交付運用報告書

視認性が高いユニバーサルデザインフォントを採用しています。

セゾン共創日本ファンド
追加型投信/国内/株式

当ファンドは特化型運用を行います。

2022年2月1日から2022年6月10日まで

第１期
当期の状況

受益者の皆さまへ

10,246 円

基 準 価 額（期末）2,076 百万円

純 資 産 総 額（期末）
率（当期）

2.5 ％

分 配 金 合 計（当期）

－円

騰

落

決算日：2022年6月10日

・騰落率は、小数点以下第１位未満を四捨五入しております。
・純資産総額の単位未満は切り捨てて表示しております。

■お問い合わせ先
セゾン投信株式会社 お客さま窓口 03-3988-8668
営業時間 9：00～17：00（ 土日祝日、年末年始を除く）

平素は「セゾン共創日本ファンド」に格別のご愛顧を賜り、厚く御礼を申し上げます。
この度、第１期決算を行いましたので、当期の運用状況をご報告いたします。
当ファンドは、主として、国内の金融取引所に上場している株式に投資し、徹底したボトムアップ・リサーチにより長期的に利益が成長する可能性を秘めた企業を厳選、また、企業との対話を通して企業価値の向上を図ることで、信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。当期間も変わらず、この方針に基づき運用を行って参りました
ことを合わせてご報告申し上げます。
今後も、皆さまの長期資産形成のお役に立てるよう、引き続き努めて参りますので、より一層のお引き立てを賜りますよう、お願い申し上げます。
〒170-6048 東京都豊島区東池袋3-1-1【閲覧方法】https://www.saison-am.co.jp から下記の順にアクセス！

→ 2 「セゾン共創日本ファンド」→ 3 「運用状況・レポート」→ 4 「レポート・動画レポート」

1 「ファンド・プランのご紹介」

当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。運用報告書（全体版）
は、上記の手順で閲覧・ダウンロードいただけます。運用報告書（全体版）
は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。

セゾン共創日本ファンド ―第1期―

ごあいさつ
世界の経済成長を養分に長期でゆったりとお金を育てていく国際分散投資の提唱を続けてきたセゾン投信が、今年２月１日に満を持して日本株による本格的アクティブ運用の「セゾン共創日本ファンド」をスタートさせました。自らの将来に向けた資産形成にはグローバル投資が最適であるとのスタンスは引き続き当社の普遍的理念でありますが、当該ファンドはまた別の存在意義を提起しています。
それは日本の運用会社として、国内産業界の再起を積極的に支える役割を果たしたいとの想い。そして日本経済衰退を決して所与とせず、強い意志を持ってそれなりに豊かな日本社会を私たちの次の世代に伝えていきたいという想い。そうした想いへの共感で多くの長期投資家の皆さまに「共創セゾン号」へ参加していただきたいと考えています。
日本の産業界は総体的には対外競争力を劣化させ、黄昏期にあると言われて久しいですが、この先の日本経済を牽引する潜在力と成長への情熱に満ちた経営力を有する企業は少なからず存在しています。それらを厳選して見出し、長期産業資本を提供すると共に、投資対象の長期的成長をリターンの源泉として取り込み、「共創セゾン号」に参加される皆さまに長期投資の成果を届け、資産育成の果実として享受いただくのが資産運用会社たるセゾン投信のプロフェッショナルとしての本領を発揮するところであり、そのサイクルを、資本市場を通じて実現させていくことを社会的使命として据えています。
「共創セゾン号」
は運用開始から４か月余りで第一期の決算を迎えましたが、同期間にファンドの投資先企業選定を大方完了させ、決算時で２１社のポートフォリオを構築しました。真に長期目線で力強い価値創造力を見出せる企業がポートフォリオの中心で、足元のマーケットは成長志向の企業群には分の悪い逆風環境が続いていますが、当運用チームは各投資先企業と緊密なエンゲージメント（対話）を重ね、事業価値と将来成長力の評価検証に余念なく尽力しており、本格的長期投資ファンドの土台作りは着々と進んでいます。この先の「セゾン共創日本ファンド」にどうぞご期待ください！

