別添１

危険物の積付検査及び収納検査について（まえがき）
危規則上の危険物を船舶に積載して運送しようとする場合、その積載方法その他積付けについて、危険物をコンテナに収納して運送しようとする場合、その収納方法について、船積地を管轄する地方運輸局長(積付検査の一部は、国土交通大臣)又は登録検査機関の積付検査又は収納検査を受けなければなりません。これは、検査制度を導入することにより、危険物の安全運送を担保しようとするためのものです。
本ページでは、検査の業務(以下「検査業務」という。) を円滑に遂行するために、危規則等で規定している諸規制のうち、検査に関する事項を平易に解説したものです。なお、本ページ中の法律等の用語は、次に掲げる例によっています。
法

律：船舶安全法（昭和 8 年法律第 11 号）

施行規則：船舶安全法施行規則(昭和 38 年運輸省令第４１号)
危 規 則：危険物船舶運送及び貯蔵規則（昭和 32 年運輸省令第 30 号）
危 告 示：船舶による危険物の運送基準等を定める告示（昭和 54 年運輸省告示第 549 号）
放 告 示：船舶による放射性物質等の細目等を定める告示（昭和 52 年運輸省告示第 585 号）
業務規程：検査業務規程（平成 20 年国海査第 87 号）
1

検査業務の法的根拠(1) 「危険物その他の特殊貨物の収納、積付けその他の運送及び貯蔵に関する基準」及び「技術的基準に適合していることの検査」は、国土交通省令で定めるとし（法律第 28 条第 1 項）、
「検査は、管海官庁又は国土交通大臣の登録を受けた者（登録検査機関）が国土交通省令の定めるところにより行う」としています（同条第 5 項）。
(2) これを受けて国土交通省令である危規則で、危険物の船舶への積載方法及びコンテナへの収納方法に関する基準が定められており、更に具体的かつ詳細な細目が危告示及び放告示で定められています。

2

検査業務の実施機関(1) 検査業務は、国土交通大臣、船積地を管轄する地方運輸局長又は登録検査機関が行うこととなっています（法律第 111 条第 1 項、第 112 条第 1 項）。
(2) 登録検査機関として国土交通大臣の登録を受けるためには、厳しい要件が定められており（法律第 25 条の 47）、現在、この要件を充足している機関として、当協会及び(一社)日本海事検定協会が登録されています。
(3) 登録検査機関は、国土交通大臣の認可を受けた業務規程(施行規則第 47 条の 6)に基づき、適正かつ確実に検査業務を実施します。

3

検査を要する危険物
検査を受けなければならない危険物は、次に掲げる危険物です。
(1) 積付検査（危規則第 111 条第 1 項）イ

次に掲げる火薬類(ｲ) 正味質量 250kg 以上の等級 1.1、1.2、1.5 のもの(ﾛ) 正味質量 500kg 以上の等級 1.3、1.6 のもの(ﾊ) 正味質量 1,000kg 以上の等級 1.4 のもの
ロ

