18製-DF100706-06

ロゴスウェア デジタルブック制作代行サービス利用規約
本利用規約は、ロゴスウェア株式会社（以下「当社」といいます）が提供するデジタルブック制作代行サービス（以下「本制作サービス」といいます）の利用に関して、当社とお客さまの間に適用される条件を記した規約書です。お客さまが本制作サービスの注文書を当社に送付する際には、お客さまは本利用規約のすべての条件について同意したものとみなします。
第1条 定義1. 本制作サービスとは、お客さまから提供していただくPDF原稿や素材ファイルおよびテキスト目次設定指示シートや追加リンク設定指示シート（以下「入稿データ」と総称します）を基に当社が制作するデジタルブックの提供およびこれに付随するサービスを指します。
2. 本制作サービスの追加オプションとして提供される「ウェブ配信＆データ保管」サービスは、デジタルブックコンテンツのデータを、当社が管理するウェブサーバー上に保管するとともに、当該コンテンツのインターネットを通した外部公開を可能にするものです。
第2条 個別案件の成立
1. 本利用規約に基づく各個別案件は、お客さまより送付された注文書を当社が受領した時点をもって契約が成立するものとします。
但し、本制作サービスの「バリューおよびレギュラー」グレードにおいては、フォームから申込後、メールにて送られてくる確定URLをクリックする事で、契約が成立するものとします。
2. 各個別案件の具体的な作業内容、サービス料金、納期等は注文書又はメール内に記載されるものとし、注文書の書式は当社指定のものを使うものとします。
第3条 個別案件のキャンセル
1. 本制作サービスでは、作成データをお客さまがダウンロード可能になる本納品に先立ち、ウェブ上で作成物のチェックが出来る仮納品（レビュー）が提供されます。本制作サービスの「バリューおよびレギュラー」グレードにおいては、仮納品（レビュー）をチェック後、作成物がお客さまの要求を満たさない場合、お客さまは当該案件を無償でキャンセルすることが可能です。
2. 前項に定めたケース以外においては、当社およびお客さまともに、自らの責に帰すべき事由により、成立済みの案件をキャンセルする場合は、該当する個別案件の料金同等額をキャンセル料として相手方に対して支払うことにより当該案件をキャンセルできるものとします。
3. 天災地変や電気・インターネットを含む基本インフラの停止など、当社およびお客さま双方の責に帰すべからざる事由により、契約の遂行が困難となった場合は、双方協議のうえ、契約をキャンセルあるいは契約内容の変更ができるものとします。
4. 当社が次の内容を含む入稿データであると判断した場合は、契約をキャンセルあるいは契約内容の変更ができるものとします。
(1) 著作権、商標権、特許権などの知的財産権を侵害するもの、またはそれらを奪うためのもの(2) 違法な情報や画像、動画の配信や共有、人種差別、ヘイトスピーチ、差別的表現など、公序良俗に反するもの(3) 違法行為や不正行為、詐欺行為、違法薬物や児童ポルノの取引など、犯罪行為に関わるもの(4) 個人情報の収集や不正利用、または他人のプライバシーを侵害するもの(5) その他、利用規約に違反するものや、運営者に不利益を与えるもの
第4条 仕様および入稿データの変更
1. 当社は、お客さまと当社間で合意した仕様に従い、お客さまから提供された入稿データを基に制作作業に入ります。制作開始後、お客さまの都合による仕様や入稿データの変更があっても、本納品から3カ月以内は無償で修正対応します。
2. ただし、本納品から3カ月以内であっても、誤字・脱字以外の改版やブック内容の大きな変更となる場合や、本サービス「エキスパート」グレードのオプション作業（追加リンク設定、音声・ビデオ組み込み、デザインカスタマイズ等）においては、仕様や入稿データの変更に伴う作業には別途追加料金が発生するものとします。
3. 本納品から3カ月経過後は、「ウェブ配信＆データ保管」オプションご契約の場合に限り、当社ウェブサイト記載の修正料金により有償対応します。「ウェブ配信＆データ保管」オプションが未契約の場合は、本納品から3カ月経過後の修正作業は提供されず、新規での作成として扱われます。
4. 前3項にかかわらず、お客さまと当社間で事前に交わした合意がある場合は、それに従うものとします。
第5条 料金支払条件
お客さまから当社に支払われる料金の支払い条件は、注文書の中に記載されるものとします。また、銀行口座への振込手数料はお客さまが負担するものとします。
第6条 納期
1. 納期とは、作業開始日から納品日までに要する営業日数をいい、注文書又はメール内に記載されるものとします。なお、営業日数には、土日祝日、年末年始休暇を除いた弊社の通常業務日が数えられます。
2. 作業開始日とは、契約が成立し、制作に必要な入稿データの全てが当社営業時間内に揃った日とし、営業時間外になった場合は、翌営業日とします。
3. 納品日とは、注文書又はメールに記載された成果物を当社がお客さまに納品し、お客さま側で検査が開始できる状態になる日をいいます。
4. ただし、以下の事象が発生した場合は、納期は延長されるものとし、延長期間は合理的な範囲内でお客さまと当社が合意するものとします。

