第41期 ビジネスレポート
2016年4月1日〜2017年3月31日

CEOメッセージ

財務ハイライト

連結売上高
（百万円）
営業利益
（百万円）
経常利益
（百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
1株当たり当期純利益
総資産
（百万円）
純資産
（百万円）

2013

2014

2015

2016

2017

17,887
354
489
304
13円8銭
37,09828,254

19,772
630
848
466
20円8銭
38,846
27,68021,297
1,009
1,166
509
21円92銭40,46328,377

21,952775
751
270
11円65銭39,06828,47922,199
1,596
1,571
1,206
51円87銭40,53028,535

営業利益
（百万円）
経常利益
（百万円）
当期純利益
（百万円）
1株当たり当期純利益
総資産
（百万円）
純資産
（百万円）

お客さまの課題を解決する革新的ソリューションでさらなる企業価値の向上に努めます。
代表取締役社長

単体
売上高（百万円）

モノづくり環境の激変に適合し、

8,585
△180
9985
3円67銭
30,56026,381

9,372321751
526
22円63銭31,04826,594

10,567
777
1,610
1,047
45円6銭
32,97027,76910,575431847474
20円42銭32,44027,407

9,670
546
917
1,021
43円94銭33,12028,281

金子 真人「真のグローバルカンパニー」
として各分野で新たなソリューションを提供しました
当期の経済環境は、国内外ともゆるやかな回復基調が続きました。
しかしながら、2016年6月に英国で実施されたEU離脱を問う国民投票および同年11月に投票が行われた米国大統領選挙の結果を受け、全体では先行き不透明な状況で推移しました。
この影響により、エレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業の設備投資意欲は一部で改善の兆しが見られたものの、景気動向の不確実性が高まったことから、総じて慎重な姿勢が目立つものとなりました。
こうした中、
当社グループは、世界のモノづくり企業に向けて最適なソリューションを提供する「真のグローバルカンパニー」
をCONTENTS
財務ハイライト
CEOメッセージ
COOメッセージ

1

目指し、次のように製品の開発・販売およびサービスの提供を積

1
25

エリア別概況
連結財務諸表シリーズ 図研Q&A

特集

インフォメーション

第四次産業革命をリードするAI時代のプラットフォーム『DS-2』 7

株主メモ

911131415

極的に実施しました。

第41期 ビジネスレポート

2

CEOメッセージ

電気設計システム分野向けソリューション

した。これにより、他社製システムを使用している米国シリコンが増加したことなどから、円高による為替の影響を受けたもの適合し、お客さまのモノづくりを最適化する革新的ソリューショ

欧米で自動車・航空機・半導体関連の大手企業に対し、電気設バレーのグローバル企業に『DS-2』が採用され、今後の拡販にの、当期の売上高は前期を上回る221億9千9百万円（前期比ンの開発、提供に努めてまいります。こうした取り組みにより、第計システム『CR-8000 Design Force』とワイヤハーネス設計つながる大きな成果を上げることができました。また、製品情報1.1％増）となりました。利益面も為替の影響を受けましたが、売42期は、売上高240億円、経常利益20億円、親会社株主に帰属システム『E3.series』の販売を強化し、成果に結びつけました。

管理システム『PreSight visual BOM』では、製造コストや調達上高の増加とグループ会社の収益改善により、経常利益15億する当期純利益14億円を見込んでいます。

自動車関連製造業に向けては、製品の競争力を左右する企画・スケジュールなどの情報を設計段階で活用できるよう生産管理

7千1百万円（前期比109.2％増）、親会社株主に帰属する当期構想段階の設計効率支援システム『Architecture Planner』のシステムとの連携を強化しました。

純利益12億6百万円（前期比345.1％増）と、大幅な増益となりました。

販売を開始しました。開発面では、電気設計システムと最先端の解析ツールとの密接な連携を図りました。これによって設計その他分野向けの取り組みデータの検証がコンピュータ上で簡単に実施できるようになり、インターネットのクラウド上に保存されるデータが急速に増より深くお客さまニーズに踏み込みさらなる企業価値の向上に努めます
利益配分については、株主の皆さまへの利益還元を経営上の重要な政策と位置づけ、業績や経営環境などを勘案し、安定した加していることから、ネットワークセキュリティ関連ソリューショ

