日 立 キャピタル 株 主 通 信

第49期 業績のご報告
平成17年 4月1日から平成18年3月31日まで

株主の皆様へ

持続的成長に向けて、「モノ」にこだわる
金融サービスを展開してまいります。

執行役社長

高野 和夫

「モノ」にこだわる
金融サービスに注力します
当社は現在、持続的成長への道筋を確かなものにするため、 「モノ」にこだわる金融サービス

事業構造転換を着実に進め、次の段階を迎えました

業・顧客密着営業

3割の革新

地域密着営

の3つのテーマを掲げて、事業を推進しています。
なかでも 「モノ」にこだわる金融サービス

株主の皆様には日頃よりご支援、ご愛顧を賜り、厚くお礼申し上げます。

は当社の基軸を成すものです。創業 から約50年、家電製品から始まり自動車、情報通信機器、産業機械、医療、農業、第49期の連結業績は、営業収益が1,127億25百万円

住宅等、取扱商品を拡大してきました。現在では半導体で前期比1.0%の増加、経常利益は261億29百万円で製造装置リースにおいて国内トップレベルを誇るなど、前期比8.3%の増加、当期純利益は142億19百万円でメーカー系の強みを発揮し、さまざまなモノに関する知前期比7.0%の増加となりました。当期は、当社が持続識やノウハウを集約して得意分野としています。ここで的成長へ向けた事業構造転換に取り組み始めて3年目にいう、私たちの考える「モノ」とは自動車、情報通信機

あたりますが、自動車ローン中心の事業展開から、複数器など目に見える「物」だけではありません。たとえばの柱をもつビジネスモデルへの転換を進めるという、当売掛債権など企業金融の仕組みも含めて、健全な経済活

初予定していた成果が出てまいりました。重点事業であ動に資する「モノ」であると、広義に捉えています。当るオートリース、医療分野、農家向ファイナンス、家電・社の金融サービスは資金を提供するだけに留まらず、おリフォーム、住宅ローンの取扱高は着実に伸びています。

客様の資産管理や支払代行など手間のかかる業務を代行

更に伸ばすためのステップとしてリスクマネジメントをして「汗をかく」ことを追求し、他社との差別化を図っ

強化し、質重視のアプローチに転換を図っています。

ております。

1

地域密着、顧客密着の営業を強化しています

は大変重要です。全国の自治体は、財政上の問題もあって再編に動いていますが、そこにさまざまな資金需要が当社はもう一度「地域密着営業・顧客密着営業」とい生じ、当社の活動分野が広がっています。自治体が民間うテーマに正面から取り組みたいと考え、営業ネット

資金を導入して地域の活性化に取り組むPPP事業*では、ワークを強化いたしました。全国215の営業拠点では、神奈川県綾瀬市のショッピングセンタープロジェ

地域によりお客様の構成も異なります。たとえば、北海クトに参画して成功を収め、佐賀県のコールセンター等

道では取扱高全体に対して農家のお客様とのお取引が4

オフィスビル整備事業でも重要な役割を担いました。

割強であり、首都圏では法人のお客様とのお取引が4（P6「最近のトピックス」をご参照ください）

割を占めます。それぞれの地域の特性に応じた資金ニー

また低コスト運営で、お客様に大きなメリットをお届ズにお応えすることが、私たちの使命だと考えています。

けできるネットビジネスも伸びています。自動車ローン

金融は血液の流れにたとえられますが、大手銀行が大動のネット申し込み受付サービスや中古パソコン販売など脈だとすると、当社は毛細血管です。金融サービスを受のサービスを立ち上げ、育成に努めています。（P5「暮ける選択肢が限られている自治体・企業・農家といっらしのなかの日立キャピタル」をご参照ください）

た各地域のお客様に、多様できめ細かな金融サービスを提案してまいります。

「3割の革新」をキーワードに、
新規分野に挑戦します

持続的成長を第一に、株主の皆様にお応えしてまいります
安定配当を基本とし、業績向上を反映させた還元を図りたいという方針から、期末配当を1円増配の18円とし、日本経済は回復期にあり、金融業界も大きく変化しています。持続的成長を果たすために、 常に変わらなけ
ればならない

年間配当を35円といたしました。
当社は2007年に創立50年を迎えますが、100年のという意識のもと、各自が常に「3割の事業に向けて、「モノ」にこだわる金融サービス会社と革新」を目指しています。1、2割の革新なら従来の行しての責務を果たしながら、持続的成長を図っていきた

