空見スラッジリサイクルセンター
第 2 期事業（下水汚泥焼却施設整備等事業）

建設工事請負契約書（案）名古屋市上下水道局

空見スラッジリサイクルセンター
第 2 期事業（下水汚泥焼却施設整備等事業）

建設工事請負契約書
1 事業名

空見スラッジリサイクルセンター第 2 期事業（下水汚泥焼却施設整備等事業）

2 工事場所

名古屋市港区空見町 1 番地 5
空見スラッジリサイクルセンター

3 工期契約締結の日から令和 8 年 9 月 30 日まで

4 契約金額\＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（うち、取引に係る消費税及び地方消費税の額 \＿＿＿＿＿＿）
5 契約保証金 \＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（うち、取引に係る消費税及び地方消費税の額 \＿＿＿＿＿＿）

本事業に関して、発注者が受注者その他の者との間で締結した令和 5 年 2 月＿＿日付基本
契約書（以下「基本契約」という。）第 7 条第 1 項の定めるところに従い、発注者と受注者
は、各々の対等な立場における合意に基づいて、添付約款によって、公平な建設工事請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
この契約は、基本契約並びに基本契約に基づき締結される、発注者と＿＿＿＿＿＿との間の運営・維持管理委託契約（基本契約第 7 条第 2 項に定義された意味を有する。）により不可
分一体として特定事業契約を構成することを確認する。

この契約の証として本書 2 通を作成し、当事者記名押印のうえで、各自 1 通を保有する。
令和 5 年 2 月

収 入
印 紙

発注者 名古屋市
代表者

受注者

名古屋市上下水道局長

飯 田

貢

日

名古屋市上下水道局
空見スラッジセンター第 2 期事業（下水汚泥焼却施設整備等事業）
工事請負契約約款（総 則）
第 1 条 発注者及び受注者は、この約款（契約書を含む。以下同じ。）に基づき、要求水準書等（要求水準書その他入札説明書等並びに入札説
明書等に基づき提出された質問に対して発注者が公表した回答、入札説明書等に基づき実施された技術対話において発注者が代表企業に書面で通知した対話結果等をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この約款並びに要求水準書等、事業提案書（本事業の入札手続において入札説明書等に基づき作成し期限内に提出された書類・図書並びに特定事業契約の締結及び履行において受注者その他事業者からなされた提案の一切をいう。）及び設計図書（第 3 条第 6 項の定めるところに従って発注者の承諾が得られた設計図書その他の設計に関する図書をいう。）を内容とする工事の請負契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
2

受注者は、要求水準書等及び事業提案書に示された各工事（外構施設等の土木建築工事のみならず、電気工事やプラントその他機械設備設
置工事を含め、以下総称して「工事」という。）の施工のための設計を行った上で、当該設計に基づいて工事を表記の工期（以下「工期」という。）内に完成し、工事の目的物（設備、備品等を含む。以下「工事目的物」という。）を発注者に引き渡すほか、要求水準書等及び事業提案書に定める所定の期日までに設計図書、完成図書、パンフレット、施設案内映像 DVD その他のこの契約に基づいて受注者から引き渡されることが要求水準書等に定められた情報、書類、データ及び図面等（プログラム（著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）第 10 条第 1 項第 9号に規定するプログラムの著作物をいう。以下同じ。）及びデータベース（著作権法第 12 条の 2 に規定するデータベースの著作物をいう。
以下同じ。）を含め、以下「成果物」という。）を引き渡し、この契約の履行を完了するものとし、発注者は、表記の契約金額の代金（以下「請負代金」という。）を支払うものとする。

3

工事を施工しない日又は工事を施工しない時間帯について設計図書に特別の定めがあるときは、設計図書に定めるところによる。

4

設計、仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段（以下「施工方法等」という。）については、この約款及び要求水準書等に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。

5 発注者及び受注者は、この契約の締結に際し、建築士法（昭和 25 年法律 202 号）第 22 条の 3 の 3 その他国土交通省令で定める事項を別途書面で記載し、署名又は記名押印をして相互に交付したことを確認する。
6 この約款に定める催告、請求、通知、報告、申出、指示、質問、回答、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。ただし、この約款及び要求水準書等に特別の定めがある場合を除き、発注者及び受注者が必要でないと認めたときは、この限りでない。
7 この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とし、この契約において用いられている用語は、この約款に別段の定義がなされている場合又は文脈上別異に解すべき場合を除き、基本契約において使用された用語と同一の意味を有するものとする。
8 この約款に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。
9 この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、要求水準書等及び事業提案書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成 4 年法律第 51 号）に定めるものとする。
10 この約款並びに要求水準書等、事業提案書及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治 29 年法律第 89 号）及び商法（明治 32
年法律第 48 号）の定めるところによるものとする。
11 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
12 この契約に係る訴訟については、発注者の事務所の所在地を管轄する日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
13

受注者が共同企業体を結成している場合においては、発注者は、この契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は、当該企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなし、また、受注者は、発注者に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。

14

受注者は、要求水準書等に記載された情報及びデータ（閲覧資料を含む。）のほか、この契約締結時に利用し得る全ての情報及びデータを十分に検討した上で、この契約を締結したことをここに確認する。受注者は、かかる情報及びデータの未入手があったときにおいても、当該未入手を理由として、工事の設計・施工その他この契約の履行の困難さ、又はコストを適切に見積ることができなかった旨を主張することはできない。ただし、受注者の当該情報及びデータの未入手が、要求水準書等の誤記等発注者の責に帰すべき事由に基づく場合は、この限りでない。

15 この契約、要求水準書等、事業提案書の間に矛盾又は齟齬がある場合は、この契約、要求水準書等、事業提案書の順にその解釈が優先するものとする。ただし、事業提案書が要求水準書等に示された要求水準より厳格な又は望ましい水準を規定している場合は、事業提案書が要
求水準書等に優先するものとし、また、発注者の承諾が得られた設計図書と、この契約、要求水準書等又は事業提案書の間に矛盾又は齟齬がある場合は、当該設計図書が優先するものとする。なお、発注者の承諾が得られた設計図書、この契約、要求水準書等又は事業提案書の各書類を構成する書類間において齟齬がある場合には、作成又は締結の日付が後のものが優先するものとする。
（関連工事の調整）
第 2 条 発注者は、受注者の施工する工事及び発注者の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において、必要があるときは、その施工につき、調整を行うものとする。この場合においては、受注者は、発注者の調整に従い、当該第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。

