（法律第 39 条、第 39 条の 3 関連）

特定油防除資材備付・緊急措置業務約款（解説付）
注意：定義
この約款で用いている「特定油」の定義は、「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和 45 年法律第 136 号）」第 38 条第 1 項第 1 号に定める「特定油」を指します。
（総則）

第 1 条 この「特定油防除資材備付・緊急措置業務約款」（以下「本約款」という。）は、一般財団
法人海上災害防止センター（以下「センター」という。）が行う海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和４５年法律第１３６号、以下「法律」という。）及び法律施行規則（昭和４６年運輸省令第３８号、以下「規則」という。）に基づく適用海域における｢大量の特定油｣に関する事故への対応のために必要な資材の備え付け及びこれに関し発行する「特定油防除資材備付証
明書」（以下「証明書」という。
）について、並びに特定海域における大量の特定油に関する事故発生時の初期の防除及び消火・延焼の防止又は同事故のおそれがある場合の対応(以下「緊急措置」という。)について、「証明書の発行を申し込む船舶所有者(当該船舶が共有されているときは船舶管理人、当該船舶が貸し渡されているときは船舶借入人)又はその代理人」（以下「委託者」という。
）とセンターの間の手続き及び権利義務関係に適用される。委託者は、証明書の発行を申し込むときに本約款を承認してこれに合意したものとし、証明書の発行によって契約が成立するものとみなす。
２ 本約款において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 特定油：法律第３８条第１項第１号及び規則第２９条に定める「特定油」をいう。
(2) 大量の特定油：法律第３８条第１項第１号及び規則第３０条に定める濃度及び量の基準以上の特定油をいう。
(3) 特定油防除資材：規則第３３条の３に定める「特定油防除資材」をいう。
(4) 適用海域：法律第３９条の３ただし書及び規則第３３条の６に定める海域をいう。ただし、
規則第３３条の６第１号の海域については本約款別表記載の港の区域に限る。
(5) 特定海域：規則第３３の６第２号から第４号の海域をいう。
〔解釈〕(1) 本約款は、センターが法律第４２条の１４第１号、第２号に基づく業務（以下それぞれ「１号業務」「２号業務」ともいう。）を実施するために整備した体制を、法令上「特定油防除資材備付」義務がある船舶所有者(委託者)に提供するとともに、特定油防除資材備え付け基地周辺で大量の特定油排出事故が発生又はそのおそれがある場合に船舶所有者（又は船長）から要請を受けて、特定海域(規則第３３条の６第２号から第４号に掲げる海域)における初期の対応(緊急措置)を実施する委託約款
であり、この約款は、船舶所有者である委託者の申し込み、利用料金の支払いについて不備又は不都合がなければ、有効なものとして、当事者に適用される。
なお、本約款は、いわゆる「黒もの」と呼ばれている特定油の防除資材関係を対象とするものであり、いわゆる軽油や灯油などの「白もの」、ベンゼンやキシレンなどの「有害液体物質」である HNSについては、HNS 資機材要員配備・緊急措置業務約款を参照されたい。
(2) 本約款において、「特定油」とは、原油、重油、潤滑油など蒸発しにくい油で持続性を有する炭化水素油をいう。
(3) センターは、特定油防除資材備え付けについては、法令上の対象海域のうち、規則第３３の６第１号に掲げる海域については、本約款別表記載の港の区域に限って証明書を発行する。これは、港則法に定める港の区域についてはセンターにおいて対応可能な港の区域に限定したものである。
(4)

