2021 年 4 月 1 日 改定【重要】このソフトウェアをご使用になる前に必ずお読みください。
下記の使用許諾契約（以下「本契約」といいます）は、お客様と株式会社たけびし（日本国京都府京都市。以下「当社」といいます）との間の契約です。本製品（本製品に含まれるソフトウェア・プログラムおよびその記憶媒体、マニュアル等の関連文書、外箱、シリアル番号、プロダクトキー、ＳＰコードその他必要となるコード等一式を含みます。以下これらを総称して「本製品」といいます）は、本契約の契約条件に同意しなければ使用できません。お客様は事前に本契約をよくお読みください。
本契約に同意できない場合は、本製品入手後７日以内に、販売店より入手した場合は、未使用の本製品と領収書を添えて販売店に、当社から直接入手された場合は、当社に同様に返品してください。その場合には、お客様が支払った本製品の代金が返金されます。また、本製品がテスト版、評価版、その他名称の如何を問わず無償で提供されたものである場合には返金はありません。なお、本製品を開封された場合、または本製品のプロダク
トキー発行時にホームページ上に表示される使用許諾条件に［同意する］を選択するなど、電子的な方法で同意を表明された場合には、その時点でお客様は本契約に同意されたものとみなされます。
なお、本契約が、お客様による本製品のバージョンアップに従い締結されるものである場合、当社とお客様との間で締結されていた当該バージョンアップ前の本製品に関する使用許諾契約は、本契約の締結と同時に終了するものとします。
また、本製品のインストール時に当社ではなく当社のライセンサとの間の使用許諾契約が表示され、お客様の同意を要求する場合がありますが、当該使用許諾契約はお客様と当社のライセンサとの間で締結されるものであり、お客様と当社との間には当該使用許諾契約は適用されず本契約が適用されることについて、お客様はこれを了承するものとします。
使用許諾契約第１章 自社使用第１条 使用権の許諾
１．当社は、本契約の条件に従い、本製品に関する非独占的、再許諾不可能かつ譲渡不可能な使用権をお客様に対して許諾します。
２．お客様は、本製品が導入可能な対応ＯＳとして当社が指定するＯＳが稼働するハードウェア（以下「導入環境」といいます）において、本製品をインストールし、使用することができます。ただし、このとき、お客様は適正に取得された使用権の数を超えて本製品をインストールおよび使用することはできません。なお、お客様が本製品を一時的にメモリにロードしたり、永続的にメモリにインストールしたりする場合、お客様は本製品をコンピュータ上で使用したものとみなされます。
３．お客様は、本製品をお客様の社内業務遂行目的または個人の自己使用目的だけに使用することができます。
４．本契約第２条第２項の規定にかかわらず、お客様は、お客様の責任において、お客様の社内業務を委託する社外業者に本契約の条件を遵守させることにより、当該委託業務の遂行に必要な範囲内で当該社外業者に本製品を使用させることができます。ただし、この場合、お客様は、当該社外業者による本契約に定める義務の違反について一切の責任を負うものとします。
５．お客様は、再インストールすることを目的としたバックアップに限り、本製品のソフトウェア・プログラムを１部のみ複製することができます。この複製は、本製品に関するすべての権利制限に服します。
６．お客様がお客様以外の第三者に本契約第３条第１項に定める本製品の設定登録をさせ（本製品を開封され、または本製品のプロダクトキー発行
時にホームページ上に表示される使用許諾条件に［同意する］を選択するなど、電子的な方法で同意を表明され）た場合、お客様が当該第三者を代理人として、お客様自らが本契約に同意されたものとみなされます。なお、お客様から委託を受けて上記の設定登録を行う第三者は、設定登録に先立ち、お客様に対して本項の定めおよびその他本契約の内容を通知した上、設定登録を行わなければならないものとします。お客様から委託を受けて上記の設定登録を行う第三者が当該通知を行わなかった場合、それを原因としてお客様が不利益、損害を被った場合においても、当社は一切の責任を負わないものとします。
７．第３項および第４項の規定にかかわらず、お客様が次の各号に定める「グループ企業使用」または「サービス使用」に関する当社所定の手続きを実施し、当社が承諾した場合、本製品の使用については、それぞれ本契約第２章「グループ企業使用」または第３章「サービス使用」の規定が本契約の規定に優先して適用されるものとします。ただし、当社が指定する機能または製品を除きます。
（１）「グループ企業使用」とは、次のいずれかに該当するお客様のグループ企業（当社所定の手続きにおいて企業名は当社に通知いただきます。以下「お客様のグループ企業」といいます）の社内業務遂行目的で本製品を使用することをいいます。
① お客様の連結子会社② お客様を連結子会社とする親会社およびその連結子会社（２）「サービス使用」とは、お客様が管理および運用する情報システム基盤およびインターネット等のネットワークを通じてサービス（有償・無償にかかわらず、アウトソーシング、ホスティング、クラウドサービス、ＡＳＰ、ＳａａＳ、ＰａａＳ、ＩａａＳ等含みますが、これらに限られません。以下「本サービス」といいます）をお客様の顧客（当社が求める場合、当社所定の手続きにおいて企業名は当社に通知いただきます。以下「本サービス利用者」といいます）に提供する目的で本製品を使用することをいいます。
８．前項の規定にかかわらず、お客様がお客様の顧客（お客様のグループ企業を含む）による「サービス使用」に関する当社所定の手続きを実施し、当社が承諾した場合、本製品の使用については、第３章「サービス使用」の規定が第１７条の「お客様」を「お客様およびお客様の顧客」、「本サービス利用者」を「お客様の顧客が提供する本サービスの利用者」と読み替えを行ったうえで本契約の規定に優先して適用されるものとします。
第２条 使用権の制限
１．お客様は、本製品を前条第５項の場合を除いて複製できません。
２．お客様は、第三者に対し、本契約に基づく権利義務を譲渡すること、本製品を譲渡すること、また、本製品の権利を譲渡、再使用許諾、貸与、占有移転、担保供与すること、商用的ホスティングサービス（有償・無償にかかわらず第三者に提供されるサービスを含みます）等に使用すること、またはその他いかなる処分をもすることはできません。
３．お客様は、本製品の改変、修正、結合、翻案、リバース・エンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルまたはその他の方法での本製品のソースコードの解析、解明を自ら行い、または第三者にそれらの行為を行わせることを試みないものとします｡
４．お客様は、本製品をマニュアル等の関連文書に記載された以外の方法により使用しないものとします。

