「令和4年度 課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」実証事業企画公募に係るご質問への回答
更新日：2022/6/21

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質問内容回答

掲載日

1 応募方法

製造国について制約はございません。ただし、いずれの機器においても公募要領2.2.1「実証環境の構築」に記載のとおり、サプライチェーンリスク対応を含本実証で利用するシステム、機器に関する製造国につ む十分なサイバーセキュリティ対策を講じていることが必要であり、当該要件いて制約はあるか。
を満たしている旨を具体的に提案書で説明を記載してください。また、ご提出いただいた提案書及び付随資料３の内容を踏まえ、サプライチェーンリスクの観点から、必要に応じて補足資料等の提出を依頼する可能性がございます。

2022/6/7

2 実証環境技術実証及び課題実証の実施に必要な実証環境を整備いただくようお願いい「端末システム試作事業」における端末システム試作者 たします。
は、実証環境の整備が必要とあるが、技術実証と課題 例として記載いただいた「実験試験免許局の取得」につきましては、試験であっ実証が何らかの方法で実現できれば、必ずしも必要で ても電波発射を伴う内容あれば免許取得が必要となりますのでご対応をお願はないと考えてよいか。
いいたします。なお、当該免許局取得に係る費用は計上できませんためご留意（具体的に言えば、実験試験局免許の取得など）願います。
環境整備にあたっては、自社整備・他社環境を問いません。

2022/6/7

3 技術実証

ワイヤレスエミュレータ利活用社会推進フォーラムへの参加の公開時期等を教えていただきたい。

ユーザーフォーラムに関する詳細が判明次第、お知らせします。

2022/6/7

4 契約「令和 ４年度課題解決型ローカル５Ｇ等の実現に向けた開発証」 [端末システム試作 事業 ]の公募要領
2.8.1成果物 （４）端末システムを構成する発明品等の記載で、「端末システム一式（本端末システム試作事業で最終的に構築されたもの）」との記載があるが、同時に並行して評価するために端末システム（端末1台）を複数システム（端末複数台）構築した場合は、一式（端末1台）のみ提出すると理解してよいか。

原則一式（端末1台）をご納品頂くことを想定しておりますが、構築内容等に応じて最終的な納品台数を調整させて頂きます。なお、同一機能のシステム（端末）を複数構築する場合は、その理由（何故一式の構築では必要な検証ができないのか等）もあわせて記載願います。

2022/6/7

5 応募資格公募要領の要件を満たす体制であれば応募は可能です。
なお、本件の契約形態は「請負契約」であり、成果及び事業の履行体制等に関す【端末システム試作事業】に対し、国立大学法人は応募 る詳細の要件があります。助成金・補助金（委託事業）に類する形態ではありま資格があるか。
せんので、十分にご留意いただければ幸いです。また、評価・審査につきましては、公募要領に記載のとおり、製品化等の実装に資する取り組みを重視しております点も、ご留意いただければ幸いです。

2022/6/7

6 契約

遅延要因を踏まえ、総務省様と扱いを協議することになりますので、現時点で半導体不足や世界情勢の変動リスクによる必要機器はご回答はいたしません。
調達遅延等が主たる要因で成果物納品に遅延が生じ
なお、実証コンソーシアム/端末システム試作者等再委託側に起因して不履行とた場合の扱いはどうなるのか。
判断された場合、再委託側が全ての責任を負います。

2022/6/7

2022/6/7

7 事業概要昨年度との差異を教えていただきたい。

過年度事業の結果から明らかになった課題等を踏まえていることが前提となりますが、具体的には公募要領（特に今年度事業のポイントとして1.2「事業概要及び公募対象」、3.2「審査基準」等）をよくご確認ください。あわせて、公募説明会資料・動画もご確認願います。

8 応募方法

【様式５】支出計画書の、２．民間の費用負担に関する申告書についてこの申告書の位置づけやシートの意味をご教示いただきたい。

本事業の遂行にあたって、実証コンソーシアム側で自己負担する金額を自己申告頂くための様式です。総務省事業費（上限額内）の内訳書とあわせて、評価・審査時の参考資料とさせて頂きます。もし自己負担がないようでしたら「０」と記載してご提出ください。

