令和２事業年度 事業報告書

令和３年６月指定海上防災機関
一般財団法人海上災害防止センター

令和２事業年度 事業報告
（令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日）
Ⅰ．法人の目的及び沿革
一般財団法人海上災害防止センター（以下「センター」という。
）は、海上災害の発生及び拡大の防止（以下「海上防災」という。
）のための措置を実施する業務を行うとともに、海上防災のための措置に必要な船舶、機械器具及び資材の保有、海上防災のための措置に関する訓練等の業務、海上災害の防止に関する国際協力の推進に資する業務等を行うことにより、人の生命及び身体並びに財産の保護に資することを目的とする法人である。
現在のセンターは、平成 25 年７月 23 日に設立され、平成 25 年 9 月 6 日に海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（以下「海防法」という。
）に基づき海上保安庁長官から指定海上防災機関の指定を受け、平成 25 年 10 月 1 日独立行政法人海上災害防止センターの解散に伴い、その資産及び権利義務の一切を承継し海上防災業務を開始したものである。
センターの出発点は、昭和 51 年 10 月海防法に基づく認可法人として設立された海上災害防止センターであり、その後、平成 13 年 12 月に特殊法人等整理合理化計画が閣議決定され、これに基づき平成 14 年 12 月には海防法が改正され、平成 15 年 10 月 1 日独立行政法人海上災害防止センターが発足するまでの 27 年間、認可法人として業務を行ってきた。さらに、平成 19 年 12 月に「独立行政法人整理合理化計画」が、平成 22 年 12 月に「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」が閣議決定され、平成 24 年 9 月には海防法が改正され、平成 25 年 9 月までの 10 年間、独立行政法人として業務を行い、平成 25 年 10 月 1 日独立行政法人の解散に伴い、一般財団法人海上災害防止センターがその資産及び権利義務の一切を承継したものである。
平成 26 年 4 月 1 日には、キソー化学工業株式会社から大気や水質等の分析に関する事業譲渡を受け同社事業所（神戸市）を引き継ぎ、センター西日本支所を新設した。これにより西日本における拠点を確保し、ＨＮＳ等防除体制の充実強化を図るとともに今まで海上で培ったＨＮＳ等の防除に関するノウハウを活用して、陸上の危険物輸送事業者等を対象とする事業を開始した。平成 28
年 7 月には、大気や水質等の分析業務及び陸上業務など防災業務の拡大及び多様化に対応していくため常務理事１名を増員し、業務執行体制の強化を図った。平成 29 年 4 月 1 日には九州地方における事故対応体制を強化するため、九州支所（北九州市）を新設した。これにより本部、西日本支所及び九州支所の３拠点体制とした全国規模の事故対応体制を確立した。
センターは認可法人の時代から 44 年に亘り、我が国における海上防災の中核機関として海上防災体制の一翼を担ってきたものであり、また、一般財団法人移行後には、陸上における危険物質の製造・貯蔵施設や車両による輸送中の事故に対応する機関としても重要な役割を果たしているところである。
（沿 革）
昭和 51 年 10 月１日 海上災害防止センター設立（海防法に基づく認可法人）
平成 15 年 10 月１日 独立行政法人海上災害防止センター設立
平成 25 年７月 23 日 一般財団法人海上災害防止協会設立
平成 25 年 10 月１日 独立行政法人海上災害防止センターは解散し、指定海上防災機関の指定を受けた一般財団法人海上災害防止協会が独立行政法人海上災害防止センターの業務等を承継し、名称を一般財団法人海上災害防止センターに変更
平成 26 年４月１日