動の延長線でカバーできますが、3割の革新は考え方のいと考えています。株主の皆様には、今後ともぜひご支

根本から変えることを要求されます。事業全体を常に見援を賜りますようお願い申し上げます。

直して組織を活性化し、お客様に役立つ斬新な金融サー
ビスを創造してまいります。

* PPP事業：Public Private Partnership。官民が協力して取り組む事業。

現在立ち上がってきたビジネスのなかでも、公共分野

2

BUSINESS

Q&A
一方、流動化アレンジメントとは、当社のお客様である企業の売掛金、受取手形などを流動化（証券化）して投資家に購入してもらい、キャッシュ化するサービスです。企業は売掛債権
業務役員
金融サービス事業本部長

森 利之
昭和55年4月 入社。
平成17年9月 金融サービス事業本部長。
平成18年4月 業務役員。49歳。

を早いタイミングでキャッシュ化でき、投資家の方には、さま
ざまな証券化商品をご提供することができます。月平均の取扱高は、支払代行システムが約240億円、流動化アレンジメント
が約53億円です。
このほか新しい分野として、グループ会社の日立キャピタル
損害保険（株）が開発する保険商品の販売や、昨年10月にスタートした日立キャピタル信託（株）の信託業務を活用した金融サービス事業本部
支払代行システム、流動化アレンジメント、保険、信託…。
昨年9月に発足した金融サービス事業本部では、企業のお客様に、債権の流動化をはじめとする多様な金融手法を駆使したサービスを提供しています。森利之本部長から、同事業の事業戦略やサービス内容を紹介いたします。

サービスの開発・提供に取り組んでいます。

Q
A

事業戦略はどのようなものですか。

事業のテーマの一つに「金融シームレス」を掲げています。お客様の資金の入り口（売掛）から出口（支払い）までの全てのプロセスで、「売掛債権を早くキャッシュ化したい」「面倒な支払いを素早く済ませたい」といったニーズに対応して、資金の流れに滞りが起きないようにお手伝いするサービスが基Q

金融サービス事業本部 の内容と直近の概況を教えてください。

本です。そこに保険や信託の枠組みを使ったさまざまな新サー
ビス・商品を加えて、総合的つまり当社グループで全て請け負
うシームレス(＝縫い目のない)なサービスの提供を目指していA

金融サービス事業本部の大きな柱は、約10年の実績のあます。当社グループ内に損害保険会社や証券会社、信託会社がる支払代行システムと流動化アレンジメントの2つのサーあり、いろいろな開発を進めることができます。

ビスです。支払代行システムとは、たとえば、当社のお客様で金融サービス事業は、お客様である企業の経済行為に入ってあるメーカー企業が資材購入をすると、支払いが発生します。

いくビジネスであり、営業戦略としては、直接お客様と関わり、購入先が多岐にわたり、支払い条件が異なると、事務処理だけ

密接にお付き合いするアプローチを行います。そのためには専でも大変な作業になります。それを当社が一括して請け負い、門知識が要求されるので、トレーニー制度（人材の教育制度）を支払いを代行するわけです。支払う側は支払業務を一元化でき設けて地域拠点から核となるスタッフを集め、教育しています。

事務効率が上がり、また受け取る側には期日にお支払いするだ

彼らが窓口になって、売掛金のボリュームや支払手形の発行量

けでなくニーズに合わせて期日前に決済するサービスもご提供が多いお客様とコンタクトを取り、ニーズをうかがい、本部のしています。

専門部隊がそれに合った商品を開発することで推進しています。

3

当面の目標は、リースやローンといった現在の主要事業に肩を並べる事業に成長させることです。

な拡販へ向けて、地域支店に保険事業推進者を選定して研修施設に集め、スキルアップに努めています。またグループ内に保険会社があるので、より良い保険商品を開発できるというメリッ

