第 2 期

か す み が う ら 市 地 域 福 祉 計 画（第２期）

かすみがうら市地域福祉計画

平成

年３月

25

かすみがうら市

かすみがうら市

平成25年3月

は じ め に本市では、平成20年3月に第1期かすみがうら市地域福祉計画を策定し、地域の人々の支え合いやボランティア活動による福祉サービスの提供体制の構築とともにすべての市民がともに支え合うことのできるまちづくりを目指して取組みを進めてまいりました。
しかし、計画策定から５年が経過し、社会状況は大きく変化しており、福祉にかかわる制度や法律の改正、少子高齢社会・核家族化の進展、さらに、地域の人間関係の希薄化などにより、ニーズの多様化・複雑化が進んできております。
本市においても、ひとり暮らし高齢者及び高齢者のみ世帯や子育てに不安を抱える家庭の増加、また、災害時における要援護者への支援など、地域の中で様々な課題が浮かび上がってきております。
このようなことから、地域の身近な課題に適切に対応していくことにより、高齢者や障がいのある人、子どもとその家族などすべての市民が安心して暮らせるまちづくりを、市民と行政・関係機関等の協働により推進していくことが重要であります。
そのため、本市では「かすみがうら市地域福祉計画」を改定し、誰もが利用しや
すい福祉サービスの提供と地域の支え合いによる福祉の充実のため、さらなる地域福祉の推進を目指すことといたしました。
最後に、本計画の策定にあたり、「地域福祉計画策定のためのアンケート調査」
へのご協力や貴重なご意見をいただきました市民の皆様をはじめ、計画をご審議い
ただいた「かすみがうら市地域福祉計画策定委員会」の委員等、関係者の皆様に心から感謝申し上げます。

平成25年３月
かすみがうら市長

宮 嶋 光 昭目

次

第１部 ............................................................................................................................................................................ 1
第１章

計画策定にあたって ....................................................................................................................... 1第１節

計画策定の趣旨....................................................................................................................................... 3第２節

計画の性格・位置づけ ........................................................................................................................ 4第３節

計画の期間 ................................................................................................................................................ 4第４節

社会福祉制度改革について ............................................................................................................. ５

第２章

計画の基本的な考え方 .................................................................................................................. 6

第１節

計画の理念 ................................................................................................................................................ 6

第２節

計画の基本目標....................................................................................................................................... 6

第３節

計画の体系 ................................................................................................................................................ 9

第４節

重点的取組み.........................................................................................................................................12

第３章

かすみがうら市の現状 ...............................................................................................................17

第１節

市の地域特性.........................................................................................................................................17

第２節

地域福祉に関連する指標 ................................................................................................................18

第３節

市民意識調査の主な結果 ................................................................................................................23

第２部 .........................................................................................................................................................................29
基本目標１

市民参加による地域福祉の推進...................................................................................31

主要課題１

地域福祉意識の高揚 ................................................................................................................31

主要課題２

人権意識の啓発・権利擁護の推進 ...................................................................................33

主要課題３

地域福祉を担う人づくり.......................................................................................................35

基本目標２

健康づくりと安心できる医療の確保.........................................................................38

主要課題１

健康づくりの推進 .....................................................................................................................38

主要課題２

保健・医療・福祉の連携強化.............................................................................................41

基本目標３

利用しやすい福祉サービスの実現..............................................................................43

主要課題１

地域ケア体制の充実 ................................................................................................................43

主要課題２

相談・指導体制の充実 ...........................................................................................................45

主要課題３

各種福祉サービスの充実.......................................................................................................48

基本目標４

住みやすく安全な福祉のまちづくり.........................................................................51

主要課題１

就労・社会参加に向けた支援.............................................................................................51

主要課題２

安全・快適な福祉の環境づくり........................................................................................54

主要課題３

防犯・防災対策の強化 ...........................................................................................................57

基本目標５

地域資源を生かす体制づくり .......................................................................................59

主要課題１

地域福祉施設の充実 ................................................................................................................59

主要課題２

福祉団体の育成・支援 ...........................................................................................................61

主要課題３

地域・家庭の連携促進 ...........................................................................................................63

第３部 .........................................................................................................................................................................67
連携・協働による計画の推進 ....................................................................................................................69
資料編 .........................................................................................................................................................................71
Ⅰ

市民意識調査結果の概要 ..........................................................................................................................73

Ⅱ

地域福祉のあり方に関する資料 ...........................................................................................................89

Ⅲ

かすみがうら市地域福祉計画策定委員会設置要項 ....................................................................95

Ⅳ

かすみがうら市地域福祉計画策定委員会委員名簿 ....................................................................97Ⅴ

かすみがうら市地域福祉計画策定経過.............................................................................................98

第１部

1

第１章

計画策定にあたって第１節

計画策定の趣旨

本市では、平成20年３月に策定した「かすみがうら市地域福祉計画」に基づいて、本市に居住している誰もが、住み慣れた地域の中で、心豊かに安心して暮らすことができるよう、自助（個人の努力）、共助（相互の助け合い）、公助（公的な制度）による地域福祉を推進してきました。
計画の策定から５年を経た現在、地域福祉全般を振り返ってみると、市民の皆様の協力のもとに、一定の成果をあげることができましたが、まだ地域福祉への取組
みは緒についたばかりであり、さらなる地域福祉の充実が必要であると考えられます。
近年、少子高齢社会や地域の人間関係の希薄化が進むとともに、長引く不況を反映して生活不安の増大、さらには自殺、虐待、ＤＶ等の問題が深刻化しています。
また、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯が増加しており、こうした高齢者を地域がどのように支援していくかも大きな課題となってきています。
特に、平成23年3月の東日本大震災は、改めて自然災害の恐ろしさを人々に認識させるとともに、地域の支え合いや人と人との絆の大切さを自覚し直す機会になっ
たといえます。
こうした社会状況に対応するためには、地域の人々の支え合いによる地域福祉をさらに推進していくことが重要といえます。
こうしたことから、本市では、前計画の理念や目標を継承しつつ、各事業のさらなる充実を図るため、ここに、第2期「かすみがうら市地域福祉計画」を策定することといたしました。
本市では、「ともに生き みんなと住み続けたい 思いやりのまちづくり」を基本理念として、市民、関係機関・団体、行政が、それぞれの役割分担を明確化し、緊密に連携して、本市の地域福祉を推進することといたします。

自 助

共 助

生活課題に対する
個人の自主的な活動

地域住民相互の助け合いによる
地域ぐるみの福祉活動

3公 助
高齢者、障がいのある人、こどもなどへの分野別行政施策

第２節

計画の性格・位置づけ

本計画は、社会福祉法第107条の規定に基づき策定する法定計画であり、市政運
営の基本方針であるかすみがうら市総合計画の部門別計画としての性格を有し、本市の地域福祉の向上と市民参加の促進のために、本市の推進すべき施策の方向を明らかにするものです。
また、本計画は、高齢者、障がいのある人、子どもなどの福祉に関連する他の分
野別計画の上位計画として、本市の福祉施策の基本的な方向性を示すとともに、社
会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画との連携を図りつつ、本市における総合的な地域福祉を推進するものです。

かすみがうら市総合計画

次世代育成支援地域行動計画
障害者計画・障害福祉計画

地域福祉活動計画

かすみがうら市地域福祉計画

高齢者福祉計画・介護保険事業計画
健康増進計画第３節

計画の期間

本計画の期間は、中長期的な展望を踏まえ、平成25年度から平成29年度までの5年間とします。なお、進捗状況や社会情勢の変化等に応じて柔軟に見直しを行うものとします。

平成
25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 31年度 32年度 33年度 34年度
24年度
見直し

第２期計画

見直し

かすみがうら市総合計画（平成19～28年度）

後期基本計画

4

第３期計画

見直し

第４節

社会福祉制度改革について国が進める「社会福祉基礎構造改革」では、今後増大する福祉ニーズに対応していくために、市民参加によるみんなで支える仕組みづくりや、サービス利用者による選択を明確にした「契約による福祉サービス」の展開を図っています。
これに伴い、行政の役割は「給付＝措置」から、サービスの質の確保や情報公開・市民参加など、契約による福祉サービスを保障する環境づくりへと転換されることになりました。
社会福祉基礎構造改革を受けて、平成12年に改正された社会福祉法では、これからの社会福祉の基本理念の一つとして、「地域福祉の推進」が掲げられ、福祉サービ
ス提供体制の確保などに関する国及び地方自治体の責務や、地域福祉計画について定められています。

◆社会福祉法第４条（地域福祉の推進）
地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が、地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるように、地域福祉の推進に努めなければならない。
第107条（市町村地域福祉計画）
市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。）を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者その他社会福祉に関する活動を行う者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるとともに、その内容を公表するよう努めるものとする。
１ 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
２ 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
３ 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項

5

第２章

計画の基本的な考え方

第１節

計画の理念

かすみがうら市総合計画では、「きらきら いきいき ふれあい育む 豊かなめぐみ野」を将来都市像として、次の５つの基本目標を掲げて本市のまちづくりを推進しています。
１．自然と調和した快適なまちづくり
２．健やか・安心・思いやりのまちづくり
３．豊かな学びと創造のまちづくり
４．活力ある産業を育てるまちづくり
５．みんなでつくる連携と協働のまちづくり
総合計画の将来都市像及び基本目標を踏まえ、本計画では、ともに生きみんなと住み続けたい 思いやりのまちづくりを基本理念として、互いに助け合い、支え合う地域社会の形成に努めます。

第２節

計画の基本目標

本計画の基本理念を実現するため、次の５つの基本目標を立て、各種施策・事業の着実な推進を図ります。
基本理念
ともに生き

みんなと住み続けたい

思いやりのまちづくり

基本目標
１

市民参加による地域福祉の推進

４

住みやすく安全な福祉のまちづくり

２

健康づくりと安心できる医療の確保

５

地域資源を生かす体制づくり

３

利用しやすい福祉サービスの実現

6

１

市民参加による地域福祉の推進

地域住民の参加や関係団体と連携した活動が全国で広がりつつあり、また、特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）の成立など、新たな活動の基盤整備も進められています。こうした状況を踏まえ、地域住民の自主的な活動と関係諸団体及び公共的なサービスとの間の連携を図りながら地域福祉を推進していくことが重要です。
本市では、福祉に関する広報啓発活動や福祉教育の充実による市民の意識高揚を図るとともに、ボランティア活動への支援、福祉に関する人材の育成などによる市民参加を促し、多様な主体の連携による地域福祉の推進を図ります。

２

健康づくりと安心できる医療の確保

高齢社会の進行や食習慣、運動習慣などのライフスタイルの変化により、生活習
慣病を中心とした疾病構造へと変化し、地域福祉を支える基盤として、誰もが住み慣れた地域で自立した生活を維持できるよう保健・医療・福祉サービスの充実が求められています。
本市では、生活習慣病の予防・早期発見・治療のために各種健診事業をはじめとした保健サービスの充実に努めるとともに、市民の自主的な健康づくりに向けた取組みを推進します。また、保健・医療・福祉の連携強化により、市民が適切なサービスを受けることができるよう努めます。

３

利用しやすい福祉サービスの実現

地域住民の生活課題は、保健・医療・福祉その他生活関連分野にまたがるものであり、公共的サービス・民間によるサービスやサポートも含めて、複数のサービスを適切に組み合わせ、多様なサービスが連携を持って総合的に提供されることが求められています。
本市では、高齢者や障がいのある人、子育て家庭など福祉サービスへのニーズが高い人たちへの相談・指導体制の充実などにより、地域ぐるみによる支援体制の構築を図ります。また、福祉サービスを必要とする誰もが、必要なときに適切な情報を入手できるよう情報提供のさらなる充実に努めます。

7

４

住みやすく安全な福祉のまちづくり

地域生活を営む基盤として、誰もが社会参加できる環境整備を進めていくことが重要であり、そのため、各種の地域活動への参加機会や就労機会の確保を図るとともに、年齢や身体の状況にかかわらず、自由に行動できるよう移動条件等の整備を推進していく必要があります。
本市では、子育て家庭に対する仕事と子育ての両立支援、高齢者や障がいのある
人の就労機会の拡大及び活動参加への支援に努めます。また、バリアフリー化など
による生活環境の整備と移動に関する支援の充実や、防犯・防災体制の強化により、住みよい安全なまちづくりを目指します。

５

地域資源を生かす体制づくり

地域住民の抱える福祉に関する様々な問題については、各種福祉サービスの提供
体制を充実していくとともに、関係団体及び地域住民自らによる問題解決のための取組みを推進していくことが求められています。
本市では、地域住民・団体の活動拠点として、公民館、あじさい館、地域福祉セ
ンターやまゆり館等の活動の場の提供と適切な維持・管理に努めます。また、市内で活動している各種団体間の連絡調整・ネットワーク化を図るなど、さらなる地域
福祉の展開に向けた活動支援や地域・家庭の連携による子育て、青少年の健全育成
等の活動支援を進めます。

8

第３節

計画の体系

前述の５つの基本目標を達成するため、次のような施策の体系に基づいて、各種の事業を展開します。

《基本目標》《主要課題》《事業の展開》（１）広報・啓発事業の推進

１

地域福祉意
識の高揚

（２）福祉教育の推進（３）福祉に関する学習機会の提供（１）人権意識の啓発

１

市 民参
加による
地域福祉
の推進

２

人権意識の
啓発・権利擁護の推進（２）権利擁護の推進（３）虐待防止の推進（４）相談窓口の周知と連携強化（５）男女共同参画の推進（１）ボランティアの育成（２）ボランティア活動等の支援

３

地域福祉を
担う人づくり（３）専門的な人材の確保（４）地域福祉リーダーの発掘・養成（５）相互交流・ネットワーク化への支援（６）コミュニティ活動の推進（１）子どもや母親の健康の確保（２）健康づくりに関する知識の普及

１

２

健康づくり
の推進

（３）健康づくり体制の強化（４）自主的な健康づくりの促進（５）望ましい食習慣づくり

健 康づ
くりと安
心できる
医療の確
保

（６）スポーツ・レクリエーション活動の推進（１）医療体制の強化
２

保健・医療・福祉の連携強化（２）応急手当の普及啓発（３）緊急時対応の推進（４）保健・福祉と連携した医療（５）難病患者への支援

9《基本目標》《主要課題》《事業の展開》（１）地域包括支援体制の整備（２）要援護者等の把握の推進

１

地域ケア体
制の充実

（３）サービス利用計画作成の推進（４）児童の支援ネットワークの構築（５）地域ケアシステム推進事業の展開（１）母子に関する相談の充実

３

利 用し
やすい福
祉サービ
スの実現

（２）家庭児童相談室の充実
２

相談・指導
体制の充実

（３）思春期相談の充実（４）介護に関する相談の充実（５）障がいに関する相談の充実（１）保育サービスの充実（２）高齢者への支援の充実

３

各種福祉サ
ービスの充実（３）介護サービスの充実（４）障がい福祉サービスの充実（５）低所得者福祉の充実（６）福祉サービス情報提供の充実（１）仕事と子育ての両立支援

１

就労・社会
参加に向けた支援（２）高齢者の就労機会の拡大（３）高齢者の活動参加の向上（４）障がいのある人の雇用対策の強化（５）障がいのある人の活動への支援（１）公共交通機関の充実（２）移動に関する支援の充実

４

住 みや
すく安全
な福祉の
まちづく
り

２

安全・快適
な福祉の環境づくり（３）生活道路の整備（４）安心できる住環境づくり（５）公共施設・建築物等のバリアフリー化（６）公園や広場の整備（７）環境美化の推進（１）地域防犯体制の充実（２）防犯・安全のための環境整備