2022/6/7

9 応募方法

公募要領に記載のとおり、、本実証で導入するシステムについては、「IT 調達に係る国等の物品等又は役務の調達方針及び調達手続に関する申合せ」（関係省【付随資料３】サプライチェーンリスト対策に係る資料 庁；令和３年 7 月一部改正）等に留意し、実証体制側においてサプライチェーンについてリスク対応を含む十分なサイバーセキュリティ対策を講じていることが前提で
公募要領4.1.2(3)で、調達予定機器一覧に記載した すが、【付随資料３】は本実証で導入するシステムのサプライチェーンリスクを可ものは代替候補を１つ以上検討し、様式にしたがって 能な限り客観的な指標で確認するために提出いただくものです。
記入する事とあるが、代替となるものがなかった場
そのため、実証体制側で想定する調達リスクの高低に関わらず、本実証で導入合、調達に問題がなければ記載なしでもよいか。
するシステム（対象機器は公募要領4.1.2(3)参照）について代替候補機器を記載ください。記載いただいた代替機器候補に懸念点がある場合には、「備考等」の欄に記載ください。

2022/6/7

10 応募方法「開発実証事業」「特殊な環境における実証事業」「端末システム試作事業」のそれぞれに応募することは可 複数の事業に応募頂けます。
能か。

2022/6/7

11 実証環境端末システム試作事業でのテストベッド技術実証についてテストベッドに端末を持ち込んでの実証になると考え テストベッド環境の免許申請については採択後に詳細をご案内予定です。公募ているが、端末の免許はテストベッド側で特定無線局 説明会資料に記載のとおり、現時点では端末システム試作者様側で免許取得頂の包括免許を取得され、持ち込む端末は技適No等必 く可能性もありますので、その点も踏まえてご準備頂ければと存じます。
要な情報を伝えれば、本包括免許の1台として使用できるという認識でよいか。

2022/6/10

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12 応募方法

13 応募方法

質問内容

回答

掲載日

公募要領4.1.2(2)に記載のとおり、応募実績は実証コンソーシアム代表機関【様式１】３項のＲ３年度応募実績（応募要領Ｐ３１）につが同一か否かに関わらず、実証地域やユースケースおよび想定するユーザ企業いて（実施体制内外問わず）等から判断するものとします。
昨年応募しているが、前年度とは実証提案内容が全くその観点から、今年度のご提案が全く異なる場合は、記載は不要です。
異なっている。こうした場合についても記載は必要
ご提案にあたっては、過年度採択案件や当該報告書を適宜参照頂ければと存か。
じます。
１）設立準拠法を開示していないメーカーの機器の場合は、当該箇所は空欄と【付随資料３】「サプライチェーンリスク対策に関する資し、「備考等」の欄にその旨を記載ください。なお、ご提出いただいた情報をふ料」について
まえ、当該機器のサプライチェーンリスクを客観的に確認するため、必要に応じて事務局から補足資料等の提出を求める可能性がございます。
１）設立準拠法を開示しないメーカーの機器を選定した場合は無記入でもよいか。
２）調達予定機器が唯一無二の機能、製品である場合でも、サプライチェーンリスク対策の観点から、原則として提案いただく検証項目を実施可能な代替候補
２）調達予定機器が唯一無二の機能、製品だった場合機器を選定いただきたく存じます。代替候補機器の選定が不可能である場合は代替候補機器の選定は不要か。には、その旨を「備考等」の欄に記載ください。

2022/6/10

2022/6/10３）調達予定機器と代替候補機器は必ずしも同じ価格
３）支出内訳は評価には影響ございませんが、実際に調達予定機器が何らかのとはならないと想定している。代替候補機器の総額が理由で調達できず代替候補機器を調達することになった場合においても事業提案上限額を超過していたとしても評価には影響が費は変更できませんのでご了承ください。
ないと考えてよいか。
４）対象機器①～⑥の記載があるが、例えば④伝送路設備とはSFPやONUのような部材も含まれるか。

４）伝送路設備は光ファイバを用いたものであって、交換設備と基地局間の通信に使用するものに限ります。そのため、SFPやONUのような部材は含まれません。

14 課題実証公募要領2.2.3 (2) 1) C.効果検証において「なお、効果検証に関わる測定指標等については、（中略）必要に応じて協議を行った上で実施するものとする」とあるが、提案書の段階では測定項目や目標値、KPIなどの記載は不要ということか。

