加
2023年９月８日
新株予約権の行使により、資本金が320,144千円から322,277千円に増加
2024年２月７日
新株予約権の行使により、資本金が322,277千円から322,757千円に増加（２）委託会社の機構①会社の意思決定機構
当社の業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任され、その任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでです。
取締役会は、代表取締役若干名を定めます。また、取締役社長を１名定め、必要に応じて役付取締役を若干名定めることができます。代表取締役社長は、会社を代表し、取締役会の決議にしたがい、業務を執行します。
②組織図

－

3

55

－

③運用の意思決定機構＜取締役会＞
・運用リスク管理委員会の報告を受け、必要に応じて運用本部に対し治癒命令を発出します。
＜チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）＞
・投資政策委員会の委員長として、「基本計画書」（ファンドの諸方針等を定めるものをいいます。）、「運用計画書」、分配政策等を決定します。
・運用委員会の委員長となり、主として、運用にかかわる組織運営、ファンドマネージャーの任
命・変更および基本的な運用方針の決定、運用状況の把握等を行ないます。
＜投資政策委員会＞
・代表取締役社長、取締役（社外取締役および会社の業務を執行しない取締役を除く。）、チー
フ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）、チーフ・コンプライアンスオフィサー（ＣＣＯ）、運用本部長、営業本部長、管理本部長、運用部長、コンプライアンス部長、リスク管理部長等がメンバーとなり、原則として、毎月１回会議を開催します。
・「基本計画書」、投資環境の分析、市場動向の見通し等をふまえて、原則として、毎月作成する「運用計画書」等を審議・決定するほか、運用実績や運用リスクの調査分析を行ないます。
※運用部は、株式戦略部、債券戦略部の総称です。（以下同じ。）＜ファンドマネージャー＞
・「基本計画書」、「運用計画書」を策定し、投資政策委員会へ提出します。
・投資政策委員会において決定された「基本計画書」、「運用計画書」にしたがって運用を行な
い、運用実績について「運用実績報告書」を作成し、運用委員会および運用リスク管理委員会に提出します。
＜運用委員会＞
・チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）、運用本部長、運用部長、ファンドマネー
ジャーがメンバーになり、原則として、毎月１回会議を開催します。
・ファンドマネージャーが作成した「運用実績報告書」に基づき、運用状況をチェックします。
・ファンドの運用実績および運用リスクの調査・分析等をチェックします。
・チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）は必要と認めた場合には、ファンドマネー
ジャーに運用に関する指示をします。
＜運用リスク管理委員会＞
・チーフ・コンプライアンスオフィサー（ＣＣＯ）、チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）、運用本部長、運用部長、ファンドマネージャー、リスク管理部長、コンプライアンス
－

4

56

－

部長等がメンバーとなり、原則として、月１回開催します。
・運用リスク管理委員会は、主に、以下を行ないます。
＊リスク管理部が作成した「運用リスク報告書」に基づき、当社が運用するファンドのリスクの管理状況のチェック（運用リスクの監視、是正指摘事項の指摘、是正指示、指示事項の治癒状況監視、取締役会報告および「運用ガイドライン」の作成、改廃等）＊「運用実績報告書」等に基づく、当該ファンドの運用状況のチェック＊「ブローカーリスト」を決定し、投資政策委員会に報告＊信託財産等の定量分析および運用リスクの調査・分析のフィードバック＜投資情報交換会議＞
・チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）、運用本部長、運用部長、ファンドマネー
ジャー、運用部員等がメンバーとなり、原則として、週１回以上会議を開催します。
・信託財産の運用にかかわるあらゆる事項（社会・経済、政治、企業、海外動向等）について討
議し、情報を交換します。ファンドマネージャーは、その討議内容を参考にして運用します。
＜チーフ・コンプライアンスオフィサー（ＣＣＯ）＞
・コンプライアンス面から、当社の運用業務およびコンプライアンス本部の統括を行ないます。
・投資政策委員会および運用リスク管理委員会に出席し、審議内容についてチェックします。
・コンプライアンス部およびリスク管理部の報告等に基づき、必要に応じて運用にかかわる業務改善を指示・命令します。
＜トレーダー＞
・トレーダーは、ファンドマネージャーからファンドに係る有価証券等の売買等の依頼を受け、取引を実行します。
・トレーダーには、法令諸規則に則り、コンプライアンスに配慮して、発注業務等を行なうことが社内規程で義務付けられています。
当社では、信託財産の適正な運用の確保および受益者との利益相反の防止等を目的として、各種社内諸規程を設けております。
上記は、2024年３月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行
なうとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用指図（投資運用業）
およびその受益権の募集または私募（第二種金融商品取引業）を行なっています。また、「金融商品取引法」に定める投資一任契約に係る業務（投資運用業）を行なっています。
2024年３月末現在、当社は下記のとおり、投資信託の運用を行なっています。
商品分類
本数
純資産（百万円）
追加型株式投資信託

14

1,225,323

－

5

57

－

３【委託会社等の経理状況】（１） 財務諸表の作成方法について
委託会社であるレオス・キャピタルワークス株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づき作成しております。なお、財務諸表の記載金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（２） 中間財務諸表の作成方法について
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。なお、中間財務諸表の記載金額については、
千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（３） 監査証明について委託会社の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づいて、東陽監査法人の監査を受けております。委託会社の中間財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づいて、東陽監査法人の中間監査を受けております。

58

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年６月28日
レオス・キャピタルワークス株式会社
取

締 役

会

御中
東

陽 監 査 法 人

東京事務所
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

宝金 正典

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

水戸 信之

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

南泉 充秀

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているレオス・キャピタルワークス株式会社の2022年４月１日から2023
年３月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、レオス・キャピタルワークス株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年３月22日及び2023年４月７日開催の取締役会において一般募集による募集株式発行を決議し、2023年４月24日に払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

59

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

60

財務諸表等
財務諸表(１)【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（2022年３月31日）（2023年３月31日）

現金及び預金1,578,574

1,754,446

顧客分別金信託

1,510,000

1,500,000

貯蔵品

9,861

8,671

前払費用

119,625

87,356

3,832,800

3,725,272

未収投資顧問報酬

52,32352,165

その他

26,86046,255

7,130,046

7,174,168

減価償却累計額

160,041△61,252

160,041△72,452

建物（純額）

98,78887,588

器具及び備品584,786

836,071

減価償却累計額△272,015△685,424

器具及び備品（純額）

312,770

150,647

有形固定資産合計

411,559

238,236

5,317

4,709

ソフトウエア306,380

344,743

その他

64,56631,999無形固定資産合計

376,264

381,452

投資有価証券

1,622

1,664

関係会社株式

130,000

230,000

関係会社出資金20,00028,484

関係会社長期貸付金50,000－

長期前払費用

1,955

1,662

繰延税金資産193,593

158,073

敷金

176,554

174,438

その他

10,861

11,253

投資その他の資産合計

584,587

605,577

1,372,411

1,225,265

8,502,458

8,399,434

資産の部
流動資産

未収委託者報酬

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物

無形固定資産商標権

投資その他の資産

固定資産合計資産合計

61

（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（2022年３月31日）（2023年３月31日）

預り金

414,193

225,727

未払金

420,002

117,714

未払費用

1,580,020

1,557,748

未払法人税等

517,149

155,676

未払消費税等

133,830

100,817

賞与引当金

173,275

195,829

役員賞与引当金

10,653

11,566

その他

35,76658,8633,284,891

2,423,943

退職給付引当金

86,95492,009

資産除去債務

85,46885,886

固定負債合計172,422

177,895

3,457,314

2,601,838

100,000

100,000

資本準備金100,000

100,000

その他資本剰余金

300,010300,010

資本剰余金合計

400,010400,010

1,345

1,345

4,543,788

5,296,240

4,545,133

5,297,586

5,045,143

5,797,596

純資産合計

5,045,143

5,797,596

負債純資産合計

8,502,458

8,399,434

負債の部
流動負債

流動負債合計
固定負債

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計62

(２)【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（自

2021年４月１日（自2022年４月１日

至2022年３月31日）

至

2023年３月31日）

営業収益
委託者報酬

9,154,693

9,477,843

投資顧問報酬

324,872

182,392

営業収益合計※１

9,479,565※１

9,660,236

営業費用
支払手数料

3,634,385

3,844,837

調査費

577,755

694,085

営業雑経費

137,880

114,540

通信費

37,211

34,439

諸会費

8,873

9,828

その他

91,79570,2724,350,020

4,653,462

1,228,687

1,442,408

役員報酬

213,469

252,528

給料・手当

645,097754,673

賞与

147,728

167,296

賞与引当金繰入額

171,915

195,829

役員賞与

23,04837,667

役員賞与引当金繰入額

10,653

11,566

退職給付費用

16,77522,847

法定福利費

138,026

163,280

広告宣伝費

588,943

322,909

旅費交通費

10,50250,274

租税公課

5,315

9,018

不動産賃借料

204,215

210,269

減価償却費

343,776552,394

諸経費

624,428

567,851

3,143,896

3,318,406

1,985,648

1,688,366

受取利息

832

773

為替差益

3,621

8,289

営業費用合計
一般管理費
給料

一般管理費合計
営業利益
営業外収益

経営管理料

※２

4,644

※２

7,554

講演、原稿料等収入

7,040

6,279

広告料収入

7,451

4,909

配分金収入

－

6,339

5,878

－

業務委託収入

※２

63

その他

17

692

29,486

34,8391,614

207

上場関連費用

－11,085

投資事業組合損失

－

1,438

その他

101

820

1,716

13,550

経常利益

2,013,419

1,709,655

税引前当期純利益

2,013,419

1,709,655

法人税、住民税及び事業税

738,435

525,135

法人税等調整額△71,779

35,520

法人税等合計666,655

560,655

当期純利益

1,346,763

1,149,000

営業外収益合計
営業外費用
支払利息

営業外費用合計64

(３)【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

100,000

利益剰余金
その他
利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

300,010400,010

1,345

100,000

繰越利益
剰余金3,461,390

当期変動額
剰余金の配当△264,365

当期純利益

1,346,763

当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

1,082,397

100,000

100,000

300,010400,010

1,345

4,543,788

株主資本
利益剰余金
利益剰余金
合計
当期首残高

純資産合計
株主資本合計

3,462,735

3,962,745

3,962,745

剰余金の配当△264,365△264,365△264,365

当期純利益

1,346,763

1,346,763

1,346,763

当期変動額合計

1,082,397

1,082,397

1,082,397

当期末残高

4,545,133

5,045,143

5,045,143

当期変動額

65

当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

100,000

利益剰余金
その他
利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

300,010400,010

1,345

100,000

繰越利益
剰余金4,543,788

当期変動額
剰余金の配当△396,547

当期純利益

1,149,000

当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

752,452

100,000

100,000

300,010400,010

1,345

5,296,240

株主資本
利益剰余金
利益剰余金
合計
当期首残高

純資産合計
株主資本合計

4,545,133

5,045,143

5,045,143

剰余金の配当△396,547△396,547△396,547

当期純利益

1,149,000

1,149,000

1,149,000

当期変動額合計

752,452

752,452

752,452

5,297,586

5,797,596

5,797,596

当期変動額

当期末残高

66

注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法（１） 関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資については、組合契約等に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
（２） その他有価証券（営業投資有価証券を含む。
）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合出資金については、当該組合の直近の決算書の当社持分割合で評価しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法（１） 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は、次のとおりです。
建物
８～15年
器具及び備品
２～15年（２） 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準（１） 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
（２） 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（３） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社は投信投資顧問事業を営んでおり、顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識す
る通常の時点は次のとおりであります。
（１） 委託者報酬
当社は、当社が設定した投資信託について信託約款に基づき管理・運用する義務があり、委託者報酬
は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産額に対する一定割合として認識されます。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識し、概ね６ヵ月以内に受領しております。収益は、顧客67