次に掲げる高圧ガス- 1 -(ｲ) 容積 300m3 以上の液化ガスを除く高圧ガス(ﾛ) 質量 3,000kg 以上の液化ガス
ハ

正味容量 30ℓ以上の温度管理が必要な有機過酸化物

ニ

正味質量 15kg 以上の容器等級Ⅰの毒物

ホ

L 型輸送物として運送することができる放射性物質等を除く放射性物質等(2) 収納検査（危規則第 112 条第 1 項）
イ

火薬類

ロ

高圧ガス

ハ

次に掲げる引火性液体類(ｲ) 引火点が 23℃未満のもの(ﾛ) 引火点が 23℃以上のものであって、副次危険性として毒性又は腐食性を有するもの

4

ニ

有機過酸化物

ホ

容器等級がⅠ又はⅡの毒物

ヘ

放射性物質等ト

副次危険性として引火性又は毒性を有する腐食性物質

検査の免除
ただし、次の場合は検査を受けることを要しません。
(1) 積付検査（危規則第 111 条第 2 項）イ

本邦以外の地で船積みして運送する場合

ロ

危険物を収納したコンテナをコンテナのみを積載するための設備を有する場所に積載して運送する場合

ハ

危険物を積載した自動車等をロールオン・ロールオフ貨物区域に積載して運送する場合

ニ

平水区域において運送する場合

ホ

その他、捕鯨のために必要な危険物をキャッチャー・ボートにおいて使用するため当該船舶により運送する場合等(2) 収納検査（危規則第 112 条第 2 項）

5

イ

本邦以外の地でコンテナに収納する場合

ロ

タンクコンテナに収納して運送する場合

積付検査の要否
更に、積付検査に関して、次の有権解釈が出されています。(国土交通省の内部通達)。
(1) 規定数量以上の危険物を積載した船舶が、積付検査を受けた後他の港で更に同一分類(火薬類にあっては同一等級、毒物にあっては同一容器等級)の危険物を積載する場合は、その追加積載分については、たとえ規定数量以下のものであっても積付検査を受けなければならない。
この場合、追加積載分についての危険物積付検査証が交付され、当該船舶の船長は、前の危険物積付検査証と合せて 2 通船内に備えつけることになる。
(2) ただし、前に積付検査を受けた荷姿の大部分を変更して追加積載する場合は、改めて危険物全体としての積付検査を受けなければならない。この場合、危険物全体に対しての危険物積付検査証が交付され、前の危険物積付検査証は返却しなければならない。
(3) 規定数量以下の危険物を積載した船舶が、その後他の港で更に同一分類の危険物を積載することにより、その合計数量が規定数量以上に達する場合は、その合計数量について積付検査を受けなければならない。この場合、危険物の合計数量に対して危険物積付検査証が交付される。

- 2 -

6

検査の申請
(1) 検査を受けようとする者は、国土交通大臣、地方運輸局長又は登録検査機関へ別紙 1 又は別紙2 の申請書を提出して下さい（危規則第 111 条第 3 項、第 112 条第 3 項）。当協会の認可を受けている事業所は、「10．検査事業所の名称等」のとおりです。
(2) 申請をする者は、積付検査は船長、収納検査は荷送人（船舶所有者が当該危険物をコンテナに収納する場合は、当該船舶所有者）ですが、代理申請も認められています。代理申請する場合
は、次に掲げるいずれかの書類を添付して下さい（業務規程第 28 条）。
イ

委任状 (業務規程第 10 号様式) の写し

ロ

申請者と代理人が交わした業務委託契約書の写し

ハ法人にあってはその代表者から担当者への権限委譲証明書の写し(3) 申請書の提出を受けた検査事業所では申請内容をチェックし、不備がないことを確認して受理します。なお、申請書の受付けは、平日は 0900～1700、土曜日は 0900～1200 です（業務規程第6 条、第 7 条）
。
7

書類の提出
申請書を受理したとき、検査事業所長は次の書類の写しの提出を求めることがありますのでご協力下さい（業務規程第 8 条）
。提出された書類から得た情報は、一切第三者に漏洩することはありません。
(1) 危険物運送船適合証(2) 危険物明細書(3) コンテナ危険物明細書(4) 製品安全データシート（SDS）(5) 貨物固縛マニュアル(6) 国土交通大臣等から許可、承認、確認を受けている場合の許可証、承認証、確認証(7) その他必要と認める書類
8

検査の実施(1) 検査は、検査員が申請書に記載されている検査場所に赴き、身分を示す検査員証(業務規程第5 号様式)を関係者に提示した後、業務規程に基づいて行います（業務規程第 14 条）。
検査には、船長又は荷送人等関係者が立合って下さい。
(2) 検査の結果、積付方法又は収納方法が危規則で定める技術的基準に適合しているときは「合格」と判定し、適合していないときは「不合格」と判定します（業務規程第 15 条）。
(3) 合格と判定した場合は、合格したことを証する別紙 3 の危険物積付検査証又は別紙 4 の危険物コンテナ収納検査証を交付します（業務規程第 17 条）。検査証は、当該危険物の運送が終了するまでの間、船内に備えておかなければなりません（危規則第 111 条第 5 項、第 112 条第 6 項）。
(4) 収納検査において、合格と判定したコンテナに対しては、施錠後「危険物コンテナ収納検査済票」(業務規程第 6 号様式)を扉に貼付します。また、米国向けの場合は、扉の開閉具をコンテナシールで封印します(業務規程第 16 条)。

