遠 軽 地 区 広 域 組 合 ご み 焼 却 施 設
長 期 包 括 的 運 営 委 託 事 業
入 札 説 明 書

平成 29 年 3 月 6 日
遠軽地区広域組合

遠軽地区広域組合ごみ焼却施設長期包括的運営委託事業《入札説明書》
目 次

第１章 用語の定義 ..................................................................... 1
第２章 入札説明書の位置付け ........................................................... 3
第３章 事業概要 ....................................................................... 4
１ 公告日 ........................................................................... 4２ 発注者 ........................................................................... 4
３ 事業名 ........................................................................... 4４ 事業実施場所 ..................................................................... 4
５ 施設の概要 ....................................................................... 4
６ 事業内容 ......................................................................... 4７ 入札参加者の募集等のスケジュール ................................................. 5
８ 選定委員会の設置 ................................................................. 6
９ 事務局 ........................................................................... 6
第４章 入札参加者に関する条件 ......................................................... 7１ 入札参加者の備えるべき参加資格要件 ............................................... 7
２ 参加資格要件の審査 ............................................................... 8
３ ＳＰＣの設立に関する要件 ......................................................... 9４ 構成企業の変更の制限 ............................................................. 9５ 入札に関する手続 ................................................................. 9６ 入札に関する留意事項 ............................................................ 13
第５章 提出書類 ...................................................................... 16
１ 参加資格申請時の提出書類 ........................................................ 16
２ 入札辞退時の提出書類 ............................................................ 16
３ 入札提出書類 .................................................................... 16
第６章 提出書類作成要領 .............................................................. 18
１ 一般的事項 ...................................................................... 18
２ 参加資格申請時の提出書類 ........................................................ 18
３ 入札書 .......................................................................... 18
４ 事業提案書 ...................................................................... 18
第７章 事業条件 ...................................................................... 19
１ 事業計画に関する条件 ............................................................ 19
２ 事業の継続が困難となった場合の措置 .............................................. 20
３ 組合による本件事業の実施状況の監視 .............................................. 21
第８章 入札提出書類の審査 ............................................................ 22
１ 審査の方法 ...................................................................... 22
２ 審査事項 ........................................................................ 22
第９章 契約の概要 .................................................................... 23
１ 事業契約書（案） ................................................................ 23
２ 契約の構成 ...................................................................... 23
３ 契約保証金 ...................................................................... 23
４ 費用の負担 ...................................................................... 23
５ 契約の締結 ...................................................................... 23
６ その他 .......................................................................... 23
別紙 1
別表 1
別表 2
別表 3
別図 1

特定調達品の調達等に係る協定書の主な内容 ..................................... 24
事業者が行う業務の一覧 ....................................................... 25
参考資料 1 及び参考資料 2 の一覧 ............................................... 26
リスク分担表 ................................................................. 27
入札書の提出用封筒作成要領 ................................................... 29

第１章

用語の定義

No.

用

語

定

義

1

一般可燃ごみ遠軽町、湧別町、佐呂間町より搬入される可燃ごみをいう。

2

運営期間

平成 30 年 1 月 1 日から平成 45 年 3 月 31 日までの期間をいう。

3

運営準備期間4
5

事業者が本件施設の運転等の引き継ぎ等に要する準備期間である事業契約締結日から平成 29 年 12 月 31 日までの期間をいう。

可燃残渣（破砕遠軽町旭野一般廃棄物最終処分場埋立前処理施設より搬入される可燃性の残

選別）

渣をいう。

可燃性粗大ごみ

遠軽町、湧別町、佐呂間町より搬入され、破砕される可燃物粗大ごみをいう。
本件事業開始のための基本的事項に関して組合と落札者の間で締結される遠

6

基本協定

軽地区広域組合ごみ焼却施設長期包括的運営委託事業基本協定書に基づく協定をいう。
組合が本件事業の実施に際して入札公告時に配付する「遠軽地区広域組合ご7

基本協定書（案）8

協力企業

構成企業のうち、事業者への出資を行わない者をいう。

9組合

遠軽地区広域組合をいう。

10

構成員

構成企業のうち、事業者への出資を行う者をいう。

11

構成企業

12

構成町

13

ごみ焼却施設

14

最終処分物

15

事業期間

16

事業契約

17

事業契約書（案）

18

事業者

19

事業提案書

20

実施方針

21

処理対象物

22

処理不適物

み焼却施設長期包括的運営委託事業基本協定書（案）」をいう。

入札参加者を構成する者であり、構成員と協力企業を総称して又は個別にいう。
組合を構成する、遠軽町、湧別町、佐呂間町を総称して又は個別にいう。
焼却施設、構内道路、給水ポンプ場、調整池、植栽、重機、照明設備などの
他敷地内のすべての施設及び設備の総称をいう。
本件施設における処理に伴って発生する焼却灰、飛灰処理物、処理不適物を総称して又は個別にいう。
運営準備期間及び運営期間から構成される約 15 年 6 ヶ月間をいう。
本件事業の実施に関して組合と事業者が締結する遠軽地区広域組合ごみ焼却施設長期包括的運営委託事業事業契約書に基づく契約をいう。
組合が本件事業の実施に際して入札公告時に配付する「遠軽地区広域組合ごみ焼却施設長期包括的運営委託事業事業契約書（案）」をいう。
本件事業の実施のみを目的として、落札者が設立する特別目的会社をいう。
本件入札に際し、入札参加者が組合に提出する書類のうち、入札説明書にて規定する各種提案書を総称して又は個別にいう。
「遠軽地区広域組合ごみ焼却施設長期包括的運営委託事業実施方針」をいう。
構成町より搬入される一般可燃ごみ、可燃性粗大ごみ、可燃残渣（破砕選別）を総称して又は個別にいう。
処理対象物として本件施設に搬入されたもののうち、本件施設にて焼却処理するのに適さない廃棄物をいう。

1

No.

用

語

定

義

23

施工企業

本件施設の設計・建設を行ったプラントメーカーをいう。

24

入札参加希望者

本件入札に参加を希望する単独企業又は企業グループをいう。

25

入札参加者

26

入札書

27

入札説明書

入札参加希望者のうち、本件入札の資格審査に合格し、本件入札に参加する
単独企業又は企業グループをいう。
本件入札に際し、入札参加者が組合に提出する書類のうち、入札参加者の入札価格を記載した書類をいう。
組合が本件事業の実施に際して入札公告時に配付する「遠軽地区広域組合ごみ焼却施設長期包括的運営委託事業入札説明書」をいう。
組合が本件事業の実施に際して入札公告時に配付する入札説明書、要求水準

28

入札説明書等

書、落札者決定基準、様式集、基本協定書（案）、事業契約書（案）その他
これらに付属又は関連する書類を総称して又は個別にいう。
本件入札に際し、入札参加者が組合に提出する書類のうち、入札説明書にて

29

入札提出書類規定する「入札提出書類提出届等」、「入札書」、「事業提案書」を総称して又は個別にいう。

30

入札提出書類提本件入札に際し、入札参加者が組合に提出する書類のうち、入札説明書に規出届等定する「入札提出書類提出届等」をいう。
要求水準書に規定される、受入業務、運転管理業務、維持管理業務、環境管

