徳島県警察採用時教養実施要綱(最終改正

令和５年３月８日本部訓令第４号)

目次
第1章

総則(第 1 条・第 2 条)

第2章

採用時教養の編成等(第 3 条・第 4 条)

第3章

初任教養及び初任補修教養(第 5 条－第 8 条)

第4章

教科外活動(第 9 条・第 10 条)

第5章

職場実習及び実戦実習

第1節

教養体制等(第 11 条・第 12 条)

第2節

職場実習(第 13 条・第 14 条)

第3節

実戦実習(第 15 条・第 16 条)

第6章
第1章

採用時教養の管理(第 17 条・第 18 条)
総則

(目的)
第1条

この訓令は、採用時教養について必要な事項を定め、新たに巡査として採用した警察官(以下「新規採用警察官」という。)に対し、真に職責を自覚させ、使命感を培い、円満な良識と豊かな人間性を育成するとともに、地域警察活動に必要な基礎的知識、技能の確実な修得及び体力・気力の錬成を図り、もって適正に職務を遂行し得る警察官を育成することを目的とする。
(定義)
第2条

この訓令において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)

初任教養

新規採用警察官に対して行う基礎的教育訓練をいう。

(2)

初任科

(3)

職場実習

学校において初任教養を行うための課程をいう。
初任教養を修了した新規採用警察官に対して行う署における教養をいう。
(4)

初任補修教養職場実習を修了した新規採用警察官に対して行う基礎的教育訓練をいう。
(5)

初任補修科

(6)

実戦実習

学校において初任補修教養を行うための課程をいう。
初任補修教養を修了した新規採用警察官に対して行う署における教養をいう。
(7)

短期課程

学校教育法(昭和 22 年法律第 26 号)に基づく大学の卒業者(短期大学の卒業者を除く。)及び本部長がこれと同等以上の学力があると認める者を対象とし、教養期間を 15 か月とする課程をいう。
(8)

長期課程

短期課程の対象者以外の者を対象とし、教養期間を 21 か月とする課程

をいう。
第2章

採用時教養の編成等(採用時教養の編成)

-1-

第3条

採用時教養は、初任教養、職場実習、初任補修教養及び実戦実習をもって編成するものとし、その教養の推進に当たっては、相互の関連性に配意して、教養の一貫性の確保に努めるものとする。
(教養期間)
第4条

採用時教養の期間は、原則として次の表のとおりとする。ただし、特別な事情により、特に必要があると認める場合は、職場実習を短期課程にあっては最大３か月、長期課程にあっては最大４か月の間延長し、その間、実戦実習の期間を短縮することができるものとする。
教養別

初任教養

職場実習

短 期 課 程

6 か月

3 か月

2 か月

4 か月

15 か月

長 期 課 程

10 か月

3 か月

3 か月

5 か月

21 か月

課程別

2

初任補修教

実戦実習

合計

前項ただし書の場合において、１か月を超えて職場実習を延長しようとするときは、あらかじめ警察庁と協議するものとする。

第3章

初任教養及び初任補修教養(教科課程等)
第5条

初任科及び初任補修科(以下「初任科等」という。)の在校期間及び授業時間は、次の表のとおりとする。
なお、授業時間の単位は時限とし、１時限は 80 分とする。
科 別
課程別

2

初任科

初任補習科

在校期間

授業時限数

在校期間

授業時限数

短 期 課 程26 週

480 時限９週

168 時限長 期 課 程44 週

800 時限12 週

228 時限初任科等の教授科目及び要目並びにその科目ごとの時限数は、初任科・初任補修科教科課程(別表 1 及び別表 2)のとおりとする。

3

校長は、警察庁において定める教授細目(類目)基準等に従って、教授細目を定めるものとする。

(授業計画)
第6条

校長は、初任教養及び初任補修教養(以下「初任教養等」という。)を実施するときは、あらかじめ授業計画を策定するものとする。
2

授業計画の策定に当たっては、次に掲げる教養指針に従い、警察官として必要な知識及び技能を修得することができるように、各教授科目の授業開始の時期及び進度を定め、教養効果が上がるよう配意するものとする。
(1)

初任科の前半においては、団体生活に慣れさせ、基本的なしつけを体得させるとともに、警察官としての職責の自覚と社会人としての心構えを養い、体力・気力の錬成を図ること。
(2)

