Ⅰ 令和２年度事業報告書
基本方針
当公社は、公益財団法人として、下水道知識の普及啓発、市町村下水道及び流域下水道施設の維持管理の支援に関する事業を行い、もって県民の生活環境の改善及び公共用水域の水質保全に寄与することにより、公衆衛生の向上と環境の保全を図ることを目的としている。
Ⅰ

公益目的事業１

下水道の普及促進及びその支援に関する事業（公１）
当公社では、主体的に下水道の役割や大切さを県民に広く周知するための普及啓発の事業を実施するとともに、市町村及び県が取り組んでいる普及促進活動について広く支援することで接続率の向上を図り、公衆衛生の向上と環境保全に資することを目的に事業を実施した。
なお、収益事業が減少しても必要な公益事業が継続的かつ安定して行えるよう、社会情勢の変化を踏まえ事業の重点化を図った。
（１）普及促進キャンペーン事業
下水道の普及促進を図ることを目的に、県民に下水道に関する知識と関心を深めてもらうための各種事業を実施した。
特に、下水道整備の効果を実感しにくくなっている若年層（次世代）に対しての環境学習等の事業を重点事業として実施した。
ア

施設見学
学校教育機関等を対象に、下水処理場の役割や仕組みを直接見て知ってもらうため、施設見学を各流域下水処理場で実施した。
国による緊急事態宣言解除後の６月初旬に学校教育機関へパンフレットの送付を行ったところ、例年並みの申込みがあった。
なお、見学中は新型コロナウイルス感染予防対策を徹底し実施した。
県北浄化センター(※1)

０団体

０人

県中浄化センター

２２団体

９７６人

あだたら清流センター

１４団体

２４１人

大滝根水環境センター

６団体

６８人

計

４２団体 １，２８５人(※1)県北浄化センターは施設復旧中のため見学受け入れ停止中

イ

出前講座
県内の学校教育機関を対象に職員を要請先へ派遣し、水環境における下水道の果たす役割や汚水浄化の仕組み等について学ぶための出前講座を実施した。
国による緊急事態宣言解除後の６月初旬に学校教育機関へパンフレットの送－3－付を行ったところ、新型コロナウイルスの影響で見学を受け入れる施設が少なくなったことなどにより、例年を上回る申込みがあった。
なお、講座中は新型コロナウイルス感染予防対策を徹底し実施した。
（小学校 ２９校）
ウ

下水道ポスターコンクール流域関連市町の小学生を対象に、下水道の普及に関するポスター作品を募集し、下水道ポスターコンクールを実施した。9～10 月には、処理区毎に表彰式及び入賞作品の展示を行った。
また、入賞作品を用いたオリジナルカレンダーを作成し１２月に配布した。
（５６校 541 作品）

エ下水道まつり県民を対象に、９月１０日の「下水道の日」の前後に流域下水処理場を開放し、施設等を直接見ることで、下水道への関心と理解を深めてもらうイベントを開催している。
令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大防止の考え方から開催を予定していた２カ所とも中止とした。
９月

あだたら清流センター・・・中止
大滝根水環境センター・・・中止

オ

その他広報活動等
下水道事業への理解を深めるため、下水道のしくみ等を描いた記念品を施設見学及び出前講座で配布した。
また、県が実施しているマンホールカード（二本松処理区）配布に協力し、下水道事業の広報に努めた。
なお、国による緊急事態宣言に伴い、４月からマンホールカードの配布を一時的に中止したが、解除後の６月から再開した。

（２）費用助成事業
流域下水処理場の施設見学者や市町村及び民間団体等の普及啓発活動に対し、その費用の全部又は一部を助成し資金面からの支援を行った。
ア

下水道ふれあいバス助成事業
学校教育機関等を対象に、流域下水処理場等を活用した施設見学の実施を促すため、バス等の借り上げ経費の助成を行った。
なお、バス車内での３密を回避する措置として、乗車人数を定員の半数とするなどの利用者要望に応えて実施した。
（１７団体 ３１台 1,458,850 円）

イ

地域の下水道まつり支援事業
市町村等を対象に、下水道事業の普及啓発を目的として実施しているイベン
ト活動に対し、継続的な活動を支援するため費用の助成を行っている。

－4－令和２年度は新型コロナウイルスの影響により、市町村の催すイベントが中止又は縮小されたため、利用はなかった。
（実績なし）
ウ

水環境に関する活動助成事業
水環境に係わる公共用水域の水質保全及び生活環境改善を目的に活動する団体に対し、その活動を支援するため費用の助成を行った。
なお、令和元年度助成決定分をもって助成先の新規受付を終了している。
（４団体 800,000 円）エ

