2017

国
保

2014

VOL.6
VOL.1

保
健康まつり
（おはし）
各地区での
結果説明会
の様子
（保健師や
管理栄養士
による健康
教室）

国
国
健康まつり
（おはし）
各地区での
結果説明会
の様子
（保健師や
管理栄養士
による健康
教室）

1．国保みやざき通信 2017 VOL.6

目 次

国保連合会通常総会・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３
後期高齢者医療広域連合通信・・・・・・・・・・・・・・Ｐ８
宮崎県市町村国民健康保険運営協議会委員研修会・・・・・Ｐ９
費用算定始めました Vol.２・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１０
費用算定始めました Vol.３・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１３
宮崎県市町村健康づくり推進員等研修会・・・・・・・・Ｐ１５
中部、北・西諸保健活動地区協議会保健師栄養士研修会 ・・・Ｐ１６
宮崎県保険者協議会・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１７
健康座談会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１８
平成２９年度の第三者行為求償事務担当者研修会・・・・Ｐ１９
広報委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２０
こくほ随想⑨

国保と精神医療・・・・・・・・・・・・Ｐ２１

こくほ随想⑩

普通調整交付金の見直し・・・・・・・・Ｐ２３

医療費データ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２６
介護保険だより・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３１
オレンジタイム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３２
連合会行事予定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３３

2．国保みやざき通信 2017 VOL.6

平成３０年度事業計画及び各会計予算可決
平成３０年度事業計画及び各会計歳入歳出予算等を審議する通常総会が、２月１６日(金)に開催された。
戸敷 正 理事長（宮崎市長）挨拶、県福祉保健部
畑山 栄介 部長の来賓挨拶のあと、議長に 戸敷 正
理事長を選任して議案審議に入った。
まず、専決報告事項２件、その後に平成２９年度補
正予算及び平成３０年度事業計画並びに予算関連議
案等とあわせて７件、更に追加議案として、国保財政
基盤の安定化に向けより一層の経営合理化を図るべ
戸敷 正 理事長（宮崎市長）く、平成３０年～３４年の５年間の経営計画について
県福祉保健部
提案し、審議の結果いずれも原案どおり可決された。 畑山 栄介 部長

平成３０年度事業計画
国民健康保険は、制度創設以来、我が国の国民皆保険体制の中核的役割を担い、地域医療の確保と保健事業の推進に貢献してまいりました。
しかしながら、急速な少子高齢化、疾病構造の変化や高額薬剤を含めた医療の高度化による医療費の増嵩、また療養費においては医療費の伸び率を大きく上回って推移しており、更には加入者に占める無職者や低所得者の増加など国保の構造的な問題はより一層深刻さを増し、国保財政は以前にも増して大変厳し
い状況にあります。
このような状況の中、平成３０年４月から

都道府県が財政運営の責任主体となり事業運営の中心的な役割を担うという、制度創設以来の大改革が実施されることとなり、県や市
町村保険者の新国保制度施行に向けた準備が最終段階にきております。
国保連合会においても新国保制度が順調にスタートできるよう支援体制及び各種システ
ム等を通じて保険者の支援に全力を尽くしていきます。
その一方で、国保連合会を取り巻く情勢は、
厚生労働省・社会保険診療報酬支払基金の連名で「支払基金業務効率化・高度化計画」が昨年７月４日に公表され、この計画の中では、

3．国保みやざき通信 2017 VOL.6

平成３０年度事業計画
支払基金の改革のみならず国保連合会においても同時並行的に支払基金の改革と整合的かつ連携して取り組みを進める、と記されております。この改革の流れに適応するため、国保連
合会サイドにおいても「国保審査業務充実・高度化計画」を策定し、国保連合会共通の課題に対しては、国保中央会と一体となって課題解決に向けた取組みを進めていくとともに、その計画に則ったＩＣＴの活用や審査基準の統一などによる審査業務の効率化・高度化にこれまで以上に積極的に努めてまいります。
本会としては平成３０年度からの新国保制度において、国保保険者の共同体として期待される役
割はますます重要なものになることを意識し、限られた財源の中で、選択と集中の視点に立った経営の効率化を図るとともに、国保の県単位化によるスケールメリットを十分に活かした国保保険者共通業務の共同処理や医療・介護・健診データを活用した事業を展開していき保険者業務の効率化と負担軽減に努めてまいります。

平成３０年度重点事項（１）平成 30 年度からの新国保制度に伴う国保情報集約システム等の円滑な運用及び保険者支援の充実強化（２）診療報酬審査支払業務の適正運営の強化
・ 審査事務共助体制及び専門研修の充実強化
・ コンピュータチェックの強化（３）共同電算処理事業の充実強化
・ 次期国保総合システムの円滑な運用
・ データバンク共同事業の効率的運用（４）保健事業の推進支援
・ 国保データベース（ＫＤＢ）システム等を活用した保険者支援の強化
・ 保健事業支援・評価委員会等を活用した保険者が実施する保健事業の充実強化
・ 市町村長を対象としたトップセミナーの開催（５）介護保険業務運営の効率化及び介護給付費適正化事業の推進支援
・ 審査支払業務、苦情相談業務の充実
・ 保険料特別徴収業務の円滑な運営（６）障害者・障害児の日常生活及び社会生活を総合的に支援する支払業務の適正な運営（７）レセプト点検共同事業の効果的な実施（８）第三者行為求償事務処理業務の取組強化（国保、介護、後期）（９）国保税収納率向上に向けた税徴収業務の現地実施支援及び研修会の充実（１０）広報共同事業等の効率的かつ効果的な事業の実施（１１）特定健診等費用決済・データ管理事業の円滑な業務運営（１２）本会運営経費の適正化及び事務の効率化の推進（１３）セキュリティ対策強化（ＩＳＭＳ等の認証取得）

