目論見書補完書面（投資信託）（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。
）

この書面および投資信託説明書（交付目論見書）の内容をよくお読みください。
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
手数料等の諸費用について
・ 購入時の当社の手数料は、購入価額に ３．８５％（税込）を上限として当社が個別に定める率を乗じて得た額とします。
・ 換金時の当社の手数料は、ありません。
・ お客様が当ファンドで直接的にご負担いただく費用、間接的にご負担いただく費用の詳細は投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。
・ 当社が別に定める口座管理料をご負担いただきます。

当ファンドに係る金融商品取引契約の概要
当社は、ファンドの販売会社として、募集の取扱い及び販売等に関する事務を行います。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第２８条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社においてファンドのお取引や保護預りを行われる場合は、以下によります。
・ お取引にあたっては、保護預り口座、振替決済口座の開設が必要となります。
・ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金の全部又は一部（前受金等）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。
・ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。
・ ご注文いただいたお取引が成立した場合（法令に定める場合を除きます。
）には、取引
報告書をお客様にお渡しいたします（郵送又は電磁的方法による場合を含みます。
）。

当ファンドの販売会社の概要
商 号 等
安藤証券株式会社 金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第 1 号
本店所在地〒460-8619 愛知県名古屋市中区錦３丁目２３‐２１
連 絡 先
本店 052-971-1511 又はお取引のある支店にご連絡ください。
加入協会
日本証券業協会
指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
資 本 金
２２億８千万円
この頁は投資信託説明書（目論見書）の一部を構成するものではなく、上記の情報は投資信託説明書（目論見書）の記載情報ではありません。上記の情報の作成主体及び作成責任は安藤証券株式会社にあります。
（022.001）

主な事業
設立年月

金融商品取引業
昭和１９年４月

当社に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、お取引のある店舗にて承っております。
受付時間：月曜日～金曜日 ８時３０分～１７時００分（祝日を除く）

金融 ADR 制度のご案内
金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん
相談センター（FINMAC）」を利用することができます。
住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 第二証券会館
電話番号：0120-64-5005（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。）
受付時間：月曜日～金曜日 ９時００分～１７時００分（祝日を除く）

この頁は投資信託説明書（目論見書）の一部を構成するものではなく、上記の情報は投資信託説明書（目論見書）の記載情報ではありません。上記の情報の作成主体及び作成責任は安藤証券株式会社にあります。
（022.001）

投資信託についてお客様にご負担いただく費用■購入時にご負担いただく費用
投資信託を購入するときには購入時手数料がかかります。この購入時手数料は、同じ投資信託を購入する場合でも、販売会社によって異なる場合があります。また、同一の販売会社であっても、購入する口数やご注文方法によって異なる場合があります。
購入時にかかる手数料が購入口数に係わらず一律 3.3％（税込）の場合は、概算で次のように計算します。
購入金額＝ 購入口数 × 約定日の基準価額
購入時手数料 ＝ 購入金額 × 3.3%（税込）＜口数指定で申込＞
1,000,000 口購入時、約定日の基準価額 10,000 円（10,000 口当り）
購入金額
＝ 1,000,000 口 ×（10,000 円／10,000 口）＝ 1,000,000 円
購入時手数料 ＝ 1,000,000 円 × 3.3% ＝ 33,000 円となり、合計 1,033,000 円お支払いただくこととなります。
＜金額指定で申込・・一部の銘柄で取扱いを行います＞
1,000,000 円購入時、約定日の基準価額 10,000 円（10,000 口当り）
購入金額
＝ 購入口数 ×（10,000 円／10,000 口）
購入時手数料 ＝ 購入金額 × 3.3%
お支払金額 1,000,000 円 ＝ 購入金額 ＋ 購入時手数料
購入金額と購入時手数料を合算して 1,000,000 円となるよう最大の購入口数を１口単位に計算して求めます。従って、1,000,000 円全額が投資信託の購入金額となるものではありません。
最大の購入口数は 968,055 口になり、購入時手数料は 31,945 円になります。
購入時手数料を概算で求めるには、次の計算式で確認できます。
購入時手数料 ＝ （購入金額 ／（ 1 ＋ 3.3％ ））× 3.3％
＊上記の購入時手数料計算は概算です。実際の計算は、手数料を計算してから小数点以下を切捨てし、消費税を計算してから小数点以下を切捨てします。
＊分配金再投資コース（一部銘柄で取扱）の場合、分配金は税金処理後に再投資されますが、購入手数料はかかりません。再投資は、金額指定での申込となります。
■運用（保有）時にご負担いただく費用
投資信託の運用中は信託財産の純資産総額に対する「信託報酬」（最大 2.709％（税込み・概算））が計算され、資産総額から差し引かれます。信託報酬は、その投資信託の運用会社、受託銀行、販売会社のそれぞれに対する報酬になります。また、投資対象先に信託報酬がかかる
場合もあります。その他に、組入有価証券の売買に伴う手数料、監査報酬、信託財産に関する租税等の諸費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬をいただく場合があります。
信託報酬やその他諸費用は、個々のファンド毎に設定されていますので同じファンドであればどの販売会社で購入しても同じです。毎日発表される基準価額は、この信託報酬やその他諸費用を控除した後の価額です。
■解約（換金）時にご負担いただく費用
投資信託の解約時には「信託財産留保額」が必要なファンドと必要でないファンドがあります。信託財産留保額は、解約に伴いファンドを換金するコストの一部（最大 0.5％）を、解約する投資家に負担していただくものです。このため、信託財産留保額が必要なファンドは、基
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（022.001）

準価額から信託財産留保額を控除した価額が解約価額となります。尚、投資信託を償還時まで保有していただければ、信託財産留保額は必要ではありません。
＜計算例：信託財産留保額が 0.3％ の場合＞
例えば 1,000,000 口解約時、約定日の基準価額 10,000 円（10,000 口当り）の場合は信託財産留保額 ＝ 10,000 円 × 0.3％ ＝ 30 円
解約価額
＝ 10,000 円 － 30 円 ＝ 9,970 円（10,000 口当り） となります。
投資信託にかかる手数料やコストは、それぞれの投資信託によりかかる場合とかからない場
合があり、かかる場合でも料率や年率が異なります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をよくお読みください。

販売手数料に関するご説明■投資信託の販売手数料は購入時に負担いただくものですが、保有期間が長期に及ぶほど、１年あたりの負担率はしだいに減っていきます。
例えば、販売手数料が 3.3％（税込）の場合【保有期間】【１年あたりのご負担率（税込）】
3.30％

