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園田・小林特許業務法人
https://www.patents.jp/ja/

Sonoda & Kobayashi Intellectual Property Law
IP News Bulletin
日本語版 2022年7月号
日本語版ニュースレターバックナンバー
英語版Newsletterバックナンバー＜このニュースレターは、名刺を頂いた方あるいは当所のデータベースにメールアドレスが登録されている方にお送りしています＞－トピックス－
1. 園田・小林からのお知らせ
2. 日本国特許庁に関するニュース
3. 中国特許庁に関するニュース
4. Insights from Sonoda & Kobayashi
・ “審査における審査官面接の効果”
国際業務部 ポール・渡慶次、ヨルン ファンダー・ドンク
5. Meet Our Members!
・ IT部 辻口誠一

1. 園田・小林からのお知らせ
1-1. 弊所法人名変更のお知らせ
弊所は令和3年の弁理士法改正に伴い、2022年7月28日をもって法人名称を「園田・小林特許業務法人」から「園田・小林弁理士法人」に変更いたします。なお、英語表記は引き続き「Sonoda & Kobayashi Intellectual Property Law」を使用します。
1-2. IAM Patent 1000: The World’s Leading Patent Professionals 2022に選出されました
世界的なIPビジネスメディアプラットフォームであるIAM Patent 1000により、2022年度の事務所部門、個人部門で弊所及び代表パートナーの園田吉隆がそれぞれ選出されました。以下のアイコンのリンクより、詳細をご覧いただけます。

2. 日本国特許庁に関するニュース
2-1. 企業価値向上に資する知的財産活用事例集の公開
知財・無形資産を活用した経営戦略により、企業価値向上に取り組まれている国内企業の実践事例のヒアリング調査を元に、特許庁が、経営層と知財部門との間のコミュニケーションに着目して取りまとめた事例集を公開しました。
https://www.meti.go.jp/press/2022/05/20220509002/20220509002.html
2-2. 「大学研究成果の社会実装マニュアル」の公開
2019年度から、特許庁により「知財戦略デザイナー」が大学に派遣されています。この事
業は、大学内の研究支援や産学連携に携わる方々(リサーチ・アドミニストレーター等)と協働し、大学の「知」を源泉とするイノベーション創出を支援することが目的とされています。
この事業において得られた知見を取りまとめた「大学研究成果の社会実装マニュアル（知財戦略デザイナー派遣事業2021ナレッジ集）」が公表されました。
https://www.meti.go.jp/press/2022/04/20220428004/20220428004.html●関連資料
・大学研究成果の社会実装マニュアル～誰も教えてくれない発明発掘・特許出願戦略～：
こちら・概要版：こちら
3. 中国特許庁に関するニュース
3-1. 2021年の中国知財発展状況についてのレポートが公表されました
2022年4月27日、中国国家知識産権局（中国特許庁）は、国務院情報局(China StateCouncil Information Office)による2021年の中国知財発展状況についてのプレス発表についてウェブサイトで発表しました。
それによると、2021年には、計696,000件の特許が付与されたことが明らかとなりました。中国出願人によるPCT出願は69,500件に達し、3年連続で世界一の件数となっています。商標登録は7,740,000件となり、中国出願人によるマドリッド協定議定書に基づく国際出願は、5,928件となりました。特許出願審査期間は13.3ヶ月に短縮され、商標出願の審査期間は4ヶ月で安定していました。
● 英 語 版 Newsletter(Newsletter May 2022, “5. CNIPA reveals the state of China’s IPdevelopment in 2021”)の記事はこちら
４. Insights from Sonoda & Kobayashi
2022年4月26日～27日にNORDIC IPRがスウェーデン ストックホルムで開催されました。
弊所からは、国際業務部のポール・渡慶次(米国弁護士)、ヨルン ファン・ダー・ドンクが出席し、「審査における審査官面接の効果」に関するランチョンセッションを主催しました。また、本意見交換を元に弊所英語版Newsletter 5月号に記事を執筆しました。
[記事和訳]
出願から特許/拒絶査定（審決）に至るまで、弁理士は代理人として顧客利益の最大化のために力を尽くします。例えば、請求項の補正の提案は重要な方法です。一方、頻度は低いものの、担当審査官との口頭でのコミュニケーション（通常は電話による）である審査官面接が実施されることがあります。一部の国、特に米国では、審査官面接は、拒絶理由通知の数の減少または出願人による出願放棄決定の迅速化による庁係属期間の短縮と相関のあることが見いだされています。
日本国特許庁でも、審査官との電話でのコミュニケーションは可能ではありますが、一般的に実施されているとは言い難い現状となっています。
●学術論文における知見
樋口航による2007年の学術論文では、審査官面接の審査への影響について、2000年代初めの電話面接に基づくデータを使用して検討されています。分析対象の約10,000件のうち、面接が実施されたのは約5%に過ぎず、約95%では面接が実施されませんでした。興味深いことに、1回目の拒絶理由通知の後に特許査定された割合は、面接非実施の場合には約68%であった一方、面接実施の場合には約58%でした。結果として、面接実施の場合、2回目の拒絶理由通知の後に特許査定された割合が増加しました。従って、日本国特許庁では、面接実施と拒絶理由通知の数の減少（及び審査の迅速化）に相関は見いだされませんでした。
一方、拒絶査定不服審判段階もあわせて検討すると、異なった結果となっています。拒絶理由通知を受けた後、最終的に特許査定(審決)を受けた出願のうち、面接を実施した件では、拒絶査定を受け、その後特許審決を受けていたのは約6.8%でした。一方、面接を実施していない件では、拒絶査定を受け、その後特許審決を受けていたのは約13.1%でした。
この結果は、面接によって審査段階での拒絶を回避することができ、不要な不服審判請求を減少させることができる可能性を示しています。
●近年のデータの分析
上記学術研究実施の後、日本国の特許審査制度にも変化がありました。特許法改正があり、また、審査待ち期間が短縮され、特許査定率も約50%から約75%に上昇しました。
2019年1月に報告された、特許庁応対記録（多くの場合「審査官面接実施」を意味するが、全てではない）の存在する約1000件について分析を行いました。特に、審査段階での特許査定について分析したところ、応対記録の存在する出願のうち89.25%が特許査定となっていました。審査段階における一般的な特許査定率である約75%と比較すれば、その差は明白であるといえます。本分析結果は、審査段階における特許査定に審査官面接が有効である可能性を示すといえます。ただし、審査官面接以外の要素により特許査定率が上昇した可能性が捨てきれないことも留意すべきです。
結論として、日本国特許庁における審査官面接は未だ一般的とはいえません。しかしながら、米国等他国のように審査を必ずしも迅速化するとはいえないものの、審査段階における特許査定率に有利に作用する可能性が示唆されます。
●英語版Newsletter(Newsletter May 2022, Insights from Sonoda & Kobayashi ”Improving
patent prosecution through examiner interviews: how effective is it?”)の記事はこちら

