東海エレクトロニクス株式会社(8071) 平成30年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５四半期連結損益計算書第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………５四半期連結包括利益計算書第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………６（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………７（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………８1

東海エレクトロニクス株式会社(8071) 平成30年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移したものの、不確実な海外経済の影響や金融資本市場の変動による影響など懸念材料もあり、依然として景気の先行きについては不透明な状況となっております。こ の よ う な 経 済 環 境 の も と、 当 社 グ ル ー プ は ２０１７ 年 度 か ら の ３ ヵ 年 計 画 で あ る 中 期 経 営 計 画 (ValueInnovation 2019 : VI19)を策定し、「１．新たな価値創造 ～かけがえのないパートナーに～」、「２．より豊かな生活に、より良い環境作りに貢献 ～自動車、医療、環境・エネルギーなど社会・生活インフラへの注力～」をテーマに更なる成長を目指し各施策に取組んでおります。自動車、医療、環境・エネルギー、ＩｏＴ・ＦＡ、ソフトウエアなど成長が期待される各市場に対してプロジェクトを設け、最先端の市場動向を調査分析し、お客様へ積極的な提案を進めてまいります。また、海外拠点においてもＦＡＥ(Field Application Engineer)を増員し技術サポート体制の強化を図るなど、技術商社として営業・技術・品質面の体制強化に取組んでまいります。
当社グループの業績における自動車分野ビジネスについては、海外においては一部仕入先の再編の影響により前年同期比減少となりましたが、国内においては昨年発生した熊本地震の影響により一時的な落ち込みはあったものの、震災以降、自動車生産は順調に推移していることから前年同期比増加となり、自動車分野向け売上は前年同期を上回る結果となりました。ＦＡ・工作機械分野ビジネスについては、中国市場向けの設備投資が増加したことにより、国内・海外ともに前年同期を上回る結果となりました。また、情報通信分野ビジネスについてはＯＡ機器向けデバイスの需要が国内及び東南アジア圏では減少したものの、中華圏においては需要が回復し受注増加したことにより前年同期を上回る結果となりました。上記の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は205億５千４百万円（前年同期比6.8％増）となり、利益面においては売上高増加に伴い営業利益５億２千５百万円（前年同期比36.8％増）、経常利益５億６千４百万円（前年同期比61.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億７千２百万円（前年同期比82.3％増）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、前第３四半期連結会計期間より、デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニーとして区分しておりました大阪支店を西日本における車載ビジネス拡大への重要拠点としていくことを目的に、デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニーへ管理区分の変更を行っており、当該変更後のセグメントの区分に基づき比較しております。
○デバイス・ソリューショデバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニン関東・甲信越カンパニン関東・甲信越カンパニーーＦＡ・工作機械分野においては新規商材の拡販や半導体生産設備関連の販売が堅調に推移しましたが、情報通信分野においてＯＡ機器向けデバイスの海外生産移管により需要が低調となったことにより、売上高は17億９千３百万円（前年同期比2.7％減）となりました。
○デバイス・ソリューショデバイス・ソリューション中部・関西第１カンパン中部・関西第１カンパン中部・関西第１カンパニーニー情報通信分野においてはＯＡ機器関連の需要減少などにより低調に推移しましたが、ＦＡ・工作機械分野においては、中国市場におけるスマートフォンや有機ＥＬ関連及び自動車関連への設備投資が増加したことに加え、人件費高騰により省力化用生産設備機器の需要が増加した結果、売上高は44億１千５百万円（前年同期比16.1％増）となりました。
○デバイス・ソリューショデバイス・ソリューション中部・関西第２カンパン中部・関西第２カンパン中部・関西第２カンパニーニー自動車分野において、前年同期は熊本地震の影響により自動車生産が低調でありました。当第２四半期連結累計期間ではお客様の国内生産比率の増加や新車販売が好調であったことなどにより半導体受注が引き続き堅調に推移した結果、売上高は81億２千万円（前年同期比7.1％増）となりました。
○オーバーシーズ・ソリュオーバーシーズ・ソリューションカンパニーーションカンパニー自動車分野においては一部仕入先の再編の影響があり北米を中心に前年同期比減少となりました。情報通信分野においてはＯＡ機器向けデバイスの需要が東南アジア圏では減少したものの、中華圏では受注が堅調に推移したことにより前年同期比増加となりました。また、新規ビジネスとして、中華圏において健康機器関連向けの新規商材の拡販が寄与した結果、売上高は52億２千７百万円（前年同期比4.4％増）となりました。
○システム・ソリューショシステム・ソリューションカンパニーンカンパニーＦＡ・工作機械分野において中国市場における半導体やスマートフォンなどの生産設備投資は堅調に推移しましたが、航空宇宙分野においては設備投資が引き続き厳しい環境となっていることに加え、大型公共投資の見送りによる計装工事減少の影響を受けたことなどにより、売上高は９億９千７百万円（前年同期比0.8％減）となりました。

