株式売出届出目論見書
2018年11月

アルテリア・ネットワークス株式会社

1.‌	 ‌ この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式
12,250,000千円（見込額）の売出し（引受人の買取引受による国内売出し）及び株式1,837,500千円（見込額）の売出し（オーバーアロットメントによる国内売出し）については、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を2018年11月13日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
‌ したがって、売出しの売出価格等については今後訂正が行われます。
なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。
2.‌	 ‌ この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内
容のうち、「第三部 特別情報」を除いた内容と同一のものであります。

株式売出届出目論見書

アルテリア・ネットワークス株式会社
東京都港区新橋六丁目９番８号

本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社グループの概況等を要約・作成したものであります。詳細は、本文の該当ページをご参照
ください。

経営理念
しな

靭やか情報通信プラットフォーマー• 創業以来のフロンティア精神を研ぎ澄まし、変化し続ける顧客ビジネスの課題解決に取り組む• 独自のネットワークアセットと顧客志向性で差別化し、野心的で柔軟に発想、迅速で緻密に行動する• ‌情報通信プラットフォームの創造を通じ顧客の成長と世の中の進歩に貢献し、社員ひとりひとりの夢を実現する

ユニークなポジショニング＆高成長領域への注力戦略
当社グループは、日本国内に展開する自社保有の光ファイバー網を活用し、法人向けに特化したネットワーク
サービス及びインターネットサービス、並びにマンションインターネットサービスを展開しています。
当社グループは、全国の人口集中エリアに広範囲に敷設した基幹網、及び都市部を中心にカバーするアクセス網（FTTH）により、増大するデータ通信需要を効率的に取り込むことが可能です。自社網を保有していることの強みを活かしつつ、高成長が見込まれるFTTHサービス、イーサネット専用線サービス、VPN接続サービス、全戸一括型（注１）マンションインターネット接続サービス等に特化するという、ユニークなポジショニングにより、高い収益性を実現しています。

GDPカバー率88％ （注２）

大阪シティリング

ネットワーク

インターネット

マンションインターネット• ‌個別ニーズに対応した最適な通信ネットワーク
環境の構築• ‌専有型による安定的な高速インターネット接続サービス• ‌自社の光ファイバーによる高品
質なインター
ネット接続サービス• ‌国内専用線市場
におけるパイオニア

東京シティリング名古屋シティリング

光インターネット接続サービスエリア• ‌マンション全戸に一括サービス
提供

都市部中心
戦略的かつ効率的なエリア展開
魅力的な価格帯で高速・広帯域

光ファイバー基幹ネットワーク

自社保有の大容量光ファイバーネットワーク
信頼性・経済性・柔軟性に優れた専用回線

回線アクセスポイント
海底ケーブル （注３）

陸揚局 （注４）

国際海底ケーブルの陸揚局から国内各地へつなぐ専用線（注１）全戸一括型：マンション全戸にインターネットを一括導入する型式（注２）‌88％のGDPカバー率は、当社が（2018年２月１日現在）アクセスポイント／陸揚局を有する32の都道府県のGDPが日本全体のGDPに占める比率（2014年時点）を示すに留まり、同GDPが当社ネットワークに実際に又は潜在的にアクセス可能であることによって創出されたことを示すものではありません。
（注３）‌海底ケーブルとは、海底に埋没されたケーブルのことを指します。インターネットを通じた日本と海外とのデータのやり取りなど、国際通信の大部分は海底ケーブルが占めます。
（注４）海底ケーブルの終端を陸上に設置している局舎のことを指します。

アルテリア・ネットワークスの３大特徴
１

優れた財務パフォーマンス
（注１）
調整後フリー・キャッシュ・フロー

調整後
EBITDAマージン（2017／３期 - 2018／３期）
実績
合算（注２）（2018／３期）（2018／３期）

53億円

30.6％

自社保有ネットワークの活用により、堅調な成長を実現しております。

当社グループの直近の調整後フリー・キャッシュ・フローは50億円超となりました。

当社グループの収益率は30％を超えており、効率的な経営を目指しております。

売上高成長率

15.0％

3.2％

２

（注１）

安定性の高い収益モデル（2018／３期）
月次請求売上（リカーリング（注３）型売上）

94％

３

当社グループの売上高の大部分は、月額利用料によるリカーリング型の収益を基礎としており、継続的かつ安定的な収益モデルとなっております。

全戸一括型マンション向けシェア「国内No.１」
当社
グループ

その他

X社

27.2％

当社グループは全戸一括型マンションインターネット
接続サービスにおいて、全国シェア１位となっております。（注４）

丸紅グループとの関係性
当社は、丸紅株式会社から出資を受け入れており、丸紅株式会社は前年度末日時点において当社発行済株式総数の50.0％を保有しております。丸紅グループが保有する顧客ネットワークやパートナー企業へのアクセスを活用することや、丸紅グループと新規事業分野を含めた様々な分野で協業することを通じて、潜在的シナジーの追求を図っております。

丸紅グループのネットワークを通じた顧客及びパートナー企業へのアクセス
グループとしての強み
丸紅グループとの協業

丸紅グループの新規事業分野での協業／シナジー（注１）‌調整後EBITDAマージン及び調整後フリー・キャッシュ・フローについては、国際会計基準（IFRS）により規定された指標ではなく、投資家が当社グループの業績を評価する上で、当社が有用と考える財務指標です。当該財務指標は、上場後には発生しないと見込まれる弁護士費用やIFRS導入支援費用等の上場準備費
用の影響（すなわち、通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目の影響）を除外しております。詳細については、本文「第二部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（参考情報）」をご参照ください。
（注２）‌合算売上高成長率は、当社グループの2017年３月期の売上高（IFRS）及び株式会社つなぐネットコミュニケーションズの2017年３月期の売上高（日本会計基準（JGAAP）ベースの数値をIFRSベースの数値に修正）の単純合算値（内部取引消去前）と当社グループの2018年３月期の売上高（IFRS）を基に算定したものです。株式会社つなぐネットコミュニケーションズの2017年３月期の売上高は、当社が2017年３月に同社を連結子会社化する前の期間における会社法に基づく同社のJGAAPベースでの経営成績を示すものです。当社の現在の経営陣は、2017年３月の連結子会社化前における、株式会社つなぐネットコミュニ
ケーションズの財務諸表の作成又は同社の経営を監督しておらず、またこれに関与しておりません。
（注３）継続的なサービス提供に紐づく売上収益を指し、毎月お客様に請求している利用料収入を意味します。
（注４）株式会社MM総研「全戸一括型マンションISPシェア調査（2018年３月末）」

ネットワークサービスの内容
お客様のニーズに合わせてオーダーメイドのネットワーク環境を構築する「ネットワークサービス」を展開し
ています。

専用線
サービス

専用線サービスとは、ある特定の２地点間を結ぶ回線サービスです。信頼性・品質・セキュリティが高く、企業の基幹ネットワークやデータセンター、通信事業者などのバックボーン、アクセス回線として利用されております。当社は、2014年２月に国内初の100Gbpsの高速サービスを提供する等、高速・高品質のサービスを提供しています。

ＶＰＮ接続
サービス

VPN（Virtual Private Network）とは、インターネットに接続されている利用者の間に、仮想的な通信トンネルを盗聴構成したプライベートなネットワークのことです。通信経

閉域IP
バックボーン

路を認証や暗号化を用いて保護することにより、第三者が侵入することのできない安全なネットワークを構築できま

ウィルス
改ざん

す。当社は、VPN接続サービスを設計から運用保守までワ

その他

その他ネットワークサービスとして、当社は、データセン

アクセス回線

ンストップで提供しております。

ターサービス「ComSpace」や、顧客の無線LAN環境の構築から、運用・保守までを一括提供するクラウドWi-Fiサー

A社
拠点A

ビスなどを提供しています。

A社
拠点B

B社
拠点A

B社
拠点B

インターネットサービスの内容
専有型による安定的な高速通信を提供する「インターネットサービス」を展開しています。
光インターネット接続サービスとは、アクセス回線に光ファイバーを利用し高速なデータ伝送を提供するサービスです。当社ではアクセス回線を専有型とすることで、安定した快適な通信環境を提供することが可能となります。
アルテリア・ネットワークのインターネットサービス

共有型アクセスラインのインターネットサービス

光インターネット
接続サービス

通信局

インターネット
バックボーン

通信局
専有型のため、他のユーザーの影響を
受けにくい

収容装置

インターネット
バックボーン

OLT

お客様

スプリッター（通信局内）

スプリッター（電柱／ビル内）

共有型は他ユーザーの影響を受けやすい

また、ISPとアクセス網を一括管理することにより、ワンストップで安定した通信を実現しています。
相互接続点
（POI）

ISP一体型
インターネット

インターネット
バックボーン

その他

インターネット

一気通貫なネットワーク
構築・管理

ＩＰ電話
サービス

当社の法人向けIP電話サービス「光電話ビジネス」は、広帯域・高品質
な回線サービスと組み合わせて利用できるIP電話サービスです。

（注）‌用語の定義・説明については、本文「第二部 企業情報

第１ 企業の概況

３ 事業の内容」をご参照ください。

ISP事業者網

アクセス網

ISP事業者
による管理

アクセス事業者
による管理

お客様

マンションインターネットサービス及びその他サービスの内容「マンションインターネットサービス」では、マンション全戸へインターネットを一括導入する“全戸一括型”の安定した高速接続サービスを展開しております。また、「その他サービス」として電力一括受電サービスやマンションIoTサービス、更にはセキュリティ対策など、マンション向けのオプションサービスも充実しています。
全戸一括型

任意加入型

ス 」 及 び「e-mansion」 は、 居 住 者 が 個 別 に イ ン
ターネット利用契約をする「任意加入型」と異なり、マンションの付帯サービスとして全部屋にインターネット設備を導入する「全戸一括型」のサービスです。
また、当社グループは収容局からひとつの建物まで一本の光ファイバーを用いる専有型接続サービスを展開しております。複数の建物で一本の光ファイバー

中継回線

アクセス回線棟内回線を共有する共有型接続サービスと比べ、通信速度のなインターネット接続サービスを高いコストパ

つなぐネットこのような理由から、当社グループは高速・高品質（アルテリアグループ）低下が生じにくい特徴があります。

インターネット

マンションインターネットサービス

当社グループが提供している「UCOM光 レジデン

光回線収容局

フォーマンスで提供することが可能となっています。

通信機器

マンション UCOM光

レジデンス

光回線
最大
1Gbps

UCOM光
レジデンス
UCOM光
レジデンス

当社グループでは、エネルギー分野のサービスとして、地域電力会社などから高圧電力を一括購入しマンショ
ン内の変電設備で低圧に変換して供給する電力一括受電サービスを提供しております。これは電力のまとめ買いにより、ご家庭の電気料金を削減するサービスです。

その他サービス

東京電力HD(株)・関西電力(株)など

東京電力HD(株)・関西電力(株)など

また、マンション公式ポータルサイトやマンションIoTサービス、更にはセキュリティカメラシステムなど、マンション生活をより便利で豊かにするマンション向けの施設サービスも提供しています。

（注）‌用語の定義・説明については、本文「第二部 企業情報

第１ 企業の概況

３ 事業の内容」をご参照ください。

当社の経営戦略
売上成長戦略
当社グループは、ネットワークサービス、インターネットサービス、マンションインターネットサービスの各領域において、高い成長が見込まれる分野やエリアでのサービス展開に経営資源を集中させることで、今後も、各領域の市場全体を上回る成長の実現を目指します。

❶ ネットワークサービス事業における成長市場への注力
顧客ニーズに即した高品位なサービス提供体制の維持を図るとともに、今後更なる市場拡大が見込まれるクラウドやセキュリティ市場への対応を強化し、SD-WAN（注１）
やCloud Wi-Fi等の新サービス提供も充実させることで、成長の維持・継続を図っていきます。

❷ インターネットサービス事業における顧客基盤の拡大

帯域確保区間
お客様拠点

ネットワーク設備の更改を順次進めており、より高品位なサービスである「ARTERIA光」を2017年度に首都圏で、2018年度には大阪で本格的にサービス開始し、今後、その他の主要都市部にも拡大していくことで、成インターネット

ARTERIA光網

１社専有型
終端装置
通信局

IX
（インターネットエクスチェンジ）

長の維持・拡大を実現していきます。

ARTERIA光

インターネットアクセス

提供区間❸ No.１シェアを誇るマンションインターネットサービスのスケールメリット活用
全戸一括型マンション向けインターネット接続サービスにおいて全国シェア１位（27.2％）（注２）のスケールメリットを活用し、広帯域通信のオール光、賃貸向け廉価サービス、顧客ニーズに応じたIoT関連サービス提供を他社に先駆けて実現する
ことで、更なる事業拡大を目指します。

❹ 売上成長を支える投資戦略
中期経営計画では、既存ネットワークの維持・増強投資に加え、前述の次世代プラットフォームである「ARTERIA光」のエリア拡大や、輻輳対策やIPv６対応等、継続的な成長投資を予定しており、より長期的に安定したサービス提供を可能とする体制を構築してまいります。

更なるコスト効率化の実現に向けた戦略
当社グループは、自社保有網の活用により、固定費が主となるコスト構造から、売上成長に対して原価増加を抑制することが可能となります。また、2017年には株式会社つなぐネットコミュニケーションズを連結子会社化するなど、事業規模を拡大することで、仕入調達面においてスケールメリットによるコスト削減を実現しており、今後もより利益率の高い経営を目指してまいります。

配当政策
当社による配当金は、配当性向50％程度を中長期的な目標として年間１回の期末配当の支払いを予定しております。なお、2019年３月期の１株当たり配当金については、上場後当該期末配当の基準日までの期間が６か月未満であること等を考慮し、2019年３月期通期ベースの半額相当の配当金を予定しております。
（注１）用語の定義・説明については、本文「第二部 企業情報 第２ 事業の概況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
（注２）株式会社MM総研「全戸一括型マンションISPシェア調査（2018年３月末）」

業績等の推移
主要な経営指標等の推移（1）連結経営指標等
国際会計基準

回次
決算年月

第２期

第３期

第４期
第２四半期

2017年３月

2018年３月

2018年９月

売上高

（百万円）

41,36547,587

23,765

営業利益

（百万円）

5,926

7,549

3,683

税引前（四半期）利益

（百万円）

5,503

7,146

3,454

親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益

（百万円）

4,142

4,610

2,327

親会社の所有者に帰属する当期（四半期）包括利益 （百万円）

4,192

4,599

2,413

親会社の所有者に帰属する持分

（百万円）

6,239

11,872

14,285

総資産額

（百万円）

75,41978,56077,419１株当たり親会社所有者帰属持分（円）

124.79237.45－

基本的１株当たり当期（四半期）利益

（円）

82.85

92.21

46.56

希薄化後１株当たり当期（四半期）利益

（円）

－

－

－

親会社所有者帰属持分比率

（％）

8.3

15.1

18.5

親会社所有者帰属持分当期（四半期）利益率

（％）

100.0

50.9

－

株価収益率

（倍）

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

9,555

11,9004,374

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△12,570△6,914△3,530

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

3,357

△2,847△2,430

現金及び現金同等物の期末（四半期末）残高

（百万円）

5,140

7,278

5,692

従業員数

（人）

689

698

711

（2）提出会社の経営指標等
日本基準

回次
決算年月

第１期

第２期

第３期

2016年３月

2017年３月

2018年３月

売上高

（百万円）

－

31,58842,237

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

△422

3,380

4,816

当期純利益又は当期純損失（△）

（百万円）

△422

3,333

3,073

資本金

（百万円）

5,150

5,150

5,150

発行済株式総数（株）10,000,000

10,000,000

10,000,000

純資産額

（百万円）

9,577

6,304

9,378

総資産額

（百万円）

49,66067,867

70,148

１株当たり純資産額（円）

957.73126.10187.57

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

△113.1966.67

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

61.48
－

自己資本比率

（％）

19.29

9.29

13.37

自己資本利益率

（％）

－

42.54

39.20

株価収益率

（倍）

－

－

－

配当性向

（％）

－

－

－

従業員数

（人）

－

578

527

（注１）上記連結経営指標等は、国際会計基準（IFRS）に基づいて作成した連結財務諸表に基づいております。
（注２）売上高には、消費税等は含まれておりません。
（注３）株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
（注４）‌当社は、2018年８月30日開催の取締役会決議により、2018年９月28日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。連結経営指標等における１株当たり親会社所有者帰属持分及び基本的１株当たり当期（四半期）利益、並びに提出会社の経営指標等における１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益については、第２期期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
（注５）‌連結経営指標等における希薄化後１株当たり当期（四半期）利益及び提出会社の経営指標等における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
（注６）‌前連結会計年度（第２期）及び当連結会計年度（第３期）の国際会計基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づ
き、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。また、第４期第２四半期の国際会計基準に基づく要約四半期連結財務諸表については、金融商品取引
法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
（注７）‌前事業年度（第２期）及び当事業年度（第３期）の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第１期については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法
第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
（注８）‌従業員数は就業人員であります。連結経営指標等においては、当社グループからグループ外への出向者、グループ外から当社グループへの出向者は含まれておりません。また、提出会社の経営指標等においては、当社から社外への出向者、社外から当社への出向者は含まれておりません。
（注９）提出会社の経営指標等における１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため、記載しておりません。
（注10）提出会社の経営指標等における第１期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
（注11）当社は2016年２月12日に設立されたため、第１期は2016年２月12日から2016年３月31日までの１カ月と18日となっております。

主な連結経営指標等の推移
連結経営指標▶売上高▶総資産額（単位：百万円）
90,00060,00050,00040,000（単位：百万円）

75,41947,58741,36578,56077,41960,00030,00023,76520,00030,00010,00000

第２期（ 2017年
３月期 ）第３期（ 2018年
３月期 ）

第４期

第２期

（ 2017年
３月期 ）

第２四半期
累計期間

（ 2018年９月期 ）▶税引前（四半期）利益

第３期（ 2018年
３月期 ）（ 2018年
９月期 ）▶１株当たり親会社所有者帰属持分（単位：百万円）

9,000（単位：円）
300

237.45

7,146
6,000

第４期

第２四半期
会計期間末

200

5,503

3,454
3,000

100

0

124.790

第２期（ 2017年
３月期 ）第３期（ 2018年
３月期 ）

第４期

第２期

（ 2017年
３月期 ）

第２四半期
累計期間

（ 2018年
９月期 ）▶親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益

第３期（ 2018年
３月期 ）▶基本的１株当たり当期
（四半期）
利益

（単位：百万円）
6,000（単位：円）
150

4,610
4,000

4,142

100

82.85

92.21

2,327
2,000

46.56

50

0

0

第２期

（ 2017年
３月期 ）第３期（ 2018年
３月期 ）

第４期

第２四半期
累計期間

（ 2018年
９月期 ）第２期（ 2017年
３月期 ）第３期（ 2018年
３月期 ）

第４期

第２四半期
累計期間

（ 2018年
９月期 ）（注）‌2018年８月30日開催の取締役会決議により、2018年９月28日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。１株当たり親会社所有者帰属持分及び基本的１株当たり当期（四半期）利益については、第２期期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

目次
頁
表紙
第一部

証券情報

……………………………………………………………………………………………………………

１

第１

募集要項 ………………………………………………………………………………………………………………

１

第２

売出要項 ………………………………………………………………………………………………………………

１

１．売出株式（引受人の買取引受による国内売出し） ……………………………………………………………

１

２．売出しの条件（引受人の買取引受による国内売出し） ………………………………………………………

３

３．売出株式（オーバーアロットメントによる国内売出し） ……………………………………………………

６

４．売出しの条件（オーバーアロットメントによる国内売出し） ………………………………………………

７

募集又は売出しに関する特別記載事項 ……………………………………………………………………………

８

第二部

企業情報

……………………………………………………………………………………………………………

10

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

１．主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

11

２．沿革 …………………………………………………………………………………………………………………

15

３．事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

17

４．関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

21

５．従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

22

第２

23
23

２．事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

27

３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

36

４．経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

46

５．研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………

48

第３事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………
１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ……………………………………………………………………

49

１．設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………………

49

２．主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………………

50

３．設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………………

51

第４

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

52

１．株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

52

２．自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………………

55

３．配当政策 ……………………………………………………………………………………………………………

55

４．株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

55

５．役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

56

６．コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………………

61

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）頁
第５

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

68

１．連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

69(1）連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

69(2）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

156

２．財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………

157(1）財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

157(2）主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………………

176(3）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

177

第６

提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………………

178

第７

提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

179

１．提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

179

２．その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

179

第四部

株式公開情報………………………………………………………………………………………………………

180

第１

特別利害関係者等の株式等の移動状況 ……………………………………………………………………………

180

第２

第三者割当等の概況 …………………………………………………………………………………………………

181

１．第三者割当等による株式等の発行の内容 ………………………………………………………………………

181

２．取得者の概況 ………………………………………………………………………………………………………

182

３．取得者の株式等の移動状況 ………………………………………………………………………………………

183

第３

株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

184［監査報告書］ ………………………………………………………………………………………………………

185

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年11月13日【会社名】

アルテリア・ネットワークス株式会社【英訳名】

ARTERIA Networks Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長CEO【本店の所在の場所】

東京都港区新橋六丁目９番８号【電話番号】

03-6722-5613【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員CFO【最寄りの連絡場所】

東京都港区新橋六丁目９番８号【電話番号】

03-6823-0349【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員CFO【届出の対象とした売出有価証券の種類】

株式【届出の対象とした売出金額】

売出金額

川上 潤

建石 成一

建石 成一

（引受人の買取引受による国内売出し）
ブックビルディング方式による売出し

12,250,000,000円（オーバーアロットメントによる国内売出し）
ブックビルディング方式による売出し
1,837,500,000円（注）【縦覧に供する場所】

売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。

該当事項はありません。

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
該当事項はありません。

第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による国内売出し）】
当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による国内売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、2018年
12月４日（火）に決定される予定の引受価額にて下記売出人から買取引受を行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による国内売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日（2018年12月12日（水））に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による国内売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金と致します。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、引受人の買取引受による国内売出しは、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で売出価格を決定する方法をいう。）により決定される価格で行います。

種類

売出価額の総額（円）

売出数（株）

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称－

入札方式のうち入札による売出し－－－－入札方式のうち入札によらない売出し

－

－

－

普通株式

ブックビルディング
方式

アイルランド共和国、ダブリン２、ローワ
8,750,000

12,250,000,000

ー・バゴット・ストリート76、４階
Red Anchor Investments Limited
8,750,000株

計(総売出株式)－8,750,000

12,250,000,000－（注１）上場前の売出しを行うに際しての手続等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。
（注２）売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,400円）で算出した見込額であります。
（注３）引受人の買取引受による国内売出しと同時に、当社普通株式の海外市場における売出し（以下「海外売出し」という。）が行われる予定であります。引受人の買取引受による国内売出し及び海外売出しの総売出株
式数は17,500,000株であり、その内訳は引受人の買取引受による国内売出し8,750,000株、海外売出し
8,750,000株の予定でありますが、最終的な内訳は、需要状況等を勘案の上、売出価格決定日（2018年12月４日（火））に決定される予定であります。また、売出数等は変更となる可能性があります。加えて、引受人の買取引受による国内売出し及び海外売出しにおいて国内及び海外のそれぞれの市場における需要状況に見合った販売を行うために、国内の引受団に当初割当てられた当社普通株式の一部が、海外の引受団に売却されることがあります。
（注４）海外売出しは、海外市場（但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。）で行われる予定であります。海外売出しの詳細は、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項
ください。

２

海外売出し及びオーバーアロットメントによる海外売出しについて」をご参照（注５）引受人の買取引受による国内売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、ＳＭＢＣ日興証券株式会社がRed
Anchor Investments Limitedから1,312,500株を上限として借り入れる当社普通株式の日本国内における売出し（以下「オーバーアロットメントによる国内売出し」という。）が行われる場合があります。
オーバーアロットメントによる国内売出しについては、後記「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる国内売出し）」及び「４い。

売出しの条件（オーバーアロットメントによる国内売出し）」をご参照くださ

また、海外売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、SMBC Nikko Capital Markets Limitedが当社株主であるRed Anchor Investments Limitedから1,312,500株を上限としてＳＭＢＣ日興証券株式会社を経由して借- 1 -2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

り入れる当社普通株式の海外市場（但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。）における売出し（以下「オーバーアロットメントによる海外売出し」という。）が行われる場合があります。
オーバーアロットメントによる海外売出しについては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項
海外売出し及びオーバーアロットメントによる海外売出しについて」をご参照ください。

２（注６）引受人の買取引受による国内売出し、オーバーアロットメントによる国内売出し、海外売出し及びオーバー
アロットメントによる海外売出し（以下「グローバル・オファリング」と総称する。）に関連して、ロックアップに関する合意がなされる予定であります。その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ５ ロックアップについて」をご参照ください。
（注７）グローバル・オファリングのジョイント・グローバル・コーディネーターは、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、
みずほ証券株式会社及びＵＢＳ証券株式会社（以下「ジョイント・グローバル・コーディネーター」と総称する。）であります。引受人の買取引受による国内売出しの共同主幹事会社は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、みずほ証券株式会社及びＵＢＳ証券株式会社であります。
（注８）当社は、引受人に対し、上記売出数のうち、143,000株を上限として、福利厚生を目的に、当社が指定する販売先（親引け先）として当社グループ従業員持株会への販売を要請する予定であります。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」
に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。）であります。
（注９）振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号- 2 -2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２【売出しの条件（引受人の買取引受による国内売出し）】（１）【入札方式】①【入札による売出し】
該当事項はありません。

②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。

- 3 -2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（２）【ブックビルディング方式】
売出価格
（円）

引受価額
（円）

申込期間

申込株
数単位
（株）

申込
証拠金
（円）

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契
約の内容

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
東京都千代田区大手町一丁目５番１号
みずほ証券株式会社
東京都千代田区大手町一丁目５番１号
ＵＢＳ証券株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
大和証券株式会社
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレ
ー証券株式会社

未定

未定

（注１）

（注１）

自 2018年
12月５日（水）至 2018年12月10日（月）

100

未定
（注２）

引受人及びその委託販売先東京都中央区日本橋一丁目９番
１号

金融商品取引業者の本支店

野村證券株式会社

及び営業所

東京都港区六本木一丁目６番１
号

未定
（注３）

株式会社ＳＢＩ証券
東京都港区赤坂一丁目12番32号
マネックス証券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目17番６号
岡三証券株式会社
愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号
東海東京証券株式会社
大阪府大阪市中央区今橋一丁目
８番12号
岩井コスモ証券株式会社
東京都中央区日本橋二丁目３番10号
水戸証券株式会社（注１）売出価格は、ブックビルディング方式によって決定されます。
売出価格は、2018年11月27日（火）に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、売出価格決定日（2018年12月４日（火））に引受価額と同時に決定される予定であります。
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仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性の高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定される予定であります。
需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社普通株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
（注２）申込証拠金は、売出価格と同一の金額とし、申込証拠金には利息をつけません。
（注３）引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日（2018年12月４日（火））に決定される予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。但し、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
（注４）当社は、引受人及び売出人と売出価格決定日（2018年12月４日（火））に元引受契約を締結する予定であります。
（注５）引受人は、引受人の買取引受による国内売出しに係る売出株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。
（注６）株式受渡期日は、2018年12月12日（水）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。引受人の買取引受による国内売出しに係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
（注７）申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものと致します。
（注８）申込みに先立ち、2018年11月28日（水）から2018年12月３日（月）までの期間、引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家に対しても販売が行われることがあります。引受人
は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。
（注９）引受人の買取引受による国内売出しが中止された場合は、オーバーアロットメントによる国内売出し、海外売出し及びオーバーアロットメントによる海外売出しも中止されます。
また、海外売出しが中止された場合にも、引受人の買取引受による国内売出し、オーバーアロットメントによる国内売出し及びオーバーアロットメントによる海外売出しが中止されます。

- 5 -2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３【売出株式（オーバーアロットメントによる国内売出し）】
種類

売出価額の総額（円）

売出数（株）

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称－

入札方式のうち入札による売出し－－－－入札方式のうち入札によらない売出し－－－

1,312,500

1,837,500,000

1,312,500

1,837,500,000

ブックビルディング

普通株式

方式

計(総売出株式)－

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社－（注１）オーバーアロットメントによる国内売出しは、引受人の買取引受による国内売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が行う日本国内における売出しであります。従って、売出数は上限株
式数を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる国内売出しが全く行われない場合があります。
（注２）オーバーアロットメントによる国内売出しに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、みずほ証券株式会社
及びＵＢＳ証券株式会社と協議の上で、東京証券取引所において、オーバーアロットメントによる国内売出
しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「国内シンジケートカバー取引」という。）
を行う場合があります。
なお、その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項
ョン及び国内シンジケートカバー取引について」をご参照ください。

３

国内グリーンシューオプシ

（注３）上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。
（注４）引受人の買取引受による国内売出しが中止された場合には、オーバーアロットメントによる国内売出し、海外売出し及びオーバーアロットメントによる海外売出しも中止されます。
（注５）売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,400円）で算出した見込額であります。
（注６）振替機関の名称及び住所は、前記「１載した振替機関と同一であります。

売出株式（引受人の買取引受による国内売出し）」の（注９）に記- 6 -2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる国内売出し）】（１）【入札方式】①【入札による売出し】
該当事項はありません。

②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。

（２）【ブックビルディング方式】
売出価格
（円）

未定
（注１）

申込期間
自 2018年
12月５日（水）至 2018年12月10日（月）

申込株数単位
（株）

100

申込証拠金
（円）

申込受付場所未定

ＳＭＢＣ日興証券株式
会社の本店及び全国各（注１）

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契
約の内容

－

－

支店

（注１）売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による国内売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日（2018年12月４日（火））に決定される予定であります。但し、申込証拠金には利息をつけません。
（注２）オーバーアロットメントによる国内売出しに必要な条件は、売出価格決定日（2018年12月４日（火））に決定される予定であります。
（注３）株式受渡期日は、引受人の買取引受による国内売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日（2018年12月12日（水））の予定であります。オーバーアロットメントによる国内売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
（注４）申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものと致します。
（注５）ＳＭＢＣ日興証券株式会社の販売方針は、前記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による国内売出し）(2）ブックビルディング方式」の（注８）に記載した販売方針と同様であります。

- 7 -2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１

東京証券取引所への上場について

当社は、前記「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、みずほ証券株式会社及びＵＢＳ証券株式会社を共同主幹事会社として、2018年12月12日（水）に東京証券取引所への上場を予定しております。

２

海外売出し及びオーバーアロットメントによる海外売出しについて引受人の買取引受による国内売出し及びオーバーアロットメントによる国内売出しと同時に、海外市場（但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。）における売出し（海外売出し）が、SMBC Nikko Capital Markets Limited、UBS AG, London Branch及びMizuho International
plcを共同主幹事引受会社兼ジョイント・ブックランナーとする海外幹事引受会社の総額個別買取引受により行われる予定であります。
引受人の買取引受による国内売出し及び海外売出しの総売出株式数は17,500,000株であり、その内訳は引受人の買取引受による国内売出し8,750,000株、海外売出し8,750,000株の予定でありますが、最終的な内訳は、需要状況等を勘案の上、売出価格決定日（2018年12月４日（火））に決定される予定であります。
また、海外売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、SMBC Nikko Capital Markets Limitedが当社株主であるRed
Anchor Investments Limited（以下「貸株人」という。）から1,312,500株を上限としてＳＭＢＣ日興証券株式会社
を経由して借り入れる当社普通株式の海外市場（但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。）における売出し（オーバーアロットメントによる海外売出し）が追加的に行われる場合があります。オーバーアロットメントによる海外売出しによる売出しの売出株式数は1,312,500株を予定しておりますが、当該売出株式数は上限の売出株式数であり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロッ
トメントによる海外売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、海外の投資家向けに英文目論見書を作成しておりますが、その様式及び内容は、本書と同一ではありません。

３

国内グリーンシューオプション及び国内シンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる国内売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる国内売出しのために、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人から借り入れる当社普通株式であります。これに関連して、貸株人
はＳＭＢＣ日興証券株式会社に対して、1,312,500株を上限として、2019年１月９日を行使期限として、その所有する当社普通株式を追加的に取得する権利（以下「国内グリーンシューオプション」という。）を付与する予定であります。
また、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、貸株人から借り入れる当社普通株式の返却を目的として、上場（売買開始）日（2018年12月12日）から2019年１月９日までの間（以下「国内シンジケートカバー取引期間」という。）、みずほ
証券株式会社及びＵＢＳ証券株式会社と協議の上で、東京証券取引所において、オーバーアロットメントによる国内売出しに係る売出株式数を上限とする国内シンジケートカバー取引を行う場合があります。
なお、国内シンジケートカバー取引期間内においても、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、みずほ証券株式会社及びＵ
ＢＳ証券株式会社と協議の上で、国内シンジケートカバー取引を全く行わないか、又はオーバーアロットメントによる国内売出しに係る売出株式数に至らない株式数で国内シンジケートカバー取引を終了させる場合があります。国内
シンジケートカバー取引により買い付けられ返却に充当される当社普通株式の株式数が、貸株人から借り入れる当社
普通株式の株式数に満たない場合、不足する株式数についてはＳＭＢＣ日興証券株式会社が国内グリーンシューオプ
ションを行使することにより貸株人への返却に代えることと致します。

