平成30年第１回春日那珂川水道企業団議会定例会（第２日）

１．出席議員（10名）
１番

白

水

勝

己

２番

與

國

３番

松

尾

正

貴

４番

吉

永

直

子

５番

江

頭

大

助

６番

中

原

智

昭

７番

岩

渕

穣

８番

若

杉

９番

壽

福

勝

１０番

野

口

正

洋

優
明

美

２．欠席議員（なし）
３．説明のために出席した者の職氏名（10名）
企

業

長

武

末

茂

喜

副 企 業 長

井 上

澄 和

参

与

八

尋

博

基

参

後

俊

局

長

櫻

井

隆

司

総 務 課 長

山 﨑

巖

浄 水

課 長

重

松

岩

敏

施 設 課 長

平 山

幸 生

料 金

課 長

山

川

誠

治

水源対策課長

安 藤

敏 洋

書

糸

明

与

藤

介

４．出席した事務局職員の職氏名（２名）
事 務

局 長

飛

永

勝

次

記

山

宏

５．議事日程第２号
日程第１

一般質問

日程第２

議案第１号から議案第４号に対する質疑、討論、採決

６．会議に付した事件名
議案第１号

春日那珂川水道企業団職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について議案第２号

平成29年度春日那珂川水道企業団水道事業会計補正予算（第３号）

議案第３号

平成30年度春日那珂川水道企業団水道事業会計予算

議案第４号

春日那珂川水道企業団監査委員の選任について

- 1 -

開会
○中原議長

14時00分

皆様こんにちは。

定例会に先立ちまして、次回の定例会の日程を配付させていただいております。
定足数に達しておりますので、ただいまから会議を開きます。
本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程第２号により議事を進めてまいります。
日程第１、一般質問を行います。
本定例会に２名の方から質問通告書が提出されております。
早速、質問をお受けいたします。
９番壽福正勝議員。
○壽福議員

９番、那珂川選出の寿福正勝であります。きょうは、２項目を通告をいたしております。
まず１項目めでございますが、現行の恒久水源確保について、その進捗状況についてであります。
違法取水発覚後の取水停止に伴う代替水源として、その水源の開発が行われているとこ
ろでございますが、その恒久水源として５つの開発、まず五ケ山ダム完成による受水、２つ目、九州新幹線トンネルの湧水からの取水、３つ目、普通河川である井尻川からの取水、４つ目、白水大池の余剰水の取水、そして５つ目として深井戸の新規開発があります。
これらの水源について、流況調査や関係者との協議等々を鋭意その取り組みがなされているところでございますが、そのスケジュールについては、当然のごとくリミットがございます。これまで私ども議会に報告、説明をされた中で、スケジュールの目標確保時期としてことしの３月、来月です。そして４月、そして９月、そしてまた来年の３月、これらがその時期となっております。とりわけ、来月、再来月と差し迫るものもございます。
そこで、これら５つの水源開発の進捗状況についてお示しをいただき、順調に推移をしていないものがあるとすれば、それについてはその理由、そしてどこに問題点があるのか、今後どのような取り組み、あるいは方向修正をされるのかお示しをいただきたいと思います。
次に２項目めでございます。恒久水源の追加策についてであります。
違法取水発覚による取水停止の代替水として、現在福岡市水道局から１万1,050立方メ
ートル、福岡地区水道企業団の構成団体であります筑紫野市、古賀市より4,000立方メー
トル、合計１万5,050立方メートルの水量を融通をしていただいております。このことか- 2 -ら、前述した５つの恒久水源の目標確保水量を１万5,400立方メートル、そして必要な恒久水源水量は１万5,350立方メートルとしておりまして、その差はわずか50立方メートルであります。また、トンネル湧水からの取水及び普通河川からの取水については、その流量観測結果において、その取水可能な水量に大きなばらつき、こういったものがあること等々から、この５つの水源開発だけで目標の水量が確保できず、さらに新たな水源開発の検討が進められております。
昨年10月の水資源対策特別委員会において、その内容をお聞きをしました。執行部の答弁は、追加策については福岡県と協議中であるため、現段階で公表できる状況に至っておりません。今後、福岡県や関係者との協議が調い次第、できる限り速やかに公表を行いた
いと考えておりますというような内容でございました。そのときの答弁から、既に４カ月が経過をしております。現在まで何の公表もありません。追加策は確立をしたのか、内容はどのようなものなのか、既に取り組みを開始をされているのか、現在の状況をお示しをいただきたいと思います。
○中原議長

安藤水源対策課長。

○安藤水源対策課長

壽福議員の質問にお答えします。

まず、質問の１項目めの恒久水源確保の進捗状況についてですが、五ケ山ダムの供用開始による福岡地区水道企業団からの受水増量につきましては、平成30年４月から増量となる予定でしたが、五ケ山ダムの試験湛水がおくれていることから、五ケ山ダム供用開始が平成30年以降に延期されております。それに伴い、受水増量もおくれております。
九州新幹線トンネル湧水のうち、市ノ瀬地区分につきましては、関係者との調整が調い、取水開始に必要な手続（水道事業変更認可申請、工事発注手続）を進めております。
予定どおり、平成30年４月から取水を開始する予定です。
しかし、九州新幹線トンネル湧水上梶原地区分、普通河川井尻川からの取水、白水大池の余剰水の取水、深井戸の新規開発につきましては、取水の方法の見直し、関係者との協議状況により予定よりもおくれております。
また、おくれている対策のどこに問題があったかについてですが、関係者協議におきまして当企業団に重きを置いた取水方法を求めていたこと。また、当企業団が取水することによる関係者への不安を払拭できる説明、代替案を示すことができなかったことが主な要因と考えております。そこで、企業団では、これまでの進捗状況を踏まえましてスケジュールの見直しを行っております。
次に、質問の２項目め、恒久水源の追加策についてです。
昨年10月の水資源対策特別委員会において、追加策については福岡県と協議中であるた- 3 -め、現段階で公表できる状況には至っておりません。今後、福岡県や関係者との協議が調い次第、できる限り速やかに公表を行いたいと考えておりますと答弁をしております。
また、一昨年の議会では、100％確保することは厳しい状況でありますと答弁をしておりますが、現段階においても状況は変わらず、当初５策で水源を確保することは非常に困難な状況です。
そこで、あらゆる方策を検討し、追加策について関係機関と協議を行い、内容について
おおむね決定いたしました。現在、当初５策に加え、決定した追加策について順次確保に向けた作業及び関係者との協議を開始しているところです。
本日の議会におきまして、追加策の内容について報告を行いたいと考えておりました
が、現時点で具体の内容を公表することにより、協議に支障が出ることも考えられますので、今議会では差し控えさせていただきたいと思います。公表につきましては、関係者との協議が調い次第報告したいと考えております。御理解のほどよろしくお願いいたしま
す。
○中原議長

９番壽福議員。

○壽福議員

１項目めの恒久水源確保の進捗状況について再質問を行います。

ただいま執行部から答弁がありましたが、トンネル湧水（市ノ瀬以外）は、これはスケ
ジュール通りに進捗していないということでございます。
質問の冒頭に、私は申し上げました。順調に推移していないものがあるとすれば、その理由、どこに問題点があるのか、今後どのような取り組みをもって方向修正されるのか。
このことについて、きちんと整理をされた上で、スケジュールの見直しがされているのか。また、これには期限があります。最終期限として平成32年３月までにこの恒久水源は確保しなければなりません。このことに向けた今後の見通しをお示しをください。
○中原議長