一般財団法人海上災害防止センター西日本支所(キソー化学分析センター)を設置

平成 29 年 4 月１日

一般財団法人海上災害防止センター九州支所を設置

Ⅱ．法人の概要
１．事業内容センターは、海上災害の発生及び拡大の防止等を達成するため、次の事業を行う。
① 海上防災業務
ア １・２号業務（防災措置の実施）(ｱ) 海上保安庁長官の指示による排出油等の防除措置の実施及び当該措置に要した費用の徴収業務(ｲ) 船舶所有者その他の者の委託による排出油等の防除措置、消防船による消火及び延焼の防止その他の海上防災措置の実施業務
イ ３号業務（防除資機材の保有等）
海上防災措置に必要な資機材、船舶等を保有し、これらを船舶所有者その他の者の利用に供する業務
ウ ４号業務（海上防災訓練）
海上防災措置に関する訓練の実施業務
エ ５号業務（調査研究）(ｱ) 海上防災措置に必要な資機材及び海上防災措置に関する技術に係る調査及び研究の実施並びにその成果の普及業務(ｲ) 海洋環境汚染物質を含む各種物質の測定及び分析業務
オ ６号業務（情報の収集等）
海上防災措置に関する情報の収集、整理及び提供業務
カ ７号業務（指導及び助言）
船舶所有者その他の者の委託による海上防災措置に関する指導及び助言業務
キ ８号業務（国際協力）
海外における海上防災措置に関する指導及び助言、海外からの研修員に対する海上防災措置に関する訓練の実施その他海上災害の防止に関する国際協力の推進に資する業務
ク ９号業務（その他）(ｱ) 海上防災のための措置に必要な資材及び機材器具等の製造及び販売業務(ｲ) 海上防災のための措置に関する図書等の刊行及び販売業務(ｳ) ア～キ及び(ｱ)(ｲ)の業務に附帯する業務② 海上防災業務以外の業務
湖沼、河川等において、①ア～クに掲げる業務に類似する業務

２．主たる事務所等の所在地
本部：横浜市西区みなとみらい 4-4-5 横浜アイマークプレイス 6F
横須賀研修所：神奈川県横須賀市新港町 13 番地
西 日 本 支 所：神戸市灘区摩耶埠頭 1 摩耶業務センタービル 5F
九 州 支 所：北九州市戸畑区中原新町 2-1 北九州テクノセンタービル 11F

３．役員の氏名、役職、任期及び経歴（令和 3 年 3 月 31 日現在）
役 職

氏 名

理事長

中島 敏

伊藤 隆

常務理事

木本 弘之

小畑 靖

任

期

令和元年 6 月 19 日選任（令和元年 6 月 29 日(就任)）から令和 3 年 6 月※
令和元年 6 月 19 日選任（令和元年 6 月 29 日(就任)）から令和 3 年 6 月※
令和元年 6 月 19 日選任（令和元年 6 月 29 日(就任)）から
令和 3 年 6 月※
令和元年 6 月 19 日選任（令和元年 7 月 1 日(就任)）から
令和 3 年 6 月※

経歴海上保安庁長官

株式会社日通総合研究所取締役副社長
一般財団法人海上災害防止センター
総務部長
一般社団法人日本外航客船協会
常務理事

中島 隆博

平成 29 年 6 月 21 日選任（平成 29 年 6 月 29 日(就任)）から
令和 3 年 6 月※

（現在）ｱﾝｶｰ･ｼｯﾌﾟｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ株式会社
取締役（社外）○○○○ｱﾝｶｰ・ｼｯﾌﾟ･ﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ株式会社
監査役(非常勤）

