正味財産増減計算書
一般社団法人
一般事業会計令和 5年 4月 1日から令和 6年 3月31日まで
埼玉労働基準協会連合会

科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
受取会費
正会員受取会費
特別会員受取会費賛助会員受取会費
事業収益
技能・登録講習収益
一般講習収益技能・登録講習テキスト収益
一般講習テキスト収益
出版事業収益受託事業収益全基連受託収益
中災防受託収益
安全衛生技術試験協会受託収益受取補助金等
受取国庫補助金
雑収益
受取利息
広告料収益
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
給料手当
臨時雇賃金
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
旅費
交通費
通信費
減価償却費
消耗品費
修繕費
印刷費
水道光熱費
賃借料
借館料
リース料
諸謝金
租税公課
事務協力費
支払寄付金
保険料
委託費
テキスト代
渉外費
雑費

当年度

1

前年度

（単位：円）増 減

001,398,550
450,000
848,550
100,000
84,854,745
58,020,050
16,188,700
7,840,580
2,333,760
471,655
1,010,290
199,100
55,630755,56000
700,794823
449,370
250,601
87,964,379

382
382
1,353,050
450,000
803,050
100,000
79,666,300
58,851,650
10,766,250
7,886,780
1,689,820
471,800
1,033,346
275,200
95,286
662,860
495,000
495,000
609,175
518
354,714
253,943
83,157,253

△ 382
△ 382
45,500045,500
05,188,445△ 831,600
5,422,450△ 46,200
643,940△ 145△ 23,056△ 76,100△ 39,656
92,700△ 495,000△ 495,000
91,619305
94,656△ 3,3424,807,126

69,241,164
21,052,506
25,000759,824
3,267,476
248,512150,5370595,368
37,935
1,244,513
99,116
1,947,591
286,822
2,358,740
3,973,558
494,286
11,615,880
3,310,572
8,091,000
40,00031,627450,8088,251,022
374,860
533,61171,702,823
19,502,101
224,400
1,392,000
3,215,172
201,453
177,728
408,457
579,060
46,1162,238,874
98,3392,091,550
351,080
2,518,690
4,351,008
487,525
11,321,749
4,024,351
9,286,000
30,00025,233495,259
7,724,964
381,209530,505△ 2,461,659
1,550,405△ 199,400△ 632,176
52,30447,059△ 27,191△ 408,457
16,308△ 8,181△ 994,361777△ 143,959△ 64,258△ 159,950△ 377,450
6,761
294,131△ 713,779△ 1,195,000
10,0006,394△ 44,451
526,058△ 6,349
3,106

科
管理費
給料手当
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
会議費
旅費
通信費
減価償却費
消耗品費
修繕費
水道光熱費
借館料
リース料
租税公課
支払負担金
委託費
渉外費
雑費
経常費用計

目

評価損益等調整前当期経常増減額

評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度10,745,133
6,466,604
280,176
1,204,844
91,637
170,106
5,438
72,927
20,853
175,962
2,538
105,763
1,465,202
142,350
48,569210,000
179,607
27,726
74,83180,222,573
7,741,806
07,741,806

前年度
10,137,063
6,134,852
348,000
803,793
50,364
215,781
13,68969,69652,352203,997
1,884
87,7711,087,752
94,82371,014
213,000
428,165
188,014
72,116
81,839,886
1,317,367
01,317,367000007,741,806
60,144,284
67,886,090

00
1,317,367
58,826,917
60,144,284

00
6,424,439
1,317,367
7,741,806

000
67,886,090

000
60,144,284

000
7,741,806

2

増減
608,070
331,752△ 67,824
401,051
41,273△ 45,675△ 8,251
3,231△ 31,499△ 28,035
654
17,992
377,450
47,527△ 22,445△ 3,000△ 248,558△ 160,288
2,715△ 1,617,313
6,424,439
06,424,439

財務諸表に対する注記

１ 重要な会計方針（１） 固定資産の減価償却の方法
建物付属設備、構築物 ・ ・ ・ 定率法を採用している。
ソフトウェア ・ ・ ・ 定額法を採用している。
（２） 引当金の計上基準
退職給付引当金 ・ ・ ・ 職員の退職給付に備えるため、期末退職給与の要支給額に相当する金額を計上している。
（３） 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式を採用している。

２

基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
(単位：円)
科目
前期末残高
当期増加額
当期減少額
当期末残高
特定資産
退職給付引当資産
9,390,000
1,040,000
1,800,000
8,630,000
事務所建設積立預金
3,578,682
003,578,682
事務機械化積立預金
1,901,325
001,901,325
運営安定化積立預金
6,017,289
00
6,017,289
小計20,887,296
1,040,000
1,800,000
20,127,296
合計
20,887,296
1,040,000
1,800,000
20,127,296（注）特定資産の預金口座から生じた利息は、金額的重要性に乏しいため、当年度より「特定資産受取利息」ではなく、流動資産の預金口座から生じた利息とまとめて、雑収益「受取利息」に計上している。

３

基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科

目

当期末残高

(単位：円)（うち指定正味財（うち一般正味財 （うち負債に産からの充当額）産からの充当額） 対応する額）

特定資産
退職給付引当資産
8,630,000
事務所建設積立預金
3,578,682(3,578,682)
事務機械化積立預金
1,901,325(1,901,325)
運営安定化積立預金
6,017,289(6,017,289)
小計20,127,296(11,497,296)
合計
20,127,296(11,497,296)（記載上の留意事項）
基金からの充当額がある場合には、財源の内訳として記載するものとする。
４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（直接法により減価償却を行っている場合）
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
(単位：円)
科目
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
建物附属設備
1,450,000
1,219,209
230,791
構築物
270,000
57,130212,870
合計
1,720,000
1,276,339
443,6613(8,630,000)(8,630,000)(8,630,000)