安藤水源対策課長。

○安藤水源対策課長

再質問にお答えします。

スケジュールの見直し内容についてですが、関係者との協議期間の確保、取水方法の見直し、取水に必要な許認可手続期間等を考慮したものとなっております。
また、今後の見通しについてですが、平成28年度から関係者との協議や許認可手続に必要な調査等を行ってまいりましたが、調査が完了し、関係資料がそろいつつあります。また、協議が難航している対策についても代替案が固まりつつありますので、今後関係者との協議を本格化させ、ことし秋ごろを目標に関係者から同意を得られるよう取り組んでまいります。期限内の確保につきましても、職員一丸となって取り組んでまいります。
○中原議長

９番壽福議員。

- 4 -○壽福議員

それでは、２項目めの恒久水源の追加策について再質問を行います。

先ほど、執行部から答弁がありましたが、この５つの対策では水源確保が困難なため、あらゆる方策を検討し、追加策について関係機関と協議し、内容についておおむね決定したということであります。にもかかわらず、この住民の代表である議会に対して、追加策の内容等を公表しないということは、これはどういうことか。議会軽視とまでは言いませんが、このまま議会は執行部の恒久水源確保の進捗状況を指をくわえて、そして定期的にその進捗状況を聞くだけなのかと。
地形的に水資源が乏しい福岡都市圏において、新規に水資源を開発すること、これは非常に難しいために、関係者との協議には慎重にならないといけない。そしてまた、情報がひとり歩きすることで表面化する、このことが協議自体に支障が出るということも十分理解をいたします。
私は、先ほど恒久水源確保の進捗状況について聞きました。その中で、九州新幹線トン
ネル湧水の市ノ瀬地区分については調整が調って、そして４月から取水開始ができる予定という答弁がございました。
昨年、私はこの市ノ瀬地区に何回となく足を運びまして、地元の皆さんといろいろとお話し合い、話、協議をしました。その内容については、企業団にも報告をしたところであります。そのことがどこまで功を奏したかはわかりませんが、しかしながら議会にしかできないということも十分御理解をいただきたいというふうに思います。
このたびの違法取水発覚後の第１回目でしょうか、平成27年６月の全員協議会です。その当時は井上企業長だったと思いますが、ここにおられる多くの方々がその全協におられたと思いますが、私はそのときに、今回の違法取水発覚を受けまして、その対策である恒久水源確保については、執行部のみならず議会もともに取り組んでいくと。そういうことが肝要であるというふうに申し上げたと思います。今のこの状況が、執行部と我々議会がともに恒久水源確保に取り組む、そういった環境にあるかということです。決してそうではありません。ぜひ、その体制を早急に整えていただきたいというふうに思います。
そこで、確認をさせていただきますが、以前私が一般質問で提案した農業用水の余剰水の活用、あるいは那珂川にあります温泉施設等大口の会社、事業所、これの井戸水による放流した水の活用、あるいは合併処理浄化槽の排水利用といった恒久水源確保策について、追加策の確立に当たってこれらのことを検討されたのか。また、今回の追加策にこのことが含まれているのかどうかお示しをいただきたいと思います。
○中原議長

安藤水源対策課長。

○安藤水源対策課長

再質問にお答えします。

- 5 -壽福議員から御提案いただきました項目につきましては、追加策の確立のための貴重な提案として関係機関とも十分に検討させていただきました。その結果を踏まえまして、追加策を決定し、既に確保に向けた作業を始めております。
○中原議長

９番壽福議員。

○壽福議員

それでは、３回目、最後の質問をいたします。

恒久水源の追加策として、幾つかの提案、提言をした中で、特に農業用水の余剰水の活用について、これにつきましては昭和39年の河川法の施行後に登録されたかんがい面積、
これは那珂川流域でいいますと約796ヘクタールありました。直近のかんがい面積、これは五ケ山ダムの資料によりますと428ヘクタールに減っておりまして、減少率約46％となっております。
これを那珂川町に置きかえますと、前の議会でも私は申し上げましたが、農林水産省が発表した農林業センサスによりますと、30年前の那珂川町のかんがい面積は485ヘクター
ルでした。直近の一昨年、245ヘクタールまで減っております。これは、減少率約51％ということでございます。このように、かんがい面積については那珂川町に限らず多くの自治体においてこのような減少傾向にあるということでございます。
それでは、那珂川町において485ヘクタールが245ヘクタールに減ったということは、
240ヘクタール分の未利用のかんがい用水が生まれたと言っても過言ではございません。
国土交通省国土保全局水資源部が作成した資料をもとに、これを水の量に換算をしますと、１ヘクタール当たりの農業用水量は日量44.6立方メートルとなるそうでございます。
これに減少したかんがい面積245ヘクタールを掛けると、日量約１万1,000立方メートルの水が確保できるというような計算になります。
このように、慣行水利権を許可水利権に転用することは、国が管理をする一級河川はもとより、県が管理する二級河川では多くの自治体で転用されております。埼玉県、福島県、福井県、大阪府、和歌山県、岡山県等々においても、既に転用がされているという農林水産省の資料がございます。このように、全国的に都市化が進んだ地域では農地が減少し、かわりに宅地化が進み、人口増による水不足により未利用のかんがい用水を上水道に切りかえる手続が進められているということは、国土交通省、農林水産省の資料でも一目瞭然でございます。
前述したように、那珂川町においては240ヘクタールのかんがい面積の減少で、日量約１万1,000立方メートルの水量が確保できることになります。ぜひ、この水源を上水道に転用できるように、福岡県や関係団体と速やかに協議され、当企業団の恒久的水源となる
ように、ぜひ御尽力をいただきたく、企業長に決意のほどをお聞きして、私の一般質問を- 6 -終わります。
○中原議長○武末企業長武末企業長。
お答えいたします。

先ほど、水源対策課長の答弁にもありましたとおり、壽福議員から御提案をいただきま
した農業用水の転用につきましても、十分に検討をさせていただきました。その結果を踏
まえまして、追加策を決定し、既に確保に向けた作業を始めたところでございます。
企業団は、平成32年３月までの恒久水源確保に向けて、余すところ約２年となり、これからが正念場だと考えております。企業長としてみずからが先頭に立ち、当初の５策、追加策を初め、ありとあらゆる策を講じ、恒久水源確保に全力で取り組む所存でございます。
以上でございます。
○中原議長

