倫 理 綱 領
我々会員は、不動産の重要性と専門家としての社会的使命を強く自覚し、ここに倫理綱領を制定し、その実践を通して、国民の信託にこたえることを誓うものである。

１．我々会員は、国民の貴重な財産を託された者としての誇りと責任をもって社会に貢献する。

１．我々会員は、依頼者と地域社会の信頼にこたえるように常に人格と専門的知識の向上に努める。

１．我々会員は、諸法令を守り、公正な取引の実現に努める。

１．我々会員は、依頼者のために、誠実かつ公正な業務の遂行に努める。

１．我々会員は、業界発展のため、業者間の相互信頼に基づく親密な協力によって業界秩序の確立と組織の団結に努める。

公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会
公益社団法人 沖 縄 県 宅 地 建 物 取 引 業 協 会

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倫理規

前文定

公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（以下「全宅連」という。
）に所属する公益社団法人沖縄県宅地建物取引業協会（以下「本会」という。
）傘下の宅地建物取引業者（以下「会員」という。
）は、その取引を通して、国民の基本的財産である宅地建物の円滑な流通に寄与、貢献するという極めて重要な社会的使命と責務を負っている。
我々会員は、この重大な使命を自覚し、業務を遂行するに当たっては、宅地建物取引業法を遵守し、信義を重んじ誠実に取引を行い、もって国民が安心して依頼できる業者としての高度の取引倫理を確立しなければならない。
全宅連は、このような国民の要求と期待にこたえるためここに倫理規定を制定し、業界全体の社会的地位の向上と社会的信頼の確保及び会員の品位の保持と資質の向上を図ろうとするものである。

第１章 国民との関係（目 的）
第１条 会員は、全宅連倫理綱領の精神に基づき、信義を旨としてこの倫理規定を遵守し、不動産業務における倫理の高揚に努め、公正な取引を通して、公共の福祉に貢献することを目的とする。
（専門的サービスの提供）
第２条 会員は、全宅連及び本会が主催する研修会等に積極的に参加するのみならず、あらゆる機会を活用して、不動産に影響を及ぼす法律・経済・技術など幅広い知識を習得し、依頼者に専門家としてのサービスと適切な助言を与えるように努めなければならない。
（法律等の遵守）第３条 会員は、関係諸法規並びに本会の定款・規則・規程等及び議決事項を遵守しなければならない。
（秘密を守る義務）
第４条 会員及び従業員は、業務上取扱ったことについて、知り得た秘密を正当な理由なくして他に漏らしてはならない。その業を営まなくなった後も同様とする。
（倫理規定違反行為の排除）
第５条 会員は、不動産業務において、詐欺、横領、不当表示、誇大広告、錯誤脱漏、事実の隠蔽その他の倫理規定違反行為を排除し、取引当事者を守るために、最善の努力を払わなければならない。
（他業者等の名義による広告の禁止）
第６条 会員は、他の業者等の名義をもって広告し、又は広告させてはならない。
（取引士名義借用等の禁止）
第７条 会員は、取引士の名義を借用したり、取引士を常勤させず業務を行っている業者と取引をしたりすることを禁止し、これらを発見したときは本会へ報告しなければならない。
- 2 -（不正取引へ関与の禁止）第８条 会員は、無免許業者並びに不正業者等との取引に関与してはならない。
（無免許業者報告の義務）
第９条 会員は、無免許業者を発見したときは、本会に報告しなければならない。

第２章 依頼者との関係（依頼者との紛争の防止）
第10条 会員は、取引の依頼を受け、これを受諾するときは媒介契約（売買、又は交換）等を締結し、後日、紛争が起こらないように努めなければならない。
（瑕疵の告知義務）
第11条 会員は、依頼を受けたすべての不動産取引に関し、一切の関連する事実を調査確認し、その瑕疵を発見したときは、これを依頼者に告知して問題解決に協力しなければならない。
（無責任な引き受けの禁止）
第12条 会員は、依頼者の期待するような条件での取引が成立する見込みがないのに、あたかもあるような引き受け方をして、依頼者の期待に故意に反するような言動をしてはならない。また、取引の途中において依頼者の期待に添わないことを発見し、又は将来その恐れがあると認めたときは、速やかにその旨を連絡し、後日、紛争が起こらないように努めなければならない。
（預り金の取り扱い）
第13条 会員は、依頼者その他、取引関係者からの預り金は、これを厳正に取り扱うものとする。
（協会の助言と指導）第14条 会員は、依頼者との間で万一紛争が生じた場合は、本会の助言と指導のもとに誠意をもって、その円満解決に努力しなければならない。