（設計業務等）
第 3 条 受注者は、この契約の定めるところに従い、要求水準書等及び事業提案書に基づき、本事業に係る工事を設計し、この契約の締結後速
やかに、設計業務に着手しなければならない。
2 受注者は、設計業務に着手するに当たり、この契約の締結後 7 日以内に、要求水準書等及び事業提案書が定める工程表その他の書類を要求水準書等及び事業提案書の定めるところに従い、監督員に提出して承諾を得るものとする。
3 受注者は、要求水準書等及び事業提案書の定めるところに従い、環境影響調査、周辺地域に対する家屋影響調査、工事に係るテレビ電波障害の現況調査、工事用地の測量又は地質調査等の工事に必要な調査を行うものとする。
4 受注者は、設計業務の全部又は一部を事業提案書に基づき委託する。設計業務を事業提案書に基づかないで第三者に委託しようとするとき
は、受注者は、事前にかかる第三者の商号、住所その他発注者が求める事項を記載した書面を発注者に提出し、かつ、発注者から承諾の通知を得るものとする。
5 受注者は、発注者に対し、要求水準書等及び事業提案書の定めるところに従い、定期的に、一定期間において進捗した設計の内容その他の設計業務の進捗状況に関し、発注者の承諾した様式により報告書を提出し、発注者の承諾を得るものとする。発注者は、設計の内容その他の設計業務の進捗状況に関して、随時に、受注者に対して説明を求めることができるほか、報告書その他の関連資料の提出を求めることができるものとする。
6 受注者は、設計業務に着手後、事業提案書に基づく設計が完成した場合、その都度発注者所定の様式により発注者に通知のうえ、速やかに、要求水準書等に定めるところに従い、要求水準書等が定める様式及び内容の設計図書を発注者に提出し、その承諾を得るものとする。なお、かかる発注者の承諾取得の手続は、完成したものから順次に行うことができるものとし、受注者は、全ての設計図書に対する発注者の承諾取得に先立って、発注者の承諾を得た設計図書に従って工事を着工することができる。
7 発注者は、前項の定めるところに従って提出された設計図書のいずれかが、法令、この契約の規定、要求水準書等及び事業提案書の水準を満たさないか、又はこれらの内容に適合していないか若しくは逸脱していることが判明した場合、受領を拒むことができる。当該設計図書を受領した場合、受領後 14 日以内に当該箇所及びその内容を示すとともに、相当の期間を定めてこれを是正するよう受注者に対して通知することができる。
8 受注者は、前項の通知を受けた場合、速やかに当該箇所を是正するものとする。ただし、受注者が書面により発注者の通知の内容に意見を述べ、発注者がその意見を合理的と認めた場合は、この限りでない。
9 前項の定めるところに従ってなされる設計図書の是正に要する一切の費用は、受注者の負担とする。ただし、当該是正を要する箇所が要求水準書等の明示的な記載に従ったものであることが認められる場合、発注者の指示の不備・誤りによる場合その他の発注者の責めに帰すべ
き理由による場合、発注者は、当該是正に係る受注者の増加費用及び損害を合理的な範囲で負担するものとする。ただし、受注者が当該要求水準書等の記載又は発注者の指示の不備・誤りが不適当であることを知りながら発注者に異議を述べなかった場合その他の受注者の故意又は過失による発注者の責めに帰すべき理由の看過の場合は、この限りでない。
10 第 8 項の定めるところに従って受注者が是正を行った場合、受注者は、直ちに是正された設計図書を発注者に提出のうえ、発注者の承諾を得るものとする。この場合、当該承諾手続は、第 7 項から前項までの例によるものとする。ただし、第 7 項に掲げる期間の定めは適用せず、発注者は是正された設計図書の受領の後、可及的速やかに検討を実施するものとする。
11 受注者は、設計図書が発注者により受領された後 14 日以内に発注者から第 7 項の通知（第 10 項によって準用された場合を含む。）がない場
合は、第 6 項の承諾がなされたものとみなし、次の工程に進むことができる。
12 受注者は、発注者による設計図書の承諾の日から 7 日以内に、設計図書及び要求水準書等の定めるところに従い、設計図書及び要求水準書等が定める様式及び内容の工事着工届、工程表その他の書類を作成し、発注者に提出しなければならない。受注者は、工程表を変更したときは、その都度変更後の工程表を発注者に提出しなければならない。なお、工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。
13 前項の規定は、設計図書の変更について第 18 条の定めるところに従って発注者の承諾を得た場合に準用する。
（契約の保証）第 4 条 受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第 5 号の場合においては、
履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。
（1） 契約保証金の納付（2） 契約保証金に代わる担保となる有価証券の提供（3） この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する金融機関（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和 29 年法律第 195 号）第 3 条に規定する金融機関をいう。）又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年
法律第 184 号）第 2 条第 4 項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証（4） この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証（5） この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
2

前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第 5 項において「保証の額」という。）は、請負代金額の 100 分の 10 以上としなければならない。

3

受注者が第 1 項第 3 号から第 5 号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は、当該保証は第 49 条第 3 項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。

4

第 1 項の規定により、受注者が同項第 2 号又は第 3 号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第 4 号又は第 5 号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

5

請負代金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の請負代金額の 100 分の 10 に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。

（権利義務の譲渡等の禁止）
第 5 条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは承継させ、又はその権利を担保に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
2

受注者は、成果物（工事の設計に係る未完成の成果物及び設計を行う上で得られた記録等を含むものとする。）、工事目的物、工事材料（工場製品を含む。以下同じ。）のうち第 12 条第 2 項の規定による検査に合格したもの及び第 36 条第 3 項の規定による部分払のための確認を受けたもの並びに工事仮設物を第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

3

受注者が前払金の使用や部分払等によってもなおこの契約の目的物に係る工事の設計・施工その他この契約の履行に必要な資金が不足することを疎明したときは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、受注者の請負代金債権の譲渡、承継又はその権利を担保に供することについて、第 1 項ただし書の承諾をしなければならない。

4

受注者は、前項の規定により、第 1 項ただし書の承諾を受けた場合は、請負代金債権の譲渡等により得た資金をこの契約の目的物に係る工事の施工以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。

（一括委任又は一括下請負の禁止等）
第 6 条 受注者は、(i)設計業務の全部又は建築設計の全部、(ii)工事監理の全部、並びに、(iii)工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を、いずれも一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
2

受注者は、前項の定めに違反又は抵触することなく、設計業務の一部、工事監理の一部又は工事の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、発注者に下請負届を提出しなければならない。

（受注者の契約の相手方となる下請負人の健康保険等加入義務）
第 6 条の 2 受注者は、次の各号に掲げる届出の義務のいずれかを履行していない建設業者（建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 2 条第 3 項に定める建設業者をいい、当該届出の義務がない者を除く。以下「社会保険等未加入建設業者」という。
）を受注者が直接締結する下請契約の相手方としてはならない。ただし、発注者の指定した期限までに、当該社会保険等未加入建設業者が当該届出の義務を履行した事実を確認することができる書類を受注者が提出したときはこの限りでない。
（1） 健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 48 条の規定による届出の義務（2） 厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）第 27 条の規定による届出の義務（3） 雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）第 7 条の規定による届出の義務（特許権等の使用）
第 7 条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。）の対象となっている工事材料、施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。
2 発注者は、工事目的物の運営・維持管理、改造、増築その他の維持、利用等（本事業後も含む。）に必要な範囲でそれに必要な特許権等を無償で自由に自ら及び第三者をして実施、使用等（改造、解析、複製、頒布、展示、改変及び翻案を含む。）する権利を有するものとし、その権利は、かかる範囲でこの契約の終了後も存続するものとする。
3 受注者は、前項に基づく発注者の権利の行使が特許権等の侵害その他何らかの事由で妨げられ、又はその恐れがある場合には、これを予防、排除その他必要な措置を講じ、これにより発注者に損失、損害、費用等を被らせず、発注者が被った一切を補償する。
（著作権の譲渡等）
第 7 条の 2 受注者は、成果物（第 36 条第 1 項に規定する出来高部分に係る成果物及び第 37 条第 1 項の規定する指定部分に係る成果物を含む。
以下この条及び第 7 条の 3 において同じ。
）が著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）第 2 条第 1 項第 1 号に規定する著作物（以下「著作物」という。
）に該当する場合は、当該著作物に係る受注者の著作権（著作権法第 21 条から第 28 条までに規定する権利をいう。
）を当該著作物の引渡しの時に発注者に無償で譲渡するものとする。
2 発注者は、成果物が著作物に該当するとしないとにかかわらず、当該成果物の内容を受注者の承諾なく自由に公表することができ、また、
当該成果物が著作物に該当する場合には、受注者が承諾したときに限り、既に受注者が当該著作物に表示した氏名を変更することができる。
3 受注者は、成果物が著作物に該当する場合において、発注者が当該著作物の利用目的の実現のためにその内容を改変しようとするときは、その改変に同意する。また、発注者は、成果物が著作物に該当しない場合には、当該成果物の内容を受注者の承諾なく自由に改変することができる。
4 受注者は、成果物（業務を行う上で得られた記録等を含む。
）が著作物に該当するとしないとにかかわらず、発注者が承諾した場合には、当該成果物を使用又は複製し、また、基本契約第 16 条の規定にかかわらず当該成果物の内容を公表することができる。
5 発注者は、受注者が成果物の作成に当たって開発したプログラム及びデータベースについて、受注者が承諾した場合には、別に定めるところにより、当該プログラム及びデータベースを利用することができる。
（意匠の実施の承諾等）
第 7 条の 3 受注者は、自ら有する登録意匠（意匠法（昭和 34 年法律第 125 号）第 2 条第 3 項に定める登録意匠をいう。
）を設計に用いるとき
は、発注者に対し、成果物によって表現される構造物又は成果物を利用して完成した構造物（以下「本件構造物等」という。
）に係る意匠の実施を無償で承諾するものとする。
2 受注者は、本件構造物等の形状等に係る意匠法第 3 条に基づく意匠登録を受ける権利を発注者に無償で譲渡するものとする。