これで９番壽福正勝議員の一般質問は終わりました。

続きまして、４番吉永直子議員。
○吉永議員

４番吉永直子です。コンプライアンスの徹底について質問をいたします。

住民負担を強いることになった平成27年に発覚した企業団による違法取水ですが、第三者調査委員会の提言にもあるようにコンプライアンスの徹底は今後の事業運営の重要事項の一つとして厳しく示されました。
前回の一般質問で、企業団がコンプライアンス違反の責任を十分にとっているとは私は思えませんでしたが、今後企業団がコンプライアンスを徹底していくことは当然の課題です。同時に、さまざまな事業にかかわる企業、事業者も同じようにコンプライアンスの徹底に努めるべきものです。
今後、企業団が同じ過ちを繰り返さないために、さきの違法取水問題は企業団だけに問題があったのか、事業者には問題はなかったのか明らかにする必要があると考えましたので、質問をさせていただきます。
１項目め、これまでの事業者との関係について７点伺います。
１点目です。県のかかわりについてです。
まず、事業者との関係を質問する前に、違法な取水施設を新設し維持管理してきたことについて、県とのかかわりがどうしても疑問に残っていますので、納得のいく説明をいた
だきたいと思います。
昨年10月の一般質問で紹介した平成９年の春日市議会の議事録に、第４次拡張工事の際、水利権者との交渉に前春日市長が企業団の顧問として直接かかわったことが書かれていました。第４次拡張工事というのは、新たに埋金取水場に２つの浅井戸と東隈浄水場内- 7 -に２つの浅井戸を新設して、日量１万立方メートルを開発するもので、総額56億円をかけた大工事です。第三者調査委員会の報告書にもあったとおり、当時実際は浅井戸では十分な地下水を取水できないことはわかっていて、そのほとんどを那珂川の伏流水と表流水に依存しなければなりませんでした。
そこで、水利権者との交渉になります。河川管理者である県の許可を得ず、水利権者と直接交渉をして水を融通してもらうことは、河川法違反、また、国に対して拡張工事の認
可申請に虚偽記載をすると水道法違反になるということは、上水道事業者である当企業団も当然わかっていたはずです。その企業団の顧問を務めている前春日市長に、法令違反の交渉事を企業団の事務方がやらせるとは到底思えません。しかも、前市長は市議会で、この水利組合の同意書がなければ県は受け付けませんという発言をしています。
つまり、埋金取水場と東隈第８号井、９号井における那珂川の表流水と伏流水の使用については、県が取水の受け付けをした、少なくとも黙認したとしか考えられないわけです。県のお墨つきがあったとすれば、市長が率先して交渉に当たったということも、違法な施設をつくることに事業者がかかわることも起こり得ると想像できます。当時のことを知る櫻井局長に、そのところを腑に落ちる、理にかなう説明を求めます。
２点目、違法行為の認識についてです。
官製談合という言葉があります。国や地方公共団体による事業などの発注の際に行われる競争入札において、公務員が談合に関与して不公平な形で落札業者が決まる仕組みのことをいいます。官製談合の事例としては、行政側が事業者同士の談合を黙認したりかかわったりしたケースのほか、入札不調を回避するために、あらかじめ落札業者を決めておく
ケースがあるといいます。
私は、もう一つ別のケースがあると考えました。それは、地方公共団体が過去に犯した違法行為が表に出ないように、信頼のできる事業者をあらかじめ落札者として決めておく
ケースです。このように、違法行為で国や県を欺いた事実が明るみになることは絶対避けなければならないので、普通に考えて何か対策を考えるはずです。
私は、違法取水に県の関与があったとすれば、負の遺産を引き継いできた企業団職員の皆さんが官製談合をせざるを得ない状況だったということであれば、それはある意味責められない。しかし、もし県の関与がゼロだったとするのであれば、そうもいかなくなると考えています。
違法取水問題については、第三者調査委員会の報告があり、企業団がその後の対応を公表し実践していることは承知していますが、報告書は事業者との関係には言及しておらず、まだ解明されていません。

- 8 -そこで、平成３年になって事業認可を受けた第４次拡張以降について質問させていただ
きます。
表流水や伏流水、かんがい用水を取水する工法の施設は、企業団からの依頼で上水道設備の事業者が請け負ったもので、この設計施工にかかわった事業者は違法行為と認識していたと考えますが、その点についてお尋ねをします。
３点目、業界の常識についてです。
次に、最大の疑問ですが、一般論として全ての事業者が法令違反行為に加担するかということです。落札後に、これからつくる施設が違法な施設だとわかった場合、辞退することもあるはずです。入札に際して、企業団がそのようなリスクを冒すとは思えません。最近でこそコンプライアンスが声高に叫ばれるようになりましたが、この業界に法令遵守に徹する事業者が全くいなかったとは考えにくいです。企業団の仕事を請け負う全ての事業者が、落札後法令違反とわかっても守秘義務を優先し請け負ってくれるものなのかどうか、それが業界の常識だったのかどうか、または法令遵守を徹底している企業は存在しなかったのか、長い経験の中での認識をお尋ねします。
４点目、第４次拡張工事の事業者の選定についてです。
県のお墨つきもなく、違法な取水施設を新設し維持管理してきた企業団の基本的な立場を考えてみます。企業団が、県の許可を得ずに那珂川から取水することが表面化したら、国や県を巻き込み大問題となり、それだけは避けたいはずです。企業団の顧問を務められておられる春日市長や那珂川町長にも火の粉が飛んでくることは間違いありません。そのためには、違法取水にかかわる施設は、違法行為を何があっても黙ってくれる信頼関係のある事業者に依頼するのではないかと考えられます。
第三者調査委員会報告書によると、第４次拡張工事で、平成７年に埋金第１号井、第２号井が新設、また、平成10年には東隈第８号井、９号井が新設され、違法取水が行われたとあります。埋金浄水場の設計施工を請け負った業者は、調査で地下水が計画取水量を確保できないことは事前に、あるいは調査後に認識して、日量5,000立方メートルの計画取水量を確保するため、那珂川の河床に集水管を伸ばして伏流水を取水するほか、かんがい用水を利用するという仕組みをつくりました。また、東隈第８号井と９号井の設計施工を請け負った業者も、日量5,000立方メートルの計画取水量を確保するために、那珂川の河床に集水管を延ばして伏流水を取水する設備をつくりました。
今から20年前のことですが、当時も河川法や水道法といった事業者が守るべき法律は当然存在していました。もしも、法令違反に加担したくないという業者が落札するようなことになれば、入札のやり直しどころか、事が表面化してしまう危険があるわけです。そこ- 9 -で、随意契約にするか、入札になったとしても信頼できる事業者に有利な情報を与え確実に落札してもらうと考えるのが自然です。
そのことを裏づけるかのような記録があります。
埋金浄水場と東隈第８、９号井は、竣工年度が３年違いですが、埋金は約24億円、東隈は約４億円の大工事でした。
こんな大きな金額の工事はめったにありませんが、いずれも７社による一般競争入札が行われ、なぜか２つとも同じ事業者が落札しています。これは偶然とは思えません。その企業は、平成16年に倒産して、現在本体企業は存在しませんが、倒産当時、従業員数263名で官公庁からの受注を中心に土木工事及び上下水道工事を手がけ、ピーク時には年
商500億円を超すような企業でした。今となっては確認するすべもありませんが、当時、違法取水の施設だから事が表に出ないように、複数の業者に依頼するより同じ業者に依頼する方がより安全と考えたのではないかと想像できます。
つまり、あらかじめ落札者が決まっている官製談合だった可能性が高いと言えます。
今ここにおられる職員の皆さんに責任は全くないので、局長ほか企業団職員を含めた皆さんの記憶をたどっていただき、そのような事実があったのかどうかの事実確認と、その可能性が否定できないと考えるのかどうか、認識をお尋ねします。
５点目、取水ポンプ更新の随意契約についてです。
第４次拡張工事は20年以上前の話ですが、違法取水施設の取水ポンプの更新はその後も行ってきていますので、記憶に新しいものもあると思います。
まず、企業団のホームページで公表されている事業年報で、平成15年度から毎年東隈浄水場内の浅井戸の取水ポンプの更新工事を行っていることがわかります。平成15年度に１
本、平成16年度に１本、平成17年度に２本です。しかしながら、同じくホームページの情報公開コーナーに、平成14年度から年度ごとの入札結果が公表されていますが、なぜかその一覧の中に、東隈６号井と７号井のポンプの更新に関する入札結果が掲載されていませんでした。特に、東隈第７号井は、第三者調査委員会の報告でわかっていますが、地下水の取水は全くなく、直接集水管を延ばして表流水を取水していた最も違法性の高い施設です。
企業団に調べてもらいましたが、資料が残っていないので随意契約だった可能性があるということでした。そのポンプの更新工事は平成15年４月と平成17年４月に行われています。他の取水施設のポンプの更新は、全て指名競争入札となっているのに、第７号井に限って随意契約にしたというところが、何か隠そうという意図があったように思えてなりません。しかも、資料がないということなので、どの事業者が工事したかわかりません。こ- 10 -

