平成18年８月期

個別中間財務諸表の概要

上場会社名株式会社プラップジャパン

上場取引所

平成18年４月20日
ＪＡＳＤＡＱ

コード番号２４４９

本社所在都道府県

東京都

(URL

http://www.prap.co.jp/）

代表者
問合せ責任者

役職・氏名
役職・氏名

決算取締役会開催日
中間配当支払開始日

代表取締役社長
取締役管理本部長

矢島 尚
盛 典信

平成18年４月20日
平成―年―月―日

TEL (03)3486－6831

中間配当制度の有無
単元株制度採用の有無

有
有(１単元100株)

1. 平成18年８月中間期の業績（平成17年９月１日～平成18年２月28日）(1) 経営成績(注)

売上高百万円18年２月中間期
17年２月中間期
17年８月期

％

1,869
1,651
3,568

記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

営業利益( 13.2)( ― )244
191418中間（当期）純利益
百万円

経常利益百万円％

百万円( 27.3)
( ― )

％

254
200396( 26.9)( ― )

1株当たり中間（当期）純利益％円

銭

18年２月中間期
124( 11.9)
26
51
17年２月中間期
110
( ― )
26
53
17年８月期
22949
60(注) ①期中平均株式数
18年２月中間期 4,678,988株 17年２月中間期 4,179,010株 17年８月期 4,255,723株②会計処理の方法の変更
無③売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 配当状況
１株当たり中間配当金円

18年２月中間期
17年２月中間期
17年８月期

１株当たり年間配当金銭

―
――円

―――――
11

(3) 財政状態(注)

総資産
18年２月中間期
17年２月中間期
17年８月期(注) ① 期末発行済株式数② 期末自己株式数2.

記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

株主資本百万円

銭――00

株主資本比率百万円

１株当たり株主資本％

円

銭

2,629
1,676
63.8
358
35
1,932
1,070
55.4
256
23
2,601
1,613
62.0
340
96
18年２月中間期 4,678,930株 17年２月中間期 4,179,010株 17年８月期 4,679,010株－ 株 17年８月期
18年２月中間期
80株 17年２月中間期－ 株平成18年８月期の業績予想（平成17年9月１日～平成18年8月31日）
売上高

経常利益
百万円

通期(参考)
※

百万円

3,981

１株当たり予想当期純利益（通期）

１株当たり年間配当金

当期純利益

480

期末
百万円

259円

11銭

00円

11銭

00

51円53銭上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項は添付資料の17ページを参照してください。

― 1 ―6. 中間財務諸表等
中間財務諸表① 中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成17年２月28日)
区分

注記
番号

(平成18年２月28日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成17年８月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金879,800

1,420,062

1,491,797

２

受取手形

14,186

16,55857,277

３

売掛金

402,856

424,876

463,685４

たな卸資産

168,501

91,416

81,537５

その他

49,49965,41663,006

貸倒引当金△1,078△3,040△3,040流動資産合計

1,513,766

Ⅱ

78.3

2,015,290

76.7

2,154,264

82.8

固定資産
１

有形固定資産２

無形固定資産３

投資その他の資産※１

53,015110,974

68,137

2,928

1,648

2,061

(1) 投資有価証券

117,684

179,603112,763(2) 差入保証金

89,868164,100

103,156(3) 繰延税金資産

116,752

119,313

122,445(4) その他

38,314

固定資産合計
資産合計

362,619

38,163501,181

38,550376,914

418,56321.7

613,804

23.3

447,11217.2

1,932,329

100.0

2,629,094

100.0

2,601,377

100.0― 2 ―前中間会計期間末(平成17年２月28日)区分

注記
番号(平成18年２月28日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成17年８月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

