Ⅰ 検討状況の概要

検１討

１

首都圏問題についての検討状況の概要の成果

今首都圏の再生について

１

後の取組（案）

首都圏の再生について（１）大都市圏制度の見直しへの対応（１）大都市圏制度の見直しへの対応
国の大都市圏制度の見直し等の動向を把握す
国の大都市圏制度等に関する動向を注視しるため、国との意見交換を実施するとともに、つつ、引き続き首都圏の再生に向け、国との意情報の収集や共有を行った。
見交換を行うなど、共同の取組を進める。
（２）首都機能移転への対応（２）首都機能移転への対応
第 67 回九都県市首脳会議の報告に基づき、国の動向を注視しつつ、引き続き適時適切な「新たな国土形成計画（全国計画）」の策定にお対応を行う。
ける国会等の移転に関する記述について、国土交通大臣に対し、本年５月 27 日に意見書を提出した。

２

業務核都市の育成整備等について

２

国の大都市圏制度等に関する動向を把握するため、国との意見交換を実施した。
業務核都市の育成整備等について、総務大臣、財務大臣及び国土交通大臣に対し、本年８月 12日に要望を行った。
その内容は、別添１のとおりである。

３

業務核都市の育成整備等について国の大都市圏制度等に関する動向を注視しつつ、引き続き業務核都市の育成整備等に向け、情報収集に努めるなど、共同の取組を進める。

プレジャーボートの不法係留対策及び ３ プレジャーボートの不法係留対策及び安全対策について安全対策について

九都県市プレジャーボート不法係留対策連絡調整会議と連携し、プレジャーボートの不法係留対策及び安全対策について、農林水産大臣及び国土交通大臣に対し、本年８月 13 日に意見書を提出した。
その内容は、別添２のとおりである。

国の対応状況を踏まえ、引き続きプレジャーボートの不法係留の抜本的な解消と船舶の航行安全対策の一層の推進に向け、情報収集に努めるなど、共同の取組を進める。

1

検１

討

２

廃棄物問題についての検討状況の概要の成果

今

減量化・再資源化の促進について

１

後の取組（案）

減量化・再資源化の促進について（１）３Ｒ普及促進事業（１）３Ｒ普及促進事業
リデュースの取組として、食品廃棄物の削九都県市域内において３Ｒが広く浸透し減を図るため、外食事業者との連携による食実施されるよう、効果的な普及啓発についべきりの普及を行うとともに、家庭での食品て、引き続き検討及び実施する。
ロスを減らす普及啓発活動を行った。
その概要は、別添３のとおりである。
（２）容器包装発生抑制事業（２）容器包装発生抑制事業「容器＆包装ダイエット宣言」の認知度の引き続き効果的な広報活動を行い、「容器向上や消費者に対する容器包装減量化商品＆包装ダイエット宣言」の認知度向上、消の購入促進などを図るため、小売業者等と連費者に対する容器包装減量化商品の購入促携し、店舗において容器包装を減量化した商進及び更なる宣言事業者の増加を図る。
品の紹介などの普及啓発活動を行った。
その概要は、別添３のとおりである。
（３）リサイクル制度の見直し等の要望（３）リサイクル制度の見直し等の要望
容器包装リサイクル法、家電リサイクル検討した事項について、国に対して制度法、食品リサイクル法、小型家電リサイクル改正の要望を行う。
法、廃棄物処理法等の制度に関する問題点について課題を整理し、国への要望事項を検討した。
その内容は、別添４のとおりである。