31

本業務

理業務、情報管理業務、その他関連業務などのすべての業務を総称して又は個別にいう。

32

本件事業

遠軽地区広域組合ごみ焼却施設長期包括的運営委託事業をいう。

33

本件施設

ごみ焼却施設をいう。

34

本件入札

本件事業の入札に係る一切の手続きをいう。

35

要求水準書

36

様式集

37

落札者

38

落札者決定基準

組合が本件事業の実施に際して入札公告時に配付する「遠軽地区広域組合ごみ焼却施設長期包括的運営委託事業要求水準書」をいう。
組合が本件事業の実施に際して入札公告時に配付する「遠軽地区広域組合ごみ焼却施設長期包括的運営委託事業様式集」をいう。
入札参加者の中から本件事業を実施する者として選定された単独企業又は企業グループをいう。
組合が本件事業の実施に際して入札公告時に配付する「遠軽地区広域組合ごみ焼却施設長期包括的運営委託事業落札者決定基準」をいう。

2

第２章

入札説明書の位置付け

組合は、本件事業に係る入札公告に基づく一般競争入札等を地方自治法施行令（昭和 22 年政令第16 号）第 167 条の 10 の 2 に規定する総合評価一般競争入札により行う。
入札説明書は、組合が本件事業を実施する落札者の募集及び選定をするに当たり、入札参加希望者に配付するものである。
本件事業に係る入札公告による総合評価一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、
入札説明書による。また、入札説明書に併せて配付する要求水準書、落札者決定基準、様式集、基本協定書（案）、事業契約書（案）も、入札説明書と一体の資料である。

3

第３章
１

事業概要
公告日
平成 29 年 3 月 6 日（月）２

発注者
遠軽地区広域組合

３

管理者

佐々木

修一

事業名
遠軽地区広域組合ごみ焼却施設長期包括的運営委託事業

４

事業実施場所
北海道紋別郡遠軽町向遠軽 297 番 1 ほか

５

施設の概要
本件施設の概要は、以下のとおりである。
項目

概要

建設名称

ごみ焼却施設〔名称：（仮称）クリーンセンター〕

所在地

北海道紋別郡遠軽町向遠軽 297 番地 1 ほか

敷地面積

約 20,000 ㎡

供用開始

平成 30 年 1 月（予定）

施設の概要

焼却方式

：准連続燃焼式焼却炉(ストーカ式)

施設規模：32t/日(16t/日×2 炉)

計画処理量：7,951t/年（平成 30 年度）

公害防止基準（O2 12%換算）
：ばいじん

６

0.01g／m3N 以下

硫黄酸化物

50ppm 以下

塩化水素

100ppm 以下

窒素酸化物

150ppm 以下

ダイオキシン類

0.1ng-TEQ/m3N 以下

水銀

50μg／m3N 以下

事業内容
本件事業は、遠軽地区広域組合構成町より搬入される一般廃棄物を、本件施設において適正（安定的、経済的、衛生的かつ安全）に処理するとともに、民間の創意工夫による提案を取り入れた良質な運転維持管理と経費の効率化を図るため、本件施設の運営・維持管理に係る業務を包括的に委託するものである。

(1)

事業期間
運営準備期間、運営期間は、次のとおりとする。
・ 運営準備期間
事業契約締結日から平成 29 年 12 月 31 日までの約 3 ヶ月間
4・ 運営期間
平成 30 年 1 月 1 日から平成 45 年 3 月 31 日までの 15 年 3 ヶ月間
(2)

業務範囲
事業者が行う本件事業の業務範囲は次のとおりとし、一覧を別表 1 に示す。なお、具体的な業務の範囲については、要求水準書に示す。

ア

受入業務

イ

運転管理業務ウ

維持管理業務エ

環境管理業務オ

情報管理業務カ

その他関連業務(3)

事業者の収入本件事業における事業者の収入は、事業者が実施する本業務の対価として組合から支払われる委託料とする。委託料は、固定料金と変動料金（一般廃棄物等の搬入量に応じて変動）で構成されるものとする。
なお、事業準備に関し必要な費用は、全て事業者の負担とする。

(4)

本件施設の余熱利用について
本件施設で発生する熱エネルギーは、本件施設で有効利用を図るものとする。

(5)

法令等の遵守事業者は、本件事業の実施にあたり、以下の法令等を遵守するとともに、各種基準、指針等についても本件事業の要求水準と照らし合わせて適切に対処すること。
・ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律
・ 公害関係法令及び関係条例
・ ダイオキシン類対策特別措置法
・ 建築基準法、消防法及び関係法令
・ 労働基準法、労働安全衛生法及び関係法令
・ 組合の条例及び規則・ その他関連する法令、条例、規則、要綱等

７

入札参加者の募集等のスケジュール
入札参加者の募集及び事業者の選定スケジュールは、下表のとおり予定している。
日 付
平成 29 年 3 月 6 日（月）平成 29 年 3 月 6 日（月）～平成 29 年 3 月 17 日（金）平成 29 年 3 月 6 日（月）～平成 29 年 3 月 17 日（金）平成 29 年 3 月 28 日（火）平成 29 年 3 月 29 日（水）～平成 29 年 4 月 4 日（火）

内

容

入札公告
入札説明書等の公表及び配付
入札説明書等に関する質問の受付（第 1 回）
入札説明書等に関する質問の回答（第 1 回）
参加資格申請書類の受付

5

日 付
平成 29 年 4 月 11 日（火）平成 29 年 4 月 12 日（水）～平成 29 年 4 月 21 日（金）平成 29 年 4 月 19 日（水）～平成 29 年 4 月 21 日（金）平成 29 年 5 月 2 日（火）平成 29 年 5 月 31 日（水）平成 29 年 7 月下旬
平成 29 年 8 月上旬
平成 29 年 9 月下旬

８内 容
資格審査結果の通知
現地見学会
参考資料 1 の配付及び参考資料 2 の閲覧
入札説明書等に関する質問の受付（第 2 回）
入札説明書等に関する質問の回答（第 2 回）
入札提出書類の受付
落札者の決定及び公表
基本協定の締結
事業契約締結選定委員会の設置
本件事業の事業者選定に当たり、公正性及び透明性を確保し、専門的知見に基づく評価を行うことを目的に、「遠軽地区広域組合ごみ焼却施設長期包括的運営委託事業者選定委員会（以下「選定委員会」という。）を設置している。
選定委員会は、構成町副町長及び以下に示す 2 名の学識経験者の合計 5 名により構成される。

【学識経験者】
委 員 長

荒 井
石 井

喜 久 雄
一 英

公益社団法人全国都市清掃会議
国立大学法人北海道大学大学院

技術指導部長准教授

なお、本件事業の落札者決定までの間、本件入札に関して、入札参加者やそれと同一と判断される団体等が、選定委員会委員に面談を求め、また、入札参加者の PR 書類等を提出することにより、自己を有利に、又は他の入札参加者を不利にするように働きかけを行った場合は、失格とする。

