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園田・小林特許業務法人
https://www.patents.jp/ja/

Sonoda & Kobayashi Intellectual Property Law
IP News Bulletin
日本語版 2022年5月号
日本語版ニュースレターバックナンバー
英語版Newsletterバックナンバー＜このニュースレターは、名刺を頂いた方あるいは当所のデータベースにメールアドレスが登録されている方にお送りしています＞－トピックス－
1. 園田・小林からのお知らせ
2. 日本国特許庁に関するニュース
3. 中国特許庁に関するニュース
4. Meet Our Members!
・ 執行パートナー・弁理士 藤井亮
5. Insights from Sonoda & Kobayashi
・ “逐語翻訳と等価翻訳” 翻訳部 谷中修

1. 園田・小林からのお知らせ
2022年4月26日～27日にNORDIC IPRがスウェーデン ストックホルムで開催され、国際業務部のポール・渡慶次(米国弁護士)、ヨルン ファン・ダー・ドンクが出席しました。
弊 所 は ラ ン チ ョ ン セ ッ シ ョ ン （ テ ー マ ： 「 How effective are examiner interviews indifferent jurisdictions?」）を主催し、渡慶次とファン・ダー・ドンクは各国からの11名の参加者と共に議論及び意見交換を行いました。
●NORDIC IPR 26-27 April 2022のウェブサイト:
https://www.iqpc.com/events-nordicipr●弊所はNORDIC IPRのスポンサーも務めました
https://www.iqpc.com/events-nordicipr/sponsors/sonoda-kobayashi-ip-law
2. 日本国特許庁に関するニュース
2-1. 特許料等の料金改定(令和3年特許法等改正に伴う料金改定)が令和4年4月1日付で施行されました
令和3年特許法等改正に伴い、特許料、商標登録料、国際出願（特許、実用新案）関係手数料、国際登録出願（商標）関係手数料、電子化手数料が改訂されます。
https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/kaisei/2022_ryokinkaitei.html
特許庁の手続料金計算システムは、2022年3月28日に更新されています。
https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/jidou-keisan/index.html
2-2. 4月18日「発明の日」にちなみ、特許庁のYouTube動画が公開されました
明治18年（1885年）4月18日に、初代特許庁長官を務めた高橋是清らが現在の特許法の前身である「専売特許条例」を公布し、日本の特許制度が始まったことを記念して、毎年4月18日は「発明の日」とされています。
専売特許条例の公布100周年を記念して、昭和60年（1985年）4月18日に日本の歴史的な発明家10名が選定されました。2022年4月11日より、特許庁のYouTubeチャンネルにおいて動画「ここがすごいぞ！日本の十大発明家」が公開されています。
https://www.jpo.go.jp/introduction/rekishi/hatsumei.html
2-3. 令和2年４月１日施行の改正意匠法に基づく新たな保護対象の意匠登録事例が公開されました
令和２年（2020年）4月1日に、特許法等の一部を改正する法律（令和元年5月17日法律第3号）が施行され、日本国意匠法において、新たに画像、建築物、内装の意匠が保護対象となりました。
新たな保護対象の意匠登録の参考事例が特許庁ホームページで公開されています。
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/design/kaisei_hogo.html
2-4. 特許庁ステータスレポート2022が公開されました
特許庁ステータスレポートは最新の特許庁の統計情報及び政策の成果をいち早く発信することを目的として作成されています。日本語と英語の併記での構成となっています。
https://www.jpo.go.jp/resources/report/statusreport/2022/index.html
3. 中国特許庁に関するニュース
3-1. 2022年１月～２月の中国国家知識産権局知的財産統計データが公開されました
中国国家知識産権局(中国特許庁)は、以下のとおり2022年１月～２月の知的財産統計データを公開しました。
特許、実用新案、意匠に関する統計データ
2022年1月～２月に新たに許可された特許権数は84,819件（中国出願人：71,725件、外国出願人：13,094件）であった。2022年2月末の時点で有効な中国特許権数は3,657,470件（中国特許権者：2,832,410件、外国特許権者：825,060件）であった。
さらに、2022年1月～２月のPCT出願数は3,194件（中国出願人：2,872件、外国出願人：322件）であった。