初任科の後半においては、警察官としての職務倫理を培い、自覚と誇りを持たせ、人間性豊かな人格形成を図るとともに、専門的な法学並びに地域警察活動の基本となる知識及び技能を修得させ、併せて体力・気力の充実を図ること。
(3)

初任補修科においては、地域警察官として独り立ちできるよう豊かな人間性の錬磨と職務倫理の基本の定着化を図るとともに、専門的な法学並びに地域警察活動の基-2-本となる知識及び技能を総合的に発展進化させ、また、体力・気力の一層の充実を図ること。
(学級編成等)第7条

学級編成は、おおむね 40 人の学生をもって 1 学級とし、各学級に担任教官を配置するものとする。
(初任教養等実施上の留意事項)第8条

初任教養等を実施するに当たっては、次に掲げる事項に留意しなければならない。

(1)

各教科の授業内容については、円満な良識と幅広い常識を兼ね備えた人間性豊かな警察官の育成及び地域警察官として必要な知識及び技能の確実な修得を図るものとすること。
(2)

常に教授方法の工夫及び改善に努め、各種教材の活用及び模擬現場における実習、事例研究、書類作成等により、授業の内容と進度に応じて具体的に理解しやすくするとともに、学習の動機付けに配意し、実践的な教養を推進すること。
(3)

授業に当たって講義要点をあらかじめ整理の上、学生の資質・能力を踏まえた教養を行い、学生の理解度を把握しつつ、全体の知識・技能の水準を高めるよう配意すること。
(4)

部内外の講師に対しては、授業の目標、内容、重点等を説明して講義を依頼するなど、それぞれの講師と授業内容等に関して緊密な連絡をとること。
第4章

教科外活動

(教科外活動の目的等)
第9条

教科外活動は、教科課程の教育訓練とあいまって、初任科生及び初任補修科生の自主性、良識及び情操を培い、体力・気力の充実を図り、もって人間性豊かな人格形成及び警察官としての資質を養うことを目的とする。
2

教科外活動は、起床から就寝までの時間帯から教科の時間帯を除く時間帯の諸活動とし、日朝活動(起床から授業開始までの活動をいう。)、特別活動(教科終了から勤務時間終了までの活動をいう。)及び日夕活動(勤務時間終了から就寝までの活動をいう。)をもって構成する。

3

教科外活動は、学生会活動、学級活動、クラブ活動及び寮生活を基本とし、その内容は、次に掲げるとおりとする。
(1)

学生会活動は、学生生活、各種行事等の円滑な推進を図るための活動とし、当該活動を通じて、自主自律の精神を養うものとする。
(2)

学級活動は、ホームルーム等による対話を通じて、学級担任教官と学生又は学生相互間の良好な人間関係を醸成し、しつけ教育等を効果的に進めていく活動とし、当該活動を通じて、諸活動の基盤的な役割を果たす場とする。
(3)

クラブ活動は、体育クラブ及び文化クラブをもって編成するものとし、これらの活動を通じて、情操のかん養を図り、体力・気力を錬磨する場とする。
(4)

寮生活は、団体生活を通じて、互いに鍛錬して修養に努め、勉学を助長し、寮内外の整理整とん、環境の整備、服装、態度等について望ましい生活習慣を養うとともに、自主性、協調性、良識、責任感等の社会的能力を身に付けさせる場とする。
(教科外活動指導上の留意事項)-3-

第 10 条教科外活動を指導するときは、次に掲げる事項に留意しなければならない。

(1)

教科外活動は、学校における統一した指導方針の下に、組織的かつ計画的に行うものとし、その運営は、学生の自主自律によることを原則とすること。
(2)

教科外活動を効果的に推進するため、全教官が一体となって指導に当たるとともに、常に、指導の内容及び方法に工夫・改善を加えるよう努めること。
(3)

学生の指導に当たっては、青年警察官の特性をよく理解し、個性の把握に努め、愛情と熱意をもって学生に接するとともに、率先垂範による指導に努めること。
第5章

職場実習及び実戦実習

第1節

教養体制等

(教養体制)
第 11 条

職場実習生及び実戦実習生を配置する署に教養責任者、教養担当者、教養指導者、職場実習指導員及び実戦実習指導員を置く。
2

教養責任者は、署長とし、自署における職場実習及び実戦実習(以下「職場実習等」という。)の事務を総括するものとする。

3

教養担当者は、副署長とし、勤務面及び生活面に関する全般的な指導計画を策定し、教養指導者等を指揮するとともに、警務課及び学校との連携を密にし、職場実習等の効果的な推進を図るものとする。