QA

トもあります。事業バランスの上からも伸ばしたい事業です。

支払代行や流動化という分野は、
最近クローズアップされ、競争も激しくなっています。日立キャピタルの強みを教えてください。

「モノにこだわる」という当社の方針にも関連しますが、当社は日立グループというさまざまな業種のものづくり

Q
A

今後の事業展開をどう考えていますか。

現在、電子債権化の議論もされていますが、支払代行シ
ステム、流動化アレンジメントは、将来の電子債権につ集団に所属するメーカー系ファイナンス会社ですから、製造業

ながる、まさに時代から要請されるサービスだと考えています。

の資材購入の仕組みや資金の流れ方をよく理解できるという強これらを基本に「お客様のあらゆる資金ニーズに応える金融

みがあります。そのため日立グループ以外の企業にも、どのよサービス」を目指します。損害保険・証券・信託といった当社

うなソリューションが求められているかを認識して、いち早くグループがもつ多彩な金融機能を活用し、お客様のリスクをい組み立て、提案することができます。たとえば、半導体などのろいろなかたちでヘッジできる複合的なサービスを追求してい先端商品を製造する業界は、非常に巨額の設備投資を行います。

きます。一つ一つの機能を個々に提案するのではなく、今後はそれに対して、日立グループ企業をはじめ大手メーカーが製造パッケージ化、総合化してご提案できるようになりたいと考え装置を販売しますが、多額の売掛金が発生し、その回収期間はています。

非常に長くなります。大きなプラントになると更に多額の資金が必要になります。そこで、装置メーカーの売掛金を早期にキャッシュ化し、回収を代行するサービスが求められるのです。
現在は、電機・電子分野での需要が多いのですが、化学や医療の理化学機器、食品分野などへも積極的に展開しようと考えています。

金融シームレス イメージ図
流動化アレンジメント

Q

A

支払代行システム
顧客バランスシート

このほかに力を入れている分野を挙げてください。
売上

現在、保険代理店の事業化を進めています。当社グループの保険会社である日立キャピタル損害保険（株）は、長期

受取手形
売掛金
商品
仕掛・材料

支払手形
買掛金
借入金

仕入

保険等リスクマネジメント

所得補償保険商品を早くから手掛けており、一連の商品の取り扱いに強みをもち、今後の成長が大きく期待できます。効率的（注）顧客業務の流れ：

金融サービス事業：

4

暮らしのなかの日立キャピタル

インターネットを活用したサービスで、お客様をサポート
当社ウェブサイト・トップページの右サイドには「オンラインサービス」のコーナーがあります。ここで個人や法人のお客様に、機器レンタル、カード、中古パソコン販売、オートローンなど、インターネットでお申し込みいただける、暮らしに役立つ多彩なサービスを提供しています。
今回はそのなかから、オートローンと中古パソコン販売をご紹介します。

「マイカーローンねっとぷらざ」― 自動車ローンの新しいかたちが好評「廃棄物処理法」の施行以降、リース事業主にリース満了物
件の適正処理が課されることになりました。このため同社は、「マイカーローンねっとぷらざ」は、自動車ローンのお申し

資産を有効活用するために中古資産リユース事業を開始し、込みの手続きをインターネット上で行えるサービスです。イン

現在では企業の使用済みパソコンの買取り業務にも力を入れ

ターネットならではのサービスとして、24時間アクセス可能ています。この事業の一環として始めたのが中古パソコン販であることやお客様が店頭に出向かなくても申し込みができる

売サイト「CS-ｅ-shop」です。中古パソコンをデータ消去し、という利便性はもちろんのこと、他社ローンと比較できる

他

OSを整備するなどして低価格でご提供しています。メーカー

支払いシミュ

系ファイナンス会社の強みを発揮できるビジネスだと考えて

社金利情報 、月々のご返済金額を計算できる
レーション 、申し込みができる

マイカーリース 、下取り価格の優遇とマイカーローンを組み合わせたいます。

下取君（したどり

また当サイトは、個人のお客様のご購入以外に、ご覧になくん） といったサイトを備え、長年自動車ローンを扱ってきられた企業担当者の方から連絡をいただき、次期システム移た当社ならではのきめ細かい

行までのつなぎとしての導入に結びついた事例も多々ありまサービスを提供しています。

す。入庫するパソコンは企業が使用していた事業向けのもの

こうしたメリットが認知され、が多いので、今後はこのようなご要望にお応えできるような

ここ1、2年で飛躍的に契約件数Web構築も視野にいれた展開を図る予定で準備中です。

が伸びています。今後も、新車「快適な社会環境の実現」を経営目標にして、環境に配慮し購入価格の交渉代行サービスなた事業展開を行っている同社は、どを追加し、お客様のニーズにお応えするサービス提供を続け

