法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連結株主資本等変動計算書
連結注記表
株主資本等変動計算書
個別注記表
第48期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）

株 式 会 社 ナ ッ ク

法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ホームページ（https://www.nacoo.com）に掲載することにより、ご提供しているものであります。

連結株主資本等変動計算書（2018年４月１日から2019年３月31日まで）（単位：百万円）

株
資本

主

資本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

4,000

1,147

11,035△1,30914,873

2,729

2,729

当期

首

残高

当期

変動

額

新株の発

行

剰

余

配

当△180△180

親会社株主に帰属する
当期
純
利益

798

798

金の5,458

自 己 株 式 の 取 得△0△0

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計

2,729

2,729618△06,076

当6,7293,877

11,653△1,30920,950

純資産合計

期

末残高

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証券
評 価 差 額 金繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

その他の包括利益
累 計 額 合 計102

△0△860△758

当期

首残高

当期

変動

額

新株の発

行

5,458

剰余

配金の14,114

当△180

親会社株主に帰属する
当期
純利益

798

自 己 株 式 の 取 得△0

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )

△28

△2

当 期 変 動 額 合 計△28

△273

△2

当期

末

残高

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 1 －△30

△30-

△30

6,046

△860

△789

20,161

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
イ．連結子会社の数
11社
ロ．連結子会社の名称
連結子会社の名称は、事業報告内の「1.企業集団の現況(3)重要な親会社及び子会社の状況」に記載のとおりであります。
②

非連結子会社の状況
イ．主要な非連結子会社の名称
ロ．連結の範囲から除いた理由

吉慕詩股份有限公司
株式会社キューオーエル倶楽部
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法適用の非連結子会社の状況
該当ありません｡
持分法を適用しない非連結子会社の状況
イ．主要な会社の名称
吉慕詩股份有限公司
株式会社キューオーエル倶楽部
ロ．持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。

②(3) 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する注記
連結の範囲の変更
当連結会計年度より、当社連結子会社である株式会社ＪＩＭＯＳが、インフィニティービューティー株式会社の全株式を取得したことから、連結の範囲に含めております。また、当社の連結子会社であった株式会社愛ライフは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち株式会社ベルエアーの決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結計算書類の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
(5) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

－ 2 －ロ．たな卸資産・商品及び製品・販売用不動産
・未成工事支出金・原材料及び貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
個別法による原価法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産定率法によっております。
(リース資産を除く)
ただし､ 1998年４月１日以降取得した建物 (建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
ロ．無形固定資産定額法によっております。
(リース資産を除く)
なお､ 自社利用のソフトウェアについては､ 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。また、顧客関連資産及び商標権については、効果の及ぶ期間（顧客関連資産12年、商標権10年）に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

ロ．賞与引当金ハ．役員賞与引当金
ニ．完成工事補償引当金

ホ．債務保証損失引当金

ヘ．ポイント引当金
ト．役員株式給付引当金
チ．店舗閉鎖損失引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績繰入率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております｡
住宅事業において、建築物の引渡後の瑕疵による損失及び補償サービスに対する費用の支出に備えるため、売上高を基準とした過去の実績割合を基に発生見込額を計上しております。
商品等を購入した顧客の利用するリース会社への債務に対する債務保証の損失に備えるため、損失発生実績率に基づいて算定した必要額の他、必要に応じて損失発生の可能性を個別に検討して算定した損失見込額を計上しております。
販売促進のための費用負担に備えるため、過去の実績率に基づき翌連結会計年度以降の利用により発生する費用見積額を計上しております。
株式交付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖により発生すると合理的に見込まれる閉店関連損失額を計上しております。

④ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．収益及び費用の計上基準
・当連結会計年度末までの進工事進行基準捗部分について成果の確実性が認められる工事
・その他の工事
工事完成基準－ 3 －ロ．重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・・金利スワップ、直物為替先渡取引（ＮＤＦ）
ヘッジ対象・・・・・借入金、外貨建金銭債権債務（予定取引を含む）
・ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。また、成約時に為替変動リスクを回避する目的で直物為替先渡取引を行っております。
・ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
ハ．退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定給付型の制度として複数事業主制度としての総合設立型の企業年金基金（ベネフィット・ワン企業年金基金）に加入しております。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
一部の子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

