独立行政法人北方領土問題対策協会（法人番号8010505001641）の役職員の報酬・給与等について
Ⅰ 役員報酬等について
1 役員報酬についての基本方針に関する事項① 役員報酬の支給水準の設定についての考え方
北方領土問題対策協会は、北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての国民世論の啓発並びに調査及び研究を行うとともに、北方地域に生活の拠点を有していた者に対する援護を行うことにより、北方領土問題その他北方地域に関する諸問題の解決の促進を図ること、また、北方地域旧漁業権者等に対し、漁業その他の事業及び生活に必要な資金を融通することにより、これらの者の事業の経営と生活の安定を図ることを目的としている。
理事長は、法人の長として、法人の目的を達成するために行う各種事業全てにおいて極めて重い職責を担っている。このため、強いリーダーシップとマネジメント能力が求められるとともに、各種事業を効果的・効率的に実施するためには、高度な専門的知識と経験を有する必要がある。
常勤理事は、多岐に渡る業務を遂行する上記理事長の職務を補佐するとともに、特に北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律に基づく、融資業務を掌理している。このため、金融や経済に関する高い知識、専門的能力とマネジメント能力が必要とされる。
以上の職責や求められる能力に鑑み、役員報酬の設定について、理事長にあたっては、国家公務員の指定職である、事務次官や本省局長の水準を参考とするとともに、常勤理事にあたっては、国家公務員指定職俸給表等の水準を参考としている。

② 平成２９年度における役員報酬についての業績反映のさせ方（業績給の仕組み及び導入実績を含む。）
当法人における役員報酬は独立行政法人北方領土問題対策協会給与規程に基づいて支給しており、期末特別手当において、個別に業績を勘案し、役員の報酬を増減できることとしている。

③ 役員報酬基準の内容及び平成２９年度における改定内容
法人の長役員報酬基準（平成30年度適用）は、俸給月額及び期末特別手当から構成されている。
常勤役員は俸給月額（理事長921,000、理事669,000円）に地域手当（東京特別区20％、札幌市3％）及び単身赴任手当（要件該当者のみ）を加算し算出している。期末特別手当
は、期末特別手当基準額（俸給月額+地域手当+（（俸給月額+地域手当）×100分の20）+（俸給月額×100分の25））に支給割合（6月期は100分の157.5、12月期は100分の172.5）を乗じさらに基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間に応じた割合を乗じた額としている。
平成29年度においては、常勤理事（専務理事）の異動に伴い、俸給月額の改正（681,000円から669,000円へ）と単身赴任手当の新設（職員給与規程を準用）を行った。また、平成29年度の人事院勧告に基づき改正された指定職俸給表適用職員の期末特別手当の支給率の改定に伴い、以下の改定を行った。
・平成29年12月期における期末特別手当の支給割合を100分の170から100分の175へ改定
・平成30年6月期における期末特別手当の支給割合を100分の155から100分の157.5へ改定
・平成30年12月期における期末特別手当の支給割合を100分の170から100分の172.5へ

理事

役員報酬基準及び平成29年度における改定内容は、法人の長と同様である。

理事（非常勤）

改定なし。

監事（非常勤）

改定なし。

２ 役員の報酬等の支給状況
役名
法人の長

A理事

B理事

C理事
（非常勤）

D理事
（非常勤）E理事
（非常勤）

F理事
（非常勤）

G理事
（非常勤）

H理事
（非常勤）

I理事
（非常勤）

A監事
（非常勤）

B監事
（非常勤）

就任・退任の状況

平成２９年度年間報酬等の総額
報酬（給与）

その他（内容）

賞与

千円

千円

千円

千円

18,492

11,052

5,136

93
2,210

千円

千円

千円

千円

5,834

4,086

1,569

57
123

千円

千円

千円

千円

就任

退任

前職

（通勤手当）（地域手当）（通勤手当）（地域手当）◇57（通勤手当）
120（地域手当）（寒冷地手当）65456 （単身赴任手当）

◇

6,453

4,014

1,740

千円

千円

千円

千円

0000千円

千円

千円

千円

0000千円

千円

千円

千円

120

120

00千円

千円

千円

千円

160

160

00千円

千円

千円

千円

460

460

00千円

千円

千円

千円

0000千円

千円

千円

千円

0000千円

千円

千円

千円

2,443

2,44300千円

千円

千円

千円

2,1522,1520

0（）

12月31日

（）

（）

（）

（）

12月31日

（）

4月17日

（）

（）

（）

1月1日

*

4月18日

注１：「その他」欄には手当等が支給されている場合は、例えば通勤手当の総額を記入する。
注２：「前職」欄には、役員の前職の種類別に以下の記号を付す。
退職公務員「*」、役員出向者「◇」、独立行政法人等の退職者「※」、退職公務員でその後独立行政法人等の退職者「＊※」、該当がない場合は空欄
注３：「地域手当」は：俸給月額に対し、東京23区に在職する者は20％、札幌市に在職する者は3％を乗じた額が支給される。
注４：「寒冷地手当」は、11月から3月までの各月の初日において在職する者に月額13,060円が支給される。
注５：「単身赴任手当」は、在職地が東京23区から札幌市となった者に月額76,000円が支給される。

