2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月14日
東上場取引所

上場会社名 株式会社 ドリコム
コード番号 3793
URL http://www.drecom.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役
定時株主総会開催予定日
2020年6月25日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有（氏名） 内藤 裕紀（氏名） 後藤 英紀
有価証券報告書提出予定日

TEL 03-6682-5700
2020年6月26日（百万円未満切捨て）

1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日〜2020年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2020年3月期
2019年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

10,15010,720

△5.3
△18.7

617
△577

（注）包括利益 2020年3月期

％

％

635
△1,349

百万円

―
―

％

711
△1,712――△1,717百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

総資産経常利益率 売上高営業利益率

円銭

％

％

％

41.0
△78.2
2019年3月期 △713百万円

9.5
△16.8

6.1
△5.3

円銭

2020年3月期
2019年3月期（参考） 持分法投資損益

百万円

―
―

713百万円 （―％） 2019年3月期

1株当たり当期純利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

25.02
△60.46―2020年3月期 99百万円

24.98(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率2020年3月期
2019年3月期（参考） 自己資本

6,423
6,946
2020年3月期 2,112百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

2,168
1,423
2019年3月期 1,359百万円

32.9
19.6

74.22
47.88

百万円

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2020年3月期
2019年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

691
78

△100
△122

△1,188
△271

2,258
2,856

2. 配当の状況

2019年3月期
2020年3月期
2021年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

円銭

円銭

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

―
―

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―
―
―

％

―
―

3. 2021年 3月期第1四半期の連結業績予想（2020年 4月 1日〜2020年 6月30日）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
第1四半期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

3,000

33.1

300

133.9

300

97.7

200

63.8

7.03

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

28,894,000 株 2019年3月期
434,366 株 2019年3月期
28,437,775 株 2019年3月期

2020年3月期
2020年3月期
2020年3月期

28,819,000 株
429,066 株
28,328,955 株（注）みずほ信託銀行株式会社（以下、「ESOP信託口」という。）が所有する当社株式423,300株（議決権の数4,223個）につきましては、上記期末自己株式数に含めております。

（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日〜2020年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2020年3月期
2019年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

10,006
10,686

△6.4
△18.9

463
△572

％

―
―

当期純利益

百万円

403
△1,061

％

―
―

百万円

692
△1,958％――

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
2020年3月期
2019年3月期

経常利益

円銭

円銭

24.33
△68.9824.29―(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2020年3月期
2019年3月期（参考） 自己資本

6,260
6,938
2020年3月期 2,068百万円

自己資本比率
百万円

2,122
1,396
2019年3月期 1,334百万円

1株当たり純資産
％

円銭

33.0
19.2

72.68
47.02

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算補足説明資料の入手方法について）
当社は、2020年５月14日に機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明会資料については開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況………………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況…………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
3
3
3
4
4
6
6
7
8
10
11
11
11
13
16
17
17