高柳 由久

平成 29 年 6 月 21 日選任（平成 29 年 6 月 29 日(就任)）から
令和 3 年 6 月※

一般財団法人海上災害防止センター
防災部調達役（嘱託）監事※6 月招集の定時評議員会の終結の時まで

４．組織図（令和 3 年 3 月 31 日現在）

５．職員数（令和 3 年 3 月 31 日現在）
83 名（嘱託職員等を含む。
）

６．評議員（令和 3 年 3 月 31 日現在）
氏 名

現職

任期

秋本 茂雄

公益財団法人海上保安協会 理事長

平成 29 年 9 月 22 日選任～令和 3 年 6 月※

牛島 清

公益社団法人日本海難防止協会 理事長

平成 29 年 6 月 21 日選任～令和 3 年 6 月※

加藤 茂

一般財団法人日本水路協会 理事長

平成 30 年 6 月 21 日選任～令和 3 年 6 月※

君山 利男

君山法律事務所 弁護士

平成 29 年 6 月 21 日選任～令和 3 年 6 月※

大屋 隆司

公認会計士大屋隆司事務所 公認会計士

平成 29 年 6 月 21 日選任～令和 3 年 6 月※

石丸 隆

東京海洋大学 名誉教授

平成 30 年 6 月 21 日選任～令和 3 年 6 月※

湯浅 和昭

船舶・LNG 関連の専門家（元ﾛｲﾄﾞ船級協会 ｾﾞﾈﾗﾙﾏﾈｰｼﾞｬｰ、ｼﾞｬﾊﾟﾝ）平成 29 年 6 月 21 日選任～令和 3 年 6 月※

森重 俊也

一般社団法人日本船主協会 理事長

令和 2 年 6 月 26 日選任（7 月 1 日就任）～
令和 3 年 6 月※
※6 月招集の定時評議員会の終結の時まで

Ⅲ．業務に関する概況
令和２事業年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、センターの業務も大きな影響を受けた。新型コロナウイルス感染症は、令和 2 年 1 月 16 日、国内で初めて感染者が確認され、その後、急速に感染が広まり、令和 2 年度には 2 回の緊急事態宣言が行われた（1 回目：令和 2 年 4 月
7 日～5 月 25 日（約 1 ヶ月半）
、2 回目：令和 3 年 1 月 8 日～3 月 21 日（約 2 か月半））。
このように、令和２事業年度は、長期におよぶ全国的な新型コロナウイルス感染症の拡大が影響し、人との接触の低減を図るため、企業を訪問しての会議や業務のほか訓練が自粛され、また、防災訓練所での訓練の受講も自粛により中止となるなど、例年とは全く異なった 1 年となった。
このような状況の中、センターは令和２事業年度の事業計画に基づき、次のとおり事業を実施した。

(1) 海上防災業務①１・２号業務（防災措置の実施）
ア 排出油等防除措置(ｱ) 海上保安庁長官の指示（１号業務）(ｲ) 船舶所有者その他の者からの委託（２号業務）

０件
８件

イ 消防措置
船舶所有者その他の者からの委託（２号業務）

０件②３号業務（防除資機材の保有等）
ア 防除資機材等の保有等(ｱ) 防除資機材要員備付基地（44 基地）において、24 時間 365 日即応する緊急措置体制を継続・維持した。
(ｲ) 船舶所有者からの要請に応じ、特定油防除資材備付証明書、油回収装置等配備証明書、ＨＮＳ資機材要員配備証明書を発行した。発行件数は、次のとおり。
実績

計画

特定油防除資材備付証明書

７８３件

９４０件

油回収装置等配備証明書

６１８件

７３５件

ＨＮＳ資機材要員配備証明書

２，０６１件２，００１件(ｳ) 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）からの委託を受けて、国家石油備蓄基地における特定油防除資材の維持管理業務を実施した。
７ 基地＊＊むつ小川原、久慈、秋田、福井、白島、上五島、串木野

イ 海上災害セーフティサービス（ＭＤＳＳ）(ｱ) 石油・石化企業等の委託を受けて、ＨＮＳ等の排出事故に備えるＭＤＳＳを提供した。
令和 3 年 3 月 31 日現在 ＭＤＳＳ契約事業所数は、次のとおり。

合計契約数計画

２４３事業所

２５０事業所※令和２年度は、２事業所の新規契約があり、５事業所が契約解除となった。

(ｲ) このサービスの一環として、ＭＤＳＳ契約事業者を対象に次の教育訓練等を実施した。
○ＭＤＳＳフィールド訓練等
１０ 地区※新型コロナウイルス感染症に伴う事業者の訓練自粛による中止 １５地区

ウ 消防船による火災警戒
東京湾において消防船２隻（おおたき及びきよたき）により、船舶所有者その他の者からの委託を受けてタンカー等の航行中、停泊中及び荷役中の火災警戒を実施した。
警戒隻数は、次のとおり。
実績