との契約において約束された対価から値引き取引において顧客に支払われる対価等を控除した金額で測定しております。
（２） 投資顧問報酬
対象顧客との投資一任契約に基づく受託資産について、管理・運用する義務があり、投資顧問報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき月末純資産額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を対象口座によって年４回、年２回、もしくは毎月受領しております。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
（３） 成功報酬
成功報酬は対象となるファンド又は口座の運用益に対する一定割合、もしくは特定のベンチマークを上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は契約上支払われることが確定した時点で収益として認識しております。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産（１） 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度
繰延税金資産当事業年度

193,593

158,073（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。将来の事業計画においては、将来の当社の運用する投資信託等の残高の見積りを反映しており、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによる株式市場の影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が投資信託等の残高の見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．関係会社株式の評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度
関係会社株式

当事業年度

130,000

230,000（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度の財務諸表に計上した関係会社株式については、市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。
関係会社株式の実質価額が取得価額に比べて50％程度以上低下した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としております。
実質価額の評価や回復する見込みについては、経営者による仮定や判断による不確実性を伴うものであり、実質価額の算定において、前提となる見積りや仮定に変動が生じ、当該実質価額の算定額が変動した場合には、翌事業年度以降において影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年6月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。
）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。

68

（表示方法の変更）
１．貸借対照表
前事業年度まで固定資産の「工具、器具及び備品」で表示していた科目を、「器具及び備品」に変更し、「その他無形固定資産」で表示していた科目を「その他」に変更しております。この科目変更は明瞭性を高める観点から行ったものであり、前事業年度の「工具、器具及び備品」と「その他無形固定資産」の金額に変更はありません。
２．有価証券関係（有価証券関係）注記において、前事業年度まで「子会社株式」で表示していた科目を「関係会社株式」に変更し、「子会社出資金」で表示していた科目を「関係会社出資金」に変更しております。この科目変更は明瞭性を高める観点から行ったものであり、前事業年度の「子会社株式」と「子会社出資金」の金額に変更はありません。
（貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額
借入実行額
差引額

前事業年度
（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

7,000,000 千円

7,000,000 千円－－

7,000,000

7,000,000

なお、上記当座貸越契約においては、資金使途に関する審査を借入の条件としているため、必ずしも全額が借入実行されるものではありません。
（損益計算書関係）※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当事業年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

経営管理料

4,644千円

7,554千円

業務委託収入5,878千円－千円（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

普 通 株 式12,016,600－－

12,016,600

69

２．配当に関する事項（１）配当金支払額
（決議）

株式の
種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2021年６月28日
定時株主総会

普通株式264,365

22

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月29日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
（決議）

株式の
種類

配当金の総額
（千円）

配当の
原資

2022年６月27日
定時株主総会

普通
株式396,547

利益
剰余金

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

33 2022年３月31日

2022年６月28日

当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

普 通 株 式12,016,600－－

12,016,600

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月28日

２．配当に関する事項（１）配当金支払額
（決議）

株式の
種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2022年６月27日
定時株主総会

普通
株式396,54733（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
（決議）

株式の
種類

配当金の総額
（千円）

配当の
原資

１株当たり
配当額（円）

2023年６月27日
定時株主総会

普通株式330,456

利益
剰余金

27.50

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月28日（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

１年内

53,570173,031

１年超

82,553

266,335

136,124439,366

合計（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針70当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、金融機関からの借入により資金を調達しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である未収投資顧問報酬のうち助言契約に基づく債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として投資事業組合への出資であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
債務である預り金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、諸規程等に沿って経理財務部が顧客相手ごとに残高を管理しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行会社の財務状況等の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの計画に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）（１）関係会社長期貸付金

50,00050,463463（２）敷金

176,554

170,027△6,527

資産計226,554

220,490△6,064（*１）現金及び預金、顧客分別金信託、未収委託者報酬、未収投資顧問報酬、預り金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*２）時価算定会計基準等の適用に伴い、当事業年度の期首から、これまで時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品と区分していたもののうち、敷金については、想定した賃貸借契約期間に基づき、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により、時価を算定しております。
（*３）市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであり、上表には含めておりま
せん。
区分

貸借対照表計上額（千円）

関係会社株式

130,000

関係会社出資金20,000

非上場株式
投資事業組合出資金

0
1,622① 関係会社株式及び非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基
準適用指針第19号 2019年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
② 関係会社出資金及び投資事業組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

71

当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額
（千円）
敷金
資産計

時価（千円）

差額（千円）

174,438

162,636△11,801

174,438

162,636△11,801（*１）現金及び預金、顧客分別金信託、未収委託者報酬、未収投資顧問報酬、預り金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*２）敷金については、想定した賃貸借契約期間に基づき、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により、時価を算定しております。
（*３）市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであり、上表には含めておりま
せん。
区分

貸借対照表計上額（千円）

関係会社株式

230,000

関係会社出資金28,484

非上場株式

0

投資事業組合出資金

1,664① 関係会社株式及び非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計
基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
② 関係会社出資金及び投資事業組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（注）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年３月31日）
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金1,578,574－－－

顧客分別金信託

1,510,000－－－

未収委託者報酬

3,832,800－－－

52,323－－－

6,973,697－－－

未収投資顧問報酬
合計

当事業年度（2023年３月31日）
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金1,754,446－－－

顧客分別金信託1,500,000－－－

未収委託者報酬

3,725,272－－－

52,165－－－7,031,885－－－

未収投資顧問報酬
合計

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

72

レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、 活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、 レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2022年３月31日）
レベル１

時価（千円）
レベル２
レベル３

合計

関係会社長期貸付金－50,463－50,463

敷金－

170,027－

170,027－

220,490－

220,490

資産計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来
キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金
敷金の時価は、想定した賃貸借契約期間に基づき、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを適切な利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
当事業年度（2023年３月31日）
レベル１
敷金
資産計

時価（千円）
レベル２
レベル３

合計

－

162,636－

162,636－

162,636－

162,636（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
敷金の時価は、想定した賃貸借契約期間に基づき、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを適切な利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
関係会社株式及び関係会社出資金
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
市場価格がないことから、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
区分

貸借対照表計上額（千円）

関係会社株式

130,000

関係会社出資金20,000計

150,00073当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
市場価格がないことから、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
区分

貸借対照表計上額（千円）

関係会社株式

230,000

関係会社出資金28,484
計258,484（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。退職一時金制度（非積立型制度であります。
）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当事業年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

70,179千円

86,954千円

16,775千円

22,847千円－千円△17,792千円

86,954千円

92,009千円

退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付引当金の期末残高（２）退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

非積立型制度の退職給付債務

86,954千円

92,009千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

86,954千円

92,009千円

退職給付引当金

86,954千円

92,009千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

86,954千円

92,009千円

前事業年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当事業年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

16,775千円

22,847千円（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。

74

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
第４回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社従業員

株式の種類別のストック・オ
普通株式
プションの数（注）18名
595,200株

第５回新株予約権
当社従業員
普通株式

第６回新株予約権

３名

当社従業員

15,800株

普通株式

2017年８月1日

82名
340,000株

付与日

2015年12月1日

2022年１月31日

権利確定条件付与日（2015年12月１日）付与日（2017年８月１日）付与日（2022年１月31日）
以降、権利確定日（2017 以降、権利確定日（2019 以降、権利確定日（2024年９月30日）まで継続し 年６月30日）まで継続し 年１月19日）まで継続して勤務していること。
て勤務していること。
て勤務していること。

対象勤務期間自 2015年12月１日
至 2017年９月30日

自至

2017年８月１日
2019年６月30日

自至2022年１月31日
2024年１月19日

権利行使期間自 2017年10月１日
至 2025年８月31日

自至

2019年７月１日
2027年５月31日

自至2024年１月20日
2031年12月15日(注)株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第４回新株予約権
権利確定前

第５回新株予約権

第６回新株予約権（株）

前事業年度末528,200

15,800

－

付与

－

－

340,000

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

528,200

15,800340,000

前事業年度末

－

－

－

権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

－

失効

－

－

－

未行使残

－

－

－

権利確定後

（株）

(注) 第４回新株予約権及び第５回新株予約権は2018年８月29日付株式分割（普通株式1株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
第４回新株予約権

第５回新株予約権

第６回新株予約権

権利行使価格

（円）

32

77

1,365

行使時平均株価

（円）

－

－

－

付与日における公正な評価
単価
（円）

－

－

－

75

(注) 第４回新株予約権及び第５回新株予約権は2018年８月29日付株式分割（普通株式1株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は、未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、単位当たりの本源的価値の見積によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF
法、修正簿価純資産法及び類似会社比較法の平均価額をもって総合評価しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額①

当事業年度末における本源的価値の合計額

854,389千円②

当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額－千円

当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
第４回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社従業員

株式の種類別のストック・オ
普通株式
プションの数（注）18名
595,200株

第５回新株予約権
当社従業員
普通株式

３名
15,800株

2017年８月1日

第６回新株予約権
当社従業員
普通株式

82名
340,000株

付与日

2015年12月1日

2022年１月31日

権利確定条件付与日（2015年12月１日）付与日（2017年８月１日）付与日（2022年１月31日）
以降、権利確定日（2017 以降、権利確定日（2019 以降、権利確定日（2024年９月30日）まで継続し 年６月30日）まで継続し 年１月19日）まで継続して勤務していること。
て勤務していること。
て勤務していること。

対象勤務期間自 2015年12月1日
至 2017年９月30日

自至

2017年８月１日
2019年６月30日

自至2022年１月31日
2024年１月19日

権利行使期間自 2017年10月1日
至 2025年８月31日

自至

2019年７月１日
2027年５月31日

自至2024年１月20日
2031年12月15日(注)株式数に換算して記載しております。株式数に換算して記載しております。第４回新株予約権及び第５回新株予約権は2018年８月29日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分
割後の株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。

76

①ストック・オプションの数
第４回新株予約権
権利確定前

第５回新株予約権

第６回新株予約権（株）

前事業年度末528,200

15,800340,000

付与

－

－

－

失効

－

5,500

5,500

権利確定

－

－

－

未確定残

528,200

10,300334,500

前事業年度末

－

－

－

権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

－

失効

－

－

－

未行使残

－

－

－

権利確定後

（株）

(注) 第４回新株予約権及び第５回新株予約権は2018年８月29日付株式分割（普通株式1株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
第４回新株予約権