4

教養指導者は、実習に係る業務を担当する課の長とし、職場実習指導員及び実戦実習指導員(以下「実習指導員」という。)を指揮し、職場実習等を計画的に推進するものとする。また、職場実習生及び実戦実習生の生活面における教養指導者として、署の警務課長を充てるものとする。

5

実習指導員は、署の地域部門(地域部門以外の実習期間中は、その実習を行う部門)の警部補以下の警察官の中から、教養責任者が指定するものとし、実習指導員は、教養指導者の指揮を受け、職場実習生又は実戦実習生の指導教養を行うものとする。
なお、地域部門の実習指導員については、事前に、警務課と十分協議の上、指定するものとする。

(実習先)第 12 条

職場実習等は、原則として、署及び交番において行うものとする。

第2節

職場実習

(構成及び期間)
第 13 条2

職場実習は、地域実習及び捜査実習をもって構成する。

職場実習期間は、短期課程及び長期課程ともに、地域実習にあってはおおむね 2 か月、捜査実習にあってはおおむね 1 か月とする。

(実施要領)
第 14 条(1)

職場実習の目的及び指導形態は、次に掲げるとおりとする。
地域実習は、職場実習指導員の同行指導その他の指導により、地域勤務の基本を修得させること。
(2)

捜査実習は、職場実習指導員の指導により、基本的捜査実務能力を修得させること。
2

職場実習の内容、方法等は、次に掲げるとおりとする。

-4-

(1)

教養指導者は、職場実習指導員及び職場実習生と接する機会を多くして、常に、職場実習の状況及び進度を把握するとともに、必要な指導調整を行うものとする。
(2)

職場実習指導員は、職場実習生と勤務を共にし、取扱事項を通じて、職務について指導教養を行うものとする。
(3)

職場実習生は、常に、職場実習の状況及び進度を自ら把握するとともに、積極的に教養指導者及び職場実習指導員に指導を求めなければならない。
3

この訓令に定めるもののほか、職場実習に関して必要な事項は別に定める。

第3節

実戦実習

(実施要領)
第 15 条

実戦実習は、独立性の強い勤務を通じた補強教養により、実務を習熟させ、採用時教養修了後の本格的実務への移行に対応し得るだけの能力を修得させるものとする。
2

実戦実習の内容、方法等は、次に掲げるとおりとする。
(1)

教養指導者は、実戦実習指導員及び実戦実習生と接する機会を多くして、常に、職場実習の状況及び進度を把握するとともに、必要な指導調整を行うこと。
(2)

実戦実習指導員は、その管理、指導の下、実戦実習生に対して、独力による勤務を行わせること。ただし、実戦実習生の能力、修得状況等を勘案して、必要と認められる場合には、同行指導等を行うこと。
(3)

実戦実習生は、常に、実戦実習の状況及び進度を自ら把握するとともに、積極的に教養指導者及び実戦実習指導員に指導を求めなければならない。
3

この訓令に定めるもののほか、実戦実習に関して必要な事項は別に定める。

(初任総合検討会)
第 16 条実戦実習が修了したときは、学校において初任総合検討会を開催し、実戦実習生の実習項目の修得状況を確認するとともに、必要により、指導、助言等を行うものとする。
第6章

採用時教養の管理(教養効果の測定)
第 17 条校長は、試験その他の方法により、初任教養等における教養の効果を測定し、その結果を授業内容に反映させるものとする。
2

試験の実施に当たっては、初任教養等において身に付けるべき実務上の知識、判断力及び応用力を的確に試す問題を出題するとともに、問題の作成から採点までの事務を厳正に管理するなど、公正な試験の実施に万全を期するものとする。

3

校長は、職場実習生及び実戦実習生の初任教養等の修得状況を警務課長及び教養責任者にきめ細かく連絡するものとする。

(適格性の把握)第 18 条校長、警務課長及び教養責任者は、緊密な連携を図り、採用時教養を受ける者の警察官としての適格性の把握に努め、適正な指導及び処遇に配意するものとする。この場合において、警察官としての適格性に問題があると認めたときは、速やかに警務課長を経由して本部長に報告するものとする。

-5-