計画

１，５９９隻１，８７５隻エ その他（スタンバイサービスの提供）
ア～ウのほか、船舶所有者その他の者からの委託を受けて、次のサービスを提供した。
(ｱ) 石油・石化企業等からの委託を受けて、石災法に基づき自衛防災組織が備え付けなければならない油回収装置及び補助船について、センターが保有する油回収装置等を提供するなど、周辺海域への油の排出事故に備えるためのサービスを提供した。
２社(ｲ) 石油・天然ガス開発会社からの委託を受けて、海上鉱区における石油・天然ガスの資源探査のための試掘事業「天北西方沖プロジェクト」等の実施に伴う油の排出事故に備えるためのサービスを提供した。
２社(ｳ) 企業等からの委託を受けて、防除資機材の備蓄等に関し、大規模油濁災害に備えた防除資機材基地の総合的に運用するためのサービスを提供した。
１社(ｴ) 国内又は国外の船舶所有者その他の者からの委託を受けて、日本周辺海域を航行する同社の貨物船等による燃料油又はＬＮＧ等の排出事故に備えるためのサービスを提供した。
４社(ｵ) ＳＴＳ（ship to ship）作業管理会社からの委託を受けて、領海外でのＳＴＳ作業中における油の排出事故に備えるためのサービスを提供した。
２社(ｶ) アジア地域諸国の油防除会社が展開する自国内におけるＨＭ（Hazardous Material）事故対応を支援するための業務提携（コンサルタント契約）を継続した。
１社③４号業務（海上防災訓練）
ア 防災訓練所における訓練の提供(ｱ) ＳＴＣＷ条約に基づく船員法等の規定により、生存訓練及び消防訓練を受けることが必
要な一般船舶の乗組員に対する生存技術並びに防火及び消火に係る基本訓練、タンカー（油、ガス、ケミカル）に乗組む船舶職員に対する消火実習を主体とした上級訓練、その他カーフェリー、旅客船、警戒業務用船等の乗組員、石油コンビナート企業の従業員等に対する消防、排出油等防除訓練、公設消防士を対象とした区画火災態様訓練（ＣＦＢＴ）など、防災に関する座学及び実習を実施した。
受講者数は、次のとおり。
受講者数

計画

７２８人

２，０７６人※新型コロナウイルス感染症に伴う企業等の受講自粛による訓練コースの中止 ４６コース（９１６人）(ｲ) 石油・石化企業やその他各種団体等からの委託を受けて、危険物火災及び排出油等の防除などに関する教育訓練を実施した。
１２ 回（２０７人）※新型コロナウイルス感染症に伴う企業等の訓練自粛による中止 ２０回（３６２人）(ｳ) 独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）横浜センターによる事業として、民間による持続可能な海洋汚染対応体制及び海岸清掃の概要等について、マレーシア及びモーリシャス
その他６ヶ国の防災業務従事者等に対し、合同でのＷｅｂ形式による外国人研修（海上保安実務者のための救難・環境防災コース）を実施した。
１５ 人（８ヶ国）
イ その他（企業等に対する訓練の提供）(ｱ) 契約防災措置実施者に対する危険物火災及び排出油等の防除などに関する教育訓練を実施した。
２２ ヶ所※新型コロナウイルス感染症に伴う企業等の訓練自粛による中止 １３ヶ所

(ｲ) 石油・石化企業等からの委託を受けて、当該企業等において危険物火災及び排出油等の防除等に関する教育訓練を実施した。
５回※新型コロナウイルス感染症に伴う企業等の訓練自粛による中止 ９回(ｳ) 米軍基地の占有区域内の水路、池及び港湾における油流出事故への準備及び対応を目的としたオイルフェンス展張訓練を実施した。
１ 基地(ｴ) 中東地域産油国の国営石油会社に対する油濁防除能力強化に向けた共同事業に参画し、Ｗｅｂ形式での図上演習を実施した。
１件＊(ｵ) ＪＯＧＭＥＣからの委託を受けて、国家石油備蓄基地 における油の排出事故等への対応計画に応じた組織演習の実施に必要となる各基地における大型タンカー係留施設周辺海域の潮流調査の実施及び潮流現況図の作成等を支援した。
９ 基地＊＊苫小牧東部、むつ小川原、久慈、秋田、福井、白島、上五島、串木野、志布志④５号業務（調査研究）
ア 受託事業として次の調査研究を実施した。
(ｱ) ＳＴＳ方式によるＬＮＧバンカリング事業に係る海上防災対策に関する調査研究(ｲ) 航空機給油施設における流出油防除に係る調査研究