ニ．重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
ホ．消費税等の会計処理⑤税抜方式によっております。

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、７年以内で均等償却しております｡

２．表示方法の変更に関する注記(連結損益計算書)(1) 前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「和解金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「和解金」は、２百万円であります。
(2) 前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社出資金評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「関係会社出資金評価損」は79百万円であります。
(連結貸借対照表)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
３．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

10,289百万円(2) 保証債務等① 顧客の割賦債務残高に対して、債務保証を行っております。
②403百万円
顧客の住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対し連帯債務保証を行っております。
669百万円－ 4 －(3) 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号・最終改正平成13年６月29日）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(再評価の方法)
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める公示価格、同条第２号に定める標準価格及び同条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行い算出しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
再評価を行った土地の期末における△126百万円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

式

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

18,719千株

5,587千株－千株

24,306千株(2) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当
2018年10月29日開催の取締役会決議において､次のとおり決議しております｡
普通株式の配当に関する事項①配当金の総額180百万円②１株当たり配当額8円③基準日
2018年９月30日④効力発生日2018年12月５日（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(3) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
2019年６月27日開催の第48期定時株主総会において､次の議案を付議する予定であります｡
普通株式の配当に関する事項①配当金の総額
586百万円②配当の原資
利益剰余金③１株当たり配当額26円④基準日
2019年３月31日⑤効力発生日2019年６月28日（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

－ 5 －５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組み方針
当社グループは、安全性を最も重視して運用を行っております。資金調達は、銀行を中心とした借入により行っております。デリバティブ取引は全てヘッジ目的で行っており、投機目的の取引は一切行わない方針でおります。
②

金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
定期預金を含む現金及び預金は、高い信用格付けを有する金融機関のみと取引を行っております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引条件に定められた期間内に回収するものとして各事業部の営業管理部門が期日管理及び残高管理を行う体制をとっております。
差入保証金は、主として営業所土地・建物の賃借に伴うものであり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、契約更新時等に貸主の状況を各営業所長等がモニタリングしております。
投資有価証券は、純投資を目的とした有価証券、組合出資金及び業務上の関係を有する株式であり、市場価格、発行体等の信用リスク、当該企業の財政状態の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、時価の把握及び各事業部の営業管理部門等による該当企業の経営状態の適宜把握を通じて管理を行う体制をとっております。
営業債務である買掛金、諸経費・設備購入等の債務である未払金は、全てが１年以内を支払期日とするものであります。
また、商品（ボトルサーバー）の輸入に伴い一部の営業債務は外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、運転資金、設備投資及びＭ＆Ａ等の資金の調達を目的としたものであります。リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ及び、成約時に為替変動リスクを回避する目的とした直物為替先渡取引を行っております。
また、営業債務、未払金、借入金、リース債務は流動性のリスクに晒されており、当該リスクに関しては、資金繰表を作成することにより管理しております。

－ 6 －(2) 金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)参照)。
（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額① 現金及び預金

9,168② 受取手形及び売掛金

4,739

貸倒引当金(※１)

△87時

価差額

9,168－

4,652

4,621

△30191

191－

1,629

1,549

△79

15,641

15,531

△110

⑤ 買掛金

7,049

7,049－

⑥ 未払金

2,708

2,708－⑦ 短期借入金及び一年内返済予定の長期借入金

6,360

6,360－⑧ 長期借入金

3,205

3,134

△71

⑨ リース債務

1,773

1,668

△10421,096

20,921

△175

△2△2－

△2△2－

③ 投資有価証券
その他有価証券④ 差入保証金
資

負産債

計

計

⑩ デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引

計(※１)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項① 現金及び預金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
② 受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金については、期末日現在の長期国債レートに相手先の信用リスクを加味した利率によって将来キャッシュ・フローを割引き時価を算定する方法によっております。
③ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
④ 差入保証金
差入保証金については、期末日現在の長期国債レートに相手先の信用リスクを加味した利率により将来キャッシュ・フローを割引いて時価を算定する方法によっております。
⑤ 買掛金、⑥ 未払金、⑦ 短期借入金及び一年内返済予定の長期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑧ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。