㈱ドリコム(3793)2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

１．経営成績等の概況（1）当期の経営成績の概況
当社グループが属するインターネットサービス業界を取り巻く環境は急速な変化を続けております。平成30年通
信利用動向調査によると、平成30年（2018）9月末時点で、スマートフォンを保有する世帯の割合は79.2％に達し、
固定電話、パソコンの保有世帯割合を上回り、スマートフォンは現在の日常生活において最も主要な情報通信機器と位置付けられる状況になっております。また、平成30年（2018）9月末時点で、スマートフォンを使用してインターネットを利用する人の割合は59.5%となり、48.2%のPCと並び、スマートフォンはインターネット利用における主
要なデバイスと位置付けられています。このように、スマートフォンの急速な普及とインターネットデバイスとしての重要性が増していることを受け、インターネットサービス業界では、スマートフォン向けの新規サービスが次々と創出され、市場拡大と競争の激化が続いております。
こうした環境の下、当社グループはスマートフォン向けサービスの提供を主な事業と位置付け、既存サービスの拡充および新規サービスの開発に注力しております。主力事業のソーシャルゲーム事業では、IPゲームの開発・運用を当社の強みとして、IPゲームの開発・運用を通じた事業拡大に取り組んでおります。また、株式会社バンダイ
ナムコエンターテインメントの提供する新ブラウザゲームサービス「enza」（以下、「enza」といいます。）においても、主要な開発・運用パートナーとして、事業拡大に関与してまいりました。広告メディア事業では、広告代理事業の他、次世代の主力事業創出を目的とした新規サービスの開発・運用にも取り組みました。
当連結会計年度におきましては、引き続き運用中のIPゲームタイトルが順調に推移した他、2019年8月と2019年11月に新たなタイトルをリリースいたしました。特に2019年11月から当社が開発運用に関与しているタイトルは垂直的な立ち上がりとなり、想定を上回る寄与となりました。また、2020年3月には人気IPタイトル「ぼくとドラゴン」
および「猫とドラゴン」を運営する株式会社イグニスの子会社を、株式譲受により完全子会社化し、当社グループのもとで同タイトルの提供を開始いたしました。しかしながら、前期に比べ当期は開発本数が少なく、開発に伴う売上が減少したことから、売上高は前期比で減少いたしました。費用につきましては、「enza」や新規事業開発に向けた投資を継続したものの、「enza」が拡大フェーズに転じた他、既存ゲーム事業で不採算タイトルへの対応が完了したことや、運用コストが最適化されたにより、前期比で費用が減少し、営業損益は営業利益に転じました。
これを受け、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益も前期比で増加いたしました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は10,150,166千円（前期比5.3%減）、営業利益は617,072千円（前期は577,458千円の営業損失）、経常利益は635,890千円（前期は1,349,364千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は711,468千円（前期は1,712,709千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。当
連結会計年度のセグメントごとの状況は次のとおりであります。
①エンターテインメントサービス
当事業セグメントはゲームの開発・運営が主要事業となっており、他社IPゲーム及びゲームプラットフォーム
並びにオリジナルIPゲームの開発・運営を行っております。
他社IPゲームにつきましては、主力タイトルを中心に引き続き安定的に推移いたしました。2019年5月および2019年11月の周年イベントは引き続きファンの支持に支えられ、経年に抗う推移となりました。また、2019年8月
および2019年11月には新規タイトルをリリースし、特に2019年11月から当社が運用に携わっているタイトルは、
垂直的な立ち上がりとなり、想定を上回る収益寄与となりました。
オリジナルゲームにつきましても、リリースから10年近く既存ユーザーの満足度維持・向上に焦点を当てたイ
ベント施策の実施により売上水準を維持し、底堅く推移いたしました。
しかしながら、当期は前期と比較して開発本数が少なく、前期において計上されていた開発売上が、減少したことから、売上高は前期比で減少いたしました。利益については、前期に比べ不採算タイトルが減少したこと、過去一年間を通じ運用費の最適化を推進したことから費用が減少し、前期の営業損失から営業利益に転ずることとなりました。以上の結果、セグメント売上高は9,718,041千円（前期比1.6％減）、営業利益は871,070千円（前期は355,810千円の営業損失）となりました。
②広告メディアサービス
広告メディアサービスでは、広告代理業務の他、次世代の主力事業創出を目的とした取り組みの一環である『DRIP（Drecom Invention Project）』のもと、2018年8月に発表した位置情報と3DリアルマップによるARスマー
トフォンアプリ構築プラットフォーム『AROW』等、当社の有するインターネットサービスの知見を活かした新規サービスを試験的に立ち上げ、事業化に向けた試行を重ねました。
しかしながら、広告代理業務の売上高の減少、多くの新規サービスが事業開発段階にあることから費用先行が続いた結果、セグメント売上高は432,125千円（前期比48.6％減）、セグメント損失は253,997千円（前期はセグ
メント損失221,648千円）となりました。