３

防犯・防災
対策の強化

（３）子どもの安全確保（４）防災体制づくりの推進（５）防災情報体制の整備（６）防災意識の高揚

10

《基本目標》《主要課題》《事業の展開》（１）地域福祉の拠点整備（２）地域活動の場の提供

１

地域福祉施
設の充実

（３）施設の管理・有効活用（４）子育て支援センターの充実（５）児童福祉施設の整備充実（１）社会福祉協議会との連携強化

５

地 域資
源を生か
す体制づ
くり

２

地域団体の
育成・支援

（２）民生委員・児童委員との連携強化（３）団体活動等への支援（４）福祉団体間のネットワーク化（１）地域・世代間交流の促進（２）地域・家庭教育の推進

３

地域・家庭
の連携促進

（３）子育てネットワークづくりの推進（４）青少年の健全育成（５）放課後児童クラブの充実

11

第４節

重点的取組み本計画では、地域福祉の各分野の中から、とくに重要な課題を解決するため、重点的取組みを設定し、その充実を図ります。

情報・相談体制の充実

重点的取組み １

地域福祉を推進するため、地域の人々に、福祉に関する各サービスや地域福祉に関わる活動の状況などの関連情報を提供していく体制を構築することが求められています。
そのため、情報の提供にあたっては、ホームページ等を活用するとともに、インターネットを使わない高齢者などにも配慮し、様々な情報媒体を効果的に組み合わせて、すべての市民に情報が伝わるようにしていきます。
また、誰もが、身近なところで、気軽に、様々な悩みを相談できるような相談体
制が求められています。
平成24年度に実施した本計画策定に伴うアンケート調査結果（以下「平成24年度調査結果」という。）では、各相談窓口の周知度・利用度・利用意向には、かなりの差があるほか、全体として相談窓口への評価は高くはありません。また、関係団体によるヒアリング調査結果（以下「ヒアリング調査結果」という。）では、「相談者を各種専門窓口へ案内する総合相談窓口を設置してほしい」との意見もありました。
今後は、各相談窓口の周知の徹底と、相談に係わる職員の資質と能力の向上を図るとともに、各相談窓口の連携を強化し、市民が相談しやすい環境づくりを進めていきます。

《主な取組み方向》■地域ケアシステムの周知と体制の強化■地域包括支援センター・在宅介護支援センターの充実■各種相談・健診事業の継続及びフォロー体制の充実■心配ごと相談所の周知徹底■民生委員・児童委員の広報・周知活動の実践《施策体系との関連》《基本目標》《主要課題》《事業の展開》

１－

２－（４）相談窓口の周知と連携強化

３

－

１

－（１）地域包括支援体制の整備

３

－

１

－（５）地域ケアシステム推進事業の展開

５

－

２

－（１）社会福祉協議会との連携強化

５

－

２

－（２）民生委員・児童委員との連携強化

12ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯への支援の充実

重点的取組み 2

高齢社会が進行し、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯が増加しています。こうした高齢者の中には、加齢や障がいのため地域とのつながりが希薄化し、日常生活を送るうえで様々な困難に直面している人も少なくありません。また、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯では、緊急時の支援に不安を抱えている人も多くみられます。
平成24年度調査結果では、地域の課題として、「交通の利便性への不満」や「緊急時の対応体制への不安」を挙げる人が３割を超えています。
こうしたことから、通院・買物等のための移動への支援体制を整備するとともに、急病などの異変を早期に発見し、適切な支援のできる体制を構築することが必要です。
また、誰にも気付かれないまま亡くなるという「孤立死」の防止に取り組んでいくことも重要です。

《主な取組み方向》■在宅高齢者への訪問活動及び保健指導の強化■ボランティアによる見守り支援体制の構築及び関係機関との連携強化■緊急通報装置設置の推進■民間事業所等との見守り支援への協力要請の推進■小地域福祉活動の推進《施策体系との関連》《基本目標》《主要課題》《事業の展開》

１－

３－（２）ボランティア活動等の支援

２

－

２

－（３）緊急時対応の推進

３

－

３

－（２）高齢者への支援の充実

４

－

３

－（２）防犯・安全のための環境整備

13災害時の支援体制の充実

重点的取組み 3

高齢者や障がいのある人、子どもなど災害に対して非常に弱い立場にあり、こうした人々が安心して暮らしていくために、災害時に適切な支援のできる体制を構築することが求められています。
市地域防災計画においても、災害時要援護者対策が盛り込まれています。
地震等の災害が発生した場合、初期段階での地域住民の助け合いや行政区の対応
は、災害時要援護者を支援するうえで、重要な役割を果たします。
平成24年度調査結果では、地域の人々にしてほしいこととして、「緊急時の手助け」と回答した人が４割を占めています。
こうしたことから、日頃から、地域の市民が高齢者や障がいのある人、子どもなどとの交流を深め、優しく見守り、温かく支援していく体制をつくっていくことが大切です。
ヒアリング調査結果では、千代田地区の市街地等において、地域の人間関係が希薄な地域がある、との指摘がなされています。支援体制をつくるうえでは、こうした地域の特性に十分配慮していくことも重要です。
本計画は、「市地域防災計画」との整合性を図り、地域住民、社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会、関係機関・団体との連携のもとに、支援体制の構築に取り組んでいくことが重要です。

《主な取組み方向》■防災訓練の充実■要援護者情報の共有及び支援体制の構築■災害ボランティアセンターの運営強化《施策体系との関連》《基本目標》《主要課題》《事業の展開》

４－３－（４）防災体制づくりの推進

４

－

３

－（５）防災情報体制の整備

４

－

３

－（６）防災意識の高揚

14

重点的取組み 4

地域福祉を支える人材の育成と確保

地域の支え合いを推進するためには、地域の中で各分野の活動に参加する人材を育成・確保していくことが大切です。
平成24年度調査結果では、ボランティア活動に参加意欲のある人は４割を占めており、こうした参加意欲の高さを、実際の活動への参加へと結びつけていくことが必要です。
そのためには、社会福祉協議会と連携し、市民が積極的にボランティア活動に取り組めるよう、ボランティア情報の提供・相談体制の充実を図るとともに、ボラン
ティアを求める人とボランティアをしたい人とを「つなぐ」仕組みづくりをしていくことが重要です。
また、地域の様々な活動の中心となって活躍する地域福祉のキーパーソンを活用することや、学生などの若い世代のボランティアの活動を支援し、地域の支え合いの輪を広げていくことが必要です。

《主な取組み方向》■ボランティアセンターの拡充■高校生ボランティアの育成・確保■各種活動の中心的な役割を担う人材の発掘《施策体系との関連》《基本目標》《主要課題》《事業の展開》

１－

３－（１）ボランティアの育成

１

－

３

－（２）ボランティア活動等の支援

１

－

３

－（４）地域福祉リーダーの発掘・養成

15

関係機関・団体の連携の強化

重点的取組み 5

地域福祉の推進のためには、行政だけではなく、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、ボランティアなどの様々な関係団体が、緊密に連携していくことが求められます。
ヒアリング調査結果では、こうした組織の間での、相互交流や情報交換は必ずしも十分とはいえないとの指摘がなされています。そのため、各組織・団体は、他の組織・団体の活動内容を十分に知らないというケースも見受けられます。
今後は、行政だけではなく、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、ボランティ
アなどの様々な関係団体が、それぞれの活動内容を把握したうえで、役割分担を明確化し、各分野の活動において効果的に連携していくことが重要です。

《主な取組み方向》■関係機関や関係団体間との情報交換及び交流機会の拡大■行政区組織等と民生委員・児童委員の連携協力《施策体系との関連》《基本目標》《主要課題》《事業の展開》

５－２－（１）社会福祉協議会との連携強化

５

－

２

－（２）民生委員・児童委員との連携強化

５

－

２

－（３）団体活動等への支援

５

－

２

－（４）福祉団体間のネットワーク化

16

第３章

かすみがうら市の現状

第１節

市の地域特性（１）地理的特性
本市は、霞ヶ浦と筑波山系の南麓にはさまれ、首都東京へ約70km、県都水戸市
へ約30km、筑波研究学園都市へ約10kmの距離に位置する田園都市です。本市の大部分は、標高25m前後の常陸台地で、西端の山々から霞ヶ浦湖岸の低地へと続く
なだらかな地形を有し、距離は南北に約16km、東西に約19.5km、総面積は、156.61km2（霞ヶ浦湖面を含む）となります。
台地には畑や平地林、低地には水田が広がり、霞ヶ浦沿岸では内水面漁業も行われています。さらに、ＪＲ常磐線の神立駅周辺や幹線道路沿いでは、商業・業務系
や住居系の市街地が形成され、都市化が進展しています。
（２）産業
本市の産業は、レンコンや果樹、内水面漁業などの農林水産業と、立地条件に恵まれて集積してきた商工業がバランスよく発展しています。産業別就業人口は、近年では第一次産業が減少し、第三次産業の割合が5割を超えています。
産業別就業人口

（％）
60
47.9

50

43.5

51.6

53.4

39.5
40

35.0

35.9

34.0

31.0

51.9

32.1
28.8

30
29.1
20

第一次産業
第二次産業
第三次産業

21.5
16.2

10

14.4

13.6
8.9

0
昭和60年

平成２年

７年

12年

17年

22年

資料：国勢調査（３）公共交通
幹線交通網として、ＪＲ常磐線、千代田石岡インターチェンジが置かれている常磐自動車道、国道６号、国道354号を有しています。また、市内の主要道路には公共交通のバス路線があり、それらを補完するかたちでデマンド型乗合タクシーが市内の各地域を巡回し、自宅と主な公共施設などを結んでいます。

17

第２節

地域福祉に関連する指標（１）総人口・世帯数
国勢調査による本市の総人口は、平成７年以降は横ばいから減少傾向となっており、平成22年現在で43,553人となっています。また、世帯数は増加しているものの、平均世帯人員（１世帯あたりの人員）は減少しています。
総人口の推移（人）
48,00045,28846,00045,22944,60344,00043,55343,01342,00041,30640,000
昭和60年

平成２年

７年

12年

17年

22年

資料：国勢調査

世帯数・平均世帯人員の推移（世帯）
20,000

（人）
4.00

3.80
3.60
3.40

3.50

15,00014,011

14,302

14,730

世帯数

13,327
3.20

11,847

3.00

3.10

10,972平均世帯人員2.96

10,000
2.50

5,000

2.00
昭和60年

平成２年

７年

12年

17年

22年

資料：国勢調査18

（２）人口構成
年齢３区分別の人口構成の推移をみると、0～14歳の年少人口が減少しているのに対し、65歳以上の高齢者人口は増加し、少子高齢社会の進行が明らかとなっています。また、高齢者人口についてみると、平成22年には前期高齢者（65歳以上75歳未満）と後期高齢者（75歳以上）の割合がほぼ半々となっています。
年齢３区分別人口構成の推移
(％)
100
10.9

12.4

14.6

17.0

19.6

23.0

80

60

66.0

68.0

68.7

68.2

66.0

63.2

65歳以上
15～64歳
０～14歳

40

20
23.1

19.7

16.6

14.8

13.9

13.5

平成２年

７年

12年

17年

22年

0
昭和60年

資料：国勢調査

高齢者人口の内訳
(％)
100

80

37.4

39.1

39.5

42.0

48.8

49.0

60

後期高齢者
前期高齢者

40
62.6

60.9

60.5

58.0

51.2

51.0

17年

22年

20

0
昭和60年

平成２年

７年

12年

資料：国勢調査

19

（３）出生数の推移
出生数は年々減少傾向にあり、平成24年は317人と過去最少となりました。
出生数の推移

（人）
500

450

420
432

444

404

400

368

350

367

300

317

250
平成18年

19年

20年

21年

22年

23年

24年

資料：常住人口調査（４）介護保険の状況
介護保険の認定者数は年々増加し、平成23年度は1,510人に達しています。それに比例し、居宅介護サービス受給者数は増加、施設介護サービス受給者数は微増の傾向にあります。
介護保険の状況
（人）
1,800
1,510
1,500
1,312

1,273

1,416

1,360

1,200
962

926
900

790

834

780

600

300

303

296
187

291

229

235

326

306

222

184

0
平成19年度

20年度

21年度

22年度

認定者数

居宅介護サービス受給者数

施設介護サービス受給者数

サービス未利用者数

23年度

資料：長寿福祉課20

（５）障害者手帳所持者数
障害者手帳所持者数は、３障がいともに近年増加の傾向にあり、平成23年度は2,140人となっています。
障害者手帳所持者数の推移
(人)
2,200
137
124
1,900

116

88

72

287

273

234

243

250

1,612

1,602

1,624

1,671

1,716

平成19年度

20年度

21年度

22年度

23年度

1,600

1,300

1,000

身体障害者手帳

療育手帳

精神保健福祉手帳

資料：社会福祉課（６）生活保護の状況
平成23年度における生活保護の被保護人員は259人、被保護世帯は211世帯で、４年連続の増加となっています。
生活保護の状況（人、世帯）
300

250

259
246

240

被保護人員
被保護世帯

220
211

200

203

198

190
175

150

161
平成19年度

20年度

21年度

22年度

23年度

資料：社会福祉課

21

（７）地区別の状況
平均世帯人員と高齢化率について、地区別の状況をみると、霞ヶ浦地区と千代田地区で平均世帯人員の差は小さくなってきています。一方、高齢化率については、両地区間で８％程度の開きがあり、霞ヶ浦地区では高齢化が著しくなっています。
平均世帯人員の推移
（％）
5

4

4.26
4.10
3.86
3.41

3

霞ヶ浦地区

3.31

千代田地区

3.31
3.09

2.96

3.10

3.00

2
昭和60年

平成２年

７年

12年

17年

２２年

資料：国勢調査※平成17年以降は合併後の数値

高齢化率の推移
（％）
40

30
26.1

27.0

27.6

27.5

22.4

22.6

21.0

21.8

19.4

17.6

19.0

16.9

18.4

平成19年度

20年度

21年度

22年度

23年度

25.6
20.4

霞ヶ浦地区
千代田地区

20

全体

10

資料：長寿福祉課

22

第３節

市民意識調査の主な結果

平成24年８月に、市内在住の16歳以上の2,000人を対象に実施した本計画策定のためのアンケート調査では、1,017人（回収率50.9%）が回答し、以下のような結果を得ました。
（１）居住意向
今後も、かすみがうら市に「いつまでも住み続けたい」は38.2％で、これに「なるべく住み続けたい」（30.1％）を合わせた《定住意向》は68.3％となっています。
一方、「できれば他所へ移りたい」は6.8％、「早く他所に移りたい」は1.7％となっています。
定住意向 68.3％
けい
たつ
いま
で
も
住
み
続

たな
いる
べ
く
住
み
続
け

りで
たき
いれ
ば
他
所
へ
移

い早
く
他
所
へ
移
り
た

いど
ち
ら
と
も
言
え
な

無
回
答

(%)

ｎ
38.2

(1,017)

30.1

6.8

22.0
1.7

1.2

（２）福祉への関心度
福祉について「とても関心がある」は29.3％で、これに「まあまあ関心がある」（50.8％）を合わせた《関心度》は80.1％となっており、その分野としては「高齢者の福祉」が79.5％で最も高く、「地域の福祉」（42.1％）が次いでいます。
関心度 80.1％
るま
あ
ま
あ
関
心
が
あ

っ

と
て
も
関
心
が
あ
る

あ
ま
り
関
心
が
な
い

いま
た
く
関
心
が
な

無
回
答

(%)

ｎ
(1,017)

29.3

50.8

18.1

1.1
0.7

23

関心がある分野
n=(815) 0204080 (%)

60

79.5

高齢者の福祉
42.1

地域の福祉
児童・青少年の福祉32.3

障がい者の福祉31.0
26.0

貧困・低所得の福祉
11.0

母子・父子家庭の福祉
その他

0.6

無回答

0.2

（３）身近な地域について〈地域のまとまり〉について、「大変そう思う」は4.7％で、これに「まあまあそう思う」（47.7％）を合わせた《思う》は52.4％を占めています。
また、地区の行事・活動へは参加《している》との回答は66.3％となっています。
地域のまとまりがあると思う
思う 52.4％
大
変
そ
う
思
う

ま
あ
ま
あ
そ
う
思
う

いあ
ま
り
そ
う
思
わ
な

そ
う
思
わ
な
い

わ
か
ら
な
い

無
回
答

(%)

ｎ
(1,017) 4.7

47.7

21.1

7.0

18.0
1.5

地区の行事・活動への参加
している 66.3％
あ
る
程
度
し
て
い
る

あ
ま
り
し
て
い
な
い

いほ
と
ん
ど
し
て
い
な

っ

よ
く
し
て
い
る

いま

無
回
答

た
く
し
て
い
な

(%)

ｎ
(1,017)