３ 役員の報酬水準の妥当性について【法人の検証結果】
法人の長
北方領土問題対策協会は、北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての国民世論の啓発並びに調査及び研究を行うとともに、北方地域に生活の拠点を有していた者に対する援護を行うことにより、北方領土問題その他北方地域に関する諸問題の解決の促進を図ること、また、北方地域旧漁業権者等に対し、漁業その他の事業及び生活に必要な資金を融通することにより、これらの者の事業の経営と生活の安定を図ることを目的としている。
理事長は、法人の長として、法人の目的を達成するために行う各種事業全てにおいて極めて重い職責を担っている。このため、強いリーダーシップとマネジメント能力が求められるとともに、各種事業を効果的・効率的に実施するためには、高度な専門的知識と経験を有する必要がある。
以上の職責や求められる能力に鑑み、役員報酬の設定について国家公務員の指定職である、事務次官や本省局長の水準を参考としており報酬水準は妥当であると考える。
理事

常勤理事は、多岐に渡る業務を遂行する上記理事長の職務を補佐するとともに、特に北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律に基づく、融資業務を掌理している。このため、金融や経済に関する高い知識、専門的能力とマネジメント能力が必要とされる。
以上の職責や求められる能力に鑑み、国家公務員指定職俸給表等の水準を参考としており、報酬水準は妥当であると考える。

理事（非常勤）

国の委員、顧問若しくは参与の職にある者の上限額に準拠して、当法人の非常勤役員については、日額34,200円を超えない範囲としており、妥当な報酬水準と考える。

監事（非常勤）

国の委員、顧問若しくは参与の職にある者の上限額に準拠して、当法人の非常勤役員については、日額34,200円を超えない範囲としており、妥当な報酬水準と考える。

【主務大臣の検証結果】
法人は北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての国民世論の啓発並びに調査及び研究を行うとともに北方地域に生活の本拠を有していた者に対し援護を行うことにより、北方領土問題その他北方地域に関する諸問題の解決の促進を図ること、また、北方地域旧漁業権者等に対し、漁業その他の事業及び生活に必要な資金を融通することにより、これらの者の事業の経営と生活の安定を図ることを目的としている。
これらの事務・事業の遂行には、理事長は法人全体の業務を総括する上でマネジメント能力等が、理事も理事長を補佐する上で、マネジメント能力や関連する分野の専門的知見等が、それぞれ求められ、監事も監査報告の作成を行う上での専門的知見等が必要となる。
このような法人の事務及び役員の職務内容を踏まえると、役員の報酬水準を国家公務員指定職俸給表等の水準を参考にして規定していることは、他の独立行政法人と比較しても、妥当であると認められる。今後も引き続き、中期目標等を踏まえ、適正な報酬水準の維持に努めることが必要である。

４ 役員の退職手当の支給状況（平成２９年度中に退職手当を支給された退職者の状況）
区分支給額（総額）千円

法人の長（非常勤）

（非常勤）

年月

年月

年月業績勘案率

前職該当者なし
千円

監事

月

該当者なし
千円

理事

退職年月日

年

該当者なし
千円

理事

法人での在職期間該当者なし

注：「前職」欄には、退職者の役員時の前職の種類別に以下の記号を付す。
退職公務員「*」、役員出向者「◇」、独立行政法人等の退職者「※」、退職公務員でその後独立行政法人等の退職者「＊※」、該当がない場合は空欄

５ 退職手当の水準の妥当性について【主務大臣の判断理由等】
区分

判断理由

法人の長 該当者なし

理事該当者なし

理事

該当者なし

（非常勤）

監事
（非常勤）

該当者なし

注：「判断理由」欄には、法人の業績、担当業務の業績及び個人的な業績の検討結果を含め、業績勘案率及び退職手当支給額の決定に到った理由等を具体的に記入する。

６ 業績給の仕組み及び導入に関する考え方
当法人における役員報酬は独立行政法人北方領土問題対策協会役員給与規程に基づいて支給しており、期末特別手当において、個別に業績を勘案し、役員の報酬を増減できることとしており、今後とも、継続していきたいと考えている。

Ⅱ 職員給与について
１ 職員給与についての基本方針に関する事項① 職員給与の支給水準の設定等についての考え方
職員の給与水準を検討するにあたっては、国家公務員の同水準と若しくはそれ以下となるよう、一般職の職員の給与に関する法律の改正に概ね準拠した内容で改正することとしている。
国家公務員については平成29年度において、行政職俸給表（一）の年間平均給与額は7,229千円となっており、当協会職員の年間平均給与額は7,238千円となっている。