代表取締役会長CEO 中野 晴啓

1セゾン共創日本ファンド ―第1期―

運用担当者の紹介

代表取締役会長CEO、CIO（チーフインベストメントオフィサー）

中野 晴啓
主な役割

運用の基本的な方向性の指示

運用経験年数

32年

経歴
1987年

明治大学商学部卒業

1987年

株式会社クレディセゾン入社。セゾングループの金融子会社にて債券ポートフォリオを中心に資金運用業務に従事した後、投資顧問事業を立ち上げ運用責任者としてグループ資金の運用のほか外国籍投資信託をはじめとした海外契約資産等の運用アドバイスを手がける。その後、2006年セゾン投信を設立。2007年４月から代表取締役社長（CEO）。2020年６月より現職。

国内株式運用部長兼ポートフォリオマネージャー

山本潤

主な役割

日本企業の調査及び分析、日本株式ポートフォリオ構築

運用経験年数

25年

経歴
1990年

島根大学大学院法学研究科修士課程修了

1990年

和光証券（現みずほ証券）入社。日本株の調査を担当した後、1997年より、欧米系の投資顧問会社にて、日本株ファンドマネージャーに従事。2021年より、当社入社。現職。
コロンビア大学大学院修了。哲学・工学・理学の修士号を持つ。

2セゾン共創日本ファンド ―第1期―

1 運用経過期中の基準価額等の推移（2022年２月１日〜2022年６月10日）（百万円）
4,000（円）11,000
基準価額（左目盛）
10,5003,000

10,000

2,000

9,500

1,000
純資産総額
（右目盛）

9,000
2022/2/1
（設定日）
設
第定
1期

2022/3日

10,000 円

末

10,246 円（既払分配金）

（－円）

騰2.5％

落率

2022/42022/502022/6/10（期末）・当ファンドには、ベンチマークはありません。
・分配を行っていないため、分配金再投資基準価額は表示しておりません。表示されている基準価額が、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものとなります。
・上記騰落率は、小数点以下第１位未満を四捨五入して表示しております。

3セゾン共創日本ファンド ―第1期―基準価額の主な変動要因
上昇要因
⿟ ヤクルト、日東電工、ローム等の株価が上昇したこと

下落要因
⿟ メルカリの株価が大きく下落したこと

当ファンドは特化型運用を行います。
特化型運用ファンドとは、一般社団法人投資信託協会規則に定める寄与度が10％を超える又は超える可能性の高い支配的な銘柄が存在するファンドをいいます。
※寄与度とは投資対象候補銘柄の時価総額の合計額における一発行体あたりの時価総額が占める割合または運用管理等に用いる指数における一発行体あたりの構成割合をいいます。

当ファンドが主要投資対象とする国内の金融取引所に上場している株式等には、寄与度が10％を超える又は超える可能性の高い支配的な銘柄が存在するため、投資先について特定の銘柄への投資が集中することがあり、当該支配的な銘柄に経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。
4セゾン共創日本ファンド ―第1期―

１万口当たりの費用明細（2022年２月１日～2022年６月10日）
項目金額(a) 信託報酬

当期項目の概要

比率円％

360.360(a) 信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率(投信会社)（20 ） （ 0.196 ）・委託した資金の運用の対価(販売会社)（16 ） （ 0.157 ）・交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価(受託会社)（1 ） （ 0.008 ）・運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価(b) 売買委託手数料(株式)18（(c) その他費用

0.17618 ） （ 0.176 ）10.008(b) 売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
・売買委託手数料は、有価証券の売買の際、売買仲介人に支払う手数料(c) その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数(監査費用)（0 ） （ 0.002 ）・監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用(その他)（1 ） （ 0.006 ）・金銭信託に係る手数料合計540.544
期中の平均基準価額は、10,003円です。

・期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）
は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
・各金額は各項目ごとに円未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合があります。
・各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100 を乗じたもので、項目ごとに小数点以下第3位未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合があります。

5セゾン共創日本ファンド ―第1期―【参考情報】
総経費率

当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。）
を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.03％です。
運用管理費用
（受託会社）