2検２

討の成果

今

適正処理の促進について

２

後の取組（案）

適正処理の促進について（１）ＰＣＢ廃棄物の適正処理啓発事業（１）ＰＣＢ廃棄物の適正処理啓発事業
ＰＣＢ廃棄物の確実かつ適正な処理の促関係団体への周知やリサイクルスクエア進を図るため、啓発用ポスターを作成し、九内に開設した専用ページを充実させること
都県市廃棄物問題検討委員会ホームページ
で、引き続き、ＰＣＢ廃棄物の適正処理の（リサイクルスクエア）内に専用ページを開促進を図るための啓発に積極的に取り組設した。
む。
その概要は、別添５のとおりである。
（２）電子マニフェスト普及促進事業（２）電子マニフェスト普及促進事業
九都県市内における多量排出事業者等の引き続き、産業廃棄物の適正処理を推進
紙マニフェストの交付枚数の多い事業者及するため、電子マニフェストの運営事業者
び処理業者に対して説明会の開催により普と連携して、あらゆる機会を通じて電子マ及促進を図った。
ニフェストの普及促進を図る。
その概要は、別添５のとおりである。
（３）適正処理促進情報提供事業（３）適正処理促進情報提供事業
リサイクルスクエアの充実や、個別事案へ引き続き、リサイクルスクエアの充実や、の対応を九都県市間で検討し、適正処理を促適正処理に関する情報提供を実施するとと進するに当たって情報を共有化した。
もに、九都県市間の情報の共有化を図る。
その概要は、別添５のとおりである。
（４）一斉路上調査（４）一斉路上調査
平成 27 年 10 月 15 日に「産廃スクラム 32」
引き続き、「産廃スクラム 32」と共同してと共同して産業廃棄物収集運搬車両の一斉路高速道路等で産業廃棄物収集運搬車両を対上調査を行った。
象とした調査を行う。
その概要は、別添５のとおりである。
（５）廃棄物制度の見直し等の要望（５）廃棄物制度の見直し等の要望
廃棄物処理法等の問題点について課題を検討した事項について、国に対して制度整理し、国への要望事項を検討した。
改正等の要望を行う。
その内容は別添５、６、７のとおりである。

3３検
１

討の環境問題についての検討状況の概要
成果

今

地球環境の保全について

１

後の取組（案）

地球環境の保全について（１）環境分野における国際協力（１）環境分野における国際協力
環境分野における国際協力・途上国支援に環境分野における国際協力・途上国支援
ついては、ＪＩＣＡ横浜が企画する「青年研について、引き続きＪＩＣＡ等関係機関と修事業」に参画し、８月～９月に研修員の受協議を進めていく。
入れを実施した。
その概要は、別添８のとおりである。
（２）地球温暖化対策（２）地球温暖化対策
ア 普及啓発・調査研究等の取組
ア 普及啓発・調査研究等の取組（ア）節電及び地球温暖化防止キャンペーン（ア）省エネ・節電キャンペーン
九都県市が連携し、民間のオフィス・公共引き続き、九都県市が連携し、住民、事業施設・学校等におけるポスター掲出や「クー者に対し、省エネ・節電行動を呼びかけ、地ルシェア」の推進などを通じて、住民、事業
球温暖化対策に向けた効果的な普及啓発活者に対し、省エネ・節電行動を呼びかけ、地動を展開する。
球温暖化防止に向けた効果的な普及啓発活動を実施した。
その概要は、別添９のとおりである。
（イ）適応策の検討に向けた取組
地球温暖化の適応策について、国の動向を注視し、情報収集に努めるとともに、国の適応計画に関する各都県市職員等を対象とした説明会を開催した。
また、各都県市の取組状況等について情報共有を行った。
その概要は、別添 10 のとおりである。

（イ）適応策の検討に向けた取組
引き続き、国の動向を注視し、情報収集に努めるとともに、各都県市の取組状況等について情報共有を行っていく。

イ 再生可能エネルギーの導入促進（太陽エネルギーの導入支援等）
太陽エネルギーを中心に、再生可能エネルギーの導入促進に向けたセミナーを開催し、需要創出に向けた普及啓発を行った。
また、身近に利用でき、かつエネルギー変換効率の高い熱エネルギーの有効利用について広く認識してもらうため、「熱は熱で」のＰ
Ｒ動画を活用したＹｏｕＴｕｂｅ冒頭動画広告の配信やコンビニエンスストアのＰＯＳレジ画面により動画広告の配信を行い、幅広い世代に対する普及啓発も行った。
その概要は、別添 11 のとおりである。

イ

再生可能エネルギーの導入促進
引き続き、再生可能エネルギーのメリットについて広く認識してもらうため、セミナー等の実施など、効果的な広報手段により、普及啓発を図る。

