平成30年７月20日（91）

平成30年度事 業 計 画 書

Ⅰ．事 業 計 画……………………………………………………………………………………… P  92
Ⅱ．教 育 研 究 計 画…………………………………………………………………………………… P  93
Ⅲ．管 理 運 営 計 画…………………………………………………………………………………… P  98
Ⅳ．財 務 計 画……………………………………………………………………………………… P106
Ⅴ．平成30年度跡見学園収入支出予算について… …………………………………………… P108

（92）平成30年７月20日

Ⅰ．事業計画はじめに学園の経営理念は、
歴史ある女子教育機関として、いつの時代にも求められる「女性としての品性」や「自律し自立する力」
を育むとともに、時代の変化に対応した学問を授けて、それを「社会で実践する力」として身につけた教養人を育成し、もって社会に貢献することにあります。
また、目指す学園像としては、本学園で学ぶ生徒・学生達が安心して学修できる教育環境が整っていること
本学園で働く教職員が充実した生活を実感できる職場環境が整っていること
本学園で学んだ卒業生や関係者に愛されつつ発展し続ける学園たることであろうと考えます。
次に、学園の足許に目を向けますと、
少子化は確実に進行しておりますし、地方創生にかかる「東京23区内定員抑制」等間接的に学園経営に影響をもたらす事態も見られる中、中学校高等学校においては平成27年度入試から４年連続で募集定員を割ることとなり、財務的にも大きな負担要因となりました。
女子大学においても、募集定員全体での不足はないものの、一部学科については新設以降ずっと定員割れしたまま完成年度を迎えなければならないという状況があります。
また法人にも、キャンパス整備という大きな課題への対応が、いよいよ現実的なものになってきています。
即効性のある施策などは期待できませんが、目の前にある、もしくはこれから新たに発生するであろう多くの課題の一つ一つに誠実に取組む中で、共に働く教職員のベクトルを一つの大きな力に変えて行くことが叶うかどうか、マネジメントが試される重要な時期を迎えていると考えます。
2025年の「創立150周年」までの７ヵ年を一つの大きな区切りと考え、今年度は、取組むべき課題の抽出と優先順位付けによる計画策定に先ずは着手いたします。その計画を学園全体でしっかりと共有し、単年度毎の個別計画として具体化させた上で、個別計画のPDCAの集積を通じてより良い計画にブラッシュアップして参ります。
具体的には、下記取組を柱に、経営管理や法令順守の体制・仕組みと運用手法を整備することを通じて「ガバナンスの見える化」に取組むことを目標とします。
（１）「七ヵ年計画（2019～2025）」と「各単年度計画」策定着手
財務計画、施設・設備計画、人事計画等、個別計画としての具体化と予算措置検討（２）ロードマップとアクションプランの策定着手
個別計画の実践、検証と改善
ポイントとしては次の点に留意します。
（１）女子大学・中学校高等学校のキャンパス整備（隣接地対策も含めた既存教育環境の見直しと再整備）（２）「創立150周年」に向けた寄付金施策検討（３）財務計画の前提となる生徒・学生の確保に向けた広報の在り方の見直し（４）「働き方改革」の推進と改定人事制度の導入
改革の本質は「労働環境の改善」であり「仕事の無駄」を省くこととの認識を共有し、業務効率化を図る。その為の仕組みとして、人材育成に重点をおいた人事制度を構築。
「創立150周年」に向けた初年度を、女子大学、中学校高等学校ともに新しい体制で迎えることになることも良い契機と捉え、積極果敢に歩を進めてまいります。関係諸氏のご指導をお願いするところであります。

平成30年７月20日（93）

Ⅱ．教育研究計画【女子大学】

大学をめぐる状況は、18歳人口の減少が顕著になる2018年を契機に、さらに厳しくなっていくものと思われる。そこにおいては、教育の大衆化、社会の情報化、そして経済のグローバル化に対応して、私立大学は教育、研究のあり方が改めて問われてくる。このような時こそ、大学は自らの建学の精神に立ち戻り、現在という時点で再解釈し大学や学部のディプロマポリシーに落とし込み、それが日常の教育と学生満足度に反映されているかどうかを検証するプロセスを持たなければならない。また、大学は社会の変化に対応して自己革新していく存在でなければならない。
他方で、大学は教育を担う事業体であり、事業、政策の継続性は十分に確保されなければならない。平成30年度女子大学事業計画における最優先事項の事業は以下の３点である。１）教職課程の再課程認定（前年度からの継続）、２）大学評価に関する基準協会への改善報告（平成30年７月）、３）観光コミュニティ学部
改組の準備として、文科省との事前相談を実施する。全体的な事業計画は下記のとおりである。
教育研究
１．学士教育課程
１．1 ４学部８学科体制における教育課程の学年進行
１．2 平成30年度以降の教職課程の構想
１．3 心理学部設置の施行支援
１．4 観光コミュニティ学部学科再編の検討
１．5 文学部、マネジメント学部の新教育課程検討の開始
１．6 全学共通科目の見直し
２．修士教育課程
２．1 大学院研究科における専攻分野の再検討
３．教育支援３．1 修学支援体制の充実
３．2 キャンパスライフ支援のための方針策定
３．3 就職支援における全学的支援体制の確立
３．4 IR（Institutional  Research）設立に向けた施行
４．研究支援４．1 研究支援のための職員研修の充実
４．2 公的研究費獲得の支援
４．3 大学単位研究プロジェクト（共同）の設立検討
４．4 地域交流センターへの財政的支援
５．外国語教育センター
５．1 外国語教育センターの検討
６．教員人事６．1 教員人事の全学的見直し
６．2 客員、特任等の教員制度の見直し
管理・運営
１．大学の管理・運営体制の見直し
２．自己点検の継続的実施と認証評価への対応
３．情報メディアセンターの機能充実

（94）平成30年７月20日

施設・設備
１．跡見学園女子大学将来構想委員会（文京、新座キャンパス問題を検討）の設立
２．キャンパスライフ支援施設の充実
３．学生食堂問題への対応
広報・学生募集
１．広報
１．1 「学園広報委員会」の機能充実
１．2 大学広報の充実
２．学生募集２．1 学生確保に向けたメディア発信媒体の検討
２．2 教育、研究における情報の収集と魅力創り
２．3 入試課と広報担当者との連携強化
学外団体との交流
１．国内団体との交流
１．1 大学間学術交流協定の締結
１．2 大学以外の団体との交流（日本語学校、NGO / NPO）
２．国外団体との交流
２．1 海外語学研修の充実
２．2 海外協定校の拡大
地域との交流・地域貢献・社会貢献
１．自治体との提携
１．1 文京区との連携
１．2 和光市、新座市、志木市、及び長野原町との連携
１．3 その他の自治体との提携
２． NGO / NPOとの連携【中学校高等学校】＜教育目的＞

学祖の目指した女性としての自律し自立するための知、情、意のバランスのとれた発達による全人教育を実践するとともに、未来を切り拓き、世界に羽ばたく強くしなやかな女性を育成する。
＜教育目標＞
上記の目的達成のため以下の教育目標を掲げる。
１ 生活指導面
中学生：集団活動を通した個の理解と社会性の育成、および基本的生活習慣の確立
高校生：自分とは何かを深く考え、生涯にわたるライフプランの探求を行う
２ 学習指導面
中学生：学校、家庭における学習姿勢の確立と基礎学力の定着、学ぶことの意義の自覚
高校生：自己実現を可能にする学力、思考力、創造力の養成＜教育方針＞［総論］「グランドデザイン」の実施から３年目を迎え、改善すべき課題が見えてきた。今年度は新学習指導要領の趣旨を踏まえ、併設型中高一貫校としての６年間を見据えたカリキュラムの再編成に着手し、それを支える教育施設・設備の拡充などにも取り組む。また、開かれた学校運営と説明責任を果たすことのできる学校
組織の構築、業務の簡素化を行う。そして、自己点検・自己評価や、さまざまなレベルにおける外部との交流を通し、時代に先行した教育改革と本校の伝統的な良さの可視化に取り組む。