センターは、緊急措置については、証明書発行対象海域（適用海域）のうち、規則第３３条の６- 1 -第２号から第４号に掲げる海域（特定海域）、所謂、東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海に限り実施する。
これは、現時点において緊急措置を提供できる体制が整っている海域に限定したものである。
（特定油防除資材備付及び証明書）
第２条 センターは、委託者が本約款第３条及び第４条に定める手続きを完了し、その内容に不備又は不都合が認められない限り、委託者から申請のあった船舶（以下「対象船舶」という。
）に関し、別表記載のセンターの特定油防除資材備付基地(以下「基地」という。）に、法律及び規則に定める特定油防除資材を備え付ける。
２ センターは、基地における特定油防除資材の保管管理及び緊急措置の実施のため必要な契約を業者と締結する。
３ センターは、前２項による特定油防除資材の備え付けに関する証明書を委託者に対して発行する。
４ 証明書は、年間証明書及び指定期間証明書の２種類とし、委託者が第３条第１項の申し込みの際に選択する。
５ 年間証明書とは、４月１日から３月３１日までの１年間を有効期間とするものをいう。
６ 指定期間証明書とは、開始日から４週間、８週間、１２週間及び２６週間を有効期間とするものをいう。
７ 指定期間証明書の有効期間の開始日は、原則として委託者が第３条第１項の申込書に記載した開始希望日とする。
８ 船舶の売買等により船舶所有者が交代した場合は、証明書は失効し、契約は終了する。
〔解釈〕(1) センターは、委託者が本約款の規定に従い、インターネット上の当センターホームページを利用したオンライン申請によって特定油防除資材の備え付けを申し込み、利用料金の支払いを完了すれば、委託者から申請のあった船舶(以下「対象船舶」という。) のために法律及び規則に定める資材を備え付けるとともに、このことを証明する証明書を交付する。
（第１項、第３項）(2) 民法の委任規定では、再委任する場合には委託者の了解を取り付けておく必要があるため、センタ
ーは作業の実施を下請に出す旨を本条に明文化することによって、本約款においては再委任できることを明確にしている。（第２項）(3) 証明書の種類は、有効期間の長さにより年間証明書及び指定期間証明書の２種類とする。
① 年間証明書は４月１日から３月３１日まで１年間を有効期間とするものである。(第５項)② 指定期間証明書は、４週間、８週間、１２週間及び２６週間のものがある。(第６項)③ 指定期間証明書の開始日は、委託者の開始希望日となる。（第７項)④ 船舶の売買等で船舶所有者が交代した場合は、証明書は効力を失い、本約款による契約も終了する。（第８項）
従って、対象船舶の新しい船舶所有者は、第３条第１項及び第２項に基づき、新しい証明書を取得する必要がある。ただし、法人の統合や名称変更など従前の船舶所有者の地位を承継している場合は証明書の記載事項の変更で足りる。
（証明書の発行申し込みと通知事項等）
第３条 委託者が証明書の発行を申し込む場合は、「特定油防除資材備付証明申込書」（１号様式、
以下｢申込書｣という。）による。この場合において、申込書には、対象船舶に関する要目、海上移動業務識別コード（ＭＭＳＩ）（取得船舶に限る。
）、付保している船舶保険・Ｐ＆Ｉ保険、適用海域における航海予定、輸送予定の特定油の種類・量等必要事項を記載しなければならない。
２ 委託者は、年間証明書の発行を申し込む場合は３月２０日(当該日が銀行休業日の場合は前営業日)までに、指定期間証明書を申し込む場合は有効期間開始日の２日前の日(当該日が銀行休
業日の場合は前営業日)までに申込書をセンターに書面により送達又はインターネットによりオンライン申請しなければならない。ただし、緊急に証明書の発行が必要な場合は、有効期間- 2 -開始日の前日(当該日が銀行休業日の場合は前営業日) の１５時までに申し込むことができる。
センターは、第４条に定める証明書料金等の支払いがあったときは、速やかに証明書を発行しなければならない。
４ 委託者は、申込書の内容に変更が生じた場合、その都度速やかにセンターに通知しなければ
ならない。
３

