2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2022年５月13日
上場取引所
東URL https://itoyogyo.co.jp(氏名) 畑 中
浩(氏名) 山 﨑 智 彦(TEL) 06-4799-8850
配当支払開始予定日
2022年６月30日

上 場 会 社 名
株式会社イトーヨーギョー
コ ー ド 番 号
5287
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 管理部長
定時株主総会開催予定日
2022年６月29日
有価証券報告書提出予定日 2022年６月29日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期の業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）経営成績
売上高
2022年３月期
2021年３月期(％表示は対前期増減率)

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,940
3,052

―
△3.7

68
113

―
△8.0

64
100

―
△11.9

320
86

―
△32.9

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

銭

円

自己資本
当期純利益率

銭

総資産
経常利益率
％

売上高
営業利益率
％

％

2022年３月期
107.62
―
10.4
1.2
2.3
2021年３月期
28.95
―
3.0
1.9
3.7
(参考) 持分法投資損益 2022年３月期―百万円
2021年３月期―百万円(注)当期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用するため、上記の売上高は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率を記載しておりません。

（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年３月期
2021年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

5,625
5,454
2022年３月期
3,200百万円

１株当たり純資産
％

3,200
2,955
2021年３月期

円

56.9
54.2
2,955百万円

銭

1,089.75
989.63（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2022年３月期
2021年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△111
159

138
△469

△237
335

572
783

期末

配当金総額
(合計)

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2021年３月期
2022年３月期
2023年３月期(予想)

―
―
―

0.00
0.00
―

―
―
―

円

合計
銭

10.00
10.00
8.00

円

配当性向

純資産
配当率

銭

百万円

％

％

10.00
10.00
8.00

32
31

34.54
9.29
55.94

1.0
1.0

３．2023年３月期の業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）

売上高
通期

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純
当期純利益
利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

2,850

△3.1

65

△4.4

60

△6.3

42

△86.9

14.30

※ 注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（注）詳細は、添付資料Ｐ.16「３．財務諸表及び主な注記（５）財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年３月期

3,568,000 株

2021年３月期

3,568,000 株②

期末自己株式数

2022年３月期

631,403 株

2021年３月期

581,503 株③

期中平均株式数

2022年３月期

2,980,208 株

2021年３月期

2,986,070 株※※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。

株式会社イトーヨーギョー(5287) 2022年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………4（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………5（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………5（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………8（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………10（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………12（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14（重要な会計方針)…………………………………………………………………………………14（会計方針の変更)…………………………………………………………………………………16（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………17（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………19（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………20（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………201