平成30年７月20日

（95）

［各論］
１．学校運営・組織体制
跡見学園中学校高等学校運営規程を定め、校長のリーダーシップの下、学校運営及び組織体制を明確にし、校務の円滑な運営を図る。
また、学校経営運営上の課題に応じて、各プロジェクトを機能させ課題の解決及び連携の促進を図る。
２．運営体制①「グランドデザイン」の検討
・高校進学時にＩクラスの「習熟度別クラス編成」を導入する。
・「学力・人間力プロジェクト」を継続的に実施する。
②「学校評価」
・自己点検・自己評価を踏まえた改善策の実行
・学校評価アンケートを実施・分析し、学校管理運営の具体案を策定する。
・各主任は、部署・教科としての平成30年度の目標・方針を立て同内で共有する。
・教育職員は、事業計画に照らし、分掌・教科における自己目標を具体的に立てる。
・校長、副校長は頻繁に校内巡視を行い、改善すべき点について迅速に確認し、改善の手立てを行う。
・校長、副校長は、PDCAサイクルを機能させ、理事会に結果を報告し、改善策をつくり遂行する。
③ 学習指導要領に定められた授業時数の確保④「探求型学習」の強化
・本校の思考力入試と教育カリキュラムを結び付け、思考力・探求力・発信力を兼ね備えた人材を育成するべく、教科・学年と協力しながら（合科的な）探求学習を実施する。
⑤「いじめ防止」の徹底
・７月及び10月にアンケートを実施し、結果の開示とともに問題点を拾い上げ、「いじめ」のない学校づくりを徹底する。
⑥会計・経理・会計及び経理には、教員は関わらず事務職が行うことを徹底する。
⑦跡見学園女子大学との施設の相互利用を図る⑧その他
・服務に関しては、関連法規に基づき厳正な態度で臨み、服務事故を起こさない学校づくりを確立する。
・受験生のニーズに応えるため、教員の資質・能力の向上及び教育環境整備等の改善を進める。
・ストレスチェックの結果を基に、教員への個別面談を実施し学校環境を整える。
・「フューチャーセンター」は本校ではまだ条件が整わないので、いったん休止する。
３．学校事務
①業務の平準化を図る。
・書式の統一と簡略化を検討する。
・他機関との整合性②支出の再考③現行の校務システムを見直し、次期学習指導要領に対応した新しい校務システムの導入を計画する。
４．教育全般併設型中高一貫校として、カリキュラムの見直しを図り、法令に基づいた学校教育の管理運営を行う。
「グランドデザイン」については、課題解決のための新規事業を立案計画し、随時遂行する。
①進学支援の充実＜高校生＞
・高１学年の習熟度別クラス編成を継続的に実施する。
・進路指導・科目選択における担任の指導力を向上させ、きめ細かなデータに基づく進路指導体制を整備し充実させる。
・長期休業中の補習・講習、さらに３年生の受験直前講習を精選し、生徒の進路実現を図る。

（96）

平成30年７月20日

・教務を中心として、教科、学年が組織的に学期中の補習・講習体制を築き、生徒の進路指導を図る。
・図書館開館時間の延長に伴い、利用を一層促進し、自学自習の習慣を定着させる。
・各教科において、３年間で生徒が身に付ける能力・到達目標を明確に示し、年間授業計画に基づく組
織的な教科指導体制を確立する。
・生徒の実態を把握し、３年間を通じた系統的・計画的な進路指導計画及びキャリア教育を常に見直しながら、生徒の進路希望を実現する。
・ICTを駆使した授業に取り組む。また、学習支援を行う。
・PTAと連携し、保護者対象の進路研修会を充実させ、学校・家庭一体となって高い志望を貫き通す
指導を徹底する。
＜中学生＞
・高校進学後のＩクラス習熟度別クラス編成の実施に関する周知徹底。
・平成31年度のIPの７時限目授業についての検証を行う。
・各学年で探求型学習を実施し、生徒の探求心を養い、発表やまとめの能力を身に着けさせる。
・ICTを駆使した授業に取り組み、生徒の学習への関心を高める。また、学習支援を行う。
・「学習の記録」の使用を通し、基本的な学習習慣を身に付けさせる。
・授業に対する、予習・復習の習慣（１日２時間以上）を徹底させる。
・定期考査や模試は必ず復習を行うことを徹底する。
・学習支援プログラムのさらなる活用を図る。
・勉強合宿の見直しを検討する。
・「時間の管理」の指導を徹底し、自律ある学校生活を送る生徒を育成する。
② 生活指導・挨拶、日常生活における礼儀・作法の指導を徹底する。
・TPOに合わせたきちんとした服装指導の徹底をする。
③国際交流の充実
・海外語学研修を充実させる。
・高校生対象ターム留学をより一層充実させる。
・海外語学研修の事前・事後の活動を充実させる。
・学力向上策として、６年間を見通した語学研修を再構築する。
・姉妹校St Rita’s College 生徒の定期的な短期受け入れの準備を整える。
④教員研修（学外・学内）の整備
・授業公開・参観を増やす。
・21世紀型学習に対応する研修への教育職員派遣を進める。
・難関大学受験者に対応可能な授業改善を定期的な研修会を実施して行う。
・教員交流を積極的に行う。
・各教科の研究授業を実施する。
⑤ 課外活動に関わるあり方の再検討
・クラブ活動と学習とのバランスの取れる活動計画を作成し、生徒の学習時間の確保に努める。
・長期休業中の活動・合宿の見直しを図る。
・コミュニケーションを密に取りながら、顧問とコーチが協力して指導する。
・必要に応じて、クラブ顧問のローテーションを図る。
・31年度に向けてクラブ活動の統合により顧問負担を減らす努力をする。

平成30年７月20日（97）

５．災害対策の徹底
・直下型地震、その他の災害への対策
・跡見学園女子大学との連携
・東京私立中学高等学校協会との連携
６．入試・広報① 入試
・本年度の結果を分析して入試の日程を決定する。
・IP入試のあり方、入学後のクラスの入れ替えについて再考する。
・30年度入試で実施した思考力入試、英語コミュニケーション入試の継続実施。特に思考力入試では問題作成について検討する。
・入試・広報のためのプレゼンテーション資料（パワーポイントの活用）を作成する。
② 内部体制の強化
・入試・広報組織の盤石化。
・入試・広報主任以下、広報誌、ホームページ、入学試験をそれぞれ担当制とし、責任所在を明確化するとともに内部体制の盤石化の継続。
・説明会、塾・学校訪問は、校長をはじめ校務分掌に関係なく全教員であたる。
・跡見学園の現状把握
入試後のアンケート調査（入学者、辞退者、棄権者、学校説明会参加者）の実施、塾対象アンケート調査の実施を通して、本校の課題を共有し、改善策を全教員が考える。
・入試業務の見直し
どの担当者でも操作可能な入試システムの構築を行う。
・思考力入試、英語コミュニケーション入試の本校カリキュラムへの位置づけを明確にする。
・エリア調査の実施
在校生の通学エリアマップの更新③ 広報活動の強化
・塾訪問の強化
大手塾はもとより、小規模塾、跡見学園への合格率が高い塾を中心に塾回りを強化する。
エリアマップに基づき、鉄道、バス路線を見直し広報エリアを拡大する。
・具体的な本校の特色「習熟度別クラス」と「学力・人間力プロジェクト」の明確化〈広報に使用するパンフレット類の作成〉
学校案内（学校HPと連携）
進路ガイドブック
関係雑誌掲載記事のチラシ使用
・受験生・保護者・塾に対する直接的な広報の強化
受験生参加型の説明会
保護者・塾への説明会（塾に対しては、「跡見を知っていただく会」の開催）
OGや在校生、保護者の活用
体験授業の充実化（回数、質）・ホームページ掲載情報の充実
英語版HPの作成準備
管理がしやすいシステムの検討
・SNSを利用した情報発信の充実