リース満了資産を主体とした中URL: http://www.netplaza.jp/てまいります。

古物件の集荷・分別・再生を行う

ヤード （東京・大阪）で、ISO14001認証を取得していま

中古パソコン販売サイト「CS-ｅ-shop」
日立キャピタルサービス（株）では、インターネット上で中古パソコンの販売を行っています。

5す。今後もリユース分野を伸ばし、循環型社会の実現に貢献する事業を心がけていきます。

URL: http://www.cs-e-shop.com/

TOPICS
最近のトピックス

徹底した個人情報保護を推進● 誤送信を回避する「IPファックス」を導入

当社は、お客様に関連する情報の取り扱いを重要な経営ビジネスの現場では、番号の打ち間違いや相手先の番号

課題と捉え、徹底した個人情報保護の実践に取り組んでい変更により、ファックスの誤送信が起きるケースがありまます。

す。このような事故は内部情報の漏洩につながり、結果としてお客様に重大な損害をもたらし、当社の信用を傷つけ●

プライバシーマーク

認証を取得

る恐れもあります。当社は、この問題が個々の社員の取り2006年2月、財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）
より、 プライバシーマーク 認証を取得しました。
プライバシーマーク 制度は、適切な個人情報保護を実組みだけで解決できるものではないことを認識し、2006
年1月、誤送信を防止する「IPファックス」システムをグ
ループ全体に導入しました。送受信をパソコンでコント践する体制を整備した事業者をJIPDECが認ロールし、送信は登録相手先のみに限られるシステムで、定するというものです。当社はこの認証取得

手動入力の誤送信を回避するほか、番号変更による誤送信をゴールではなく通過点として、今後も徹底した個人情報保護施策を推進していきます。

防止機能も備えています。当社は、今後も不測の事態に備
A660037(01)えるシステムや仕組みを積極的に取り入れていきます。

官民協力プロジェクトを通じて地域活性化に貢献― 佐賀県コールセンター等オフィスビル整備事業への参画
当社は、佐賀県が雇用機会創出を目的に佐賀市中心部に

大手損害保険会社誘致した、大手損害保険会社コールセンターを中心とする

コールセンターに加情報関連オフィスビル整備のプロジェクトに参画していま

え、IT関連企業や託す。全国的にも新しい、官民協同のリース方式による公共

児所、小売店舗などが入居する予定です。

情報関連オフィスビル「アイ・フォレスト」

事業として注目を集め、2006年4月から運営をスタート

女性に快適な就業環境を考慮した設計、障害者に対応ししました。佐賀市の所有地に、当社の組織した地元企業をたユニバーサルデザイン、省エネルギーなどを実現した最含む事業グループが施設を建設。完成後、当社を施設所有

先端施設であり、佐賀の新しいランドマークとして地域の者として佐賀県が借り上げるという形式で、テナントには期待を集めています。

6

当期の概況（連結）経営成績

営業収益（契約形態別）
百万円
150,000

■リース

■信用保証

■割賦その他

当期における営業収益は、自動車ローン事業の縮小により信用
116,800

112,725

111,611

120,000

保証が減少しましたが、割賦その他が好調であったため、前年比

90,00064,83563,01465,52013,226

10,79912,91033,54938,91238,37060,00030,0000平成16年度

平成17年度

平成18年度
（予想）■金融サービス附帯事業等
ファイナンス事業：■自動車 ■家電・リフォーム・住宅■情報機器関連 ■産業機械等

12,000

理費の削減を図った結果、前年比8.3％増の261億29百万円となり、当期純利益は前年比7.0％増の142億19百万円となりました。

●ファイナンス事業
自動車ファイナンス事業において、リースの拡大を図った結果、

21,00019,891

19,34818,000

なお、経常利益は、営業収益の増加に加え、販売費及び一般管

事業別状況

取扱高（商品別）億円
24,000

1.0％増の1,127億25百万円となりました。

3,485

3,998

4,096

自動車ローンの取扱高は減少しましたが、情報機器関連のリース

3,313

3,098

3,752

2,771

2,526

や住宅ローンの取扱高が堅調に推移したため、ファイナンス事業

2,283
4,132

4,175

4,049

全体の取扱高は前年に比し横這いの1兆5,892億70百万円とな

6,134

5,848

6,577

りました。

6,000

0
平成16年度

平成17年度

平成18年度（予想）「産業機械等」には、産業機械、建設機械、医療機器、農水機器を含めております。
「金融サービス附帯事業等」には、「カード事業」、「損害保険事業」、「証券化事業」、「アウトソーシング事業」及び「消去又は全社」を含めております。