② 職員の発揮した能率又は職員の勤務成績の給与への反映方法についての考え方（業績給の仕組み及び導入実績を含む。）
当法人においては、勤勉手当において、個々の勤務評価に応じ支給額を決定することとしている。

③ 給与制度の内容及び平成２９年度における主な改定内容
職員の給与（平成30年度適用）は、独立行政法人北方領土問題対策協会職員給与規程に則り、給料及び諸手当（給料の特別調整額、給料の業務調整額、扶養手当、地域手当、広域異動手当、通勤手当、単身赴任手当、住居手当、超過勤務手当、期末手当、勤勉手当、寒冷地手当）を支給している。
期末手当については、期末手当基準額（給料+扶養手当+地域手当+広域異動手当）に職務の級が3級以上の者については、その級に応じた加算額及び職務の級が7級以上の管理職については、管理職加算を加算した額に、6月に支給する場合においては100分の122.5（特定幹部職員は100分の102.5）、12月に支給する場合においては、100分の137.5（特定幹部職員は100分の117.5）を乗じ、さらに基準日以前の6箇月以内の期間におけるその者の在職期間に応じた割合を乗じて得た額としている。勤勉手当については、勤勉手当基準額（給料+地域手当+広域異動手当）に職務の級が3級以上の者については、その級に応じた加算額及び職務の級が7級以上の管理職については、管理職加算を加算した額に、各職員の勤務成績に応じた率を乗じ、さらに基準日以前の6箇月以内の期間におけるその者の勤務期間に応じた割合を乗じて得た額としている。
平成29年度においては、平成28年度及び平成29年度における人事院勧告の内容を踏まえ、以下の改定を行った。
＜平成28年度人事院勧告を踏まえた内容（平成29年4月1日付）＞①給料の業務調整額について、4級～1級（係長級及び係員級）の手当額を引き上げた。
②扶養手当の改定を行った。（平成32年3月31日までの段階的な特例措置を含む）③平成29年度以降の勤勉手当の支給率について、一般職員は100分の90から100分の85に、特定幹部職員は100分の110から100分の105に引き下げた。
＜平成29年度人事院勧告を踏まえた内容（平成30年1月1日付）＞①給料表について、平均0.2％の引き上げを行った。
②給料の業務調整額について、4級～1級（係長級及び係員級）の手当額を引き上げた。
③平成29年12月に支給する勤勉手当の支給率について、一般職員は100分の85から100分の95に、特定幹部職員は100分の105から100分の115に引き上げた。
④平成30年度以降の勤勉手当の支給率を、一般職員は100分の90、特定幹部職員は100分の110とした。

２ 職員給与の支給状況① 職種別支給状況
区分

人員平均年齢

平成２８年度の年間給与額（平均）うち所定内
うち賞与総額うち通勤手当常勤職員
事務・技術非常勤職員
事務・技術人

歳千円

千円

千円

千円

1247.2

7,399

5,410160

1,989

人

歳千円

千円

千円

千円

1247.2

7,399

5,410

160

1,989

人

歳千円

千円

千円

千円

557.1

2,714

2,714114

0

人

歳千円

千円

千円

千円

557.1

2,714

2,7141140

注：常勤職員については、在外職員、任期付職員及び再任用職員を除く。
在外職員、任期付職員、再任用職員及び研究職種、医療職種（各項目）、教育職種については、当協会に該当がないため、欄を省略した。

② 年齢別年間給与の分布状況（事務・技術職員）〔在外職員、任期付職員及び再任用職員を除く。以下、④まで同じ。〕

注：①の年間給与額から通勤手当を除いた状況である。以下、④まで同じ。
注２：グラフのうち、全ての年齢階層について該当者が4名以下のため、第1・第3分位折れ線を表示していない。
注３：グラフのうち、56-59歳以外の年齢階層について、該当者が2名以下であることから、当該個人に関する情報が特定されるおそれがあるため、平均額を示す点を表示していない。
注４：20-23歳、24-27歳、32-35歳については、該当者がいない。

③ 職位別年間給与の分布状況（事務・技術職員）（事務・技術職員）
分布状況を示すグループ

人員平均年齢人

年間給与額最高～最低

平均歳

千円

・事務局長

1－－・課長、上席専門官

2－－

千円

－
－・専門官

7

46.8

6,662

・専門職

1－

－

5,597～4,182－

注１：「事務局長」及び「専門職」は1人、「課長・上席専門官」は2人であり、当該個人に関する情報が特定されるおそれがあることから「平均年齢」、年間給与額の「平均」「最高～最低」の値を表示していない。
注２：事務局長は本部部長・同相当職、課長、上席専門官は本部課長・同相当職、専門官は本部課長補佐同相当職
及び地方機関の本部課長補佐相当職、専門職は本部係長・同相当職を含む。