（98）平成30年７月20日

Ⅲ．管理運営計画【ガバナンス】

学園のガバナンスを高めるため、次の会議等を設置する。権限、責任、監視体制を明確にし、学園全体の経営力強化、経営資源の拡充などに取り組む。
１．理事会 日程及び議案
日 程

議

案

１．平成29年度跡見学園事業実績の報告に関する件
平成30年５月22日 第403回 ２．平成29年度跡見学園収支決算報告に関する件
平成30年10月23日 第404回
平成30年12月11日 第405回

１．平成30年度跡見学園収支補正予算に関する件
１．平成30年度跡見学園事業計画の進捗状況の中間報告に関する件

１．平成31年度跡見学園事業計画に関する件
平成31年３月26日 第406回 ２．平成31年度跡見学園収入支出予算案に関する件

他
他
他
他

※すべての理事会に監事が出席する。
２．評議員会 日程及び議案
日 程

議

案

１．平成29年度跡見学園事業実績の報告に関する件
平成30年５月22日 第346回 ２．平成29年度跡見学園収支決算報告に関する件
平成30年10月23日 第347回
平成30年12月11日 第348回

１．平成30年度跡見学園収支補正予算に関する件
１．平成30年度跡見学園事業計画の進捗状況の中間報告に関する件

１．平成31年度跡見学園事業計画に関する件
平成31年３月26日 第349回 ２．平成31年度跡見学園収入支出予算案に関する件

他
他
他
他

※すべての評議員会に監事が出席する。
３．常務理事会
常務理事会は理事長を補佐するため、理事長及び常務理事を構成員とし、人事、労務、財務及び教育計画
並びに将来構想その他理事長が必要と認める重要事項を審議する。平成30年度は原則月２回（木曜日）計21
回の開催を予定している。また、常務理事会議事録は、毎月外部理事及び監事へ送付する。
４．経営会議経営会議は理事会及び評議員会における重要事項の審議及び経営方針、教育計画に関する企画・立案等について総合調整し、又は常務理事会の諮問に応ずることを目的とし、理事会の下に設置された合議制の機関であり、理事長、常務理事、事業理事及び各機関の長並びに女子大学副学長（寄附行為第８条第１項第２号に規定する理事たる副学長）、中学校高等学校副校長及び寄附行為施行細則第２条第１号理事をもって構成する。原則、毎週火曜日に法人事務局にて開催される。平成30年度は計42回の開催を予定している。
５．理事長、常務理事、監事、公認会計士との意見交換会
公認会計士による会計監査（年21回実施）の結果について、相互の連携強化を深めるため意見交換会を、年２回実施している。公認会計士からの指摘事項について、理事長、常務理事、監事、公認会計士で協議する機会となっている。期末監査実施時期の５月中旬及び１月を予定している。

平成30年７月20日（99）【自己点検・評価（経営評価指標等）等】

学園は、建学の精神を実践し、その目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動、管理運営等の状況について、自己点検及び評価を行い、その結果を踏まえ、不断の改善に努めている。
①自己点検・評価の実施（女子大学関係）（実施：適宜）女子大学においては平成23年度より日本能率協会が提供する「自己点検・評価マネジメントシステム」
を導入している。これは大学基準協会の評価指標に対応した大学経営評価指標を活用するシステムで、データを継続的に蓄積していきながら自己点検・評価に活用するのが目的である。平成30年度についても、経年の業務数値を蓄積するとともに、経年比較が可能となるよう学生・新入生に対するアンケートを実施し、さらにはこれまでアンケートを実施してこなかった対象（教職員、保護者等）へのアンケートも視野に入れ、各データを更に比較・分析できるようにすることを目標とする。
②自己点検・評価の実施と学校評価アンケートの実施（中学校高等学校関係）（実施： 11～12月頃）
中学校高等学校において、授業アンケート・学校評価（保護者）アンケートについては、株式会社
ディーシーアイによる「授業評価・生徒意識アンケート」システムを平成30年度についても継続して利用する。平成29年度は、専任教員を対象に実施したアンケート結果の分析報告会が大変有意義であったこともあり、引き続き校務部長のもとで各係が自己点検・評価を行い、第三者評価委員会の点検・評価を受けることとする。
③職員の日本能率協会SDフォーラムへの参加（実施： ６～12月）
学園の全事務職員を対象とした日本能率協会のスタッフ・ディベロップメント研修に本年も参加する。
研修は、他大学からの参加者（職員）と合同で行われ、演習形式の講座もあり、学園からの参加者も他大学の職員との交流を含めてよい刺激を受けている。テーマとしては、タイムマネジメント、ファシリ
テーション、学校関連法令の基本体系と学内規程作成・整備・運用研究、IR、高等教育政策と大学改革の動向研究セミナーなど、大学職員に求められる知識や考え方、能力開発等に関する20講座である。平成29
年度はのべ50名が受講し、各自の業務への振り返りや今後の業務取り組みへの糧となっている。本年度も同様の参加者数を確保してスキルアップを目指したい。

【情報公開（HP上の公開状況等）】

学園は、学生生徒、卒業生、学費負担者、事業関係者、その他一般市民の理解と協力を深め、学園の開かれた公正な運営に資するために、平成30年度も、学園の概要、当該年度の事業概要、教育研究の概要、管理運営の概要、その他特徴ある取り組み概要、財務の概要等を、主に学園ホームページを通して、積極的に情報公開する。
①Webサイト上での情報公開、Webサイトの充実（実施：適宜）
平成17年度以降の学園の事業計画・事業報告を継続的にウェブサイトに掲載して積極的に情報公開しているが、平成30年度も引き続き、サイト上に公開されている情報を探しやすく見易い状態にすることを目標とする。
また、平成28年12月にスマートフォンにも対応したサイトへと再リニューアルした３機関（女子大学・中学校高等学校・法人事務局）のWebサイトの情報を検証して、積極的に各機関からの情報を発信することにより閲覧者が増えるよう、一層充実したサイトへと改良させていくことを目標とする。

（100）

平成30年７月20日【施設環境の整備】○女子大学関係＊女子大学関係のなかで「新）」は新座キャンパス、「文）」は文京キャンパスを示す。

事業項目・内容

実施時期

文）２号館インタラクティブスペース就活生のためのパウダーブース設置
就職活動における面接の場面に自信をもって臨めるよう、落ち着いてメイクトライおよび身だしなみチェックを行うためのパウダーブースを設置する。

４月

文）２号館インタラクティブスペース就職支援のための什器購入
３、４年生の就職支援が種類・数ともに増加傾向にある現状に鑑み、インタラクティブスペースを高効果の支援に活用できるよう、既存の棚を除去し、移動可能な什器を設置する。

４月

文）３号館排煙窓開閉機構交換［11ヶ所］
建築設備定期検査において開閉に支障がある排煙窓が確認されたため、ハンドル、ワイヤー、窓パッキン等の交換修理を行う。

４月新）花蹊記念資料館特別収蔵庫棚増設
特別収蔵庫の作品棚に棚板を追加して棚の段数を増やし、増加する作品の収蔵に対応する。追加する
棚板は取外し可能とし、作品に応じて間隔を変えられる仕様とする。

５月新）樹木診断［177本］
構内の桜を中心として、樹木の状態を正確に把握し植栽管理に役立て、倒木等の危険にも備えるため、 ４～７月
樹木医による診断を行う。
文）樹木診断［12本］
構内高木類の状態を正確に把握し植栽管理に役立て、倒木等の危険にも備えるため、樹木医による診 ４～７月
断を行う。
新）クラブハウス照明器具更新工事
竣工から40年経過し照明器具の老朽化が進行しているため、LED照明器具へ切替更新を行う。

