青木村木造住宅耐震補強事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、地震に対する建築物の安全性の向上を図ることにより災害に強い村づくりの推進を図ることを目的に、村内の住宅の耐震補強工事を行う者に対し予算の範囲内で補助金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ該当各号に定めるところによる。
(1)

既存木造住宅 次のいずれにも該当するものをいう。

ア

昭和 56 年 5 月 31 日以前に村内に着工された住宅

イ

木造在来工法の住宅

ウ

長屋、共同住宅及び賃貸住宅以外の個人所有の住宅(2)

長野県木造住宅耐震診断士（以下「診断士」という。）

長野県知事の備える長野県木造住宅耐震診断士登録名簿に登録された者をいう。
(3)

精密耐震診断 診断士が、長野県木造住宅耐震診断マニュアルに基づき調査し、既存木造住宅の地震に対する安全性を評価することをいう。
(4)

総合評点

精密耐震診断の結果、地震に対する安全性を数値で評価したもので、別表第 1の区分によるものをいう。
(5)

耐震補強工事

次のア又はイに掲げる耐震性を確保するための工事をいう。

ア 総合評点を 0.7 以上にするための補強工事
イ 省エネ基準に適合する現地建替工事をいう。ただし、土砂災害警戒区域における土砂災害防止対策の推進に関する法律第 9 条第 1 項に規定する土砂災害特別警戒区域における住宅の建替えに係るものを除く。
（6） 省エネ基準

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成 27 年法律第 53 号）

第 2 条第 1 項第 3 号の建築物エネルギー消費性能基準をいう。
（補助対象経費及び補助金の交付額）
第３条

補助金の交付の対象となる工事は、既存木造住宅に対し村が実施した診断士による精密耐震診断の結果、総合評点が 1.0 未満で、耐震補強工事を行うことにより、総合評点が 0.7 以上かつ工事前の総合評点を上回る工事（これと同等に耐震性能が向上する工事と評価委員会で認められた工法を含む。
）とする。
２

補助の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、次条に規定する者が行う耐震改修に直接要する工事費とする。

３

補助金の交付額等は、次に掲げる額の合計額とする。
(1)

補助対象経費の 2 分の 1 に相当する額（ただし、その額が 100 万円を超える場合は 100万円とし、その額に千円未満の端数金額があるときは、その端数金額を切り捨てた額）(2)

租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）第 41 条の 19 の 2 に規定する所得税額の特別控除の額
補助金の交付に当たっては、あらかじめ前項第 2 号の額を差し引いて、同項第 1 号の額を交４付するものとする。
（補助対象者）
第４条

補助金の交付を受けることのできる者は、次の各号のいずれにも該当しなければならない。
(1)

精密診断を実施した既存木造住宅の所有者であって、耐震改修工事を実施するもの。

(2)

補助金の交付申請を行う日の属する年度の前年の所得が別表第 2 に掲げる額以下である者(3)

村税の滞納がないこと。

（補助金の交付申請）
第５条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、青木村木造住宅耐震補強事業補助金交付申請書（様式第１号）に別表第 3 に掲げる関係書類を添えて、村長に提出しなければならない。
２

村長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し適当と認めたときは補助金の交付を決定し、青木村木造住宅耐震補強事業補助金交付決定通知書（様式第２号）により当該申請者に通知するものとする。
（変更承認申請）

第６条

補助金の交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、次に掲げる事項のいずれかに該当する場合には、速やかに青木村木造住宅耐震補強事業計画変更承認申請書（様式第3 号）に別表第 3 に掲げる関係書類を添えて、村長に提出しなければならない。
施工箇所及び施工方法の変更(2)

補助対象経費の変更があるとき。

(3)

工事が予定期間内に完了しないとき。

２(1)

村長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し適当と認めたときは、青木村木造住宅耐震補強事業計画変更承認通知書（様式第 4 号）により当該申請者に通知するものとする。
（補助事業の中止）