－ 7 －⑨ リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規リース契約を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
⑩ デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引の時価については、取引先金融機関より提示された価格によっております。ただし、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
また、商品（ボトルサーバー）の輸入に伴い一部の営業債務は外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されているため、成約時に為替変動リスクを回避する目的とした直物為替先渡取引を行っております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式等

202

差入保証金

708

非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「③投資有価証券」には含めておりません。
上記、差入保証金については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュフローを合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「④差入保証金」には含めておりません。
６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

899円84銭
40円32銭７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 8 －株主資本等変動計算書（2018年４月１日から2019年３月31日まで）（単位：百万円）

株

主資

本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期

首残高当期変動

額

新株の発

行

利益剰余金

4,000

649

2,7292,729

その他
資本剰余金

利益準備金

498

350

別途積立金
3,500

繰越利益
剰余金
8,917

剰 余 金 の 配 当△180

当1,169期

純利

益

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計

2,729

2,729

---

988

当6,729

3,378

498

350

3,500

9,906

期

末残高

株主資本

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損
益

土地再評価
差 額 金

△1,30916,606

56

△0

△860

評価・換算 純資産合計
差額等合計

当期

首残高

当期

変動

額

新株の発

行

5,458

5,458

剰 余 金 の 配 当△180△180

当

1,169

1,169

△0△0期

純利益

自 己 株 式 の 取 得△0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当期末残高△11△2△804

15,802△14△14△06,447△11△2-△146,433△1,30923,05345△2△860△818

22,235

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 9 －個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
イ．子会社及び関連会社株式
ロ．その他有価証券
・時価のあるもの
・時価のないもの移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②

たな卸資産の評価基準及び評価方法
イ．商品及び製品

ロ．原材料及び貯蔵品
ハ．販売用不動産(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

②

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法によっております。

③

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 引当金の計上基準
①

貸倒引当金

②

賞与引当金

③

役員賞与引当金④

債務保証損失引当金⑤

ポイント引当金⑥

役員株式給付引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績繰
入率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員への賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております｡
商品等を購入した顧客の利用するリース会社への債務に対する債務保証の損失に備えるため、損失発生実績率に基づいて算定した必要額の他、必要に応じて損失発生の可能性を個別に検討して算定した損失見込額を計上しております。
販売促進のための費用負担に備えるため、過去の実績率に基づき翌事業年度以降の利用により発生する費用見積額を計上しております。
株式交付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

－ 10 －

(4) 外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法②

ヘッジ手段とヘッジ対象

③

ヘッジ方針

④

ヘッジ有効性評価の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段・・・・金利スワップ、直物為替先渡取引（ＮＤＦ）
ヘッジ対象・・・・借入金、外貨建金銭債権債務（予定取引を含む）借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。また、成約時に為替変動リスクを回避する目的で直物為替先渡取引を行っております。
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は、確定給付型の制度として複数事業主制度としての総合設立型の企業年金基金（ベネフィット・ワン企業年金基金）に加入しております。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

(7) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

２．表示方法の変更に関する注記（貸借対照表）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

5,365百万円(2) 保証債務等
顧客の割賦債務残高に対して、債務保証を行っております。
403百万円(3) 関係会社に対する金銭債権及び債務（区分表示しているものは除く）は次のとおりであります。
金銭債権
63百万円
金銭債務29百万円(4) 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号・最終改正平成13年６月29日）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
（再評価の方法）
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める公示価格、同条第２号に定める標準価格及び同条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行い算出しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
再評価を行った土地の期末における△126百万円
時価と再評価後の帳簿価額との差額－ 11 －

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高(1) 売上高(2) 仕入高(3) 営業取引以外の取引高

178百万円
9百万円
1,228百万円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

式

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

1,901千株

0千株-千株

1,901千株(注）１．自己株式の増加０千株は、単元未満株式の取得であります。
２．当事業年度の期首及び期末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式140千株を含めております。
６．税効果会計に関する注記繰延税金資産
貸倒引当金
未払事業税
賞与引当金
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式関係会社出資金
資産除去債務その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

