2022年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

2022年５月13日
上場会社名
ｎｍｓ ホールディングス株式会社
上場取引所 東
コード番号2162
ＵＲＬ https://www.n-ms.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）小野 文明
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 コーポレート本部長 （氏名）河野 寿子
ＴＥＬ 03-5333-1711
定時株主総会開催予定日
2022年６月22日
配当支払開始予定日 2022年６月23日
有価証券報告書提出予定日 2022年６月22日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績
売上高（％表示は対前期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2022年３月期

63,277

15.4

△361

－

122

△22.7

△1,980－2021年３月期

54,856

△12.4

689

△25.1

158

△70.7

△735

－

（注）包括利益

2022年３月期△1,701百万円 （－％）

１株当たり
当期純利益

2022年３月期

2021年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

△121.17

－

△53.7

0.4

△0.6

－

△14.0

0.5

1.3

2021年３月期△44.12（参考）持分法投資損益△925百万円 （－％）

2022年３月期－百万円

2021年３月期－百万円（２）連結財政状態
総資産

2022年３月期
2021年３月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

34,84231,507

2,693
4,702

7.7
14.9

172.75281.712022年３月期

2,685百万円

2021年３月期

4,693百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

2022年３月期
2021年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△1,550
943

△926
△919

2,601
664

5,106
4,741

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末

期末

配当金総額
(合計)

合計

配当性向
（連結）

純資産配当率
（連結）

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

％

％

2021年３月期
2022年３月期

－
－

0.00
0.00

－
－

4.00
5.00

4.00
5.00

66
77

△9.1
△4.1

1.3
2.2

2023年３月期（予想）

－

0.00

－

5.00

5.00

155.3

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高

第２四半期（累計）
通期営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

36,00077,100

18.3
21.8

△370
600

－
－

△340
450

－
266.2

△480
50

－
－

△30.88
3.22

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有除外 2社 （社名）株式会社テーケィアールマニュファクチャリングジャパン
ｎｍｓ ロジスティクス＆テクニカルソリューション株式会社（注）詳細は、添付資料14ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料16ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2022年３月期
2022年３月期
2022年３月期

21,611,000株
6,067,959株
16,341,383株（参考）個別業績の概要
１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）個別経営成績
売上高

2022年３月期
2021年３月期

営業利益

2021年３月期
2021年３月期
2021年３月期

21,611,000株
4,949,759株
16,670,874株（％表示は対前期増減率）
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

645
650

△0.9
4.3

165
169

△2.6
39.5

258
249

3.5
34.8

178
174

2.3
37.8

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

2022年３月期

円 銭
10.91

円 銭
－

2021年３月期

10.46－（２）個別財政状態
総資産百万円
18,511
15,2042022年３月期
2021年３月期（参考）自己資本

純資産

2022年３月期

自己資本比率
百万円
982
1,110

982百万円

2021年３月期

１株当たり純資産
％
5.3
7.3

円 銭
63.21
66.62

1,110百万円※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法について）
当社は、2022年５月30日（月曜日）に機関投資家・アナリスト向けのオンライン決算説明会をウェブ会議システ
ムを用いて開催する予定です。決算補足説明資料については、ＴＤｎｅｔで同日開示するとともに、当社ウェブサ
イトにも掲載しております。

ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）2022年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