第７条

交付決定者は、補助事業を中止又は取消をしようとするときは、青木村木造住宅耐震補強事業中止（取消）届（様式第５号）を村長に提出しなければならない。
（実績報告）
第８条

交付決定者は、補助事業が完了したときは、青木村木造住宅耐震補強事業完了実績報告書（様式第６号）に別表第 3 に掲げる関係書類を添えて、村長に提出しなければならない
前項の書類は、補助事業完了の日から起算して 30 日を経過した日又は補助事業の交付決定の２あった日に属する年度の 3 月 31 日のいずれか早い日までに提出しなければならない。

（補助金の確定）
第９条

村長は、前条の規定により完了実績報告があったときは、完了実績報告書等の書類を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、青木村木造住宅耐震補強事業補助金確定通知書（様式第 7 号）により交付決定者に通知するものとする。
（補助金の請求）第 10 条 交付決定者は、前条に規定する通知を受けた日から起算して 10 日以内に青木村木造住宅耐震補強事業補助金交付請求書（様式第 8 号）を村長に提出しなければならない。
（補助金の取消）
第 11 条村長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付を取り消すことができる。
(1)

虚偽の申請その他不正行為により補助金の交付決定を受けたとき。

(2)

建築物の売買を目的とする耐震補強工事。

（補助金の返還）
第 12 条村長は、前条の規定により補助金の交付を取り消した場合において、当該補助金が既に交付されているときは、その返還を求めることができる。
（補則）第 13 条この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。

附 則1

この要綱は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。

2

この要綱は、平成 24 年 4 月 1 日に一部改正。

3

この要綱は、平成 28 年 4 月 1 日に一部改正。

4この要綱は、平成 29 年 4 月 1 日に一部改正。

5

この要綱は、令和 3 年 3 月 31 日に一部改正

6

この要綱は、令和 5 年 4 月 1 日に一部改正

7

この要綱は、令和 8 年 3 月 31 日限り、その効力を失う。

別表第 1（第 2 条関係）
総合評点

判定

1.5 以上安全と思われます。

1.0 以上 1.5 未満

一応安全と思われます。

0.7 以上 1.0 未満

やや危険です。

0.7 未満倒壊または大破壊の危険があります。

別表第 2（第 4 条関係）
区分金額

給与所得のみの者

収入金額

1,442 万円

その他の者

所得金額

1,200 万円

（備考）
1 収入金額とは、所得税法（昭和 40 年法律第 33 号）第 28 条に規定する給料等の収入金額をいう。
2 所得金額とは、所得税法に規定する不動産所得、事業所得及び給与所得を合計した額をいう。
別表第 3（第 5 条、第 6 条、第 8 条関係）
申請書

添付書類

木造住宅耐震補強事業補助金交 (1)

耐震補強計画書（耐震補強工事の関係図面及び耐震補強付申請書工事後の精密診断結果を添付したもの）(2)

耐震補強工事の見積書（補強事業対象事業費を明示した工事積算書）(3)

耐震補強工事の対象となる住宅の現況を表す位置図、各階平面図、外観写真等(4)

現地建替え工事の場合は、省エネ基準に適合していることが確認できる書類

木造住宅耐震補強事業計画変更
承認申請書

(5)

昭和 56 年 5 月 31 日以前に着工したことを証明するもの(6)

診断士による耐震診断報告書（写）

(7)

所得証明書

(8)

納税証明書

補助金交付申請書に添付する書類のうち、計画変更にかかる
もの

木造住宅耐震補強事業完了実績 (1)
報告書

(2)

耐震補強工事契約書及び領収書の写し
耐震補強工事の施工箇所並びに補強の内容及び数量を明記した図面(3)

各施行箇所における工事内容ごとの施工前、施工中及び施工後の状態を撮影した写真(4)

設計どおりに施工されたことを確認する建築士の確認を証するもの