286百万円
46188
10630603
33
107
260
1,465
△903562△22△47△13△83478－ 12 －

７．関連当事者との取引に関する注記(1) 役員及び個人主要株主等
属性

会社等の名称又 は 氏 名

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者と の 関 係

主要株主及びその近親者

西山由之

（被所有）
直接3.2％

当社名誉会長

主要株主及びその近親者が議決権の 一般社団法人
西山美術館
過半数を所有している会社等
主要株主及びその近親者が議決権の 株式会社
キャピタル
過半数を所有している会社等
重要な子会社役員
及びその近親者が 株式会社
住宅マーケテ
議決権の過半数をィング研究所
所有している会社
等
主要株主及びその近親者

株式会社
ダスキン

取引の内容

取引金額
（百万円）

事務所の賃借

15

給与支払

科目

期末残高
（百万円）

前払費用

1

差入保証金

26

48

未払金

4－販促品購入

美術館チケットの購入

40－－

（被所有）
直接7.5％

工事発注等

建物の保守管理業務等

33

未払金

2-

役務発注

コンサルティング

24

買掛金

3

(被所有)直接
24.9％

主要株主

2,290

買掛金

80

差入保証金

623

商品の仕入保証金

19（取引条件及び取引条件の決定方法等）
・事務所の賃借料及び差入保証金については、不動産の鑑定評価に基づく価格によっております。
・給与については、経営会議に基づいて金額を決定しております。
・美術館チケット、支店修繕工事及び建物の保守管理業務等については、市場価格を勘案のうえ、一般取引先の条件と同様に決定しております。
・上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、差入保証金を除く期末残高には消費税等が含まれております。
・株式会社ダスキンの取引金額については、関連当事者となった月からの取引金額となっております。

－ 13 －

(2) 子会社等

属

性子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

会社等の名
称

株式会社
レオハウス株式会社ナックライフ
パートナー
ズ株式会社
ＪＩＭＯＳ

株式会社
ケイディア
イ株式会社
ｓｕｚｕｋｕｒｉ株式会社
国木ハウス

資本金又は 基 金(百万円)

300

10350

100

98

100

事業の内容
又は職業

注文住宅の建築請負

金融・保険業

化粧品・健康食品の通販等

分譲・注文
住宅

注文住宅の建築請負

注文住宅の建築請負

議決権等の所有(被所有)割合（所有）
直接 100％（所有）
直接 100％（所有）
直接 100％（所有）
直接 100％（所有）
直接 100％（所有）
直接 100％

関係内容
役員の兼任等兼任
３名

事業上の関係

取引の内容

－

兼任
３名

兼任
２名

兼任
２名

科目

期末残高
(百万円)

資金の借入

500 短期借入金－資金の貸付1,250 短期貸付金

150

利息の支払

9－

－利息の受取1－－事務所の賃借

271－－事務所の賃貸

283

前受収益

201,650 短期貸付金

1,800－

資金の貸付
－

取引金額
(百万円)

－

－利息の受取

21

－

資金の借入

600 短期借入金

－500

利息の支払

8－

－

配当金の受取

503

－

－

資金の貸付

3,153 短期貸付金

3,060

－

－

利息の受取

26

－

資金の貸付

90 短期貸付金

利息の受取

4－
370

前受収益

1

債務保証

171 債務保証損
失引当金

171

資金の貸付

－ 短期貸付金

350

利息の受取

6－

－－

（取引条件及び取引条件の決定方法等）
・事務所の賃貸料については、近隣の相場を勘案して決定しております。
・資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
・資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
・配当金については、子会社の株主総会決議に基づき受領しております。
・上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、短期借入金・短期貸付金を除く期末残高には消費税等が含まれております。
・株式会社レオハウスに対する短期貸付金150百万円について、貸倒引当金150百万円、及び株式会社ｓｕｚｕｋｕｒｉに対する短期貸付金370百万円について、貸倒引当金370百万円を計上しております。また、当事業年度において、520百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
・株式会社ｓｕｚｕｋｕｒｉのリース債務に対する連帯保証に対し、171百万円の債務保証損失引当金を計上しております。また、当事業年度において、債務保証損失引当金繰入額を171百万円計上しております。

－ 14 －

８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

992円44銭59円04銭９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 15 －