本日はお忙しい中、株式会社オプトランの 2019 年 12 月期決算説明会にご参加いただき、ありがとうございます。代表取締役社長の林為平でございます。
2019 年度は米中貿易摩擦の長期化の影響もあり、1 年を通じて、厳しいビジネス環境が続いた年でした。市場環境の変化が激しく、お客様の、装置の短納期化を求める動きも顕著となりまして、弊社は開発・生産・マーケティング部門がそれぞれ迅速な対応に努めてまいりました。
その結果、売上高は計画を下回りましたが、最終利益は目標を上回る成果を挙げることが出来ました。高度な光学薄膜成膜技術を反映した装置の販売による利益率の確保に努め、開発をすすめております新型装置の販売開始も貢献いたしました。また、装置製造過程での効率生産に徹し、部材調達コストの削減に努めたことも利益向上に寄与いたしました。
新型コロナウイルスの影響について、コメントいたします。弊社は上海での生産や中国のお客様とのビジネスが事業の重要な基盤であり、今般の事態を注意深く見守りながら、事業への影響を最小限とするよう努めております。上海工場は、当局の要請により、春節休暇を1 週間延長いたしました。2 月 11 日より工場の稼働を再開いたしましたが、本社や上海社員の該当地域への出張見合わせや接触禁止を行い、感染リスクを極力回避する対応を行っております。上海での生産につきましては、早期の本格稼働復帰のため、生産体制の整備に努めており、必要要員確保・部材手配を着実に行ってまいります。
今期業績への影響ですが、2019 年末から受注の回復傾向があり、2020 年に入りましてもこの傾向がさらに強まっておりましたが、ある程度の影響は生じる可能性があります。上海

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の生産スケジュールの遅延や中国内での部材調達遅れ、日本からの輸入品の到着遅延等、今後、影響が出る可能性はあります。ただし、受注動向は活発になりつつあり、2020 年の残り 10 ケ月余りで生産効率の向上につとめ、また、開発中装置の完成・出荷を進めます。従い、現在のところ、当初の業績予想数値は変更せず、計画を達成するよう、努力してまいりたいと考えております。
私からのご説明は以上とさせていただきます。本年も宜しくお願い申し上げます。

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取締役専務執行役員 CFO の高橋です。2019 年 12 月期の決算ハイライトですが、減収ながら大幅増益を達成いたしました。第 3 四半期の売上のボトムになり、その後回復傾向が顕著になりました。昨年度は 1 年間通じて原価率削減プロジェクトを上海で行い、この効果が特に蒸着装置に顕著に表れており、良好な利益の状態になっています。当期純利益の増加は、それに加えて関係会社持分変動利益とか、法人税等税率ダウンも寄与いたしました。これは、関係会社持分変動利益は、以下の通りです。前期中国の 2 社に出資を行い、その一部が技術の出資になっています。会計上、出資の技術の価値分については利益が計上されますが、税務的には納税の必要がなく、この分利益がプラスになる効果が出ました。
法人税等税率ダウンにつきましては、今申し上げた納税の必要がなかったことや、前期は海外子会社の利益が減少し、海外子会社の留保金課税の分が減り、繰延税金負債が減りましたので、その分も法人税の税率ダウンに寄与しました。結果として原価率の低下と、以上の 2 つが増益の要因となります。
前期は多種の新型装置の開発成果が出始めていますので、2020 年度の受注に向けて本格的なマーケティングを開始したというのが現在の状況です。米中貿易摩擦の影響は、2019年を通じて確かにありました。とりわけ第 1 四半期、第 3 四半期は受注が低水準でした。
第 4 四半期は、年末から年越えにかけ、かなり努力をしたということもありますが、市場のセンチメントが大分変わってきたという印象を持っています。受注が取れる確率が高く4なってきたということもあり、この結果が第 4 四半期の受注の結果になり、これも今期前半も継続すると期待しております。