第５回新株予約権

第６回新株予約権

権利行使価格

（円）

32

77

1,365

行使時平均株価

（円）

－

－

－

付与日における公正な評価
単価
（円）

－

－

－

(注) 第４回新株予約権及び第５回新株予約権は2018年８月29日付株式分割（普通株式1株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は、未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、単位当たりの本源的価値の見積によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF
法、修正簿価純資産法及び類似会社比較法の平均価額をもって総合評価しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額③

当事業年度末における本源的価値の合計額

682,354千円④

当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

77

－千円

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

賞与引当金

59,935 千円

59,962 千円

退職給付引当金

30,07728,173

未払費用

13,341

16,516

一括償却資産

2,281

1,614

役員賞与引当金

3,684

3,541

未払事業所税

1,348

1,358

未払事業税等

47,73815,801

資産除去債務

29,563

26,298

繰延資産償却

28,88017,776120

101

216,971

171,146

216,971

171,146

資産除去債務に対応する除去費用△16,240△13,072

前払費用△7,137－

繰延税金負債合計△23,377△13,072

繰延税金資産の純額

193,593

158,073繰延税金資産その他
繰延税金資産小計繰延税金資産合計
繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）
法定実効税率（調整）
住民税均等割
税率変更による繰延税金資産取崩し
法人税額の特別控除

法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定
実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

その他

当事業年度（2023年３月31日）
34.6％
0.2
1.2
△3.1
△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.8

３．決算日後における法人税額の税率の変更
2023年４月の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになります。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.59％から30.62％となります。
この税率の変更により、繰延税金資産の金額が20,494千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。

78

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から７～15年と見積り、割引率は0.000％～1.395％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当事業年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

期首残高

81,595 千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

3,467

－

405

417

85,46885,886時の経過による調整額
期末残高85,468 千円（収益認識関係）（１） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、投信投資顧問事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した
情報は、以下のとおりであります。
前事業年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当事業年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

残高報酬

9,395,038 千円

9,659,991 千円

成功報酬84,281

－

245

245

9,479,565

9,660,236

その他
合計（２） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「（重要な会計方針）６．
収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（３） 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）（セグメント情報）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

79

（関連情報）前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
投信投資顧問業の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略して おります。
２．地域ごとの情報（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
投信投資顧問業の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。

80

（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
種類

会社等
の名称

所在地

レオス・キ
ャピタルパ 東京都
子会社ートナーズ 千代田区
株式会社

同一の
親会社 株式会社
東京都を持つ ＳＢＩ証券 港区
会社

資本金 事業の(百万円) 内容

投資事
業組合
70 財産の管理及び運用

金融サ
48,323 ービス
事業

議決権等の所有 関連当事者
取引金額
取引の内容
（被所
との関係
（千円）
有）割合

－

期末
残高
（千円）
50,000

資金の貸付（注1）

110,000

関係会社
長期貸付金

貸付金の
回収

60,000

－

－

未収利息

553

所有
資金の貸付
直接
利息の受取
役員の兼任
100.0％
（注1）

当社投資信
託の募集及
び販売なら
びに投資信
託に係る事
務代行の委
託等
役員の兼任

科目

782

設立出資

10,000

－

－

増資の引受
（注2）

120,000

－

－

投資信託に
係る事務代
行手数料の
支払
（注3）

692,823

未払費用

328,189

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1） 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（注2） １株につき10,000円で引き受けたものであります。
（注3） 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
種類

会社等
の名称

所在地

レオス・キ
ャピタルパ 東京都
子会社ートナーズ 千代田区
株式会社

同一の
親会社 株式会社
東京都を持つ ＳＢＩ証券 港区
会社

資本金
(百万円)

事業の
内容

70

投資事
業組合
財産の
管理及
び運用

48,323

金融サ
ービス
事業

議決権等
の所有 関連当事者
取引金額
取引の内容
（被所
との関係
（千円）
有）割合
貸付金の
回収
所有
資金の貸付 経営管理
直接
役員の兼任 （注1）100.0％
増資の引受
（注2）

－

当社投資信
託の募集及
び販売なら
びに投資信
託に係る事
務代行の委
託等
役員の兼任

投資信託に
係る事務代
行手数料の
支払
（注3）

50,000

科目

期末
残高
（千円）

－

－

7,554 未収入金
100,000－

652,721 未払費用

713－

309,932

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1） 経営管理料は、業務の内容等を勘案し、取引条件を決定しています。
（注2） １株につき10,000円で引き受けたものであります。
（注3） 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。

81

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ株式会社（未上場）
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）（１株当たり情報）
前事業年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当事業年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

１株当たり純資産額

419.85円

482.47円

１株当たり当期純利益金額

112.08円

95.62円（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
当期純利益金額（千円）

当事業年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

1,346,763

1,149,000－－

普通株式に係る当期純利益金額（千円）

1,346,763

1,149,000

普通株式の期中平均株式数（株）

12,016,600

12,016,600

普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権３種類
新株予約権３種類（新株予約権の数8,730個）（新株予約権の数8,840個）
なお、新株予約権の概要は「（ス なお、新株予約権の概要は「（ストック・オプション等関係）」 トック・オプション等関係）」に記載のとおりであります。 に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）
一般募集による新株式の発行
当社は、2023年４月25日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2023年３月22日及び2023年４月７日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2023年４月24日に払込が完了いたしました。
① 募集方法
：一般募集（ブックビルディング方式による募集）②

発行する株式の種類及び数

：普通株式

③

発行価格

：１株につき

357,700株
1,300円

一般募集はこの価格にて行いました。
④

引受価額：１株につき

1,196円

この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤

払込金額：１株につき935円

この金額は会社法上の払込金額であり、2023年４月７日開催の取締役会において決定された金額であ
ります。
⑥

資本組入額

：１株につき598円⑦

発行価格の総額：465,010千円⑧

払込金額の総額：334,449千円⑨

資本組入額の総額：213,904千円

⑩

払込期日

：2023年４月24日

⑪

資金の使途

：(1)システム投資(2)運転資金82

独立監査人の中間監査報告書
2023年11月13日
レオス・キャピタルワークス株式会社
取締役会 御中東陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

猿渡 裕子

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

後藤 秀洋

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているレオス・キャピタルワークス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第21期事業年度の中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間財
務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、レオス・キャピタルワークス株式会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

83

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できな
くなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

84

上【中間財務諸表等】
中間財務諸表（１）中間貸借対照表（単位：千円）
当中間会計期間（2023年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
顧客分別金信託
貯蔵品
未収委託者報酬
未収投資顧問報酬
その他

2,720,456
1,800,000
6,617
4,005,759
58,941
144,245

流動資産合計8,736,021

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

215,824△74,433

建物（純額）

141,391

器具及び備品
減価償却累計額

947,394△775,810

器具及び備品（純額）

171,584

建設仮勘定

175,504

有形固定資産合計

488,480

無形固定資産
商標権
ソフトウエアその他

4,405
308,598
45,180

無形固定資産合計

358,185

投資その他の資産関係会社株式関係会社出資金
長期前払費用繰延税金資産敷金
その他

92,47426,001
1,597
198,773
174,438
14,034

投資その他の資産合計

507,319

固定資産合計
資産合計

1,353,985
10,090,00685（単位：千円）
当中間会計期間（2023年９月30日）
負債の部
流動負債
預り金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他

759,453
1,682,153
354,024
180,562
367,188※１

流動負債合計

3,343,382

固定負債
退職給付引当金
資産除去債務102,296
86,096

固定負債合計188,392

負債合計

3,531,775

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

322,277
322,267
300,010

資本剰余金合計

622,277

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

5,612,330

利益剰余金合計

5,613,676

1,345

株主資本合計6,558,231

純資産合計

6,558,231

負債純資産合計

10,090,006

86

（２）中間損益計算書（単位：千円）
当中間会計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
営業収益
5,036,644

委託者報酬
投資顧問報酬

132,455

営業収益合計5,169,100

営業費用

2,469,393

一般管理費

1,633,866

営業利益

1,065,840

営業外収益
営業外費用

※１
※２

15,339
9,651

経常利益
特別損失
関係会社株式評価損1,071,528
137,525

特別損失合計137,525

税引前中間純利益

934,003

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

328,156△40,700

法人税等合計

287,456

中間純利益

646,54687

（３）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2023年４月１日 至2023年９月30日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金
そ の 他
利益剰余金

資本準備金

そ の 他
資本剰余金

資本剰余金
合
計

利益準備金

100,000

100,000

300,010400,010

1,345

222,277

222,267

繰 越 利 益剰 余 金5,296,240

当中間期変動額
新株の発行

222,267

剰余金の配当△330,456

中間純利益

646,546

当中間期変動額合計

222,277

222,267－

222,267－

316,090

当中間期末残高322,277

322,267

300,010622,277

1,345

5,612,330

株主資本
利益剰余金

当期首残高

純資産合計

利益剰余金
合
計

株主資本合計

5,297,586

5,797,596

5,797,596

444,544444,544

当中間期変動額
新株の発行
剰余金の配当△330,456△330,456△330,456

中間純利益

646,546646,546646,546

316,090760,635

760,635

5,613,676

6,558,231

6,558,231

当中間期変動額合計
当中間期末残高88注記事項（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(１) 関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資については、組合契約等に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(２) その他有価証券（営業投資有価証券を含む。
）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合出資金については、当該組合の直近の決算書の当社持分割合で評価しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は、次のとおりです。
建物
８～15年
器具及び備品
２～15年（２） 無形固定資産
ソフトウエア
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４．引当金の計上基準（１） 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
（２） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は投信投資顧問事業を営んでおり、顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識する
通常の時点は次のとおりであります。
（１） 委託者報酬
当社は、当社が設定した投資信託について信託約款に基づき管理・運用する義務があり、委託者報酬は投資信託の信託約款に基づき日々の純資産額に対する一定割合として認識されます。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識し、概ね６ヵ月以内に受領しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き取引において顧客に支払われる対価等を控除した金額で測定しております。
（２） 投資顧問報酬
対象顧客との投資一任契約に基づく受託資産について、管理・運用する義務があり、投資顧問報酬は、

89

対象顧客との投資一任契約に基づき月末純資産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を対象口座によって年４回もしくは年２回受領しております。当該報酬は対象資産の運用期間にわたり収益として認識しております。
（３） 成功報酬
成功報酬は対象となるファンド又は口座の運用益に対する一定割合、もしくは特定のベンチマークを上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は契約上支払われることが確定した時点で収益として認識しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（中間貸借対照表関係）※１ 消費税等の取り扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しい
ため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当中間会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当中間会計期間（2023年９月30日）
当座貸越極度額
借入実行額

7,000,000－

差引額

7,000,000

千円

なお、上記当座貸越契約においては、資金使途に関する審査を借入の条件としているため、必ずしも全額が借入実行されるものではありません。
（中間損益計算書関係）※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当中間会計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
受取利息
為替差益
講演、原稿料等収入
経営管理料
広告料収入