18.7

47.6

10.5

9.2

12.7
1.3

24

（４）日常生活の手助け
日常生活の中で地域において「助けてもらっている」こととしては、〈安否確認の声かけ〉（11.0％）、〈趣味などの話し相手〉（8.6％）、〈子どもの通学路の見守り〉（6.1％）等が、やや高くなっています。また、「助けてほしい」こととしては、〈緊急時の手助け〉が41.1％で最も高く、以下〈安否確認の声かけ〉（17.9％）、〈子どもの通学路の見守り〉（14.7％）、〈高齢者等の介護〉（12.6％）の順で続いていま
す。
助
け
て
ほ
し
い

っ

る助
け
て
も
ら

必
要
な
い

無
回
答

て
い

n=(1,017)(%)
ア．安否確認の声かけ

11.0

イ．趣味などの話し相手

8.6

ウ．買い物の手伝い

17.9

53.7

7.3

17.4

66.7

17.5

77.5

16.8

3.2 3.3

77.1

16.3

3.0

77.7

16.4

3.1
2.6

エ．ごみ出しオ．外出の手助け

2.9

カ．家の前などの掃除

4.7 4.3

73.7

17.2

キ．短時間の子どもの預かり

2.3 6.9

71.8

19.1

ク．子どもの送り迎え

2.6 5.8

72.4

19.3

ケ．子どもの通学路の見守り

6.1

コ．高齢者等の介護

3.9

サ．緊急時の手助け

6.0

14.7
12.6
41.1

60.1

19.2

66.5

17.0
37.9

25

15.0

（５）ボランティア活動
ボランティア活動について、「現在、参加している」は9.1％、「現在はしていない
が、以前に参加したことがある」は22.7％となっています。また、41.8％の人が《参加意向》を持っています。
なお、経験した活動内容としては、「環境美化に関する活動」が40.4％で最も高く、以下「高齢者に関する活動」（28.4％）、「防災や防犯、交通安全等に関する活動」（18.8％）、「スポーツ活動に関すること」（17.9％）の順で続いています。
参加経験
、

現
在
参
加
し
て
い
る

たが現
こ 在
と以は
が前し
あにて
る参い
加な
しい

い参
加
し
た
こ
と
は
な

無
回
答

(%)

ｎ
9.1

(1,017)

22.7

65.9
2.3

参加意向
参加意向 41.8％
非
常
に
参
加
し
た
い

いで
き
れ
ば
参
加
し
た

なあ
いま
り
参
加
し
た
く

参
加
し
た
く
な
い

参
加
で
き
な
い

無
回
答

(%)

ｎ
39.7

(1,017)

29.7

2.1

4.4

21.2
2.9

26

活動内容
n=(324) 0

10

20

30

40.4

環境美化に関する活動
28.4

高齢者に関する活動
防災や防犯、交通安全等に関する活動

18.8

スポーツ活動に関すること

17.9

文化や芸術活動に関すること

13.3

障がい者に関する活動

13.0

子育てに関する活動

11.7

青少年に関する活動

10.5

保健に関する活動

2.5
8.3

その他
無回答

50 (%)

401.9（６）災害時の不安
災害時の不安としては、「避難先での食事、トイレや入浴などが心配」が65.5％
で最も高く、以下「避難先での薬や医療体制が心配」（47.8％）、「コミュニケー
ションが心配」（23.2％）、「避難場所がわからない」（22.8％）の順で続いています。
n=(1,017) 0

20

40

65.5

避難先での食事、トイレや入浴などが心配
47.8

避難先での薬や医療体制が心配
コミュニケーションが心配

23.2

避難場所がわからない

22.8

避難先での人の目が心配

16.8

自分だけでは避難できない

15.8
12.8

状況をまわりの人に伝えることが難しい
避難先で介助が受けられるか心配

8.7

頼れる人がそばにいない

6.9

障がいのために状況がわからなかったり、連絡が取れない

4.5

その他

5.8

無回答

7.0

27

80 (%)

60

（７）福祉サービスの情報
福祉サービスの情報について、「充分に入手できている」が0.4％で、これに「ある程度入手できている」（11.2％）を合わせた《入手できている》は11.6％となっています。一方、「あまり入手できていない」は23.3％、「ほとんど入手できていな
い」は31.3％となっています。
なお、入手先としては「市役所の窓口や広報誌」が35.2％で最も高く、以下「地域の回覧板」（20.2％）、「社会福祉協議会の窓口や広報誌」（16.0％）の順で続いています。
福祉サービスの情報入手
入手できている 11.6％
い充
る分
に
入
手
で
き
て

てあ
いる
る程
度
入
手
で
き

いあ
なま
いり
入
手
で
き
て

てほ
いと
なん
いど
入
手
で
き

わ
か
ら
な
い

無
回
答

(%)

ｎ
11.2

(1,017)

23.3

31.3

25.5

8.4

0.4

福祉サービスの情報入手先
n=(1,017) 0

10

20

35.2

市役所の窓口や広報誌
20.2

地域の回覧板16.0

社会福祉協議会の窓口や広報誌
13.3

近所・知り合いインターネット

9.1

家族・親族

8.9

新聞・雑誌・テレビ・ラジオ

7.7

医療機関

7.3
3.6

民間福祉サービス事業所

2.5

民生委員・児童委員
ボランティア
その他

0.5
1.5
19.0

入手先がわからない入手する必要がない
無回答

40 (%)

30

6.6
9.8

28

第２部

29

30

基本目標１
主要課題１

市民参加による地域福祉の推進
地域福祉意識の高揚
現状と課題

地域の人々が、お互いに助け合い、支え合いながら、安心して生活できる地域をつくっていくことが求められています。地域福祉にとって、地域の人々が様々な活動に参加していくことは大切な条件です。
地域に住み、地域の実情を知っている市民一人ひとりが、地域の生活課題を解決
し、福祉を推進する主役といえます。
本市では、福祉に関して「広報かすみがうら」や本市のホームページ、パンフ
レット等による各種情報提供を行ってきたほか、市民を対象とした福祉に関する講座の充実、市内の学校においては、福祉施設の訪問や体験等の福祉教育を推進してきました。
平成24年度調査結果では、福祉に関心のある人は8割を超えています。今後の地
域福祉の推進のためには、さらなる意識啓発をしていくことが重要です。
市民一人ひとりの地域福祉に対する関心を高め、地域活動への参加を促進するため、学校や地域等での様々な機会を通じて、福祉に関する学習と体験の機会や場を充実させていくことが必要です。

施策の体系（１）広報・啓発事業の推進
１

地域福祉意識の高揚（２）福祉教育の推進（３）福祉に関する学習機会の提供

31

事業の展開（１）広報・啓発事業の推進
広報かすみがうら、本市ホームページなどを通じて地域福祉に関する広報・啓発
事業を推進します。また、地域での子育てや障がいへの理解、高齢者を敬う意識等の啓発に努めます。
○子どもを社会で育てる意識の啓発○障がいについての理解・啓発○高齢者を敬う意識の啓発（２）福祉教育の推進
福祉の心を育てるため、市内の小・中学校においては、「総合的な学習の時間」をはじめ、学校教育活動を通して福祉施設の訪問やインスタントシニア、車いす、アイマスク体験などによる福祉教育の充実に努めます。
（３）福祉に関する学習機会の提供
福祉に関する講演会やイベント等を開催するほか、市民の要望に応じて福祉に関する講座等の学習機会の提供に努めます。

32

主要課題２

人権意識の啓発・権利擁護の推進
現状と課題

国において、平成12年に「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が制定され、さらに、同法に基づき、平成14年には「人権教育・人権啓発に関する基本計画」が策定されており、誰もが基本的人権の尊重という視点に立って、今日において発生している様々な人権問題の解決に向けて積極的に取り組んでいくことが求められています。
特に、日常生活において、金銭管理や契約行為に不安のある認知症高齢者や障がいのある人への支援等、福祉サービスを利用する人の権利と利益を保護していくことが重要です。そのためには、成年後見制度等※1の権利擁護の周知を進めるとともに、これらの制度が利用しやすい環境を整備していくことが必要です。
また、子どもや高齢者、さらに、障がいのある人への虐待、及びDV（ドメス
ティック・バイオレンス）※2等が社会問題化しています。虐待や暴力は人権問題であるとの認識に立って、関係機関が連携し、その防止に努めるとともに、早期発見のための仕組みづくりや当事者への相談・支援・保護の体制を強化していくことが
重要です。
施策の体系

（１）人権意識の啓発（２）権利擁護の推進
２

人権意識の啓発・権利擁護の推進（３）虐待防止の推進（４）相談窓口の周知と連携強化（５）男女共同参画の推進※1 成年後見制度
認知症、知的障がい、精神障がいなどにより判断能力が十分でない人が不利益を被らないよう、財産管理や身上監護を成年後見人等が行う仕組み。
※2 ＤＶ（ドメスティック･バイオレンス）
配偶者や恋人など親密な関係にある、又はあった者から振るわれる暴力。

33

事業の展開（１）人権意識の啓発
女性、子ども、高齢者、障がいのある人、同和問題、刑を終え更生に努める人などに対する人権課題、及びインターネットの悪用による人権侵害など、様々な人権問題の防止を図るため、啓発活動を推進するとともに、相談体制の充実に努めます。
また、子どものうちから人権尊重の意識を育むための小・中学校における人権教室などを活用した人権教育、さらに、人権週間やイベント等での人権啓発活動を通して、様々な偏見や差別意識を解消し、人権尊重の意識を高める人権擁護活動を推進します。
（２）権利擁護の推進
福祉サービスの利用や金銭管理等に支援が必要な高齢者や障がいのある人に対し、日常生活自立支援事業や成年後見制度等の権利擁護の制度について、広報誌等に掲載するなど積極的に周知を図ります。
（３）虐待防止の推進
児童虐待の早期発見・早期対応、予防啓発等に努め、虐待防止を推進します。また、市要保護児童対策地域協議会構成機関等の連携を強化し、「心身ともに健全で将来に夢を持ち、自立できる子ども0～15歳」を育てるための家庭教育支援に努めます。
さらに、高齢者、障がいのある人への虐待防止も取組みます。
○障害者虐待防止センター設置（４）相談窓口の周知と連携強化
虐待や暴力、介護などの問題に関し、家庭児童相談室や地域包括支援センター、県の各相談センター、保健所などの相談窓口を周知するとともに、各相談機関の連
携体制の充実強化に努めます。
また、日常生活での様々な困りごとや人権にかかわる問題の相談などのために、心配ごと相談所、特設人権相談所などを開設するとともに広報誌やホームページ等
で広く周知を図ります。
（５）男女共同参画の推進
男女共同参画による地域づくりの実現を目指し、地域・家庭・学校教育・職場等
において意識の啓発に努めます。
特に、小・中学生に分かりやすい男女共同参画の推進を図るとともに、市職員の男女共同参画に対する意識の高揚を図ります。

34

主要課題３

地域福祉を担う人づくり
現状と課題

地域福祉の充実のためには、地域住民や行政、社会福祉協議会、関係機関・団体
が、お互いに協力して、各種の地域福祉活動に取り組んでいくことが求められています。
地域福祉の担い手として、地域の行政区や自治会といった地縁組織、地域住民、高齢者や障がいのある人等の当事者、ボランティアやNPO法人等には大きな役割が期待されます。
ボランティアについては、社会福祉協議会に設置されたボランティアセンターが中心となって、情報提供や養成講座等の事業が実施されています。
平成24年度調査結果では、市民のボランティア活動の参加経験者は3割に止まっていますが、ボランティアへの参加意欲のある人は4割を占めており、こうした人々の参加意欲を、実際の参加へ結びつけていくことが重要です。また、ヒアリング調
査結果では、本市では、学生等の若い世代のボランティアの参加者が少ないとの指摘もあり、あらゆる世代がボランティアへの関心を高め、参加していけるような環境づくりが重要です。
また、団塊の世代をはじめ、高齢者が長い人生で培った経験と能力・知識を活用し、「地域福祉を支える力」として活躍していくことが大切です。
さらに、地域の福祉活動のリーダー的な役割を果たせる人材を発掘、養成するとともに、地域福祉やボランティア活動に関する専門的知識を持った人材を確保していくことが必要です。

施策の体系（１）ボランティアの育成（２）ボランティア活動等の支援（３）専門的な人材の確保
３

地域福祉を担う人づくり（４）地域福祉リーダーの発掘・養成（５）相互交流・ネットワーク化への支援（６）コミュニティ活動の推進

35

事業の展開（１）ボランティアの育成
地域福祉活動の推進力となるボランティアを育成するため、各種ボランティア講座の充実に努めるとともに、ボランティアの登録・組織化を図り、ボランティアを求める方への情報提供を行います。
ボランティアの登録数
（人）
400

《実績》

《目標》
380

350

300

357

320

350
338
330

309

340

360

360

370

350
340

330

実績

314

目標

250

200
19年度

20年度

21年度

22年度 23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

（２）ボランティア活動等の支援
市民が積極的にボランティアに参加できるよう、環境づくりを進めるとともに、ＮＰＯ法人等と連携・協力し、地域の特性を生かした市民の自主的な活動や、地域づくり活動を支援します。
（３）専門的な人材の確保
社会福祉士、精神保健福祉士、保健師、社会福祉主事など、福祉を支える専門的な人材の確保に努めます。
（４）地域福祉リーダーの発掘・養成
市民が主体的に福祉のまちづくりに参画できるよう、各種事業を自主的に展開できるリーダーの発掘と養成に努めます。また、小地域福祉活動の推進を図るため、リーダーの発掘に努めます。

36

（５）相互交流・ネットワーク化への支援
市民の自主的活動の活性化に向けて、相互交流や連携、ネットワークの形成を支援します。また、市民や団体間の連絡調整等を行う地域福祉コーディネーター※1の養成・確保に努めます。
（６）コミュニティ活動の推進
市民のコミュニティへの参加を促進するとともに、コミュニティ組織や各種団体の支援と交流・連携体制の整備を図り、多様な主体の連携によるまちづくりを推進します。
※1 地域福祉コーディネーター
保健福祉に関する相談、地域の課題についての把握、地域で活動している福祉団体等の連絡調整等の役割を担う人。

37

基本目標２
主要課題１

健康づくりと安心できる医療の確保
健康づくりの推進
現状と課題

市民が生涯を通じて、心身とも健康で生きがいをもって生活していくためには、
市民一人ひとりが日頃からの実践を通して継続的な健康づくりに取り組んでいくことが重要です。
そのためには、乳幼児から高齢者までライフステージに応じた健康づくりが必要です。
近年、がん、心臓病、脳卒中等の生活習慣病が増加しており、その予防、早期発
見・治療のため、本市では、保健センターを中心として啓発から健診、保健指導まで幅広い取組みを行っています。
乳幼児については、乳幼児健康診査を実施し、健診終了後のフォロー体制の充実
も含めて、保健・医療・福祉の関係機関が連携を強化し、早期に適切な療育・支援を受けられる体制を整備していくことが重要です。
また、一般向けの健康づくりのためには、日頃から健康診査を受け、自分の健康状態を把握しておくことが大切です。各種の健診を受けることは、様々な病気の早期発見の機会となるだけでなく、健康に対する知識を高め、病気を予防することにつながります。
こうしたことから、市民一人ひとりに対して、健康診査を受けることの大切さを知らせていくとともに、各種健診体制の充実を図っていく必要があります。
一方、適度な運動・スポーツや、バランスのとれた食生活なども健康づくりには欠かすことができないため、各種スポーツ施設の利用促進を図るとともに、食について学習する機会を増やすことなども必要です。
施策の体系（１）子どもや母親の健康の確保（２）健康づくりに関する知識の普及（３）健康づくり体制の強化
１

健康づくりの推進（４）自主的な健康づくりの促進（５）望ましい食習慣づくり（６）スポーツ・レクリエーション活動 の推進

38

事業の展開（１）子どもや母親の健康の確保
一人ひとりの子どもの健康と母親の心の安定を目指し、総合的な母子の健康づくりを推進します。また、乳幼児健康診査などを通じて障がいの早期発見に努めるとともに、保健センターでの発達相談、健診後のフォロー体制の充実に努めます。
○母子健康手帳の交付○乳幼児健康診査○予防接種○歯科健康診査○にこにこ教室（２）健康づくりに関する知識の普及
心身の健康づくりに関する情報の広報誌への掲載やパンフレットによる情報提供、
特定健康診査・特定保健指導の充実を図り、市民の健康づくりや疾病予防に関する知識の普及に努めます。
（３）健康づくり体制の強化
食生活改善推進員、健康増進推進員などと連携協力し、食育や運動普及など市民の健康づくり体制の強化に努めます。
（４）自主的な健康づくりの促進
健康づくりの拠点として、保健センターの機能充実を図ります。また、公民館、
あじさい館、地域福祉センターやまゆり館、各種スポーツ施設などの公共施設の活用を推進し、市民の自主的な健康づくりを促します。
健康づくり教室の参加者数（二次予防：はつらつ教室、一次予防：ますます元気教室・すこやか運動教室）