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次のページです。分野別では、スマホは米国向け予定売上、これは前から契約している分の売上が順調に計上されました。それから中国・韓国系につきましても新規売上が好調で、販売比率はアップしております。ちなみに米国系につきましては、前期第 3 四半期で売上を全て計上いたしまして、第 4 四半期以降は今後の新しい受注があった場合に、その売上が将来計上されることになります。
4 行目にありますように、2019 年第 4 四半期から受注回復傾向が見られており、年越えに新型コロナウイルスの関係が出てきて、少しこれは予定外なのですが、それにいたしましても市場のセンチメントは前期の前半、それから第 3 四半期に比べますと、足元はかなり改善しているという印象を持っております。

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次のページは受注です。見ていただくと分かりますように、下に四半期ごとの受注トレンドがありますが、第 4 四半期は 141 億円の受注を取りました。主にスマホやカメラレンズが中心の、受注の盛り上がりがありました。
第 1 四半期、第 3 四半期はかなり受注レベルが低くて、相当な努力はいたしましたが結果が出なかったのですが、年末にかけて市場のセンチメントが変わってきたという、ご説明のとおりの数字が出ております。
3 つ目に書いてありますが、第 4 四半期に、北米スマートフォンメーカーからの新規受注を一部獲得しております。これにつきましては、2020 年度に入りましても継続して受注交渉を行っておりまして、受注の規模は 2016 年、2017 年の受注をした当時に比べますと、そこまでの規模感ではありませんが、それにいたしましても、かなりの規模の受注がトータルでは獲得できるのではないかと推定しております。
蒸着装置とスパッタ装置の比率は 5：4 となっております。最後に書いてありますが、新型装置の受注を開始いたしました。さまざまな装置を前期から今期にかけて開示をさせていただいておりますけれども、こういった装置を中心にして、2020 年は受注の獲得、売上の計上を達成できるようにマーケティングを開始しております。

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次のページ、営業利益ですが、営業利益率も改善をしており、1.5％の改善です。その要因は、ここに書いてありますように原価率の低下が 2.3％、販管費は研究開発費がありますので 0.8％上昇いたしまして、都合 1.5％の営業利益率が改善しております。
蒸着装置の原価率削減効果が顕著に出ております。またスパッタ装置につきましても、売上比率が 5％アップしたということもプラスの効果を発揮しております。

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次のページで研究開発費の推移ですが、2019 年は結局 31 億 72 百万円の支出となりました。ここに記載されていますように、新型装置といたしまして両面スパッタ装置、平面スパッタ装置、ALD 装置、光通信用装置等、すでに開示をさせていただいた装置を中心にして開発の完成をいたしまして、本格的なマーケティングに入っております。
当社の場合、川越、上海、台湾の 3 拠点で、横断的に研究開発体制を取っております。
この体制を強化し、ここに記載されていますように、分野としてスマートフォン、ミニLED、車載 3D パーツ、ディスプレー、光通信向け等、多様な新機種を 2020 年に市場投入していく予定です。

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次のページにまいりまして売上高、第 4 四半期についてコメントをさせていただきます。第 3 四半期は売上が 70 億円余りで落ちましたが、第 4 四半期はそれを約 20 億円上回りまして、回復基調を示しております。売上の 6 割が蒸着装置、3 割がスパッタ装置となっております。
スマートフォンでは、冒頭に申し上げましたが、北米系スマートフォンメーカーの売上は第 3 四半期で終了いたしましたので、第 4 四半期につきましては、非北米系向けに筐体バックガラス、加飾膜、カメラモジュール、タッチパネル向け等が堅調で売上を構成しております。それからカメラレンズ高機能化に対応いたしまして、IR カットフィルター向けで売上を確保しております。それ以外に IoT 分野でも、車載、生体認証、光通信等で売上を確保しております。

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次のページで受注高にまいります。受注高はこの図にありますように、第 4 四半期では急激な回復をしております。第 3 四半期は米中貿易摩擦の影響が極めて顕著に出まして、受注高は落ち込みましたが、第 4 四半期はスマートフォン、カメラレンズ、IoT が好調だったこともあり、大幅な受注額アップとなっております。
新型装置につきましても、徐々に受注の中に入ってまいりまして、両面スパッタ、LED 用 TCO 膜蒸着装置、車載 AS/AR 膜装置等ですでに受注実績を確保しております。