2

東海エレクトロニクス株式会社(8071) 平成30年３月期 第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明①資産・負債・純資産の状況(資産)当第２四半期連結会計期間末における資産合計は216億２千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億９千３百万円の増加となりました。主な要因は、売掛債権が８億２千万円減少などしましたが、現金及び預金が２億２千５百万円、たな卸資産が12億６百万円、投資有価証券が３億５千８百万円増加したことなどによるものであります。
(負債)当第２四半期連結会計期間末における負債合計は90億２千万円となり、前連結会計年度末に比べ３億２千５百万円の増加となりました。主な要因は、仕入債務が３億８千５百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は126億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億６千８百万円の増加となりました。主な要因は、配当金の支払１億７百万円がありましたが、その他有価証券評価差額金が１億６千７百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益３億７千２百万円の計上により利益剰余金が２億５千７百万円増加したことなどによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２億２千５百万円増加し、22億６千３百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加11億９千９百万円、法人税等の支払額２億２千３百万円などの支出がありましたが、税金等調整前四半期純利益５億６千４百万円、売上債権の減少８億４千６百万円、仕入債務の増加３億５千８百万円などの収入がありました。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは４億円の収入(前年同期は８億２千２百万円の収入)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、投資不動産の賃貸による収入１千３百万円、その他資産の減少額６千万円などの収入がありましたが、投資有価証券の取得による支出１億１千７百万円、有形固定資産の取得による支出２千１百万円、無形固定資産の取得よる支出２千万円などの支出がありました。この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは９千１百万円の支出(前年同期は６千３百万円の支出)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額９千９百万円、リース債務の返済による支出３百万円などの支出がありました。この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは１億２百万円の支出(前年同期は１億１千万円の支出)となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成29年10月20日に公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
今後、何らかの変化がある場合には適切に開示してまいります。

3東海エレクトロニクス株式会社(8071) 平成30年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金電子記録債権たな卸資産その他流動資産合計固定資産有形固定資産土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債支払手形及び買掛金電子記録債務未払法人税等賞与引当金役員賞与引当金その他流動負債合計固定負債退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計新株予約権純資産合計負債純資産合計

4

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

2,038,4168,596,5082,693,6383,076,720374,12616,779,410

2,263,8128,169,0372,300,7124,283,284338,38517,355,233

1,678,316725,2142,403,53050,781

1,678,316698,2862,376,60261,515

886,683711,9741,598,6584,052,97020,832,381

1,245,532587,1321,832,6654,270,78321,626,016

4,783,1382,572,207228,257187,917113,415332,2068,217,142

4,690,2473,050,439179,325210,11653,920372,5598,556,609

352,736125,092477,8288,694,970

360,918102,928463,8469,020,455

3,075,3962,511,0097,145,916△417,28112,315,040

3,075,3962,511,0097,403,048△369,69812,619,755

396,718△662,7759,902△256,15478,52412,137,41020,832,381

564,125△662,77532,833△65,81551,62012,605,56021,626,016

東海エレクトロニクス株式会社(8071) 平成30年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第２四半期連結累計期間