（監督員）
第 8 条 発注者は、監督員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督員を変更したときも同様とする。
2

監督員は、この約款の他の条項に定めるもの及びこの約款に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督員に委任したもののほか、要求水準書等に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。

（1） この契約の履行についての受注者又は受注者の管理技術者及び現場代理人に対する指示、質問回答、承諾又は協議（2） 要求水準書等に基づく工事の設計・施工その他この契約の履行のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成した詳細図等の承諾又は確認（3） 要求水準書等に基づく工程の管理、立会い、工事の施工状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査（確認を含む。）(4)
3

業務の進捗の確認、要求水準書等又は事業提案書の記載内容と履行内容との照合その他この契約の履行状況の調査
発注者は、2 名以上の監督員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督員の有する権限の内容を、監督員にこの約款に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。
45

第 2 項第 1 号の規定に基づく監督員の指示は、原則として、書面により行わなければならない。
発注者が監督員を置いたときは、この約款に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、要求水準書等に定めるものを除き、監督員を経由して行うものとする。この場合においては、監督員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。

6

発注者が監督員を置かないときは、この約款に定める監督員の権限は、発注者に帰属する。

（現場代理人及び主任技術者等）
第 9 条 受注者は、要求水準書等及び事業提案書に定めるところにより、次に掲げる者を定めたときには、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。これらの者を変更したときも同様とする。ただし、受注者は、工事の設計・施工その他この契約の履行が完了するまで、発注者の事前の承諾を得ない限り、本項に基づき発注者に通知された技術者を変更してはならない。なお、発注者は、原則として当該技術者の変更に係る承諾を行わず、やむを得ない事由により変更が必要になった場合において、受注者と協議して当該変更が妥当と認めたときに限り、当該技術者の変更の承諾を行う。
（1） 現場代理人（2） 主任技術者又は監理技術者（建設業法第 26 条第 3 項本文の工事の場合は専任の主任技術者又は監理技術者資格者証の交付を受けた専任の監理技術者とする。ただし、監理技術者にあっては、監理技術者補佐（建設業法第 26 条第 3 項ただし書に規定する者をいう。以下同じ。）
を専任で置くときは、この限りでない。）（3） 監理技術者補佐（専任で置くときに限る。
）（4） 専門技術者（建設業法第 26 条の 2 に規定する技術者をいう。以下同じ。）(5） 設計業務の技術上の管理及び統括を行う管理技術者(6) 設計図書又は工事の内容の技術上の照査その他協力を行う照査技術者
2

現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営、取締りを行うほか、工事に係る請負代金額の変更、工事に係る請負代金の請求及び受領、第 11 条第 1 項の請求の受理、同条第 4 項の決定及び通知並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。

3

発注者は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。

4

受注者は、第 2 項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。

5

現場代理人、監理技術者等（監理技術者、監理技術者補佐又は主任技術者をいう。以下同じ。）及び専門技術者は、これを兼ねることができる。

6 管理技術者は、この契約の履行に関し、設計業務の管理及び統轄を行うほか、設計業務に係る請負代金額の変更、設計業務に係る請負代金の請求及び受領、第 11 条第 3 項の請求の受理、同条第 4 項の決定及び通知並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。発注者は、その意図する設計図書を完成させるため、この契約の履行に関する指示を受注者又は受注者の管理技術者に対して行うことができる。この場合において、受注者又は受注者の管理技術者は、当該指示に従い業務を行わなければならない。
7 受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうちこれを管理技術者に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。
8 照査技術者は、第 1 項に規定する管理技術者を兼ねることはできない。
（履行報告）
第 10 条 受注者は、各暦月の設計の進捗状況に関し、要求水準書等及び事業提案書に定めるところにより、設計進捗状況報告書等を作成のう
え、所定の期限までに発注者に提出することでその履行報告を行うものとする。
2 受注者は、要求水準書等及び事業提案書に定めるところにより、工事現場に常に工事記録簿等を整備し、発注者の要求があった場合には速やかに開示するほか、工期における各週及び各暦月における工事の進捗状況に関し、要求水準書等及び事業提案書に定めるところにより、工事進捗状況報告書等を作成のうえ、所定の期限までに発注者に提出することで履行報告をしなければならない。
（工事関係者に関する措置請求）
第 11 条 発注者は、現場代理人がその職務（監理技術者等又は専門技術者と兼任する現場代理人にあっては、それらの者の職務を含む。）の執行につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
2

発注者又は監督員は、監理技術者等、専門技術者（これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。）、受注者が工事を施工するために使用している下請負人その他工事に従事する者等で工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

3

発注者は、管理技術者若しくは照査技術者又は受注者の使用人若しくは第 3 条第 4 項の規定により受注者から設計業務を委任され、若しくは請負った者がその業務の実施につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

4 受注者は、前 3 項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から 10 日以内に発注者に通知しなければならない。
5 受注者は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
6 発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から 10 日以内に受注者に通知しなければならない。
（工事材料の品質及び検査等）
第 12 条 工事材料の品質については、要求水準書等、事業提案書又は設計図書に定めるところによる。要求水準書等、事業提案書又は設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては、要求水準を満足させる品質又は均衡を得た品質を有するものとする。
2

受注者は、要求水準書等、事業提案書又は設計図書において検査（確認を含む。以下この条において同じ。）を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において、当該検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。

3

監督員は、受注者から前項の検査を請求されたときは、請求を受けた日から 7 日以内に応じなければならない。

4

受注者は、工事現場内に搬入した工事材料を監督員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。

5

受注者は、前項の規定にかかわらず、第 2 項の検査の結果不合格と決定された工事材料については、当該決定を受けた日から 7 日以内に工事現場外に搬出しなければならない。

6

発注者は、第 2 項の検査に合格した工事材料が種類、品質又は数量に関してこの契約の内容に適合しない（第 2 項の検査により発見することが困難であったものに限る。）と認めたときは、受注者に対して必要な措置をとることを請求することができる。

（監督員の立会い及び工事記録の整備等）
第 13 条 受注者は、要求水準書等、事業提案書又は設計図書において監督員の立会いの上調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については、当該立会いを受けて調合し、又は当該見本検査に合格したものを使用しなければならない。
2

受注者は、要求水準書等、事業提案書又は設計図書において監督員の立会いの上施工するものと指定された工事については、当該立会いを受けて施工しなければならない。

3

受注者は、要求水準書等、事業提案書又は設計図書に定めるところにより、工事材料の調合見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から 7 日以内に提出しなければならない。

4

監督員は、受注者から第 1 項又は第 2 項の立会い又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から 7 日以内に応じなければならない。

5

前項の場合において、監督員が正当な理由なく受注者の請求に 7 日以内に応じないため、その後の工程に支障をきたすときは、受注者は、監督員に通知した上、当該立会い又は見本検査を受けることなく、工事材料を調合して使用し、又は工事を施工することができる。この場
合において、受注者は、当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から 7 日以内に提出しなければならない。

6

第 1 項、第 3 項又は前項の場合において、見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は、受注者の負担とする。

（支給材料及び貸与品）
第 14 条 発注者が受注者に支給する工事材料、図面その他業務に必要な物品等（以下「支給材料」という。）及び貸与する建設機械器具、図面その他業務に必要な物品等（以下「貸与品」という。）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、要求水準書等、事業提案書又は設計図書に定めるところによる。
2

発注者又は監督員は、支給材料又は貸与品を受注者の確認の上、引き渡さなければならない。この場合において、受注者は、品名、数量、品質又は規格若しくは性能が要求水準書等、事業提案書又は設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。

3

受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から 7 日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。

4

受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に種類、品質又は数量に関してこの契約の内容に適合しないこと（第 2項の確認により発見することが困難であったものに限る。）などがあり使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。

5

発注者は、受注者から第 2 項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能を変更し、又は理由を明示した書面により、当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者に請求しなければならない。
6