５．お客様は、本製品の著作権表示その他の表示を削除または変更しないものとします。
６．本製品の著作権その他すべての知的財産権は、当社または本製品に記載された権利者に帰属します。
７．本契約に特に規定されていないすべての権利は、当社によって留保されます。
第３条 本製品の使用開始手続、変更手続、ライセンスポリシーの確認および遵守
１．お客様は、本製品の使用を開始するにあたり、当社所定の方法において、お客様の導入環境に関する情報（ＯＳ名称、導入ホスト名、導入場所等）の設定登録を行うものとします。また、お客様が設定登録された情報を変更するときもまた同様とします。
２．前項の設定登録または変更登録がなされなかった場合、またはその内容に不備があった場合、それを原因としてお客様が不利益、損害を被った場合において、当社は一切の責任を負わないものとします。
３．本契約は、本契約第９条に定める時点で発効し、解除されるまで有効です。お客様は、本製品、付属書類、およびそれらのすべての複製物を破棄することにより、いつでも本契約を解除できます。ただし、一旦使用された本製品に対してお客様から当社に支払われたライセンス料に関しては、当社はお客様に対して、本契約第６条１項に指定されている条件を満たす場合を除き、いかなる場合においても払い戻しいたしません。
４．本製品のうち「OPC Spider」については、お客様が本契約に基づく 1 つのライセンスにより使用が許諾されるのは、原則として、特定の 1 基のコンピュータ上で使用される 1 つの CPU のみです。
５．本製品および付属書類に、Java で開発されたプログラムのサポートが含まれていることがあります。Java テクノロジーは、不具合に対して自動的に対応できる機能または性質を持つものではなく、万一不具合があった場合に、死亡、人身傷害、もしくは重大な物損または環境破壊を直接もたらす可能性のある、原子力発電所の操業、航空機の航行、通信システム、航空交通管制、生命維持装置、兵器システムなどの危険な環境（危険性の高い活動）におけるオンライン制御装置として設計、製造されたものではなく、それらのために、使用、または販売されるものではありません。
６．上記に加え、お客様は、別紙 1「ライセンスポリシー」の内容を確認し、本製品の使用にあたり、当該「ライセンスポリシー」の内容を遵守するものとします。
第４条 技術サポート
お客様に対しては、本製品の使用に関して、別途締結する技術サポート契約に基づき、技術サポートサービスが提供されます。技術サポート契約に関しては、当社、または販売店にお問い合わせください。
第５条 秘密保持
お客様は、当社または販売店より秘密と指定された事項、本製品についての情報、本製品を使用するために必要となる情報（シリアルナンバー、その他必要となるコード等）、および本製品の使用を通じて知り得たすべての情報の秘密を保持するものとします。
第６条 保証および責任
１．当社は、本契約に基づきお客様が有効に使用許諾を受けていることを条件として、お客様が本製品を購入した日から９０日間は、本製品のソフトウェア･プログラムが含まれているディスク、ＣＤ-ＲＯＭ、その他の媒体に重要な品質の不適合（磁気の消失、破壊、不足など、本製品の使用に支障をきたす品質の不適合に限ります）がないこと、および本製品が通常の使用において仕様通りに稼動することを保証します。本製品についての当社の保証は、お客様が、販売店から購入した場合は、販売店に対し、当社から直接購入した場合は当社に対して、本製品の購入日から９０日以内に書面により当該不適合等を通知することまたは当該本製品を返却することを条件に、当社の選択により、当該製品の修補または取替えのいずれかに限定されるものとし、これをもって本製品に関する当社の一切の責任とします。当社は、名目の如何を問わず一切の損害賠償責任を負わないものとします。
２．第１項に定める当社の保証は、事故、懈怠、誤用、乱用、暴力行為、輸送や保管上の過失、通常の使用でない原因、旧バージョンの使用による原因、当社の支配権の及ばない原因、火事、地震、第三者の行為、お客様の国または地域の法規制、等に基づく本製品の不適合について、またはお客様の本製品の管理が妥当でなかった場合について、あるいは本製品が本契約に違反して使用された場合については、適用されません。
３．本製品は、現状有姿でお客様に提供されます。当社は、第 1 項に定める以外、明示、黙示を問わず、本製品に関するすべての保証を否認および放棄します。当社が否認および放棄するこれらの保証には、本製品が第三者の権利を侵害しないこと、本製品および本製品の使用がお客様の国または地域の法規制に違反しないことや、本製品の品質、性能、商品性および特定の目的に対する適合性についての保証が含まれますが、これらに限定されるものではありません。