提案書では、できる限り課題解決効果を表す適切な定量値について定義し、具体的な測定・検証方法を記載ください。
なお公募要領3.2「審査基準」の「実証内容の具体性」に記載のとおり、審査の観点として検証項目等の実証内容の具体性を含んでおります。

2022/6/10

15 契約採択の予定日は確定しているのか。

公募要領1.3に記載のとおり、「実証コンソーシアム及び端末システム試作者の選考、決定通知」は令和4年7月～8月を予定しておりますが、具体的な日付は確定しておりません。

2022/6/10

16 契約

１）公募要領2.3.2に記載のとおり、プロジェクトマネージャーには本事業規模相当のプロジェクトを統括する等の実績が求められます。かつ、実証コンソーシ
アム/端末システム試作者代表機関は公募要件及び公募要件に準ずる仕様書に
１)代表団体のプロジェクトマネージャーに実績がない係る一義的な責任を負い、プロジェクトの進捗管理等に必要な経験又は同等の場合、コンソーシアムメンバーにて支援することで代能力を有する体制を確保することが求められるため、コンソーシアムメンバー替することは可能か。
による支援を排除するものではございませんが、コンソーシアムメンバーによ
２)各責任者はプロジェクトマネージャーや会計処理責る支援を前提とした体制は認められません。
任者等と兼務することは可能か。必ず正・副が必要か。
２）事業を確実に履行できる体制であれば、役割の兼務は可能です。また、各役割について正・副を設置することが原則となりますが、重複しても良いものとします。

2022/6/10

17 契約

定義については、注文条件(案)２２条をご参照願います。具体的には本実証・事発明品とはどういうものを指すのか。できれば具体例
業費を用いて開発したソリューション（ソフトウェアモジュール、I/F等）・端末シをお示しいただきたい。
ステム等ハードウェアを指します。

2022/6/10

18 契約

今年度も精算業務ではなく、通常の委託（請負）業務という理解でよいか。

公募要領2.3.1に記載のとおり、昨年度と同様に、実証コンソーシアムの代表機関は、当社と請負契約を締結します。
また、本事業実施にあたり、各実証コンソーシアム/端末システム試作者は、経費の適切な使用が求められていますので、別途当社より提示する経理処理マニュアルに従って、事務局に対し経理処理の状況及び証憑のコピー(PDF)等の提出頂きます。事務局にて検査（経理検査）し、適切性を確認した上で、事業費を確定します。

2022/6/10

19 その他

来年度以降の当該事業の実施見込みについて情報が 本事業は今年度が最終年度となります。次年度以降について現時点でご案内ありましたら教えてください。
できる情報はございません。

2022/6/1020 実証環境

今回の公募について、キャリー５Ｇもしくはローカル５Ｇのレンタル等の期間限定スキームでも公募可能なのか。
昨年度と同様に、キャリー５Gもしくはローカル５Gのレンタル等の期間限定スキームを用いた実証は可能です。
P17に記載されている「実証で構築したローカル５Ｇ ただし、いずれもその理由及び次年度以降の実装に向けた環境整備等の対応等の通信環境について、実証終了後もユーザ企業等 方法についてご説明願います（ローカル５G設備を新規で導入する予定等）。
において継続 的に利用すること。」の記載について、 本事業が実装を見据えた実証を重視している点についてご留意いただければ昨年度は「利用を検討すること」になっていた。と存じます。
今年は、継続実施が必須という理解になるのか（期間限定は認められない）。

2022/6/10

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質問内容

回答

掲載日

21 実証環境成果物として納入された動画の権利は総務省に帰属します。また、実証コンソーシアムが広報活動や営業活動のために納品された動画を利用する場合は普及啓発活動として3分程度の動画を作成するが、制注文条件に定める通り、使用許諾契約を締結する必要があります。
作した動画の権利は誰に帰属するのか。コンソーシア
総務省ウェブページから公表された動画を広報活動・営業活動に利用する
ム構成企業が契約期間終了後に広報活動や営業活動（ウェブページで参照する等）場合は、当社との使用許諾契約は必要ございませに利用することは可能か。
んが、本契約に関する情報発信となるため、発信内容について事前に総務省の承認を得る必要がございます。