2022年1月～２月に新たに許可された実用新案権数は532,732件（中国出願人：531,287件、外国出願人：1,445件）であった。2022年2月末の時点で有効な意匠権数は262,945件（中国特許権者：2,495,477件、外国特許権者：126,468件）であった。
2022年1月～２月に新たに許可された意匠権数は87,185件（中国出願人：85,419件、外国出願人：1,766件）であった。2022年2月末の時点で有効な意匠権数は262,945件（中国特許権者：2,495,477件、外国特許権者：126,468件）であった。
商標に関する統計データ
2022年1月～２月に新たに許可された商標権数は1,620,510件（中国出願人：1,581,688件、外国出願人：38,822件）であった。2022年2月末の時点で有効な商標権数は38,731,689件（中国特許権者：36,786,447件、外国特許権者：1,945,242件）であった。同期間において、商標異議申立が35,238件あり、25,169件について審理が行われた。
地理的表示及び集積回路の回路配置に関する統計データ
2022年1月～２月、中国特許庁は、地理的表示登録申請2件を受理し、3件を登録した。
さらに、特別な地理的表示を使用する739の市場製品を承認し、183の地理的表示商標の登録を許可した。
また、2022年1月～２月、中国特許庁は、集積回路の回路配置登録について2,324件の申請を受理し、1668件を登録した。
2021年の同期間と比べ、特許権許可数は9,209件（9.79％）減少した。実用新案権許可数は163,329（44.21%）増加し、意匠権許可数は9,630件（9.95%）減少した。また、商標権許可数は19%増加した。
● 英 語 版 Newsletter(Newsletter Mar 2022, “4. CNIPA releases IP statistical data fromJanuary to February 2022”)の記事はこちら●中国特許庁ウェブサイト（中国語）：
https://www.cnipa.gov.cn/col/col61/index.html#mark
4. Meet Our Members!
－本号では執行パートナー・弁理士 藤井亮をご紹介いたします－
弊所技術部電気・機械・ソフトウェア分野には、現在18名の弁理士、特許技術者が在籍しています（https://www.patents.jp/ja/people/）。藤井亮は当該分野の責任者を務めています。
藤井 亮 (Akira Fujii, Ph.D.)
園田・小林特許業務法人 執行パートナー・弁理士
専攻は理論物理、数値計算。国内外の研究所等でのポスドク研究員を経て、情報系ベンチャー企業にて製造業向けシステム・ソフト開発等に携わる。2019年4月に園田・小林特許業務法人の執行パートナーに就任。
Ｑ１：電気・機械・ソフトウェア分野の特徴は何ですか？
弊所の電気・機械・ソフトウェア分野は、知財部やエンジニアとしての実務経験を有するメンバーからなり、幅広い技術分野の案件をご依頼頂いています。
Ｑ２：当所技術部には外国人技術者も在籍しています。その活躍ぶりはいかがでしょうか？
当部門には米国特許弁護士、米国特許庁元審査官が技術者として在籍しております。例えば外国人発明者のための英語での明細書作成に加わることができます。また、米国実務に精通していますので、米国への出願、海外での審判手続などに対応できます。さらにお客様向けの米国実務に関するセミナー開催や、お客様が在外の方とされる遠隔会議でのお手伝いも可能です。
Ｑ３：電気・機械・ソフトウェア分野ついてさらにアピールポイントがあればお願いします。
当分野には知財部出身者が多いので、特許事務所に期待されているサービスについて、お客様側の視点で検討することができると考えています。また、知財部出身者が多いというのは、所内で非常に落ち着いた雰囲気を作っていて、周囲のメンバーも実務に集中することができていると考えます。
Ｑ４：藤井さんの役割や業務上心がけていることは何でしょうか？
執行パートナーとして、国内国外を問わず新規のお客様の案件を担当することが多いと思います。出願の手順はお客様ごとに異なりますから、それらを十分に理解した上でご満足頂けるサービスの提供が事務所全体としてできるように、努めております。その一方で私自身については、所内の管理よりも、明細書や中間処理などの実務に使う時間の割合がずっと大きいと思います。
５. Insights from Sonoda & Kobayashi
翻訳部所属 谷中修が“知的財産翻訳検定過去問研究(12)”と題し、日本知的財産翻訳ジャーナル（2021年12月号）に逐語翻訳と等価翻訳に関する記事を執筆いたしました。
－弊所は現在23名の翻訳者からなる翻訳部を擁します。翻訳部では日頃よりメンバー間で情報交換を行い、各分野の弁理士、特許技術者と協力して、クライアントに高品質の翻訳を提供するために努力奮闘しておりますーhttps://www.patents.jp/ja/people/
https://www.patents.jp/ja/translation-services/[記事概要]
シェイクスピアの四大悲劇のうちの１つである「マクベス」の第四幕は、次の有名な台詞で閉じられています。
The night is long that never finds the day.
この一文は、逐語翻訳が通用しない典型例と言ってもよいでしょう。多くの翻訳家がこの一節の翻訳に四苦八苦してきました。数多くの訳の中から３つ例を挙げます。
坪内逍遥