その他費用0.02％

0.02％

運用管理費用（販売会社）

0.44％

総経費率

1.03％

運用管理費用
（投信会社）

0.55％

・上記費用は、１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
・各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
・各比率は、年率換算した値です。小数点以下第２位未満を四捨五入して表示しているため、合計が一致しない場合があります。
・上記の前提条件で算出しているため、「1万口当たりの費用明細」の各比率とは値が異なる場合があります。なお、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

6セゾン共創日本ファンド ―第1期―

最近５年間の基準価額等の推移
当ファンドは、ファンド設定後5年間を経過していないため、設定日（2022年2月1日）以降の情報を記載しています。
（2017年6月10日〜2022年6月10日）（百万円）
5,000（円）12,000

基準価額（左目盛）
11,0004,000

10,000

3,000
純資産総額
（右目盛）

9,000

1,000

8,000
7,000
2017/62018/6決算日

2019/62020/6

2022年
2月1日
設定日

2022年
6月10日
決算日

基準価額

（円）

10,000

10,246

期間分配金合計(税込）

（円）

－－

基準価額騰落率

（％）

－

2.5

参考指数の騰落率

（％）

－

3.8

（百万円）

1,350

2，076

純資産総額

2,000

・参考指数は「TOPIX（配当込み）」です。参考指数の詳細は14頁をご覧ください。
・上記騰落率は、小数点以下第１位未満を四捨五入して表示しております。
・純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。

72021/6

02022/6

セゾン共創日本ファンド ―第1期―

投資環境について
ロシアのウクライナ侵攻により地政学リスクが高まりました。このため、資源価格が高騰し、インフレ圧力が強まったことで、金融市場は大きな影響を受けました。また、米国の金利が大幅に上昇し、ドル高傾向が強まり、ドル円相場も20年ぶりに１３０円を超える円安となりました。一方で、米国株式に比べてPBR（株価純資産倍率）や配当利回りなどの株価指標が割安な日本株は相対的に高いパフォーマンスを達成しました。
当ファンドでは企業経営者との対話を通したエンゲージメント活動を行っていますが、日本の上場企業の経営者のガバナンス改革への意識は高まっています。欧米に比べて低いROE（自己資本利益率）に対してはこれを改善しようとする強い意志が見られます。日本企業の経営の変化が大いに期待できる投資環境です。
さらに、円安環境下において、設備投資も国内に回帰しており、製造業の国際競争力が以前よりも増しております。

ポートフォリオについてポートフォリオは厳選された２１銘柄で構成されています。ただし、株式市場の変動率が高い状態が継続しているため、現金の比率をやや高めにしました。その結果、期末の現金の比率は７％台となりました。ポート
フォリオ保有銘柄については、将来海外での販売拡大が期待できる企業を中心に銘柄を厳選しています。
銘柄選定においては、数年先の収益をベースに理論株価を評価し、現在の株価が割安なものを選んでいます。個別株の保有比率としては極端な差は付けず、基本的にはどの銘柄もポートフォリオの４－５％のウエイトでの均等投資を目指しています。但し、当初均等であってもその後の株価の強弱感でウエイトには差が出ますが、現状はポートフォリオの分散効果を阻害しない程度の個別銘柄のウエイト差となっています。

8セゾン共創日本ファンド ―第1期―

ベンチマークとの差異について当ファンドは運用の目標となるベンチマークを設けておりません。以下のグラフは、当ファンドの基準価額と参考指数の当期の騰落率の対比です。
（％）
5.0

基準価額と参考指数の対比
第1期（2022年2月1日〜2022年6月10日）
3.8%

4.0
3.0

2.5%

2.0
1.00

基準価額

参考指数

・参考指数は「TOPIX（配当込み）」です。

分配金
基準価額の水準、並びに市場環境等を考慮し、当期の分配については見送りとさせていただきました。なお、留保金につきましては、元本部分と同様の運用を行って参ります。
（単位：円、1万口当たり・税引前）
項目