4検討の成果

今後の取組（案）ウ 首都圏における水素社会の実現に向けた取組（ア）国への要望
水素エネルギーの普及に向けた規制の見直
しや財政支援について、国に対し６月に要望を行った。

ウ 首都圏における水素社会の実現に向けた取組（ア）国等への働きかけ
必要に応じて、規制の見直しや財政支援について国等へ働きかけを行う。

（イ）普及啓発
水素の有用性や安全性等の理解を促進するための講演会や燃料電池自動車の試乗会等について、実施に向けた検討を行うとともに、水素エネルギーの普及に向けた各都県市の取組状況等の情報交換を行った。
その概要は、別添 12 のとおりである。

（イ）普及啓発
講演会や燃料電池自動車の試乗会の実施など、水素の有用性や安全性等の理解を促進するための取組を行う。

5検２討の成果

今後の取組（案）

大気中の窒素酸化物及び浮遊粒子状物 ２ 大気中の窒素酸化物及び浮遊粒子状物
質削減対策について
質削減対策について（１）自動車排出ガス対策（１）自動車排出ガス対策
ア 連携協力して行うディーゼル車対策
ア 連携協力して行うディーゼル車対策
埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の条
引き続き九都県市で連携しながら路上検例により平成 15 年 10 月から開始した運行規査や広報活動等ディーゼル車規制の効果的制については、九都県市の連携協力の下に取な取組を行うとともに、各都県市のディーゼり組んでいる。さらに、平成 18 年４月 1 日かル車対策に関する情報交換等を実施する。
ら埼玉県と東京都で実施した二段階目の規制についても、広報活動等において協力している。
平成 27 年 10 月には九都県市一斉取組として路上検査やリーフレットを活用した広報活動を実施したほか、平成 26 年 12 月にはエコプロダクツ 2014 に、27 年 10～11 月には東京モーターショー2015 に出展し、ディーゼル車対策の一層の周知徹底を図った。
また、ディーゼル車対策に係る情報の交換を行った。
その概要は、別添 13 のとおりである。
イ エコドライブの普及
環境負荷低減につながるエコドライブの普及を図るため、関係機関と連携してエコドライブ講習会を実施するとともに、エコドライブシミュレータを活用し、地域ごとに啓発活動を実施した。
また、平成 26 年 12 月にはエコプロダクツ
2014 に、27 年 10～11 月には東京モーターシ
ョー2015 に出展するとともに、ラジオＣＭや高速道路でのポスター掲示による啓発活動を実施した。
その概要は、別添 13 のとおりである。

イエコドライブの普及
各自治体の取組状況を踏まえ、引き続き効果的な取組を検討、実施する。

ウ 実効性ある流入車対策
九都県市内の大気環境基準の継続的、安定的な達成を図るため、荷主や運送事業者に対して、環境により良い自動車利用の推進への協力を呼びかけることとして、荷主等が取り組むべき事項をまとめたガイドラインを、地域ごとに活用する等の取組を行った。

ウ

実効性ある流入車対策
今後も、実効性ある流入車対策として、環境により良い自動車の利用を推進するため、九都県市が策定したガイドラインの活用を図っていく。

6

検討の成

果

今

エ 粒子状物質減少装置指定制度について
平成 27 年度は、装置の新規指定及び取消はなかった。
現在、ＤＰＦ21 社 39 型式、酸化触媒 13 社
33 型式を九都県市粒子状物質減少装置として指定している。

後の取組（案）エ

粒子状物質減少装置指定制度について
今後も、「九都県市粒子状物質減少装置指定要綱」等を運用するとともに、装置装着対象車の現状把握、装置メーカーの販売やアフターサービス体制などを踏まえつつ、適切な制度の運用を行う。

