2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月11日
上場会社名 株式会社ナカヨ
コード番号 6715
URL http://www.nyc.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 谷本 佳己
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員 管理統括本部長 （氏名） 加藤 英明
四半期報告書提出予定日
2021年11月12日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無東

上場取引所

TEL 027-253-1006（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日〜2021年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年3月期第2四半期
2021年3月期第2四半期

営業利益百万円％

百万円

8,9027,867

13.2△9.8160△177（注）包括利益 2022年3月期第2四半期

％

百万円

―
―％

225
△136

234百万円 （161.3％） 2021年3月期第2四半期

百万円

――

141
△137％

―
―

89百万円 （27.0％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年3月期第2四半期
2021年3月期第2四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益円銭31.98△31.02――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2022年3月期第2四半期
24,165
2021年3月期
24,2282022年3月期第2四半期 18,594百万円（参考）自己資本

18,594
18,522
2021年3月期 18,522百万円

76.9
76.5

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2021年3月期
2022年3月期
2022年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

――

0.00
0.00

期末円銭

合計円銭

円銭

―40.00

40.00

―

40.00

40.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日〜2022年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％円銭18,7005.9360△9.5460

△7.2

330

21.4

74.41

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年3月期2Q
2022年3月期2Q
2022年3月期2Q

4,794,963 株 2021年3月期
350,618 株 2021年3月期
4,438,747 株 2021年3月期2Q

4,794,963 株
360,268 株
4,429,523 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信(添付資料)３ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

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2022年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………６四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………７（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９1

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2022年３月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が本格化され、新規感染者数は減少傾向に転じましたが、変異株を主要因とする感染症拡大の波が断続的に訪れる可能性もあり、経済活動の完全な再開に向けて未だ予断を許さない状況が続いております。さらに、世界的な半導体の供給不足や原材料価格の高騰が続いており、依然として先行きは不透明な状況であります。
当社グループの関連するICT市場では、第５世代移動通信システム(5G)のインフラ構築のための基地局投資は拡大を継続しております。ビジネスホンや構内用電子交換機等のビジネス関連機器は、一定の需要はあるものの、新型
コロナウイルス感染症の影響や、半導体不足の影響を受けて販売活動や設置工事に対する先行きは不透明な状況であります。
このような状況下で、当社グループは2021年４月からスタートした「第五次中期経営計画」において、「ハードウエア・ソフトウエアとサービスによる価値創造により、お客様の事業発展と社員幸福を目指す」という経営ビジ
ョンに基づき、持続的な成長と中期的な企業価値の向上を見据えて事業分類を見直し、従来からの事業の柱であるビジネスホンのさらなる展開に加え、新たな事業基盤の確立に取り組んでおります。特に、新規事業である「スマートX事業」の早期確立を目指し、経営資源を積極的に投入してまいります。
また、お客様に役立つ製品やサービスを提供する事業の一環として、商品のラインナップ拡充に努めており、ビジネスホンとの連動を始め、大型ディスプレイを搭載した電話機等とも直接通信ができ、録画サーバでの録画も可
能なIPカメラドアホン「IPCAMDH3」を、2021年９月に発売いたしました。引き続き更なる成長発展を目指して、お客様に役立つ製品やサービスの提供を継続してまいります。
SDGsやESGへの取り組みについても重要な経営課題として認識しており、当社グループの中長期的な成長による持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
新型コロナウイルス感染症への対応については、当社グループでは感染予防の一環として従業員のテレワークを推進しており、感染予防を徹底しております。営業活動においては、お客様向けに新商品紹介の展示会やセミナーをWeb上で行う「NAKAYOウェビナー」を開催する等の営業活動を行っております。また、半導体等の部品調達への影響については、調達先の現状把握と納入可否の確認を実施するとともに、代替品への切替の実施を行い、影響を最小限に留め安定生産に努めております。
当第２四半期連結累計期間の業績については、「NAKAYOウェビナー」等による営業活動の強化や受注に対応するための部品調達等を実施することで売上高は堅調に推移し、売上高8,902百万円（前年同期比13.2％増）になりました。利益面については、売上の増加により、営業利益160百万円（前年同四半期は営業損失177百万円）、経常利益225百万円（前年同四半期は経常損失136百万円）、事業譲渡による特別利益を計上した為、親会社株主に帰属する四半期純利益141百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失137百万円）となりました。