- 2 -㈱ドリコム(3793)2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況（資産）
当連結会計年度末における流動資産は4,571,875千円となり、前連結会計年度末に比べ618,687千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が597,463千円減少したことによるものであります。固定資産は1,851,883千円となり、前連結会計年度末に比べ96,056千円増加いたしました。これは主にソフトウエアが641,780千円増加した一方で、ソフトウエア仮勘定が508,445千円、敷金が61,257千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は6,423,758千円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は4,255,215千円となり、前連結会計年度末に比べ1,267,872千円減少いたしました。これは主に銀行借入が1,018,668千円、持分法適用に伴う負債が437,983千円減少したことによるものであ
ります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は2,168,542千円となり、前連結会計年度末に比べ745,240千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益711,468千円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は32.9％（前連結会計年度末は19.6％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ597,463千円減少し、2,258,707千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは691,423千円の収入となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益の計上額718,677千円、減損損失の計上額565,017千円、減価償却費の計上額382,147千円、たな卸資産の減少
240,989千円であり、主な減少要因は関係会社株式売却益の計上額692,804千円、売上債権の増加額208,438千円、未払金の増加額182,392千円、前受金の減少額169,009千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは100,638千円の支出となりました。主な増加要因は関係会社株式の売却による収入441,000千円であり、主な減少要因は無形固定資産の取得による支出505,877千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは1,188,248千円の支出となりました。主な増加要因は短期借入れによる収入1,080,000千円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出2,098,668千円であります。
（４）今後の見通し
当社の主要市場である日本においても、2020年1月より新型コロナウイルスの流行が拡大しており、それにともなう事業環境の急速な変化と、経済状況の悪化が経営上の大きなリスクとなっております。2020年3月末時点
ではユーザーの消費動向に大きな変化は見られず、業績への影響も軽微となっておりますが、2020年4月7日に発令された緊急事態宣言による全国的な経済活動自粛の影響により、経済状況の更なる悪化が予想され、今後の先行きについての不透明感が増しております。そのような状況に鑑み、当社は安定的な利益の創出とキャッシュフ
ローの確保を最優先事項と位置づけ、経済状況が安定するまでの当面の間、保守的な姿勢で経営に取り組んでまいります。具体的には、既存ゲーム事業の不採算タイトルへの対応を中心とする一層の収益性の向上と、現在のサービスポートフォリオを事業環境に適った形へと見直し、経営リソースの効率的な配分を図ってまいります。
また、新規事業開発についても、利益とキャッシュフローを圧迫しないという前提のもと、継続的に研究開発を行い、中長期での成長も意識してまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しています。

- 3 -㈱ドリコム(3793)2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産敷金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -当連結会計年度(2020年３月31日)

2,860,410
1,529,983
241,225
260,578
298,365
5,190,563

2,262,947
1,732,187
371,935
204,805
4,571,875

326,802△149,772
177,029
66,323△55,981
10,341
97,136△32,683
64,452
251,824

290,161△161,475
128,685
73,001△57,554
15,44661,853△34,469
27,383
171,516

124,958648,295
773,254766,738
139,850
906,589

5,222
275,001
369,557
80,967730,748
1,755,826
6,946,389

5,222
313,705
308,300
146,548773,777
1,851,883
6,423,758

㈱ドリコム(3793)2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
社債
資産除去債務
持分法適用に伴う負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -当連結会計年度(2020年３月31日)

370,810100,000
2,098,668
102,000
20,976
636,489
4,671
115,500
424,094
3,873,211

425,132
1,180,000
646,663
45,00016,043
772,316
64,114
105,640
339,7533,594,664

931,663
49,97445,000102,035
437,983
83,2191,649,875
5,523,087

285,000
21,16084,254
270,136
660,551
4,255,215

1,715,413
1,971,748△2,189,771△138,035
1,359,354

1,735,288
1,991,623△1,478,302△136,203
2,112,405

55
55
61,194
2,697
1,423,302
6,946,389△51△51
53,752
2,436
2,168,542
6,423,758

㈱ドリコム(3793)2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給与手当
賞与引当金繰入額
支払手数料
広告宣伝費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
支払手数料
持分法による投資損失
賃貸借契約解約損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
関係会社事業損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 6 -当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至10,720,399
9,286,312
1,434,086

10,150,166
7,957,907
2,192,258

399,662
51,151
103,777
257,990
190,891
1,008,071
2,011,545△577,458

366,434
65,41278,350109,201
165,785
790,001
1,575,186
617,072

10,067360
10,42834
99,7981,241
101,074

28,846
2,118
9,656
713,607
3,429
24,675782,333△1,349,364

33,923
1,162
5,553
30,1998,798
2,619
82,257
635,890

128,814
128,814

692,804
692,804

94,878349,7636,141
450,784

565,01745,000610,017△1,671,334

718,677

18,66727,26245,930△1,717,265

43,934△38,657
5,276
713,400△4,556

1,932△1,712,709

711,468

㈱ドリコム(3793)2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)（連結包括利益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 7 -当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至△1,717,265