4．国保みやざき通信 2017 VOL.6

一般会計

（単位：
歳

入

款

項

歳
金

款

額

千円）

出
項

金

額

1. 負担金1. 負担金49,398

1. 会議費1. 会議費

2. 国庫支出金

1. 国庫補助金

2,719

2. 総務費

1. 総務管理費

566,703

3. 中央会支出金

1. 中央会委託金

1

3. 会館管理費

1. 会館管理費

108,138

4. 財産収入

1. 財産運用収入

400

4. 事業費

1. 事業振興費

43,9495. 繰入金1. 他会計繰入金613,223

5. 積立金1. 積立金2. 積立金繰入金

47,522

6. 借入金償還金

1. 借入金償還金

1. 繰越金25,000

7. 諸支出金

1. 諸支出金

7,652

8. 予備費6. 繰越金7. 諸収入1. 諸収入
歳

入

合

計

399

420

1. 予備費歳

745,915

出

合

5,337

計

745,915

診療報酬審査支払特別会計（業務勘定）

（単位：

歳

入

款

項

1. 手数料2
20,967歳
金款額

1. 審査支払手数料

322,997

2. 共同電算処理手数料
3. 求償事務手数料
4. 事務費

5,763

2. 負担金1. 負担金

3. 分担金

千円）

出
項

金

額

1. 審査支払管理費

83,526207,375

2. 共同電算処理管理費

100,018

12,020

3. 国保広域化等対策費

41,244

2. レセプト点検共同事業費

1. レセプト点検共同事業費

25,823

20,821

3. 求償事務処理費

1. 求償事務処理費

7,526

1. 分担金23,644

4. 審査委員会費

1. 審査委員会費

42,920

4. 国庫支出金

1. 国庫補助金

8,660

5. レセ処理システム開発特別分担金

1. レセ処理システム開発特別分担金

5. 県支出金

1. 県補助金

6. 積立金1. 積立金7. レセ処理システム費

1. レセ処理システム費

8. 借入金償還金

1. 借入金償還金

12. 統計作成委託料

3,057

3. 国保広域化等対策委託料
6. 繰入金867

1. 諸支出金

300,555

10. 予備費

1. 予備費19,877

合768,336

52,53830,0008. 諸収入1. 諸収入61,571

9. 財産収入

1. 積立金運用収入
合

100

計

歳

768,336

出計

診療報酬審査支払特別会計（国民健康保険診療報酬支払勘定）
歳

（単位：

入

歳

款

項

1. 国民健康保険診療報酬等受入金

1. 国民健康保険診療報酬等受入金

2. 損害賠償受入金

1. 損害賠償受入金

3. 貸付金利子

1. 貸付金利子

1

4. 繰越金1. 繰越金5. 諸収入1. 諸収入
入

合

金

計

款

項

1. 国民健康保険診療報酬等支出金

1. 国民健康保険診療報酬等支出金

2. 損害賠償支出金

1. 損害賠償支出金

3. 借入金償還金

1. 借入金償還金

1

1

4. 諸支出金

1. 諸支出金

1

1

5. 予備費

1. 予備費額

103,296,000
226,296

歳

103,522,299

歳

出

合

金

項

金

1
103,522,299

2. 出産育児一時金等受入金

1. 出産育児一時金等受入金

3. 国庫支出金

1. 国庫補助金

4. 繰越金1. 繰越金1

5. 諸収入1. 諸収入1

合計3,166,001

項

金

1. 公費負担医療支出金

620,000

2. 出産育児一時金等支出金

1. 出産育児一時金等支出金

600,000

3. 諸支出金

1. 諸支出金

1

4. 予備費

1. 予備費

1

歳

出

合

計

3,766,001
620,000

4,386,003

広報共同事業特別会計

（単位：
入

款

項
1. 共同事業負担金

2. 県支出金
3. 繰入金4. 繰越金1. 繰越金5. 諸収入1. 諸収入歳

入歳
金

1. 共同事業負担金額

1. 公費負担医療支出金

4,386,003

歳

千円）

出

款

額

1. 公費負担医療受入金

入226,296

計歳

1. 公費負担医療受入金額

103,296,000

（単位：

入

款

千円）

出

診療報酬審査支払特別会計（公費負担医療に関する診療報酬支払勘定）

歳1

9. 諸支出金

1. 繰越金歳

018,922

2. 積立金繰入金

入3,500
143,346

1. 他会計繰入金

7. 繰越金歳

1. 総務費

款

額

千円）

出
項

金

額

19,980

1. 総務費

1. 総務管理費

19,3501. 県補助金

1

2. 予備費

1. 予備費1,034

1. 他会計繰入金1

合20,384合計400
220,384歳

5．国保みやざき通信 2017 VOL.6

出計介護保険事業関係業務特別会計（業務勘定）

（単位：

歳

入

款

歳

項

1. 手数料金

1. 審査支払手数料款額120,950千円）

出項

1. 総務費金

1. 審査支払管理費額
60,929680

2. 介護サービス苦情処理管理費

149

3. 年金特別徴収手数料

1,116

3. 年金特別徴収事務管理費263

4. 電子証明書発行手数料799

4. 電子証明書発行手数料支出金799

2. 国庫支出金

1. 国庫補助金280

2. 求償事務処理費

1. 求償事務処理費

578

3. 県支出金

1. 県補助金662

3. 審査委員会費

1. 審査委員会費

1,063

4. 負担金1. 負担金1

4. 介護サービス苦情処理委員費

1. 介護サービス苦情処理委員費

5. 繰入金1. 繰入金1

5. 国保中央会負担金

1. 国保中央会負担金

27,326

2. 求償事務手数料254

2. 積立金繰入金

26,0906. 積立金1. 積立金18,745

6. 繰越金1. 繰越金

10,000

7. 諸支出金

1. 諸支出金

46,785

7. 介護予防ケアマネジメント負担金受入金

1. 介護予防ケアマネジメント負担金受入金

3,000

8. 介護予防ケアマネジメント負担金支出金

1. 介護予防ケアマネジメント負担金支出金

3,000

8. 諸収入1. 諸収入351

9. 予備費

1. 予備費4,049

9. 財産収入

1. 積立金運用収入

10

歳

入

合

計

歳

163,940

出合計163,940

介護保険事業関係業務特別会計（介護給付費等支払勘定）
歳
款

歳

項

金

1. 介護給付費受入金

1. 介護給付費受入金

2. 介護予防・日常生活支援総合事業費受入金

1. 介護予防・日常生活支援総合事業費受入金

3. 損害賠償受入金

1. 損害賠償受入金

4. 県支出金

1. 県補助金

5. 繰越金6. 諸収入
歳

（単位：

入

入

款

額

項

金

1. 介護給付費支出金

2. 介護予防・日常生活支援総合事業費支出金

1. 介護予防・日常生活支援総合事業費支出金

3. 損害賠償支出金

1. 損害賠償支出金

1

4. 繰出金1. 繰出金1

1. 繰越金1

5. 予備費

1. 予備費2

1. 諸収入1

3,132,000
14,238

計歳

106,126,241

出

合

歳
款

項

金

2. 県支出金

1. 県補助金

3. 繰越金1. 繰越金4. 諸収入1. 諸収入

1

入

合

計

項

金

1. 公費負担医療等支出金

1

2. 繰出金1. 繰出金1

1

3. 予備費

1. 予備費2

歳

出合941,373

（単位：

入

款

歳

項

941,370

計

障害者総合支援法関係業務等特別会計（業務勘定）

1. 手数料金額

1. 公費負担医療等支出金

941,373

歳

千円）

出

款

額
941,370

14,238106,126,241

歳

1. 公費負担医療等受入金

3,132,000（単位：

入1. 公費負担医療等受入金

102,980,000

計

介護保険事業関係業務特別会計（公費負担医療等に関する報酬等支払勘定）

歳額

1. 介護給付費支出金

合102,980,000

千円）

出

款

額

1. 手数料

34,2982. 電子証明書発行手数料受入金

3,510

千円）

出
項

1. 総務費金

1. 審査支払管理費

額
5,669

2. 電子証明書発行手数料支出金

3,510
12,374

2. 国庫支出金

1. 国庫補助金

1

2. 国民健康保険中央会負担金

1. 国民健康保険中央会負担金

3. 県支出金

1. 県補助金

1

3. 積立金1. 積立金2,091

4. 繰入金1. 他会計繰入金1

4. 諸支出金

1. 諸支出金

20,6992. 積立金繰入金3,423

5. 予備費

1. 予備費1. 繰越金3,200

5. 繰越金6. 諸収入1. 諸収入
歳

入

合

500

409

計

歳

44,843

出合

計44,843

障害者総合支援法関係業務等特別会計（障害介護給付費支払勘定）
歳
款

歳

項

金

1. 障害介護給付費受入金

1. 障害介護給付費受入金

2. 国庫支出金

1. 国庫補助金

3. 県支出金

1. 県補助金

4. 繰越金5. 諸収入
歳

（単位：

入

入

款

額

項

金

額

1. 障害介護給付費支出金

1. 障害介護給付費支出金

12. 借入金償還金

1. 借入金償還金

21

3. 繰出金1. 繰出金1

1. 繰越金1

4. 予備費

1. 予備費1

1. 諸収入1

合計30,480,000

千円）

出

30,480,004

歳

6．国保みやざき通信 2017 VOL.6

出

合

計

30,480,000

30,480,004

後期高齢者医療事業関係業務特別会計（業務勘定）
歳

（単位：

入

款

歳

項

1. 手数料金

1. 審査支払手数料

款額
388,931

2. 求償事務手数料

千円）

出
項

1. 総務費金

1. 審査支払管理費

9,980

額
133,497

2. 電算業務管理費

811

3. 広域連合システム関係手数料

116,000

2. 求償事務処理費

1. 求償事務処理費

6,092

2. 負担金1. 負担金

17,237

3. 審査委員会費

1. 審査委員会費

45,832

3. 国庫支出金

1. 国庫補助金

1,534

4. 積立金1. 積立金50,031

4. 県支出金

1. 県補助金1

5. レセ処理システム費

1. レセ処理システム費

5. 財産収入

1. 積立金運用収入

50

6. 借入金償還金

1. 借入金償還金

6. 繰入金1. 他会計繰入金1

7. 諸支出金

1. 諸支出金

330,960

8. 予備費

1. 予備費28,385

合595,609

2. 積立金繰入金

40,268

7. 繰越金1. 繰越金1,500

8. 借入金

1. 借入金1

9. 諸収入1. 諸収入20,106合595,609

歳

入

計

歳

出

歳

款

項
1. 後期高齢者医療診療報酬受入金

2. 損害賠償受入金

1. 損害賠償受入金

3. 県支出金

1. 県補助金

1

4. 繰越金1. 繰越金1

5. 諸収入1. 諸収入

1

歳

（単位：

入

1. 後期高齢者医療診療報酬受入金

入

合

金

計

180,000款項
1. 後期高齢者医療診療報酬支出金

2. 損害賠償支出金

1. 損害賠償支出金

3. 借入金償還金

1. 借入金償還金

2

4. 予備費

1. 予備費1

歳

155,480,003

出

合

金

計

款

歳

項

金

1. 公費負担医療受入金

2. 県支出金

1. 県補助金

3. 繰越金1. 繰越金4. 諸収入1. 諸収入1

入合

978,002

計

款

項

金

1. 公費負担医療支出金

1

2. 借入金償還金

1. 借入金償還金

21

3. 予備費

1. 予備費1

歳

出

合978,002

計

978,005

（単位：
入

歳

項

金

額

1. 公費負担医療支出金

978,005

特定健康診査・特定保健指導等事業特別会計
歳

千円）

出

款

額

1. 公費負担医療受入金

歳180,000

（単位：

入

額

155,300,000

155,480,003

後期高齢者医療事業関係業務特別会計（後期高齢者医療公費支払勘定）
歳

千円）

出

1. 後期高齢者医療診療報酬支出金額155,300,000

1

計

後期高齢者医療事業関係業務特別会計（後期高齢者医療診療報酬支払勘定）
歳

0

款

額

千円）

出
項

金

額

1. 特定健診費用受入金

1. 特定健診費用受入金

850,000

1. 特定健診費用支出金

1. 特定健診費用支出金

850,000

2. 手数料

1. 手数料

29,5002. 総務費

1. 総務管理費

14,686

3. 繰入金1. 他会計繰入金1

3. 積立金1. 積立金3,298

2. 積立金繰入金

1,149

4. 繰出金1. 他会計繰出金

14,212

5. 諸支出金

1. 諸支出金

1

6. 予備費

1. 予備費456

4. 国庫支出金

1. 国庫補助金

5. 繰越金1. 繰越金6. 諸収入1. 諸収入
歳

入

合

計

1
2,000
2
882,653歳

7．国保みやざき通信 2017 VOL.6

出

合

計

882,653宮崎県後期高齢者医療広域連合議会（平成３０年２月）において次期保険料率が議決されました。
次期（H３０・３１）の保険料率は H２８・２９と同額となりました。
H２８・２９