第３章 業者間の関係（本会発展への努力）
第15条 会員は、信義を重んじ、自己の経験と研究の成果を他の会員と分かち合い、ともに本会の発展に努力しなければならない。
（公正な取引）第16条 会員は、みだりに他の会員を非難し、また他の会員の取引を阻害してはならない。
（抜き行為の禁止）
第17条 会員は、他の会員から物件情報を受けた場合は、その会員の了解なしに直接相手本人と交渉又は取引をしたり、みだりに他の業者にその情報を提供したりしてはならない。
- 3 -（報酬配分の事前取り決め）
第18条 会員は、同一不動産につき、他の業者と協力して取引するときは、あらかじめ報酬額の配分を取り決めておかなければならない。
（従業員監督の責任）
第19条 会員は、その従業員の指導監督に心掛け、依頼者その他、取引関係者に損害を与えるような行為の発生を未然に防ぐとともに、従業員が起こした業務上の事故に対しては、責任をもって速やかに解決しなければならない。
（解雇従業員報告の義務）
第20条 会員は、従業員を業務上の不正行為等により解雇したときは本会へ報告するものとする。
（会員間の紛争調停）
第21条 会員は、その業務遂行上、他の会員との紛争を避け、万一紛争が生じたときは本会に調停を申し立て、円満解決に努力しなければならない。
（損害の補償）第22条 会員は、倫理規定違反行為によって、他の会員又は取引関係者に損害を与えたときは、速やかにその損害の補填に努めなければならない。
（会員の処分）第23条 本会会長は、この倫理規定に違反した会員で、事案悪質と認める者については、綱紀規程に基づき、当該会員を懲罰請求しなければならない。
（規定の改廃）第24条 この規定の改廃は、理事会の承認を得なければならない。

附 則
この規定は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

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取引規約並びに報酬配分基本要綱
主旨

不動産の取引は複雑多岐に亘る極めて微妙な仕事であり、お互いに不信の感情を交えては絶対に取引が円満にいかないものである。
不動産の取引といえども、一般商行為同様薄利多売主義を貫き、自己物件のみを無理に押しつけることなく、広く業者間に連絡し合って消費者の好みに応じた物件を迅速に提供世話するのが我々業者の任務であり、それが結局は業者自らの発展につながるものと確信するものである。
然るに業界の取引の現状を眺めるに、残念乍ら一部ではあるが、他の業者から教えて貰った物件を平気で抜いたり、又、紹介して頂いたお客に対しその業者に承諾なく直接交渉する人がある。このような事はお互いに気まずくなり、不信感の積重ねと対立抗争を招く結果となり、引いては各自の商売を小さくし自滅への道を進むこと必至である。この打開のためには旧会員は新会員を指導し新会員は取引のルール等よく尋ねお互いに信義を守り円滑な取引ができるよう努力するべきである。
よって本会に、取引実務規約並びに報酬配分基本要綱を作成、明るく正しい取引きにより会員相互の親睦発展の糧とするものである。

取引実務規約
１ 物件依頼者（顧客）より依頼を受けた場合、少なくとも依頼者の住所、氏名、年齢、連絡の場所、方法、物件の所在地、表示、大きさ、所有者の住所、氏名、現場見取図、希望価格、申込日時を出来得る限り依頼者に自書捺印した書類を留めること。
又、求める依頼者の場合、依頼者の住所、氏名、年齢、連絡の方法及び場所、希望する物件の価格、場所、規模等自書以下前項に同じ。
２ 業者間の連絡（中間業者）をする場合、明確でない物件は決して云わないこと、必らず明細を説明すること。その説明の出来ないものは、教えた物件とは云い難く、又仲介に入ることは出来ない。
３ 不明確な物件の持歩きは禁止する。
但し、相手業者より尋ねられた場合にはこの限りにあらず。なお、自分より先に何人の業者があるか明示すること。
４ 依頼者が一定の業者に頼まず数軒の業者に頼む場合がある故、以前にある業者から教えられていても、後日直接依頼に来た場合は、その承諾を得て以前のことは解消し、その業者の直接物件となる。
（この場合、教示業者にその旨連絡を必要とする。
）
５ 依頼を受けた物件については出来る限り依頼者に対し中間報告をすること。