●金融サービス附帯事業
カード事業においては、カード会員の拡大に努めてまいりました。損害保険事業においては、日立キャピタル損害保険（株）を活用した事業基盤を確立し、さまざまな新商品を提供してまいりました。証券化事業では、収益性の向上に努めました。また、ア取扱高（契約形態別）
億円
24,000

■リース

■信用保証

ウトソーシング事業においては、取引先の増加などにより業容の■割賦その他拡大に努めてまいりました。この結果、金融サービス附帯事業全21,00019,891

19,34818,000

9,046

8,108

8,261

2,815

2,337

3,029

8,424

9,291

8,925

12,0006,000

ことができました。

0
平成16年度

7

平成17年度体の取扱高は前年比13.9％増の4,095億62百万円を達成する

平成18年度（予想）

1株当たり当期純利益及びROE、ROA
当期純利益の増加により、1株当たり当期純利益は前年比9.6％増の121.11円となりました。また、ROEは、前年比0.2％改善の6.3％となりました。ROAにつきましては、取扱高1株当たり当期純利益／ROE／ROA
円
120■1株当たり当期純利益

128.32121.11■ ROE■ ROA %

8.0

110.55
6.4

6.3

6.1
90

6.0

60

4.0

伸長による売掛債権や貸与資産の増加により総資産が増加したた
め、前年と同じく0.61％となりました。

2.0

30

0.61

0.61

0.62

平成16年度

平成17年度

平成18年度（予想）

00

株主資本比率
当期末の株主資本比率は、売掛債権等の伸長により総資産が増加したため、前年比0.5％減の9.5％となりました。
経常利益／営業収益経常利益率

キャッシュ・フロー

百万円
30,000■経常利益

24,132

当期末における現金及び現金同等物の残高は、前年末に比し99億8百万円増の849億82百万円となりました。
営業活動により増加した資金は689億48百万円となりました。

■営業収益経常利益率

27,50026,12923.5

23.2

20,000

%
30.0

20.0

21.6

10.0

10,000

投資活動により減少した資金は42億81百万円となりました。
これは主として、情報システムの取得によるものです。

00
平成16年度

平成17年度

平成18年度
（予想）

財務活動により減少した資金は549億57百万円となりました。これは主として、普通社債の償還によるものです。
以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フロー
は、646億66百万円のプラスとなりました。

総資産／株主資本／株主資本比率億円
30,00024,000（P10の連結キャッシュ・フロー計算書をご覧ください）
18,00012,000
6,000

■総資産

■株主資本

21,512
10.8

%
15.0

■株主資本比率

21,901■株主資本比率（自己株式控除前）24,361

23,918
13.0

10.5

10.0

10.0

10.0

9.5

2,155

2,188

2,308

10.6
10.0

11.0
9.0
7.0

2,403

5.0

0
平成16年
3月末

平成17年
3月末

平成18年
3月末

平成19年
3月末
（予想）

「株主資本比率（自己株式控除前）」は、自己株式の取得金額控除前にて算定した
比率です。

8

連結業績
■ 連結貸借対照表
科目(単位：百万円、未満切捨)

