令和６年度事業計画
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はじめに
本年１月１日に発生した能登半島地震では多くの死者、重傷者、住宅の被害が生じ、道路、鉄道、水道等のインフラへの被害も深刻であった。石川県をはじめとするこれまで被災された地域の取り組みを参考に、南海トラフ地震が起きた際、当会の機能が可及的速やかに正常化するよう、マニュアルの整備等に取り組みたい。
本年４月１日、相続登記申請義務化をはじめとする改正不動産登記法が施行された。相続登記申請義務化は、市民の関心も高く、司法書士をアピールする絶好の機会である。相続登記に関する講演会・相談会を高知県内の各地域で開催することにより、市民への情報提供、「相続登記と言えば司法書士」と印象付けられるような広報活動を行いたい。
相続登記申請義務化の影響により、相談会での相談件数は増加しているが、現在、相談会において相談に応じた事件については、原則として、受任することができないこととなっている。例
外の受任できる場合の範囲を拡大し、相談者がたらい回しにならないようにしたい。
相続登記の申請件数が増加し、法務局においても対応に苦慮していると聞く。法務局と情報交換を行い、相続登記促進のため、より一層の連携を図りたい。
相続登記申請義務化のほか、昨年６月には空家特措法の改正、本年３月１日からは戸籍の広域交付制度の開始など、司法書士にとって重要な法改正が続いている。これらの改正法への対応のため、また、研修単位取得の機会を増やすため、各種研修会、勉強会を多数開催したい。
コロナ禍において実施されてきた実質無利子・無担保のいわゆるゼロゼロ融資の返済が開始されている。ゼロゼロ融資の返済が困難な方への対応、多重債務問題については、高知県多重債務者対策協議会、高知県自殺対策連絡協議会等、各関係機関と連携し、問題解決に取り組みたい。

２

各事業の具体的計画[企画部]（１）不動産登記に関する業務の推進①相続・遺言に関する講演会の実施
・県内の市町村及び地域包括支援センター並びに社会福祉協議会に対し、相続・遺言に関する無料講演会を実施②県主催の市民向けの「相続おしかけ講座」への講師派遣③不動産登記に関する勉強会の実施（２）商業登記に関する業務の推進①高知県事業承継ネットワークとの連携②商業・法人登記に関する勉強会の実施（３）裁判に関する業務の推進①裁判事務に関する勉強会の実施（４）簡裁訴訟代理等関係業務の推進①簡裁訴訟代理等関係業務に関する勉強会の実施（５）財産管理に関する業務の推進

①相続財産管理人、相続財産清算人、不在者財産管理人、遺言執行者など各財産管理人の実務に関する勉強会の実施（６）成年後見に関する業務の推進①社会福祉士会との連携による福祉分野の知識の習得②成年後見制度利用促進法への対応
・各市町村における中核機関の設置への協力等を、弁護士会、社会福祉士会、リーガルサポートと連携（７）空き家等対策の推進に関する特別措置法への対応①行政や民間団体等で構成する高知県居住支援協議会の空き家対策部会への参加を中心とする、行政等への、空き家問題において司法書士が担うことができる役割の周知及び司法書士活用の働きかけ（８）消費者問題に関する事業①県立消費生活センターの相談員に対する法律相談（いわゆるアドバイザー）及び相談員との事例検討会への会員の派遣②上記事例検討会の事例を題材とする勉強会の実施③高知県多重債務者対策協議会との連携（９）法教育に関する事業①法教育の実施・専門学校、高校、聴覚障害者支援団体などへの会員の派遣②教材の改訂・法改正や社会情勢を踏まえた内容の見直し、追加（10）自死問題、ギャンブル等依存症問題、高齢者虐待、労働問題、犯罪被害者支援などの社会問題対策①経済的困窮者に対する法律支援事業の実施・最低限度の生活保障の確保及び自立への助力を必要としている市民に支援を行った会員に対し、当会が実費等を支弁し、もって市民の生存権・幸福追求権の実現に資することを目的とする「経済的困窮者を支援する事業」の継続②簡裁訴訟代理等関係業務の受任推進事業の実施
・経済的合理性の点で市民が法律専門家に依頼することを躊躇するような少額の事件につき、会員の報酬の一部を助成することで、会員の簡裁訴訟代理等関係業務の積極的な受任推進を図ることを目的とする「少額事件簡裁訴訟代理等関係業務推進助成事業」の実施③他団体が開催する社会問題に関する会議や研修会への出席[相談事業部]（１）総合相談センター①総合相談センターの機能充実
・高知会場、四万十会場、安芸会場、須崎会場での定例相談会の実施
・相続登記相談センターの運営
・相続登記相談会の実施、クレサラ相談会の実施②各種相談事業の企画・実施

