えひめ夢提案制度推進のための基本方針

平成 17 年４月１日
平成 19 年４月１日改正
平成 23 年３月 31 日改正
愛媛
県
１ えひめ夢提案制度に関する基本的考え方(1) はじめに国においては、平成 14 年７月に内閣総理大臣を本部長とする構造改革特区推進本部、さらに、平成 15 年 10 月には、同じく内閣総理大臣を本部長とする地域再生本部を発足させ、構造改革特区及び地域再生の両制度に取り組んでいる。
構造改革特区は、地域からの提案に基づいて、法律などによる規制の緩和措置を講ずるものであるのに対し、地域再生は、規制緩和以外の分野で国が地域活性化のために可能な支援措置を講ずる制度であるが、ともに「自助と自立の精神」のもと、地域固有の資源や強みを活用することによって地域の活性化を図ることを目的とした制度であり、全国では、両制度を活用し、知恵と工夫に満ちた多くの構想、提案が出されるとともに、これらに基づく地域限定若しくは全国的な規制緩和や支援措置を活用した地域独自の取組みが多数誕生している。
このような中、本県では、県内各地域における振興・活性化の取組みを一層促進するため、国の構造改革特区及び地域再生制度との連携のもと、新たに、県の権限に属する規制緩和やその他支援措置を講ずる本県独自の制度である｢えひめ夢提案制度｣を創設することとする。
(2) えひめ夢提案制度の意義・目的
本県では、「県民の目線に立った開かれた県政の推進」を県政の基本姿勢として掲げ、恵まれた自然や豊かな農林水産物など愛媛の優れたものを生かす「愛媛資源の活用」や、県民に優しい地域独自の制度づくりなどをめざす「愛媛制度の見直し」の取組みを進めているところである。
また、市町村合併や三位一体の改革、少子･高齢化など、近年、本県を取り巻く環境が大きく変化する中、県内市町においても、行政運営の効率化や財政の健全化・スリム化を実現することが求められている一方で、自らの権限と責任のもと、地域の特性や住民ニーズを踏まえた独自のビジョン・戦略による、地域振興・活性化施策を展開する必要性が高まっている。
このような中、本制度は、｢自助と自立の精神｣の下、地域自らが、自然や歴史、文化、人材、観光資源、産業、技術などの資源や強みを、知恵と工夫により有効活用しながら、個性を生かした取組みを行うに際して、障害となる規制や既存制度の見直しを行うものであり、地域の振興・活性化に意欲のある県内の市町や企業、団体などによる積極的な活用が期待されるものである。

２ えひめ夢提案制度の取組みの方針(1) 考え方
本制度は、まず市町等が自発的に活性化計画を立案し、それを受けた県が、その計画の実現に必要な県の権限に属する規制の緩和や各種支援措置を行うことにより、地域独自の特色ある活性化を図るものである。
その手順は、意欲ある市町や企業、団体等が、①地域の特性を踏まえつつ、地域活性化のための様々なプロジェクトや構想、未来像といった“夢”を描き、②その実現のために障害となっている規制や必要な支援措置を抽出し県に提案する。県は、③それらの創意工夫に基づく提案を検討し、④個別の事情や地域の特性等に応じて、地域限定若しくは全県的に、規制緩和や支援措置を導入するというものである。
その際、県は市町等と十分連携して検討を行い、さらに、国の構造改革特区や地域再生とも密接な連携を図りながら、それらの相乗効果により地域の“夢”を実現させるものとする。
これにより、・自然や歴史、文化など地域の持つ様々な資源や強みを地域住民が改めて検証することで、地域の誇りと自信を再認識するとともに自ら描いたビジョンに基づき、地域活性化に取り組むことで地域住民の一体感が醸成できる。
・地域で実際に必要とされている規制緩和やその他の支援措置について、オープンな場で検討がなされることにより、地域全体としてより効果的な地域活性化策を導き出せる。
・県と市町、企業、団体等のそれぞれの役割が明確になる。
・当該計画が外部に対して明確になることにより、当該地域の住民に対してその取組みの啓発ができるほか、当該地域の民間事業者が策定するそれぞれの事業計画とも有機的な連携を図ることができ、ビジネスチャンスの拡大につながる。
といった効果が期待できる。
また、企業や団体等においては、障害となる規制等の特定が困難であると思われることに加え、国や県、市町は、提案の実現に向け連携して支援すべきものもあることから、本制度により、県がワンストップで提案を受付け、県としての検討に加え、国等の担当機関への検討依頼を行うこととする。
なお、本制度は、地域の「自助と自立の精神」による取組みに対する支援を目的としていることから、従来型の財政措置は講じないことを基本とする。
(2) 具体的な取組み
従来から県が行ってきた各種の地域活性化策との整合を図りつつ、また、関係機関と協力しながら以下の取組みにより地域の活性化を支援する。
① 提案募集まずは、市町や企業、団体等において、地域活性化のためのどのようなプロジェクトや構想、アイデアなどがあり、それを実現するため、県に対してどのような規制緩和やその他の支援措置が求められているのか、提案を募集する。
その際、提案受付けの方法等は次のとおりである。
ア 受付ける「夢提案」の範囲
地域活性化のためのプロジェクトや構想、並びに、これらを実現させるために必要な県の権限に係る規制緩和措置及び支援措置。
規制緩和措置及び支援措置については、可能な限り広い県の権限に属する制度等を対象とし、地域活性化の取組みを阻害する要因を取り除き、加速させていくために、必要かつ合理的なものとする。
例示すると概ね以下のようなものが考えられる。
・県固有の各種規制(条例、規則、要綱等)･基準の緩和等、運用の明確化
・各種施策の利便性向上、集中･連携・許認可に係る手続きの一元化･簡素化･連携・補助金等の統合及び採択基準、対象、利用条件等に係る要件の改善
・公共施設等の利便性の向上、利用手続きの容易化・迅速化
・既存施設を転用･再生･有効活用する場合の阻害要因の除去
・権限の移譲、県と市町等の役割分担
イ 提案者
提案に係る事業を自ら実施し又は実施しようとする者(企業、市町、団体等)
ウ 提案募集期間･提案方法
国の構造改革特区及び地域再生の両制度と連動させ、定期的に提案募集を行うこととする。具体的な提案募集期間や様式等の提案方法は、国の制度との調整を行い別に定める。
寄せられた提案については、県自らも地域の構成員であるとの認識のもと、市町や関係機関等と十分連携しながら「実現するためにはどうすればいいか」という基本姿勢で検討を行い、地域限定での規制緩和や支援措置、さらには、全県的な規制緩和や支援措置についての対応を決定する。
これを受けて、各項目ごとに可能な限り速やかに、一括又は個別に必要な制度改正等を行うものとする。
なお、提案のうち県民からの提案制度が存在するなど既に検討体制があるものについては、提案の意図を損なわない限り、既存の検討体制により検討を行う。
② えひめ夢提案制度推進に関するプログラムの作成
本県の地域活性化のため、特に利用を促進する規制の特例措置や支援措置を「えひめ夢提案制度推進に関するプログラム」（以下「プログラム」という。
）に定める。
③ えひめ夢特区計画の認定等
プログラムに記載された規制緩和や支援措置については、市町、団体等が単独又は共同で、地域の活性化を図るための計画(えひめ夢特区計画)を作成し、知事に申請を行う。これに対し、知事は一定の基準により認定を行うとともに、当該計画に係る規制緩和や支援措置を行うものとする。
なお、えひめ夢特区計画の認定申請期間や様式等は、別に定める。