４

海外グリーンシューオプション及び海外シンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる海外売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる海外売出しのために、SMBC Nikko Capital Markets Limitedが貸株人よりＳＭＢＣ日興証券株式会社を経由して借り入れる当社普通株式であります。これに関連して、貸株人は、1,312,500株を上限として、2019年１月９日を行使期限として、その所有する当社普通株式を追加的に取得する権利（以下「海外グリーンシューオプション」という。）を付与する予定であります。
また、SMBC Nikko Capital Markets Limitedは、貸株人から借り入れる当社普通株式の返却を目的として、上場（売買開始）日（2018年12月12日）から2019年１月９日までの間（以下「海外シンジケートカバー取引期間」という。）、みずほ証券株式会社及びＵＢＳ証券株式会社と協議の上で、東京証券取引所において、オーバーアロットメ
ントによる海外売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「海外シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。

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なお、海外シンジケートカバー取引期間内においても、SMBC Nikko Capital Markets Limitedは、みずほ証券株式会社及びＵＢＳ証券株式会社と協議の上で、海外シンジケートカバー取引を全く行わないか、又はオーバーアロット
メントによる海外売出しに係る売出株式数に至らない株式数で海外シンジケートカバー取引を終了させる場合があります。海外シンジケートカバー取引により買い付けられ返却に充当される当社普通株式の株式数が、貸株人から借り入れる当社普通株式の株式数に満たない場合、不足する株式数については海外グリーンシューオプションを行使することによりＳＭＢＣ日興証券株式会社を経由して貸株人への返却に代えることと致します。

５

ロックアップについて
グローバル・オファリングに関連して、売出人及び貸株人であるRed Anchor Investments Limitedは、ジョイン

ト・グローバル・コーディネーターに対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後90日目の日（当日を含む。）までの期間中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、
当社普通株式等の売却等（但し、売出人によるグローバル・オファリングにおける当社普通株式の売出し、オーバー
アロットメントによる国内売出し及びオーバーアロットメントによる海外売出しのための当社普通株式の貸渡し、国内グリーンシューオプション及び海外グリーンシューオプションの行使に基づく当社普通株式の売却等を除く。）を行わない旨を約束する書面を差し入れる予定であります。
また、グローバル・オファリングに関連して、当社の株主である丸紅株式会社は、ジョイント・グローバル・コー
ディネーターに対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の日（当日を含む。）
までの期間中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式等の売却等を行わない旨を約束する書面を差し入れる予定であります。
さらに、グローバル・オファリングに関連して、当社は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の日（当日を含む。）までの期間中、ジョイン
ト・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式等の発行等（但し、株式分割による新株式発行等を除く。）を行わない旨を約束する書面を差し入れる予定であります。
なお、上記のいずれの場合においても、ジョイント・グローバル・コーディネーターは、その裁量で当該合意内容の一部又は全部につき解除できる権限を有しております。

６

上場後の特別利害関係者等による当社普通株式の取得について
当社株主である丸紅株式会社は、本書提出日現在、当社発行済株式総数の50.0％を保有しております。丸紅株式会

社によれば、総議決権の過半数を保有することを目的として、上場後遅滞なく当社普通株式１単元を市場内取引において購入する予定とのことです。

- 9 -2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第二部【企業情報】
第１【企業の概況】（はじめに）
当社の実質上の事業活動は、インターネット黎明期である1997年11月に、丸紅株式会社が総合的な情報通信サービスを展開すべく東京都千代田区大手町にグローバルアクセス株式会社を設立したことに始まります。
グローバルアクセス株式会社は、2010年12月に、法人向けデータ通信サービスを一気通貫で提供できる体制を整えるた
めに株式会社ヴェクタントを吸収合併し、商号を丸紅アクセスソリューションズ株式会社に変更致しました。更に、2014
年２月には、ICT関連ビジネスの更なる拡大・推進のために株式会社UCOMを吸収合併し、商号をアルテリア・ネットワー
クス株式会社に変更し、以後、総合的な情報通信サービスの展開により、豊かな社会の発展に寄与してまいりました。また、同月には、丸紅株式会社の子会社であるMASホールディングス株式会社がアルテリア・ネットワークス株式会社に出資し、同年11月には、CVC Asia Pacific Limitedが投資助言を行うファンドが出資をしている法人であるRed Anchor
Investments Limitedがアルテリア・ネットワークス株式会社に出資を行いました。
当社（形式上の存続会社、旧社名：アルテリア・ネットワークス・ホールディングス株式会社）は、2016年３月にアルテリア・ネットワークス株式会社を完全子会社化し、2016年７月１日を合併期日として、アルテリア・ネットワークス株
式会社を吸収合併し、商号をアルテリア・ネットワークス株式会社に変更致しました。
合併前の当社（旧社名：アルテリア・ネットワークス・ホールディングス株式会社）は、当該合併のために設立された特別目的会社として、当該合併によりアルテリア・ネットワークス株式会社の資産、負債及び権利義務の一切を承継し、合併後におきまして実質上の存続会社であるアルテリア・ネットワークス株式会社の事業を全面的に承継しております。
このため、本書では、特別に記載のない限り、実質上の存続会社である旧アルテリア・ネットワークス株式会社について記載しております。
当社の事業運営主体の変遷を図示致しますと、次のようになります。
[当社の変遷]- 10 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
国際会計基準
回次
決算年月

第２期

第３期

2017年３月

2018年３月

売上高

（百万円）

41,36547,587

営業利益

（百万円）

5,926

7,549

税引前利益

（百万円）

5,503

7,146

親会社の所有者に帰属する当期利益

（百万円）

4,142

4,610

親会社の所有者に帰属する当期包括利益 （百万円）

4,192

4,599

親会社の所有者に帰属する持分

（百万円）

6,239

11,872

総資産額

（百万円）

75,41978,560

１株当たり親会社所有者帰属持分（円）

124.79237.45

基本的１株当たり当期利益

（円）

82.85

92.21

希薄化後１株当たり当期利益

（円）

-

-

親会社所有者帰属持分比率

（％）

8.3

15.1

親会社所有者帰属持分当期利益率

（％）

100.0

50.9

株価収益率

（倍）

-

-

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

9,555

11,900

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△12,570△6,914

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

3,357

△2,847

現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）

5,140

7,278

（人）

689

698

従業員数

（注１）上記指標は、国際会計基準（IFRS）に基づいて作成した連結財務諸表に基づいております。
（注２）売上高には、消費税等は含まれておりません。
（注３）希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
（注４）株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
（注５）当社は、2018年８月30日開催の取締役会決議により、2018年９月28日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。１株当たり親会社所有者帰属持分及び基本的１株当たり当期利益について
は、第２期期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
（注６）前連結会計年度(第２期)及び当連結会計年度(第３期)の国際会計基準（IFRS）に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
（注７）従業員数は就業人員であり、当社グループからグループ外への出向者、グループ外から当社グループへの出向者は含まれておりません。前連結会計年度(第２期)及び当連結会計年度(第３期)における臨時雇用者数
は、従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

- 11 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）(2）提出会社の経営指標等
回次

第１期

第２期

第３期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

売上高

（百万円）

-

31,58842,237

経常利益又は経常損失
（△）

（百万円）

△422

3,380

4,816

（百万円）

△422

3,333

3,073

（百万円）

5,150

5,150

5,150

10,000,000

10,000,000

10,000,000

当期純利益又は当期純損失（△）
資本金
発行済株式総数

（株）

純資産額

（百万円）

9,577

6,304

9,378

総資産額

（百万円）

49,66067,867

70,148（円）

957.73126.10187.57

-

-

-

(-)

(-)

(-)

（円）

△113.19

66.67

61.48

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

-

-

-

自己資本比率

（％）

19.29

9.29

13.37

自己資本利益率

（％）

-

42.54

39.20

株価収益率

（倍）

-

-

-

配当性向

（％）

-

-

-

従業員数

（人）

-

578

527

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当（円）額）
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）（注１）売上高には、消費税等は含まれておりません。
（注２）当社は、2018年８月30日開催の取締役会決議により、2018年９月28日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益については、第２期期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
（注３）１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため、記載しておりません。
（注４）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
（注５）第１期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
（注６）株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
（注７）当社は2016年２月12日に設立されたため、第１期は2016年２月12日から2016年３月31日までの１カ月と18日となっております。
（注８）前事業年度(第２期)及び当事業年度(第３期)の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第１期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
（注９）従業員数は就業人員であり、当社から社外への出向者、社外から当社への出向者は含まれておりません。臨時雇用者数は従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
（注10）当社は、2018年８月30日開催の取締役会決議により、2018年９月28日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年
８月21日付東証上審第133号)に基づき、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第１期の数値（１株当たり配当額についてはすべての期の数値）については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
- 12 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

回次

第１期

第２期

第３期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

１株当たり純資産額（円）

191.55126.10187.57

１株当たり当期純利益（円）△22.64

66.67

61.48

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益

（円）

-

-

-

-

-

-

(-)

(-)

(-)

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）- 13 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（参考情報）（はじめに）に記載のとおり、2014年２月に丸紅アクセスソリューションズ株式会社が株式会社UCOMを吸収合併
し、アルテリア・ネットワークス株式会社（旧アルテリア・ネットワークス）に商号変更しております。
当社（形式上の存続会社、旧社名：アルテリア・ネットワークス・ホールディングス株式会社）は、2016年３月にアルテリア・ネットワークス株式会社を完全子会社化し、その後、2016年７月１日を合併期日として、アルテリア・
ネットワークス株式会社を吸収合併し、アルテリア・ネットワークス株式会社（現アルテリア・ネットワークス）に商号変更して現在の当社に至っております。
参考として、日本基準に基づいて作成された2015年３月期から2016年３月期に係る旧アルテリア・ネットワークスに係る主要な連結経営指標等の推移は以下のとおりであります。

日本基準
回次

決算年月

第19期

第20期

2015年３月

2016年３月

売上高

(百万円)

44,22644,574

経常利益

(百万円)

5,759

5,957

(百万円)

4,640

4,519

純資産額

(百万円)

18,651

23,170

総資産額

(百万円)

70,871

62,526

１株当たり純資産額（円）

117,259.23

145,671.16

１株当たり当期純利益（円）

15,503.28

28,412.42

潜在株式調整後１株当（円）
たり当期純利益--

親会社の所有者に帰属する当期純利益

自己資本比率

（％）

26.3

37.1

自己資本利益率

（％）

28.1

21.6

株価収益率

（倍）

-

-

従業員数

（人）

661

571

（注１）売上高には、消費税等は含まれておりません。
（注２）各数値については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
（注３）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
（注４）株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
（注５）2014年３月期については連結財務諸表を作成していないため記載しておりません。

- 14 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２【沿革】（はじめに）に記載のとおり、当社の実質上の事業活動は、インターネット黎明期である1997年11月に、丸紅株式会
社が総合的な情報通信サービスを展開すべく東京都千代田区大手町にグローバルアクセス株式会社を設立したことに始まります。
グローバルアクセス株式会社は、2010年12月に、法人向けデータ通信サービスを一気通貫で提供できる体制を整える
ために株式会社ヴェクタントを吸収合併し、商号を丸紅アクセスソリューションズ株式会社に変更致しました。更に、2014年２月には、ICT関連ビジネスの更なる拡大・推進のために株式会社UCOMを吸収合併し、商号をアルテリア・ネットワークス株式会社に変更し、以後、総合的な情報通信サービスの展開により、豊かな社会の発展に寄与してまいりました。
形式上の存続会社である当社は、アルテリア・ネットワークス・ホールディングス株式会社として2016年２月12日に設立され、2016年３月14日にアルテリア・ネットワークス株式会社を完全子会社化致しました。その後、2016年７月１日を合併期日として、当社を存続会社、アルテリア・ネットワークス株式会社を消滅会社とする合併を行い、同日付で当社の商号をアルテリア・ネットワークス株式会社に変更し、現在に至っております。
従いまして、以下においては、当社及び当社の事業を2016年７月以前に行っておりました旧アルテリア・ネットワー
クス株式会社、丸紅アクセスソリューションズ株式会社、グローバルアクセス株式会社の沿革について記載しておりま
す。
年月

沿革

1997年11月

グローバルアクセス株式会社設立

1998年４月
2000年１月

第一種電気通信事業許可取得
国内専用サービス提供開始（注１）

2000年３月
2001年６月

東京都中央区にデータセンター「ComSpaceⅠ」開設（注１）
イーサネット専用線サービス「ダイナイーサ」提供開始（注１）

2001年12月
2003年３月

東京都新宿区にデータセンター「ComSpaceⅡ」開設（注１）
10Gbpsイーサネット専用線サービス提供開始（注１）

2006年３月

情報セキュリティマネジメントシステム「BS7799-2:2002」及び「ISMS認証基準Ver2.0」認証取得

2007年４月
2010年８月「ISO27001:2005/JIS Q 27001:2006」認証取得
データセンター「ComSpaceⅢ」を開設（注１）

2010年12月
2011年５月

株式会社ヴェクタントを吸収合併し、商号を丸紅アクセスソリューションズ株式会社に変更
IPv6対応サービス提供開始（注２）

2011年６月
2013年５月

大阪市にデータセンター「ComSpace WEST」を開設（注１）
完全冗長・完全閉域型の接続サービス「VECTANT セキュアクラウドアクセス」提供開始（注2014年２月

１）
株式会社UCOMを吸収合併し、商号をアルテリア・ネットワークス株式会社に変更
長距離区間として国内初、デュアルクラスに対応したイーサネット専用線サービス「ダイナイーサ」100Gbpsメニュー提供開始（注１）

2015年２月「AWS」「Microsoft Azure」「SoftLayer」対応の閉域クラウドアクセスサービスを提供（注１）

2016年２月

アルテリア・ネットワークス・ホールディングス株式会社設立
個人向け任意加入型インターネット接続サービス（spaaqs光・Qit光・jasper-net）を事業譲渡

2016年３月（注２）
アルテリア・ネットワークス・ホールディングス株式会社がアルテリア・ネットワークス株式2016年７月

会社の全株式を取得し、同社を完全子会社とする
アルテリア・ネットワークス・ホールディングス株式会社を存続会社、アルテリア・ネットワークス株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施し、アルテリア・ネットワークス・ホールディングス株式会社の商号をアルテリア・ネットワークス株式会社に変更

2016年11月

DDoS攻撃（注３）からネットワークシステムを守る「DDoS対策サービス」の提供を開始（注１）

2017年３月
2017年４月

株式会社つなぐネットコミュニケーションズを連結子会社化
賃貸集合住宅向けに全戸一括型インターネット接続サービス「UCOM光 レジデンス シンプルタ

2017年11月

イプ」をサービス化（注４）アルテリア・ネットワークス株式会社のマンション向けインターネットサービス事業を会社分
割により株式会社つなぐネットコミュニケーションズに統合（注１）ネットワークサービスに含まれるサービスです。
- 15 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（注２）インターネットサービスに含まれるサービスです。
（注３）インターネット上に存在するセキュリティ対策不足の通信機器を踏み台にし、通信の特性を悪用して、大量の通信を対象のサーバーに送信してダウンさせる攻撃です。
（注４）マンションインターネットサービスに含まれるサービスです。

- 16 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３【事業の内容】（1）事業の概要
当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成され、電気通信事業法に基づく電気通信事業を行っております。
当社グループは「創業以来のフロンティア精神を研ぎ澄まし、変化し続ける顧客ビジネスの課題解決に取り組む」、「独自のネットワークアセットと顧客志向性で差別化し、野心的で柔軟に発想、迅速で緻密に行動する」、「情報通信プラットフォームの創造を通じ顧客の成長と世の中の進歩に貢献し、社員ひとりひとりの夢を実現する」という経営理念の下、企業価値の向上を目指して、最新の光接続技術によって構築された、安全性が高く高品質な光ファイバーを日
本国内に自社で敷設しサービスを提供しております。当社の光ファイバーネットワークは、日本国内の広範囲をカバーしながらも、通信回線を利用するデータ量が多く収益性の高い都市部を中心に集中的に投資して敷設しており、効率的なサービス展開を図っております。（図１）
図１：当社の光ファイバーネットワーク（注１）88％のGDPカバー率は、当社が（2018年２月１日現在）アクセスポイント／陸揚局を有する32の都道府県のGDP（国内総生産）が日本全体のGDPに占める比率（2014年時点）を示すに留まり、同GDPが当社ネットワー
クに実際に又は潜在的にアクセス可能であることによって創出されたことを示すものではありません。
（注２）海底ケーブルとは、海底に埋没されたケーブルのことを指します。インターネットを通じた日本と海外とのデータのやり取りなど、国際通信の大部分は海底ケーブルが占めます。
（注３）海底ケーブルの終端を陸上に設置している局舎のことを指します。

- 17 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（2）サービス別の主な内容
当社グループは主としてインターネットサービス（光インターネット接続サービス、IP電話サービス等）、ネットワ
ークサービス（専用線サービス、VPN接続サービス等）、マンションインターネットサービス（全戸一括型光インター
ネット接続サービス）を提供しております。なお、当社グループは単一事業を営んでおり事業分類が困難なため、セグ
メントを分類せずに記載しております。当社グループのサービス別の主な内容は以下のとおりです。
（ア）インターネットサービス① 光インターネット接続サービス
光インターネット接続サービスとは、アクセス回線に光ファイバーを利用し高速なデータ伝送を提供するサービスです。主なサービスには、パートナー企業を通じて中小企業向けに提供している「UCOM光 エンタープライズ」や「ARTERIA光インターネット接続サービス」及びOEMでISP（Internet Service Provider）等に向けて提供している
サービスがあります。
当社の企業向けサービスの特徴として、お客様１社につき光ファイバー１本を提供している点があります。これにより他のユーザーの影響を受けにくく通信が安定し、お客様に快適な通信環境を提供することが可能となります。また当社の光インターネット接続サービスは、ISPとアクセス網を一括管理していることで、安定した通信を実現します。
図２：当社の光インターネットサービスの特徴(注）OLT(Optical Line Terminal)：各加入者へ送信する光信号を合成して光回線に送出したり、光回線から受け取った信号を各加入者ごとの信号に分離したりするための終端装置をいいます。
② IP電話サービス
IP電話とは、固定電話の回線（アナログ電話回線の低周波帯域）の代わりに、インターネットのブロードバンド
回線を利用した電話で、従来の固定電話よりも通話料金が安い、距離による通話料金の差がないなどのメリットがあります。
当社の法人向けIP電話サービス「光電話ビジネス」は、広帯域・高品質な回線サービスと組み合わせて利用できるIP電話サービスとなります。総務省クラスA基準(注)を満たした通話品質と低コストな基本料、通話料を実現しています。
(注）IP電話の品質クラス分類には、クラスA、クラスB及びクラスCがあり、このうち、クラスAは固定電話並みの伝送品質率、遅延性、呼損率（持続品質）を満たしているものをいいます。

- 18 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（イ）ネットワークサービス① 専用線サービス
専用線サービスは、ある特定の２地点間を結ぶ回線サービスです。信頼性・品質・セキュリティが高く、企業の基幹ネットワークやデータセンター、通信事業者などのバックボーン、アクセス回線として利用されております。
当社は高スペックかつ、東京都内、東名阪福岡間に強みを持つ「ダイナイーサ」などのサービスをお客様に提供しています。
② VPN接続サービス
VPN(Virtual Private Network)とは、インターネットに接続されている利用者の間に、仮想的な通信トンネルを構成したプライベートなネットワークのことです。通信経路を認証や暗号化を用いて保護することにより、第三者が侵入することのできない安全なネットワークを構築できます。１対１通信となる専用線サービスと異なり、複数の拠点間ネットワーク構築に適したサービスのため、主に多店舗展開をしている小売・流通・サービス業で通信イ
ンフラとして利用されます。
当社は、VPN接続サービスを設計から運用保守までワンストップで提供しております。当社のVPN接続サービス
は、「ARTERIA光」・「UCOM光」の自社回線に加え、NTTフレッツ、KDDI、ソフトバンクなど様々なアクセス回線を組み合わせたご提案が可能です。
③ その他ネットワークサービス
その他ネットワークサービスとして、当社はデータセンターサービスやクラウドWi-Fiサービスを提供しています。
データセンターとは、サーバーやネットワーク機器などのIT機器を設置、運用する施設・建物の総称です。当社
は「ComSpace」のサービス名で至便なアクセスの立地で柔軟なサービス体系のデータセンターサービスを提供しています。
クラウドWi-Fiサービスとは、顧客の無線LAN環境の構築から、運用・保守までを一括提供するサービスです。ク
ラウド上に無線LANコントローラー(クラウドコントローラー)を設置するため、拠点ごとに導入・設置をする必要がなく、初期設定済のアクセスポイントを繋ぐだけで簡単に利用を開始できるため、複数拠点にまたがるアクセス
ポイント(AP)の一元管理が可能です。
（ウ）マンションインターネットサービス
マンションインターネットサービスとは、当社グループがマンション向けに提供している光インターネット接続サービスを指します。
個人向けインターネット接続サービスは、各世帯の利用者がサービス提供者を選び直接契約を結ぶ方式（任意加入型）と、集合住宅全戸が一括でサービス提供者と契約を結ぶ方式（全戸一括型）に区分されます。当社グループは後者の方式で高品質な光インターネット接続サービス「UCOM光 レジデンス」及び「e-mansion」を分譲マンション・賃
貸住宅市場向けに展開しており、大手デベロッパー物件への高い採用実績があります。また、当社グループは、光回
線を複数の建物で共有する共有型接続サービスではなく、アクセス回線を他の建物と共有せず光回線収容局から建物まで一本の光ファイバーを用いる専有型接続サービスを展開しており、通信速度の低下が生じにくい環境を提供しています。また2017年３月に同業である株式会社つなぐネットコミュニケーションズを連結子会社化し、顧客基盤含めて当該サービスの強化を図っております。なお、当社グループは当該サービス市場において全国シェア１位（全体の27.2％）となっております（株式会社MM総研（以下「MM総研」という。）調べ、2018年３月末時点）。

- 19 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（エ）その他サービス① エネルギーサービス
当社グループはエネルギー分野のサービスとして、地域電力会社などから高圧電力を一括購入しマンション内の変電設備で低圧に変換して供給する電力一括受電サービスを提供しております。これは電力のまとめ買いにより、
ご家庭の電気料金を削減するサービスです。
② MDMサービス
MDM(Mobile Device Management)サービスとは、スマートフォンやタブレットなどの携帯端末を一元管理するためのサービスです。当社が提供する「VECTANT SDM」は、ライトユースからヘビーユースまでに対応する、オール
インワンのMDMサービスです。
また、マンション公式ポータルサイトやマンションIoTサービス、更にはセキュリティカメラシステムなど、マンション生活をより便利で豊かにするマンション向けの施設サービスも提供しています。

なお、当社グループは、各サービスのお客様確保及び事業拡大を図るに当たって、当社グループが直接営業活動する以外に、複数の販売パートナーと代理店契約を締結し、販売促進に向けた協業を行っております。販売パートナーには、当社グループがサービスを卸し、販売パートナー独自のブランドでエンドユーザー企業にサービス提供する再販パートナー及びエンドユーザー企業に当社グループのサービスを紹介する取次パートナーが存在しております。エンドユーザー企業との契約は、再販の場合はパートナーが、取次の場合は当社グループが直接契約をする形態となります。また、当社グループはサービスを提供するに当たって、子会社であるアルテリア・エンジニアリング株式会社からの工事
サービス及びアルテリア・インターコネクト株式会社からの回線サービス提供を受けております。
[事業系統図]- 20 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

４【関係会社の状況】
2018年３月31日現在

名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容(その他の関係会社)
丸紅株式会社（注１）

東京都中央区

262,686

総合商社

50.0

リング株式会社
アルテリア・インターコ
ネクト株式会社

役員の兼任、取引関係あり

所有

東京都千代田区

1,500（注２、３）
アルテリア・エンジニア

関係内容

被所有

(連結子会社)
株式会社つなぐネットコ
ミュニケーションズ

議決権の所
有割合又は
被所有割合
（％）

マンション向けイ
ンターネット接続

80.0

役員の兼任、取引関係あり

サービス事業
東京都港区30

電気通信工事業100.0

役員の兼任、取引関係あり

東京都港区

9

電気通信事業100.0

役員の兼任、取引関係あり（注１）有価証券報告書を提出しております。なお、2018年３月31日現在においては、丸紅株式会社が100％出資するMASホールディングス株式会社が議決権50.0％を保有しておりましたが、その後2018年７月12日付でMASホールディングス株式会社が保有する株式のすべてにつき同社から丸紅株式会社へ現物配当による株式の移動が行われた結果、本書提出日現在、丸紅株式会社が当社のその他の関係会社となっております。また、丸紅株式会社によれば、当社株式の上場日をもって会計基準上の実質的な支配が存在すると考えられ、当社は丸紅株式会社の連結子会社となる予定とのことです。
（注２）特定子会社であります。
（注３）株式会社つなぐネットコミュニケーションズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。日本基準に基づいて作成された同社の財務諸表における2018年３月期の主要な情報等は次のとおりであります。
主要な損益情報等（百万円）
売上高
株式会社つなぐネットコミュニケーションズ

7,905- 21 -

経常利益

当期純利益

純資産額

総資産額

2,129

1,462

5,523

8,951

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

５【従業員の状況】(１）連結会社の状況
2018年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

電気通信事業

711

合計

711

（注１）当社グループは単一事業を営んでおり、セグメント別の記載を省略しております。
（注２）従業員数は就業人員であり、当社グループからグループ外への出向者、グループ外から当社グループへの出向者は含まれておりません。臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
(２）提出会社の状況
2018年９月30日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）510

平均勤続年数（年）40.5

平均年間給与（円）8.0

6,459,882（注１）当社は単一事業を営んでおり、セグメント別の記載を省略しております。
（注２）従業員数は就業人員であり、当社から社外への出向者、社外から当社への出向者は含まれておりません。
臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
（注３）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(３）労働組合の状況
2015年６月６日にアルテリア・ネットワークスユニオンが結成されております。労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

- 22 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、以下のとおり、タグラインを定め、経営理念を掲げています。常に挑戦者・革新者としての靭やかさを持ち続け、新時代の主役インフラである情報通信の担い手として社会の進化に貢献すべく、より一層の成長を目指します。
（タグライン）
靱やか情報通信プラットフォーマー（経営理念）
アルテリア・ネットワークスは、・創業以来のフロンティア精神を研ぎ澄まし、変化し続ける顧客ビジネスの課題解決に取り組む
・独自のネットワークアセットと顧客志向性で差別化し、野心的で柔軟に発想、迅速で緻密に行動する
・情報通信プラットフォームの創造を通じ顧客の成長と世の中の進歩に貢献し、社員ひとりひとりの夢を実現する(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、収益性の指標として調整後営業利益及び調整後EBITDAマージンを、財務体質の健全化の指標としてデット・エクイティ・レシオ及びネット・レバレッジ・レシオを、それぞれ重要な経営指標としております。
なお、調整後営業利益、調整後EBITDAマージン、デット・エクイティ・レシオ及びネット・レバレッジ・レシオの内容については、後記「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （参考情報）」をご参照ください。

(3) 経営戦略
企業活動のあらゆる場面において情報通信が必要とされ、その重要性は既に必須インフラとして位置付けられる時代であることに加え、近年では、ビッグデータ・IoT（Internet of Things）の普及、動画視聴等の拡大を背景に、国内データトラヒックは増加の一途を辿っています。当社グループは、全国の主要都市部に自社回線網を保有し、高成長が見込まれるFTTHサービス、イーサネット専用サービス、VPN接続サービス、全戸一括型マンションインターネ
ット接続サービス等をはじめとするB2B/B2B2C事業にフォーカスしたユニークな市場ポジショニングを活かし、高品
質かつコストパフォーマンスの高いサービスを迅速かつ柔軟に提供することで、市場成長率を超える事業拡大を達成
してきております。
当社グループは、その強みを背景に以下の経営戦略を定めており、今後もお客様の更なる成長を支えてまいります。
（当社グループの強み）① 優れた財務パフォーマンス
2018年３月期において、売上高成長率15.0％（前期比）（前連結会計年度の当社グループの売上高と株式会社つなぐネットコミュニケーションズの売上高を合算した場合、売上高成長率3.2％（前期比）（注１）となります。）、調整後フリー・キャッシュ・フロー53億円及び調整後EBITDAマージン30.6％を実現しております（なお、調整後フリー・キャッシュ・フロー及び調整後EBITDAマージンの内容については、後記「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （参考情報）」をご参照ください。）。
② 安定性の高い収益モデル
当社グループの売上高の大部分は、月額利用料によるリカーリング型の収益（注２）を基礎としており、継続的かつ安定的な収益モデルとなっております（当連結会計年度の売上高に占める月次請求売上の割合は約94％を達成しております）。
③ 全戸一括型マンション向けシェア「国内No.１」
当社グループは全戸一括型マンションインターネット接続サービス分野において、全国シェア１位（全体の27.2％）（注３）となっております。
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2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（注１）当社グループの前連結会計年度売上高（国際会計基準（IFRS)）及び株式会社つなぐネットコミュニケーションズの2017年３月期の売上高（日本基準の数値を国際会計基準（IFRS)の数値に修正）の単純合算値（内部取引消去前）と、当社グループの当連結会計年度の売上高（国際会計基準（IFRS)）を基に算定したものです。株式会社つなぐネットコミュニケーションズの2017年３月期の売上高は、当社が2017年３月に同社を連結子会社化する前の期間における会社法に基づく同社の日本基準に基づく経営成績を示すものです。当社の現在の経営陣は、2017年３月の連結子会社化前における、株式会社つなぐネットコミュニケーションズの財務諸表の作成又は同社の経営を監督しておらず、またこれに関与しておりません。
（注２）継続的なサービス提供に紐づく売上収益を指し、毎月お客様に請求している利用料収入を意味します。
（注３）出典：MM総研「全戸一括型マンションISPシェア調査（2018年３月末）」（経営戦略）① 売上成長戦略
当社グループでは、インターネットサービス、ネットワークサービス、マンションインターネットサービスの３つの領域で事業を展開しております。各領域において、当社グループの強みを活かすことが可能で、高い成長が見込まれる分野やエリアでのサービス展開に経営資源を集中させることで、今後も、各領域の市場全体を上回る成長の実現を目指します。
(ア)インターネットサービス
主要都市部を中心に展開するFTTHサービス（注１）は、自社回線網を活用し、より高品質なサービス提供ができる専有型として他社サービスとの差別化を図ることで成長を実現してきました。当社グループの強みを更に拡大させるため、ネットワーク設備の更改を順次進めており、より高品位なサービスである「ARTERIA光」を2017年度に首都圏で、2018年度には大阪で本格的にサービス開始し、今後、その他の主要都市部にも拡大していくことで、成長の維持・拡大を実現していきます。また、2019年度にはVNE事業（注２）にも参入する予定であり、輻輳対策やIPv6対応などを積極的に進めております。IP電話サービスについては、0AB-J（注３）の割当てを強みに、柔軟な料金体系を提供することで好調な成長を実現しており、今後もクラウドPBX事業者等のニーズに対応し、成長を維持していく所存です。
（注１）各家庭まで光ファイバーケーブルを敷設することにより、数十Mbps～最大数Gbps程度の超高速インターネットアクセスを提供するサービスをいいます。家庭用のみならず、オフィス向けのサービスにおいてもFTTHと呼ばれることがあります。
（注２）ISP事業者に対してインターネットサービス提供に必要となるネットワーク設備や、その他システ
ム・運用機能等を提供する事業をいいます。
（注３）通常の固定電話に割り当てられるものと同様の番号体系であり、総務省の定める品質条件を満たした
場合のみIP電話にも0AB-J番号が割り当てられます。
(イ)ネットワークサービス
2014年２月に国内初の100Gbpsサービスを提供するなど高速イーサネット専用線ではマーケットリーダとして、またエントリー型VPNでは自社回線網を活用したセキュリティの高いクローズドVPNを主力サービスとして、成長を実現してまいりました。今後も顧客ニーズに即した高品位なサービス提供体制の維持を図るとともに、今後更なる市場拡大が見込まれるクラウドやセキュリティ市場への対応を強化し、SD-WAN（注）やCloud
Wi-Fiなどの新サービス提供も充実させることで、成長の維持・継続を図っていきます。
（注）回線スピードの変換やセキュリティ、認証機能等をソフトウェアで提供することにより、開通時間の短時間化や構成・機能の変更を行いやすくしたSDN（Software Defined Network）の適用範囲をLAN（Local Area Network）からWANに拡張したものをいいます。
(ウ)マンションインターネットサービス
主力としてきた新築分譲マンション向け市場に加え、昨年度からは急速に市場が拡大している賃貸マンション向け市場にもいちはやく参入したことで、受注戸数は倍増しており、好調な成長を実現しています。更に、
株式会社つなぐネットコミュニケーションズとの事業統合により、前述のとおり、全戸一括型マンションイン
ターネット接続サービス分野でNo.１（全体の27.2％）(注)の地位を確固たるものとし、日本国内の有力デベロッパー各社とより強固な関係を築くことができました。加えて、スケールメリットを活用し、広帯域通信のオ
ール光、賃貸向け廉価サービス、顧客ニーズに応じたIoT関連サービス提供を他社に先駆けて実現することで、- 24 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