８月

新）４号館電気高圧機器更新工事
屋上キュービクルの高圧機器は設置から16年経過し経年劣化が出始めており、その中で予防保全の観点から特に交換が必要と認められる、VCB（真空遮断器）、OCR（過電流継電器）、CT（計器用変流器）の更新を行う。

８月

文）２号館照明制御装置更新
照明のプログラム制御等を行う装置のディスプレイが故障し、PC等の中枢装置も所定の年限を迎えているため、更新を行う。

８月新）体育館床再生工事
アリーナの床が33年経過し老朽化しており、美観の回復および床材保護による安全確保のため、床材表面を削ってウレタンを塗り直す再生工事を行う。

８月新）３・４号館・花蹊メモリアルホール非常放送設備更新
設置から16年経過し修理部品の供給が終了となるため、災害発生時の確実な作動を考慮し、予防保全
として更新工事を行う。

８月

新）図書館ダンパーレリーズ交換工事［17ヶ所］
消防設備点検において空調ダクトの防火ダンパーに固着が確認されたため、交換工事を行う。

８月

新）図書館ロールスクリーン交換工事［100台］
設置から25年経過し、ロールスクリーンに焼けや破れ等の劣化が目立って来たため、一式の交換工事
を行う。

８月

新）キュービクル保護協調修正工事
東京電力より、構内での短絡事故等発生時に外部波及を防ぐための保護協調に関して修正の要請が有ったため、設定の変更に必要となるOCR（過電流継電器）、CT（計器用変流器）等の切替工事を行う。

８月新）体育館外壁補修工事
竣工から33年経過しクラックなどが見受けられ、新座市の避難所指定も受けていることから、非構造 ８～９月
部材の耐震対策の効果も見込んで補修工事を行う。
新）図書館屋上防水工事（２期）
竣工から25年経過し屋上防水の劣化が進行しているため、２期計画の防水工事の２期目（主要部分） ８～９月を行う。
新）図書館（Ａ工区）外壁補修工事（第１期）
竣工から25年経過し外壁の劣化も進行しているため、２期に分けて補修工事を計画し、１期目は視聴 ８～９月
覚ホール外周を除く主要部分の工事を行う。
新）２号館空調設備改修工事（第３期）
設備導入から24年が経過し経年劣化が進行し、修理部品の供給も終了しつつあるため、４期計画の３ ８～９月
期目として１～３階中央エリア（主に研究室）の空調設備の更新を行う。

平成30年７月20日（101）○中学校高等学校関係   
事業項目・内容

実施時期

プール排気ファン交換（機械室・器具庫）
竣工から26年経過し老朽化が進行しており、多湿の環境下で排気が特に重要であることも考慮し、予防保全として排気ファン２台の交換を行う。

４月

AED更新［３台］
AED３台が６月で設計上の耐用年数をむかえるため、更新を行う。

６月

樹木診断［38本］
構内高木類の状態を正確に把握し植栽管理に役立て、倒木等の危険にも備えるため、樹木医による診 ４～７月
断を行う。
２・３階 普通教室（図書館含）天井・壁塗り替え工事（第１期）
竣工から26年経過し教室内の天井・壁の汚れが目立ってきており、腰壁パネル等建材の劣化も進行し ７・８月ているため、数期に分けて行う内装補修工事の１期目として、２・３階の教室を中心に工事を行う。
２・３階 普通教室 木製ロッカー更新工事（メラミン化粧板）
教室の内装補修工事に合わせて、老朽化している室内ロッカーの更新を行う。

７・８月

２・３階 普通教室 黒板・掲示板上張り補修
教室の内装補修工事に合わせて、劣化の見られる教室黒板、掲示板の表の張替補修を行う。

７・８月

２～６階 普通教室・選択教室出入口 引き戸交換工事（第１期）
教室出入口の吊り戸が老朽化し、開閉や施錠に支障が生じつつあるため、利用頻度の高い普通教室お ７・８月
よび選択教室の交換を行う。
既存建具シリンダー交換工事
普通教室・選択教室の出入口吊り戸の交換に伴い、その他の扉も錠前シリンダーの交換工事を行う。

７・８月

電気高圧機器・埋設ケーブル交換工事
低圧変電系統のLBS（気中負荷開閉器）およびPF（パワーヒューズ）は製造から28年経過し、絶縁低下などの懸念が高まりつつあるため、インシデント発生時の影響の大きさも考慮し、予防保全として交換を行う。また、法人棟へ向かう埋設ケーブルも設置後27年経過しているため、合わせて更新を行う。

８月

大型空調機制御コントローラー更新［４系統］
第１・２音楽室、第１・２調理室の大型空調機を制御しているコントローラーが26年経過して修理部品供給も終了しているため、予防保全として更新を行う。

８月

教室ファンコイル制御弁操作器交換［33台］
教室空調への冷温水供給を制御する電動ボール弁が26年経過して老朽化し、既存に適合する部品も廃番となるため、予防保全として交換を行う。

８月

防火シャッター修理工事［13ヶ所］
防火設備定期検査において不具合の見られた防火シャッターに関して、修理を行う。また、安全確保のため危害防止装置の取付けも合わせて行う。

８月○法人事務局関係
事業項目・内容

実施時期

電気高圧機器交換工事
電気高圧機器の内、VT（計器用変圧器）、CT（計器用変流器）、OCR（過電流継電器）が製造から28年経過し、正確な作動や絶縁性能に懸念が生じつつあるため、予防保全として交換を行う。

８月○北軽井沢研修所関係
事業項目・内容
危険樹木伐採・強剪定
倒木や高圧電線にかかる懸念のある樹木を伐採し、伸長の著しいイチイの強剪定を行う。

実施時期
４月

寒冷地仕様空調機切替更新工事
居室の石油ヒーターが老朽化し交換が必要な状態であるが、夏場の温度・湿度が上昇傾向にあること ５～６月を勘案し、冷房・除湿も可能な寒冷地仕様の空調機に切替更新を行う。
空調機電源配線工事
５～６月
居室に電気ヒートポンプ式の空調機を設置するにあたって、動力の電源が必要となるため、配線工事を行う。
キュービクル更新工事
竣工から32年経過して機器の老朽化が進行しており、外装の錆付・劣化も進行しているため、キュー ５～６月
ビクル一式の取替工事を行う。
廃棄進相コンデンサPCB検査費
既存キュービクルで使用している進相コンデンサに関して、製造年から微量PCB含有の可能性もある ５～６月
ため、廃棄の前にサンプル分析を行う。
厨房ガスコンロ・業務用換気ファン交換
竣工から32年経過し厨房機器の老朽化が進行しているため、交換を行う。

５～６月

（102）

平成30年７月20日【情報環境の整備】○女子大学関係

事業項目・内容

実施時期

ALC NetAcademy NEXT更新
現在使用しているNetAcademy２について導入から12年を経過しシステム自体が老朽化したため最新のクラウド版に更新する。

４月

新）施設管理課モノクロ複合機更新
リース期間満了に伴い機器を更新する。

４月新）花蹊メモリアルホール・2171・3155・3156・3256教室AV更新
花蹊メモリアルホールおよび2171教室プロジェクタについては設置より７年経過、また3155・3156・
3256教室については導入以来リプレイスしておらず機器の老朽化が進んでいるため更新する。