９事務局
本件事業の事務局は、次のとおりである。
事

務

局

：

遠軽地区広域組合：〒099-0492

北海道紋別郡遠軽町１条通北 3-1-1（遠軽町役場 3 階事務室）

T

E

L

：

0158-42-7600

F

A

X

：

0158-42-2184

E - m a i l：

egk@engarukouiki.jp

ホームページ：

http://www.engarukouiki.jp/gomi01/index.html

6

第４章
１

入札参加者に関する条件
入札参加者の備えるべき参加資格要件
入札参加者は、以下の参加資格要件を全て満たすものとする。
(1)

入札参加者の構成等

ア

入札参加者は、構成員と協力企業で構成されるものとする。構成企業は、構成員のみとすることも可能とする。また、入札参加者は、入札参加者の参加資格要件を全て満たすことにより 1 者とすることも可能とする。

イ

構成企業の企業数の上限は任意とするが、構成企業は本件事業の実施に関して、それぞれ適切な役割を担うものとし、参加表明書及び参加資格確認申請書等の提出時に、構成企業を本件事業の遂行上果たす役割とともに明らかにするものとする。

ウ

入札参加者は、下記「(2)入札参加者の参加資格要件」の「イ 運営・維持管理業務に係る実績等による参加資格要件」のうち、(ア)の要件を満たす構成員を代表企業として定めるとともに、当該代表企業が入札参加手続きを行うものとする。

エ参加表明書提出以降、入札参加者の構成企業の変更は原則として認めない。

オ

構成企業は、他の入札参加者の構成企業になることはできない。

カ

構成企業のいずれかと、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和 38
年大蔵省令第 59 号）第 8 条第 3 項に規定する親会社及び子会社並びに同規則第 8 条第5 項に規定する関連会社に該当する各法人は、他の入札参加者の構成企業になることは
できない。

(2)

入札参加者の参加資格要件

ア

構成企業の共通参加資格要件
構成企業は、以下の要件を満たすこととする。

(ア)

地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当する者で
ないこと。

(イ)

組合の最新の入札参加資格者名簿に登録されている者であること。

(ウ)

組合又は構成町において指名停止措置を受けている者でないこと。

(エ)

廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく罰金刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者でない
こと。

(オ)

手形交換所において取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められる者でないこと。

(カ)

会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立てをなし、又は申立てがなされている者（更生手続開始の決定がなされた場合を除く。）でないこと。

(キ)

民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てをなし、又は申立てがなされている者（再生手続開始の決定がなされた場合を除く。）でないこと。

(ク)

破産法（平成 16 年法律第 75 号）に基づく破産手続開始の申立てをなし、又は申立てがなされている者でないこと。

(ケ)

清算中の株式会社で、会社法に基づく特別清算開始命令がなされた者でないこと。

(コ)

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条
第２号に掲げる暴力団の関係者及び不正に利益を得るためにその関係者を使用した
り、その関係者に対して不当に利益を与えるなど社会的に非難されるべき関係を有7している者でないこと。
(サ)

納期限の到来した法人税、消費税及び地方消費税を滞納している者でないこと。

(シ)

本件事業に係るアドバイザリー業務を受託している者、当該アドバイザリー業務を受託している者とアドバイザリー業務において提携関係にある者又はこれらの者と資本面若しくは人事面において関連がある者でないこと。なお、「資本面において関連のある者」とは、総株主の議決権の 100 分の 50 を超える議決権を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資を行っている者をいい、「人事面において関連のある者」とは、当該企業の代表権を有している役員を兼ねている者をいう。
本件事業に関し、組合のアドバイザリー業務を行う者及び提携関係にある者は以下のとおりである。
・株式会社エイト日本技術開発
・豊原総合法律事務所

イ

運営・維持管理業務に係る実績等による参加資格要件
本業務の実施にあたり、入札参加者に求める実績等は、以下のとおりである。入札参加者は、以下の要件を満たす企業が構成企業に含まれればよいものとする。ただし、（ア）の要件を満たす構成員を少なくとも 1 者以上含めること。
(ア)運営・維持管理業務の実績
以下に示す事業の受託実績を元請として有していること。ただし、代表企業としての実績に限るものとする。
・

地方公共団体発注による一般廃棄物焼却施設（ガス化溶融施設を含む。）を対象とした長期包括的運営委託事業（運営期間（運営準備期間を除く。）が 10 年超、また、事業範囲は少なくとも運転管理、用役管理、点検、検査、補修、更新に係る業務を含むこと。）、PFI 事業、DBO 事業。

(イ)

廃棄物処理施設技術管理者の資格を有し、焼却施設（ストーカ式、2 炉以上）の総括責任者としての経験を有する技術者を本件事業の総括責任者かつ廃棄物処理
施設技術管理者として事業開始後 2 年間以上配置できること。

２

参加資格要件の審査
組合は、入札参加者の備えるべき参加資格要件の確認を行うため資格審査を実施する。
(1)「第 4 章 1 (2)入札参加者の参加資格要件」の参加資格確認基準日は参加資格申請書
類受付最終日とする。

(2)

参加資格確認基準日の翌日から落札者決定日までの間、構成企業が入札参加資格要件を欠くような事態が生じた場合、組合は当該入札参加者を落札者決定のための審査対象から除外する。ただし、代表企業以外の構成企業が入札参加資格を欠くような事態が生じた場合で、当該入札参加者が、入札参加資格を欠いた構成企業に代わって、入札参加資格を有する構成企業を補充し、組合が入札参加資格を確認のうえ事業契約締結後の本件事業の遂行に支障をきたさないと判断した場合は、当該入札参加者の入札参加資格を引き続き有効なものとして取り扱うことができるものとする。なお、この場合の補充する構成企業の入札参加資格確認基準日は、当初の構成企業が入札参加資格を欠いた日と
する。

(3)

落札者決定日の翌日から事業契約の締結までの間、構成企業が入札参加資格を欠くよ
うな事態が生じた場合、原則として組合は事業者と事業契約を締結しないことができる。
この場合において、組合は事業者に対して一切の費用負担を負わないものとする。

(4)

入札参加資格のない者がした応募、入札参加資格を確認するための資料並びに提案書
8

等に虚偽の記載をした者がした応募、及び入札に関する条件に違反した応募は、失格とする。

３

ＳＰＣの設立に関する要件(1)

落札者は、事業契約締結までに会社法（平成 17 年法律第 86 号）に規定される株式会社として事業者を構成町内に設立すること。

(2)

事業者の目的は、本件事業の実施のみであること。

(3)

事業者への出資は構成員全員によるものとし、構成員以外の者の出資は認めないものとする。また、代表企業の出資比率は 50％を超えるものとし、設立時から事業期間を通じてこれを維持するものとすること。

(4)

構成員は、事業契約終了まで事業者の株式を保有するものとし、組合の事前の書面による承諾がある場合を除き、譲渡、担保権等の設定その他一切の処分を行ってはならな
い。

４

構成企業の変更の制限
本件事業の落札者となってから事業期間終了まで、構成企業及びその役割の変更及び追加等
は、組合の事前の書面による承諾がある場合を除き認めない。

５

入札に関する手続(1)

入札説明書等ア

入札説明書等の公表
平成 29 年 3 月 6 日（月）イ

入札説明書等の配付
入札説明書等を次のとおり配付する。また、組合のホームページからもダウンロード
することができる。
(ア)