（２）指定低公害車の普及（２）指定低公害車の普及
ア 低公害車指定制度について
ア 低公害車指定制度について
平成 27 年度は、指定指針に基づき新たに低公害車の普及拡大を図るため、引き続き75 型式を指定した。これにより、2127 型式が指定制度を運用する。
九都県市指定低公害車となった。
また、必要に応じて今後の指定のあり方について検討を行う。
イ 低公害車の普及啓発等について九都県市指定低公害車の普及状況調査を実施し、現状把握に努めるとともに、なお一層の普及を進めるため、重量車を取扱うメーカ
ーに対し、低公害車ステッカーの提供を行った。
また、平成 26 年 12 月にはエコプロダクツ
2014 に、27 年 10～11 月には東京モーターシ
ョー2015 に出展し、九都県市指定低公害車の普及啓発を図った。
その概要は、別添 13 のとおりである。

イ

低公害車の普及啓発等について引き続き低公害車の普及状況調査を実施するとともに、低公害車の効果的な普及啓発を進める。

（３）ガソリンベーパー対策の推進について（３）ガソリンベーパー対策の推進について
ＯＲＶＲ車の早期義務付けの必要性を広く
ＯＲＶＲ車の早期義務付けの必要性を広国民に理解してもらうため、各種広報媒体にく国民に理解してもらうため、啓発・情報発よる啓発・情報発信を行うとともに、平成 27
信を行う。
年 10～11 月には東京モーターショー2015 にまた、国の動向を注視し、必要に応じて国出展し、啓発活動を実施した。
への再要請を検討する。
また、国や関係業界団体との意見交換等を実施し、その結果を国に情報提供した。
その内容は、別添 13、14 のとおりである。

7

検討の成果今後の取組（案）（４）その他（４）その他
使用過程の指定低公害車の排出ガスの調査
引き続き排出ガス低減対策等に関する国を実施したところ、排出ガス基準を上回るおや自動車メーカーの動向を注視しつつ、使それがあったため、当車両の製造者に注意し、用過程車の排出ガスの調査の実施を検討す
再発防止対策等を報告させるとともに、排出る。また、必要に応じて国や関係団体へのガス調査結果について国に情報提供した。ま
要請等を行う。
た、排出ガス低減対策等に関する国やメーカーの動向について、情報共有を図った。

３

東京湾の水質改善について

３

東京湾の水質改善について（１）富栄養化対策（１）富栄養化対策
湾岸及び流域住民の東京湾再生への関心
東京湾環境一斉調査を継続・発展させるの醸成を図るとともに、東京湾とその流域にことで、湾岸及び流域住民の東京湾再生へおける汚染状況の把握及び汚濁メカニズムの関心を醸成するとともに、東京湾の汚染を解明するため、国、自治体、大学・研究機状況や汚濁メカニズムについて情報収集を関、企業及び市民団体等が連携し、「東京湾行い、水質改善対策に関する検討を進める。
環境一斉調査」として、水質調査、生物デー
また、各都県市の水質改善に係る取組にタの収集及び環境啓発活動等を実施した。
ついて情報交換を行う。
その概要は、別添 15 のとおりである。
（２）東京湾底質改善対策（２）東京湾底質改善対策
底質改善対策等の効果を検証するため、平成 26 年度における各都県市からの東京今後も各都県市から東京湾底質調査結果を湾底質調査結果を収集し、取りまとめた。
収集し、取りまとめを行う。
また、平成 27 年度東京湾底質調査結果の取また、取りまとめたデータを環境問題対りまとめ方法などについて検討を行った。
策委員会ホームページに掲載するとともに、東京湾再生の取組等への活用を図る。

8検
４討の成

果

今

緑の保全、創出施策について

４後の取組（案）

緑の保全、創出施策について（１）調査・検討（１）調査・検討
緑の保全・普及のための施策や取組、また、各都県市の事業改善や新たな事業実施に各都県市の抱える問題に関する情報交換をつなげていくため、引き続き各都県市にお行った。さらに、緑地保全の事例調査として、ける緑の保全及び増加施策について調査・現地視察を行った。
情報交換を行う。
（２）国への要望（２）国への要望
緑地保全の推進に係る税制上の軽減措置
都市の動向や実情を踏まえ、緑地保全の及び国の財政支援策の拡充等について、財務推進のために、必要な法令改正の措置や、大臣、農林水産大臣、国土交通大臣及び環境財政支援策の拡充を図るよう、引き続き国大臣に対し、７月に要望を行った。
に対する要望を行う。
その内容は、別添 16 のとおりである。
（３）普及啓発（３）普及啓発
各都県市の緑化関係のイベント情報をホ
各都県市の緑化政策への取組について、ームページで公表した。また、緑化政策へのホームページ等を活用し、引き続き広く周取組を広く周知するため、普及啓発ツールと知を行う。
してクリアファイルを作成し、活用した。

