電気需給約款

電気需給約款

ミツウロコグリーンエネルギー株式会社－1－電気需給約款

電気需給約款目次
Ⅰ 総則
１．適用 P.5
２．定義 P.5
３．単位および端数処理 ........................................................ P.5
４．実施細目等 ................................................................ P.6

Ⅱ 契約について
５．電気需給契約締結前の確認事項 .............................................. P.6
６．契約の要件 ................................................................ P.6
７．電気需給契約の成立および契約期間........................................... P.6
８．需要場所 .................................................................. P.7
９．電気需給契約の単位 ........................................................ P.7
１０．

供給の開始 ........................................................... P.7

１１．

供給の単位 ........................................................... P.7

１２．

承諾の限界 ........................................................... P.7

１３．

電気需給契約書の作成 .................................................. P.7

Ⅲ 料金および契約種別
１４．

料金 ................................................................. P.8

１５．

契約種別 ............................................................. P.8

１６．

特別高圧電力 ......................................................... P.8

１７．

高圧電力 ............................................................. P.8

１８．

自家発補給電力 ....................................................... P.9１９．

予備電力 ............................................................. P.9

２０．

臨時電力 ............................................................. P.9

Ⅳ 料金の算定及び支払い
２１．料金の適用開始の時期.................................................... P.10
２２．検針日 ................................................................. P.10
２３．料金の算定期間 ......................................................... P.10
２４．使用電力量等の計量 ..................................................... P.10
２５．料金の算定 ............................................................. P.10－2－電気需給約款

２６．料金の支払義務ならびに支払期日および支払期限 ............................ P.11
２７．料金その他の支払方法.................................................... P.12
２８．保証金 ................................................................. P.12

Ⅴ 使用及び供給
２９．適正契約の保持 ......................................................... P.13
３０．契約超過金 ............................................................. P.13
３１．力率の保持 ............................................................. P.13
３２．需要場所への立入りによる業務の実施 ...................................... P.13
３３．電気の使用にともなうお客さまの協力 ...................................... P.14
３４．供給の停止 ............................................................. P.14
３５．供給停止の解除 ......................................................... P.15
３６．供給停止期間中の料金.................................................... P.15
３７．違約金 ................................................................. P.15
３８．供給の中止または使用の制限もしくは中止 .................................. P.16
３９．制限または中止の料金割引................................................ P.16
４０．損害賠償の免責 ......................................................... P.17
４１．設備の賠償 ............................................................. P.17

Ⅵ 契約の変更及び終了
４２．電気需給契約の変更 ..................................................... P.17
４３．名義の変更 ............................................................. P.18
４４．電気需給契約の廃止 ..................................................... P.18
４５．需給開始後の電気需給契約の消滅変更に伴う料金の精算 ...................... P.18
４６．需給開始後の電気需給契約の消滅変更に伴う工事費の精算 .................... P.18
４７．解約等 ................................................................. P.19
４８．電気需給契約消滅後の債権債務関係 ........................................ P.19

Ⅶ 工事及び工事費の負担
４９．供給設備の工事費負担.................................................... P.19
５０．計量器等の取付け ....................................................... P.19

Ⅷ 保安
５１．保安の責任 ............................................................. P.20
５２．保安等に対するお客さまの協力 ............................................ P.20

－3－電気需給約款

Ⅸ その他
５３．管轄裁判所 ............................................................. P.21－4－

電気需給約款

Ⅰ 総
1. 適

則

用

ミツウロコグリーンエネルギー株式会社（以下「当社」という）が電気事業法第２条の 2で登録された小売電気事業者として、お客様に電気を供給するときの電気料金その他の供給条件は、この電気需給約款（以下「この需給約款」といいます。
）によります。

2. 定

義

次の言葉は、この需給約款においてそれぞれ次の意味で使用いたします。
(1) 特 別 高 圧
標準電圧 20,000 ボルト以上のものをいいます。
(2) 高

圧

標準電圧 6,000 ボルトをいいます。
(3) 契 約 電 力
契約上使用できる最大電力（キロワット）をいいます。
(4) 契約使用期間
契約上電気を使用できる期間をいいます。
(5) 最大需要電力
需要電力の最大値であって、30 分最大需要電力計により計量される値をいいます。
(6) 使用電力量
お客さまが使用した電力量であり、地域を管轄する一般送配電事業者が設置した計量器により供給電圧と同位の電圧で計測された 30 分ごとの値をいいます。
(7) 地域を管轄する一般送配電事業者
北海道電力、東北電力、東京電力パワーグリッド、北陸電力、中部電力、関西電力、中国
電力、四国電力、九州電力、沖縄電力の各株式会社のうち、対象となる建物に電力を供給する送電線を所有する会社。
(8) 消費税等相当額
消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。

3. 単位および端数処理
この需給約款において料金その他を計算する場合の単位およびその端数処理は、次のとおりといたします。
(1) 契約電力及び最大需要電力の単位は、１キロワット(kW)とし、その端数は、小数点以下第1 位で四捨五入いたします。
(2) 使用電力量の単位は、1 キロワット時(kWh)とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
(3) 力率の単位は、１パーセント(％)とし、その端数は小数点以下第１位で四捨五入いたします。
(4) 料金その他の計算における合計金額の単位は、１円とし、その端数は、切り捨てます。ただし、消費税等相当額を加算して申し受ける場合には、消費税が課される金額および消費－5－電気需給約款

