送付先：ＩＣＴ夢コンテスト２０２１ 事務局 宛（E-mail：yume-oubo@japet.or.jp）

ＩＣＴ夢コンテスト 実践事例応募用紙※この応募フォーマットはホームページよりダウンロードしてください。
類似のコンテストに入賞歴の無い事例が対象です。有無を右欄に記入ください。

無この実践事例は下の要素の何々を含んでいますか。該当する項目の左に ● を記入してください。複数選択可です。
●●

効果的な授業●

児童生徒の資質・能力向上

教員研修

ＩＣＴ活用指導力向上

校務の情報化

●

保護者や地域への情報発信

ＩＣＴ環境整備

ＩＣＴ活用サポート

保護者や地域による学校支援

地域での児童生徒学習支援

ＩＣＴ活用推進

学校運営・管理

学校行事

通級指導教室・特別支援学級

●

その他（）

学校又は団体名（実践時） 杉並区立天沼小学校
団体種（校種、NPO 等）

小学校

応募者

応募者※１ 澤 祐一郎

氏名漢字、職 名、氏名カナ、学校又は団体名(実践時) 上記と異なる場合のみ記入

連名者(3 名まで)主任教諭

サワ ユウイチロウ

伊藤 友香

主任教諭

イトウ ユカ

向井 亮介

主任教諭

ムカイ リョウスケ

※連名での応募も可
学校や団体への所属年数(応募者)

実践事例タイトル※４０文字以内・ｻﾌﾞﾀｲﾄﾙは不可

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ＩＣＴ夢コンテストの今回を含む応募回数（応募者）

地域・学校・企業が「今、ここ」でつながる会社体験活動

実践の特長（先進性、普及性）のどちらか一つ選択※どちらかといえば該当すると思う方の項目の左に●を記入

先進性

●

普及性

下記項目は改行せずに記入をお願いします。自由記述ですが審査の参考としますので、必ず記入（なければ“特に無し”）をお願いします。
教科もしくは分野
総合的な学習の時間
対象者（学年・他）
第 6 学年
教科の単元（わかる場合のみ記入 複数可） AKP（天沼会社経営プロジェクト）
実践場所（遠隔、PC 教室、体育館等） 教室、体育館、荻窪教会通り商店街 他
実践時期
2020 年 8 月～2021 年 3 月
活用した ICT 機器、教材、環境等
タブレット、プロジェクター、スクリーン、マイク、デジタルカメラ、放送機器

アンケートをお願いします。コンテスト企画運営の参考にさせて頂きます。
本コンテストをどのようにお知りになりましたか。● を記入してください。複数選択可です。
案内ポスター
案内チラシ●

前から知っている

教育委員会からの紹介

上司や友人・所属団体からの紹介

事務局メール

ニュース媒体からJAPET&CEC ホームページより

ご 意 見※１：連名の場合、「応募者」は自ら実践し自ら事例を執筆したご本人とし、かつ事務局からの直接の連絡先としてください（実践の際の監修者や上司、自治体・学校等の協力者などを「応募者」とはしないでください）。
※２：連絡先住所は、事務局からの郵送物を受け取れる住所をご記述ください。また、E-mail 及び電話番号は、事務局から連絡を取らせていただけるものをご記述ください。
・応募事例に、図や写真を組み込むことでより実践が分りやすくなるようにしてください。
・フォーマットの変更はしないでください（実践内容部分も２段組にせず、１段組のまま記述してください）。
・参照ＵＲＬ、QR コードの使用は不可です（応募書類以外の情報は審査対象外です）。
・表紙記述１頁と実践事例内容記述２頁以内、計３頁以内で纏めてください。それ以上は受理できません。
・実践事例の記述はＭＳ明朝 11 ポイントのフォントを使用してください、また４６文字／行を目安としてください。

p. 1

(1)～(3)項目の記述配分は自由です。

実践の概要（実践内容を５行以内で簡潔にまとめる）

本校では、第 5 学年の児童が株式会社を設立し、商品を製造、販売する「天沼会社経営プロジェクト（以下、AKP）」を毎年実施している。「働くって何？」という問いから始まり、会社の仕組みや組織について学ぶとともに、保護者から集めた出資金を元手に、材料を発注し、商品を開発・製造する。そして自分たちでつくった商品を実際に天沼地域で一般販売し、利益を得ることを目指す。年間を通して子供たち一人一人が「働くこと」の意味について、自分なりの答えを見いだすことが、本実践のねらいである。
（１） ＩＣＴ活用の目的とねらい
本校では、AKP を過去 12 年間にわたり実施してきた。
企業や地域などのサポートを受けながら、商品の開発・製造・市場調査・資金調達・販売など、子供たちによる本格的な会社体験活動を行う本実践。令和２年度、AKPを実施する上で課題となったのが「感染症拡大防止対策」である。４、５月の休校措置に始まり、手洗いの徹底やマスク着用、給食時の私語厳禁など、本校でも学校生活の様々な場面において、感染症拡大防止に向けた対策を講じた。その中で AKP も、子供の手による商品製造の禁止や、地域の人々への市場調査・直接販売の禁止などの措置がとられた。活動の中心であった商品の製造や販売ができない中で、子供たちにどのように「本物の体験」を味わう機会を設けるか、実感を伴うキャリア教育を経験させられるか、計画段階で検討を重ねた（図１）。