れらのポンプの更新は、10年から15年前のことなので、まだ記憶に新しく、職員に聞き取りをすればわかると思いますので、事実関係をお尋ねします。
６点目、取水ポンプ更新の指名競争入札についてです。
取水ポンプの更新は指名競争入札ですが、機械器具設置工事の事業者としての入札登録をする必要があり、今現在でも入札資格がある企業が二十数社あるとのことでした。当時も登録業者は、今と比べてそんなに数が少ないわけではなかったと考えます。
平成17年度から19年度までの３年間を例にとると、機械器具設置工事はわずか４回で、東隈浄水場と埋金浄水場内の違法取水を行っている取水ポンプ等の更新でした。それぞれ６社から８社の指名競争入札でしたが、二十数社も対象となる事業者があるのに、わずか４回のうち３回指名されている事業者が何と３社、２回指名されている事業者が２社でした。平成19年度には、同一年度にたった２回の工事にもかかわらず、２回指名を受けている事業者が２社ありました。
今の話は10年ちょっと前の話ですが、平成24年度から３年連続で井尻第２取水場の取水ポンプが毎年１本ずつ更新されています。これも、３回の入札のうち３年連続で指名に入っている事業者が１社あって、そのうち２回落札していました。また、３年のうち２回指名されている事業者が３社ありました。
このように、指名競争入札に対象となる事業者が二十数社あるのに、指名される事業者に偏りがあるというのは、入札のあり方としてどうか。公正に行われていたかどうか疑わしいものです。このことも、企業団と信頼関係のある事業者を選定するために行ったのではないかと考えられます。
このような指名業者の偏りは、他の登録業者から不満が出てもおかしくないと思いますが、事実関係をお尋ねします。
７点目、発覚を防ぐ対策についてです。
先ほど述べたように、違法取水施設のポンプの更新は、最近では平成24年から26年にかけて井尻第２取水場でも指名競争入札を行っています。
御存じのように、井尻第２取水場は、井尻川の水をせきとめて、接合桝の小屋の真下にある取水口から取水をする仕組みで、地下水を取水する施設と公表していながら表流水を取水しているのが外観からわかり、上水道の施設整備の事業者なら、ポンプの更新の際、事業者が違法性に気づくのではないでしょうか。
落札した事業者が見て見ぬふりをする事業者ばかりならいいですが、法令違反を指摘してくる事業者がいてもおかしくありません。これはつい最近の工事です。そのリスクを避けるための、何か対策は打ってきたのか。もし何も対策を講じていないとすれば、よほど- 11 -

露見しない自信があったと思われますが、その自信の根拠は何でしょうか、お答えください。
２項目めに移ります。東隈浄水場改良事業についてお尋ねをいたします。
東隈浄水場改良事業は、間もなく終わり供用開始となります。平成25年に工事に入ってから平成27年に違法取水が発覚し、その後の調査で厚労省に認可を受けた計画給水量の半分も原水を確保できていないということがわかりました。つまり、正式な認可水量しか使用できないなら、過大な施設だったということになります。
施設改良事業の目的は、安全でおいしい水を飲めるようにすることで、事業そのものは推進する立場ですが、工事に入る前に違法取水問題が整理されていれば、規模を縮小し50億円もかける必要がなかったのではないかと考えます。結果的に、10億円以上の国庫補
助の打ち切りや不足水量の受水、新たな水源開発に係る費用等の予定外の支出を20億円以上の内部留保金で補填しなければならなくなっており、住民に負担を強いるといった状況です。もちろん、この負担の責任は企業団に第一義的にあります。
しかし、もし東隈浄水場改良事業を請け負った事業者が違法取水を知っていたとするな
ら、事業者の責任も問われます。上水道の事業者は、現地調査を行い、国庫補助申請に必要な図書の作成が契約書の中に明記されていたので、違法取水を知っていたと考えるのが自然です。知っていたか知らなかったかは大変重要なポイントですので、事実確認をしていきたいと思います。
企業団のホームページによると、今から６年前の平成23年10月に、東隈浄水場改良事業の入札説明会が初めて行われ、翌平成24年９月に入札公示が出され、同時に入札説明書が公表されました。そして、その５カ月後の平成25年２月、入札価格と事業提案を点数化した総合評価型の入札が実施されました。入札には、有名ゼネコンの大林組を初め、上水道事業に実績のあるそうそうたる企業が８社参加していましたが、１社が落札後公表された最低制限価格を下回り失格、残りの７社で事業提案を点数化して、審査委員会を経て４カ月後の６月に落札者が決定しております。落札者は、入札価格と事業提案のいずれも１位の成績だった株式会社水ingを代表企業とするグループに決定、そして、平成25年７月に契約が締結されました。
平成24年９月に公表された入札説明書、要求水準書には、落札後に事業者が各取水場の水位の現地調査をすることと、各取水施設に流量計を設置することが明記されていました。また、国庫補助申請に必要な図書を作成するとされており、浄水事業を行うのに安定して供給できる水量と水質の記述が求められています。
私は、これらの調査は、違法取水を行っていた取水施設を確認することになるので、調- 12 -

査に上水道の技術者が入れば、違法取水を行っていることに気がついたのではないかと考えました。そこで、落札できなかった企業７社ありましたが、訪問、または電話で、現地調査をして違法取水に気がつかないことがあるのか尋ねてみたところ、複数の方から浄水事業を行うなら言われなくても水源調査は行う。コンサルなら当然わかるのではないかという答えが返ってきました。
また、先ほど紹介した井尻第２取水場、私自身現地視察もしましたが、外観から地下水だけを取水する施設ではないことが確認できる施設もあるわけです。
さらに、東隈浄水場内の取水場のうち、入札説明書に示されている取水施設の取水量の現況と要求水準書に示されている取水可能量が一致しない箇所等が幾つかあり、ここをクリアしないで事業が進んだとは考えられません。
そこで、５点質問します。
１点目、事業者の選定についてです。
１項目めの質問の際述べたように、企業団としては違法取水が発覚するのは避けたい。
そのためにコンプライアンスより守秘義務を優先する事業者を選びたかったのではないかと考えるのが自然です。もしも、コンプライアンスを優先する事業者が落札し、現地調査
で違法取水に気がつけば、それこそ一大事です。そう考えると、この入札において、違法取水の事実を知っている事業者をあらかじめ落札者として決めていた可能性があったのではないかと推測するわけです。
そこで、そのような事実があったのかなかったのかをお尋ねします。
２点目、違法取水の発覚を防ぐ対策についてです。
今の質問で、そのような事実がなかったとして、入札前にコンプライアンスを優先する
事業者が落札して違法取水が発覚することを企業団は不安に思っていなかったのか。隠し
通せる自信があったのか。事業者がその点を指摘してきた場合、どういう対策を考えていたのかお尋ねします。
３点目、事業者の現地調査の有無についてです。
今回の事業に際し、事業を行うのに必要な水量が確保できるか、また今回予定している
新たな浄水システムが原水の水質に対応しているか、落札した事業者は企業責任において調査するものと考えられます。また、水道法に、浄水方法の変更においては国に届け出を出さなければならないことが定められており、その際、各取水施設ごとの概算の取水量と水質を記載した資料を提出する必要があります。
そこでまず、事業者は実際に現地調査を行ったのかどうかお尋ねをします。
４点目、事業者による違法取水の把握についてです。