- 5 -報酬額基本配分の率
報酬額は全部を合算して必要経費を差引いた後、配分することを原則とする。
１ 売買を斡旋した場合（イ） 売手、買手持の各業者のみの場合は原則により１するか、双方協議の上各依頼者より各自受２取るかの何れかとする。
（ロ） 売手、買手持業者の別に中間業者が一人加わって取引が成立した場合は一応１してその中２から２分宛（計４分）を中間業者に配分するものとする。
即ち、売手持業者Ⓐ 買手持業者Ⓑ 中間業者ⒸⒶ40100Ⓑ40100Ⓒ101020＋＝100100100（ハ） 中間業者２人以上に及ぶときは１したものから各お客持業者は３分を中間業者に支払い、中間２業者は何人いてもその合計６分を平等に配分する。
即ち、
２人の例

Ⓐ35100Ⓑ35100Ⓒ15100Ⓓ15100

３人の例Ⓐ35100Ⓑ35100Ⓒ10100Ⓓ10100Ⓔ10100

４人の例Ⓐ35100

Ⓑ

35100

Ⓒ

7.5100Ⓓ

7.5100Ⓔ

7.5100Ⓕ

7.5
等100（ニ） 客持業者であっても実際の交渉に当って、中間業者の１人が特に客持業者を代理して活躍し成立した場合、その代理させた業者より前記配分率に、その程度に応じて＋アルファーを附するものとし、他の関係業者は立会して、その適正な決定に助力するものとする。
即ち、１人の場合 例 Ⓐ

404020−(アルファー) ⒷⒸ＋(アルファー)100
100100２人の場合 例 Ⓐ

35351515−(アルファー) ⒷⒸⒹ＋(アルファー)
100100100100

３人の場合 例 Ⓐ

3535101010−(アルファー) ⒷⒸⒹⒺ＋(アルファー)
100100100100100

２ 賃貸借斡旋の場合原則に従って総額から売買同様の配分率まで配分する。
３ 従業員が取引に従事した場合従業員はあくまでも業主に従属するものであり、本規約は業者を対象とし、従業員には及ばない。
（従業員は業主より給料、その他応分の給付を受けている）（注）これはあくまで基本であり、関係業者合議の上、円満な按分を図ること。
- 6 -公益社団法人沖縄県宅地建物取引業協会定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人沖縄県宅地建物取引業協会（以下「本会」という。
）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を沖縄県那覇市に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本会は、会員の指導及び連絡に関する業務その他の業務として、公正かつ自由な宅地建物取引にかかる経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上を目的とする事業、宅地建物取引業の健全な運営の確保に資することを目的とする事業、地域社会の健全な発展を目的とする事業及び一般消費者の利益の擁護又は増進を目的とする事業を行い、宅地建物取引業の適正な運営を確保するとともに、宅地建物取引業の健全な発達に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）宅地建物取引に関わる宅地建物取引業法その他の法令情報及び宅地建物取引業者の情報の提供に関する事業（２）宅地建物取引業法その他宅地建物取引に関する法令等及びこれらの実務の普及啓発及び研究に関する事業（３）宅地建物取引に関わる人材育成事業（４）宅地建物取引に関する相談所の設置、運営及び消費者の利益保護に関する事業（５）宅地建物の流通市場の形成に関わる指定流通機構への協力及び不動産流通情報システムに関する事業（６）宅地建物取引士の登録、資質向上及び関連する資格試験実施協力に関する事業（７）地域社会の行事への参加、地域緑化の推進、防災協定の締結等地域社会に協力する事業（８）一般消費者への宅地建物取引業に関する啓蒙活動事業（９）前各号に関する出版物の発刊事業（10）会員の相互扶助に関する共済事業（11）宅地建物の賃貸事業（12）関係諸官庁及び関係諸団体への協力事業（13）その他本会の目的を達成するために必要な事業- 7 -２ 本会の事業は沖縄県において実施する。