株式会社イトーヨーギョー(5287) 2022年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
この度の新型コロナウイルス感染症に罹患された皆様及び感染拡大により困難な生活環境におられる皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
当事業年度におけるわが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある
なか、景気は持ち直しの動きが続いておりました。
このような状況のなかで、当社では当事業年度においては「原点は、小さくて強い会社。～確実な成果へ～」という創業70周年を迎えることへの原点に立ち返った社内スローガンを経営方針として掲げ、事業を推進してまいりました。
コンクリート関連事業の製商品に関しましては、当社主力製品である「ライン導水ブロック」の独自性・優位性が評価され続けております。また、新たな製品である「新型ライン導水ブロック（Ｆ型及びＶ型の改良版）」や「ダイバース管」を開発いたしました。
当社無電柱化製品におきましては、国土技術政策総合研究所の無電柱化技術実験施設において、無電柱化の施工迅速化、低コスト技術の検証を行うため、「低コスト手法導入の手引き(案)」に準拠した「S.D.BOX」が設置される等、着実に採用実績も増加しております。
環境対策製品におきましては、NEXCO設計要領に準拠した油水分離ます「ヒュームセプター」が、環境対策・ノンポイント汚染対策として高速道路、国道、都道府県道等の交通量の多い道路や工場、商業施設等に幅広く採用されており、省スペースでの施工が可能な点、施工が簡易的である点、油の再流出が無い点等のメリットについて非常に高い評価を戴いていることから、採用実績は順調に増加しております。
これらの製商品につきましては、「第７回及び８回無電柱化推進展」、「ハイウェイテクノフェア2021」、「建設技術展2021近畿」等にも出展し、ＰＲ活動を展開いたしました。そのなかでも、「ライン導水ブロック」シリーズの製品である「ペダループ」については、「建設技術展2021近畿」において狭い幅員でも自転車通行空間を確保できる交通安全対策として「注目技術賞」を受賞し、「技術の先進性」、「効果」、「活用性」等の観点から、公共事業の事業主体者に評価されております。
不動産関連事業におきましては、当社経営資源の有効活用及び今後の新たな不動産運用を図るため、岡山県瀬戸内市にある当社保有遊休土地を売却いたしました。これに伴い、安定的な利益確保の目的により、新たに収益不動産物件として東京都渋谷区代官山町を所在地とする事業用店舗物件を購入いたしました。
また、営業活動以外でも、サステナビリティ及びＣＳＲ活動の一環として、寄付型自動販売機による寄付支援、
また、新たに国土交通省主催の「ボランティア・サポート・プログラム」等にも参加し、営業活動や技術開発だけ
でなく、環境問題を意識したＳＤＧｓへの活動についても積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当事業年度の売上高は29億40百万円（前事業年度比3.7％減）、営業利益は68百万円（同40.1％減）、
経常利益は64百万円（同36.2％減）、当期純利益は３億20百万円（同271.0％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を当事業年度から適用しております。詳細については、「３．財務諸表及び主な注記（５）財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

2

株式会社イトーヨーギョー(5287) 2022年３月期 決算短信
当事業年度におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
（イ）コンクリート関連事業
コンクリート関連事業の売上高は17億95百万円（前事業年度比16.7％減）、セグメント損失は22百万円（前事業
年度はセグメント利益1億24百万円）となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の期間が長期化されたことに伴い、官公庁における発注業務が停滞し、採用されている案件の「ライン導水ブロック」及び「ヒュームセプター」の発注遅れや工期延長が発生したことから、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同期を下回る結果となりました。
（ロ）建築設備機器関連事業
建築設備機器関連事業の売上高は10億43百万円（前事業年度比29.7％増）、セグメント利益は40百万円（前事業
年度はセグメント損失31百万円）となりました。
中・大型の公共事業案件を中心に堅調に受注したことから、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回る結果となりました。
（ハ）不動産関連事業
不動産関連事業の売上高は１億１百万円（前事業年度比10.1％増）、セグメント利益は38百万円（同10.8％増）となりました。
安定的な利益確保の目的により、前事業年度から当事業年度にかけて、新たに収益不動産物件（事業用店舗）を購入したことから不動産賃料収入が増加し、売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回る結果となりました。

（２）当期の財政状態の概況
当期の資産、負債及び純資産の状況(イ)資産
当事業年度末の流動資産は26億29百万円となり、前事業年度末に比べ79百万円増加しました。
完成工事未収入金の増加２億94百万円、現金及び預金の減少２億10百万円、売掛金の減少97百万円、商品及び製品の増加80百万円、受取手形の減少61百万円、立替金の増加などによるその他流動資産の増加59百万円、原材料及び貯蔵品の増加19百万円、電子記録債権の減少５百万円が主な理由であります。
当事業年度末の固定資産は29億95百万円となり、前事業年度末に比べ92百万円増加しました。
有形固定資産の増加79百万円、保険積立金の増加などによるその他の資産の増加14百万円、無形固定資産の増
加10百万円、投資有価証券の減少９百万円が主な理由であります。
この結果、総資産は56億25百万円となり、前事業年度末に比べ１億71百万円増加しました。
(ロ)負債
当事業年度末の流動負債は17億12百万円となり、前事業年度末に比べ３億95百万円増加しました。
短期借入金の増加３億円、未払法人税等の増加１億５百万円、工事未払金の増加34百万円、賞与引当金の減少
17百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少16百万円、未払消費税の増加などによるその他流動負債の減少10
百万円が主な理由であります。
当事業年度末の固定負債は７億13百万円となり、前事業年度末に比べ４億68百万円減少しました。
長期借入金の減少４億41百万円、資産除去債務の減少49百万円、退職給付引当金の増加14百万円、長期未払金の減少12百万円、役員退職慰労引当金の増加11百万円、リース債務の増加９百万円が主な理由であります。
この結果、負債合計は24億25百万円となり、前事業年度末に比べ72百万円減少しました。
(ハ)純資産
当事業年度末の純資産は32億円となり、前事業年度末に比べ２億44百万円増加しました。
繰越利益剰余金の増加２億91百万円、自己株式の増加36百万円、その他有価証券評価差額金の減少７百万円が主な理由であります。