発注者は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。

7

発注者は、前 2 項の場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

8
9

受注者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
受注者は、要求水準書等又は設計図書に定めるところにより、工事又は成果物の完成、要求水準書等の変更又は設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を発注者に返還しなければならない。

10

受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間
内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。

11

受注者は、支給材料又は貸与品の使用方法が要求水準書等及び設計図書に明示されていないときは、監督員の指示に従わなければならない。

（工事用地の確保等）
第 15 条 発注者は、工事用地その他要求水準書等において発注者が提供すべきものと定められた工事の施工上必要な用地（以下「工事用地等」という。）を受注者が工事の施工上必要とする日（要求水準書等に特別の定めがあるときは、その定められた日）までに確保しなければな
らない。
2
3

受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
工事の完成、要求水準書等の変更等によって工事用地等が不用となった場合において、当該工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材
料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、当該工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。

4

前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わない
ときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、
受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。

5 第 3 項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定める。
（不適合の場合の改善義務及び破壊検査等）
第 16 条 受注者は、工事の施工部分が要求水準書等、事業提案書又は設計図書に適合しない場合において、監督員がその修正、改造、修補その他必要な措置をとることを請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が監督員の指示によるとき
その他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
2

監督員は、受注者が第 12 条第 2 項又は第 13 条第 1 項から第 3 項までの規定に違反した場合において、必要があると認められるときは、工事の施工部分を破壊、分解若しくは試験し、又は受注者に当該施工部分を破壊、分解若しくは試験させて検査することができる。

3

前項に規定するほか、監督員は、工事の施工部分が要求水準書等、事業提案書又は設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場
合において、必要があると認められるときは、当該相当の理由を受注者に通知して、工事の施工部分を最小限度破壊、分解若しくは試験し、又は受注者に当該施工部分を最小限度において破壊、分解若しくは試験させて検査することができる。

4

前 2 項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は受注者の負担とする。

（条件変更等）
第 17 条 受注者は、工事の設計・施工を行うに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。
（1） 要求水準書、質問回答書、その他入札説明書等が一致しないなど要求水準書等における相互矛盾があったこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。
（2） 要求水準書等、事業提案書又は設計図書に誤謬又は脱漏があること。
（3） 要求水準書等、事業提案書又は設計図書の表示が明確でないこと。
（4） 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等要求水準書等、事業提案書又は設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。
（5） 要求水準書等、事業提案書又は設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
2

監督員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。

3

発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまと
め、調査の終了後 14 日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由がある
ときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

4

前項の調査の結果において第 1 項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、次の各号に掲げるところにより、要求水準書等、事業提案書又は設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。

（1） 第 1 項第 1 号から第 3 号までのいずれかに該当し要求水準書等、事業提案書又は設計図書を訂正する必要があるものについては、要求水準書等については発注者がこれを行い、事業提案書及び設計図書については発注者の指示に基づき受注者が行う。

（2） 第 1 項第 4 号又は第 5 号に該当し要求水準書等、事業提案書又は設計図書を変更する場合で成果物又は工事目的物の変更を伴うものについては、要求水準書等については発注者がこれを行い、事業提案書及び設計図書については発注者の指示に基づき受注者が行う。
（3） 第 1 項第 4 号又は第 5 号に該当し要求水準書等、事業提案書又は設計図書を変更する場合で成果物又は工事目的物の変更を伴わないものについては、要求水準書等については発注者がこれを行い、事業提案書及び設計図書については発注者と受注者とが協議して発注者が指示するところに従って受注者が行う。
5

前項の規定により要求水準書等、事業提案書又は設計図書の訂正又は変更が行われた場合、その一切の費用（要求水準書等の訂正又は変更の実費を除く。）は受注者が負担し、その工期は変更されないものとする。ただし、この場合において当該訂正又は変更が要求水準書等の記載に起因するときその他発注者の責に帰すべきときは、発注者は、必要があると認められる限り、工期若しくは請負代金額を変更し、かつ受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（設計図書の変更）
第 18 条 発注者は、前条の定めるところに従って要求水準書等が変更されたときその他必要があると認めるときは、設計図書の変更内容及び理由を受注者に通知して又は設計図書の変更内容を受注者の創意工夫に委ねて、設計図書の変更を請求することができ、受注者は、当該請求に従って設計図書を変更する。
2 受注者は、前項の定める場合のほか、設計図書を変更する場合には、変更内容及び理由を説明する書面並びに変更後の設計図書（変更を要するものに限る。）を発注者に提出し、発注者の承諾を得るものとする。この場合、かかる承諾の手続は第 3 条第 7 項から第 11 項までの例
によるものとする。
3 前 2 項の定めるところに従って設計図書の変更が行われる場合、その一切の費用は受注者が負担し、その工期は変更されないものとする。ただし、この場合において当該設計図書の変更が要求水準書等の記載に起因するときその他発注者の責に帰すべきときは、発注者は、必要があると認められる限り、工期若しくは請負代金額を変更し、かつ受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（履行の中止）第 19 条 工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象（以下「天災等」という。）であって受注者の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ、若しくは工事
現場の状態が変動したため、受注者による工事の設計・施工その他この契約の履行ができないと認められるときは、発注者は、工事の中止
内容を直ちに受注者に通知して、工事の設計・施工その他この契約の全部又は一部の履行を一時中止させなければならない。
2

発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容を受注者に通知して、工事の設計・施工その他この契約の全部又は一部の履行を一時中止させることができる。

3

発注者は、前 2 項の規定により工事の設計・施工その他この契約の履行を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは、
工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の設計・施工その他この契約の履行に備え工事現場その他この契約の履行の体制を維持し、若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の設計・施工その他この契約の履行の全部又は一部の一時中止に伴う増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

（受注者の請求による工期の延長）
第 20 条 受注者は、天候の不良、第 2 条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他受注者の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に工期の延長変更を請求することができる。
2

発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、工期を延長しなければならない。発注者は、その工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、請負代金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（発注者の請求による工期の短縮等）
第 21 条 発注者は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮変更を受注者に請求することができる。
2

発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

（工期の変更方法等）
第 22 条 工期の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
2

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が工期の変更事由が生じた日（第 20 条の場合にあっては発注者が工期変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては受注者が工期変更の請求を受けた日）から7 日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

3 発注者は、工期の延長又は短縮を行うときは、この工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない
事由により工事等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。
（請負代金額の変更方法等）
第 23 条 請負代金額の変更については、総設計金額をもって請負代金額を除し、これに変更後の総設計金額を乗じて得た金額の範囲内において、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
2

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、請負代金額の変更事由が生じた日から 7 日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

3

この約款の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、この協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）
第 24 条 発注者又は受注者は、工期内で請負契約締結の日から 12 月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。
2

発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額（請負代金額から当該請求時の出来高部分（設計図書（ただし、発注者の承諾の得られた設計図書に限る。以下同じ。）を含む。以下同じ。）に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下
この条において同じ。）と変動後残工事代金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下この条において同じ。）との差額のうち変動前残工事代金額の 1000 分の 15 を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。

3

変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。

4

第 1 項の規定による請求は、この条の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができる。この場合においては、同項中「請負契約締結の日」とあるのは、「直前のこの条に基づく請負代金額変更の基準とした日」とするものとする。

5

特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定によるほか、請負代金額の変更を請求することができる。

6

予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定にかかわらず、請負代金額の変更を請求することができる。

7

前 2 項の場合において、請負代金額の変更額については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。

8

第 3 項及び前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が第1項、第5項又は第6項の請求を行った日又は受けた日から7日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

（臨機の措置）
第 25 条 受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、要求水準書等、事業提案書及び設計図書に基づき、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ監督員の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
2

前項の場合においては、受注者は、そのとった措置の内容を監督員に直ちに通知しなければならない。

3

監督員は、災害防止その他工事の設計・施工その他この契約の履行上特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。

4

受注者が第 1 項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が請負代金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者が負担する。この場合における発注者の負担額は、発注者及び受注者が協議して定める。ただし、協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