配付日時
平成 29 年 3 月 6 日〈月）から平成 29 年 3 月 17 日（金）までの午前 9 時から午後5 時までとする。ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和 23 年
法律第 178 号）（以下「祝日法」という。）に規定する休日を除く。
(イ)

配付場所及びホームページ「第 3 章 9 事務局」を参照(2)

入札説明書等に関する質問の受付
入札説明書等の内容等に関する質問を次のとおり受け付ける。

ア

質問の対象
第 1 回：入札説明書等に関する質問を受け付ける。
第 2 回：入札説明書等、参考資料 1、参考資料 2 及び現地見学会時の内容に関する質問を受け付ける。

イ

受付期間
第 1 回：平成 29 年 3 月 6 日（月）から平成 29 年 3 月 17 日（金）午後 5 時まで。
第 2 回：平成 29 年 4 月 19 日（水）から平成 29 年 4 月 21 日（金）午後 5 時まで。

ウ

質問の方法
質問は、代表企業がとりまとめ、様式第 1 号に質問内容を簡潔にまとめて記載し、電子メールにより提出すること。これ以外の方法（電話、口頭等）による質問は受け付けない。提出に当たって使用ソフトは、「Microsoft Excel」(Windows 版)とする。なお、
9

入札参加者は電子メールを送付後、電話にて着信の確認を行うこと。
エ提出先「第 3 章 9 事務局」を参照

オ

その他
入札説明書等に関する質問（第 2 回）については、資格審査を通過した入札参加者のみが行うことできるものとする。

(3)

入札説明書等に関する質問に対する回答の公表
入札説明書等に関する質問への回答は、以下の日程で組合のホームページにおいて公表する。なお、電話及び口頭での回答など個別には対応しない。不当に混乱を招くことが危惧されると判断された質問については、回答しない旨を回答書に記載する。
また、組合は、多くの事業者の参入を促す観点から、公表日以前に回答の一部を公表する場合もある。適宜、組合ホームページにおいて確認すること。
第 1 回：平成 29 年 3 月 28 日（火）第 2 回：平成 29 年 5 月 2 日（火）(4)

参加資格申請書類の受付
次により参加表明書及び参加資格確認申請書等を受け付ける。

ア

受付期間
平成 29 年 3 月 29 日(水)から平成 29 年 4 月 4 日（火）までの午前 9 時から午後 5 時までとする。ただし、日曜日、土曜日及び祝日法に規定する休日を除く。

イ

受付場所「第 3 章 9 事務局」を参照

ウ

提出方法
直接持参するものとし、その他の方法は認めない。

エ提出書類「第 5 章 提出書類」に示すとおりである。

(5)

参加資格の審査
組合は、提出された参加表明書及び参加資格確認申請書等により本件事業の参加資格
要件を満たしているかどうかの審査を行う。
参加資格の審査結果については、平成 29 年 4 月 11 日（火）に入札参加者の代表企業に対し、書面にて通知する。

(6)

参加資格要件がないと認められた者に対する理由の説明
参加資格要件がないと認められた者は、組合に対しその理由について、次のとおり、書面（様式自由。ただし代表企業の代表者印を要する。
）により説明を求めることができる。
組合は、説明を求められたときは、説明を求めた入札参加希望者の代表企業に対して、
平成 29 年 4 月 25 日（火）までに書面により回答する。

ア

提出期限
平成 29 年 4 月 18 日（火）午後 5 時まで
ただし、持参の場合、日曜日、土曜日及び祝日法に規定する休日を除く。

イ

提出方法
郵送又は持参によるものとし、ファックス・電子メールによるものは受け付けない。
10

ウ

提出場所
「第 3 章 9 事務局」を参照(7)

参考資料の配付及び閲覧ア

参考資料 1 の配付
入札参加希望者は、様式第 2 号-1 により平成 29 年 4 月 7 日（金）午後 5 時までにファックス又は電子メールで申込みをした上、配付を受ける際には、様式第 2 号-2 を提出すること。なお、入札参加希望者はファックス又は電子メールを送付後、電話にて着信の確認を行うこと。
参考資料 1 の配付は、資格審査を通過した入札参加者のみ受けられるものとする。
配付する参考資料 1 の一覧は別表 2 を参照のこと。
参考資料 1 の配付は、下記の期間及び場所にて行う。
(ア)

配付期間
平成 29 年 4 月 12 日（水）から平成 29 年 4 月 21 日（金）までの午前 9 時から午後 5 時までとする。ただし、日曜日、土曜日及び祝日法に規定する休日を除く。
(イ)

配付場所
「第 3 章 9 事務局」を参照

イ

参考資料 2 の閲覧
入札参加希望者は、様式第 2 号-3 により平成 29 年 4 月 7 日（金）午後 5 時までにファックス又は電子メールで申込みをした上、閲覧の際には、様式第 2 号-4 を提出すること。なお、入札参加希望者はファックス又は電子メールを送付後、電話にて着信の確認を行うこと。
参考資料 2 の閲覧は、資格審査を通過した入札参加者のみ行えるものとする。
閲覧する参考資料 2 の一覧は別表 2 を参照のこと。
参考資料 2 の閲覧は、下記の期間及び場所にて行う。
(ア)

閲覧期間
平成 29 年 4 月 12 日（水）から平成 29 年 4 月 21 日（金）までの午前 9 時から午後 5 時までとする。ただし、日曜日、土曜日及び祝日法に規定する休日を除く。
(イ)

閲覧場所
「第 3 章 9 事務局」を参照(ウ)

閲覧にあたっての留意事項

i）

閲覧は、午前又は午後の 3 時間を 1 単位とし、2 単位までとする。詳細の日時等については、組合で入札参加者間の日程を調整の上、別途平成 29 年 4月 11 日（火）に参加資格審査結果の通知と併せて、各入札参加者の代表企業に通知する。

ii）

閲覧に供する参考資料の貸出は行わない。

iii） 閲覧にあたっては、資料のコピー及びカメラ・ビデオなどの記録媒体の使用は行ってはならない。
iv）

複数の企業による資料閲覧を希望する場合は、その内の 1 者が代表として、
様式第 2 号-3 により申し込むこと。ただし、様式第 2 号-4 は、閲覧に参加する各社が提出すること。閲覧の際に、様式第 2 号-4 の提出がない場合には、参考資料 2 の閲覧は行わせないものとする。

v）

参考資料閲覧への参加者は 10 名以内とする。閲覧にあたっては、参加者の所属企業が確認できる身分証明書等を、参加者各自が持参すること。

11

(8)

現地見学会
現地見学会を次のとおり開催する。現地見学会への参加を希望する入札参加者は、様式第 2 号-5 により平成 29 年 4 月 7 日（金）午後 5 時までに、ファックス又は電子メー
ルにて申し込みをした上、現地見学会の際に様式第 2 号-6 を提出すること。なお、入札参加者はファックス又は電子メールを送付後、電話にて着信の確認を行うこと。
現地見学会は、資格審査を通過した入札参加者のみ参加できるものとする。

ア

見学会の期間平成 29 年 4 月 12 日（水）から平成 29 年 4 月 21 日（金）までの午前 9 時から午後 5時までとする。ただし、日曜日、土曜日及び祝日法に規定する休日を除く。

イ

対象施設
ごみ焼却施設（建設工事中）

ウ

見学会にあたっての留意事項(ア)