市町村下水道事業費支援事業
市町村を対象に、下水道の早期整備を支援するため、起債分の一部を無利子で貸付した貸付金の償還金の管理業務を行っている。なお、貸付金は、平成２１年度から平成２５年度の間に貸付を行ったもので、現在は、貸付事業を終了している。
（９市町 当初貸付総額 350,600,000 円（貸付残高 36,920,000 円））（３）図書・資材支援事業
下水道知識の向上に役立つ図書購入費の助成、下水道の普及啓発活動に役立つ広報資材等の提供・貸与を実施した。
ア

げすいどう文庫助成事業
学校教育機関（主に小学校）を対象に、子供たちが下水道について知ることができるための環境作りを支援するため、下水道の仕組みや役割を学べる図書の購入費用について助成を行った。
（６校７３冊）イ

普及啓発活動に係る広報資材支援事業
市町村を対象に、下水道の普及啓発を目的として実施している活動を支援するため、公社が保有している普及啓発用広報資材の提供・貸与を行っている。
令和２年度は新型コロナウイルスの影響により、市町村がイベントを開催してＰＲすることが難しい状況であったため、上半期での利用がなかったことから、１０月に新たな広報資材（マンホールカード製作支援等）を追加して事業展開を図った。
（５市町村）

２

下水道施設の維持管理の支援に関する事業（公２）
市町村及び県が設置した下水道施設について、下水道管理者と連携を図りながら経営面、技術面の両面から維持管理業務の支援を行うことで、公衆衛生の向上と環境の保全を図ることを目的として次の事業を行った。

－5－

（１）維持管理支援事業
県が設置した流域下水道施設の維持管理を支援してきた実績から、民間事業者が行う運転操作や保守点検状況の履行監視、施設の機能確認などの業務を行うとともに、老朽化が進行する施設において長期的な視点での各種機器の点検・修繕計画を立案し、その計画に基づいて行う点検業務や保守業務の管理監督を行った。
また、地震、大雨、異常流入水等の緊急事態発生時には、緊急事態対策要綱に基づき必要な対応、処置を迅速に行うことで安心・安全な下水道施設の管理運営に努めた。
さらに、当公社が独自に開発し導入を進めてきた下水道維持管理データシステムを活用し、施設の適正な維持管理と管理コストの縮減に努めた。
ア流域下水道施設(ｱ) 県北浄化センター
令和元年東日本台風により被災し、本来の処理機能が失われている阿武隈川上流流域下水道県北浄化センターの維持管理業務受託事業については、施設の安定した管理運営と早期復旧への対応について、県と連携を図りながら取り組んでいる。
(ｲ) 県中浄化センター、あだたら清流センター及び大滝根水環境センター
包括的民間委託が導入されている阿武隈川上流流域下水道県中浄化センタ
ー、あだたら清流センター及び大滝根水環境センターの維持管理については、第三者機関として受託者の業務履行監視などの維持管理補完業務等を適確に行い、施設の効率的かつ適正な管理運営に努めた。

－6－

各処理区の水質等状況表（令和３年３月３１日現在）
項

目

単位

県北浄化

県中浄化

あだたら清大滝根水環

４センター

センター

センター

流センター

境センター

計

17,066,181 35,014,018

1,452,303

728,01054,260,512

46,757

95,9293,979

1,995

148,659

測定値(最大)

144

11.6

8.8

13.3－

測定値(平均)

57.3

6.7

4.5

4.0－

契約基準値

－

15.0

15.0

15.0－

測定値(最大)

112

4.7

4.3

15.0－

測定値(平均)

24.4

2.3

2.8

4.1－

契約基準値

－

40.0

40.0

40.0

－

脱 水

総処分量(t)8,019.98

29,206.09

1,409.66

797.0439,432.77

汚泥量

日 平 均(t)

21.97

80.02

3.86

2.18

108.03流入水量

総流入量(ｍ3)
3

日 平 均(ｍ )
ＢＯＤ
(㎎/L)

放流水質
(※1)
ＳＳ(㎎/L)(※1)県北浄化センターについては、令和元年東日本台風被災により、処理施設復旧中であるため、「下水道の地震対策マニュアル 2014 年版（（公社）日本下水道協会）」に基づき、目標処理水質（BOD）を 120mg/L→60 mg/L としている。
(ｳ) 放射能対策受託事業
東京電力福島第１原子力発電所事故により、下水処理場の下水汚泥から放射性物質が検出されたことに伴う溶融スラグ等保管施設管理等について、県と連携を図りながら適正な業務執行に努めた。
溶融スラグ等保管状況表（令和３年３月３１日現在）
処理場名