第1期

2022年２月１日～2022年６月10日

当期分配金

―

（対基準価額比率）

―

当期の収益

―

当期の収益以外―

翌期繰越分配対象額

255

・対基準価額比率は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。

9セゾン共創日本ファンド ―第1期―

2 今後の運用方針
厳選２１銘柄を軸に企業との対話を続けます。マクロ環境や事業環境が容易く変化する時代においては、柔軟かつ弾力のあるビジネスモデルを厳選することが重要です。幸いにも日本は世界有数の技術集積国家です。日本には国際競争力の高い事業領域が数多く存在しています。一例を上げれば、半導体や製造装置やFA（ファクトリーオートメーション）
や工作機械業界、高純度の半導体材料領域、バイオ製薬やナノテクノロ
ジー領域、省エネを達成するための総合アナログ技術領域（モーター、ヒートポンプなど）、低侵襲手術領域、プロバイオティクス領域などです。それぞれの分野におけるトップ企業を厳選しています。
市場の落ち着きを待って、現金比率は５％以下にしていきます。また、投資先は多くとも２５銘柄以内に収める方針です。
エンゲージメントについては、企業の事業内容をしっかりと理解し、投資先企業との対話を継続していきます。現在は当社と投資先経営陣との信頼関係を構築する局面です。投資先の経営内容ついては、セゾン共創日本会議などで受益者の方々にも丁寧にご説明いたします。
銘柄の入れ替えは必要に応じて行う方針です。個別の株価は大きく変動する場合があるからです。あるいは、外部環境や業績の見通しが大きく変化した場合にも入れ替えは必要となります。そして、現保有銘柄よりも株価のアップサイドが大きな銘柄が発掘できた場合は、新規にポートフォリオに採用していく方針です。

3 お知らせ
該当事項はありません。

10セゾン共創日本ファンド ―第1期―

4 当ファンドの概要

商 品 分 類

追加型投信／国内／株式信 託 期 間

無期限

運 用 方 針信託財産の成長をめざして、主として、国内の金融取引所に上場している株式に投資します。徹底したボトムアップ・リサーチにより長期的に利益が成長する可能性を秘めた企業を厳選し、株価が収益力を反映するまで、長期で忍耐強く投資を行います。また、企業との対話を通して企業価値の向上を図り、さらなる超過リターンの実現を目指します。

主要投資対象

国内株式を主要投資対象とします。

運 用 方 法

当ファンドの運用は、主としてボトムアップ・リサーチによって、長期間の保有を前提として厳選した銘柄で構成されるポートフォリオを構築します。株式の組入比率の合計は、高位に維持することを基本とします。

分 配 方 針

毎決算時に、基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象が少額の場合には分配を行わないこともあります。
信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき運用を行います。
当ファンドは、分配金再投資専用とします。収益分配金は、税金を差し引いた後、再投資されます。

11セゾン共創日本ファンド ―第1期―

5 代表的な資産クラスとの騰落率の比較
設定日から基準日まで1年経過していないため、記載すべきデータはありません。
（%）
70.0

57.4%

60.0
50.0

（2017年6月末〜2022年5月末）
最大値

61.7%

最小値

平均値

42.6%

40.0
30.0
20.0

9.5%

10.0

16.1%

11.1%

0.0
△10.0
△20.0

△14.1%△11.6%

日本株式

先進国株式

△30.0
当ファンド

5.5%

0.1%

△5.0%

6.7%

15.3%
4.8%

2.5%

△1.7%

△5.1%

△19.0%
新興国株式

日本国債

先進国国債

新興国国債

・全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
・2017年6月から2022年5月の５年間の各月末における１年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
・上記の騰落率は、直近月末から60ヶ月遡った算出結果であり決算日に対応した数字とは異なります。