見学会は、午前又は午後の 3 時間を 1 単位とし、各入札参加者 1 単位とする。詳細の日時等については、組合で入札参加者間の日程を調整の上、別途平成 29 年 4月 11 日（火）に参加資格審査結果の通知と併せて、各入札参加者の代表企業に通
知する。

(イ)

現地見学では、カメラ・ビデオなどの記録媒体の使用は行ってはならない。

(ウ)

複数の企業による見学を希望する場合は、その内の 1 者が代表として、様式第 2号-5 により申し込むこと。ただし、様式第 2 号-6 は、閲覧に参加する各社が提出すること。見学の際に、様式第 2 号-6 の提出がない場合には、施設の見学は行わせないものとする。

(エ)見学会への参加者は 5 名以内とする。見学にあたっては、参加者の所属企業が確認できる身分証明書等を、参加者各自が持参すること。

(9)

入札の辞退
入札参加者が、入札を辞退する場合は、入札提出書類の提出期限までに入札辞退届（様式第 9 号）を提出すること。

(10)

入札提出書類の提出
入札参加者は、後記「第 5 章 提出書類」に示す入札提出書類を次のとおり提出すること。
なお、提出は代表企業が行うこと。
ア

提出日時
平成 29 年 5 月 31 日（水）午前 9 時 30 分から午後 2 時 30 分までとする。

イ

提出方法
持参によるものとする。

ウ

提出先「第 3 章 9 事務局」を参照

(11)

開札
入札書の開札は、次のとおり行う。この際に、入札価格の公表は行わない。

ア

日時
平成 29 年 5 月 31 日（水）午後 3 時

イ

場所
遠軽町役場

3階

大会議室
12

ウ

開札は、入札参加者又はその代理人を立ち会わせて行うこととし、立会いを行う者は、各入札参加者で 1 名とする。また、代理人が開札に立会う場合、開札に関する委任状（様式第 16 号）を、当日持参しなければならない。なお、入札参加者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない組合職員を立ち会わせて行う。

エ

開札場には、入札参加者又はその代理人及び入札事務に関係のある組合職員（以下「入札関係職員」という。）、並びに上記ウなお書きの立会職員以外の者は、入場することが
できない。

オ

入札参加者又はその代理人は、開札開始時刻後においては、開札場に入場することが
できない。

カ

入札参加者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員に身分証明書を提示しなければならない。代理人は、開札に関する委任状（様式第 16 号）をもって、身分証明書に替えることとする。

キ

入札参加者又はその代理人は、入札関係職員が特にやむ得ない事情があると認めた場合を除き、開札場を退場することができない。

ク

開札場において、次の各号の一つに該当するものは当該開札場から退去させる。
(ア)

公正な執行を妨げようとした者(イ)

公正な価格を害し、又は不正の利益を得るために連合した者

ケ

開札においては、入札価格が予定価格の範囲内であるかの確認を行う。当該範囲内の入札書を提出した者がないときは、入札の執行を取りやめる。

(12)

事業提案書に関するヒアリング
選定委員会は、入札参加者に対し、次のとおりヒアリングを行う。

ア開催日時（予定）
平成 29 年 7 月下旬（ヒアリングの順番は、事業提案書の受付順とする。）

イ

場所（予定）「第 3 章 9 事務局」を参照

ウ

ヒアリング書類プレゼンテーションに用いる「Microsoft PowerPoint」の印刷物のみ当日配付することを可とする。

エ

実施方法
ヒアリングは入札参加者毎に行い、時間は１入札参加者につき 90 分程度（入札参加者によるプレゼンテーション 30 分、質疑応答 60 分）を想定する。

オ

使用可能ソフト「Microsoft PowerPoint」(Windows 版、バージョン：PowerPoint2010 以降)

カその他
入札参加者のヒアリング時間、プレゼンテーションの方法等の詳細は、代表企業に対し、書面にて事前に別途通知する。

６

入札に関する留意事項(1)

入札説明書等の承諾
入札参加者は､入札提出書類の提出をもって、入札説明書等及び追加資料の記載内容を承諾したものとみなす。

13

(2)

費用負担
本件入札に関し入札参加者が要する費用は、それぞれの入札参加者の負担とする。

(3)

入札保証金
入札保証金は、免除する。なお、落札者となった場合において、正当な理由がなく期限までに契約を締結しないときは、落札金額の 100 分の 5 に相当する額の違約金を徴収できるものとする。

(4)

使用する言語､計量単位､通貨単位及び時刻
本件入札に関して使用する言語は日本語、計量単位は計量法（平成 4 年法律第 51 号）に定めるもの、通貨単位は円、時刻は日本標準時とする。

(5)

入札提出書類の取扱い

ア

著作権
入札参加者から入札説明書等に基づき提出される書類の著作権は、入札参加者に帰属
する。

イ

特許権等
提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権、その他日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている工事材料、施工方法、維持管理方法
等を使用した結果生じた責任は、原則として入札参加者が負う。

ウ

入札提出書類の変更等の禁止
入札参加者は、提出期限以降における入札提出書類の差換え及び再提出をすることが
できない。

エ

入札提出書類の使用等
組合は、提出された入札提出書類を落札者の決定等に関わる公表等以外に入札参加者に無断で使用しない（使用する場合は、事前に各入札参加者に確認する。）。ただし、本件事業に関し必要と認める用途に用いる場合は、組合はこれを無償で使用することができるものとする。
なお、提出された入札提出書類は返却しない。

(6)

組合が提供する資料の取扱い
入札参加者（入札までに辞退した者を含む。）は、組合が提供する資料を、本件入札に係る検討以外の目的で使用することはできない。また、この検討の範囲内であっても、組合の了承を得ることなく、第三者に対してこれを使用させたり、又は内容を提示してはならない。

(7)

入札無効に関する事項
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。

ア

入札書の記載金額その他入札要件が確認できない入札イ

入札書の記載金額を加除訂正した入札

ウ

入札書に記名押印のない入札

エ

同一事項について 2 以上の入札をしたときの入札

オ

代理人が兼ね、又は 2 人以上の代理をした者の入札

カ「第 4 章キ

入札参加者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札

5 (10) ア提出日時」に示す所定の日時及び場所に到達しない入札

14

ク

入札に関し不正行為があった者のした入札(8)

入札の延期等組合が必要と認めたときは、入札を延期し、中止し、又は、取り消すことがある。

(9)

債務負担行為額
組合は、本件事業に係る債務負担行為額を次のとおり設定しており、これを踏まえ予定価格を設定しているので、参考までに公表する。
債務負担行為額

4,902,679,000円 （消費税及び地方消費税額を含む。）

(10)

その他

ア

入札参加者が 1 者であった場合も、落札者決定基準に従い入札提出書類の審査を行う。

イ

入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第54 号）等に抵触することのないように留意すること。また、入札参加者は、入札説明書に定めるもののほか、他関係法令を遵守すること。

ウ

入札説明書に定めるもののほか、入札に当たって必要な事項が生じた場合には、参加資格の審査結果の通知前においては組合ホームページにおいて公表する。適宜、ホーム
ページにおいて確認すること。また、参加資格の審査結果の通知後においては入札参加者の代表企業に通知する。

