第３期データヘルス計画及び第４期特定健康診査等実施計画策定支援業務委託仕様書
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件名
第３期データヘルス計画及び第４期特定健康診査等実施計画策定支援業務委託

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目的
島根県市町村職員共済組合（以下「共済組合」という。
）における組合員及び被扶養者（以下「組合員等」という。
）の健康保持増進及び医療費の適正化を図るため、特定健康診査及び特定保健指導（以下「特定健診等」という。
）の結果やレセプトデータ等の健康・医療情報を活用して組合員等の健康状態や疾患構成、医療費の現状等を把握し、課題を明確にするとともに、第２期データヘルス計画実績評価を行い、その課題に対してＰＤＣＡサイクルに沿った効果的かつ効率的な保健事業を実施するため、保健事業の第３期データヘルス計画及び第４期特定健康診査等実施計画(以下「データヘルス計画」という。)を策定する。

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委託期間
契約締結日から令和６年３月３１日まで

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スケジュール（予定）
令和５年６月

委託者から受託者へデータ提供

令和５年９月

分析結果報告書納品
データヘルス計画骨子（概要）の提案

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令和５年１０月

データヘルス計画骨子（概要）納品

令和５年１２月

データヘルス計画（最終報告書）納品

共済組合が提供するデータ（１）レセプト電子データコード情報ファイルＣＳＶデータ（２）特定健康診査等結果データ（３）その他分析等に必要と認められるデータで、委託者が提供可能なもの＜参考（令和５年度見込数）＞
・ 加入者数・ レセプト件数
・ 特定健康診査受診者数
６26,877 人
計 363,640 件
12,276 人

業務内容
下記のとおりとし、分析結果及び提案内容については、共済組合との協議を経た後にとりまとめて、その都度報告書を作成し共済組合に納品する。
（１）情報収集業務
データヘルス計画の前提となる下記の法令（今後新たな指針等が示されるものを含む。）等をはじめ、変化の著しい国の動向などの最新情報を収集するとともに、計画策定に資する調査を行1/5

う。
ア 「地方公務員等共済組合法第１１２条第３項（現在は第６項）に規定する地方公務員共済組合が行う健康の保持増進のために必要な事業に関する指針（平成１６年８月２日総務省告示第６４１号）」
イ 「健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針（平成１６年厚生労働省告示第３０８号）」
ウ 「高齢者の医療の確保に関する法律」及び「健康日本２１」
エ 「データヘルス計画作成の手引き」に関する情報
オ 「特定健康診査等実施計画作成の手引き」に関する情報
カ 「特定健診・特定保健指導の在り方に関する検討会」に関する情報
キ 「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」に関する情報
ク 「第４期特定健診・特定保健指導の見直しに関する検討会」に関する情報
ケ「個人の予防・健康づくりに向けたインセンティブを提供する取組に係るガイドライン」