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ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）2022年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
（1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の変異株「オミクロン株」の世界的な感染急拡大に見舞われましたが、ワクチン接種が進む中、行動制限の緩和策もあり、経済は回復への兆しが少しずつ見え始めました。
一方、半導体関連をはじめとする部材不足や供給遅れ、需給ひっ迫を背景とした原材料・副資材の価格高騰や物流コストの上昇等は依然厳しい状況が続いており、加えて、ウクライナ情勢の緊迫化による資源価格高騰や、中国の厳しいロックダウンによるサプライチェーンの混乱の影響など、先行き不透明感がさらに強まっています。
わが国経済においても、新型コロナウイルスの感染者数が増減を繰り返す中、感染拡大防止策とワクチン接種の進展により経済活動正常化への動きがあったものの、オミクロン株による感染再拡大に加え、半導体不足による各産業への影響や、原油を始めとする資源価格の高騰、ウクライナ情勢等に起因する世界的な経済活動の停滞が懸念されるなど、景気の先行きは引き続き予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおいては、社員及びお客様の安全確保を最優先し、間接部門や営業部門についてはテレワークやリモートによる活動を推進、海外においても各国政府の要請に従い対応を図りながら、合理化、効率化を徹底的に進め、事業効率のよい体制への転換や抜本的コスト構造改革を行ってまいりました。加えて、製造請負事業の強化や海外製造拠点における量産立ち上げなど、事業規模拡大に向けた施策を実行しました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、感染症及び部材不足による影響が継続し、売上高は63,277百万円（前年同期比15.4％増）、営業損失361百万円（前年同期は689百万円の利益）となりました。経常利益においては、主に海外子会社へのグループ内貸付金に対する為替差益697百万円の発生により経常利益122百万円（前年同期比
22.7％減）となりました。また、ＥＭＳ事業における米国・メキシコ拠点で実行した事業構造改革費用（164百万円）及び減損損失（1,433百万円）、感染症関連費用（138百万円）等による特別損失1,744百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は1,980百万円（前年同期は735百万円の損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ＨＳ事業（ヒューマンソリューション事業）
国内事業については、感染症拡大や半導体関連等の部材不足による影響があったものの、事業規模拡大に向けた施策効果と共に前年同期に比べ感染症影響によるお客様の稼働調整による影響が軽微となったこともあり、事業全体は増収となりました。一方、利益においては、人件費や募集関連費用等、事業規模拡大のための先行投資の影響がありました。
海外事業については、ＡＳＥＡＮにおいて感染症による、お客様の稼働調整等の影響がありましたが、前年同期に比べるとその影響は軽微となり、特に中国、タイにおける業績が改善傾向となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、22,088百万円（前年同期比15.4％増）、セグメント利益は、647百万円（前年同期比26.0％減）となりました。
② ＥＭＳ事業（エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業）
ＥＭＳ事業は、中国・ＡＳＥＡＮ・北中米において生産活動を展開しており、戦略投資の実行期にあります。感染症再拡大に伴う影響として、マレーシア、メキシコにおける各国政府方針によるロックダウンや部材不足等の影
響が残りましたが、ベトナム拠点での新規品生産立ち上げの開始や、中国・ＡＳＥＡＮ地域においては感染症による影響が前年同期に比べて軽減されたこともあり、前年同期に対し増収となりました。
利益面では、重点施策として生産立ち上げを進めているメキシコ拠点の先行投資コストに加え、事業全体において、部材不足に起因したお客様の減産や生産計画後ろ倒し、部材価格高騰や物流コストの上昇等が継続し、その影響が大きな利益圧迫要因となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、28,400百万円（前年同期比18.1％増）、セグメント損失は、536百万円（前年同期は29百万円の損失）となりました。
③ ＰＳ事業（パワーサプライ事業）
ＰＳ事業は、抜本的コスト構造改革による体質強化の効果もあり、第１四半期は想定を上回る状況で推移しまし
たが、第２四半期以降は部品調達難及び副資材も含む部材価格高騰の影響が継続したことに加え、お客様やサプラ
イヤーの生産拠点におけるロックダウン等の影響もあり、前年同期に対し増収とはなったものの、部品調達難、部材価格高騰等の影響により、想定していた収益を確保することはできませんでした。しかしながら、需要は高い水準を維持しており、部品不足解消時及び次年度を見据えた取り組みを進めています。
この結果、当セグメントの売上高は、12,788百万円（前年同期比9.6％増）、セグメント利益は、1百万円（前年- 2 -ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）2022年３月期 決算短信