エ

組合が提示する資料及び回答書は、入札説明書等と一体のものとして、同等の効力を有するものとする。

15

第５章
１

提出書類
参加資格申請時の提出書類
参加資格申請の際は、以下の書類を取りまとめて提出すること。
提出書類

部数

様式

参加表明書

様式第 3 号

構成員及び協力企業一覧表

様式第 4 号

参加資格確認申請書

様式第 5 号
1部

委任状（代表企業）
委任状（代理人）

様式第 7 号運営・維持管理業務に係る実績等による参加資格要件を

様式第 8 号証明する書類

２

様式第 6 号

入札辞退時の提出書類
入札辞退の際は、以下の書類を提出すること。
提出書類

部数

様式

1部

様式第 9 号

部数

様式

入札提出書類提出届等

1部

様式第 10～11 号

入札書

1部

様式第 12 号

本業務に関する提案書

9部

様式第 13 号

事業計画に関する提案書（正 1 部

様式第 14 号

添付資料

副 8 部）

様式第 15 号

入札辞退届

３

入札提出書類
入札の際は、以下の書類を提出すること。
提出書類

事業
提案書

事業提案書の電子データ（様式第 11 号（別紙 1）の電子データを含む。）

3部（CD-R）(1)

入札提出書類提出届等

ア

入札提出書類提出届（様式第 10 号）

イ

要求水準に関する確認書（様式第 11 号）

(2)

入札書

ア

入札書

(3)

本業務に関する提案書

ア

運転維持管理体制（様式第 13 号-1～2）

イ

運転管理業務（様式第 13 号-3）

ウ

運転計画

（様式第 13 号-4）エ

維持管理業務（様式第 13 号-5）オ

点検・検査項目（様式第 13 号-6）

カ

補修・更新項目（様式第 13 号-7）

（様式第 12 号）

16

キ

環境管理業務（様式第 13 号-8）

ク

その他業務

（様式第 13 号-9）(4)

事業計画に関する提案書ア

経営計画・事業収支計画（様式第 14 号-1）

イ

ＳＰＣの出資構成（様式第 14 号-2）

ウ

事業収支計画（様式第 14 号-3）

エ

費用明細書

（様式第 14 号-4）

オ

関心表明書

（様式第 14 号-5）

カ

リスク管理方法（様式第 14 号-6）

キ

想定されるリスクへの対処方法（様式第 14 号-7）ク

付保する保険の内容（様式第 14 号-8）

ケ

地域振興

（様式第 14 号-9）

(5)

添付資料

（様式第 15 号）

17

第６章 提出書類作成要領
１ 一般的事項
各提出書類を作成するに当たっては、組合の指示がない限り、様式集の各様式に記載されている指示に従うこと。なお、各提出書類は、原則として横書きで記述すること。

２

参加資格申請時の提出書類
参加資格申請時の提出書類を作成するに当たっては、特に組合の指示がない限り、参加資格
確認申請書を表紙として、提出書類を所定の順番でまとめ、A4 版・縦・左綴じとして 1 部提出すること。

３

入札書
入札書を作成するに当たっては、組合の指示がない限り、次の事項に留意すること。
(1)

入札書（様式第 12 号（別紙 1～2 を含む。））は、封筒に入れ、密封して提出すること。
封筒の表書き等については、本書別図 1 を参照すること。

(2)

入札価格は、運営期間にわたる対価を単純に合計した金額（現在価値換算前の実額ベース）とし、事業契約書（案）別紙 2 に基づいて算定すること。なお、事業契約に規定する物価変動等に応じた改定は見込まないこと。

４(3)

入札価格には、消費税及び地方消費税を加えないこと。

(4)

事業計画に関する提案書との整合性を確保すること。

事業提案書
事業提案書を作成するに当たっては、特に組合の指示がない限り、次の事項に留意すること。
(1)

様式毎に様式集に示す所定のページ数とし、所定の順番でまとめ、「本業務に関する提案書」、「事業計画に関する提案書」及び「添付資料」を 1 冊に取りまとめ、A4 版（A3
版書類については A4 版に折込み）・縦・横書き・片面・左綴じとして、各 9 部提出すること。また、事業提案書の本文の文字サイズは 10.5 ポイント以上を用いること。ただし、図表に用いる文字はその限りではない。各提案書及び参考資料に各ページの下中央に通し番号（1/●～●/●）をふり、組合から送付された参加資格確認結果通知書に記載された「受付グループ名」を右下欄に記入する。

(2)

提案書のうち文章で記載するものについては、図表、絵及び写真等を使用してよい。
また、着色は自由とする。

(3)

ロゴマークの使用を含めて、構成企業名がわかる記述を避けること。ただし、事業提案書のうちの正本 1 部については、表紙及び表紙以外の各様式においては構成企業名を明らかにすること（正本に構成企業の凡例をつける対応も可とする。）。また、副本において、企業名を記述する場合には、「構成員 A」、「協力企業 A」といった表現ではなく、「構成員 A（運転管理企業）」等と当該企業の役割が分かるように努めること。

(4)

関心表明書を提出する場合には、関心表明先企業の企業名がわかる記述を避けること。
ただし、正本 1 部については、関心表明先企業の企業名を明らかにすること。また、副本においては、「維持管理企業 A」等と当該企業の役割が分かるよう努めること。

(5)

各様式の記載事項については、様式間の不整合がないよう留意すること。

(6)

組合に提出する事業提案書の電子データは、基本的には Microsoft Word（windows 版とし、バージョンは 2010 以降とする。）、事業収支計画（様式第 14 号-3）等は Microsoft
Excel（windows 版とし、バージョンは 2010 以降とする。）を使用すること。なお、図等を文書に貼り付ける場合は、上記ソフト以外のものを使用してもよい。

18

第７章

事業条件

本件事業の実施に係る条件は、次のとおりである。入札参加者は、これらの条件を踏まえて、入札提出書類を作成すること。

１

事業計画に関する条件(1)

施設・設備等の使用事業者は、本件事業を実施する範囲において必要な施設、設備及び要求水準書（P.17）「第 4 章 第 2 節 7 車両の調達等」に記載された車両、重機を無償で使用することがで
きる。

(2)

組合が支払う業務委託料

ア

業務委託料の考え方
事業契約書（案）を参照のこと。なお、業務委託料を積算する際は、要求水準書に示す計画目標年次における処理対象量が運営期間にわたり搬入されるものとして入札提出
書類を作成すること。

イ

業務委託料の平準化
入札参加者は、極力業務委託料の平準化に努めた事業計画を立案し、提案を行うこと。

(3)

特定調達品の調達等
事業者は、本件施設の運営・維持管理業務に必要な調達を自ら行うものとするが、「特定調達品のリスト」（参考資料 2 を参照のこと。）に示す本件施設の工事請負企業（以下「施工企業」という。）の製品（以下「特定調達品」という。）の調達に際し、施工企業の協力を求めることができるものとする。また、特定調達品の定期点検、部品等の調達、補修・更新工事において、自ら代替品の調達を行うことが困難な場合、施工企業の協力により合理的な条件で調達することができるものとする。なお、上記の内容に関して、組合と施工企業は、特定調達品の調達等に関する協定を締結している。当該協定の概要については、「別紙 1