5. Meet Our Members!
－本号ではIT部

辻口誠一をご紹介いたします－辻口誠一 (Seiichi Tsujiguchi)

園田・小林知財サービス株式会社 IT部 課長
特許事務所の業務は弁理士・技術者以外にも多くの専門家によって支えられています。
弊所IT部はご紹介する辻口誠一を含め6名のシステムエンジニアを擁し、特許事務所の要ともいえる案件管理システム開発、セキュリティ管理、システムインフラ運用等のIT業務を行っています。
Q1: 辻口さんが当所へ入所したきっかけを教えてください
大学卒業後、化学メーカー勤務を経て、システム開発会社で特許関連のシステム開発に携わり、知財・法律業界に関わるようになり15年目になります。園田・小林では所内システムの全面的刷新を検討中と知り、新しいIT技術を利用し、システムに積極的に投資しようとする環境はシステムエンジニアとしてとても魅力的な職場だと感じ、2020年に入所しました。
Q2: 園田・小林で働いていかがでしょうか？
入所前はいわゆる「お堅い業界」のイメージがありましたが、働き方やシステムに対する考え方が柔軟で、良い意味の驚きがありました。また、所員は国際色豊かで多様性のある事務所だと感じています。
Q3: コロナ禍でも当所はいち早くリモートワーク体制を導入して業務を継続してきました。業務上力を入れていること、心がけていることはありますか？
コロナ禍でテレワークが「普通のこと」になりましたが、情報セキュリティ対策、デジタル化に今まで以上に力を入れています。今後はテレワーク環境でのコミュニケーション促進も進めて行きたいです。
また、常に「業務をとめないこと」、「情報セキュリティ対策」を心に留めています。特許事務所の業務は期限が厳しく遅延が許されません。万が一の際にも別の方法で業務が継続できるよう、日ごろから次善策を準備するよう努めています。
IT部課長としては、各メンバーが持つ専門性を活かしつつ、１つのシステムを複数の面から支えていけるようにメンバー間の連携を意識しています。
Q4: 職場外での過ごし方を教えてください
テレワークで自宅にいる時間が増えたので、「家の事」をすることが増えましたね。週末にちょっとした料理をして家族にふるまったりしています。新型コロナも落ち着いてこどものバスケットボールの試合も観戦できるようになってきたので、それも最近の楽しみの一つです。

園田・小林特許業務法人ご紹介
園田・小林特許業務法人は、国境のボーダーレス化が急速に進展する産業界において最も頼りになるリーガルサービスを提供することを目標に、園田吉隆弁理士と小林義教弁理士によって1998年に設立されました。弊所は11の国籍、9つの使用言語を有する多国籍の約100名の所員からなる極めて国際的な専門家集団です。依頼者との意思疎通を重視し、事務所内外に対するオープンな雰囲気は創業以来の伝統です。
国内外における専門性と信頼度の高い知財サービスを提供する、真に頼りになる特許事務所を目指し、日々研鑽を重ねてまいります。
●東京（TOKYO）
園田・小林特許業務法人
東京都新宿区西新宿2-1-1
新宿三井ビルディング34階代表

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カスタマーサポートチーム DCS@patents.jp●中国

北京（BEIJING）

Sonoda & Kobayashi IP Group (Beijing)
Xihongmen Innovation Service Center,
8 Hongfu Road, Daxing District,
Beijing 100162, China
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