４．当社または販売店は、いかなる場合でも、本製品の使用または使用不能に起因する直接的、間接的、結果的、特別の、偶発的、付随的、懲罰的損害、拡大損害またはその他の全ての損害（これらには、逸失利益、業務の中断、ビジネス上の機会・売上の喪失、信用の喪失、のれんの喪失、データまたはデータの使用機会の喪失、代替品の調達費用、身体損害、精神的損害その他の金銭的損害が含まれますが、これらに限定されません）について、仮に当該損害が発生する可能性があると告知されていた場合であっても、何ら責任を負いません。
５．お客様が本製品を購入した販売店による本製品の保証および責任範囲も、本条の下での当社の保証および責任範囲と同一とします。
第７条 第三者ソフトウェア
当社は、本製品と共に第三者のソフトウェア製品（以下「第三者ソフトウェア」といいます）を提供する場合があります。第三者ソフトウェアについて別のライセンス規定に従い取り扱われるべき旨の記載が本製品付随のマニュアル等に記載されている場合には、本契約の規定にかかわらず、第三者ソフトウェアについては、別途当社からお客様へ配布する当該第三者ソフトウェアのライセンス規定に従い取り扱われるものとし、お客様はそれらを確認し、承諾するものとします。また、当社によるサポートおよび保証については以下の規定が適用されるものとします。
（１）サポートサービスおよび保証を提供しないこと：第三者ソフトウェアおよびそれに関するドキュメントは、何らの保証もない現状有姿のままで提供されるものであり、当社または販売店は第三者ソフトウェアに関しての操作方法、品質の不適合その他に関してサポートを提供するものではなく、また、第三者ソフトウェアに関しての商品性、および特定目的に対する適合性の保証を含むいかなる保証をも、明示であると黙示であるとを問わず、一切いたしません。第三者ソフトウェアおよびそれに関するドキュメントの使用または機能から生じる全ての損害は、お客様が負担しなければならないものとします。
（２）免責：当社または販売店は、いかなる場合でも、第三者ソフトウェアの使用または使用不能に起因する直接的、間接的、結果的、特別の、偶発的、付随的、懲罰的損害、拡大損害またはその他の全ての損害（これらには、逸失利益、業務の中断、ビジネス上の機会・売上の喪失、信用の喪失、のれんの喪失、データまたはデータの使用機会の喪失、代替品の調達費用、身体損害、精神的損害その他の金銭的損失が含まれますが、これらに限定されません）について、仮に当該損害が発生する可能性があると告知されていた場合であっても、何ら責任を負いません。
第８条 輸出規制等の遵守
１．お客様は、本製品に適用される全ての輸出規制およびその他の法規制（以下「輸出規制等」といいます）を遵守するものとします。お客様による本製品の日本国外への持出し、輸出、使用に関し、当社および販売店は、お客様に対して何らの責任をも負担しません。お客様による輸出規制等の違反に基づき当社または販売店に何らかの損害が発生した場合、お客様は、本契約に定めるいかなる損害賠償責任を制限する規定にもかかわらず、当社および販売店が被った全ての損害について賠償責任を負うものとします。
２．お客様は、米国の法律（米国輸出管理規制を含みますがこれに限定されません）が認めている場合を除き、本製品を使用または輸出もしくは再輸出することはできません。特に、例外なく、本製品を、(a)米国の通商禁止国または(b)米国財務省の特別指定国リスト（Specially DesignatedNationals List）または米国商務省の拒否人名または拒否法人名リスト（Denied Person’s List or Entity List）またはその他の制限者リスト上の一切の者に対し、輸出または再輸出を行うことはできません。本製品を使用することにより、お客様は、上記国家に住居を定めていないこと、または上記リストに該当するものではないことを表明および保証するものとします。また、お客様は、お客様が米国の法律で禁止されている目的で本製品を使用しないことに同意されたものとします。当該目的にはミサイル、核兵器、化学兵器または生物兵器の開発、設計、製造または生産を含みますが、これらに限定されません。
３．本製品および関連文書は、48 C.F.R. §2.101 で定める「商用品目（Commercial Item）」であり、48 C.F.R. §12.212 または 48 C.F.R. §227.7202