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以後、事業者が現地調査をしたものとして質問を続けます。
これまでの質問と重複するかもしれませんが、井尻第２取水場は取水場敷地の真下に井尻川の取水堰があって、外観からも表流水を取水していることがわかります。これに気がつかない上水道設備の事業者がいれば、その力量を疑わざるを得ません。そのほかにも、
東隈浄水場内の取水施設や山田取水場においても伏流水や表流水を取水する仕組みがありました。事業者は違法取水を行っている取水施設があることに気がつくのではないでしょうか。
先ほど述べたように、直接事業者、調査を担当したコンサルに尋ねたところ、守秘義務があるので言えないという回答でしたので、企業団から確認し、答弁を求めます。事前通告をしておりましたので、答弁をお願いします。
５点目です。取水施設ごとの取水量についてです。
日本水道協会が出している水道施設設計指針という文書があり、その基本事項として水源の確保という項目に、水源からの取水可能量は浄水施設の規模に直接かかわるので、将来取得すべき水利権量も含めて、必要量の確保に長期的な計画が必要であるとあり、この指針に沿って東隈浄水場系のどの水源を選択するかは事業者は当然確認するものと考えます。
実際に、平成24年の要求水準書に対する入札参加予定事業者からの質問に、計画浄水量と確保する水源の選択の組み合わせは任意と考えてもよろしいでしょうかとあり、企業団
は御理解のとおりですと回答しています。つまり、事業者は浄水施設の根幹をなす水源の選択をみずからの責任でしようとするものです。もしこれをしなかったとなれば、企業団
から何か指示が出たかと想像します。
そこでお尋ねしますが、事業者は各取水施設の取水量の調査を行ったのか。行っていな
いとすれば、企業団側から調査しなくてもいい旨の指示を出したのか、お尋ねをします。
３項目めに移ります。今後のコンプライアンスの推進についてですが、どのように図っていくべきか、企業長のお考えをお聞かせください。
以上、１回目の質問を終わります。
○中原議長

櫻井局長。

○櫻井局長

ただいまの吉永議員の質問にお答えする前に、質問の中で、当時のことを知る櫻

井局長と断定してあります。どういったことでそう確信してあるのか疑問に思う次第です。このような公の場で、私が知っていて言わない、あるいは隠していると皆様に誤解されたら、私の社会的信用をなくすことはもちろん、今後の水源問題の交渉に影響を及ぼすことにもなりかねませんので、少し説明をさせていただきます。

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第４次拡張事業は、平成３年ごろから工事に着工しております。地元との交渉などは、それ以前に行われていると考えられます。私、昭和56年に企業団に採用されました。そこで、平成３年ごろは料金課の１担当者として料金徴収等の仕事に携わっていました。ですので、質問の中にある前春日市長、白水清幸市長がどういう交渉をされたか、また県や業者とどういうやりとりがあったかについて、知る由もございませんでした。
そこで、１点目の御質問でございますが、埋金浄水場と東隈第８号井、９号井における那珂川の表流水と伏流水の使用については、県が取水の受け付けをした、少なくとも黙認したのではないかという御質問ですが、当時の資料を確認しましたところ、地下水で国に申請しております。当時は、認可申請が国でございましたので、国のほうに申請しております。そして、当時の厚生省ですか、から認可をいただいております。
以上でございます。
次に、質問の２でございます。
表流水や伏流水、かんがい用水を取水する工法の施設の設計施工にかかわった事業者
は、違法行為を認識していたのではという御質問ですが、過去の工事の事績を確認する限り、設計工事にかかわった事業者が違法の認識は持っていなかったと考えます。
次に、３番目の質問でございます。
企業団の仕事を請け負う全ての事業者が、落札後、法令違反とわかっても守秘義務を優先し、請け負ってくれるものかどうかという御質問ですが、業界の常識といったことが私は理解しかねますので、お答えすることはできません。
４番目でございます。
第４次拡張事業の落札業者があらかじめ決まっている官製談合だったのではという御質問ですが、当時の入札があらかじめ落札者が決まった、いわゆる官製談合であったという事実は、過去の工事の事績を確認する限りにおいて認められませんでした。
５番目の質問でございます。
東隈６号井、７号井のポンプの更新に関する契約の御質問ですが、文書の保存の規定により、保存年限10年を経過しており、資料が存在しておりませんので、確認することはできませんでした。これにつきましては、職員のほうも文書がないということで、わからな
いということで説明をしたということで聞き及んでおります。
６番目でございます。
指名競争入札に当たり、指名業者に偏りがあるのではないかという御質問ですが、指名業者を選定する上では、指名業者選定委員会で諮って決定をしております。登録業者の中から、発注する工事等の規模に合わせ、ランクを決定し、規定に基づいた数の事業者を決- 15 -

定しております。
質問７に対する答弁でございます。
上水道整備の事業者であれば、ポンプの更新の際、違法性に気づくのではないかという御質問ですが、工事の事績を確認する限り、請負事業者は発注されたものが違法かどうかという認識を持っていなかったと考えます。また、特段の対策も講じておりません。
２項目めの１番目の質問でございます。
東隈浄水場改良事業の入札において、違法取水の事実を知っている事業者をあらかじめ落札者として決めていたのではないかという御質問ですが、そのような事実はありません。業者の決定については、総合評価方式の一般競争入札で３名の学識者による東隈浄水場改良事業審査委員会において適正に決定されております。
２項目めの２番目の質問でございます。
東隈浄水場改良事業の入札において、コンプライアンスを優先する事業者が落札した場
合、違法取水が発覚することを企業団が不安に思っていなかったのか、隠し通せる自信があったのかという御質問ですが、先ほど１問目で説明しましたように、適正に進めておりますので、業者からの違法性の指摘等についての特段の対策は行っておりません。
以上でございます。以降の質問につきましては、浄水課長のほうから答弁をいたしま
す。
○中原議長

重松浄水課長。

○重松浄水課長

それでは、２項目め東隈浄水場改良事業の質問３点目から５点目についてお答えさせていただきます。
質問の３点目、事業者が事業を行うのに必要な水量が確保できるのか。また、新しい浄水システムが原水の水質に対応しているか、企業責任において調査をしたかという御質問でございます。
現地調査としましては、事業者は新たな浄水プラントが原水水質に対して十分機能するかを検証するため、必要に応じ水質検査を行っております。取水量等につきましては、現地調査ではなく東隈浄水場の過去の運転日報にて状況把握を行っております。
あわせてお尋ねの、浄水方法の変更において企業団から国へ届け出なければならない概算の取水量や水質等につきましては、企業団が把握している数値で作成するものでございます。
続きまして、質問の４点目、事業者は違法取水を行っている取水施設があることに気がついていたのではとの御質問ですが、事業者に聞き取りしました結果をお伝えします。
調査時点で、事業者は違法状態に気づかなかったとのことです。これは、企業団の施設- 16 -

は当然合法的なもので、許可を受けた施設であると認識していたこと。また、図面に違法構造物等の記載がなかったため、違法取水発覚の報道があるまで気づかなかったということでございます。
質問の５点目、事業者は各取水施設の取水量の調査を行ったのか。行っていなければ、企業団側から調査しなくてもいい旨の指示を出したのかという御質問でございますが、先ほどの３点目の事業者は現地調査を行ったかという質問の回答と重複するかと思いますが、事業者は各取水施設の取水量の調査は行っておりません。また、企業団から取水量調査について何も指示を出しておりませんし、要求水準書にも取水量調査の実施についての記載はございません。また、事業者からの調査の申し出もあっておりません。
以上でございます。
○中原議長○武末企業長武末企業長。
それでは、吉永議員の質問にお答えをいたします。