IoTとAIで拡大する市場に価値あるソリューションを提供

ンの売上が順調に拡大しました。また、モノづくり企業の技術者

今後の経済環境は、不安定要素が増大する世界情勢の中でづき、当期の期末配当金は1株につき10円とさせていただき、設計データマネジメント分野向けソリューション不足を背景に、技術者派遣や解析・検証などのサービス提供に先行きの不透明感が高まると思われます。一方、社会環境は中間配当金（1株につき10円）を含めた配当金は、1株につき設計データの効率的な管理・活用ニーズが高まってきたこと注力した結果、売上は堅調に推移しました。

IoT（Internet of Things）
でさまざまな製品のネットワーク化20円となります。

より効率的な設計環境を実現しました。に対応し、設計データ管理システム『DS-2』を、当社製電気設計配当を継続して行うことを基本方針にしています。この方針に基が進み、同時に人工知能（AI）が急速に進化していることから、当

世の中はいま、これまでに経験したことがない急激な技術のシステムだけでなく、当社製ワイヤハーネス設計システムや他こうした取り組みにより、欧米で『E3.series』と『DS-2』の販売社グループが取り組む事業領域は、拡大することが見込まれま進化により、大きな変化の時代を迎えています。この状況の中で社製の電気設計システムにも対応できるように機能を強化しまが堅調に推移し、国内ではネットワークセキュリティ関連の売上す。このような環境の中、当社グループは、市場と技術の激変に

当社グループは、お客さまが直面する新たな課題を真正面からしっかり受け止めて細かに対応し、満足度の高いソリューション

地域別売上高
その他

0.1%

北米

6.5%

アジア

6.6%

欧州

製品別売上高

17.7%

日本

69.1%

1株当たりの配当金推移（円）

基板設計ソリューション

クライアントサービス

41.8%

16.7%

3520（2017年3月期）

IT
ソリューション

21.2%

221億 9,916万円（ 2017年 3月期）

回路設計・
ICソリューション

20.3%

15

よう、よろしくお願い申し上げます。

記念
配当

2410

特別配当

1014

141720代表取締役社長

105

株主の皆さまには、今後も一層のご理解とご支援を賜ります

30

30
25

221億9,916万円の提供により、さらなる企業価値の向上に努めます。

20

140
第36期

3

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

第41期 ビジネスレポート

4

COOメッセージ

施策3

コア・コンピタンスと課題解決力、40年間培った信頼の3要素で世界中のお客さまのベストパートナーであり続けます。

代表取締役副社長

自動車・産業機器関連
ワイヤハーネス・ソリューションの拡充

お客さまの課題に真正面から取り組み、信頼されるパートナーとして世界もモノづくりを支えます

ワイヤハーネス設計システムについて、欧米で多くの導入実績各分野での取り組みを進め、コア・コンピタンスであるソを持つ『E3.series』と、日本で多く採用されている『Cablingリューションの世界標準化を目指すとともに、お客さまごとにDesigner』の統合化を進めます。これにより、ワイヤハーネス設異なるニーズに真正面から取り組み、全体最適化による課題計ソリューションにおける業界のデファクトスタンダード化を目指解決を図ることが、当社の使命といえます。今後も40年間培っします。さらに、他社には真似のできない、製品企画・構想段階のた信頼をもとに、世界中のお客さまにとってベストパートナー

設計効率化システム『Architecture Planner』の拡販をグローバであり続けるための企業努力を進めます。

ルで推進します。また、先端的なクルマづくり手法として今後普及勝部 迅也が見込まれる「MBSE」（Model-Based Systems Engineering）に対応するプロジェクトを発足させ、次世代ソリューション開発への代表取締役副社長布石とします。