税等相当額の単位は、それぞれ１円とし、その端数は、それぞれ切り捨てます。

4. 実 施 細 目 等(1) この需給約款の実施上必要な細目事項は、そのつどお客さまと当社との協議によって定めます。
(2) この需給約款に定めのない特別な事項は、そのつどお客さまと当社との協議によって定めます。

Ⅱ.契約について
5. 電気需給契約締結前の確認事項(1) お客さまが新たに電気の電気需給契約を希望される場合は、あらかじめこの需給約款を承認のうえ、次の事項を予め協議させていただいた上で電気需給契約を締結させていただきます。
契約種別、供給電気方式、需給地点、需要場所、供給電圧、負荷設備、受電設備、契約電力、発電設備、業種、用途、使用開始希望日、及び使用期間。
なお、契約種別は、従前の地域を管轄する一般送配電事業者と同種の契約種別を適用する
ものとします。これを変更するときは、お客様と当社で協議することといたします。
また、契約電力については、１年間を通じての最大の負荷を基準として、お客さまから申し出ていただきます。
(2) お客さまが保安等のために必要とされる電気については、その容量を明らかにしていただ
き、予備電力の申込みまたは保安用の発電設備の設置、蓄電池装置の設置等必要な措置を講じていただきます｡また電圧または周波数の変動等によって損害を受けるおそれがある場合は、無停電電源装置の設置等必要な措置を講じていただきます｡

6. 契約の要件
お客さまに当社が電気を供給する際は、地域を管轄する一般送配電事業者の供給設備を使用いたします。
それに伴い、お客さまには、法令で定める技術要件、その他の法令等に従い、かつ地域を管轄する一般送配電事業者の定める託送供給約款における需要者にかかわる事項および託送供給約款で定める技術要件を遵守し、地域を管轄する一般送配電事業者からの給電指令に従っていただきます。

7. 電気需給契約の成立および契約期間(1) 電気需給契約は、お客さまから電力供給に関する諸条件を確認させていただいた上、契約条件について当社と合意に達したときに成立いたします。
(2) 契約期間は、次によります。
イ 電気需給契約が成立した日から、料金適用開始の日以降１年目の日までといたします。
ロ 契約期間満了日の３ヶ月前に先立って、お客様または当社から別段の意思表示がない場
合は、電気需給契約は、契約期間満了後も１年ごとに同一条件で継続されるものといた－6－

電気需給約款します。
ハ 契約期間満了日の３ヶ月前に先立って、お客様または当社から電気需給契約の継続、延長、更新をしない旨の意思表示があった場合は、電気需給契約は、期間満了となります。

8. 需要場所(1) 当社は、1 構内または 1 建物を 1 需要場所といたします。
なお、この場合において、構内とは、さく、へいその他の客観的な遮断物によって明確に区画された区域をいいます。また、建物とは、独立した建物をいいます。
(2) 隣接する複数の構内の場合で、それぞれの構内において営む事業の相互の関連性が高いときは、(1)にかかわらず、その隣接する複数の構内を 1 需要場所とすることがあります。
(3) 対象建物が地域を管轄する一般送配電事業者において１需要場所と定める場合は当社においても同様の取扱といたします。

9. 電気需給契約の単位
当社は、お客さまの希望に応じて、１法人または 1 需要場所について、1 電気需給契約を結びます。

10. 供給の開始(1) 当社は、お客さまの電気需給契約内容で合意に達したときには、お客さまと協議のうえ需
給開始日を定め、供給準備その他必要な手続きを経たのち、すみやかに電気を供給いたします。
(2) お客さまの責に帰すべき理由により、当社との協議によって定めた供給開始日を延期する
場合、お客さまには、供給開始がなされるまでの基本料金の 50%相当額を負担していただ
きます。
(3) 当社の責となる理由により、お客様との協議によって定めた供給開始日を延期する場合、当社は実際の供給開始日までの期間、お客様が地域を管轄する一般送配電事業者より供給された電力に支払った金額と当社との契約における金額との差額を負担いたします。
(4) 天候、用地事情等やむをえない理由によって、あらかじめ定めた供給開始日に電気を供給できないことが明らかになった場合には、その理由を当社からすみやかにお知らせし、あらためてお客さまと協議のうえ、新たに供給開始日を定めて電気を供給いたします。

11. 供給の単位
当社は特別の事情がない限り、1 需要場所につき 1 供給電気方式 1 引込みおよび 1 計量をもって電気を供給いたします。

12. 承諾の限界
法令、電気の需給状況、供給設備の状況、料金の支払状況その他によってやむをえない場
合には電気需給契約の申込みの全部、または一部をお断りすることがあります。この場合はその理由をお客さまにお知らせいたします。

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13. 電気需給契約書の作成
電気の需給に関する必要な事項について、電気需給契約書を作成いたします。