溶融スラグ

県中浄化センター（単位：ｔ）

溶融ダスト

274.7

358.2

計
632.9

(ｴ) 下水道維持管理データシステム整備事業
公社が取り組んでいる維持管理データシステムに県流域下水道４処理区の施設情報並びに維持管理情報を取り入れ、４処理区統一した施設台帳（管渠施設・処理場施設）を整備・構築し、その情報を基にストックマネジメント計画の改定等の提案を行い、流域下水道施設の適正な維持管理及び管理コストの縮減に努めることを目的とした事業である。
令和２年度は、完成したシステムを各流域処理場で運用し、維持管理情報の蓄積を行った。
また、完成したシステムについては、県内の希望する市町村へ無償配布を行った。令和３年度も引き続き希望する市町村へ無償配布を行う予定である。
（令和２年度 無償配布団体 ８市町村）

－7－

イ

公共下水道施設
下水道事業の地方への拡大期に着手・供用を開始した市町村では経年劣化が進行し、ヒト・モノ・カネの問題が顕在化してきている。このことから、これまでの公社のストックを活かした技術支援を行った。
（１市２町）（２）下水道災害発生時資材支援事業
災害時支援資材としてマンホール接続用トイレ１２基を備蓄している。
また、下水道の普及啓発イベント時の展示用として貸出しを行っている。
（実績なし）
３

下水道技術の維持・発展に関する事業（公３）
下水道技術者の技術力の維持・発展を図ることにより、公衆衛生の向上と環境の保全を図ることを目的に次の事業を実施した。
（１）下水道技術者養成事業
各種研修会等を実施し、市町村及び県の下水道行政を支援する事業である。
特に、市町村においては下水道技術職員が減少し、施設の老朽化や少子高齢化が進行する中、下水道管理者として技術、経営両面での維持管理への対応が求められている。市町村が抱える様々な課題について、対応力を高めるための知識習得の機会を提供する研修会等を実施した。
ア

下水道維持管理研修会
市町村及び県の下水道事業に従事する職員を対象に、維持管理に関する課題をテーマとした専門的知識や技術に関する講演を実施することで、適正な維持管理が継続的に実施できるように支援する事業である。
令和２年度は、「下水道の広域化・共同化について」の講演を行った。
令和２年１０月 ７日（郡山市）（参加人数３８名）

イ

市町村下水道担当職員研修
市町村の下水道事業に従事する担当職員を対象に、下水道の計画・建設・維持管理に係わる専門的知識の習得及びその維持向上を目的とする研修を実施した。
初級研修 令和２年１１月１７日～１９日（福島市）（参加人数１３名）

ウ

下水道事業相談業務
市町村等における下水道事業全般に関する相談に対して助言等行い、適正な事業運営が図られるように支援を実施した。
（１２団体２１件）

エ

市町村下水道事業相談費用助成事業
市町村が抱える様々な課題について公社へ相談しやすい環境整備として、本来有償となる出張を伴う相談業務についても無償化を図り支援を実施した。
（２団体２件）－8－

オ

市町村下水道管理職等研修
公共下水道事業の持続的運営について経営面から考える特別研修を、特定費用準備資金「下水道技術者養成事業積立資産」を活用し、県及び日本下水道事業団と連携し実施する事業である。
令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大防止の考え方から中止とした。
１０月

カ特別研修「わがまちの下水道事業を考える」
・・・中止

下水道関連研修助成
市町村の下水道担当職員の下水道力向上に寄与するため、（公社）日本下水道協会主催の専門研修への参加者に対して、特定費用準備資金「下水道技術者養成事業積立資産」を活用し、福島県下水道協会と連携し研修助成を実施した。
令和２年度は新型コロナウイルスの影響で助成対象としている研修が、１０月以降に延期され、参集方式のほかにライブ配信による研修に対して助成を行った。
（１３団体 ４８名）