(ｳ) 国家石油備蓄基地（９基地＊）における大型タンカー係留施設周辺海域の潮流調査の実施及び潮流現況図の作成＊苫小牧東部、むつ小川原、久慈、秋田、福井、白島、上五島、串木野、志布志(ｴ) ＥＶ車輌火災への対応手法検証試験及びスキルシートの作成(ｵ) 海上鉱区における石油・天然ガスの資源探査のための試掘事業の実施に伴う環境脆弱性指標地図（ＥＳＩマップ）の作成(ｶ) 中東地域産油国の国営石油会社に対する油濁防除能力強化に向けた共同事業に参画し、Ｗｅｂ形式での図上演習の実施に伴う潮流調査結果及び環境脆弱性指標地図（ＥＳＩマップ）の活用支援
イ 成果の普及・啓発
これまでに実施した日本財団助成事業に係る調査研究の成果概要をセンターのホームページ上に公開するとともに、日本財団ホームページで公開しているセンターの調査研究成果一覧にリンクを張り、成果の普及・啓発を図った。
ウ その他（分析業務等の実施）(ｱ) 各種企業や船舶所有者等からの委託を受けて、排水の水質分析、土壌・底質分析、大気分析、作業環境分析その他船舶の飲料水検査等の業務を行った。
１，２２３ 件(ｲ) 船舶所有者その他の者からの委託を受けて、火薬類等の荷役作業中における漏洩、出火等の事故に備えるための荷役立会サービスを提供した。
１４ 件⑤６号業務（情報の収集等）
海上防災措置に関する情報の収集、船舶所有者等への情報提供について、当該業務単独の実施はなかった。
⑥７号業務（指導及び助言）
船舶所有者等からの委託による海上防災措置に関する指導助言について、当該業務単独の実施はなかった。
⑦８号業務（国際協力）
ア ＪＩＣＡによる「モーリシャス国海難防止及び流出油防除体制の強化に係る情報収集・確認調査」のため、令和２年 11 月 22 日から 12 月 21 日までの間、職員１名を現地に派遣し、流出油防除体制の現状、関連する法制度の整備状況等に関する情報収集及び確認調査を実施した。
イ 東アジア地域等における大規模な油流出事故が発生した場合に備えた国際協力関係の充実強化を目的として毎年開催される第 11 回 RITAG Meeting＊（海洋汚染事故対応に関する地域間技術諮問会合）に参加（令和２年度はベトナム）する予定であったが、新型コロナウイル
ス感染症の影響により、開催が中止となった。
＊Regional Industry Technical Advisory Group Meeting の略＊油防除能力の向上を目的として、東アジア及び東南アジア地域の油防除組織が年に 1 度一堂に会して、油流出事故への対策状況や技術開発などについて情報を共有するため、2010 年に設立された。
＊正規メンバー：COES(中国)、KOEM(韓国) 、IESG(ﾀｲ)、MDPC(日本)、OSCT(ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ)、OSRL(ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ)、
PIMMAG(ﾏﾚｰｼｱ)、PVD Offshore(ﾍﾞﾄﾅﾑ)

(2) 海上防災業務以外の業務
海上防災業務の公正かつ適確な実施に支障を及ぼさない範囲内で、湖沼、河川等において、次に掲げる業務を実施した。
①防災措置の実施
危険物取扱事業者（荷主、輸入業者など）等からの委託

４件②事故対応サービス等の提供
ア 危険物質事故対応サービス
荷主・輸送会社・道路管理者等からの委託を受けて、タンクローリー等により陸上輸送している危険物質の漏洩、噴出、出火等の事故に備えるための危険物質事故対応サービス（ＨＡＺＭＡＴｅｒｓ）を提供した。
令和 3 年 3 月 31 日現在
ＨＡＺＭＡＴｅｒｓ契約企業数
３０ 社
イ 危険物質事故セーフティサービス
危険物質の輸入業者・倉庫業者等からの委託を受けて、コンテナヤードや倉庫等において一時保管している危険物質の漏洩・噴出・出火等の事故に備えるための危険物質事故セーフティサービス（ＨＭＳＳ）を提供した。
令和 3 年 3 月 31 日現在
ＨＭＳＳ契約企業数
１９ 社
ウ 陸上油等災害セーフティサービス
内陸部で油等の製造・加工等を行っている事業者からの委託を受けて、当該油等の製造・加工等を行っている陸上施設からの漏洩・噴出・出火等の事故に備えるための陸上油等災害セーフティサービス（ＬＤＳＳ）を提供した。
令和 3 年 3 月 31 日現在
ＬＤＳＳ契約企業数
６社(3) その他
ア 特定油防除資機材の配備基地を維持するため、特定油タンカーの証明書発行対象船舶の減少状況を踏まえて検討した結果、令和 3 年度から証明書発行料金の 20%値上げを決定した。
イ 東京湾における消防体制を維持するため、必要となる消防船の代替船建造に係る資金計画について警戒対象船舶の減少を踏まえて検討した結果、令和 3 年度から代替建造費の一部借り入れを前提に警戒料金（荷役警戒料金は除く。
）の 20%値上げを決定した。
ウ 第二海堡消防演習場における安全・的確な訓練の実施を維持するため、訓練施設等の老朽化に伴う修繕費等の増加を踏まえて検討した結果、令和 3 年度から訓練受講料等の 12％値上げを決定した。