Ⅲ 料金および契約種別
14. 料

金

(1) 料金を算定するため、予定される最大需要電力、力率、年間使用電力量、月間使用電力量、最大及び最小の日負荷電力量、休日予定日、その他当社が電力供給をする上で必要となる情報を予め提出していただきます。
(2) 料金に関しては、(1)の情報を基に電気需給契約書に定めさせていただきます。
(3) 料金は基本料金にその一月の使用電力量によって算定した従量料金を加えたものとし、契約電力、力率が当初契約と異なる場合はそれぞれ、30（契約超過金）および本条(5)に定める金額を申し受けます。また、事前にいただいた情報と各電力使用量が著しく異なる場合
は料金の変更を含め、別途、協議させて頂きます。
(4) 料金は、電気需給契約書および別紙２で定めた料金を支払期日までにお支払いいただきます。
(5) 需要場所の負荷の力率が、85 パーセントを上回る場合は、その上回る 1 パーセントにつき、基本料金を 1 パーセント割引し、85 パーセントを下回る場合は、その下回る 1 パーセントにつき、基本料金を 1 パーセント割増しいたします。なお、お客さまがまったく電気の供給を受けないその１月の力率は、85 パーセントとみなします。

15. 契約種別
契約種別は、次のとおりとします。また、種別ごとの詳細については、当社とお客様との協議により決定させていただきます。

契約種別

特別高圧電力高圧電力
自家発補給電力
予備電力
臨時電力

16. 特別高圧電力(1) 適用範囲
特別高圧で電気の供給を受けて、電灯、小型機器もしくは動力を使用する需要で、契約電力が原則として２,０００キロワット以上であるものに適用いたします。
(2) 供給電気方式、供給電圧、周波数及び契約電力供給電気方式、供給電圧、周波数及び契約電力についてはお客さまからいただいた電気需給契約の申込内容に基づいて、お客さまと当社との協議によって定めます。

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17. 高圧電力(1) 適用範囲
高圧で電気の供給を受けて、電灯、小型機器もしくは動力を使用する需要で、契約電力が原則として２,０００キロワット未満であるものに適用いたします。
(2) 供給電気方式、供給電圧、周波数及び契約電力供給電気方式、供給電圧、周波数及び契約電力についてはお客さまからいただいた電気需給契約の申込内容に基づいて、お客さまと当社との協議によって定めます。

18. 自家発補給電力(1) 適用範囲
特別高圧もしくは高圧で電気の供給を受けて、電灯、小型機器もしくは動力を使用する需
要で、お客さまの発電設備の検査、補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるためのものに適用いたします。
(2) 契約電力
契約電力は、負荷の実情に応じてお客さまと当社との協議により定めます。
(3) その他
イ お客さまの発電設備の定期検査または定期補修にともなう電気の供給については、
その時期はお客さまと当社との協議によってあらかじめ定めるものといたします。
ロ その他の事項については特に定めのある場合を除き、特別高圧電力または高圧電力に順ずるものといたします。

19. 予備電力(1) 適用範囲
常時供給設備等の補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるため、予備電線路
により電気を受ける次の場合に適用いたします。
イ 予備線
常時供給変電所から常時供給電圧と同位の電圧で供給を受ける場合
ロ 予備電源常時供給変電所以外の変電所から供給を受ける場合または常時供給変電所から常時供給電圧と異なった電圧で供給を受ける場合(2) 契約電力
契約電力は、負荷の実情に応じてお客さまと当社との協議により定めます。
(3) その他
イ お客さまが希望される場合は、予備線による電気の供給と予備電源による電気の供給とをあわせて受けることができます。
ロ その他の事項については特に定めのある場合を除き、特別高圧電力または高圧電力に順ずるものといたします。

20. 臨時電力(1)適用範囲－9－電気需給約款

契約使用期間が 1 年未満の需要の場合に適用します。ただし、毎年、一定期間を限り、反復使用する需要については、対象といたしません。
(2)契約電力
契約電力は 17(2)に準じて定めます。
(3)その他
基本料金および従量料金は各契約種別の１．２倍といたします。

Ⅳ 料金の算定および支払い
21.料金の適用開始の時期
料金は、供給準備着手前に需給開始延期の申入れがあった場合およびお客さまの責めとならない理由によって需給が開始されない場合を除き、原則として電気需給契約書に記載された需給開始日から適用いたします。

22.検 針 日
検針は、月ごとに一般送配電事業者が行い、計量日は電気需給契約書に定めるものとしま
す。なお計量器の故障や非常変災の場合等、やむをえない事情がある場合には定められた検針日以外の日に検針することがあります。

23.料金の算定期間
料金の算定期間は、原則として前月の検針時から当月の検針時までの期間（以下「検針期間」といいます。
）といたします。ただし、電気の供給を開始し、または電気需給契約が消滅した場合の料金の算定期間は、開始時から直後の検針時までの期間または直前の検針時から消滅時までの期間といたします。

24.使用電力量等の計量(1) 使用電力量の計量は、本条(4)の場合を除き、電力量計に記録された値の読みによるものとし、検針日（月末 24 時）における電力量計の読み（電気需給契約が消滅した場合は、原則として消滅時における電力量計の読みといたします｡）と前回検針時の読み（電力の供給を開始した場合は、原則として開始時における電力量計の読みといたします｡）との差引により算定された使用電力量を、料金の算定期間の使用電力量といたします。なお、検針の結
果は、すみやかにお客さまにお知らせいたします。
(2) 最大需要電力の計量は、地域を管轄する一般送配電事業者が設置した 30 分最大需要電力計により行うものといたします。
(3) 力率の算定は、地域を管轄する一般送配電事業者が設置した電力量計により行うものといたします。
(4) 地域を管轄する一般送配電事業者の計量器の故障等によって使用電力量を正しく計量できなかった場合には、料金の算定期間の使用電力量は、お客さまと当社との協議によって定
めます。