８月新）花蹊メモリアルホール舞台吊物機構設備改修
前回更新より15年経過し、設備の老朽化が進んでいるため更新を行う。

８月新）花蹊メモリアルホール舞台照明設備修繕
前回更新より15年経過し、設備の老朽化が進んでいるため更新を行う。

８月新）体育館舞台照明設備修繕
照明設備の一部に老朽化が見られるため更新を行う。

８月○中学校高等学校関係
事業項目・内容

実施時期

生物 模型購入［３種］
長らく使っていた模型がかなり傷んでおり老朽化が進んでいるため購入する。

４月

第１教員室シュレッダー購入［１台］
設置から13年経過し老朽化が進んでいるため購入する。

４月

英語科 PC購入［３台］
2020年大学入試改革により４技能全てにおいてCEFR－Ｂ２レベルの英語力育成が要求される。このため英語指導で用いる全ての音源を一元管理するための教科専用ＰＣを購入する。

４月

英語科 Bluetoothスピーカー購入［25台］
2020年大学入試改革、学習指導要領改訂を控え、英語教育において音声指導の充実を図るため購入する。

４月

英語科 デジタルオーディオプレーヤー購入［26台］
2020年大学入試改革、学習指導要領改訂を控え、英語教育において音声指導の充実を図るため購入する。

４月

英語科準備室 片袖机購入［５台］
老朽化により購入する。

５月

ポータルシステム構築
日常業務に必要な情報を一元化し情報共有出来るポータルシステムを構築する。

６月

生物 恒温器購入［１台］
使用出来なくなっていたが、培養の実験が行える環境を再整備したいため購入する。

６月

生物 電気泳動入門セット購入［10台］
遺伝子に関する授業内容が濃くなってきており、DNAを扱う実験のバリエーションを増やすことで興
味関心、理解を更に高めるために購入する。

６月

校務システム整備システムの全面的な見直し、改善を行う。

８月

視聴覚 プロジェクタ購入［４台］
クラス内の全生徒に視聴覚資料を細部まで提示するため購入する。

８月

李子記念講堂ボーダーケーブル・調光器更新
照明設備のケーブル、調光器の老朽化が進んでいるため更新を行う。

８月○法人事務局関係
事業項目・内容

実施時期

就業情報ターミナル更新
１階に設置している出退勤システムについて、補修用性能部品の保有期間を超えるため更新を行う。

８月

事務PC更新
前回リプレイスより５年が経過し補修用性能部品の保有期間を超えるため更新を行う。

12月

２階・３階複合機更新
前回リプレイスから８年が経過し補修用性能部品の保有期間を超えるため更新を行う。

12月

平成30年７月20日（103）【広報活動】①学園情報誌『Blossom（ブロッサム）』（45号、46号）の発行（実施：７月・１月）
学園の最新情報や現在の活動をお知らせするために、学園情報誌『Blossom（ブロッサム）』45号（2018年７月号）、46号（2019年１月号）を発行する。
②校友会へのメールマガジンの配信（実施：年間）
卒業生を対象に、学園情報・校友からの情報を盛り込んだメールマガジン「あとみネット」を配信する。
③新聞等による学園広報（実施：適宜）
従来の広告の掲出場所や種類を見直し、今後の学園ならびに大学の周年事業を意識しながら効果的な学園広報を展開する。
朝日新聞（朝日小学生新聞）や文京区役所内のデジタルインフォメーションへの掲出も継続する。
④駅看板等による学園広報（実施：年間、適宜）「跡見学園」の看板を東京メトロ丸ノ内線茗荷谷駅・池袋駅・後楽園駅・大手町駅、有楽町線護国寺駅、副都心線渋谷駅、東武東上線池袋駅・川越駅に掲出する。
「跡見学園女子大学」の看板を、JR武蔵野線北朝霞駅、新座駅、新松戸駅、西国分寺駅、武蔵浦和駅、新秋津駅、総武線西船橋駅、京浜東北線南浦和
駅、東京メトロ丸ノ内線御茶ノ水駅、東武東上線志木駅に継続掲出する。
「ナビタ（駅周辺案内図）」をJR武蔵野線新座駅（「大学バス乗り場」を掲出）と、有楽町線護国寺駅（「跡見学園」の広告を掲出）に継続掲出する。また、学園への誘導案内として、有楽町線護国寺駅付近の消火栓に「跡見学園」の広告を継続掲出する。
広告効果の高い場所の空きが出た場合は、その都度検討して「跡見学園」の認知度を上げる努力をする。
⑤学園グッズ制作（実施：適宜）
従来のグッズで好評なものは継続作成しながら、受験対象者となるステークホルダー（小学生、女子高
生、保護者等）の目線を意識した、かつ、跡見ならではの効果的な学園グッズを制作する。

【跡見学園教育環境充実資金募金の継続実施】
１．名

称

跡見学園教育環境充実資金募金

２．期間

平成30年度～平成35年度

３．目

標

500,000千円

４．目

的

教育施設及び教育内容の拡充整備など必要な経費に充当する。

５．募 金 額

一口15万円以上、一口以上

６．方設置する中学校及び高等学校並びに女子大学に在籍する生徒・学生の保護者・保証法

人に趣意書を配布し、賛同者から任意の寄付を募る。

（104）

平成30年７月20日【収益事業】（１）事業概要

収益事業部（以下「事業部」という。）の職員は、平成29年10月より専任職員１名アルバイト職員２名となり、平成30年度も同じく少数の人員構成である。
事業部の事業としては大きく二つあり、中学校高等学校のいわゆる売店として、教科書、学用品、ス
ポーツ用品及びお弁当を販売する事業と不動産の賃貸事業である。
販売事業は、大口の収入元として平成28年度から新たに制服を取り扱うこととなった（株）三越伊勢丹から得る制服採寸にかかる販売手数料2,600千円（税別）が見込まれる。
賃貸事業は、音羽駐車場跡地を（株）共立メンテナンスに学生寮用地として賃貸し、その賃料として年額5,000千円（非課税）、銀泉（株）に駐車場用地として借地料年間12,000千円（税別）の収入を見込
むこととなっている。
平成29年度同様に、平成30年度も中学校新入生が減少しているが、商品売り上げは、新入生の減少で厳しい状況ではあるが、書籍の売上は、副教材の購入などが増加していることや、新たに『跡見花蹊－女子教育の先駆者』の販売を行うので増収を見込んでいる。また、経費節減や営業努力することにより、売り上げは微増を見込んでいる。
平成30年度は、経常収入が前年度比108千円増の31,168千円となる。一方、経常支出は、事業部のパソコン３台の入替により、前年度比360千円増の29,160千円となり、経常利益は前年度比252千円減の2,008千円（前年度2,260千円）を見込むこととなった。
＜事業部の年間業務＞
４月 新学期販売準備（上履、校庭履、指定用品等）
中・高生学用品販売
ランチ販売、駐車場賃貸
５月 中学校学校説明会入試問題集・グッズ等販売、幹事会・父母会等飲料水販売
収益事業決算７月 中・高生夏期講習用テキスト販売
中学校学校説明会入試問題集・グッズ等販売
８月 夏期休業
９月 中・高生新年度用教科書・教材問合せ準備
中学校高等学校文化祭・入試問題集・グッズ等販売
10月 中学校学校説明会入試問題集・グッズ等販売
中学校新入生用学用品発注
11月 中・高生新学期用教科書入荷
中・高生用副教材発注準備・教師用指導書発注
中学校学校説明会入試問題集・グッズ等販売
中学校帰国生入試関係準備
12月 中・高生新学期用教科書入荷
中学校学校説明会入試問題集・グッズ等販売
１月 中・高在校生教科書副教材申込・集計等
中・高生新学期用副教材の発注
２月 中学校新入生副教材・学用品販売
予算編成
３月 中・高在校生教科書・副教材販売（２月下旬から３月上旬）
中・高生新学期用物品等準備
棚卸し（月末）平成30年７月20日（105）（２）予算概要
平成30年度収益事業予算書（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）
学校法人跡見学園 収益事業部（単位：円）
科目

