平成 15 年 5 月 30 日
各

位
会 社 名
イ ー ピ ー エ ス 株 式 会 社
代表者の取締役社長
厳浩
役職氏名（登録銘柄 コード番号：４２８２）
問い合わせ先 常 務 取 締 役 神 宮 孝 一
電 話 番 号 03‑5684‑7797(代表)

新株式発行並びに株式売出しに関するお知らせ
平成 15 年 5 月 30 日開催の当社取締役会において、公募による新株式発行並びに当社株式の売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．公募による新株式発行（一般募集）(1)

発 行 新株式数

普通株式

(2)

発額

日本証券業協会の定める公正慣習規則第 14 号第 7 条の 2 に規定される方式により決定する。

(3)

発行価額中資本に組入れない額

上記（2）により確定した発行価額から資本に組入れる額を減じた額とする。資本に組入れる額とは、当該発行価額の 2 分の 1 の金額とする。

(4)募法

一般募集とし、新光証券株式会社、日興シティグループ証券会社、東洋証券株式会社、いちよし証券株式会社、極東証券株式会社、岡三証券株式会社、丸三証券株式会社および泉証券株式会社に全株式を買取引受けさせる。
なお、一般募集における価額（発行価格）は、発行価格決定日（平成15 年 6 月 10 日（火）から平成 15 年 6 月 13 日（金）までのいずれかの日）における日本証券業協会が公表する当社普通株式の午後 3 時現在における直近の売買価格（最終価格）に 0.90〜1.00 を乗じた価格を仮条件として、需要状況を勘案した上で決定する。

(5)

引受契約の内容

引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における価額（発行価格）と引受人より当社に払込まれる金額である発行価額との差額の総額を引受人の手取金とする。

(6)

申込期間

平成 15 年 6 月 16 日（月）から平成 15 年 6 月 18 日（水）まで。
なお、需要状況を勘案した上で繰り上げることがあり、最も繰り上がった場合は、平成 15 年 6 月 11 日（水）から平成 15 年 6 月 13 日（金）までとなる。

(7)

払込期日

平成 15 年 6 月 23 日（月）すなわち、上記（6）記載のとおり、需要状況を勘案した上で申込期間を繰り上げることがあり、それに伴って払込期日が最も繰り上がった場合は、平成 15 年 6 月 18 日（水）となる。

(8)

配 当 起 算 日

(9)

申 込 株 数 単 位 1株

行

集

価

方1,700 株

平成 15 年 4 月 1 日（火）

ご注意： この文書は、当社の新株式発行並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。

− 1 −(10) 発行価額、発行価額中資本に組入れない額、一般募集における価額（発行価格）その他この新株式発行に必要な一切の事項の決定は、取締役社長に一任する。
(11) 前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。
２．株式売出し（引受人の買取引受による売出し）(1)

売 出 株 式 数

当社普通株式500 株(2)

売 出 人 及 び
売 出 株 式 数

厳 浩
安達 健
許 平

340 株
150 株
10 株

(3)

売出価格

日本証券業協会の定める公正慣習規則第 14 号第 7 条の 2 に規定される方式により平成 15 年 6 月 10 日（火）から平成 15 年 6 月 13 日（金）までのいずれかの日に決定する。
なお、売出価格は一般募集における価額（発行価格）と同一金額とする。

(4)

売出方法

新光証券株式会社に全株式を買取引受けさせる。
売出しにおける引受人の対価は、売出価格から引受人より売出人に支払われる金額である引受価額を差引いた額の総額とする。

(5)

申込期

間

平成 15 年 6 月 16 日（月）から平成 15 年 6 月 18 日（水）まで。
なお、需要状況を勘案した上で繰り上げることがあり、最も繰り上がった場合は、平成 15 年 6 月 11 日（水）から平成 15 年 6 月 13 日（金）までとなる。

(6)

受渡期日

平成 15 年 6 月 24 日（火）なお、上記(5)記載のとおり、需要状況を勘案した上で申込期間を繰り上げることがあり、それに伴って受渡期日が最も繰り上がった場合は、平成15 年 6 月 19 日（木）となる。

(7)

申 込 株 数 単 位 1株

(8)

売出価格、その他この株式売出しに必要な一切の事項の決定は、取締役社長に一任する。

(9)

前記各号に関しては、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。

３．株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記＜ご参考＞１．をご参照下さい。）(1)

売 出 株 式 数

当社普通株式300 株(2)

売 出 人 及 び
売 出 株 式 数

新光証券株式会社

300 株

(3)

売出価

格

未定（平成 15 年 6 月 10 日（火）から平成 15 年 6 月 13 日（金）までのいずれかの日に決定する。なお、売出価格は引受人の買取引受による売出しにおける売出価格と同一金額とする。）

(4)

売出方法

一般募集および引受人の買取引受による売出しの需要状況を勘案した上で、新光証券株式会社が当社株主から 300 株を上限として借入れる当社普通株式の売出しを行う。

(5)