25
7,209
1,386
3,890
1,968

千円

※２ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当中間会計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
投資事業組合運用損
上場関連費用

2,495
6,872

千円

３ 減価償却実施額
当中間会計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
有形固定資産無形固定資産134,056
73,23690千円

（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．発行済株式の種類および総数に関する事項
当事業年度期首
株式数

当中間会計期間増加
株式数

当中間会計期間減少
株式数

当中間会計期間末
株式数

（株）

（株）

（株）

（株）

発行済株式
普通株式

12,016,600

866,200－

12,882,800

合計

12,016,600

866,200－

12,882,800（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
新規上場に伴う公募増資による増加
ストック・オプションの権利行使による増加

357,700株
508,500株

２．新株予約権に関する事項
内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数（株）
当事業年度
期首

増加

減少

当中間会計
期間末

当中間会計
期間末残高
（千円）

ストック・
オプション
－
－
－
－
－
－
としての新
株予約権
（注）当社はストック・オプション付与日時点において未公開会社であり、付与時の単価あたりの本源的価
値は０円であるため、当中間会計期間末残高はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の
総額
（千円）

2023年６月27日
定時株主総会

普通株式

330,456

１株当たり
配当額
（円）
27.50

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月28日（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間の末日後となるもの
（決議）

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額
（千円）

2023年11月８日
取締役会

普通株式

利益剰余金

231,890

91

１株当たり
配当額
（円）

基準日

18.00 2023年９月30日

効力発生日

2023年12月８日

（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
当中間会計期間（2023年９月30日）
１年内

176,816

１年超

199,976
合計

376,792（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当中間会計期間（2023年９月30日）
中間貸借対照表計上額
（千円）
敷金
資産計

時価（千円）

差額（千円）

174,438

158,722△15,716

174,438

158,722△15,716（*１）現金及び預金、顧客分別金信託、未収委託者報酬、未収投資顧問報酬、預り金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*２）市場価格のない株式等及び組合出資金の中間貸借対照表計上額は次のとおりであり、上表には含めてお
りません。
区分

中間貸借対照表計上額（千円）

関係会社株式92,474

関係会社出資金26,001

非上場株式

0

投資事業組合出資金

1,652①関係会社株式及び非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
②関係会社出資金及び投資事業組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第31号 2021年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、 活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、 レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

92

時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間（2023年９月30日）
時価（千円）
敷金
資産計

レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

158,722－

158,722－

158,722－

158,722（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
敷金の時価は、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを適切な利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．関係会社株式及び関係会社出資金
市場価格がないことから、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
区分

中間貸借対照表計上額（千円）

関係会社株式92,474

関係会社出資金26,001
計

118,476

２．その他有価証券
重要性がないため記載を省略しております。
３．減損処理を行った有価証券
当中間会計期間において、関係会社株式について減損処理を行い、関係会社株式評価損137,525千円を計上しております。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
見積りの変更による減少額
資産除去債務の履行による減少額
その他増減額（△は減少）

85,886千円
－千円
210千円
－千円
－千円
－千円

当中間会計期間末残高

86,096千円

93（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、投信投資顧問事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当中間会計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
残高報酬
その他

5,168,977
122
合計

千円

5,169,100（セグメント情報等）
１．セグメント情報
当社は、投信投資顧問事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）（ア）製品及びサービスごとの情報
投信投資顧問事業の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（イ）地域ごとの情報① 営業収益本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
（ウ）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

94

（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
当中間会計期間（2023年９月30日）
１株当たり純資産額

509円07銭

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）（１）１株当たり中間純利益金額

52円16銭（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円）

646,546

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る中間純利益金額（千円）

646,546

普通株式の期中平均株式数（株）

12,396,056（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

52円03銭（算定上の基礎）
中間純利益金調整額（千円）－

普通株式増加数（株）

29,267

希薄化効果を有しないため潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第6回新株予約権3,090個（普通株式 309,000株）（注）当社株式は2023年４月25日付で東京証券取引所グロース市場に上場しております。当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益の計算においては、新規上場日から当中間会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）
単独株式移転による持株会社体制への移行について
当社では、2023年９月13日開催の取締役会において持株会社体制への移行について検討開始することを決議し、同日付で「単独株式移転による持株会社体制への移行に関する準備開始のお知らせ」を公表しておりますが、2023
年10月18日開催の取締役会において、2023年11月21日開催予定の臨時株主総会における議案の承認及び必要な関係当局の認可等が得られることを前提に、2024年４月１日（予定）を効力発生日として、当社単独による株式移転（以下「本株式移転」といいます。
）により持株会社（完全親会社）である「SBI レオスひふみ株式会社」（以
下「持株会社」といいます。
）を設立し、持株会社体制へ移行することを決議しました。
なお、本株式移転は、当社による単独の株式移転であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しております。
１．持株会社体制移行の背景と目的
当社は、「日本のみんながひふみでつみたて」をスローガンに、日本中に「ひふみ」によるつみたて投資を普及させ、当社の経営理念である「資本市場を通じて社会に貢献します」の実現を目指すべく、より多くの人々を「次のゆたかさの、まんなかへ」という思いを込めて、「お金を学び、ひふみでつみたて、共助で支える」取り組みを推進し、投資文化の普及や「ひふみ」ブランドの浸透・価値向上に取り組んでまいりました。
今後も、ファイナンシャル・インクルージョン（※）を通じて、金融サービスの恩恵を全ての人々が享受できる世の中を目指すとともに、2024年1月から開始される新 NISA などの制度改正を奇貨とした顧客基盤の拡充、SBI
グループとの更なる連携による「ひふみ」ブランドの認知度向上などによって運用資産残高の拡大を進めていく
ためには、高度な運用機能と経営管理及び戦略立案機能に特化した新たなグループ形態を採用することが望まし
いと判断し、今般、持株会社体制へ移行することを取締役会において決議しました。これにより、当社では、引き続き、お客様からお預かりした資産の運用及び投資信託の販売に注力するとともに、新たに設立する持株会社
では、グループ全体の経営戦略・M&A 戦略の策定やコーポレートアクションの実行を担う所存です。

95

持株会社体制下において、引き続きつみたて投資の普及や、お客様のニーズに沿った新商品を随時投入することにより「ひふみ」シリーズを中心とする既存事業を強化させ、安定的な成長を見込むとともに、これに加えて、新たな資産運用会社の買収、経営参加など資産形成インフラを支える企業をグループに迎え入れることで顧客層や提供価値を拡大し、成長ペースを加速させることで、10年後の2034年３月期までに、グループ全体で運用資産残高６兆円、営業利益100億円の達成を目指します。なお、当該数値は今後の経営の指針を示すものであり、具体的な計画については、策定が完了次第お知らせいたします。
本株式移転に伴い、当社は持株会社の完全子会社となるため、当社株式は上場廃止となりますが、当社の株主の皆様に当社株式の対価として交付される持株会社の株式につきまして、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。
）グロース市場への上場申請（テクニカル上場）を行う予定です。上場日は、東京証券取引所の審査によりますが、持株会社の設立登記日（本株式移転の効力発生日）である2024年４月１日を予定しており、実質的に株式の上場を維持する方針です。
なお、2023年6月の定時株主総会において、当社の商号を「レオス・キャピタルワークス株式会社」から「SBI
レオスひふみ株式会社」に変更することを決議しておりますが、設立する持株会社の商号を「SBI レオスひふみ株式会社」とする予定であることから、2023年11月21日開催予定の臨時株主総会において当社の商号変更を行わないことについて改めて決議し、当社の商号は、引き続き「レオス・キャピタルワークス株式会社」とする予定です。
（※）あらゆる人々が金融サービスへアクセスすることができ、金融サービスの恩恵を享受できるようにすることを意味し、金融包摂と訳されます。
２．持株会社体制移行の手順
当社は、次に示す方法により、持株会社体制への移行を実施する予定です。
〔第１段階〕単独株式移転による持株会社設立
2024年４月１日（予定）を効力発生日として、本株式移転により持株会社を設立することで、当社は持株会社の完全子会社となります。なお、当社株式は持株会社設立により上場廃止となりますが、2024年３月31日の最終の当社株主名簿に記載又は記録された株主の皆様を、議決権を行使することができる株主として、当社（レオス・キャピタルワークス株式会社）の定時株主総会を2024年6月に開催する予定です。

SBIレオスひふみ株式会社

レオス・キャピタルワークス株式会社

レオス・キャピタルパートナーズ株式会社〔第２段階〕グループ内事業会社の再編
持株会社設立後、グループ内の連携やシナジー創出の強化を図る観点から、当社の連結子会社であるレオス・キャピタルパートナーズ株式会社について、当社が保有する同社の株式のすべてを持株会社に現物配当する方法
等を用いて、持株会社の連結子会社として再編する予定です。当該再編は、2024年６月に開催予定の当社の定時株主総会に先立って実施する予定です。なお、具体的な再編の内容、方法及び時期その他詳細につきましては、
決定次第お知らせいたします。

96

SBIレオスひふみ株式会社

レオス・キャピタルワークス株式会社

レオス・キャピタルパートナーズ株式会社

３．本株式移転の要旨
当社は、次に示す方法により、持株会社体制への移行を実施する予定です。
（１） 本株式移転の日程
臨時株主総会基準日
2023年９月30日（土）株式移転計画承認取締役会
2023年10月18日（水）株式移転計画承認臨時株主総会
2023年11月21日（火）（予定）
当社株式上場廃止日
2024年３月28日（木）（予定）
持株会社設立登記日（効力発生日） 2024年４月１日（月）（予定）
持株会社株式上場日
2024年４月１日（月）（予定）
ただし、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により日程を変更することがあります。
（２） 本株式移転の方式
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。
（３） 本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
会社名
SBI レオスひふみ株式会社
レオス・キャピタルワークス株式会（株式移転設立完全親会社）
社
株式移転比率１
１①株式移転比率
本株式移転により持株会社が当社の発行済株式の全部を取得する時点の直前時における当社の株主の皆様に対し、その保有する当社の普通株式１株につき設立する持株会社の普通株式１株を割当交
付いたします。
②単元株式数
持株会社は、単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株といたします。
③株式移転比率の算出根拠
本株式移転は、当社単独の株式移転によって完全親会社持株会社を設立するものであり、株式移転時の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、株主の皆様に不利益を与えないことを第一義として、株主の皆様が保有する当社の普通株式１株に対して持株会社の普通株式１株を割当交付することといたします。
④第三者による算定結果、算定方法及び算定根拠
上記③の理由により、第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりません。
⑤株式移転により交付する新株式数（予定）
普通株式 12,882,800株（予定）ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式数が変化した場合には、持株会社が交付する上記新株式数は変動いたします。また、当社の株主の皆様から株式買取請求権の行使がなされた場合等、当社の2023年９月30日時点における自己株式数が基準時までに変動した場合は、持株会社が交付する新株式数が変動することがあります。
（４） 本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する事項
当社が発行している新株予約権については、当社新株予約権の新株予約権者に対し、その有する当社新
株予約権に代えて同等の持株会社新株予約権が交付され、割り当てられます。なお、当社は、新株予約権付社債を発行しておりません。