で使用される「商業コンピュータソフトウェア(Commercial Computer Software)」および「商業コンピュータソフトウェア文書(CommercialComputer Software Documentation)」から構成されます。商業コンピュータソフトウェアおよび商業コンピュータソフトウェア文書がエンドユーザとしてアメリカ合衆国政府に使用許諾される場合、(a) 商業品目としてのみ、かつ(b) 本契約条件に従ってその他のエンドユーザすべてに付与される権利のみを伴って、ライセンス付与されるものとします。
第９条 契約発効日
本契約は、お客様が本製品を開封し、または本製品のプロダクトキー発行時にホームページ上に表示される使用許諾条件に［同意する］を選択するなど、電子的な方法で同意を表明されたときに発効するものとします。
第１０条 契約の解除
１．当社は、お客様が本契約に違反した場合または本製品の代金の支払いを怠った場合、事前の催告なしにいつでも本契約を解除することができます。
２．前項の定めに加えて、当社は、お客様が反社会的勢力に該当することが判明した場合、事前の催告なしにいつでも本契約を含む当社とお客様間で締結された全ての契約を解除することができます。本条において「反社会的勢力」とは、暴力、威力、または詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人であって、以下の各号に該当する集団または個人をいいます。
（１）暴力団、暴力団構成員、暴力団準構成員、暴力団でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、または、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる反社会的な集団または個人等。
（２）自らまたは第三者を利用して、詐術、暴力的な要求行為等、脅迫的な言辞を用いる行為、違法行為、不当要求行為、業務を妨害する行為、名誉や信用等を棄損する行為を行う集団または個人。
３．前第１項または第２項のいずれかの規定に基づき、本契約が解除された場合、当社は、本製品の代金は返還しません。また、お客様は、当社の指示に従い、ご自身の負担で、ただちに本製品およびその全ての複製（コンピュータのメモリ等に組み込まれたものを含む）を返却、破棄または消去し、その旨を証する文書を当社に提出するなどの措置をとるものとします。
４．第２項の規定に基づき本契約が解除され、当社が損害を被った場合には、お客様は、本契約に定めるいかなる損害賠償責任を制限する規定にかかわらず、当社が被った全ての損害について賠償責任を負うものとします。
第１１条 契約の改定
当社は、当社の判断により、本契約の内容を改定することができるものとします。この場合、当社による本契約の改定日以降におけるお客様の本製品の使用権の内容その他本契約に定める事項は、改定後の新契約を適用するものとし、お客様はこれに承諾するものとします。当社は本契約の改定内容を下記サイトへ掲載することによりお客様に通知するものとし、お客様は定期的に下記サイトの掲載内容を確認の上、最新の本契約の定めに従い本製品をご利用いただくものとします。
サイトＵＲＬ：https://www.faweb.net/support/document
第１２条 監査権
１．当社および販売店は、お客様に対して、お客様が本契約の条件に従って本製品を適正に管理・使用されているか否か、または、別途技術サポート契約の締結により提供される技術サポートが適正に管理・使用されているか否か、を監査する権限を有するものとし、必要に応じて当社および販売店は、監査に必要な書類もしくはその写しの提出、その他の必要な措置を、お客様に対して求めることができ、お客様はこれに協力する義務があるものとします。
２．前項の監査の結果、本製品の使用、または技術サポートの使用に関し、お客様に違反行為がある場合には、当該違反行為の態様、期間、その他諸般の事情を勘案の上、当社はお客様に対し、違反行為の是正、契約の解除、または損害賠償の何れかの措置、あるいは全ての措置を求めることができるものとします。
第１３条 存続条項
理由の如何を問わず、本契約が終了した場合においても、第 1 条第 6 項、第 3 条第 2 項、同第 3 項、第 5 条、第 6 条第 3 項乃至第 5 項、第 7 条第 1 項第(2)号、第 8 条、第 10 条第 3 項および第 4 項、第 12 条、第 14 条、第 18 条、第 19 条第 1 項第(4)号および本条の規定
は、対象事項が存在する限り有効に存続します。
第１４条 一般条項
１．本契約は、本契約に関する当事者間の完全な合意と了解を取り決めたものであって、口頭であると書面であるとを問わず、本契約以前に成立した当事者間の合意、了解、意図などのすべてに優先し、取って代わるものです。