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25.料金の算定(1) 料金は、次の場合を除き、料金の算定期間を「１月」として算定いたします。
イ 電気の供給を開始、再開、休止、もしくは停止し、または電気需給契約が消滅した場合
ロ 契約電力,供給電圧等を変更したことにより、料金に変更があった場合(2) 料金は、電気需給契約ごとに需給契約、本約款および別紙、別表に定めた料金を適用して算定いたします。また算定後はすみやかにお客さまにその請求額を通知いたします。
(3) (1)イ、ロの場合、基本料金に関しては日割計算とします。その算定方法は、基本料金額に供給した日数を乗じ、該当する月の全日数で除した金額とします。ここに、(1)イの場合において、供給した日数とは、電気の供給の開始日および再開日を含み、停止日および消滅日を除くものといたします｡また、(1)ロの場合には料金の変更があった日の前日までの供給日数につき変更前の基本料金を、変更日以後の供給日数につき変更後の基本料金を適用いたします｡【日割計算の基本算式】
日割計算の基本算式は、次の通りといたします。
(1) 基本料金を日割りする場合１月の該当料金 ×

日割計算対象日数
計量期間の日数(2) 日割計算に応じて電力量料金を算定する場合
イ 本約款第 25 条（料金の算定）(1)イの場合
料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。
ロ 本約款第 25 条（料金の算定）(1)ロの場合
料金の算定期間の使用電力量を、料金に変更のあった日の前後の期間の日数にそれぞれの契約電力を乗じた値の比率により区分して算定いたします。
ただし、計量値を確認する場合は、その値によります。
(4) (1)イの場合の電力量については、料金の算定期間の使用電力量により算定し、(1)ロの場
合の電力量については、料金の変更のあった日に確認した計量値により、その前後の期間に区分して算定いたします｡ただし、当社にて使用電力量の計量が行えない場合又は当社が計量した使用電力量と地域を管轄する一般送配電事業者が計量した使用電力量とに差異が生じた場合、地域を管轄する一般送配電事業者が計量した使用電力量を料金の算定期間の使用電力量といたします。

26.料金の支払義務ならびに支払期日および支払期限(1) お客さまの料金の支払義務が発生する日は、次によります。
イ 原則として検針日といたします。ただし、24（使用電力量等の計量）(4)の場合は、料金の算定期間の使用電力量または最大需要電力が協議によって定められた日といたします。
ロ 電気需給契約が消滅した場合は、消滅日といたします。ただし、特別の事情があって電気需給契約の消滅日以降に計量値の確認を行なった場合は、その日といたします。

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電気需給約款(2) お客さまの料金の支払期日は、下記のイからニの場合を除き支払義務発生日から 20 日を超えた当社が指定する日とし、電気需給契約書別紙１に定めるものとします。
イ お客さまが、振り出し、もしくは引き受けた手形または振り出した小切手が不渡りとな
り、銀行取引停止処分を受けた場合｡
ロ お客さまが、破産、民事再生、会社更生、特別清算およびこれらに類する法的申請の申立を受け、または自ら申立を行った場合
ハ お客さまが、強制執行または担保権の実行としての競売の申立を受けた場合
ニ お客さまが公租公課の滞納処分を受けた場合(3) (2)イからニまでに該当する場合、お客さまの料金の支払期限は、次のとおりといたします｡
イ (2)イからニまでに該当する事由が発生した日までに支払義務が発生し、支払われていな
い料金（既に支払期限を経過している料金を除きます｡）については、該当する事由が発生した日までといたします｡ただし、その該当する事由が発生した日に支払義務発生日から２営業日を経過していない料金については、支払義務発生日の翌日から起算して２営業日以内といたします｡
ロ (2) イからニまでに該当する事由が発生した日の翌日以降に支払義務が発生する料金については、支払義務発生日の翌日から起算して７日以内といたします｡(4) お客さまが、(2)イからニまでに該当する事由を解消された場合には、当社に申し出ていただきます｡この場合、その事由が解消された日以降に支払義務が発生する料金については、お客さまがその事由に該当しなかったものとみなします｡

27.料金その他の支払方法(1) 料金については毎月、その他についてはそのつど、電気需給契約書別紙１に定める料金等のお支払を当社指定の支払方法により支払とします。
(2) 電気需給契約書別紙１に定める料金等のお支払のための金融機関において期日までにお支払がなされなかった場合には，
イ 当社が指定する金融機関にお振込みいただきます。また、この時、お振込手数料はお客様のご負担となります。
ロ 当社は，支払期日の翌日から支払いの日までの期間の日数に応じて延滞利息を申し受けます。
(3) 延滞利息は，その算定の対象となる料金から消費税等相当額を差し引いた金額に年 10 パー
セントの割合（閏年の日を含む期間についても，365 日当たりの割合といたします。
）を乗じて算定して得た金額といたします。なお，消費税等相当額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。
(4) 延滞利息は，原則として，お客さまが延滞利息の算定の対象となる料金を支払われた直後に支払義務が発生する料金とあわせて支払っていただきます。