申込

期

間

引受人の買取引受による売出しにおける申込期間と同一とする。

(6)

受渡期日

引受人の買取引受による売出しにおける受渡期日と同一とする。

(7)

申 込 株数単位

1株

ご注意： この文書は、当社の新株式発行並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。

− 2 −

(8)

売出価格、その他この株式売出しに必要な一切の事項の決定は、取締役社長に一任する。

(9)

前記各号に関しては、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。

４．第三者割当による新株式発行（上記３．オーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資）（後記＜ご参考＞１．をご参照下さい。）(1) 発 行 新 株 式 数

普通株式(2) 発額

平成 15 年 6 月 10 日（火）から平成 15 年 6 月 13 日（金）までのいずれかの日に決定する。なお、発行価額は一般募集における発行価額と同一金額とする。

(3) 発 行 価 額 中 資 本に組入れない額

上記（2）により確定した発行価額から資本に組入れる額を減じた額とする。資本に組入れる額とは、当該発行価額の 2 分の 1 の金額とする。

(4) 割 当 先 お よ び株
式
数新光証券株式会社(5) 申込期間

平成 15 年 7 月 14 日（月）から平成 15 年 7 月 22 日（火）までのいずれかの日。
ただし、一般募集、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロッ
トメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から 30 日目の日（30 日目の日が営業日でない場合はその前営業日）の翌営業日とする。

(6) 払込期日

平成 15 年 7 月 15 日（火）から平成 15 年 7 月 23 日（水）までの間のいずれかの日。
ただし、上記（5）記載の申込期日の翌営業日とする。

行価300 株

300 株

(7) 配 当 起 算 日

平成 15 年 4 月 1 日（火）(8) 申 込 株 数 単 位1株(9) 上記(1)の株式数については、割当先よりその全部又は一部について申込みが行われない場合、最終的な株式数がその限度で減少し、又は発行そのものを全く行わない。
(10) 発行価額、発行価額中資本に組入れない額、その他本第三者割当による新株式発行に必要な一切の事項の決定は、取締役社長に一任する。
(11) 前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。
以 上

ご注意： この文書は、当社の新株式発行並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。

− 3 −（ご参考）
１．オーバーアロットメントによる売出しについてオーバーアロットメントによる売出しは、一般募集及び引受人の買取引受による売出しとは別に、その需要状況を勘案した上で、新光証券株式会社が当社株主より 300 株を上限として借入れる当社普通株式の売出しであります。したがって、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数（300 株）は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少し、又は売出しそのものが中止される場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、新光証券株式会社がオーバーアロットメントによる売出しのために当社株主から借入れた株式（以下「借入れ株式」という。）の返却に必要な株式を取得させる目的で、当社は平成 15 年 5 月 30 日（金）開催の取締役会において、新光証券株式会社を割当先とする当社普通株式 300 株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を、一般募集、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から 30 日目の日（30 日目の日が営業日でない場合はその前営業日）の 2 営業日後を払込期日（以下「本件第三者割当増資の払込期日」という。）として行うことを決議しております。
また、新光証券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から本件第三者割当増資の払込期日の 5 営業日前までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、借入れ株式の返却を目的として、日本証券業協会の開設する店頭売買有価証券市場において、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。新光証券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての株式は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、新光証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引が全く行われず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引が終了される場合があります。
さらに、新光証券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により買付けた当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数について、新光証券株
式会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じる予定であります。そのため、本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
２．今回の公募増資および第三者割当増資による発行済株式総数の推移
現在の発行済株式総数
27,000 株（平成 15 年 5 月 30 日現在）
公募増資による増加株式数
1,700 株
公募増資後の発行済株式総数
28,700 株
第三者割当増資による増加株式数
300 株
第三者割当増資後の発行済株式総数
29,000 株
３．調達資金の使途（1）今回調達資金の使途・公募増資資金の使途
今回の公募増資による手取金概算額 1,243 百万円については、150 百万円を設備投資資金に、160 百万円を既存のグループ会社への投融資資金に、933 百万円を運転資金に充当する予定であります。
・第三者割当増資資金の使途
今回の第三者割当増資による手取金概算上限額 222 百万円は、全額を将来予想される競争への対応、人員獲得等に充当する予定であります。

ご注意： この文書は、当社の新株式発行並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。

− 4 −なお、設備計画については、平成 15 年 5 月 30 日現在以下のとおりです。
(単位：千円)
会社名

投資予定額

事業所名
（所在地）

事業区分

設備の内容
総額

本社第２分室
提出会社 (東京都文京区) ＣＲＯ事業 移転拡張

既支払額

資金調達方法（注）

着手及び完了予定年月
着手

完了

完成後の増加能力

99,0009,000

自己資金及び増資資金

平成15年
10月

平成15年
10月

建物
1,200㎡

同上大阪事務所(大阪市淀川区) ＣＲＯ事業 事務所拡張

42,00032,000

自己資金及び増資資金

平成15年
5月

平成15年
10月

建物
326㎡

同

上

本社
業務管理(東京都文京区) ＣＲＯ事業 ｼｽﾃﾑ

30,00010,000

自己資金及び増資資金

平成14年
5月

平成16年
9月

−

同

上

本社
ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ(東京都文京区) ＣＲＯ事業 ｼｽﾃﾑ

30,000

−

増資資金

平成15年
10月

平成16年
9月

−

201,000

51,000

合計（注）1.

