甲府市上下水道局
タブレット端末一式購入仕様書

業務部業務総室
経営企画課企画広報係

１．事業名称
タブレット端末一式購入
２．納入場所
甲府市上下水道局 ３階事務室（甲府市下石田二丁目２３－１）
３．対象機器別紙「タブレット端末機器仕様書」のとおり
４．納入及び設定期限
契約締結日～令和２年１月３１日
５．導入目的平成１４年（２００２年）に制定された「ｅ-文書法（電子文書法）」の施行に伴い、各種文書の電磁的記録が可能となり、ペーパーレス化への移行が加速することとなった。しかし、施行から１５年余りが経過した現在でも、会議用資料や配布物については「紙」による運用が継続されているのが現状である。
このような状況を踏まえ、「紙」運用を脱却することで次のメリットも想定されることから、ペーパーレス会議等の実現の為、タブレット端末一式を購入するものである。
・資料印刷等のコスト削減（資料等の劣化防止）
・資料等の作成、印刷担当部署及び職員の労務軽減
・資料等の管理簡素化
・セキュリティ対策強化
・保存文書削減による職場環境の改善
・紙資源削減による環境面への寄与
６．搬入及び設定、設置
６．１ 搬入
当該機器及び甲府市上下水道局（以下「当局」という。）施設、他什器等への損傷が発生しないよう十分に留意の上、担当職員の指示に従って納入場所へ搬入すること。
６．２ 設定、設置
別紙「タブレット端末機器仕様書」に記載の機器に関し、同資料の仕様及び次の内容に基づき初期設定を行い、動作等検証の上、当局へ報告し、承認を得ること。

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６．２．１ 管理用ＰＣ
管理用ノートパソコンの初期設定（各種アクティベーション、ウィルス対策ソフト設定等）を行うこと。ユーザー名、ログインパスワード等については別途協議の上、提示する。
また、６．２．２ ＵＳＢ‐ＨＵＢ経由にて６．２．４ タブレットへデータ（ＰＤＦ）を同期するための「ｉTｕｎｅｓ」アプリケーションのインストール及び設定を行うこと。
なお、管理用ノートパソコンの初期設定時のみ、外部インターネット回線への接続を許可し、以降はスタンドアローンでの運用を前提とする。
６．２．２ ＵＳＢ‐ＨＵＢ
６．２．１ 管理用ＰＣの「ｉTｕｎｅｓ」アプリケーション機能を利用し、６．２．４ タブレッ
トへのデータ（ＰＤＦ）同期が確実に実行されることの検証、確認を行うこと。
６．２．３ タブレット収納キャビネットカート
６．２．４ タブレット（付属品装着済み）２０台が収納でき、６．２．１ 管理用ＰＣ及び６．２．２ ＵＳＢ‐ＨＵＢについても接続、収納した上で、データ（ＰＤＦ）同期及び電力供給（充電）が確実に実行されることの検証、確認を行うこと。
６．２．４ タブレット
タブレット端末２０台について初期設定を行い、６．２．１ 管理用ＰＣの「ｉTｕｎｅｓ」アプリケーション機能を利用し、６．２．２ ＵＳＢ‐ＨＵＢによるデータ（ＰＤＦ）同期が確実に実行されることの検証、確認を行うこと。
なお、付属品（ハードカバー、ガラスフィルム）については、適正に装着した状態で納品すること。
６．３ 機器管理シール
納入する機器全てに、当局が指示する項目が記載された機器管理シール等を添付すること。シール等の材質は問わないが、最低６０ヶ月以上の使用に耐えうるものとし、その種類と添付場所は次のとおりとする。なお、保証書等には機器管理番号シールを貼り付け、Ａ４フラットファイル等に綴り提出すること。
６．３．１ 管理用ＰＣ（１）機器詳細情報

導入日

２０２０／○○／○○（令和元年度）

添付場所

区分

タブレット同期用端末

1．ノートＰＣ閉状態

管理番号

ＴａｂＳｙｎｃＰＣ

管理所属

経営企画課企画広報係

導入業者＊＊＊＊＊＊＊＊＊

裏側 視認容易な位置

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（２）機器管理番号

ＴａｂＳｙｎｃＰＣ

添付場所
1．ノートＰＣ開状態、ディスプレイ正面右下枠部分、視認容易な位置
2．保証書（そのものに識別可能な状態として貼付）
3. その他備品一式（説明書、リカバリーディスク等の備品を一纏めにして）（３）機器管理番号タグラベル

ＴａｂＳｙｎｃＰＣ

添付場所
1.本体電源ケーブル（コンセント部分）
2.マウスケーブル（ＵＳＢ接続部分）
６．３．２ ＵＳＢ‐ＨＵＢ（１）機器詳細情報
添付場所
1．ＵＳＢ‐ＨＵＢ本体（２台）
裏側 視認容易な位置

導入日

２０２０／○○／○○（令和元年度）

区分

タブレット同期用ＨＵＢ

管理番号

ＴａｂＳｙｎｃＨＵＢ①／②

管理所属

経営企画課企画広報係

導入業者＊＊＊＊＊＊＊＊＊（２）機器管理番号

ＴａｂＳｙｎｃＨＵＢ①／②

添付場所
1．ＵＳＢ‐ＨＵＢ本体（２台）、表側 右下付近、視認容易な位置
2．保証書（そのものに識別可能な状態として貼付）
3. その他備品一式（説明書等の備品を一纏めにして）（３）機器管理番号タグラベル