大きな変革の時代に最適なソリューションを提供するためににおける事実上の標準、デファクトスタンダードとしての位置IoTや人工知能（AI）など、新たに登場・進化した技術により、モづけを確固たるものにすることを目指します。また、アジア市ノづくり環境は大きな変革期を迎えています。そうした中で当社場を中心に多くの企業から寄せられているニーズに対応し、グループがお客さまにとって最良のパートナーであり続けるた『CR-8000』とのデータ互換性を持ちながら機能を限定した低めには、まず、コア・コンピタンスである設計やデータ管理のITソ価格製品の『eCADSTAR』の市場投入を目指します。

ム『CR-8000』
シリーズの機能をさらに拡充し、グローバル市場リューションをさらに拡充させ、世界標準としての存在価値を獲得することが大事です。そのために、電気設計ソリューション、設施策2設計データ管理システム『DS-2』の計データ管理ソリューション、ワイヤハーネス設計ソリューション

対象分野を拡大し、IoT時代の中核システムにそれぞれにおいて、第42期は次のような取り組みを推進します。

モノづくりの 効 率 化 のために、設 計デ ータ管 理システム『DS-2』への注目が高まっています。そこで、電気設計分野にお電気設計システムのさらなる機能拡充と製品ラインける『CR-8000』導入環境への普及促進はもちろんのこと、
ワイナップ拡大で世界標準システムの地位を固める

ヤハーネス設計システム『E3.series』との連携強化を進めると当社グループ最大のコア・コンピタンスである「プリント基板ともに、他社製EDAシステムにも対応できるよう機能を強化し、施策1のEDAシステム」の強化を図ります。中核となる電気設計システ

5

第42期の重点施策

施策

1

施策

2

施策

3

電気設計システムの機能拡充とラインナップ拡大で世界標準システムへ

設計データ管理システムの対象分野を拡大しIoT時代の中核システムにワイヤハーネス・ソリューションを拡充し自動車・産業機器関連市場での標準化推進

最大のコア・コンピタンスである「プリント基板のEDAシステム」を強化。
『 CR-8000』
シリーズのデファクトスタンダード化を推進する一方、アジア市場などのニーズに対応したローエンド製品『eCADSTAR』の市場投入も推進。
設計データ管理システム技術もコア・コンピタンスとして強化。
『 CR-8000 』のみならず、『 E3.series 』や他社製EDAシステムにも対応させることで、『 DS-2』をIoT時代の中核システムに育てる。
ワイヤハーネス設計システムの統合化で世界市場におけるデファクト化を推進。他社にないシステム『ArchitecturePlanner』のグローバル拡販も強化。新たなコア・コンピタンスを目指してMBSEプロジェクトを発足。

IoT時代の中核システムとしての存在価値を高めます。
第41期 ビジネスレポート

6

特集

第四次産業革命をリードする
ＡＩ時代のプラットフォーム『DS-2』

AIの搭載やERPとの連携で企業活動に最適なモノづくりを実現
たとえば、「CRシリーズ以外でも『DS-2』の先進機能を使えるようにしてほしい」というニーズへの対応。
こうした声は、
グローバル化やM&Aが進む世界の先端企業の多くから寄せ

従来手法では対応できない、異次元のモノづくりを実現するために。
重要度が増すエレクトロニクス技術に対応する図研の電気系PLM※1『DS-2』への期待が高まっています。

られました。その1社が、米国マイクロソフト社です。そこで図研は、『DS-2』と他社製電気設計システムとの連携機能を整重要度と複雑さが増す電気・電子設計の効率化と 品質向上に貢献『DS-2』の全体像備。
また、ワイヤハーネス設計システム『E3.series』のお客さ基幹系情報システム（ERP）
連携

IoT※2、ビッグデータ、ロボット、AI※3などの登場により、を握る機械系PLMで製品データを管理し、設計・製造の効率化と品質向上に取り組んできましたが、機械系PLMでは重要度と複雑さが増す電気・電子設計への対応に限界が

電子部品データベース

製品ライフサイクルを統合管理管理し、活用できる豊富な機能を実現。設計変更などに対製品機能で重要な役割を担う制御システム・組込みソフトと設計成果物データベース
連携