28.保 証 金(1) 当社は、原則として供給の開始もしくは再開に先だって、または供給継続の条件として、予想月額料金の３ヶ月分に相当する金額をこえない範囲で保証金を預けていただくことがあります。ただし、お客さまの支払履歴や財務状況に変化が認められた場合には、追加で－12－電気需給約款

保証金を預けていただくことがあります。
(2) 保証金の預かり期間は、契約期間満了の日以降 60 日目の日までといたします。
(3) 当社は、電気需給契約が消滅した場合または支払期限を経過してもなお料金を支払われなかった場合には、保証金およびその利息をお客さまの支払額に充当することがあります。
(4) 当社は、保証金について、年 0.2 パーセントの単利の利息を付します。なお円未満の端数は切り捨て、利子を付す期間は、預かり日からお返しする日の前日または充当する日の前日までの期間とします。ただし当社が予めお知らせした予定日にお客様の都合によって保証金をお返しできなかった場合はその期間は利息を付す期間から除きます。
(5) 当社は、保証金の預かり期間満了前であっても電気需給契約が消滅した場合には、保証金に利息を付してお返しいたします。ただし、(3)により支払額に充当した場合は、その残額をお返しいたします。

Ⅴ 使用および供給
29.適正契約の保持
当社は、お客さまが契約電力をこえて電気を使用される等お客さまとの電気需給契約が電気の使用状態に比べて不適当と認められる場合には、すみやかに契約を適正なものに変更
していただきます。

30.契約超過金(1) 契約電力が 500 キロワット以上のお客さまが契約電力をこえて電気を使用された場合には、当社の責めとなる理由による場合を除き、当社は、契約超過電力に基本料金率を乗じてえた金額をその１月の力率により割引または割増ししたものの 1.5 倍に相当する金額を契約超過金として申し受けます。この場合、契約超過電力とは、その１月の最大需要電力から契約電力を差し引いた値とします。
(2) 契約超過金は、契約電力をこえて電気を使用された月の料金の支払期限内に支払っていただきます。
(3) 契約電力の超過に伴い、当社と地域を管轄する一般送配電事業者との間における接続供給契約に変更が生じた場合は、当社とお客さまとの契約に定める料金を変更させていただきます。

31.力率の保持(1) 需要場所の負荷の力率は、原則として 85 パーセント以上に保持していただきます。
なお、軽負荷時には進み力率とならないようにしていただきます。
(2) 当社は、技術上必要がある場合には、進相用コンデンサの開閉をお客さまにお願いすることがあります。

32.需要場所への立入りによる業務の実施
当社は、次の業務を実施するため、お客さまの承諾をえてお客さまの土地または建物に立－13－電気需給約款

ち入らせていただくことがあります。この場合には、正当な理由がない限り、立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。なお、お客さまのお求めに応じ、係員は、所定の証明書を提示いたします。
(1) 需給地点の計量器等需要場所内の電気工作物の設計、施工、改修または検査(2) 52（保安等に対するお客さまの協力）(1)または(2)によって必要なお客さまの電気工作物の検査等の業務(3) 不正な電気の使用を防止するために必要なお客さまの電気機器の試験、負荷設備、受電設
備もしくはその他電気工作物の確認もしくは検査または電気の使用用途の確認(4) 計量器の検針または計量値の確認(5) 34（供給の停止）、44（電気需給契約の廃止）(1)または 47（解約等）により必要な処置(6) その他この需給約款によって、電気需給契約の成立、変更もしくは終了等に必要な業務または当社及び地域を管轄する一般送配電事業者の電気工作物にかかわる保安の確認に必要な業務

33.電気の使用にともなうお客さまの協力(1) お客さまの電気の使用が、次の原因で他のお客さまの電気の使用を妨害し、もしくは妨害するおそれがある場合、または当社もしくは他の電気事業者の電気工作物に支障を及ぼし、もしくは支障を及ぼすおそれがある場合（この場合の判定はその原因となる現象が最も著しいと認める地点で行います。
）には、お客さまの負担で、必要な調整装置または保護装置
を需要場所に施設するとともに、とくに必要がある場合には、供給設備を変更し、または専用供給設備を施設して、これにより電気を使用していただきます。
イ 負荷の特性によって各相間の負荷が著しく平衡を欠く場合
ロ 負荷の特性によって電圧または周波数が著しく変動する場合
ハ 負荷の特性によって波形に著しいひずみを生ずる場合
ニ 著しい高周波または高調波を発生する場合
ホ その他イ、ロ、ハまたはニに準ずる場合(2) お客さまが発電設備を地域を管轄する一般送配電事業者の供給設備に電気的に接続して使用される場合は、(1)に準じて取り扱うとともに、お客様は、地域を管轄する一般送配電事
業者の定める発電設備系統連系に関する取り決めに準じていただきます。
(3) 電気の供給の実施に伴い、当社及び地域を管轄する一般送配電事業者が施設または所有する供給設備の工事及び維持のために必要な用地等の確保等について協力していただきます。
(4) 電気の供給の実施に伴い、必要に応じて当社指定の様式（週間電気使用計画書）に従い、１週間毎の使用電力量の計画書を提出していただきます。