１年
1.65％

２年
３年

1.10％

４年

0.825％

５年

0.66％

：
：

※投資信託によっては、販売手数料を頂戴せず、解約時に保有期間に応じた解約手数料をお支払いいただく場合があります。その場合も、保有期間が長期に及ぶほど、１年あたりの負担率はしだいに減っていきます。
※上記の図の手数料率や保有期間は例示です。
実際にお買付いただく投資信託の手数料率や残存期間については目論見書や補完書面でご確認ください。
投資信託をご購入いただいた場合には、上記の販売手数料のほか、信託報酬やその他費用等をご負担いただきます。
また、投資信託の種類に応じて、信託財産留保額等をご負担いただく場合があります。
実際の手数料率等の詳細は目論見書又は目論見書補完書面でご確認ください。
この頁は投資信託説明書（目論見書）の一部を構成するものではなく、上記の情報は投資信託説明書（目論見書）の記載情報ではありません。上記の情報の作成主体及び作成責任は安藤証券株式会社にあります。
（022.001）

フィンマック

証券・金融商品あっせん相談センター（ADR FINMAC）は、
法律に基づく公的な団体が連携した指定紛争解決機関（金融庁指定）です。
証券会社・銀行等が販売する株や投資信託、FX 等のトラブルを
公正・中立な立場で解決を目指します。
株式・投資信託・債券・外国為替証拠金取引（FX）
・証券投資顧問業など、さまざまなご相談・苦情を受け付けます（預金、保険などの相談・苦情や投資相談、税務相談はお受けしていません）。公正・中立な立場の弁護士が行う紛争解決あっせん手続きの申立てを受け付けます（あっせんは、
損害賠償請求額に応じ、所定の料金をお支払いいただきます）。

https://www.ﬁnmac.or.jp/〒103-0025
東京都中央区日本橋茅場町2-1-1 第二証券会館

法律に基づく公的な団体が連携した苦情・紛争解決機関です。株式・投資信託・債券・外国為替証拠金取引（FX）
・証券投資顧問業などに関するさまざまなご相談・苦情を受け付けています。あっせん手続
き実施者（あっせん委員）は、公正・中立な立場の弁護士が担当するので安心です。

あっせんは、
損害賠償請求額に応じ、所定の料金をお支払いいただきます。

相談・苦情
無料

所定の
あっせん申立金

月曜日〜金曜日（祝日等を除く）午前9時 〜午後5時〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-1-1 第二証券会館

https://www.ﬁnmac.or.jp/〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜1-5-5 大阪平和ビル※2020年8月作成

投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2024年9月14日

当ファンドは、特化型運用を行います。

3つの財布 欧州リートファンド
追加型投信／海外／資産複合
愛称：

全日本スポーツ応援ファンド

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
＜委託会社＞［ファンドの運用の指図を行う者］

カレラアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 2636 号
電話番号 ： 03 − 6691 − 2017
受付時間 ： 営業日の午前 9 時〜午後 5 時
ホームページ ： https://www.carrera-am.co.jp/

当ファンドに関する金融商品取引法第 15 条第 3 項に規定する目論見書（以下「請求目論見書」といいます。
）は委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。また、本書には約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は請求目論見書に記載しています。

＜受託会社＞［ファンドの財産の保管および管理を行う者］

三菱UFJ信託銀行株式会社（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
本書は、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第 13 条の規定に基づく目論見書です。
ファンドの基準価額、販売会社などについては、上記の委託会社の照会先にお問い合わせください。

商

品

分

類

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

追加型

海外

資産複合

属

性

区

分

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

その他資産
（投資信託証券（資産複合（不動産投信・株式・オプション）
）
）

年４回

欧州

ファンド・オブ・ファンズ

なし

属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（アドレス https://www.
toushin.or.jp/）でもご覧いただけます。

この目論見書により行う「3つの財布 欧州リートファンド」の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年9月13日に関東財務局長に提出しており、2024年9月14日にその届出の効力が生じております。
当ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき、事前に受益者の意向を確認いたします。
当ファンドの信託財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
請求目論見書については販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請
求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

委託会社名

カレラアセットマネジメント株式会社

設立年月日

2011年7月19日

資本金

1億6,240万円（2024年7月末日現在）

運用する投資信託財産の合計純資産総額

73,823百万円（2024年7月末日現在）

ファンドの目的・特色1
ファンドの目的

当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式により、安定した配当収入の確保と中長期的な値上がり益の獲得を目指して運用を行います。

ファンドの特色1

主として外国投資信託受益証券への投資を通じて、実質的に欧州の金融商品取引所に上場している不動産投資信託受益証券 (リート )、不動産株式、建設関連株式等（以下「欧州リート等」といいます。）に投資することにより、安定した配当収入の確保と中長期的な値上がり益の獲得を目指すとともに、欧州リート等のオプション取引ならびに通貨オプショ
ン取引の投資成果を享受することを目指して運用を行います。

2

実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

1
2

当ファンドは特化型運用を行います。
特化型運用ファンドとは、
一般社団法人投資信託協会規則に定める寄与度が10％を超える又は超える可能性の高い支配的な銘柄が存在するファンドをいいます。
※寄与度とは投資対象候補銘柄の時価総額の合計額における一発行体あたりの時価総額が占める割合または運用管理等に用いる指数における一発行体あたりの構成割合をいいます。

当ファンドが実質的な主要投資対象とする欧州リート等には、寄与度が10％を超える又は超える可能性の高い支配的な銘柄が存在するため、投資先について特定の銘柄への投資が集中することがあり、当該支配的な銘柄に経営破綻や経営・財務状況の悪化が生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。
＜ファンドの仕組み＞
当ファンドが主な投資対象とする外国投信(UBS・欧州不動産関連株・ストラテジーファンド)は、欧州の金融商品取引所に上場しているユーロ圏の不動産投資信託受益証券(リート)、不動産株式、建設関連株式等を「欧州不動産関連株」と定めています。
なお、当ファンドは、投資対象とする外国投信における「欧州不動産関連株」を、広義の「欧州リート等」と定めています。
国内
お申込金

当ファンド
3つの財布
欧州リートファンド
投資損益

カレラ マネープール
マザーファンド
投資

損益

投資家︵受益者︶

分配金
償還金等

海外

主としてわが国の公社債

投資

投資
損益

欧州不動産関連株※1

外国投信（ケイマン籍）

損益

UBS・
欧州不動産
関連株・
ストラテジー
ファンド

投資
損益

スワップ
取引の
相手方

欧州不動産関連株のオプション取引※2

通貨オプション
取引※2※1 当ファンドは、投資対象とする外国投信における「欧州不動産関連株」
を、広義の「欧州リート等」と定めています。
※2 当ファンドは、投資対象とする外国投信におけるUBS銀行ロンドン支店を相手方とするスワップ取引を通じて、実質的に欧州リート等のオプション
取引、通貨オプション取引の損益を受け取ります。
1主な投 資制限① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 株式への直接投資は行いません。
③ 外貨建資産への直接投資は行いません。
④ 同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
⑤ デリバティブの直接利用は行いません。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対するエクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則として 35％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