97

（５） 持株会社の新規上場に関する取扱い
当社は、新たに設立する持株会社の株式について、東京証券取引所グロース市場への新規上場（テクニ
カル上場）を申請する予定であり、上場日は、2024年４月１日を予定しております。また、当社は、本株式移転により持株会社の完全子会社となりますので、持株会社の上場に先立ち、2024年３月29日に東京証券取引所グロース市場を上場廃止となる予定です。
なお、上場廃止日につきましては、東京証券取引所の規則に基づき決定されるため、変更される可能性があります。
４．本株式移転当事会社の概要（2023年９月30日現在）(1) 名称(2) 所在地(3) 代表者の役職・氏名(4) 事業内容(5) 資本金(6) 設立年月日(7) 発行済株式数(8) 決算期

レオス・キャピタルワークス株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
代表取締役 会長兼社長 CEO＆CIO 藤野 英人
投資運用業・第二種金融商品取引業
322百万円
2003年4月16日
12,882,800株
3月31日
ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ（株）
46.96%
遠藤昭二
11.08%
藤野英人
4.19%
湯浅光裕
3.26%
東海東京証券（株）
1.92%(9) 大株主及び持株比率
日本証券金融（株）
1.42%
遠藤美樹
1.40%
レオス・キャピタルワークス従業員持株会
1.33%
楽天証券（株）
0.71%
五十嵐毅
0.63%
(10) 最近３年間の経営成績及び財政状況（単位：百万円）
決算期
2021年３月期
2022年３月期
2023年３月期
連結純資産
3,962
5,095
6,094
連結総資産
8,239
8,557
8,704
1株当たり連結純資産(円)329.77416.28474.39連結営業収益
6,783
9,479
9,660
連結経常利益
1,265
1,969
1,625
親会社株主に帰属する当期純
849
1,303
1,087
利益
1株当たり当期純利益(円)70.67
108.5090.50
1株当たり配当金(円)
22.00
33.00
27.50

（注）当社は2022年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2021年３月期については単体の数値（親会社
株主に帰属する当期純利益については当期純利益）を記載しております。
５．本株式移転により新たに設立する持株会社の概要（株式移転設立完全親会社）の概要（予定）(1) 名称
SBI レオスひふみ株式会社(2) 所在地 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号

98

(3) 代表者
及び役員の
就任予定

(4) 事業内容(5) 資本金(6) 設立年月日(7) 決算期(8) 純資産(9) 総資産取締役
藤野 英人(代表取締役)
取締役(代表取締役) 湯浅 光裕
取締役（現 レオス・キャピタルワークス株式会社 代表取締役 会長兼社長 CEO＆CIO）

取締役

白水 美樹

取締役

岩田 次郎

取締役

中路 武志

取締役

朝倉 智也

（現 レオス・キャピタルワークス株式会社 専務取締役 CHRO）（現 レオス・キャピタルワークス株式会社 常務取締役 CAO）（現 レオス・キャピタルワークス株式会社 取締役
CCO）（現 レオス・キャピタルワークス株式会社 取締役）

取締役

中村 利江

（現 レオス・キャピタルワークス株式会社 取締役）

取締役

垣内 俊哉

（現 レオス・キャピタルワークス株式会社 取締役）

監査役

佐藤 明

（現 レオス・キャピタルワークス株式会社 取締役）

監査役

髙見 秀三

監査役

髙橋 修

監査役

安田 和弘

（現 レオス・キャピタルワークス株式会社 常勤監査役）
（現 レオス・キャピタルワークス株式会社 常勤監査役）
（現 レオス・キャピタルワークス株式会社 監査役）

（現 レオス・キャピタルワークス株式会社 代表取締役副社長 COO）

和田 耕児 （現 レオス・キャピタルワークス株式会社 監査役）
(注１) 中村利江氏、垣内俊哉氏および佐藤明氏は、持株会社の社外取締役となる予定であり、３氏を独立役員として東京証券取引所に届け出る予定であります。
(注２) 髙見秀三氏、安田和弘氏および和田耕児氏は、持株会社の社外監査役となる予定であり、３氏を独立役員として東京証券取引所に届け出る予定であります。
(注３) 取締役白水美樹氏の戸籍上の氏名は、遠藤美樹です。
(注４) 取締役中村利江氏の戸籍上の氏名は、西村利江です。
グループ各社の経営戦略策定・経営管理
322百万円
2024年４月１日
３月31日
未定
未定

６．株式移転による会計処理の概要
本株式移転は、企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。
７．今後の見通し
本株式移転に伴い、当社は持株会社の完全子会社となります。これにより、当社の業績は完全親会社である持株会社の連結業績に反映されることになります。なお、本株式移転による業績への影響は軽微です。

99

その他
中間配当に関する事項
2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当につき、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 231,890千円② １株当たりの金額 18円00銭③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月８日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

100

４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。
①自己またはその取締役もしくは執行役、その他役員に類する役職にある者または使用人との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
を除きます。）。
②運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法
人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
④委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。

５【その他】（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社および当ファンドに重要な影響を与えた事実または与えると予想される事実は、ありま
せん。

－

1

101

－

追加型証券投資信託（ひふみワールド年金）
約款

レオス・キャピタルワークス株式会社

運用の基本方針
約款第17条の規定に基づき委託者が別に定める運用の基本方針は、次のものとします。
1．基本方針この投資信託は、受益者の長期的な資産形成に貢献するために、信託財産の長期的な成長を図ることを目的として、ひふみワールドマザーファンド（以下「マザーファ
ンド」といいます。
）の受益証券を通じて日本を除く世界各国の株式等に投資することにより積極運用を行ないます。
2．運用方法⑴ 投資対象主として、日本を除く世界各国の株式等に投資するマザーファンドの受益証券を主
要投資対象とします。
⑵ 投資態度主としてマザーファンドの受益証券に投資します。実質組入外貨建資産については、
原則として為替ヘッジを行ないません。
ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用が一時的にできない場合があります。
⑶ 投資制限①

マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。

②

株式（新株引受権証券、新株予約権証券、転換社債、転換社債型新株予約権付社
債を含みます。
）への実質投資割合には制限を設けません。

③

外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

④

投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きます。
）
への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。

⑤

先物取引等は、約款第20条の範囲で行ないます。

⑥

スワップ取引は、約款第21条の範囲で行ないます。

⑦

金利先渡取引および為替先渡取引は、約款第22条の範囲で行ないます。

⑧

デリバティブ取引は、約款第23条の範囲で行ないます。

⑨

一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信
託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％以内、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団
法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

3．収益分配方針
毎決算時に、原則として、次の方針に基づき分配を行ないます。
①

分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。
）等の全額とします。

②

分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託者の判断により分配を行なわないことがあります。

③

収益の分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき運用を行ないます。

追加型証券投資信託（ひふみワールド年金）約款

（信託の種類、委託者および受託者、信託事務の委託）
第1条 この信託は、証券投資信託であり、レオス・キャピタルワークス株式会社を委託者とし、三菱UFJ信託銀行株式会社を受託者とします。
②

この信託は、信託法（平成18年法律第108号）（以下「信託法」といいます。）の適用を受けます。
③

受託者は、信託法第28条第１号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条第１項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第２条第１項にて準用する信託業法第29条第２項第１号に規定する利害関係人をいいます。以下本条、第16条第１項、第16条第２項および第29条において同じ。
）を含みます。）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
④

前項における受託者の利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行なうものとします。
（信託の目的、金額および追加信託の限度額）
第2条

委託者は、金1,000,000円を受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。

②

委託者は、受託者と合意のうえ、金１兆円を限度として信託金を追加できるもの

とします。
③

委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。

（信託期間）
第3条 この信託の期間は、信託契約締結日から第49条第１項、第50条第１項、第51条第１項および第53条第２項の規定による信託契約解約の日までとします。
（受益権の取得申込みの勧誘の種類）
第4条 この信託に係る受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第２条第３項第１号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第８項で定める
公募により行なわれます。
（当初の受益者）
第5条 この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第６条の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
（受益権の分割および再分割）
第6条

委託者は、第２条第１項の規定による受益権については1,000,000口を、追加信託
によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第７条第１項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。

②

委託者は、受託者と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法）
第7条 追加信託金は、追加信託を行なう日の前営業日の基準価額に、当該追加信託に係る受益権の口数を乗じた額とします。
②

この約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証

券および第26条に規定する借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人
投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）
を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。なお、信託財産に属する
外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
③

第28条に規定する予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧

客先物売買相場の仲値によるものとします。
（信託日時の異なる受益権の内容）
第8条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
（受益権の帰属と受益証券の不発行）
第9条 この信託のすべての受益権は、社振法の規定の適用を受け、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第２条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）
および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機
関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
②

委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行なわないものとします。
③

委託者は、第６条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口

座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。
（受益権の設定に係る受託者の通知）
第10条

受託者は、第２条第１項の規定による受益権については信託契約締結日に、また、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。

（受益権の申込単位および価額）
第11条 委託者および委託者の指定する販売会社（「委託者の指定する販売会社」とは、第一種金融商品取引業者（金融商品取引法第28条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行なう者）および登録金融機関（金融商品取引法第２条第11項に規定する登録金融機関）をいいます。）は、第６条第１項の規定により分割される受益権の取得申込者に対し、委託者および委託者の指定する販売会社が個別に定める申込単位をもって、取得申込みに応じることができるものとします。ただし、委託者と収益分配金再投資取扱い規定にしたがって、または、委託者の指定する販売会社と累積投資約款（別の名称で同様の権利義務関係を規定する約款を含みます。）（以下、併せて「別に定める契約」といいます。）に基づいて収益分配金を再投資する場合を除き、別に定める取引所（第６項に定義される。）または銀行のいずれかの休業日と同じ日付の日を取得申込受付日とする受益権の取得申込の受付は行ないません。
②

委託者および委託者の指定する販売会社は、別に定める契約を結んだ受益者に係る収益分配金の再投資に限り、第６条第１項の規定により分割される受益権を、１口の整数倍をもって当該取得の申込みに応じることができるものとします。
③

第１項の場合の受益権の価額は、委託者が取得申込みに応じる場合には取得申込日の翌営業日の基準価額とし、委託者の指定する販売会社が取得申込みに応じる場
合には取得申込日の翌営業日の基準価額に、委託者の指定する販売会社が別に定める手数料および当該手数料に係る消費税および地方消費税（以下、併せて「消費税等」といいます。）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この信託契約締結日前の取得申込みに係る受益権の価額は、委託者が取得申込みに応じる場合には１口につき１円とし、委託者の指定する販売会社が取得申込みに応じる場合には１口につき１円に委託者の指定する販売会社が別に定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した価額とします。
④

前項の規定にかかわらず、受益者が別に定める契約の規定に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、第37条に規定する各計算期間終了日の基準価額とします。
⑤