2022/6/17

22 経理処理

支出計画書項目は再委託先ごとに記載が必要か。例
支出計画書は、再委託先ごとに記載頂く必要はございません。コンソーシアム
えば、”成果報告書作成”の”人件費”が委託先および全体の費用内訳としてご提出ください。ただし、費目として分けられるものは、再委託の双方で発生する場合、別項目として記載する可能な限りブレークダウンしてください。再委託先における間接経費は、適宜のか、合算して記載するのか。
まとめて間接経費として記載願います。
また、再委託先における間接経費は、支出計画書の”なお、採択後にご提出頂く「経費支出計画書」は再委託先ごとに分けて提出頂
間接経費”に記載するのか。もしくは、直接経費の”そきますため、ご留意願います。の他”等に記載すべきか。

2022/6/17【付随資料3】サプライチェーンリスクに係る資料について23 応募方法

24 再委託①本事業での調達（請求予定の費用）に含まれない機器に関しても記載が必要か。
②本事業での調達機器ではないが請求予定の費用に含まれるものでも記載が必要か。
③本事業での調達機器だが、通信機能を有さない下記のような端末についても記載が必要か。
ハンディカメラ、ウェアラブルカメラ、4K映像合成機 など
応募要領2.3.4 再委託等について、以下の場合の工事を担当する会社は再委託先にあたらないと考えているが、定義を確認したい。
ある工事会社は、コンソーシアムメンバーからの仕様に基づく発注により、建柱工事、屋内配線、電源工事など現地工事を担当するため、「情報処理に係る業務や総務省の要保護情報等重要な情報を処理する業務」ではないと考える。

①②本事業ではサプライチェーンリスク対策を含む十分なサイバーセキュリティ対策が求められます。そのため機器が事業費に含まれるか否かに関わらず、対象機器についてすべて記載ください。
③通信機能の有無にかかわらず、対象機器について記載ください。

2022/6/17

ご質問いただいたケースに関しては、公募要件に定める業務（実証環境の構築）の一部を再委託することとなり、かつ現地工事は役務を伴う委託となりますので、工事担当会社も再委託先に該当します（【付随資料１】の対象となります）。
そのうえで、総務省への再委託申請の省略が可能な先か否かについて判断しかねる場合は、採択後に事務局までお問い合わせいただくことになります。

2022/6/17【様式1】エントリーシートについて

25 応募方法①公募要領4.1.2(2)に記載のとおり、応募実績は実証コンソーシアム代表機①「Ⅴ.課題実証 ３．過年度事業等との関連性 総務
関が同一か否かに関わらず、実証地域やユースケースおよび想定するユーザ企
省R3年度ローカル5G開発実証への応募実績」欄は、業（実施体制内外問わず）等から判断するものとします。その観点から、今年度今年度提案内容と分野が異なっていても記載するものご提案内容が全く異なる場合は、「実績なし」として記載は不要です。のか。記載する場合は、「当該応募内容との差異」の欄には「分野が異なるため類似点なし」でもよいか。
②提案するユースケース・ソリューションや検証項目等について過年度事業との類似性がなければ、分野が同じ場合でも「類似する実証あり」を選択する必②「Ⅴ.課題実証 ３．過年度事業等との関連性 過年要はありません。
度ローカル5G開発実証案件との類似点及び差異点」
ご提案にあたっては、過年度採択案件や当該報告書を適宜参照いただければについて、今年度提案内容と分野は同じであるもののと存じます。
ユースケースが異なる場合は類似する実証案件は選択しなくてもよいか。
③行が足りない場合は、最後の行に複数社まとめて記載いただくようお願いします。
③「VI.実施体制」で様式の欄の数以上記載したい場
合はどのようにすればよいか。

2022/6/17

26 応募方法【付随資料２】「実施体制に係る資料②」情報保全の履
行体制について「社内規定に則り対応を実施」など、貴社内で定められている具体的な対応策
情報セキュリティ対策の実施に係る専門部署 についを記載ください。もし記入スペースに収まらない場合は、添付資料としてくだて、様式では「インシデント発生時の対策：」の欄があさい。ただし、その際は、「情報保全の履行体制」に記載されているどの部署がるが、ここの記載内容とレベルについてはどのようなどのような対応をするのかが容易に分かるようご留意ください。
ものになるか。記入スペース内で収まらない場合はどのようにすればよいか。