（変更に伴う手続）
第 26条 受注者は、第 14条から前条まで、第29 条及び第 39 条の規定により契約の変更を必要とするときは、発注者が指定する日までに変更契約を締結し、又は請書を提出しなければならない。この場合において、工事の工程を変更したときは、変更した日から 14 日以内に変更後の工事工程表を提出しなければならない。
（一般的損害）第 27 条 成果物又は工事目的物の引渡し前に、成果物、工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事の設計・施工その他この契約の履行に関して生じた損害（次条第 1 項若しくは第 2 項又は第 29 条第 1 項に規定する損害を除く。）については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害（第 52 条第 1 項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
（第三者に及ぼした損害）
第 28 条 工事の設計・施工その他この契約の履行について第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害（第 52 条第 1 項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において同じ。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、受注者が発注者の指示又は貸与品等が不適当であること等発注者の責めに帰すべき理由があることを知りながらこれを通知しなかったときでない限り、発注者が負担する。
2

前項に規定する損害が、工事の設計・施工その他この契約の履行に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により生じた損害（工事の設計・施工その他この契約の履行につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものを除く。）であるときは、発注者と受注者とが協議してその負担額を定める。ただし、その損害のうち工事の設計・施工その他この契約の履行につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者がこれを負担する。

3

前 2 項の場合その他工事の設計・施工その他この契約の履行について第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。

（不可抗力による損害）
第 29 条 成果物又は工事目的物の引渡し前に、天災等（要求水準書等、事業提案書又は設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。）で発注者と受注者のいずれの責めに帰すことができないもの（以下この条において「不可抗力」という。）により、成果物、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具に損害が生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。
2

発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づ
くもの及び第 52 条第 1 項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において「損害」という。）の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。

3

受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、請負代金額の変更又は損害による費用の負担を発注者に請求することができる。

4

発注者は、前項の規定により受注者から請負代金額の変更又は損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額（工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具であって検査、立会いその他受注者の工事に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。）及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額（第 6 項において「損害合計額」という。）のうち請負代金額の 100 分の 1 を超える額を負担しなければならない。

5

損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより、発注者と受注者とが協議して定める。
（1） 工事目的物に関する損害
損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
（2） 工事材料に関する損害
損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
（3） 仮設物又は建設機械器具に関する損害
損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における工事目的物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。

6

数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第 2 次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第 4 項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「請負代金額の 100 分の 1 を超える額」とあるのは「請負代金額の 100 分の 1 を超える額から既に負担した額を差し引いた額」
として同項を適用する。

（請負代金の変更に代える要求水準書等、事業提案書又は設計図書の変更）
第 30 条 発注者は、第 7 条、第 14 条、第 16 条から第 21 条まで、第 24 条、第 25 条、第 27 条、第 29 条、第 33 条又は第 39 条の規定により請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、請負代金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて要求水準書等を変更し又は事業提案書及び設計図書を変更することを受注者に請求できる。この場合において、これらの変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
2

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が請負代金額を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から 7 日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

（検査及び引渡し）
第 31 条 受注者は、工事目的物毎に、その工事を完成したときは、要求水準書等及び事業提案書の定めるところにより、検査及び試験、試運転
及び運転指導その他要求水準書等及び事業提案書が定める手続を履践の上、直ちに発注者に工事完了届を提出しなければならない。この場合、受注者は、要求水準書等に定める実施条件により試運転及び性能試験を実施し、その結果を要求水準書等に定めるところに従って発注者に報告するとともに、要求水準書等、事業提案書又は設計図書に定める性能保証項目について工事目的物が設計図書及び事業提案書に記載した工事目的物の性能及び機能を具備することを保証する。
2

発注者は、前項の工事完了届を受理したときは、その日から起算して 14 日以内に受注者の立会いの上、要求水準書等及び事業提案書に定めるところにより、検査、試験、試運転、運転指導その他要求水準書等及び事業提案書が定める工事の完成を確認するための検査（要求水準書等の定める立会検査を含む。以下同じ。）を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、工事目的物の一部を取りはずさせ、若しくは最小限度破壊、分解若しくは試験し、又は受注者に工事目的物を最小限度において破壊、分解若しくは試験させ又はその他の方法を用いて検査することができる。

3

前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、要求水準書等に別段の定めがある場合を除き、受注者の負担とする。

4

第 2 項の検査は、発注者が指定した検査員が行うものとする。

5

受注者は、第 2 項による発注者の工事の完成の確認があったときは、直ちにその工事目的物を発注者に引き渡さなければならない。

6

受注者は、第 2 項の検査の結果履行が不完全である旨の通知を受けたときは、次項に定める場合を除き、発注者の指定する日までに修補しなければならない。この場合においては、修補の完了を工事の完成とみなして前各項の規定を準用する。

7

発注者は、第 2 項（前項において準用する場合を含む。）の検査の結果、工事目的物に種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（設計図書に記載された施設、設備等の性能及び機能、主要装置の耐用等においての未達や要求水準書等に定める保証事項若しくは要求水準又は事業提案書に基づく提案事項の未達がある場合のみならず、工事目的物の性能、機能、耐用等に疑義がある場合を含め、受注者の設計業務に起因するものであるか又は工事の施工に起因するものであるかを問わない。以下「契約不適合」という。）がある場合において、

当該契約不適合があっても要求水準書等及び事業者提案書に基づき工事目的物を安定して運転し、かつ、工事目的物の保全及び職場の安全を保つことができると認められる僅少の不備として発注者が使用上支障がないと認めるときは、次の各号の定めるところに従い、「落札時の技術評価点との点差に対応した金額」のうちの「設計・建設業務に係る対価（サービス購入料Ａ）」に相当する金額として発注者の認定する額を違約罰として受注者が支払うか又は当該違約罰として受注者が支払うべき金額を控除することにより請負代金額から値引きするかのいずれかを受注者と合意のうえ工事目的物の引渡しを受けることができる。なお、当該工事目的物の引渡しを受けた後に発注者が被った損害がある場合において、当該違約罰により回復されないものがあるときは、その部分について、違約罰に加えて、発注者が受注者に対して損害賠償の請求を行うことを妨げないものとする。
（1） 当該検査の結果に基づき、要求水準書等のうちの落札者決定基準に照らして工事目的物についての技術評価を改めて行う。
（2） 要求水準書等のうちの落札者決定基準における「温室効果ガス排出量の抑制」、「環境汚染規制物質の排出量の抑制」及び「コスト増大に寄与する潜在的リスクの抑制」に係る各項目のいずれかについて、前号に基づく技術評価により再計算された点数が、本事業の入札手
続での点数と相違があった場合には、当該相違があった項目ごとに、次の算定式により算出された金額を算出する。
＜算定式＞＝予定価格 ×（サービス購入料Ａ／入札金額） ÷ 40 点 × （C1－C2）点
C1：落札決定時の内容評価点
C2：完了検査時の内容評価点（※落札者決定基準の算定式に基づいて算定）（3） 前号により算出された金額の合計額を以って違約罰として発注者が「落札時の技術評価点との点差に対応した金額」のうちの「設計・建設業務に係る対価（サービス購入料Ａ）」に相当する金額として認定する金額とする。
（運営・維持管理の準備と性能保証）
第 31 条の 2 受注者は、要求水準書等に基づき、前条第 2 項の検査の実施の前に、要求水準書等及び事業提案書に基づき工事目的物を安定して運転し、かつ、工事目的物の保全及び職場の安全を保つための、工事目的物の運転方法、維持管理方法、環境保全及び安全管理方法（測定
項目、頻度等）その他要求水準書等に定める事項について整理した「維持管理・運転マニュアル」を作成し、特別目的会社とともに運営・維持管理契約の定めるところに従って発注者の承諾を得るものとする。
2 受注者は、第 40 条に基づく契約不適合責任を果たすことに加え、工事目的物の設計・施工を行った者としての性能保証として、運営・維持管理委託契約に関し、特別目的会社による履行を保証し、その債務不履行（運営・維持管理契約上の要求水準等未達を含むが、これらに限らない。）に起因して発注者の被ったすべての損害、損失、費用等を賠償しなければならない。
（請負代金の支払い）
第 32 条 受注者は、第 3 条の定めるところに従って設計図書に対する発注者の確認を得たとき、工事の設計に係る請負代金の支払を請求することができ、また、工事目的物毎に、第 31 条第 5 項（同条第 6 項後段の規定により準用される場合を含む。次条第 1 項において同じ。）又は
第 7 項の規定により工事目的物を発注者に引き渡したときは、名古屋市上下水道局会計規程（平成 15 年名古屋市上下水道局管理規程第 12 号）の定めるところにより、当該工事目的物に係る請負代金の支払いを請求することができる。ただし、各会計年度における請負代金の支払の限度額（以下「支払限度額」という。）及び支払限度額に対応する各年度の出来高予定額は、入札説明書に定めるとおりとする。
2