更なる事業拡大を目指します。また今後、サービスのクロスセル、サービス仕様・バックオフィス業務の統合による効率化等の統合シナジーも見込んでおります。
（注）出典：MM総研「全戸一括型マンションISPシェア調査（2018年３月末）」(エ)売上成長を支える投資戦略
中期経営計画では、既存ネットワークの維持・増強投資に加え、前述の次世代プラットフォームである「ARTERIA光」のエリア拡大や、輻輳対策やIPv６対応等、継続的な成長投資を予定しており、より長期的に安定したサービス提供を可能とする体制を構築してまいります。
② コスト改善戦略
当社グループは、インターネット黎明期より全国主要都市に自社ファイバー網を敷設して通信ネットワークイン
フラを構築し、サービス提供のための基盤設備を整えてまいりました。当該自社保有網を活用することで、固定費が主となるコスト構造となることから、売上成長に対して原価増加を抑制することが可能となっております。
また、2014年に株式会社UCOMと合併、2017年には株式会社つなぐネットコミュニケーションズを連結子会社化す
るなど、事業規模を拡大することで、仕入調達面においてスケールメリットによるコスト削減を実現しており、今後もコスト削減に向けた努力を継続してまいります。加えて、その他のコストマネジメントを更に推進することで、今後もより利益率の高い経営を目指してまいります。
③ その他
また、当社は、上記の他にも、急速に変化する事業環境の中、当社の強みを活かしつつ、潜在的な事業機会を適切に捉えること等を通じて、更なる成長の可能性を模索してまいります。中期経営計画の期間以降も含む中長期的な当該成長の手段として想定されるものとしては、例えば、以下が含まれます。
・マンション向けISPの買収やOEMサービスの提供などを行うことを通じたマンションインターネット事業の拡大
・OTT（注１）向けDWDM（注２）マネージド・サービスの拡大
・B2B/B2B2C事業モデルを商業・オフィスビルへ活用することなどによる顧客基盤の拡大
・５Gの導入やIoTの発展など、データ量増大による影響を適切に捉えた新規事業への参入（注１）ISPが提供するインターネット接続サービスの上で、動画や各種アプリケーション等のコンテンツを提供する事業者をいいます。
（注２）複数の光信号をファイバー上で同時に異なる波長で結合・伝送するWDM技術を密集化させた技術をいいます。既存のファイバーネットワークの帯域幅を増やすために使います。
さらに、当社は、丸紅株式会社から出資を受け入れており、丸紅株式会社は本書提出日現在、当社発行済株式
総数の50.0％を保有しております。丸紅グループが保有する顧客ネットワークやパートナー企業へのアクセスを活用することや、丸紅グループと新規事業分野を含めた様々な分野で協業することを通じて、潜在的シナジーの追及を図っております。

(4) 対処すべき課題
中長期的な会社の経営戦略の実現を果たすため、当社グループは下記の課題に取り組んでまいります。
① 顧客基盤の拡大
前述のとおり、当社グループの事業は、月額利用料によるリカーリング型の収益（注１）を基礎としているため、適切な価格での顧客数の増大が収益基盤の向上のために重要であると考えております。顧客数を増大するには、既存顧客の解約を防止することに加え、新規顧客の増大を図ることが必要であります。そのため、効率的なプ
ロモーション活動により、全戸一括型マンションインターネット接続サービス分野においてNo.１（全体の27.2％）（注２）である当社グループの信頼性と多種多様な法人向け通信サービスを有する当社グループの特徴に関して認知度を上げるとともに、パートナー企業との協力関係を強化することによって、競合他社から当社グループへの各種サービスの乗り換えを促してまいります。
② 人材の確保・育成
当社グループが、今後さらなる成長をしてくためには、専門スキル及びノウハウをもった優秀な人材を継続的に確保していくことが重要であると考えております。そのために、人事制度、研修制度の充実等の実施を図る一方、新卒採用も併せて積極的に行い、次世代を担う人材の育成にも注力してまいります。
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2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）③ 内部管理体制の強化
当社グループを取り巻く事業環境の変化及び事業の継続的な発展に伴い、業務運営の効率化、コーポレート・ガ
バナンス機能の強化は必須であり、そのために財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用が重要であると考えております。このため、当社グループと致しましては、内部統制システムの整備、改善を継続的に行い、経営の公正性・透明性を確保するための組織体制の強化に取り組んでまいります。
④ 新規事業の創出
当社グループを取り巻く事業環境は、急速に変化をしており、今後も引き続き変化は激しさを増すことが想定されるため、将来を見据えたサービス開発、新規事業の創出が重要な課題であると考えております。当社グループの強みである基幹網（注３）とFTTx網（注４）を活用して、新サービス開発、他社との協業及びオープンイノベーシ
ョンを通じて今まで取り込めていなかった市場の開拓を行ってまいります。
（注１）継続的なサービス提供に紐づく売上収益を指し、毎月お客様に請求している利用料収入を意味します。
（注２）出典：MM総研「全戸一括型マンションISPシェア調査（2018年３月末）」（注３）通信事業者の回線網などで、中核的な部分であるネットワーク（バックボーン回線）のことをいいます。
（注４）通信事業者の基地局から、ビルや住宅など目的の場所まで光ファイバーを敷設して、高速・広帯域のデータ伝送を可能にするもので、各家庭まで光ファイバーを敷設するFTTHなどをいいます。

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2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２【事業等のリスク】
当社グループの事業内容、経営成績及び財政状態等に関するリスク要因について、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。但し、すべてのリスクを網羅したものではなく、業績に影響を与えうるリスク要因はこれらに限定されるものではありません。なお、本項における将来に関する事項については、本書提出
日現在において入手可能な情報に基づき、合理的であると当社グループが判断したものであります。
(1)競合に関するリスク
当社グループは、情報通信ネットワークを構築・展開し、当該ネットワークを活用した情報通信サービスを提供しておりますが、既存の大手電気通信事業者等と競合しています。こうした事業者の中には、当社グループと比べて、大きな市場シェアや顧客基盤、多くの財務・技術・マーケティング資源、高いブランド認知度、広範なネットワーク
網並びに多様な戦略計画や提供サービスを有する事業者がいます。また、当社グループはその他のネットワーク及びISPとも競合しており、新規参入者による競争激化のおそれがあります。さらに、当社グループは国内マンション一括型インターネット接続サービスにおいて最大のシェアを有していますが、分譲及び賃貸マンション向けISPと競合しています。既存又は新規の競合企業は、当社グループの競争力に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、近年、ネットワーク及びインターネットサービスにおいて価格の下落及びマージン縮小に直面してきました。将来、競争激化により、この傾向は継続すると考えています。価格下落圧力は、技術変化や一部の競合企業が市場シェア拡大のため短期的なマージン縮小を容認する等の多数の要因によって生じてきました。競合企業
は、提供するサービス全体のコストを圧縮するためサービスの一括化を図る可能性がありますが、これにより当社グ
ループのサービスにさらなる価格下落圧力がかかり、新規顧客獲得能力を損なうおそれがあります。当社グループの属する業界において価格下落圧力が発生した場合、当社グループの収益性に悪影響を及ぼし、低価格の競合企業に比べて市場シェアを失うおそれがあります。
これら及び当社グループの属する業界に影響のあるその他の競争要因により、当社グループの事業及び経営成績は悪影響を受ける可能性があります。
(2)中期経営計画等に関するリスク
当社グループは2018年３月に「2018年度–2020年度 中期経営計画」を公表しており、①高い成長が見込まれる分野
やエリアでのサービス展開に経営資源を集中させることや、②自社保有網の活用により売上成長に対して原価固定費率を抑制すること等を通じた成長戦略を掲げています。しかしながら、当社グループがかかる目標を達成することができるか否かは、本「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載された事項を含む多くのリスクや課題の影響を受けます。
中期経営計画を策定する中で、当社グループは、新規契約獲得数、販売単価の推移、コスト変動等、様々な前提を置いております。このような前提は必ずしも正しいという保証はなく、当社グループは前提が誤っていたことによる影響に対応して成長戦略又は事業運営を適時に変更することができない可能性があります。
また、当社は、中期経営計画期間中又は同期間後に、前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営戦略 （経営戦略）③その他」に記載のとおり、様々な施策を通じて、更なる成長余地を模索してまいります。しかしながら、これらについて、現時点で具体的な事業計画はないものもあり、当社が将来的にこれらの施策を通じて成功を収める保証はありません。
(3)設備投資等に関するリスク
当社グループの事業は、ネットワークインフラを維持し、事業活動を拡大するため、多額の流動性及び資本需要があります。当社グループは、主としてネットワークの維持並びにエリア及び能力の拡大に関連した設備投資に、2017
年３月期は有形固定資産の取得による支出7,982百万円、無形資産の取得による支出167百万円の合計8,150百万円、
2018年３月期は有形固定資産の取得による支出7,203百万円、無形資産の取得による支出362百万円の合計7,565百万円を支出しました（「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ⑤連結キャッシュ・フロー計算書」）。
当社グループは、増大するネットワークトラヒック需要に対応するためネットワーク設備をさらに拡大し更改することにより、将来の設備投資の年間合計額は増加することになると考えています。また、ネットワークトラヒックが当社グループの想定を上回るペースで増加した場合、サービスの品質を維持するため、さらなる設備投資を行うこと又は第三者に支払うネットワーク使用料の増額を余儀なくされる可能性があります。加えて、当社グループのバックボーンネットワークの大部分は長期にわたって稼働してきたため、老朽化したネットワーク設備の修理又は代替のために想定外の設備投資を行う可能性があります。さらに、当社グループは、当初設備投資を将来的に回収ができない可能性があります。当社グループのマンションインターネットサービスにおいては、例えば、建物にアクセス回線及び- 27 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

その他のネットワークインフラを設置する際の当初費用の回収には通常数年を要しますが、想定された期間内であるか否かにかかわらず、かかる当初費用を回収できる保証はありません。
当社グループは、従来、営業活動及び設備投資に係る資金調達を、当社グループの営業活動によるキャッシュ・フ
ローの創出能力に依存してきました。当社グループは将来においてキャッシュ・フロー不足に陥り外部からの資金調達を必要とする可能性があり、また、想定を上回る設備投資の増加分の補填、他の事業や会社の買収、事業状況の変化や想定外の競争圧力への対応のための資金調達が必要となる可能性があります。しかしながら、必ずしも望ましい
条件での資金調達ができない可能性や、当社株主に希薄化をもたらす株式発行が行われる可能性があります。当社グ
ループが十分な追加資金を調達できなかった場合、当社グループの事業を支えかつこれを成長させるために必要な設
備投資を行うことができない可能性があり、これにより当社グループの競争力に重大な影響が生じるおそれがあります。また当社グループは、将来の支出計画又は現在の営業活動の一部を遅延又は放棄しなければならない可能性もあります。
(4)既存顧客の維持又は新規顧客の獲得に関するリスク
当社グループは新規顧客の獲得に加え、既存顧客を維持し、追加サービスの購入や、利用度及びARPU（注）増加を促さなければなりません。当社グループの売上高の大部分は既存顧客から発生するリカーリング型の月次請求売上であることから、当社グループの事業及び財務成績にとって顧客の維持及び対応する顧客の定着率は特に重要です。当社グループのサービスが高品質・高付加価値なソリューションを提供するものであると認識されない場合、当社グル
ープは既存顧客維持や新規顧客獲得ができない可能性があります。当社グループの顧客は、当初契約期間の終了後にサービス契約更新の義務はなく、これらの契約が同価格又はサービス水準では更新されない、又は契約が継続されない可能性があります。当社グループは、インフラサービス提供のために先行して費用を支出しているため、顧客が当社グループとの契約を解約し若しくは更新しない場合、又はより不利な条件で契約を更新した場合、追加インフラの稼働に関連する当初費用を回収することができない可能性があります。
（注）１契約あたり月間売上高（Average Revenue Per User）
当社グループの顧客の更新率は、以下を含む多くの要因により、減少又は変動する可能性があります。
・当社グループによるサービスへの満足度
・顧客が必要とする機能を当社グループが適時に提供できるか否か・競合他社と比較した当社グループによるサービスの価格競争力
・顧客が当社グループによるサービスを使用せずにニーズを満たすことを可能とする競合サービス又は技術の進歩・顧客が当社グループによるサービスより優れた又は費用対効果の高い内部ソリューションの開発を選択すること
・顧客の支出水準の低下又は顧客の市場における経済的衰退
顧客が当社グループとの契約を解約し若しくは更新しない場合、又はより不利な条件で契約を更新した場合には、当社グループの収益が減少し、事業に悪影響が及ぶ可能性があります。
(5)技術革新に関するリスク
情報通信産業は、これまで重要な技術変化（5Gの将来的導入等の高度ワイヤレスサービスの開発、クラウドサービ
ス、人口知能、ビッグデータ及びIoTの拡大並びに現在進行中のIPv4からIPv6への移行等を含みます。）による影響を受けており、今後もその影響を受け続けます。ワイヤレスデータ技術が継続的に改善したことにより、ワイヤレスキ
ャリアは当社グループと競合可能な商品及びサービスを提供できるようになりました。当社グループは、この傾向は継続すると考えておりますが、技術が進化することにより、こうしたキャリアが、より大量のデータをより高速にかつ少ない待機時間で伝送できるようになり、当社グループが提供する光ファイバーネットワークの競争上の優位性は減少することになると予想しております。さらに、こうした技術変化の多くは、顧客が当社グループのネットワークの利用を減少し若しくは回避することを可能とし、当社グループのサービスを代替し若しくは当社グループのサービスに対する需要を減少させ又は競合商品若しくはサービスの開発を可能にする可能性があります。また急速な技術の変化は、当社グループの事業に競争圧力をかけ、新たな競合企業が市場に参入することを可能にしてきました。
当社グループは、技術や業界基準の変化、新たな技術を使用したサービスの導入を正確に予測できない又はこれに対応できない可能性があります。こうした変化等により、当社グループのサービスは、その一部又は全部について、魅力が低減し陳腐化するおそれがあります。その場合には、当社グループの市場シェア及び収益に低下圧力がかかることになります。またこうした変化等により、当社グループは、現在の想定を超える水準で資本その他の資源を投じ、他社がより効率的に提供しうる商品若しくはサービスを先行して開発若しくは提供し、又は当社グループの経営
計画、企業戦略又は資本配分計画にその他の変更を行わざるを得ない可能性があり、これにより当社グループの経営及び収益性に悪影響が生じるおそれがあります。さらに当社グループは、旧式かつ不採算の技術やサービスを随時、- 28 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

段階的に廃止することが必要となる可能性があり、かつこれを高い費用対効果で又は適時に行うことができない可能性があります。結果として、当社グループが技術の変化に効果的に対応することができなければ、当社グループの競争力及び財務状況に悪影響が生じるおそれがあります。
(6)消費者ニーズに関するリスク
当社グループは、市場の変化に応え、既存顧客のニーズに対応し、新規顧客の獲得に向けて競争し、かつ市場の新たな分野に当社グループの事業を拡大するため、新サービスを継続的に開発し、検証・評価を行い、導入しています。当社グループが適時かつ効率的に新たなサービスを導入できるかどうかは、必要とされる資本、重要な技術スタ
ッフ及びその他の人員の確保能力、法規制、知的財産上の制限、検証・評価の遅延、技術上の限界等、多数の要因による制約を受けるおそれがあります。さらに、新サービスは、既存及び潜在的な顧客から広く受け入れられない可能性があります。その場合には、かかるサービスの提供が終了し、サービスの開発若しくは提供に使用した資産若しくは技術を損なうおそれがあり、又はかかるサービスに関する開発費用がこれに対応する売上高の増加を上回り、当社の収益性に悪影響を及ぼすおそれがあります。この結果として、当社グループの事業は重大な悪影響を受けるおそれがあります。
(7)第三者パートナーに関するリスク
当社グループは、社内の営業及びマーケティングスタッフに加えて、重要な顧客及び販売チャネルとして、再販業
者、販売仲介業者、システムインテグレーター、不動産デベロッパー及びその他のパートナーに依存しています。特に、以下の事業において第三者のパートナーに依存しています。
・ネットワークサービスに関し、重要な販売チャネルとして、多数のシステムインテグレーター、ネットワークイン
テグレーター及びその他の再販業者に依存しています。
・インターネットサービスに関し、インターネット接続サービスの主たる再販チャネルである株式会社USEN及び同社グループに依存しています。また、IP電話サービスについて当社グループの主たる再販チャネルである株式会社フォーバルテレコムにも依存しています。
・マンションインターネットサービスに関し、とりわけ物件の開発段階におけるマンション管理組合への紹介にあたり、当社の子会社である株式会社つなぐネットコミュニケーションズの株主である三菱地所株式会社及び東京建物株式会社等の大手不動産デベロッパーに依存しています。さらに、賃貸マンション管理会社との関係性にも依存しています。
当社グループは、これらの重要顧客及び第三者パートナーとの関係を維持及び強化するため相当の資源を充てています。しかしながらこれらの関係は一般に排他的なものではなく、関係を継続し、さらなる成長を支え続けられる保証はありません。当社グループが既存の関係を失った場合、代わりの顧客又は第三者パートナーを確保できない可能性があります。当社グループの重要顧客及び第三者パートナーが、当社グループの競合企業からの仕入を増やし、当社グループの競合企業と提携することを決定し、又は当社グループに価格を引き下げ若しくは手数料を引き上げるよ
う圧力をかけてきた場合、当社グループの売上高及び収益性に悪影響が生じるおそれがあります。さらに、当社グル
ープは、多くの商品及びサービスについて販売・マーケティングチャネルとしての重要顧客及び第三者パートナーに依存しており、それらの者が財務的その他の困難に陥った場合、商品及びサービスの販売は重大な影響を受ける可能性があります。こうした要因により、当社グループの経営成績が悪影響を受ける、又は当社グループの評判及びブランドイメージが損なわれる可能性があります。
(8)ネットワーク障害等に関するリスク
当社グループの事業は、特に、一部の専用線サービスのように一定レベルのサービスを保証している場合には、サービスの中断又は品質低下を最小限にとどめて信頼できる高品質サービスの提供が可能か否かに依存しています。理由のいかんにかかわらずサービスの中断又は性能上の問題が生じた場合、当社グループのサービスに対する信用が損
なわれ、顧客を失い又は新規顧客の獲得が困難になるおそれがあります。さらに当社グループの多くのサービスは顧客の事業において極めて重要なものであるため、大規模なサービスの中断又は品質低下は、顧客に減収その他の損失をもたらすおそれがあります。当社グループのネットワークの複雑性を考えると、データの喪失や破損が生じる可能性、又は検証・評価を行ったにもかかわらず適時に発見することができなかった未検知の設計不良及びソフトウェア
エラーが発生する可能性があります。ネットワークに係る機器又は設備の故障は、必要な修理若しくは更改を行い又は代替機器を設置するまで顧客サービスの中断を招くおそれがあり、当社グループは顧客への賠償責任を問われ又は高額な費用を要する変更を求められ、その結果、当社グループの事業に重大な悪影響を生じさせうるおそれがあります。

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2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）(9)自然災害等に関するリスク
当社グループのネットワークは、インターネットトラヒックが大量に通過する一定の地域（当社グループが他のキ
ャリアとトラヒックを交換する設備、エリア横断トラヒックが通過する設備及びネットワークハブサイトとして機能するデータセンターを含みます。）に依存しています。その結果、当社グループのネットワークは、当社グループの重要な設備に被害をもたらすおそれのある自然災害及びその他の災害事象による悪影響をより受けることになります。具体的には、当社グループの大量のネットワークトラヒックが集中する東京、大阪、名古屋及び福岡エリアにおいて当社グループの主要なネットワークインフラが被害を受けた場合、多数のユーザーに対するサービスが悪影響を受けるおそれがあります。さらに、当社グループの支配の及ばないその他の事由（意図的なサボタージュ行為又は人為的・機器的エラーによる火災及び爆発等の工業災害等。）により被害を受け、営業が停止し又はその他当社グループの一部の設備に悪影響が生じ、さらに当社グループの従業員の被害を招くおそれがあります。
大規模な自然災害その他の管理不能の事象又は事故が発生した場合、当社グループの重要な設備は破壊され深刻な被害を受けるおそれがあり、ネットワークトラヒックの大規模な中断その他の事業上の支障が発生する可能性があります。サービス回復には相当の時間及び資源が必要となる可能性があり、またネットワークを回復することができたとしても他のキャリアのネットワークが長期にわたりサービスを大幅に縮小するおそれがあります。こうした中断が発生すると当社グループの評判が悪化し、顧客を失い新規顧客を呼び込む能力が低下する可能性があり、当社グループの事業及び経営成績に悪影響が生じることになります。また損傷を受けたネットワークインフラの修理又は顧客による損害賠償請求に関するもの等、相当の費用を負担しなければならない可能性があり、被害を受けた地域の顧客について料金の請求放棄又は割引を行うことにより収益の損失が発生する可能性があります。
当社グループは、大規模災害に備えて災害時の回復計画を積極的に策定しています。しかしながら、災害時の回復手続及び保険内容は生じうるすべての損失及び費用を補填するために十分ではない可能性があります。結果として、災害が当社グループの事業及び経営成績に重大な悪影響を及ぼすおそれがあります。
(10)ネットワークセキュリティに関するリスク
当社グループの事業活動にとって、ネットワーク及び情報システム並びにその他の技術は極めて重要です。セキュ
リティ侵害及びその他の悪意ある行動（サイバー攻撃、コンピューターハッキング、コンピューターウイルス、ワー
ム又はその他の有害若しくは破壊的ソフトウェア、プロセス破損、サービス妨害による攻撃を含みます。）により、当社グループのサービスの品質低下や中断、財産・機器・データの損傷、当社グループ又は顧客の個人情報や機密情報の漏洩が生じるおそれがあります。当社グループは、過去にシステムへの攻撃を受けたことがあり、将来においてこうした攻撃を受ける可能性があります。また当社グループのセキュリティは、従業員の過失、違法行為その他によっても侵害される可能性があり、外部の者が当社グループ又は顧客のデータ（データ保護に関する法令の対象となる情報を含みます。）にアクセスするため、不正に当社グループの従業員又は顧客にセンシティブ情報を漏洩させようと企てる可能性もあります。さらに、当社グループは再販業者及びその他の第三者パートナーと一定の情報を共有しているため、当該情報は、こうした第三者のシステムを通じて不正アクセスを受ける可能性があります。当社グループは、事業を行うために必要な一定の情報をインターネットに接続したサーバー上にデジタル形式で保管して保持しているため、こうしたシステム関連事象及びセキュリティ侵害の発生リスクは、より大きなものとなっております。
当社グループはシステム関連事象及びセキュリティ侵害の発生防止システム及びプロセスを開発・維持しています
が、こうしたシステム及びプロセスの開発・維持には費用がかかり、また技術は変化し、セキュリティ対策を破ろうとする試みはより高度になっていくため、継続的なモニタリング及びアップデートが必要です。当社グループの努力にかかわらず、将来において不正アクセス及びセキュリティ侵害が発生しない保証はありません。さらに、システムへの不正アクセス、サービスの停止若しくは品質低下又はシステム妨害に使用される技術は、頻繁に変更され、かつ標的に対して発動されるまで認識されないことが多いため、当社グループはこうした技術を予想し又は適切な予防措置を講じることができない可能性があります。
セキュリティ侵害又は不正アクセスは、法律上及び財務上の重大な悪影響（事業中断による減収、セキュリティ対策に係る支出増加、金銭的損害、規制上の強制措置、罰金又はその他の制裁を含みます。）をもたらすおそれがあります。また、これに関連して当社グループの評判及び市場の認識が損なわれることにより当社グループは顧客を失う
おそれがあります。さらに、不正アクセス又はセキュリティ侵害による損失に備えて当社グループが保有している保険の金額及び範囲が、損失の補填等を適切に補償するために十分でない可能性があります。

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2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）(11)買収その他の戦略的投資及び提携に関するリスク
当社グループは、その成長戦略の一環として買収に携わってきており、将来において新たな買収その他の戦略的投資を推し進める可能性があります。例えば、2017年３月に、当社は、マンションインターネットサービス事業を強化するため、マンションインターネットサービスの主要プロバイダーの一つであった株式会社つなぐネットコミュニケーションズを連結子会社化しました。現時点において当社グループがその他の買収に関与する具体的な計画はありま
せんが、将来的に追加的な買収を検討する可能性があります。例えば、マンションインターネットサービス事業をさらに強化するため、マンション向けISPの買収の検討及び評価を行う可能性があります。潜在的な成長機会の評価には、広範囲にわたるデューディリジェンスが伴います。しかしながら、当社グループが潜在的な成長機会について得ることができる情報量は限られる可能性があり、買収その他の戦略的投資が当社グループの財務実績に好影響を与え、又は計画通りに機能すると保証することはできません。加えて、当社グループが将来において望ましい買収機会を特定することができる保証はなく、また、十分な融資が利用できないこと又は必要となる規制上の承認を得られないこと等の理由により、当社グループが特定した機会を活かすことができない可能性があります。
また、当社グループは、買収先企業を経営統合する過程で、様々なリスクにさらされます。具体的には、買収先企業（その人員、情報技術システム、財務システム、経営及び一般的な業務手続を含みます。）と適切に統合することができない可能性、また期待される事業シナジー効果を達成できない可能性があります。買収先企業と適切に統合することができない場合、当社グループの事業、評判及び経営成績が悪影響を受ける可能性があります。同様に、当社グループ
が買収先企業と適切に統合し、又は買収対象企業を適切に管理することができない場合、関連するのれん及び無形資産の将来の減損につながる可能性があります。合弁事業及びその他の事業提携についても、第三者パートナーとの関係が悪化する可能性、又はパートナーの事業若しくは財政状態が衰退する可能性があり、このことが合弁事業に悪影響を及ぼし、また当社グループの評判に直接影響する可能性があります。
(12)人材確保に関するリスク
当社グループの成功のために、従業員（経営陣を含みます。）を確保し、かつモチベーションを与えることは、極めて重要です。特に、当社グループは、全体的な事業戦略の策定及び実行について経営陣に大きく依存しています。
重要な経営人員を失った場合、当社グループの事業に悪影響が生じ、経営に重大な混乱が生じるおそれがあります。
また有能な後任者を適時であるか否かを問わず採用できる保証はありません。
さらに当社グループの事業を支えるために必要なスキルとノウハウを持つ有能なエンジニア及び技術スタッフの数は限られています。当社グループは、業界内及び他の技術分野の幅広い企業（当社グループより規模が大きく、資源が豊富である、あるいは高いブランド認知度を有する企業を含みます。）と有能な技術スタッフ獲得のための激しい競争に直面しています。競争の激化により有能な技術スタッフを雇用しかつ確保することはより困難となっており、報酬水準も上昇し続けております。この結果、当社グループの人件費は増加するおそれがあり、収益性に悪影響を及
ぼすおそれがあります。さらに当社グループがより高額の報酬及びその他の対価を提供したとしても、適切な技術ス
キルを持った者が当社グループで勤務する選択をしない可能性があります。事業の拡大に伴い、当社グループの事業を支える技術を有する従業員を採用及び確保できなかった場合、当社グループの事業及び戦略実行能力に悪影響が生じるおそれがあります。
(13)借入金及び財務制限条項への抵触に関するリスク
当社グループには、金融機関からの借入金があり、今後も資金調達戦略の一環として借入れを継続すると予想しています。当社グループの借入金は、以下のような悪影響を及ぼす可能性があります。
・将来の運転資本、資本的支出、事業機会その他企業として必要とするものについて資金調達するための追加的な融資を得ることが制限されること。
・借入金の返済に一定の現金が必要となるため、当社の普通株式に対する配当金の支払いが制限されること。
・当社グループの事業又は経済・市場の低迷に対する当社グループの脆弱性が増すこと。
・営業活動によるキャッシュ・フローの一部を借入金の利息及び分割払いの元本の支払いに充てることが必要となり、経営、資本的支出その他の企業目的のための資金調達に利用可能なキャッシュ・フローが減少すること。
・借入金のうち現在デリバティブ商品を用いてヘッジしていない変動金利のものすべてについて、また既存の借入金を借り換えるために行う新規借入れについて、市場金利の変動による支払利息の増加にさらされること。
・満期が到来した借入金を営業活動によるキャッシュ・フローから返済すること又は新たな借入れを行う必要があること。
・当社グループの事業又は競争環境の変化に応じた計画又は対応の柔軟性が制限されること。
・借入れに基づく財務制限条項を遵守する必要があること。
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2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

なお、当社の既存の借入れに基づく財務制限条項の主な内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等」に記載しております。これらはいずれも、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があり、また、同様の影響を受けない競合他社と比べて当社グループが競争上不利な立場に置かれる可能性があります。
(14)インターネットに関するリスク
当社グループの将来の成功は、インターネットがコミュニケーション媒体として、またデータの販売及び消費の市場として発展・拡大を続けること、並びにインターネットその他のネットワークを通じたトラヒック量が増加し続けることに一部依存しています。インターネットの使用及びネットワークトラヒックは、当社グループが予想する速度
で成長及び拡大しない可能性があり、また以下を含む多くの要因により制限される可能性があります。
・ISP又はアクセス網の所有者による措置により、当社グループが当社グループの顧客のトラヒックを当該ネットワ
ークのユーザーに届けることが制限されること・インターネットの利用に影響を与える将来の規制・予想される技術革新及び採用がないこと
・顧客の嗜好又はデータ利用の変化(15)ブロードバンドの利用の増加に関するリスク
動画ストリーミングサービス（特に高品位フォーマットに対応しているもの）、ゲーム、ピアツーピアのファイル共有アプリケーション、クラウドベースのサービス、IoTサービス及び予想される５Gテクノロジーは、ウェブブラウ
ジング及び電子メール等の他のインターネット利用より著しく多い帯域幅を使用することが予測されます。より新しいサービスの利用が増加し続けた場合、当社グループの顧客が、より多くの帯域幅を使用する可能性が高くなります。この場合、当社グループは、サービスの停止、劣化又は顧客の通信速度の低下を避けるため、ネットワーク容量を増加させるための多額の設備投資を行う可能性があります。あるいは、当社グループは、輻輳が発生している市場において、一定期間中にネットワーク容量を減少させるための管理手法を実施する可能性がありますが、これにより、対象市場における顧客維持又は獲得に悪影響が及ぶ可能性があります。顧客は、これらのサービスへの需要により、高速化のためにより多くの支払いを行う可能性があると考えておりますが、競争上又は規制上の制約により、当社グループにおいて必要となるネットワーク投資の費用回収が妨げられる可能性があります。このことが、当社グル
ープの営業利益率、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。
(16)他の通信事業者への依存に関するリスク
当社グループが自社のネットワークにて直接カバーしていない一定の地域においてサービスを提供するためには、
又は当社グループのネットワークに直接接続することができない顧客に対してサービスを提供するためには、他の通信事業者のインフラとの相互接続が必要となります。しかしながら、このような通信事業者は、通常、当該市場において当社グループと競合しています。例えば、当社グループは、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社との間で相互接続協定を締結しておりますが、これらの企業は共に日本で最大の光ファイバーネットワークを運営
しています。当社グループが相互接続協定に依拠していることにより、サービスの品質管理が制限され、また、通信事業者の計画又は特性の変更によって、サービス販売に悪影響を受ける可能性があります。また、他の通信事業者
は、将来これらの協定を当社グループに有利な条件で継続又は更新しない可能性があります。他の通信事業者が競合他社であり、協定の終了から利益を得る可能性がある場合、この可能性はより高まります。当社グループがこれらの協定を維持できず、適時に代替することができない場合、当社グループの事業が、重大な悪影響を受ける可能性があります。また、他の通信事業者が、ネットワーク接続料を増額した場合やその他取り決めを当社グループにとって不利な条件に変更した場合、当社グループが提供するサービスに関する費用が大幅に増加し、その結果、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(17)経済情勢に関するリスク
当社グループの事業は、ネットワーク及びインターネットサービスに対する企業の支出、並びに日本の主要な大都市圏における新規のマンション及びアパートの開発に依存しています。特に、当社グループの顧客は首都圏に集中しています。結果として、首都圏又は日本全体に影響を与える好ましくない一般的な経済状況（企業による設備投資の削減並びに不動産及び金融市場の不安定化を含みます。）は、当社グループのサービスへの需要に悪影響を及ぼす可能性があります。また、経済状況、実勢金利の水準及び金融市場、雇用及び賃金の水準、並びに人口動向における悪化は、住宅用不動産開発に悪影響を及ぼす可能性があり、これがさらにマンション向けサービスへの需要を低下させ、当社グループのマンションインターネットサービス事業に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、新規開発マンション市場の見通しは相対的に停滞しており、この傾向は不況において著しく悪化する可能性があります。さら- 32 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）に、当社グループの顧客は、財政的苦境に直面する可能性又は融資の十分な機会を得ることができない可能性があり、これにより当社グループに対して期限通りの支払いを行う能力が悪影響を受ける可能性があります。結果として、経済状況の悪化は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
(18)主要なサプライヤーへの依存に関するリスク
当社グループの事業は、光ファイバー、サーバー、通信機器及び関連部品の第三者サプライヤー、並びに当社グループのネットワークを構成するネットワークコロケーション設備及び線路敷設権の提供事業者に依存しており、その一部は事業運営に不可欠なものです。これらの重要な関係のいずれかが終了した場合、サプライヤーが経済状況を理由として事業から撤退し若しくは事業を縮小した場合、サプライヤーが重大な使用権、サービス又は設備の提供を怠った場合、又はサプライヤーが法律上の制約（特許侵害等）によりサービス提供の中止を余儀なくされた場合において、当社グループが速やかに代替となる適切な契約を締結することができない場合には、多額の追加費用を被る可能性があり、又は顧客に対して一定のサービスを提供することができなくなる可能性があります。
(19)減損会計の適用に関するリスク
当社グループは、2018年９月30日現在、有形固定資産（主に当社グループの光ファイバーネットワークに関連する資産が含まれます。）として29,960百万円、のれんとして12,646百万円及び無形資産として16,587百万円を計上しています。当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産、並びに棚卸資産及び繰延税金資産を除くその他の非金融資産について、減損の兆候が存在する場合には減損テストを実施しており、のれん及び耐用年数を確定できない
ブランドについては、少なくとも年１回、毎年１月１日時点で実施しています。減損は、とりわけ、性能の悪化、厳しい市場環境、適用法令における不利な変更（当社グループの活動を制限し又は当社グループが提供する商品及びサービスに影響を与える変更を含みます。）、一定の登録済み知的財産権の有効性に対する異議申立て、グループ資産の処分及びその他の多様な要因により生じる可能性があります。影響の大きいのれんを含む資金生成単位の回収可能価額は、2018年１月１日時点で実施した減損テストによると割引前将来キャッシュ・フローの見積額が53.7％程度毀損した場合、あるいは割引率が7.0％上昇するような状況が生じた場合において、回収可能価額が大幅に減少すること
で、のれんを含む資金生成単位の帳簿価額がその回収可能価額を上回り、当社グループは当該資産について減損損失を計上する可能性があります。以上により、有形固定資産、のれん及び無形資産の減損の決定は、当社グループの経
営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
(20)ブランドに関するリスク
当社グループは、「ARTERIA光」、「UCOM光」及び「e-mansion」ブランドを含む多くのブランドを事業に使用しています。当社グループは、ブランドを維持し強化することが事業や成長戦略の実施にとって不可欠であると考えております。当社グループのブランドを維持及び強化するには、ブランドを潜在的な顧客に紹介するよう努めつつ、マー
ケティング及び広告への投資を行い続けること、また当社グループの商品及びサービスの品質及び信頼性の維持に投資することが必要となります。新たな商品、サービスその他の事業が当社グループのブランドを維持又は強化することができない場合、又は当社グループが商品及びサービスの品質を高い水準で維持することができない場合、当社グ
ループのブランドイメージが損なわれる可能性があります。当社グループのブランドの強みは、法令の不遵守、従業員による違法行為、サービスの停止その他のエラー、当社グループの雇用慣行に従業員が従わないこと、又は当社グ
ループ若しくは当社グループの商品に関するその他の悪評による影響も受ける可能性があります。当社グループの評
判は、第三者再販業者又はその他のパートナー若しくはサプライヤー、及び現在は主要株主の一社であり、上場後は筆頭株主及び親会社となる予定である丸紅株式会社が関わる不祥事によっても影響を受ける可能性があります。当社
グループのブランドの強力な認知度及び市場の認識を維持することができなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。
(21)知的財産権の保護に関するリスク
当社グループは、その所有する商号、商標その他の知的財産を保護することが当社グループの成功に不可欠であると考えております。しかしながら、当社グループの知的財産の不正使用を取り締まることは困難であり、費用がかかります。当社グループは、知的財産の不正目的使用を防止するための措置（既存商標の日本における登録を含みます。）を講じておりますが、かかる保護措置は、その不正使用を防止するために十分ではない可能性があります。当社グループの事業において使用されている知的財産権（当社グループに対してライセンスが付与されているか当社グループが所有するかを問いません。）の不正目的使用は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影
響を及ぼす可能性があります。将来において、当社グループは、知的財産権を行使するために訴訟手続によることが必要となる可能性がありますが、これにより多額の費用が発生し、経営陣の資源が事業の経営及び成長から逸れることとなる可能性があります。