本年度予算額

前年度予算額

増・△減

経常収入
商品売上収入（＊）

3,500,000

6,000,000△ 2,500,000

書籍売上収入（＊）

5,500,000

3,000,000

2,500,000

駐車場賃貸料収入

12,960,000

12,960,000

0

不動産賃貸料収入

5,000,000

5,000,000

0

販売手数料

2,808,000

2,800,000

8,000

雑収入

1,400,000

1,300,000

100,000

31,168,000

31,060,000

108,000

人件費

15,000,000

14,780,000

220,000

租税公課

10,660,000

10,800,000△ 140,000

旅費交通費

400,000

500,000△ 100,000

通信費

150,000

150,000

0

賃借料

0

20,000△ 20,000

発送配達費

250,000

400,000△ 150,000

消耗品費

900,000

300,000

600,000

1,800,000

1,850,000△ 50,000

29,160,000

28,800,000

360,000

2,008,000

2,260,000△ 252,000

2,008,000

2,260,000△ 252,000

000

経常収入 計
経常支出

雑費
経常支出 計
経常利益
寄付金（△）
当期純利益（＊）売上高－売上原価

（106）

平成30年７月20日

Ⅳ．財務計画
１．平成30年度予算編成の概要
平成30年度予算編成にあたっては、収支均衡を図ることを基本方針とし、平成29年９月に前年度予算に対しゼロシーリングで予算編成を依頼した。また、前年度に引き続き、より実質的な予算案策定を目指すべく、学生生徒等納付金収入の算出の基礎となる学生生徒数について、女子大学においては新入生
数を学則定員数、在学生数は平成30年２月１日現在の在学生数を算出基礎数とし、中学校高等学校は、
平成30年２月20日現在の新入生数、在校生数は平成30年２月１日現在の在校生数を算出基礎数とする学
生生徒数の実態に合わせた編成を行った。また、特別予算については、648,581千円規模の事業計画の申請があったところであるが、一部の事業計画の見直しを行ったことにより、556,080千円規模の事業計画とした。
２．資金収支予算書の概要
平成30年度の収入の部合計は、34,779,778千円となっている。一方、平成30年度の当年度資金支出
は、29,421,800千円となるため、翌年度繰越支払資金は5,357,978千円（276,219千円減）となる。
当年度資金収入は29,145,581千円となり、前年度より4,160,382千円の増額となる。主な要因は、手数料収入（10,165千円増）、付随事業・収益事業収入（1,507千円増）、雑収入（8,997千円増）、その他の収入（4,249,865千円増）がそれぞれ増収となることによるものである。一方で、学生生徒等納付金収入（62,681千円減）、寄付金収入（9,270千円減）、補助金収入（16,135千円減）、前受金収入（299千円減）
はそれぞれ減収となる。また、前年度繰越支払資金については、平成29年度翌年度繰越支払資金の補正予算額に合わせ、246,293千円の減額となっている。
当年度資金支出は29,421,800千円となり、前年度より4,190,308千円の支出増となっている。主な要
因は、人件費支出（659千円減）、設備関係支出（360,374千円減）が支出減となるが、教育研究経費
支出（296,811千円増）、管理経費支出（529千円増）、施設関係支出（45,820千円増）、資産運用支出（4,198,040千円増）、その他の支出（9,130千円増）がそれぞれ支出増となることによるものである。
◇資金収支予算案 科（単位：千円）

目

収入の部合計30年度予算額

29年度予算額

増・△減

34,779,778

30,865,689

3,914,089

当年度資金収入29,145,581

24,985,199

4,160,382

前年度繰越支払資金

5,634,197

5,880,490△246,293

34,779,778

30,865,689

3,914,089

当年度資金支出29,421,800

25,231,492

4,190,308

翌年度繰越支払資金（前受金を除く翌年度繰越支払資金）

5,357,978（4,154,809）

5,634,197（4,430,729）△276,219（△275,920）

支出の部合計

３．事業活動収支予算書の概要
教育活動収支における事業活動収入の部は、手数料、付随事業収入、雑収入が前年度予算に対し増収となる一方、学生生徒等納付金、寄付金、経常費等補助金が減収となり、6,604,128千円となる。事業
活動支出の部は、人件費、教育研究経費、管理経費が前年度予算に対し支出増となり、6,953,630千円となる。これにより、教育活動収支差額は△349,502千円となる。
教育活動外収支における事業活動収入の部は、収益事業収入が前年度予算に対し減収となり、20,203
千円となる。事業支出の部は、借入金等利息の支出が発生しないため0千円となり、教育活動外収支差

平成30年７月20日（107）

額は、20,203千円となる。
これにより、教育活動収支と教育活動外収支による経常収支差額は、△329,299千円となる。
特別収支における事業活動収入の部は、今年度当初予算では０千円計上としている。事業活動支出の部は、資産処分差額9,744千円を計上していることにより、特別収支差額は△9,744千円となる。
経常収支差額（△329,299千円）と特別収支差額（△9,744千円）の合計から予備費（50,000千円）を差し引いた額が、基本金組入前当年度収支差額（旧会計基準による帰属収支差額）であり、△389,043
千円となる。
基本金組入額合計は前年度予算に対して223,085千円増額となる△194,418千円となるため、当年度収支差額（赤字額）は、△583,461千円となる。
前年度繰越収支差額は、平成29年度第１回補正予算額の翌年度繰越収支差額に合わせ、△4,343,216千円となる。この結果翌年度繰越収支差額は前年度繰越収支差額に当年度収支差額を加えた△4,926,677千円となり、累積赤字が増加した。
◇事業活動収支予算案  科

目

教育活動収支差額（単位：千円）

30年度予算額

29年度予算額増・△減△349,502△37,409△312,093

20,203

20,455△252

経常収支差額△329,299△16,954△312,345

特別収支差額△9,744△2,121△7,623〔予備費〕

50,00050,0000

基本金組入前当年度収支差額△389,043△69,075△319,968

基本金組入額合計△194,418△417,503

223,085

当年度収支差額△583,461△486,578△96,883

前年度繰越収支差額△4,343,216△3,856,638△486,578

翌年度繰越収支差額△4,926,677△4,343,216△583,461

教育活動外収支差額

（参考）


科

（単位：千円）目

30年度予算額

29年度予算額

増・△減

事業活動収入合計

6,624,331

6,691,748△67,417

事業活動支出合計

7,013,374

6,760,823

252,551

４．収益事業予算書の概要【収益事業】の項を参照。

（108）

平成30年７月20日

Ⅴ．平成30年度跡見学園収入支出予算について
１．平成30年度資金収支予算書

資 金 収 支 予 算 書
平成30年４月１日から
平成31年３月31日まで（単位：円）

収入の部

科
目
学生生徒等納付金収入
授業料収入
入学金収入
実験実習料収入
施設設備資金収入
教育充実費収入
冷暖房費収入手数料収入
入学検定料収入
証明手数料収入
大学入試センター試験実施手数料収入
寄付金収入
特別寄付金収入
一般寄付金収入
補助金収入
国庫補助金収入
地方公共団体補助金収入
都私学財団補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
補助活動収入受託事業収入収益事業収入受取利息・配当金収入
その他の受取利息・配当金収入
雑収入
私立大学退職金財団交付金収入
その他の雑収入
借入金等収入前受金収入
授業料前受金収入
入学金前受金収入
実験実習料前受金収入
施設設備資金前受金収入
その他の収入退職給与引当特定資産取崩収入
建物償却引当特定資産取崩収入
法人維持特定資産取崩収入
前期末未収入金収入
仮払金回収収入
預り金受入収入
修学旅行費預り金受入収入
仮受金受入収入
資金収入調整勘定
期末未収入金
前期末前受金前年度繰越支払資金
収入の部合計