発注者は、前項の規定により請求があったときは、適法な請求書を受理した日から 40 日以内に請負代金を支払わなければならない。

（部分使用）
第 33 条 発注者は、第 31 条第 5 項又は第 7 項の規定による引渡し前においても、工事目的物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。
2

前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

3

発注者は、第 1 項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。この場合における発注者の負担額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

（前払金及び中間前払金）
第 34 条 発注者があらかじめ入札説明書において前払金を支払うことを定めたときは、受注者は、保証事業会社と契約書記載の工期の末日を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第 2 条第 5 項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、入札説明書に定める額の前払金の支払いを発注者に請求することができる。ただし、この請求は、発注者の承認を得た場合を除き、契約締結の日から 20 日以内にしなければならない。
2

発注者は、前項の規定による請求があったときは、適法な請求書を受理した日から 40 日以内に前払金を支払わなければならない。

3

前払金の支払い完了後において、請負代金額に変更があっても前払金の額は変更しないものとする。

4

受注者は、第 1 項の規定により前払金の支払いを受けた後、保証事業会社と中間前払金に関し、契約書記載の工期の末日を保証期限とする保証契約を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、要求水準書等に定める額の中間前払金の支払いを発注者に請求することができる。
この場合においては、前 2 項の規定を準用する。

5

受注者は、第 36 条第 1 項の規定により部分払の請求を行った場合においては、前項の規定による中間前払金の支払いを請求することができない。

6

受注者は、第 4 項の規定により中間前払金の支払いを請求しようとするときは、あらかじめ、発注者の中間前払金に係る認定を受けなければならない。この場合において、発注者は、受注者の請求があったときには、直ちに認定を行い、当該認定の結果を受注者に通知しなければならない。

（前払金及び中間前払金の使用）

第 35 条 受注者は、前払金及び中間前払金をこの工事の設計費、材料費、労務費、外注費、機械器具の賃借料、機械購入費（この工事の設計・施工その他この契約の履行において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料
及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払いに充当してはならない。ただし、前払金の 100 分の 25 を超える額及び中間前払金を除き、この工事の現場管理費及び一般管理費等のうちこの工事の施工に要する費用に係る支払いに充当することができる。
（部分払）
第 36 条 発注者があらかじめ入札説明書において部分払をするものと定めたときは、受注者は、工事の完成前に、工事の設計等に係る成果物、
出来形部分並びに工事現場に搬入済みの工事材料及び製造工場等にある工場製品（第 12 条第 2 項の規定により検査を要するものにあっては
当該検査に合格したもの、検査を要しないものにあっては入札説明書で部分払の対象とすることを指定したものに限る。以下「出来高部分」という。）に相応する請負代金相当額の 100 分の 90（発注者が適当であると認める部分にあっては 100 分の 100）以内の額について、次項から第 8 項までに定めるところにより部分払を請求することができる。ただし、第 34 条第 4 項の規定により中間前払金の支払いの請求を行った場合においては、部分払を請求することができない。
2
3

受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る出来高部分の確認を発注者に請求しなければならない。
発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から 14 日以内に、受注者の立会いの上、要求水準書等に定めるところにより、同項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分の一部を取りはずさせ、若しくは最小限度破壊、分解若しくは試験し、又は受注者に
工事目的物を最小限度において破壊、分解若しくは試験させ、又はその他の方法を用いて検査することができる。

4

前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

5

受注者は、第 3 項の規定による確認があった後、部分払を請求しようとするときは、要求水準書等に定めるところにより、部分払の対象となる出来高部分について、次の各号に掲げる内容の火災保険その他の保険に付して、その保険証券を発注者に寄託しなければならない。

（1） 被保険者が発注者であること。
（2） 保険金額は、出来高部分相当額であること。
（3） 保険期間は、工事目的物の引渡時期までであること。
6

発注者は、部分払の請求があったときは、適法な請求書を受理した日から 40 日以内に部分払金を支払わなければならない。

7

部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において第 1 項の請負代金相当額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が前項の請求を受けた日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
部分払金の額≦第 1 項の請負代金相当額×(90／100(発注者が適当であると認める場合にあっては 100／100)－前払金額／請負代金額)

8

第 6 項の規定により部分払金の支払いがあった後、再度部分払の請求をする場合においては、第 1 項及び前項中「請負代金相当額」とあるのは「請負代金相当額から既に部分払の対象となった請負代金相当額を控除した額」とするものとする。

9 工期が 2 箇年度以上にわたり、かつ、各年度の出来高予定額を定める工事については、受注者は第 1 項ただし書の規定にかかわらず、第 34条第 4 項の規定により中間前払金の支払いの請求を行った場合においても、各年度の出来高予定額が達成された場合は、部分払を請求することができる。
（部分引渡し）第 37 条 工事目的物について、発注者が要求水準書等及び事業提案書において工事の完成に先だって引渡しを受けるべきことを指定された部分（以下「指定部分」という。）がある場合において、当該指定部分の工事が完了したときについては、第 31 条中「工事」とあるのは「指定部分に係る工事」と、「工事目的物」とあるのは「指定部分に係る工事目的物」と、「請負代金額」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金額」と、第 32 条中「工事目的物」とあるのは「指定部分に係る工事目的物」と、「請負代金」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金」と読み替えて、これらの規定を準用する。
2

前項の規定により準用される第 32 条第 1 項の規定により請求することができる部分引渡しに係る請負代金の額は、次の式により算定する。
この場合において、指定部分に相応する請負代金の額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、受注者が前項の規定により準用される第 31 条第 2 項の検査結果の通知を受けた日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
部分引渡しに係る請負代金の額 ＝ 指定部分に相応する請負代金の額 ×（1－ 前払金額／請負代金額）

3 第 1項の規定により引渡しをした部分についての維持管理は、全工事が完了し、全部の引渡しをするまでは、受注者の負担において行うものとする。
（第三者による代理受領）
第 38 条 受注者は、発注者の承諾を得て請負代金の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。
2

発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する請求書に当該第三者が受注者の代理人である
旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第 32 条（前条において準用する場合を含む。）又は第 36 条の規定に基づく支払いをしなければならない。

（前払金等の不払に対する工事中止）
第 39 条 受注者は、発注者が第 34 条、第 36 条又は第 37 条において準用される第 32 条の規定に基づく支払いを遅延し、相当の期間を定めてその支払いを請求したにもかかわらず支払いをしないときは、(i)設計業務の全部又は一部の遂行、(ii)工事の全部又は一部の施工のいずれかを一時中止することができる。この場合においては、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
2

発注者は、前項の規定により受注者が工事の設計・施工その他この契約の履行を中止した場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が設計業務及び工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の設計業務の遂行若しくは工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（契約不適合責任）第 40 条 発注者は、要求水準書等及び事業提案書の定めるところにより、工事目的物が契約不適合であるときは、その引渡しを受けた後においても（第 31 条第 7 項の定めるところに従って引渡しを受けた場合を含む。）、受注者に対して相当の期間を定めて発注者が合理的に満足する方法で契約不適合の有無についての検査（要求水準書等に定める性能試験を含む。なお、発注者が認めたときは、第 32 条第 2 項に定める検査で代用することができる。）を行わせ、その結果、契約不適合があると発注者により判定されたときは、受注者に対し、目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、発注者は、履行の追完を請求することができない。
2 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者と受注者とが協議して、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
3 第 1 項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
（1） 履行の追完が不能であるとき。
（2） 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
（3） 工事目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができな
い場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
（4） 前 3 号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
（発注者の任意解除権）
第 41 条 発注者は、工事が完成するまでの間は、次条又は第 43 条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
2