9手数料の納付(1) 検査を受ける場合の手数料の基本料金は、次のとおりです（業務規程第 26 条、第 27 条）。
イ積付検査(ｲ) 危険物をコンテナに収納して運送する場合、当該コンテナ 1 個につき 8,100 円(ﾛ) (ｲ)以外の場合、危険物の個数 100 個までを 16,300 円、100 個を超える場合 10 個又はそ- 3 -の端数を増すごとに 330 円を加算した額。 ただし、危険物 1 個の正味質量（放射性物質等にあっては容器又は包装の質量を含む）が 50kg を超える危険物の個数については、50kg を超える 100kg 又はその端数ごとに 1 個の割合で算出した個数を 1 個に加えた個数とする。
ロ

収納検査
コンテナ 1 個につき、当該コンテナに収納される危険物の個数 100 個までを 19,500 円、100個を超える場合 10 個又はその端数を増すごとに 330 円を加算した額。

(2) 基本料金の他に割増料金、割引料金、諸料金、付帯費を定めています。詳細については、別紙5「危険物積付検査料金表」及び別紙 6「危険物コンテナ収納検査料金表」を参照して下さい。
(3) 検査終了後、検査事業所長から請求書を送付するので、指定された銀行に振込んで下さい。
10 検査事業所の名称等検査を行う事業所の名称、所在地、電話番号及び FAX 番号は、次のとおりです。
事業所の名称

電話番号

FAX 番号

東京都港区高輪 3-25-23

03-3449-2818

03-3449-0355

苫小牧事業所

北海道苫小牧市新中野町 1-4-15

0144-34-2602

0144-34-2649

鹿島事業所

茨城県神栖市東深芝 80299-92-1863

0299-92-3689

千葉事業所

千葉県市原市千種海岸 7-100436-22-4631

0436-21-5458

首都圏サーベイセンター

東京都港区高輪 3-25-23

03-6447-7627

03-6447-7628

横浜事業所

神奈川県横浜市中区住吉町 4-45-1

045-201-3116

045-201-3117横浜大黒事業所

神奈川県横浜市鶴見区大黒町 9-15

03-6853-5583

045-287-0023

川崎事業所

神奈川県川崎市川崎区宮前町 8-13

044-244-7518

044-211-0196

清水事業所

静岡県静岡市清水区江尻東 2-1-15

054-340-5400

054-340-5401

知多事業所

愛知県知多市新知字大内 38-1

0562-55-5667

0562-55-2491

四日市事業所

四日市市西浜田町 2 番 6 号

059-352-7367

059-351-0195

大阪事業所

大阪府大阪市港区築港 3 丁目 7-15

06-6576-2110

06-6576-2201

堺事業所

大阪府高石市羽衣 5-13-14

072-262-2188

072-262-2023

神戸事業所

兵庫県神戸市中央区海岸通 1-1-1

078-391-6446

078-391-1412

姫路事業所

兵庫県姫路市広畑区正門通 3-1-4

079-236-4557

079-236-5641

水島事業所

岡山県倉敷市水島南幸町 3 番 39 号

086-446-2117

086-444-2034

尾道事業所

広島県尾道市東御所町 9 番 1 号

0848-23-8379

0848-23-5013

本部所

在- 4 -地岩国事業所山口県岩国市麻里布町 1-4-19

0827-21-6201

0827-21-6203

九州事業所

福岡県北九州市門司区東本町 1-6-24

093-321-3164

093-331-6971

福岡事業所

福岡県福岡市博多区中呉服町 2 番 7 号

092-271-4862

092-271-1389

大分事業所

大分県大分市大字家島字江合 1055-1

097-527-4111

097-527-3122(あとがき)
検査業務は、国に代わって実施する行政委託型業務です。検査業務を行うに当たっては公正性、中立性を保ち、関係者に不利益を与えることなく迅速、適確に行います。
なお、検査に関して疑義が生じた場合は、前記の各検査事業所又は下記へお問合せ下さい。
(一財)新日本検定協会
TEL 03-3449-2818

安全環境室

FAX 03-3449-0355

添付資料
別紙 1.