H３０・３１

比較

所得割

9.08％

9.08％

―

均等割

４８，４００円

４８，４００円―

1 人当たり保険料額

４９，２６２円

５０，７７１円

１，５０９円＊保険料は、所得に応じた所得割額＋均等割額で決まります。
＊保険料賦課限度額は、現行５７万円から６２万円になります。
安定した財政運営を行うために、以下の対策に取り組みます。
① 適正受診の勧奨
療養費の適正化、医療費通知等の啓発事業や広報活動などにより、医療機関等の適正受診の勧奨を行います。
② ジェネリック医薬品の利用勧奨③ 保険者機能の強化
健康診査や訪問指導等の保健事業を積極的に取り組みつつ、保健事業の内容を見直していきます。
④ 保険料の収納率の向上⑤ 保険給付費等準備基金の活用
次期以降の保険料率改定も考慮しながら、可能な限り保険給付費等準備基金を活用していきます。
そのほか、平成３０年度予算も議決されました。
（単位：千円）
H３０予算
一般会計
後期高齢者医療
特別会計
合計

H２９予算

差引額

伸び率（％）

203,518

205,055▲1,537▲0.7

152,561,164

156,196,816▲3,635,652▲2.3

152,764,682

156,401,871▲3,637,189▲2.3

8．国保みやざき通信 2017 VOL.6

平成 30 年 2 月 9 日（金）、宮崎県市町村国
民健康保険運営協議会委員研修会が宮崎観光
ホテルにおいて、市町村国保運営協議会委員
及び国保主管課職員等 140 余名の出席により開催されました。
開会にあたり、主催者として宮崎県国保連
合会の戸敷 正 理事長と、宮崎県市町村国保運営協議会連絡会の中村 千穂子 会長より挨拶がおこなわれました。
中村 千穂子会長

島添 悟亨氏続いて、美郷町地域包括医療局 総院長
金丸 吉昌 氏より、「観て 感じて 繋がろう！地域包括ケア」と題して、講演がありました。
「自分がどこからきて どこへいくのか」という哲学的な話から始まり、「今をよりよく活きる」ために何ができるかを熱心に講演いただきました。

戸敷 正

理事長

その後、厚生労働省 保険局 国民健康保険課 課長補佐の島添 悟亨 氏より「国保改革の施行に向けた取組等について～ 第三者求償
金丸 吉昌 氏の取組強化と保険者努力支援制度 ～」と題し、
平成 30 年度国保制度改革について、第三者行為求償事務と保険者努力支援制
度を中心に講演していただきました。
参加者からは質問も飛び出し、制度の趣旨等について学ぶ有意義な研修会となりました。

◀島添氏に質問をする参加者
9．国保みやざき通信 2017 VOL.6

費用計算はじめました
医療保険各法の被保険者等であって、70 歳から 74 歳である者に係る一部負担金等の割合は、
平成 20 年 4 月から 2 割とされているところですが、高齢者医療制度の施行を円滑に行う観点か
ら、国が軽減特例措置として一部負担金等の一部に相当する額（以下「指定公費負担医療費」という）を被保険者等に代わって保険医療機関等へ支払うこと等により負担の軽減を図ってきました。
現在は世代間の公平の観点から、平成 26 年 4 月 1 日以降に 70 歳に達するものは一部負担金等の割合を 2 割としつつ、平成 26 年 3 月 31 日以前に 70 歳に達した者（=昭和 19 年 4 月 1 日までに生まれた者）については、この軽減特例措置が継続しています。
今回は軽減特例措置対象者のレセプトにおける、費用計算の事例を紹介します。
①

指定公費負担医療費

発生事例

（2 例）

イ．医療費の 2 割が当該者に係る高額療養費算定基準額を超えない場合、医療費の 1 割に相当する額が指定公費負担医療費となる。
1 １ 社・国医科

診療報酬明細書
平成 29 年 12 月分
保険者
番 号

－

－

公負①

公受①

公負②

公受②

氏
名
傷
病
名

療
養
の
給
付

4

5

x

x

１ 単独

8 高外一

給付
割合

10 ９ ８７ （）

x

x

被保険者証・被保険者手帳等の記号番号

特 記 事 項1男 2女

19.2.11明 2大 3昭 4平生
日

決定点数6,000点の事例です。
摘要欄に「低所得」の記載が無いため「一般」であると判断し、70歳以上の被保険者に係る外来の高額療養費算定基準額は14,000円。
よって、 2割分12,000円 ＜ 高額療養費算定基準額14,000円により、12,000円のうち6,000円が患者負担、6,000円が指定公費負担医療費となります。

保

請

求

点

6,000

険

※

決

定

点

一部負担金額

診療
実日数

5

(摘要)

円

6,000

費用計算内訳について
費用額
費用計算
(計算式）

保険負担額

60,000

療養の給付
高額療養費

48,000

患者負担額
0

指定公費

6,000

6,000点 ×10円 ×0.8 ＝48,000円 ＝国保保険負担額

決定点数 6,000点
6,000点 ×10円 ×0.2 ＝12,000円

1割分 6,000円 ＝患者負担額
1割分 6,000円 ＝指定公費負担医療費(12,000円 －患者負担額6,000円)

10．国保みやざき通信 2017 VOL.66,000費用計算はじめました

ロ．医療費の 2 割が当該者に係る高額療養費算定基準額を超える場合（医療費の 1 割が高額療養費算定基準額を超える場合を除く）、当該高額療養費算定基準額から医療費の 1 割を控除した額が指定公費負担医療費となる。

1 １ 社・国医科

診療報酬明細書
平成 29 年 12 月分
保険者
番 号

－

－

公負①

公受①

公負②

公受②

氏
名
傷
病
名

療
養
の
給
付

4

5

x

x

x

１ 単独

8 高外一

給付
割合

10 ９ ８７ （）

x

被保険者証・被保険者手帳等の記号番号

特 記 事 項1男 2女

19.2.11明 2大 3昭 4平生
日

決定点数8,000点の事例です。
摘要欄に「低所得」の記載が無いため「一般」であると判断し、70歳以上の被保険者に係る外来の高額療養費算定基準額は14,000円。
よって、 2割分16,000円 ＞ 高額療養費算定基準額14,000円 ＞ 1割分8,000円 により、
14,000円のうち1割分の8,000円が患者負担、6,000円が指定公費負担医療費となります。

保
険

請

求

点

※

8,000

決

定

点

一部負担金額

8,000

診療
実日数

5

(摘要)

円

8,000

費用計算内訳について
費用額
費用計算

80,000

保険負担額

療養の給付
高額療養費

64,000

患者負担額

2,000

8,000

指定公費
6,000

(計算式）
決定点数
8,000点

8,000点 ×10円 ×0.8 ＝64,000円 ＝国保保険負担額

8,000点 ×10円 ×0.2
＝16,000円

2,000円 ＝高額療養費(2割16,000円－高額療養費算定基準額14,000円)

高額療養費
算定基準額
14,000円

1割分 8,000円 ＝患者負担額

6,000円 ＝指定公費負担医療費(高額療養費算定基準額14,000円 －患者負担額8,000円)

11．国保みやざき通信 2017 VOL.6

費用計算はじめました
一方、軽減特例措置対象者のレセプトであっても、費用額と高額療養費算定基準額の関係により、以下のように指定公費負担医療費が発生しない場合もあります。

②一方、軽減特例措置対象者のレセプトであっても、費用額と高額療養費算定基準額の関係により、以下のように指定公費負担
指定公費負担医療費 未発生事例
医療費が発生しない場合もあります。
② 指定公費負担医療費 未発生事例
1 １ 社・国医科

診療報酬明細書
平成 29 年 12 月分
－

－

公負①

公受①

公負②

公受②

氏
名
傷
病
名

療
養
の
給
付

保険者
番 号

4

5

x

x

x

１ 単独

8 高外一

給付
割合

10 ９ ８７ （）

x

被保険者証・被保険者手帳等の記号番号

特 記 事 項1男 2女

19.2.11明 2大 3昭 4平生
日

決定点数15,000点の事例です。
摘要欄に「低所得」の記載が無いため「一般」であると判断し、70歳以上の被保険者に係る外来の高額療養費算定基準額は14,000円。
よって、 1割分15,000円 ＞ 高額療養費算定基準額14,000円により、14,000円が患者負担となり、指定公費負担医療費は発生しません。

保

請

求

点

15,000

険

※

決

定

点

一部負担金額

診療
実日数

5

(摘要)

円

15,00014,000

保険負担額

療養の給付
高額療養費

費用計算内訳について
費用額
費用計算
(計算式）

150,000

120,000

患者負担額

16,000

指定公費

14,0000

15,000点 ×10円 ×0.8 ＝120,000円 ＝国保保険負担額

決定点数 15,000点

15,000点 ×10円 ×0.2 ＝30,000円

高額療養費算定基準額 14,000円 ＝患者負担額

16,000円 ＝高額療養費(2割分30,000円 －患者負担額14,000円)

12．国保みやざき通信 2017 VOL.6

費用計算はじめました
月の途中で７５歳の誕生日を迎えて後期高齢者医療に加入する被保険者は、移行前後の医療保険制度においてそれぞれ自己負担限度額を負担すると、患者負担額が通常の２倍となる問題が生じることがあります。
そのため、平成２１年１月診療分より、移行前後の医療保険制度における自己負担限度額は、それぞれ本来の額の２分の１の額が適用されます。
また、入院時食事療養費に係る食事療養標準負担額及び入院時生活療養費に係る生活療養標準
負担額については、負担額が２倍となる問題が生じないため、本来の額が適用されます。
下記に特例対象となる事例を示します。
イ．７５歳到達月における自己負担限度額の特例対象者
診療報酬明細書