第１項の取得申込者は、委託者および委託者の指定する販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、委託者および委託者の指定する販売会社は、当該取得申込みの代金（第３項の受益権の価額に当該取得申込みの口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。
⑥

前各項の規定にかかわらず、委託者は、金融商品取引所（金融商品取引法第２条

第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいい、金融商品取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第８項第３号もしくは第５号の取引を行なう市場および当該市場を開設するものを「取引所」といいます。以下同じ。）における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情等があるときは、受益権の取得申込みの受付けを中止することおよび既に受け付けた取得申込みの受付けを取り消すことができます。
（受益権の譲渡に係る記載または記録）
第12条

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②

前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等
が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。
③

委託者は、第１項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（受益権の譲渡の対抗要件）
第13条

受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。

（投資の対象とする資産の種類）
第14条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。
）
イ．有価証券ロ．デリバティブ取引等に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第20条、第21条および第22条に定めるものに限ります。）
ハ．約束手形ニ．金銭債権2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形（有価証券および金融商品の指図範囲等）
第15条

委託者は、信託金を、主としてレオス・キャピタルワークス株式会社を委託者とし、三菱UFJ信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託「ひふみワー
ルドマザーファンド」（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券ならびに次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。

1．株券または新株引受権証書
2．国債証券
3．地方債証券
4．特別の法律により法人の発行する債券
5．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。
）の新株引受権証券を除きます。
）
6．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。
）

7．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものをいいます。）
8．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号に定めるものをいいます。
）
9．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。
）および新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号
で定めるものをいいます。
）
14．投資証券、新投資口予約権証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。
）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。
）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号に定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）
17．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19．指定金銭信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券
発行信託の受益証券に限ります。）
20．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
21．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
22．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第１号の証券または証書、第12号ならびに第17号の証券または証書のうち第１号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第２号から第６号までの証券および第12号ならびに第17号の証券または証書のうち第２号から第６号までの証券の性質を有するものおよび第14号に記載する証券のうち投資法人債券および外国投資証券で投資法人債券に類する証券を以下「公社債」といい、第13号および第14号の証券（投資法人債券および新投資口予約権証券ならびに外国投資証券で投資法
人債券に類する証券を除きます。）を以下｢投資信託証券｣といいます。
②

委託者は、信託金を前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。
）により運用することを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。
）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形

5．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
6．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの③

第１項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認める場合には、委託者は、信託金を前項に掲げる金融商品により運用することを指図することができます。
④

委託者は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上

場投資信託証券（取引所に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能（市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。）な投資信託証券をいいます。以下同じ。）を除きます。）の時価総額とマザーファンドの信託財産（上場投資信託証券を除きます。）に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
⑤

前項において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファ

ンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
（利害関係人等との取引等）
第16条

受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ、信託業法、
投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者（第三者との間において信託財産のためにする
取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行なうものを含みます。）および受託者の利害関係人、第29条第１項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の信託財産との間で、第14条および第15条第１項および第２項に掲げる資産への投資等ならびに第19条から第22条まで、第24条から第26条まで、第28条、第32条から第34条に掲げる取引その他これらに類する行為を行なうことができます。

②

受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行なうことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行なうことができるものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行なう場合も同様とします。

③

委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第31条の４第３項および同条第４項に規定する親法人等または子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行なう他の信託財産との間で、第14条および第15条第１項および第２項に掲げる資産への投資等ならびに第19条から第22条まで、第24条から第26条まで、第28条、第32条から第34条に掲げる取引その他これらに類する行為を行なうことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行なうことができます。

④

前３項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第31条第３項および同法第32条第３項の通知は行ないません。

（運用の基本方針）
第17条

委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行ないます。
（投資する株式等の範囲）
第18条

委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、前条の運用の基本方針の範囲内で、金融商品取引所に上場されている株式の発行会
社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではあ
りません。

②

前項の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託者が投資することを指図することができるものとします。

（信用取引の指図範囲）
第19条

委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行なうことの指図をすることができるものとします。

②

前項の信用取引の指図は、当該売付けに係る建玉の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該売付けに係る建玉の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該売付けに係る建玉の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
）との合計額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

③

信託財産の一部解約等の事由により、前項の売付けに係る建玉の時価総額の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかに
その超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図を行なうこととします。

（先物取引等の運用指図・目的）
第20条

委託者は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項
第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国
金融商品市場（以下「外国の取引所」といいます。）におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプショ
ン取引に含めるものとします（以下同じ。）。

②

委託者は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。

③

委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。

（スワップ取引の運用指図・目的）
第21条

委託者は、価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換す

る取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
②

スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として、第３条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては、この限りではありません。

③

スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で行なうものとします。

④

委託者は、スワップ取引を行なうにあたり、担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。

（金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図・目的）
第22条

委託者は、価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引
および為替先渡取引を行なうことを指図することができます。

②

金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として、第３条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては、この限りではありません。

③

金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金
利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

④

委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。

⑤

本条に規定する「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」といいます。）における決済日から一定期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）までの期間に係る国内または海外において代表的な利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取決めに係る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。

⑥

本条に規定する「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係る為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下本条において同じ。）のスワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場との差を示す数値をいいます。以下本条において同じ。）を取り決め、その取決めに係るス
ワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数
値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭、またはその取決めに係るス
ワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行なった先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
（デリバティブ取引に係る投資制限）
第23条

デリバティブ取引については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。

（有価証券の貸付けの指図および範囲）
第24条

委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範囲内で貸し付けることの指図をすることができます。

1．株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。
2．公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
②

前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかに
その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

③

委託者は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。

（有価証券の空売りの指図および範囲）
第25条

委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない有価証券を売り付けることの指図をすることができます。なお、
当該売付けの決済については、有価証券（第26条の規定にもとづき信託財産により借入れた有価証券を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行なうことの指図をすることができるものとします。

②

前項の売付けの指図は、当該売付けに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資
産総額の範囲内とします。

③

信託財産の一部解約等の事由により、前項の売付けに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかにその超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。

（有価証券の借入れの指図）第26条

委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入れの指図をすることができます。なお、当該有価証券の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行なうものとします。

②

前項の指図は、当該借入れに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

③

信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかにその超える額に相当する借り入れた有価証券の一部を返還するための指図をするものとします。

④

第１項の借入れに係る品借料は、信託財産中から支弁します。

（特別の場合の外貨建有価証券への投資制限）
第27条

外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

（外国為替予約取引の指図および範囲）

第28条

委託者は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。

②

前項の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
ただし、信託財産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。

③

委託者は、前項の限度額を超えることとなった場合には、所定の期間内にその超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。

（信託業務の委託等）
第29条

受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第１項に定める信託業務の委託をするときは、次に掲げる基準のすべてに適合する者（受託者の利害関係人を含みます。
）を委託先として選定します。

1．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2．委託先の委託業務に係る実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められること
3．委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行なう体制が整備されていること
4．内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること②

受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。

③

受託者は、前２項にかかわらず、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
1．信託財産の保存に係る業務
2．信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業
務
3．委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務
4．受託者が行なう業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為（混蔵寄託）
第30条

金融機関または第一種金融商品取引業者等（金融商品取引法第28条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行なう者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下本条において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した、外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に、当該金融機関または第一種金融商品取引業者等の名義で混蔵寄託できるものとします。

（信託財産の登記等および記載等の留保等）
第31条

信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合には、信託の登記または登録を留保することがあります。

②

前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、すみやかに登記または登録をするものとします。

③

信託財産に属する旨の記載または記録することができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法
により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合には、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。

④

動産（金銭を除きます。
）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。

（一部解約の請求および有価証券売却等の指図）第32条

委託者は、信託財産に属するマザーファンドの受益証券にかかる信託契約の一部解約の請求ならびに信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。

（再投資の指図）第33条

委託者は、前条の規定によるマザーファンドの受益証券の一部解約代金、売却代
金、有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。

（資金の借入れ）第34条

委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用を行なわない
ものとします。

②

前項の資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。

1．一部解約に伴う支払資金の手当てにあたっては、一部解約金（第47条第４項の一部解約の価額に当該一部解約口数を乗じて得た額をいいます。以下同じ。）の支
払資金の手当てのために行なった有価証券等の売却または解約等ならびに有価証
券等の償還による受取りの確定している資金の額の範囲内とします。
2．借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10％以内とします。
③

一部解約に伴う支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日、解約代金の入金日もしくは償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とします。

④

再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は、収益分配金の再投資額を限度とします。

⑤

借入金の利息は、信託財産中から支弁します。

（損益の帰属）第35条

委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。

（受託者による資金の立替え）
第36条

信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替をすることができます。

②

信託財産に属する有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積り得るものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
③

前２項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。

（信託の計算期間）
第37条

この信託の計算期間は、毎年２月16日から翌年２月15日までとすることを原則とします。ただし、第１期計算期間は2021年９月24日から2022年２月15日までとします。

②

前項にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下本項
において「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、第３条に定める信託期間の終了日とします。

（信託財産に関する報告等）
第38条

受託者は、毎計算期末に損益計算を行ない、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。

②

受託者は、信託終了のときに最終計算を行ない、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。

③

受託者は、前２項の報告を行なうことにより、受益者に対する信託法第37条第３項に定める報告を行なわないこととします。

④

受益者は、受託者に対し、信託法第37条第２項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことができない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第38条第１項に定める閲覧または謄写の請求をすることができないものとします。

（信託事務等の諸費用および監査費用）
第39条

信託財産に関する租税、信託財産の財務諸表の監査に要する費用ならびに当該費用に係る消費税等相当額、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた
立替金の利息（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

②

前項における信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、第37条に規定する計算期間を通じて、毎日信託財産の純資産総額に一定率を乗じて計算し、計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
③

第２項の信託財産の財務諸表の監査に要する費用に係る消費税等に相当する金額を当該費用支弁のときに、信託財産中から支弁します。
（信託報酬等の総額）
第40条

委託者および受託者の信託報酬の総額は、第37条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の100の率を乗じて得た額とします。

②

前項の信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（当該終了日が休業日の場
合はその翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は、別に定めます。

③

第１項の信託報酬に係る消費税等に相当する金額を信託報酬支弁のときに信託財
産中から支弁します。

（収益の分配方式）
第41条 信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1．配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
2．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
②

毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。

（収益分配金の再投資等）
第42条

受託者は、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金（委託者自らの募集に係る受益権に帰属する収益分配金を除きます。）を委託者の指定する販売会社に交付します。

②

委託者の指定する販売会社は、別に定める契約に基づき、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る計算期間の末日以前において一部解約が行なわれた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者の指定する販売会社の名義で記載または記録されている受益権については、原則として、取得申込者とします。）に対し遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付けを行ないます。当該売付により増加した受益権は、第９条第３項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。

③

委託者は、委託者自らの募集に係る受益権に帰属する収益分配金をこの信託の取得申込金として、別に定める契約に基づき、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る計算期間の末日以前において一部解約が行なわれた受益権に係る受益者を除きます。また、
当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者の指定する販売会社の名義で記載または記録されている受益権については、原則として、取得申込者とします。）ごとに当該収益分配金の再投資に係る受益権の売付けを行ないます。当該売付により増加した受益権は、第９条第３項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。