特定調達品の調達等に係る協定書の主な内容」及び参考資料 2 を参照のこと。
(4)

リスク管理の方針

ア

基本的考え方
本件事業における運営・維持管理の責任は、原則として事業者が負う。ただし、組合が責任を負うべき合理的な理由がある事項については、別途事業者との協議の上、組合は応分の責任を分担する。

イ

リスク分担
予想されるリスク及び組合と事業者との責任分担は、原則として「別表 3

リスク分担表」に定めるとおりとし、責任分担の程度や具体的な内容については、事業契約で定
める。
(5)

保険

ア

組合は、災害等に備えて、本件施設の災害等による損害を担保する目的で、（一財）全国自治協会の「建物災害共済」に加入する。

イ

事業者の帰責事由によって損害が生じた場合には、組合は事業者に対して損害賠償請求権を有する。ただし、組合及び事業者が付保する保険金により補填された部分は控除
19

されるものとする。
ウ

事業者は第三者賠償保険等の必要な保険に加入すること。

(6)

資金調達
入札参加者が、事業実施に際し必要となる資金等を金融機関等より調達することを想定する場合は、金融機関等より当該資金調達に係る関心表明書を徴求する等の対応により、資金調達が確実に行われるよう配慮すること。

(7)

雇用等への配慮ア

雇用については、地元及び経験者の採用に配慮すること。

イ

関係法令等に基づく雇用基準等を遵守すること。

ウ

下請人等を選定する際は、構成町内に本店を有する者の中から選定するよう努めなけ
ればならない。

エ資機材等の調達、納品等においても、積極的に構成町内に本店を有する企業を活用するよう努めなければならない。

(8)

地域への配慮
事業者は、本件事業の実施にあたり地域経済はもとより、地域住民及び地域環境に配慮すること。

(9)

業務の委託
事業者は、本業務の全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。
ただし、主たる業務（本件施設の運転管理、用役管理、日常的な設備の点検・検査等をいい、補修・更新工事などの外注工事は除く。）を除く業務については、事業者があらか
じめ書面により、当該業務の一部について、第三者に委託し、又は請け負わせることについて、組合の承諾を得た場合は、この限りでない。

(10)

その他
組合や構成町が隣接する現焼却施設跡地等において新たに事業等を実施する場合には、事業者は、本件事業の実施に支障のない範囲で組合又は構成町に協力しなければならな
いものとする。これにより、事業者に追加の費用等が発生した場合には、組合又は構成
町は、事業者と協議により合理的な範囲でこれを負担する。

２

事業の継続が困難となった場合の措置(1)

事業者の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合

ア

事業者の提供するサービスが、事業契約で定める事業者の責めに帰すべき事由により債務不履行又はその懸念が生じた場合、組合は、事業者に対して、是正勧告を行い、一定期間内に改善策の提出、実施を求めることができる。事業者が当該期間内に改善することができなかったときは、組合は、事業契約を解除することができる。

イ

事業者が倒産し、又は事業者の財務状況が著しく悪化し、その結果、事業契約に基づく事業の継続的履行が困難と合理的に考えられる場合、組合は、事業契約を解除することができる。

ウ

前ア又はイの規定により組合が事業契約を解除した場合、事業者は、組合に生じた損害を賠償しなければならない。

20

(2)

組合の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合

ア

組合の責めに帰すべき事由に基づく債務不履行により事業の継続が困難となった場合、事業者は、事業契約を解除することができる。

イ

前アの規定により事業者が事業契約を解除した場合、組合は、事業者に生じた損害を
賠償する。

(3)

当事者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合
不可抗力その他組合及び事業者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合、組合及び事業者双方は、事業継続の可否について協議する。なお、一定の期間内に協議が整わないときは、組合及び事業者は、相手方に事前に書面による
その旨の通知をすることにより、事業契約を解除することができる。

(4)

その他
その他、事業の継続が困難となった場合の措置の詳細は、事業契約に定める。

３

組合による本件事業の実施状況の監視
組合は、契約に基づき提供される業務水準を確認するため、本件事業の実施状況の監視を次のとおり行う。
(1)

財務状況
事業者は、組合に対し、毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に、会社法上作成が要求される
各事業年度の決算期に係る財務諸表を提出するものとする。
組合は、必要に応じ、事業者に対し、随時財務状況の報告を求めることができる。

(2)

業務実施状況
組合は、事業者が提出する運転日誌、日報、月報及び年報等により、事業者の業務実施状況を監視する。また、組合は、施設の運転管理業務等の状況把握を目的として、随時、書面及び現地調査等により事業者の業務実施状況の確認を行う。

(3)

業務の是正勧告
組合は、事業者が事業契約及び要求水準書に定める要求水準を満足していないことが判明した場合、事業者に対し是正勧告を行い、一定期間内に、改善策の提出、実施を求めることができる。
組合は、事業者に対して是正勧告を行った場合、事業者に支払う業務委託料を減額することがある。また、組合の是正勧告にもかかわらず、事業者が改善策を提出せず又は改善策を実行しない場合、組合は、自ら改善を行い、その費用を事業者に求償すること
ができる。

21

第８章 入札提出書類の審査
１ 審査の方法(1)

入札提出書類の審査選定委員会は、あらかじめ設定した落札者決定基準に従って、入札提出書類の審査を総合評価により行い、最優秀提案者を選定する。総合評価は、入札参加者から提出された事業提案書及び入札書について、各評価項目及び入札価格の評価に応じて得点を付与
し、それらを合計した総合点数の最も高い者を落札者として選定する。なお、選定委員会は非公開とする。

(2)

事業提案書に関するヒアリング
選定委員会は、事業提案書の審査及び評価を行うにあたり入札参加者に対し、ヒアリングを行う。なお、ヒアリングについては、入札参加者の独自のノウハウに関する内容も含むことが想定されることから、非公開で実施することを予定している。

(3)

落札者の決定ア

組合は、選定委員会の審査結果を踏まえ、落札者を決定する。

イ

入札結果は、平成 29 年 7 月下旬に入札参加者（代表企業）に文書で通知するとともに組合のホームページにて公表する。電話等による問い合わせには応じない。

ウ

審査講評については、落札者との基本協定締結後、組合のホームページにて公表する。

エ

入札結果については、書面（様式自由。ただし代表企業の代表者印を要する。
）により説明を求めることができる。提出方法は、郵送又は持参によるものとする。

２

審査事項
審査事項は、落札者決定基準に示す。

22

第９章
１

契約の概要
事業契約書（案）
組合と事業者が締結する事業契約書の内容については、事業契約書（案）に示す。

２

契約の構成
組合と落札者及び事業者が締結する契約、及びこれに係る協定については、以下のとおり構
成される。
■

基本協定書

組合と落札者間

↓
■
(1)

事業契約書

組合と事業者間基本協定書
組合と落札者との間で締結する基本協定書の内容については、基本協定書（案）に示す。基本協定書は、落札者決定後、組合と落札者との間で、事業契約書の締結に向けてなされる組合及び落札者の双方の協力等について定める。

(2)