都道府

平成 3 0 年 2 月分
－

医コード
1

県番号

保険者
番 号

－

特 記 事 項氏
名
1男 2女

18.2.15

1明 2大 3昭 4平

職務上の事由

4

１ 単独

１ 社・国

5

x

x

x

x

７ 高入一

10 ９ ８
７ （
）

給付
割合

保険医療機関
の所在地
及び名称

生

1 職務上 2 下船後３月以内 3 通勤災害

傷
月の途中で75歳の誕生日を迎えて後期高齢者医療に加入する被保険者のレセプトです。
病
本家入外「7高入一」で、摘要欄「低所得」の記載がないことから、一般所得者と思われます。
名

実
診
日
療
数

日

保険

14
日

公費①

自己負担限度額は特例対象のため、本来の額である57,600円の2分の1となり、28,800円です。

(摘要)
療
養
の
給
付

保

請

求

※

決

定

請求

食

一部負担金額

事

保

※

決

定

標準負担額

・

60,000険

生28,80060,000減額

活割(円)免除・支払猶予

療

険

42回

28,840

基準額

食事・生活療養
保険負担額 患者負担額

28,84015,120

養費用算定内訳について
費用額
費用 算定

600,000

療養の給付
保険負担額 高額療養費 患者負担額
480,000

91,20028,800指定公費
028,84013,720

公費負担額

15,120(療養の給付）
60,000点 × 10円 × 0.8 ＝ 480,000円 ＝ 国保保険負担額
28,800円 ＝ 患者負担額（75歳到達月特例対象）（本来の自己負担限度額57,600円 × 1/2）

決定点数60,000点

60,000点 × 10円 × 0.2 ＝ 120,000円
91,200円 ＝ 高額療養費(120,000円 － 自己負担限度額28,800円)(食事・生活療養）
28,840円 － 15,120円 ＝ 13,720円 ＝ 国保保険負担額

基準額28,840円
15,120円 = 患者負担額（360円／食 × 42回）

13．国保みやざき通信 2017 VOL.60費用計算はじめました
月の途中で７５歳の誕生日を迎える被保険者でも、移行前の医療保険制度において死亡された場合や高齢者医療確保法第５０条第２号に該当する場合（６５歳以上７５歳未満の被保険者で後期高齢者医療広域連合の障害認定を受けた被保険者）は、前述の特例対象外となるため、自己負担限度額はそれぞれ本来の額が適用されます。
下記に特例対象外となる事例を示します。
ロ．７５歳到達月における自己負担限度額の特例対象外（７５歳到達前死亡退院）
診療報酬明細書

都道府

平成 3 0 年 2 月分
－

医コード
保険者
番 号

－

特 記 事 項氏
名
1男 2女

18.2.15

1明 2大 3昭 4平

職務上の事由

1

県番号

4

１ 単独

１ 社・国

5

x

x

x

転
記

死亡

x

７ 高入一

10 ９ ８
７ （
）

給付
割合

保険医療機関
の所在地
及び名称

生

1 職務上 2 下船後３月以内 3 通勤災害

傷病 （1）肺癌名

開診 （1）平成30年2月1日
始
療
日

実
診
日
療
数

日

保険

14
日

公費①

75歳到達前に死亡退院しているレセプトです。
本家入外「7高入一」で、摘要欄「低所得」の記載がないことから、一般所得者と思われます。
自己負担限度額は特例対象外のため、本来の額である57,600円です。

(摘要)
療
養
の

保

給
付

険

請

求

※

決

定

一部負担金額

請求

食
事

保

※

決

定

標準負担額

・

60,00060,00057,600
減額 割(円)免除・支払猶予

生
活
療

険

42回

28,840

基準額

食事・生活療養
保険負担額 患者負担額

28,84015,120

養費用算定内訳について
費用額
費用 算定

600,000

療養の給付
保険負担額 高額療養費 患者負担額
480,000

62,40057,600指定公費
028,84013,720

公費負担額

15,120(療養の給付）
60,000点 × 10円 × 0.8 ＝ 480,000円 ＝ 国保保険負担額
57,600円 ＝ 患者負担額（75歳到達月特例対象外）（本来の自己負担限度額）

決定点数60,000点
60,000点 × 10円 × 0.2 ＝ 120,000円

62,400円 ＝ 高額療養費(120,000円 － 自己負担限度額57,600円)(食事・生活療養）
28,840円 － 15,120円 ＝ 13,720円 ＝ 国保保険負担額

基準額28,840円
15,120円 = 患者負担額（360円／食 × 42回）

費用計算について全 3 回、いかがでしたか？
国保連合会審査業務課ではこのようなレセプト単位での費用算定も行っております。
少しでも皆様の業務の参考になりましたら幸いです。

14．国保みやざき通信 2017 VOL.6

0平成 29 年 11 月 24 日（金）、県と国保連合会が主催する宮崎県市町村健康づくり推進員等研修会が、宮崎市のシーガイアコンベンションセンターで開催されました。
各市町村で自主的に活動を行っている健康づくり推進員、食生活改善推進員、母子保健推進員
や市町村担当者など、約 350 名の参加がありました。
この研修会は、地域の健康づくりの広がりと定着を図り、市町村の健康づくりに携わる推進員
等の資質の向上を図ることを目的として、毎年度開催されています。
健康づくりに関する専門分野の話として、宮崎大学医学部附属病院の宮﨑茂明氏による「ロコモティブシンドローム予防・改善のための具体的な運動指導方法」と、県健康づくり協会の谷口尚大郎氏による「おいしいものは、脂肪と糖と塩でできている（涙）」の講演がありました。
また、健康づくりに先駆的に取り組んでいる事例として、
都城市と門川町から発表がありました。
今回の研修会を受講した参加者からは、「ロコモ予防・改善のための運動を地区の方に紹介してみよう」「健康づくり推進員と食生活改善推進員の連携をより進めたい」など、今後の地域の活動に生かしたいという意見が多数ありました。
県健康づくり協会

15．国保みやざき通信 2017 VOL.6

谷口尚大郎氏平成 30 年 2 月 28 日（水）、中部、北・西諸保健活動地区協議会保健師栄養士等研修会が、三股町健康管理センターで開催されました。
中部、北・西諸保健活動地区協議会においては、例年、保健師、栄養士等を対象とした研修会を開催しており、当日は約 30 名の参加がありました。
まず、県健康づくり協会の健康運動指導士の田口和歌子氏による「メタボ改善につながる運動」の実技がありました。保健指導時に住民に対して実践できそうな運動を紹介していただきましたが、参加者の中には日頃の運動不足もあり、「この研修会を甘く見ていた」との声もあが ▲ 県健康づくり協会 田口和歌子氏による▼ 実技の様子っていました。

次に、意見交換を行った後、今年 2 月から日南市立中部病院副病院長で同市健康増進課生活習
慣病予防対策監に就任された中津留邦展医師による「糖尿病の予防や治療について」の講演があり、専門職が保健指導する際に役立つ糖尿病の具体的な症状や治療薬について詳しい説明がありました。
また、現在、各保険者において取り組みがなされている糖尿病性腎症重症化予防について、県糖尿病対策推進会議としての取組紹介があったほか、日南市における連携コーディネートナースを活用した、かかりつけ医との連携構想についての話もありました。
中津留医師による講演の様子

▶

16．国保みやざき通信 2017 VOL.6

平成 29 年 12 月 21 日（木）、平成 29 年度第 3 回宮崎県保険者協議会が第一宮銀ビル 4 階の全
国健康保険協会（協会けんぽ）宮崎支部の会議室で開催されました。
宮崎県保険者協議会は、県内の医療保険者等が連携・協力し、地域の疾病状況及び健康状況並
びに医療費動向を把握し、特定健診・特定保健指導や生活習慣病予防対策等の効果的な実施により、被保険者等の健康保持・増進を図り健康寿命を延ばすとともに、県医療計画及び県医療費適正化計画の策定又は変更に当たっての意見提出や、医療保険者の適正な事業運営のため意見交換や調整を行うため、宮崎県内の医療保険者等で構成されており、事務局を本会に置き活動しています。
第 3 回目のこの日は、まず報告事項として、県内における特定健診等データの移動に係るルール策定、新聞広告・健康座談会の実施及びパンフレット作成に関する説明がありました。
次に協議事項として、平成 30 年度からスタートする第 7 次宮崎県医療計画及び第 3 期宮崎県
医療費適正化計画のそれぞれの素案と、平成 30 年度の事業計画・予算（案）が示され、活発な質疑応答の結果、それぞれの手続きを進める事が了承されました。
さて、御存知のように、平成 30 年 4 月から県が財政運営の責任主体となり、市町村とともに国保の運営を担うという、国保制度の大改革が実施されます。
そのような状況において、厚労省は平成 30 年度から都道府県に中核的な役割を担ってもらい、
医療費分析の取組などを強化させ、健康づくりや医療費適正化などを一層推進させていくため、保険者協議会の見直しを明記した改正要領をまとめ、平成 30 年 1 月 15 日付けで通知したところであり、今後、保険者協議会の果たすべき役割がますます高まるものと考えられます。