分 配 方 針
年４回（原則として毎年 3月15 日、6月15 日、9月15 日、12 月15 日。ただし、休業日の場合は翌営業日。）決算を行い、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）
等の全額とします。
② 委託会社が毎決算時に、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して、分配金額を決定します。
ただし、必ず分配を行うものではありません。
③ 留保益の運用については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。

＜分配のイメージ図＞
1月

2月

3月
分配

4月

5月

6月
分配

7月

8月

9月

10月

分配

11月

12月
分配

※ 上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
※ 分配金の金額は、あらかじめ一定の分配を確約するものではなく、分配金が支払われない場合もあります。

資金動向や市況動向等によっては、前記のような運用が出来ない場合があります。

安藤証券からのお知らせ
安藤証券は、私たちに共通で身近な文化であるスポーツの振興や発展を応援し、社会に貢献できることを願います。そのために、安藤証券は、当ファンドの取扱いにより得られた信託報酬の一部を、全日本代表選手（チーム）の強化、同コーチやトレーナーのサポート、さらには将来日本のスポーツ競技を担う子供たちの育成を目的として、直接にまたは関連する法人、団体、協会などを通して支援いたします。
※支援の金額、方法等については安藤証券が決定することとし、状況に応じて変更される場合もあります。
※支援の対象となる選手、コーチ等や関連する法人、団体、協会などは、当ファンドの販売または運用等には関与いたしません。

2

戦略のポイント
1. 欧州のリート、不動産株式、建設関連株式（以下「欧州リート等」といいます）に投資します① 多種多様な国家が集まる世界最大の経済圏のひとつで安定成長が続くと期待される EU 圏を中心とした欧州に投資します。
② 収益改善と安定成長が期待できる欧州リート等に投資します。EU 圏の拡大・成長を期待し、実質的にユーロ建てで投資します。

2. 3つのインカム性収益を獲得する戦略を行います① 欧州リート等に投資することで、配当性収益の獲得を目指します。
②欧州リート等の銘柄毎のカバードコール戦略（欧州リート等の現物の買いとコールオプション※1 の売りを行うこと）でオ
プションプレミアム※ 2 の獲得を目指します。
③通貨カバードコール戦略（円に対するユーロのコールオプションの売りを行うこと）
でオプションプレミアムの獲得を目指します。

※１ コールオプションとは、対象資産（このファンドでは欧州リート等、通貨）を特定の価格（権利行使価格）で特定の日（満期日）に買うことができる権利をいいます。
※２ オプションプレミアムとは、オプションの買い手が売り手に支払う対価をいいます。

3. 欧州リート等と為替の値上がり益を期待できる戦略です① 欧州リート等のカバードコールは、投資している各銘柄の 50％程度、通貨カバードコール（ユーロのコールオプション
売り）は通貨資産の 50％程度とします。
② 50％を基本とする※パーシャルヘッジ（部分的なカバードコール）ですので、各銘柄ごとに値上り益、円に対するユーロ
値上がり益を期待できる戦略です。

※各銘柄を対象としたコールオプション売りは、流動性が少ない銘柄もありますので、全体では 50％から大きくかい離することがあります。

魅力的な欧州への投資
積極的な財政投資による物流効率化
EU 圏では、EU 加盟国のそれぞれの国家予算で執行する財政投資に加えて、EU 政府による財政投資が存在
高所得国が EU 政府予算を負担し、所得水準が相対的に低い加盟国に EU 政府として財政投資を執行
乗数効果（波及効果）の点で優れた効果を発揮
財政投資による交通インフラ整備によって物流が効率化

EU のボーダレスによる経済活性化
EU 域内の関税の撤廃と自由な移住、共通通貨ユーロの利便性
自由なオフィス、工場配置による労働コストの最適化と物流コストの極小化
観光産業が活性化し、重要性が増加¥期待される統合効果

金融統合により世界最大級のブロック圏が完成に近づき、一体化した政治・経済政策による規模・効率性をともなった安定
成長を期待

欧州リート等への投資の狙い
EU 統合による効果を期待一体化した効率的な運営により欧州経済の回復・安定成長持続が期待されます。

フェーズ 1 ECB の量的金融緩和

２０１５年３月開始の量的金融緩和により金利低下、資産価格（不動産・株式）の上昇が期待されます。

フェーズ 2 欧州主要国の財政出動による景気浮揚対策を期待

プライマリーバランス（基礎的財政収支）改善により、景気対策として財政出動余力が高まり、公共インフラ投資等により建設関連株式の上昇が期待されます。

フェーズ 3 景気回復およびインフレトレンド時における再度の資産価格上昇期待
インフレヘッジ資産としての不動産と株式が評価されると予想します。

フェーズ 4 EU が結束して経済復興に向けた努力の効果に期待
コロナ禍による経済打撃からの立て直しに向けた、結束した取り組みに注目します。

◆上記のいかなる内容も将来の成果を示唆・保証するものではありません。

3

欧州リート等のポイント
欧州リートの魅力

欧州への資金還流

グローバルマネーは利回り重視かつ低リスク資産を選好

欧州リート

歴史的・文化的価値に裏打ちされた
質の高い不動産を保有
リートの制度制定が新しく、発展途上で
あり、
市場拡大
（成長）
を期待

リートとは
米国の不動産投資信託（Real Estate Investment Trust）の頭文字をとったものです。イギリスではＵＫリート、フランスではＳＩＩＣなどと国によって呼称が異なります。
多数の投資家から集めた資金でオフィスや住宅などの不動産を購入し賃貸料や売却益を配当として投資家に還元します。

欧州リート等の推移
主要地域リート・不動産関連株式の価格推移（ポイント）
450

主要地域リート・不動産関連株式の予想 PBR 推移（ポイント） （倍）（2008年1月末〜2024年7月末）
4,500
4.0

400

4,000

350

3,500

300

3,000

250

2,500

200

2,000

150

1,500

100

1,000

1.0

50

500

0.5

0
0
2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022 2024 （年）欧州リート・不動産関連株式

USリート

世界リート・不動産関連株式（右軸）（2008年1月末〜2024年7月末）

3.5
3.0
2.5
2.0
1.5

0
2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022 2024 （年）欧州リート・不動産関連株式