図１ 検討段階の AKP 全体像

結果として、令和２年度の AKP では、「今だから仕方ない」と後ろ向きに活動を考えるのではなく、「今だからこそできる！」と活動を前向きに進められるよ
う、AKP としては初めて、企業と連携した HP 立ち上げや PowerPoint による各協賛店舗のポスター作成など、宣伝部門での活動を充実させるよう提案した。同時に子供たちの話し合いも密集した状態にならないように、オンラインアプリを活用してミーティングをしたり、クラウドを活用してファイルを共有したりする手立てを講じた。その背景にあるのは、「GIGA スクール構想」である。AKP が子供たち一人一人にとって協働的な学びであるとともに個別最適な学びとなるよう、タブレット端末などの ICT 機器を最大限活用して、活動に取り組んだ。そして、商品の製造を外部企業に委託、販売を荻窪教会通り商店街の協力を得て店舗販売とし、感染症拡大防止対策の中でも活動が進められることとなった。
（２）実践の特長・工夫（先進性があるか または普及性があるか）
AKP の中心にあるのは、子供たちが実際に社会で働く人々に触れ、ものづくりや会社経営について体験することである。キャリア教育の一環として、中学・高等学校において AKP と同様の活動事例を目にすることはある。しかし小学校段階で企業や地域と連携することによって、継続的に活動を実施している事例はほとんど見られない。まして、子供たちが HP 作成（図２）したり、タブレットでポスター作成したりしながら、商品の売り上げを高めるために試行錯誤する実践は稀ではないだろうか。この時勢で対策を講じながら、より質の高い活動を目指したことに本実践の価値がある。

図２ 完成した HP をプレゼンする場面

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（３）実践の成果（子どもたちや教員はどう変わったか、絆の深まりは見られたか等）【実践報告①】＜品評会でのプレゼンテーション＞「商品開発」では、一人一人が商品アイデアを考え、グループを組み、PowerPoint で商品のプレゼンテーションを作成した。審査員であるゲストティーチャー（建築士、町会長など計９名）が評価し、商品の候補を絞っていくのが「品評会」（図４）である。審査員と子供たちの投票の結果、「紙石鹸」、「エコバッグ」、「カレンダー」が候補として選出された。

図４ 品評会の様子【実践報告②】＜オンラインによる選挙演説、情報共有＞
株式会社設立に先立ち、社長と副社長を募集した。感染症拡大防止対策のため、候補者と投票する子供たちが直接向かい合わないよう、演説はオンラインで各教室をつないだ（図５）。同時に他の子供たちも「開発部」か「宣伝部」かの希望調査を行い、所属する部署が決定した。これ以降、各部署の情報共有はオンラインアプリを活用して実施した。
【実践報告③】＜宣伝物の作成＞

図５ 立候補者の演説（オンライン）の様子

宣伝部広報課では、AKP 販売期間中、商店街の有線放送で AKP の商品宣伝を流す放送原稿や放送音源（CD）を作成した。宣伝物課では、デジタル関係の派遣事業を行う社員の方々をゲストティーチャーとして全 3 回のワークショップを実施し、販売場所である商店街の各協賛店舗のポスター（図６）を作成した。インターネット課でも、上述した企業の方々の指導のもと、会社のHP を作成した。子供たちは夢中になって HP 作成に取り組み、中でもタブレット端末の翻訳機能を活用して、HP 内の記事全てに英語訳を付けたことには子供の柔軟な発想に驚いた。また子供たちからのアイデアで、本校 HP にも会
社 HP のリンクを貼って、視聴数を伸ばす工夫が提案・導入された。
【実践報告④】＜会社パンフレット＆紹介動画＞

図６ 各店舗のポスター

保護者へ会社の設立や出資の趣旨を伝えるために、会社のパンフレットを作成した。また出資のお願いを目的とする動画も作成した。販売当日までは、社長のアイデアで、販売が促進されるよう PR 動画を作成し、本校全学年のクラスで視聴のお願いをするなど子供たちは準備に努めていた。販売当日は想像以上の売れ行きで、完売する店舗が相次ぎ、最終的には全ての販売店舗で商品を完売することができた。
【実践を振り返って】<ICT がつなぐ未来>
商品（図７）開発や宣伝など、子供たちは 1 人 1 人が主体的に取り組み、様々な人やものと協働的に活動した。キャリア教育の一環として、天沼地域に生きる一員として、自分の役割を見出し、問題が発生しても根気強く取り組み、「働くこととは？」に対する答えを見いだした。これは本実践における成果の一つである。現代社会において、相手と顔を合わさずに売買が成立する場面は多々ある。だが、それだけでは人と人と 図７ 令和 2 年度 AKP 商品「エコバッグ」の「つながり」は感じられない。「地域」をキーワードにした本実践を通して、顔と顔を合わせることがいかに大切か感じることができた。今後、社会は予測不可能な時代が到来すると言われている。その中でも、ICT 機器を最大限活用し、協働的に自分の思いや考えを実現できる子供たちを育てていきたい。

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