④ 賞与（平成２９年度）における査定部分の比率（事務・技術職員）
区分
一律支給分（期末相当）

管理職員

査定支給分（勤勉相当）（平均）

最高～最低一律支給分（期末相当）

一般
職員

査定支給分（勤勉相当）
（平均）

最高～最低

夏季（６月） 冬季（１２月）

計

％

％

％

50.1

52.9

51.6％

％

％

49.9

47.1

48.4％

％

％

55.3～44.6

51.4～38.8

52.1～41.7％

％％

58.2

58.9

58.6％

％

％

41.8

41.1

41.4％

％

％

46.7～38.3

44.3～38.3

44.3～38.3

３ 給与水準の妥当性の検証等○事務・技術職員
項目

対国家公務員
指数の状況

内容
・年齢勘案
・年齢・地域勘案
・年齢・学歴勘案
・年齢・地域・学歴勘案

100.1
94.6
97.793.0

年齢勘案の対国家公務員指数では100.1と0.1ポイント上回っている。当法国に比べて給与水準が 人は、調査対象職員が12人と少人数であるため、個々人の給与の変動が高くなっている理由 全体に影響されやすく、国から出向した職員の俸給が高かったこと、俸給の高い職員が優秀な成績を収めたことがその理由として挙げられる。

給与水準の妥当性の検証（法人の検証結果）【国からの財政支出について】
支出予算の総額に占める国からの財政支出の割合 91.8％（国からの財政支出額1,393,446千円、支出予算の総額1,517,705千円：平成29年度予算）【累積欠損額】
なし【管理職の割合】
25.0％（平成30年4月1日時点の常勤職員数に対する管理職の割合）【大卒以上の高学歴者の割合】
83.3％（平成30年4月1日時点の常勤職員数に対する高学歴者の割合）【支出総額に占める給与・報酬等支給総額の割合】
12.4％（支出総額1,332,314千円、給与・報酬等支給総額164,672千円：平成28年度決算）
少ない人員の中、年間を通し極めて繁忙な業務を、スタッフ制の導入を図るなど弾力的な人事運用により、個々の能力を最大限に引き出し、適切に遂行している。

（主務大臣の検証結果）
年齢・地域・学歴勘案において、国家公務員水準より低いことが認められる。職員数が少ないため、職員構成の変化等の要因により、指数の値が大きく変わることはあり得るものの、引き続き、職員の業績の給与への適切な反映や給与水準全体の抑制の観点から、適正な給与水準を確保されたい。

講ずる措置

現状の給与水準は、適切であると判断されることから、引き続きこの水準を維持するよう努める。

４ モデル給与〇２２歳（大卒初任給）
月額１６２，７００円、年間給与２，６６８，２８０円〇３５歳（本部係長相当職）
月額３１８，５８０円、年間給与５，２１６，７２１円〇５０歳（本部課長相当職）
月額５４１，２００円、年間給与８，８４９，４９１円※ 扶養親族がいる場合には、扶養手当(配偶者10,000円、子１人につき8,000円)(平成29年度)を支給

５ 業績給の仕組み及び導入に関する考え方
当法人においては、勤勉手当において、個々の勤務成績に応じ支給率を決定しており、今後とも、継続していきたいと考えている。

Ⅲ 総人件費について区分

平成25年度

給与、報酬等支給総額(A)

退職手当支給額(Ｂ)

非常勤役職員等給与
(Ｃ)

福利厚生費
(D)

最広義人件費(Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ)

平成26年度

平成27年度

平成28年度

当年度
平成29年度

千円

千円

千円

千円

千円

148,962

167,702167,922

164,672

159,600

千円

千円

千円

千円

千円

0369

0

55,20026,348

千円

千円

千円

千円

千円

54,28658,72753,99455,92351,923

千円

千円

千円

千円

千円

30,987

33,11533,89433,93032,544

千円

千円

千円

千円

千円

234,236

259,913

255,810309,724

270,415

注：中期目標管理法人及び国立研究開発法人については中期目標期間又は中長期目標期間の開始年度分から当年度分までを記載する。行政執行法人については当年度分を記載する。

総人件費について参考となる事項
平成25年度においては、平成24年2月に成立した国家公務員給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成24年法律第2号）の施行を受けて、平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間において、給料月額及びその他の諸手当について、減額を行ったところであったが、平成26年度については、同臨時特例の終了に伴い給与・報酬等支払総額が上昇した。
「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（平成29年11月17日閣議決定）に基づき、平
成30年1月から以下の措置を講ずることとした。
役職員の退職手当について、規程の改正を実施した。
役員に関する講じた措置の概要：手当額の算出における業績割合の引き下げを行った。

Ⅳ その他

特になし