3株式会社イトーヨーギョー(5287) 2022年３月期 決算短信

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当期のキャッシュ・フローの状況(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は、１億11百万円（前年同期１億59百万円の資金獲得）となりました。
収入の主な内訳は、税引前当期純利益４億32百万円、減価償却費80百万円、仕入債務の増加58百万円、支出の主な内訳は、固定資産売却益３億23百万円、売上債権の増加１億29百万円、棚卸資産の増加99百万円、その他流動資産の増加58百万円、資産除去債務戻入益48百万円、賞与引当金の減少17百万円、未払消費税等の減少10百万円であります。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果獲得した資金は、１億38百万円（前年同期４億69百万円の資金使用）となりました。
収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入４億９百万円、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出２億56百万円、保険積立金の積立による支出10百万円、有形固定資産の除却による支出２百万円であります。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、２億37百万円（前年同期３億35百万円の資金獲得）となりました。
収入の主な内訳は、短期借入れによる収入５億円、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出４億58百万円、短期借入金の返済による支出２億円、自己株式の取得による支出36百万円、配当金の支払額による支出32
百万円であります。

（４）今後の見通し
先行きについては、新型コロナウイルス感染症の感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かうなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直していくことが期待されております。ただし、ウクライナ
情勢等による不透明感がみられるなかで、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があります。また、感染症による影響を注視する必要があります。
当社におきましても、顧客、取引先及び従業員の安全を第一に感染症対策を講じておりますが、これに伴い、営業活動の制限等や通常の事業活動に制約が加わっており、今後の感染拡大の状況によっては、さらに制限が加わる
可能性もあります。今後も、新型コロナウイルス感染症の感染拡大における経済活動への影響は、依然として先行きが不透明な状況となっております。
当社の関連する業界におきましては、国土交通省の令和４年度道路関係予算配分概要において掲げられているとおり、「防災・減災、国土強靱化」「予防保全による老朽化対策」「人流・物流を支えるネットワーク・拠点の整備」「道路空間の安全・安心や賑わいの創出」「道路システムのデジタルトランスフォーメーション」「グリーン社会の実現」に重点的に取り組み、道路整備を計画的に進められる方針とされています。
また、事業の実施に際しては、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づき、防災・減災、
国土強靱化の取組の加速化・深化を図るため、令和３年度補正予算とあわせて、重点的かつ集中的に対策を講じることとされております。
これらを踏まえ、今後は、当社の関連する事業であります「国土強靭化に伴う安全安心の確保」、そして「カーボンニュートラルを目指す国の方針に沿った環境製商品の開発」という大きな２つのテーマに挑戦してゆく所存です。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、日本国内であることから日本基準を適用しております。今後につきましては国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に関する動向を注視し、適用について適切に対応していく方針であります。

4株式会社イトーヨーギョー(5287) 2022年３月期 決算短信

３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
完成工事未収入金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
リース資産
無形固定資産合計

5

当事業年度(2022年３月31日)