同期比99.5％減）となりました。
（2）当期の財政状態の概況①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は34,842百万円となり、前連結会計年度末に比べ、3,334百万円増加いたしました。
流動資産合計は26,349百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,690百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が385百万円、受取手形及び売掛金が1,236百万円、原材料及び貯蔵品が2,279百万円増加したことによるものです。
固定資産合計は8,453百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,342百万円減少いたしました。これは投資その他の資産が11百万円増加したものの、有形固定資産が1,192百万円、無形固定資産が161百万円減少したことによるものです。
繰延資産は39百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円減少いたしました。
負債合計は32,148百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,343百万円増加いたしました。
流動負債合計は26,333百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,873百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が1,261百万円、短期借入金が7,287百万円増加したことによるものです。
固定負債合計は5,814百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,529百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が3,103百万円減少したことによるものです。
純資産合計は2,693百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,008百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が2,046百万円減少したことによるものです。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ364百万円増加し5,106百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。また、現金及び現金同等物に係る換算差額が240百万円増加しております。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1,550百万円の支出（前年同期は943百万円の収入）となりました。
主なプラス要因は、減価償却費1,514百万円（前年同期は1,266百万円）、減損損失1,433百万円（前年同期 - ）等となり、主なマイナス要因は、税金等調整前当期純損失1,586百万円（前年同期は310百万円の損失）、売上債権の増加額1,008百万円（前年同期は1,329百万円の減少額）、棚卸資産の増加額2,184百万円（前年同期は350百万円の減少額）等によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、926百万円の支出（前年同期は919百万円の支出）となりました。主なプラス要因は有形固定資産の売却による収入378百万円（前年同期は25百万円の収入）等となり、主なマイナス要
因は、有形固定資産の取得による支出1,051百万円（前年同期は997百万円の支出）、無形固定資産の取得による支出208百万円（前年同期は42百万円の支出）等によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、2,601百万円の収入（前年同期は664百万円の収入）となりました。
主なプラス要因は、短期借入金の純増額3,945百万円（前年同期は2,268百万円の純増額）等となり、主なマイナス
要因は、長期借入金の返済による支出848百万円（前年同期は874百万円の支出）、ファイナンス・リース債務の返済による支出347百万円（前年同期は403百万円の支出）等によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

自己資本比率（％）

17.4

14.9

7.7

時価ベースの自己資本比率（％）

11.5

21.6

11.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

9.3

18.9

-

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

6.9

3.9

-

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注）２．株式時価総額については、自己株式を除く発行済株式総数により計算しております。
（注）３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。

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（注）４．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
（注）５．2022年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシ
オ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
（4）今後の見通し
次期においても、感染症による国内外経済活動の一時的制限や物流及びサプライチェーン停滞による影響に加え、部材不足・調達難等による生産活動への影響は残るものと認識しており、世界情勢の変化に伴う為替変動による影響も想定されます。
今後も不透明な事業環境が続く様相ですが、当連結会計年度に実行した事業構造改革の効果に加え、ＨＳ事業における売上・利益の増加やＥＭＳ事業の新規量産立ち上げ、ＰＳ事業の産業機器分野への電源製品需要拡大等を背景に、すべての事業セグメントで業績改善に転ずる見込みです。
これらにより、2023年3月期の通期連結業績は、2022年3月期通期実績に対し、売上高は22％増収の77,100百万円を見込んでおり、利益につきましては、営業利益は600百万円（961百万円の増益）、経常利益は450百万円（327百万円の増益）、当期純利益は50百万円（2,030百万円の増益）を計画しております。
また、2023年３月期の配当につきましては、１株当たり５円の期末配当を行うことを予定しております。
引き続き、グループ全体で事業基盤の強化を進めるとともに、戦略投資の立ち上げや新規事業、新市場への参入も進め、売上・利益の確保に努めてまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（第７章及び第８章を除く）」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 4 -ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）2022年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形
売掛金
契約資産
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社出資金繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

4,746,154
10,300,146－－－
1,152,791
546,250
3,852,590
1,070,851△10,574
21,658,210- 5 -当連結会計年度(2022年３月31日)

5,131,886－
563,881
10,973,250
198,562
1,287,937
699,212
6,132,170
1,373,328△11,081
26,349,148※３ 7,652,007※３ 6,744,242※３ △4,411,502※３ △3,947,296※３ 3,240,505※３ 2,796,946

8,441,546△5,860,260
2,581,286※３ 1,166,687
833,063△499,190
333,873
58,012
2,421,732△1,912,000
509,732
7,890,096

8,467,919△6,548,466
1,919,452※３ 953,021
961,060△659,429
301,631
154,4872,600,659△2,028,856
571,802
6,697,342