2022/6/17

27 応募方法

コンソーシアムの代表機関は、連名でもよいか。

2022/6/17

28 応募方法

コンソーシアムメンバーについて地方公共団体等、アドバイザー的な立ち位置で、（「【付 「アドバイザー的な立ち位置」であっても、実施体制に入る場合、代表機関は、当随資料2】実施体制に係る資料②」にある）管理責任が 該機関に対して管理責任を有しております。
ない場合は、コンソーシアムメンバーに入れてよいか。

2022/6/1729 実証環境

故障等により実証が長期停止するリスクを回避するた 実証環境の構築にあたっては、実証に必要な最小限の設備・機器に限り費用計めの冗長設備（バックアップ系統、予備機器）を構築す 上が認められます。実証全体を通じて使用しない可能性がある冗長設備を構築ることは可能か。
する場合は実証コンソーシアムが自己負担するようお願いします。

2022/6/17

代表機関は、当社との契約締結先となりますため、１社・団体としてください。

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質問内容

回答

30 実証環境

使用する機器については、サプライチェーンリスク対応を含む十分なサイバーセキュリティ対策を講じる必要がある旨は承知したが、各機器にインストールするソフトウェアについて留意点があるか。また、【付随資料３】のような具体的な資料作成等は必要か。

各機器にインストールされているソフトウェアを含め、十分なサイバーセキュリティ対策を講じていただく必要がございます。ソフトウェア提供企業について
は、【付随資料3】の「記載にあたっての留意事項」に記載のとおり、技術提供企業として記載ください。

2022/6/1731 実証環境【付随資料３】「サプライチェーンリスク対策に関する資代替候補機器はサプライチェーンリスク対策であることを踏まえ選定いただき料」についてたく存じますが、その前提を踏まえ選定いただいた調達予定機器と代替候補機
例えば、ローカル5G関連の機器をコンソーシアムメン器のメーカーが同一であるということであれば、これを禁じるものではござい
バー内のメーカA社から調達する場合、代替製品は同ません。
じくA社の製品でも問題ないか。また、逆にA社とは異実際に実証において代替候補機器を用いる必要性がでてきた場合には具体的なるB社（実施体制に含まれないメーカとする）を代替な対応（実施体制の変更も含め）について総務省と協議いたします。現時点に製品とした場合に、実証期間中に代替製品の必要性おいて、代替候補機器の企業を実施体制に含める必要はございません。
が出てきた場合には、実施体制の変更は可能か。

2022/6/17

32 技術実証

技術検証のテーマⅠで精緻化の対象となるパラメー
タRについて、実施環境の要件に「基地局設置場所が屋内である」と記載がある。
基地局を屋外に設置するものの、受信端末が屋内に存在する場合の電波の吹込みに関して検証を行う場
合はパラメータRは精緻化対象となるか。

屋外に基地局を設置する場合、審査基準のエリア算出法ではRを用いないため、公募要領別紙１に定める「算出法エリア図」と「仮説エリア図」、「精緻化エリア図」の比較が困難だと考えます。
以上より、屋外からの吹込みを見る場合は、Rを精緻化対象とすることは認めません。

2022/6/17

33 応募資格

本年度事業については、追加提案は公募要領に含まれていないが、提案可能か。

本事業（公募）において追加提案はございません。

2022/6/17

34 再委託実証期間中に提案書に記載の無い事業者もしくは提案書に記載した事業者とは異なる事業者への再委託の必要性が生じた場合、再委託等承認申請手続きを経て、当該事業者へ再委託を行うことは可能か。

公募要領4.1.2(3)に記載のとおり、応募書類一式提出後の実施体制の変更は原則として認めません。
やむを得ず実施体制の変更を希望される場合は、必要性や役割等についてご説明いただいた上で総務省と協議いたしますので、可否について現時点ではご回答はいたしません。

