村山市合併処理浄化槽設置整備事業費補助金交付要綱（目的及び交付）第１条 市長は、生活雑排水による公共水域の水質汚濁を防止し、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るため、合併処理浄化槽を設置する者に対し、村山市補助金等交付規則（昭和 37 年 5 月 25 日規則第 13 号。以下「規則」という。
）及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。
（定義）
第２条 この要綱において用いる用語の意義は、次の各号に掲げるところによる。
(1) 浄化槽 浄化槽法（昭和 58 年法律第 43 号）第２条第１号に規定する浄化槽をいう。
(2) 合併処理浄化槽 し尿と雑排水を併せて処理する浄化槽であって、生物化学的酸素要求量（以下「ＢＯＤ」という。
）除去率 90％以上で、放流水のＢＯＤ20mg/ℓ（日間平均値）以下の性能を有するとともに、平成 4 年 10 月 30 日付け衛浄第 34号厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課浄化槽対策室長通知に定める「合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針」に適合する 10 人槽以下の浄化槽をいう。
(3) 浄化槽設備士 浄化槽法第 42 条第 1 項各号に該当することとなった者又は浄化槽法附則第７条に該当することとなった者で、浄化槽設備士の免状の交付を受けた者をいう。
（補助対象地域）
第３条 この補助金の交付の対象となる地域は、公共下水道整備計画区域及び農業集落排水施設の計画処理区域以外の地域を原則とし、国庫補助対象地域とする。
２ 前項の規定にかかわらず、公共下水道整備計画区域内であっても地形上の問題等で公共下水道の整備が困難と市長が判断する場合は、その地域を市単独補助金の交付対象とする。
（補助対象者）
第４条

補助金の交付の対象となる者（以下「交付対象者」という。）は、前条に規定する地域において、住宅（併用住宅を含む。）又は集会施設（村山市自治公民館整備費補助金交付規程よる助成を受ける施設を除く。）に合併処理浄化槽を設置する者とする。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する者は、交付対象者とはならない。
(1) 浄化槽法第５条第１項の届出の審査又は建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）
第６条第１項の確認を受けずに合併処理浄化槽を設置する者(2) 住宅等を借りている者で、賃貸人の承諾が得られない者(3) 補助金申請年度の２月末日までに第 12 条で規定する実績報告書を提出できない者

(4) 市税等に滞納がある者（補助対象の機種及び工事）第５条 補助金の対象となる合併処理浄化槽の機種は、次に掲げる消費電力基準以下のものとする。
人槽（人）消費電力（W/h）
通常型

BOD10 ㎎/L 以下

りん除去型

５395383７5575

901075102157

２ 補助金の交付の対象となる浄化槽設置工事は、浄化槽法第 29 条第３項に基づき、次の各号のいずれかに該当する浄化槽設備士が実地に監督する工事とする。
(1) 小規模合併処理浄化槽施工技術特別講習会を修了した者(2) 昭和 63 年度以降に浄化槽設備士の資格を取得した者（補助対象範囲）
第６条 家屋を新築又は増築する際の合併処理浄化槽設置については、汚水処理未普及解消につながるものについて補助の対象とし、合併処理浄化槽の設置された家屋を建て替え又は増築する場合の浄化槽の設置や既設合併処理浄化槽の更新又は改築（災害を伴うものは除く。
）については補助の対象としない。
（補助金の額）第７条 補助金の額は、合併処理浄化槽の設置に要する費用（浄化槽本体費用及び本体の設置に必要な工事費（流入、放流に係る管きょ及びますに係る費用を除く。））に相当する額（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とし、別表の人槽の欄に掲げる区分につき、同表限度額の欄に定める額を限度とする。
２