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2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当社グループの知的財産を保護する手段が適切であるという保証、又は競合他社が類似の技術若しくはアプリケー
ションを独自に開発しないという保証はありません。さらに、当社グループが知的財産権を行使しようとした場合、その有効性及び権利行使可能性を否定する主張を受ける可能性があります。これらの知的財産を保護する手段は、当社グループの知的財産を保護するために不十分である可能性があります。当社グループが権利を行使することができない場合、又は不正使用を検知し若しくは不正使用に対して防御しない場合には、当社グループは知的財産権を保護することができないこととなります。
(22)知的財産権侵害に関するリスク
当社グループが属する業界の会社は、多数の特許、著作権、商標及び企業秘密を所有しており、知的財産権その他の権利の侵害、不正目的使用その他の違反に対する訴訟を頻繁に提起しています。当社グループは随時、現在は競合していない分野におけるものを含め、新サービスを導入することもありますが、このことにより、競合他社や特許不実施主体からの特許その他の知的財産権に関する請求にさらされる可能性があります。当社グループの成功は、第三者の知的財産権を侵害することなく当社グループの事業を行うことができることに一部依存しています。しかしながら、当社グループのサービスの機能及びコンテンツは成長を続けているため、第三者の特許、著作権若しくは商標の侵害、又はその他の知的財産権の違反の請求が関わる訴訟の対象となる可能性は増しています。当社グループに対す
る既存の又は将来の請求（認容されるか否かを問いません。）は、防御に時間がかかり、経営陣の注意を逸らし、費用がかかる可能性があります。知的財産権に関する訴訟又は請求はまた、侵害されたと主張される知的財産権が組み込まれた商品若しくはサービスの運用若しくは使用を中止すること、又は侵害された知的財産権の保有者からライセンスを取得することを当社グループに強いる可能性がありますが、商業的に有利な条件によって又はまったく取得できない可能性があります。また、当社グループは対象サービスの再設計を余儀なくされる可能性があり、これにより追加費用が発生し、また導入の遅延及び対象サービスの商業上の魅力の低下につながる可能性があります。
(23)法的規制等について① 電気通信事業法に基づく規制について
当社グループは、「電気通信事業法」による電気通信事業者として、総務省へ届出及び登録を行っております。
またそれに基づき規制を受け、それら事項を遵守しております。
取

得

年

月

2004年４月

許 認 可 等 の 名 称

電気通信事業者登録全部認定

所

総務省

管

官

庁

等

許 認 可 等 の 内 容

電気通信事業法第９条の規定に基づく電気通信事業の登録

有

-

効

期

限

法令違反の要件及び主な許認可取消事由

法令違反の要件：電気通信事業法第14条
取消事由：通信事業者としての欠格要件に該当

現在のところこれらの法律による規制の強化等が行われるという認識はありませんが、この規制が変更され、又は新たな法令が適用されることにより事業に対する制約が強化された場合、事業活動が制限され、又はコストの増加につながる可能性があります。現在のところ、上記登録又は認定の取消し等の懸念は生じておりませんが、それらの事象が生じた場合、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 個人情報保護
当社グループは、法人向けサービスから集合住宅向けサービスまで幅広くサービスを提供しているため、多くの顧客情報を蓄積しております。このため当社グループには、「個人情報の保護に関する法律」に定められた個
人情報取扱事業者としての義務が課されております。当社では、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際標準規格である「ISO/IEC27001:2013」、並びに国内規格である「JIS Q27001:2014」の認証を取得し、個人情報の保護に関してもISMSに準じた情報管理体制を構築・運用しており、加えて、プライバシーマー
クの認証を取得し、従業員への教育等、個人情報漏洩防止の施策の強化に努めております。上記対策にもかかわらず、当社が保有する個人情報が社外に漏洩した場合には、社会的信用の失墜や損害賠償金の支払等によって、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
その他、当社グループは、雇用、労働条件、消費者保護、環境及びリサイクル、独占禁止並びに貿易に関するものを含め、他の法令及び規制の適用も受けています。これらの規制が強化された場合や当社グループにおいて規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限され、コストの増加につながる可能性があります。

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2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）(24)訴訟に関するリスク
当社グループは、通常の営業過程において、顧客、サプライヤー及び従業員を含む第三者からの訴訟のリスクにさらされています。訴訟は本質的に予測不能であり、法的手続の結果及びその他の不測事態により、当社グループがその事業に悪影響を及ぼす措置を取ることを余儀なくされる可能性があります。また、不利な判決又は裁判外の和解の場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が悪影響を受ける可能性があります。
(25)丸紅株式会社との関係
当社は、丸紅株式会社から出資を受け入れており、本書提出日現在、丸紅株式会社は当社発行済株式総数の50.0％を保有しており、当社は丸紅株式会社及びRed Anchor Investments Limitedの共同支配下にあります。当社は、当連
結会計年度末日現在において、丸紅株式会社の持分法適用会社となっておりますが、丸紅株式会社によれば、当社株
式の東京証券取引所の上場日をもって丸紅株式会社の当社に対する実質的な支配が存在すると考えられるため、当社は連結子会社となる予定とのことです。また、丸紅株式会社は、当社の総議決権の過半数を取得するため、東京証券取引所の上場後に当社株式１単元を株式市場において購入する予定とのことです。丸紅株式会社はその後も当社株式を安定保有する意向を有しておりますが、将来において、何らかの要因により丸紅株式会社が経営方針や営業戦略（当社株式の保有方針も含む）を変更した場合、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。また、丸紅株式会社が相当数の当社株式を保有することにより、当社の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、減資、定款の変更等の当社の株主総会決議の結果に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社と丸紅株式会社との人的関係及び取引関係については以下のとおりです。
① 丸紅株式会社との人的関係について
本書提出日現在、当社の社外取締役である株本幸二、及川健一郎及び監査役である柴崎秀紀の３名は、丸紅株式会社に所属しております。これは、同社における経験に基づいた経営的視点、知見を得ることを目的としております。
なお、当社の経営方針及び事業展開について、丸紅株式会社の事前承認を要するものはなく、独自の意思決定によって進めております。また、当社グループにおける丸紅株式会社からの出向者は４名ですが、当該４名については、将来的には転籍若しくは出向解除による出向元への帰任を基本方針としております。
② 丸紅株式会社との取引関係
当連結会計年度における当社グループと丸紅グループとの主な取引は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
取引先

取引内容

取引金額

丸紅OKIネットソリューションズ株式会社

専用線サービス売上701

丸紅新電力株式会社

データセンターサービス電力料支払558

丸紅情報システムズ株式会社

伝送装置購入515

株式会社イーツ

データセンターサービス売上268

丸紅ITソリューションズ株式会社

データセンターサービス原価

220

上記取引は、いずれも取引条件については市場の実勢価格を勘案して、取締役会で決定の上行われております。上記含め丸紅グループとの取引については、取引条件の適正性を確保するため、取締役会の承認を得ております。また、当社と丸紅グループ全体との間での取引高の割合は、売上、仕入ともに１割に満たない程度であります。但し、今後潜在的な事業機会を捉える中で、丸紅グループのネットワークを通じた顧客及びパートナー企業にアクセスする
ことや、丸紅グループとの協業を進める中で、丸紅グループに対する事業上の依存度が増して、結果として丸紅株式
会社が当社に与える影響力が高まる可能性があります。

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2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容
第３期連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度における日本経済は、企業収益や雇用環境の改善、企業の設備投資の持ち直し等があり、緩やかな回復基調にあります。今後の先行きにつきましては、引き続きの緩やかな回復基調が継続することが期待されますが、米国政権の動向、英国のEU離脱、北朝鮮をはじめとするアジア情勢の不透明感等、国内景気に影響を及ぼす懸念事項も存在します。
当社グループが係わる情報通信関連市場においては、AI（人工知能）、ビッグデータ、IoT、動画視聴、クラウドサービス等の普及を通じて、社会における人々の生活の利便性や各産業における生産性に大きな変化が起きており、データトラヒックの増大を背景とした継続的な市場拡大が見込まれています。また、高度化・複雑化する
サイバー攻撃に対するセキュリティの強化、安心して暮らせる社会システムの運営など、社会における情報通信事業の役割は、より一層重要となってきております。
このような事業環境の中、当連結会計年度に、当社グループは新たな経営理念として「創業以来のフロンティ
ア精神を研ぎ澄まし、変化し続ける顧客ビジネスの課題解決に取り組む」、「独自のネットワークアセットと顧客志向性で差別化し、野心的で柔軟に発想、迅速で緻密に行動する」、「情報通信プラットフォームの創造を通じ顧客の成長と世の中の進歩に貢献し、社員ひとりひとりの夢を実現する」を掲げました。本経営理念に則り、新時代の主役インフラである情報通信の担い手として社会の進化に貢献すべく、主要都市部に自社敷設した光フ
ァイバー網を活用し、法人のお客様向けにインターネットサービス、ネットワークサービス、マンションインタ
ーネットサービスの提供を拡大してまいります。
当連結会計年度は、インターネットサービスにおいて、より広帯域接続を可能とする新サービスである「ARTERIA光」の提供を本格化しました。増加するお客様のトラヒック需要にスピーディーに対応すべく、新サー
ビスの販売促進及び提供エリアの拡大を進めております。
ネットワークサービスにおいては、高まるセキュリティ需要に対応するため、イーサネット専用線やクローズ
ドVPNを主力商品として販売強化を図ってまいりました。高品質且つコストパフォーマンスの高いサービスを迅
速・柔軟に提供することに努め、2017年９月には日経コンピュータ 2017年９月14日号 顧客満足度調査 20172018 ネットワークサービス「有線型」部門で、第１位を獲得するなど、お客様からも高い評価を頂くことができました。
マンションインターネットサービスにおいては、2017年３月に連結子会社化した株式会社つなぐネットコミュ
ニケーションズとのグループ一体経営が進み、全戸一括型マンションインターネット接続サービス市場でのNo.１（全体の27.2％）（注）の地位を確固たるものと致しました。マンション向け周辺サービス商品のクロスセル
等、統合後のシナジー創出も順調に推進しております。加えて、当連結会計年度には新たに賃貸マンション向けのインターネットサービス「UCOM光レジデンス シンプルタイプ」の提供を開始し、新たな市場への参画を進めました。
また、当社はサービス提供の基盤となる光ファイバー網を全国主要都市部に自社保有しており、当該ネットワークの活用により原価固定費の抑制を行っております。加えて、事業規模拡大に伴うスケールメリットを活かした仕入コストの削減等を進めてまいりました。
（注）出典：MM総研「全戸一括型マンションISPシェア調査（2018年３月末）」
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。
① 売上高
当連結会計年度の売上高については、前連結会計年度に大口一時金売上があったことの反動をうけたものの、「ARTERIA光」を中心とする光インターネット接続サービス、「ダイナイーサ」を中心とする専用線サー
ビス、VPN接続サービス、IP電話サービス等のリカーリング売上高は堅調に推移致しました。また、大口入札案件の受注によりその他売上が増加致しました。加えて、2017年３月に連結子会社化した株式会社つなぐネッ
トコミュニケーションズの売上がマンションインターネットサービスにおいて通年寄与したことにより大幅に売上が拡大しました。以上の結果、売上高は、前連結会計年度に比べ15.0％増の47,587百万円となりました。
なお、前連結会計年度について、株式会社つなぐネットコミュニケーションズの売上高と当社グループの売上高を合算した場合の売上高（合算売上高）は46,102百万円となり、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の合算売上高に比べて3.2％増（注）となります。

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2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（注）当社グループの前連結会計年度売上高（国際会計基準（IFRS)）及び株式会社つなぐネットコミュニ
ケーションズの2017年３月期の売上高（日本基準の数値を国際会計基準（IFRS)の数値に修正）の単純合算値（内部取引消去前）と、当社グループの当連結会計年度の売上高（国際会計基準（IFRS)）を基に算定したものです。株式会社つなぐネットコミュニケーションズの2017年３月期の売上高は、当社が2017年３月に同社を連結子会社化する前の期間における会社法に基づく同社の日本基準に基づく経営成績を示すものです。当社の現在の経営陣は、2017年３月の連結子会社化前における、株式会
社つなぐネットコミュニケーションズの財務諸表の作成又は同社の経営を監督しておらず、またこれに関与しておりません。
② 売上原価当連結会計年度の売上原価は、主に通信費10,916百万円、減価償却費及び償却費5,523百万円及び人件費
1,926百万円があり、前連結会計年度の29,236百万円から10.8％増加の32,391百万円になりました。これは、株式会社つなぐネットコミュニケーションズを連結子会社化したことによる影響、大型公共入札案件に係る機器再販仕入原価の増加、及びトランジット・アクセスチャージ等の当社側ではコントロールできない通信費の増加があったことによるものです。
③ 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、前述の増収の影響により、15,196百万円となりました。
当連結会計年度の売上総利益率は、前連結会計年度の29.3％から2.6％改善し、31.9％となりました。当社
はサービス提供のために自社網等の設備を保有しておりますが、当連結会計年度では当該設備の減価償却費減
少により、売上総利益率が改善致しました。今後はこれに加えて、更なる業務効率化やより安価な回線への切替、調達回線の帯域単価の低減により、売上総利益率の改善を行ってまいります。
④ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、主に人件費3,470百万円、減価償却費及び償却費1,138百万円があり、前連結会計年度の5,735百万円から27.9％増加の7,337百万円となりました。これは、株式会社つなぐネットコミュニケーションズを連結子会社化したことによる影響によるものです。
⑤ その他の収益及び費用
当連結会計年度のその他の収益は、主として工事負担収益52百万円、支障移転工事返戻金12百万円があり、113百万円となりました。その他の費用は、主に上場関連費用248百万円、組織再編費用76百万円がありましたが、前連結会計年度の573百万円からは150百万円減少し422百万円となりました。
⑥ 営業利益・調整後営業利益
以上により、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の5,926百万円から1,622百万円（27.4％）増加の7,549百万円となりました。また、当連結会計年度の調整後営業利益は、前連結会計年度の5,926百万円から
1,808百万円（30.5％）増加の7,735百万円となりました。今後も更なる営業利益拡大に向け、効果的なコスト
マネジメントを行ってまいります。
⑦ 税引前利益
当連結会計年度の税引前利益は、金融費用436百万円があり、前連結会計年度の5,503百万円から1,643百万円（29.9％）増加の7,146百万円となりました。
⑧ 親会社の所有者に帰属する当期利益
法人所得税費用2,234百万円があり当期利益は4,912百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ467百万円増の4,610百万円となりました。
第４期第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調にあります。今後先行きについては、通商問題、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動、相次ぐ自然災害等、国内景気に影響を及ぼす懸念事項も存在します。
当社グループが係わる情報通信関連市場においては、AI(人工知能)、ビッグデータ、IoT、動画視聴、クラウドサービス等の普及を通じて、社会における人々の生活の利便性や各産業における生産性において大きな変化が起きており、データトラヒックの増大を背景とした市場拡大が見込まれています。また、高度化・複雑化- 37 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）するサイバー攻撃に対するセキュリティの強化、安心して暮らせる社会システムの運営など、社会における情報通信事業の役割は、より一層重要となっております。
このような事業環境の中、当社グループは、2018年３月に公表した中期経営計画に基づき、インターネット
サービス、ネットワークサービス、及びマンションインターネットサービスの各領域において、当社の強みを活かすことが可能で、高い成長が見込まれる分野やエリアでのサービス展開に経営資源を集中させ、サービスを拡大してまいりました。
インターネットサービスにおいては、セキュリティサービス拡充の一環として、サイバー空間に漏洩したア
カウント情報の被害状況を調査する「漏洩アカウント被害調査」サービスの提供を開始致しました。昨今、ソフトウェアやサービスなどを利用する際にオンラインでアカウントの登録を求められることは珍しくなく、サ
イバー攻撃（ハッキング）により膨大な件数のアカウント情報が外部に漏洩し、サイバー空間に拡散されております。アカウント情報は、「なりすまし」「不正アクセス」などのサイバー犯罪者にとって有益な情報の１つであり、これらの情報が気づかないうちに流出していないかを調査することで、セキュリティリスクの低減を図ることが可能となります。
ネットワークサービスにおいては、当社の強みである自社網を活用したセキュリティの高いクローズドVPN
サービスの販売を拡大致しました。インターネットを介さないセキュアかつ安定した閉域VPNサービスは、比較的低コストで大容量の多拠点間ネットワークを構築でき、全国に拠点を持つ小売業や流通業等での利用が拡大しております。
マンションインターネットサービスにおいては、2018年４月に販売を開始した国内最速、広帯域通信を実現する新サービス「マンション全戸一括 10Gタイプ」の販売を拡充しました。また2018年９月に発表された「全戸一括型マンションISPシェア調査（2018年３月末時点）」（MM総研）では、当社グループが昨年に引き続きシェア１位（全体の27.2％）を獲得致しました。
一方、当第２四半期連結累計期間におけるコスト面では、上場準備に関する一時費用の増加並びにネットワーク構築やトラヒック増加対応の費用が上昇致しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は前年同期比631百万円（2.7％）増収の23,765百万円、営業利益は前年同期比141百万円（3.7％）減益の3,683百万円、税引前四半期利益は前年同期比162百万円（4.5％）減益の3,454百万円、四半期利益は前年同期比35百万円（1.4％）増益の2,522百万円となりました。また、調整後営業利益は前年同期比103百万円（2.6％）増益の4,039百万円となりました。
(2）財政状態の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容
第３期連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

前連結会計年度末（2017年３月31日）

当連結会計年度末（2018年３月31日）

増減

資産合計（百万円）

75,41978,5603,141

資本合計（百万円）

9,541

13,972

4,430

6,239

11,8725,633

親会社所有者
帰属持分比率（％）

8.3

15.1

＋6.8

借入金残高（百万円）

44,70643,751△955

デット・エクイティ・レシオ

7.7

3.9

△3.8

ネット・レバレッジ・レシオ

3.6

2.7

△0.9

資本（親会社の所有者に帰属する持分）（百万円）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末比3,141百万円増加の78,560百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分は、利益剰余金等の増加により前連結会計年度末比5,633百万円増加の11,872百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は15.1％となりました。また、借入金残高は借入金返済により前連結会計年度末比955百万円減少の43,751百万円となりました。

- 38 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」記載のとおり、当社グループでは、資本合計に対する総有利子負債の割合であるデット・エクイティ・レシ
オと、純有利子負債に対する調整後EBITDAの比率であるネット・レバレッジ・レシオを財務体質の健全化の指標としております。当連結会計年度末におけるデット・エクイティ・レシオは前連結会計年度末の7.7から3.8ポイ
ントの減少となり、3.9となりました。当連結会計年度末のネット・レバレッジ・レシオは前連結会計年度末の3.6から0.9ポイントの減少となり、2.7となりました。
また、当社グループでは、調整後EBITDAに対する売上高の比率である調整後EBITDAマージンを収益性の指標としております。当連結会計年度における調整後EBITDAマージンは前連結会計年度の29.1％から1.6％改善し、30.6％となりました。
なお、デット・エクイティ・レシオ、ネット・レバレッジ・レシオ及び調整後EBITDAマージンの詳細については、後記「（参考情報）」をご参照ください。
第４期第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年９月30日）
当第２四半期前連結会計年度末増減

連結会計期間末

資産合計（百万円）

78,56077,419△1,141

資本合計（百万円）

13,972

16,1692,197

資本（親会社の所有者に帰属する持分）（百万円）

11,872

14,285

2,413

15.1

18.5

＋3.3

43,75142,305△1,445

デット・エクイティ・レシオ

3.9

3.2

△0.7

ネット・レバレッジ・レシオ

2.7

-

-

親会社所有者
帰属持分比率（％）
借入金残高（百万円）

当第２四半期連結会計期間末における財政状態については、資産合計は、前連結会計年度末比1,141百万円減少の77,419百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、利益剰余金等の増加により前連結会計年度末比
2,413百万円増加の14,285百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は18.5％となりました。また、借入金残高は期限前弁済を含む返済により、前連結会計年度末比1,445百万円減少の42,305百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末におけるデット・エクイティ・レシオは、前連結会計年度末の3.9から0.7ポイントの減少となり、3.2となりました。なお、四半期連結累計期間における調整後EBITDAの四半期連結会計期間末における純有利子負債の比率であるネット・レバレッジ・レシオは、財務体質の健全化の指標として有用性が低いと考えられるため、算出しておりません。
また、当第２四半期連結累計期間における調整後EBITDAマージンは、前四半期連結会計期間の31.9％から0.5％
低下し、31.3％となっております。
なお、デット・エクイティ・レシオ、ネット・レバレッジ・レシオ及び調整後EBITDAマージンの詳細については、後記「（参考情報）」をご参照ください。
(3）キャッシュ・フローの状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容
第３期連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末比2,137百万円増加の7,278百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前利益の増加、及び前連結会計年度における法人所得税の支払額の増加の反動等により、前連結会計年
度比2,344百万円増加の11,900百万円の収入となりました。
- 39 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（投資活動によるキャッシュ・フロー）
前連結会計年度における子会社（株式会社つなぐネットコミュニケーションズ）の取得による支出の反動等により、前連結会計年度比5,656百万円減少の6,914百万円の支出となりました。
以上により、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロー(注)は前連結会計年度比8,000百万円増加の4,985百万円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金及びリース債務の返済による支出等により、前連結会計年度比6,205百万円減少の2,847百万円の支出となりました。
(注)フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー
第４期第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比1,575百万円増加の5,692百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
法人所得税における支払額の増加や営業債務、その他流動負債の減少に伴う支出等の増加により、前年同期比899百万円減少の4,374百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資計画に基づいた効果的な投資時期を図ったことによる有形固定資産の取得による支出等により、前年
同期比1,331百万円減少の3,530百万円の支出となりました。
以上により、当第２四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローは前年同期比431百万円増加の844
百万円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出等により、前年同期比993百万円増加の2,430百万円の支出となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、2019年３月期末までに、主としてネットワークの維持並びにエリア及び能力の拡大に関連した
設備投資として、7,750百万円の支出を計画しております。これらの財源については、手許資金及び営業キャッシュ・フローの範囲で賄うことを想定しております。
また、今後３年間程度で、約5,000百万円の借入金の返済に伴う支出を計画しております。これらの財源についても、手許資金及び営業キャッシュ・フローの範囲で賄うことを想定しております。

- 40 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）(5) 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度及び第４期第２四半期連結累計期間の販売実績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
第４期第２四半期

当連結会計年度（自 2017年４月１日

サービスの名称至

前年同期比(％)

2018年３月31日）

連結累計期間2018年４月１日（自至

2018年９月30日）

インターネットサービス

20,29999.6

10,349

ネットワークサービス

13,280

98.9

6,782

マンションインターネットサービス

10,450

196.0

5,359

その他

3,557

159.3

1,274

合計

47,587115.0

23,765（注１）当社グループは単一事業を営んでおり、セグメントが単一であるため、サービス毎に記載しております。
（注２）最近２連結会計年度及び第４期第２四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販
売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2016年４月１日
相手先至

2017年３月31日）

金額
（百万円）
株式会社USEN及び
同グループ

9,112

割合(％)
22.0

当連結会計年度（自 2017年４月１日
至

2018年３月31日）

金額
（百万円）
8,846

（注３）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 41 -

割合(％)
18.6

第４期第２四半期
連結累計期間（自至2018年４月１日
2018年９月30日）

金額
（百万円）
4,425

割合(％)
18.6

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（参考情報）
当社グループは、上場後には発生しないと見込まれる弁護士費用やIFRS導入支援費用等の上場準備費用の影響（すなわち、通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目の影響）を除外した上で経営成績の推移を把握するとともに、投資家が当社グループの業績評価を行う上で、当社グループの企業価値についての有用な情報を提供することを目的として、以下の算式により算出された調整後営業利益、調整後税引前利益、調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益、調整後EBITDA、調整後EBITDAマージン、デット・エクイティ・レシオ、ネット・レバレッジ・レシオ、調整後営業活動によるキャッシュ・フロー及び調整後フリー・キャッシュ・フローの推移を、以下のとおり記載しております。
(1)調整後営業利益（単位：百万円）
回次

決算年月

国際会計基準
第２期

第３期

第３期

第４期

2017年３月期

2018年３月期

2018年３月期
第２四半期連結累計

2019年３月期
第２四半期連結累計

期間

期間

営業利益

5,926

7,549

3,825

3,683

-

186

110

355

5,926

7,735

3,935

4,039

（調整額）
＋上場準備費用（注12）
調整後営業利益（注１）(2)調整後税引前利益（単位：百万円）
回次

国際会計基準
第２期

決算年月

第３期

2017年３月期

税引前利益

第４期

2018年３月期

2019年３月期

第２四半期連結累計
期間

第２四半期連結累計
期間

5,503

7,146

3,616

3,454

-

186

110

355

5,503

7,332

3,727

3,810

（調整額）
＋上場準備費用（注12）
調整後税引前利益（注２）2018年３月期

第３期(3)調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益（単位：百万円）
回次

決算年月
親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益（調整額）＋上場準備費用（注12）－法人所得税費用調整（注13）

国際会計基準
第２期

第３期

第３期

第４期

2018年３月期

2019年３月期

2017年３月期

2018年３月期

第２四半期連結累計
期間

第２四半期連結累計
期間

4,142

4,610

2,364

2,327

-

186

110

355

-

△57

△34

△108

4,142

4,739

2,441

2,574

調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益（注３）- 42 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）(4)調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージン（単位：百万円）
回次

決算年月

国際会計基準
第２期

第３期

第３期
2018年３月期

2019年３月期

2017年３月期

2018年３月期

第２四半期連結累計
期間

第２四半期連結累計
期間

当期（四半期）利益

第４期

4,142

4,912

2,487

2,522

1,360

2,234

1,129

931

－金融収益

△38

△33

△17

△16

＋金融費用

461

436

225

246

5,812

6,661

3,308

3,278

280

178

126

128

-

186

110

355

12,02014,575

7,371

7,446

29.1％

30.6％

31.9％

31.3％

（調整額）
＋法人所得税費用＋減価償却費及び償却費＋貯蔵品及び顧客へ取り付けた機器の除却による費用
（注14）
（調整額）
＋上場準備費用 （注12）
調整後EBITDA （注４）
調整後EBITDAマージン（注５）(5)デット・エクイティ・レシオ

（単位：百万円）
回次

決算年月

国際会計基準
第２期

第３期

第３期
2018年３月期

2019年３月期

2017年３月期

2018年３月期

第２四半期連結累計
期間

第２四半期連結累計
期間

総有利子負債（注６）
資本（親会社の所有者に帰属する持分）

第４期

47,846

46,27346,65645,3206,239

11,872

8,620

14,285

7.7

3.9

5.4

3.2

デット・エクイティ・レシ
オ（注７）(6)ネット・レバレッジ・レシオ（単位：百万円）
回次

決算年月

国際会計基準
第２期

第３期

第３期

第４期

2017年３月期

2018年３月期

2018年３月期
第２四半期連結累計

2019年３月期
第２四半期連結累計

期間

期間

総有利子負債（注６）47,846

46,27346,65645,320－現金及び現金同等物△5,140△7,278△4,116△5,692

純有利子負債（注８）42,70538,99542,53939,628

調整後EBITDA（注４）12,02014,575

7,371

7,446

ネット・レバレッジ・レシ

3.6
2.7
‐（※）
-（※）
オ（注９）
（※）四半期連結累計期間におけるネット・レバレッジ・レシオは、財務体質の健全化の指標として有用性が低いと考えられるため、算出しておりません。
- 43 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）(7)調整後営業活動によるキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
回次