USリート

世界リート・不動産関連株式

出所：ブルームバーグ社データよりカレラ AM 作成（2024 年 8 月8 日現在）

4

◆上記のいかなる内容も将来の成果を示唆・保証するものではありません。

UBS・欧州不動産関連株・ストラテジーファンドのポイント※当該投資先ファンドでは、欧州の金融商品取引所に上場しているユーロ圏の不動産投資信託受益証券 ( リート )、不動産株式、建設関連株
式等を「欧州不動産関連株」と定めています。

ユーロ圏の不動産関連株
STOXX欧州600不動産指数

STOXX欧州600建設・資材指数（2008年1月末〜2024年7月末）

250（2008年1月末〜2024年7月末）

800
700

200

600
500

150

400
100

300
200

50

100

0
2008

2010

2012

2014

2016

2018

2020

2022

2024 （年）

0
2008

2010

2012

2014

2016

2018

2022

2020

2024 （年）※STOXX欧州600不動産指数は欧州リートと不動産株式で構成されています。

出所：ブルームバーグ社データよりカレラＡＭ作成（2024年8月8日現在）

モデルポートフォリオ構築方法
STOXX欧州600不動産指数

STOXX欧州600建設・資材指数

ブルームバーグコード：SX86P Index
32銘柄／配当利回り4.0％

ブルームバーグコード：SXOP Index
27銘柄／配当利回り2.9％【国別構成比】オーストリア 1%

イタリア 1%

アイルランド 4%

ユーロ建の銘柄を抽出
11 銘柄

スペイン 7%

ユーロ建の銘柄を抽出
17 銘柄

リバランス :

リバランス :

基本的に四半期毎に銘柄の見直しが基本的に四半期毎に銘柄の見直しが行われる浮動株式時価総額に応じて、行われる浮動株式時価総額に応じて、各銘柄のウェイトを決定

各銘柄のウェイトを決定

50% 採用

オランダ
9%

フランス
46%

ベルギー
10%

50% 採用ドイツ
22%▶ 各銘柄のウェイトが上限 10% になるよう調整
モデルポートフォリオ 28 銘柄
ユーロ建：100.0%
出所：ブルームバーグ社データ（2024年7月末現在）

出所：2024年7月2日取引現在のUBS提供データより
カレラAM作成（2024年8月8日現在）

セクター別主要投資対象銘柄
セクター
リート
不動産株式

建設関連株式

銘柄名
ウニベイル・ロダムコ・ウェストフィールド

国
フランス

企業内容
多角的不動産事業を展開する欧州最大級のリート

ジェシナ

フランス

主にオフィス物件を手掛ける

ヴォノヴィアドイツ

ドイツ最大の不動産開発会社

ヴィンチ

フランス

土木・建築など世界有数の建設会社

サンゴバン

フランス

ガラス・高機能材料等の建材製造会社

ブイグ

フランス

メディア・通信事業も手掛けるフランスの大手建設会社

CRH

アイルランドフェロビアルスペイン

セメント・外装用資材などの建設資材メーカー
高速道路・空港などのインフラ建設会社

ハイデルベルグセメント

ドイツ

ドイツに本社を置く大手セメント会社

出所：ブルームバーグ社データよりカレラＡＭ作成（2024年8月8日現在）◆上記のいかなる内容も将来の成果を示唆・保証するものではありません。

5

戦略の解説①欧州リート等を実質的な投資対象とします②3つのインカム性収益を獲得する戦略を行います③欧州リート等と為替の値上がり益を期待できる戦略です

コールオプション売り戦略の基準価額への影響

コールオプション売り戦略の基準価額への影響
値上り益の一部をあきらめることにより、オプションプレミアムを獲得します
値上がり益の基準価額への影響

現物の値上がり益は約50%獲得できます。

価格下落

価格上昇
権利行使価格+

安定した
インカム収入

オプション
プレミアム

=

値上がり益の基準価額への
影響

価格下落

価格上昇
権利行使価格※上記は当ファンドの戦略に対する説明の一部であり、すべてを網羅したものではありません。
※上記は現物の資産に対し約 50％の割合でコールオプションの売りを行った場合の、１つの権利行使期間における損益のイメージを示したものであり、当ファンド全体の実際の損益を示したものではありません。
※市場流動性・環境により50％から大きくかい離する場合もあります。

２種類のコールオプション売りはレバレッジをかけるためのオプション取引ではありません。
欧州リート等の各銘柄および通貨の値上がりを100％抑えるわけではありません。

UBS・欧州不動産関連株・ストラテジーファンドの戦略と収益のイメージ(例)※当該投資先ファンドでは、欧州の金融商品取引所に上場しているユーロ圏の不動産投資信託受益証券（リート）、不動産株式、建設関連株式等を「欧州
不動産関連株」と定めています。

下記の収益率・投資比率は、全て投資先ファンドにおける比率で当ファンドの比率とは異なります。
インカム性収益≪欧州不動産関連株のカバードコール戦略≫

欧州不動産関連株配当金 欧州不動産関連株プレミアム4.2％※程度
16.8％※程度
欧州不動産関連株
100%投資≪通貨カバードコール戦略≫

通貨プレミアム
7.7％※程度

欧州不動産関連株のコールオプション
50%＊程度売却

通貨コールオプション
50%＊程度売却

欧州不動産関連株の上昇益の50%程度円に対するユーロの上昇益の50%程度

50%＊程度

50%＊程度

インカム性収益 28.7％※程度

通貨プレミアム
通貨プレミアム
欧州不動産関連株プレミアム
欧州不動産関連株配当金

キャピタル性収益

キャピタル性収益
ユーロの上昇益の50％＊程度
欧州不動産関連株の上昇益の50%＊程度

出所：配当金、欧州不動産関連株プレミアム、通貨プレミアムは2024年7月2日時点の取引データを基に、概算値をカレラAM算定＊ 上記はイメージであり、各カバードコール戦略の比率は市場流動性・環境等により上記の数字から大きくかい離する場合もあります。
各カバードコール戦略によりオプションプレミアムの確保が期待できる一方、欧州不動産関連株の価格変動や為替レートの変動等により損失を被ることがあります。
＊ インカム性収益は性格の異なる3つの収益の合計です。欧州不動産関連株投資、欧州不動産関連株のコールオプション、通貨コールオプションにはそれぞれ異なるリスクがあります。
※配当金・オプションプレミアムの水準はあくまで目安であり、実際の市場環境により変動します。また、
インカム性収益は投資先ファンドにおける水準であり、当ファンドの分配率とは異なります。
（収益率は、当ファンドの投資先ファンドにおいて保有する欧州不動産関連株とその対価（通貨）に対する比率で、すべて年率です。また、手数料、取引コスト、税金等は考慮していません。）※収益率は、当ファンドの投資先ファンドにおける資料作成時点での収益率で、その後は資産規模に応じても変動します。そのため、当ファンドにより投資先ファンドの追加設定や解約が行われると、収益率が低下（希薄化）
したり、上昇したりすることがあります。