単独処理浄化槽又はくみ取り槽からの転換に伴う浄化槽の設置工事に付帯して宅内配管工事（浄化槽への流入管（便所、台所、洗面所、風呂等からの排水）、ますの設置及び住居の敷地に隣接する側溝までの放流管の設置に係る工事）が行われる場合には、当該宅内配管工事に要する費用に相当する額（30 万円を限度とし、その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）を、前項で定める額に加算する。

（補助金の交付申請）
第８条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、合併処理浄化槽設置整備事業費補助金交付申請書（別記様式第１号）に次の書類を添付して市長に提出しなければならない。
(1) 浄化槽法第５条第１項本文の規定による届出書の写し又は同項ただし書の規定による建築基準法に基づく確認申請のし尿浄化槽設置調書の写し及びそれに添付する書類一式

(2) 浄化槽法第７条及び第 11 条に規定する検査申込書の写し(3) 住宅等を借りている者は、賃貸人の承諾書(4) 浄化槽設置工事見積書（配管工事を含めた工事明細書）(5) 浄化槽整備事業に係る浄化槽登録要領第６条に定める登録証の写し及び同要領
第 12 条に定める登録浄化槽管理票のうちＣ票(6) 第５条第２項第１号又は第２号の資格を有することを証する修了証書又は浄化槽設備士免状の写し(7) 浄化槽機能保証制度規約第 10 条により一般社団法人全国浄化槽団体連合会に保証登録されたことを証する保証登録証（市町村用）(8) 市税等納付状況確認同意書(9)

その他市長が必要と認める書類（補助金の交付の除外要件）
第９条 市長は、補助金の交付の申請をしたものが次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の決定をしないことができる。
(1) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 条）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）(2) 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者その他の暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団を利するおそれがあると認められるもの(3) 法人でその役員のうちに前２号のいずれかに該当する者があるもの（交付の条件等）
第 10 条 規則第７条第１号イに定める軽微な変更は、合併処理浄化槽の種類の変更以外の変更とする。
２ 補助金の交付決定を受けた者（以下「決定者」という。）は、規則第７条第１号に規定する変更又は中止若しくは廃止をしようとするときは、合併処理浄化槽設置整備事業変更承認申請書（別記様式第２号）を市長に提出しなければならない。
３ 決定者は、予定の期間内に事業が完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場
合は、速やかに市長に報告し、その指示を受けなければならない。
（施工確認）
第 11 条 市長は、事業を適正に執行するため、設置工事の状況を施工の現場において確認することができる。
（実績報告書）第 12 条 決定者は、事業が完了したときは、事業完了後の 30 日を経過する日又は交付決定に係る年度の２月末日のいずれか早い日までに合併処理浄化槽設置整備事業実績報告書（別記様式第３号）に次の書類を添付して市長に提出しなければならない。
(1) 浄化槽保守点検業者及び浄化槽清掃業者との業務委託契約書の写し（決定者自らが当該浄化槽の保守点検又は清掃を行う場合にあっては、自ら行うことができることを証明する書類）(2)

浄化槽設置工事費精算書及び完成写真(3)

その他市長が必要と認める書類（完成検査）
第 13 条 市長は、前条の実績報告書の提出があったときは、規則第 15 条第 1 項の規定により当該事業の完成検査を行うものとする。
（補助金の交付の取消し）
第 14 条 市長は、規則第 10 条に定めるもののほか、申請者が浄化槽の維持管理を適正に行わないときは、補助金の確定又は交付があった後においても補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（その他）
第 15 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附

則

この要綱は、平成 6 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この要綱は、平成 10 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この要綱は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この要綱は、平成 19 年 6 月 1 日から施行し、平成 19 年 4 月 1 日以降の交付申請分に適用する。
附則

この要綱は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この要綱は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この要綱は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この要綱は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この要綱は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この要綱は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この要綱は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。

附

則

この要綱は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この要綱は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この要綱は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この要綱は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

別表（第７条関係）
人 槽 区 分限度 額５人槽４４０，０００円

６～７ 人槽５２４，０００円

８～10 人槽

７１０，０００円