34.供 給 の 停 止(1) お客さまが次のいずれかに該当する場合には、当社は、そのお客さまについて電気の供給の停止を地域を管轄する一般送配電事業者に依頼することがあります。
イ お客さまの責めとなる理由により生じた保安上の危険のため緊急を要する場合
ロ お客さまの需要場所内の計量器もしくは電気工作物を故意に損傷し、または亡失して、当社に重大な損害を与えた場合－14－

電気需給約款(2) お客さまが次のいずれかに該当する場合には、当社は、そのお客さまについて電気の供給の停止を地域を管轄する一般送配電事業者に依頼することがあります。
なお、この場合には、供給停止の 5 日前までに予告いたします。
イ お客さまが料金を支払期限を経過してなお支払われない場合
ロ お客さまがこの需給約款によって支払いを要することとなった料金以外の債務（保証金、契約超過金、違約金、その他この需給約款から生ずる金銭債務をいいます。
）を支払わ
れない場合
(3) お客さまが次のいずれかに該当し、当社がその旨を警告しても改めない場合には、当社は、そのお客さまについて電気の供給の停止を地域を管轄する一般送配電事業者に依頼することがあります。
イ

お客さまの責めとなる理由により保安上の危険がある場合

ロ

電気工作物の改変等によって不正に電気を使用された場合

ハ32（需要場所への立入りによる業務の実施）に反して、当社または地域を管轄する一般送配電事業者の係員の立入りによる業務の実施を正当な理由なく拒否された場合

ニ33（電気の使用にともなうお客さまの協力）によって必要となる措置を講じられない場
合ホその他お客さまがこの需給約款に反した場合。

(4) 当社がお客さまに 29（適正契約の保持）に定める適正契約への変更および適正な使用状態への改善を求めた場合で、その修正に応じていただけないときには、当社は、当該電気の供給の停止を地域を管轄する一般送配電事業者に依頼することがあります｡(5) (1)から(4)によって電気の供給を停止する場合には、当社は供給停止のための処置を行うと同時に、地域を管轄する一般送配電事業者にも供給停止のための適切な処置を依頼いたします。
なお、この場合には、必要に応じてお客様に協力をしていただきます。

35.供給停止の解除
34（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合で、お客さまがその理由となった事
実を解消し、かつ、その事実にともない当社に対して支払いを要することとなった債務を支払われたときには、当社は、すみやかに電気の供給の再開を地域を管轄する一般送配電事業者に依頼いたします。

36.供給停止期間中の料金
34（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合には、その停止期間中については、当社は基本料金の 50％相当額を 25（料金の算定）(4)により停止期間中の日数につき日割
り計算して算定し、その額をお客さまより申し受けます。この場合、停止期間中の日数には電気の供給を停止した日を含み、電気の供給を再開した日を含まないものといたします｡

37.違 約 金(1)

お客さまが 34（供給の停止）(3)ロに該当し、そのために料金の全部または一部の支払いを免れた場合には、当社は、その免れた金額の 3 倍に相当する金額を、違約金として申－15－

電気需給約款

し受けます。
(2)(1)の免れた金額は、この電気需給契約、本約款および別紙、別表に定められた供給条件にもとづいて算定された金額と、不正な使用方法にもとづいて算定された金額との差額
といたします。

(3)

不正に使用した期間が確認できないときは、6 月以内で当社が決定した期間といたします。

37－2.お客様からの期間内解約
お客さまの責めとなる理由により、お客さまが当社との契約期間満了以前に当社との契約を解約される場合には、違約金として解約時から契約期間満了時までの期間の契約基本料金の50％の 3 倍に相当する金額をお客さまより申し受けます。

38.供給の中止または使用の制限もしくは中止(1) 当社は、次の場合には、供給時間中に電気の供給を中止、またはお客さまに電気の使用を制限し、もしくは中止していただくことがあります。
イ 地域を管轄する一般送配電事業者の電気工作物に故障が生じ、または故障が生ずるおそれがある場合
ロ 非常変災の場合(2) (1)の場合には、当社は、あらかじめわかっている場合はその旨をお客さまにお知らせいたします。ただし、緊急やむをえない場合は、この限りではありません。

39.制限または中止の料金割引(1) 当社は、38（供給の中止または使用の制限もしくは中止）(1)によって、電気の供給を中止
し、または電気の使用を制限し、もしくは中止した場合には、当社は次のように割引いたします。ただし、その原因がお客さまの責めとなる理由による場合は、そのお客さまについては割引いたしません。
イ 割引の対象
基本料金、ただし 25（料金の算定）(1)イの場合は、供給期間について算定される同条(4)の額と供給停止期間について算定される 36（供給停止期間中の料金）の額とを合計した当該算定期間 1 月の基本料金を対象とし、25(1)ロの場合は、制限または中止の日における変更前または変更後の基本料金を対象といたします｡
ロ 割引率
1 月中の制限、または中止した延べ時間数 1 時間ごとに 0.2 パーセントと致します。
ハ 制限または中止延べ時間数の計算
延べ時間数は、１回 10 分以上の制限または中止の延べ時間とし、１時間未満の端数を生じた場合は、30 分以上は切り上げ、30 分未満は切り捨てます。
なお、制限時間については、次の算式によって修正したうえで合計いたします。
（算式）① 需要電力を制限した場合
H’＝Ｈ×(D－d)／D
Ｈ’＝修 正 時 間－16－電気需給約款