国際会計基準
第２期

決算年月

第３期

2017年３月期

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

第４期

2018年３月期

2019年３月期

第２四半期連結累計
期間

第２四半期連結累計
期間

9,555

11,900

5,273

4,374

-

186

110

355

-

△57

△34

△108

9,555

12,028

5,350

4,621

（調整額）
＋上場準備費用（注12）－法人所得税費用調整（注13）
調整後営業活動によるキャ
ッシュ・フロー2018年３月期

第３期

（注10）
(8)調整後フリー・キャッシュ・フロー
（単位：百万円）
回次

決算年月

国際会計基準
第２期

第３期

第３期

第４期

2017年３月期

2018年３月期

2018年３月期
第２四半期連結累計

2019年３月期
第２四半期連結累計

期間

期間

当期（四半期）利益

4,142

4,912

2,487

2,522

（調整額）
－金融収益

△38

△33

△17

△16

＋金融費用

461

436

225

246

5,812

6,661

3,308

3,278

けた機器の除却による費用
（注14）

280

178

126

128

＋上場準備費用 （注12）

-

186

110

355

1,180

△119

△935

△1,049＋投資活動によるキャッシュ・フロー

△12,570△6,914△4,861△3,530＋子会社の取得による支出

4,339

-

-

-

3,608

5,307

445

1,934

＋減価償却費及び償却費＋貯蔵品及び顧客へ取り付＋運転資本の増減（△は増加）（注15）

調整後フリー・キャッシュ・フロー（注11）（注１）調整後営業利益＝営業利益＋上場準備費用（注12）（注２）調整後税引前利益＝税引前利益＋上場準備費用（注12）（注３）調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益＝親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益＋上場準備費用（注12）－法人所得税費用調整（注13）（注４）調整後EBITDA＝当期利益＋法人所得税費用－金融収益＋金融費用＋減価償却費及び償却費＋貯蔵品及び顧客へ取り付けた機器の除却による費用（注14）＋上場準備費用（注12）（注５）調整後EBITDAマージン＝調整後EBITDA÷売上高（注６）総有利子負債＝長期借入金＋１年内返済予定の長期借入金＋短期リース債務＋長期リース債務（注７）デット・エクイティ・レシオ＝総有利子負債÷資本（親会社の所有者に帰属する持分）（注８）純有利子負債＝総有利子負債－現金及び現金同等物- 44 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（注９）ネット・レバレッジ・レシオ＝純有利子負債÷調整後EBITDA（注10）調整後営業活動によるキャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋上場準備費用（注12）－法人所得税費用調整（注13）（注11）調整後フリー・キャッシュ・フロー＝当期（四半期）利益－金融収益＋金融費用＋減価償却費及び償却
費＋貯蔵品及び顧客へ取り付けた機器の除却による費用（注14）＋上場準備費用（注12）＋運転資本の増減（注15）＋投資活動によるキャッシュ・フロー＋子会社の取得による支出
なお、調整後フリー・キャッシュ・フローの算出において、2017年３月期の株式会社つなぐネットコミュニケーションズの連結子会社化に伴う支出（子会社の取得による支出）の影響は除外しております
が、その他の一時的な影響を及ぼす項目は除外しておりません。また、当該算出において、法人所得税に関する調整は行っておらず、特に、法人所得税費用の計上時期と実際の税支払の時期の差異に係る調整は行っておりません（但し、2016年３月期に実施した株式会社U-NEXTへの事業譲渡は、多額の課税所得を生じさせるものであり、主にこれに関連して、2017年３月期における法人所得税の支払額は3,264百万円になりました。）。
（注12）弁護士費用やIFRS導入支援費用等の上場準備に係るアドバイザリー費用・外部コンサルタント費用、上場審査に係る費用、英文財務諸表作成における監査報酬等、上場に関連する一時的な費用であります。
（注13）上場準備費用の調整による課税所得の増加に伴う法人所得税費用であります。
（注14）当社の連結損益計算書上の売上原価及びその他の費用の一部であります。
（注15）運転資本の増減＝連結キャッシュ・フロー計算書上の、営業債権及びその他の債権の増減＋棚卸資産の増減－営業債務及びその他の債務の増減（注16）調整後営業利益、調整後税引前利益、調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益、調整後
EBITDA、調整後EBITDAマージン、デット・エクイティ・レシオ、ネット・レバレッジ・レシオ、調整後
営業活動によるキャッシュ・フロー及び調整後フリー・キャッシュ・フローは、金融商品取引法第193条の２第１項に基づく監査又は四半期レビューの対象となっておりません。
（注17）調整後営業利益、調整後税引前利益、調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益、調整後
EBITDA、調整後EBITDAマージン、デット・エクイティ・レシオ、ネット・レバレッジ・レシオ、調整後
営業活動によるキャッシュ・フロー及び調整後フリー・キャッシュ・フローは、国際会計基準（IFRS)により規定された指標ではなく、投資家が当社グル―プの業績を評価する上で、当社が有用と考える財務指標であります。当該財務指標は、上場後には発生しないと見込まれる弁護士費用やIFRS導入支援費用
等の上場準備費用の影響（すなわち、通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社との比較に際し当社グループの業績を適切に示さない項目の影響）を除外しております。
（注18）調整後営業利益、調整後税引前利益、調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益、調整後
EBITDA、調整後EBITDAマージン、デット・エクイティ・レシオ、ネット・レバレッジ・レシオ、調整後
営業活動によるキャッシュ・フロー及び調整後フリー・キャッシュ・フローは、当期（四半期）利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、国際会計基準（IFRS)に準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当該財務指標は、同業他社等の同指標あるいは類似指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較できない場合があり、結果として有用性が減少する可能性があります。

- 45 -

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４【経営上の重要な契約等】① 金銭消費貸借契約
契約名
締結年月日
契約相手方
借入金額
融資実行日

FACILITIES AGREEMENT
2016年３月７日
変更契約 2017年３月22日
変更契約 2018年７月11日
株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会
社あおぞら銀行
当初 400億円（他につなぎ融資97億円、極度枠50億円）
追加 57億円
当初 2016年３月14日
追加 2017年３月29日

返済期日2023年３月31日

返済方法

約定返済及び期末一括返済

財務制限条項

年利率

貸付人の事前承諾事項

・毎期連結当期利益がゼロを上回ること
・連結当期利益がゼロ以下の場合は、レバレッジレシオ（連結純負債額／連結
EBITDA）を下記の数値以下に維持すること2018年３月31日 4.75
2019年３月31日 4.50
2020年３月31日 4.25
2021年３月31日以降 4.00
・連結資本合計が前年度比50％超を維持すること
約定返済部分 TIBOR＋0.35％
期末一括返済部分 TIBOR＋0.55％① 以下の事項のうち、当該行為が重大な悪影響を及ぼすと合理的に見込まれるもの-組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転、自己信託-重要な資産・事業の一部又は全部の譲渡・譲受（セールスアンドリースバックのための譲渡を含む。）② マンション向け全戸一括契約型インターネット接続サービス事業の譲渡② 株式会社つなぐネットコミュニケーションズとの吸収分割契約
当社は、2017年９月26日の取締役会において、レジデンシャル事業部門を当社の連結子会社である株式会社つなぐネットコミュニケーションズに吸収分割により移管する決議を行い、同日、株式会社つなぐネットコミュニケーションズと吸収分割契約を締結致しました。
会社分割の概要は、以下のとおりであります。
(1) 会社分割の目的
当社と株式会社つなぐネットコミュニケーションズのマンションインターネットサービス事業を統合させることにより、当社グループ内における経営効率の向上、機能強化を図るため(2) 会社の分割の方法
当社のレジデンシャル事業部門を株式会社つなぐネットコミュニケーションズに承継させる吸収分割(3) 会社分割の期日
2017年11月１日(4) 分割に際して発行する株式及び割当
株式会社つなぐネットコミュニケーションズは、本分割に際して普通株式30,000株を発行し、そのすべてを当社に割当てます。
(5) 割当株式数の算定根拠
DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）、類似会社比較法による分析を行い、これらを総合的に勘案して、当事者間で協議し割当株式数を決定致しました。

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2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）(6) 分割するレジデンシャル事業部門の経営成績（日本基準）
2017年３月期
（百万円）
売上高

5,698

(7) 分割する資産・負債の状況（2017年３月31日現在、日本基準）
資産
固定資産

資産合計

金額（百万円）
3,281

3,281

負債・資本

金額（百万円）

固定負債

1,005

株主資本

2,276

負債・資本合計

3,281(8) 株式会社つなぐネットコミュニケーションズの概要
代表者
代表取締役社長 川上 潤
所在地
資本金

東京都千代田区大手町二丁目２番１号
1,500百万円（2017年３月31日現在）

事業内容
業績等

電気通信事業法に基づく電気通信事業
2017年３月期（日本基準）
金額（百万円）

金額（百万円）

売上高

4,737

資産

4,472

営業利益

1,450

負債

1,584

当期純利益

1,012

純資産

2,887

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2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

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2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
第３期連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

当連結会計年度の設備投資に係る有形固定資産及び無形資産の取得額は、有形固定資産の取得原価増加合計11,200
百万円から建設仮勘定の振替額3,659百万円を控除し（第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記13）、無形資産の取得原価増加合計660百万円からその他振替額222百万円を控除し（第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記14）、7,979百万円となりました。ここで、有形固定資産の取得額の主なものは伝送装置、顧客開通工事及び開通用機器等であり、無形資産の取得額の主なものはソフトウェアです。
第４期第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年９月30日）

当第２四半連結累計期間度の設備投資に係る有形固定資産及び無形資産の取得額は、4,221百万円で、その主なもの
は伝送装置、顧客開通工事及び開通用機器等です。

- 49 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２【主要な設備の状況】(１）提出会社2018年３月31日現在
事業所名
(所在地)

帳簿価額(百万円)
セグメント 設備の内容
土地
建設仮勘
の名称
通信設備 建物及び構築物 (面積㎡)
定本社（東京都港区）他

電気通信
事業

通信設備機
器等

23,051

2,373

1,006
(3,305)

1,518

その他
630

合計
28,580

従業員数
(人)

527

（注１）現在休止中の主要な設備はありません。
（注２）国際会計基準（IFRS）に基づく金額を記載しております。上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（注３）従業員数は、当社から社外への出向者、社外からの当社への出向者は含まれておりません。

(２）国内子会社
2018年３月31日現在

会社名

事業所名
(所在地)

帳簿価額(百万円)
セグメン 設備の内
土地
建設仮勘
トの名称
容
通信設備 建物及び構築物 (面積㎡)
定

その他

合計

従業員数
(人)

株式会社つ
本社（東京
なぐネット
電気通信 通信設備
千代田区）
22
539
561
78
コミュニケ
事業
機器等
(-)
他
ーションズ
（注１）現在休止中の主要な設備はありません。
（注２）国際会計基準（IFRS）に基づく金額を記載しております。上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（注３）従業員数は、当社グループからグループ外への出向者、グループ外から当社グループへの出向者は含まれておりません。
(３)在外子会社
該当事項はありません。

- 50 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３【設備の新設、除却等の計画】（2018年９月30日現在）(1) 重要な設備の新設等

会社名

事業所名
(所在地)

セグメン
トの名称

設備の
内容

当社

本社
(東京都
港区)他

電気通信 通信設備
事業
機器等

投資予定額
総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

7,100

1,934

株式会社
本社
つなぐネ (東京都 電気通信 通信設備
ットコミ 千代田区)
650
事業
機器等
ュニケー
他
ションズ
(注１）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

57

資金調達
方法

完了予定
年月

完成後の
増加能力

自己資金
及び
2018年４月 2019年３月
リース調達

（注２)

自己資金
及び
2018年４月 2019年３月
リース調達

（注２)

着手年月

(注２）投資に対する増加能力を具体的に数値化することは困難であり、当該事項は記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 51 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

200,000,000

計

200,000,000（注）2018年９月28日開催の臨時株主総会決議により、同日付で定款の一部変更を行っております。これにより、発行可能株式総数は800,000,000株減少し、200,000,000株となっております。
②【発行済株式】
種類

発行数（株）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における普通株式

50,000,000

非上場

計

50,000,000-

標準となる株式であり、単元株式
数は100株であります。
-（注１）2018年８月30日開催の取締役会決議により、2018年９月28日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。これにより、発行済株式総数は40,000,000株増加し、50,000,000株となっております。
（注２）2018年９月28日開催の臨時株主総会決議により、同日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

- 52 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
(株)
(株)
2016年２月12日

2018年９月28日
（注４）

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

10

10

10

-

-

300,010300,020300,010300,020--

9,699,980

10,000,000

4,849,990

5,150,010

4,849,990

4,849,990

40,000,000

50,000,000-

5,150,010-

4,849,990

2016年３月４日
（注２）

（注３）

資本金残高
(千円)

10

（注１）

2016年３月14日

資本金増減額(千円)（注１）会社（アルテリア・ネットワークス・ホールディングス株式会社）設立によるものであります。
割当先 神山達彦
発行価格 1,000円
資本組入額 1,000円（注２）第三者割当増資によるものであります。
割当先 MASホールディングス株式会社 150,010株、Red Anchor Investments Limited 150,000株
発行価格 1,000円
資本組入額 1,000円（注３）第三者割当増資によるものであります。
割当先 MASホールディングス株式会社 4,849,990株、Red Anchor Investments Limited 4,849,990株
発行価格 1,000円
資本組入額 500円
（注４）2018年８月30日開催の取締役会決議により、2018年９月28日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。

（４）【所有者別状況】
2018年９月30日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
区分
株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

政府及び
地方公共
団体

外国法人等

単元未満
株式の状況
（株）

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

-

-

-

１

１

-

-

２

-

-

-

-

250,000

250,000--

500,000

-

-

-

-

50.00

50.00

-

-

100.00-- 53 -

個人その他

個人

計

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（５）【議決権の状況】①【発行済株式】
2018年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式---

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

-

-

-

普通株式
50,000,000

完全議決権株式(その他)

単元未満株式500,000-

発行済株式総数

50,000,000

総株主の議決権-

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

-

-

-

-

500,000-②【自己株式等】
2018年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所
有株式数
(株)

他人名義所
有株式数
(株)

所有株式数
の合計(株)

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

-

-

-

-

-

-

計

-

-

-

-

-

- 54 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２【自己株式の取得等の状況】（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、内部留保を拡充し有効活用することにより、企業価値と競争力を極大化すると同時に、株主に対する配当を安定的に継続することが、企業としての重要な責務であると認識しております。内部留保資金については、経営基盤の強化に向けた諸施策の実施のための積極的な投資等の原資として充当してまいります。
当社による配当金は、配当性向50％程度を中長期的な目標として年間１回の期末配当の支払いを予定しております。なお、2019年３月期の１株当たり配当金については、上場後当該期末配当の基準日までの期間が６か月未満であること等を考慮し、2019年３月期通期ベースの半額相当の配当金を予定しております。
なお、当社は、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当（中間配当を含む。）を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

４【株価の推移】
当社株式は非上場であるため、該当事項はありません。

- 55 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

５【役員の状況】
男性11名 女性 - 名(役員のうち女性の比率 - ％)
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1987年４月

日本ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン㈱入1997年４月

日本ゼネラル・エレクトリック㈱企画開発部長

1999年11月

GEエンジンサービス北アジア地域統括ゼネラル

任期

所有株
式数
（株）

(注３)

-

(注３)

-

社

マネージャー
2000年４月

日本ゼネラル・エレクトリック㈱取締役
日本GEエンジンサービス㈱取締役

2003年８月

GEメディカルシステム・インターナショナルア
ジアサービス セールス&マーケティングゼネラ

代表取締役
社長

ルマネージャー
CEO

川上潤

1963年６月12日

2004年10月

GE横河メディカルシステム㈱（現GEヘルスケ
ア・ジャパン㈱）常務取締役サービス統括本部長

2007年４月

同社常務取締役営業本部長

2008年１月

同社常務取締役画像診断機器統括本部長

2009年４月

同社取締役副社長画像診断機器統括本部長

2009年８月

同社取締役副社長ヘルスケア統括本部長

2011年６月

同社代表取締役社長兼CEO

2017年７月

当社代表取締役社長CEO（現任）2017年11月㈱つなぐネットコミュニケーションズ代表取締役（現任）1982年４月

丸紅㈱入社

1998年４月

丸紅香港出向

2001年４月

丸紅テレコム㈱出向 取締役IT事業本部長

2005年４月

丸紅情報システムズ㈱出向 営業本部長

2008年４月㈱ヴェクタント出向 代表取締役社長

2010年12月

丸紅アクセスソリューションズ㈱出向 代表取締役副社長

2011年４月

フュージョン・コミュニケーションズ㈱（現楽天コミュニケーションズ㈱）出向 代表取締役副

代表取締役
副社長

CCO

有田

大助

1959年10月１日

社長
2014年２月

当社出向 代表取締役副社長

2014年11月

アルテリア・インターコネクト㈱代表取締役社長

2015年４月

アルテリア・エンジニアリング㈱取締役（現任）2017年４月

当社代表取締役

2017年７月

当社代表取締役副社長

2017年11月㈱つなぐネットコミュニケーションズ取締役（現任）

2018年４月- 56 -

当社代表取締役副社長CCO（現任）2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1986年４月

兵庫信用金庫入社

1991年７月

日本テレコム㈱（現ソフトバンク㈱）入社

2002年12月

同社経理部部長

2003年12月

ボーダフォン㈱（現ソフトバンク㈱）財務・調

任期

所有株
式数
（株）

(注３)

-

達本部フィナンシャルアカウンティング・レポ
ーティング部長
2004年８月

同社業務執行役員経理統括部長コントローラー

2006年８月

同社執行役財務本部副本部長

2007年11月

シティバンク銀行㈱入社、㈱日興コーディアル
グループ（現SMBC日興証券㈱）出向 経理部長

2009年10月

同社財務部門ディレクター
シティーグループ・ジャパン・トレジャリーズ㈱監査役

2010年７月
取締役

CFO

建石

成一

㈱ベルシステム24入社、経理企画室長/コントローラー

1963年７月17日
2011年３月

同社業務執行役員経理企画部長

2012年３月

同社執行役経理企画部長

2013年３月

同社執行役経理財務本部長CFO

2014年９月

KVH㈱入社 コーポレートコントローラー

2015年９月

当社入社 財務経理本部長

2015年10月

当社執行役員財務経理本部長

2016年４月

当社上席執行役員財務・管理本部長

2017年３月㈱つなぐネットコミュニケーションズ取締役

2017年４月

当社取締役CFO財務・管理本部長

2017年７月

当社取締役常務執行役員CFO財務・管理本部長

2018年６月

当社取締役常務執行役員CFO財務・管理統括本部長（現任）㈱つなぐネットコミュニケーションズ取締役管理本部長（現任）- 57 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

役名

職名

氏名

任期

所有株
式数
（株）

(注３)

-

丸紅㈱執行役員 情報・金融・不動産部門長代行 (注３)

-

生年月日

略歴
1989年４月

丸紅㈱入社

1999年４月

ヒューレットパッカード・ソリューションデリ
バリ㈱出向

2004年４月

丸紅米国出向

2005年４月

兼VECTANT INC.出向

2008年１月

丸紅㈱帰任

2010年４月

兼交通情報サービス㈱取締役

2011年５月

沖電気ネットワークインテグレーション㈱出向

2012年10月

丸紅㈱帰任
兼丸紅OKIネットソリューションズ㈱取締役
兼丸紅アクセスソリューションズ㈱監査役

2013年４月

兼当社取締役

2014年３月

兼MASホールディングス㈱代表取締役

2014年４月

丸紅㈱ICTサービスビジネス部部長
兼丸紅情報システムズ㈱取締役
兼㈱イーツ取締役

取締役

CMO

大橋

一登

兼丸紅無線通信㈱取締役

1963年６月15日

兼Marpless Communication Technologies (PTY)
Ltd. Director
兼丸紅ITソリューションズ㈱監査役
兼当社監査役
2015年４月

丸紅㈱ICTビジネス第一部部長
兼丸紅ITソリューションズ㈱取締役
兼㈱TMJ取締役

2017年４月

当社出向、取締役事業戦略本部長

2017年６月

アルテリア・エンジニアリング㈱取締役（現任）
アルテリア・インターコネクト㈱代表取締役（現任）

2017年７月

当社取締役常務執行役員事業戦略本部長

2017年11月㈱つなぐネットコミュニケーションズ取締役（現任）

2018年４月

当社取締役常務執行役員CMO事業戦略本部長（現任）

1983年４月

丸紅㈱入社

1987年10月

丸紅米国出向

2002年４月

マイティカード㈱出向 代表取締役社長

2010年４月

丸紅㈱ITネットワークビジネス部長

2012年４月

同社金融・物流・情報部門長代行兼ICTサービス
ビジネス部長2013年４月

同社情報・金融・不動産部門長代行

2013年８月

MXモバイリング㈱代表取締役会長

2014年１月

MASホールディングス㈱取締役

2014年２月

当社取締役（現任）MXモバイリング㈱取締役（現任）

取締役

-

株本

幸二

1959年５月21日

2014年４月

丸紅ITソリューションズ㈱取締役（現任）2015年４月

丸紅㈱執行役員 情報・物流本部長
丸紅情報システムズ㈱取締役（現任）
丸の内ダイレクトアクセス㈱代表取締役専務
丸紅ロジスティクス㈱取締役（現任）2015年７月㈱アインホールディングス取締役

2016年４月

丸紅㈱執行役員 情報・物流・ヘルスケア本部長（現任）

2017年３月

丸の内ダイレクトアクセス㈱代表取締役会長（現任）
丸紅OKIネットソリューションズ㈱取締役- 58 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1986年４月

丸紅㈱入社

2011年11月

ジャパン・リート・アドバイザーズ㈱出向 最高

任期

所有株
式数
（株）

(注３)

-

-

投資責任者
2012年６月

同社代表取締役社長

2014年４月

丸紅㈱情報・金融・不動産総括部長

2015年４月

同社保険・不動産本部長㈱つなぐネットコミュニケーションズ取締役

取締役

-

及川

健一郎

三菱地所コミュニティ㈱取締役

1964年１月19日

芙蓉観光㈱取締役
丸紅セーフネット㈱取締役
三菱地所コミュニティホールディングス㈱取締役（現任）2016年４月

丸紅㈱執行役員 保険・金融・不動産本部長（現
任）

取締役

-

江﨑

浩

1963年１月18日

2018年６月

当社取締役（現任）1987年４月
1997年10月
1998年４月
1999年９月㈱東芝入社
東京大学大型計算機センター助教授
東京大学情報基盤センター助教授㈱ワイドリサーチ社外取締役㈱アヴァブネットジャパン(現㈱IDCフロンティア)社外取締役
東京大学大学院情報理工学系研究科助教授㈱IRIユビテック（現㈱ユビテック）社外取締役（現任）
東京大学大学院情報理工学系研究科教授（現任）
当社取締役（現任）(注３)

清水建設㈱入社
シティバンク入社
シティグループ東京支店金融法人部長
三井住友海上シティ生命保険㈱(現三井住友海
上プライマリー生命保険㈱)代表取締役共同社
長
アリアンツ生命保険㈱代表取締役社長
S&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱代
表取締役社長
S&P Global Japan特別顧問（現任）
当社取締役（現任）(注３)

2001年４月
2004年９月
2005年４月
2018年６月
1979年４月
1990年８月
1992年３月
2004年８月

取締役

-

三宅

伊智朗

1956年２月28日
2007年１月
2013年９月
2017年５月
2018年６月
1979年４月

丸紅㈱入社

1989年10月

丸紅米国出向

2006年４月

丸紅㈱プラント・インフラ・船舶総括部長

2006年６月㈱加地テック取締役

2007年６月

丸紅テクマテックス㈱取締役

丸紅プロテックス㈱取締役

2008年４月
常勤監査役

-

佐野

靖宏

1956年５月10日

丸紅㈱金融・物流・情報・新機能総括部長
丸紅物流㈱取締役

2009年４月

丸紅㈱監査部長

2013年４月

丸紅アクセスソリューションズ㈱（現当社）出向

2013年６月

丸紅アクセスソリューションズ㈱（現当社）監査役（現任）

2015年４月

アルテリア・エンジニアリング㈱監査役
アルテリア・インターコネクト㈱監査役- 59 -(注４)-2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1992年４月

丸紅㈱入社

2012年10月

フュージョン・コミュニケーションズ㈱（現楽

任期

所有株
式数
（株）

(注４)

-

(注４)

-

天コミュニケーションズ㈱）出向
2014年10月

丸紅情報システムズ㈱監査役
丸紅無線通信㈱取締役

2015年４月

Marpless Communication Technologies (PTY)
Ltd. Director（現任）

監査役

-

柴崎

秀紀

2016年２月

アルテリア・ネットワークス・ホールディング2017年３月

MASホールディングス㈱代表取締役（現任）2017年４月

丸紅㈱ICTビジネス第一部長（現任）

ス㈱（現当社）代表取締役

1969年６月７日

丸紅情報システムズ㈱取締役（現任）
丸紅OKIネットソリューションズ㈱取締役（現任）㈱イーツ取締役（現任）丸紅ITソリューションズ㈱取締役（現任）
当社監査役（現任）

監査役

-

本村

健

1970年８月22日

1997年４月

弁護士登録、岩田合同法律事務所入所（現任）

2003年10月

Steptoe&Johnson LLP

2007年６月

学校法人大妻学院、大妻女子大学監事

2008年６月

学校法人誠美学園監事

2015年４月

最高裁判所司法研修所教官（民事弁護）

2016年６月㈱データ・アプリケーション取締役監査等委員（現任）

2017年４月

長谷川ホールディングス㈱（現HITOWAホールデ
ィングス㈱）取締役

2017年11月

当社監査役（現任）2018年６月

大井電気㈱監査役（現任）計-（注１）取締役株本幸二、及川健一郎、江﨑浩及び三宅伊智朗は社外取締役であります。なお、丸紅株式会社によれば、当社株式の上場日をもって会計基準上の実質的な支配が存在すると考えられ、当社は丸紅株式会社の連結子会社となる予定とのことであるため、株本幸二及び及川健一郎は社外取締役の要件を充足しなくなる予定です。
（注２）監査役佐野靖宏、本村健は社外監査役であります。
（注３）取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
（注４）監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
（注５）当社は、業務執行と監督機能の分離、経営の透明性の向上、経営責任の明確化及び意思決定の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び担当は、以下のとおりであります。
地位

氏名

担当

取締役常務執行役員CFO

建石

成一

財務・管理統括本部

取締役常務執行役員CMO

大橋一登

事業戦略本部

上席執行役員CTO

菊地泰敏

技術統括本部

上席執行役員原繁好

人事総務本部

執行役員

小山

孝弘

法人営業統括本部

執行役員

大槻

哲彰

㈱つなぐネットコミュニケー
ションズ営業本部（注６）CEO:Chief Executive Officer
CCO:Chief Commercial Officer
CFO:Chief Financial Officer
CMO:Chief Marketing Officer
CTO:Chief Technology Officer- 60 -

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社グループは、株主をはじめ、取引先、役職員、地域社会の様々なステークホルダーに対して社会的責任を果たすとともに、企業価値の最大化を重視した経営を推進すべく、内部統制の基本方針を制定して、企業倫
理と法令等の遵守を徹底し、内部統制システム及びリスク管理体制の整備・強化を推進することをコーポレー
ト・ガバナンスの基本と認識しております。
また、取締役会の監督責任の明確化、コンプライアンス体制の強化、迅速かつ正確な情報開示の充実に努
め、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。
① 企業統治の体制
イ. 企業統治の体制の概要
当社の役員構成は、取締役８名（うち社外取締役４名）、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。
また、執行役員制度の採用により、経営の監督機能の充実と効率的・機動的な業務執行を図っております。執行役員は取締役兼任２名を含み、６名であります。
当社は、会社法に基づく機関として株主総会、取締役会、監査役会を設置しております。
経営に関する重要事項については、常勤取締役、執行役員等で構成される経営会議（原則として毎月２回開催）において協議するとともに、さらに取締役会決議事項については、取締役会において審議・決定しております。
当社は、経営と業務執行の分離による効率性と透明性を追求する観点から、社外取締役を含めて構成される取締役会が経営方針及び経営戦略等の重要な意思決定を行う一方で、業務執行の権限を執行役員に委任し、業務執行状況の監督を通じて経営の監督を行う体制としております。
監査役会は、社外取締役と連携し、中立的な立場から監査を行い、経営に対し意見を述べることが可能な体制とすることで、内部統制の強化を図っております。
（社外役員との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）
当社は、社外取締役４名、社外監査役２名を選任しております。
社外取締役株本幸二は、当社の主要株主である丸紅株式会社の執行役員ですが、その他、当社との間には利害関係はありません。
社外取締役及川健一郎は、当社の主要株主である丸紅株式会社の執行役員ですが、その他、当社との間には利害関係はありません。
社外取締役江﨑浩は、東京大学大学院情報理工学系研究科教授であり、当社との間には利害関係はありません。
社外取締役三宅伊智朗は、S&P Global Japan特別顧問であり、当社との間には利害関係はありません。
社外監査役佐野靖弘は、過去に当社の主要株主である丸紅株式会社の従業員であったこと（1979年～2014年）を除いては、当社との間には利害関係はありません。
社外監査役本村健は、弁護士であり、当社との間には利害関係はありません。
なお、丸紅株式会社によれば、当社株式の上場日をもって会計基準上の実質的な支配が存在すると考えられ、当社は丸紅株式会社の連結子会社となる予定とのことであるため、株本幸二及び及川健一郎は社外取締役の要件を充足しなくなる予定です。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めてはおりませんが、選任に当たっては経歴や当社との関係性を踏まえて、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。なお、社外取締役江﨑浩、三宅伊智朗と本村健は、株式会社東京証券取引所に定める独立役員の要件を満たしております。

- 61 -

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ロ．当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の構成において、独立した立場の社外取締役を置くことで、経営の客観性と透明性を確保しております。
また、監査役会は、社外監査役が半数を占めており、独立した客観的な立場から経営者に対して意見を述べることができるよう、経営に対する監視・監督を強化しております。
さらに、執行役員制度の導入によって、業務執行と監督機能の分離、経営の透明性の向上、経営責任の明
確化、意思決定の迅速化を図っております。
これらの機関が相互に連携することによって、経営の健全性及び透明性を維持し、内部統制及びコンプラ
イアンス遵守の徹底を確保できるものと認識しており、現在の企業統治体制を採用しております。
ハ．その他の企業統治に関する事項
当社は、以下の内部統制の基本方針に基づき、内部統制システムを構築しております。
当社は、取締役会において、当社の内部統制システムについて、以下のとおり決議しております。
１．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）コーポレート・ガバナンス① 取締役及び取締役会
取締役会は、法令・定款等に則り、経営の重要事項を決定し、取締役の業務執行を監督する。取締役会の議長は、取締役会規程及び定款に従い代表取締役社長が務めることとする。
取締役は、取締役会が決定する業務担当に基づき、法令・定款等に則り、業務を執行し、業務執行状況を取締役会に報告する。また、経営責任を明確にするとともに経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期は一年とする。
当社はコーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため、社外取締役を選任する。
② 監査役及び監査役会
監査役は、法令の定める権限を行使するとともに、会計監査人と連係して、「監査役会規程」及
び「監査役監査基準」等に則り、取締役の職務執行の適正性について監査を実施する。
③ 会計監査人
法令の規定により、会計監査人を置く。会計監査人は、企業会計審議会の定める「監査に関する品質基準」等に従い整備された体制に基づき監査を行う。監査役は、会計監査人による監査結果の相当性を監査する。
（２）コンプライアンス① コンプライアンス体制
当社は、取締役及び使用人がコンプライアンスに適った企業活動を実践するため、就業規則、コンプライアンスに関するマニュアルその他の行動規範を定める。その目的達成のため、コンプライ
アンス委員会をはじめとした各種委員会を設置し、諸施策を講じる。
② 内部通報制度- 62 -

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コンプライアンス上問題のある行為を知ったとき、何らかの理由で職制ラインが機能しない場合に備え、当社のコンプライアンスの報告・相談窓口として、社内相談窓口、社外弁護士ライン等を活用する。
（３）モニタリング
コンプライアンス委員会は、当社におけるコンプライアンス上問題のある不正な行為の原因究明、再発防止策に関する審議を行い、その結果を踏まえて、再発防止策の実施や不正行為発生の予防活動等を推進する。取締役・使用人の職務の執行により法令違反等が生じた場合、「就業規則」等の諸規程に則り、厳正な処分を行う。
（４）反社会的勢力への対応
反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係を持たない。反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応をとる。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（１）情報の保存及び管理
当社は、文書管理規程を整備し、保存対象文書、保存期間及び文書管理責任者を定め、取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理を行う。
（２）情報の閲覧
取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）職務権限の原則
取締役及び各職位にある使用人は、取締役会決議及び関連規程に基づき、その職務の遂行に必要な権限を付与されるとともに、その範囲内で職務の執行に伴うリスクを管理し、結果について責任を負う。
（２）稟議制度
重要な投資等の個別案件については、関連規程に基づき、社長の決裁を得る。更に法令若しくは定款又は案件の重要度に応じ、取締役会の承認を取得し、個別リスク管理を強化する体制をとる。
（３）リスク評価
全社的なリスク分散の観点から、業種、市場、客先に関する信用等のリスク管理を実施する。レピュテーションリスク、情報セキュリティリスク等については、コンプライアンス体制の強化等によりリスク管理を実施する。
（４）危機管理
自然災害など重大事態が発生した場合は、危機管理に関するマニュアルに従い、社長又は社長が指名した職務分掌上の責任を有する社内の関係部署の役員、その他の管理職を本部長とする危機対策本部を設置し、損害・損失等を最小限にとどめるための具体策を迅速に決定・実行する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）経営方針、経営戦略及び経営計画
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、経営方針、経営戦略及び経営計画
等、全取締役・使用人が共有する目標を定め、その浸透を図るとともに、目標達成に向けて取締役・使用人各自が実施すべき具体的な目標を定める。
（２）職務権限・責任の明確化
諸規程において各取締役・使用人の役割分担、権限、責任及び意思決定のルールを明確に定める。
（３）内部監査
業務執行者の職務執行の妥当性及びコンプライアンスの状況につき調査するため、社長直轄の組織として内部監査部を設置し、内部監査部による内部監査を実施する。内部監査の結果は定期的に取締役会に報告されるものとする。
５．企業集団における業務の適正を確保するための体制（１）コンプライアンス
コンプライアンス委員会他各種委員会は、社内のコンプライアンス活動の支援及び指導を行う。
（２）財務報告及び資産保全の適正性確保のための体制整備
当社は、連結財務諸表等の財務報告について、信頼性を確保するためのシステム、継続的にモニタリングするために必要な体制及び当社が有する資産の取得・保管・処分が適正になされるために必要な体制を整備する。
- 63 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（３）監査
監査役は監査を実施し、必要に応じ取締役に勧告又は助言を行う。
６．常勤監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項（１）監査役付の任命
監査役付を任命し、監査役付は監査役の業務を補助する。
（２）監査役付の人事
監査役付の人事（異動、評価、懲戒処分等）を行う場合は、人事総務本部長は、事前に監査役に報告し、その意見を徴する。監査役は必要に応じ、監査役付の人事について、変更を申し入れることができる。
７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制（１）監査役による重要会議への出席
監査役は、取締役会に出席し、取締役から、業務執行の状況その他重要事項の報告を受ける。また、監査役は監査役会の定める職務の分担に従い、その他重要な会議に出席する。
（２）取締役・使用人による監査役への報告
社長は、定期的に社長・監査役ミーティングを開催し、業務の執行状況について監査役に報告する。取締役は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告を行う。上記にかかわらず監査役は必要に応じ、いつでも取締役・使用人に報告を求めることができる。
８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）会計監査人との連係
監査役は、会計監査人と会議を開催し、監査方針及び監査結果報告に関わる意見交換を行うことができる。
（２）外部専門家の起用
監査役が必要と認めるときは、弁護士、公認会計士その他の外部アドバイザーを任用することができる。
ニ．責任限定契約の内容
当社は、定款に取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき、当社は取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役の全員と責任限定契約を締結しております。
（取締役の責任限定契約）
取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、契約締結後、任務を怠ったことによる損害賠償責任について、その職務を行うにつき、善意でありかつ重大な過失がないときは、500万円又は法令が規定する額のいずれか高い額を限度としてその責任を負担する。
（監査役の責任限定契約）
監査役は、契約締結後、任務を怠ったことによる損害賠償責任について、その職務を行うにつき、善意でありかつ重大な過失がないときは、500万円又は法令が規定する額のいずれか高い額を限度としてその責任を負担する。
② 内部監査及び監査役監査の状況（内部監査）
当社の内部監査部（２名）は、監査の効果的、効率的な実施に努め、当社及び当社グループ会社に対し、内部統制システムの整備、コンプライアンス、リスク管理体制の遵守、整備状況を監査するとともに、内部監査の結果については、改善状況を定期的に確認し、その内容を代表取締役社長、監査役及び関係部署へ報告しております。具体的には、期初に作成した監査計画に基づき内部監査を実施し、被監査部署に対して監査結果を通知するとともに、代表取締役社長及び監査役に対し監査結果を報告の上、改善が必要な内容については、改善実施状況及び結果を確認しております。
監査役とは定期的に打ち合わせを行い、監査の状況説明、意見交換を行っております。また、会計監査人とは定期的に意見交換を実施し、内部監査で把握した内部統制に関する重要な事象に関しては、会計監査人へ情報を提供し、必要に応じて助言を得ております。
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2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（監査役監査）
当社の監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役監査は、代表取締役社長との意見交換、重要な会議への出席、重要書類の閲覧、重要な財産の調査、事業部へのヒアリング、子会社
調査等を行うとともに、内部監査部、会計監査人と連携をとりながら、監査の実効性、効率性を高めております。内部監査部とは定期的に打ち合わせを行い、監査の状況の確認、意見交換を行っております。また、会計監査人からは監査計画についての説明を受けるとともに、四半期毎に意見交換を実施し、連携を行っております。
③ 会計監査の状況
会計監査につきましては、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、同法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。
当期において、業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員