第１号様式
特定油防除資材備付証明申込書〔解釈〕(1) 証明書の発行申し込み手続きは、「特定油防除資材備付証明申込書」（１号様式、以下｢申込書｣という。）に必要事項を記入してセンターへ送付する。当該申込は、通常、インターネット上の当センターホームページを利用したオンライン申請により簡単かつ迅速に手続きを行うことができる。（第１項）
希望する証明書の有効期間が指定期間証明書にない場合は、指定期間証明書（４週間証明書、８週間証明書、１２週間証明書、又は、２６週間証明書）の有効期間を組み合せて、必要となる
指定期間証明書を複数申し込む必要がある。例えば、３４週間の場合、２６週間証明書と４週間証明書の２つの有効期間を連続させて申し込む。
(2) (1)の場合において、委託者は大量の特定油排出事故に備えて対象船舶の要目、海上移動業務
識別コード（ＭＭＳＩ）（取得船舶に限る。
）、付保している船舶保険・Ｐ＆Ｉ保険、適用海域における航海予定、輸送予定の特定油の種類・量等必要事項を申込書に記載してセンターに通知しなければならない。センターはこの通知事項を利用して特定海域での緊急措置を的確に実施することになる。（第１項後段）(3) 証明書の申し込み手続きは、申込書を書面によりセンターに送達又はインターネットによりオンライン申請されるが、その締め切りは、次のとおり。（第２項）① 年間証明書を申し込む場合翌年度分の証明書の発行手続が年度末に輻輳することから３月２０日を締切日とした。
（ただし、申し込み手続きが終了しても証明書料金等がセンターの指定する銀行口座に締切日までに着金しなければ、証明書は発行しない。以下②に同じ。）②指定期間証明書を申し込む場合
有効期間開始日の２日前の日を締切日とした。
③ 緊急に証明書の発行が必要な場合(①又は②の締切日を越えた場合)①又は②の締切日を越えたときでも、緊急に証明書の発行が必要な場合は、有効期間開始日の前日の１５時までであれば申し込むことができる。
（ただし、申し込み手続きが終了しても証明書料金等に加え追加料金がセンターの指定する銀行口座に有効期間開始日の前日の１５時までに着金しなければ、証明書は発行しない。）(4) 証明書の発行は、委託者とセンターとの間で申し込み手続きが終了し、第４条に定める料金
規程の料金等の支払い（センターの指定する銀行口座に着金）があったとき、センターから速やかに電子メール等により証明書が発行される。（第３項）（証明書料金の支払い）
第４条 委託者は、証明書の発行を申し込む場合、別途定める「特定油防除資材備付証明書発行に係る料金規程」（以下「料金規程」という。
）による料金等をセンターが指定する銀行口座に送金しなければならない。
２ 委託者の証明書料金支払期限は、次に掲げるとおりとし、証明書料金及び手数料等（以下「証明書料金等」という。）の全額がセンターの銀行口座に着金したことをもって、証明書料金の支払いがあったものとする。