883,399
883,399

722,073
722,073

17,36565,940272,509222,309※１ 450,514△6,1191,022,518
9,796,014

15,81565,940209,100
233,574※１ 509,447－
1,033,877
8,453,293

52,88552,88531,507,110

39,66339,663
34,842,105

ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）2022年３月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当連結会計年度(2022年３月31日)

3,968,835

5,230,005※２,※３ 9,037,190※２,※３ 16,324,883

397,231
1,906,819
632,072
172,010362,066－
388,436
427,327
168,647
17,460,639

391,956
2,239,346
703,895
185,357
371,190
47,979303,901
455,422
79,897
26,333,836

2,000,000

2,000,000※３ 5,956,696※３ 2,853,065

63,784297,239441,227585,208
9,344,157
26,804,796

66,339317,143
190,825
386,905
5,814,278
32,148,115

500,690
527,182
5,486,514△1,043,513
5,470,873

500,690554,8423,439,757△1,310,407
3,184,883△6,301△770,990△777,291
8,732
4,702,314
31,507,110△7,851△491,954△499,805
8,912
2,693,990
34,842,105

ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）2022年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
法定福利費
貸倒引当金繰入額
募集費
地代家賃
賃借料
通信費
旅費及び交通費
運賃及び荷造費
支払手数料
業務委託費
租税公課
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取保険金
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
社債発行費償却
外国源泉税
その他
営業外費用合計
経常利益

- 7 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

54,856,858
48,110,784
6,746,073

63,277,443
56,555,979
6,721,464

258,318
2,760,843
109,777
385,100△271
158,036
311,029
58,137
95,499200,352
409,235
278,288405,388
110,754333,257※１ 183,113
6,056,863
689,210313,762
2,914,375
155,340
433,589△161
440,934
327,569
53,566
104,033
178,944517,556
221,346394,353
130,595
358,017※１ 538,793
7,082,619△361,155

26,997
1,024－
25,707
24,323
118,510
196,563

14,833－
697,750－－
84,614
797,199

239,174
300,689
13,221
1,804
171,944726,834
158,939

207,099－
13,221
4,843
88,001
313,165
122,879

ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）2022年３月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
事業構造改革費用
減損損失
新型コロナウイルス感染症関連損失
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 8 -当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※２ 25,572※２ 35,684

3,056
28,628－35,684※３ 10,358※３ 9,145※４ 92,462※４ 164,110－※５ 1,433,042※６ 395,123※６ 138,576

497,944△310,377
411,775
13,754
425,530△735,907

1,744,875△1,586,311
319,072
74,621
393,694△1,980,006

△393

105

△735,514△1,980,111

ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）2022年３月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 9 -当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△735,907△1,980,006

775△190,452△189,677△925,584△1,550279,636
278,086△1,701,919△924,886△698△1,702,625705

ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）2022年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

500,690

利益剰余金

527,182

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

自己株式

6,307,834

株主資本合計△909,859

6,425,848－
500,690

527,182－

6,307,834△909,859

6,425,848

当期変動額
剰余金の配当△85,806△85,806

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△735,514△735,514

自己株式の取得△133,654△133,654

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△821,320△133,654△954,974

500,690

527,182

5,486,514△1,043,513

5,470,873

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘
定その他の包括利
益累計額合計△7,076△580,843△587,919

新株予約権

3,056

非支配株主持分8,692

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

5,849,677－△7,076△580,843△587,919

3,056

8,692

5,849,677

当期変動額
剰余金の配当△85,806

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△735,514

自己株式の取得△133,654

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

775△190,147△189,372△3,05640△192,388

775△190,147△189,372△3,05640△1,147,363△6,301△770,990△777,291－

8,732

4,702,314- 10 -

ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）2022年３月期 決算短信

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

500,690

利益剰余金

527,182

5,486,514

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

自己株式

株主資本合計

△1,043,513

5,470,873－
500,690

527,182－

5,486,514△1,043,513

5,470,873

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純損失（△）△66,644△66,644△1,980,111△1,980,111

自己株式の取得
自己株式の処分

27,660△299,992△299,992

33,09860,759

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

27,660△2,046,756△266,893△2,285,990

500,690554,8423,439,757△1,310,407

3,184,883

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘
定その他の包括利
益累計額合計△6,301△770,990△777,291