・司法書士の日相談会（令和６年８月３日（土））・中央支部、東支部、中東支部、中西支部、西支部管内での無料法律相談会の実施
・法の日記念相談会（令和６年９月２８日（土））・高知市において不動産登記無料相談会の実施
・相続登記相談会
・中央支部、東支部、中東支部、中西支部、西支部管内での無料相談会の実施（令和７年２月１日（土））・相続登記はお済みですか月間の実施（令和７年２月１日～令和７年２月末日）（相続登記無料相談会及び月間中の各会員事務所における相続登記に関する無料相談の実施及び広報）・相続登記リレー相談会・セミナーの実施
・司法過疎地域における相談事業
・他士業との合同相談会
・賃貸借相談会（令和６年４月１４日（日））・市町村・法務局等への相談員の派遣③県・市町村などの自治体、法テラス、社会福祉協議会、県立消費生活センターなどの関係機関との連携強化④相談員の資質の向上⑤民事法律扶助の利用促進（２）調停センター①調停センターの運営[研修部]（１）登記・裁判業務の拡充
会員の執務の向上及び登記・裁判業務の拡充を図るべく研修を実施
・執務の向上に関する研修の実施
・不動産登記に関する研修の実施
・相続に関する研修の実施
・企業法務、商業登記の研修の実施
・裁判に関係する研修の実施（２）会員一般研修会の企画及び実施並びに会場について（日程）第１回

令和６年

７月２０日（土）

高知会館

第２回

令和６年１１月１６日（土）

高知会館

第３回

令和７年

高知会館

２月２２日（土）（３）任意研修会の企画及び日司連が開催する Web 配信の研修への積極的な参加（４）ＤＶＤや日司連研修総合ポータルサイト（e ラーニング等）を活用した研修の推奨（５）Zoom や Teams を活用した研修（６）年次制研修の運営（７）配属研修の実施（８）研修単位の管理

（９）支部研修への協力（支部を中心とした小規模の研修会）[広報部]（１）制度広報
相続登記の申請義務化がスタートし、司法書士が相続登記の専門家として、頼れる身近な存在であることを市民に周知するため、以下の広報活動を行う。
①法務局・市町村等に配布した司法書士名簿チラシの更新・配布②ラジオへのコーナー出演③高知新聞への相続Ｑ＆Ａの連載④高知新聞（ペンシル、ＢＳ下）への広告掲載⑤ＴＶ・ラジオのスポットＣＭ⑥ポスター・チラシの配布（２）イベント広報
相談事業部・企画部と連携し、司法書士の日相談会、法の日記念相談会、相続登記相談会、県境相談会等の各種相談会を市民に広く周知し、気軽に利用してもらえるよう以下の媒体により広報を行う。
①各市町村広報誌への掲載依頼②高知新聞朝刊有料広告（ＴＶ解説欄中広告、ペンシル、ＢＳ下欄、アドにゅーすけ）③高知新聞朝刊無料広告（情報玉手箱、こみゅっと）④プレスリリース配布⑤折込チラシ配布（３）ホームページの維持管理
各種相談会の情報等の速やかな更新作業ができるようサイトリニューアルを行い、より利用しやすいホームページとする。
（４）ホッホーだより発行
会員への情報提供、会員間の親睦を深めることを目的として、ホッホーだよりを発行する。

[総務部]（１）防災対策・危機管理体制の整備
・非常用備品の備え置き、避難訓練の実施等（２）他団体との連携・情報交換
①法務局
②裁判所
③弁護士会
④法テラス
⑤その他の関連団体（３）事務局体制の充実
・職員研修の実施
・事務分担の確認と整理

（４）定期健診の推進（５）支部活動の支援（６）レクリエーションの実施
・会員間、家族及び従業員との親睦を図るためのレクリエーションの実施[経理部]（１）予算の適正な執行・管理