当ファンドは、投資対象とする外国投信における「欧州不動産関連株」を、広義の「欧州リート等」と定めています。
当ファンドにおける投資先ファンドの組入は資金動向や市況動向などを勘案して行いますので、前掲の各ファンドの「戦略と収益のイメージ（例）」は当ファンド全体の「戦略と収益のイメージ」とは異なります。
6◆上記のいかなる内容も将来の成果を示唆・保証するものではありません。

追加的記載事項＜投資先ファンドの概要＞
UBS・欧州不動産関連株・ストラテジーファンド（英名 ： UBS European Real Estate Strategy Fund）
形
態
等 ケイマン籍／外国投資信託受益証券／円建
主として欧州の金融商品取引所に上場しているユーロ圏の不動産投資信託受益証券（リート）、不動産株式、建設関連株式等（以下「欧州不動産関連株」といいます。）に投資することにより、安定した配当収入の確保と中長期的運用の基本方針
な値上がり益の獲得を目指して運用を行います。
主な投資対象また、スワップ取引を通じて、実質的に欧州不動産関連株のオプション取引（コールオプションの売却）および通貨オプション取引（ユーロ対円コールオプションの売却）の損益に連動する投資成果を享受します。
〔欧州不動産関連株投資〕
１. 主として欧州の金融商品取引所に上場しているユーロ圏の不動産投資信託受益証券（リート）、不動産株式、建設関連株式等（以下「欧州不動産関連株」といいます。）に投資することにより、安定した配当収入の確保と中長期的な値上がり益の獲得を目指して運用を行います。
２. 欧州不動産関連株の投資にあたっては、STOXX 欧州 600 不動産指数および STOXX 欧州 600 建設・資材指数の採用銘柄を参照して、運用を行います。ただし、当ファンドのパフォーマンスは、当該指数の構成比率の変更やスワップ取引の損益等の影響により、当該指数に直接連動することを目指したものではありません。
〔欧州不動産関連株のコールオプションに関するスワップ取引〕
投 資 態 度
１. スワップ取引を通じて、実質的に当ファンドが保有する欧州不動産関連株を対象としたオプション取引（コール（ 運 用 方 針 ）オプションの売却）の損益に連動する投資成果を享受します。
２. 当該スワップ取引の想定元本の額は、取得時において当ファンドが保有する欧州不動産関連株評価額の概ね50％を上限とします。
〔通貨コールオプションに関するスワップ取引〕
１. スワップ取引を通じて、実質的にユーロ対円を対象としたオプション取引（コールオプションの売却）の損益に連動する投資成果を享受します。
２. 当該スワップ取引の想定元本の額は、取得時において当ファンドが保有するユーロ建資産総額の概ね 50％を上限とします。
※資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
１. 不動産投資信託受益証券（リート）および株式への投資割合には、制限を設けません。
２. 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
主な投資制限３. 同一銘柄の不動産投資信託受益証券（リート）および株式への投資割合は、当ファンドの純資産総額の10％以下とします。
設
定日 2015 年 4 月16 日
信 託 期 間 無期限（信託設定日 ： 2015 年 4 月16 日）
決算
日 毎年 3 月末日
分 配 方 針 原則として、毎月分配を行います。
購入時手数料換 金 時 手 数 料 ありません。
信託財産留保額
純資産総額に対して、年率 0.54％程度※上記料率には、管理会社・投資顧問会社、管理事務代行会社、保管銀行、スワップ取引相手方への報酬が含まれます。
運用管理費用
ただし、管理事務代行会社と保管銀行への報酬は最低年間報酬額（管理事務代行会社は 65,000 米ドル、保管（信託報酬等）銀行は12,000 米ドル）が定められており、純資産総額によっては年率換算で上記信託報酬率を上回る場合があります。また、受託会社への報酬（固定報酬として年額 20,000 米ドル）が別途かかります。
信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する費用、信託財産の監査に要する費用、投資信託証券のファンド設立に係る費用、法律関係の費用、外貨建資産の保管などに要する費用、そのそ の 他 の 費 用・他の費用・手数料等を信託財産から支払います。なお、これらの費用は、運用状況等により変動するものであり、
手 数 料 等
事前に料率、上限等を表示することができません。また、手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
管理会
社 ： UBS・ファンド・マネジメント（アイルランド）リミテッド ※1
投資
顧 問 会 社 ： UBS アセットマネジメント（UK）リミテッド ※ 2
受託会社・管理事務代行会社 ： BNYメロン・ファンド・マネジメント（ケイマン）リミテッド
副 管 理 事 務 代 行 会 社 ： ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（シンガポール支店）
主な関係法人 保管
銀行 ： ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン
ス ワ ッ プ 取 引 相 手 方 ： UBS 銀行ロンドン支店※1 ランタン・ストラクチャード・アセット・マネジメント・リミテッドは 2022 年 8 月の名称変更により社名が変わりました。
※ 2 UBS アセットマネジメント（UK）リミテッドが投資顧問会社として 2023 年1月 27 日から加わりました。
フ ァ ン ド 名

※当ファンドは、投資対象とする外国投信における「欧州不動産関連株」を、広義の「欧州リート等」と定めています。
フ ァ ン ド 名形態
基 本 方 針投 資 対 象主な投資態度

主な投資制限信 託 設 定 日決算日
収 益 分 配信 託 報 酬信託事務の諸費用
受 託 会 社

カレラ マネープール マザーファンド
親投資信託
この投資信託は、安定した収益の確保を目指して安定運用を行います。
わが国の公社債を主要投資対象とします。
主としてわが国の公社債に投資し、安定した収益の確保を図るとともに、常時適正な流動性を保持するように配慮します。
１. 株式への投資は、転換社債の転換請求および新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第 236 条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下、会社法施行前の旧商法第 341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の新株予約権に限ります。）の行使により取得した株券に限り、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
２. 外貨建資産への投資は行いません。
2014 年 7 月1日
年２回 ： 原則として、毎年６月15 日、12 月15 日。ただし、休業日の場合は翌営業日。
無分配（期中には分配を行いません。）
信託報酬を収受しません。
信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、等。
三菱 UFJ 信託銀行株式会社◆上記の内容は、本書作成日現在のものであり、今後変更になる場合があります。