連携

先進性を追求する

CR-8000連携

連携

グローバル化に対応する

他社ツール連携

グローバル対応ISO
26262対応

効率的なCAE対応

連携

Near future

設計の網羅性を上げる

ワイヤハーネス連携『DS-2』は、40年間図研が蓄積した経験とノウハウを注野の設計から製造までの工程で必要となる情報を的確にような自動車開発の企画・構想設計を支援するシステムや、電気部品表データベースあります。そこで大きな関心を集めたのが、『DS-2』です。
ぎ込んだ電気・電子設計分野のインフラです。電気・電子分

図研は引き続きグローバルなモノづくり環境を見据え、『DS-2』の新機能追加を推進し、『Architecture Planner』のが、製品のエレクトロニクス化が加速する自動車や産業機械の市場です。
この分野では従来、海外のIT企業が主導権ヤハーネス分野でも活用可能な『DS-E3』を開発しました。

連携「第四次産業革命」と呼ばれる大変革が、世界中のモノづくり企業に押し寄せています。中でも激変の渦中にあるのまにも同様のニーズがあったことから、『DS-2』の機能をワイエンタープライズPLM

モジュラー・デザイン

AIによるナレッジ活用

さらに・・・アーキテクチャ
レベル
設計支援

ジンとしての評価と期待がさらに高まり、新たなモノづくりプラットフォームとして進化しています。

7

AUTOMOBILE

ノウハウを学習したAIエンジンの搭載や、新たなシミュレーション環境への対応、さらにはERPと連携させ、企業活動全体を見据えた中での最適なモノづくりの実現に不可欠なプラットフォームに変貌しつつあります。
共通のITエンジンの上に、DS-CR、DS-E3、DS-OP（オプション）など対象分野ごとのデータモデルやアプリケーション

バリデー
ション支援

応するとき、時間とコストの大幅削減に力を発揮します。そして今では、『 DS-2』のデータ・情報管理活用のためのエンシステム制御、組込みソフトの連携も強化しています。
このほか、IoT時代に適合し、設計

MOBILEDEVICE

INDUSTRIAL

CONSUMER

MODULE

MEDICALが構築され、電気・電子分野におけるモノづくりプラットフォームへと進化しているのが、まさに『DS-2』なのです。
※1：Products Lifecycle Managementの略。設計図や部品、部品表など製品化のための情報を管理・活用し、設計から製造、出荷、保守に至るモノづくり全体の工程にわたって、効率化や品質向上に役立てるシステムのこと。
※2：Internet of Thingsの略。インターネットの普及により、さまざまなモノがつながって情報をやり取りし、活用する仕組みのこと。モノのインターネッ
トと訳される。
※3：Artificial Intelligenceの略。人工知能のこと。
第41期 ビジネスレポート8

エリア別概況

日本市場

欧米市場

新たなソリューションの開発・提供で新規顧客を確実に獲得し、ビジネスを拡大『CR-8000』の機能向上と『DS-2』の適用範囲拡大でモノづくりの総合コンストラクターとしてビジネスを拡大
EDA事業は、『 CR-8000』のさらなる機能向上と、ノイズ解析や熱解析、および3Dエレメカ情報を含むシームレスな連携で、導入効果の向上と適用範囲の拡大を実現しました。
第42期は、『 CR-8000』と『DS-2』を核として、積極的に設計JAPAN

欧州は好調を維持し、売上は前期比5％増、営業利益率は組織ZIW TOPICS運営の効率化により前期比で53％増となりました。自動車および「Zuken InnovationWorld(ZIW)
Yokohama 2016」
を開催

特殊車両、輸送機械などのビジネスが堅調に推移し、加えて産業計、配線システムの好調な販売に加え、『E3.series』
を新市場開拓として発電など社会インフラ関連企業へ販売を開始しました。
協調設計分野のソリューション開拓を進めており、米国のほかアジ欧米ともに第42期では、自動車系市場を中心に、『 E3.series』

計全体を支えるモノづくり環境のITプラットフォームとして、よりり、自動車・建設機械・産業機器市場で対前期比約10％の売上拡大を果たしました。また、自動車開発向け機能を大幅に強化した『Architecture Planner』
や『E3.series』の設計情報を基に生産設備設計を効率化する新システムの開発によって、ソリューまでのプロセス全体を包括的に支援するソリューションを継続提案することで、一層のビジネス拡大を目指します。