9検１４

防災・危機管理対策についての検討状況の概要

討の成果

地震防災・危機管理対策について

今
１後の取組（案）

地震防災・危機管理対策について（１）首都圏における「地震防災対策」及び「国 （１）引き続き、制度の検証や対策の検討を行い、民保護の推進」について、制度の検証や対策防災・危機管理における課題について国にの検討を行い、国に対して提案活動を行った。
対して提案活動を行う。
その内容は、別添 17、18 のとおりである。
（２）帰宅困難者対策として、災害時帰宅支援ス （２）災害時帰宅支援ステーションの機能性向上
テーションや災害用伝言ダイヤル等を記載しを図るための事業者との意見交換会の実施
たリーフレットを学校・協定締結事業者・事や帰宅困難者対策として、ポスター、リーフ業所等へ配布し、普及啓発を実施した。
レットの改訂等の取組を進める。
（３）独立行政法人放射線医学総合研究所が実施 （３）国民保護制度の動向について情報収集を行する国民保護制度に関するセミナーに参加
いつつ、担当者会議等を通じて各都県市で抱し、テロや初動対応等に関する知見を深めた。
える課題等を整理し、取組を進める。
（４）首都圏を超えた広域連携の実効性を高める （４）関西広域連合との災害時の相互応援協定のため、関西広域連合と意見交換等の取組を実締結及び広域防災プラン・マニュアルの改訂施した。
を踏まえて九都県市広域防災プラン・マニュ
アル項目別業務手引き及び様式の策定を行う。

２

合同防災訓練等について

２

合同防災訓練等について（１）合同防災訓練等について（１）合同防災訓練等について
東日本大震災等の教訓や課題と、これまで平成 28 年にさいたま市を事務局として実施した合同防災訓練の成果等を踏まえ、「第 37 回九都県市合同防災訓練」を実施す「第 36 回九都県市合同防災訓練実施大綱」
る。に基づき、地域の特性を踏まえた訓練を平成27 年 9 月 1 日及び防災週間等を考慮した適切な日に実施した。
（２）合同防災訓練・図上訓練について
平成 28 年 1 月 15 日に第 8 回九都県市合同防災訓練・図上訓練を実施する。

10検
３

討の成

果

新型インフルエンザ等感染症対策について

今後の取組（案）

３

新型インフルエンザ等感染症対策について（１）研修会の開催（１）広域的な取組に係る研究
九都県市内自治体職員を対象とした研修
首都圏における新型インフルエンザ等感会を開催した。
染症対策の広域的な取組について、九都県市が共同で研究し、その成果を具体化するために研修会を開催し、必要がある場合においては、国への要望活動を実施する。
（２）住民への啓発（２）住民への啓発
防災・危機管理対策委員会のホームページ
引き続き、部会のページにおいて、住民に部会のページを設け、住民への部会活動のへの部会活動の周知、新型インフルエンザ周知、新型インフルエンザ等感染症対策の啓等感染症対策の啓発等を行う。
発等を行った。
（３）風しん撲滅に向けた九都県市共同での取組 （３）風しん撲滅に向けた九都県市共同での取組
みについて
みについて
防災・危機管理対策委員会のホームページ
予防接種促進のための九都県市共同でのの部会のページ上にある「風しん対策につい取組みについて、実施可能なものから順次展て」のページ内容の充実を図った。
開するとともに、より効果的な取組みについその概要は、別添 19 のとおりである。て、検討を継続する。