2022/6/17

35 応募方法

代表機関は１社のみか。 例えば代表機関が２社（A社、B社）となり、貴社と当該２社でそれぞれ契約をする（貴社ーA社および貴社ーB社の２本の契約）形態は代表機関は1社・団体のみです。また、ご質問いただいたような、複数社によるありうるのか。
法人格をもたない組合との契約締結はできません。
また、複数社が法人格をもたない組合を組成し、当該組合が代表機関となって貴社と契約するという形態はありうるか。

2022/6/17

36 技術実証

技術実証のⅡ.エリア構築の柔軟性向上の手法として記載のある分散アンテナシステム([特殊な環境における実証事業]公募要領の7,8ペー ご認識の通り、[特殊な環境における実証事業]公募要領の7,8ページにある分ジ)とは、１つのセルを複数のアンテナを使ってエリア 散アンテナシステムとは、DASのことを意味します。
化するDAS(Distributed Antenna System)と同等のシステムという理解でよいか。

2022/6/17

37 経理処理【様式５】支払計画書について
1. 直接経費のうち、「(3)ローカル５Ｇ活用モデルに即した端末システムの検討」「①端末システムの試作及 試作の主な要素や単価が異なるもの、調達先が異なるものなど、可能な範囲でび検証」の部分に記載予定の試作用の部材費につい 試作費用の内訳を仕分けて記載ください。ては、どの程度の粒度で記載する必要があるか。１台当たりの試作費用×台数でも良いか。

2022/6/17

38 経理処理掲載日【様式５】支払計画書について
１）費用区分毎の費用を記載することとなっているが、各作業費（人件費）について、各社およびスキルレベル毎の単金を設定する形でよいか。予め単金指定など
１）単価の指定及び条件はございません。
前提条件があれば、お示しいただきたい。
２）直接経費に加えて、間接費については、販売費を除く一般管理費を計上可能と理解しているがよいか。また、その際に予め指定されている間接費率の基準値や上限などはあるか。

2022/6/17２）管理費は計上可能です。間接費率の基準値や上限はございません。

39 経理処理

公募要領2.7.3や支出計画書等に人件費の項目があるが、社内規定にて公的研究資金の提供を受けて実施する
本事業は請負契約であり、公的研究資金に基づく補助事業ではございません。
委託事業あるいは補助事業では原則労務費を請求し従って、人件費の計上は可能です。
ないこととしており、人件費を計上しない形での応募を考えている。
人件費を計上しない形での提案で問題ないか。

2022/6/1740 実証環境

公募要領中の「別紙１ テストベッド環境詳細」の「Ⅱ．
設置される機器等の情報」に「通信性能評価機能を具 テストベッド環境の利用方法等については採択後に詳細をご案内予定です。当備すること」とあるが、この機能を利用するにあたり、 該機能の利用を前提とせず、端末システム側の機能で通信性能を測定すること
端末システム試作者側でどのような機能を準備してお を前提にご提案下さい。
く必要があるか。

2022/6/21

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質問内容

回答

掲載日

41 実証環境端末システム試作者がテストベッド環境に設置されるコア設備を操作し、端末システム試作者が持ち込む端
テストベッド環境の利用方法等については採択後に詳細をご案内予定です。
末に対してPingを実行することや、iperfを実行することは可能となる予定か。

2022/6/2142 実証環境

テストベッド環境に設置される基地局機器の空中線電力やアンテナ種別、アンテナ放射パターン、アンテナ設 基地局機器の無線諸元は開示される予定です。どこまで詳細な情報が開示可
置位置、アンテナ設置角度等の無線諸元は端末システ 能かは、採択後に詳細をご案内予定です。
ム試作者に開示される予定か。

2022/6/21

43 実証環境

公募要領中の「別紙１ テストベッド環境詳細」の「Ⅱ．
設置される機器等の情報」に記載されているＭＩＭＯ機能や変調方式は端末システムとの接続時に動的に 確認可能となる予定です。どこまで詳細な情報が確認可能かは、採択後に詳細変わるパラメータと思われるが、どの状態で動作して をご案内予定です。
いるかをテストベッド環境利用時に端末システム試作者側が確認することは可能か。