上記投資計画における投資予定額の総額201,000千円のうち今後の所要額150,000千円については、今回の公募増資による手取金を充当する予定であります。
2. 上記の金額には,消費税等は含まれておりません。

（2）前回調達資金の使途の変更該当事項はありません。
（3）今回調達資金による会社収益への影響予想される市場拡大に対応する為、人材獲得、人材教育および事務所の拡張に必要な資金を今回の増資による調達資金でまかなうことにより、高い成長率を維持できるものと考えております。
４．株主への利益配分等（1）利益配分に関する基本方針
当社は株主に対する利益の還元を重要政策の一つとして認識しております。将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、株主資本利益率と配当性向を勘案しつつ、業績に見合った利益配当を行うことを基本方針としております。
（2）配当決定にあたっての考え方
上記方針に基づき、業績および経済状況を考慮して決定しております。
（3）内部留保資金の使途経営体質の強化および将来の事業拡大に使用致します。
（4）過去３決算期間の配当状況
１株当たり当期純利益
１ 株 当 た り 配 当 金
実 績 配 当 性 向
株 主 資 本 利 益 率
株 主 資 本 配 当 率

12／9 期80,955.05 円
旧株、新株
6,500円(3,000円)
3,500円
第2新株
(−)
7.5％
38.1％
1.9％

13／9 期
68,630.35 円
旧株
7,000円(3,500円)
新株
3,500円
(−)
9.6％
19.3％
1.1％

14／9 期
10,034.77 円
3,350円(2,500円)

16.8％
12.7％
1.1％

（注）1．平成 13 年 11 月 20 日付で 1 株につき 2 株、平成 14 年 5 月 20 日付で 1 株につき 3 株の株式分割を実施しております。
2．株主資本利益率は、当該決算期間の当期純利益を株主資本（期首の資本の部合計と期末の資本の部合計の平均）で除した数値です。
3．株主資本配当率は、年間配当金総額を株主資本（期首の資本の部合計と期末の資本の部合計の平均）で除した数値です。
ご注意： この文書は、当社の新株式発行並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。

− 5 −（5）過去の利益配分ルールの遵守状況
該当事項はありません。
５． その他（1）売先指定の有無
該当事項はありません。
（2）潜在株式による希薄化情報等
該当事項はありません。
（3）過去のエクイティファイナンスの状況等① 過去３年間に行われたエクイティファイナンス
新規上場時公募増資
発行株式数

500 株

発行日

平成 13 年 7 月 9 日

発行価格

1,800 千円

発行総額

900 百万円② 過去３決算期間および直前の株価の推移
12／9 期
始 値

−円

高 値

−円

安 値

−円

終 値

−円

13／9 期

14／9 期

15／9 期

3,150,000 円

1,500,000 円

465,000 円

4,120,000 円□1,570,000 円
2,300,000 円□1,440,000 円

3,300,000 円□1,170,000 円
1,470,000 円□ 460,000 円□1,500,000 円□

490,000 円

840,000 円
400,000 円
790,000 円(注)1．平成 13 年 7 月 9 日をもって日本証券業協会に店頭登録いたしましたので、それ以前の株価等については、該当事項はありません。
2．□印は、株式分割による権利落後の株価を示しております。
3．平成 15 年 9 月期株価については、平成 15 年 5 月 29 日現在で表示しております。
③ 過去３決算期間の株価収益率及び株主資本利益率の推移
12／9 期
13／9 期
14／9 期株 価 収 益 率―倍
37.1 倍21.42 倍
株主資本利益率
38.1％
19.3％
12.7％
(注)1．平成 13 年 7 月 9 日をもって日本証券業協会に店頭登録いたしましたので、それ以前の株価収益率については、該当事項はありません。
2．株価収益率は、決算期末の株価（終値）を 1 期前の決算期末の 1 株当たり当期純利益（ただし、当社は平成 13 年 11 月 20 日付で 1 株につき 2 株、平成 14 年 5 月
20 日付で 1 株につき 3 株ｈの株式分割を実施しておりますので、平成 13 年 9 月期については平成 12 年 9 月期の 1 株当たり当期純利益を 2 で、平成 14 年 9 月期については平成 13 年 9 月期の 1 株当たり当期純利益を 3 で除した数値）で除した数値です。
3．株主資本利益率は、決算期末の当期純利益を株主資本（期首の資本の部合計と期末の資本の部合計の平均）で除した数値です。
（4）その他該当事項はありません。
以上

ご注意： この文書は、当社の新株式発行並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。

− 6 −