783,096358,159
175,697
403,448364,362
400,460
49,044
9,876
6,730
△39
2,550,836

572,973
296,272
169,880
305,782
658,856
481,093
68,153
10,75566,252△31
2,629,989

2,127,385△1,357,733
769,652
380,952△351,058
29,893
1,664,702△1,637,258
27,44438,780△38,270510
433,758△416,152
17,605
1,849,044
50,463△43,8796,584
464
2,701,198

1,933,099△1,183,007
750,091
261,629△235,579
26,0501,668,476△1,643,880
24,59531,477△30,0401,437
443,199△419,834
23,364
1,948,388
53,883△47,398
6,485―
2,780,412

2,074
824
8,473
11,372

1,223
824
20,105
22,153

株式会社イトーヨーギョー(5287) 2022年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
工事未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
リース債務
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

6

当事業年度
(2022年３月31日)

103,028
36,327
10,487
8,526
68,786△36,327
190,829
2,903,399
5,454,235

93,241
36,327
7,517
9,689
82,908△36,327
193,357
2,995,923
5,625,912

396,012140,065
400,000
58,53264,470143,721
9,231
8,236
1,214
14,913
6,838
45,00028,393
1,316,629

389,152
149,107700,000
41,83262,544
178,021
4,171
113,920
3,951
14,8898,927
27,50018,1701,712,189

714,219
27,00097,34635,850135,280
12,539132,256
27,5781,182,070
2,498,699

272,387
15,00092,81047,718149,331
22,052
83,056
31,209713,567
2,425,757

株式会社イトーヨーギョー(5287) 2022年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

7

当事業年度(2022年３月31日)

500,000

500,000

249,075
249,075

249,075
249,075

61,40061,400188,606
1,920,000
204,4972,374,504△217,809
2,905,769

185,616
1,920,000
495,891
2,662,907△254,486
3,157,496

49,76649,766
2,955,536
5,454,235

42,65942,6593,200,155
5,625,912

株式会社イトーヨーギョー(5287) 2022年３月期 決算短信

（２）損益計算書
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
工事売上高
不動産売上高ロイヤリティー収入
売上高合計
売上原価
製品売上原価製品期首棚卸高
当期製品製造原価
合計
製品他勘定振替高
製品期末棚卸高
製品売上原価
商品売上原価商品期首棚卸高
当期商品仕入高
商品他勘定受入高
合計
商品他勘定振替高
商品期末棚卸高
商品売上原価工事売上原価
不動産売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
スクラップ売却益
雑収入
営業外収益合計

8(単位：千円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

1,248,488
1,113,923
588,176
92,3899,093
3,052,071

1,150,293
833,344845,663
101,728
9,491
2,940,521

322,468
870,142
1,192,610
9,953
320,521862,135

320,521
850,962
1,171,483
4,379
377,631
789,472

82,565664,321
15,097
761,985280
79,938681,765
520,766
37,953
2,102,621
949,449
835,857
113,592

79,938518,395
8,120
606,455263
103,461
502,730
702,879
43,2362,038,319
902,201
834,189
68,011

0
3,530
782
171
3,451
7,936

1
3,940
675
707
5,470
10,795

株式会社イトーヨーギョー(5287) 2022年３月期 決算短信

前事業年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業外費用
支払利息
租税公課
為替差損
支払手数料
売上割引
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
資産除去債務戻入益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
資産除去債務履行差額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