発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

（発注者の催告による解除権）
第 42 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（1） 第 5 条第 4 項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。
（2） 正当な理由なく、この契約の締結後遅滞なく設計に着手しないとき、又は、工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき。
（3） 工期内に完成しないとき又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みがないと認められるとき。
（4） 第 9 条第 1 項第 1 号から第 6 号までに掲げる者のうち、要求水準書等又は事業提案書に基づき設置すべき者を設置しなかったとき。
（5） この契約の締結又は履行について不正の行為があったとき。
（6） この契約の履行に当たり、監督員の指示に従わず、又はその者の職務の執行を妨げたとき。
（7） この契約の相手方として必要な資格を欠いたとき。
（8） 正当な理由なく、第 40 条第 1 項の履行の追完がなされないとき。
（9） 前各号に掲げる場合のほか、この契約に定めた条件に違反したとき。
（発注者の催告によらない解除権）
第 43 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約の解除をすることができる。
（1） 第 5 条第 1 項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。
（2） 第 5 条第 4 項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該工事の設計・施工その他この契約の履行以外に使用したとき。
（3） この契約の目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。
（4） 引き渡された工事目的物に契約不適合がある場合において、その不適合が目的物を除却した上で再び建設しなければ、契約の目的を達成することができないものであるとき。
（5） 受注者がこの契約の目的物の完成の債務の履行（成果物の引渡しその他工事の設計を含む。
）を拒絶する意思を明確に表示したとき。
（6） 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。 なお、成果物の引渡しその他工事の設計が完了していることは、本号の適用を妨げない。
（7） 成果物、工事目的物その他この契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合（事業提案書に定める設計図書の納期を徒過したことより工期内に工事が完成しないことが見込まれる場合を含む。
）において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
（8） 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
（9） 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。
）又は暴力団員等（暴力団の構成員、及び暴力団と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴力的不法行為等を行う

者をいう。以下この条において同じ。
）が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。
（10）第 45 条又は第 46 条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
（11）受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。
）が次のいずれかに該当するとき。
ア 役員等（法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人にあってはその者及び支店又は営業所を代表する者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員等であると認められるとき。
イ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ 役員等又は使用人が、暴力団の威力若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等（法人その他の団体又は個人をいう。以下この号において同じ。）を利用するなどしていると認められるとき。
エ 役員等又は使用人が、暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
オ 役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ 役員等又は使用人が、アからオまでのいずれかに該当する法人等であることを知りながら、これを利用するなどしていると認められるとき。
（談合その他の不正行為に係る発注者の解除権）
第 43 条の 2 発注者は、受注者がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、第 42 条第 5 号に規定する不正の行為とみなし、この契約を解除することができる。この場合において、同条に規定する催告を要しないものとする。
（1） 受注者が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）第 3 条、第 6 条、第 8 条又は第 19 条の規定に違反（以下「独占禁止法違反」という。）するとして、独占禁止法第 49 条に規定する排除措置命令又は第 62条第 1 項に規定する納付命令を受け、当該命令が確定したとき。
（2） 受注者又は受注者の役員若しくは受注者の使用人が、刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の 6 若しくは第 198 条又は独占禁止法第 89
条第 1 項、第 90 条第 1 号若しくは第 2 号若しくは第 95 条第 1 項第 1 号に規定する罪を犯し、刑に処せられた（刑の執行が猶予された場合を含む。以下同じ。）とき。
（3） 前 2 号に規定するもののほか、受注者又は受注者の役員若しくは受注者の使用人が、独占禁止法違反をし、又は刑法第 96 条の 6 若しく
は第 198 条の規定に該当する行為をしたことが明らかになったとき。
（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第 44 条

第 42 条各号又は第 43 条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、第 42 条又は第 43 条の規定による契約の解除をすることができない。
（受注者の催告による解除権）
第 45 条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（受注者の催告によらない解除権）
第 46 条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
（1） 第 17 条又は第 18 条の規定により要求水準書等、事業提案書又は設計図書を変更したため請負代金額が 3 分の 2 以上減少したとき。
（2） 第 19 条の規定による工事の設計・施工その他この契約の履行の中止期間が工期の 100 分の 50（工期の 100 分の 50 が 6 月を超えるときは、6 月）を超えたとき。ただし、中止が工事の設計又は施工の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事の設計又は施工が完了した後 3 月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第 47 条

第 45 条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前 2 条の規定による契約の解除をすることができない。
（特定事業契約の終了）
第 47 条の 2 次の各号のいずれかの事由が生じたときは、当該事由が生じた日をもってこの契約は終了する。なお、本項に基づくこの契約の終了後も、発注者又は受注者の相手方に対する損害賠償請求その他既発生の責任（既発生の原因に基づく潜在的な責任を含む。）の請求（この契約の既履行部分に関して将来行う請求（契約不適合責任に係る履行の追完請求等を含むが、これに限られない。）を含む。）は妨げられない。
（1）運営・維持管理委託契約が締結に至らなかった場合。
（2）締結している基本契約又は運営・維持管理委託契約のいずれかが解除された場合。
（解除に伴う措置）第 48 条 発注者は、この契約が全ての工事の完成前に解除された場合においては、出来高部分（成果物を含む。本条において同じ。）を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来高部分に相応する請負代金を受注者に支払わなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分の一部を取りはずさせ、若しくは最小限度破壊、分解若しくは試験し、又は受注者に当該出来形部分を最小限度破壊、分解若しくは試験させて、又はその他の方法を用いて検査することができる。

2

前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

3

第 1 項の場合において、第 34 条の規定による前払金又は中間前払金があったときは、当該前払金の額及び中間前払金の額（第 36 条の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金及び中間前払金の額を控除した額）を同項前段の出来高部分に相応す
る請負代金額から控除する。この場合において、受領済みの前払金額及び中間前払金額になお余剰があるときは、受注者は、解除が第 42 条、第 43 条、第 43 条の 2 又は次条第 3 項の規定によるときにあっては、その余剰額に前払金又は中間前払金の支払いの日から返還の日までの日数に応じ契約締結の日における名古屋市上下水道局契約規程（平成 12 年名古屋市上下水道局管理規程第 47 号）（以下「契約規程」という。）
第 38 条第 1 項に定める割合で計算した額の利息を付した額を、解除が第 41 条、第 45 条又は第 46 条の規定によるときにあっては、その余剰額を発注者に返還しなければならない。

4

受注者は、この契約が解除された場合において、支給材料があるときは、工事の出来形として検査に合格した部分に使用されているものを除き、発注者に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失若しくはき損したとき又は工事の出来形として検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

5

受注者は、この契約が解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

6

受注者は、この契約が解除された場合において、工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、受注者の負担において工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。

7

前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わない
ときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分（支給材料又は貸与品を回収することを含む。以下この条において同じ。）し、工事用地等を修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。

8

第 4 項前段及び第 5 項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第 42 条、第 43 条、第 43 条の 2又は次条第 3 項の規定によるときは発注者が定め、第 41 条、第 45 条又は第 46 条の規定によるときは、受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第 4 項後段、第 5 項後段及び第 6 項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。

9

全ての工事の完成後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。

（発注者の損害賠償請求等）
第 49 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
（1） いずれかの工事を当該工事に係る工期内に完成することができないとき。
（2） この工事目的物に契約不適合があるとき。
（3） 第 42 条、第 43 条又は第 43 条の 2 の規定により、全ての工事目的物の完成後に契約が解除されたとき。
（4） 前 3 号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
2

次の各号のいずれかに該当するときにおいては、前項の損害賠償に代えて、受注者は、請負代金額の 100 分の 10 に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

（1） 第 42 条、第 43 条又は第 43 条の 2 の規定により工事目的物の完成前にこの契約が解除されたとき。
（2） 工事目的物の完成前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。
3

次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第 2 号に該当する場合とみなす。

（1） 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定により選任された破産管財人（2） 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定により選任された管財人（3） 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定により選任された再生債務者等
4