永久に明けないと思へばこそ夜が長いのである。

福田恒存

どんな長夜も、かならず明けるのだ。

松岡和子

朝が来なければ夜は永遠に続くからな。

この台詞は、主人公のマルコム王子が、マクベスの暴政を悲観して言ったのか、あるいはマクベスを倒した先の未来を楽観して言ったのか、解釈の仕方によって訳が変わってきます。
文芸翻訳では、逐語訳が通用しないような原文を訳す際に、翻訳家の解釈や願望のようなものが投影されてしまうことがあります。物語の流れを汲み取るような訳であれば、それも許容されるでしょう。
しかし、知財翻訳では、逐語翻訳が通用しない場合、原文の要素を分解して、ターゲット言語で「技術的に等価な概念」を再構築しなければなりません。つまり、「等価翻訳」を行う必要があるのです。それは、複雑に絡み合った糸を解きほぐしたり、装置を分解してまた組み立てたりするような緻密な作業です。
１つ例を挙げます。２０２０年に実施された知的財産翻訳検定（機械工学分野１級）で出題された問題文の一部です。旅客列車の衝突時に乗客の安全を確保する従来技術について述べています。
USP 7,536,958 describes an attempt to address this issue, however simply seating
passengers backwards would but expose them to flying objects (and passengers) in afrontal crash, and be meaningless in telescoping, where one car is displaced insideanother, not to mention motion sickness for some riders in normal operations.
米国特許第7,536,958号には、この問題に取り組む試みが記載されているが、単に乗客を後向きに座らせただけでは、正面衝突時に物体や他の乗客が飛来する危険に晒すことになる上、ある車両が他の車両の中に突入するテレスコーピング現象が発生した際には無意味である。通常運転時においても、一部の乗客の乗り物酔いにもつながりかねない。
・ USP 7,536,958 – 英数字をそのまま訳文に反映させてもよいのですが、「米国特許～号」などと訳すのが丁寧です。
・ expose them to flying objects (and passengers) in a frontal crash – 従来技術の問題点を取り上げている一節です。列車が正面衝突した場合、その衝撃によって物体が後ろからRSSSubscribePast Issuesとができていると考えます。
Ｑ４：藤井さんの役割や業務上心がけていることは何でしょうか？
執行パートナーとして、国内国外を問わず新規のお客様の案件を担当することが多いと思います。出願の手順はお客様ごとに異なりますから、それらを十分に理解した上でご満足頂けるサービスの提供が事務所全体としてできるように、努めております。その一方で私自身については、所内の管理よりも、明細書や中間処理などの実務に使う時間の割合がずっと大きいと思います。
５. Insights from Sonoda & Kobayashi
翻訳部所属 谷中修が“知的財産翻訳検定過去問研究(12)”と題し、日本知的財産翻訳ジャーナル（2021年12月号）に逐語翻訳と等価翻訳に関する記事を執筆いたしました。
－弊所は現在23名の翻訳者からなる翻訳部を擁します。翻訳部では日頃よりメンバー間で情報交換を行い、各分野の弁理士、特許技術者と協力して、クライアントに高品質の翻訳を提供するために努力奮闘しておりますーhttps://www.patents.jp/ja/people/
https://www.patents.jp/ja/translation-services/[記事概要]
シェイクスピアの四大悲劇のうちの１つである「マクベス」の第四幕は、次の有名な台詞で閉じられています。
The night is long that never finds the day.
この一文は、逐語翻訳が通用しない典型例と言ってもよいでしょう。多くの翻訳家がこの一節の翻訳に四苦八苦してきました。数多くの訳の中から３つ例を挙げます。
坪内逍遥