713,400

15
△454
△438
△1,717,704

△106
△106
713,294△1,712,959△4,745

711,3611,932

㈱ドリコム(3793)2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,694,723

1,957,830△484,743△150,061

3,017,748

20,68920,689

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

41,379△1,712,709△1,712,709

自己株式の処分

12,025

連結範囲の変動

12,025△6,7707,681

910

20,68913,918△1,705,027

12,025△1,658,394

1,715,413

1,971,748△2,189,771△138,035

1,359,354

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高(単位：千円)その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

39

為替換算
調整勘定
266

その他の包括
利益累計額
合計

新株予約権

305

225,595

非支配
株主持分17,614

純資産合計

3,261,263

当期変動額
新株の発行

41,379

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△1,712,709

自己株式の処分

12,025

連結範囲の変動910

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

15

△266

△250

△164,400△14,916△179,567

当期変動額合計

15

△266

△250

△164,400△14,916△1,837,961

当期末残高

55

-

55

61,194

2,697

1,423,302- 8 -㈱ドリコム(3793)2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,715,413

1,971,748△2,189,771△138,035

1,359,354

19,87519,875

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する
当期純利益

39,750711,468

711,468

自己株式の処分

1,832

1,832

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

19,87519,875

711,468

1,832

753,051

1,735,288

1,991,623△1,478,302△136,203

2,112,405(単位：千円)その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金その他の包括
利益累計額
合計

新株予約権

55

55

61,194

非支配
株主持分

2,697

純資産合計

1,423,302

当期変動額
新株の発行

39,750

親会社株主に帰属する
当期純利益

711,468

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

1,832
△106

△106

△7,442△261△7,810

当期変動額合計

△106

△106

△7,442△261

745,240

当期末残高

△51

△51

53,752

2,436

2,168,542- 9 -㈱ドリコム(3793)2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
賃貸借契約解約損
新株予約権戻入益
減損損失
株式報酬費用
関係会社事業損失
関係会社株式売却損益（△は益）受取利息
持分法による投資損益（△は益）
支払手数料
支払利息
社債利息
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び分配金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
関係会社貸付けによる支出
関係会社貸付けの回収による収入
出資金の払込による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 10 -

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至△1,671,334

718,677

461,834△128,814
349,763
10,081
6,141△10,067
713,607
9,656
28,846
2,118
94,878423,253
118,988△94,910△243,176
181,386△167,871
6,608
139,638
230,628
24,380△34,769△141,982
78,257382,147
30,199565,017
11,552△692,804△34△99,798
5,553
33,923
1,162△208,438
240,989
54,322△182,392△169,009
58,883
18,867△104,339
664,479
1,774△33,414△10,731
69,315
691,423△6,874△559,230△18,628△505,877-△84,000△539,000
1,029,000△19,800△27,083△122,987

441,000
66,867△100,638△340,000
1,088,116△879,342△102,000△37,984△271,209△1,413△317,352
3,173,522
2,856,170

1,080,000△2,098,668△102,000△67,580△1,188,248△597,463
2,856,170
2,258,707

㈱ドリコム(3793)2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲及び持分法の適用に関する事項(1)連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
・連結子会社の数 4社
・主要な連結子会社の名称
株式会社Ignom
株式会社ハッピーホッピーハッピー
株式会社ドリアップ
株式会社スタジオレックス
上記のうち、2020年3月2日に株式会社スタジオレックスの全株式を新たに取得したことにより、同日より連結の範囲に含めております。
なお、2020年3月1日に、前連結会計年度において連結子会社であった株式会社ドリコム沖縄の全株式を譲渡し、同日より連結の範囲から除外しております。
(2)持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社の名称
・持分法を適用した関連会社の数 2社・持分法を適用した関連会社の名称
株式会社ReDucate
株式会社BXD
上記のうち、2020年３月30日に株式会社BXDの全株式を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社はありません。
３．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
・有価証券
その他有価証券
市場価格のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を出資金運用損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券を加減する方法によっております。
・たな卸資産評価基準は原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）・仕掛品
個別法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
工具、器具及び備品