第 1 項各号又は第 2 項各号に定める場合（前項の規定により第 2 項第 2 号に該当する場合とみなされる場合を除く。
）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第 1 項及び第 2 項の規定は適用しない。

5

第 1 項第 1 号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、請負代金額から部分引渡しを受けた部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、契約締結の日における契約規程第 38 条第 1 項に定める割合で計算した額とする。

6

発注者は、前項の請求をしようとするときは納入期限を定め請求しなければならない。

7

発注者は、受注者が前項の規定による損害金を納入期限までに納付しないときは、請負代金から損害金相当額を控除することができる。

8

第 5 項に規定する遅延日数には、検査に要した日数及び第 31 条第 6 項により最初に指定した期限までの日数は算入しない。

9

第 2 項の場合（第 43 条第 9 号及び第 11 号の規定により、この契約が解除された場合を除く。
）において、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。

（談合その他の不正行為に係る賠償額の予定）
第 49 条の 2 受注者は、この契約に関して第 43 条の 2 各号のいずれかに該当するときは、この契約の解除にかかわらず、請負代金額に 100 分の

20 を乗じて得た額（損害の額が請負代金額に 100 分の 20 を乗じて得た額を超える場合にあっては、当該損害の額。）の賠償金及び請負代金額の支払いが完了した日から当該賠償金の支払いの日までの日数に応じ、契約締結の日における契約規程第 50 条の 2 第 1 項に定める割合で計算した額の利息を発注者に支払わなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
（1） 第 43 条の 2 第 1 号及び第 3 号のうち、独占禁止法違反行為が、独占禁止法第 2 条第 9 項に基づく不公正な取引方法（一般指定）（昭和57 年 6 月 18 日公正取引委員会告示第 15 号）第 6 項で規定する不当廉売の場合など発注者に損害が生じない行為として、受注者がこれを証明し、そのことを発注者が認めるとき。
（2） 第 43 条の 2 第 2 号に該当する場合において、受注者又は受注者の役員若しくは受注者の使用人が、刑法第 198 条に規定する罪を犯し、刑に処せられたとき、又は第 43 条の 2 第 3 号に該当する場合において、刑法第 198 条の規定に該当する行為をしたことが明らかになったとき。ただし、受注者又は受注者の役員若しくは受注者の使用人が刑法第 96 条の 6 の規定にも該当し、刑に処せられたとき（第 43 条の 2 第 3 号に該当する場合においては、刑法第 96 条の 6 の規定に該当する行為をしたことも明らかになったとき。）を除く。
2

前項に規定する場合において、受注者が共同企業体であり、既に解散しているときは、発注者は、受注者の代表者であった者又はその構成員であった者に同項に規定する賠償金及び利息の支払いを請求することができる。この場合において、受注者の代表者であった者及びその構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。

3

前 2 項の規定は、この契約の履行が完了した後においても適用するものとする。

（受注者の損害賠償請求等）
第 50 条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
（1） 第 45 条又は第 46 条の規定によりこの契約が解除されたとき。
（2） 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
2

第 32 条第 2 項（第 37 条において準用する場合を含む。）の規定による請負代金の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、契約締結の日における契約規程第 38 条第 1 項に定める割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。

（契約不適合責任期間等）
第 51 条 発注者は、引き渡された工事目的物に関し、第 31 条第 5 項（同条第 6 項後段の規定により準用される場合を含む。）又は第 7 項（第37 条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から 2
年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。
2

工事の目的又は内容により、前項の定める期間について、この契約に基づき発注者が承諾した設計図書に特別の定めがあるときは、同項の規定にかかわらず、当該設計図書に定めるところによる。

3

第 1 項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。

4

発注者が第 1 項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（第 2 項の設計図書に定める期間を含む。以下この項及び第 7 項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から 1 年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。

5

発注者は、第 1 項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。

6

前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。

7

民法第 637 条第 1 項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。

8

発注者は、工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第 1 項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたとき又はこの契約に基づき発注者が承諾した設計図書に別段の定めがあるときは、この限りでない。

9

引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は発注者若しくは監督員の指図により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったとき又はこの契約に基づき発注者が承諾した設計図書に別段の定めがあるときは、この限りでない。

（火災保険等）
第 52 条 受注者は、第 36 条第 5 項の規定によるほか、工事目的物及び工事材料（支給材料を含む。以下この条において同じ。）等を要求水準
書等及び事業提案書に定めるところにより火災保険、建設工事保険その他の保険（これに準ずるものを含む。以下この条において同じ。）に付さなければならない。
2
3

受注者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。
受注者は、工事目的物及び工事材料等を第 1 項の規定による保険以外の保険に付したときは、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。

（契約保証金等の返還）

第 53 条 契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われている場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、発注者は、当該契約保証金又は担保を受注者に返還しなければならない。
（1） 工事目的物の引渡しを受けたとき。
（2） 第 41 条第 1 項の規定により契約を解除したとき又は第 45 条若しくは第 46 条の規定により契約を解除されたとき。
（相 殺）第 54 条 発注者は、受注者に対して金銭債権を有するときは、受注者が発注者に対して有する保証金返還請求権、請負代金請求権及びその他の債権と相殺し、不足のある場合はこれを追徴する。
（あっせん又は調停）
第 55 条 この約款の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、建設業法による愛知県建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。）のあっせん又は調停によりその解決を図るものとする。
2

前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、監理技術者等、専門技術者、受注者が工事の設計又は施工をするために使用している下請負人その他工事の設計・施工に従事する者等の工事の設計・施工又は管理に関する紛争については、第 11 条第 4 項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第6 項の規定により発注者が決定を行った後、又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条
第 4 項若しくは第 6 項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、前項のあっせん又は調停を請求することができない。

（仲 裁）
第 56 条 発注者及び受注者は、その一方又は双方が前条の審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、同条の規定にかかわらず、仲裁合意書に基づき、審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。
（補 則）
第 57 条 この約款に定めるもののほか、受注者は、契約規程その他関係法令の定めるところに従うものとし、この約款に定めのない事項その他
疑義を生じた事項については、その都度発注者と受注者とが協議して定める。ただし、法令変更によって発生した費用等の負担について次項以降の定めに従うほか、本事業に係る要求水準書等において予定されたリスクについては、その分担に係る基本的な方針を原則とする。
2 工事期間中に法令変更が行われた場合、受注者は、次に掲げる事項について発注者に報告するものとする。
（1）受注者が受けることとなる影響（2）法令変更に関する事項の詳細
3 発注者は、前項の定めによる報告に基づき、この契約の変更その他の報告された事態に対するこの契約の変更や費用負担等の対応措置について、速やかに受注者と協議するものとする。
4 前項に規定する協議にかかわらず、協議開始の 60 日以内に対応措置についての合意が成立しない場合、発注者は、法令変更に対する合理的な対応方法を受注者に対して通知し、受注者は、これに従いこの契約の履行を継続するものとし、この場合の増加費用及び受注者に生じた損害等の負担は、次のとおりとする。
(1) 発注者は、次の各号所定の法令変更に起因する合理的な範囲の増加費用及び受注者が被る損害を負担する。
ア 工事の設計・施工その他この契約の履行に係る根拠法令の変更（広く一般に適用される法令変更並びに税制度に関する法令変更を除くものとする。）
イ 税制度に関する法令変更のうち、工事の設計・施工その他この契約の履行に直接関係する税制度の新設・変更並びに消費税の税率の変更に関するもの(2) 受注者は、次の各号所定の法令変更に起因する増加費用及び受注者が被る損害の一切を負担する。
ア 第 1 号ア所定の法令変更以外の法令変更（税制度に関する法令変更を除くものとする。）
イ 法人の利益に係る税の変更に関する法令変更その他第 1 号イ所定の法令変更以外の税制度に関する法令変更その他のものとする。
5 法令変更により要求水準書等又は設計図書の変更が可能となり、かかる変更により受注者の工事の設計・施工その他この契約の履行の費用が減少するときは、発注者は、この契約の定めにかかわらず、受注者との協議により要求水準書等又は設計図書の変更を行い、請負代金を減額することができる。