18製-DF100706-06

(1)
(2)
(3)
(4)

お客さま都合により、仕様および入稿データに変更が生じた場合
入稿データが複数回に分けられ、その定められた各々の期日までに入稿データが入稿されなかった場合
入稿データが弊社が定める「ご入稿の前に」に従っていない場合
入稿データに関する弊社からの問い合わせに対し、お客さまから速やかな回答を得られなかった場合

第7条 成果物の納品方法
成果物の納品方法は、注文書又はメールに記載されるものとします。
第8条 検査および検収
お客さまは、注文書又はメールに特別な定めの無い限り、成果物の受領後 1 週間以内（以下「検査期間」といいます）に検査を行うものとします。注文書又はメールに検査期間の定めがある場合は、その取り決めが優先されます。検査期間内に検査結果の報告がない場
合、検査に合格したものとみなし検収とします。
第9条 検査合否の基準
1. 成果物に対する検査合否は、事前にお客さまと当社の間で交わされた文書による合意事項がある場合は、それに従うものとします。
2. お客さまと当社の間で特段の取り決めがなされていない場合は、不合格の基準は次の通りとします。
(1) お客さまと当社間で合意した仕様を満足しない場合(2) ブックタイトル名など当社側で入力作業ミスがある場合
3. 次の項目は、合否判定に使われないものとします。
(1) 事前に合意していない箇所での使い勝手の向上など個人の嗜好に基づいた判定
4. お客さまが、前項に定めた項目に関して再制作を希望する場合は、それらは仕様変更として取り扱われ、第 4 条「仕様および入稿データの変更」に従って処理されるものとします。
第10条 再検査
前条の検査の結果、不合格のものがあった場合、当社は、成果物を両者が合意した期間内に修補し、お客さまの再検査を受けるものとします。再検査および検収の手続きについては、前二条の定めを準用します。
第11条 入稿データおよび納品データの保管期間
当社は、お客さまから提供された入稿データおよび納品データを、検収日から 3ヶ月間に限り当社の管理する設備の中に保管します。
3ヶ月を過ぎた時点で、当社は、入稿データおよび納品データを適切な方法により廃棄および削除します。
第12条 契約不適合責任
1. 検収後、成果物において「第4条 仕様および入稿データの変更」に基づく仕様との不適合（以下「不適合」という。）が発見されたとき、お客さまは当社に対して当該不適合の修正を請求することができ、当社は、当該不適合を修正するものとします。但し、当社がかかる修正責任を負うのは、検収後3か月以内に発見された当社の責に帰すべき瑕疵に限るものとします。
2. お客さまは不適合を知った時から1か月以内に当社に通知するものとします。
第13条 免責
1. 当社は、当社がウェブサイトで公開している推奨動作環境以外の環境における成果物の動作を保証しません。また、当社は、推奨動作環境を適時変更および更新ができるものとします。
2. 当社は、OS、Web閲覧ブラウザ等他社製ソフトウェアの不具合を起因とする事象について、その責任を負わないものとします。
3. 当社は、検収後にリリース（アップデートを含む）されたハードウェアやソフトウェアとの組み合わせにおける成果物の動作について、その責任を負わないものとします。
4. オプション「ウェブ配信＆データ保管」サービスによるウェブ配信は、サーバー等関連設備のメンテナンス、同設備のトラブルとその対応措置、天災等の非常事態（恐れを含む）の場合、利用者に事前の通知・承諾を要することなく、中断できるものとします。
第14条 知的財産権
1. 作成された成果物（中間物を含む）の内、従前よりお客さまが有していた知的財産権については、引き続きその知的財産権はお客さまに帰属します。
2. 作成された成果物（中間物を含む）の内、従前から当社が有していた知的財産権および業務遂行の過程で当社が作りだした知的財産権（著作権法 27 条、28 条の権利を含む）の権利は、当社に帰属します。
第15条 使用権
1. 当社がお客さまに納入する成果物としてのデータの使用権は、お客さまから当社への料金の支払い完了に伴い、お客さまが得るものとします。
2. お客さまは、納品されたデータを外販可能なコンテンツとして利用することができます。
第16条 再委託
1. 当社は、当社の責任において、各業務の一部を第三者（利用者が指定する再委託先も含む）に再委託することができるものとします。