《実績》

（人）

《目標》

150

120
100

120

120

120

110

実績
目標
50
50
33

13

60

40
40

13
0

37
30

31

20

19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度

（注）平成24年度までの数値は二次予防のみの数値となります。

39

（５）望ましい食習慣づくり
生涯を通じた健康づくりの基礎として、乳幼児期からの規則正しい食生活習慣の定着を図るとともに、児童・生徒の望ましい食習慣づくりに向けて、学校における食育の充実に努めます。
また、子どもと保護者を対象として、子育て支援センターや保育所（園）・幼稚
園・学校への出前食育講座等の事業に取組みます。
○離乳食指導
○親子料理教室○食生活改善推進員の活動支援（６）スポーツ・レクリーエーション活動の推進
総合型地域スポーツクラブ※1等への活動支援により、誰もが気軽にスポーツ・レ
クリエーションに親しめる機会を提供します。
※1 総合型地域スポーツクラブ
地域の住民が主体的に運営し、種目や年齢にかかわりなく誰もが自由に活動する地
域づくりを目指したコミュニティクラブ。

40

主要課題２

保健・医療・福祉の連携強化
現状と課題

本市に居住するすべての人々が、安心して生活するためには、保健・医療・福祉が緊密に連携していくことが求められています。
平成24年度調査結果では、約4割の市民が医療サービスの充実を挙げています。
高齢社会の進行や生活習慣病の深刻化等に対応できるよう、在宅医療と地域医療の推進を図ることが重要です。
また、身近なところに自分の健康状態や病歴を的確に把握してくれる「かかりつけ医」がいることは、市民の健康の維持・増進にとって重要な条件であり、かかりつけ医を持つことの必要性について市民に積極的に啓発していくことが必要です。
急病や交通事故等の事態に迅速に対応できるよう、休日及び夜間、緊急時の医療、救急体制を整備するとともに、地域住民や企業に対して緊急時の応急処置の知識の普及に取り組んでいくことが重要です。
障がいのある人や難病患者に対しても、地域の中で安心して自立できるよう、保健・医療・福祉が協力して、支援体制を構築することが大切です。

施策の体系（１）医療体制の強化（２）応急手当の普及啓発
２

保健・医療・福祉の連携強化（３）緊急時対応の推進（４）保健・福祉と連携した医療（５）難病患者への支援

41

事業の展開（１）医療体制の強化
休日・夜間等における初期医療※1体制や小児医療体制等の充実を図り、医師会や関係医療機関との連携のもと、市民が適切な医療を受けることができるよう医療体制の充実を図ります。
（２）応急手当の普及啓発
事業所や住民を対象に、応急手当の知識と技術が広く普及するよう、心肺蘇生法
や救命などの講習会の実施に努めます。
また、従来の救命講習に救命入門コースや小児・乳児の救命を目的とした専門コース、インターネット(eラーニング)による知識の習得などを追加し、受講経験の少ない初心者や時間的制限のある市民への受講機会の拡大を図ります。
（３）緊急時対応の推進
必要な高齢者に対して緊急通報装置を貸与し、日常生活の不安の軽減と緊急時対応の迅速化を図ります。
特に、ひとり暮らし高齢者の世帯に対する、緊急通報用機器の設置に努めます。
（４）保健・福祉と連携した医療
市民の健康の確保に向けて、かかりつけ医の奨励など地域医療機関との連携を図ります。また、保健・医療・福祉の連携による障がい児への発達支援や、障がいのある人へのサービス提供体制の充実を図ります。
（５）難病患者への支援
医療機関や保健所、県難病相談・支援センター等と連携し、難病患者への支援に努めます。また、難病患者への生活支援を行います。
○ 難病患者福祉金の支給※1 初期医療
風邪で熱が出た、下痢、頭が痛いなどの訴えを開業医がみて診察・治療すること。
また、二次医療は、入院して検査を受けるなどの対応を取ること。三次医療は、高度な医療が必要な場合や、重症のため検査や治療を続けること。

42

基本目標３
主要課題１

利用しやすい福祉サービスの実現
地域ケア体制の充実
現状と課題

高齢者や障がいのある人が、住み慣れた地域で安心して生活できるよう、地域の各団体や市民が連携し、地域全体で支えていく仕組みである「地域ケアシステム」の確立が求められています。
高齢者については、地域包括支援センターを中心として、高齢者の多様なニーズ・相談に総合的に対応するとともに、介護予防等の事業に積極的に取り組んでいくことが必要です。
また、障がいのある人が、地域で自立して生活するため、自分に最も合った福祉サービスを受けることができるよう、サービス利用計画の作成の充実を図ることも重要です。
近年、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯が増加していますが、地域の中で孤立することがないよう、民生委員・児童委員や地域の市民による声かけや、訪問による安否確認等の活動を定着させていくことが課題です。また、地震等の災害が発生した時に、高齢者や障がいのある人、子どもなどを迅速に支援できるよう、災害時要援護者の把握をすることも必要です。
また、子育て不安を抱えて地域で孤立している保護者も少なくないことから、関係機関が連携して、支援体制の充実を図ることも重要です。

施策の体系（１）地域包括支援体制の整備（２）要援護者等の把握の推進
１ 地域ケア体制の充実（３）サービス利用計画作成の推進（４）児童の支援ネットワークの構築（５）地域ケアシステム推進事業の展開

43

事業の展開（１）地域包括支援体制の整備
高齢者が住み慣れた地域において、健康で自立した生活を送ることができるよう、
地域包括支援センターを中心とした、地域包括支援体制の充実を図ります。
特に、増加する要支援者に対応するため、介護支援専門員の確保に努めます。
（２）要援護者等の把握の推進
民生委員・児童委員の協力のもと、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯、障がいのある人、子どもなど要援護者を抱える世帯の状況把握に努めます。
（３）サービス利用計画作成の推進
障がいのある人のニーズや障がいの程度を踏まえたサービスの調整等を包括的に行う、サービス利用計画作成の推進に努めます。
特に、福祉サービスを利用する障がいのある人への計画相談支援や障がい児相談支援の整備・充実を図ります。
（４）児童の支援ネットワークの構築
子どもやその家庭に対するきめ細やかな支援のため、保健・医療・福祉・教育等の関係機関とのネットワークを構築し、その活用を進めていきます。
（５）地域ケアシステム推進事業の展開
高齢者や障がいのある人、子どもとその家庭が地域で安心して生活できるよう地
域ケア体制の構築に努めます。

44

主要課題２

相談・指導体制の充実
現状と課題

市民が地域の中で安心して生活していくため、日常生活において発生する福祉各分野をはじめとする様々な問題や課題について、身近なところで気軽に相談のできる体制を構築することが求められています。
核家族化が進行し、地域で孤立して子育てに不安を抱える保護者も少なくないことから、子育て支援センター事業の充実を図ることが重要です。
障がいのある人に対しては、様々な障がい（身体障がい、知的障がい、精神障がい、発達障がい、高次脳機能障がい、難病患者等）について、専門的な相談に対応できる職員の育成と確保をしていくことが重要です。
高齢者や介護については、地域包括支援センター事業の拡充によって対応して行
く必要があります。
また、学校内で発生するいじめについては、学校、関係機関、保護者が一体となって、いじめを未然に防ぐための意識づくりや、いじめを見逃さない意識づくりを行うとともに、被害にあっている児童・生徒や保護者が安心して相談できる体制を構築することが必要です。
平成24年度調査結果では、市役所の福祉相談窓口、保健センター（健康増進課）、
民生委員・児童委員、社会福祉協議会等の相談窓口の周知度は5割を超えていましたが、他の相談窓口については、市民に十分に知られているとはいえない状況です。
市民に、本市や関係機関には、どのような相談窓口があるか、また、そこではどのような相談を扱っているのかを、知ってもらうため、相談体制についての情報提供を充実させていくことが重要です。
また、相談・支援体制を全体として充実させていくために、相談者の相談内容を的確に理解し、各分野の専門的な相談窓口・相談員へと相談者を紹介していく仕組
みをつくることが重要です。また、多様化・複雑化する福祉課題に十分に対応できるよう、専門的な知識をもった相談員の育成と確保に努めることも大切です。

45

施策の体系（１）母子に関する相談の充実（２）家庭児童相談室の充実
２

相談・指導体制の充実（３）思春期相談の充実（４）介護に関する相談の充実（５）障がいに関する相談の充実

事業の展開（１）母子に関する相談の充実
妊娠・出産・産後や育児の不安に適切に対応できるよう専門的なスタッフの確保を図るとともに、いつでも気軽に相談できる場の提供、相談機会の充実に努めます。
○妊婦教室
○乳児訪問
○育児相談
○乳幼児の発達相談（にこにこ教室）（２）家庭児童相談室の充実
子どもに関する様々な相談ごとや、児童の養育などの悩みを抱える家庭に対して、家庭児童相談員による助言や指導を推進するとともに体制の充実に努めます。
また、関係機関との連携強化により相談業務の充実を図ります。
（３）思春期相談の充実
思春期における健全な心身の成長を育むため、学校や専門機関との連携により思春期（性）相談の充実に努めます。
（４）介護に関する相談の充実
介護サービスに関する苦情・相談窓口の連絡体制と処理体制の拡充を図るとともに、市民への周知に努めます。また、介護を行う家族の悩みなどに対する相談・支
援体制の充実を図ります。

46

（５）障がいに関する相談の充実
精神保健福祉士、保健師等が障がいのある人とその家庭を対象に行っている「こころの相談」及び「障がい者相談支援」事業等の充実に努めます。また、茨城県発達障害者支援センターとの連携により、発達障がいのある人（自閉症等）への相談支援に努めます。

47

主要課題３

各種福祉サービスの充実
現状と課題

市民が、地域の中で、自分に合った適切な福祉サービスを受けならが、安心して生活できる環境が求められています。
子育てについては、現在、保育所（園）が７か所（公立４か所、私立３か所）ありますが、子育て家庭それぞれの実情に柔軟に対応できるよう、各種保育サービスの充実と多様化を一層進めることが必要です。
高齢者については、介護保険に基づく介護サービスと、地域生活の自立支援のための福祉サービスを提供していますが、今後も、サービス利用者の増加が見込まれることから、さらなるサービスの充実が求められます。また、要介護者のみならず、
重い介護負担を負っている家族に対する、相談体制やケアの充実に取り組むことも必要です。
障がいのある人については、各種の福祉サービスを充実させることが重要です。
また、低所得者については、関係機関との連携を図り、自立に向けた積極的な支援が必要です。
平成24年度調査結果では、福祉サービスに関する情報入手について、「入手できている」と回答した人は約1割に過ぎないことから、サービスを必要としている人に情報が届くよう、福祉関連情報の提供体制の一層の充実を図ることも課題です。

施策の体系（１）保育サービスの充実（２）高齢者への支援の充実（３）介護サービスの充実
３

各種福祉サービスの充実（４）障がい福祉サービスの充実（５）低所得者福祉の充実（６）福祉サービス情報提供の充実

48

事業の展開（１）保育サービスの充実
多様なニーズに対応した保育サービスの充実に努めるとともに、安心して子どもを預けられる保育所（園）、地域に開かれた保育所（園）を目指します。また、障がい児の受け入れ体制の整備を図ります。
○認可保育所における保育事業○地域の事情を踏まえた保育所等の確保○ミニ・ファミリーサポート事業○保育所（園）・幼稚園の延長保育○送迎バスの運行
（人）
児童数
保育所数

定員

平成
19年度

20年度

21年度

22年度

23年度

公立

４か所

350

753

748

562

543

521

私立

３か所

630

113

116

307

401

419

合計

７か所

980

866

864

869

944

940

※保育所数は平成２１年度以降の数。

（２）高齢者への支援の充実
高齢者が住み慣れた地域で、健康で自立した生活を送ることができるようにする
ため、福祉サービスの拡充に取組みます。特に援助が必要な高齢者に対し、簡易な日常生活の支援を図るための事業を行います。
（３）介護サービスの充実
介護保険サービスの量的拡大に伴い、サービスの適正な利用を推進し、介護給付費の適正化を図るとともに、サービスの質の向上を目指します。
（４）障がい福祉サービスの充実
障がいのある人への福祉サービスや情報提供の充実を図るとともに、障害者自立支援法に基づく障がい福祉サービス及び児童福祉法に基づく障がい児給付を円滑に提供できるように努めます。
○計画相談支援・障がい児相談支援の整備

49

（５）低所得者福祉の充実
生活に困窮する人々の安定した生活に向け、適正な保護の推進を図るとともに、民生委員・児童委員や社会福祉協議会及びハローワーク等との連携を図り、自立の支援に努めます。
（６）福祉サービス情報提供の充実
広報かすみがうらや本市ホームページ、福祉関連施設等を活用し、保健・医療・福祉に関する幅広い情報提供に努めます。また、障がいのある人などに配慮し、必要とする誰もが円滑に福祉サービスの情報を入手できるシステムづくりに努めます。
○広報かすみがうらや市ホームページ・メールマガジンでの周知
メールマガジン登録者数
《実績》

（人）

《目標》

550
500
500

450
400

500

500

400

350

298

300

実績

237

250

300

目標

265

166

200

230
195

150
100

500

386

160
125

50
0
19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度

50

基本目標４
主要課題１

住みやすく安全な福祉のまちづくり
就労・社会参加に向けた支援
現状と課題

高齢者や障がいのある人が、住み慣れた地域で働き、社会参加を通じて、生きがいをもって生活できる社会が求められています。
就労意欲の高い高齢者については、一人ひとりの希望に応じて、シルバー人材セ
ンターやハローワークと連携し、多様な就労機会の確保や就労情報を提供する体制を充実させることが重要です。また、障がいのある人の雇用についても、障害福祉計画に基づいて、就業のための技術や知識を身に付けられるよう、職業訓練や職業実習の場の拡充を図るとともに、就職支援から、就職後のフォローまで、地域活動
支援センターやハローワークと連携し、包括的な支援を行っていくことが重要です。
高齢者の地域活動についても、関連情報や活動場所の提供から各種の講座・教室の実施、催し物の開催まで幅広い支援をしていくことが重要です。また、障がいのある人については、その障がいの種類や程度に応じて、送迎等の移動支援をする等、社会参加しやすい環境づくりをしていくことが重要です。

施策の体系（１）仕事と子育ての両立支援（２）高齢者の就労機会の拡大
１

就労・社会参加に向けた支援（３）高齢者の活動参加の向上（４）障がいのある人の雇用対策の強化（５）障がいのある人の活動への支援

51

事業の展開（１）仕事と子育ての両立支援
子育て中の家庭で仕事と家庭生活・地域活動を両立できるよう、事業所の理解と協力を求めていくとともに、就業希望者に対しては、雇用情報の提供を行うなど、多様な就業形態の啓発支援に努めます。
○多様な就業形態についての啓発と雇用環境の向上（２）高齢者の就労機会の拡大
シルバー人材センターやハローワークとの連携を強化し、高齢者向け求人情報など情報提供の拡充に努めるとともに就労機会の拡大を図ります。
シルバー人材センター登録者数
（人）

《実績》

《目標》

500
450
450
430

400
405

353
350

380

365
343

300

400

385
331

360
332

330

328

実績
目標

340
320

250
200
19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度

（３）高齢者の活動参加の向上
各種学習・趣味活動に関する情報提供を拡充するとともに、高齢者の健康づくり
や生きがい対策の一環として、老人クラブ活動や趣味の教室、スポーツ大会など各種活動への参加向上を図ります。
（４）障がいのある人の雇用対策の強化
障がいのある人の雇用対策の強化のため、福祉施設や就労関係機関との連携により自立支援や各種の就労支援などの事業の充実を図るとともに、地域の社会資源の活用に努めます。
○茨城県南部障害者雇用支援センターとの連携○茨城障害者職業センターとの連携○ハローワークとの連携○トライアル雇用※1とジョブコーチ※2支援の利用促進