70,34541,36627,112

２

買掛金

214,425

152,401

193,523３

未払法人税等

93,924

120,933

107,000

４

賞与引当金

45,21751,24949,515５

役員賞与引当金

─9,250─

６

その他

129,876

251,776

290,094

流動負債合計553,789Ⅱ

28.7

626,977

23.8

667,244

25.7

固定負債
１

退職給付引当金

66,35670,85472,330２

役員退職慰労引当金

241,440

254,550

247,950

固定負債合計307,79615.9

325,40412.4320,280

12.3

負債合計

861,58544.6

952,38136.2

987,52538.0

289,783

15.0

470,78317.9

470,783

18.1(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

Ⅲ

資本準備金

130,012

資本剰余金合計

130,012374,4376.7

374,437

374,43714.2

374,437

14.4

利益剰余金
１

利益準備金

32,28132,28132,281２

任意積立金

43,25443,00943,254３

中間(当期)未処分
利益

563,394

736,394

682,088

利益剰余金合計

638,92933.1

811,68530.9

757,62329.1

12,017

0.6

19,9400.8

11,006

0.4

─

─

△134

△0.0

─

─

資本合計

1,070,743

55.4

1,676,713

63.8

1,613,851

62.0

負債資本合計

1,932,329

100.0

2,629,094

100.0

2,601,377

100.0

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

Ⅴ

自己株式

― 3 ―

② 中間損益計算書
前中間会計期間
(自至区分

注記番号

平成16年９月１日
平成17年２月28日)

(自至

百分比
(％)

金額(千円)

前事業年度
要約損益計算書(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)

当中間会計期間
平成17年９月１日
平成18年２月28日)
百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

1,651,299

100.0

1,869,584

100.0

3,568,932

100.0

Ⅱ

売上原価

1,249,343

75.7

1,375,117

73.6

2,722,032

76.3

401,95524.3

494,466

26.4

846,900

23.7

210,07412.7

250,24213.3

428,18812.0

191,88111.6

244,224

13.1

418,712

11.7

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

10,631

0.7

10,6200.5

30,736

0.9

Ⅴ

営業外費用

※２

1,686

0.1

14

0.0

53,3051.5

200,82612.2

254,830

13.6

396,143

11.1

経常利益
Ⅵ

特別利益

※３

2,500

0.1

─

─

2,500

0.1

Ⅶ

特別損失

※４

─

─

16,7700.9

──

203,32612.3

238,05912.7

398,64311.2

169,065

4.8

229,578

6.4

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

89,941

法人税等調整額2,500

118,028△4,000176,565

92,4415.6

中間(当期)純利益

110,884

6.7

前期繰越利益452,509612,364452,509

中間(当期)未処分
利益

563,394

736,394

682,088― 4 ―114,0286.1

124,030

6.6△7,500中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間(自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券(時価のあるもの)
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(時価のないもの)移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産① 未成業務支出金個別法による原価法を採用しております。
② 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
建物(附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物
８～15年
車両運搬具
６年
器具備品
４～10年
(少額固定資産)取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェア社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

当中間会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式同左②

前事業年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式
同左

その他有価証券(時価のあるもの)
同左②(時価のないもの)同左(時価のないもの)同左(2) たな卸資産① 未成業務支出金
同左②(2) たな卸資産① 未成業務支出金
同左

貯蔵品
同左

②

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
同左

なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物
８～15年
車両運搬具
６年
器具備品
４～15年
(少額固定資産)同左(2) 無形固定資産
同左

― 5 ―

その他有価証券(時価のあるもの)
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

貯蔵品
同左

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
同左

なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物
８～15年
車両運搬具
６年
器具備品
４～15年(少額固定資産)
同左(2) 無形固定資産
同左

前中間会計期間(自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日)
３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当中間会計期間負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、「退職給付会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告13号平
成11年９月14日)に定める簡便法により、当中間会計期間末における自己都合退職による中間期末要支給額の100％を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(5) ――――――――――――

４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建債権債務は中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっております。

当中間会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)
３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左

前事業年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)
３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、「退職給付会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告13号平成11年９月14日)に定める簡便法により、当期末における自己都合退職による期末要支給額の100％を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) ――――――――――――(3) 退職給付引当金
同左(4) 役員退職慰労引当金
同左(5) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当中間会計期間負担額を計上しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
同左

５

リース取引の処理方法
同左

６

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
同左

― 6 ―

４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ リース取引の処理方法
同左

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
同左

会計処理の変更
前中間会計期間(自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日)

当中間会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)

前事業年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)―――――――――――――（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

――――――――――――――――――――――――――（役員賞与に関する会計基準）
当中間会計期間から「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委
員会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号）を適用しております。
この結果、販売費及び一般管理費が9,250千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益が、同額減少しております。

―――――――――――――

― 7 ―

追加情報
前中間会計期間(自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日)

当中間会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)

前事業年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第９号)が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間会計期間から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年２月13日企業会計基準委員会 実務対応報告第12号)に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が3,500千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益が、同額減少しております。

―――――――――――――「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第９号)が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間会計期間から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年２月13日企業会計基準委員会 実務対応報告第12号)に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が9,000千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益が、同額減少しております。