（２）下水道排水設備工事責任技術者資格認定事業
下水道排水設備工事を安全でかつ適正に施工するために必要な排水設備責任技術者の技術力向上等を目的とし、責任技術者に係る認定試験、受験講習会、登録更新講習会及び責任技術者名簿登録事務を実施した。
また、事業の持続的かつ安定した運営を図るため手数料改定を行った。
令和２年度の事業概要は次のとおりである。
① 下水道排水設備工事責任技術者試験等運営委員会
令和２年５月１５日に開催し、令和２年度の事業計画等を決定した。
令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大防止の考え方から書面会議とした。
② 下水道排水設備工事責任技術者試験等小委員会
令和２年６月５日、９月４日の２回開催し、認定試験及び各講習会の実施方法および内容等を決定した。
③ 下水道排水設備工事責任技術者資格認定試験受験講習会
令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大防止の考え方から受験講習会を中止した。
④ 下水道排水設備工事責任技術者資格認定試験
試験実施にあたっては新型コロナウイルス感染予防対策を徹底し郡山市で開催した。

開催日

開催場所

令和２年１０月２５日

日本大学工学部－

9－

受験者数 申込者数 合格者数
１４２人 １５８人

５３人

⑤ 下水道排水設備工事責任技術者登録更新講習会
令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大防止の考え方から集合講習を自主学習に変更し実施した。
（更新登録者数 1,300 人）（３）下水道技術に関する調査・研究事業
下水道施設の計画・設計、管理運営等において発生する様々な技術的課題に対し、当公社が調査、研究を行い、実証実験等を通じて得られた結果を報告書として取りまとめ、関係機関に配布するとともにホームページで公開した。
また、外部発信の一環として、調査・研究の成果である「脱臭ダクト設置による硫化水素濃度の低減状況の検証」を、第 57 回下水道研究発表会（（公社）日本下水道協会主催）に応募した。下水道研究発表会は中止となったが、発表論文は講演集に掲載された。
なお、これからの時代に対応できるよう公社職員の専門的技術力の充実を図るため、計画的に社内研修等を行い人材の育成に努めた。
令和２年度は、次の調査・研究を実施した。
① ポータブル振動診断器による下水処理場設備機器への活用調査② 中小規模下水処理場の効果的な点検手法について

－

10－

Ⅱ

収益事業
１

下水道工事に関する設計積算等の受託に関する事業（収１）
公社の自立と公益性を継続的に維持するには安定した収益確保は不可欠であり、当公社がこれまで培ってきた経験及び技術力を生かし、下水道事業に関する設計積算業務、現場管理補助業務等の受託に関する事業を実施した。
令和２年度は、下記のとおり１５団体、延べ３６件の業務を履行した。
（１）下水道工事に関する設計積算等の受託に関する事業
市町村及び県が実施する下水道工事に係る設計積算等を受託し、市町村及び県の適切かつ円滑な事業実施を支援した。
令和２年度は、災害復旧に係る積算業務や災害復旧に係る発注者支援、管渠布設の設計積算業務及び現場管理補助業務等、１２団体、延べ２０件の受託業務を履行した。
（２）下水道ストックマネジメント計画策定業務支援事業
市町村下水道のストックマネジメント実施計画業務を補完するため、当公社が開発した施設管理システムの更新業務及び保守・賃借業務を受託した。
令和２年度は、６団体、１６件の業務を履行した。
受

受 託 内 容

託 団 体

福島

県

災害復旧積算業務

１

福島市

積 算 業 務４白河市

長寿命化システム保守

２

長寿命化システム賃借

２

伊達市設計積算業務

１

本宮

市

現場管理補助業務

１

積 算 業 務１

長寿命化(台帳)業務

１

長寿命化システム保守

１

長寿命化システム賃借

１

長寿命化(台帳)業務

１

長寿命化システム保守

１

長寿命化システム賃借

１

災害復旧積算業務

１

設計積算業務３

長寿命化(台帳)業務

１

長寿命化システム保守

１

長寿命化システム賃借

１

設計積算業務

１

桑

国
鏡

折

見
石町

町
町

会 津 坂 下 町

西

郷

村

－

11－

矢

浅

吹

町

川町

積 算 業 務１

設計積算業務２

積 算 業 務１

長寿命化システム保守

１

長寿命化システム賃借

１

三春

町

長寿命化システム保守

１

大熊町

災害復旧発注者支援１

双葉町

積 算 業 務１

災害復旧発注者支援

１

計１５団体
２

３６件

下水道に関する水質分析の受託に関する事業（収２）
当公社がこれまでの流域下水処理場での水質管理において培った豊富な経験を活かし、水質分析の専門技術者である環境計量士を配置して、公平・中立な立場から流域関連公共下水道管理者の責務である水質分析業務を支援した。
令和２年度は、下記のとおり７団体の業務を履行した。
受 託 団 体須 賀 川 市