第49期

科

（平成18年3月31日） （平成17年3月31日）

資 産 の 部

目

594,221

流動負債
支払手形及び買掛金

現金及び預金37,753

26,337

短期借入金

受取手形及び売掛金

586,298

453,535

コマーシャル・ペーパー関係会社預け金

47,22948,736792

1,092

未払法人税等

繰延税金資産

7,317

7,395

繰延税金負債

その他

74,857

66,373△ 10,061△ 9,249

1,691,946

1,595,966

有形固定資産1,350,065

1,285,844

長期債権譲渡債務

貸与資産

1,343,781

1,279,773

繰延税金負債

建物及び構築物

1,517

1,517

機械装置及び車両運搬具

1,323

1,322

器具備品

2,032

1,819

土地

1,410

1,410

無形固定資産287,522270,232

貸与資産

280,715

261,914

その他

6,806

8,317

資 本 の 部

54,35939,889

資本金

有価証券

1年以内償還予定の社債
1年以内返済予定の長期債権譲渡債務

ローン保証引当金
貸倒引当金
固定資産

投資その他の資産

その他
固定負債
社債
長期借入金

退職給付引当金
役員退職慰労引当金保険契約準備金
その他

負債合計

投資有価証券

24,567

14,417

繰延税金資産

1,763

4,000

その他

28,037

21,490△9△ 192,436,132

2,190,188

資産合計

9

第48期

（平成18年3月31日） （平成17年3月31日）

1,059,071
278,563
110,575
224,376
76,221
306,709
5,922
1,006
3,685
52,012
1,140,073
324,928
200,341
575,373
2,919
5,103
1,042
9,654
20,7101,019,511
229,513
134,718
215,870
106,642
261,333
6,477
1,137
5,255
58,563945,913360,994
134,864
422,073
92
5,135
1,137
6,617
14,9982,199,144

1,965,425

6,173

5,907

9,983
45,972
181,954
6,856
370
14,323△230,814

9,983
45,972
173,384
2,371△ 800△ 12,055
218,855

2,436,132

2,190,188

少 数 株 主 持 分
少数株主持分

資本剰余金

貸倒引当金

第49期

負 債 の 部

744,185

流動資産(単位：百万円、未満切捨)

第48期

利益剰余金
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
自己株式
資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計■ 連結損益計算書
科目(単位：百万円、未満切捨)

第49期

第48期

平成17年4月 1 日
平成16年4月 1 日（至自 平成18年3月31日） （至自 平成17年3月31日）

112,725

111,611

事業収益

112,272

111,108

金融収益

453

502

86,536

86,914

販売費及び一般管理費

63,77464,629

金融費用

22,762

22,284

26,18924,697227138

有価証券売却益

137

85

その他

89

52

営業外費用

287

703

持分法投資損失115240

固定資産除却損

70

312

営業収益

営業費用

営業利益
営業外収益

■ 連結剰余金計算書
科

4

104

その他

96

45

経常利益

26,12924,132

税金等調整前当期純利益

26,12924,132

法人税、住民税及び事業税

7,807

6,405

法人税等調整額

3,449

3,503

少数株主利益652

935

14,21913,287

当期純利益

第48期

平成17年4月 1 日
平成16年4月 1 日（至自 平成18年3月31日） （至自 平成17年3月31日）

資 本 剰 余 金 の 部
資本剰余金期首残高
資本剰余金増加高
転換社債の株式への転換
自己株式処分差益
資本剰余金減少高
自己株式消却額
資本剰余金期末残高

45,9720—0——45,97245,448
806
523
283
283
283
45,972

173,384
14,21914,219
5,649
4,111
59
—

180,234
13,287
13,287
20,137
3,887
103
16,146

1,478
181,954—
173,384

利 益 剰 余 金 の 部
利益剰余金期首残高
利益剰余金増加高
当期純利益
利益剰余金減少高
配当金
役員賞与
自己株式消却額
英国子会社等の国際財務報告基準
適用による利益剰余金減少高
利益剰余金期末残高■ 連結キャッシュ・フロー計算書
科

有価証券評価損

目(単位：百万円、未満切捨)

第49期

目

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
資産の流動化による入金資産の流動化に係わる決済
貸与資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額（△減少額）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高(単位：百万円、未満切捨)

第49期

第48期

平成17年4月 1 日
平成16年4月 1 日（至自 平成18年3月31日） （至自 平成17年3月31日）

68,94826,129540,888
1,232,315△ 1,076,891△ 645,821△ 7,671△ 4,281△ 54,957
198
9,908
75,07484,982

37,635
24,132
513,148
1,081,081△ 933,862△ 633,121△ 13,744△ 8,252△ 77,805
234△ 48,187
123,262
75,07410

個別業績■ 要約貸借対照表
科目(単位：百万円、未満切捨)

第49期■ 要約損益計算書

第48期
科（平成18年3月31日） （平成17年3月31日）

目(単位：百万円、未満切捨)