永久に明けないと思へばこそ夜が長いのである。

福田恒存

どんな長夜も、かならず明けるのだ。

松岡和子

朝が来なければ夜は永遠に続くからな。

この台詞は、主人公のマルコム王子が、マクベスの暴政を悲観して言ったのか、あるいはマクベスを倒した先の未来を楽観して言ったのか、解釈の仕方によって訳が変わってきます。
文芸翻訳では、逐語訳が通用しないような原文を訳す際に、翻訳家の解釈や願望のようなものが投影されてしまうことがあります。物語の流れを汲み取るような訳であれば、それも許容されるでしょう。
しかし、知財翻訳では、逐語翻訳が通用しない場合、原文の要素を分解して、ターゲット言語で「技術的に等価な概念」を再構築しなければなりません。つまり、「等価翻訳」を行う必要があるのです。それは、複雑に絡み合った糸を解きほぐしたり、装置を分解してまた組み立てたりするような緻密な作業です。
１つ例を挙げます。２０２０年に実施された知的財産翻訳検定（機械工学分野１級）で出題された問題文の一部です。旅客列車の衝突時に乗客の安全を確保する従来技術について述べています。
USP 7,536,958 describes an attempt to address this issue, however simply seating
passengers backwards would but expose them to flying objects (and passengers) in afrontal crash, and be meaningless in telescoping, where one car is displaced insideanother, not to mention motion sickness for some riders in normal operations.
米国特許第7,536,958号には、この問題に取り組む試みが記載されているが、単に乗客を後向きに座らせただけでは、正面衝突時に物体や他の乗客が飛来する危険に晒すことになる上、ある車両が他の車両の中に突入するテレスコーピング現象が発生した際には無意味である。通常運転時においても、一部の乗客の乗り物酔いにもつながりかねない。
・ USP 7,536,958 – 英数字をそのまま訳文に反映させてもよいのですが、「米国特許～号」などと訳すのが丁寧です。
・ expose them to flying objects (and passengers) in a frontal crash – 従来技術の問題点を取り上げている一節です。列車が正面衝突した場合、その衝撃によって物体が後ろから飛来してくるので、後ろ向きに座っている乗客に物体が当たる可能性があることを思い描きながら訳出する必要があります。
・ telescoping – telescopeとは望遠鏡のことですが、telescopicという形容詞には「入れ子式の」という意味もあります。ここでは、列車の衝突や追突時に、慣性の法則によって、後ろの車両が前の車両に入れ子式に食い込む現象を表しています。ウィキペディアには、「テレスコーピング現象（鉄道）」という項目が存在しますが、一般の辞書を引いてもこの訳語に辿り着くことは容易ではありません。
・ car – 列車の「車両」のことです。自動車のことではありません。
ちなみに「マクベス」の訳者のうちの一人である松岡和子氏は、前述の台詞を訳すにあたって１２人の英米人に意見を訊いたと記しています。
文芸翻訳と知財翻訳は性質が異なりますが、知財翻訳という仕事は、時にはシェイクスピアの戯曲の翻訳に挑むような気概をもって、書き手の意図や背景技術を十分に熟慮・調査し、等価な概念を適切に表現しようと試行錯誤するところに面白みがあります。
●当所ウェブサイトでのご紹介はこちら

園田・小林特許業務法人ご紹介
園田・小林特許業務法人は、国境のボーダーレス化が急速に進展する産業界において最も頼りになるリーガルサービスを提供することを目標に、園田吉隆弁理士と小林義教弁理士によって1998年に設立されました。弊所は11の国籍、9つの使用言語を有する多国籍の約100名の所員からなる極めて国際的な専門家集団です。依頼者との意思疎通を重視し、事務所内外に対するオープンな雰囲気は創業以来の伝統です。
国内外における専門性と信頼度の高い知財サービスを提供する、真に頼りになる特許事務所を目指し、日々研鑽を重ねてまいります。
●東京（TOKYO）
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8 Hongfu Road, Daxing District,
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