52

（５）障がいのある人の活動への支援
障がいのある人の社会参加の機会拡大のため、スポーツ大会や文化活動への参加を支援します。また、障がいのある人が気軽に参加できるスポーツ・レクリエー
ション活動や、そのための手話通訳、移動支援の充実を図ります。
○スポーツ・レクリエーション活動の場の提供○県等主催の文化・芸術事業の周知※1 トライアル雇用
特定の労働者を短期間の試用期間を設けて雇用し、企業側と労働者側が相互に適性を判断した後、両者が合意すれば本採用が決まるという制度。
※2 ジョブコーチ
障がいのある人が職場に適応できるよう、職場に直接出向いて支援を行うと同時に、事業主や従業員に対しては、障がいのある人の職場適応に必要な助言を与える。

53

主要課題２安全・快適な福祉の環境づくり
現状と課題

高齢者や障がいのある人が住み慣れた地域で、日常生活の中で気軽に買物や通院のため出かけたり、様々な活動に参加し、生き生きと生活していくためには、物理的障壁（バリア）を取り除き、自由に行動できる社会環境を整備していくことが必要です。
近年、道路、公園、住宅等の各分野で、高齢者や障がいのある人の移動の自由への配慮は徐々になされてきているものの、まだ十分とはいえない状況にあります。
平成24年度調査結果では、バリアフリー※1を進めてほしい施設として、4割の市民が歩道を、3割の市民が公共施設（市役所、病院等）を挙げています。
高齢者や障がいのある人が安心して外出できるようにするためには歩道の段差解
消や誘導ブロックの設置等の整備を行い、安全で利用しやすい道路にしていくことが重要です。また、公共施設についても、建物の廊下、出入り口の幅、床の段差の解消及び洋式トイレの設置など、高齢者や障がいのある人が利用しやすいようバリ
アフリー化を進めることも必要です。
また、高齢者や障がいのある人が自由に市内を移動するためには、移動手段の確保が重要です。本市では、福祉タクシーの利用助成や公共交通への取組みを行っているほか、道路の整備にも取り組んでいますが、十分とはいえない状況です。
平成24年度調査結果では、地域の課題として交通の利便性が十分ではないことを挙げる人が3割強を占めています。
高齢者や障がいのある人が、安心して自由に移動できるよう、移動手段の確保と道路の整備を一層推進していくことが必要です。
※1 バリアフリー
高齢者や障がいのある人にとって障壁となる部分を取り除くこと。段差をなくした
り、スロープをつけたりする。

54

施策の体系（１）公共交通機関の充実（２）移動に関する支援の充実（３）生活道路の整備
２

安全・快適な福祉の環境づくり（４）安心できる住環境づくり（５）公共施設・建築物等のバリアフリー化（６）公園や広場の整備（7）環境美化の推進

事業の展開（１）公共交通機関の充実
民間バス路線については、地域公共交通会議と連携を図りながら安定した運行が確保されるよう努めます。また、市民の移動をサポートする交通手段として、各家庭と主要な公共施設を結び、市民が身近に利用できるデマンド型乗合タクシーの運行を行います。
（２）移動に関する支援の充実
高齢者などの安全な移動を図るため、福祉タクシーの利用に対する助成や、社会福祉協議会による車いす対応車両の貸出事業を推進します。
また、障がいのある人で就労等により移動手段が必要な人については、自動車の改造費用や運転免許取得に対する助成等により移動支援に努めます。
（３）生活道路の整備
市民生活の軸となって機能する生活道路の整備については、歩行者などの安全性や快適性を向上させ、安心して通行できる道路環境を確保するため、段差の解消や充分な幅員のある歩道など、地域の実情に合った道路の整備を進めます。
（４）安心できる住環境づくり
介護認定者への住宅改修や重度障がいのある人への住宅改修の支援に取組みます。

55

（５）公共施設・建築物等のバリアフリー化
保健センター、地域福祉センターやまゆり館等の子育て家庭の利用の多い公共施設については、ベビーベッドや小児用トイレの設置に努めます。
また、高齢者や障がいのある人のために、手すりの設置や出入口等のスロープ等の整備及び維持・管理を図ります。
さらに、新バリアフリー法を踏まえた民間施設の整備指導に努めます。
（６）公園や広場の整備
子どものための広場の機能充実を図るため、環境の整備に対して支援を行います。
また、高齢者や障がいのある人が快適に公園を利用できるよう、市内にある公園のバリアフリー化・ユニバーサルデザイン※１化を進めます。
（７）環境美化の推進
市民の協力のもと毎年実施している市内一斉清掃活動などについて、広く市民に周知し、環境美化意識の高揚と地域ボランティアや老人クラブの充実による活動への参加促進を図るとともに、本市の豊かな自然環境の保護・保全に努めます。
※１ ユニバーサルデザイン
年齢、性別、身体の状況などにかかわらず、誰もが利用しやすいように、まちや建物、製品、環境づくりを行っていこうとする考え方。

56

主要課題３

防犯・防災対策の強化
現状と課題

高齢者や障がいのある人、子どもなどは、地震等の災害が発生した場合に、避難することが難しい状況にあることから、こうした災害弱者の支援体制を構築することが求められています。
地域の防災対策を進めるためには、行政、社会福祉協議会、関係機関等の対応だ
けではなく、地域の市民が日頃から災害に備えるとともに、災害時には地域で助け合っていく環境づくりをしていくことが重要です。
平成24年度調査結果では、地域の人々に、緊急時に助けてほしいという人が4割いる一方、何かあった場合、自分が地域のひとり暮らし高齢者に声をかけられるという人が5割近くいます。
こうしたことから、地域住民が日頃から近隣の人と親しく交流し、何かあった場
合でも、お互いが支え合っていける意識を醸成するとともに、地域の防災組織の育成をしていくことが重要です。また、本市においても、地域防災計画に基づいて災害時要援護者の情報の円滑な伝達、避難及び救助のできる体制を充実させるとともに、関係機関との連携を強化することが必要です。
また、地域の防犯対策においても、地域住民の役割は重要です。地域住民一人ひとりが防犯意識を高めるとともに、日頃から地域住民が安心・安全に生活できるよう、防犯パトロールや登下校の見守り等、地域の人々の主体的に行う防犯活動への取組みを支援していくことが重要です。

施策の体系（１）地域防犯体制の充実（２）防犯・安全のための環境整備（３）子どもの安全確保
３

防犯・防災対策の強化（４）防災体制づくりの推進（５）防災情報体制の整備（６）防災意識の高揚

57

事業の展開（１）地域防犯体制の充実
防犯連絡協議会の活動を支援するとともに、警察との連携による防犯のための意
識啓発活動や、地域での安全対策や見守り活動を推進し、地域防犯体制の充実に努めます。
○地域見守り体制の充実（２）防犯・安全のための環境整備
犯罪や交通事故を未然に防止し、夜間の安全性の向上を図るため、防犯灯の整備や適正管理を推進します。
（３）子どもの安全確保
学校・保護者・地域社会が一体となってパトロール活動を進め、児童生徒の登下校や放課後の安全確保に努めます。また、学校と地域などが協力して、市内に「子どもを守る110番の家」を拡充し、安全な登下校ができるよう環境整備を進めます。
○事故防止対策○交通安全教室・交通安全活動○通学路の危険箇所の改良（４）防災体制づくりの推進
常備消防・非常備消防の機能や設備の充実、防災施設の整備、自主防災組織、民間防火組織の充実・強化を図りながら防災体制づくりを推進します。また、社会福祉施設の防災対策強化や、高齢者や障がいのある人に配慮した防災体制の確保に努めます。
（５）防災情報体制の整備
高齢者に対する緊急通報装置の配備を進めるとともに、高齢者や障がいのある人等の要援護者のリストアップによる緊急連絡網の整備を進めます。また、防災行政無線などを利用した緊急時や災害時の迅速な情報伝達に努めます。
（６）防災意識の高揚
自主防災組織や民間防火組織の育成をはじめ、市民に対する災害弱者への援助に関する広報・啓発、高齢者や障がいのある人への防災知識の普及などにより防災意
識の高揚を図ります。

58

基本目標５
主要課題１

地域資源を生かす体制づくり
地域福祉施設の充実
現状と課題

地域福祉を推進する上で、各種福祉サービスを提供する基盤であるとともに、人々の活動や交流の拠点となる施設の確保は重要な課題であり、高齢者や障がいのある人、乳幼児を抱えた保護者など誰もが安心して社会参加し、活用できる施設、設備の整備に努めていく必要があります。
本市には、地域子育て支援センターが千代田地区では地域福祉センターやまゆり
館とのぞみ保育園に、霞ヶ浦地区では美並未来みなみ保育園と霞ヶ浦保育園に設置され、子育てに関する相談や情報交換、親子の交流の場として利用されています。
また、誰もが利用できる地域活動の場として公民館、あじさい館、地域福祉セン
ターやまゆり館などを整備しています。
今後も地域福祉施設の充実、各種サービスの提供体制の強化を図るとともに、市民の活動や交流の場の拡充を図ります。

施策の体系（１）地域福祉の拠点整備（２）地域活動の場の提供
１

地域福祉施設の充実（３）施設の管理・有効活用（４）子育て支援センターの充実（５）児童福祉施設の整備充実

59

事業の展開（１）地域福祉の拠点整備
世代間のふれあいや交流の場として、地域集会施設などのコミュニティ施設の整備に努めます。
（２）地域活動の場の提供
公民館、あじさい館、地域福祉センターやまゆり館など活動の場の提供を継続して行います。また、市内にある障がい者施設について、地域に開かれた場としての活用が図られるよう努めます。
（３）施設の管理・有効活用
住民が快適かつ安全に利用できるよう、地域活動の拠点となる公民館、あじさい館、地域福祉センターやまゆり館などの適切な維持管理に努めます。
（４）子育て支援センターの充実
地域における子育て支援の核及び交流の場としての子育て支援センターについて
は、さらなる内容の充実を図ります。
特に、専門的なスタッフの確保と相談体制の充実に努めます。
子育て支援事業参加者数（地域福祉センターやまゆり館）
（人）

《実績》

《目標》

30,00027,45425,00026,24325,142 24,727

25,000 25,000

26,000 26,000 26,000

20,000実績
目標
15,00016,80015,05013,30010,00011,550
9,800
8,053

5,000
19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度

（５）児童福祉施設の整備充実
公立保育所については、特別保育の拡充や待機児童の解消等、市全体における保育ニーズに応じた保育所機能のより効果的な運営と保育サービスのさらなる充実を目指し、民間法人の新設による保育所運営などの民営化を進めます。

60

主要課題２

福祉団体の育成・支援
現状と課題多様化する福祉ニーズに対応し、市民参加による地域福祉を推進する上で、社会福祉協議会や各種保健福祉団体等は重要な役割を担っており、これらの団体の主体的な活動を支援し、地域で展開している事業の一層の充実を図っていく必要があります。
本市では、社会福祉協議会をはじめ、母親クラブ、障がい者団体（家族会）、自主福祉活動に取り組む福祉団体など各種団体が地域で活動を展開しており、今後はこれらの団体間の連絡調整・ネットワーク化を図り、相互の情報交換や活動情報の発信ができる体制づくりを進めていく必要があります。
近年では、ＮＰＯ法人や自助グループ活動※1など、その活動形態とともに活動分
野も多様化している傾向にありますが、今後の地域福祉を推進するためには、一層の充実を図る必要があります。
また、市民による自主的活動を支援し、その活動を促進するため、社会福祉協議会を中心とする支援体制の充実・強化を図るとともに、福祉のみならず、環境、災害などの幅広い分野において、新たな担い手として期待されるＮＰＯ法人との連携協力を進めていく必要があります。

施策の体系（１）社会福祉協議会との連携強化（２）民生委員・児童委員との連携強化
2 地域団体の育成・支援（３）団体活動等への支援（４）福祉団体間のネットワーク化※1 自助グループ活動
共通する問題や社会的立場にある当事者同士の相互支援活動。

61

事業の展開（１）社会福祉協議会機能の充実強化
地域福祉を推進する中心的な団体である社会福祉協議会機能の充実・強化を図り、地域に根ざした幅広い福祉施策を推進します。
（２）民生委員・児童委員との連携強化
民生委員・児童委員の研修を進めるとともに、関係団体との情報交換を支援し、地域における日常的な相談・指導活動の充実を図ります。
（３）団体活動等への支援
児童館を拠点とした母親クラブ、また、障がい者団体（家族会）、自主福祉活動に取り組む福祉団体などへの情報提供を行い、団体活動を支援します。
（４）福祉団体間のネットワーク化
福祉に関する各種活動団体間のネットワーク化を推進し、情報交換の促進、活動の維持・拡大を図ります。

62

主要課題３

地域・家庭の連携促進
現状と課題

地域社会・家庭生活それぞれについて、子どもを取り巻く環境が著しく変化し、家庭や地域社会の教育力の低下が指摘されている中で、子育てや青少年の健全育成の分野では、地域ぐるみによる次世代の育成支援が強く求められています。
本市では、子育て家庭の孤立化を防ぐため、子育てネットワークなどにより地域で協力して子育てをするための支援や、子どもや青少年と地域との交流促進、児童館や学校の余裕教室などを利用した放課後児童クラブ（市内に15か所）及び放課後
子ども教室等の事業を行っています。
平成24年度調査結果では、地域の問題点や課題として、「安心できる子どもの遊び場が少ない」や「子どもたちの通学路の安全性が十分ではない」等が3割前後を占めています。
子どもたちが地域の中で安心・安全に生活できるよう、地域と家庭が連携していくことが重要になっています。
今後は、地域や家庭の連携を促進し、子どもたちの社会性を育むための交流活動、
基本的生活習慣やしつけ等に関する家庭教育への支援、子どもたちにとって安心・
安全なまちづくり等を、より一層充実していく必要があります。

施策の体系（１）地域・世代間交流の促進（２）地域・家庭教育の推進
３

地域・家庭の連携促進（３）子育てネットワークづくりの推進（４）青少年の健全育成（５）放課後児童クラブの充実

63

事業の展開（１）地域・世代間交流の促進
地域とのふれあいを通じて子どもの社会性を養うとともに、生活文化の伝承を図るため、地域・世代間交流を促進します。
（２）地域・家庭教育の推進
幼児期の発達の特性に配慮した幼児教育を推進するとともに、子どもと保護者が一緒に育っていくという視点に立ち、安心して子育てができるよう、地域社会と家庭の連携による学習機会の拡充に努めます。
○子育てひろば（３）子育てネットワークづくりの推進
子育てボランティア活動の支援、また、子育てサロンなどで仲間との交流による子育て機会の提供に努め、子育て支援ネットワークづくりを推進します。
○子育てサロンへの支援○子育てに関するグループの連携○母親クラブ活動への支援○おもちゃ図書館（４）青少年の健全育成
次代を担う青少年の心身の健全育成を図るため、関係団体相互の連携はもとより、市民総ぐるみの運動を展開します。
また、青少年自身が、多様な交流や自主活動を通じて、積極的に地域社会に参加できるよう支援します。
○青少年巡回指導の実施○青少年の育成を考えるつどいの開催○子ども会・青少年活動の推進

64

（５）放課後児童クラブの充実
就労などにより、日中留守になる家庭の児童に遊びや生活の場を提供し、その健全な育成ができるよう、放課後児童クラブの充実に努めます。
また、指導員の研修等を実施し、保育能力の向上に努め、集団の中で児童が安心して生活できるよう保育環境の充実を図ります。
放課後児童クラブの状況（各年５月１日現在）（人）
児童数
平成19年度

20年度

21年度

22年度

23年度

千代田地区

209

254

251

239

250

霞ヶ浦地区

189

222

218

247

243

合計

398

476

469

486

493

65

66

第３部

67

68

連携・協働による計画の推進

本計画に定めた、地域福祉の各分野にかかる施策を総合的、効果的に推進するため、庁内の推進体制を築き、事業を推進します。
本市では、コミュニティ活動の基盤として行政区が機能しており、地域生活の向上、自主的な市民自治の推進、行政運営の円滑化などに大きな役割を担っています。
本計画に基づく地域福祉の推進に向けて、各行政区の運営を促進するとともに、
社会福祉協議会、地域の各種団体や自主グループ、ＮＰＯ法人、民間企業との連携により、地域福祉を推進していきます。
また、市民提案制度や市民懇談会などによる広聴活動を充実し、市民からの意
見・要望の把握に努めるとともに、関係各課や関係機関との意見交換を行い、本計画の点検・進行管理に努めます。