第49期

第48期

平成17年4月 1 日
平成16年4月 1 日（至自 平成18年3月31日） （至自 平成17年3月31日）

資 産 の 部
営業収益

62,11966,166

営業費用

43,416

48,393

営業利益

18,703

17,773

営業外収益

185

14

264,463

営業外費用

15

316

68,13955,651

経常利益

18,873

17,471

1,966,452

1,815,730

特別損失

680

—

税引前当期純利益

18,193

17,471

当期純利益

10,77810,704

前期繰越利益

3,568

3,088

—

16,146

中間配当額

1,987

1,954

当期未処分利益

12,359△ 4,307

流動資産

436,558

356,410

固定資産

1,529,894

1,459,320

有形固定資産1,179,734

1,139,205

無形固定資産282,020

投資その他の資産

資産合計

負 債 の 部
流動負債

837,298

817,811

固定負債

922,294

799,995

1,759,593

1,617,806

負債合計

自己株式消却額※期末配当は、1株につき18円とさせていただきました。

資 本 の 部

■利益処分
9,983

資本金

9,983

資本剰余金

44,53544,535

利益剰余金

159,814

153,147

6,849

2,313

△ 14,323△ 12,055

資本合計

206,859

197,924

負債及び資本合計

1,966,452

1,815,730

科（単位：百万円、未満切捨）目△ 4,307—

10,000

9,104

2,123

利益配当金

2,104

2,123

別途積立金

7,000

—

次期繰越利益

3,255

3,568

利益処分額
自己株式

11

第48期

平成17年4月 1 日
平成16年4月 1 日（至自 平成18年3月31日） （至自 平成17年3月31日）

12,359

当期未処分利益
別途積立金取崩額

その他有価証券評価差額金

第49期

日立キャピタルの概要■ 会社概要 （平成18年3月31日現在）
商号

日立キャピタル株式会社
Hitachi Capital Corporation

本社

東京都港区西新橋二丁目15番12号

創業

昭和32年9月10日

資本金99億83百万円

連結従業員数

3,607名連結取扱高

1兆9,891億61百万円（前年比2.8%増）

社債発行格付「AA-」(R&I)、「A-」(S&P)

CP発行格付「a-1+」(R&I)、「A-1」(S&P)■ 役員 （平成18年6月21日現在）
取締役
取締役会長

花 房 正 義取締役

髙 野 和 夫

取締役

有 年 義 隆取締役

八 木 良 樹※取締役

椋 木 圀 光※

取

締

役

津 田

取

締

役

石 垣 忠 彦※晃※

※ 会社法第2条第15号に定める資格要件を満たす社外取締役であります。

■ 日立キャピタルグループ （平成18年6月21日現在）
執行役
国内グループ会社
沖縄日立キャピタル株式会社
日立キャピタルオートリース株式会社

代表執行役
執行役社長

髙 野 和 夫

執行役副社長三 浦 和 哉ヰセキキャピタル株式会社

執行役常務

松 下

日立キャピタル綾瀬SC株式会社

積水リース株式会社

康

執行役常務

加 藤 貞 裕日立キャピタル信託株式会社

執行役常務

横 山

日立カードサービス株式会社

執行役常務

上 田 耕 司執行役常務

百 井 啓 二日立キャピタル証券株式会社

日立キャピタル損害保険株式会社
日立キャピタル債権回収株式会社

豊

日立トリプルウィン株式会社
日立キャピタルサービス株式会社

業務役員常務
杉 本 信 雄池 田貢Hitachi Capital (UK) PLC

北 浦 康 夫飛 田広

Hitachi Capital Vehicle Solutions Ltd.

吉井三寿男

海外グループ会社

Trowbridge Vehicle Rentals Ltd.
Hitachi Capital Credit Management Ltd.（以上、英国）
Hitachi Capital Insurance Europe Ltd.

業務役員

Hitachi Capital Reinsurance Ltd.（以上、アイルランド）

川 部 誠 治太 田 勝 章久 世

Hitachi Capital America Corp.（米国）純

中 井 雅 博Hitachi Credit (Hong Kong) Ltd.（以上、中国）

佐 藤 良 治浦 田 伸 一

Hitachi Credit Singapore Pte. Ltd.（シンガポール）

柏

玉 井 祥 三日立租賃（中国）有限公司■ ホームページのご案内
http://www.hitachi-capital.co.jp

秀 秋

三 好 泰 孝亀横 川 三 夫

千 間

杉 本

敏

森

中 村

隆

甲 斐 雄 二遠 山 忠 志

修 一
浩
利 之

12

株式の状況
■ 株式の状況 （平成18年3月31日現在）■ 所有者別株式分布状況 （平成18年3月31日現在）

会社が発行する株式の総数
発行済株式総数
株主数
1単元の株式数

自己株式

金融機関

7,933,573 株／6.36 %18,841,151 株／15.09 %270,000,000株
124,826,552株
8,068名
100株

大株主

所有株式数（千株） 議決権比率（％）（株）日立製作所

67,24657.55

日本トラスティ・サービス信託銀行(株)