11

５

首脳会議で提案された諸問題等についての検討状況の概要
検

１

討の成

果

今取組（案）

今後は、国の具体方針（案）に基づき各高速道路会社から発表された、首都圏の新たな高速道路料金の具体案について、意見交換を行い、引き続き、国や高速道路会社等の動向を注視しつつ、情報収集や首都圏の高速道路網の利用状況の把握に努め、情報共有を図っていく。

風しん撲滅に向けた九都県市共同での ２ 風しん撲滅に向けた九都県市共同での取組みについて（再掲）
取組みについて（再掲）
防災・危機管理対策委員会のホームページの部会のページ上にある「風しん対策について」のページ内容の充実を図った。
その概要は、別添 19 のとおりである。

３のアクアライン通行料金引き下げを含む １ アクアライン通行料金引き下げを含む
首都圏の高速道路について
首都圏の高速道路について首都圏の高速道路の料金施策等に関して、国等の動向を注視しつつ、情報提供・意見交換をしてきた。
首都圏の高速道路料金については、平成 27
年９月に具体方針（案）が国から発表され、平成 28 年４月以降の料金体系の整理・統一や、起終点を基本とした継ぎ目のない料金の実現等の方針が示された。

２

後予防接種促進のための九都県市共同での取組みについて、実施可能なものから順次展開するとともに、より効果的な取組みについて、検討を継続する。

2020 年東京オリンピック・パラリンピ ３ 2020 年東京オリンピック・パラリンピ
ック競技大会に向けた取組について
ック競技大会に向けた取組について2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、九都県市としての今後の取組内容及び推進体制について検討した。
その内容は、別添 20、21 のとおりである。

４これまでに整理した、大会に係る九都県市の取組を推進するとともに、時宜を捉えた取組について引き続き検討・展開する。
また、大会関係者等からの情報収集や、各都県市の取組状況について情報共有を図る。

４

少子化対策（結婚支援）の推進につい少子化対策（結婚支援）の推進についてて九都県市域内の市区町村や社会福祉協議会等が実施している結婚支援情報の調査を行い、情報共有を図るとともにホームページで公表した。また、各種イベント等で活用できるキャッチフレーズを作成した。
その概要は、別添 22 のとおりである。

これまでの検討を踏まえ、引き続き各都県市の取組を進めていく。今後必要に応じて適宜情報交換や意見交換を行い連携を図っていく。

12

検５

討の成

果

今

取組（案）

持続可能な介護保険制度への取組について、国へ要望する。
今後、介護保険制度を安定的かつ持続可能な制度として維持していくため、検討会での議論を踏まえ、各都県市の実情に応じて、更に検討を進める。
また、類似の取組を行う自治体との情報交換や連携など、新たな動向について、九都県市の中で共有していく。

男女がともに活躍する社会の推進につ ６ 男女がともに活躍する社会の推進について
いて各都県市における女性管理職の登用に係る個別施策や課題について共有した。そのうえで、九都県市として庁内の女性管理職登用率をさらに向上させていくために、各都県市における先進的な取組を含め、有用な事例の共有を行う勉強会を開催した。
また、各都県市の有効な取組を幅広く共有し、より一層の意識醸成を図るために、有識者の講演等による研修会について、企画（案）をまとめた。
その内容は、別添 25、26 のとおりである。

７の持続可能な介護保険制度への取組につ ５ 持続可能な介護保険制度への取組についていて
介護サービスの質の評価に関する全国自治体の取組状況等の調査及び情報の共有、並びに、よりよい介護サービスの提供等に向けた取組の検討を行った。
また、これらを踏まえ、国への要望（案）を作成した。
その内容は、別添 23、24 のとおりである。

６

後共有した事例等を参考とし、女性活躍推進法の趣旨も踏まえつつ、各都県市において女性管理職登用率の向上に係る取組を推進するとともに、今後も必要に応じて有用事例等の情報交換を行っていく。

空き家住宅を含めた中古住宅の流動化 ７ 空き家住宅を含めた中古住宅の流動化
について
について
住宅ストックを有効に活用するため、中古戸建住宅の流通促進に向けた国の制度や各都県市における取組及び流通の課題について研究し、報告書を作成した。
その概要は、別添 27 のとおりである。