新株予約権－

非支配株主持分8,732

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

4,702,314－△6,301△770,990△777,291－

8,732

4,702,314

当期変動額
剰余金の配当△66,644

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,980,111

自己株式の取得△299,992

自己株式の処分

60,759

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,550279,036

277,486－180

277,666

当期変動額合計△1,550279,036

277,486－180△2,008,324

当期末残高△7,851△491,954△499,805－

8,912

2,693,990- 11 -

ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）2022年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債発行費償却
為替差損益（△は益）受取保険金
保険解約返戻金
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）新株予約権戻入益
事業構造改革費用
減損損失
コロナウイルス感染症関連損失
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
助成金の受取額保険金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
事業構造改革費用の支払額
雇用調整助成金等の受取額
コロナウイルス感染症関連損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

△310,377
1,266,302△680△39,256△60,978△28,021239,174
13,221△11,714△25,707△24,323
10,358△25,572△3,056
92,462－395,123
1,329,651
92,314350,394△331,013
112,681△27,464△487,312
97,823△7,380△768,085
307,890
2,156,454
21,05015,50025,707△239,207△587,093
11,850△92,462324,241△692,589
943,451- 12 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△1,586,311
1,514,672
△753
5,972
9,048
△14,833
207,099
13,221△486,829－－
9,145△35,684－
164,110
1,433,042
138,576△1,008,200△26,581△2,184,390
892,205
161,924
33,366△76,582△87,994
6,855△119,977
226,163△812,735
25,934－－△208,188△379,446
120,790△164,110
107,746△240,770△1,550,780

ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）2022年３月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入短期貸付金の純増減額（△は増加）
長期貸付金の回収による収入
保険積立金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
割賦債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△35,896
51,272△997,590
25,493△42,188
14,248△7,36328,556540
1,200
57,675△15,076△919,128△24,200
4,885△1,051,566
378,558△208,547－△13,440
14,743－－
2,138△28,730△926,161

2,268,955－△874,859△403,649－△106,872△133,654△85,690664,229△104,019
584,533
4,156,874※１ 4,741,407

3,945,309
300,000△848,670△347,260
25,134△106,032△299,992△66,959
2,601,527
240,259
364,844
4,741,407※１ 5,106,252

ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）2022年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 25社
主要な連結子会社名日本マニュファクチャリングサービス株式会社
株式会社志摩電子工業
SHIMA Electronic Industry (Malaysia) Sdn. Bhd.
株式会社ＴＫＲTKR Manufacturing (Malaysia) Sdn. Bhd.
TKR Precision (Malaysia) Sdn. Bhd.
TKR Hong Kong Limited
中宝華南電子（東莞）有限公司
TKR Manufacturing Vietnam Co., Ltd.
中宝華南電子（佛山）有限公司
TKR USA, Inc.
TKR de México S.A. de C.V.
パワーサプライテクノロジー株式会社
中基縦合（上海）人力資源服務有限公司
北京日華材創国際技術服務有限公司
nms Vietnam Co., Ltd.
(注）１．2021年１月１日を効力発生日として、当社完全子会社である株式会社テーケィアールを存続会社とし、同じ
く当社完全子会社である株式会社テーケィアールマニュファクチャリングジャパンを消滅会社とする吸収合併を行いました。また、合併効力発生日をもってその商号を株式会社テーケィアールから株式会社ＴＫＲに変更いたしました。
２．TKR MANUFACTURING PHILIPPINES INC.は2021年５月30日付をもって清算結了したため、連結の範囲から除外
しております。
３．2021年10月１日を効力発生日として、当社完全子会社である日本マニュファクチャリングサービス株式会社
を存続会社とし、同じく当社完全子会社であるｎｍｓロジスティクス＆テクニカルソリューション株式会社
を消滅会社とする吸収合併を行いました。
(2) 非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名
無錫市濱湖人力資源服務有限公司(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名
無錫市濱湖人力資源服務有限公司(持分法を適用していない理由)
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。

- 14 -

ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）2022年３月期 決算短信

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
日本マニュファクチャリングサービス株式会社、株式会社日本技能教育機構、ｎｍｓ エンジニアリング株式会
社を除く連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の財務諸表を採用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。