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次のページで第 4 四半期の営業利益です。営業利益率は 22.9％と、これも第 3 四半期と比較しまして 3％の改善ということになっております。その要因は原価率で 1.8％、これはスパッタ装置の原価率減が寄与しております。販管費率につきましてはマイナス1.2％。これは売上が増えましたので、給与手当は大体固定ですから、当然比率が下がるということです。これで都合 3％の営業利益率改善ということになっております。

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次のページで、貸借対照表について一言コメントをさせていただきます。ここの右側のコメントに書いてありますように、2019 年は北米系スマートフォンメーカーへの納入の装置が売上回収の時期に入りまして、売掛金の減少、棚卸資産の減少、他方で現金が増加、そして負債サイドで前受金が減少ということで、手元の現金、流動性の残高が増えております。

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次のページでキャッシュフローの状況です。ご覧になっているとおりで、現金および現金同等物の期末残高は 112 億円増加いたしまして、269 億 69 百万円となっております。
この中で投資活動によるキャッシュフローが、マイナス 24 億 31 百万円と計上されておりますが、これは出資金の払い込みによる支出です。これは 5 社に対して当社が技術の取得を目的に投資を行いまして、そこの分がここに計上されております。

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今後の見通しについてご説明申し上げます。

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2020 年 12 月期業績予想ですが、増収・増益を目指しております。2019 年の第 4 四半期の業績復調の継続を、2020 年に入りましても期待をしております。ただし、ここのところの新型コロナウイルスの問題が発生いたしまして、上期の受注・売上に、これが影響をある程度生じるということは見込まれております。現在、本社の社員につきましては中国への出張を禁止しておりますし、上海工場は、冒頭林からご説明いたしましたように 2 月11 日から再稼働いたしましたが、湖北省出身の社員の方々もいらっしゃいますので、基本的には自宅待機。それから罹病リスクを回避するために徹底した健康管理、体温の管理とか工場内の消毒、それから上海から外に出た方がいた場合には基本的には自宅待機とか、そういうことを徹底しております。これは日々管理をしておりますので、罹病リスクについては相当厳格な体制を取っているということを申し上げておきます。
そういうことで 2020 年 12 月期につきましては、足元の問題はあるのですが、あと残り 10 か月余り、前期から続く受注回復傾向、北米スマートフォンメーカーからの受注動向等を総合的に勘案いたしまして、当初計画をいたしました、ここに記載の売上高 462 億円、それから当期純利益 92 億円という数値は、そのまま据え置きとして計画を運用させていただきます。

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事業戦略といたしましては、先ほど来のご説明のとおり、前期は新型装置の開発を完成する時期でした。これを 2020 年に果実を取るという意味で本格的なマーケティングに移して、受注・売上につなげていくことが重要になります。前期は、売上の 5％程度を新型装置の売上が占めていました。今期につきましては、計画上では 10％強の新型装置の売上を見込んでおり、その達成に向けてマーケティングを開始しております。
それにつきましても、今後も新型装置の開発は必須ですので、本社、上海、台湾の研究開発体制の強化、連携によりまして、本社が基礎開発、上海、台湾が応用開発という機能分担をより明確化いたしまして、市場に先行する開発を行っていくことは変わりがありません。分野にいたしましても、従来スマートフォンが非常に重要で、かつ比率が高いことは変わらないのですが、昨今 IoT、5G、自動車、半導体、光通信に展開をしておりますので、これを加速していくというのが 2020 年の目標になります。
それから収益性の維持・向上、高付加価値装置の新たな供給、生産原価削減は当然のことです。それにつきましても新たな技術を開発し、他社のできない装置の生産、売上を上げることにより、利益率を確保するということは当社発足以来不変ですが、2020 年についてもこれを継続していこうと思っております。原価削減につきましても、目標を立てて海外拠点が取り組んでおりますけれども、これも引き続き本年度目標を達成するように、原価削減には努めていきたいと思っております。

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最後のところに書いてありますが、M&A、投資等によりグループ企業価値向上を目指し、かつ新技術の取り込みを行っていくということも実現をしていきたいと思っております。

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最後に株主還元、配当です。記載のとおりですが、2019 年 12 月期につきましては 60円ということで、配当性向 27.7％です。2020 年 12 月期につきましても、現在のところ同額の 60 円、配当性向 27.7％を予定しております。
私からのご説明は以上です。ありがとうございます。

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