２．当社が本契約上有する権利を行使しない、または権利の行使を遅延したからといって、当社が本契約上有する権利を放棄したものとみなされることはありません。同様に、当社が本契約上有する権利のうち、１つの権利しか行使しない、または権利を部分的にしか行使しないからといって、当社が本契約上有する他の権利の行使が妨げられることはありません。
３．本契約において定めた用語または条項の一部が、違法または法的強制力がないと判断された場合であっても、それ以外の用語あるいは条項は、当然に有効であり、準拠法の範囲内で最大限の強制力を有するものとします。
第１５条 準拠法および裁判管轄
１．本契約の解釈は、日本国法に準拠するものとします。
２．本契約に関する訴訟は、京都地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２章 グループ企業使用第１６条 グループ企業使用権の許諾
１．本契約のいかなる規定にもかかわらず、当社は、お客様に対して、お客様とお客様のグループ企業との間の特定の契約（以下「本グループ間契約」といいます。）に基づくお客様のグループ企業の社内業務遂行目的に限り、本製品の使用を許諾します。なお、グループ企業使用を行う場
合、お客様のグループ企業として当社所定の手続きにて当社に通知された法人以外の使用、および、お客様自身の社内業務遂行目的での使用を含む、その他一切の使用はできないものとします。
２．お客様は、お客様の責任において、お客様のグループ企業に本契約の条件を遵守させることにより、お客様のグループ企業の社内業務遂行に必要な範囲内でお客様のグループ企業に本製品を使用させることができます。ただし、この場合、お客様は、お客様のグループ企業による本契約に定める義務の違反について一切の責任を負うものとします。
３．お客様は、お客様の責任において、お客様またはお客様のグループ企業がグループ企業使用に関する業務の全部または一部を委託する社外業者に本契約の条件を遵守させることにより、当該委託業務の遂行に必要な範囲内で当該社外業者に本製品を使用させることができます。ただし、この場合、お客様は、当該社外業者による本契約に定める義務の違反について一切の責任を負うものとします。
４．本契約のいかなる規定にかかわらず、本グループ間契約が終了した場合、本契約も終了するものとし、本製品は一切使用できないものとします。
第３章 サービス使用
第１７条 サービス使用権の許諾
１．本契約のいかなる規定にもかかわらず、当社は、お客様に対して、お客様と本サービス利用者との間の特定の契約（以下「本サービス提供契約」といいます。
）に基づき本サービスを提供する目的に限り、本製品の使用を許諾します。なお、サービス使用を行う場合、本サービス利用者として当社所定の手続きにて当社に通知された法人以外の使用、および、お客様自身の社内業務遂行目的での使用を含む、その他一切の使用はできないものとします。
２．お客様は、お客様の責任において、本サービス利用者に本契約の条件を遵守させることにより、本サービスを利用するために必要な範囲内で本サービス利用者に本製品を使用させることができます。ただし、この場合、お客様は、本サービス利用者による本契約に定める義務の違反について一切の責任を負うものとします。
３．お客様は、お客様の責任において、お客様または本サービス利用者が本サービスの提供または利用に関する業務の全部または一部を委託する社外業者に本契約の条件を遵守させることにより、当該委託業務の遂行に必要な範囲内で当該社外業者に本製品を使用させることができます。ただし、この場合、お客様は、当該社外業者による本契約に定める義務の違反について一切の責任を負うものとします。