69

事業の展開１．庁内推進体制の整備
本計画の着実な推進のために、関係各課や関係機関との連携をさらに強化し、庁内の推進体制の充実に努めます。

２．社会福祉協議会との連携強化
社会福祉協議会を、地域福祉活動の推進のための中心的な団体として位置づけ、地域福祉を推進していくための連携を図っていきます。

３．団体・事業者との連携推進
地域の各種団体や市民グループなどが自主的に取り組む福祉活動を支援し、その充実を図るとともに、ＮＰＯ法人や民間企業の協力を得ながら福祉事業を推進し、地域の福祉活動の拡大を図ります。

４．行政区の円滑な運営の促進
本市のコミュニティ活動を活用した地域福祉のまちづくりに向けて、行政区・区長会等の円滑な運営を促進します。

５．圏域による地域福祉推進の検討
本市の将来における地域福祉の推進のあり方として、霞ヶ浦地区のあじさい館、
千代田地区の地域福祉センターやまゆり館をそれぞれの拠点とし、市民に身近な圏域による地域福祉の展開を図ります。

70

資料編

71

72

Ⅰ 市民意識調査結果の概要

１．調査の目的
かすみがうら市地域福祉計画の策定にあたり、地域福祉に関する意識や地域での支えあいの状況、日常生活での課題や問題点等を把握し、基礎資料を得ることを目的としてアンケー
ト調査を実施しました。

２．調査の概要
・調査地域：かすみがうら市全域

・調査対象者：16歳以上の住民の中から無作為で選んだ2,000人
・調査方法：郵送配布・郵送回収

・調査期間：平成24年8月３日（金）～８月20日（月）

・回収結果
対象件数
2,000件

回収件数
1,017件

73

回収率
50.9％

３．調査結果
回答者の属性

回答者の性別【問１】は、「男性」が43.1％、「女性」が56.2％となっており、年代【問２】は、「60代」が26.5％と高く、これに「50代」が18.4％で次いでいます。
現在の居住地域【問３】は、「下稲吉中学校区」が41.6％で最も高く、これに「南中学校区」が23.3％で次いでいます。
世帯構成【問４】としては、「親と子の２世代世帯」が48.6％で最も高く、以下「夫婦のみ世帯」（20.5％）、「親と子と孫の３世代世帯」（20.1％）の順で続いています。
居住期間【問５】は、「20～49年住んでいる」が52.1％で最も高く、以下「10～19年住んでいる」（17.0％）、「50年以上住んでいる」（16.8％）の順で続いています。また、地域別でみると、南中学校区、千代田中学校区、下稲吉中学校区では「20～49年住んでいる」が、いずれも50％を超えていますが、北中学校区では41.4％となっています。
問６

今後の居住意向【問６】は、定住意向 68.3％「いつまでも住み続けたい」が38.2％で、これに「なるべく

けい
たつ
いま
で
も
住
み
続

住み続けたい」（30.1％）を合わせた《定住意向》は68.3％となっています。一方、「できれば他所へ移りたい」は6.8％、「早く他所に移りたい」は

居住意向

たな
いる
べ
く
住
み
続
け

りで
たき
いれ
ば
他
所
へ
移

い早
く
他
所
へ
移
り
た

いど
ち
ら
と
も
言
え
な

無
回
答

(%)

ｎ
38.2

(1,017)

1.7％です。

30.1

6.8

22.0
1.7

1.2

地域別でみると、千代田中学校区では《定住意向》が79.1％と全地域中最も高くなっています。一方、下稲吉中学校区では《定住意向》が63.1％と全地域中最も低くなっています。
職業【問７】は、「会社員」が26.2％で最も高く、これに「パート・アルバイト等」（16.4％）が次いでいます。
また、通勤先・通学先【問７-１】については、「県内（市外）」が52.0％で最も高く、これに「市内」（34.0％）が次いでいます。

74

福祉

福祉への関心度【問８】は、「とても関心がある」は29.3％で、これに「まあまあ関心がある」（50.8％）を合わせた《関心度》は80.1％となっています。一方、「あまり関心がな
い」は18.1％、「まったく関心がない」は0.7％となっています。性・年代別でみると、男
女とも、中高年層で《関心度》が高くなる傾向があります。
問８

福祉への関心度

関心度 80.1％
るま
あ
ま
あ
関
心
が
あ

っ

と
て
も
関
心
が
あ
る

あ
ま
り
関
心
が
な
い

いま
た
く
関
心
が
な

無
回
答

(%)

ｎ
(1,017)

29.3

50.8

18.1

1.1
0.7

関心のある分野【問８-１】としては、「高齢者の福祉」が79.5％で最も高く、これに「地域の福祉」（42.1％）が次いでいます。性・年代別でみると、男性では50代以上で、女性では40代以上で「高齢者の福祉」は80％を超えています。
また、福祉に関心がない理由【問８-２】としては、「今のところ自分にはあまり関心がな
いから」が41.9％と高く、「『福祉』のことがよくわからないから」が30.9％となってい
ます。

75

地域

困ったときの相談相手【問９】としては、「家族」が81.4％で最も高く、以下「知人・友人」（50.2％）、「親族」（38.5％）の順で続いています。性別・年代別でみると、男女とも、中高年層では「親族」が40％を超えており、また、男性の60代、70代以上では「隣近所の人」が、それぞれ31.6％、34.5％と他の年代より高くなっています。
身近な地域について、そのまとまりがあるか【問10（ア）】では、「大変そう思う」は4.7％で、これに「まあまあそう思う」（47.7％）を合わせた《思う》は52.4％を占めています。一方、「あまりそう思わない」は21.1％、「そう思わない」は7.0％となっています。
地域別でみると、千代田中学校区では《思う》が63.3％と全地域中で最も高くなっている
一方、下稲吉中学校区では44.7％と、全地域中最も低くなっています。
次に、お互い助け合っているか【問10（イ）】は、「大変そう思う」は2.8％で、これに「まあまあそう思う」（50.2％）を合わせた《思う》は53.0％を占めています。一方、「あまりそう思わない」は21.4％、「そう思わない」は7.8％となっています。地域別でみると、千代田中学校区では《思う》が66.7％と全地域中で最も高くなっている一方、下稲吉中学
校区では42.4％と全地域中最も低くなっています。
行事や活動などへの参加・協力【問10（ウ）】については、「よくしている」は18.7％で、これに「ある程度している」（47.6％）を合わせた《している》は66.3％を占めています。
一方、「あまりしていない」は10.5％、「ほとんどしていない」は9.2％となっています。
地域別でみると、南中学校区、千代田中学校区では《している》が、それぞれ73.0％、71.7％と、他の地域より高くなっています。

問11
う互相
ない談
付にす
き助る
合けな
い合ど
う
よお

近所付き合いの程度【問11】については、「立ち話を、するくらいの付き合い」（37.8％）と「会えばあいさ
つをするくらいの付き合い」

ｎ（ 35.9 ％ ） が 、 と く に 高 く(1,017)

うお
よ互
うい
なに
付訪
き問
合し
い合

近所付き合いの程度
い立
のち
付話
きを
合す
いる
く
ら

合す会
いるえ
くば
らあ
いい
のさ
付つ
きを

はほ
なと
いん
ど
付
き
合
い

無
回
答

(%)
9.3

10.5

37.8

35.9

なっています。

5.3
1.2

地域別でみると、下稲吉中学校区では「会えばあいさつをするくらいの付き合い」が41.1％と、他の地域より高くなっています。一方、南中学校区では「相談するなど、お互
いに助け合うような付き合い」が14.3％と、他の地域よりやや高くなっています。

76

今後の近所付き合い【問問1212】については、「立ち話をす

う互相
ない談
付にす
き助る
合けな
い合ど
う
よお

るくらいの付き合い」が39.7％で最も高く、以下「会、

えばあいさつをするくらいの付き合い」（21.2％）、「相談をするなど、お互いに助け合うようｎ

な付き合い」（20.0％）の順で(1,017)

うお
よ互
うい
なに
付訪
き問
合し
い合

今後の近所付き合い

い立
のち
付話
きを
合す
いる
く
ら

合す会
いるえ
くば
らあ
いい
のさ
付つ
きを

い付
き
合
い
が
で
き
な

な付
いき
合
い
を
し
た
く

無
回
答

(%)
20.0

14.7

39.7

21.2

1.9
0.9 1.6

続いています。

地域別でみると、下稲吉中学校区では「立ち話をするくらいの付き合い」（42.8％）と「会えばあいさつをするくらいの付き合い」（25.1％）が、他の地域より高くなっています。
近所付き合いの現状には地域差がみられますが、全体としては、今後より親密な付き合いが望まれています。
居住地域における問題や課題【問13】については、「緊急時の対応体制がわからない」（34.7％）、「交通の利便性が十分ではない」（34.3％）、「安心できる子どもの遊び場が少ない」（33.3％）の３項目が30％を超えて、とくに高くなっています。また、「子どもたちの 通 学 路 の 安 全 性 が 十 分 で は な い 」（ 26.9 ％ ） と 「 買 い 物 を す る の に 不 便 で あ る 」（24.4％）も高くなっています。
また、地域の将来像【問14】としては、「緊急時に助け合える」が50.9％で最も高く、
以下「子どもが安心し て遊べる」（ 30.8％）、「マナーのある近所付 き合いができる」（27.1％）、「防災・防犯など日頃の協力ができる」（25.5％）の順で続いています。
このように、「緊急時の支援」や「子どもが安心して遊べる地域づくり」等、地域課題と地域の将来像は、ほぼ対応する結果となっています。
問13 居住地域における問題や課題
選択肢

問14 地域の将来像
％

選択肢

％

１位

緊急時の対応体制がわからない

34.7

１位

緊急時に助け合える

50.9

２位

交通の利便性が十分ではない

34.3

２位

子どもが安心して遊べる

30.8

３位

安心できる子どもの遊び場が少ない

33.3

３位

マナーのある近所付き合いができる

27.1

日常生活の中で、地域の人に助けてもらっていること【問15】としては、〈安否確認の声かけ〉（11.0％）、〈趣味などの話し相手〉（8.6％）、〈子どもの通学路の見守り〉（6.1％）
等が、やや高くなっています。
また、助けてほしいこと【問15】としては、〈緊急時の手助け〉が41.1％で際立って高く、以下〈安否確認の声かけ〉（17.9％）、〈子どもの通学路の見守り〉（14.7％）、〈高齢者等の介護〉（12.6％）の順で続いています。
このように、地域の人々は、お互いに声をかけ合い、助け合える地域を望んでいることがうかがわれます。

77

問15 助けてもらっていること

問15 助けてほしいこと

選択肢

％

選択肢

％

１位

安否確認の声かけ11.0

１位

緊急時の手助け41.1

２位

趣味などの話し相手

8.6

２位

安否確認の声かけ17.9

３位

子どもの通学路の見守り

6.1

３位

子どもの通学路の見守り

14.7

自身が可能な近隣所への手助け【問16】としては、「安否確認の声かけ」が66.4％で最も高く、以下「緊急時の手助け」（55.4％）、「家の前などの掃除」（26.1％）、「買い物の手伝い」（25.4％）、「ごみ出し」（24.9％）の順で続いています。
問16 自身が可能な近隣所への手助け
選択肢

％

１位

安否確認の声かけ66.4

２位

緊急時の手助け55.4

３位

家の前などの掃除

26.1

住民相互の自主的協力関係の必要度【問17】は、築くことが「必要だと思う」は20.8％
で、これに「ある程度必要だと思う」（63.6％）を合わせた《必要》は84.4％となっています。一方、「あまり必要だと思わない」は10.9％、「必要だと思わない」は1.4％となっています。
その協力関係構築に必要なこと【問17-１】としては、「かすみがうら市社会福祉協議会
が地域活動の相談窓口、側面的援助の体制を充実させること」が39.6％で最も高く、以下「行政が地域活動の相談窓口、側面的援助の体制を充実させること」（36.6％）、「自治会が中心となって住民相互の交流活動を進めること」（36.4％）、「地域の人が気軽に集まれる場
所を作ること」（31.9％）、「自ら進んで日頃から住民相互のつながりを持つよう心がけること」（31.2％）が僅差で続いています。
このように、市民の多くが、地域の支え合いの必要性を感じており、相談窓口の充実や交流の場の拡充を求めています。
問17－１

住民相互の自主的協力関係構築に必要なこと
選択肢

％

１位

かすみがうら市社会福祉協議会が地域活動の相談窓口、側面的援助の体制を充実させること

39.6

２位

行政が地域活動の相談窓口、側面的援助の体制を充実させること

36.6

３位

自治会が中心となって住民相互の交流活動を進めること

36.4

78

また、協力関係構築が必要でない理由【問17-２】は、「個々の生活は一人ひとりの責任、自覚の問題だから」が36.0％で最も高く、以下「友人・知人との結びつきがあれば十分だから」（32.0％）、「他人とのかかわりを持たなくても生活が可能だから」（30.4％）の順で続いています。
問17－２

住民相互の自主的協力関係構築が必要でない理由
選択肢

％

１位

個々の生活は一人ひとりの責任、自覚の問題だから

36.0

２位

友人・知人との結びつきがあれば十分だから

32.0

３位

他人とのかかわりを持たなくても生活が可能だから

30.4

79

ボランティア

問18

は、「現在、参加している」が9.1％、「現在はしていないが、以前に参加したことがある」
は22.7％となっている一方、「参加したことはない」は

、

現
在
参
加
し
て
い
る

参加経験【問18】について

参加経験

たが現
こ 在
と以は
が前し
あにて
る参い
加な
しい

い参
加
し
た
こ
と
は
な

無
回
答

(%)

ｎ
(1,017)

9.1

22.7

65.9

65.9％となっています。

2.3

性別・年代別でみると、男性の50代以上、女性の60代以上では「現在、参加している」
が１割を超え、他の年代よりやや高くなっています。
その活動内容【問18-１】は、「環境美化に関する活動」が40.4％で最も高く、以下「高齢者に関する活動」（28.4％）、「防災や防犯、交通安全等に関する活動」（18.8％）、「スポーツ活動に関すること」（17.9％）の順で続いています。
また、活動中に困ったこと、苦労したこと【問18-２】としては、「継続的に活動することが難しい」が29.9％で最も高く、これに「一緒に活動する参加者が少ない」（26.9％）、「活動費などの資金が乏しい」（14.8％）の順で続いています。
問18-１

活動内容

問18-２

選択肢

％

１位

環境美化に関する活動

40.4

２位

高齢者に関する活動

３位

防災や防犯、交通安全等に関する活動

活動中に困ったこと、苦労したこと
選択肢

％

１位

継続的に活動することが難しい

29.9

28.4

２位

一緒に活動する参加者が少ない

26.9

18.8

３位

活動費などの資金が乏しい

14.8

問19

今後の参加意向【問19】に
つ い て は 、「 非 常 に 参 加 し た

非
常
に
参
加
し
た
い

い」が2.1％で、これに「できれば参加したい」（39.7％）を合わせた《参加意向》は41.8％を占めています。一方、「あまり参加したくない」はｎ

29.7％、「参加したくない」は(1,017)

4.4％となっています。

参加意向

参加意向 41.8％
いで
き
れ
ば
参
加
し
た

なあ
いま
り
参
加
し
た
く

参
加
し
た
く
な
い

参
加
で
き
な
い

29.7

4.4

無
回
答

(%)
39.7
2.1

21.2
2.9

性別・年代別でみると、女性の50代では《参加意向》が48.1％と男女各年代を通じて、最も高くなっています。

80

参加したい内容【問19-１】としては、「環境美化に関する活動」が36.9％で最も高く、以 下 「 高 齢 者 に 関 す る 活 動 」（ 36.2 ％ ）、「 防 災 や 防 犯 、 交 通 安 全 等 に 関 す る 活 動 」（29.4％）、「文化や芸術活動に関すること」（28.5％）の順で続いています。
問19-１ 参加したい内容
選択肢