（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況（資産）

総資産は前連結会計年度末に比べ62百万円減少し、24,165百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ105百万円減少し、15,223百万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品の増加676百万円、商品及び製品の増加99百万円、流動資産の「その他」に含まれる前払費用の増加33百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少569百万円、現金及び預金の減少281百万円、流動資産の「その他」に含まれる未収入金の減少79百万円があったこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ43百万円増加し、8,942百万円となりました。これは主に、無形固定資産の減少74百万円、有形固定資産の減少56百万円があったものの、投資有価証券の増加152百万円、固定資産の「その他」に含まれる退職給付に係る資産の増加43百万円があったこと等によるものであります。
（負債）

負債は前連結会計年度末に比べ133百万円減少し、5,571百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ184百万円減少し、4,224百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少167百万円があったこと等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ50百万円増加し、1,347百万円となりました。これは主に、固定負債の「その他」に含まれる繰延税金負債の増加34百万円があったこと等によるものであります。

2

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2022年３月期

第２四半期決算短信（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べ71百万円増加し、18,594百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少35百万円があったものの、その他有価証券評価差額金の増加102百万円があったこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末と比べ287百万円減
少し、6,020百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、前年同期に比べ88百万円増加し、232百万円(前年同期比61.8％増)となりました。これは主に、棚卸資産の増加額801百万円があったものの、売上債権の減少額569百万円、税金等調整前四半期純利益241百万円、ソフトウエア償却費220百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは、前年同期に比べ114百万円減少し、341百万円(前年同期比25.1％減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出200百万円、ソフトウエアの取得による支出158百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、前年同期に比べ44百万円減少し、177百万円(前年同期比20.0％減)となりました。これは主に配当金の支払額177百万円があったこと等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
売上高及び利益については、2021年５月13日に公表いたしました業績予想に変更はありません。

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2022年３月期

第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
未払法人税等
製品保証引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
その他
固定負債合計負債合計

4

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

6,377
6,177833
406
1,298243△715,329

6,096
5,607933432
1,974
186
△6
15,223

2,711
901

2,654
826

2,974
2,313
△2
5,286
8,898
24,228

3,127
2,335
△2
5,460
8,942
24,165

1,540
1,732
115
83
281
655
4,408

1,372
1,785
144
105
292
523
4,224

1,296
1,296
5,705

1,347
1,347
5,571

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2022年３月期

第２四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

5

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

4,909
4,539
7,793△381
16,859

4,909
4,543
7,757
△371
16,838

1,410
252
1,662
18,522
24,228

1,513
242
1,755
18,594
24,165

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2022年３月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払手数料
投資事業組合運用損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
事業譲渡益
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)
7,867
6,520
1,347
1,524
△177

(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
8,902
7,146
1,756
1,596
160

038
125104127
69

1
70210
△136

1204225-

16164040-△177241

42
△82
△39
△137

104
△599
141

△1371416

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2022年３月期

第２四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)△137(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
141226
122789102△992234

89

234

7

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2022年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

△177

241

180
208△4△22△11△39△38675
△207
△332
△63
166
38△0△102
40
143

173
220
△011
21△71△41△16569△801△11458250
41△0△10141232△118△338△00△456△200△158△0162△341△221△0△221△0△534
6,543
6,008

△177
△0
△177
0
△287
6,307
6,020

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
ソフトウエア償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
事業譲渡損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
ソフトウエアの取得による支出
投資有価証券の取得による支出
事業譲渡による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

8

㈱ナカヨ（6715）

2022年３月期

第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、販売報奨金等の顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、販売費及び一般管理費は60百万円減少しております。営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（セグメント情報等）
前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2020年４月１日

至2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間(自2021年９月30日)

当社グループは通信機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

9