- 3 -(1) 年間証明書の場合は、３月２０日(当該日が銀行休業日の場合は前営業日)(2) 指定期間証明書の場合は、有効期間開始日の２日前の日(当該日が銀行休業日の場合は前
営業日)
３ 委託者は、前条第２項ただし書きの緊急に証明書の発行が必要な場合で前項の支払い期限を経過したときは、証明書料金等に加えて料金規程に定める追加料金を有効期間開始日の前日(当該日が銀行休業日の場合は前営業日)の１５時までに支払わなければならない。この場合も、証明書料金等及び追加料金の全額がセンターの銀行口座に着金したことをもって、証明書料金の支払いがあったものとする。
４ 委託者は、書面をもってセンターに通知して証明書の発行申し込みを取り消すことができる。
この場合において、当該証明書料金の着金から有効期間開始日前までの間はキャンセル料として金１万円を支払わなければならず、証明書の有効期間の開始日以降になされたときは当該証明書料金を返戻しない。
〔解釈〕(1) 証明書料金は、対象船舶の大きさ(トン数別)や証明書形態別(年間証明書、指定期間証明書の別)によって異なる額となる。委託者は、別途定めている｢特定油防除資材備付証明書発行に係る料金規程｣（以下「料金規程」という。）に従い、証明書料金等の全額をセンターが指定する銀行口座に送金しなければならない。（第１項）(2) 証明書料金等の支払い先は、センターが指定する銀行口座であり、委託者が証明書料金等を送金して、証明書料金等の全額がセンターの銀行口座に着金しなければ証明書料金の支払いがあったことにはならない。
これは、委託者が証明書料金等の振り込み手続きをしても、その日の内にセンターの銀行口座に着金しない場合があるので、支払いは着金主義であることを明確にした規定である。
（第１項、第２項、第３項）(3) 委託者の証明書料金支払期限は、証明書申し込み手続きの締め切り日と同じ日である。（第２項、第３項）
具体的な証明書料金支払期限と有効期間開始日との関係例は、次のとおりとなる。（○印は、銀行休業日）① 指定期間証明書の場合で有効期間開始日が火曜日の例
・月曜が平日の場合、支払期限は前週の金曜日（月火水木金○土○日月火）
・月曜が銀行休業日の場合、支払期限は前週の木曜日（月火水木金○
土○
日月
○火）
・金曜が銀行休業日の場合、支払期限は前週の木曜日（月火水木○
金○
土○
日月火）
・水、木、金曜が銀行休業日の場合、支払期限は前週の火曜日（月火○
水○
木○
金○
土○
日月火）
② 指定期間証明書の場合で有効期間開始日が１月４日金曜日の例
年末年始（１２月３１日、１月１日、２日、３日）や土曜日、日曜日、祝日の銀行休業日から支払期
限は１２月２７日となる。(２９日が土曜日、３０日が日曜日) 12 月 27，28,○
29,○
30,○
31, ○
1 ,○
2 ,○
3 ，4
③ 年間証明書の場合の例
・３月２０日が銀行営業日の場合、支払期限は３月２０日
・３月２０日が日曜日の場合、支払期限は前営業日の３月１８日(金曜日)
・３月２０日が土曜日の場合、支払期限は前営業日の３月１９日(金曜日)(4) 委託者は、緊急に証明書の発行が必要な場合(第３条第２項ただし書き)で本条第２項の支払い期限を経過したときは、｢料金規程｣に従い、追加料金を有効期間開始日の前日（当該日が銀行休業日の場合は前営
業日) の１５時までに支払わなければならない。(第３項)(5) 証明書の発行取り消しは、委託者からセンターへ書面によって通知することにより行うことができることとした。この場合のキャンセル料や証明書料金等の返戻については以下のとおり取り扱うこととした。なお、証明書の発行状況については、直接センターに問合せ願いたい。(第４項)①書面による取消通知受領時に未だ証明書の発行がされていない場合には、センターは、その指定口座- 4 -に着金のあった金額から返還に要する送金手数料を控除した金額を委託者に返還する。
②書面による取消通知受領時にセンターが既に証明書を発行済であるが、証明書の有効期間開始前の場
合には、キャンセル料を金１万円とし、センターは料金規程に定める料金を委託者に返還する。
③取消が証明書の有効期間開始日以降になされたときは当該証明書料金等を返戻しない。
(6) 指定期間証明書の有効期間は、４週間、８週間、１２週間及び２６週間となっている。対象船舶の運航計画の変更があることから、有効期間の変更(短縮又は延長)を要求されることが考えられるが、その場合には、取り消し、新たな申し込みの手続きによることとし、有効期間を越えることになる船舶は、必要な期間に応じて、４週間証明書、８週間証明書、１２週間証明書、２６週間証明書のいずれか又は複数の証明書が新たに必要となる。
（緊急措置の要請）
第５条 委託者又は対象船舶の船長(以下｢委託者等｣という。) は、特定海域内において対象船舶
から大量の特定油が排出され、又は、排出されるおそれがあり、同海域内において緊急措置が必要な場合には直ちにセンターに対しその旨を通知し、緊急措置を要請することができる。ただし、特定海域内での Ship-to-Ship Transfer 作業中（準備作業を含む。）の対象船舶から大量の特定油が排出され、又は、排出されるおそれがある場合はこの限りでない。
２ 委託者等は、前項の通知に併せて、事故の概要、特定油の種類、性状及び量、対象船舶の状
態、気象・海象その他センターが執るべき緊急措置の実施に必要又は有益な情報を通知しなければならない。
〔解釈〕(1) ｢緊急措置｣とは、航行中であるか否かを問わず、委託者の対象船舶が特定海域内で大量の特定油排出事故発生時又はそのおそれがある場合に、センターが直ちに(概ね２時間から３時間以内に)事故現場に急行して緊急に初期の防除作業及び消火・延焼の防止、その他の対応を行うことをいう。本約款に基づく契約においては、センターは、特定油防除資材備付証明書の発行に加え、委託者等から要請があれば特定海域内での緊急措置も実施する。ただし、Ship-to-Ship Transfer（船舶間貨物油積替え、以下「STS」という。）作業の危険性及び同作業の安全対策が未だ確立されたとは言い難い状況に鑑み、特定海域内において STS 作業中（準備作業を含む）の対象船舶から大量の特定油が排出され、又は、排出されるおそれがある場合であっても、緊急措置の対象外とし、センターは緊急措置サービスを提供しない。これは、緊急措置が STS 実施の安全確保や防災対策の一環のためのものでないことを明示するものである。なお、この場合、センターは緊急措置サービスの提供は行わないが、委託者はセンターと法律