％

１位

環境美化に関する活動

36.9

２位

高齢者に関する活動

36.2

３位

防災や防犯、交通安全等に関する活動

29.4

また、参加したくない、できない理由【問19-２】としては、「仕事や家事が忙しく時間がない」が57.2％で最も高く、以下「体力的に参加するのが難しい」（28.2％）、「自分の興味や自由な時間を優先したい」（21.8％）の順で続いています。
問19-２

参加したくない、できない内容
選択肢

％

１位

仕事や家事が忙しく時間がない

57.2

２位

体力的に参加するのが難しい

28.2

３位

自分の興味や自由な時間を優先したい

21.8

活動活性化のために行政・関係機関が取り組むべきこと【問20】としては、「活動に関する情報提供」が55.0％で最も高く、以下「ボランティアをする人と受け手とを結びつける
調整役の育成」（27.6％）、「求められている活動内容の把握」（26.1％）、「活動資金の助成」（21.5％）の順で続いています。
このように、活動活性化のためには、情報の提供とともに、ボランティアをする人と受け手とを結びつける仕組みづくりが望まれています。
問20 活動活性化のために行政・関係機関が取り組むべきこと
選択肢

％

１位

活動に関する情報提供

55.0

２位

ボランティアをする人と受け手とを結びつける調整役の育成

27.6

３位

求められている活動内容の把握

26.1

81

災害時の対応

災害時の不安【問21】としては、「避難先での食事、トイレや入浴などが心配」が65.5％で最も高く、以下「避難先での薬や医療体制が心配」（47.8％）、「コミュニケー
ションが心配」（23.2％）、「避難場所がわからない」（22.8％）の順で続いています。性・年代別でみると、男性では、20代で「避難先での食事、トイレや入浴などが心配」が69.6％を占めているほか、30代から60代でも60％前後となっています。女性では、20代から50代で「避難先での食事、トイレや入浴などが心配」が70％を超えています。また、
男女とも、70代以上では、「自分だけでは避難できない」が20％台半ばを超え、他の年代より高くなっています。
大震災の際に期待する地域の活動【問22】は、「水や食料の提供」が71.1％で最も高く、
以下「情報の提供」（60.1％）、「安全な場所への誘導」（44.4％）の順で続いています。
性・年代別でみると、男性では、20代から40代、60代で「情報の提供」が60％を上回って、他の年代より高くなっています。女性では、20代から50代まで「情報の提供」が60％を超え、とくに50代では72.2％に達しているほか、50代から70代以上では「安全な場所への誘導」が、いずれの年代も50％を超えています。また、男性の70代以上、女性の60代では「ひとり暮らし高齢者への声かけ」が、いずれも40％を超え、他の年代より高くなっています。
このように、高齢者では、災害時に自分で避難できない等の不安をかかえている人が多く、とくに、ひとり暮らしの高齢者への声かけが望まれていることがわかります。
問21 災害時の不安

問22 大震災の際に期待する地域の活動

選択肢

％

選択肢

％

１位

避難先での食事、トイレや入浴などが心配

65.5

１位

水や食料の提供

71.1

２位

避難先での薬や医療体制が心配

47.8

２位

情報の提供

60.1

３位

コミュニケーションが心配

23.2

３位

安全な場所への誘導

44.4

大震災の際に地域で参加できる活動【問23】は、「ひとり暮らし高齢者への声かけ」が47.6％で最も高く、以下「けが人の救助」（32.0％）、「安全な場所への誘導」（29.5％）、「障がい者への声かけ」（24.1％）の順で続いています。性・年代別でみると、男性では、20代では「けが人の救助」が52.2％と他の年代より高く、50代では「ひとり暮らし高齢者への声かけ」が51.9％と高くなっています。女性では、40代、50代で「ひとり暮らし
高齢者への声かけ」が、それぞれ64.2％、64.8％と、他の年代より高くなっています。
問23 大震災の際に地域で参加できる活動
選択肢

％

１位

ひとり暮らし高齢者への声かけ

47.6

２位

けが人の救助32.0

３位

安全な場所への誘導

29.5

82

福祉サービス全般

居住地域の担当民生委員・児童委員の認知【問24】をみると、「知っている」は27.2％、「知らない」は69.9％となっています。
また、民生委員・児童委員の活動内容の認知【問25】としては、「日常生活の悩みや心配ごとの相談」が33.8％で最も高く、以下「高齢者や障がい者への訪問」（33.5％）、「要援護者の生活に関する相談、助言、援助」（26.4％）の順で続いています。一方、「いずれも知らない」は29.5％となっています。
問24

問25 民生員・児童委員の活動内容の認知

居住地域の担当民生委員・児童委員の認知
無回答
2.9%

選択肢
知っている
27.2%

％

１位

日常生活の悩みや心配ごとの相談

33.8

２位

高齢者や障がい者への訪問

33.5

３位

要援護者の生活に関する相談、助言、
援助

26.4

ｎ
(1,017)

知らない
69.9%

『社会福祉法人かすみがうら市社会福祉協議会』の周知

問25「社会福祉法人かすみがうら市社会福祉協議会」の周知【問26】としては、「名前も周知度 60.5％

活動内容もよく知っている」

っ聞いたことがあるが、活動の内 容 は よ く 知 ら な い 」（50.3％）を合わせた《周知

い内が名
容あ前
はるは
よが聞
く い
知活た
ら動こ
なのと

、

よ名
く前
知も
活
て動
い内
る容
も

は10.2％で、これに「名前は

知名
ら前
なも
い活
動
内
容
も

無
回
答

度》は60.5％を占めています。 ｎ
一方、「名前も活動内容も知ら(1,017)

(%)
10.2

50.3

33.3

6.1

ない」は33.3％となっています。
このように、民生委員・児童委員や社会福祉協議会については、名前は知られているものの、その活動内容まで十分に市民へ伝わっていないのが現状です。

83

かすみがうら市社会福祉協議会の事業の認知【問26-１】としては、「福祉活動の財源を募集し、地域の福祉活動に配分する活動」が36.2％で最も高く、以下「在宅で健やかに生活することを支援する活動」（34.6％）、「生活や福祉に関わる相談事業」（30.5％）、「福祉
情報を皆さんに広く伝える活動」（30.2％）の順で続いています。
問26-１ かすみがうら市社会福祉協議会の事業の認知
選択肢

％

１位

福祉活動の財源を募集し、地域の福祉活動に配分する活動

36.2

２位

在宅で健やかに生活することを支援する活動

34.6

３位

生活や福祉に関わる相談事業

30.5

かすみがうら市社会福祉協議会に期待する役割【問26-2】としては、「地域の実情の把握と住民への情報提供」が43.2％で最も高く、以下「援護・支援を必要とする人と地域とのつながりをつくること」（31.0％）、「地域住民が福祉活動に参加しやすい事業の展開」（30.2％）の順で続いています。
問26-２ かすみがうら市社会福祉協議会に期待する役割
選択肢

％

１位

地域の実情の把握と住民への情報提供

43.2

２位

援護・支援を必要とする人と地域とのつながりをつくること

31.0

３位

地域住民が福祉活動に参加しやすい事業の展開

30.2

市内福祉サービスの認知・
問27

利用状況【問27】は、「自分が2.9％、「家族が利用したことがある」は10.0％となっています。一方、「知っているが

と家
が族
あが
る利
用
し
た
こ

し知
た
こて
とい
はる
なが
い利
用

いスど
がの
あよ
るう
かな
知サ
ら
なビ

無
回
答

ー

た自
こ分
と自
が身
あが
る利
用
し

っ

自身が利用したことがある」

市内福祉サービスの認知・利用状況

利用したことはない」は29.6％、「どのようなサービスがあるか知らない」は50.2％

(%)

ｎ
10.0

(1,017)

29.6

50.2

7.3

2.9

となっています。
福祉サービス利用に関しての改善点【問 28】としては、「申請手続きの簡素化」が39.3％で最も高く、以下「福祉サービスの情報提供」（38.0％）、「福祉サービスの自己負担額の軽減」（33.7％）の順で続いています。性・年代別でみると、男性では、30代で「申請手続きの簡素化」（49.3％）、「福祉サービスの情報提供」（50.7％）が、女性では、50代で「申請手続きの簡素化」「福祉サービスの情報提供」（ともに50.9％）が、他の年代より高くなっています。

84

問28 福祉サービス利用に関しての改善点
選択肢

％

１位

申請手続きの簡素化

39.3

２位

福祉サービスの情報提供

38.0

３位

福祉サービスの自己負担額の軽減

33.7

福祉サービスに関する情報
問29の入手程度【問29】について

福祉サービスに関する情報の入手程度入手できている 11.6％

は、「充分に入手できている」
が0.4％で、これに「ある程度入手できている」（11.2％）を合わせた《入手できている》
は11.6％となっています。一

い充
る分
に
入
手
で
き
て

てあ
いる
る程
度
入
手
で
き

11.2

23.3

いあ
なま
いり
入
手
で
き
て

てほ
いと
なん
いど
入
手
で
き

わ
か
ら
な
い

無
回
答

方 、「 あ ま り 入 手 で き て い ない」は23.3％、「ほとんど入手(%)

ｎ(1,017)で き て い な い 」 は 31.3 ％ と

31.3

25.5

8.4

0.4

なっています。
福祉サービスに関する情報の入手先【問30】としては、「市役所の窓口や広報誌」が35.2％で最も高く、以下「地域の回覧板」（20.2％）、「社会福祉協議会の窓口や広報誌」（16.0％）の順で続いています。一方、「入手先がわからない」は19.0％、「入手する必要がない」は6.6％となっています。
問30 福祉サービスに関する情報の入手先
選択肢

％

１位

市役所の窓口や広報誌

35.2

２位

地域の回覧板20.2

３位

社会福祉協議会の窓口や広報誌

16.0

福祉の相談窓口の周知・利用・利用意向【問31】から、周知状況をみると、「知っている」は〈市役所の福祉相談窓口〉が61.8％で最も高く、以下〈保健センター（健康増進課 ） 〉 （ 61.5 ％ ） 、 〈 民 生 委 員 ・ 児 童 委 員 〉 （ 51.8 ％ ） 、 〈 社 会 福 祉 協 議 会 〉（47.6％）の順で続いています。
利用状況では、「相談したことがある」は〈市役所の福祉相談窓口〉（11.3％）と〈保健センター（健康増進課）〉（10.2％）が高くなっています。
また、利用意向では、「利用したい」は〈市役所の相談窓口〉が37.2％で最も高く、以下〈保健センター（健康増進課）〉（34.2％）、〈在宅介護支援センター〉（27.2％）、〈社会福祉協議会〉（26.2％）、〈地域包括支援センター〉（25.1％）の順で続いています。

85

問31 福祉の相談窓口の周知状況
知
ら
な
い

っ

知
て
い
る

無
回
答

n=(1,017)(%)
ア．市役所の福祉相談窓口

61.8

27.3

10.8

イ．保健センター（健康増進課）

61.5

27.0

11.5

ウ．地域包括支援センター

14.7

72.9

エ．民生委員・児童委員

51.8

オ．身体障害者相談員
・知的障害者相談員
カ．相談支援事業所

12.4
37.2

14.7

73.0

8.4

キ．家庭児童相談員
・ハートフル相談員

12.4

79.5

16.1

ク．子育て支援センター

12.1

71.4
39.5

ケ．在宅介護支援センター
コ．社会福祉協議会

12.5
47.6

33.6

12.9

54.6
47.6

サ．福祉関連の自主グループ
・団体・ネットワーク・ＮＰＯなど

11.0

11.8
40.5

20.9

11.9

66.2

12.9

問31 福祉の相談窓口の利用状況
る相
談
し
た
こ
と
が
あ

n=(1,017)

い相
談
し
た
こ
と
は
な

無
回
答

(%)
ア．市役所の福祉相談窓口

11.3

67.4

21.3

イ．保健センター（健康増進課）

10.2

69.5

20.3

ウ．地域包括支援センター

2.6

73.4

24.1

エ．民生委員・児童委員

2.1

77.3

20.6

オ．身体障害者相談員
・知的障害者相談員 1.5

75.0

23.5

カ．相談支援事業所 0.6

75.8

23.6

キ．家庭児童相談員
0.7
・ハートフル相談員

75.3

24.0

ク．子育て支援センター

4.0

72.3

23.7

ケ．在宅介護支援センター

3.5

73.5

23.0

コ．社会福祉協議会

2.1

76.0

21.9

サ．福祉関連の自主グループ
0.7
・団体・ネットワーク・ＮＰＯなど

75.5

23.8

86

問31 福祉の相談窓口の利用意向
相
談
し
た
い

な相
い談
し
た
い
と
思
わ

n=(1,017)

無
回
答

(%)
ア．市役所の福祉相談窓口

37.2

35.4

27.4

イ．保健センター（健康増進課）

34.2

38.2

27.5

ウ．地域包括支援センター
エ．民生委員・児童委員

25.1
21.0

44.7

30.2

50.6

28.3

オ．身体障害者相談員
・知的障害者相談員

13.7

55.0

31.4

カ．相談支援事業所

15.0

53.8

31.2

キ．家庭児童相談員
・ハートフル相談員

13.3

55.8

31.0

ク．子育て支援センター

18.2

50.8

31.0

ケ．在宅介護支援センター

27.2

43.2

29.6

コ．社会福祉協議会

26.2

44.5

29.3

サ．福祉関連の自主グループ
・団体・ネットワーク・ＮＰＯなど

16.9

52.0

31.1

地域福祉にとって、相談窓口は重要な役割を果たしていますが、すべての相談窓口が、市民に知られていないのが現状です。今後は、相談窓口について、情報を広く市民に知らせていくことが重要です。
健康・福祉に関する相談窓口への満足度【問32】は、「とても満足」が0.8％で、これに「やや満足」（20.6％）を合わせた《満足》は21.4％となっています。一方、「やや不満」
が11.8％、「とても不満」が4.8％となっています。
問32

健康・福祉に関する相談窓口への満足度

満足 21.4％
と
て
も
満
足

や
や
満
足

20.6

11.8

や
や
不
満

と
て
も
不
満

わ
か
ら
な
い

無
回
答

(%)

ｎ
(1,017)

4.8

54.4

0.8

87

7.6

バリアフリー化を進めてほしい施設等【問33】としては、「歩道」が40.4％で最も高く、
以下「公共施設（市役所、病院等）」（33.7％）、「電車・バス等（乗り合いタクシー等含む）の公共交通機関」（27.2％）、「車いす対応の駐車場やトイレの整備」（24.6％）の順で続いています。地域別でみると、南中学校区、北中学校区では「車いす対応の駐車場やトイレの整備」が30％前後を占め、他の地域より高くなっています。また、千代田中学校区では「公共施設（市役所、病院等）」（41.2％）が、下稲吉中学校区では「歩道」（49.6％）
が、全地域中最も高くなっています。
バリアフリー化については、地域の実情を踏まえ、進めていくことが重要です。
問33 バリアフリー化を進めてほしい施設等
選択肢

％

１位

歩道

40.4

２位

公共施設（市役所、病院等）

33.7

３位

電車・バス等（乗り合いタクシー等含む）の公共交通機関

27.2

地域福祉を進めるために市が取り組むべき施策【問34】としては、「医療サービス体制の充実」が41.3％で最も高く、以下「高齢者や障がい者の生活支援の充実」（27.8％）、「防犯 ・ 交 通 安 全 ・ 防 災 体 制 の 充 実 」（ 27.3 ％ ）、「 福 祉 サ ー ビ ス に 関 す る 情 報 の 充 実 」（21.6％）の順で続いています。
問34 地域福祉を進めるために市が取り組むべき施策
選択肢

％

１位

医療サービス体制の充実

41.3

２位

高齢者や障がい者の生活支援の充実

27.8

３位

防犯・交通安全・防災体制の充実

27.3

88

Ⅱ

地域福祉のあり方に関する資料『これからの地域福祉のあり方に関する研究会報告書』（平成20年３月）より、「地域福祉を推進するために必要な条件とその整備方策」の部分を、以下に掲載した。