受 託 内 容水質検査箇所

流域下水道接続点における水質検査４箇所

二 本 松 市

同

上３箇所

伊達 市

同

上

５箇所

桑折 町

同

上１箇所

国見 町

同

上１箇所

鏡石 町

同

上６箇所

矢吹 町

同

上１箇所

計

７団体

２１箇所

Ⅲ その他
当該年度の実施計画や過年度の実施状況等については、ホームページの他、四半期ごとに発刊している季刊誌「下水道公社だより」などで、当公社の活動を県民に幅広く情報発信し、公衆衛生の向上と環境保全を図り、かつ下水道普及率及び接続率の向上に繋がるよう努めた。
また、最大の経営基盤である公社が持つ専門性や技術資産を継承するため、人材育成等職員の技術教育を行った。

－12－

Ⅳ

管理部門
１

職員の状況

（１）職員数（令和 3 年 4 月 1 日現在）
組

構

織事務

土木

５９

本社
県北浄化センター

成職員

機械

電気

化学

１１

県中浄化センター
あだたら清流センター

１

大滝根水環境センター
合計

５

１１数
その他

計

１

１５２

２６５

３８１

１

３

（１） （１）（２）（２） （２）

（４）

１

８６

１３２

※職員のうち福島県からの派遣職員数は 4 名。
（）は兼務職員数。その他は人材派遣職員。

（２）ハラスメント防止対策
全職員を対象に次のとおり取り組んでいる。
・年１回の個別面談（10～11 月実施）
・相談窓口の設置
・研修の実施（中止）（令和２年度は新型コロナウィルス感染拡大防止のため）
２

評議員及び役員の状況（１）評議員数（令和 3 年 5 月 11 日現在）役 職 名

常 勤

評 議 員

非常勤

計

７７（２）役員数（令和 3 年 5 月 11 日現在）
役 職 名

常 勤

非常勤

計

理 事 長

１１

常務理事

１１

理事

７７

監事

２

２９１１

計２

－13－

（令和 3 年 5 月 11 日現在）

（３）評議員名簿
役

名

氏名

役

職

備 考

評 議 員

佐

藤 克 成

国見町副町長

評 議 員

渡

辺 正 博

本宮市副市長評 議 員

小林 弘 典

浪江町副町長

評 議 員

石本

福島県土木部政策監

評 議 員

阿部 隆 彦

一般財団法人とうほう地域総合研究所理事長

評 議 員

佐

藤 秀 美

福島県小学校長会 会長

評 議 員

高荒 智 子福島工業高等専門学校 准教授仁（令和 3 年 5 月 11 日現在）（４）役員名簿
役名

氏

名

役

職

備 考

理 事 長

杉明 彦

（常勤）

代表理事

常務理事

佐藤 弘 美（常勤）

業務執行理事理事

遠藤 徳 良福島市都市政策部長

理事

佐々木 良 夫

伊達市建設部長

理事

安藤博

郡山市上下水道局長

理事

柏村 秀 一矢吹町上下水道課長

理事

磯

川 新 吾

二本松市建設部長

理事

吉田孝

田村市建設部長兼上下水道局長

理事

諏江勇

福島県土木部次長（都市担当）

監事

髙槻 文 彦福島市会計管理者兼会計課長

監事

髙野 宏 之公認会計士－

14－３

評議員会・理事会に関する事項（１）評議員会
評議員会は、計３回開催されその審議内容は以下のとおりであり、提出議案すべてが原案のとおり可決又は承認された｡① 第 32 回評議員会（令和 2 年 5 月 11 日 決議の省略の方法による）・提出議案 議案第 1 号 理事の選任について
議案第 2 号 監事の選任について② 第 33 回評議員会（令和 2 年 6 月 19 日 決議の省略の方法による）・提出議案 議案第１号 令和元年度決算について
議案第 2 号 評議員の選任について
議案第 3 号 理事の選任について
議案第 4 号 監事の選任について・報告事項 令和元年度事業報告について
令和 2 年度事業計画及び収支予算について③ 第 34 回評議員会（令和 3 年 3 月 31 日 決議の省略の方法による）・提出議案 議案第 1 号 令和 3 年度常勤役員の報酬等について（２）理事会
理事会は、計５回開催されその審議内容は以下のとおりであり、提出議案すべてが原案のとおり可決又は承認された｡① 第 43 回理事会（令和 2 年 4 月 24 日 決議の省略の方法による）・提出議案 議案第 1 号 第 32 回評議員会の開催について② 第 44 回理事会（令和 2 年 5 月 29 日 決議の省略の方法による）・提出議案 議案第 1 号 令和元年度事業報告及び決算について
議案第 2 号 第 33 回評議員会の開催について③ 第 45 回理事会（令和 2 年 6 月 19 日 決議の省略の方法による）・提出議案 議案第 1 号 理事長（代表理事）1 名の選定について
議案第 2 号 常務理事（業務執行理事）1 名の選定について④ 第 46 回理事会（令和 2 年 11 月 6 日 於：福島市、杉妻会館）
・報告事項 理事長及び常務理事の職務執行状況の報告について
令和 2 年度 事業報告（上半期（4～9 月））について⑤ 第 47 回理事会（令和 3 年 3 月 24 日 於：福島市、杉妻会館）
・提出議案 議案第 1 号 令和 2 年度収支補正予算について
議案第 2 号 令和 3 年度事業計画及び収支予算について
議案第 3 号 第 34 回評議員会の開催について・報告事項 理事長及び常務理事の職務執行状況の報告について