17．国保みやざき通信 2017 VOL.6

一
月
三
十
日

平成３０年１月３０日（火）、宮崎県保険者協議会主催の健康座談会が宮崎市のニューウェル
シティ宮崎で初めて開催されました。
“「年に一度の特定健診で身体をチェック！」― 生活習慣病を予防するために ―”をテーマに、医療の専門家と現場の保健師の皆さんにお集まりいただき、座談会形式でそれぞれの立場か
ら意見を聞きました。
今回の健康座談会は、特定健診の受診率向上を啓発する新聞広告を県民の皆さんにご覧いただ
くとともに、その内容をさらに詳しく知ってもらうために、宮崎日日新聞社の企画により実現しました。
健康座談会では、①宮崎県民の健康の状況、②生活習慣病の予防、③糖尿病性腎症重症化予防の取組、④特定健診・特定保健指導のメリット、⑤データヘルスの今後といった論点で進められ、私たちの健康の保持に役立つ話が様々な視点から議論されました。
詳細は、平成 30 年 2 月 27 日付の宮崎日日新聞の紙面を見ていただければと思いますが、一人でも多くの皆さんが、医療保険者ごとに実施している特定健診の重要性や必要性を理解して、年一度、自分や家族の身体のチェックのため特定健診を受診することを期待しております。
宮崎県保険者協議会では、今回の特定健診の受診率向上に向けた啓発をはじめ、各医療保険者が共通して抱える課題の解決に向けて、連携して取り組んでいきたいと考えております。

出 席 者

全国健康保険協会 宮崎支部
加藤栄子 保健グループ長

宮崎県糖尿病対策推進会議
中村周治 平和台病院名誉院長

日向市
那波由美 いきいき健康課長

18．国保みやざき通信 2017 VOL.6

宮崎県
矢野好輝 健康増進課長

平成 29 年度の第三者行為求償事務担当者研修会が、平成 30 年 2 月 22 日（木）、県内 25 保険者 45 名の出席により国保連合会 4 階大会議室で開催されました。本県では通常秋頃に研修会を開催しておりましたが、今年度は加害者直接請求について取組みを強化する対応方針が昨年 6月に国から示されたことから、事務処理手順の見直しを検討する必要があり、開催時期を延期せざるを得ませんでした。やむなく欠席された保険者の担当者様にお詫び申し上げます。
午前の部では今年度新たに立ち上げた「求償事務研究会」で協議を重ねた結果を「当面の取扱方針」として提案させていただきました。これまでの取扱いと比較すると保険者側の負担が増える内容となっていますが、対象案件の確実な処理を行うため、ご理解いただきたいと思います。
今回の主な変更点は次の通りです。
①過失割合決定の際には、保険者と国保連合会の間で文書を取り交わすこととする。
②個人請求となる案件については、加害者に「誓約書」の提出を求める。なお、使用する誓約書は基本的に各保険者独自の様式とする。
③加害者に「誓約書」提出の同意を得るまでの交渉は連合会で行う。
④誓約書の提出を加害者が同意しない場合は連合会で受託することはできない。
⑤直接請求案件の受託手数料は、請求書を発送した時点で発生する。手数料請求額は請求総額
×5.4％とし、加害者からの支払の有無に関係なく請求する。
⑥そのため、保険者では誓約書の提出を受けた後、請求業務を引き続き連合会に委託するか自庁で処理するかを判断していただく必要がある。
⑦加害者が分割納付を希望した場合は、債権管理は保険者の役割とされたことから基本的には保険者での対応とする。
なお、今回の変更内容の詳細につきましては、保険者実地支援の時にご説明させていただきま
すので、よろしくお願いいたします。
午後は厚生労働省求償事務アドバイザーの高田橋厚男先生から、「第三者行為求償事務の留意点－宮崎県－」と題して保険者における債権管理に関するご講演をいただき、全日程を終えました。

高田橋 厚男氏≪プロフィール≫
昭和 51 年 3 月：広島大学政経学部卒業
昭和 51 年 4 月：都城市役所保険年金課勤務。以後、社会福祉課長、保険年金課長、資産税課長、総務課長、商工部長を歴任
平成 22 年 3 月：都城市役所を退職
平成 22 年 4 月：BTV ケーブルテレビ株式会社 管理本部長に就任
平成 24 年 4 月：総務部長に就任
平成 28 年 4 月：厚生労働省の委嘱により第三者行為求償アドバイザー（九州地方担当）に就任≪著書≫
・「国民健康保険・介護保険実務担当者のための第三者行為実戦ノート 改訂版」（ぎょうせい ２００７年）
・「～実務担当者の事例から学ぶ～ Q＆A 第三者行為求償事務ハンドブック」（ぎょうせい ２０１６年）
その他

出版物多数

19．国保みやざき通信 2017 VOL.6

広報委員会は国民健康保険事業の広報活動の充実強化を図るため、必要な事項を協議することを目的としております。
(１) 広報事業の企画、立案に関すること。
(２) Ｗｅｂ版「国保みやざき」の編集に関すること。
(３) オレンジタイムの企画、立案に関すること。
(４) その他、広報活動に必要な事項。
今回は、平成 30 年 2 月 7 日に開催しました平成 29 年度第 3 回広報委員会について、お伝えします。
まず、平成 29 年度広報事業の実績報告として、広報共同事業「オレンジタイム」については、
放送回数、新規制作本数、月別放送計画、費用等について、宮崎こくほ月間（8 月）について各保険者での主な取り組みや、グッズ制作の費用の内訳等について、Web 版「国保みやざき」については配信回数や取扱った記事の内容、外部委託なしのため費用がかからなかった旨を説明しました。
次に、平成 30 年度広報事業計画では、広報共同事業「オレンジタイム」は、企画内容の変更、財源、制作するテーマ、放送回数と時間帯等について、宮崎こくほ月間（8 月）は、本会の「広報事業」への移行とあわせその予算の範囲内で実施すること、Web 版「国保みやざき」は、配信回数、掲載記事の充実のため統計資料を増やす予定であることを説明しました。
最後に、平成 30 年度広報共同事業「オレンジタイム」制作に係るプレゼンテーションを実施
し、広報委員の皆様による評価を行っていただきました。

20．国保みやざき通信 2017 VOL.6

こくほ随想⑨

神奈川県立保健福祉大学

名誉教授

山崎

泰彦

医療保険の制度・保険者間の財政力の均衡をいかにして図るか。皆保険体制下で今日まで背負ってきた宿命であった。そして、税財源による調整に限界がみえてきた昭和 50 年代後半以降、保険者努力の及び難い構造的リスク要因としての年齢構成と所得水準に着目した調整が進められ、深化を遂げてきた。年齢構成と所得水準は、誰もが承認する構造的リスク要因であり、更なる調整の余地が残されているが、それ以外にも無視できないリスク要因が残されているように思う。その一つは、国保が精神や神経系の患者を多く抱えているということである。
国保の年齢階級別医療費は、若年層と 65 歳以上の高齢者では、被用者保険とほとんど変わらない。大きな違いは、現役世代の医療費では国保が高く、特に入院医療費が高いことである。厚
労省保険局「平成 27 年度医療給付実態調査報告」の分析（要旨）は次のとおり。
「年齢階級別一人当たり医療費をみると、国保は他の三制度（協会けんぽ、組合健保、共済組合）に比べて、20 歳台後半から 60 歳台前半の医療費が高くなっているが、入院外では大きな格差はみられない。国保が高いのは入院医療費が高いことによる。さらに入院医療費について、疾病分類別にみると、国保では「精神及び行動の障害」や「神経系の疾患」が多く、他制度との医療費の差はこうした疾病によるものとみられる。」
ちなみに国保では、20 歳台後半から 50 歳台前半の入院医療費のうち、精神・神経系の疾病が4 割を超え、40 歳台前半では実に 48.1％をしめる。一方、健康保険組合では、40 歳台でも 8％程度にとどまっている。
働き盛りのサラリーマンが心の病にかかり、休業を経て退職する。医療保険では、退職後国保に加入し、長期入院により医療費が嵩み、これが国保の財政を圧迫する。
この傾向に拍車をかけたのは、平成 14 年の健康保険法の改正により平成 15 年 4 月から施行された継続療養制度の廃止である。継続療養制度では、治療中であった疾病については健保の資格
21．国保みやざき通信 2017 VOL.6

こくほ随想⑨

神奈川県立保健福祉大学

名誉教授

山崎

泰彦

喪失後も初診日から 5 年間は引き続き健保から医療が受けられた。健保と国保の間で給付率に差があったことから設けられていたが、給付率が統一されたのを機に廃止されたものである。
平成 30 年度から全面施行される国保制度の改革では、消費税率の引き上げのほか、被用者保険の後期高齢者支援金の全額総報酬割への切替えにより生ずる国費を活用し、「精神」の医療費が嵩む市町村国保に対しては、特別調整交付金の重点的な配分を行うこととしており、大きな改善を図る。
精神疾患（躁うつ病等の気分障害、統合失調症、神経症性障害・ストレス関連障害、認知症、てんかんなど）の総患者数は 392 万人。医療計画が掲げる五大疾病のなかで最も多く、糖尿病、がん、脳血管疾患などを上回る（「第１回これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会
資料」）。
国際的にみたわが国の医療の問題点として、病床数が多く在院日数が長いことや、地域差が大きいことが指摘されるが、これらは精神医療にもそのままあてはまる。傷病分類別にみた平均在院日数は、「精神及び行動の障害」が 291.9 日、これに続くのが「神経系の疾患」で 82.2 日である（「平成 26 年患者調査」）。また、精神病院の人口 10 万対病床数は、最高の鹿児島県と最低の神奈川県の間で、3.9 倍という大きな開きがある（「平成 28 年医療施設調査」）。
今後の課題としては、精神医療の見直しを急ぐとともに、地域医療構想や平成 30 年度からの都道府県医療計画を通した病床の適正配置を進めるほか、年齢構成、所得水準に並ぶ構造的な格差要因として疾病構造を位置付け、公費負担の配分にとどまらず、被用者保険との費用負担の調整をも射程に入れた検討も必要になるのではないか。
（記事提供