第４２条の１４第２号に基づくセンター２号業務の委託契約を締結することができる。（第１項）(2) 特定油タンカーである対象船舶では、委託者等または乗組員だけでは十分な大量の特定油排出事故対応ができない場合が多いため、大量の特定油排出事故が発生し又はそのおそれがある場合、委託者等
は、本約款に基づき直ちにセンターに対して緊急措置の実施を要請することができる。この場合において、委託者等は、センターが適切に緊急措置を実施できるよう必要な情報を通知する。(第２項)(3) 大量の特定油排出事故の場合は、特定油の種類、性状及び量その他の状況により引火・爆発の危険などが潜在している。このため、委託者等は、適切かつ安全な緊急措置をとるために、特定油などに関する情報が極めて重要であることを認識する必要がある。
（緊急措置の実施）
第６条 センターは、前条の緊急措置の要請があった場合には、委託者等及び傭船者、荷送人、荷受人など当該特定油に関するその他の関係者（以下「特定油関係者」という。）から必要な情報を収集し、執るべき緊急措置を決定する。委託者等は、センターの求めに応じ自己の有する必要な情報を提供すると共に、特定油関係者から必要な情報をセンターに提供させるべく最大限の努力をする。
２ センターは、対応船舶の派遣、大量の特定油による汚染状況の把握・確認、オイルフェンスの- 5 -展張などによる排出された大量の特定油の拡散防止、排出された大量の特定油の回収、油処理剤・その他の薬剤散布による排出された大量の特定油の処理、その他の防除措置、火災の発生の防止又は消火、延焼の防止、事故現場の周知その他の適切な緊急措置を実施する。
３ センターは、執るべき緊急措置の内容を決定したときは直ちに委託者等に通知する。委託者等
は、センターの決定した緊急措置に異議のあるときは直ちにこれをセンターに通知しなければならない。
４ センターの実施する緊急措置は、センター及びセンターが予め緊急措置の実施のために必要な契約を締結している防災措置実施者（以下「契約防災措置実施者」という｡）により実施するものとする。この場合において、契約防災措置実施者のなした行為はセンターの行為とみなす。
５ センターは、緊急措置を誠実にかつ最善の注意をもって行わなければならない｡
６ センターの実施する緊急措置は、着手後２４時間を最長とする｡
７ センターが、センターの実施する緊急措置のみでは事故の対応として十分でないと判断すると
きは、直ちにその旨を委託者等に通知し、委託者等は、センター及びその他の関係者と法律第４２条の１４第２号の業務の実施、委託者等の委嘱による第三者による対応、その他必要な措置について協議し適切な対応措置を決定するものとする。
８ センターは、緊急措置終了後、速やかに委託者に対し緊急措置の内容を報告するものとする。
〔解釈〕(1) センターは、委託者等の特定油関係者から情報収集を行い、執るべき緊急措置を直ちに決定し、次に掲げるような緊急措置を実施する。(第１項、第２項)
・ガス検知等による現場海域における特定油汚染状況の把握・確認
・オイルフェンスの展張などによる排出された大量の特定油の拡散防止措置
・排出された大量の特定油の回収
・油処理剤・その他の薬剤散布による排出された大量の特定油の処理
・火災発生の防止、火災発生時の初期消火、延焼防止
・事故現場の周知(2) ｢特定油関係者｣とは、委託者及び対象船舶の船長ほか、次に掲げる者をいう。
・対象船舶の傭船者
・対象船舶に積載されている特定油の荷送人、荷受人
・排出の原因と推定される行為をした者の使用者(3) 事故を起した特定油タンカーについてセンターが具体的事項を把握していないことがあるので、委託者等は緊急措置を要請するとき、当該タンカー搭載の特定油の種類、性状及び量、荷主など関係者の電話番号等を直ちに通知する。
もし、物質等に関する情報提供が委託者等によって的確に行われないとき、センターは緊急措置を実施出来ない場合がある。（第１項後段）(4) センターは、委託者等から緊急措置の要請を受けたとき、現場に近い契約防災措置実施者に対し、直ちに緊急措置のための対応船１～２隻を現場に急行させ、前述(1)の措置の全部又は一部を行うよう指示する。契約防災措置実施者はセンターに代わり緊急措置を実施するが、センター本部職員等も現場に急行する。(第２項、第４項)(5) センターは、(1)の緊急措置をとる前にその内容を直ちに通知し、その後も経過を通知するよう努め、委託者等と意思の疎通を図る。また、緊急措置終了後は、速やかに委託者に対し緊急措置の内容を通知する。（第３項、第８項）
なお、センターは、通知は、電気通信（電話、Fax、メール等）の手段で行い、電話の場合は、Fax
又はメール等によって通知内容が後から確認できるようにする。
(6) センターの実施する緊急措置は、着手後２４時間を最長とし、この間、センターは、契約防災措置実- 6 -施者とともに最大限の努力により緊急措置を実施するが、途中でこの緊急措置だけでは十分な措置ができないとセンターが判断するときは、法律第４２条の１４第２号に基づくセンター２号業務の実施や委
託者等の委嘱による第三者による対応など、その他必要な対応措置について関係者と調整する。(第５項～第８項)
このため、センターは速やかに船舶所有者にその旨通知するとともに、以後２号業務に対応を引き継ぐか作業を終了するかを関係者で協議する。（第８項）（緊急措置に係る費用）
第７条 委託者は、本条に定めるところにより、センターによる緊急措置に係る費用を支払わなけ
ればならない。
２ センターは、次の各号の費用を委託者に請求する。