御質問の趣旨は、違法取水発覚後コンプライアンス推進をどのように図っていくのかという件についてでございます。
違法取水発覚後は、コンプライアンスをしっかり進め職員に浸透させていくことが、企業団の透明性を高めるものと認識をいたしております。既に、２年前から取り組んできておりますが、今後も停滞することのないように意識の徹底を図ってまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
○中原議長

４番吉永議員。

○吉永議員

１項目めの再質問を行います。

１点目、前春日市長の議会答弁の内容から、県は黙認したのではという質問に対し、県の認識はなかったと考えるという答弁でした。前春日市長の春日市議会での答弁を要約す
ると、第４次拡張整備に当たって、まず場所を決め、その地域の住民説得、それから単独の水利組合、今度は水利組合連合会、それから那珂川全体の水利組合連合会の承認が必要となる。この水利組合の同意書がなければ県は受け付けませんと、この中で明確に水利組合の同意書がなければ県は受け付けませんと述べています。水利組合と交渉して、慣行水
利権から水を融通してもらう多くの契約書が存在したことは、第三者調査委員会の報告にあったとおりで、今読み上げた内容は事実と符合しており、水利組合の同意書がなければ県は受け付けませんという発言の信憑性も高いと言えます。県が知っていたとなれば、違法取水について全て納得がいきます。
お尋ねしますが、第三者調査委員会は平成９年の春日市議会の議事録の内容を把握して- 17 -

いたのでしょうか。また、委員会の調査の中で、企業団職員やＯＢらは、県とのかかわりについて尋ねられたかどうかお答えください。
４点目を再質問します。
埋金取水場及び東隈８、９号井の工事で、過去の事績を確認する限りにおいて官製談合の事実は認められませんでしたということでしたが、そんな古い記録が残っていないことは承知しております。質問の趣旨は、その可能性が少しでもあると考えるのか、100％あり得ないと考えるのかということです。御答弁をお願いします。
次に、５点目の質問で、東隈７号井がなぜ随意契約かということについて尋ねましたと
ころ、文書保存の規定により保存年限10年を経過しており資料が存在しませんという答弁でしたが、職員に聞き取りをしてくださいと申し上げておりました。通告しているのに、なぜ事実関係を調査してくださらないのでしょうか。
資料を見ると、東隈浄水場内に浅井戸は９つあり、その深さは７メートルから９メートルとなっています。しかし、取水ポンプの長さは、第７号井を除く、第１号井から９号井まで全て10メートル前後となっています。垂直方向には、その長さで十分だということです。
しかし、第７号井の取水ポンプは、口径は他の取水ポンプと変わりませんが、その長さは30メートルと、なぜか３倍も長いということがわかっています。これは、同じく表流水を取水していた井尻第２取水場でも同じで、ポンプの長さが30メートルあります。この長さは、垂直方向だけではなく、水平方向に横引きしているからと考えられます。なぜ、横引きをするのか。それは、表流水をとるためではないか。この構造に、ポンプの更新をする事業者はすぐ気がつくはずです。
企業団は、このようなこそくな取水施設を法令違反を絶対しない企業に見られたくないと考えるのではないでしょうか。ポンプの長さが長いことからも工事単価が上がるはずで、随意契約になるはずがありません。局長にもう一度お尋ねします。調査をしていただ
けないでしょうか。
次に、６点目の質問です。
指名競争入札で指名に入る事業者に偏りがあるがという質問でしたが、指名業者選定委
員会で諮って決定しています。登録業者の中から、発注する工事の規模に合わせてランクを決定し、規定に基づいた数の事業者を決定しているとの答弁でした。入札は公正に行われているという趣旨で受けとめました。
ただ、私が集計した過去10年間の機械器具設置工事の結果を見ると、それは疑問です。
10年間の工事件数は、全部で21件あって、10年間で１回でも指名を受けている事業者が- 18 -

23社あります。そのうち、10回以上指名されている事業者が４社、一番多かったのは14回という事業者がありました。また、同一年度の工事、４回中４回とも指名されたという例もありました。一方で、10年間で指名がわずかに１回というのが７社、２回というのが４社ありました。この結果を見て、指名に偏りがあることは一目瞭然ではないでしょうか。
もう一度お尋ねしますが、指名に偏りがあることはお認めになりますでしょうか。
次に、７点目の質問で、落札した事業者が、法令違反を指摘してくる事業者がいてもおかしくないから何か対策は打ってきたのかという質問に対し、請負事業者は発注されたものが違法かどうかという認識を持っていなかったと考えるという答弁でした。
質問内容を通告して説明までしているのに、全く質問にお答えになっていません。
もう一度お尋ねします、正確にお答えください。落札した事業者が見て見ぬ振りをする
事業者ばかりならいいですが、法令違反を指摘してくる事業者がいてもおかしくありません。これは、つい最近の工事です。そのリスクを避けるための何か対策は打ってきたのでしょうか。もし、何も対策を講じてないとすれば、よほど露見しない自信があったと思われますが、その自信の根拠は何でしょうか、お尋ねをします。
○中原議長

櫻井局長。

○櫻井局長

吉永議員の再質問にお答えさせていただきます。

初めにお断りしておきますが、項目が多過ぎたもので、私も記録しておったんですけ
ど、順番とか違っておったら御指摘ください。また改めて、そのとき答弁させていただきますので。
まず、１点目でございます。
第三者調査委員会の件であったと思いますが、第三者調査委員会は平成９年の春日市議会の議事録の内容を把握していたか、また委員会の調査の中で企業団職員やＯＢらは県とのかかわりについて尋ねられたのかどうかという御質問ですが、第三者調査委員会は限られた時間の中で、またかなり過去までさかのぼり事実関係をひもとく必要があったため、当企業団の議事録を中心に確認したと調査報告にあります。
また、職員やＯＢ職員の聞き取りについては、中立性を保つといったことで、検証委員会の委員のみで聞き取りを行ってあります。このため、内容については把握しておりません。
それから、２問目にされた分です。
官製談合の可能性が少しでもあると考えるのか、100％あり得ないと考えるのかという御質問でございますが、これにつきましては先ほどの答えと重なりますが、当事者として官製談合はあってはならないものと認識しております。

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東隈７号井のポンプの件につきましてですが、職員に聞き取りをしたらというふうに言われておりますが、資料が保存年限を過ぎて存在していないということでありますと、仮に聞き取りをしても不確かな答えしか出てこないのではないかと思います。ですから、確実性を持つには資料できちっと確認をしないと、私も無責任な返答はできませんので、この点につきましてはわかりませんと、資料がない、確認できませんということにさせていただきたいと思います。
次に、業者の偏りがあるというふうにおっしゃっています。
業者の指名につきましては、先ほどの答弁と重なりますが、企業団の規定等に基づきまして適正に選定をし指名等を行っておるということでございます。あと、すみません、これで全部ですか。もう一つ何かあったような。
（「７点目……」と呼ぶ者あり）
すみません。７点目に御質問がありました、業者がそういう工事をやる場合に、そういう施設等を見てわかるんではないかとか、それがわからないようにするためには何か対策を講じたのか、それがわからんようにするためには相当自信があったのかといったことでございますが、そういった対策とかそういったのは一切とっておりません。それしか申し上げられませんので、御了解ください。
以上で漏れなく答えられたのか、ちょっと心配ではございますが、漏れなく回答させていただいたと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○中原議長