22．国保みやざき通信 2017 VOL.6

社会保険出版社）

こくほ随想⑩

神奈川県立保健福祉大学

名誉教授

山崎

泰彦

今年は国保制度発足以来といわれる大改革の年。平成 25 年の社会保障制度改革国民会議報告から、足かけ 6 年に及ぶ長丁場であった。この間の関係者の膝を突き合わせた真摯な協議と、改革に向けた熱意の賜物である。激変緩和措置を講じつつ、住民への丁寧な説明に努め、円滑な施行に漕ぎ着けたい。
しかし、これが終着点ではない。早くも新制度施行後の検討事項として、普通調整交付金制度の見直しがあがっている。
「骨太の方針」と通称されている経済財政運営と改革の基本方針 2017（閣議決定。平成 29 年
6 月 9 日）は、「現行の普通調整交付金は、医療費が増えると配分が増える算定方法ともなっているため、所得調整機能を維持しながら、医療費適正化のインセンティブを効かせる観点から、地域差に関する調整・配分の在り方を検証し、平成 30 年度の新制度への円滑な移行に配慮しつ
つ速やかに関係者間で見直しを検討する」とした。
これに先立って、経済財政諮問会議（5 月 23 日）において塩崎厚労大臣は、国保制度における医療費適正化等のインセンティブを強化し、都道府県間の医療費格差を解消していく政策の一環として、「普通調整交付金の見直しについても検討していく」と表明。さらに、財務省の財政制度等審議会の建議（5 月 25 日）は、
「国保の普通調整交付金について、各地域の実績医療費でなく、医療費の全国平均を踏まえた標準的な医療費水準に基づき配分する」よう提案した。
このような中、全国知事会、全国市長会、全国町村会の地方 3 団体は、5 月 17 日、見直しに反対する緊急要請を、財務・総務・厚労の 3 省と内閣府へ提出。「普通調整交付金が担う自治体
間の所得調整機能は大変重要であり、これまでの国と地方の協議により、平成 30 年度以降においても、その機能は引き続き維持することとなっており、その見直しは容認できない」というものである。同様に、国保関係 9 団体による国保制度改善強化全国大会（11 月 30 日）においても、
見直し反対を決議した。
23．国保みやざき通信 2017 VOL.6

こくほ随想⑩

神奈川県立保健福祉大学

名誉教授

山崎

泰彦

見直し論の根拠は何か。財政制度等審議会建議の参考資料では、現行制度では実績医療費を基準に配分されるため、「年齢構成では説明できない部分にも、国庫負担が充てられている」ことを指摘し、「各自治体の年齢構成のみを勘案した標準的な医療費水準を前提として交付額を決定する仕組みに改めるべき」という。これに対して、国保関係団体は現行の所得調整機能維持を主張するのだが、相容れない対立ではないように思われる。
骨太の方針は、国保陣営が求める「所得調整機能を維持」した上で、新たに医療費適正化機能を組み込ませるべく見直しを検討するもので、調整交付金の機能をより高めるものと私は理解している。
新制度では、基本的考え方として、都道府県内の市町村間の年齢構成と所得水準の違いを完全に調整するという観点から、年齢構成調整後の医療費水準と所得水準に応じて市町村の納付金を決定する。
一方、47 都道府県間の調整機能を担う普通調整交付金は、所得水準の調整にとどまり、年齢構成の調整は行わない。ただし、65 歳以上の高齢者については、前期高齢者医療制度による調整が行われているから、65 歳未満も含めて年齢構成の調整を徹底すれば、都道府県内と同様に都道府県間においても調整が完結することになる。これにより、年齢構成後の医療費水準が高くなれば調整交付金の配分が減少し、逆であれば増えるので、医療費適正化のインセンティブが強化される。
なお、すでに保険者努力支援制度において、年齢構成調整後の医療費水準等、各都道府県の医療費適正化等の取組の成果を評価する指標が組み込まれている。これは、普通調整交付金見直しの方向性とも一致することに注目したい。
（記事提供
24．国保みやざき通信 2017 VOL.6

社会保険出版社）

【プロフィール】
山崎 泰彦
YASUHIKO YAMASAKI
神奈川県立保健福祉大学名誉教授
昭和20年広島県生まれ、昭和43年横浜市立大学卒。特殊
法人社会保障研究所（現国立社会保障・人口問題研究所）研究員、上智大学講師・助教授・教授、神奈川県立保健福祉大学教授を経て、平成23年3月に定年退官し、現在に至る。

【主な公職】
公的年金制度の一元化に関する懇談会委員、高齢者医療制度に関する検討会委員、日本年金機構設立委員、共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議委員、社会保障審議会委員（会長
代理、年金数理部会長、介護保険部会長、企業年金部会長、年金記録訂正分科会長、第3号被保険者不整合記録問題対策特別部会長代理）、社会保障制度改革国民会議委員、横浜市国民健康保険運営協議会会長などを歴任。
現在の主な公職として、社会保障制度改革推進会議委員、医療介護総合確保促進会議構成員、
データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会構成員、財政制度等審議会委員、
神奈川県社会福祉審議会委員長、横浜市介護保険運営協議会会長、共済組合連盟会長などを務める。

【主な著書】『年金改革論』（共著）東京大学出版会『年金・医療・福祉政策論』（共著）社会保険新報社『社会保障の財源政策』（共著）東京大学出版会『介護保険システムのマネジメント』（共著）医学書院『社会福祉』（共著）メヂカルフレンド社『医療制度改革と保険者機能』（編著）東洋経済新報社『患者・国民のための医療改革』（編著）社会保険研究所『社会保障』（編著）ミネルヴァ書房『福祉サービスの基礎知識』（編著）自由国民社『改正介護保険の新しい総合事業のてびき』（監修）第一法規

25．国保みやざき通信 2017 VOL.6

医療費データ（注）数字は市町村月報集計及び宮崎県後期高齢者医療広域連合からの提供による医療費データ《被保険者の推移》（注）数字は市町村月報集計及び宮崎県後期高齢者医療広域連合からの提供による《被保険者の推移》

