知的財産管理技能検定２
知的財産管理技能検定 ２級 公式テキスト【改訂公式 テキスト【改訂１２テキスト【改訂 １２版】をご購入いただいた皆様へ
１２版】をご購入いただいた皆様へ

第 45 回（2023 年 7 月実施）以降の検定試験を受検される場合は、法改正に基づき、弊社が発行する知的財産管理技能検定３級公式テキスト【改訂 13 版】の内容について、次の通り、変更・修正のうえ、ご利用いただきます様お願いいたします。

実施回

試験日

法令基準日

第 46 回

2023 年 011 月 018 日（土）2023 年 5 月 1 日

第 47 回

2024 年 003 月 010 日（日）2023 年 9 月 1 日

第 48 回

2024 年 007 月 021 日（日）2024 年 1 月 1 日※知的財産管理技能検定の解答にあたっては、問題文に特に断りがない場合、試験日の６カ月前の月の１日現在で施行されている法令等に基づくものとされています。

情報更新日：2023 年 7 月 20 日

該当箇所
P18②

Lesson 2２

変更前

特許要件[１]

変更後特許を受ける権利を有する者の行為に起因して公知となった場合（特 30 条２項）②

特許を受ける権利を有する者の行為に起因して公知となった場合（特 30 条２項）

新規性があること※特許を受ける権利を有する者による内外国特許庁へ（３）新規性喪失の例外規定の適用の出願行為に起因して特許公報等に掲載されたこと

囲み内により新規性を喪失した場合を除く

②

追記
P63
Lesson 7２

みなされますので、注意しましょう。ただし、出願審査請みなされますので、注意しましょう。なお、出願が取り下特許出願後の手続き［１］ 求期間を徒過したことについて正当な理由があったときげられたとみなされた後も、一定の要件の下、出願審査請

出願審査請求とは（２）出願だけでは実態審査はは、経済産業省令で定める期間内に限り、出願審査請求を求をすることができますが、故意に請求をしなかった場合することができます（特 48 条の３第５項）。

ではないことが必要です（特 48 条の３第５項）。

特許料を倍額払うことを条件に、追納することが可能です

特許料を倍額払うことを条件に、追納することが可能です

始まらない
上から 15 行目
修正
P85
Lesson 10２

特許権の管理と活用［１］ （特 112 条）。

（特 112 条）。追納期間に特許料および割増特許料を納付し特許権の維持ないことにより特許権が消滅したものとみなされますが、上から８行目

その場合であっても、一定の要件の下、追納することがで追記きます。ただし、故意により納付しなかった場合ではないことが必要です（特 112 条の２第１項）。

P144
Lesson 16
意匠法の保護対象と登録要件［１］４
意匠法の保護対象である「意匠」とはの形状等や画像でなければなりません。の形状等や画像でなければなりません。

これまで、意匠法の保護対象は物品のデザインに限定さこれまで、意匠法の保護対象は物品のデザインに限定されていましたが、2019 年の法改正により保護対象が拡充されていましたが、2019 年の法改正により保護対象が拡充され、「建築物の形状等」と「物品に記録・表示されていないれ、「建築物の形状等」と「物品に記録・表示されていない画像」が保護対象に加わりました。

画像」が保護対象に加わりました。

上から 11 行目～13 行目
削除

1

該当箇所
P145

変更前

変更後

画像については、意匠権の保護対象となりません。

Lesson 16
意匠法の保護対象と登録要件［１］４

画像については、意匠権の保護対象となりません。

これまで画像については、携帯電話の液晶画面に表示さまた、「物品の部分としての画像を含む意匠」として保護れる画像等「物品の操作の用に供される画像であって、当を受けることもできます。この場合、①画像を表示する物

該物品またはこれと一体として用いられる物品に表示され品の機能を発揮できる状態にするための操作の用に供され意匠法の保護対象である「意匠」とはるもの」に限り、物品の部分の意匠として保護対象とされるもの、②画像を表示する物品の機能を果たすために必要上から４行目～８行目ていましたが、2019 年の法改正により、物品から離れた画な表示を行うものの少なくともいずれか一方に該当するこ修正

像それ自体も保護対象となりました。とが必要です。これにより、同じく、映画やゲーム等のコンテンツ画像、デスクトップの壁紙等の装飾画像については、意匠権の保護対象となりません。