本年度予算額5,452,222,000
3,820,831,000
271,200,000
12,331,000
1,320,700,000
27,160,000
0105,082,000
98,290,000
2,226,000
4,566,000
129,795,000
58,794,000
71,001,000
659,137,000
232,244,000
400,825,000
26,068,000
055,409,000
50,763,000
2,638,000
2,008,000
18,195,000
18,195,000
204,491,000
196,552,000
7,939,000
01,203,169,000
582,449,000
356,000,000
10,980,000
253,740,000
22,729,606,000
1,495,200,000
7,500,000,000
7,060,880,000
199,060,000
131,012,000
1,662,592,000
55,000,000
4,625,862,000△ 1,411,525,000△ 208,057,000△ 1,203,468,000
5,634,197,000
34,779,778,000

前年度予算額5,514,903,000
3,856,736,000
340,105,000
13,978,000
1,274,260,000
19,000,000
10,824,000
94,917,000
88,125,000
2,226,000
4,566,000
139,065,000
68,064,000
71,001,000
675,272,000
229,621,000
436,001,000
9,650,000
053,902,000
46,286,000
5,356,000
2,260,000
18,195,000
18,195,000
195,494,000
187,555,000
7,939,000
01,203,468,000
582,448,000
356,100,000
10,980,000
253,940,000
18,479,741,000
927,600,000
6,800,000,000
4,130,440,000
147,235,000
131,012,000
1,662,592,000
55,000,000
4,625,862,000△ 1,389,758,000△ 199,060,000△ 1,190,698,000
5,880,490,000
30,865,689,000

増減△ 62,681,000△ 35,905,000△ 68,905,000△ 1,647,000
46,440,000
8,160,000△ 10,824,000
10,165,000
10,165,000
00△ 9,270,000△ 9,270,000
0△ 16,135,000
2,623,000△ 35,176,000
16,418,000
01,507,000
4,477,000△ 2,718,000△ 252,000
008,997,000
8,997,000
00△ 299,000
1,000△ 100,000
0△ 200,000
4,249,865,000
567,600,000
700,000,000
2,930,440,000
51,825,000
0000△ 21,767,000△ 8,997,000△ 12,770,000△ 246,293,000
3,914,089,000

平成30年７月20日（109）（単位：円）

支出の部

科
目
人件費支出
教員人件費支出
職員人件費支出
役員報酬支出
退職金支出
教育研究経費支出
準備品費支出
消耗品費支出光熱水費支出通信運搬費支出
福利費支出
出版物費支出印刷製本費支出
旅費交通費支出
奨学費支出
修繕費支出
保険料支出
賃借料支出
諸会費支出
学生・生徒会補助金支出
広告費支出
会議費支出
食事費支出
支払手数料支出
教育実習謝礼支出
渉外費支出
業務委託費支出
雑費支出
管理経費支出準備品費支出
消耗品費支出光熱水費支出通信運搬費支出
福利費支出
出版物費支出印刷製本費支出
旅費交通費支出
修繕費支出
保険料支出
賃借料支出
公租公課支出
諸会費支出
広告費支出
会議費支出
食事費支出
支払手数料支出
渉外費支出
業務委託費支出
私立大学等経常費補助金返還金支出
雑費支出
借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出建物支出

本年度予算額4,018,205,000
2,693,085,000
1,081,224,000
45,204,000
198,692,000
1,581,344,000
2,295,000
122,980,000
132,740,000
25,220,000
23,825,000
51,617,000
43,130,000
44,656,000
59,704,000
332,822,000
3,907,000
17,814,000
9,207,000
3,456,000
5,043,000
216,000
7,607,000
9,310,000
930,000
2,657,000
681,165,000
1,043,000
714,561,000
059,640,000
15,208,000
11,539,000
9,927,000
1,136,000
17,202,000
12,806,000
16,007,000
1,271,000
1,406,000
1,949,000
8,339,000
128,623,000
1,329,000
2,990,000
13,727,000
5,867,000
405,500,000
095,00000171,847,000
171,847,000

前年度予算額4,018,864,000
2,710,574,000
1,085,330,000
21,926,000
201,034,000
1,284,533,000
3,747,000
129,332,000
134,079,000
25,367,500
24,330,000
53,132,000
49,790,500
59,197,000
59,704,000
87,628,000
4,280,000
18,252,000
8,828,000
3,599,000
5,065,000
202,000
5,833,000
9,514,000
1,020,000
3,328,000
597,058,000
1,247,000
714,032,000
548,000
28,628,000
15,208,000
10,411,000
10,163,000
1,169,000
18,194,000
13,586,000
12,969,000
1,421,000
1,475,000
2,481,000
8,186,000
139,930,000
1,205,000
4,023,000
13,855,000
5,944,000
423,132,000
1,409,000
95,0000
0126,027,000
126,027,000

増減△ 659,000△ 17,489,000△ 4,106,000
23,278,000△ 2,342,000
296,811,000△ 1,452,000△ 6,352,000△ 1,339,000△ 147,500△ 505,000△ 1,515,000△ 6,660,500△ 14,541,000
0245,194,000△ 373,000△ 438,000
379,000△ 143,000△ 22,000
14,0001,774,000△ 204,000△ 90,000△ 671,000
84,107,000△ 204,000
529,000△ 548,000
31,012,00001,128,000△ 236,000△ 33,000△ 992,000△ 780,000
3,038,000△ 150,000△ 69,000△ 532,000
153,000△ 11,307,000
124,000△ 1,033,000△ 128,000△ 77,000△ 17,632,000△ 1,409,000
00045,820,000
45,820,000

（110）

科
目
設備関係支出
教育研究用機器備品支出管理用機器備品支出
図書支出
商標権支出
資産運用支出
退職給与引当特定資産繰入支出
建物償却引当特定資産繰入支出
法人維持特定資産繰入支出
その他の支出仮払金支払支出前払金支払支出仮受金支払支出預り金支払支出
修学旅行費預り金支払支出
前期末未払金支出〔予備費〕
資金支出調整勘定
期末未払金
前期末前払金
翌年度繰越支払資金
支出の部合計平成30年７月20日

本年度予算額90,961,000
59,842,000
11,645,000
19,474,000
0
16,356,080,000
1,495,200,000
7,700,000,000
7,160,880,000
6,574,222,000
130,384,000
37,259,000
4,615,885,000
1,662,554,000
55,000,000
73,140,000
50,000,000△ 135,420,000△ 107,291,000△ 28,129,000
5,357,978,000
34,779,778,000

前年度予算額451,335,000
167,229,000
264,585,000
19,357,000
164,000
12,158,040,000
927,600,000
7,100,000,000
4,130,440,000
6,565,092,000
130,384,000
28,129,000
4,615,885,000
1,662,554,000
55,000,000
73,140,000
50,000,000△ 136,431,000△ 107,291,000△ 29,140,000
5,634,197,000
30,865,689,000

増減△ 360,374,000△ 107,387,000△ 252,940,000
117,000△ 164,000
4,198,040,000
567,600,000
600,000,000
3,030,440,000
9,130,000
09,130,000000001,011,000
01,011,000△ 276,219,000
3,914,089,000

平成30年７月20日（111）

２．平成30年度事業活動収支予算書

事 業 活 動 収 支 予 算 書
平成30年４月１日から
平成31年３月31日まで（単位：円）

事業活動収入の部
教育活動収支
事業活動支出の部

科
目
学生生徒等納付金
授業料
入学金
実験実習料
施設設備資金
教育充実費
冷暖房費
手数料
入学検定料
証明手数料
大学入試センター試験実施手数料
寄付金
特別寄付金
一般寄付金
経常費等補助金
国庫補助金
地方公共団体補助金
都私学財団補助金
付随事業収入補助活動収入受託事業収入雑収入
私立大学退職金財団交付金
その他の雑収入
教育活動収入計
科
目
人件費
教員人件費
職員人件費
役員報酬
退職給与引当金繰入額
教育研究経費
準備品費
消耗品費
光熱水費
通信運搬費
福利費
出版物費
印刷製本費
旅費交通費
奨学費
修繕費
保険料
賃借料
諸会費
学生生徒会補助金
広告費
会議費
食事費
支払手数料
教育実習謝礼
渉外費
業務委託費
雑費
減価償却額

