公益社団法人東京都専修学校各種学校協会
定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人東京都専修学校各種学校協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都渋谷区におく。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

この法人は、専修学校各種学校教育及び職業教育の充実振興を図るとともに、社会環境の変化やニーズに対応した教育学習、職業訓練、就労支援等の提供を行い、もって文化の高揚と社会経済の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）専修学校各種学校教育の充実及び向上に資する事業（２）職業教育に関する情報収集、研究調査及び情報提供等を行う事業（３）教育訓練、職業訓練、就労支援等の提供を行う事業（４）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第３章 会員（法人の構成員）
第５条 この法人に次の会員を置く。
（１）正会員

この法人の目的に賛同して入会した東京都内における認可された私立専修学校または各種学校を代表する者（２）賛助会員 この法人の事業に賛助するために入会した個人または団体（３）名誉会員

この法人に功労のあった者又は学識経験者で社員総会において推薦された者

２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（会員の資格の取得）

第６条 この法人の正会員又は賛助会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員及び賛助会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 会員は理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第 10 条

前 2 条の場合ほか、会員が次の各号の一に該当する場合は、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払い義務を３年以上履行しなかったとき（２）総正会員が同意したとき（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき
第４章 社員総会（構成）
第 11 条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
（権限）
第 12 条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認

（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分の承認（７）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条 社員総会は定時社員総会として毎年度１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 14 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 15 条 社員総会の議長は、当該社員総会において正会員の中から選出する。
（議決権）
第 16 条 社員総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（決議）
第 17 条 社員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事または監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（書面による議決権の行使等）
第 18 条 社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決権を行使し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の場合における前２条の規定の運用については、その正会員は出席したものとみなす。
３ 理事又は正会員が、社員総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の議決があったものとみなす。
（議事録）
第 19 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長および出席した正会員のうちから、その社員総会で選出された議事録署名人２人以上が、署名、又は記名押印する。
第５章 役員（種類及び定数）
第 20 条 この法人には、次の役員をおく。
理事 ２０名以上３０名以内
監事 ３名以内
２ 理事のうち、1 名を会長とし、８名以内を副会長、９名以内を常務理事とし、他に専務理事１名を置くことができる。
３

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長、専務理事をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事、常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。

４ 専務理事は常勤役員として、会長及び副会長を補佐し、この法人の業務を執行する。
５ 常務理事は、会長及び副会長を補佐する。
６ 会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に四箇月を超える間隔で二回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事はいつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 24 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は前任者の任期の満了する時までとする。

４ 理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 26 条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事並びに非常勤の外部理事及び監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
第６章 運営委員等（運営委員）
第 27 条 この法人には、運営委員２０名以上３５名以内をおく。
２ 運営委員は、理事会の決議によって選任する。
３ 運営委員は無報酬とする。

４ 運営委員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
５ 補欠として選任された運営委員の任期は前任者の任期の満了する時までとする。
６ 運営委員は第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお運営委員としての権利義務を有する。
７ 運営委員は、理事会の決議によって解任することができる。
（運営委員会）
第 28 条 運営委員は運営委員会を組織し、理事会において必要と認めた事項について理事会の諮問に応える。
２ 運営委員会は、会長が招集する。
（名誉会長・顧問・相談役）
第 29 条 この法人に任意の機関として名誉会長１名、顧問・相談役それぞれ若干名をおく。
２ 名誉会長・顧問・相談役は次の職務を行う。
（１）会長の相談に応じること（２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
３ 名誉会長・顧問・相談役の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 名誉会長・顧問・相談役は無報酬とする。
第７章 理事会（構成）
第 30 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 31 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、常務理事、専務理事の選定及び解職（招集）
第 32 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）第 33 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 34 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第８章 資産及び会計（事業年度）
第 35 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 36 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置
き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 37 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経なければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 38 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 39 条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 40 条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた理由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 41 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場
合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 42 条 この法人が解散等により清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章 事務局（事務局）
第 43 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。
第１１章 公告の方法（公告）
第 44 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、以下のとおりとし、その任期は第 24 条の規定にかかわらず、会長、副会長、常務理事及び理事については設立後最初に開催する定時社員総会の終結の時までとする。（設立当初の役員名省略）
３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 35条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附則

１ この定款は平成２５年１１月１３日から施行する。