コ 他の保険者の取組に関する情報
サ その他必要な情報（２）レセプト・健診データの分析
共済組合が提供するレセプト・特定健診等のデータを突合し、精度の高いデータベースを構築し、共済組合の特性を把握したうえで分析する。その際、下記に留意すること。
ア レセプトに記載された傷病名と診療行為（薬剤、検査、手術、処置、指導料など）を結び付け、医療費を算出する。
イ レセプトに記載されている未コード化傷病名をできる限りコード化する。
ウ 傷病名、薬剤（禁忌情報を含めたデータベース）、診療行為等は最新情報を使用する。
エ 共済組合の提供するデータの範囲内で組合員、被扶養者ごとに性別、年齢構成別、所属所別等の比較を行い、データヘルス計画策定に必要な分析等を行う。
オ 国、島根県、他の都道府県等が公表しているデータがある場合には、可能な範囲で比較分析を行う。
カ 他の保険者との比較分析を行う。
また、下記の内容を中心に分析を行うが、データ分析の方向性については事前に共済組合と協議のうえ決定し、必要に応じて追加分析を行う。
① 基礎統計② 疾病別医療費分析（統計）③ 高額レセプトの疾病傾向分折④ 生活習慣病患者に関する分折⑤ 多受診者（頻回・重複受診者）に関する分析⑥ 特定健診受診者と未受診者の医療費状況⑦ 特定健診・特定保健指導の実施状況（未受診者の傾向と対策）⑧ 健診異常値放置者に関する分析⑨ 治療中断患者に関する分析⑩ その他組合員等の健康保持増進及び医療費適正化に関する分析
2/5（３）分析結果の報告
受託者は（２）の分析を基に、分析結果を報告書にとりまとめる。報告に当たり下記の部数・形式・媒体で作成した報告書を提出する。
ア 電子媒体（ＣＤ-Ｒ）１部（委託者が編集することが可能であるデータ形式）
イ 紙媒体３部（Ａ４版カラー印刷）（４）データヘルス計画骨子（概要）の提案
受託者は、（２）の分析結果から共済組合の組合員等に効果的と思われる保健事業（データヘルス計画骨子（概要））を提案する。
また、その根拠となる（２）の分析結果も、その関係性が分かるように提示する。
（所属所別の提案を行う場合には、所属所ごとの相違点が分かるように統計を示す。
）
データヘルス計画骨子は共済組合の保健事業の実施方針に大きく影響するため、共済組合の保健事業の実施状況を踏まえ、共済組合との協議のうえ決定していくこととする。その際、下記の事業に重点を置くこととする。
① 特定健診等推進事業② 生活習慣病重症化予防事業③ 受診行動適正化指導事業（頻回・重複受診対策）④ 健診異常値放置者受診勧奨事業⑤ 各種がん検診事業⑥ メンタルヘルス対策事業⑦ 女性特有の健康課題への対策事業⑧ 歯科医療費適正化事業⑨ 予防・健康づくりに向けた行動に対するインセンテンティブ付与事業⑩ ジェネリック医薬品普及事業⑪ 健康増進知識・生活習慣病予防知識の普及啓発活動（５）データヘルス計画の実績評価及び作成受託者は、分析結果から課題を明確にするとともに実績評価を行い、課題に対応した目的と目標を設定する。計画作成に当たり、設定した目的・目標達成のため、下記の点を留意するよう作成する。また、共済組合が協議・決定した内容について、追記・変更等ができるよう努める。
① 背景の整理共済組合が提供するデータを活用し、組合員等の特性を把握し、現在実施している保健事業の状況について整理及び評価を行う。
② 健康・医療情報の分析及び分析結果に基づく健康課題の把握
分析結果から組合員等の健康状態と疾患構成を明らかにし、共済組合の健康課題を把握する。
③ 目的・目標の設定
問題・課題に対する保健事業について目的・目標を設定する。
④ 保健事業の実施計画
目標達成に向けた各種保健事業計画について検討し決定する。
⑤ 保健事業実施計画の評価方法
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各種保健事業の評価指標について検討し決定する。
⑥ 保健事業実施の見直し
各種保健事業の目的・目標の達成状況について、評価の時期や見直しについて検討し決定する。
⑦ 計画の公表・周知についてデータヘルス計画の周知方法について検討し決定する。
⑧ 事業運営上の留意事項について関連部署との連携及び関連事業について検討し決定する。
⑨ 個人情報の保護について個人情報の取り扱いについて記載する。
（６）その他留意事項
関係部署、有識者等で構成する協議の場や、既存の計画との連携・関係者との協議・合意等について検討し支援、助言等行う。
① 所属所との連携・協働（以下「コラボヘルス」という。
）への支援
共済組合が所属所とのコラボヘルスを行う際に、所属所の理解が深まるよう必要な助力（資料提供等）を行う。
② 保健事業実施に当たっての助言等
共済組合が保健事業を実施するに当たり生じた疑問等について医学的な裏づけや関係法令、社会動向等を踏まえた専門的知見に基づく助言・回答を行い、業務実施方法の改善等について提案を行う。
（７）成果物の納品① データヘルス計画骨子（概要）形式:(ア)電子媒体（ＣＤ-Ｒ）１部（委託者が編集することが可能であるデータ形式)(イ)紙媒体３部（Ａ４版カラー印刷）
時期: 令和５年１０月② データヘルス計画(最終報告書)
形式:(ア)電子媒体（ＣＤ-Ｒ）１部（ＰＤＦ形式及び委託者が編集することが可能であるデータ形式）（イ）紙媒体３部（Ａ４版カラー印刷）
時期: 令和５年１２月③ 各種分析の過程で得られた統計資料、グラフ、図表等
形式：電子媒体（ＣＤ-Ｒ）１部（マイクロソフトエクセル形式）
時期：随時
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受託者の要件（１）受託者の従事者には、共済組合からの問い合わせに対して、医学的な裏付けや関係法令、社会の動向等を踏まえた回答が常時可能な体制を組むこと。なお、データの運用にあたっては、システムに精通した者が担当すること。
（２）本業務の遂行にあたっては、共済組合からの指示に受託者の従事者が迅速に対応できる業務体
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制を組み、照会事項等については、３営業日以内に回答又は報告すること。
（３）共済組合から受託者に提供するデータについて、全国市町村職員共済組合連合会から提供されているシステムから出力されるデータ形式に対応可能であること。
（４）他の地方公務員共済組合又は国家公務員共済組合においてデータヘルス計画を作成した実績があること。
（５）一般社団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマークを取得していること。
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個人情報の取り扱い（１）受託者は、業務上知り得た事項について、他に漏らし又はこれを利用してはならない。契約期間経過後及び業務に携わった者が離職した場合も同様とする。
（２）本業務に関して情報の漏洩、滅失、棄損の防止、その他適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
（３）業務を処理するための個人情報の取り扱いについては、個人情報の保護に関する法律その他関係法令、島根県市町村職員共済組合個人情報保護に関する規程及び島根県市町村職員共済組合個人情報保護に関する規程細則を遵守する。

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支払方法（１）受託者は、業務終了後に業務内容の報告書を提出し、共済組合に対し契約代金の請求をすること。
（２）共済組合は、上記（１）の報告書について確認した結果、契約に定めた事業に適合すると認めたときは、請求書を受理した月の翌月末日までに支払うものとする。

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