本年度予算額5,452,222,000
3,820,831,000
271,200,000
12,331,000
1,320,700,000
27,160,000
0105,082,000
98,290,000
2,226,000
4,566,000
129,795,000
58,794,000
71,001,000
659,137,000
232,244,000
400,825,000
26,068,000
53,401,000
50,763,000
2,638,000
204,491,000
196,552,000
7,939,000
6,604,128,000
本年度予算額3,969,513,000
2,693,085,000
1,081,224,000
45,204,000
150,000,000
2,201,022,000
2,295,000
122,980,000
132,740,000
25,220,000
23,825,000
51,617,000
43,130,000
44,656,000
59,704,000
332,822,000
3,907,000
17,814,000
9,207,000
3,456,000
5,043,000
216,000
7,607,000
9,310,000
930,000
2,657,000
681,165,000
1,043,000
619,678,000

前年度予算額5,514,903,000
3,856,736,000
340,105,000
13,978,000
1,274,260,000
19,000,000
10,824,000
94,917,000
88,125,000
2,226,000
4,566,000
139,065,000
68,064,000
71,001,000
675,272,000
229,621,000
436,001,000
9,650,000
51,642,000
46,286,000
5,356,000
195,494,000
187,555,000
7,939,000
6,671,293,000
前年度予算額3,967,830,000
2,710,574,000
1,085,330,000
21,926,000
150,000,000
1,962,081,000
3,747,000
129,332,000
134,079,000
25,367,500
24,330,000
53,132,000
49,790,500
59,197,000
59,704,000
87,628,000
4,280,000
18,252,000
8,828,000
3,599,000
5,065,000
202,000
5,833,000
9,514,000
1,020,000
3,328,000
597,058,000
1,247,000
677,548,000

増減△ 62,681,000△ 35,905,000△ 68,905,000△ 1,647,000
46,440,000
8,160,000△ 10,824,000
10,165,000
10,165,000
00△ 9,270,000△ 9,270,000
0△ 16,135,000
2,623,000△ 35,176,000
16,418,000
1,759,000
4,477,000△ 2,718,000
8,997,000
8,997,000
0△ 67,165,000
増減1,683,000△ 17,489,000△ 4,106,000
23,278,000
0238,941,000△ 1,452,000△ 6,352,000△ 1,339,000△ 147,500△ 505,000△ 1,515,000△ 6,660,500△ 14,541,000
0245,194,000△ 373,000△ 438,000
379,000△ 143,000△ 22,000
14,0001,774,000△ 204,000△ 90,000△ 671,000
84,107,000△ 204,000△ 57,870,000

（112）

平成30年７月20日（単位：円）

事業活動支出の部

教育活動収支事業活動収入の部 事業活動支出の部

教育活動外収支

事業活動収入の部

事業活動支出の部

特別収支

科
目
管理経費
準備品費
消耗品費
光熱水費
通信運搬費
福利費
出版物費
印刷製本費
旅費交通費
修繕費
保険料
賃借料
公租公課
諸会費
広告費
会議費
食事費
支払手数料
渉外費
業務委託費
私立大学等経常費補助金返還金
雑費
減価償却額
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
科目
受取利息・配当金
その他の受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
収益事業収入教育活動外収入計科
目
借入金等利息その他の教育活動外支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額科目
資産売却差額
その他の特別収入
特別収入計
科
目
資産処分差額
建物処分差額
教育研究用機器備品処分差額管理用機器備品処分差額
図書処分差額
その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
翌年度繰越収支差額

本年度予算額783,095,000
059,640,000
15,208,000
11,539,000
9,927,000
1,136,000
17,202,000
12,806,000
16,007,000
1,271,000
1,406,000
1,949,000
8,339,000
128,623,000
1,329,000
2,990,000
13,727,000
5,867,000
405,500,000
095,00068,534,000
06,953,630,000△ 349,502,000
本年度予算額18,195,000
18,195,000
2,008,000
2,008,000
20,203,000
本年度予算額00
020,203,000△ 329,299,000
本年度予算額000
本年度予算額9,744,000
931,000
1,100,000
40,0007,673,000
09,744,000△ 9,744,000
50,000,000△ 389,043,000△ 194,418,000△ 583,461,000△ 4,343,216,000△ 4,926,677,000

前年度予算額778,791,000
548,000
28,628,000
15,208,000
10,411,000
10,163,000
1,169,000
18,194,000
13,586,000
12,969,000
1,421,000
1,475,000
2,481,000
8,186,000
139,930,000
1,205,000
4,023,000
13,855,000
5,944,000
423,132,000
1,409,000
95,00064,759,000
06,708,702,000△ 37,409,000
前年度予算額18,195,000
18,195,000
2,260,000
2,260,000
20,455,000
前年度予算額00
020,455,000△ 16,954,000
前年度予算額000
前年度予算額2,121,000
931,000
150,000
40,0001,000,000
02,121,000△ 2,121,000
50,000,000△ 69,075,000△ 417,503,000△ 486,578,000△ 3,856,638,000△ 4,343,216,000

6,624,331,000
7,013,374,000

6,691,748,000
6,760,823,000

増減4,304,000△ 548,000
31,012,00001,128,000△ 236,000△ 33,000△ 992,000△ 780,000
3,038,000△ 150,000△ 69,000△ 532,000
153,000△ 11,307,000
124,000△ 1,033,000△ 128,000△ 77,000△ 17,632,000△ 1,409,000
03,775,000
0244,928,000△ 312,093,000
増減00△ 252,000△ 252,000△ 252,000
増減000△ 252,000△ 312,345,000
増
減
0
0
0
増
減
7,623,0000
950,000
0
6,673,000
07,623,000△ 7,623,0000△ 319,968,000
223,085,000△ 96,883,000△ 486,578,000△ 583,461,000（参考）
事業活動収入計事業活動支出計△ 67,417,000
252,551,000

平成30年７月20日（113）

３．平成30年度収益事業予算書

平成30年度 収益事業予算書
平成30年４月１日から
平成31年３月31日まで
学校法人跡見学園 収益事業部（単位：円）

科目

本年度予算額

前年度予算額

増

減

経常収入
商品売上収入＊書籍売上収入＊3,500,000
5,500,000

6,000,000
3,000,000△2,500,000
2,500,000

駐車場賃貸料収入
不動産賃貸料収入

12,960,000
5,000,000

12,960,000
5,000,000

0
0

販売手数料
雑収入

2,808,000
1,400,000

2,800,000
1,300,000

8,000
100,000

31,168,000

31,060,000

108,000

15,000,000
10,660,000

14,780,000
10,800,000

220,000△140,000

400,000
150,0000
250,000
900,000
1,800,000
29,160,000

500,000
150,000
20,000400,000
300,000
1,850,000
28,800,000△100,0000△20,000△150,000
600,000△50,000
360,000

2,008,000
2,008,000

2,260,000
2,260,000△252,000△252,000

0

0

0

経常収入計
経常支出
人件費
租税公課
旅費交通費
通信費
賃借料
発送配達費
消耗品費
雑費
経常支出計
経常利益
寄付金（△）
当期純利益＊ 売上高－売上原価

（114）

平成30年７月20日

可 決 承 認 日
◎平成30年度跡見学園事業計画及び収入支出予算
平成30年３月20日 第402回 理 事 会
第345回 評議員会
◎平成29年度跡見学園事業実績の報告及び収支決算報告
平成30年５月22日 第403回 理 事 会
第346回 評議員会

跡見学園法人事務局 総務部総務課