2022/6/21

44 実証環境「別紙１ テストベッド環境詳細」に記載しているのはあくまでも「UL/DL 比は、公募要領中の「別紙１ テストベッド環境詳細」の「Ⅱ．
ローカル５G の同期運用に準拠した 2:8 に対応すること。」であり、「準同期運設置される機器等の情報」には準同期運用のＵＬ／ＤＬ用に準拠していない」とは限りません。未定ですが、準同期運用に準拠した機器比が記載されていないが、テストベッド環境の機器はが設置される可能性もございます。テストベッド環境の詳細は採択後に詳細を準同期運用に準拠していないということか。
ご案内予定です。

2022/6/21

45 応募方法

公募要領2.2.3 4)ローカル5G活用モデルの実装計画の作成において「作成する事業計画の期間につい 収支計画含む実装計画の作成にあたっては、装置の保守費の他、各種運用経費ては最低５年間とし、ローカル５Ｇ活用モデルに応じ も含め、実装に係る経費を整理頂くことが望ましいです。て、可能な限り、長期の計画を作成すること」とある
なお、ご質問頂いた「本公募の収支計画」が、本実証事業費の支出計画を指してが、本公募の収支計画に装置類を維持するための5年 いるようでしたら、実証期間後の費用を計上することは認められませんので、間の保守費等を購入費の一部として含めてもよいか ご留意願います。
(購入費用＋5年保守費)。

2022/6/21「情報管理計画書」は、「情報保護・管理要領」の「適用範囲」に記載のとおり、「本契約に係る作業で取り扱う当社を通じて主管課が交付又は使用を許可した全ての情報」を対象としております。現状、契約時点において実証コンソーシアム代表機関に当該情報を交付又は使用を許可する予定はございませんが、当該情報の交付又は使用を許可する必要が出てきた場合には、その時点で「情報管理計画書」をご提出いただくこととなります。その際には、記載方法についてご提示する予定です。

2022/6/21

46 契約

情報管理に関する計画書を契約締結後1週間以内に作成する旨の記載があるが、計画書のひな型や記載例等の提示は予定しているか。

【付随資料３】サプライチェーンリスク対策に係る資料について

47 応募方法

48 応募方法

1）公募要領の「3.2 審査基準」に記載のとおり、実証システムの安全性確保は
1)応募書類提出後、「Ⅰ.調達予定機器一覧」および審査項目のひとつであることから、応募書類提出後に機器を追加・変更等する「Ⅱ.代替候補機器一覧」に記載した機材以外が必要な ことは原則として認めません。やむを得ず機器を追加・変更等を希望される場ことが判明した場合、使用することは可能か。
合は、必要性や安全性等についてご説明いただいた上で総務省と協議いたしますので、可否について現時点ではご回答はいたしません。
2）公募要領4.1.2(3)表 4-2「サプライチェーンリス
ク対策に係る資料の対象機器区分」に関して、漏洩同 2）④伝送路設備に記載ください。ただし、DASにつきましては実際の対象設
軸ケーブルやDASなど、光ファイバを用いていない部 備を踏まえて基地局/無線設備など適切な区分に記載ください。
材は一覧に記入する必要があるか。記入する場合の区分は④ 伝送路設備か。

公募要領2.2.1(6)について「基地局、コア設備等については、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関す 正しくありません。
る法律（令和２ 年法律第 37 号）に基づく開発供給計
画認定を受けた実績を有する事業者が開発供給した 公募要領2.2.1(6)「基地局、コア設備等については、特定高度情報通信技術活機器であること。同認定を受けた実績のない事業者が 用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和２ 年法律第 37 号）
開発供給した機器にあっては、 「 ローカル５Ｇ導入 に に基づく開発供給計画認定を受けた実績を有する事業者が開発供給した機器関する ガイドライン 2」 に記載の「サプライチェーンリ であること。」の要件への対応は、認定を受けている当該計画の機器（基地局・スク対応を含む十分なサイバーセキュリティ対策」を コア設備等）を使用する場合を指します。
講じていると認められること 」
開発供給計画認定を受けた実績を有する事業者であっても、その事業者が認という記載があるが、この記載の意味は、開発供給計 定を受けた機器以外を使用する場合は、 「サプライチェーンリスク対応を含む画認定を受けた実績を有する事業者の開発供給した 十分なサイバーセキュリティ対策」を講じていると認められること」をお示し願
機器であれば、実際に開発供給計画認定を受けた機 います。
器でなくても、同じ事業者からの開発供給であれば認められる、という解釈で正しいか。

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2022/6/21

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