Ⅳ．内部統制センターでは、全役職員が法令、定款及び規則等に従い職務を適切に執行し、法令遵守及び効率的・効果的な業務運営に努めている。
毎年度 6 月及び 2 月に定時理事会を開催するほか、必要に応じ臨時理事会を開催して業務執行の決定を行うとともに、理事の職務執行を監督している。また、理事及び理事長が指名した職員（部所長等）で構成する理事懇談会を原則毎週月曜日に開催し、理事会で決議した事項を実施するために必要な事項、業務運営の実施に関する重要な事項等について協議するとともに、各部所の業務実施状況の報告等を行っている。
さらに業務全般については、法令、定款及び内部規則の遵守、職務執行の手続き、リスクマネジメント等を常に監視するとともに、内部統制の確実な実施を図るため内部統制委員会を設置し、内部統制の整備及び運用状況を確認するため、理事長の諮問に応じ内部統制委員会を開催するとともに、監事による実地監査を実施している。
①内部統制委員会についてセンターでは、ガバナンスの確立及びコンプライアンスの確保を図るため、「内部統制に関する基本方針」を定めるとともに、同方針に基づき内部統制委員会を設置しているところである。
これまでの内部統制委員会における点検項目は、次のとおりである。
年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度

令和元年度

点検項目
点検結果
1.会計ｼｽﾃﾑの運用状況及び経理 1.①銀行支払ｼｽﾃﾑはｲﾝﾀｰﾈｯﾄ回線から分離され、電話回事務における相互牽制体制
線を活用したｽﾀﾝﾄﾞｱﾛｰﾝにより安全性を確認②起票から振込まで複数者によるﾁｪｯｸ体制の確立を確認
2.消防船業務及び横須賀研修所 2.津波対応ﾏﾆｭｱﾙを点検し、対策の有効性を確認の訓練業務における津波対策
1.経理事務における相互牽制体 1.相互牽制体制の牽制機能を点検し、複数者によるﾁｪｯ制に関する牽制機能の有効性
ｸ体制、毎月末の口座残高と帳簿残高の照合による不正防止対策の有効性を確認
1.西日本支所における分析業務 1.分析業務の実施状況を点検し、ISO9001 による品質管の実施状況
理、外部機関評価による測定技術の制度管理、薬品の施錠棚による保管、入金・売掛金の定期的なﾁｪｯｸ体制を確認
2.防災部業務用車による事故防 2.保有車両の運用管理体制を点検し、ﾄﾞﾗｲﾌﾞﾚｺｰﾀﾞｰの導止対策の取組状況
入による事故防止対策の有効性を確認
1.横須賀研修所における危機管 1.危機管理ﾏﾆｭｱﾙを点検し、事故想定、事故発生時の対理への取組状況
応、上級救命講習の受講、不断の見直しなど、危機管理対策の有効性を確認
1.業務部における訓練時や事故 1.現場安全ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝや資機材の取扱等に関する各種ﾏﾆｭ対応時の安全対策
ｱﾙを点検し、安全対策の有効性を確認
1.新人職員に対する安全指導及 1.安全指導の実施状況、新たに作成した重機取扱い安全び各種ﾏﾆｭｱﾙのﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ
ﾏﾆｭｱﾙ等を点検し、安全対策の有効性を確認
1.訓練時及び事故対応時におけ 1. 熱中症に対する取組状況を点検し、事前の準備、早る熱中症対策
期発見のための対応、熱中症発生時の対処、熱中症講（業務部・防災訓練所）
習の受講など、対策の有効性を確認
2.新型コロナウイルス感染症対 2.①本部、支所、駐在所における感染症対策を点検し、策について（本部他：三密の対策の有効性を確認
回避、アルコール消毒、横須②横須賀研修所では、①に加え、研修生に対する感染
賀：検温、教室の換気）症対策を点検し、対策の有効性を確認