ＴａｂＳｙｎｃＨＵＢ①／②

添付場所
1.本体電源ケーブル（コンセント部分）
６．３．３ タブレット収納キャビネットカート（１）機器詳細情報

導入日

２０２０／○○／○○（令和元年度）

添付場所

区分

タブレット収納キャビネットカート

1．キャビネットカート本体

管理番号

ＴａｂＣａｂｉｎｅｔ

裏側 視認容易な位置

管理所属

経営企画課企画広報係

導入業者＊＊＊＊＊＊＊＊＊

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（２）機器管理番号

ＴａｂＣａｂｉｎｅｔ

添付場所
1．キャビネットカート本体、表側（正面）右上付近、視認容易な位置
2．保証書（そのものに識別可能な状態として貼付）
3. その他備品一式（説明書等の備品を一纏めにして）（３）機器管理番号タグラベル

ＴａｂＣａｂｉｎｅｔ

添付場所
1.本体電源ケーブル（コンセント部分）

６．３．４ タブレット（１）機器詳細情報
添付場所
1．タブレット本体（２０台）
裏側 視認容易な位置※ハードカバー装着後

導入日

２０２０／○○／○○（令和元年度）

区分

タブレット端末

管理番号

Ｔａｂｌｅｔ０１～２０

管理所属

経営企画課企画広報係

導入業者＊＊＊＊＊＊＊＊＊（２）機器管理番号

Ｔａｂｌｅｔ０１～２０

添付場所
1．タブレット本体（２０台）、表側 右上付近、視認容易な位置※ガラスフィルム装着後2．保証書（そのものに識別可能な状態として貼付）
3. その他備品一式（説明書等の備品を一纏めにして）（３）機器管理番号タグラベル

Ｔａｂｌｅｔ０１～２０

添付場所
1. マウスケーブル（ＵＳＢ接続部分）
７．機器等の保守
機器導入から最低５年間は、操作方法、不具合等の問い合わせに対し、納入業者が一次対応を行い、切り分け及び修理等に関する内容を当局と協議によって決定し、対応を行うこととする。
なお、問い合わせ及び修理等の依頼先、連絡先については、８ 成果物（完了図書）に明確に記載し、当局と納入業者相互に確認を行うものとする。
4７．１ 形式、形態
７．１．１ 管理用ＰＣ製造業者（メーカー）による５年間の翌営業日出張修理、及び交換部品等の優先的確保が担保される形態をとること。
７．１．２ ＵＳＢ‐ＨＵＢ及びタブレット収納キャビネットカート製造業者（メーカー）による修理対応が担保される形態をとること。
７．１．３ タブレット
Ａｐｐｌｅ社製ｉＰａｄについて、５年間の引取修理が担保される形態をとること。
７．２ 適用時間、連絡体制
７．２．１ 問い合わせ、修理依頼等は原則として次の時間帯に行うものとする。
平日（月～金）午前８時３０分から午後５時３０分まで（ただし、土曜・日曜・「国民の祝日に関する法律」第３条に定める休日及び受託者から事前に通知された日は休日とする。）
７．２．２ 適用時間の例外
当局からの問い合わせ、対応要請が適用時間以外の場合には、その要請に係る業務は原則として翌営業日の保守適用時間に行う。ただし、重要度・緊急度・影響度等が大きいと判断される場合には協議の上、迅速に対応する。
８ 成果物（完了図書）
本事業の実施に伴い作成、納品される成果物等は、次のとおりとする。
なお、成果物の提出書類については、原則として日本工業規格Ａ列４番縦置き、横書き、左綴じで、記述は日本語とし、専門用語には説明を付すこと。また、成果物は、完了図書としてドッチ（チューブ）ファイル等に編綴し、本業務後に設定変更・追加等をする必要が生じた場合（設計に修正があった場合も含む）に、その差分の内容を追加・差し替え可能な構成とすること。さらに、完了図書の電子データ（原則として、電子データはＭｉｃｒｏｓｏｆｔＷｏｒｄ形式、Ｅｘｃｅｌ形式、ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔ形式またはＰＤＦファイルとすること。）をＣＤ‐Ｒ等に収録した上、完了図書に 1 部添付して納品すること。
８．１ 完了図書 【２部】
（１）機器明細資料
納品機器のメーカー、機種、型番、スペック等の詳細情報。
（２）設定内容資料
管理用ＰＣ、タブレットにおける初期設定等の詳細情報。
（３）保守体制資料
問い合わせ及び修理等の依頼先、連絡先の詳細情報。

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（４）納品確認書等（５）操作説明書等（６）その他必要とされる書式、様式等
８．２ 成果品【1 部】
完了図書の内容を電子データ化し、ＣＤ‐Ｒ等に収録したもの。
９ 成果品の取扱い
納入業者は、この事業によって知り得た秘密の事項については、その一切を他に漏らしてはならない。また、当局の許可なく成果品及び完了図書の複製、第三者への提供等を行ってはならない。
１０ 個人情報の保護
納入業者は、本事業を請け負うにあたり必要とされる個人情報等の取扱いについては、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。
１１ 業務遂行上知り得た情報の取扱い
納入業者は、本事業を請け負うにあたり知り得た情報等については、その一切を他に漏らしてはならない。
１２ その他
本事業の履行にあたり問題等が生じた場合は、速やかに当局と協議のうえ、必要な措置を講じるものとする。また、その他、本仕様書に定めのない事項について疑義等が生じた場合は、当局と納入業者が誠意をもって協議し、決定するものとする。

以 上6