18製-DF100706-06

2. 当社は当該再委託先との間で、再委託に係る業務を遂行させることについて、当社がお客さまに対して負担するのと同様の義務を、再委託先に負わせる契約を締結するものとします。
3. 当社は、再委託先の履行について、お客さまの責めに帰すべき事由がある場合を除き、自ら業務を遂行した場合と同様の責任を負うものとします。ただし、お客さまの指定した再委託先の履行については、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。
第17条 契約の解除
1. お客さままたは当社が、次の各号のいずれかに該当したときは、相手方当事者は通知催告を要せずに本制作サービスの契約の全部または一部を解除することができるものとします。
(1) 差押、仮差押、仮処分、公売処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、または会社更生手続の開始、破産もしくは競売を申立てられ、または自ら民事再生、会社更生手続の開始もしくは破産の申立をしたとき(2) 監督官庁より、営業の停止または営業免許もしくは営業登録の取消処分を受けたとき(3) 営業の廃止もしくは変更または解散の決議をしたとき(4) 自ら振出もしくは引受けた手形または小切手につき不渡処分を受ける等支払停止状態に至ったとき(5) 財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき
2. お客さままたは当社が本利用規約の条項の一に違反し、相当の是正期間ある催告にもかかわらず契約を履行しないときは、相手方当事者は契約の全部または一部を解除することができるものとします。
3. 前二項の解除は、損害賠償の請求を妨げないものとします。また、お客さままたは当社が第 1 項各号の一に該当し、または前項に該当した場合、相手方に対して負担するすべての債務につき期限の利益を喪失するものとします。
第18条 秘密保持1. お客さまおよび当社は、開示当事者から他方当事者に対し、書面により機密として指定された上で開示されたか、または口頭により開示された場合はかかる開示から 30 日以内に機密である旨を書面で指定された一切の情報（以下「秘密情報」といいます）を書面による事前の同意なくして第三者に開示しないものとします。
2. ただし、「秘密情報」には、以下の各号の情報は含まれません。
(1) 発表、商業利用その他受領当事者の過失によることなく、受領当事者による受領時点で既に公知もしくは入手可能となっていたか、または当該受領後に公知もしくは入手可能となった情報(2) 受領当事者が本契約に基づき開示される前に何ら制限なく正当に保有していたことを証明できる情報(3) 開示当事者の秘密情報を一切使用することなく受領当事者が独自に開発した情報で、受領当事者の書面による記録によりこれが証明できる情報(4) かかる情報を開示する権限を有する第三者から正当に知り得た情報(5) 開示当事者が公表のために書面により発表した情報
3. 受領当事者は、裁判所その他公的機関から秘密情報の開示を求められた場合には、当該秘密情報を開示することができるものとします。ただし、かかる開示に先立って開示当事者にその旨を速やかに通知し、開示する範囲を制限するために必要な措置を採らなければならないものとします。
第19条 個人情報
1. 当社は、個人情報の保護に関する法律（本条において、「法」という）に定める個人情報のうち、業務遂行に際してお客さまより取り扱いを委託された個人データを第三者に漏えいしてはならないものとします。なお、お客さまは、個人情報を当社に提示する際にはその旨明示するものとします。また、お客さまは、お客さまの有する個人情報を当社に提示する場合には、業務遂行上必要な最小限度にとどめ、個人が特定できないよう加工した上で、当社に提供するよう努めるものとします。
2. 当社は、個人情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。また、当社は、個人情報について、本来の目的の範囲でのみ使用し、本来の目的の範囲を超える複製、改変が必要なときは、事前にお客さまから書面による承諾を受けるものとします。
3. 当社は、第 16 条「再委託」に基づく再委託先に対してお客さまより委託を受けた個人情報の取り扱いを再委託する場合には、再委託する旨、再委託先の名称および住所などを書面により事前にお客さまに通知するものとし、また、当社の責任において、再委託先に対して当社が負担する義務と同等の義務を課すとともに、必要かつ適切な監督を行なわなければならないものとします。
第20条 損害賠償
1. お客さまおよび当社は、契約の履行に関し、相手方の責めに帰すべき事由により損害を被った場合、相手方に対して、現実に被った通常かつ直接の損害に限り、第 3 項で定める範囲内で損害賠償を請求することができるものとします。ただし、成果物の瑕疵による損害については、お客さまは、当該瑕疵が当社の責めに帰すべき事由により修正されず、かつ、瑕疵の修正に代わる合理的な代替措置の提供がなされなかったことにより損害を被った場合に限り、当社に対してこれを請求することができるものとします。
2. 前項に基づく請求は、当該損害賠償の請求原因となる個別案件の成果物の検収完了日または業務の終了確認日から 3ヶ月間が経過した後は行なうことができないものとします。
3. 第 1 項の損害賠償の累計総額は、債務不履行、法律上の契約不適合責任、不当利得、不法行為その他請求原因の如何にかかわらず、お客さままたは当社の責に帰すべき事由の原因となった個別案件の料金相当額を限度とします。
第21条 反社会的勢力等の排除