－15－

４

許認可・登記に関する事項
法人登記の変更等については、次のとおりである。
件名役員に関する事項の変更に

申 請

先許認可・登記月日
令和 2 年 5 月 11 日

福島地方法務局考理事 3 名の就任登記
監事 1 名の就任登記伴う登記役員に関する事項の変更に備

令和 2 年 6 月 19 日

福島地方法務局

評議員 5 名の就任登記
評議員 2 名の重任登記伴う登記理事 3 名の就任登記
理事 6 名の重任登記
監事 2 名の重任登記代表理事 1 名の重任登記
評議員 5 名の退任登記
理事 3 名の退任登記
役員に関する事項の変更に

令和 2 年 7 月 28 日

福島地方法務局伴う登記
役員に関する事項の変更に代表理事 1 名の住所変更
登記福島地方法務局

令和 2 年 11 月 26 日

評議員 1 名の辞任登記福島地方法務局

令和 3 年 3 月 31 日

評議員 1 名の辞任登記伴う登記役員に関する事項の変更に

理事 4 名の辞任登記

伴う登記

－16－

５

事業に関する事項 （令和２年４月１日から令和３年３月３１日まで）

年月 日

2.

4.

1 流域下水道維持管理業務及び維持管理補完業務委託契約締結(福島県知事)

4.

1 下水道汚泥放射能対策業務委託契約締結事項(福島県県北・県中流域下水道建設事務所長)
4.

24 第 43 回理事会（書面決議）

5.

11 第 32 回評議員会（書面決議）

5.

11 役員に関する事項の変更に伴う登記(福島地方法務局)

5.

15 下水道排水設備工事責任技術者試験等運営委員会(書面決議)

5.

20 監事監査（令和元年度分）
（福島市）

5.

29 第 44 回理事会（書面決議）

5.

29 下水道普及啓発等実行連絡委員会（書面決議）

6.

5 下水道排水設備工事責任技術者試験等小委員会（郡山市）

6.

19 第 33 回評議員会（書面決議）

6.

19 第 45 回理事会（書面決議）

6.

19 役員に関する事項の変更に伴う登記(福島地方法務局)

7.

28 役員に関する事項の変更に伴う登記(福島地方法務局)

9.

4 下水道排水設備工事責任技術者試験等小委員会（郡山市）

9.

13 下水道ポスターコンクール表彰式（あだたら清流センター）

9.

13 下水道ポスターコンクール表彰式（大滝根水環境センター）

9.

27 下水道ポスターコンクール表彰式（県北浄化センター）

10.

4 下水道ポスターコンクール表彰式（県中浄化センター）

10.

7 下水道維持管理研修会（郡山市）

10.

13 財政援助団体等監査に係る県監査委員事務局調査10.

25 下水道排水設備工事責任技術者資格認定試験（郡山市）

11.

6 第 46 回理事会

11.17-19 市町村下水道担当職員研修(初級)（福島市）

3.

11.

26 役員に関する事項の変更に伴う登記(福島地方法務局)

1.

15 県の財政援助団体等監査（県監査委員、概評）

1.

27 運営組織及び事業活動の状況に関する立入検査（県公益認定等審議会）

2.

25 監事による中間監査（福島市）

－

17－

備考

3.

24 第 47 回理事会（福島市）

3.

31 第 34 回評議員会（書面決議）

3.

31 役員に関する事項の変更に伴う登記(福島地方法務局)－

18－