P151

そこで、公に知られた意匠であっても、意匠登録を受けそこで、公に知られた意匠であっても、①意匠登録を受

Lesson 17

る権利を有する者の意に反して公知となったり、その者のける権利を有する者の意に反して公知となった場合、②意意匠法の保護対象と登録要件［２］

行為に起因して公知となった場合には、公知となった日か匠登録を受ける権利を有する者の行為に起因して公知とな意匠登録の要件

ら１年以内に新規性喪失の例外規定の適用を受けて出願すった場合（公報に掲載されたことにより新規性を喪失した（２）新しい創作であることれば、新規性が喪失していないものとして、取り扱われま場合を除く）には、公知となった日から１年以内に新規性上から４行目～８行目す（新規性喪失の例外、意４条）。

喪失の例外規定の適用を受けて出願すれば、新規性は喪失

１

修正していないものとして、取り扱われます（意４条）。この適用を受けるためには、特許法と同様に、公知となった日から１年以内に、その意匠について意匠出願を行う必要があります。さらに、②に該当する場合は、出願と同時に、新規性喪失の例外規定の適用を受けたい旨を記載した書面を提出し、かつ、出願日から 30 日以内に、この規定の適用を受けられる意匠であることを証明する書面を提出しなければなりません（意４条３項）。

P154

また、意匠公報が発行されるのは、意匠権の設定登録かLesson 17

ら３～４週間といわれています。

２週間程度といわれています。

意匠法の保護対象と登録要件［２］２

また、意匠公報が発行されるのは、意匠権の設定登録から先願意匠の調査上から５行目～６行目
修正2該当箇所
P187
Lesson 21

変更前

変更後

商標には大きく分けて、４つの機能があると考えられま商標には大きく分けて、３つの機能があると考えられます。

す。

（１）他人の商品やサービスと区別する機能（ １ ）他人の商品やサービスと区別する機能

商標法の保護対象と登録要件［１］
２

商標の機能

上から１行目修正
P188
Lesson 21

数ある同種の商品やサービスの中から、自己の商品等を数ある同種の商品やサービスの中から、自己の商品等を（他人の商品等と区別する機能（自他商品等識別機能）で他人の商品等と区別する機能（自他商品等識別機能）です。

す。他人の商品等と区別・比較されて、それが良い商品等他人の商品等と区別・比較されて、それが良い商品等であ（１）～（４）であることが消費者に認識され、その結果、商品等の提供ることが消費者に認識され、その結果、商品等の提供者に削除・修正者に信用が蓄積されていきます。

信用が蓄積されていきます。

（２）（２）→（１）（２） →（１）（３）（３）→（２）（３） →（２）（４）（４）→（３）（４） →（３）

存続期間の満了前６カ月から満了の日までに行わなければ存続期間の満了前６カ月から満了の日までに行わなけれなりません（商 20 条２項）。したがって、…

ばなりません（商 20 条２項）が、更新期間経過後でも経商標法の保護対象と登録要件［１］
２

商標の機能

P225
Lesson 25
１

商標権の管理と活用

商標権の管理と維持

済産業省令で定める期間内であれば割増登録料を納付し下から３行目て更新手続きをすることができます（商 20 条３項、43 条

追記１項）。なお、更新登録の申請をしないことにより商標権は消滅したとみなされますが、一定の要件の下、この申請をすることができます。ただし、故意に申請しなかった場合ではないことが必要です（商 21 条１項）。したがって、
…

3

該当箇所
P231
Column 9変更前

変更後

弁護士 や弁 理士 等を 通じ て申し 立て るの がよ いで しょ

弁護士や弁理士等を通じて申し立てるのがよいでしょう。

う。

知的財産権侵害物品への水際措置と真正品の並行輸入

近年、電子商取引の発展等により、海外の事業者が、国一方で、真正品の並行輸入についてはどうでしょうか。

内の事業者を介することなく、直接、国内の消費者に対し上から２行目て少量の模倣品を販売し、送付する事例が急増していま追加す。しかし、「輸入」行為の主体は国内の消費者と解されるところ、消費者が個人使用目的で模倣品を輸入する行為は商標権侵害や意匠権侵害とならず、また、海外の事業者の行為に侵害が成立するか否かは明らかでないことから、税関において商標権侵害や意匠権侵害を認めて没収等することができない状況でした。
そこで、令和３年法改正により、海外の事業者の行為に着目した規制が可能となるよう「輸入」行為に「外国にある者が外国から日本国内に他人をして持ち込ませる行為」が含まれこととなりました。これにより、このような行為を事業者が権原なく、商標法上または意匠法上「輸入」行為に係る各規定の目的物（商品等）について行った場合には商標権侵害や意匠権侵害が成立し、国内の荷受人が消費者である場合を含め、当該商品等は税関での没収等の対象となりました（関 69 条の 11 第１項９号の２）。
なお、「他人をして持ち込ませる行為」とは、配送業者等の第三者の行為を利用して、外国から日本国内に持ち込む行為をいいます。
一方で、真正品の並行輸入についてはどうでしょうか。