18製-DF100706-06

1. 当社は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等，その他これに準ずる者(以下「反社会的勢力」という)のいずれでもなく、また、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等に属する者ではないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
2. 当社は、次の各号のいずれにも該当しないことを表明します。当社は、お客さまが次の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告をすることなく契約を解除することができ、相手方に損害が生じてもこれを賠償することを要しません。
(1) 反社会的勢力に該当すると認められるとき(2) お客さまの経営に反社会的勢力が実質的に関与していると認められるとき(3) お客さまが反社会的勢力を利用していると認められるとき(4) お客さまが反社会的勢力に対して資金等を提供し，または便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき(5) お客さま、またはお客さまの役員もしくはお客さまの経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(6) お客さまが、自らまたは第三者を利用して，暴力的な要求行為，法的な責任を超えた不当な要求行為，脅迫的な言動，暴力および風説の流布・偽計・威力を用いた信用棄損・業務妨害その他これらに準ずる行為に及んだとき
第22条 準拠法、合意管轄
本制作サービスの準拠法は、日本法とします。 本制作サービスに関し、訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第23条 協議
お客さまおよび当社は、本規約の条項につき疑義が生じた場合および定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上これを解決するものとします。

以 上

18製-DF100706-06

改定履歴
初版発行（2018年5月28日）
第2版（2018年10月3日）
・「ウェブ配信サービス」を「ウェブ配信＆データ保管」に改称
・第3条「個別案件のキャンセル」、第4条「仕様および入稿データの変更」を全面改定
第3版（2020年4月7日）
・規約名称変更
第4版（2020年7月20日）
・第20条 反社会的勢力等の排除

2項文言追記第5版（2023年1月23日）
・第2条 個別案件の成立 実際の発注フローに合わせて修正・第4条 仕様および入稿データの変更 2項 誤字・脱字以外の改版は追加料金となる旨、追記
・第6条 納期 納期はメール内に記載 を追記
2項 作業開始日について修正
第6版（2023年8月31日）
・第3条 個別案件のキャンセル
4項文言追記・第12条 瑕疵担保責任 契約不適合責任へ変更。内容修正。
・第13条 免債 追記。以後条番号繰り上げ・第20条 損害賠償 「6ヶ月間が経過した後」を「3ヶ月間が経過した後」へ変更「納品物」を「成果物」へ語句変更「デジタルブック制作サービス」から「デジタルブック制作代行サービス」へ規約名称変更