7

2

投資リスク

基準価額の変動要因
当ファンドの基準価額は、ファンドに組入れられる有価証券等の値動き等により影響を受けますが、これらの運用による利益および損失は、すべて投資家の皆様に帰属します。
したがって、元金が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額は、主に以下のリスク要因により、変動することが想定されます。
ただし、基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。

8① 欧州リート等の価格変動リスク
外国投資信託においては実質的に欧州の不動産投資信託受益証券（リート）、不動産株式、建設関連株式等（以下「欧州リート等」といいます。）に投資しますので、ファンドの基準価額は、欧州リート等の価格変動の影響を受けます。欧州リート等の価格は政治経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動し、短期的または長期的に大きく下落することがあります。このような場合には、ファンドの基準価額が影響を受け、損失を被ることがあります。
② 為替変動リスク
外国投資信託においては実質的な組入外貨建て資産について、原則として為替ヘッジを行いませんので、円に対する外貨建て資産の為替変動の影響を受けます。円高局面となり外貨建て組入資産の評価額が下落した場合、基準価額が値下がりする要因となります。
③ カバードコール戦略に伴うリスク• 外国投資信託においては、実質的に欧州リート等に投資するとともに、カバードコール戦略により、銘柄ごとの欧州リート等のコールオプションの売却および円に対するユーロのコールオプションの売却を行います。
このため、コールオプションの売却後に、欧州リート等や為替レートの水準、変動率（ボラティリティ）が上昇した場合などには、売却オプションの評価値が上昇して損失を被り、ファンドの基準価額が下落する恐れがあります。また、損益は営業日毎に時価評価され基準価額に反映されます。
• カバードコール戦略により得られるオプションプレミアムの水準は、カバードコール戦略を構築した時点の、銘柄ごとの欧州リート等の価格や為替レートの水準、権利行使価格水準、欧州リート等の価格や為替レートのボラティリティ、権利行使日までの期間、予想される銘柄ごとの配当、金利水準、需給など複数の要因により決まります。そのため、当初想定したオプションプレミアムの水準が確保できない場合があります。
• カバードコール戦略を加えることにより、オプションプレミアムを受け取るものの、権利行使日において欧州
リート等の価格や為替レートが権利行使価格を超えて上昇した場合、権利行使に伴う支払いが発生します。
このため、カバードコール戦略を加えずに欧州リート等のみに投資した場合に比べて投資成果が劣る可能性があります。
• 換金やマーケット変動等に伴いカバードコール戦略を解消する場合、解消に伴うコストが発生し、当ファンドの基準価額に影響を与える場合があります。
• 追加やマーケット変動等に伴いカバードコール戦略を積み増した場合、積み増しに伴うコストが発生し、当ファンドの基準価額に影響を与える場合があります。
• カバードコール戦略において特定の権利行使期間で欧州リート等の価格や為替レートが下落した場合、再度カバードコール戦略を構築した際（ロール取引）の欧州リート等や為替の値上がり益は戦略構築日に設定される権利行使価格までの値上がり益に限定されますので、その後欧州リート等の価格や為替レートが当初の水準まで回復しても、当ファンドの基準価額の回復度合いが緩やかになる可能性があります。
※当ファンドでは、投資先ファンドを通じて欧州リート等に投資を行いますが、欧州リート等のカバー
ドコール戦略ではコールオプションの売却が出来ない銘柄もあると想定されるため、上記について
必ずしも当てはまらない場合がありますので、ご留意ください。
• 当初設定時、ロール取引日が休業日のとき、各国のオプション取引の決済制度に違いがあるとき、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予測されるとき、償還の準備に入ったとき、
その他やむを得ない事情が発生した場合等には、カバードコール戦略を行えない場合があります。
④ スワップ取引に伴うリスク
外国投資信託におけるスワップ取引は、実質的にカバードコール戦略の投資成果を享受する契約です。
取引の相手方に倒産や契約不履行、その他不測の事態が生じた場合には、運用の継続は困難となり、将来の投資成果を享受することが出来ない可能性があることから損失を被る場合があります。
外国投資信託は、スワップ取引の相手方が現実に取引する欧州リート等やオプション取引については、何らの権利も有しておりません。
⑤ 流動性リスク
市場規模や取引量が少ない場合、市場における取引の不成立や、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる可能性があり、外国投資信託の基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。

⑥ 信用リスク
欧州リート等を発行する企業が、経営不安・倒産等に陥った場合、投資した資金が回収できなくなることがあります。また、こうした状況に陥ると予想された場合、欧州リート等の価格は下落し、外国投資信託の基準価額が下がる要因となる可能性があります。
⑦ 特定業種への集中投資に関するリスク
外国投資信託においては特定の業種(欧州リート等)に集中的に投資するため、株式市場全体と基準価額の値動きが異なる場合があります。また、幅広い業種に分散投資するファンドと比較して基準価額が大きく変動する場合があります。
⑧ 解約による外国投資信託の資金流出に伴う基準価額変動リスク
解約による外国投資信託の資金流出に伴い、保有有価証券等を大量に売却しなければならないことがあります。その際には、市況動向や市場の流動性等の状況によって、保有有価証券を市場実勢と乖離した価格で売却せざるをえないこともあり、基準価額が大きく下落することがあります。
⑨ 資金移動に係るリスク
外国投資信託の主要投資対象国である欧州の当局が資金移動の規制政策等を導入した場合、一部解約、償還等の支払資金の国内への回金が滞ることがあります。
⑩ 予測不可能な事態が起きた場合等について
その他予測不可能な事態（天変地異、クーデター等）が起きた場合等、市場が混乱することがあり、一時的に外国投資信託の受益権が換金できないこともあります。また、これらの事情や有価証券の売買にかかる代金の受渡しに関する障害が起きた場合等には、外国投資信託の受益権の換金代金の支払いが遅延することや、一時的に外国投資信託の運用方針に基づいた運用ができなくなるリスクがあります。

「カレラ マネープール マザーファンド」

価格変動リスク
公社債は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。一般に市場金利上昇した場合や発行体の信用度が低下した場合には公社債の価格は下落し、基準価額が値下がりする要因となります。
※基準価額の変動要因（リスク）は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
流動性リスクに関する事項
当ファンドが投資対象とする投資信託を通じて実質的に保有する資産の市場環境等の状況により、実質的な保有有価証券の流動性が低下し、投資者からの換金請求に制約がかかる等のリスク（流動性リスク）があります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、
換金代金のお支払が遅延する可能性があります。当ファンドにおいて流動性リスクが顕在化すると考えられる状況は以下の通りです。
・経済全体または個別企業の業績の影響により、実質的な保有有価証券の変動が大きくなるまたは取引量が著しく少なくなる等、市場環境が急変した場合
・大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合
当ファンドは、受益権の口数が３億口を下回ることとなったとき、主要投資対象とする外国投資信託受益証
券が存続しないこととなった場合等には、信託期間中であっても償還されることがあります。
収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて行う場合があります。したがって、収益分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。また、投資者の個別元本の状況によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。なお、収益分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金の支払いは純資産総額の減少につながり、基準価額の下落要因となります。計算期間中の運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。