④

第47条第３項により信託の一部解約が行なわれた場合に、当該受益権に帰属する
収益分配金があるときは、前２項の規定にかかわらず、毎計算期間終了後１ヵ月以
内の委託者の指定する日から受益者に支払います。

⑤

収益分配金に係る収益調整金は、原則として、各受益者ごとの信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。

⑥

前項および第45条第４項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、各受益者ごとの信託時の受益権の価額と元本の差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものものとします。また、「各受益者ごとの信託時の受益権の価額等」とは、原則として、各受益者ごとの信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
（委託者自らの募集に係る受益権の口座管理機関）
第43条

委託者は、委託者自らの募集に係る受益権について、委託者自らが口座管理機関となり、振替口座簿への記載または登録等に関する業務を行ないます。

（収益分配金、償還金および一部解約金の払込みと支払いに関する受託者の免責）
第44条

受託者は、収益分配金については第42条に規定する交付開始前に、償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）については、第45条第１項に規定する支払開始日の前日までに、一部解約金については、第45条第２項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。

②

受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金
および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。

（償還金および一部解約金の支払い）
第45条

償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前
において一部解約が行なわれた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者または委託者の指定する販売会社の名義で記載または記録されている受益権については、原則として、取得申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい、当該振替機関等の口座において、当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。

②

一部解約金は、第47条第１項の受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則
として、５営業日目から当該受益者に支払います。

③

前各項に規定する償還金および一部解約金の支払いは、委託者の指定する販売会
社の営業所等において行なうものとします。ただし、委託者自らの募集に係る受益権に帰属する償還金および一部解約金の支払いは、委託者において行なうものとします。

④

償還金および一部解約金に係る収益調整金は、原則として、受益者ごとの信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。

（償還金の時効）
第46条

受益者が、信託終了による償還金について前条第１項に規定する支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた
金銭は、委託者に帰属します。

（信託契約の一部解約）
第47条

受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に対し委託者および委託者の指定する販売会社が個別に定める解約単位をもって一部解約の実行を請求することができます。ただし、別に定める取引所または銀行のいずれかの休業日と同じ日付の日を一部解約の実行の請求受付日とする一部解約の実行の請求受付は行ないません。
②

受益者が一部解約の実行の請求をするときは、委託者および委託者の指定する販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。

③

委託者は、第１項の一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。なお、前項の一部解約の実行の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して、当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行なうのと引換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい、当該振替機関等の口座において、当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。

④

前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の翌営業日の基準価額とします。

⑤

委託者は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機
能の停止その他やむを得ない事情等があるときは、第１項による一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことができます。

⑥

前項により一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は、当該受付け中止以前に行なった当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、第４項の規定に準じて計算された価額とします。

（質権口記載または記録の受益権の取扱い）
第48条

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払
い等については、この約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

（信託契約の解約）
第49条

委託者は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより、受益権の口数が５億口を下回ることとなった場合もしくはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
この場合において、委託者は、あらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

②

委託者は、前項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）
を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

③

前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下
本項において同じ。）は、受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は、書面決議について賛成するものとみなします。

④第２項の書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行ないます。

⑤

第２項から前項までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

（信託契約に関する監督官庁の命令）
第50条

委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し、信託を終了させます。

②

委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、
第54条の規定にしたがいます。

（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第51条

委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止

したときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
②

前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第54条第２項の書
面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。

（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）
第52条

委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。

②

委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。

（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
第53条

受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。
受託者が辞任した場合または裁判所が受託者を解任した場合には、委託者は、第54条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記によって行なう場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。

②

委託者が新受託者を選任できないときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。

（信託約款の変更等）
第54条

委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更すること、またはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は、本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。

②

委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、併せて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面
決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③

前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下
本項において同じ。）は、受益権の口数に応じて議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は、書面決議について賛成するものとみなします。

④

第２項の書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行ないます。

⑤

書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。

⑥

第２項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした
場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

⑦

前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合であっても、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合には、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。

（反対受益者の受託権買取請求の不適用）
第55条

この信託は、受益者が第47条の規定による一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型
投資信託に該当するため、第49条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行なう場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。

（運用報告書に記載すべき事項の提供）
第56条

委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第１項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により、受益者に提供することができます。この場合において、委託者は、運用報告書を交付したものとみなします。

②

前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとします。

（公告）
第57条

委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレ
スに掲載します。
https://www.rheos.jp/②

前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

（他の受益者の氏名等の開示の請求の制限）
第58条

この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。

1．他の受益者の氏名または名称および住所
2．他の受益者が有する受益権の内容（信託約款に関する疑義の取扱い）
第59条

この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。

2021年９月24日

委託者 レオス･キャピタルワークス株式会社

受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社

付表１ 別に定める取引所または銀行
約款第11条および第47条の「別に定める取引所または銀行」とは、次のものをいいます。
ニューヨーク証券取引所
ホンコン証券取引所

親 投 資 信 託（ひふみワールドマザーファンド）約款

レオス・キャピタルワークス株式会社

運用の基本方針

約款第 15 条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針この投資信託は、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
２．運用方法(1) 投資対象
主として、日本を除く世界各国の株式等を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
運用にあたっては、世界各国（日本を除く）の企業の中で、成長性が高いと判断される企業の株式を中心に投資をします。各国の投資比率については、各国の政治・経済動向の変化や市況動向に基づく相対的魅力度、流動性、市場規模等を勘案しつつ、ポートフォリオを構築します。組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用が一時的にできない場合があります。
(3) 投資制限
一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％以内、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
① 株式（新株引受権証券、新株予約権証券、転換社債、転換社債型新株予約権付社債を含みます。）への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
④ 先物取引等は、約款第18条の範囲で行ないます。
⑤ スワップ取引は、約款第19条の範囲で行ないます。
⑥ 金利先渡取引および為替先渡取引は、約款第20条の範囲で行ないます。
⑦デリバティブ取引は、約款第21条の範囲で行ないます。

親 投 資 信 託（ひふみワールドマザーファンド）約款（信託の種類、委託者および受託者、信託事務の委託）
第 1 条 この信託は、その受益権を他の投資信託の受託者に取得させることを目的とする証
券投資信託であり、レオス・キャピタルワークス株式会社を委託者とし、三菱 UFJ
信託銀行株式会社を受託者とします。
② この信託は、信託法（平成 18 年法律第 108 号）（以下「信託法」といいます。）の適用を受けます。
③ 受託者は、信託法第 28 条第 1 号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 1 条第 1 項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 2 条第 1 項にて準用する信託業法第 29 条第 2 項
第 1 号に規定する利害関係人をいいます。以下本条、第 14 条第 1 項、第 14 条第 2項および第 27 条において同じ。
）を含みます。
）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
④ 前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行なうものとします。
（信託の目的および金額）
第 2 条 委託者は、金 5,100,000,000 円を受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
（信託金の限度額）
第 3 条 委託者は、受託者と合意のうえ、金２兆円を限度として信託金を追加することができます。
② 委託者は、受託者と合意のうえ、第 1 項の限度額を変更することができます。
（信託期間）
第 4 条 この信託の期間は、信託契約締結日から第 43 条第 1 項および第 2 項、第 44 条第 1項、第 45 条第 1 項および第 47 条第 2 項の規定による信託終了日までとします。
（受益証券の取得申込の勧誘の種類）
第 5 条 この信託に係る受益証券（第 10 条第４項の受益証券不所持の申出があった場合には受益権とします。以下、第 6 条および第 41 条および第 43 条第 2 項において同じ。）の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第２条第３項第２号イに掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 9 項第 1 号で定める適格機関投資家私募により行なわれます。
（受益者）
第 6 条 この信託の元本および収益の受益者は、この信託の受益証券を投資対象とするレオス・キャピタルワークス株式会社の証券投資信託の受託者である信託業務を営む銀行とします。

（受益権の分割および再分割）
第 7 条 委託者は、第 2 条の規定による受益権については 5,100,000,000 口に、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第 8 条第 1 項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
② 委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。
（追加信託金の計算方法）
第 8 条 追加信託金は、追加信託を行なう日の追加信託または信託契約の一部解約（以下「一部解約」といいます。
）の処理を行なう前の信託財産に属する資産（受入担保金代用
有価証券および第 24 条に規定する借入有価証券を除きます。）を法令および一般社
団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。
）
を追加信託または一部解約を行なう前の受益権総口数で除した金額に、当該追加信託にかかる受益権の口数を乗じた額とします。
② 外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預
金その他の資産をいいます。以下同じ。
）の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
③ 第 26 条に規定する予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧
客先物売買相場の仲値によるものとします。
（信託日時の異なる受益権の内容）
第 9 条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
（受益証券の発行および種類ならびに受益証券不所持の申出）第 10 条 委託者は、第 7 条の規定により分割された受益権を表示する記名式の受益証券を発行します。
②

委託者が発行する受益証券は、１口の整数倍の口数を表示した受益証券とします。

③

受益者は、当該受益証券を他に譲渡することはできません。

④

前各項の規定にかかわらず、受益者は、委託者に対し、当該受益者の有する受益権に係る受益証券の所持を希望しない旨を申し出ることができます。

⑤

前項の規定による申出は、その申出に係る受益権の内容を明らかにしてしなければなりません。この場合において、当該受益権に係る受益証券が発行されているときは、当該受益者は、当該受益証券を委託者に提出しなければなりません。