事業契約書
組合と事業者との間で締結し、事業期間中の組合と事業者の役割、責任分担について明確化する。

３

契約保証金
契約保証金は、運営期間中に組合が支払う各年度の業務委託料の額の 100 分の 10 以上の金額とする。
ただし、落札者が保険会社との間に組合を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合については、契約保証金の全部又は一部を免除する。
また、契約保証金に代わる担保として、組合を被保険者とする履行保証保険契約の付保、あるいは組合が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第 2 条第 4 号に規定する保証事業会社をいう。）の保証をもってかえることができるものとする。

４

費用の負担
協定書及び契約書の作成に係る落札者側の弁護士費用、印紙代など、契約書の作成に要する費用は、事業者の負担とする。

５

契約の締結
契約等の締結スケジュールは、以下を予定している。

６(1)

基本協定の締結

平成 29 年 8 月上旬(2)

事業契約の締結

平成 29 年 9 月下旬

その他
落札者が事業契約を締結しない場合は、総合評価一般競争入札の総合評価得点の高い者から順に契約交渉を行い、合意に達した場合、随意契約により契約を締結する。ただし、落札金額の制限内でこれを行うものとし、かつ、履行期限を除くほか、最初競争入札に付するときに定めた条件を変更することができないものとする。
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別紙 1

特定調達品の調達等に係る協定書の主な内容

組合と施工企業は、特定調達品の調達等に係る協力事項及び条件等に関し、次のとおり合意する。
・ 施工企業は、事業者が特定調達品の調達・設置（搬入・取付け・試運転を含むものとす
る。）及びその他本件施設の維持管理に必要な工事施工等を委託しようとする場合、合理的な理由なしにこれを拒否せず、その条件について誠実に協議する。
・ 事業者は、自らの責任において施工企業以外の企業から特定調達品（ただし、特許等に係る一部の特定調達品の調達及び必要な工事施工等を除く。）やその他本件施設の維持管理に必要な工事施工等を調達することができる。その場合、事業者は、施工企業以外から調達することに伴う一切の責任を負う。

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別表 1

事業者が行う業務の一覧

業務内容

備考

搬出入車両管理
受付
受入業務

計量
車両誘導
料金徴収代行
プラットホーム監視
自走式破砕機での大型の可燃性粗大ごみの破

運転管理
運転管理業務

砕処理を含む。

用役管理
運転管理計画等の作成
施設の点検

維持管理業務バックホー、自走式破砕機の維持管理業務を

施設の補修

含む。

維持管理計画の作成
環境保全
環境管理業務環境測定
作業環境管理
環境保全計画の作成
各種報告書作成及び管理

情報管理業務

施設情報等データ管理
設計図書等の管理
見学者対応

行政視察の対応は組合が行う。

清掃
その他関連業務

植栽管理
除雪
セルフモニタリング

組合は独自でモニタリングを実施

その他必要な業務

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別表 2

参考資料 1 及び参考資料 2 の一覧■配付する参考資料 1 の一覧
・

図面（全体配置図、フローシート、物質収支等）

・

用役収支量

・

予備品・消耗品リスト・

負荷設備一覧表・

機器取扱に必要な資格者リスト

・

敷地外業務等について

・

平成 27～29 年度ごみ焼却施設建設工事発注仕様書

・要求水準書（WORD データ）

■閲覧に供する参考資料 2 の一覧
・遠軽地区広域組合ごみ焼却施設長期包括的運営委託事業に伴う特定調達品に関する情報開示等
協定書
以

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上

別表 3
段階

リスクの種類
計画変更
資金調達

契約締結

政策変更
法令等変更(税制変更を含む)
許認可取得
共 通

第三者賠償

住民対応

リスク分担表
リスクの内容事業計画の変更及び入札説明書等の誤りに関するもの

分担者
組合

事業者

○

事業者の判断の不備によるもの○

事業者の事業の実施に必要な資金調達に関するもの○

組合の事由により、事業者と契約が結べない、又は契約手続
きに時間を要する場合○

事業者の事由により、組合と契約が結べない、又は契約手続
きに時間を要する場合○

組合に関わる政策の変更(本件事業に直接的影響を及ぼすもの)○本件事業に直接影響を及ぼす法令等の新設・変更○

上記以外の法令等の新設・変更
組合が取得すべき許認可の遅延に関するもの○○

事業者が取得すべき許認可の遅延に関するもの○

本件施設の調査、運営・維持管理による騒音・振動・地盤沈下等による場合○事業者が善良な管理者としての注意義務を怠ったことによる
損害の場合

○

事業内容等、本件事業そのものに関する住民反対運動、訴訟○本業務の実施状況に関わる住民反対運動、訴訟○調査内容に関するもの

組合が実施した調査等によるもの

事業の中止・延期

組合の指示等によるもの
事業者の事業放棄、破綻によるもの○

周辺環境の保全

本業務の実施に起因して環境に影響を及ぼしたもの

○

債務不履行

○

事業者が実施した調査等によるもの○○

組合による債務不履行△○

事業者による債務不履行

○

計画
運営

土地の瑕疵

土壌・地下水汚染等、土地の瑕疵に関するもの

○

物価変動

事業開始後の物価変動

○

△

不可抗力

天災・暴動等自然的又は人為的な事象のうち、通常の予見可
能な範囲を超えるもの

○

△

応募コスト

提案書作成の費用負担

支払い遅延・不能

組合の支払い遅延・不能に関するもの

○

ごみ量変動

計画したごみ量が確保できない

○

△

ごみ質変動

計画したごみ質が確保できない

○

△

搬入管理

本件施設へのごみの搬入管理において、事業者が善良な管理者としての注意義務を怠ったことによる損害の場合

○

上記以外

○
○

※：○：主分担 △：従分担

27

段階

リスクの種類

搬入管理

運営費上昇
運営
施設損傷

リスクの内容分担者
組合

本件施設へのごみの搬入管理において、事業者が善良な管理者としての注意義務を怠ったことによる損害の場合

○

上記以外

○

組合の指示等による運営・維持管理費の増大○

上記以外（ただし、不可抗力による場合は除く。）の要因による運営・維持管理費の増大（物価変動によるものは除く。）
組合及び第三者に起因する事故及び火災等災害による施設の損傷（事業者の管理不備の場合を除く。）

事業者

○
○

終了時

事業者に起因する事故及び火災等災害等による施設の損傷○要求水準の未達

要求水準の未達（施工不良を含む。）

○

安定稼動

事業者の行った業務に起因しない事由により安定稼動できない
場合に、処理能力を確保できないリスク

改良保全リスク施設の改良保全に起因するもの○

施設の健全性事業期間満了時における要求水準の保持

○

終了手続き

終了手続きに伴う諸費用の発生に関するもの、事業会社の清算手続きに伴う評価損益等○※：○：主分担 △：従分担

28

○

別図 1

入札書の提出用封筒作成要領

封筒 ： 表遠軽地区広域組合
業 務 名 遠軽地区広域組合ごみ焼却施設長期包括的運営委託事業

入

札

書

在

封筒 ： 裏グループ名
代表企業□□県□□市□□町□□番□□号

その他
・

縦書きも可とする。

・

表面の「入札書在中」は朱書きとする。

・

封筒の大きさは、長形 3 号（120mm × 235mm）

・

封筒中には、様式第 12 号（別紙 1 から別紙 2 を含む。）

29

中