リスクの管理体制
運用部が投資方針、運用計画に基づくポートフォリオを構築し、投資政策委員会に上程します。
委託会社では流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。運用管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
コンプライアンス・オフィサーが法令諸規則の遵守状況・運用業務等の適正な執行の管理を行い、内部監査室が内部管理体制等の適切性、有効性の検証を行います。
運用管理委員会において、資産運用状況の総合的な分析、検討および適切な施策を決定します。
9

（参考情報）ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移
2019年８月末〜2024年７月末（円）
20,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

2019年8月

ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

2020年7月

2021年7月

当ファンドの年間騰落率（右軸）

2022年7月

2023年7月

グラフは、ファンドと代表的な資産のリスクを定量的に比較できる
ように作成したものです。

2019年８月末〜2024年７月末
（%）
100.0
90.0
80.0
70.0
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0
-10.0
-20.0
-30.0
-40.0
-50.0
2024年7月
当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

分配金再投資基準価額（左軸）＊ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額とは異なる場合があります。
＊年間騰落率は、2019 年 8 月から2024 年 7 月までの各月末における直近 1年間の騰落率を表示したものです。

最大値

最小値

平均値

最大値

最小値

当ファンド 日 本 株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
平均値

2.3

13.2

19.9

10.3

△1.3

5.0

6.7

最大値

40.1

42.1

59.8

62.7

5.4

15.3

21.5

最小値 △23.7 △10.8 △12.4 △19.4

△5.5

△6.1

△8.8

＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊2019 年 8 月から2024 年 7 月の 5 年間の各月末における直近 1年間の騰落率の平均値・最 大値・最小値を表示したものです。
＊決算日に対応した数値とは異なります。
＊当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

各資産クラスの指数
日本株 ....... 東証株価指数（TOPIX）
先進国株 ... MSCI コクサイ・インデックス（除く日本）（円ベース）
新興国株 ... MSCI エマージング・マーケット・インデックス（円ベース）
日本国債 ... NOMURA-ボンド・パフォーマンス・インデックス国債
先進国債 ... FTSE世界国債インデックス（除く日本）（円ベース）
新興国債 ... JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス―エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）「東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）」
は、株式会社ＪＰＸ総研の知的財産で、この指数の算出、数値の公表、利用など株価指数に関するすべての権利は株式会社ＪＰＸ総研が有しています。株式会社ＪＰＸ総研は、
ＴＯＰ
Ｉ
Ｘの算出もしくは公表の方法の変更、
ＴＯＰ
ＩＸの算出もしくは公表の停止またはＴＯＰ
Ｉ
Ｘの商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。
「MSCI コクサイ・インデックス（除く日本）」
は、MSCI Inc.が開発した株価指数です。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は
MSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利及び公表を停止する権利を有しています。
「MSCI エマージング・マーケット・インデックス」とは、MSCI Inc.が開発した世界の新興国株式市場の動きを表す株価指数で、株式時価総額をベースに算出されます。同指数に関する著作権等の知的財産権及びその他の一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利及び公表を停止する権利を有しています。
「NOMURA-ボンド・パフォーマンス・インデックス国債」
は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表する、国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表わす投資収益指数で、一定の組入れ基準に基づいて構成された国債ポートフォリオのパフォー
マンスを基に計算されます。同指数に関する一切の知的財産権その他一切の権利は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式
会社に帰属しております。また、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、ファンドの運用成果に関して一切の責任を負う
ものではありません。
「FTSE世界国債インデックス（除く日本）」
は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。なお、
FTSE世界国債インデックスはFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
「JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス−エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド」とは、新興国の現地通貨建債券
市場の動向を測るためにJPモルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが開発した、時価総額ベースの債券インデックスです。同指数に関する
商標・著作権等の知的財産権、指数値の算出、利用その他一切の権利はJPモルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。

10

運用実績

3

（2024年7月31日現在）

基準価額・純資産の推移、分配の推移
基準価額・純資産総額の推移

基準価額と純資産総額

当初設定日（2014年7月1日）〜 2024年7月31日

基準価額（１万口当たり）

5,070円（円）
12,000（億円）
240

10,000

200

8,000

160

2024年 6 月

50円

6,000

120

2024年 3 月

45円

80

2023年12月

45円

40

2023年 9 月

65円

02023年 6 月

60円

設定来累計

4,740円

4,000
2,000

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金込基準価額（左軸）02014/7/1

2017/7/31

2020/7/31

2023/7/31

純資産総額3,838百万円

分配の推移（1万口当たり、税引前）＊分配金込基準価額の推移は、分配金（税引前）を再投資したものとして表示しています。

主要な資産の状況
資産配分

実質的な組入上位10銘柄

資産の種類
UBS・欧州不動産関連株・ストラテジー
ファンド

89.27%

カレラ マネープール マザーファンド

0.29%

現金・その他

10.44%
合1 ヴォノヴィア

銘柄名

種別
不動産株式

国・地域
ドイツ

組入比率
8.9%

2 サンゴバン建設関連株式

フランス

8.5%

3 バンシ

建設関連株式

フランス

8.5%

組入比率

計

100.00%4 ウニベイル・ロダムコ・ウエストフィールド

リート

フランス

5.7%

5 フェロビアル

建設関連株式

スペイン

5.1%

6 LEGイモビリエン

不動産株式

ドイツ

5.0%

リート

フランス

4.6%

8 ウェアハウス・ド・ポウ

リート

ベルギー

3.7%

9 ジェシナ

リート

フランス

3.5%

建設関連株式 アイルランド

3.4%

7 クレピエール

10 キングスパン・グループ※実質的な組入上位10銘柄は、2024年7月30日(現地時間)のもので、当ファンド
では2024年7月31日の基準価額に反映されます。
※実質的な組入上位10銘柄の組入比率は、当ファンドの純資産総額に対する評価額の割合です。

年間収益率の推移（暦年ベース）
（％）
30
20

14.86%

100-10-5.03%

-20
-30

2015

-10.31%
2016

2018

9.25%

-12.09%-19.01%
201718.37%

12.88%

20192020

15.05%-13.85%
2021

2022

2023

2024 （年）※年間収益率は基準価額（税引前分配金再投資ベース）をもとに算出した騰落率です。
※2024年は1月1日から7月31日までの収益率を表示しています。
※当ファンドにベンチマークはありません。