１．住民主体を確保する条件があること○住民の地域福祉活動が活発に行われている地域をみると、住民自ら地域の活動計画を策定し、それを市町村地域福祉計画に反映する取り組みが進められている。住民は地域活動を担うと同時に、地域の生活課題をよく知る者としてそれらを集約し、活動の中で得た自分たちの考えを市町村の福祉に関する決定に反映させることによって、活動をさらに発展させている。
○市町村は、地域福祉を進めるためには、市町村行政の施策の形成や地域福祉計画の策定に当たって、地域における福祉活動に主体的に参加する住民の意
思を反映させるような仕組みを整備する必要がある。
○住民が参画し、適切な判断をするためには、社会サービスについての情報や、
市町村行政についての情報を得ていることが必要である。地域福祉活動を行う住民に対し、市町村などから福祉に関する必要な情報を提供するための仕組みの整備も必要である。
２．地域の生活課題発見のための方策があること○地域福祉で取り組む課題には、自力で問題解決に向かえない状態にある人の問題など、そもそも地域であっても見えにくいものも多く、これらの課題をどのように見つけるかが重要である。さらに、発見したニーズを再び潜在化させないため、解決すべき課題としてとらえ、共有し、解決に向かう仕組みがあることも重要である。
○地域の住民活動をみると、生活の中で近隣の様子の変化に気づくといったことのほかにも、サロンや趣味のサークルなどの活動を通して、それまでみえていなかったニーズを見つけ出している。これらは、できるだけ多くの様々な人々を呼び込めるよう、囲碁・将棋や合唱など、福祉に限らない多様な活動が実施されており、参加者の生活課題を発見する仕組みとなっているとともに、参加者を通じて他の生活課題のある人の情報を得る仕組みとしても働いている。このような住民の活動がさらに進めば、住民と行政・専門家とが情報交換ができる場にもつながっていく。
○生活課題を抱えたときに、自ら問題解決に向かえない状態にある人々は、地域からも孤立しやすく、地域であってもみえにくい。それらは、住民による地域福祉活動のほか、民生委員等による幅広な訪問活動、市町村による調査などで発見される場合もある。

89

３．適切な圏域を単位としていること○地域福祉活動では、地域に生活する住民にしかみえない生活課題や、身近でなければ早期発見しにくい課題に取り組むことになる。したがって、地域福祉の活動は自ずとそのような課題がみえるような、小さな圏域を単位として行われることになる。地域の生活課題を発見するためには、いわばお互いに顔のみえる環境づくりが必要であり、それができるような圏域が自ずと地域福祉活動の圏域となる。
○住民の地域福祉活動が活発に行われている地域をみると、市町村の中で重層的に圏域が設定され、例えば、(1)班、組といわれるような近隣の単位で見守り等の活動(2)それよりも大きな圏域である自治会・町内会の単位でサロン活動や防犯・防災活動(3)さらに大きな圏域である校区で、地域福祉に関わる者の情報交換や連携の場（プラットフォーム）の設定、住民の地域福祉活動に対する専門家による支援、地域福祉計画の作成や市町村地域福祉計画作成への参画(4)さらに市町村の支所の圏域、そして市町村全域と圏域が広がるにつれて、より専門的な支援や公的な福祉サービスの提供、広域的な企画、調整といった活動が行われている例がみられる。そして、最も身近な圏域で発見された地域の生活課題が、より広い圏域で共有化され、対応の検討を通して新たな活動の開発につながっている。
○なお、ここに挙げた考え方は単に一つの例であって、圏域設定の考え方は一つではなく、都市部であるか、農村部であるかによっても異なり、また、自治会・町内会の単位がより具体的な活動を行う圏域となる場合もある。
○以上、住民の地域福祉活動の圏域として市町村内の圏域について論じてきたが、問題領域によっては市町村レベルで対応できない事例も考えられる。例
えば、難病の例などのように、市町村レベルでは対象者の数が少なく、また、
高い専門性が求められることから、いわゆる二次医療圏や都道府県単位での対応が必要な場合である。
４．地域福祉を推進するための環境（情報の共有）○地域で発見された生活課題を解決につなげていくためには、関係者間で情報が共有されることが重要である。
○地域福祉活動が活発に行われている地域をみると、地域福祉の圏域の各段階
で、地域福祉に関わる者のネットワークが形成され、地域の生活課題の情報が共有されている。身近なレベルの圏域においては、地域の要支援者を支えるため、隣人・友人やボランティア、民生委員などによる情報共有が行われ、専門的対応が必要な事例については、より広域的な圏域でのネットワークで共有され、公的な福祉サービスにつなぐことが行われている。
90

○このような情報共有を行うネットワークは、後ほど述べる地域福祉のコー
ディネーターによって形成が促進されることが期待される。
（活動の拠点）○住民による地域福祉活動が積極的にその活動を続けていくためには、拠点となる場所が不可欠である。これにより、・住民が気軽に集まることができるようになり情報共有や協議が進む・サロンや会食会などの具体的な活動に着手しやすい・連絡先をPRできることにより相談が受けやすくなり、住民と関係機関などの関係者間の連携が進むことになる。
○すでに活動している事例をみると、公民館、自治会館、空き店舗、空き家、廃校となった建物や余裕教室等の学校施設、あるいは個人宅など様々な形態があるが、拠点の要件として重要なことは、いつでも立ち寄れて連絡がとれることであり、電話や机などの物品が整備された常設の場所であること、いつでも誰かがいるということである。
○また、福祉施設には空間があり、職員がおり専門性もある。福祉施設が地域の拠点として住民に活用されていくことは、開かれた施設づくりの点からも積極的に取り組まれるべきである。
（地域福祉のコーディネーター）○住民の地域福祉活動は住民同士の支え合いであるが、時には困難にぶつかることや、住民では対応できない困難で複雑な事例にぶつかることもある。また、住民の地域福祉活動がうまく進むよう、住民間や住民と様々な関係者とのネットワークづくり、地域の福祉課題を解決するための資源の開発を進める必要もある。
○したがって、住民の地域福祉活動を支援するため、一定の圏域に、専門的なコーディネーターが必要である。このコーディネーターは、(1)専門的な対応が必要な問題を抱えた者に対し、問題解決のため関係する様々な専門家や事業者、ボランティア等との連携を図り、総合的かつ包括的に支援する。また、自ら解決することのできない問題については適切な専門家等につなぐ(2)住民の地域福祉活動で発見された生活課題の共有化、社会資源の調整
や新たな活動の開発、地域福祉活動に関わる者によるネットワーク形
成を図るなど、地域福祉活動を促進するなどの活動を実施することが求められる。
○コーディネーターは、住民の地域福祉活動を推進するための基盤の一つであることから、市町村がその確保を支援することが期待される。
（活動資金）○住民が地域福祉活動を行うに当たっては活動資金が必要である。現在、行われている地域福祉活動をみてみると、共同募金の配分金や社会福祉協議会の会費からの交付金・補助金（共同募金と社協会費の一中学校区あたりの収入
91

は合わせて約340万円）、個人や企業からの寄付金などが当てられている。
○住民の地域福祉活動は、住民同士の支え合いであることから、その資金は住民自ら負担するか、自ら集めることが原則である。そこで、必要な資金を継続的に確保するために、資金を地域で集めることができる仕組みが必要である。
○また、活動を維持するために不可欠な、拠点や事務局を維持するための運営費への寄付は、寄付する側の理解が得にくいとの指摘がある。活動財源として、事業費だけでなく運営費への寄付についても積極的に募り、人々の理解を進めることが必要である。
５．核となる人材○住民による地域福祉活動が安定し、継続的であるためには、活動の核となる人材が必要である。
○活動の核となる人材は、PTAや青少年団体など、福祉に限らず他の様々な活動を通してノウハウを身に付け、社会貢献に意欲をもつ人々の中にみいだ
していくことが必要である。特に、将来的に活動を担う人材として、子育て家庭等の若い世代に積極的に働きかけ、早い時期から地域福祉活動との関わりをつくるなど人材の育成に取り組むことも重要である。さらには、将来地域を支えることになる子どもたちや中・高校生、大学生などに対しては、学校や地域におけるボランティア体験などを通じて、地域福祉への関心を高めることも考えられる。
○市町村においては住民を福祉委員として委嘱し、地域の見守り活動への参加を求めるなどの取り組みがあるが、担い手を発掘する上では、地域のために何かしたいと考えて自ら参加する住民のほかに、このような、依頼されて一定期間役員として活動する人々の中から、資質のある人を見つけ出していく
方法もある。
○また、働き盛り世代や団塊の世代の参加を進めるためには、働きながら、地域でも活動できるような仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）が実現できるような環境整備が求められる。また、住民活動は、上司・部下の縦の関係を基本とする会社組織と異なり、水平な関係が基本であり、それを理解して活動に入れるようオリエンテーションを実施するなど、団塊の世代が地域で活動できるようになるための支援も望まれる。
○近年広がってきているコミュニティビジネス（地域の人材やノウハウ、施設、資金などの資源をいかしながら、地域課題の解決に「ビジネス」の手法で取り組むこと）も、これまで企業で働いてきた人々の地域活動への入り口として有効であり、支援が望まれる。
６．市町村の役割（総合的なコミュニティ施策の必要性）○これまで述べたように、地域福祉活動を進めるに当たっては、従来の福祉の92

枠にとらわれず、地域の多様な生活課題に取り組むことになる。したがって、このような課題に対応するためには、防災や防犯、教育や文化、スポーツ、
就労、公共交通やまちづくり、建築など、幅広い視点で取り組む必要がある。
住民の地域福祉活動を促進するためには、市町村の側でも、地域で発見された生活課題全般を受け止める総合的なコミュニティ施策が必要である。
（公的な福祉サービス提供と地域福祉活動の基盤整備）○狭義の福祉分野においても、近年の福祉制度の改革により、住民への福祉サービスの提供については市町村中心主義が確立し、また、介護保険制度では保険者として運営に責任を負うようになるなど、市町村の役割は一層高まっている。
○住民が地域で尊厳をもって生活を営めるようにするためには、公的な福祉サービスが必要とする住民にあまねく提供されるとともに、「地域における新たな支え合い（共助）」としての地域福祉活動、市場により提供されるサービスがあいまって、全体として住民の生活課題に応えていくことが必要である。
○したがって、市町村は、制度的に位置づけられた、公的な福祉サービスが適切に提供されるよう責任を有すると同時に、住民の福祉に責任を負っている
主体として、市町村全体をみて、地域福祉活動、市場による福祉サービスがあいまって、住民が地域で普通に暮らし続けることを可能にする責任も負っている。
○住民の地域福祉活動に対しては、活動自体は住民の自発的な行為であるとしても、これらの活動が疲弊することなく、継続できるよう、活動の基盤を整備することは市町村の仕事である。
○このような観点から市町村の役割を具体的に列挙すると、地域福祉計画に住
民の新たな支え合いを位置づける、地域福祉計画の作成に当たって住民が参画する仕組みを作る、地域福祉活動の内容にふさわしい圏域を設定する、また、コーディネーターや拠点など住民の地域福祉活動に必要な環境を整備す
る、といったことなどが挙げられよう。市町村はそのための財源を確保すべきであり、また、国においても、市町村が財源を確保できるよう支援が求められる。
○すでに述べたように、地域における新たな支え合いは、あらかじめ対象や方法を限定せず、地域の多様な生活課題に対応するものである。したがって、
公的な福祉サービスと住民により地域で発見された問題がつながるためには、市町村の側でも分野をあらかじめ限定せず、一元的に対応できるような仕組みが必要である。
○そのため、市町村は、地域内に一本化した窓口を設置したり、複数のサービスを組み合わせて一体的に提供するなど、「地域」の視点に基づく公的な福祉サービスの見直しや運用の弾力化を行うことが求められる。例えば、本研究会でヒアリングした地域の中にも、地域包括支援センターを地域福祉活動の拠点として活用し、住民が市町村に困難な事例を円滑につないでいる例が93

ある。
○国においても、市町村で柔軟な対応が可能となるよう、施策の設計や実施に当たっての配慮が求められる。
○さらに、社会的排除の対象となりやすい者の問題や地域の少数者への対処についても、住民の意識の問題でもあることから、住民だけで対処することは困難であることも多く、そのような場合には行政による専門的な対応が必要とされる。また、低所得の者に対する必要な支援は、行政の基本的な役割で
ある。

94

Ⅲ

かすみがうら市地域福祉計画策定委員会設置要項

（設置）
第１条

この訓令は、かすみがうら市地域福祉計画(以下「地域福祉計画」という。)を策定するため、かすみがうら市地域福祉計画策定委員会(以下「委員会」という。)を設置する。
（所掌事務）
第２条

委員会は、次の事項について調査検討を行う。

（１）地域福祉計画の立案に関すること。
（２）地域福祉計画策定に関する調査及び連絡調整に関すること。
（３）その他地域福祉計画策定に関し必要な事項
（組織）
第３条
２

委員会は、20人以内の委員をもって組織する。

委員は、次の各号に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

（１）学識経験者（２）市議会の議員（３）民生委員児童委員（４）関係福祉施設の代表者（５）関係福祉団体の代表者（６）学校教育に関係のある者（７）関係行政機関の職員（８）その他市長が必要と認める者
（任期）
第４条
2

委員の任期は、計画策定に係る事項の協議が終了したときまでとする。

委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）)

第５条

委員会に委員長及び副委員長各1人を置く。

2

委員長及び副委員長は、委員の互選によって定める。

3

委員長は、委員会を代表し、議事その他会務を総括する。

4

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理

する。

95

（会議）
第６条

委員会は、必要に応じ委員長が招集し、委員長がその議長となる。

2

第1回委員会の会議の招集は、前項の規定にかかわらず、市長が行う。

3

委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。
（庶務）
第７条

委員会の庶務は、保健福祉部社会福祉課において処理する。

（委任）
第８条

この訓令に定めるもののほか、委員会に必要な事項は、委員長が別に

定める。

附

則

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

96

Ⅳ

かすみがうら市地域福祉計画策定委員会委員名簿

氏

名

委

員

1

山 本 哲 也

つくば国際大学准教授

2

川 島 房 宣土浦市医師会会長

3

井 坂 勝 美市区長会長

4

古 橋 智 樹市議会文教厚生委員長

5久保田 敏雄千代田地区民生委員児童委員協議会会長

6

飯 島 偉 市

霞ヶ浦地区民生委員児童委員協議会会長

7

伊 藤  子

社会福祉法人 川惣会

8

仲 澤 朋 子

社会福祉法人 聖朋会 サンシャインつくば

9

渡 邉 祥 子

特定非営利活動法人 メロディハウス代表

10

岩 瀬 友 子市社会福祉協議会事務局次長

11

鈴 木 和 夫

市老人クラブ連合会会長

12

塩 田

栄

市障害者福祉会副会長

13

高 﨑

正

市ボランティア連絡協議会会長

14

立 川 英 昭市教育委員会指導主事

15

奈 良 雅 子市ハートフル相談員

97

備

考

委員長

～H24.12.7

しらうめ荘施設長

副委員長

Ⅴ

かすみがうら市地域福祉計画策定経過期日

平成24年7月18日

会 議 等

内

容

地域福祉計画ワーキング 1 ） 地 域 福 祉 計 画 策 定 及 び ス ケ
チーム会議

ジュールについて
2）アンケート調査（案）について

平成24年7月25日

第１回地域福祉計画策定 1）委員長、副委員長の選任につい委員会て
2）地域福祉計画策定及びスケ
ジュールについて
3）アンケート調査（案）について

平成24年8月3日

地域福祉計画策定のため ・市内在住の16歳以上の方を対象～20日 のアンケート調査
平成24年8月31日に2,000人に実施

関係団体ヒアリング調査

・関係団体9団体を対象に実施～9月5日
平成24年10月10日

第２回地域福祉計画策定 1）アンケート調査の集計及び分析
委員会

について
2）関係団体のヒアリング調査の結果について
3）現行計画書の進捗状況について

平成24年11月下旬

計画内容の調整・確認～12月中旬・ワーキングチーム員
・関係各課長・各部長

平成24年12月18日

第３回地域福祉計画策定 1）地域福祉計画（案）の検討につ委員会

いて
2）今後のスケジュールについて

平成25年1月9日

意見公募

・14日間の意見公募の実施～1月22日平成25年1月25日

第４回地域福祉計画策定 1）地域福祉計画（案）に対する意
委員会

見公募状況について
2）地域福祉計画（案）の確認について98

かすみがうら市地域福祉計画（第２期）
平成25年３月

発

行：かすみがうら市 保健福祉部 社会福祉課〒315-8512
電話

茨城県かすみがうら市上土田461

0299－59－2111

029－897－1111

ホームページ http://www.city.kasumigaura.ibaraki.jp/

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