13

引き続き九都県市が協力し、国の動向を注視し、情報収集に努めるとともに、研究報告書の内容を踏まえ、各都県市の実情に応じ、中古戸建住宅の流通促進を図っていく。

検
８

討の成

果

今

ガソリンベーパー対策の推進について（再掲）の取組（案）８ガソリンベーパー対策の推進について（再掲）

ＯＲＶＲ車の早期義務付けの必要性を広く国民に理解してもらうため、各種広報媒体による啓発・情報発信を行うとともに、平成 27 年
10～11 月には東京モーターショー2015 に出展し、啓発活動を実施した。
また、国や関係業界団体との意見交換等を実施し、その結果を国に情報提供した。
その内容は、別添 13、14 のとおりである。

９

後ＯＲＶＲ車の早期義務付けの必要性を広く国民に理解してもらうため、啓発・情報発信を行う。
また、国の動向を注視し、必要に応じて国への再要請を検討する。

多子世帯・子育て世帯向け住宅による ９ 多子世帯・子育て世帯向け住宅による子育て支援について子育て支援について多子・子育て世帯向けの住宅施策についての意見交換と情報共有を行った。

10

障害者の積極的な就労促進について引き続き、多子・子育て世帯に対する住宅施策について九都県市が連携して検討を進めていく。

10

企業・市民ともに九都県市で障害者の就労促進の機運を高めていくことと、広域的な展開により就労促進の効果が期待できる制度的研究を行うことを決定し、８月 28 日に共同リレーキャンペーン実施について、九都県市が同時報道発表を行った。
その内容は、別添 28 のとおりである。

11

高齢者の交通安全対策の推進について

障害者の積極的な就労促進について障害者の積極的な就労促進に向けて、九都県市が連携して、制度面での障害者の就労促進を図ることのできる広域的な仕組みの検討を行う。

11

高齢者の運転に起因する事故を無くすための環境の整備について調査・研究するため、各都県市で実施している交通事故の防止に向けた取組について情報交換を行った。
その概要は、別添 29 のとおりである。

14

高齢者の交通安全対策の推進について高齢ドライバーが関係する交通事故の防止に向けた共同の取組を検討するとともに、各都県市における高齢者の移動手段を確保するための公共交通の充実等に向けた取組や課題に関する情報交換を行う。

検討の成

果

今

後の取組（案）

12 外国人来訪者に対する熱中症予防啓発 12 外国人来訪者に対する熱中症予防啓発の強化についての強化について
第67回九都県市首脳会議の結果に基づき、首都圏連合協議会に「外国人来訪者に対する熱中症予防啓発検討会」を設置した。
外国人来訪者に対する熱中症の効果的な予防啓発（情報発信）方法及び具体的な啓発内容など、検討の方向性について意見交換を行った。
その概要は、別添 30 のとおりである。

外国人来訪者に対する熱中症予防啓発について、国の取組状況等の情報共有を図りながら、効果的な予防啓発（情報発信）方法や具体的な啓発内容について意見交換を行い、検討を進める。

13 里親制度の推進に向けた取組みについ 13 里親制度の推進に向けた取組みについてて里親制度の推進に向け、国の動向や各団体の状況について、情報交換を行うとともに、今後の取組方針を協議した。
特別養子縁組を行うための試験養育期間の休業制度については、国において法改正の検討がなされていることを確認した。また、里親制度を推進するため、共同で取り組む事業について、意見交換を行った。

14

福島県の復興支援について

特別養子縁組を行うための試験養育期間の休業制度に関する国の法改正の動向を注視し、情報を共有するとともに、里親制度の推進に向け、共同で取り組むべき事業を選定し、実施していく。

14

福島県の復興支援について福島県からの希望を踏まえて、①福島県への引き続き、福島県の復興の足かせとなる震教育旅行の呼び掛けの場の提供、②各種広報や災の記憶の風化を防ぐため、九都県市が連携イベント等における支援、③経済・商工団体にして福島県の復興を後押しする取組を進めて対する福島県産品取扱い等の呼び掛けの場の提いく。

供の３項目について取り組むこととした。

15