国保一般（平成28年10月審査分 ～ 平成29年10月審査分）（人）
292,000
290,000

288,000
286,000
284,000
282,000

280,000
10

11

（人）

12

H29.1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

9

10

国保退職（平成28年10月審査分 ～ 平成29年10月審査分）

10,000
9,000
8,000
7,000

6,000
5,000
4,000
10

11

（人）

12

H29.1

2

3

4

5

6

7

8

後期高齢者（平成28年10月審査分 ～ 平成29年10月審査分）

174,000

173,500
173,000
172,500
172,000
171,500
171,000

10

11

12

H29.1

2

3

4

5

6

26．国保みやざき通信 2017 VOL.6

7

8

9

10

医療費データ《月別医療費》
医療費データ《月別医療費》
国保一般

（ 千円）

10,000,000

70歳未満

70歳以上

8,000,000

6,000,000

4,000,000

0

H28

H29

6月審査分

H28

H29

7月審査分

H28

H29

H28

8月審査分

H29

H28

H29

9月審査分

10月審査分

H28

H28

国保退職

（ 千円）

700,000

600,000
500,000
400,000
300,000

200,000
100,000

H28

H29

6月審査分

H28

H29

7月審査分

H28

H29

8月審査分

H29

H29

9月審査分

10月審査分

H28

H28

後期高齢者

（ 千円）

13,500,000

13,000,000

12,500,000

12,000,000

H28

H29

6月審査分

H28

H29

7月審査分

H28

H29

8月審査分

27．国保みやざき通信 2017 VOL.6

H29

9月審査分

H29

10月審査分

医療費データ
医療費データ《月別一人当たり医療費》【 国保一般 】
順位

平成29年6月
審査分
保険者

平成29年7月
審査分

医 療 費 (円 ) 保 険 者

平成29年8月
審査分

医 療 費 (円 ) 保 険 者

平成29年9月
審査分

医 療 費 (円 ) 保 険 者

平成29年10月
審査分

医 療 費 (円 ) 保 険 者

医 療 費 (円 )順位

1 五ヶ 瀬町

42,503 諸 塚 村

50,292 美 郷 町

46,504 美 郷 町

39,203 日 南 市

38,7281

2美 郷 町

38,123 美 郷 町

39,852 西 米 良 村

40,955 え び の 市

38,773 日 之 影 町

35,4652

3串 間 市

37,905 西 米 良 村

37,921 高 原 町

40,541 日 南 市

37,937 高 原 町

35,321

3

4 日之 影町

36,439 日 之 影 町

37,516 日 之 影 町

39,478 日 之 影 町

37,395 美 郷 町

34,9704

5日 南 市36,333 日 南 市

37,259 諸 塚 村

38,964 串 間 市

36,657 小 林 市

33,5745

6 西米 良村

36,153 串 間 市

36,623 串 間 市

38,898 三 股 町

34,942 え び の 市

33,3646

7 えび の市

35,100 五 ヶ 瀬 町

35,694 日 南 市

38,436 五 ヶ 瀬 町

34,060 串 間 市

33,3187

8三 股 町

34,801 小 林 市

34,425 え び の 市

34,106 高 原 町

33,975 都 城 市

32,67589門 川 町

33,442 都 城 市

34,046 五 ヶ 瀬 町

34,080 諸 塚 村

33,798 三 股 町

32,3209

10 都 城 市

33,162 西 都 市

33,444 三 股 町

33,632 高 千 穂 町

33,713 日 向 市

32,066 10

11 日 向 市

32,513 高 千 穂 町

32,586 小 林 市

33,398 門 川 町

33,428 門 川 町

31,774 1112 高 原 町

32,350 門 川 町

32,201 都 城 市

33,324 日 向 市

33,127 五 ヶ 瀬 町

31,607 12

13 小 林 市

32,206 高 原 町

31,751 高 鍋 町

33,088 都 城 市

32,944 高 千 穂 町

30,869 13

14 諸 塚 村

31,815 高 鍋 町

31,699 綾町

31,974 木 城 町

32,655 高 鍋 町

30,804 1415 高 鍋 町

31,348 三 股 町

31,476 門 川 町

31,864 延 岡 市

32,175 新 富 町

30,753 1516 高 千 穂 町

30,168 日 向 市

31,299 延 岡 市

31,769 高 鍋 町

30,923 延 岡 市

30,665 16

17 延 岡 市

29,643 え び の 市

31,118 日 向 市

31,668 国 富 町

30,891 諸 塚 村

30,311 17

18 西 都 市

29,619 延 岡 市

30,600 高 千 穂 町

30,698 小 林 市

30,747 西 都 市

30,124 18

19 宮 崎 市

29,454 宮 崎 市

30,358 宮 崎 市

30,443 西 都 市

30,462 宮 崎 市

29,990 19

20 新 富 町

28,579 綾町

30,135 新 富 町

30,351 宮 崎 市

29,924 綾町

28,288 2021 川 南 町

26,254 都 農 町

30,072 西 都 市

29,705 新 富 町

29,877 木 城 町

27,849 21

22 綾町

26,226 木 城 町

29,081 国 富 町

28,921 都 農 町

28,591 川 南 町

27,324 22

23 都 農 町

26,173 川 南 町

28,663 川 南 町

28,513 川 南 町

25,846 都 農 町

26,358 23

24 木 城 町

25,752 国 富 町

28,165 木 城 町

27,769 綾町

24,489 国 富 町

25,984 24

25 国 富 町

25,506 椎 葉 村

27,664 都 農 町

26,451 西 米 良 村

21,934 西 米 良 村

25,579 25

26 椎 葉 村

24,095 新 富 町

26,818 椎 葉 村

24,392 椎 葉 村

20,825 椎 葉 村

23,857 26- 市町 村計

31,055 市 町 村 計

31,843 市 町 村 計

32,089 市 町 村 計

31,777 市 町 村 計

31,285 -28．国保みやざき通信 2017 VOL.6

医療費データ
医療費データ《月別一人当たり医療費》【 国保退職 】順位

平成29年6月
審査分
保険者

平成29年7月
審査分

医 療 費 (円 ) 保 険 者

平成29年8月
審査分

医 療 費 (円 ) 保 険 者

平成29年9月
審査分

医 療 費 (円 ) 保 険 者

平成29年10月
審査分

医 療 費 (円 ) 保 険 者

医 療 費 (円 )順位

1 五ヶ 瀬町

58,297 五 ヶ 瀬 町

63,400 綾町

90,053 門 川 町

63,379 綾町

98,7231

2 えび の市

49,456 川 南 町

58,219 五 ヶ 瀬 町

79,246 え び の 市

50,957 都 農 町

61,7582

3日 南 市45,822 え び の 市

48,428 門 川 町

37,551 新 富 町

47,894 西 都 市

53,74734門 川 町45,194 綾町

44,405 都 農 町

36,908 川 南 町

46,048 川 南 町

53,6294

5都 農 町40,091 門 川 町

42,057 延 岡 市

36,265 五 ヶ 瀬 町

40,166 日 南 市

51,1755

6都 城 市37,888 椎 葉 村

40,372 高 鍋 町

36,154 日 向 市

39,847 五 ヶ 瀬 町

46,7256

7日 向 市34,490 日 向 市

39,922 三 股 町

34,744 日 南 市

38,553 門 川 町

40,11078川 南 町

33,577 日 南 市

38,238 串 間 市

33,229 延 岡 市

35,095 木 城 町

34,74689串 間 市32,329 都 農 町

37,808 え び の 市

31,566 都 農 町

33,816 宮 崎 市

34,693910 小 林 市

31,621 高 鍋 町

37,408 日 南 市

31,110 宮 崎 市

31,662 西 米 良 村

32,220 10

11 宮 崎 市

30,762 西 都 市

37,388 宮 崎 市

31,108 国 富 町

29,684 新 富 町

31,734 11

12 新 富 町

30,537 都 城 市

35,648 西 都 市

29,806 都 城 市

27,102 国 富 町

31,656 1213 高 鍋 町

30,130 西 米 良 村

35,320 日 向 市

29,500 串 間 市

25,153 日 向 市

30,408 13

14 木 城 町

28,648 延 岡 市

34,567 木 城 町

28,563 小 林 市

24,442 え び の 市

28,476 1415 高 千 穂 町

25,585 小 林 市

32,926 川 南 町

28,226 高 鍋 町

24,073 都 城 市

27,506 1516 延 岡 市

23,787 宮 崎 市

30,139 都 城 市

28,069 西 米 良 村

22,250 串 間 市

26,645 16

17 西 米 良 村

20,965 木 城 町

29,671 新 富 町

27,528 美 郷 町

18,050 高 鍋 町

25,722 1718 西 都 市

20,922 三 股 町

27,567 小 林 市

25,684 綾町

17,737 小 林 市

25,020 18

19 国 富 町

18,219 串 間 市

26,675 高 千 穂 町

17,015 西 都 市

17,700 三 股 町

20,249 19

20 綾町

15,850 国 富 町

22,346 国 富 町

15,409 椎 葉 村

16,488 美 郷 町

19,706 20

21 諸 塚 村

12,099 日 之 影 町

21,476 高 原 町

11,465 三 股 町

15,718 延 岡 市

18,990 21

22 三 股 町

10,781 新 富 町

20,991 諸 塚 村

11,326 高 千 穂 町

14,427 日 之 影 町

14,971 22

23 日 之 影 町

10,498 高 千 穂 町

20,068 西 米 良 村

10,555 日 之 影 町

13,040 諸 塚 村

13,609 23

24 椎 葉 村

9,353 高 原 町

15,364 椎 葉 村

8,757 高 原 町

13,032 高 原 町

11,475 24

25 美 郷 町

9,000 美 郷 町

14,659 日 之 影 町

7,975 木 城 町

10,718 高 千 穂 町

9,517 25

26 高 原 町

8,169 諸 塚 村

7,666 美 郷 町

5,625 諸 塚 村

5,138 椎 葉 村

7,391 26

- 市町 村計

30,962 市 町 村 計

33,304 市 町 村 計

30,689 市 町 村 計

31,396 市 町 村 計

32,084 -29．国保みやざき通信 2017 VOL.6

医療費データ
医療費データ《月別一人当たり医療費》【 合
順位

平成29年6月
審査分
保険者

平成29年7月
審査分

医 療 費 (円 ) 保 険 者

計 】

平成29年8月
審査分

医 療 費 (円 ) 保 険 者

平成29年9月
審査分

医 療 費 (円 ) 保 険 者

平成29年10月
審査分

医 療 費 (円 ) 保 険 者

医 療 費 (円 )順位

1 五ヶ 瀬町

42,724 諸 塚 村

48,663 美 郷 町

45,781 え び の 市

38,939 日 南 市

39,0331

2串 間 市37,784 美 郷 町

39,380 西 米 良 村

40,753 美 郷 町

38,873 日 之 影 町

35,1292

3美 郷 町

37,580 西 米 良 村

37,904 高 原 町

39,950 日 南 市

37,953 高 原 町

34,9003

4日 南 市36,614 日 南 市

37,287 日 之 影 町

38,887 日 之 影 町

36,940 美 郷 町