(1) 契約防災措置実施者作業経費(2) センターが保有し、本作業に使用した船艇、資機材等の経費(3) センター経費(4) その他作業に関連する経費で委託者とセンターが別途合意した経費
３ 前項の費用の決定は、委託者とセンターの協議による。作業のために消費した薬剤その他の資材に関しては、双方協議のうえ、支払いに代え現物給付によることができる。
４ センターは、委託者ないし第三者に対し、センターによる緊急措置について、本条に定める以外、名目の如何にかかわらず、救助料その他の報酬ないし費用の請求をしない。
５ 委託者は、センターから費用の請求を受けたときは、これを速やかに支払わなければならない。
請求の日より３ヶ月以内に支払いのないときは、「政府契約の支払遅延に対する延滞利息の率を定める告示(昭和２４年１２月１２日大蔵省告示第９９１号）」に定められた割合による遅延利息
を付する。
〔解釈〕
(1) 費用の請求は、防除措置能力の評価､事業者の本来業務における賃金体系等様々な要素を考慮して決定する必要があるので､前例及び従来からの慣行等を参考にしながら当事者間で協議して決定することとする。（第３項）(2) 請求費用の内訳等は、従来からのセンター油防除作業と同様の費用請求範囲であり、薬剤その他の資材は現物給付ができることとしたが、本約款では、事故当初の対応であるので海難救助としての救助料
やこれに類する報酬は含まないことを明示した。（第２項～第４項）(3) センターが行う費用の請求は、関係者との協議が全て整った後に行うことにしているので、この請求を受けた委託者側からの支払いは、速かに行われるものと思われるが、万一の場合を考慮して請求か３ヶ月経過した後の延滞金を定めた。また、延納利息の割合は、年々見直しがされる大蔵省告示(現財務省)の率によることとした。なお、平成２９年３月３日財務省告示第５３号（平成２９年４月１日適用）では、年２．７％。(第５項)（損害賠償責任）第８条 センターは、善良なる管理者の注意をもって本約款に定める業務を行う。センターは、その過失によって委託者に損害を与えた場合には、その損害につき責任を負う。
２ 前項の規定にかかわらず、センターは、第６条第１項により緊急措置のために必要な情報を求めたが、委託者等又は特定油関係者が必要な情報を提供しなかった場合、情報の提供が遅延した場合、あるいは提供された情報が不正確、不十分であった場合には、それによって生じた損害については、責任を免れる。
〔解釈〕(1) 本条第 1 項前段では、本約款第６条第５項において、センターは緊急措置を誠実かつ最善の注意をもって行わなければならないとされているところ、これ以外のセンターの行為も含め、再度、善管注意義- 7 -務に言及し強調している。
(2) 本条第 1 項後段中の「センターの過失による損害」には、第６条第４項において、予め緊急措置の実施のために必要な契約を締結している防災措置実施者（以下「契約防災措置実施者」という｡）のなし
た行為はセンターの行為とみなすとしており、センターは、契約防災措置実施者の過失による損害も含
め責任を負う。
(3) ただし、委託者に生じた損害が、「センターの過失」と「委託者等又は特定油関係者による必要な情報を提供しなかったこと、情報の提供が遅延したこと、あるいは提供された情報が不正確、不十分であったこと」が競合して生じた場合、センターは責任を免れる。（第２項）
本条第２項がなくても、過失相殺や因果関係の解釈によって同様の結論を導くことも可能ではあろう
が、大量の特定油排出事故における情報の重要性に着目して、特に明示的に設けた規定である。
（証明書発行船舶の特定油防除資材の使用）
第９条 証明書取得船舶から大量の特定油が排出された場合、委託者は、センターに第５条に基づく緊急措置の要請をしない場合、又は、センターと法律第４２条の１４第２号に基づくセンタ
ー２号業務の委託契約を締結しない場合であっても、排出特定油の防除のために、特定油防除資材を使用することができる。
２ 前項の場合、委託者はその責任と費用において特定油防除資材を使用し、基地からの特定油防除資材の運搬・輸送、基地への返還等に要する費用も、委託者が負担する。
３ 委託者は、センターのホームページで公表している料金表（以下「センター料金表」という。
）に基づき、使用した特定油防除資材の費用をセンターに支払う。ただし、双方協議のうえ、支払いに代え現物給付によることができる。
４ 前項の規定にかかわらず、委託者は、特定油防除資材のうち、オイルフェンスを使用した場
合、使用したオイルフェンスと同等又はそれ以上の新品を現物給付するか、センター料金表に基づきその費用をセンターに支払う。
〔解釈〕(1) 委託者は、排出特定油防除のための特定油防除資材の備え付け義務を負い（法律第３９条の３）、
この義務を履行するために証明書を取得している。実際に排出特定油の防除のための措置が必要となった場合には、委託者が、基地に備え付けられている特定油防除資材を使用することができることを本条で明らかにした。（第１項）(2) センターに第５条に基づく緊急措置の要請をしない場合、又は、センターと法律第４２条の１４第２号に基づくセンター２号業務の委託契約を締結しない場合、委託者は、委託者の責任と費用において、特定油防除資材を使用することになる。（第２項～第４項）(3) オイルフェンスについては、防除措置の予備資材として陸上で保管するなど、実際に防除措置に使用せず、汚損等しなかったものについては、委託者がその費用と責任で当該オイルフェンスを基地に返還すれば足り、センターは当該オイルフェンスについて費用や代替品の給付を請求しない。
（第４項）（守秘義務）
第１０条 センターは、本約款に基づき知り得た業務上の機密を保持し、委託者の事前の承諾を得た場合を除き、これらを第三者に開示しないものとする。ただし、本約款に基づく履行状況等を官公署に報告する場合はこの限りではない。
〔解釈〕
本条は、センターが証明書発行や緊急措置実施にあたり取得した情報の取り扱いに十分留意する必要があるため設けたものである。ただし、証明書発行状況や緊急措置の実施状況など官公庁への報告は、対象外とした。

