IEEJ：2023 年 8 月掲載
特別速報レポート2023 年 8 月 18 日

国際エネルギー情勢を見る目（650）2023 Pacific Energy Summit に参加して一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
専務理事 首席研究員
小山 堅
8 月 17～18 日、米国・シアトルにおいて、2023 Pacific Energy Summit が開催された。
この会議は、米国のシンクタンク、National Bureau of Asian Research（NBR）が主催するもので、第 1 回会合が 2009 年に東京で開催されて以来、ほぼ毎年、アジア太平洋地域の主要都市での持ち回り開催が続いてきた。節目となる第 10 回を 2019 年に再び東京で開催した後、コロナ禍の影響もあって、2022 年にクアラルンプール会合が 3 年ぶりの対面で開催された。本年は、APEC エネルギー大臣会合が前日となる 8 月 16 日に開催されたことにも合わせる形で、シアトルでの開催となった。
本会議では、開催地である米国の参加者を中心に、日本、韓国、インドネシアを始めとする東南アジア各国等から、政府、産業・企業などの関係者および専門家等の参加者が集まり、「International Trade and the Energy Transition」の総合テーマの下で、国際貿易や経済政策が Indo-Pacific 地域のエネルギー安全保障や脱炭素化に向けたエネルギー転換にどのような影響を及ぼすか、が議論された。本年の会議を取り巻く国際情勢を俯瞰してみると、ウクライナ危機によって、エネルギー安全保障の重要性が一気に高まり、脱炭素化の両立がこれまで以上に複雑で困難な課題となっていることが改めて浮かび上がっている。さらに重要な問題は、米中対立の深刻化および西側と中露の対立深刻化に象徴される世界の分断が深まり、経済安全保障を含む総合的な観点での安全保障が重要視されるようになったことである。また世界の分断の下で、グローバルサウスの地政学的な重要性が大きく高まったことも重要な変化である。こうした点も踏まえ、上述した「InternationalTrade and the Energy Transition」というテーマでの本会議の議論は極めて時宜を得たものとなった。
筆者は、本会議には初日の 8 月 17 日のみの参加であったが、それに先立つ 2 日間、現地で様々な意見交換を別途行う貴重な機会を得た。以下では、こうした議論全体を踏まえて筆者にとって特に印象に残った重要なポイントを所感としてまとめることとしたい。
第 1 に、世界の分断が深まる中で、同盟および同盟を活用した協力強化の重要性が改めて大きくハイライトされていることを指摘したい。Indo-Pacific 地域のエネルギー・気候変動問題に対応していく上でも、今回の議論において、日米協力の重要性が様々な場面において指摘された。エネルギー分野においては、天然ガス・LNG、原子力、水素・アンモニアなどにおける協力の重要性が指摘され、クリティカル・ミネラル分野での協力もたびたび議論の俎上に上った。また、G7 の中での協力、対中国・ロシア問題における協力、そしてグローバルサウス全体やとりわけアジア地域における協力が両国にとってますます重要性を増すとの意識に基づいた議論が展開される場合に多く出会うことになった。
また、それに関係して、尹政権の下で、急速に関係改善が進む韓国との協力の重要性も様々な面において指摘されることになった。折しも、8 月 18 日にキャンプデービッドで日米韓首脳会議が開催されることもあり、東アジアの地政学情勢も踏まえた 3 か国の協力深化が大きな注目を集めている。日韓・米韓・日米韓などのレイヤーにおいて、エネルギー・気候変動分野で、上述した分野において、様々な協力の可能性がこれから一層模索されて
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いくことになる。時代の変化をタイムリーに捉えた協力・連携強化に向けた取り組み強化がまさに今求められている、ということになるのである。
他方、今回の議論においては、民主主義国家の宿命の常として、政権が交代する場合の政策変更リスクを意識した議論も交わされることになった。米国大統領選挙の結果次第では、エネルギー・気候変動政策が振り子の針が逆振れするようなことが起こる可能性もある。外交政策や安全保障政策にも様々な変化・影響が及ぶ可能性もありえるため、同盟国にとってみれば、超大国・米国の政権交代による状況変化は重大な課題になる。また、韓国においても、現政権においては関係改善が進展・強化していくものの、こちらも、仮に次期大統領選挙で政権交代となれば、流れが大きく変わる可能性は高い。エネルギー・気候変動政策は元より、外交・安全保障政策も劇的に変わる可能性は決して否定できない。
こうした大きな変化のリスクも意識しながら、現時点での同盟関係重視の政策・戦略が進められていくことになろう。
第 2 に、今後のエネルギー転換を進めていく上での「理想」と「現実」のギャップ・乖
離を意識した議論が多く聞く機会となった。バックキャスト方式で、将来時点での目標を着地点として定め、あるべき姿に向かって現在から世界がどう変わらなければならないか、ということを示す将来像と、現実世界で起きつつあることの乖離が増幅しつつある。もちろんこうした乖離は、従来も存在してきたが、将来目標の野心度が高まり、かつウクライナ危機の影響下で国際エネルギー市場が大きく動揺する中、乖離がさらに拡大する状況にあるともいえる。そして、「理想」と「現実」の乖離が大きくなる中、議論や意見の収斂が見られるのではなく、むしろ拡散に向かう力が強く働いているようにみえるのである。つまり、2 つの乖離が大きくなる時、片や「理想に向けて努力をさらに強めなければならない」という立場と、逆に「現実を直視し、プラグマティックに対応すべき」の 2 つがぶつかり合いを強めているように思われる。
グローバルサウスや発展途上国の視点で見ると、現実の世界においては、エネルギーの安定供給と Affordability（価格の手頃さ）、そしてエネルギーアクセスの問題が極めて重要である。「理想」の追求に向けた努力を続ける中でも、「現実」との折り合いに苦しむ度合いは、やはり先進国よりも発展途上国の方がより高く、それだけ状況は厳しくなる。だからこそ、日米などの先進国は、「上から目線」での「一本だけの道筋」を押し付けるようなことなく、共通の目標に向け国情に応じた「多様な道筋」を認めて、グローバルサウスに寄り添っていくという G7 広島サミット（およびそれに先立つエネルギー・気候・環境大臣会合）で合意した方針を堅持し、具体化していくことが求められるのである。
第 3 に、今日の国際情勢・地政学環境を踏まえ、エネルギー転換を進めていく上での政府・政策の役割を重視する議論が改めて様々な形で展開されたことを挙げたい。例えば、クリティカル・ミネラル問題の重要性は、今回の会議のハイライトの一つとして大きく取り上げられたが、資源賦存や資源開発・精製などのコストは、地質・埋蔵状況だけでなく、開発に伴う環境保全コストや様々な規制・制約などの有無・強度によって大きく差があるのは当然である。その時、市場に全てを委ねてしまえば、低コストの供給に集中するのは当然である。問題はクリティカル・ミネラルのような戦略物資において、特定供給源への依存が過度に高まることのリスクであり、これが如何に重大な問題になりうるかは、50 年前の石油危機、今回のウクライナ危機で明らかになったといえる。その場合、当該リスクを低減するため、市場に任せるのでなく、必要に応じて強力な政策が取られなければならない、という認識が広がっている。経済安全保障の観点から、一定のコストが掛かっても戦略的対応をすることが「是」とされる状況になっているのである。エネルギー転換のカギを握るイノベーション推進に当たって強力な産業政策を推進すべし、という考えもこの流れに通じるものである。政府と市場の間の関係再構築の動きを注視していく必要がある。
以上
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