このようにセンターでは、平成 25 年度から令和元年度までの 7 年間にわたり毎年度内部統制委員会を開催してきた結果、ガバナンスは確立され、コンプライアンスも確保されている。
今後は、引き続き全役職員が法令、定款及び規則等に従い職務を適切に執行するとともに効率的な業務運営を図りながら、必要に応じて内部統制委員会を開催することとする。

②監事による固定資産物品の実地監査の実施
令和 2 年度においては、センター固定資産物品の保管管理状況及び帳簿記載残高との照合に併せ、管理委託された固定資産物品等の保管管理状況を確認するため、実地監査の対象として委託基地（千葉）を選定し、令和 3 年 3 月 25 日に監事及び経理課職員による実地監査を実施した結果、適正であることが確認された。
委託基地（千葉）では、鋼製倉庫（ガレージ）及び各コンテナ内に基地全体の「資機材配置図」及び「資機材表示板」が掲示され、資機材の配置及び数量が一目でわかるよう工夫されており、また、毎月の簡易点検に加え、半年・1 年ごとの定期点検や訓練等についてもマニュアルが作成されているなど、事故対応時における迅速な搬出及び安全で的確な点検等が実施できる仕組みが整っている。
さらに、委託資機材には専用工具など細かな物品が併せて保管されているが、これらについてもチェックシートが作成され、センターの資機材と委託資機材が混在しないよう配慮がなされている。
センターでは平成 29 年 10 月に業務部資機材課を発足させ、資機材管理の一元化に取り組んだ結果、資機材の保管管理についても改善が図られており、委託された固定資産物品等の保管管理にもその取り組みが活かされていることが評価された。