4該当箇所

変更前

変更後

そこで、パリ条約では、同盟国の一国にした最初の出願をそこで、パリ条約では、「優先権」制度が規定されていまパリ条約もとにして、後に他国へ出願した場合でも、最初の出願日す。同盟国の一国にした最初の出願をもとに「優先権」をパリ条約の三大原則から１年以内であれば、最初の出願日に出願したものと同主張して後に他国へ出願した場合、優先期間満了前に他の（２）優先権制度様の効果を与えることが認められています（パリ４条 B、C同盟国においてされた後の出願は、その間に行われた行為上から４行目～７行目（１））。これを「優先権」といいます。また、優先権を主によって不利な取り扱いを受けないとされます。すなわ

修正・削除

張するには、…

ち、最初の出願日から１年以内であれば、最初の出願日にP247
Lesson 27３

出願したものと同様の効果を与えることが認められています（パリ４条 B、C（１））。これを「優先権」といいます。
また、優先権を主張するには、…
P263

国際事務局は、国際出願の方式審査をした後、国際登録国際事務局は、方式審査を行った後、直ちに国際出願さColumn 10簿に意匠を登録します。国際登録された意匠は、国際登録れた意匠を国際事務局が管理する国際登録簿に登録しま

ハーグ協定のジュネーブ改正協定から６カ月後、または出願人の請求により国際登録後速やす。

（２）国際登録と国際公表

かにもしくは国際登録後 30 カ月以内の公表延期期間が経過上から１行目～４行目した後に、国際事務局によって国際公表されます。

修正

国際登録された意匠の内容は、国際意匠公報において公表されます。国際公表の時期は、原則、国際登録の日から12 カ月後ですが、出願人の請求により、国際登録後の即時公表又は公表の時期を選択することも可能です。

P308

判例上認められています。権利の性質としては、人格権に判例上認められています。憲法により保障されている基本

Column 12由来するものと考えられています。例えば、ある会合にお的人権の 1 つとされる幸福追求権に含まれる、プライバシ肖像権とパブリシティ権ける…

ー権の 1 つと考えられています。例えば、ある会合におけ上から３行目～４行目

る…

上から９行目～10 行目
修正

芸能人や有名人などが、顧客吸引力を持つ氏名・肖像を営芸能人や有名人などが、自分の氏名や肖像等が商品の販売利目的で独占的に使用できる権利で、明文の規定はなく、等を促進する顧客吸引力を有する場合、この顧客吸引力を排他的に利用する権利とされています。同じく明文の規定

…

はなく、…
P325
Lesson 36２

著作権の制限許諾なく利用できる場合

衆又は観衆から料金（いずれの名義をもつてするかを問わ衆又は観衆から料金（いずれの名義をもつてするかを問わず、著作物の提供又は提示につき受ける対価をいう。以下ず、著作物の提供又は提示につき受ける対価をいう。以下この条において同じ。）を受けない場合には、この条において同じ。）を受けない場合には、（４）営利を目的としない上演等
条文

著作権法 38 条

上から３行目～５行目削除
5

該当箇所

変更前

変更後

当該著作物を電子計算機において利用するために必要と認

当該著作物を電子計算機において実行するために必要と著作権の制限められる限度において、当該著作物の複製又は翻案（これ認められる限度において、当該著作物を複製することがで許諾なく利用できる場合により創作した二次的著作物の複製を含む。）をすることがきる。ただし、当該実行に係る複製物の使用につき、

P325
Lesson 36２（４）営利を目的としない上演等条文できる。ただし、当該利用に係る複製物の使用につき、著作権法 47 条の３上から２行目～５行目
修正
P333

同一性保持権とは異なっています。

Lesson 37１

同一性保持権とは異なっています。なお、実演家人格権

著作隣接権は譲渡することができません（著 101 条の２）。

著作隣接権とは（１）実演家の権利
上から 14 行目
追記
P375
Lesson 41

民法［１］Ｆ社の特許権が存続期間満了により消滅している場合、ＯＦ社はＯ社に利用期間を「１年」と伝えるべきところを「10社と結んだ契約は無効となる。

年」と伝えてしまった。Ｏ社の担当者から「10 年で合ってQuestionいますか？１年の間違いではないでしょうか」と確認され選択肢 Dたが、Ｆ社の担当者は確認すれば容易に誤りに気付けるに修正もかかわらず確認を怠ってしまった。この場合、Ｆ社は契約を取り消すことができる。