４．本契約のいかなる規定にもかかわらず、本サービス提供契約が終了した場合、または、お客様が本サービスの提供事業を終了することによりお客様による本サービス提供契約の履行が終了した場合、本契約も終了するものとし、本製品は一切使用できないものとします。
第４章 評価版使用時における特約条項
第１８条 定義
本契約において、「評価版」とは、本製品のうち、お客様がお客様の導入環境において本製品を評価目的に限り、当社より期間を限定して無償で本製品に関する非独占的、再許諾不可能かつ譲渡不可能な使用権の許諾をうけたものをいうものとします。
第１９条 評価版使用時における優先適用事項
本製品が評価版である場合は、本条下記各号の規定が、本契約において、優先して適用されることをお客様は了承するものとします。
（１）本契約第１条に関わらず、お客様が本製品を入手した日から６０日間（本製品が「OPC Spider」の場合、３０日間）（以下、「評価期間」といいます）を以って終了するものとします。評価期間が経過した場合、別途合意された場合を除き、お客様は本製品を使用することはできません。
（２）お客様は、評価期間が経過した場合、評価版を一切使用することはできないものとします。また、お客様は、当社の指示に従い、お客様の負担で、ただちに評価版（コンピュータのメモリ等に組み込まれたものを含む）を返却、破棄または消去するものとします。
（３）別途合意された場合を除き、本契約第４条に定める技術サポートは提供されないものとします。
（４）本契約第６条に関わらず、当社は、本製品を一切の保証なしに現状のままで無償貸与します。当社は、法律上の担保責任を含め、第三者の権利の不侵害の保証、商品性の保証、特定目的適合性の保証を含む明示、黙示を問わずいかなる保証もいたしません。書面によるか、または口頭によるかを問わず、当社または販売店が行ったいかなる表明または情報の開示であっても当社の保証を構成するものではありません。また、
当社または販売店は、いかなる場合でも、本製品の使用または使用不能に起因する直接的、間接的、結果的、特別の、偶発的、付随的、懲罰的損害、拡大損害またはその他のすべての損害（これらには、逸失利益、業務の中断、ビジネス上の機会・売上の喪失、信用の喪失、のれんの喪失、データまたはデータの使用機会の喪失、代替品の調達費用、身体障害、精神的損害その他の金銭的損害が含まれますが、これらに限定されません）について、仮に当該損害が発生する可能性があると告知されていた場合であっても、何ら責任を負いません。
以上別紙 1
ライセンスポリシー
使用形態
使用許諾先となるお客様（1 法人またはそれに準ずる 1 団体）は、次の (1) 自社使用、(2) グループ企業使用、(3) サービス使用 のいずれか１つの使用形態で、製品をご使用いただくことができます。ただし、(2) グループ企業使用、および、(3) サービス使用 については、お客様が当社所定の手続きにより当社の承諾を得た場合に限ります。
(1) 自社使用
・お客様は、お客様の社内業務遂行目的だけに、製品をご使用いただくことができます。
・お客様は、お客様の責任において、お客様の社内業務を委託する社外業者に、当該委託業務の遂行に必要な範囲内で製品を使用させることができます。
・お客様は、第三者の便宜（第三者の業務システムを開発・運用する等）のために製品をご使用いただくことはできません。
・複数の法人または団体で製品を共同でご使用いただくことはできません。