9(単位：千円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

4,338
11,895
95
4,337
431
0
21,099100,428

4,108
9,112
569
―
403
550
14,74364,063

―
654
167
821

48,000323,628―
371,628―――
101,250
17,382△2,58114,80086,449

2,779
106
2,885
432,806
113,777△1,714
112,062
320,744

株式会社イトーヨーギョー(5287) 2022年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

500,000

249,075

資本剰余金合利益剰余金合利益準備金 固定資産圧縮
繰越利益剰余
計
計
別途積立金
積立金
金
249,075

61,400191,625

1,920,000

153,838

2,326,864

剰余金の配当△38,810△38,810

当期純利益

86,44986,449△3,0193,019―△3,01950,65947,639204,4972,374,504

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

500,000

249,075

株主資本

当期首残高

249,075

61,400188,606

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△217,764

2,858,174

その他有価証 評価・換算差 純資産合計
券評価差額金 額等合計
27,92927,9292,886,103

当期変動額
剰余金の配当当期純利益△38,810△38,81086,44986,449

自己株式の取得

△122

△122

△122

自己株式の処分

78

78

78

―

―

固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

21,837

21,837

21,837△44

47,594

21,837

21,837

69,432△217,809

2,905,769

49,76649,766

2,955,536

10

1,920,000

株式会社イトーヨーギョー(5287) 2022年３月期 決算短信
当事業年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

500,000

249,075

利益剰余金

その他利益剰余金
資本剰余金合利益剰余金合利益準備金 固定資産圧縮
繰越利益剰余
計
計
別途積立金
積立金
金
249,075

61,400188,606

1,920,000

204,4972,374,504

剰余金の配当△32,340△32,340

当期純利益

320,744

320,744

2,989

―

当期変動額

自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,989

当期変動額合計
当期末残高△2,989500,000

249,075

株主資本

当期首残高

249,075

61,400185,616

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△217,809

2,905,769

その他有価証 評価・換算差 純資産合計
券評価差額金 額等合計
49,76649,766

2,955,536

当期変動額
剰余金の配当△32,340△32,340

当期純利益

320,744

320,744△36,676△36,676――

自己株式の取得△36,676

固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△7,107△7,107△7,107

当期変動額合計△36,676

251,726△7,107△7,107

244,619

当期末残高△254,486

3,157,496

42,65942,6593,200,155

11

1,920,000

291,393

288,403495,891

2,662,907

株式会社イトーヨーギョー(5287) 2022年３月期 決算短信

（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
資産除去債務履行差額（△は益）資産除去債務戻入益
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
保険積立金の積立による支出
貸付金の回収による収入
ゴルフ会員権の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

12(単位：千円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

101,250
71,580
1
2,000
6,997
11,650△3,531
4,338
―
―
△654
―
△167
△83,473
5,916△3,735△7,16659,59928,085
6,803△7,907
191,586
3,531△4,338△31,283
159,495

432,806
80,353△8△17,500
14,051
11,868△3,941
4,108
106△48,000△323,628
2,779―△129,124△99,741△58,745△3,44358,394△10,136△4,585△4,971△99,358
3,941△4,108△11,648△111,173△453,436
―
693
△725
―
△61
570
△10,229620△6,545△469,112△256,064△2,776409,680―△2,423△140―△10,229180―
138,226

300,000△250,000
433,000△101,006△7,773△44△38,813335,362
25,745500,000△200,000―△458,532△9,649△36,676△32,317△237,176△210,123

株式会社イトーヨーギョー(5287) 2022年３月期 決算短信
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

757,350
783,096

13

783,096
572,973

株式会社イトーヨーギョー(5287) 2022年３月期 決算短信

（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２

棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品、製品、原材料
総平均法(2) 未成工事支出金
個別法

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

７年～50年

機械及び装置

９年～13年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

14

株式会社イトーヨーギョー(5287) 2022年３月期 決算短信
４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 2012年５月17日)第50項(１)第３号、年金資産の期末時価及び当事業年度末における株式給付規程に基づく期末勤務ポイントに基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。

５

収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2018年３月30日公表分）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、建築設備部の売上について、一定の期間にわたり充足される履行義務は、金額的重要性が乏しい工事契約を除き、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわた
り収益を認識し、金額的重要性が乏しい工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。
また、商品のうち輸入機械の据付工事を含む契約については、据付完了時点で売上を計上しております。
６