⑥

第４項の規定による申出を受けた委託者は、遅滞なく、前項前段の受益権に係る受益証券を発行しない旨を受益権原簿に記載し、または記録します。

⑦

委託者は、前項の規定による記載または記録をしたときは、第５項前段の受益権に係る受益証券を発行しません。

⑧

第５項後段の規定により提出された受益証券は、第６項の規定による記載または記録をしたときにおいて、無効となります。

⑨

第４項の規定による申出をした受益者は、いつでも、委託者に対し、第５項前段の受益権に係る受益証券を発行することを請求することができます。この場合において、同項後段の規定により提出された受益証券があるときは、受益証券の発行に要する費用は、当該受益者の負担とします。
（受益証券の発行についての受託者の認証）
第 11 条 委託者は、前条第 1 項の規定により受益証券を発行するときは、その発行する受益証券がこの信託約款に適合する旨の受託者の認証を受けなければなりません。
② 前項の認証は、受託者の代表取締役がその旨を受益証券に記載し記名捺印することによって行ないます。
（投資の対象とする資産の種類）
第 12 条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1. 次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項で定めるものをいいます。以下同じ。
）
イ．有価証券ロ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、約款第 18 条、第 19 条および第 20 条に定めるものに限ります。
）
ハ．約束手形ニ．金銭債権2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形（有価証券および金融商品の指図範囲等）
第 13 条 委託者は、信託金を、次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。
）に投資することを指図することができます。
1. 株券または新株引受権証書
2. 国債証券
3. 地方債証券
4. 特別の法律により法人の発行する債券
5. 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。
）の新株引受権証券を除きます。）
6. 特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 4 号で定めるものをいいます。
）
7. 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第 2 条第1 項第 6 号で定めるものをいいます。）
8. 協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 7 号で定めるものをいいます。
）
9. 特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 8 号で定めるものをいいます。
）
10. コマーシャル・ペーパー11. 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。
）および新株予約権証券
12. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの13. 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 10 号
で定めるものをいいます。
）
14. 投資証券、新投資口予約権証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号で定めるものをいいます。）
15. 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 18 号で定めるものをいいます。
）
16. オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第 19 号に定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）
17. 預託証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 20 号で定めるものをいいます。
）
18. 外国法人が発行する譲渡性預金証書
19. 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証
券発行信託の受益証券に限ります。
）
20．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
21. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
22. 外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第 1 号の証券または証書、第 12 号ならびに第 17 号の証券または証書のう
ち第 1 号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第 2 号から第 6 号までの証券および第 12 号ならびに第 17 号の証券または証書のうち第 2号から第 6 号までの証券の性質を有するものおよび第 14 号に記載する証券のうち投資法人債券および外国投資証券で投資法人債券に類する証券を以下「公社債」といい、第 13 号および第 14 号の証券（投資法人債券および新投資口予約権証券
ならびに外国投資証券で投資法人債券に類する証券を除きます。
）を以下「投資信託証券」といいます。
② 委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。
）により運用することを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信
託を除きます。
）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの③ 第１項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認める場合には、委託者は、信託金を前項に掲げる金融商品により運用することを指図することができます。
④ 委託者は、信託財産に属する投資信託証券（上場投資信託証券（取引所（金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第 2 条第 8 項
第 3 号ロに規定する外国金融商品市場を「金融商品取引所」といい、金融商品取引

所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号もしくは第 5号の取引を行なう市場および当該市場を開設するものを「取引所」といいます。以下同じ。
）に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能（市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。）な投資信託証券をいいます。）を除きます。
）の時価総額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 5 を超えることとなる
投資の指図をしません。
（利害関係人等との取引等）
第 14 条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ、信託業法、
投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者（第三者との間において信託財産のためにする
取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行なうものを含みます。）および受託者の利害関係人、第 27 条第１項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の信託財産との間で、第 12 条および第13 条第 1 項および第 2 項に掲げる資産への投資等ならびに第 17 条から第 20 条まで、
第 22 条から第 24 条まで、第 26 条、第 30 条および第 31 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行なうことができます。
②

受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行なうことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行なうことができるものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行なう場合も同様とします。

③

委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第31条の4第3項および同条第4項に規定する親法人等
または子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行なう他の信託財産との間で、第12条および第13条第1項および第2項に掲げる資産への投資等ならびに第17条から第20条まで、第22条から第24条まで、第26条、第30条および第31条に掲げる取引その他これらに類する行為を行なうことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行なうことができます。

④

前3項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第31条第３項および同法第32条第3項の通知は行ないません。

（運用の基本方針）
第 15 条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針に従って、その指図を行ないます。
（投資する株式等の範囲）
第 16 条 委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、前条の運用の基本方針の範囲内で、金融商品取引所に上場されている株式の発行会
社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
②

前項の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託者が投資することを指図することができるものとします。

（信用取引の指図範囲）
第17条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行なうことの指図をすることができるものとします。
②

前項の信用取引の指図は、当該売付けに係る建玉の時価総額が信託財産の純資産
総額の範囲内とします。

③

信託財産の一部解約等の事由により、前項の売付けに係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかにその超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図を行なうこととします。

（先物取引等の運用指図・目的）

第18条 委託者は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項
第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法
第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
②

委託者は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。

③

委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。

（スワップ取引の運用指図・目的）
第19条 委託者は、価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
②

スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として、第4条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては、この限りではありません。

③

スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で行なうものとします。

④

委託者は、スワップ取引を行なうにあたり、担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。

（金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図・目的）
第20条 委託者は、価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引
および為替先渡取引を行なうことを指図することができます。
②

金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として、第4条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては、この限りではありません。

③

金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金
利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

④

委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。

⑤

本条に規定する「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」といいます。）における決済日から一定期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）までの期間に係る国内または海外において代表的な利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取決めに係る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引を
いいます。

⑥

本条に規定する「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係る為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下本条において同じ。）のスワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場との差を示す数値をいいます。以下本条において同じ。）を取り決め、その取決めに係るス
ワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数
値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭、またはその取決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行なった先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。

（デリバティブ取引に係る投資制限）
第 21 条 デリバティブ取引については、一般社団法人 投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。

（有価証券の貸付けの指図および範囲）
第 22 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
1. 株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額の 50％を超えないものとします。
2. 公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
② 前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
③ 委託者は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。
（有価証券の空売りの指図および範囲）
第23条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない有価証券を売り付けることの指図をすることができます。なお、
当該売付けの決済については、有価証券（第24条の規定にもとづき信託財産により借入れた有価証券を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行なうことの指図をすることができるものとします。
②

前項の売付けの指図は、当該売付けに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資
産総額の範囲内とします。

③

信託財産の一部解約等の事由により、前項の売付けに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかにその超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。

（有価証券の借入れの指図）第24条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入れの指図をすることができます。なお、当該有価証券の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行なうものとします。
②

前項の指図は、当該借入れに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

③

信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかにその超える額に相当する借り入れた有価証券の一部を返還するための指図をするものとします。

④

第１項の借入れに係る品借料は、信託財産中から支弁します。

（特別の場合の外貨建有価証券への投資制限）
第 25 条 外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
（外国為替予約取引の指図および範囲）
第26条 委託者は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
②

前項の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計

額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
ただし、信託財産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。
③

委託者は、前項の限度額を超えることとなった場合には、所定の期間内にその超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。

（信託業務の委託等）
第 27 条 受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第 22 条第 1項に定める信託業務の委託をするときは、次に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。
）を委託先として選定します。
1. 委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2. 委託先の委託業務にかかる実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められること
3. 委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行なう体制が整備されていること
4. 内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること② 受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③ 前 2 項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。
）に委託することができるものとします。
1．信託財産の保存にかかる業務
2．信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業
務
3．委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為にかかる業務
4．受託者が行なう業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為（混蔵寄託）
第28条 金融機関または第一種金融商品取引業者等（金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を行なう者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下本条において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した、外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に、当該金融機関または第一種金融商品取引業者等の名義で混蔵寄託できるものとします。
（信託財産の登記等および記載等の留保等）
第 29 条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
② 前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認

めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③ 信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法
により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④ 動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
（有価証券売却等の指図）
第 30 条 委託者は、信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）
第 31 条 委託者は、前条の規定による有価証券の売却代金、有価証券にかかる償還金等、株式の清算分配金、有価証券等にかかる利子等、株式の配当金およびその他の収入
金を再投資することの指図ができます。
（損益の帰属）第 32 条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
（受託者による資金の立替え）
第 33 条 信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
② 信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、株式の清算分配金、有価証券等にかかる利子等、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
③ 前 2 項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
（信託の計算期間）
第 34 条 この信託の計算期間は、毎年２月 16 日から翌年２月 15 日までとします。ただし、第 1 期計算期間は、2019 年 10 月８日から 2020 年２月 17 日までとします。
② 前項の規定にかかわらず、前項の規定により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。
）が休業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日から次の計算期間が開始されるものとします。最終計算期間の終了日は、第 4 条に定める信託期間の終了日とします。
（信託財産に関する報告等）
第 35 条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行ない、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
② 受託者は、信託終了のときに最終計算を行ない、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
③

受託者は、前２項の報告を行なうことにより、受益者に対する信託法第37条第３項に定める報告を行なわないこととします。

④

受益者は、受託者に対し、信託法第37条第２項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことができない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第38条第１項に定める閲覧または謄写の請求をすることができないものとします。

（信託事務の諸費用）
第 36 条 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた
立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
（信託報酬）
第 37 条 委託者および受託者は、この信託契約に関して信託報酬を収受しません。
（利益の留保）第 38 条 信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで信託財産中に留保し、分配は行ないません。
（追加信託金および一部解約金の計理処理）
第 39 条 追加信託金または一部解約金は、当該金額と元本に相当する金額との差額を、追加信託にあっては追加信託差金、一部解約にあっては解約差金として処理します。
（償還金の委託者への交付と支払いに関する受託者の免責）
第 40 条 受託者は、信託が終了したときは、償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。
）の全額を委託者に交付します。
② 受託者は、前項の規定により委託者に償還金を交付した後は、受益者に対する支払
いにつき、その責に任じません。
（償還金の支払いの時期）
第 41 条 委託者は、受託者から償還金の交付を受けた後、受益証券と引き換えに、当該償還金を受益者に支払います。
（信託契約の一部解約）
第 42 条 委託者は、受益者の請求があった場合には、この信託契約の一部を解約します。
② 解約金は、一部解約を行なう日の一部解約または追加信託の処理を行なう前の純資
産総額を、一部解約または追加信託を行なう前の受益権総口数で除した金額に、当該一部解約にかかる受益権の口数を乗じた額とします。
（信託契約の解約）
第 43 条 委託者は、第 4 条の規定による信託終了前にこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
②

委託者は、この信託の受益証券を投資対象とすることを信託約款において定めるすべての証券投資信託がその信託を終了させることとなる場合には、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

③

委託者は、第１項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
④

前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者は除きます。以下
本項において同じ。）は、受益権の口数に応じて議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は、書面決議について賛成するものとみなします。

⑤

第3項の書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行ないます。

⑥

第3項から前項までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、第2項の規定に基づいてこの信託契約を解約する場合には適用しません。

（信託契約に関する監督官庁の命令）
第 44 条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託契約を解約し信託を終了させます。
② 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第48 条の規定に従います。
（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第 45 条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止
したときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第 48 条第 2 項の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）
第 46 条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）第 47 条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を請求することができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第 48 条の規定に従い、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記によって行なう場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
（信託約款の変更等）
第 48 条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は、本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
②

委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行ないます。この場合において、あらかじめ、書
面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

③

前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下
本項において同じ。）は、受益権の口数に応じて議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は、書面決議について賛成するものとみなします。

④

第2項の書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行ないます。

⑤

書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。

⑥

第2項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場
合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

⑦

前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合であっても、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合には、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。

（反対受益者の受託権買取請求の不適用）
第 49 条 この信託は、受益者が第 42 条の規定による一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型
投資信託に該当するため、第 43 条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行なう場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18 条第 1 項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
（利益相反のおそれがある場合の受益者への書面交付）
第 50 条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 13 条第 1 項に定める書面を交付

しません。
（運用報告書）第 51 条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条に定める運用報告書を交付
しません。
（公告）
第52条 委託者が行なう公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
https://www.rheos.jp/② 前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
（信託約款に関する疑義の取扱い）
第 53 条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。

2019 年 10 月 8 日

委託者

レオス・キャピタルワークス株式会社

受託者

三菱UFJ信託銀行株式会社