4,896

4.19

日本マスタートラスト信託銀行（株）

4,640

3.97

資産管理サービス信託銀行（株）

3,109

2.66

（株）日立ハイテクノロジーズ

2,325

1.99

カイス バンク パリ オーディナリー アカウント

1,513

1.30

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505019

1,068

0.91

メロン バンク エヌエー アズ エージェント フォー イツツ クライアント
メロン オムニバス ユーエス ペンション

1,016

0.87

924

0.79

シティバンク ホンコン エス/エイ ファンド 115
三菱ＵＦＪ信託銀行（株）
計

788

0.67

87,52974.90

個人・その他
7,412,993 株／5.94 %その他の国内法人
72,015,360 株／57.69 %外国法人・外国個人
18,280,984 株／14.65 %証券会社
342,491 株／0.27 %（注）上記以外に、自己株式として7,933千株を保有しております。

■ 株価および売買高の推移
株価（円）
2,700

2,200
売買高（株）/月
1,700

12,000,000

1,200

8,000,000

4,000,000

0
平成16年
4月

（注）株価は東京証券取引所の市場第一部におけるものです。

13

平成17年
1月

平成18年
1月

平成18年
5月

株式についてのご案内
事業年度

毎年4月1日から翌年3月末日まで

配当金受領株主確定日

毎年3月末日および9月末日

定時株主総会の基準日

毎年3月末日

株主名簿管理人

東京証券代行株式会社〒100-0005 東京都千代田区丸の内一丁目4番2号（東銀ビル）［お問い合わせ先] 7 0120-49-7009

103-3212-4611（代表）※中央三井信託銀行株式会社の本店および全国各支店において取次事務を行っております。
公告の方法

電子公告（当社ホームページに掲載）http://www.hitachi-capital.co.jp※やむを得ない事由により電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。

●

上記株主名簿管理人において、株式に関してのお問い合わせや株券喪失登録手続き、単元未満株式の買取請求および買増請求について受け付けております。

●

株券保管振替制度をご利用される場合の単元未満株式の買取請求および買増請求については、お取引の証券会社にお問い合わせ願います。

ホームページをリニューアルしました。
4月にオフィシャルサイ
トをリニューアルいたしました。ぜひご覧くださ

当社グループは「こたえようとする力。」をスローガンとして掲
げております。

い。今後もご利用いただ

これは、 お客様

きやすいページづくりにて、あらゆるご要望に「応えていきたい」と思う、社員一人ひとと地域に密着したサービスの提供を通し努めてまいります。

りの熱意の表現です。
私たちは、このスローガンのもと、安心と信頼をいただける企業

URL: http://www.hitachi-capital.co.jpを目指して、最大限の努力を続けてまいります。

＜当冊子についてのお問い合わせ先＞〒105-8712 東京都港区西新橋2-15-12 広報部
TEL.03-3503-2118

14

表 紙

第17回 アートビリティ大賞「日立キャピタル特別賞」受賞者
まちだ けいこ さん
プロフィール
昭和15年生まれ
神奈川県鎌倉市在住。
英語教師のかたわら絵を制作していたが、発病後退職して渡米。
アメリカン・アカデミー・オブ・▲ 子供たちの森

アートで絵を学ぶ。

平成2年、同校卒業。現在は地域での交流を楽しみながら、自宅で絵画制作を行っている。

「アートビリティ」は社会福祉法人 東京コロニーが運営する障害者作品専門のアートバンクです。障害のある作家の絵画作品をポジフィルムでストックし、企業・自治体・各種団体などの発行する出版物・印刷物での使用に貸し出すことで、作家に発表の場を提供すると同時に経済的な支援をしています。
当社は、平成7年から年1回、その年最も活躍した作家を表彰する「アートビリティ大賞」（「旧・障害者アートバンク大賞」）に協賛、
平成10年からは「 日 立キャピタル特別賞」を設けています。また、作品を広報・宣伝物に幅広く使用し、障害のある絵画作家の自立を積極的に支援しています。

証券コード：8586

http://www.hitachi-capital.co.jp
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