４番吉永議員。

○吉永議員

１項目めの３回目の質問を行います。

１点目です。県とのかかわりについて、第三者調査委員会では尋ねられていないということでしたけども、県が受け付けた、少なくとも黙認した中で水利権の転用が行われ、違法取水施設が設置されたとなれば、この問題は根本から見直しとなり、国や県から課せられているペナルティーの意味はなくなり、新たな水源開発も現在のようにしなくてよくな
るのではないかと考えております。今後の水道料金にかかわる重要な問題です。幸い、第４次拡張はまだ20年前のことです。企業団元職員も含めて、当時のことを知る地域の人、事業者はまだ多くいます。第三者調査委員会はここまで調査はしていないので、いま一度県のかかわりについて聞き取りをし、真相を究明すべきだと考えますが、責任者である企業長に答弁を求めます。
それから、５点目についてです。
東隈第７号井の随意契約について、局長から誠実な答弁だとは言えないと思ったんです
けども、武末企業長もおかしいとは思われないでしょうか。資料が残っていなくても、職- 20 -

員の皆さんに事実確認をして報告していただくように企業長に求めたいと思います。
それから、６点目、指名競争入札についてですが、偏りがあることは一覧表を見れば誰の目にも明らかです。入札結果にこのような事実があるということは、恐らく武末企業長は御存じなかったと思います。しかし、企業団契約事務規程を読みますと、この規程の主語は企業長はとなっており、企業長に責任があります。まずは、御存じなかったのであれ
ば事実確認をしていただきたいと思います。選定委員会でそのような指名の偏りがあることが事実であるなら、何か理由があるはずです。指名回数の少ない他の登録業者の方が納得できる理由を示していただきたいと思います。企業長の答弁を求めます。
７点目の質問で、違法取水が事業者に指摘されないよう何か対策は打ってきたかという質問に対して、一切とっていないという答弁でしたけども、事業者のレベルはそんなに低いものでしょうか。井尻第２取水場の施設を見て、全ての事業者が違法性に気がつかないと断言できますでしょうか。本当に表に出ないようにするのであれば、何か対策を打って当然だと思います。この局長の答弁内容について、武末企業長の御所見を伺いたいと思い
ます。
以上です。
○中原議長
○武末企業長武末企業長。
お答えいたします。

質問の趣旨につきましては、今口頭で聞いた部分だけですので、十分に説明ができるかどうかわかりませんが、その補足につきましては、資料に応じて課長にさせたいと思います。
まず、１番目の第三者委員会の関係でございますけれども、この第三者委員会というのは、いわゆる外部委員会で、そしてそれなりの見識を持たれた大学の教授等で構成されたものでございますから、その中でいろいろ調査をされたということを考えますと、これ以上のものはないのではないかと、このように考えておりますので、私はそのことで今回の、今後コンプライアンスを含め正常な状態にするということで発信をしておりますので、そのことでいいのではないかと、このように考えています。
それから、資料がないということで、職員に聞き取り調査をということの話でしたけれ
ども、先ほど局長が申し上げましたように、記憶だけで皆さんにお話しするということはこれほど無責任なことはないと、このように感じています。あくまでも資料があってこ
そ、それに基づいた、どういうふうな状況なのかというのがわかるわけでございますか
ら、聞き取り調査の記憶というもの、それも相当昔のことでございますので、今さっき局長が答弁しましたその内容で正しいと、このように回答させていただきたいと思います。

- 21 -

それから、入札に偏りがあるのではないかということのようでございますけれども、こ
れにつきましては、どの自治体におきましても、業者選定委員会ということで、そういうふうな公的な形で、条例あるいは規則の中で示されて、それによってしているわけでございますので、そのことは議員も、それぞれの自治体の議員としてそのことは御承知だと思いますので、この水道企業団におきましても同様だということで理解をいただきたいなと、このように思います。
あとにつきましては、ちょっとわかりかねますので、局長等に答弁をさせます。
○中原議長

櫻井局長。

○櫻井局長

先ほど答えました分と、もうほとんど重複するようなことになりますが、今企業長のほうからもお話がありましたように、まず第三者調査委員会の件、それからそこで何か内容のことについておっしゃいましたが、それとあわせてポンプの件で職員の聞き取りということでお話がありましたが、今回の議員の一般質問でございますが、全体にわたって水源問題発覚以前のことだと思っております。
そのことにつきましては、外部の有識者である第三者調査委員会で、平成28年１月から３月まで６回にわたって書類の調査及びＯＢ職員への聞き取り等を行って、報告がなされております。
また、コンプライアンスも含めまして、企業団が再発防止策がちゃんとやれているか、
現在のところ検証委員会において検証されているような状況でございます。私は、第三者調査委員会の意見を尊重させていただきたいと考えておりますので、個別の聞き取りの調査は考えておりません。だからと言いまして、違反取水問題が許されたとは決して思っておりません。これは十分に反省しております。そして、その反省を踏まえまして、この前の議会でもお話し申し上げましたように、水源問題を確保するのが第一義ではないかということで、私ども職員は、今それに一生懸命取り組んでおります。そういったことで御理解いただきたいと思います。
それから、入札の偏りというお話でございますが、企業長のほうからお話がありました
ように、選定委員会に基づいてきちんと選定を行っております。
（吉永議員「もうかぶってるからいいです」と呼ぶ）○中原議長

４番吉永議員。

○吉永議員

では、２項目めの再質問を行います。

２点目の違法取水の発覚を防ぐ対策について、業者から違法性の指摘等についての対策は何も打ってこなかったとの答弁でした。しかし、要求水準書には、事業者は全ての取水施設に取水流量計を設置することとされています。工程表では、平成28年度に設置するこ- 22 -

とになっていますが、流量計を設置すればそれぞれの……。
○中原議長

吉永議員、ちょっとお待ちください。

吉永議員、通告書の中に項目は１項目しか出ておりませんので、今１項目めで再々質問までされましたので……。
暫時休憩にいたします。

○中原議長

休憩

15時19分

再開

15時40分休憩前に引き続き議会を再開させていただきます。

ただいまの吉永議員の一般質問につきまして、春日那珂川水道企業団申し合わせ事項第２項により、１回目の質問は全ての件名を一括して行い、２回目以降の質問は、答弁ごと３回を超えることはできないという規則になっておりますので、これで吉永議員の一般質問は終了といたします。
なお、その後の質問に対しまして、本議会では聞けませんが、真摯に執行部のほうは、質問があれば後日答えていただくことを望みます。
以上で一般質問を終了いたします。
日程第２、これより質疑に入ります。
議案第３号平成30年度春日那珂川水道企業団水道事業会計予算について１名の方から質疑の通告があっておりますので、質疑をお受けいたします。
２番與國洋議員。
○與國議員

２番、春日選出の與國洋です。私は、第３号議案平成30年度春日那珂川水道企業

団水道事業会計予算について質疑をさせていただきます。
不法取水の解消に向けた新たな水源確保までの猶予期間は、31年度末までの２カ年となります。現在まで、新たな水源開発に向けさまざまな努力をされていることについて報告を受けておりますが、前回の定例会における白水議員、野口議員の一般質問においても、全体的には検討中であるとのことで、どこまで進み、何が障害になるのか、また具体的な事業として何が必要になるのかということは、依然答えられる段階ではないとの説明であったと理解しております。あれから６カ月が推移しております。
平成30年度の当初予算では、水源開発に関する経費として、予算節別明細表の中の資本的収入の企業債及び資本的支出の建設改良費の中で、委託料約6,500万円、また工事請負
費約２億6,000万円が計上されております。先ほど、壽福議員の質問に対し、秋までに関係者との調整を完了するよう業務を進めているとのことであります。予定事業内容は検討されているということになると思います。予算書から、具体的な事業内容やこれにかかわ- 23 -