9のお客さまに新たにデータ管理システムソリューションを提供す2016年10月13日・14日、横浜のホテルで開催ることで、さらに売上増大を目指します。

したプライベート展には、2日間合計で1,400名を超えるお客さまがご来場。マイクロソフト

2017年、最初のZIWはアメリカ・サウスカロライナにて4月24日〜26日に開催。
引き続き5月16日〜17日にはドイツのフランクフルト近郊でも、EDA事業部の仮屋、A&M事業部の早乙女両事業部長の参加（右下写真）により開催され、それぞれの地域の先端的モノづくり企業のIT部門責任者が多数参加されました。

社を含む海外6社、国内14社のお客さまによる事例発表やアカデミックセッション、特別講演、『CR-8000 体験セミナー』、そして40周年記

アジア市場念懇親パーティーも大盛況でした。

中国の自動車・車載エレクトロニクス市場でビジネスが拡大インドで売上35％増、組織拡大でさらに発展を目指す

過去10年の「ZIW Yokohama」の来場者数推移
（名）

2,000
1,572

1,500
1,000

ションの幅を大きく拡張しました。
第42期は、自動車や産業機器などの製品企画・構想から製造「Zuken Innovation World Germany 2017」
を開催

アの販売組織との連携したビジネス拡大に貢献しています。

設計製造領域にも適用範囲を拡大し、電気・電子機器システム設『Harness Designer』を核とした開発環境全体の改革提案によ「Zuken Innovation World America 2017」
を開催「Zuken SOZO（創造）Center」
では半導体チップとパッケージのセス管理やデータ管理を可能にするとともに、ワイヤハーネス『Cabling Designer』と『E3.series』
や製造向けソリューションZIW TOPICSました。自動車をはじめとする輸送分野や航空・防衛産業向けの設特に『DS-2』は、他社CADや各種CAE環境も含む広範囲なプロ

A&M事業は、ワイヤハーネス分野で、設計向けソリューションNORTH
AMERICA

米国も好調を維持し、売上は前期比34％増、売上記録を更新しの総合コンストラクターとしてビジネスの拡大に取り組みます。

ソリューションの強化により自動車や産業機器市場でワイヤハーネス分野の売上が大幅に拡大

EUROPE機械向けの販売も大きく伸びています。

プロセス革新の提案を行い、電気・電子機器設計製造環境構築

多くの業界・業種への導入を推進します。

自動車関連、産業機器分野が堅調に推移
発電など社会インフラ系新市場でもビジネス拡大

889

1,055

1,439

1,212 1,251874

1,014 980

済成長する中国市場で、中国地場系企業への販売促進を図ることに

852

500
02007 20082009

2010 2011 2012 2013

2014

日系企業の撤退、東南アジアへの移転が相次ぐ一方で、堅調に経20152016 （年）ASIAを加速させるとともに、スマートフォン市場での製造検証ソリューションとして『DFM Center』の拡販を目指します。

より、前期比24％増の売上を実現しました。中でも自動車産業の進経済成長が続くインドにおいても、政府系、航空宇宙系のお客さま展は著しく、ワイヤハーネス製造分野向けに『Harness Designer』のへの『CADSTAR』や『E3.series』の販売が大幅増となり、前期比販売が活況を呈しています。また、車載エレクトロニクス向け『DS-2』35％増の売上を実現しました。創設より2期連続で黒字を維持しておの大型受注を獲得しました。第42期も引き続き自動車業界への展開り、第42期も人員増強を図ってさらなる売上増を見込んでいます。
第41期 ビジネスレポート