P376
Lesson 41２

民法［１］

しかし、契約は意思表示が合致した時点で成り立ちますの

しかし、契約は意思表示が合致した時点で成り立ちますので、「口頭」による契約も有効です。

で、保証契約などの一部の契約を除いて「口頭」による契契約の成立約も有効です。

上から３行目
追記
P377
Lesson 41３

民法［１］

具体的には、契約の客体に関して、次の４点が求められて具体的には、契約の客体に関して、次の３点が求められています。

います。

契約の有効要件

上から２行目
修正

6

該当箇所
P377

変更前

変更後②内容が実現可能

Lesson 41３

民法［１］

契約の有効要件②内容が実現可能

例えば、特許権の譲渡契約において、当該特許権がすで例えば、特許権の譲渡契約において、当該特許権がすでに存続期間満了で消滅していては、実現不可能です。に存続期間満了で消滅していては、実現不可能です。

②～④③内容が適法

②内容が適法削除・修正④内容が社会一般的に見て妥当③内容が社会一般的に見て妥当

P382

正解 Ｄ正解 なし

民法［１］Ｄについて、たとえ両者が合意した内容であっても、契約Ｄについて、Ｆ社はＯ社に誤った利用期間を伝えてしまっ

Question の正解と解説としての有効要件を満たさないと、契約の効力は発生しまたものの、Ｆ社に「重大な過失」があると考えられるため、正解せん。対象となる特許権が存続期間満了により消滅してい契約を取り消すことはできないと考えられます。よって、

選択肢Ｄる場合には、有効要件を満たしていないとして、その契約本肢は誤りです。

Lesson 41

修正は無効になると考えられます。よって、本肢は適切です。

P407

特許法と種苗法の関係について、農林水産省生産局種苗課

Lesson 44
１

種苗法

種苗法とは

『改訂新版

逐条解説

特許法と種苗法の関係について、農林水産省輸出・国際局種苗法』（ 経済産業調査会、2006 年） 知的財産課『改訂新版

逐条解説

種苗法改訂版』（ぎょうせい、2022 年）によると、…によると、…

（２）新品種の保護方法
下から４行目～３行目
修正
P409⑤

Lesson 44
２⑤

名称の適切性品種の名称が既存の品種や登録商標と紛らわしいもの種苗法

植物の品種登録の要件でないこと等が必要です（種４条１項）。種苗の流通及び名称の適切性使用の適正化・円滑化を図るためです。

追記

7

該当箇所
P417
Lesson 45

関税法

変更前

変更後

輸入してはならない貨物

輸入してはならない貨物

①

①

２

特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権、回路配置利用権または育成者権を侵害する物

輸出または輸入してはならない貨物

特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権、回路配置利用権または育成者権を侵害する物

品

品（意匠権又は商標権のみを侵害する物品にあつて上から６行目～11 行目は、次号に掲げる貨物に該当するものを除く。）
②

修正・追記

意匠権又は商標権を侵害する物品（外国から日本国内にある者（意匠権を侵害する物品にあつては当該物品を業として輸入する者を除くものとし、商標権を侵害する物品にあつては業としてその物品を生産し、証明し、又は譲渡する者を除く。）に宛てて発送した貨物のうち、持込み行為（意匠法２条２項１号又は商標法２条７項に規定する外国にある者が外国から日本国内に他人をして持ち込ませる行為をいう。）に係るものに限る。）②P424

不正競争防止法２条１項１～３号、10 号、17 号または③

不正競争防止法２条１項１～３号、10 号、17 号また18 号に掲げる行為（周知な商品等表示の混同惹起行為、は 18 号に掲げる行為（周知な商品等表示の混同惹起

著名な商品等表示の冒用行為、商品形態の模倣行為、行為、著名な商品等表示の冒用行為、商品形態の模倣

営業秘密侵害品の譲渡等行為、技術的制限手段に対す行為、営業秘密侵害品の譲渡等行為、技術的制限手段る不正行為）を組成する物品に対する不正行為）を組成する物品

外為法は、「居住者」から「非居住者」（及び特定類型に外為法は、「国際的な平和及び安全の維持を妨げるおそ外為法該当する居住者）に対する「国際的な平和及び安全の維持れのある技術」を「非居住者」（及び特定類型に該当する規制の概要を妨げるおそれのある技術」を「特定の地域」に提供（役居住者）や「外国」に提供（役務取引）する場合について、上から１行目～４行目務取引）する場合について、経済産業大臣による役務取引

経済産業大臣による役務取引許可の対象としています。

修正許可の対象としています。

Lesson 46
２8