８～15年
３～８年

- 11 -

㈱ドリコム(3793)2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)ロ

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ハ

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしておりま
す。

ロ

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲には、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資を含めております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。

ロ

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

- 12 -

㈱ドリコム(3793)2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
従って、当社はサービス別のセグメントから構成されており、「エンターテインメントサービス」、「広告メディアサービス」の２つを報告セグメントとしております。
「エンターテインメントサービス」は個人向けのサービスとしてエンタメコンテンツの提供をしており、主にソーシャルゲームを提供しております。「広告メディアサービス」は法人向けのサービスとして、主にマーケティング効果を高める広告技術等のソリューションを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部取引及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

エンターテ
広告メディアインメントサ
サービス
ービス

連結財務諸
表計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高

9,880,150

840,248

10,720,399-

10,720,399

-

-

-

-

-

9,880,150

840,248

10,720,399-

10,720,399

セグメント損失（△）△355,810△221,648△577,458-△577,458

セグメント資産3,713,699

97,2783,810,9783,135,411

6,946,389

減価償却費

458,383

3,451

461,834-

461,834

減損損失

349,763-349,763-349,763

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

573,674249

573,924-

573,924セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目（注）１．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であります。
２．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。

- 13 -

㈱ドリコム(3793)2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

エンターテ
広告メディアインメントサ
サービス
ービス

連結財務諸
表計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高

9,718,041

432,125

10,150,166-

10,150,166

-

-

-

-

-

計

9,718,041

432,125

10,150,166-

10,150,166

セグメント利益又は損失（△）

871,070△253,997

617,072-

617,072

3,851,823

113,089

3,964,913

2,458,845

6,423,758

減価償却費

379,058

3,088

382,147-

382,147

減損損失

562,057

2,959

565,017-565,017793,643

1,374

795,018-

795,018

セグメント間の内部売上高
又は振替高

セグメント資産その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)

有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名
エンターテインメントサービス・広告メディ㈱バンダイナムコエンターテインメント

3,741,743㈱BXD

1,797,824

エンターテインメントサービス・広告メディ
アサービス

Apple Inc.

1,209,494

エンターテインメントサービス

Google Inc.

1,171,410

エンターテインメントサービス- 14 -アサービス

㈱ドリコム(3793)2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)

有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高㈱バンダイナムコエンターテインメント

3,890,005㈱BXD

2,118,358

関連するセグメント名
エンターテインメントサービス・広告メディ
アサービス
エンターテインメントサービス【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：千円）エンターテインメントサービス

広告メディア
サービス

減損損失

349,763-

当連結会計年度（自2019年４月１日

至連結財務諸表
計上額

全社・消去
-

349,7632020年３月31日）（単位：千円）

減損損失

エンターテインメントサービス

広告メディアサービス

562,0572,959

連結財務諸表
計上額

全社・消去
-

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 15 -

565,017

㈱ドリコム(3793)2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)（１株当たり情報）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

47円88銭74円22銭△60円46銭

25円02銭－24円98銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）△1,712,709

711,468－－△1,712,709

711,468

28,328,955

28,437,775

親会社株主に帰属する当期純利益調整額
（千円）

－

－

普通株式増加数（株）－

48,182－（48,182）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株

ストック・オプション数 160,000株

ストック・オプション数 105,000株

当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要

2015年6月23日定時株主総会決議に基2016年6月23日定時株主総会決議に基づく2015年10月29日取締役会決議によづく2016年7月27日取締役会決議による新株予約権る新株予約権ストック・オプション数 140,000株
2016年6月23日定時株主総会決議に基づく2016年7月27日取締役会決議による新株予約権- 16 -

㈱ドリコム(3793)2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）

当連結会計年度（2020年３月31日）

1,423,302

2,168,542

純資産の部の合計額から控除する金額(千円）

63,89256,188（うち新株予約権（千円））(61,194)(53,752)（うち非支配株主持分（千円））(2,697)(2,436)

1,359,409

2,112,354

28,389,934

28,459,634

普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

４．株主資本において自己株式として計上されているESOP信託口が所有する当社株式数は１株当たり当期純利
益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度429,000株、当連結会計年度423,300株であります）。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行株式総数から控除する自己株式数に含めております（前連結会計年度429,000
株、当連結会計年度423,300株であります）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

４．その他
該当事項はありません。

- 17 -