10連結財務諸表（単位：千円）
注：記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

貸借対照表

損益計算書
（要旨）資産の部

負債の部
当期

2016年3月31日現在

29,000,814

27,098,122

現金及び預金

14,253,644

受取手形及び売掛金
有価証券

当期

当期

前期

2017年3月31日現在

2016年3月31日現在

流動負債

8,236,184

7,562,401

5,371,750

買掛金

823,903

953,098

5,195,460

5,166,296

未払法人税等

250,629

236,091

6,700,000

14,176,278

前受金

4,759,402

4,018,128

商品及び製品285,834

250,812

賞与引当金793,761784,217

仕掛品

54,826

39,712

役員賞与引当金

38,40018,000

2,809

4,056

事業整理損失引当金

1,518

26,859407,384

340,642

原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他の引当金

その他

2,124,177

1,783,300

その他

貸倒引当金

△23,323△34,725

固定負債

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
（純額）
土地
リース資産
（純額）

2015年4月 1日から
2016年3月31日まで

売上高

22,199,168

21,952,240

売上原価

6,434,018

6,052,626

15,765,150

15,899,613

14,168,911

15,123,754

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益

1,596,238

775,859

営業外収益

122,288

128,708

営業外費用

146,805

153,304

経常利益

1,571,721

751,263

12,08927,169

特別利益

9,047

11,402

1,559,521

1,514,603

税金等調整前当期純利益

3,758,678

3,026,601

3,506,552

2,771,814

11,529,879

11,969,889

退職給付に係る負債

6,379,512

6,443,272

その他

252,125

254,7872,954,451

3,040,116

負債合計

11,994,863

10,589,003

44,11731,159

純資産の部

349,488

330,577

3,009,821

3,009,821

株主資本28,388,676

27,648,164

21,63331,598

資本金

10,117,065

10,117,065

資本剰余金

8,657,736

8,657,753

前期

2016年4月 1日から2017年3月31日まで

特別損失

151,065

61,554

1,432,745

716,877

法人税等

252,993422,564

当期純利益

1,179,751

294,313

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）△26,285

23,379

親会社株主に帰属する当期純利益

1,206,037

270,933

当期前期

2016年4月 1日から
2017年3月31日まで

2015年4月 1日から
2016年3月31日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,586,712

299,526

投資活動によるキャッシュ・フロー

△595,665△779,367

財務活動によるキャッシュ・フロー

△482,016△716,731

現金及び現金同等物に係る換算差額△134,146△177,922

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,374,884△1,374,494

現金及び現金同等物の期首残高

12,671,871

14,046,366

現金及び現金同等物の期末残高

14,046,756

12,671,871

株主資本等変動計算書 （2016年4月1日から2017年3月31日までの当期）
株主資本

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に係る調整累計額

10,117,065 8,657,753 8,888,024 △14,678 27,648,164

533,667

48,758△209,334

その他の包括利益累計額合計

非支配株主持分

純資産
合計

無形固定資産1,530,127

1,719,515

のれん

790,754972,798

利益剰余金9,629,044

8,888,024

その他

739,373

746,717

自己株式△15,169△14,678

投資その他の資産

3,620,238

3,807,100△282,628

373,091

剰余金の配当―― △465,017―△465,017

―

―

―

―

―

△465,017

投資有価証券

2,695,806

2,242,835

851,340

533,667―― 1,206,037―

1,206,037

―

―

―

―

―

1,206,037―

550,487

為替換算調整勘定

親会社株主に帰属する
当期純利益

繰延税金資産486,170

580,697

退職給付に係る調整累計額

その他

453,294

450,319

非支配株主持分

貸倒引当金△15,032△17,240

40,530,693

39,068,011

退職給付に係る資産

資産合計

11

前期

2017年3月31日現在

流動資産

キャッシュ・フロー計算書（要旨）

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

資本金

当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

373,091 457,752 28,479,008

当期変動額△32,391

48,758△1,101,576△209,334

429,781457,752

純資産合計

28,535,829

28,479,008

負債純資産合計

当期変動額合計

40,530,693

39,068,011

当期末残高

その他

―

△16――

△16―――――△16

自己株式の取得

―――

△491

△491

―――――

△491

株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）

――――

―

317,672△81,150△892,242 △655,720 △27,970△683,690―△16741,019△491740,511

317,672△81,150△892,242 △655,720 △27,970

56,821

10,117,065 8,657,736 9,629,044 △15,169 28,388,676

851,340△32,391 △1,101,576 △282,628 429,781 28,535,829

第41期 ビジネスレポート

12

シリーズ 図研Q&A「 第四次産業革命 」

インフォメーション

このコーナーでは、図研の技術と取り巻く環境などをイラストを用いて説明しています。今回は、図研のPLM『DS-2』が推進役となる「第四次産業革命」を、図研の役割とともに解説します。

会社情報 （2017年3月31日現在）
社名

株式会社図研設立

1976（昭和51）
年12月17日

資本金101億1,706万5千円

役員（2017年6月29日現在）

ZUKEN Inc.