※上記の運用実績は過去のものであり、将来の運用成果等を予想あるいは保証するものではありません。
※最新の運用状況については別途開示しており、表紙に記載の委託会社ホームページにおいて閲覧することができます。
11

手続・手数料等

4
お申込みメモ
購入

単位

最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位とします。

購

入

価

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購

入

代

金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換

金

単

位

最低単位を1口単位として販売会社が定める単位とします。

換

金

価

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

換

金

代

金

原則として、換金申込受付日から起算して8営業日目からお支払いします。

申 込 不 可 日

販売会社の営業日であっても、申込日当日が、フランス、オランダ、イギリス、ドイツまたは
アイルランドの証券取引所または銀行のいずれかの休業日に該当する場合には、お申込みができません。

申 込 締 切 時 間

原則として、午後3時までに販売会社が受付けた分を当日のお申込み分とします。

購入の申込 期間2024年9月14日から2025年9月12日まで
ただし、申込期間は、上記の期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新され
ます。

換

限

ご換金にあたっては、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口のご換金請求には制限を設ける場合があります。

購 入・ 換 金 申 込
受 付 の 中 止
及 び 取 消 し

委託会社は、金融取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金の申込の受付を中止すること、及びすでに受付けた購入・換金を取消すことができます。

信

託

期

間

2014年7月1日から2034年6月15日まで（信託設定日：2014年7月1日）

繰

上

償

還

受益権の口数が３億口を下回ることとなったとき、主要投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなった場合等には、信託期間中であっても償還されることがあります。

日

原則として、毎年3月15日、6月15日、9月15日、12月15日。ただし、休業日の場合は翌営業日。

配委託会社が毎決算時に、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
※当ファンドには、収益分配金から税金を差引いた後、無手数料で自動的に再投資する「分配金
再投資コース」と、収益の分配が行われるごとに収益分配金を受益者に支払う「分配金受取りコース」があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合がありますので、取扱い可能なコースについては、販売会社にお問合わせ下さい。
なお、コース名は、販売会社により異なる場合があります。

金

決

収

12

制

算

益

分

信託金の限度額

5,000億円を上限とします。

公告

電子公告により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.carrera-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた
場合には、日本経済新聞に掲載します。

運 用 報 告 書

毎年 6 月、12 月のファンドの決算時及び償還時に運用報告書を作成し、知れている受益者に対して交付運用報告書を交付します。また、運用報告書（全体版）は、電磁的方法により提供します。

課

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの対象ではありません。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

税

関

係

ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

購入申込受付日の翌営業日の基準価額に3.30%（税抜3.0%）の率を乗じて得た額を上限として、販売会社が独自に定めるものとします。詳しくは、販売会社または委託会社まで
お問い合わせください。
・購入時手数料：販売会社によるファンドの募集・販売の取扱いの事務等の対価

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額とします。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.408％（税抜
1.28％）の率を乗じて得た額とします。当該費用は毎日計上され、毎決算期末または信託終了のときに、信託財産中から支払われます。
・信託報酬 ＝ 運用期間中の基準価額 × 信託報酬率

当該ファンドの純資産総額に対して運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）

委託会社
内
訳

販売会社

受託会社

投 資 対 象 とする
投 資信託証券の
信 託 報 酬 等

年率 1.408％ （税抜1.28％）
年率 0.275％ （税抜0.25%）
資金の運用指図等の対価

年率 1.100％ （税抜1.00%）
購入後の情報提供等の対価、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理

年率 0.033％ （税抜0.03%）
運用財産の保管及び管理、委託会社からの指図の実行等の対価

投資対象ファンドの純資産総額に対して、年率0.54%程度※上記料率には、管理会社・投資顧問会社、管理事務代行会社、保管銀行、スワップ取引相手方への報酬が含まれます。ただし、管理事務代行会社と保管銀行への報酬は最低年間報酬額（管理事務代行会社は65,000米ドル、保管銀行は12,000米ドル）が定められており、純資産総額によっては年率換算で上記信託報酬率を上回る場合があります。また、受託会
社への報酬（固定報酬として年額20,000米ドル）
が別途かかります。
※信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要す
る費用、信託財産の監査に要する費用、投資信託証券のファンド設立に係る費用、法律関係の費用、外貨建資産の保管などに要する費用、その他の費用・手数料等を信託財産から支払います。なお、これらの費用は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限等を表示することができません。また、手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

当ファンドの純資産総額に対して、年率1.948%程度（税込・概算）（ 年率1.82%程度（税抜・実 質 的 な
概算））
運用管理費用※当ファンドの信託報酬率と、投資対象とする投資信託証券の信託（管理）報酬率を合わせ（ 信 託 報 酬 ）た実質的な信託報酬率です。

その他の費用・
手数
料

ファンドの監査費用、目論見書、有価証券届出書、有価証券報告書、運用報告書など法定書類等の作成、印刷および交付または提出費用、公告費用等の管理、運営にかかる費用、有価証券等の取引に伴う手数料（売買委託手数料、保管手数料等）、信託財産に関する租税、証券投資信託管理事務委託手数料、信託事務の処理等に要する諸費用等。
※その他の費用については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。
※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
・監査費用：ファンド監査にかかる費用・売買委託手数料：有価証券等の売買の際に支払う手数料
・保管費用：資産を海外で保管する場合の費用
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税

金

・税金は下記の表に記載の時期に適用されます。
・下記の表は個人投資家の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時

期

項

目

税

金

収 益 分 配 時

所得税 ※及び地方税 〈配当所得として課税〉普通分配金に対して20.315％

換金時及び償還時

所得税 ※及び地方税〈譲渡所得として課税〉換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※復興特別所得税を含みます。
・ 上記は2024年7月末現在のものです。なお、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
・ 法人の場合は上記とは異なります。
・ 税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）ファンドの総経費率

直近の運用報告書対象期間（2023年12月16日〜 2024年6月17日）の総経費率（年率）
総経費率（①＋②）
2.38%

運用管理費用の比率①1.40%

その他費用の比率②0.98%※対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除きます。）
を対象期間中の平均受益権口数に対象期間中の平均基準価額（1口当たり）
を乗じた数で除した総経費率（年率）です。
※その他費用の比率は、投資先ファンドおよびマザーファンドが支払った費用を含みます。
※ファンドの費用と投資先ファンドの費用は、計上された期間が異なる場合があります。
※上記の前提条件で算出されたもので、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※詳細につきましては直近の運用報告書（全体版）
をご覧ください。

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