― 8 ―

注記事項
(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成17年２月28日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
47,322千円
２ 偶発債務北京普楽普公共関係顧問有限公司の金融機関からの借入金10,000千円に対し、債務保証を行っております。

当中間会計期間末(平成18年２月28日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
58,120千円
２ ――――――――――――― 9 ―

前事業年度末(平成17年８月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
55,048千円
２ ――――――――――――

(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日)※１

営業外収益の主要項目
受取利息
31千円
受取配当金
3,010千円
経営指導料
3,600千円
投資有価証券
3,012千円
売却益※２ 営業外費用の主要項目
為替差損
1,686千円※３ 特別利益の主要項目
貸倒引当金戻入益 2,500千円※４ ――――――――――――

５

減価償却実施額有形固定資産
無形固定資産8,214千円
867千円

当中間会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)※１

営業外収益の主要項目
受取利息
45千円
受取配当金
2,660千円
経営指導料
2,500千円
投資有価証券
4,149千円
売却益※２ 営業外費用の主要項目
為替差損
14千円
※３ ――――――――――――※４

特別損失の主要項目
固定資産除却損
5,194千円
事務所移転費用 11,576千円
５ 減価償却実施額
有形固定資産9,742千円
無形固定資産412千円― 10 ―

前事業年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)※１

営業外収益の主要項目
受取利息
87千円
受取配当金
4,172千円
経営指導料
7,200千円※２

営業外費用の主要項目
為替差損
2,272千円※３ 特別利益の主要項目
貸倒引当金戻入益 2,500千円※４ ――――――――――――

５減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産15,940千円
1,734千円

リース取引関係
前中間会計期間(自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日)

当中間会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)

前事業年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
有形固定資産(器具備品)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
有形固定資産(器具備品)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
有形固定資産(器具備品)

取得価額相当額
20,435千円
減価償却累計額
15,425千円
相当額
中間期末残高5,009千円
相当額(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内3,595千円
１年超1,574千円
合計
5,169千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
2,921千円
減価償却費相当額
2,805千円
支払利息相当額
73千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

取得価額相当額
11,708千円
減価償却累計額
9,418千円
相当額
中間期末残高2,290千円
相当額(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内2,263千円
１年超115千円
合計
2,379千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,911千円
減価償却費相当額
1,832千円
支払利息相当額
34千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左― 11 ―

取得価額相当額
減価償却累計額
相当額
期末残高相当額

18,153千円
14,267千円
3,886千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内2,921千円
１年超
1,094千円
合計
4,016千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
5,961千円
減価償却費相当額
5,734千円
支払利息相当額
138千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左

有価証券関係
前中間会計期間末(平成17年２月28日現在)
子会社株式で時価のあるものはありません。

当中間会計期間末(平成18年２月28日現在)
子会社株式で時価のあるものはありません。

前事業年度末(平成17年８月31日現在)
子会社株式で時価のあるものはありません。

― 12 ―

１株当たり情報
前中間会計期間(自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日)

当中間会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)

前事業年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)

１株当たり純資産額

256円23銭

１株当たり純資産額

358円35銭

１株当たり純資産額

340円96銭

１株当たり中間純利益

26円53銭１株当たり中間純利益

26円51銭１株当たり当期純利益

49円60銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
当社は、平成16年12月31日付で株式１株につき10株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりとなります。

同左

同左―――――――――――――

前事業年度
１株当たり純資産額

235円59銭

１株当たり当期純利益 37円46銭(注)

当社は、平成16年12月31日付で普通株式1株に対し、普通株式10株の割合で株式分割を行いました。 前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（1株当たり情報）の各数値は以下の通りであります。
１株当たり純資産額
235円59銭
１株当たり当期純利益 37円46銭（注）潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成16年９月１日 (自 平成17年９月１日 (自 平成16年９月１日至 平成17年２月28日) 至 平成18年２月28日) 至 平成17年８月31日)
中間(当期)純利益(千円)

普通株主に帰属しない(千円)
金額(うち利益処分による(千円)
役員賞与金)
普通株式に係る(千円)
中間(当期)純利益
普通株式の(千株)
期中平均株式数

110,884

124,030

229,578──

18,500(─)(─)(18,500)

110,884

124,030

211,078

4,179

4,678

4,255

― 13 ―

重要な後発事象
前中間会計期間(自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日)

当中間会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)

前事業年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 14 ―