代表取締役社長

株式市場 東京証券取引所第一部
従業員数 409名

連結1,197名

平均年齢 42.1歳
URL

金子 真人

代表取締役副社長 勝部 迅也

http://www.zuken.co.jp/

常務取締役

仮屋 和浩

常務取締役

相馬 粛一

取締役

大澤 岳夫

取締役

早乙女 幸一

取締役※

佐野 高志

取締役※

荒井 洋一

監査役
（常勤）

和田 扶佐夫

監査役※

尾崎 靖

監査役※

半田 高史

関係会社
図研テック株式会社
図研ネットウエイブ株式会社
図研エルミック株式会社
株式会社図研プリサイト
株式会社ダイバーシンク
Zuken GmbH ほか8社
Zuken USA Inc.
Zuken Korea Inc.
Zuken Singapore Pte. Ltd.
Zuken Taiwan Inc.
Zuken India Private Limited
図研上海技術開発有限公司※は社外取締役および社外監査役です。

本社・中央研究所

株式情報 （2017年3月31日現在）
株式の状況

大株主（上位10名）

発行可能株式総数……………………86,525,700株
発行済株式総数………………………23,267,169株
株主数…………………………………………9,044名

株価推移
Webサイト、SNSなどネット空間を流れるデータ

1,400

1,200

1,000
第四次産業革命時代に求められるのは、リアルデータの共有・活用を実現するプラットフォーム。

800

そのプラットフォームで、いかに「 IoTデバイス 」のネットワークを「 設計−生産−流通−保守 」という全体のプロセスで生かせるかがポイントなんだ。

130

2015.42015.102016.42016.102017.3

株主名

持株数（千株） 持株比率（％）

金子真人

4,500

19.35

金子真人ホールディングス株式会社

3,240

13.93

GOLDMAN, SACHS & CO. REG

1,205

5.18

日本生命保険相互会社

723

3.11

和田扶佐夫

690

2.97

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

635

2.73

BBH(LUX) FOR FIDELITY FUNDS PACIFIC FUND

609

2.62

金子みね子

580

2.49日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）

495

2.12

JP MORGAN CHASE BANK 380634

361

1.55

注：持株比率は自己株式（16,715株）を控除して計算しております。

第41期 ビジネスレポート

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株主メモ

事業年度

4月1日から翌3月31日まで

定時株主総会

毎年6月

基準日

定時株主総会の議決権
期末配当
中間配当

公告方法

住所変更、単元未満株式の買取のお申出先について

毎年3月31日
毎年3月31日
毎年9月30日

電子公告（当社ホームページ
http://www.zuken.co.jp/e-koukoku/）
なお、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。

１単元の株式の数

100株

証券コード6947

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社

同郵便物送付先

口座をお持ちの証券会社にお申出ください。なお、特別口座で株式が管理されている株主の方は、口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

未払配当金の支払いについて株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行株式会社にお申出ください。

〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
0120-232-711

同連絡先
特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

同郵便物送付先
同連絡先〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
0120-782-031

http://www.zuken.co.jp/
本社・中央研究所〒224-8585 横浜市都筑区荏田東2-25-1

TEL: 045-942-1511(代)センター南ビル〒224-8580 横浜市都筑区茅ヶ崎中央32-11

TEL: 045-942-1300(代)

新 横 浜ビ ル〒222-8505 横浜市港北区新横浜3-1-1

TEL: 045-473-6868(代)〒530-0004 大阪市北区堂島浜2-2-28 堂島アクシスビル

TEL: 06-6343-1141(代)〒460-0002 名古屋市中区丸の内3-23-20 HF桜通ビルディング

TEL: 052-950-3671(代)

関西支社

名 古 屋 支 社

この報告書は、環境に優しい植物油系インキを使用して印刷しています。