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金としております。

７

その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

15

株式会社イトーヨーギョー(5287) 2022年３月期 決算短信
(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、コンクリート関連事業・建築設備機器関連事業の一部取引について、次の変更が生じております。
①直送取引に係る収益認識
従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
②一定の期間にわたり移転される財に係る収益認識
販売エリアに基づくロイヤリティ及び空調、給排水設備の保守契約において、サービスの契約から生じる履行義
務は、一定の期間にわたり充足される履行義務であります。そのため、契約期間に応じて均等按分して収益を認識しております。
また、工事売上高及び工事売上原価の計上基準として、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、原則として工事進行基準（工事の進捗率の見積りについては原価比例法）を適用しておりましたが、当事業年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、金額的重要性が乏しい工事契約を除き、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更し、金額的重要性が乏しい工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、当期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当会計年度の売上高が88,080千円、売上原価が88,080千円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号

2019年７月４日)第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前会計年度に係るものについては記載してお
りません。

16

株式会社イトーヨーギョー(5287) 2022年３月期 決算短信
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「コンクリート関連事業」を中心に事業活動を展開しており、主に取り扱う製商品別に営業部門を設け、本社で統括しております。
報告セグメントは「コンクリート関連事業」、「建築設備機器関連事業」、「不動産関連事業」と致しております。「コンクリート関連事業」は、道路関連製品・バイコン製品を中心に製造販売を行っております。「建築設備機器関連事業」は、空調・給排水設備を中心とする建築設備機器の販売・施工・メンテナンスを行っております。「不動産関連事業」は、賃貸用マンション・駐車場の賃貸管理を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
会計方針の変更に記載のとおり、当期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しております。利益又は損失については変更ありません。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント

コンクリート関連事業

建築設備機器
関連事業

不動産
関連事業

2,154,953

804,728

92,3893,052,071

―

―

―

―

2,154,953

804,728

92,3893,052,071

124,181△31,50934,579127,251

3,308,711

698,719

1,446,805

5,454,235

47,615479

23,46771,562

55,973475

430,895

487,344計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）
セグメント資産
その他項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

17

株式会社イトーヨーギョー(5287) 2022年３月期 決算短信
当事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント

コンクリート関連事業

建築設備機器
関連事業

不動産
関連事業

一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる
収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

1,791,424

966,035

101,728

2,859,187

3,840

77,493―

81,333

1,795,264

1,043,528

101,728

2,940,521―
1,795,264―
1,043,528―
101,728―
2,940,521

―

―

―

―

計

1,795,264

1,043,528

101,728

2,940,521

セグメント利益又はセグメント損失（△）△22,398

40,471

38,31956,391セグメント資産3,098,707

901,911

1,625,293

5,625,912

52,633639

27,08080,35349,594

1,721

205,552

256,868

計

売上高

その他項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
４

報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益

前事業年度

当事業年度

報告セグメント計

127,251

56,391

棚卸資産の調整額△13,659

11,619

財務諸表の営業利益

113,592

68,01118

株式会社イトーヨーギョー(5287) 2022年３月期 決算短信
【関連情報】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）(1) 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報① 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）(1) 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報① 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日）(持分法損益等)
該当事項はありません。

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株式会社イトーヨーギョー(5287) 2022年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
項目

前事業年度
(2021年３月31日)(1) １株当たり純資産額

当事業年度(2022年３月31日)

989円63銭

1,089円75銭

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

2,955,536

3,200,155

普通株式に係る純資産額(千円)2,955,536

3,200,155

普通株式の発行済株式数(千株)

3,568

3,568

普通株式の自己株式数(千株)

581

631

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)

2,986

2,936

(算定上の基礎)項目

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)(2) １株当たり当期純利益

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

28円95銭107円62銭86,449320,744

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

86,449320,744

期中平均株式数(千株)

2,986

2,980

(算定上の基礎)
当期純利益(千円)(注) １
２

前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前事業年度247,600株、当事業
年度247,600株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年度
247,600株、当事業年度247,600株であります。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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