(2) グループ企業使用
・お客様は、お客様と次の①、②のいずれかに該当するお客様のグループ企業様（以下、「グループ企業様」といいます。）との間の特定の契約に基づくグループ企業様の社内業務遂行目的だけに製品を使用いただくことができます。
① お客様の連結子会社② お客様を連結子会社とする親会社およびその連結子会社
・お客様は、お客様の責任において、グループ企業様に、グループ企業様の社内業務遂行に必要な範囲内で製品を使用させることができます。
・お客様は、お客様の責任において、お客様またはグループ企業様がグループ企業様の社内業務の全部または一部を委託する社外業者に、当該委託業務の遂行に必要な範囲内で製品を使用させることができます。
・お客様とグループ企業様との間のグループ企業様の社内業務遂行に関する契約が終了した場合、同時にお客様およびグループ企業様の製品の使用権も終了し、以降、製品をご使用いただくことはできません。
・（価格の変更は 2021 年 4 月 1 日以降予定）複数のグループ企業様で製品を共同でご使用いただく場合、製品のライセンス価格は標準価格の１.
５倍～が適用されます。（OPC Spider はお問合せください）(3) サービス使用
・お客様は、お客様が管理および運用する情報システム基盤およびインターネット等のネットワークを通じてサービス（有償・無償にかかわらず、アウトソーシング、ホスティング、クラウドサービス、ＡＳＰ、ＳａａＳ、ＰａａＳ、ＩａａＳ等含みますが、これらに限られません。以
下「サービス」といいます。）をお客様の顧客（以下「サービス利用者様」といいます。）に提供する目的で製品をご使用いただくことができます。
・お客様は、お客様の責任において、サービス利用者様に、サービスを利用するために必要な範囲内で製品を使用させることができます。
・お客様は、お客様の責任において、お客様またはサービス利用者様がサービスの提供または利用に関する業務の全部または一部を委託する社外業者に、当該委託業務の遂行に必要な範囲内で製品を使用させることができます。
・お客様とサービス利用者様との間のサービス提供に関する契約が終了した場合、同時にお客様およびサービス利用者様の製品の使用権も終了し、以降、製品をご使用いただくことはできません。
・（価格の変更は 2021 年 4 月 1 日以降予定）複数のサービス利用者様向けにサービスを提供するサービス基盤で製品をご使用いただく場合、製品のライセンス価格は標準価格の２倍～（OPC Spider は３倍～）が適用されます。
・お客様の顧客が、サービスを提供する場合、上５項目において「お客様」を「お客様およびお客様の顧客」と読み替えて適用されます。
グループ企業使用・サービス使用の価格
各使用形態での価格は標準価格に対しての以下の倍率をかけた価格になります。
HULFT IoT TAKEBISHIOPC Spider

共同使用社数グループ企業使用

サービス使用サービス使用

2～5

1.5 倍

2倍

3倍

6～10

2.5 倍

3倍

4倍

11～15

3.5 倍

4倍

5倍以上