る経費を読み取ることはできません。
そこで、平成30年度の当初予算の組み立てにおいて、次の２点をお伺いいたします。
まず第１点は、平成30年度の当初予算において、資本的支出の建設改良費の項にある水源開発に関する工事等に対し、いかなる考えのもと、どのような事業を具体的に計画し、これにどれだけの経費を積み上げ、本予算が構成されているのでしょうか。あわせて、これらは前年度と比較してどのような違いがあるのでしょうか。
続いて２点目として、平成30年度の事業計画どおり事業を執行した場合、平成30年度末における内部留保資金はどのように変化すると見積もっておられるのでしょうか。同じ
く、29年度末との差異についてお伺いいたします。
以上２点をお伺いし、第３号議案平成30年度春日那珂川水道企業団水道事業会計予算への質疑とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○中原議長

山﨑総務課長。

○山﨑総務課長

與國議員の質問にお答えいたします。

１つ目の、平成30年度の当初予算において、水源開発に関連して、いかなる考えのもとどのような事業を具体的に計画し、これにどれだけの経費を積み上げ、本予算が構成されたのか、またこれら予算が前年度と比較してどのように違いがあるかというような御質問であったと思います。
水源開発から現在までの２年間は、水源確保に向けた計画立案、調査を主に行ってきた
ところでございます。恒久水源の期限まで、残すところあと２年となっており、これからは実施の時期と捉えております。その上で、予算編成を行っております。
御質問の水源開発に関連した予算につきましては、水源調査費として、調査委託料としまして、平成29年度は3,800万円を計上いたしましたことに対しまして、平成30年度は約4,000万円といたしております。この調査の内容としましては、深井戸開発時の影響調査
費や水源開発調査費を計上いたしております。それから、設計委託料、これにつきましては平成29年度の2,000万円に対しまして、平成30年度は6,500万円と計上させていただきました。この委託の内容としましては、トンネル湧水、ため池余剰水の取水及び深井戸開発等に関する費用を計上しております。
次に、工事請負費につきましては、平成29年度約2,400万円に対しまして、平成30年度
は約２億4,500万円となっております。この工事の内容といたしましては、トンネル湧水を取水する施設や浄水場まで原水を送るための導水管路の整備費、それから深井戸を掘削し、揚水ポンプを整備する費用等を計上いたしております。その他、施設の用地費としまして、平成30年度に6,700万円を計上いたしております。

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次に、２点目の、平成30年度の事業費を計画のとおりに執行した場合、予算上、平成
30年度末における内部留保資金がどのように変化するものと見積もっているかということ、それと29年度との差異についての御質問にお答えいたします。
４条予算、資本的収支の不足分につきましては、これまでは減債積立金、建設改良積立金、消費税資本的収支調整額及び過年度損益勘定留保資金等で補填してきております。平
成29年度は資本的収入が資本的支出に対し不足する額を、消費税資本的収支調整額、建設改良積立金、過年度損益勘定留保資金で補填するようにしておりましたが、平成30年度におきましては消費税資本的収支調整額と過年度損益勘定留保資金で補填することにしております。
御質問の内部留保資金についてでございますが、平成29年度末予定でございますが、約33億円に対しまして、平成30年度末の予定額としまして、約33億6,200万円となる予定でございます。
以上でございます。
○中原議長

２番與國議員。

○與國議員

続いて、２回目の質問をさせていただきます。

続いて、収益的支出の中の、受水費についてお伺いいたします。
現在、福岡地区水道企業団から浄水日量4,000立方メートルとともに、福岡市水道局から原水日量最大１万1,050立方メートルの暫定水源を受ける体制がまずは整っております。29年度補正予算では、原水取水量の減少に伴い、受水費の補正減が実施されておりました。しかしながら、30年度予算においては29年度の既設予算を上回る受水量が組み込まれています。
原水暫定受水量は、新たな水量を確保する基準にもなるものであります。昨年１年間、融通を受けた原水取水量の実績と比較し、30年度の原水受水量はどれぐらいと見積もって予算計上されておられるのでしょうか。また、昨日の議案説明の中で、原水購入価格の上昇があるとの補足説明がありましたが、現実はどのような要因により、どの程度の変化が生じているのでしょうか。
○中原議長

山﨑総務課長。

○山﨑総務課長

與國議員の再質問にお答えいたします。

昨年度の融通を受けた原水量と、平成30年度の原水量の見込み、これについてですが、
平成29年度は日量約１万立方メートルでございました。これは、協定をしております水量の約90％ということになっております。次に、平成30年度は日量で１万1,050立方メート
ルを見込んでおります。

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次に、原水の単価の変動についてですが、原水の単価は福岡市の貯水のための費用を料
金収入の水量で割ったもので計算がされております。平成30年度からは、五ケ山ダムの経費が貯水の経費に上乗せされますので、この分が上昇ということになります。平成29年度
は、税抜きで21.96円。これは、１立方メートル当たり21.96円のところが、平成30年度には28.82円と6.86円の上昇ということになります。
以上でございます。
○中原議長

２番與國議員。

○與國議員

わかりました。受水費が増えているという理由が明確になりました。ありがとうございました。
次に、再々質問としまして、内部留保資金についてお伺いいたします。
30年度の内部留保資金は、前年度と比べまして約6,000万円程度増加する見込みとのことでありました。新たな水源開発の確保への懸念や資金不足から生じる水道料金への影響など生じないものと、まずは安心しております。
ところで、今回のような不測事態への対応などを考慮すれば、内部留保資金の確保は必要不可欠であります。しかしながら、多く確保し過ぎることも疑問が生じるものであります。水道企業運営上、当企業団規模として適正な保有基準というものはあるのでしょう
か、まずはお伺いします。
以上で質疑を終わらせていただきます。
○中原議長

山﨑総務課長。

○山﨑総務課長

それでは、與國議員の再々質問にお答えをいたします。

御質問の水道企業の運営上、当企業団の規模として内部留保資金の適正な保有基準というものがあるかということでございます。
法定でこの基準というものが定められておるわけではございません。当企業団の目安としましては、水道企業団の運転資金等を考慮しまして、約10億円がその基準というところで考えて、最低10億円があれば運転資金ができるというところで考えております。
以上でございます。
○中原議長

これで與國議員の質疑は終わりました。

ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○中原議長

質疑なしと認めます。

これで議案第１号から議案第４号に対する質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。

- 26 -

議案第１号から議案第４号を一括議題といたします。
討論はございませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○中原議長

討論なしと認めます。

これで議案第１号から議案第４号に対する討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
議案第１号春日那珂川水道企業団職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕○中原議長

ありがとうございました。全員賛成であります。よって、議案第１号は原案のとおり可決されました。
続きまして、議案第２号平成29年度春日那珂川水道企業団水道事業会計補正予算（第３号）について賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕○中原議長

ありがとうございました。全員賛成であります。よって、議案第２号は原案のとおり可決されました。
続きまして、議案第３号平成30年度春日那珂川水道企業団水道事業会計予算について賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕○中原議長

ありがとうございました。全員賛成であります。よって、議案第３号は原案のとおり可決されました。
続きまして、議案第４号春日那珂川水道企業団監査委員の選任についてでございます。
賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕○中原議長

ありがとうございました。全員賛成であります。よって、議案第４号は原案のとおり同意されました。
以上で今次定例会の日程は全て終了いたしました。
これにて平成30年第１回春日那珂川水道企業団議会定例会を閉会いたします。ありがとうございました。
閉会

15時58分- 27 -

地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
平成30年２月16日

春日那珂川水道企業団議会議長- 28 -

中 原

智 昭

７番

岩

渕

穣

８番

若

杉

優