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金仕入割引為替差益不動産賃貸料その他営業外収益合計営業外費用支払利息売上債権売却損為替差損不動産賃貸原価その他営業外費用合計経常利益特別利益新株予約権戻入益特別利益合計特別損失固定資産売却損特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日)19,244,43916,823,0912,421,3482,037,005384,343(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日)20,554,91917,905,5762,649,3432,123,483525,860

9467,7396,536－3,0664,04922,338

3,7838,7234,76913,66213,7477,45652,143－－50,4387,472
357,913348,767

1,2221,096－8,4733,00713,799564,203

1,6681,668－－

3,3173,317347,118151,619△8,833142,785204,333204,333－－564,203184,9796,623191,603372,600372,600

5

東海エレクトロニクス株式会社(8071) 平成30年３月期 第２四半期決算短信四半期連結包括利益計算書第２四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日)204,333(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日)372,600△981△246,198△247,180△42,847

167,40722,931190,338562,939△42,847－

562,939－6

東海エレクトロニクス株式会社(8071) 平成30年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日)

347,11859,916△8,686－△3,0667,472△784,945298,628965,61936,362918,4208,686－－△110,1366,025822,995

564,20346,719△12,5071,222△13,7478,473846,807△1,199,578358,252△86,733513,11212,507△1,222100,000△223,463－400,934

14,629△7,214△13,500△4,4323,066－△56,255410△63,294－△21,232△20,184△117,66613,747△1,874△4,60060,283△91,527△3,119△282－△107,153△110,555△91,731557,4121,615,3462,172,759△3,119△19824△99,417△102,71118,700225,3962,038,4162,263,812

営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益減価償却費受取利息及び受取配当金支払利息不動産賃貸料不動産賃貸原価売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額補償金の受取額法人税等の支払額法人税等の還付額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の売却による収入有形固定資産の取得による支出無形固定資産の取得による支出投資有価証券の取得による支出投資不動産の賃貸による収入投資不動産の賃貸による支出投資不動産の取得による支出その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローリース債務の返済による支出自己株式の取得による支出ストックオプションの行使による収入配当金の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の四半期末残高

7

東海エレクトロニクス株式会社(8071) 平成30年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

（セグメント情報）Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日至平成28年９月30日）

１.

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメントデバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー

デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニー

デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニー

オーバーシーズ・ソリューションカンパニー

システム・ソリューションカンパニー

計

外部顧客への売上高

1,843,171

3,802,760

7,583,470

5,009,520

1,005,516

19,244,439

セグメント間の内部売上高又は振替高

661,019

58,81845,981

98,064

10,996874,880

計2,504,190

3,861,579

7,629,452

5,107,584

1,016,512

20,119,319

106,827

138,389

319,665

106,202

26,312

697,397

売上高

セグメント利益２.

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益金額

報告セグメント計

697,397

セグメント間取引消去

36,987

全社費用(注)△350,041

四半期連結損益計算書の営業利益

384,343(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

8東海エレクトロニクス株式会社(8071) 平成30年３月期 第２四半期決算短信Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至平成29年９月30日）

１.

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメントデバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー

デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニー

デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニー

オーバーシーズ・ソリューションカンパニー

システム・ソリューションカンパニー

外部顧客への売上高

1,793,557

4,415,093

8,120,942

5,227,436

997,889

20,554,919

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,129,949

77,00728,70173,6804,820

1,314,160

計2,923,507

4,492,101

8,149,643

5,301,116

1,002,710

21,869,079

222,690

208,956

348,695

92,773

17,130890,248計

売上高

セグメント利益２.

