役員選任規程（目的）第 1 条 この規程は、一般社団法人日本小動物獣医師会（以下「この法人」という。）の定
款第１４条および第１５条において規定する役員の選任について必要な事項を定めることを目的とする。
（選挙管理委員会）
第 2 条 この規程に基づき、公正に役員を選任するために選挙管理委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
２ 委員会は、原則 5 名の委員で構成し、理事会の承認を得て、会長が委嘱する。
３ 委員会には、委員の互選により委員長 1 名および副委員長 1 名を置く。
４ 委員長は、委員会を代表し、委員会事務を総理する。
５ 委員長に事故あるときは、副委員長が代理する。
６ 委員の任期は 2 年とし、再任を妨げない。
７ 委員の欠員により補充された後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
８ 委員は、役員または役員候補者になることはできない。
９ 委員会は、委員長が招集する。
１０ 委員会の事務処理は、委員長がこの法人の事務職員に委嘱する。
１１ 委員会の運営に必要な事項は、委員会が決定する。
１２ 委員は、守秘義務を有する。
（選任数）
第 3 条 選任する役員の定数は、次のとおりとする。
（１）理事
１４名
（２）監事
２名
（役員選任の公示）
第 4 条 委員会は、役員選任が行われる６０日前までに、次の事項を文書により公示しな
ければならない。
（１）役員選任の期日（２）役員選任の理由（３）選任する役員の種別および数（４）立候補の届出期間および受付場所（５）開票の期日および場所（６）その他、必要な事項（立候補）
第 5 条 この法人の正会員は、役員候補者に立候補することができる。
２ 役員候補者に立候補しようとする者は、正会員２０名の推薦人名簿を添えて、役員選
任の期日３０日前までに委員会に届け出なければならない。ただし、所属正会員２０名
以上の団体会員の推薦書は、正会員２０名の推薦人名簿に代わるものとする。
３ 団体会員は、所属正会員が立候補する場合に推薦を行うことができる。

４

団体会員の推薦書は、所属正会員２０名につき立候補者１名への推薦書とする。ただし、団体会員が推薦を行った場合には、当該団体会員の所属正会員は推薦人となることはできない。
５ 推薦人は、当該役員選任において同一の役員種別に立候補する複数の候補者に対して、重複して推薦人となることはできない。また、役員候補者に立候補する者は、推薦人となることはできない。
６ 委員会に立候補を届け出た後に立候補を辞退する場合には、辞退の理由を文書により委員会に提出して、承諾を得なければならない。
７ 役員候補者に立候補する者が第 3 条の選任数を満たさない場合には、理事会の議決により、正会員の中から役員候補者を推薦することができる。
（選任数を超えない場合の選任方法）
第 6 条 役員候補者が第３条の数を超えない場合には、社員総会において信任投票により役員を選任する。
（選任数を超えた場合の選任方法）
第 7 条 役員候補者が第 3 条の数を超えた場合には、社員総会において投票選挙により役員を選任する。
（投票の公示）第 8 条 委員会は、第５条の規定に従って立候補を届け出た者のうち有効な立候補者を役員候補者とする。
２ 委員会は、役員選任の期日の２０日前までに社員名簿を確定し、社員名簿をもって選挙人名簿とする。
３ 役員の選任は、選挙人名簿に基づいて行う。
４ 委員会は、役員選任の期日の１５日前までに、次の事項を公示しなければならない。
（１）役員の種別ごとの役員候補者氏名、会員区分、所属団体会員名、経歴および抱負（２）選挙人名簿（３）信任投票あるいは投票選挙の実施（投票用紙）
第 9 条 委員会は、投票に必要な枚数の投票用紙を複製できないように作成する。
２ 第６条で規定する信任投票の投票用紙は、信任投票用投票用紙を使用する。
３ 第７条で規定する投票選挙の投票用紙は、投票選挙用投票用紙を使用する。
４ 委員会は、役員選任の期日の１５日前までに、選挙人名簿の選挙人に、投票用紙を配布しなければならない。
（投票の管理）第 10 条 委員会は、投票において次の事項を管理する。
（１）選挙人名簿の確認（２）投票用紙の管理および投票済投票用紙の保管（３）投票総数、有効票数および無効票数（４）信任投票における不信任票数および当選者の氏名（５）投票選挙における当選者の氏名および得票数（６）その他、必要な管理事項

（投票）第 11 条 役員選任を行う社員総会に出席する社員は、第９条第４号で規定された投票用紙を当該社員総会に持参して投票を行う。
２ 役員選任を行う社員総会を欠席する社員は、第９条第４号で規定された投票用紙を役
員選任の期日である社員総会の前日までに委員会へ到着するように郵送することで投票を行う。
３ 社員は、第９条第４号で規定された投票用紙を社員総会に出席する社員へ譲渡して、投票を委任することはできない。
（無効票）
第 12 条 次の投票は、無効とする。
（１）第９条で規定する投票用紙以外での投票（２）前条第 2 項の期日を過ぎて到着した郵送による投票（３）投票選挙において公示された役員候補者以外の氏名が記載された投票（４）投票選挙において役員候補者氏名が連記された投票（５）投票選挙において記載された氏名が確認できない投票（６）その他、委員会が無効と判断した投票
２ 役員候補者は、無効票に不服がある場合には、委員会立会のもと無効票を確認することができる。
（当選者の決定）第 13 条 当選者の決定は、委員会が行い、社員総会に報告しなければならない。
２ 第６条で規定する信任投票の当選者は、不信任票が有効投票数の半数を超えない役員候補者とする。
３ 第７条で規定する投票選挙の当選者は、得票数が多い役員候補者から当選者とし、定数に達するまで順次決定する。
４ 前項において得票数が同数で当選者を決定できない場合は、委員会立会のもと抽選により決定する。
（欠員の補充）
第 14 条 投票選挙終了後３か月以内に投票選挙で選任された役員に欠員が生じた場合には、当該投票選挙において次点の役員候補者を繰り上げて補充する。
２ 前項の規定以外に、定款第１４条で規定する役員定数に欠員が生じた場合には、直近の社員総会において補欠役員の選任を行う。
（変更）
第 15 条 この規程は、理事会の議決により変更することができる。
（補則）第 16 条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、会長および委員会が協議して別に定める。
附則
１．この規程は、平成２１年１０月４日より施行する。（平成２１年度第５回理事会改正）
２．この規程は、平成２６年２月２２日より施行する。（平成２５年度第７回理事会改正）

３．この規程は、平成２６年１１月２４日（平成２６年度第５回理事会）一部改正、平成２７年５月３１日（第７回定時社員総会）より施行する。
４．この規程は、平成２８年７月２４日より施行する。
（平成２８年第３回理事会）一部改正、平成２８年９月１８日より施行する。（平成２８年度第４回理事会）一部改正。
５．この規程は、平成３０年３月１１日より施行する。
（平成２９年第７回理事会）一部改正。
６．この規程は、平成３０年１２月１５日より施行する。
（定款第３３条に基づく書面決議）
一部改正。
７．この規程は、令和元年９月８日より施工する。（令和元年度第４回理事会）一部改正。
８．この規程は、令和２年度第５回理事会議決により変更、令和２年１２月６日より施行する。
９．この規程は、令和５年度第５回理事会議決により一部変更、令和５年８月７日より施行する。