危険物積付検査申請書

別紙 2.

危険物コンテナ収納検査申請書

別紙 3.

危険物積付検査証

別紙 4.

危険物コンテナ収納検査証

別紙 5.

危険物積付検査料金表

別紙 6.

危険物コンテナ収納検査料金表

- 5 -

別紙 1

危 険 物 積 付 検 査 申 請 書
年月日

一般財団法人 新日本検定協会 殿
船長の氏名
危険物船舶運送及び貯蔵規則第 111 条第 3 項の規定により、次のとおり申請します。
船舶番号又は船船種及び船名

舶検査済票の番号

船舶所有者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名
船籍

定港

又係は舶の途港

総 ト ン 数 又 は船用

長航

行

区

域

さ

危険物の分類及び品名並びに数量
危険物の積載場所その他の積載貨物の品名及び数量

荷 送 人 の 氏 名
又は名

称

船積

地

発航予定年月日

陸揚

地

陸揚予定年月日

検査を受けようと す る 年 月 日
備考（注）1 用紙の大きさは、日本工業規格 A 列 4 番とすること。
2 氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。

- 6 -印別紙 2

危険物コンテナ収納検査申請書年月日

一般財団法人 新日本検定協会 殿
氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名
危険物船舶運送及び貯蔵規則第 112 条第 3 項の規定により、次のとおり申請します。
コ ン テ ナ の 総 質 量

コンテナの番号

荷送人若しくは船舶所有者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名
危 険 物 の 分 類 及 び品名

危 険 物 の 容 器 及 び
包
危

装険物の数

量

その他の収納貨物の品 名 及 び 数 量

船積

陸揚地

地

発 航 予 定 年 月 日

陸 揚 予 定 年 月 日

検査を受けようとする

検査を受けようとす

年

る

月

備日

場所考（注）1 用紙の大きさは、日本工業規格 A 列 4 番とすること。
2 氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。

- 7 -印3 号様式（第 5 条関係）

危 険 物 積 付 検 査 証
第船舶番号又は船舶

船 種 及 び 船 名用船

船 籍 港 又 は 定 係 港

検査済票の番号途

総トン数又は船舶の長さ航舶 所 有 者

危険船数行区量

積載 場 所

船 積 地 及 び 発 航 予 定 年 月 日

年長

月の 他 の 積 載 貨 物の品 名 及 び 数 量

陸 揚 地 及 び 陸 揚 予 定 年 月 日

日

年

月

危険物船舶運送及び貯蔵規則第 111 条第 4 項の規定により交付する。
年

月域物
そ

分類及び品名号

日
一般財団法 人新 日 本 検 定 協 会
事業所- 8 -印日別紙 4

危 険 物 コンテナ 収 納 検 査 証
第号

コンテナの総質量

コンテナの番号

荷送人又は船舶所有者

危険物
そ の 他 の 収 納 貨 物

分類及び品名容器及び包装数

船 積 地 及 び 発 航 予 定 年 月 日

年月

量の品 名 及 び 数 量

陸 揚 地 及 び 陸 揚 予 定 年 月 日

日

年

月

危険物船舶運送及び貯蔵規則第 112 条第 4 項の規定により交付する。
年月日
一般財団法 人新 日 本 検 定 協 会
事業所

-9-印

日別紙5

危険物積付検査料金表1.

基本料金(1) コンテナ詰めされている場合
コンテナ1個につき ··················································· 8,100円(2) (1)以外の場合
危険物の個数が100個まで ············································ 16,300円
危険物の個数が100個を超える場合は、10個又はその端数を増すごとに ······· 330円 を加算
ただし、1個の正味重量（放射性物質等にあっては、容器又は包装の重量を含む）が50キログラムを超えるものについては、50キログラムを超える100キログラム又はその端数を増すごとに1個を加えた個数とする。

2.

割増料金
(1) 時間外割増料金
17時00分から22時00分まで

一人1時間につき又はその端数につき ···· 2,100円

22時00分から翌朝5時まで〃···················· 3,150円

5時から9時00分まで〃···················· 2,100円(2) 休日割増料金
日曜日、国民の祝日に関する法律に基づく祝日又は休日（12月30日、31日、1月2日及び1月3日を含む）の9時00分から22時00分まで

一人1時間又はその端数につき ·········· 2,100円

22時00分から9時00分まで

3.