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益金

報告セグメント計

額890,248

セグメント間取引消去△65

全社費用(注)△364,322

四半期連結損益計算書の営業利益

525,860(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.

４.

報告セグメントの変更等に関する事項前第３四半期連結会計期間より、デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニーとして区分しておりました大阪支店を西日本における車載ビジネス拡大への重要拠点としていくことを目的に、デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニーへ管理区分の変更を行っております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

9平成３０年３月期 第２四半期決算

補足資料

平成29年10月30日東海エレクトロニクス株式会社

１．主要な経営指標等の推移（連結）（単位：百万円）２８年９月第２四半期（実績）

２９年９月第２四半期

２９年３月期(前期比増減率）%（実績）(前期比増減率）%（実績）

３０年３月期(前期比増減率）%（予想）(前期比増減率）%

売上高

（百万円）

19,244△ 2.841,309

7.920,554

6.841,000△ 0.7営業利益

（百万円）

384

△ 29.81,005

9.752536.81,050

4.4経常利益

（百万円）

348

△ 33.51,027

16.7564

61.81,090

6.1税引前当期純利益

（百万円）

347

△ 30.81,124

31.3564

62.51,090△ 3.1親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益

（百万円）

204

△ 25.9731

66.4372

82.3710△ 3.0１株当たり当期純利益

（円）

95.08

△ 25.9340.55

66.5172.55

81.5328.80△ 3.5純資産額（百万円）

11,350△ 2.212,137

5.612,605

11.112,835

5.7総資産額（百万円）

19,259△ 1.420,832

12.221,626

12.321,800

4.6１株当たり純資産額（円）

5,244.75△ 2.35,611.66

5.65,777.17

10.25,883.04

4.8自己資本比率

（％）

58.5－

57.9－

58.1－

58.6－

（百万円）

822－

737－

400－

710

－

（百万円）

△ 63－

△ 86－

△ 91

－

△ 258

－

（百万円）

△ 110－△ 221－△ 102－

△ 210

－

（百万円）

2,172

41.62,038

26.22,263

4.22,280

11.93402.73464.5営業活動によるキャッシュフロー投資活動によるキャッシュフロー財務活動によるキャッシュフロー現金及び現金同等物の期末残高

従業員数（人）3312.23310.6※当社は平成28年10月1日を効力発生日として普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。
上記、1株当たり情報については、平成28年度期首に当該株式併合が行われたと仮定し 算出しております。

２．売上高内訳表（連結）（単位：百万円）２８年９月第２四半期（実績）

国 内 事 業２９年３月期(前期比増減率）%（実績）

２９年９月第２四半期(前期比増減率）%（実績）

３０年３月期(前期比増減率）%（予想）(前期比増減率）%

14,2343.329,783

8.115,327

7.730,200

1.4Ｍ（高機能材料）デバイス

1,268△ 25.82,473△ 20.11,156△ 8.82,500

1.1Ｅ（電子）デバイス

4,381

4.09,104

8.35,007

14.39,5004.3Ｓ（半導体）デバイス

7,579

10.015,972

13.68,165

7.716,0000.2システム1,005

3.32,233

11.9997△ 0.82,200△ 1.55,009△ 16.811,525

7.55,2274.410,800△ 6.3Ｍ（高機能材料）デバイス

536△ 23.01,445

30.71,078

101.02,000

38.3Ｅ（電子）デバイス

2,563△ 21.25,698

3.92,580

0.65,600△ 1.7海 外 事 業

Ｓ（半導体）デバイス合計

1,909△ 7.94,381

6.01,568△ 17.83,200△ 27.019,244△ 2.841,309

7.920,554

6.841,000△ 0.7３．設備投資、減価償却の状況（連結）（単位：百万円）２８年９月第２四半期

２９年３月期

２９年９月第２四半期

３０年３月期

設備投資７５１０９

３４

２００

減価償却費

６４

１３３

５３

１２０

以 上