Ｈ＝制 限 時 間
Ｄ＝契 約 電 力
ｄ＝制限時間中の需要電力の最大値② 使用電力量を制限した場合
H’＝Ｈ×(Ａ－B)／Ａ
H’＝修 正 時 間
H＝制 限 時 間
Ａ＝制限指定時間中の基準となる電力量
Ｂ＝制限時間中の使用電力量③ 需要電力および使用電力量を同時に制限した時間については、①による修正時間または②による修正時間のいずれか大きいものによります。
(2) (1)による延べ時間数を計算する場合には、電気工作物の保守または増強のための工事の必要上当社がお客さまにあらかじめお知らせして行なう制限または中止は、１月につき１日を限って計算に入れません。この場合の 1 月につき 1 日とは、１暦月の１暦日における１回の工事による制限または中止の時間といたします。

40.損害賠償の免責(1) 当社は 10（供給の開始）(3)にしたがって、お客さまに対し差額の負担する場合を除き、あらかじめ定めた需給開始日に電気を供給できない場合にも、お客さまの受けた損害の賠償の責任を負いません。
(2) 38（供給の中止または使用の制限もしくは中止）(1)によって電気の供給を中止し、または電気の使用を制限し、もしくは中止した場合には、当社はお客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません｡(3) お客様が 5（電気需給契約締結前の確認事項）(2)による措置を講じなかったことによって生じた損害については、当社はその賠償の責を負いません｡(4) 34（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合、47（解約等）、または期間満了によって電気需給契約を解約した場合もしくは電気需給契約が消滅した場合には、その名目、理由の如何を問わず、当社はお客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません｡(5) 当社は、お客さまが漏電その他の事故により受けた損害について賠償の責めを負いません。
ただし、当社の責となる理由による場合は、この限りではありません｡(6) 天候、天災、伝染病、戦争、暴動、労働争議等不可抗力によってお客さまもしくは当社が損害を受けた場合、当社もしくはお客さまはその損害について賠償の責めを負いません。
(7) 当社は、地域を管轄する一般送配電事業者の責めに帰すべき事由により被ったお客さまの損害につき、責任を負わないことといたします。

41.設 備 の 賠 償
お客さまが故意または過失によって、その需要場所内の当社及び地域を管轄する一般送配電
事業者の電気工作物、電気機器その他の設備を損傷し、または亡失した場合は、その設備について次の金額を賠償していただきます。

－17－

電気需給約款(1) 修理可能の場合
修 理 費(2) 亡失または修理不可能の場合
帳簿価格と取替工事との合計額

Ⅵ 契約の変更および終了
42.電気需給契約の変更
電気需給契約の内容は原則として契約期間中は変更できません。やむを得ずお客さまが電気需給契約の変更を希望する場合は、当社との協議のうえ、変更に伴う負担金額を定め、新しい契約内容に変更できるものといたします。

43.名 義 の 変 更合併その他の原因によって、新たなお客さまが、それまで電気の供給を受けていたお客さまの当社に対する電気の使用についてのすべての権利義務を受け継ぎ、引き続き電気の使用を希望される場合は、名義変更を協議させていただきます。この場合には、その旨を当社へ文書により申し出ていただきます。

44.電気需給契約の廃止(1) 電気需給契約は、その期間満了をもって消滅いたします。
(2) お客さまが電気の使用を廃止しようとされる場合は、あらかじめその廃止期日を定めて、３ヶ月前までに当社に通知していただきます。
当社は、原則として、お客さまから通知された廃止期日に、供給設備またはお客さまの電気設備において、供給を終了させるための適当な処置を行ないます。
なお、この場合には、必要に応じてお客さまに協力をしていただきます。
(3) 電気需給契約は、47（解約等）および次の場合を除き、お客さまが３ヶ月前までに当社に通知された廃止期日に消滅いたします。
イ 当社がお客さまの廃止通知を廃止期日の３ヶ月前の日の翌日以降に受けた場合は、通知を受けた日から３ヵ月後に電気需給契約が消滅したものといたします。
ロ 当社の責めとならない理由（非常変災等の場合を除きます。）により需給を終了させる
ための処置ができない場合は、電気需給契約は需給を終了させるための処置が可能となった日に消滅するものといたします。
(4) 47（解約等）によって、当社が電気需給契約を解約した場合は、解約日に電気需給契約は消滅するものといたします｡

45.需給開始後の電気需給契約の消滅変更に伴う料金の精算
お客さまが契約電力を新たに設定された後に、電気需給契約が消滅する場合もしくはお客さまが契約電力を減少しようとされる場合、または契約電力を増加された後に、電気需給契約が消滅する場合もしくはお客さまが契約電力を減少しようとされる場合において、当－18－電気需給約款

社が接続供給契約に基づき地域を管轄する一般送配電事業者から料金の精算を求められる場合には、当社はその精算金をお客さまより申し受けます｡ただし非常変災等やむをえない
理由による場合はこの限りではありません｡