〃···················· 3,150円

割引料金
検査日の前々日までに検査の申請を行った場合には、上記１．基本料金を800円割引く。

4.

諸料金(1) 検査証等交付料(ア) 検査証交付料
3通まで ·························································· 無料

4通目から1通につき ················································ 430円
(イ) 英訳証明書交付料
3通まで ·························································· 無料

4通目から1通につき ················································ 430円

(2) 財務諸表等交付料(ア) 書面による謄本又は抄本の場合１通につき ···························· 300円(イ) 電磁的方法による場合は、１回につき ································ 300円

- 10 -(3) 待機料
検査の指定時間を越え待機した場合は、次の料金を申し受ける。
一人1時間又はその端数につき ········································· 3,250円

5.

付帯費(1) 日当陸路片道80Km（水路40Km）を超える日帰り出張の場合における日当 ········ 2,200円(2) 宿泊料
1泊につき ·························································· 14,000円(3) 交通費
鉄道賃、船賃及び車賃は実費とする。

(4) その他同一地区に複数の申請等がある場合、付帯費の申請者分担割合は別途協議を行うものとする。

- 11 -

別紙6

危険物コンテナ収納検査料金表1.

基本料金
コンテナ1個につき、当該コンテナに収納される危険物の個数が(1) 100個までの場合 ···················································· 19,500円(2) 100個を超える場合は、10個又はその端数を増すごとに330円を上記(1)の金額に加算し、39,300円を限度とする。

2.

割増料金
(1) 時間外割増料金
17時00分から22時00分まで

一人1時間につき又はその端数につき ······ 2,100円

22時00分から翌朝5時まで〃······················ 3,150円

5時から9時00分まで〃······················ 2,100円(2) 休日割増料金
日曜日、国民の祝日に関する法律に基づく祝日又は休日（12月30日、31日、1月2日及び1月3日を含む）の9時00分から22時00分まで

一人1時間又はその端数につき ············ 2,100円

22時00分から9時00分まで

3.

〃······················ 3,150円

割引料金
(1)

オンライン申請システムを使用して申請した場合は、基本料金を3,000円割引く。

(2)

一の検査場所又は一の荷主の同一市区町村(政令指定都市の場合は同一区)の検査場所で、過去１年間（暦年ベ－ス以下同じ）に検査を受けたコンテナ数又は過去２年間に検査を受けたコンテナの年平均コンテナ数が 100 個以上の場合は、同検査場所で翌年度に検査するコンテナにつき次の料金を割り引く。
(ア) 過去１年間に検査を受けたコンテナ数又は過去２年間に検査を受けたコンテナの年平均コンテナ数が100 個以上 200 個未満 の場合は、コンテナ１個につき、1,000 円を割り引く。
(イ)過去１年間に検査を受けたコンテナ数又は過去２年間に検査を受けたコンテナの年平均コンテナ数が 200 個以上 1,000 個未満 の場合は、コンテナ１個につき、1,500 円を割り引く。
(ウ) 過去１年間に検査を受けたコンテナ数又は過去２年間に検査を受けたコンテナの年平均コンテナ数が1,000 個以上の場合は、コンテナ１個につき、3,500 円を割り引く。

- 12 -

4.

諸料金(1) 検査証等交付料(ア) 検査証交付料
コンテナ1個につき3通まで ········································· 無料

4通目から1通につき ················································ 430円
(イ) 英訳証明書交付料
コンテナ1個につき3通まで ········································· 無料

4通目から1通につき ················································ 430円

(2) 財務諸表等交付料(ア) 書面による謄本又は抄本の場合１通につき ···························· 300円
(イ) 電磁的方法による場合は、１回につき ································ 300円

5.

付帯費
(1) 日当陸路片道80Km（水路40Km）を超える日帰り出張の場合における日当 ········ 2,200円(2) 宿泊料

1泊につき ············································· 14,000円(3) 交通費

鉄道賃、船賃及び車賃は実費とする。

(4) その他同一地区に複数の申請等がある場合、付帯費の申請者分担割合は別途協議を行うものとする。

- 13 -