ロ

棚卸資産

（イ）製品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（ロ）仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（ハ）原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。なお、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

３～38年
２～20年

ロ

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ

リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
長期前払費用ニ

定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還の期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ

賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、一部の在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、原則法を採用しております。

- 15 -

ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）2022年３月期 決算短信

(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ロ

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象

ハ

ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ヘッジ方針

借入金の金利の変動リスクに対するヘッジを目的として金利スワップ取引を行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価は省略しております。
(7) 重要な収益及び費用の計上基準
ニ

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループにおいては、ＨＳ事業・ＥＭＳ事業・ＰＳ事業を行っております。
ＨＳ事業においては、製造派遣事業と製造請負事業を行っており、製造派遣事業の履行義務は、契約期間にわたり労働者を供給することであり、当該履行義務は、契約期間にわたり、労働時間の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、人材派遣契約に定められた金額につき、収益を計上しております。また、製造請負事業については、請負契約に基づき役務の提供が完了した時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
ＥＭＳ事業及びＰＳ事業における製品の販売等について、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、原則として、製品を顧客に引き渡した時点において、収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間に重要な相違がないことから、出荷時に履行義務が充足されると判断し、出荷した時点において収益を認識しております。
(8) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。また、当連結会計年度の損益及び１株当たり情報に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」として表示し、「流動負債」に表示していた「その他」に含めていた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会
計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第- 16 -

ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）2022年３月期 決算短信

10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「不動産賃貸料」及び「営業外費用」の「不動産賃貸原価」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外収益」及び「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財
務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「不動産賃貸料」に表示していた
40,527千円及び「営業外費用」の「不動産賃貸原価」に表示していた21,698千円は、「営業外収益」及び「営業外費用」の「その他」として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
その他（関係会社株式）

14,850千円

当連結会計年度（2022年３月31日）
14,850千円※２ 当社及び連結子会社は事業拡大に伴う増加運転資金を賄うために取引銀行(前連結会計年度21行、当連結会計年
度21行）と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額※３当連結会計年度（2022年３月31日）

16,253,220千円
7,689,602

16,841,723千円
12,423,683

8,563,617

4,418,040

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

建物及び構築物
土地計

当連結会計年度（2022年３月31日）

655,285千円
326,886

628,865千円
326,886

982,171955,751

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
短期借入金
長期借入金
計

- 17 -

当連結会計年度（2022年３月31日）

115,000千円
690,000

115,000千円
575,000

805,000

690,000

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（連結損益計算書関係）※１ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
5,146千円※２

6,615千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）－千円
24,862

9,063千円
3,996

土地

－

21,929

その他

709

694

25,57235,684

計※３

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

294千円
10,064その他計※４

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
5,167千円
206

0

3,771

10,3589,145

事業構造改革費用は、連結子会社の構造改革に伴うもので、その内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至当連結会計年度（自 2021年４月１日

2021年３月31日）

至

2022年３月31日）

退職加算金及び有給買取費用

52,428千円

工場移管に伴う費用等

40,033－

計

92,462

164,110※５

164,110千円

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途
事業用資産

場所

種類

建物附属設備、機械装置及アメリカ合衆国及びメキシ
び運搬具、建設仮勘定、のコ合衆国 （北米）
れん他

金額
1,433,042千円

当社グループは、原則として、事業用資産について営業拠点及び製造拠点の単位としてグルーピングを行っています。また、同一地域において一体で事業を行っている拠点については、同一のグルーピングとしています。
北米ＥＭＳ事業における固定資産について、想定していた収益の実現時期が当初より遅れる見通しであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物附属設備 198,203千円、機械装置及び運搬具788,982千円、工具器具備品17,036千円、建設仮勘定
128,501千円、のれん264,856千円、ソフトウエア35,462千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.6%で割り引いて算定しております。

- 18 -

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※６

新型コロナウイルス感染症関連損失
当社グループの連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき、各拠点の稼働停止を実施した期間及び稼働時間を短縮した期間に係る休業手当等から各国政府による助成金収入を相殺した金額を新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損失に計上しており、その内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至当連結会計年度（自 2021年４月１日