46.需給開始後の電気需給契約の消滅変更に伴う工事費の精算
お客さまが電気の使用を開始され、その後契約電力の変更または電気需給契約が消滅する
場合に、当社がお客さまに電気を供給するための地域を管轄する一般送配電事業者との間の接続供給契約に基づいて当該一般送配電事業者から工事費の精算を求められる場合には、当社はその精算金をお客さまより申し受けます｡ただし非常変災等やむをえない理由による場合はこの限りではありません｡

47.解 約 等(1) 34（供給の停止）によって電気の供給を停止されたお客さまが当社の定めた期日までにその理由となった事実を解消されない場合には、当社は、電気需給契約を解約することがあります。なお、この場合には、その旨をお客さまにお知らせいたします。
(2) お客さまが、44（電気需給契約の廃止）(2)による通知をされないで、その需要場所から移転され、電気を使用されていないことが明らかな場合には、当社が需給を終了させるための処置をおこなった日に電気需給契約は消滅するものといたします。
(3)43（名義の変更）の際に、当社は電気需給契約を解約し、または 28（保証金）に基づき追加の保証金の提供を要請する権利を有します。

48.電気需給契約消滅後の債権債務関係
電気需給契約期間中の料金その他の債権債務は、電気需給契約の消滅によっては消滅いた
しません。

Ⅶ 工事および工事費の負担金
49.供給設備の工事費負担(1) お客さまが新たに電気を使用し、または契約電力を増加される場合で、これに伴い新たに施設される配電設備もしくは特別供給設備、またはお客さまの希望によって供給設備を変更する場合において、当社が接続供給契約に基づいて地域を管轄する一般送配電事業者より工事費の負担を求められる場合には、当社は、お客さまよりその負担金を申し受けます｡(2) 電気の供給に必要な設備の一部または全部を施設した後、お客さまの都合によって供給開始にいたらないで電気需給契約を廃止または変更される場合は、当社は当該電力会社から請求された費用をお客さまより申し受けます｡

50.計量器等の取付け(1) 料金の算定上必要な計量器、その付属装置（計量器箱、変成器、変成器箱および変成器の２次配線及び計量情報を伝送する為の通信装置等をいいます。
）および区分装置（力率測定－19－電気需給約款

時間を区分する装置等をいいます。
）は、原則として当社及び地域を管轄する一般送配電事
業者の所有とし、当社及び地域を管轄する一般送配電事業者の負担で取り付けます。ただし、変成器の２次配線等でとくに必要最低限以上の費用を要するものについては、お客さまの所有とし、お客さまの負担で取り付けていただくことがあります。
(2) 計量器、その付属装置および区分装置の取り付け位置は、適当な計量ができ、かつ、検針、検査並びに取付けおよび取外し工事が容易な場所とし、お客さまと当社との協議によって定めます。
(3) 計量器、その付属装置および区分装置の取り付け場所はお客さまから無償で提供していただきます。また、(1)によりお客さまが施設した設備については、当社及び地域を管轄する
一般送配電事業者が無償で使用できるものといたします。
(4) お客さまの希望によって計量器、その付属装置および区分装置の取り付け位置を変更する
場合には、当社は、実費に消費税等相当額を加えた金額を申し受けます。
(5) お客さまが契約電力を変更される場合で、これに伴い新たに受電電力量の計量に必要な計量器、その付属装置、および区分装置を取り付けるときは、当社はその工事費の全額に消費税等相当額を加えた金額を工事費負担金としてお客さまに申し受けます｡

Ⅷ 保

安51.保安の責任
需給地点に至るまでの供給設備ならびに計量器等需要場所内の地域を管轄する一般送配電
事業者の電気工作物について、地域を管轄する一般送配電事業者が保安の責任を負います。

52.保安等に対するお客さまの協力(1) 次の場合には、お客さまからすみやかにその旨を当社に通知していただきます。この場合には、当社及び地域を管轄する一般送配電事業者は、ただちに適当な処置をいたします。
イ お客さまが、引込線、計量器等その需要場所内の当社及び地域を管轄する一般送配電事
業者の電気工作物に異状もしくは故障があり、または異状もしくは故障が生ずるおそれがあると認めた場合
ロ お客さまが、お客さまの電気工作物に異状もしくは故障があり、または異状もしくは故障が生ずるおそれがあり、それが当社の計量器もしくは地域を管轄する一般送配電事業者の設備に影響を及ぼすおそれがあると認めた場合(2) お客さまが当社または地域を管轄する一般送配電事業者の計量器等の電気工作物等に直接影響を及ぼすような物件の設置、変更または修繕工事をされる場合、当社に事前に通知していただき協議させていただきます。なお、保安上緊急に変更または修繕工事をされた場
合には、その内容を直ちに当社に通知していただきます。これらの場合において、保安上とくに必要があるときには、当社は、お客様にその内容を変更していただくことがありま
す。

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電気需給約款

Ⅸ そ の 他
53.管轄裁判所
お客様との電気需給契約に関する一切の紛争については東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
付則
１．本約款は２０１０年６月１日より施行するものとします｡
２．本約款は２０１０年１０月１９日より（26.27）改訂施行するものとします。
３．本約款は２０１６年９月２１日より（37.37-2）改訂施行するものとします。
４．本約款は２０１６年１０月１日より改訂施行するものとします。
５．本約款は２０１７年６月１日より改訂施行するものとします。

－21－