渡邉 正

指定有限責任社員 業務執行社員 増田晋一
（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 36名、その他 37名④ 役員の報酬等
イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)
ストック
オプション

基本報酬

賞与

対象となる
役員の員数
(名)

退職慰労金

取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)

54

54

-

-

-

２

-

-

-

-

-

-

社外取締役

-

-

-

-

-

-

社外監査役

14

14

-

-

-

２

ロ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。
ハ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役報酬の支給にあたっては、会社の業績及び各役員の実績を評価し、株主総会決議の範囲内（年額300
百万円以内）で報酬等の額を決定しております。監査役報酬については、株主総会決議の範囲内（年額70百万円以内）で、監査役の協議により決定しております。

- 65 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）⑤ 株式の保有状況
イ.保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数
２銘柄
貸借対照表計上額の合計額

45百万円

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的(前事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

株式会社ダイバーシティメディア

800

40

取引関係の円滑化のため

日本ネットワークイネイブラー株式会社

3,600

5

取引関係の円滑化のため(当事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

株式会社ダイバーシティメディア

800

40

取引関係の円滑化のため

日本ネットワークイネイブラー株式会社

3,600

5

取引関係の円滑化のため

ハ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
⑨ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑩ 剰余金の配当等の機関決定
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項（中間配当を含む。）について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を諮ることを目的とするものであります。

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2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
最近連結会計年度の前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

最近連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

92

３

72

-

連結子会社

６

-

７

-

計

98

３

79

-

②【その他重要な報酬の内容】（最近連結会計年度の前連結会計年度）
該当事項はありません。

（最近連結会計年度）
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（最近連結会計年度の前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際会計基準(IFRS)の導入に伴う影響度調査であります。
（最近連結会計年度）
該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業規模及び特性、EY新日本有限責任監査法人が策定した監査計画、監査内容、監査日数等を総合的に勘案し、当社と同監査法人と協議の上、監査役会の同意のもと、取締役会において決定しております。

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2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第93条の規定により、国際会計基準（IFRS）に準拠して作成しております。
(2）当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
(3) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（2016年４月１日から2017年３月31日まで）及び当連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（2016年４月１日から2017年３月31日まで）及び当事業年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、EY新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって、新日本有限責任監査法人から名称変更をしております。
(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から
2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、EY新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって、新日本有限責任監査法人から名称変更をしております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っております。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

- 68 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結財政状態計算書】
注記

移行日（2016年４月１日）

前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

百万円

百万円

百万円

資産
流動資産
現金及び現金同等物

8

4,797

5,140

7,278

営業債権及びその他の債権
その他の金融資産

9,31
10

5,670
60

5,489
43

6,183
54

棚卸資産

11

41
1,112

155
1,577

202
1,236

売却目的で保有する資産

11,68244

12,406-

14,954-

流動資産合計11,727

12,406

14,954

その他の流動資産

12

小計

非流動資産
有形固定資産
のれん

13,15
14

24,581
11,33728,487
12,647

29,11912,647

無形資産
その他の金融資産

1410,31

10,584
2,611

17,837
2,757

16,970
2,751

517
164

504
778

1,507
609

49,79663,01263,60561,52475,41978,560

繰延税金資産16

その他の非流動資産

12

非流動資産合計
資産合計- 69 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

注記

移行日（2016年４月１日）

前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

百万円

百万円

百万円

負債及び資本負債
流動負債
借入金
営業債務及びその他の債務

17,31
18,31

628
4,175

1,028
5,255

1,332
4,169

その他の金融負債
未払法人所得税等

15,17,31

1,633
2,428

1,427
855

872
1,648

引当金
その他の流動負債

20

3,652

3
4,120

3
4,438

12,517

12,691

12,46421

流動負債合計非流動負債
借入金
その他の金融負債

17,31
15,17,31

38,9792,653

43,678
1,711

42,4181,650

退職給付に係る負債
引当金

19
20

311
2,780

359
2,869

445
2,922

繰延税金負債
その他の非流動負債

16

2,234

2,335
2,230

3,103
1,584

46,95953,18652,12459,47765,87764,58821

非流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金

22
22

5,150
4,849

5,150
4,849

5,150
5,883

利益剰余金
その他の資本の構成要素

22△7,771△182△3,630
△130

953
△114

2,046
-

6,239
3,302

11,872
2,099

2,046

9,541

13,972

61,52475,41978,560

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計- 70 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）【要約四半期連結財政状態計算書】
注記

前連結会計年度（2018年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2018年９月30日）

百万円

百万円

資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産

9

棚卸資産
未収法人所得税等

7,278

5,692

6,183
54

6,209
62

202
-

239
91

その他の流動資産

1,236

1,622

流動資産合計14,954

13,917

非流動資産
有形固定資産29,11929,960

のれん
無形資産

12,647
16,97012,646
16,587

2,751
1,507

2,855
989

その他の金融資産
繰延税金資産9

その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計- 71 -

609

462

63,60563,501

78,56077,4192018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

注記

前連結会計年度（2018年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2018年９月30日）

百万円

百万円

負債及び資本
負債
流動負債
借入金

9

1,332

1,483

9

4,169
872

3,385
749

未払法人所得税等
引当金

1,648
3

560
3

その他の流動負債

4,438

4,317

流動負債合計12,464

10,499942,41840,822

9

1,650
445

2,265
515

2,922
3,103

2,798
3,001

営業債務及びその他の債務
その他の金融負債

非流動負債
借入金
その他の金融負債
退職給付に係る負債
引当金
繰延税金負債
その他の非流動負債

1,584

1,347

非流動負債合計

52,12450,75064,58861,249

5,150

5,150

5,883
953

5,883
3,281

負債合計
資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
その他の資本の構成要素

△114

△28

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分

11,872
2,099

14,285
1,884

資本合計

13,972

16,16978,56077,419

負債及び資本合計- 72 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）②【連結損益計算書】
注記

前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

（自
至

百万円
売上高

24

売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

25

その他の収益26

その他の費用

26

営業利益

百万円
41,36529,23647,58732,391

12,1295,735

15,196
7,337

106
573

113
422

5,926

7,549
33
436

金融収益

27

金融費用

27

38
461

16

5,503
1,360

7,146
2,234

当期利益

4,142

4,912

当期利益の帰属
親会社の所有者

4,142

4,610

-

301

4,142

4,912

82.85
-

92.21
-

税引前利益
法人所得税費用

非支配持分
当期利益
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
希薄化後１株当たり当期利益（円）29- 73 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）【要約四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】
注記

売上高

前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

百万円

百万円
23,13323,765

売上原価

715,441

15,924

売上総利益

7,692

7,840

販売費及び一般管理費
その他の収益

3,587
35

3,717
36

315

475

金融収益

3,825
17

3,683
16

金融費用

225

246

税引前四半期利益

3,616

3,454

法人所得税費用

1,129

931

四半期利益

2,487

2,522

非支配持分

2,364
122

2,327
194

四半期利益

2,487

2,522

8

47.30

46.56

8

-

-

その他の費用
営業利益

四半期利益の帰属
親会社の所有者

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）- 74 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）【第２四半期連結会計期間】
注記

前第２四半期連結会計期間（自 2017年７月１日
至 2017年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 2018年７月１日
至 2018年９月30日）

百万円

百万円

売上高

11,6797,818

12,007
7,971

3,861
1,790

4,035
1,856

29
215

31
178

営業利益

1,885

2,032

金融収益

8
109

8
132

法人所得税費用

1,783
581

1,908
509

四半期利益

1,202

1,399

四半期利益の帰属
親会社の所有者

売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用金融費用
税引前四半期利益

1,145

1,294

非支配持分

56

104

四半期利益

1,202

1,399

22.91
-

25.89
-

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）88- 75 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）③【連結包括利益計算書】
注記

前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

（自
至

百万円
当期利益

百万円
4,142

4,912

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

28,31

51

16

確定給付制度の再測定

19,28

△1

△26

49

△10

49

△10

当期包括利益

4,192

4,901

当期包括利益の帰属
親会社の所有者

4,192

4,599

純損益に振り替えられることのない項目
合計
税引後その他の包括利益

非支配持分
当期包括利益- 76 -

-

301

4,192

4,901

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）【要約四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】
注記

前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

百万円

百万円

四半期利益

2,487

2,522

16

85

16

85

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益に振り替えられることのない項目

9

合計
税引後その他の包括利益

1685

四半期包括利益

2,503

2,607

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者

2,380

2,413

非支配持分
四半期包括利益- 77 -

122

194

2,503

2,607

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）【第２四半期連結会計期間】
注記

前第２四半期連結会計期間（自 2017年７月１日
至 2017年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 2018年７月１日
至 2018年９月30日）

百万円

百万円

四半期利益

1,202

1,399

-

-

-

-

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益に振り替えられることのない項目
合計
税引後その他の包括利益--

四半期包括利益

1,202

1,399

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者

1,145

1,294

非支配持分
四半期包括利益- 78 -

56

104

1,202

1,399

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）④【連結持分変動計算書】
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

2016年４月１日時点の残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

百万円

百万円

百万円

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

確定給付制度
の再測定

百万円

百万円

合計

百万円

5,150

4,849

△7,771

△182

-

-

-

4,142

-

-

-

-

-

-

51

△1

49

当期包括利益合計

-

-

4,142

51

△1

49

利益剰余金への振替

-

-

△1

-

1

1

-

-

-

-

-

-

-

-

△1

-

1

1

5,150

4,849

△3,630

△130

-

△130

-

-

4,610

-

-

-

-

-

-

16

△26

△10

当期包括利益合計

-

-

4,610

16

△26

△10

利益剰余金への振替

-

-

△26

-

26

26

-

-

-

-

-

-

-

1,033

-

-

-

-

-

1,033

△26

-

26

26

5,150

5,883

953

△114

-

△114

当期利益
その他の包括利益

企業結合による変動

19,28,31７

所有者との取引額合計
2017年３月31日時点の残高
当期利益
その他の包括利益

配当金

19,28,3123

支配継続子会社に対する持分変動
所有者との取引額合計
2018年３月31日時点の残高

親会社の所有者に帰属する
持分
非支配持分
注記

合計

合計

百万円

百万円

百万円

2016年４月１日時点の残高

2,046

-

2,046

当期利益

4,142

-

4,142

49

-

49

当期包括利益合計

4,192

-

4,192

利益剰余金への振替

-

-

-

-

3,302

3,302

その他の包括利益

企業結合による変動

19,28,31

７

-

3,302

3,302

2017年３月31日時点の残高

所有者との取引額合計

6,239

3,302

9,541

当期利益

4,610

301

4,912

△10

-

△10

4,599

301

4,901

その他の包括利益

19,28,31

当期包括利益合計
利益剰余金への振替
配当金

23

-

-

-

-

△404

△404

1,033

△1,099△66

所有者との取引額合計

1,033△1,504△470

2018年３月31日時点の残高

11,872

2,099

13,972

支配継続子会社に対する持分変動- 79 -△182

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至

2017年９月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

注記

2017年４月１日時点の残高

資本金

百万円
△130

百万円
6,239

-

-

2,364
-

16

16

2,364
16
2,380

-

-

2,364

16

16

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

5,150

4,849

△1,265

△114

△114

8,620

所有者との取引額合計

非支配持分

合計

百万円

百万円

注記

四半期包括利益合計
配当金

9

合計

百万円
△130

配当金

その他の包括利益

合計

百万円△3,630

四半期包括利益合計

2017年４月１日時点の残高
四半期利益

その他の包
括利益を通
じて公正価
値で測定す
る金融資産

百万円
4,849

9

2017年９月30日時点の残高

利益剰余金

百万円
5,150

四半期利益
その他の包括利益

資本剰余金

3,302
122

9,541
2,487

-

16

122

2,503

△202

△202

所有者との取引額合計

△202

△202

2017年９月30日時点の残高

3,222

11,842- 80 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年９月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

注記

2018年４月１日時点の残高
四半期利益
その他の包括利益

9

四半期包括利益合計
配当金
所有者との取引額合計
2018年９月30日時点の残高

資本金

資本剰余金

四半期利益
その他の包括利益
四半期包括利益合計

9

合計

合計

百万円
5,883

百万円
953

百万円
△114

百万円
△114

百万円
11,872

-

-

2,327
-

85

85

2,327
85

-

-

2,327
-

85
-

85
-

2,413
-

-

-

-

-

-

-

5,150

5,883

3,281

△28

△28

14,285

非支配持分

合計

百万円
2,099

百万円
13,972

194
-

2,522
85

194

2,607

△409

△409

所有者との取引額合計

△409

△409

2018年９月30日時点の残高

1,884

16,169

配当金

その他の包
括利益を通
じて公正価
値で測定す
る金融資産

百万円
5,150

注記

2018年４月１日時点の残高

利益剰余金- 81 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
注記

前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

（自
至

百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益

当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

百万円
5,503

7,146

13,14
13,14

5,812
61

6,661
-

27
27

△38
461

△33
436

固定資産除却損
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）

189
847

54
△587

棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）

△132
479

△94
△167

その他

△13

730

減価償却費及び償却費
減損損失
金融収益
金融費用

13,17114,146

利息の受取額小計

00

利息の支払額△350△3,264△336△1,9109,555

11,900

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△7,982△7,203

有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の処分による支出

△180

1,018
△133

△167
△4,339

△362
-

87
12

△234

△12,570△6,914

5,655△628△1,028△1,653-△1,297
△404

その他

△15

△95
△21

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,357△2,847

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

342

2,137

法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

無形資産の取得による支出
子会社の取得による支出

7

事業譲渡による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
非支配持分への配当金の支払額

15

非支配持分からの子会社持分取得による支出

現金及び現金同等物の期首残高

8

4,797

5,140

現金及び現金同等物の期末残高

8

5,140

7,278

- 82 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
注記

前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

百万円

百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益

3,616

3,454

3,308
△17

3,278
△16

225
48

246
60

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）

△258
△160

△57
△65

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）

491△1,007

△588
△337

6,246
0

5,973
0

法人所得税の支払額

△174
△798

△174
△1,424

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,273

4,374

有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入△4,682
144△3,215126

有形固定資産の処分による支出
無形資産の取得による支出

△66
△83

△111
△130

減価償却費及び償却費
金融収益
金融費用
固定資産除却損

その他
小計
利息の受取額利息の支払額投資活動によるキャッシュ・フロー

△173

△199

△4,861△3,530

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出△514△1,320

リース債務の返済による支出
非支配株主への配当金の支払額

△709
△202

△508
△409

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△10

△191

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,436△2,430

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

その他△1,023△1,585

現金及び現金同等物の期首残高

5,140

7,278

現金及び現金同等物の四半期末残高

4,116

5,692

- 83 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）【連結財務諸表注記】
１．報告企業
アルテリア・ネットワークス株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社の住所は東京都港区新橋六丁目９番８号であります。当社の連結財務諸表は、2018年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されております。
当社グループの事業内容は、注記「６．セグメント情報 (1) 報告セグメントの概要」に記載しております。

２．作成の基礎(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準（IFRS）に準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2018年11月５日に代表取締役社長CEO川上潤及び取締役常務執行役員CFO建石成一によって承認されております。
当社グループは、2018年３月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行
日は2016年４月１日であります。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「36．初度適用」に記載しております。
早期適用していないIFRS及びIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2018年３月31日に有効なIFRSに準拠しております。なお、適用した免除規定については、注記「36．初度適用」に記載しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4) 新基準の早期適用
当社グループは、以下のIFRSを早期適用しております。
強制適用時期

IFRS
IFRS第９号（～以降開始年度）

金融商品

2018年１月１日- 84 -

早期適用開始日2016年４月１日

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３．重要な会計方針(1) 連結の基礎
子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。

(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、当社グループが移転した資産、当社グループが引き受けた負債及び当社グループが発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得関連費用は発生時に純損益で認識しております。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ
取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下「測定期間」という。）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間としております。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
当社グループは、IFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日（2016年４月１日）より前に発生した企業結合に関して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しておりません。従って、IFRS移行日より前の取得により生じたのれんは、IFRS移行日現在の従前の会計基準（日本基準）による帳簿価額で計上されております。

(3) 外貨換算
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。

- 85 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）(4) 金融商品①

金融資産（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、営業債権を、発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価
値に取引費用を加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロ
ーが特定の日に生じる。
償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定される金融資産に分類しております。
公正価値で測定される資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価により測定される金融資産
償却原価により測定される金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
(b) 公正価値により測定される金融資産
公正価値により測定される金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。但し、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、
公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
（ⅲ）金融資産の減損
償却原価により測定される金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行リスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行リスクに変化があるかどうかの判断にあたっては、金融商品の外部信用格付けの著しい変化、事業状況又は財務状況の不利な変化、期日経過の情報等を考慮しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
但し、営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場
合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
- 86 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（ⅳ）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場
合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識致します。
②

金融負債（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定される金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債について
は、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
（ⅱ）事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。
(b) 償却原価で測定される金融負債償却原価で測定される金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。
（ⅲ）金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

③

金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額
は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。原価は、主として移動平均法に基づいて算定されており、購入原価及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。

- 87 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）(7) 有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたって、定額法により算定しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物
・通信設備

10－38年
２－27年

・その他
５－15年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8) のれん及び無形資産① のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、注記「３．重要な会計方針
おります。

(2）企業結合」に記載して当初認識後においては、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんは償却を行わず、資金生成単位に配分し、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において純損益として認識され、その後の戻し入れは行っておりま
せん。
②

無形資産
当社グループは、無形資産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって計上しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日時点の公正価値で測定しております。
のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・顧客関連資産・ソフトウェア

18年
５年

なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は資金生成単位で減損テストを実施しております。
商標権については、事業を継続する限り基本的に継続するため、耐用年数を確定できないと判断し、償却しておりません。

(9) リース
リース契約開始時、その契約がリースであるか、又は契約にリースが含まれているか否かについては、契約の実質に基づき判断しております。契約の履行が、特定の資産や資産群の使用に依存し、その契約により、当該資産を使用する権利が与えられる契約の場合、当該資産はリースの対象となります。
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するリースは、ファイ
ナンス・リースに分類し、それ以外のリース取引は、オペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。リース料
は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分しております。

- 88 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

オペレーティング・リース取引においては、支払リース料はリース期間にわたって定額法により費用として認識しております。

(10) 非金融資産の減損
当社グループは、棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産の帳簿価額について、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施しております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローから、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失は純損益で認識しております。
のれんについて認識した減損損失は、以後の期間に戻入れは行っておりません。のれん以外の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。減損の戻入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻し入れております。

(11) 従業員給付① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度を採用しております。
確定給付債務は、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて算定しております。割引率は、将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、その割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債は、確定給付制度債務の現在価値を算定して計上しております。
確定給付費用は、勤務費用、確定給付債務に係る利息額及び確定給付債務に係る再測定から構成されております。勤務費用及び利息額については、純損益で認識し、利息額の算定には前述の割引率を使用しております。
退職給付制度が改定された場合、従業員による過去の勤務に関連する給付金の変動部分は、当該部分を即時に純損益として認識しております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
②

短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的若しくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

(12) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定しております。

- 89 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）(13) 資本①

普通株式
普通株式は、資本として分類しております。当社が発行した普通株式は、発行価額を資本及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は資本剰余金から控除しております。

②

自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合は、受取対価を資本の増加として認識しております。

(14) 収益
当社グループは、電気通信業を行っており、ネットワークサービス（専用線サービス、VPN接続サービス
等）、インターネットサービス（光インターネット接続サービス等）マンションインターネットサービス（全戸一括型光インターネット接続サービス等）を提供しております。当社グループの収益は、通常の商取引において提供される商品・サービスの対価の公正価値から、値引き等を控除した金額で測定しております。
主な収益は、以下のとおり認識しております。
・物品の販売物品の販売から生じた収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転したこと、販売した物品に対して継続的な管理上の関与も実質的な支配も当社グループにないこと、その取引に関連す
る経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した原価と収益の額が信頼性をもって測定できることの要件が満たされた時点で行っており、通常は商品が顧客に引き渡された時点で収益を認識しております。
・役務の提供役務の提供から生じた収益は、その取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した原価と収益の額が信頼性をもって測定できることの要件が満たされた時点で行っており、期末日における取引の進捗度に応じて収益を認識しております。

(15) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算定にあたっては、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金
及び繰越税額控除に対して認識しております。但し、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期
間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除について、将来の課税所得に対して使用できる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識しております。繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日に制定又は実質的に制定されている法律に基づいて、当該資産が実現する又は負債が決済される時点において適用されると予想される税率によって測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。

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2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）(16) １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した
発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。なお、希薄化後１株当たり当期利益は、潜在株式が存在しないため算定しておりません。

- 91 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の結果は、その性質上これらの見積り及び仮定とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある見積りと仮定
は、有形固定資産、のれんを含む無形資産の減損において用いられます。減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、割引率等について、一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があります。有形固定資産、のれんを含む無形資産の回収可能価額の算定方法については、注記「３．重要な会計方針 （10）非金融資産の減損」に記載しております。
上記のほか、経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・固定資産の耐用年数及び残存価額の見積り（注記「３．重要な会計方針」(7) (8)）
・リースを含む契約の範囲（注記「３．重要な会計方針」(9) 、注記「15．リース」）
・確定給付制度債務の測定（注記「３．重要な会計方針」(11) 、注記「19．従業員給付」）
・引当金の会計処理と評価（注記「３．重要な会計方針」(12) 、注記「20．引当金」）
・収益の認識（注記「３．重要な会計方針」(14) 、注記「24．売上高」）
・繰延税金資産の回収可能性（注記「３．重要な会計方針」(15) 、注記「16．法人所得税」）

５．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。
IFRS
IFRS第15号
IFRS第16号

顧客との契約から生じる収益
リース

強制適用時期（以降開始年度）

当社グループ
適用時期

2018年１月１日

2019年３月期

収益に関する会計処理の改訂

2019年１月１日

2020年３月期

リースに関する会計処理の改訂

新設・改訂の概要（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益）
2014年５月、IASBはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を公表しました。（のちにIASBはIFRS第15号の発行日を１年延期し、2018年１月１日以後開始する事業年度からの適用とするためにIFRS第15号の改訂を公表しています。また、2015年９月及び2016年４月においても適用上の問題に対応するためIFRS第15号の改訂を公表しています。）
当社グループは、2019年３月31日を期末日とする事業年度より、IFRS第15号を適用することを予定しております。IFRS第15号は、収益の認識に関する現行の会計処理及び開示方法についての改訂を定めたものであります。具体的には、IFRS第15号は、財又はサービスが顧客に移転するにあたって、企業が当該財又はサービスとの交換で権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で収益認識することを求めております。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用による影響は、軽微であると見積っております。
（IFRS第16号「リース」）
2016年１月、IASBは、IFRS第16号「リース」を公表しました。IFRS第16号「リース」の適用により、使用権
モデルに基づいてリースの会計処理を行います。当該モデルでは、借手はリース開始時点で、リース期間にわたり原資産を使用する権利を得る一方で、貸手にリース料を支払う義務を会計上認識することになります。そのため、借手のオペレーティング・リースに対して当該モデルが適用されることにより、資産と負債が増加する影響があると考えられます。また、IAS第17号「リース」ではオペレーティング・リースに係るリース料は賃借料として計上されますが、IFRS第16号「リース」では使用権資産の減価償却費とリース負債に係る金利費用として計上されることになります。
IFRS第16号「リース」の適用による影響は検討中であり、現時点では見積ることはできません。

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2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

６．セグメント情報(1) 報告セグメントの概要
当社グループは、主としてインターネットサービス（光インターネット接続サービス等）、ネットワーク
サービス（専用線サービス、VPN接続サービス等）、マンションインターネットサービス（全戸一括型光イ
ンターネット接続サービス等）を提供しており、電気通信事業法に基づく電気通信事業の単一セグメントで事業を展開しております。
各サービスの概要は以下のとおりです。
・光インターネット接続サービス：アクセス回線に光ファイバーを利用し高速なデータ伝送を提供するサービスです。当社グループは専有型で高品質なサービスを提供しています。
・専用線サービス：ある特定の２地点間を結ぶ回線サービスで、信頼性・品質・セキュリティの高さが特徴です。当社グループは高スペックかつ東京都内、東名阪福岡間のサービス提供に強みを持ちます。
・VPN接続サービス：インターネットに接続されている利用者の間に、仮想的な通信トンネルを構成した
プライベートなネットワークサービスです。当社グループは設計から保守運用までワンストップで、様々なアクセス回線を使ったサービスを提供しています。
・全戸一括型光インターネット接続サービス：個人向けインターネット接続サービスのうち、集合住宅全戸が一括でサービス提供者と契約を結ぶ方式のサービスです。
(2) セグメント売上高及び業績
当社グループは、電気通信事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(3) 製品及びサービスに関する情報製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は次のとおりであります。
前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

百万円

百万円

インターネットサービス
ネットワークサービス

20,371
13,42920,29913,280マンションインターネットサービス

5,331
2,232

10,4503,557

41,36547,587

その他
合計(4) 地域別に関する情報
当社グループは、外部顧客の国内売上高が連結損益計算書の売上高の90％以上を占めるため、地域別の売
上高の記載を省略しております。また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が連結財政状態計算書の非流動資産の90％以上を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。
(5) 主要な顧客に関する情報
外部顧客との取引による売上高が当社グループの売上高の10％以上である外部顧客は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

（自
至

百万円
株式会社USEN及び同グループ

9,112- 93 -％
22.0

当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

百万円
8,846

％
18.6

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

７．企業結合前連結会計年度（自 2016年４月１日(1) 企業結合の概要

至2017年３月31日）①②

被取得企業の名称
事業の内容

株式会社つなぐネットコミュニケーションズ
電気通信事業③

企業結合を行った理由
本株式譲渡によって、両社が一丸となり、合わせて50万世帯を超えるお客様へのさらなるサービスの拡充と競争力の強化を図るものであります。
④ 企業結合日2017年３月29日⑤⑥

企業結合の法的形式
結合後企業の名称

株式取得
株式会社つなぐネットコミュニケーションズ⑦⑧

取得した議決権比率 60％
取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

(2) 取得対価及びその内訳
金額
百万円
現金

6,262

取得対価の合計

6,262

A(3) 支配獲得日における取得した資産・引き受けた負債の公正価値、非支配持分及びのれん
金額
百万円
流動資産
現金及び現金同等物

1,923

営業債権及びその他の債権
その他

673
77

流動資産合計

2,674

非流動資産
有形固定資産無形資産（注１）

897
7,923

その他

764

非流動資産合計

9,585

資産合計

12,259

流動負債
営業債務及びその他の債務

588

その他

957

流動負債合計

1,546

非流動負債
引当金

18

繰延税金負債
その他

2,335
104

非流動負債合計

2,458

負債合計

4,004

純資産
非支配持分（注２）
のれん（注３）- 94 -B

8,255

C
A-(B-C)

3,302
1,309

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（注１）無形資産
無形資産の内訳は、顧客関連資産7,792百万円、ソフトウェア131百万円であります。
（注２）非支配持分
非支配持分は、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業
結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
（注３）のれんのれんは今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び当社と被取得企業とのシナジーを反映したものです。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(4) 取得関連費用の金額及びその表示科目
当企業結合に係る取得関連コストは、109百万円であり、すべて「その他の費用」にて費用処理しております。
(5) 取得に伴うキャッシュ・フロー
金額
百万円
取得により支出した現金及び現金同等物
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物
子会社の取得による支出△6,262
1,923△4,339(6) 業績に与える影響
当該企業結合が、2017年３月31日に終了する前連結会計年度の連結損益計算書に与える影響はありません。
また、当該企業結合が前連結会計年度期首である2016年４月１日に実施されたと仮定した場合、前連結会計年度における当社グループの売上高及び当期利益は、それぞれ46,102百万円、4,570百万円であったと算定されます。なお、当該情報は、内部取引消去などを加味しておらず、実際に企業結合が前連
結会計年度の開始の日に完了した場合の経営成績を示すものではありません。また、当該プロフォーマ
情報は監査証明を受けておりません。

- 95 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

該当事項はありません。

- 96 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

８．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

現金及び現金同等物
現金及び預金合計

移行日（2016年４月１日）

前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

百万円

百万円

百万円

4,797

5,140

7,278

4,797

5,140

7,278

移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

- 97 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

９．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
移行日（2016年４月１日）

前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

百万円

百万円

百万円

受取手形
売掛金

4,514

4,874

20
5,385

未収入金
貸倒引当金

1,219
△63

645
△30

782
△5

5,670

5,489

6,183

合計

営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

- 98 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

10．その他の金融資産(1) その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
移行日（2016年４月１日）

前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

百万円

百万円

百万円

その他の金融資産
株式
敷金及び保証金

37
2,563

89
2,651

105
2,629

75
△5

65
△4

88
△17

2,671

2,801

2,806

60
2,611

43
2,757

54
2,751

2,671

2,801

2,806

その他
貸倒引当金
合計
流動資産
非流動資産
合計

株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、敷金及び保証金は償却原価で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値は以下のとおりであります。
移行日（2016年４月１日）

前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

百万円

百万円

百万円

市場性あり
市場性なし
合計

37

89

105

37

89

105

市場性のない銘柄は通信業関連銘柄であり、主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

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2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

11．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
移行日（2016年４月１日）

前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

百万円

百万円

百万円

商品
貯蔵品
合計

24
17

94
60

46
155

41

155

202

費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度（2017年３月期）が81百万円、当連結会計年度（2018年３月期）が278百万円であります。
また、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度（2017年３月期）が0百万円であり、当連結会計年度（2018年３月期）はありません。

12．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。

その他の流動資産前払費用（注）移行日（2016年４月１日）

前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

百万円

百万円

百万円

1,043

1,243

1,234

30
38

333
0

1

1,112

1,577

1,236

164

778

609

164

778

609

未収消費税等その他
合計
その他の非流動資産
長期前払費用（注）合計（注）前払費用の主な内容は支払賃借料であり、長期前払費用の主な内容は業務委託手数料であります。

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2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

13．有形固定資産(1) 増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
通信設備

建物及び
構築物

土地

建設仮勘定

その他

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

2016年４月１日残高増加

73,356
6,359

7,104
705

1,006
-

388
9,704

1,020
502

82,875
17,272

企業結合による取得減少△1,255

394
△460

-

△8,870

502
△97

897
△10,684

2017年３月31日残高増加

78,460
6,275

7,744
625

1,006
-

1,221
3,955

1,928
344

90,361
11,200減少△3,033△1,168-△3,659△154△8,0142018年３月31日残高

81,702

7,201

1,006

1,518

2,118

93,547

減価償却累計額及び減損損失累計額

2016年４月１日残高
減価償却費
減少

通信設備

建物及び
構築物

土地

建設仮勘定

その他

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

△52,696△4,505△4,866
△364

-

-

△730
△125

△58,294△4,994

1,011

323

-

-

80

1,415

2017年３月31日残高△56,190△4,907--△775△61,874

減価償却費減少△4,549
2,064

△230
334

-

-

△272
100

△5,052
2,499

2018年３月31日残高△58,675△4,804--△947△64,427（注）

有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額
通信設備

建物及び
構築物

土地

建設仮勘定

その他

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

2016年４月１日残高
2017年３月31日残高

20,65922,269

2,237
2,836

1,006
1,006

388
1,221

289
1,153

24,581
28,4872018年３月31日残高

23,027

2,397

1,006

1,518

1,170

29,119- 101 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）(2) リース資産
有形固定資産に含まれるリース資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
通信設備

その他

百万円

合計

百万円

百万円

2016年４月１日残高
2017年３月31日残高

3,766
2,582

70
326

3,836
2,909

2018年３月31日残高

2,191

243

2,435

(3) 減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損の兆候がみられなかったため、減損損失は認識しておりません。
(4) 借入コスト
IFRS移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、有形固定資産の取得原価に含めた重要な借入コストはありません。