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（債務不履行等）
第１１条 委託者等が次の各号の一つに該当した場合、センターは本約款を解除し、又は本約款に基づく義務の全部若しくは一部を行わないことができる。この場合において、センターは支払われた料金を返戻しない。また、センターに損害があるときは委託者がこれを賠償する。
(1) 本約款の条項に違反があったとき。
(2) 破産、会社更正手続開始、会社整理開始、特別清算開始、民事再生手続開始の申立を受けたとき、手形交換所の取引停止処分を受けたとき、又は、事業を休廃止、解散したとき、その他外国人ないし外国法人についてはこれに相応する所属国での手続きがあったとき。
(3) 公租公課の滞納処分を受けたとき。
(4) 対象船舶に適切な船舶保険及びＰ＆Ｉ保険が有効に付保されていないことが判明したとき。
〔解釈〕(1) 本条は、民法第６５１条（委任の解除）「委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。
」の規定と関係している。
(2) 本約款では、特定油防除資材の備え付けのほか、大量の特定油排出事故に対する緊急措置を実施することとしていることから、委託者側が十分な支払い能力を有しないことが判明した場合、本条において、センターは、本約款を解除し又は本約款に基づく義務の全部若しくは一部を行わないことができる旨を委託者側に明示しておくこととした。
特に、海上での事故処理には莫大な経費が必要となる場合があるので、対象船舶に適切な船舶保険およびＰ＆Ｉ保険が有効に付保されていることも条件に加えている。
（紛争の解決）第１２条 本約款の準拠法は日本法とし、本約款に規定のない事項及び契約内容等に紛議が生じた場合は、当事者双方誠意をもって協議する。
２ 本約款に関して当事者間に争いが生じた場合は、横浜地方裁判所を管轄裁判所とする。
〔解釈〕(1) 委託者側が外国企業等であることも考え、準拠法は日本法と明記した。紛争時における仲裁については、本約款では明文化されていないが、事務処理を円滑に実施するため、当事者双方が合意すれば日本海運集会所の仲裁に付すことを妨げるものではない。
(2) 紛議が生じた場合は，第１項により当事者双方が誠意をもって協議することとし、話合いにより解決を図ることを原則としているが，それでもなお協議が整わず、裁判に付す場合の管轄裁判所は横浜地裁とすることにしている。
附 則（施行期日）
第１条 本約款は、平成２９年９月１日より施行される。
（経過措置）
第２条 本約款に基づく証明書の有効期間開始日は平成２９年１０月１日以降とする。
第３条 旧特定油防除資材備付証明書業務約款（以下「旧約款」という。
）は、平成２９年９月３０日の経過を以て廃止し、旧約款に基づき発行した証明書は、平成２９年１０月１日以降
は本約款に基づき発行したものとみなし、本約款が適用される。
平成２９年９月１日- 9 -神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号
一般財団法人海上災害防止センター〔解釈〕(1) 本約款は、平成２９年９月１日よりその効力を発する。（附則第１条）(2) 平成２５年１０月１日付旧特定油防除資材備付証明書業務約款に基づき発行した証明書であっても、平成２９年１０月１日以降委託者は本約款に定める権利・義務を有する。従って、例えば、委託者等はセンターに対し、本約款第５条の緊急措置の要請をすることができる。（附則第３条）- 10 -