2021年３月31日）

休業手当

至

631,385千円

その他
雇用調整助成金
計

2022年３月31日）
142,116千円

94,222

59,725△330,483△63,265

395,123

138,576（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

775千円
-

△1,550千円-

計775△1,550

当期発生額
組替調整額
計

△190,452-

279,636-△190,452

279,636

税効果調整前合計△189,677

278,086

為替換算調整勘定：

税効果額

-

-

△189,677

278,086

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

その他の包括利益合計※２

その他の包括利益に係る税効果額

その他有価証券評価差額金：
税効果調整前775千円

税効果額
税効果調整後△1,550千円

-

-

775

△1,550△190,452

279,636

為替換算調整勘定：
税効果調整前
税効果額--△190,452

279,636

税効果調整前
税効果額△189,677-

278,086-

税効果調整後△189,677

278,086

税効果調整後その他の包括利益合計- 19 -

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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数
(株)

株式の種類

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数
(株)

発行済株式
普通株式
合計

21,611,000－－

21,611,000

21,611,000－－

21,611,000

4,449,759

500,000－

4,949,759

4,449,759

500,000－

4,949,759

自己株式
普通株式
合計

(注) 自己株式の増加は、2020年４月20日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

当連結会計

目的となる
株式の種類

当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
（千円）
年度期首
年度増加 年度減少
年度末

2018年第８回新株予約権

普通株式

1,080,000－

1,080,000－－

2018年第９回新株予約権

普通株式

540,000－

540,000－－

2018年第10回新株予約権

普通株式

540,000－

540,000－－－

2,160,000－

2,160,000

－

－

合計

(注) 2018年第８回、第９回及び第10回新株予約権の減少は、行使期間満了による消滅によるものであります。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2020年６月24日
定時株主総会

普通株式

85

5

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月25日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

2021年６月22日
定時株主総会

普通株式

66

利益剰余金

4

- 20 -

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月23日

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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数
(株)

発行済株式
普通株式
合計

21,611,000－－

21,611,000

21,611,000－－

21,611,000

4,949,759

1,275,200

157,000

6,067,959

4,949,759

1,275,200

157,000

6,067,959

自己株式
普通株式
合計

(注) 自己株式の増加は、2021年12月６日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等によるものであります。
自己株式の減少は、2021年７月21日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2021年６月22日
定時株主総会

普通株式

66

４

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月23日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2022年６月22日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

77

利益剰余金

５

- 21 -

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月23日

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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

4,746,154千円

5,131,886千円

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

２△4,746△25,633

4,741,407

5,106,252

重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

246,479千円

96,493千円

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額（注）在外連結子会社（米国基準を採用する在外連結子会社を除く）については、IFRS第16号を適用しており、当該会社で締結したリース取引について、上記ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額の記載に含めております。

- 22 -

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（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、業種別のセグメントから「ＨＳ（ヒューマンソリューション）事業」、「ＥＭＳ（エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス）事業」、「ＰＳ（パワーサプライ）事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ＨＳ事業」は、製造派遣、製造請負、修理カスタマーサービスを行っております。「ＥＭＳ事業」は、国内及び海外において電子機器基板の実装組み立てサービスを行っております。「ＰＳ事業」は、電源分野における設計開発・製造・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分
解情報
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：千円）

ＨＳ事業

ＥＭＳ事業

ＰＳ事業

合計

調整額

連結
財務諸表

(注１、２)

計上額
（注３）

売上高
(1)外部顧客への19,135,985

24,054,446

11,666,426

54,856,858－

54,856,858

56,4752,089,918

296,706

2,443,100△2,443,100－

19,192,460

26,144,364

11,963,133

57,299,958△2,443,100

54,856,858

874,208△29,427

327,287

1,172,068△482,857

689,210

3,313,462

15,041,288

6,105,206

24,459,957

7,047,152

31,507,110

減価償却費

43,475932,295

317,201

1,292,972

6,348

1,299,321

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

19,195858,557

238,778

1,116,531

218

1,116,750

売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△482,857千円には、セグメント間取引消去△3,902千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△478,955千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産のうち、調整額に含めた資産は7,047,152千円であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

- 23 -

ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）2022年３月期 決算短信

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）

ＨＳ事業

ＥＭＳ事業

ＰＳ事業

合計

調整額
(注１、２)