- 102 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

14．のれん及び無形資産(1) 増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
無形資産
のれん
百万円
11,337

百万円
2,486

顧客関連
資産
百万円
8,022

1,309

-

7,792

117
131

商標権
2016年４月１日
増加
企業結合による取得

合計

百万円
1,848

百万円
15,968

121
-

238
7,923

-

-

-

△310

△57

△367

2,486

15,814

3,550

1,912

23,764

-

-

-

496
△18

164
△222

660
△241

12,6472,486

15,814

4,028

1,854

24,183増加減少2018年３月31日

その他

12,647減少
2017年３月31日

ソフト
ウェア
百万円
3,612

償却累計額及び減損損失累計額
無形資産
のれん

2016年４月１日

-

-

顧客関連
資産
百万円
△965

償却費
減損損失

-

-

△446
-

△306
-

△28
△61

△781
△61

減少

-

-

-

301

-

301

2017年３月31日
償却費

-

-

△1,412△878△2,902△401△1,612△24△5,926△1,304

減少

-

-

-

18

-

18

2018年３月31日--△2,290△3,285△1,637△7,213

商標権
百万円

（注）

百万円

ソフト
ウェア
百万円
△2,897

その他

合計

百万円
△1,521

百万円△5,384

無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれており
ます。
帳簿価額
無形資産
のれん

2016年４月１日

百万円
11,337

百万円
2,486

顧客関連
資産
百万円
7,056

2017年３月31日
2018年３月31日

12,647
12,647

2,486
2,486

14,402
13,523

商標権

ソフト
ウェア
百万円
714
648
742

その他

合計

百万円
327

百万円
10,584300
217

17,837
16,970

連結財政状態計算書に計上されている主なのれんには、2014年２月の当社による株式会社UCOMを吸収合併により取得した際に発生したものがあり、帳簿価額は移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ11,337百万円、11,337百万円、11,337百万円であります。
また、2017年３月の当社による株式会社つなぐネットコミュニケーションズの株式取得により発生したものがあり、帳簿価額は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,309百万円及び1,309百万円であります。
のれんは、唯一の事業セグメントである電気通信事業の資金生成単位に配分しております。
連結財政状態計算書に計上されている重要な無形資産には、2014年２月の当社による株式会社UCOMを吸収合併により取得した顧客関連資産があり、帳簿価額は移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、そ- 103 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

れぞれ7,056百万円、6,610百万円、6,164百万円であり、当連結会計年度末時点における残存償却年数は14年であります。
また、2017年3月の当社による株式会社つなぐネットコミュニケーションズの株式取得により取得した顧客
関連資産があり、帳簿価額は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ7,792百万円及び7,359百万円であり、当連結会計年度末時点における残存償却年数は17年であります。
(2) 耐用年数が確定できない無形資産
上記の無形資産のうち、商標権については、事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的便
益が流入する期間が予見できないと判断し、耐用年数を確定できないものと判断しております。
(3) のれん及び耐用年数を確定できない商標権の減損
当社グループは、のれん及び耐用年数が確定できない商標権について、唯一の事業セグメントである電気通信事業の資金生成単位に配分しており、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。
減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、経営者が承認した今後５年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しております。
事業計画は、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業内外からの情報に基づき作成しています。なお、事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローの見積りにおいて、成長率はいずれの連結会計年度もゼロと仮定しております。
割引計算に際しては、資本の提供者である株主が求める期待収益率及び負債の提供者が求める期待収益率
を、負債・資本比率によって加重平均した割引率を使用しており、移行日においては6.3％、前連結会計年度においては6.7％、当連結会計年度においては6.1％としております。
当該のれん及び耐用年数を確定できない商標権については、当連結会計年度末において当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予測しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、のれんの減損損失は認識しておりません。
(4) 無形資産（のれん及び耐用年数を確定できない無形資産除く）の減損
無形資産は、唯一の事業セグメントである電気通信事業の資金生成単位に配分しております。なお、将来の活用が見込まれていない遊休資産については、個別資産別に減損損失の認識の判定を行っております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

（自
至

百万円
その他
合計

百万円
61

-

61

-

前連結会計年度において認識した減損損失は、海底線使用権の個別契約分について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率7.9％により現在価値に割引いて算定しております。
当連結会計年度において、無形資産の減損損失は認識しておりません。

- 104 -

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15．リース(1) ファイナンス・リース債務
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低リース料総額の合計及びそれらの現在価値は以下のとおり
であります。
最低支払リース料総額
移行日（2016年
４月１日）
百万円
１年以内
１年超５年以内

現在価値

百万円

百万円

移行日
（2016年４月１日）

前連結会計年度 当連結会計年度（2017年（2018年３月31日）
３月31日）

百万円

百万円

百万円

1,445
1,634

932
1,392

1,633
2,460

1,427
1,537

872
1,271

198

183

405

192

174

378

4,477

3,263

2,730

4,286

3,139

2,522

190

123

208

4,286

3,139

2,522

将来財務費用リース債務の前連結会計年度 当連結会計年度（2017年（2018年３月31日）
３月31日）

1,738
2,540

５年超
合計

最低支払リース料総額の現在価値

当社グループは、借手として、通信設備等の資産を賃借しております。
リース契約の一部については、更新オプションや購入選択権が付されております。また、リース契約によって課された制限（追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。
(2) 解約不能オペレーティング・リース
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は以下のとおりであります。
移行日（2016年４月１日）

前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

百万円

百万円

百万円

１年以内
１年超５年以内

11
12

５年超
合計

11
15

11
7

-

-

-

24

27

18

費用として認識されたオペレーティング・リース契約の最低リース料総額及び変動リース料は以下のとおりであります。
前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

（自
至

百万円
最低リース料総額
変動リース料合計

当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

百万円
170
-

128
-

170

128

当社グループは、借手として、機械装置等の資産を賃借しております。
リース契約の一部については、更新オプションや購入選択権が付されております。また、リース契約によって課された制限（追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。

- 105 -

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16．法人所得税(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2016年４月１日

至

2017年３月31日）

期首残高

純損益を
通じて認識

その他の
包括利益に
おいて認識

企業結合
による取得

期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

繰延税金資産
未払事業税
未払賞与

154
149

△100
12

-

10
16

64
178

貸倒引当金
商品評価損

22
10

△10
△0

-

0
-

11
9

未確定債務
退職給付に係る負債

257
97

6
12

0

2
-

266
110

減価償却費
資産除去債務

2,056
568

△145
24

-

0
5

1,911
598

減損損失否認額
未払有給休暇

194
63

△4
6

-

13

190
82

前受収益

100
66

△0
17

-

4

99
89

3,740

△182

0

53

3,612

2,176
761

△151
-

-

2,386
-

4,411
761

284

△17

-

3

270

3,222

△168

-

2,389

5,443

その他
合計
繰延税金負債
顧客関連資産
商標権
その他
合計
当連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

期首残高

純損益を
通じて認識

その他の
包括利益に
おいて認識

企業結合
による取得

期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

繰延税金資産
未払事業税
未払賞与

64
178

60
△31

-

-

125
147

貸倒引当金
商品評価損

11
9

△9
△0

-

-

1
9

未確定債務
退職給付に係る負債

266
110

158
14

11

-

425
136

減価償却費
資産除去債務

1,911
598

△255
35

-

-

1,655
633

減損損失否認額
未払有給休暇

190
82

△40
2

-

-

150
85

前受収益

99
89

14
△26

-

-

114
62

3,612

△76

11

-

3,547

4,411
761

△270
-

-

-

4,141
761

270

△29

-

-

241

5,443

△299

-

-

5,143

その他
合計
繰延税金負債
顧客関連資産商標権
その他
合計- 106 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
移行日（2016年４月１日）

前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

百万円

百万円

百万円

税務上の繰越欠損金

422

-

-

将来減算一時差異

789

187

108

合計

1,212

187

108

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
移行日（2016年４月１日）

前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

百万円

百万円

百万円

１年目

-

-

-

２年目
３年目

-

-

-

４年目

422

-

-

422

-

-

５年目以降
合計

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、移行日、前連
結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ30百万円、47百万円及び3,416百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

（自
至

百万円

百万円

当期税金費用

1,347

2,427

繰延税金費用

13

△193

1,360

2,234

合計

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

（自
至

％

当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

％

法定実効税率
課税所得計算上減算されない費用

30.9
0.2

30.9
0.3

未認識の繰延税金資産
その他

△5.8
△0.5

△0.4
0.5

平均実際負担税率

24.7

31.3

- 107 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

17．金融負債(1) 金融負債の内訳「借入金」及び「その他の金融負債」の内訳は以下のとおりであります。
移行日
前連結会計年度
当連結会計年度
平均利率 返済期限(2016年４月１日) (2017年３月31日) (2018年３月31日)
百万円
１年内返済予定の長期借入金

百万円
1,028

628

百万円
1,332

％
0.41

－
2019年～
2022年

長期借入金

38,97943,67842,4180.57

短期リース債務

1,633

1,427

872

－

長期リース債務

2,653

1,711

1,650

－

47,846

46,273－－

2,261
41,632

2,456
45,3902,204
44,068－－－－43,89447,846

46,273－－合計－
2019年～
2027年

43,894
流動負債
非流動負債
合計
（注１）

平均利率は、期末の利率及び残高を加重平均して算定しております。

（注２）
（注３）

平均利率及び返済期限は当連結会計年度末時点のものです。
当連結会計年度末時点における長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の返済予定額

は、以下のとおりであります。
契約上のキ
１ 年 超 ２ 年 超 ３ 年 超 ４ 年 超
帳簿価額
ャッシュ・
２ 年 以 内 ３ 年 以 内 ４ 年 以 内 ５ 年 以 内
フロー
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
長期借入金
42,41842,711
1,634
1,938
2,240
36,898
当社グループの借入金の一部には、一定の財務制限条項が付されており、当社グループはこの財務制限条
項を遵守しております。
当該条項につきましては、必要とされる水準を維持するようにモニタリングしております。
なお、主な財務制限条項の内容は以下のとおりであります。
・毎期連結当期利益がゼロを上回ること
・連結当期利益がゼロ以下の場合は、レバレッジレシオ（連結純負債額/連結EBITDA）を基準値（4.00～
4.75倍）以下に維持すること・連結資本合計が前年度比50％超を維持すること(2) 担保に供している資産
借入金の担保に供している資産は以下のとおりであります。
移行日（2016年４月１日）

前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

百万円

百万円

百万円

29,510

6,262

9,079

29,510

6,262

9,079

移行日
（2016年４月１日）

前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

百万円

百万円

百万円

連結子会社株式
合計
対応する債務は以下のとおりであります。

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計

628

1,028

1,332

38,97943,67842,41839,60744,70643,751- 108 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

18．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

未払金
固定資産未払金
合計

移行日（2016年４月１日）

前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

百万円

百万円

百万円

2,012
2,163

2,947
2,307

2,668
1,500

4,175

5,255

4,169

- 109 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

19．従業員給付
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度（非積立型）を設けております。
当社グループは退職給付制度にポイント制を採用しており、従業員の資格と勤続年数に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて、給付額が計算されます。
なお、従業員の退職等に対して割増退職金を支払う場合があります。
(1) 確定給付制度①

確定給付制度債務の調整表
確定給付制度債務と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債の純額との関係は以下のとおりであります。
移行日（2016年４月１日）

前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

百万円

百万円

百万円

非積立型の確定給付制度債務の
現在価値

311

359

445

確定給付負債の純額

311

359

445

311

359

445

311

359

445

連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債
連結財政状態計算書に計上された確定給付負債の純額②

確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。
当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

（自
至

（自
至

百万円

百万円

確定給付制度債務の現在価値の期首残高
当期勤務費用
利息費用
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異
その他
給付支払額
確定給付制度債務の現在価値の
期末残高

311

359

54
1

61
1

-

27

△2

1

4

9

△11

△15

359

445

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ9.9年、9.4年及び10.3年であります。
③

主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。
移行日（2016年４月１日）

前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

％

％

％

割引率

0.4

- 110 -

0.5

0.5

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④

感応度分析
数理計算に用いた割引率が変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおり
であります。この感応度分析は、割引率以外の他のすべての変数が一定であると仮定しておりますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
移行日（2016年４月１日）

前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

百万円

百万円

百万円

割引率が0.5％上昇した場合

△14

△16

△23

割引率が0.5％低下した場合

16

17

22

(2) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ56百万円及び63百万円であります。

- 111 -

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20．引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。

2017年４月１日

資産除去債務その他の引当金

合計

百万円

百万円

百万円

2,869

3

2,873

期中増加額
割引計算の期間利息費用

66
27

0
-

66
27

期中減少額（目的使用）
期中減少額（戻入）

△41
-

△0
△0

△41
△0

2018年３月31日

2,922

3

2,925

引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

百万円

百万円

流動負債
非流動負債
合計

3
2,869

3
2,922

2,873

2,925

資産除去債務
データセンター及び本社事務所の不動産賃借契約に伴う原状回復義務、アクセスサービスに係る通信設備の撤去費用及びマンションに設置した通信設備の撤去費用等を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。
これらの費用は、本社事務所等に施した内部造作や設置した通信設備の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

- 112 -

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21．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
移行日（2016年４月１日）

前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

百万円

百万円

百万円

その他の流動負債
未払費用

1,289

1,498

2,095

前受収益（注）
預り金

1,135
118

1,160
601

1,315
193

484
623

574
286

484
349

3,652

4,120

4,438

2,217
16

2,089
141

1,553
31

2,234

2,230

1,584

未払賞与
その他
合計
その他の非流動負債
長期前受収益（注）その他合計（注）前受収益及び長期前受収益の主な内容は、専用線等の安定的なサービスの提供をお客様が確保するために締結している長期契約に係るものです。

22．資本及びその他の資本項目(1) 資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。
授権株式数
移行日（2016年４月１日）
期中増減
前連結会計年度（2017年３月31日）
期中増減
当連結会計年度（2018年３月31日）

発行済株式数株
1,000,000,000

株
10,000,000

資本金

資本剰余金

百万円
5,150

百万円
4,849

-

-

-

-

1,000,000,000-

10,000,000
-

5,150
-

4,849
1,033

1,000,000,000

10,000,000

5,150

5,883

（注１）当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
（注２）当社は注記「35.後発事象」に記載のとおり、2018年９月28日付で株式分割を実施しておりますが、
上記表中の株式数は株式分割前の株式数を記載しております。
(2) 資本剰余金
日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。

- 113 -

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23．配当金
該当事項はありません。

- 114 -

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24．売上高当社グループは、主としてインターネットサービス、ネットワークサービス、マンションインターネットサー
ビスを提供しており、収益認識基準は、以下のとおりであります。
収益は、主に月額基本使用料、通信料収入、契約事務手数料収入及びサービスに係る工事料収入からなります。月額基本使用料及び通信料収入はお客さまにサービスを提供した時点で定額料金及び従量課金に基づき認識
しております。初期費用としてお客様から受領する契約事務手数料収入及びサービスに係る工事料収入につきましては、契約時から繰り延べられお客さまの見積平均契約期間にわたり収益として認識しております。
なお、売上高の詳細については、注記「６．セグメント情報」に記載しております。

- 115 -

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25．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

（自
至

百万円
人件費

当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

百万円
2,479

3,470

減価償却費及び償却費
支払手数料

715
603

1,138
494

委託費及び外注費
代理店手数料及び販売促進費

366
313

640
324

1,258

1,268

5,735

7,337

その他
合計

- 116 -

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26．その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

（自
至

百万円

百万円

工事負担収益

-

52

事業譲渡益
支障移転工事返戻金

42
29

12

その他

34

47

106

113

合計
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

（自
至

百万円

百万円

固定資産除却損

189

54

移転関連費用
子会社株式取得関連費用（注）

129
109

-

-

76
248

組織再編費用
上場関連費用
その他
合計

144

43

573

422

（注）株式会社つなぐネットコミュニケーションズの企業結合に関連して発生した費用です。企業結合の詳細は、注記「７．企業結合」をご参照ください。

- 117 -

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27．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

（自
至

百万円

百万円

受取利息
償却原価で測定する金融資産
合計

38

33

38

33

金融費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

（自
至

百万円

当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

百万円

支払利息
償却原価で測定する金融負債
その他
合計- 118 -

421
40

409
27

461

436

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28．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおり
であります。
前連結会計年度（自2016年４月１日

至

2017年３月31日）

当期発生額

税効果前

税効果

税効果後

百万円

百万円

百万円

百万円

純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

51

51

-

51

確定給付制度の再測定

△2

△2

0

△1

48

48

0

49

合計

当連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

当期発生額

税効果前

税効果

税効果後

百万円

百万円

百万円

百万円

純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
確定給付制度の再測定
合計

16

16

-

16

△38

△38

11

△26

△22

△22

11

△10

- 119 -

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29．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）
期中平均普通株式数（株）
基本的１株当たり当期利益（円）

当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

4,142

4,610

50,000,000

50,000,000

82.85

92.21

（注１）希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注２）当社は、2018年９月28日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり当期利益」を算定しております。

- 120 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

30．非資金取引
リースにより取得した有形固定資産は以下のとおりであります。
前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

（自
至

百万円
リースにより取得した有形固定資産

百万円
303

- 121 -

当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

869

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

31．金融商品(1) 資本管理
当社グループは、中長期に持続的な成長を通じた企業価値の最大化の実現のために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性を確保することを資本管理の基本方針としております。
資本効率については親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE)を重視しております。また、財務の健全性については信用格付けを適宜モニタリングしております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）（％）

（自
至

100.0

50.9

(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リス
ク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。なお、当社グループは、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
(3) 信用リスク管理
当社グループは、多数の取引先に対して債権を有しております。これらの債権について、取引先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスク、すなわち信用リスクに晒されております。
取引先への信用リスク管理は、債権管理に係る社内規定に基づき、定期的に取引先の信用状況の把握、期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っております。
営業債権は多数の取引先により構成されているため、期日経過情報に応じてグルーピングしたうえで、過去の貸倒実績率等を考慮して予想信用損失を測定しております。発生から一定期間を超えた営業債権については、債務不履行であると考え、信用減損の対象としております。
その他の償却原価で測定する金融資産については、期日経過情報や債務者の経営成績などを踏まえて、当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかを検討しております。
営業債権及びその他の償却原価で測定する金融資産については、損失評価引当金として貸倒引当金を計上しております。
当社グループは、金融資産の全部又は一部が回収不能と評価され、信用調査の結果償却することが適切であると判断した場合、信用減損している金融資産の帳簿価額を直接償却しております。
金融資産については、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額が当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、保証として保有する担保及びその他の信用補完するものはありません。
なお、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
当社グループは、重大な金融要素を含んでいない営業債権に対し、常に全期間の予想信用損失に等しい金
額で貸倒引当金を算定しております。
信用リスク・エクスポージャー（貸倒引当金控除前）及び貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
①

信用リスク・エクスポージャー（貸倒引当金控除前）
移行日（2016年４月１日）

前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

信用減損
金融資産

営業債権

信用減損
金融資産

営業債権

信用減損
金融資産

営業債権

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

期日経過
１年未満

-

5,727

-

5,518

-

6,188

１年超

5

6

4

1

17

-

5

5,733

4

5,520

17

6,188

合計

- 122 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）②

貸倒引当金の増減
前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

期首残高
期中増加額

（自
至

信用減損金融資産

営業債権

百万円

百万円

信用減損金融資産

営業債権

百万円

百万円

5
1

63
1

4
15

30
5

△2
-

△34
-

△2
-

△30
-

その他

-

-

-

-

期末残高

4

30

17

5

期中減少額（目的使用）
期中減少額（戻入）前連結会計年度及び当連結会計年度において、貸倒引当金に重要な影響を与える金融商品の帳簿価額の著しい変動はありません。
また、直接償却した金融資産のうち、回収活動を継続している金融資産の契約上の未回収残高に重要性はありません。

- 123 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）(4) 流動性リスク管理
当社グループは、事業資金を金融機関からの借入金により調達しております。このため、金融システム・
金融資本市場の混乱や、格付会社による当社グループの信用格付けの大幅な引下げなどの事態が生じた場合には、資金調達が制約され、支払期日にその支払いを実行できなくなる可能性があります。
資金の流動性・安定性の確保のために、十分な規模の現金及び現金同等物を保有しているほか、主要金融機関においてコミットメントライン契約を有しており、各金融機関と良好な関係を維持しております。
①

借入コミットメント
報告日現在におけるコミットメントラインの総額及び借入実行残高は以下のとおりであります。
移行日（2016年４月１日）

前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

百万円

百万円

百万円

コミットメントライン総額

5,000

5,000

5,000

-

-

-

5,000

5,000

5,000

借入実行残高差引額②

金融負債の期日別残高
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
移行日（2016年４月１日）

非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務
借入金
リース債務
合計

帳簿価額

契約上の
金額

１年以内

１年超
５年以内

５年超

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

4,175

4,175

4,175

-

-

39,607
4,286

40,000
4,477

628
1,738

5,180
2,540

34,192
198

48,07048,653

6,542

7,720

34,390

帳簿価額

契約上の
金額

１年以内

１年超
５年以内

５年超

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

前連結会計年度（2017年３月31日）

非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務
借入金
リース債務
合計

5,255

5,255

5,255

-

-

44,706
3,139

45,072
3,263

1,028
1,445

7,145
1,634

36,898
183

53,10253,591

7,729

8,779

37,081

帳簿価額

契約上の
金額

１年以内

１年超
５年以内

５年超

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

当連結会計年度（2018年３月31日）

非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務
借入金
リース債務
合計

4,169

4,169

4,169

-

-

43,751
2,522

44,043
2,730

1,332
932

42,711
1,392

405

50,44350,9436,434

44,103405- 124 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）(5) 為替リスク管理
為替リスクは、当社グループの機能通貨以外の通貨による取引から生じます。当社グループの営業活動においては、重要な外貨建取引がないことから、重要な為替リスクにはさらされておりません。利益が変動しますが、その影響は当社グループにとって重要なものではないと考え、為替の感応度分析は行っておりません。
(6) 金利リスク管理
当社グループは、事業活動を進める上で、運転資金及び設備投資等に必要となる資金を調達することに伴い発生する利息を支払っておりますが、変動金利での借入を行っている場合には、利息の金額は市場金利の変動に影響を受けることから、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されております。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が１％上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
但し、本分析においては、その他の変動要因（残高、為替レート等）は一定であることを前提としております。
前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

百万円
税引前利益

百万円
△450

△440

(7) 株価変動リスク管理
当社グループが保有する資本性金融商品の一部は、市場価格の変動リスクに晒されております。当社グループが保有する資本性金融商品は、政策目的で保有するものであり、短期売買目的で保有するものはありません。
資本性金融商品は非上場株式であり、定期的に公正価値や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
株式は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しており、市場価格の変動に対する純損益への影響はなく、また、その他の包括利益への影響も軽微であります。

- 125 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）(8) 金融商品の公正価値①

公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。
金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市
場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、純資産
価値に基づく方法、その他の適切な評価方法により見積もっております。

②

公正価値ヒエラルキー
金融商品のうち、当初認識後に公正価値で測定される金融商品について、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値③

償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
移行日（2016年４月１日）

前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

金融資産
敷金及び保証金
その他の金融資産(非流動）

2,563
5

2,737
-

2,651
4

2,776
-

2,629
17

2,735
-

合計

2,569

2,737

2,656

2,776

2,647

2,735

39,607
4,286

39,607
4,221

44,7063,139

44,7063,004

43,751
2,522

43,751
2,299

43,894

43,82847,84647,711

46,27346,050

金融負債
借入金
リース債務
合計

償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値はレベル２に分類しております。
借入金及びリース債務は、１年内返済予定の残高を含んでおります。
短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額が近似しているため、上表には含めておりま
せん。
上記の公正価値の測定方法は次のとおりであります。
（ⅰ）敷金及び保証金
同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローを、期日までの期間で割り引いた現在価値により算定しております。
（ii）その他の金融資産（非流動）
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（ⅲ）借入金
変動金利による借入れであるため、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に借入れ後、大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
（ⅳ）リース債務
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

- 126 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）④

公正価値で測定される金融商品
経常的に公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
移行日（2016年４月１日）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

金融資産：
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式純損益を通じて公正価値で測定

-

-

37

37

する資本性金融資産
その他の金融資産
合計

-

9

-

9

-

9

37

47

前連結会計年度（2017年３月31日）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

金融資産：
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式純損益を通じて公正価値で測定

-

-

89

89

する資本性金融資産
その他の金融資産
合計

-

16

-

16

-

16

89

106

当連結会計年度（2018年３月31日）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

金融資産：
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式

-

-

105

105

-

16

-

16

-

16

105

122

純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の金融資産合計

上記の公正価値の測定方法は次のとおりであります。
（ⅰ）株式
非上場株式については、純資産価値に基づく評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキ
ーレベル３に区分されます。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しております。
（ii）その他の金融資産
その他の金融資産に含まれるゴルフ会員権の公正価値については、相場価格等によっております。

- 127 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）⑤

公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される金融商品の調整表
レベル３に区分された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2016年４月１日

至

2017年３月31日）
決算日時点での公正価値測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
百万円

期首残高
利得及び損失合計

37

その他の包括利益（注１）
購入

51
-

売却
その他

-

期末残高

89

（注１）

その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

当連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）
決算日時点での公正価値測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
百万円

期首残高
利得及び損失合計

89

その他の包括利益（注１）
購入

16
-

売却
その他

-

期末残高

105

（注１）

その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

⑥

公正価値ヒエラルキーレベル３の評価プロセス
レベル３に区分されている非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定は、株式を管理する部門か
ら独立した経理部により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内
容、財務情報を定期的に入手・確認しております。

⑦

公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された公正価値測定の感応度情報
レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合、前連結会計年度及び当連結会計年度における著しい公正価値の変動はありません。

- 128 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）(9) 財務活動から生じた負債の調整表
財務活動から生じた負債の増減は、以下のとおりです。
当連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）
キャッシュ・フローを伴わない変動

2017年
４月１日
残高
百万円

キャッシュ・
フローを
伴う変動
百万円

償却原価測定

新規リース

その他

百万円

百万円

百万円

2018年
３月31日
残高
百万円

借入金
リース債務

44,706
3,139△1,028△1,297

73
-

869

△189

43,751
2,522

合計

47,846△2,325

73

869

△189

46,273- 129 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

32．重要な子会社(1）企業集団の構成
当社グループの主要な子会社の状況は以下のとおりであります。
議決権の所有割合
名称

所在地

報告セグメント

移行日（2016年４月１日）

前連結会計年度 当連結会計年度（2017年（2018年３月31日）
３月31日）％
アルテリア・エンジニアリング株式会社
アルテリア・インターコネクト株式会社
株式会社つなぐネット
コミュニケーションズ
（注）

％

％

東京都港区

電気通信事業

100

100

100

東京都港区

電気通信事業

100

100

100

電気通信事業

-

60

80

東京都
千代田区

(注)当社は、2017年３月29日に株式会社つなぐネットコミュニケーションズの株式を取得し、同社を連結子会社化しています。企業結合の詳細は、注記「７．企業結合」をご参照ください。
上記に加え2017年11月１日に、当社のレジデンシャル事業部門を、株式会社つなぐネットコミュニケーシ
ョンズに吸収分割により移管しました。本分割に際して当社は、株式会社つなぐネットコミュニケーションズより普通株式の割当てを受けました。また、当該取引に帰属する費用95百万円は資本剰余金から控除しております。

(2）当社グループにとって重要な非支配持分がある子会社の要約財務諸表等
当社グループにとって重要性のある非支配持分を有する子会社は、株式会社つなぐネットコミュニケーシ
ョンズであり、要約財務諸表は以下のとおりであります。なお、以下の開示額は当社グループの内部取引等に係る連結調整を反映する前の金額であります。
株式会社つなぐネットコミュニケーションズ
前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

百万円

百万円

流動資産
非流動資産

2,674
9,585

4,421
11,871

流動負債
非流動負債

1,546
2,458

2,592
3,173

資本合計

8,255

10,527

親会社の所有者に帰属する持分

4,953
3,302

8,428
2,099

非支配持分

当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

百万円
売上高

7,815

当期利益
その他の包括利益

1,098-

当期包括利益合計

1,098

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

2,020
△981

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,498

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）- 130 -

△460

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至

非支配持分に配分された当期利益

301

非支配持分に支払った配当

404- 131 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

33．関連当事者
当社グループと関連当事者との取引は、以下のとおりであります。なお、当社グループの子会社は当社の関連当事者でありますが、子会社との取引は連結財務諸表上消去されているため、開示しておりません。
(1）関連当事者との取引移行日（2016年４月１日）
関連当事者との債権債務の残高について、重要性がないため記載を省略しております。
前連結会計年度（自2016年４月１日

種類
その他の関係会社の親会社

その他の関係会社

その他の関係会社の兄弟会社

至

2017年３月31日）

名称

関連当事者関係の内容

取引金額

未決済金額

百万円

百万円

丸紅株式会社

子会社株式の譲受
（注２）

6,262

-

MASホールディングス株式会社（注１）

当社の銀行借入金に対する担保提供（注３）

5,000

-

Red Anchor Investments
Limited（注１）

当社の銀行借入金に対する担保提供（注３）

5,000

-

丸紅情報システムズ株式会社

設備機器の購入（注４）

771

677

（注１）MASホールディングス株式会社及びRed Anchor Investments Limitedは当社の議決権の50％を直接所有しております。MASホールディングス株式会社は丸紅株式会社の子会社であり、Red Anchor
Investments Limitedは、CVC Asia Pacific Limitedが投資助言を行うファンドが、出資をしている法人であります。なお、2018年７月にMASホールディングス株式会社は現物配当により保有する当社
株式を丸紅株式会社に分配致しました。
（注２）株式の譲受については、第三者機関により算定された価格を基礎として決定しております。
（注３）当社の銀行借入金に対する担保提供については、その他の関係会社が保有する当社株式でありました
が、当該株式の担保権はすべて解除されております。詳細は「35.後発事象」をご参照ください。
（注４）取引条件は市場の実勢価格を勘案して、取締役会で決定しております。
当連結会計年度（自種類

その他の関係会社

2017年４月１日

至

2018年３月31日）

名称

関連当事者関係の内容

MASホールディングス株式会社（注１）

当社の銀行借入金に対する担保提供（注２）

5,000

-

当社の銀行借入金に対する担保提供（注２）

5,000

-

Red Anchor Investments
Limited

取引金額

未決済金額

百万円

百万円

（注１）
（注１）MASホールディングス株式会社及びRed Anchor Investments Limitedは当社の議決権の50％を直接所有しております。MASホールディングス株式会社は丸紅株式会社の子会社であり、Red Anchor
Investments Limitedは、CVC Asia Pacific Limitedが投資助言を行うファンドが、出資をしている法人であります。なお、2018年７月にMASホールディングス株式会社は現物配当により保有する当社
株式を丸紅株式会社に分配致しました。
（注２）当社の銀行借入金に対する担保提供については、その他の関係会社が保有する当社株式でありました
が、当該株式の担保権はすべて解除されております。詳細は「35.後発事象」をご参照ください。

- 132 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）(2）主要な経営幹部に対する報酬
前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

（自
至

百万円
報酬及び賞与退職後給付合計- 133 -

百万円
94
2

175
0

96

176

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

34．コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。
移行日（2016年４月１日）

前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

百万円

百万円

百万円

有形固定資産及び無形資産の取得

1,367

1,958

1,084

35．後発事象（株式分割について）
当社は、2018年８月30日開催の取締役会決議に基づき、2018年９月28日付で次のとおり株式分割を実施
し、普通株式１株につき５株に分割致しました。
(1)分割により増加した株式数
普通株式(2)分割方法

40,000,000株

2018年９月27日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき５株の割
合で株式分割を行っております。
なお、注記「29.１株当たり利益」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しております。
（担保権の解除について）
当社の銀行借入金に対する担保提供については、その他の関係会社が保有する当社株式及び当社が保有する関係会社株式でありましたが、2018年７月11日に締結したAMENDMENT AND RESTATEMENT AGREEMENTにより、当該株式の担保権はすべて解除されました。

- 134 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

36．初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2017年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2016年４月１日であります。
（１）IFRS第１号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下「初度適用企業」という。）に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。但し、IFRS第１号では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、又はその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した主な免除規定は次のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」（以下「IFRS第３号」という。）を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点
での帳簿価額によっております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、移行日時点
で減損テストを実施しております。
・リース
IFRS第１号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第１号では、IFRS第９号における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められています。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められています。
当社グループは、IFRS第９号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
（２）IFRS第１号の強制的な例外規定
IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。

- 135 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（３）調整表IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2016年４月１日（IFRS移行日）現在の資本に対する調整
日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識・測
定の差異