第１条及び第２条関係

別表：基地及び担当海域・港の区域

特定油防除資材備付基地及び担当海域・港の区域一覧表
１

本約款第１条第２項第４号但書に定める区域は、下表記載の「担当する主な海域又は港の区域」とする。
２ センターは以下の基地に、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則第３３条の３で定める特定油防除資材を備え付けるものとする。

基地

主な基地所在地担当する主な海域・港の区域

苫小牧

北海道苫小牧市

苫小牧港

室蘭

北海道室蘭市

室蘭港

函館

北海道函館市

函館港

むつ小川原

青森県上北群六ヶ所村

むつ小川原港久慈

岩手県久慈市

久慈港

秋田

秋田県男鹿市

秋田船川港

仙台

宮城県塩釜市

仙台塩釜港

小名浜

福島県小名浜市

小名浜港

鹿島

茨城県神栖市

鹿島港

千葉

千葉県千葉市/市原市

東京湾

横須賀

神奈川県横須賀市

東京湾

新潟

新潟県新潟市

新潟港

伏木富山

富山県高岡市

伏木富山港

福井

福井県坂井市

福井港

伊良湖

愛知県田原市

伊良湖港

四日市

三重県四日市市

伊勢湾

大阪

大阪府泉大津市

瀬戸内海（大阪湾・播磨灘海域）

姫路

兵庫県姫路市

瀬戸内海（大阪湾・播磨灘海域）

和歌山

和歌山県海南市

瀬戸内海（大阪湾・播磨灘海域）- 11 -

基地

主な基地所在地担当する主な海域・港の区域

水島

岡山県倉敷市

瀬戸内海（東部海域）

今治

愛媛県今治市

瀬戸内海（東部海域）

岩国

山口県岩国市

瀬戸内海（中部海域）

徳山

山口県周南市

瀬戸内海（中部海域）

松山

愛媛県松山市

瀬戸内海（中部海域）

宇部

山口県宇部市

瀬戸内海（西部海域）

北九州

福岡県北九州市

瀬戸内海（西部海域）

大分

大分県大分市

瀬戸内海（西部海域）

長崎

長崎県長崎市

長崎港

上五島

長崎県南松浦郡上五島町

青方港

喜入

鹿児島県鹿児島市

鹿児島湾

串木野

鹿児島県いちき串木野市

串木野港

金武中城

沖縄県中頭郡中城/うるま市

金武中城港※：上表において「基地」とは、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則第３３条の５第１項第１号ロに定める備付場所をいう。

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