Ⅴ．貸借対照表、損益計算書の主要な財務データの経年比較(1) 法人単位
主要な財務データの経年比較（法人単位）（単位：千円）
区分

H28年度

H29年度

H30年度

R元年度

R2年度

資産

5,946,252

6,022,571

6,126,884

6,216,325

6,268,883

負債1,109,250

1,089,790

1,099,462

1,075,848

1,194,707

剰余金

4,834,002

4,929,782

5,024,422

5,141,302

5,061,895

売上1,804,057

1,782,333

1,735,077

1,840,846

1,700,544

145,645

95,77994,055

116,880△ 79,407

当期純利益（又は△当期純損失）

金額は、千円未満を四捨五入している関係で合計と一致しない場合がある。

(2) 勘定別
資産合計の経年比較（勘定別）（単位：千円）
区 分

H28年度

H29年度

H30年度

R元年度

R2年度

防災基金勘定65,92565,94466,54766,54866,550

1・2号業務勘定

4,584

4,147

1

3

5,795

1,151,151

－

－

－－

－ 2,698,645

2,778,800

2,903,573

3,056,736

防災業務勘定業務勘定
機材業務勘定646,013－－－－

消防船業務勘定

914,424

941,846

975,935

933,421938,927

訓練業務勘定2,337,991

2,329,395

2,323,919

2,339,378

2,224,686

872,646－－－－△ 46,482△ 17,406△ 18,318△ 26,598△ 23,811

5,946,252

6,022,571

6,126,884

6,216,325

6,268,883

調査研究業務勘定
調整
合計（注1） 金額は、千円未満を四捨五入している関係で合計と一致しない場合がある。
（注2） 調整は内部取引によるものである。

当期純利益（△損失）の経年比較（勘定別）（単位：千円）
区分
防災基金勘定

H28年度

H29年度

H30年度

R元年度

R2年度

93

1917121・2号業務勘定

△ 74

△ 2

△ 160213

防災業務勘定56,288－－－－－81,53567,916

141,736

47,364

機材業務勘定59,615－－－－消防船業務勘定

10,987

5,878

15,803△ 19,707△ 14,842

訓練業務勘定

4,029

8,349

10,335△ 5,151 △ 112,143

調査研究業務勘定

14,707－－－－

145,645

95,77994,055

116,880△ 79,407

業務勘定

合計

金額は、千円未満を四捨五入している関係で合計と一致しない場合がある。

Ⅵ. 収益と費用の主な内容ア 業務勘定
船舶海難等に伴う油等の排出、船舶火災等の海上災害が発生した場合、海上保安庁長官の指示又は船舶所有者等からの委託により海上防災措置業務を実施している。
また、船舶所有者からの要請に応じ｢特定油防除資材備付証明書｣、｢油回収装置等配備証明書｣及び「ＨＮＳ資機材要員配備証明書」を発行するとともに特定海域における緊急措置サービス（船長や船舶所有者からの出動要請があれば 24 時間 365 日即応するサービス）を提供した。
さらに、沿岸部の石油・石化企業等に対し、資機材・要員の配備による即応体制の提供、地区緊急時計画の作成、防災関連情報の提供等を行う海上災害セーフティサービス（ＭＤＳＳ）等を提供するとともに、危険物火災及び排出油等の防除などに関する教育訓練や組織演習等を提供した。
この他調査研究業務として、「EV 車輛火災への対応手法検証試験とスキルシートの作成業
務」、「関西国際空港航空機給油施設における流出油防除に係る調査・検討業務」などを実施するとともに、排水の水質分析、土壌・底質分析、大気分析、作業環境分析のほか、船舶からの火薬類の荷役作業中における漏洩等の事故に備えるための荷役立会サービスを提供した。
陸上業務としては、危険物取扱事業者（荷主、輸入業社など）等からの委託により防災措置業務を実施しているほか、荷主・輸送会社・道路管理者等からの委託を受けて陸上輸送している危険物質の漏洩等の事故に備えるための危険物質事故対応サービス（ＨＡＺＭＡＴｅｒｓ）等の提供をした。
収益は、船舶所有者等からの委託による流出油防除措置等による防災負担金収入が 44,073千円、陸上事故対応による防災負担金収入が 2,525 千円、ＨＮＳ業務収入が 349,308 千円、特定油業務収入が 179,077 千円、ＭＤＳＳ業務収入が 167,395 千円、陸上業務収入が合計137,741 千円、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構による「国家石油備蓄基地における海上災害対応能力維持及び強化に関する業務」等の受託業務収入（国内）が 319,518千円、外国企業等からの業務委託による受託業務収入（国際）が 41,229 千円、物品の販売等

による指導助言等業務収入が 2,375 千円となっている。またこれら事業に要した費用は、売上原価 1,016,019 千円、販売費及び一般管理費 163,189 千円となっている。
なお、新型コロナウイルス感染症対策に伴う企業等の訓練自粛により、本部で提供する訓練内容の変更や九州支所で提供する訓練の一部に受講キャンセルが発生し、受託業務収入が令和 1 事業年度と比較して 50,726 千円減少した。
イ 消防船業務勘定
当センター所有の消防船 2 隻により、東京湾に出入りする原油タンカー等の危険物積載船の航行中・荷役中における警戒等の業務の実施や、海上火災発生時に確実に消火活動が遂行できるよう、消防船 2 隻の修繕を計画的に行い、機能維持を図っている。
収益は、警戒料金である民間分担金収入が合計 323,129 千円となっている。またこれら事業に要した費用は、売上原価335,399千円、販売費及び一般管理費31,981千円となっている。
ウ 訓練業務勘定
タンカー（油・ガス・ケミカル）の船舶職員に対し、上級職員として乗組む際に必要となる「甲種危険物等取扱責任者講習」の対象コースである「標準コース」及び「消防実習コース」を開講し、油・液化ガス・液体化学薬品火災に対応する消火実習を主体とした訓練を実施した。また、石油コンビナート、電力、ガス会社や地方公共団体の防災関係者に対し、石油、ガス、有害物質対応の災害対応訓練を実施した。さらに、ＳＴＣＷ条約に基づく船員法等の規定により、消防訓練を受けることが必要となる一般船舶の乗組員に対し、防火及び消火に係る基本訓練を実施した。
収益は、受講料である受講者負担金収入が 127,265 千円、訓練生に対する宿泊施設の利用料である施設利用料収入が 5,225 千円となっている。またこれら事業に要した費用は、売上原価 261,813 千円、販売費及び一般管理費 21,039 千円となっている。
なお、新型コロナウイルス感染症対策に伴う企業等の訓練自粛により、防災訓練所で提供する訓練の一部に訓練コースの中止や受講キャンセルが発生し、受講者負担金収入が令和 1
事業年度と比較して 148,217 千円減少した。