第３章 会員（法人の構成員）
第５条 本会は、宅地建物取引業法により免許を受けた沖縄県内に事務所を有する宅地建物取引業者で本会の目的に賛同して入会した者（以下「会員」という。
）をもって構成する。
（１）正会員 宅地建物取引業法により免許を受けた沖縄県内に事務所を有する宅地建物取引業者で、本会の目的に賛同して入会した者（２）準会員 前号の支店として入会した者
２ 正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
（会員の資格の取得）第６条 本会の会員となろうとするものは、理事会の定めるところにより申し込みをし、本会の承認を受けなければならない。
（入会金）
第７条 本会の会員は、本会の経費として、総会が定める入会金を支払わなければならない。
２ 既納の入会金はいかなる理由があっても返還しないものとする。
（会費）
第８条 本会の会員は、本会の経費として、総会が定める会費を毎年納入しなければならない。
２ 既納の会費はいかなる理由があっても返還しないものとする。
（任意退会）
第９条 会員は、理事会において別に定める退会届けを提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 10 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会において総正会員の議決権の３分の２以上の議決により当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）本会の指導に従わないとき（４）その他除名すべき正当な事由があるとき
２ 前項第１号から第４号までの規定により除名しようとするときは、除名の決議を行なう総会において、その会員に弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第 11 条 会員は前２条の場合のほか、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第５条の規定に該当しないことになったとき- 8 -（２）第８条の支払い義務を１年以上履行しなかったとき（３）会員が死亡し、又は法人会員が解散したとき

第４章 総会（構成）
第 12 条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 13 条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）各事業年度の事業報告及び決算の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 14 条 総会は、定時総会として毎年度５月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 15 条 総会は法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集するには、会長は総会の日の１週間（総会に出席しない正会員が書面又は電磁方法によって、議決権を行使することができることとするときは、2 週間）前までに正会員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により、その通知を発しなければならない。
（議長）
第 16 条 総会の議長は、当該総会において出席正会員から選出する。
（議決権）
第 17 条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第 18 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面をもって決議し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任する事ができる。
- 9 -３ 前項の規定に基づき、表決の委任をしたものは、第１項の規定の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
５ 第１項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項（議事録）
第 19 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び総会において選任された議事録署名人２名以上は、前項の議事録に記名押印する。

第５章 役員（役員の設置）
第 20 条 本会に、次の役員を置く。
（１）理事 25 名以上 35 名以内（２）監事 3 名以内
２ 理事のうち１名を会長とし、３名以内を副会長、６名以内を常務理事とする。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長及び常務理事を同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、本会の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その職務を執行する。
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３ 副会長及び常務理事は、理事会に於いて別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
４ 会長、副会長及び常務理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 24 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。但し、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。但し、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 26 条 理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、報酬等の支給基準に従って算定した額を支給する。
（責任の免除又は限定）
第 27 条 本会は、法人法第 114 条第１項の規定により、理事会の決議によって、同法第 111 条第１項役員等の損害賠償責任について、賠償責任額から同法第 113 条第１項第２号に掲げる額（以下「最低責任限度額」という。
）を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ 本会は、法人法第 115 条第１項の規定により、同法第 111 条第１項外部役員等の損害賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、あらかじめ定めた額と最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
（顧問・相談役及び参与）
第 28 条 本会に任意の機関として、顧問、相談役、参与を置くことができる。
２ 顧問、相談役、参与は、学識経験のある者又は本会に特別功労のある者の中から会長が理事会の承認を得て委嘱し、重要な事項について会長の諮問に応ずるものとする。
３ 任期は委嘱した会長の任期に従う。

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第６章 理事会（構成）
第 29 条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（選定及び解職）
第 30 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、常務理事の選定及び解職（招集）
第 31 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
（議長）
第 32 条 理事会の議長は、会長とする。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、副会長を議長とする。
（決議）
第 33 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席しその過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 34 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 当該理事会に出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
但し、代表理事の選定の場合は出席理事全員が記名押印する。

第７章 資産及び会計（事業年度）
第 35 条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 36 条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を受け総会に報告する。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
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（事業報告及び決算）
第 37 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の決議を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 38 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づ
き、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 39 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 40 条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 41 条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から、１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下、「認定法」という）第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

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（残余財産の帰属）
第 42 条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 公告の方法（公告の方法）第 43 条 本会の公告は、官報に掲載する。

第 10 章 雑則（委任）第 44 条 この定款の施行について必要な規則及び諸規定は、理事会の決議を経て別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本会の最初の代表理事は德嶺春樹とする。
３ 整備法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記及び公益法人の設立の登記を行ったときは、第 35 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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