34,74945 西米 良村

36,057 日 之 影 町

37,203 串 間 市

38,783 串 間 市

36,443 小 林 市

33,4405

6 日之 影町

35,827 串 間 市

36,414 日 南 市

38,233 三 股 町

34,434 え び の 市

33,2986

7 えび の市

35,315 五 ヶ 瀬 町

36,065 諸 塚 村

37,967 五 ヶ 瀬 町

34,122 串 間 市

33,203

7

8三 股 町

34,123 小 林 市

34,399 五 ヶ 瀬 町

34,651 門 川 町

33,988 都 城 市

32,59489門 川 町

33,683 都 城 市

34,075 え び の 市

34,071 高 原 町

33,584 三 股 町

32,0439

10 都 城 市

33,252 西 都 市

33,507 三 股 町

33,661 高 千 穂 町

33,294 日 向 市

32,038 10

11 日 向 市

32,555 門 川 町

32,398 小 林 市

33,270 日 向 市

33,249 門 川 町

31,924 11

12 小 林 市

32,195 高 千 穂 町

32,289 都 城 市

33,231 諸 塚 村

32,882 五 ヶ 瀬 町

31,760 12

13 高 原 町

31,832 高 鍋 町

31,783 高 鍋 町

33,128 都 城 市

32,848 新 富 町

30,769 13

14 高 鍋 町

31,329 日 向 市

31,469 綾町

32,906 延 岡 市

32,236 高 鍋 町

30,741 14

15 諸 塚 村

30,902 高 原 町

31,415 門 川 町

31,974 木 城 町

32,185 西 都 市

30,455 1516 高 千 穂 町

30,053 え び の 市

31,371 延 岡 市

31,867 国 富 町

30,868 高 千 穂 町

30,446 16

17 延 岡 市

29,506 三 股 町

31,369 日 向 市

31,626 高 鍋 町

30,835 延 岡 市

30,432 1718 宮 崎 市

29,478 延 岡 市

30,689 宮 崎 市

30,454 小 林 市

30,645 宮 崎 市

30,061 18

19 西 都 市

29,472 綾町

30,367 高 千 穂 町

30,393 西 都 市

30,272 諸 塚 村

29,771 19

20 新 富 町

28,619 宮 崎 市

30,354 新 富 町

30,295 新 富 町

30,191 綾町

29,346 20

21 都 農 町

26,402 都 農 町

30,184 西 都 市

29,706 宮 崎 市

29,952 木 城 町

27,984 2122 川 南 町

26,398 川 南 町

29,232 国 富 町

28,653 都 農 町

28,664 川 南 町

27,738 22

23 綾町

26,061 木 城 町

29,094 川 南 町

28,508 川 南 町

26,202 都 農 町

26,848 23

24 木 城 町

25,822 国 富 町

28,043 木 城 町

27,786 綾町

24,385 国 富 町

26,089 24

25 国 富 町

25,349 椎 葉 村

27,869 都 農 町

26,601 西 米 良 村

21,936 西 米 良 村

25,623 25

26 椎 葉 村

23,860 新 富 町

26,697 椎 葉 村

24,172 椎 葉 村

20,764 椎 葉 村

23,641 26- 市町 村計

31,053 市 町 村 計

31,871 市 町 村 計

32,063 市 町 村 計

31,770 市 町 村 計

31,299 -- 医師 国保

16,959 医 師 国 保

18,201 医 師 国 保

15,363 医 師 国 保

18,803 医 師 国 保

15,558 -- 歯科 国保11,003 歯 科 国 保

12,907 歯 科 国 保

11,756 歯 科 国 保

12,203 歯 科 国 保

15,704 -- 組 合 計13,295 組 合 計

14,951 組 合 計

13,149 組 合 計

14,744 組 合 計

15,648 -- 合30,802 合31,630 合

31,792 合31,525 合計

31,072 -76,266 後 期 高 齢

73,880 -計- 後期 高齢計76,003 後 期 高 齢

計75,906 後 期 高 齢

計75,966 後 期 高 齢

30．国保みやざき通信 2017 VOL.6

介護 保険 だ より（人） 年度別･月別受給者推移
60,000平成29年度
平成28年度
介護 保険
だより

平成27年度6月

2月

58,00056,00054,00052,00050,00048,000
4月

5月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

3月 (審査分)

介護保険データ（平成 29 年 4 月審査分～平成 30 年 1 月審査分）
確定件数状況

給付費状況

介護保険データ（平成25 年 3 月給付分～26
年29/4月～30/1月
2 月給付分）保険者名 28/4月～29/1月
29/4月～30/1月 対前年度伸び率
28/4月～29/1月
対前年度伸び率
確定件数合計

確定件数合計(％)

給付費合計(円) 給付費合計(円)

(％)

順位

宮 崎 市

376,095

378,488

100.64

23,692,140,937

24,391,385,798

102.9510

都 城 市

202,485

189,474

93.57

12,443,660,993

12,528,994,870

100.6922

延 岡 市

158,866

154,447

97.22

10,099,877,042

10,245,521,965

101.4417

日 南 市

69,347

66,69196.17

4,730,987,264

4,883,675,984

103.237

小 林 市

60,66458,72596.80

4,243,482,715

4,311,902,910

101.6115

日 向 市

57,03451,85990.93

3,800,411,137

3,847,779,753

101.2519

串 間 市

18,951

19,060100.58

1,846,145,678

1,868,172,799

101.1920

西 都 市

34,86634,81699.86

2,773,630,230

2,841,207,009

102.4412

え び の市

31,32930,31396.76

2,286,974,324

2,319,756,703

101.4318

三 股 町

24,672

23,71096.10

1,578,374,190

1,625,283,940

102.979

高 原 町

10,933

10,743

98.26

829,715,347

849,960,937

102.4412

国 富 町

24,231

24,367100.56

1,574,235,435

1,658,200,261

105.33

4

綾

町

8,180

8,184

100.05

616,608,296

626,999,727

101.6914

高 鍋 町

17,15016,80497.98

1,193,731,460

1,227,167,074

102.8011

新 富 町

12,89812,18994.50

1,058,727,9781,044,422,843

98.65

24

西 米 良村

1,265

1,374

108.62

131,157,806

140,629,317

107.22

1

木 城 町

5,760

5,835

101.30450,404,945

481,629,524

106.933

川 南 町

15,004

14,25995.03

1,118,947,332

1,127,294,067

100.7521

都 農 町

10,694

10,685

99.92

783,641,426

815,339,342

104.046

門 川 町

17,172

16,37995.38

1,049,828,251

1,082,994,894

103.16

8

諸 塚 村

2,437

2,000

82.07

160,630,033

163,189,596

101.59

16

椎 葉 村

4,422

3,673

83.06

267,313,716

278,975,654

104.365

高 千 穂町

12,756

12,421

97.37

899,739,049

963,279,588

107.062

日 之 影町

6,081

5,480

90.12

480,300,625

482,488,761

100.4623

五 ヶ 瀬町

4,582

3,776

82.41

341,914,161

305,730,159

89.42

26

美 郷 町

9,045

7,463

82.51

805,819,366

762,990,253

94.69

25

市 町 村計

1,196,919

1,163,215

97.18

79,258,399,736

80,874,973,728

102.04＊確定件数・給付費は国保連合会審査支払データにより、合併後集計の積算による。
＊給付費合計･･･介護給付費、特定入所者介護サービス費及び高額介護サービス費の合計。
＊前年度伸び率は、28 年度を 100 とした場合の％の表示。

※

ご意見・ご感想など、お寄せください。

介護・健康推進課

TEL0985-35-5111

31．国保みやざき通信 2017 VOL.6

FAX0985-25-0260

保平 成 30 年 4 月 よ り 放 送 ス ケ ジ ュ ー ル が
変 わります 。
4月◆ リピート国保のしくみシリーズ 「国保の加入・脱退」◆ リピート納税促進シリーズ「保険税はきちんと納めましょう」◆ リピート特定健診シリーズ「特定健診を受けましょう」◆ リピート国保のしくみシリーズ「国保制度改革」
5月◆ リピート納税促進シリーズ「保険税はきちんと納めましょう」◆ リピート特定健診シリーズ「特定健診を受けましょう」

◆ テレビ
【ＭＲＴ】
【ＵＭＫ】

水曜日(19：57～20：56)、 金曜日(18：15～18：54)
火曜日(17：53～19：00)、 その他スポット(変動枠)

◆ ラジオ
【ＭＲＴ】
【エフエム宮崎】

火曜日(13：00～16：20)、 木曜日(10：55～11：00)
金曜日(11：30～13：55)、 その他スポット(変動枠)「オレンジタイム」に関するご意見・ご感想をお聞かせください。
総務企画課 企画・事業係 TEL0985-25-5321 FAX0985-83-3359
健康推進・求償課 健康推進係 TEL0985-25-5208 FAX0985-25-5992 E-mail kikaku@kokuhoren -miyazaki.or.jp
32．国保みやざき通信 2017 VOL.6

●連合会行事予定●曜
行事●連合会行事予定●

日
10

19

火

場所

レセプト受付日

国保連合会
ライブラリー室、東別館

国保審査委員会(～23 日)

国保連合会
本館４階大会議室

国保審査小委員会

国保連合会
ライブラリー室木

20金

介護給付費審査委員会

国保連合会
東別館

23

月

国保合同審査委員会

国保連合会
本館４階大会議室

33．国保みやざき通信 2017 VOL.6

本会では、保険者において実施される健康まつり・健康展等のイベントに活用頂ける
様々な機材の貸出を行っております。是非ご活用下さい。
機材貸出の予約は、申込み順とさせていただいておりますのでお早めにお申し込み下さ
い。

取
扱
い
貸
出
品

取
扱
い
貸
出
品

■体組成計

■健康パネル■もの忘れ相談プログラム■のぼり旗・のぼり用竿

■ライフコーダーＥＸ（生活習慣記録機）■はっぴ■超音波骨量測定装置■ビデオ・ＤＶＤ■チェッカー君(足指力測定器)■オレンジ君着ぐるみ■マイクロＣＯモニター(呼吸ガス分析装置)■ロールアップバナー■イーゼルパネルセット

国保連合会 総務企画課 企画・事業係

TEL 0985-25-5321

詳細は連合会ホームページにてご覧になれます。また、借用申込書もダウンロ
ードできます。
国保連合会 健康推進・求償課 健康推進係
ホームページアドレス
http：//www.kokuhoren-miyazaki.or.jp

TEL 0985-25-5208

予約・お申込み・お問い合わせはこちらまで

国保みやざき通信
ＶＯＬ.6
平成 30 年 3 月 配信

宮崎県国民健康保険団体連合会〒880-8581 宮崎市下原町 231-1
TEL 0985-25-5321

国保みやざき通信
ＶＯＬ.1
平成 26 年 5 月 配信
34．国保みやざき通信2017 VOL.6

宮崎県国民健康保険団体連合会〒880-8581 宮崎市下原町 231-1