連結
財務諸表
計上額
（注３）

売上高
日本
中国
マレーシア

17,854,563
1,642,606

8,216,019
4,411,249

1,739,534
11,048,492

27,810,117
17,102,348－－

27,810,117
17,102,348－

12,124,410－

12,124,410－

12,124,410

その他

2,591,614

3,648,951－

6,240,566－

6,240,566

顧客との契約から生じる収益

22,088,784

28,400,631

12,788,027

63,277,443－

63,277,443

22,088,784

28,400,631

12,788,027

63,277,443－

63,277,443

77,1822,125,394

254,679

2,457,255△2,457,255－

22,165,966

30,526,025

13,042,707

65,734,699△2,457,255

63,277,443

647,040△536,099

1,565

112,507△473,662△361,155

4,102,313

16,752,847

6,685,938

27,541,099

7,301,005

34,842,105

45,156

1,098,871

364,584

1,508,612

6,060

1,514,672

189,891

866,542

240,675

1,297,110

225

1,297,335(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△473,662千円には、セグメント間取引消去7,236千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△480,898千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．セグメント資産のうち、調整額に含めた資産は7,301,005千円であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
４．その他の区分に属する国の内訳は、ベトナム、タイ、米国、ラオス、インドネシアであります。

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ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）2022年３月期 決算短信

【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2021年３月31日）

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
日本

中国

マレーシア

その他

合計

25,499,182

14,525,459

10,827,066

4,005,148

54,856,858（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
その他の区分に属する国の内訳は米国、タイ、ベトナム、フィリピン、メキシコ、ラオス、
インドネシアであります。
(2）有形固定資産（単位：千円）
日本

中国

マレーシア

ベトナム

米州

その他

合計

3,339,189

1,334,593

531,3021,567,582

1,109,604

7,822

7,890,096（注）以下の区分に属する国の内訳は次の通りであります。
（１）米 州……米国、メキシコ（２）その他……タイ、ラオス、インドネシア
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
日本

中国

マレーシア

その他

合計

27,810,117

17,102,348

12,124,410

6,240,566

63,277,443（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
その他の区分に属する国の内訳はベトナム、タイ、米国、ラオス、インドネシアであります。
(2）有形固定資産（単位：千円）
日本

中国

マレーシア

ベトナム

米州

その他

合計

2,842,002

1,464,980

643,792

1,741,310

－

5,256

6,697,342（注）以下の区分に属する国の内訳は次の通りであります。
（１）米 州……米国、メキシコ（２）その他……タイ、ラオス、インドネシア- 25 -

ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）2022年３月期 決算短信

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：千円）

ＨＳ事業減損損失

当連結会計年度（自

ＥＭＳ事業
－

ＰＳ事業
－

2021年４月１日

至

調整額
－

合計
－

－

2022年３月31日）（単位：千円）

ＨＳ事業
減損損失

ＥＭＳ事業
－

ＰＳ事業

1,433,042

調整額
－

合計
－

1,433,042【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2019年3月に行われた企業結合により発生したのれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
ＨＳ事業

ＥＭＳ事業

ＰＳ事業

調整額

合計

当期償却額

－

33,908－－33,908

当期末残高－

271,202－－271,202

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2019年3月に行われた企業結合により発生したのれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
ＨＳ事業

ＥＭＳ事業

ＰＳ事業

調整額

合計

当期償却額

－

34,905－－34,905

当期末残高

－

－

－

－

－

（注）「ＥＭＳ事業」セグメントに帰属するのれんについて、未償却残高を減損損失として計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

該当事項はありません。

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ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）2022年３月期 決算短信

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

１株当たり純資産額

281円71銭172円75銭

１株当たり当期純損失金額（△）△44円12銭△121円17銭（注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）△735,514△1,980,111－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純損失金額（△）（千円）△735,514△1,980,111

期中平均株式数（株）

16,670,874

16,341,383

普通株主に帰属しない金額（千円）

2018年５月17日取締役会決議に希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め基づく第８回、第９回及び第10回
新株予約権については、2020年

なかった潜在株式の概要

６月４日をもって権利行使期間満了により失効しております。

－（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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