《各資産クラスの指数》
日 本 株 式MSCI ジャパン・インデックス
（配当込）

先進国株式

MSCI ワールド・インデックス
（配当込）

新興国株式

MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込）

日 本 国 債

ブルームバーグ・グローバル国債：日本インデックス

先進国国債

ブルームバーグ・グローバル国債：G7インデックス

新興国国債

ブルームバーグ新興市場自国通貨建て国債インデックス

・全ての指数は米ドル建てのものをわが国の対顧客電信売買相場の仲値を利用して円換算しております。各指数の詳細は14頁をご覧ください。

12セゾン共創日本ファンド ―第1期―

6 当ファンドのデータ
当ファンドの組入資産の内容■組入上位10銘柄
1
2
3
4
5
6
78910ローム
日東電工
ＡＧＣ
三井不動産
花王
村田製作所
ヤクルト
島津製作所
テルモ
中外製薬

銘柄名

全銘柄数

《資産別配分》その他
7.8％（2022年６月10日現在）
情報技術
素材
資本財・サービス
不動産
生活必需品
情報技術生活必需品
情報技術
ヘルスケア
ヘルスケア

業種

比率
（％）
5.8
5.5
5.5
5.3
5.1
4.9
4.8
4.8
4.7
4.6

21銘柄

《国別配分》《通貨別配分》日本

日本・円
100.0％

国内株式
92.2％

100.0％

・比率は、純資産総額に対する割合です。
・業種は世界産業分類基準（GICS）を基に、Refinitivから取得したデータに基づいて分類しています。
・組入銘柄に関する詳細な情報等は、運用報告書（全体版）に記載しております。
・小数点以下第１位未満を四捨五入して表示しているため、合計が一致しない場合があります。

純資産等
項目
純資産総額
受益権総口数
1万口当たり基準価額

第1期末
2022年6月10日
2,076,540,985円
2,026,602,831口
10,246円

・期中における追加設定元本額は761,076,405円、同解約元本額は87,266,466円です。

13セゾン共創日本ファンド ―第1期―指数に関して代表的な資産クラスにおける各資産クラスの指数
・TOPIX（配当込み）の指数値及びTOPIX（配当込み）に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社の知的財産です。
・MSCI ジャパン・インデックス（配当込）
は、MSCIが開発したインデックスであり、日本の株式で構成されています。当該インデックスに関する著作権、知的財産権その他の一切の権利はMSCIに帰属します。また、MSCIは指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
・MSCI ワールド・インデックス（配当込）
は、MSCIが開発したインデックスであり、世界の先進国の株式で構成されています。当該インデックスに関する著作権、知的財産権その他の一切の権利はMSCIに帰属します。また、MSCIは指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
・MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込）
は、MSCIが開発したインデックスであり、世界の新興国の株式で構成されています。当該インデックスに関する著作権、知的財産権その他の一切の権利はMSCIに帰属します。また、MSCIは指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
・「Bloomberg®」
は、Bloomberg Finance L.P.、および同インデックスの管理者であるBloomberg Index ServicesLimited（以下「BISL」）
をはじめとする関連会社（以下、総称して「ブルームバーグ」）のサービスマークです。
ブルームバーグは、ブルームバーグ指数に対する一切の専有的権利を有しています。ブルームバーグは、このマテリアルを承認もしくは支持するものではなく、また、このマテリアルに含まれるいかなる情報の正確性もしくは完全性についても保証するものではなく、明示黙示を問わず、このマテリアルから得られる結果に関していかなる保証も行わず、また、法律上認められる最大限度において、ブルームバーグはこのマテリアルに関して生じるいかなる侵害または損害についても何らの責任も債務も負いません。

14

セゾン共創日本ファンド ―第1期―

TOPICS
受益者の皆さまと私たちとの対話
受益者参加型の投資信託を目指して、毎月開催するイベントを通じ、運用チームの双方向コミュニ
ケーションを実現するコミュニティーを形成していきます。

リアル・オンラインで毎月開催中！
共創日本会議セゾン共創日本ファンドセミナー

ポートフォリオマネージャーである山本が、皆さまと一緒に毎回テーマを決めて長期投資の哲学・各セクターの知識などのディスカッションを行います。

大きな変革期を迎える日本の資本市場において、投資家に求められる対話とは何か、対話を通してどのようにより豊かな社会を実現するか、私たちのビジョンをご紹介します。

国内株式運用部 シニア・アナリスト

国内株式運用部 シニア・アナリスト

大月 天道

根岸 慎太郎15