IFRS

百万円

百万円

百万円

百万円

注記

資産の部
流動資産

IFRS表示科目

資産
流動資産

現金及び預金
売掛金

4,797
4,514

1,133

21

4,797
5,670

未収入金

1,227

△1,227
60

-

60

商品
貯蔵品

24
439

17
△439

-

41
-

前払費用
繰延税金資産

872
559

△872
△559

-

-

その他

98
△63

843
63

170
-

1,112
-

12,471

△981
44

192
-

11,68244

売却目的で保有する資産

12,471△937

192

11,727

流動資産合計貸倒引当金

流動資産合計Ｄ

その他の金融資産
棚卸資産

Ｄ

その他の流動資産
小計

固定資産
有形固定資産無形固定資産現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権

非流動資産
25,371
21,667422△10,329△1,212-

24,581
11,337

Ｃ

有形固定資産のれん

10,285299

10,584

Ｂ

無形資産

2,762

△210

2,611

Ｅ

その他の金融資産

投資その他の資産投資有価証券59

破産更生債権等

5

△5

-

-

敷金及び保証金

2,752△2,752--

繰延税金資産
その他

51
22

△105
△9

571
152

517
164

貸倒引当金

△5

5

-

-

49,924271△399

49,79662,396△665△207

61,524

固定資産合計資産合計- 136 -

繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識・測
定の差異

IFRS

百万円

百万円

百万円

百万円

注記

IFRS表示科目

負債及び資本
負債の部
流動負債
1年内返済予定の
長期借入金

負債
流動負債
628

-

-

628

リース債務
未払金

1,633
2,012

2,163

-

1,633
4,175

固定資産購入未払金
未払費用

2,163
848

△2,163△848--

未払法人税等
未払消費税

2,428
398

△398

-

2,428
-

預り金
預り保証金

118
210

△118
△210

-

-

前受収益

810

△810

-

-

賞与引当金

484

△484

-

-

-

-

-

15

2,870

766

3,652

11,751-766

12,517

その他
流動負債合計借入金
その他の金融負債
営業債務及びその他の債務未払法人所得税等

引当金
Ｄ,Ｆ

その他の流動負債
流動負債合計

固定負債

非流動負債

長期借入金
長期前受収益39,372
2,217△2,217△392-

38,979-

リース債務
退職給付に係る負債

2,653
311

-

-

2,653
311

その他の金融負債
退職給付に係る負債

役員退職慰労引当金
資産除去債務

10
2,607

△10
-

172

2,780

引当金

494
6

△665
2,227

170
-

2,234

繰延税金負債
その他
固定負債合計Ｅ

借入金

繰延税金負債
その他の非流動負債

47,673△665△48

46,959

負債合計

59,425△665

717

59,477

負債合計

純資産の部
資本金

5,150

-

-

5,150

資本
資本金

4,849
△7,028

-

△742

4,849
△7,771

-

-

△182

△182

2,971

-

△924

2,046

-

-

-

-

資本剰余金
利益剰余金
退職給付に係る調整累計額

非支配株主持分

非流動負債合計

資本剰余金
利益剰余金
Ｅ

その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する
持分合計
非支配持分

純資産合計

2,971

-

△924

2,046

資本合計

負債純資産合計

62,396△665△207

61,524

負債及び資本合計- 137 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

2017年３月31日（直近の日本基準の連結財務諸表作成日）現在の資本に対する調整
日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識・測
定の差異

IFRS

百万円

百万円

百万円

百万円

注記

資産の部

資産

流動資産
現金及び預金
売掛金

IFRS表示科目

流動資産
5,140
4,874

586

28

5,140
5,489

951

△951
43

-

43

94
856

60
△856

-

155
-

前払費用
繰延税金資産1,111
485△1,111
△485

-

-

その他

44
△30

1,401
30

131
-

1,577
-

13,528△1,281-160-

12,406-

売却目的で保有する資産

13,528△1,281160

12,406

流動資産合計有形固定資産28,746795△1,05528,487

Ｃ

有形固定資産無形固定資産29,313△17,399
17,399733
437

12,647
17,837

Ａ
Ｂ

のれん
無形資産

投資その他の資産投資有価証券

45

2,862

△151

2,757

Ｅ

その他の金融資産

破産更生債権等
敷金及び保証金

4
2,846

△4
△2,846--

繰延税金資産
その他

54
633

△203
△16

654
161

504
778

Ｄ

繰延税金資産その他の非流動資産

未収入金
商品
貯蔵品

貸倒引当金

流動資産合計Ｄ

その他の金融資産
棚卸資産

Ｄ

固定資産合計
資産合計

その他の流動資産
小計

固定資産

貸倒引当金

現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権

非流動資産

△4

4

-

-

61,639592

780

63,01275,167△689

940

75,419- 138 -

非流動資産合計
資産合計

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識・測
定の差異

IFRS

百万円

百万円

百万円

百万円

注記

IFRS表示科目

負債及び資本
負債の部
流動負債

負債
流動負債

１年内返済予定の
長期借入金

1,028

-

-

1,028

借入金

リース債務
未払金

1,416
3,152

2,103

10
-

1,427
5,255

その他の金融負債
営業債務及びその他の債務

固定資産購入未払金

2,103△2,103--

未払費用
未払法人税等

976
855

△976
-

-

855

預り金
預り保証金

601
208

△601
△208

-

-

前受収益
賞与引当金

837
574

△837
△574

-

-

81

3
3,194

844

3
4,120

11,836-855

12,691

その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期前受収益リース債務
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計

未払法人所得税等

引当金
Ｄ,Ｆ

流動負債合計Ｅ

利益剰余金
退職給付に係る調整累計額

非支配株主持分

非流動負債
借入金

44,043-△365

43,678

2,089
1,695

△2,089
-

16

1,711

359
2

△2

-

359
-

2,728
2,721

△689

141
303

2,869
2,335

引当金
繰延税金負債

138

2,092

-

2,230

その他の非流動負債

53,779△689

9653,186

65,615△689

951

65,877

5,150
4,849

-

-

5,150
4,849

資本金
資本剰余金

△3,759-129△3,630

利益剰余金

△1

-

△128

△130

6,238

-

0

6,239

3,313

-

△11

3,302

その他の金融負債
退職給付に係る負債

非流動負債合計
負債合計

純資産の部
資本金
資本剰余金

その他の流動負債

資本Ｅ,Ｆ

その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する
持分合計
非支配持分

純資産合計

9,552

-

△11

9,541

資本合計

負債純資産合計

75,167△689

940

75,419

負債及び資本合計- 139 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

前連結会計年度（自2016年４月１日

至2017年３月31日）（直近の日本基準の連結財務諸表作成年度）に係る損益及び包括利益に対する調整
日本基準

表示組替

認識・測
定の差異

IFRS

百万円

百万円

百万円

百万円

売上原価

42,16829,398

△18

△803
△143

41,36529,236

売上総利益

12,76918△659

12,129

販売費及び一般管理費

7,292

2

△1,558

5,735

106
588

△15

106
573

日本基準表示科目

売上高

注記

IFRS表示科目

Ｄ

売上高

Ｃ,Ｆ

売上原価
売上総利益

Ａ,Ｂ,

営業利益

5,477

△465

914

5,926

営業外収益
営業外費用

64
808

△64
△808

-

-

特別利益
特別損失

42
191

△42
△191

-

-

0
446

38
15

38
461

Ｃ,Ｄ,
Ｆ

販売費及び一般管理費
その他の収益Ｃ,Ｅその他の費用
営業利益

金融収益
Ｅ

金融費用

税金等調整前当期純利益

4,585

△19

937

5,503

税引前利益

法人税、住民税及び事業税

△69
50

63
-

1,360
-

法人所得税費用

法人税等調整額

1,366
△50

当期純利益

3,269

-

873

4,142

当期利益
当期利益の帰属

親会社株主に帰属する当期
純利益

3,269

-

873

4,142

非支配株主に帰属する当期
純利益

-

-

-

-

3,269

-

873

4,142

当期純利益

親会社の所有者
非支配持分
当期利益

その他の包括利益

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目その他の包括利益を通じ退職給付に係る調整額

△1

-

51

51

-

-

△1

-

51

49

その他の包括利益合計

△1

-

51

49

包括利益

3,267

-

925

4,192

Ｅ

て公正価値で測定する金
融資産
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計
税引後その他の包括利益
当期包括利益当期包括利益の帰属

親会社株主に帰属する当期
包括利益
非支配株主に帰属する当期包括利益
当期包括利益

3,267

-

925

4,192

-

-

-

-

非支配持分

3,267

-

925

4,192

当期包括利益- 140 -

親会社の所有者2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（４）表示の組替に関する注記
以下の項目については、IFRSの規定に準拠するための表示の組替であり、利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼしません。
a. 日本基準において区分掲記していた売掛金、未収入金、貸倒引当金（流動）については、IFRSでは営業債権及びその他の債権として表示し、日本基準において区分掲記していた未払金、固定資産購入未払金については、IFRSでは営業債務及びその他の債務として表示しております。
b. 交換部品及び保守用の物品について、日本基準においては貯蔵品で計上しておりましたが、IFRSでは
有形固定資産に計上しております。
c. 日本基準においてその他（流動資産）に含めていた立替金、預け金については、IFRSではその他の金融資産（流動）に含めて表示し、日本基準では区分掲記していた投資有価証券、破産更生債権等、敷金及び保証金、その他（投資その他の資産）に含めていたゴルフ会員権については、IFRSではその他の金融資
産（非流動）に振替えて表示しております。また、日本基準において区分掲記していたリース債務（流動負債）については、IFRSではその他の金融負債（流動）に含めて表示し、日本基準において区分掲記していたリース債務（固定負債）については、IFRSではその他の金融負債（非流動）に含めて表示しております。
d. 日本基準において区分掲記していた前払費用、未収入金に含めて表示していた未収消費税について
は、IFRSではその他の流動資産に含めて表示し、日本基準においてはその他（投資その他の資産）に含めていた長期前払費用については、IFRSではその他の非流動資産に含めて表示しております。また、日本基準において区分掲記していた未払費用、前受収益、預り金、預り保証金、賞与引当金については、IFRSではその他の流動負債に含めて表示し、日本基準においては区分掲記していた長期前受収益、役員退職慰労
引当金、その他（固定負債）に含めていた長期預り保証金については、IFRS上その他の非流動負債に含めて表示しております。
e. 日本基準において流動項目として表示していた繰延税金資産及び負債は、IFRSでは非流動項目として表示しております。
f. 日本基準において流動負債として区分掲記していた１年内返済予定の長期借入金については、IFRSでは借入金（流動）に組替えて表示し、また、日本基準において固定負債として区分掲記していた長期借入金については、IFRSでは借入金（非流動）に組替えて表示しております。
g. 日本基準では売却目的で保有する資産の一部を無形資産に含めて表示していましたが、IFRSでは売却目的で保有する資産として独立掲記しています。
h. 日本基準においてその他（流動負債）に含めて表示していたポイント引当金、及び区分掲記していた
資産除去債務（固定負債）については、それぞれIFRSでは、引当金（流動）及び引当金（非流動）に組替えて表示しております。
i. 日本基準において営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた金額のうち、受取利息や支払利息等の金融関連項目について、IFRSでは金融収益及び金融費用として計上し、それ以外の項
目については、その他の収益及びその他の費用に表示しております。
j. 日本基準において法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を区分掲記しておりましたが、IFRSでは法人所得税費用として一括して表示しております。

- 141 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（５）認識・測定の差異に関する注記
IFRS適用に伴う利益剰余金に関する差異調整の主な項目は、以下のとおりであります。
移行日（2016年４月１日）
百万円
日本基準の利益剰余金

前連結会計年度（2017年３月31日）
百万円△7,028△3,759-716

認識・測定の差異
Ａ．のれん
Ｂ．無形資産299

437△1,425△168△1,202△196

Ｅ．金融商品552

539

Ｆ．従業員給付

△204

△227

その他

△196

△274

401

337

Ｃ．有形固定資産
Ｄ．売上高

各種調整仕訳の税効果及びその他税効果
認識・測定の差異合計
IFRSの利益剰余金

△742

129

△7,771△3,630※上表のＡ～Ｆ及び「その他」は税効果考慮前の金額を表示しています。
IFRS適用に伴う税引前利益に関する差異調整の主な項目は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2016年４月１日
至 2017年３月31日）
百万円
日本基準の税金等調整前当期純利益

4,585

表示組替

△19

認識・測定の差異
Ａ．のれん

716

Ｂ．無形資産Ｃ．有形固定資産

138
222

Ｄ．売上高
Ｅ．金融商品△27△12

Ｆ．従業員給付

△20
△78

その他
認識・測定の差異合計

937
5,503

IFRSの税引前利益
主要な差異の内容は、以下のとおりであります。
Ａ．のれん

日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的にのれんを償却しておりまし
たが、IFRSではのれんを償却しておりません。なお、IFRS移行日（2016年４月１日）時点において、のれんの減損テストを実施しております。その結果、IFRS移行日（2016年４月１日）で、のれんの減損損失については認識しておりません。
当該差異による影響の概要は、以下のとおりであります。
（連結財政状態計算書）
移行日（2016年４月１日）
百万円

前連結会計年度（2017年３月31日）
百万円

のれんの増加-716

利益剰余金の増加-

716- 142 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（連結損益計算書）

販売費及び一般管理費の減少

前連結会計年度（自 2016年４月１日
至 2017年３月31日）
百万円
716
716

税引前利益の増加

Ｂ．無形資産日本基準では、耐用年数を確定できない商標権は、耐用年数を18年として定額法により償却費を計上しておりましたが、IFRSでは償却を行っておりません。
当該差異による影響の概要は、以下のとおりであります。
（連結財政状態計算書）
移行日（2016年４月１日）
百万円

前連結会計年度（2017年３月31日）
百万円

無形資産の増加299437

利益剰余金の増加

299437（連結損益計算書）
前連結会計年度（自 2016年４月１日
至 2017年３月31日）
百万円
販売費及び一般管理費の減少

138

税引前利益の増加

138

Ｃ．有形固定資産
IFRSの適用にあたり、有形固定資産の耐用年数、残存価額に係る見積りを見直しております。
当該差異による影響の概要は、以下のとおりであります。
（連結財政状態計算書）
移行日（2016年４月１日）
百万円

前連結会計年度（2017年３月31日）
百万円

有形固定資産の減少△1,425△1,202

利益剰余金の減少△1,425△1,202（連結損益計算書）

売上原価の減少前連結会計年度（自 2016年４月１日
至 2017年３月31日）
百万円
221

販売費及び一般管理費の増加
その他の費用の減少△01

税引前利益の増加

222- 143 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

Ｄ．売上高
a.顧客に支払っている対価について、日本基準では発生時に費用として認識しておりましたが、IFRSでは関連する収益の認識時点で、その収益から控除しております。
b.契約事務手数料、サービスに係る工事料等の初期一括収入について、日本基準では受領時に一括で収益認識しておりましたが、IFRSでは見積継続契約期間にわたり収益として認識しております。
当該差異による影響の概要は、以下のとおりであります。
（連結財政状態計算書）
移行日（2016年４月１日）
百万円
営業債権及びその他の債権の増加
その他の流動資産の増加

前連結会計年度（2017年３月31日）
百万円
21
134

28
97

その他の流動負債の増加

△325

△322

利益剰余金の減少

△168

△196

（連結損益計算書）

売上高の減少前連結会計年度（自 2016年４月１日
至 2017年３月31日）
百万円
△803

販売費及び一般管理費の減少

775

税引前利益の減少△27

Ｅ．金融商品a.日本基準では、非上場株式は取得原価を基礎として評価し必要に応じて減損しておりましたが、IFRS
ではその他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。そのため、IFRSにおいては公正価値を見積
もり、取得価額との差額をその他の資本の構成要素として認識しております。
b.借入金に関する手数料について、日本基準では一括費用処理しておりましたが、IFRSでは借入金の償
却原価の測定に含めて、満期までの期間にわたって費用処理しております。
当該差異による影響の概要は、以下のとおりであります。
（連結財政状態計算書）
移行日（2016年４月１日）
百万円

前連結会計年度（2017年３月31日）
百万円

その他の金融資産（非流動）の減少
借入金（非流動）の減少

△21
392

44
365

その他の資本の構成要素の減少

182

130

利益剰余金の増加

552539（連結損益計算書）
前連結会計年度（自 2016年４月１日
至 2017年３月31日）
百万円
その他の費用の減少

14

金融費用の増加△26

税引前利益の減少△12- 144 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（連結包括利益計算書）
前連結会計年度（自 2016年４月１日
至 2017年３月31日）
百万円
その他の包括利益を通じて公正51

価値で測定する金融資産の増加

51

税引後その他の包括利益の増加
Ｆ．従業員給付a.日本基準では、会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは負債として認識しております。
b.確定給付制度に係る退職給付債務の数理計算上の差異は、日本基準では発生時にその他の包括利益として認識したうえで、一定期間にわたって費用処理しておりましたが、IFRSでは、数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
当該差異による影響の概要は、以下のとおりであります。
（連結財政状態計算書）

その他の流動負債の増加

移行日（2016年４月１日）
百万円
△204

その他の資本の構成要素の増加
利益剰余金の減少

前連結会計年度（2017年３月31日）
百万円
△225

-

△1

△204

△227

（連結損益計算書）

売上原価の増加前連結会計年度（自 2016年４月１日
至 2017年３月31日）
百万円△12

販売費及び一般管理費の増加△8

税引前利益の減少△20（６）キャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づいて作成した連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結キャ
ッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。

- 145 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
アルテリア・ネットワークス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社の住所は東京都港区新橋六丁目９番８号であります。当社は丸紅株式会社及びRed Anchor
Investments Limitedに当社の議決権の50％を直接所有されております。Red Anchor Investments Limitedは、
CVC Asia Pacific Limitedが投資助言を行うファンドが、出資をしている法人であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、2018年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）から構成
されております。
当社グループの事業内容は、注記「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
なお、本要約四半期連結財務諸表は、2018年11月５日に代表取締役社長CEO川上潤及び取締役常務執行役員
CFO建石成一によって承認されております。
（２）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しております。
（３）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切り捨てて表示しております。
（４）会計方針の変更
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下、IFRS第15号）を適用しております。この新しい基準書は、IAS第18号「収益」及びIAS第11号「工事契約」を置き換えたものです。IFRS第15号は、財務諸表の表示を含む収益認識の金額、収益認識の時期を決定する包括的フレームワークを定めております。
この基準書の中心となる原則は、収益は顧客との約束した財又はサービスの移転によって、当該財又はサービスと交換に得る対価を反映する金額で認識することにあります。
本基準書の目的は、収益を以下の５ステップアプローチに基づいて認識することであります。
ステップ１：顧客との契約の識別
ステップ２：履行義務の識別ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足による収益認識①当社グループへの本基準書適用による影響
当社グループは、主としてインターネットサービス、ネットワークサービス、マンションインターネットサ
ービスを提供しております。これらのサービスの提供については、当社グループが顧客との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しております。
この基準書の適用による当社グループの業績又は財政状態に対する重要な影響はありません。
②移行方法
この基準書の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用いたしました。当該方法の採用により、当第２四半期連結累計期間に与える影響はありません。
（５）未適用の公表済み基準書
要約四半期連結財務諸表の承認日までにIFRS第16号「リース」が公表されておりますが、当第２四半期連結
累計期間において当社グループは早期適用をしておりません。特に借手のオペレーティング・リースに関して- 146 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

資産及び負債計上額が増加することが見込まれておりますが、適用による当社グループへの影響額の詳細は現在算定中であります。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、注記「２．作成の基礎（４）会計方針の変

更」に記載のあるものを除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
なお、当社グループは、主としてインターネットサービス（光インターネット接続サービス等）、ネットワー
クサービス（専用線サービス、VPN接続サービス等）、マンションインターネットサービス（全戸一括型光イン
ターネット接続サービス等）を提供しており、電気通信事業法に基づく電気通信事業の単一セグメントで事業を展開しております。
サービスごとの外部顧客に対する売上高は、注記「７．売上高」に記載しております。
６．配当金
該当事項はありません。
７．売上高
当社グループは、主としてインターネットサービス、ネットワークサービス、マンションインターネットサー
ビスを提供しております。
インターネットサービスについては、主に光インターネット接続サービスを提供しており、契約期間にわたり、契約者へのインターネット回線の提供を行うことを履行義務として識別し、月額基本使用料及び通信料を各月の収益として計上しております。
ネットワークサービスについては、主に専用線サービス・VPN接続サービスを提供しており、契約期間にわたり、契約者への専用線、仮想プライベートネットワークの提供を行うことを履行義務として識別し、月額基本使用料を各月の収益として計上しております。
マンションインターネットサービスについては、主に全戸一括型光インターネットサービスを提供しており、契約期間にわたり、契約者へのインターネット回線の提供を行うことを履行義務として識別し、月額基本使用料
及び通信料を各月の収益として計上しております。
なお、初期費用として契約者から受領する契約事務手数料収入及びサービスに係る工事料収入については、契約時から繰り延べられ、契約者の見積平均契約期間にわたり、収益として計上しております。
当社グループが提供しているサービスは、販売数量や販売金額などの一定の目標の達成を条件としたリベートなどを付けて販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価から達成リベートの見積りを控除した金額で算定しております。達成リベートなどの見積りは過去の実績などに基づく最頻値法を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
また、販売インセンティブなど当社グループが顧客に対して支払いを行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払いでない場合は、取引価格からその対価を控除し、収益を測定しております。
なお、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

- 147 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

顧客との契約から認識した収益
売上高はすべて顧客との契約から生じたものであり、その分類は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

百万円

百万円

サービスの種類別
インターネットサービス
ネットワークサービス
マンションインターネットサービス
その他
合計

10,066

10,349

6,538
5,068

6,782
5,359

1,459

1,274

23,13323,765８．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
（第２四半期連結累計期間）
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

2,364

2,327

50,000,000

50,000,000

47.30

46.56

前第２四半期連結会計期間（自 2017年７月１日
至 2017年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 2018年７月１日
至 2018年９月30日）

1,145

1,294

50,000,000

50,000,000

22.91

25.89

親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（円）（第２四半期連結会計期間）

親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（円）（注１）希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注２）当社は、2018年９月28日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり四半期利益」を算定しております。
９．金融商品の公正価値（１）公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。
金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、純資産価値に基づく方法、その他の適切な評価方法により見積もっております。
（２）公正価値ヒエラルキー
金融商品のうち、当初認識後に公正価値で測定される金融商品について、その公正価値の測定に用いたイン
プットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値- 148 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値（３）償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2018年９月30日）

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

百万円

百万円

百万円

百万円

金融資産
敷金及び保証金
その他の金融資産（非流動）

2,629
17

2,735
-

2,648
16

2,739
-

合計

2,647

2,735

2,664

2,739

43,751
2,522

43,751
2,299

42,3053,014

42,305
2,679

46,27346,05045,32044,984

金融負債
借入金
リース債務
合計

償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値はレベル２に分類しております。
借入金及びリース負債は、１年内返済予定の残高を含んでおります。
短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額が近似しているため、上表には含めておりません。
上記の公正価値の測定方法は次のとおりであります。
① 敷金及び保証金
同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローを、期日までの期間で割り引いた現在価値により算定しております。
②

その他の金融資産（非流動）
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

③

借入金
変動金利による借入れであるため、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に借入れ後、大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

④

リース債務
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

- 149 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（４）公正価値で測定される金融商品
経常的に公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。なお、前連結
会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
前連結会計年度（2018年３月31日）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

金融資産：
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式純損益を通じて公正価値で測定

-

-

105

105

-

16

-

16

-

16

105

122

する金融資産その他の金融資産
合計

当第２四半期連結会計期間（2018年９月30日）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

金融資産：
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式純損益を通じて公正価値で測定

-

-

190

190

-

16

-

16

-

16

190

207

する金融資産その他の金融資産合計

上記の公正価値の測定方法は次のとおりであります。
① 株式
非上場株式については、純資産価値に基づく評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレ
ベル３に区分されます。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でない
インプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しております。
②

その他の金融資産その他の金融資産に含まれるゴルフ会員権の公正価値については、相場価格等によっております。

- 150 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（５）公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される金融商品の調整表
レベル３に区分された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至

2017年９月30日）

決算日時点での公正価値測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
百万円
期首残高
利得及び損失合計

89

その他の包括利益（注）
購入

16
-

売却
その他

-

期末残高

105

（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年９月30日）

決算日時点での公正価値測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
百万円
期首残高

105

利得及び損失合計
その他の包括利益（注）

85

購入
売却

-

その他

-

期末残高

190

（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
（６）公正価値ヒエラルキーレベル３の評価プロセス
レベル３に区分されている非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定は、株式を管理する部門から独立した経理部により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、財務情報を定期的に入手、確認しております。
（７）公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された公正価値測定の感応度情報
レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれておりません。

- 151 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

10．関連当事者
当社グループと関連当事者との取引は、以下のとおりであります。なお、当社グループの子会社は当社の関連当事者でありますが、子会社との取引は連結財務諸表上消去されているため、開示しておりません。
(1）関連当事者との取引
前第２四半期連結累計期間（自種類

その他の関係会社

2017年４月１日

至名称関連当事者関係の内容

MASホールディングス株式会社（注１）

当社の銀行借入金に対する担保提供（注２）Red Anchor Investments
Limited当社の銀行借入金に対する担保提供（注２）（注１）

当第２四半期連結累計期間（自種類

その他の関係会社

2017年９月30日）

2018年４月１日
名称

至

未決済金額

百万円

百万円

5,000

-

5,000

-

取引金額

未決済金額

百万円

百万円

2018年９月30日）
関連当事者関係の内容

MASホールディングス株式会社

当社の銀行借入金に（注１）
Red Anchor Investments

対する担保提供（注２）

Limited（注１）

取引金額

当社の銀行借入金に対する担保提供（注２）

5,000

-

5,000

-

（注１）MASホールディングス株式会社及びRed Anchor Investments Limitedは当社の議決権の50％を直接所有しております。MASホールディングス株式会社は丸紅株式会社の子会社であり、Red Anchor
Investments Limitedは、CVC Asia Pacific Limitedが投資助言を行うファンドが、出資をしている法人であります。
（注２）当社の銀行借入金に対する担保提供については、その他の関係会社が保有する当社株式でありましたが、2018年７月11日に締結したAMENDMENT AND RESTATEMENT AGREEMENTにより、当該株式の担保権はすべて解除されました。
11．後発事象
該当事項はありません。

- 152 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）⑥【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

- 153 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）【借入金等明細表】
当該情報は、連結財務諸表注記「17．金融負債 (1）金融負債の内訳」、及び「31．金融商品 (4）流動性
リスク管理 ②金融負債の期日別残高」に記載しております。

- 154 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）【資産除去債務明細表】
当該情報は、連結財務諸表注記「20．引当金」に記載しております。

- 155 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（２）【その他】
該当事項はありません。

- 156 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度（2017年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
未収入金
商品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
線路設備
土木設備
建物
構築物
機械設備
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産海底線使用権
施設利用権
商標権
顧客関連資産ソフトウエアのれん
ソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 157 -

当事業年度
（2018年３月31日）

3,014
4,149
642
59
763
829
443
388
△30
10,260

5,675
4,912
559
24
680
836
597
62
△4
13,34416,093
8,860
7,113
18
42,650995
1,006
10,708
1,221△60,648
28,01916,092
8,815
6,946
18
46,463
1,110
1,006
10,3891,518△63,429
28,932

25
133
2,048
6,610
516
10,62172
68
20,098

22
124
1,910
3,105
621
9,905
2
68
15,76045

45※１ 6,486※１ 9,303

4
2,755
201
△4
9,489
57,60767,867

17
2,700
61
△17
12,11156,804
70,1482018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（単位：百万円）
前事業年度（2017年３月31日）
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
固定資産購入未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
預り保証金
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期前受収益
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 158 -

当事業年度
（2018年３月31日）※１ 1,028※１ 1,332

1,354
2,508
2,103
958
609
109
208
808
509
78
10,274

818
2,769
1,354
1,538
1,124
832
201
925
430
11,327※１ 44,043※１ 42,711

2,089
1,607
356
2
2,709
339
138
51,28861,562

1,553
1,598
404
3
2,770
372
27
49,442
60,769

5,150

5,150

4,849
4,849

4,849
4,849

△3,695△3,695
6,304
6,304
67,867

△621
△621
9,378
9,378
70,1482018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）②【損益計算書】（単位：百万円）
前事業年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
支障移転工事返戻金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
固定資産除却損
上場関連費用雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計特別損失
減損損失
移転関連費用
組織再編費用特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 159 -

当事業年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

31,58822,1859,402※２ 5,523

42,23730,10012,137※２ 6,951

3,879

5,185

36
29
13
33
113

0
272
12
37
322

323
60
174
54
612
3,380

331
21
54
248
35
691
4,816

966
966

-

61
129
191
4,155
805
15
821
3,333

136
136
4,679
1,725
△120
1,605
3,073

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）【売上原価明細書】
前事業年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

（自
至
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（百万円）

当事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至金額（百万円）構成比（％）

商品期首たな卸高

-

-

59

0.2

当期商品仕入高

109

0.5

917

3.1

109

0.5

977

3.3

商品期末たな卸高

59

△0.3

24

△0.1

Ⅰ

商品売上原価

49

0.2

953

3.2

Ⅱ

労務費

1,458

6.6

1,885

6.2

Ⅲ

経費

20,67793.2

27,261

90.6

22,185100.0

30,100

100.0

合計

※

売上原価
※

経費の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

（自
至
項目

当事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至金額（百万円）

金額（百万円）

通信費

7,713

10,655

地代家賃

2,603

3,588

減価償却費

4,000

5,270

業務委託料

3,024

3,868

- 160 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2016年４月１日

至

2017年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金
資本金

利益剰余金
その他利益
剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

5,150

4,849

4,849

△630

△630

9,369

9,369

会計方針の変更による累積的影響額

-

-

-

△59

△59

△59

△59

遡及処理後当期首残高

5,150

4,849

4,849

△689

△689

9,310

9,310

3,333

3,333

3,333

3,333

△6,339△6,339△6,339△6,339

当期首残高

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

純資産合計

株主資本
合計

当期変動額
当期純利益
合併による減少
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度（自---△3,005△3,005△3,005△3,005

5,150

4,849

4,849

△3,695△3,695

6,304

6,304

至

2018年３月31日）

2017年４月１日（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

5,150

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

4,849

4,849

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

純資産合計

△3,695△3,695

6,304

6,304

3,073

3,073

3,073

3,073

当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

3,073

3,073

3,073

3,073

5,150

4,849

4,849

△621

△621

9,378

9,378

- 161 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（重要な会計方針）
前事業年度（自 2016年4月１日

至

2017年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
線路設備
２～10年
土木設備
建物

11～27年
10～38年

構築物
機械設備

10年
５～15年

工具、器具及び備品
５～15年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
海底線使用権
施設利用権

15～25年
14～20年

商標権
顧客関連資産18年
18年

ソフトウエア（自社利用）(3）リース資産

５年① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 162 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち、当事業年度の負担に属する部分を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、18年の合理的な年数で均等償却を行なっております。

- 163 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
線路設備
２～10年
土木設備
建物

11～27年
10～38年

構築物
機械設備

10年
５～15年

工具、器具及び備品
５～15年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
海底線使用権
施設利用権

15～25年
14～20年

商標権
顧客関連資産18年
18年

ソフトウエア（自社利用）(3）リース資産

５年① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

- 164 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち、当事業年度の負担に属する部分を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、18年の合理的な年数で均等償却を行なっております。

（会計方針の変更）
前事業年度（自 2016年４月１日

至

2017年３月31日）

下記の会計方針に関する注記は、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、2017年４月１日に開始する事
業年度（以下「翌事業年度」という。）における会計方針の変更の注記と同様の内容を記載しております。
(退職給付債務の計算方法)
従来、退職給付債務の計算を簡便法によっておりましたが、翌事業年度より、原則法により計算する方法に変更しております。この変更は、翌連結会計年度より連結財務諸表を国際会計基準（IFRS)yにより開示するのを契機に、退職給付債務の算定をより合理的な方法に見直し、これにより期間損益の適正化を図るためであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、会計方針の変更の累積的影響額は当事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映されております。この結果、株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は59百万円減少しております。
当事業年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）(退職給付債務の計算方法)
従来、退職給付債務の計算を簡便法によっておりましたが、当事業年度より、原則法により計算する方法に変更しております。この変更は、当連結会計年度より連結財務諸表を国際会計基準（IFRS)により開示するのを契機に、退職給付債務の算定をより合理的な方法に見直し、これにより期間損益の適正化を図るためであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、会計方針の変更の累積的影響額は前事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映されております。この結果、株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は66百万円減少しております。
（表示方法の変更）
前事業年度（自 2016年４月１日

至

2017年３月31日）

至

2018年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自 2017年４月１日
該当事項はありません。

- 165 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（会計上の見積りの変更）
前事業年度（自 2016年４月１日

至

2017年３月31日）

至

2018年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自 2017年４月１日
該当事項はありません。

（追加情報）
前事業年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当
事業年度から適用しております。当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響はありません。
当事業年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

該当事項はありません。

- 166 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（2017年３月31日）

関係会社株式

当事業年度（2018年３月31日）

6,262百万円

9,189百万円

担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度（2017年３月31日）

当事業年度（2018年３月31日）

１年内返済予定の長期借入金

1,028百万円

1,332百万円

長期借入金

44,04342,71145,07244,043

合計
２

関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。なお、下記関係会
社に対する短期金銭債務については、グループ会社の資金を効率的に管理するためのＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）によるものを含んでおります。
前事業年度（2017年３月31日）

短期金銭債権
短期金銭債務３

当事業年度（2018年３月31日）

47百万円
28

1,085百万円
947

金融機関とのコミットメントラインに関する契約及び貸出コミットメント契約（１）借手側
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入実行額は次のとおりであります。
前事業年度（2017年３月31日）
コミットメントラインの極度額

当事業年度（2018年３月31日）

5,000百万円

5,000百万円

-

-

5,000

5,000

借入実行残高差引額（２）貸手側
当社は子会社との間でＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）契約を締結し、ＣＭＳによる貸付限度額を設定しております。これら契約に係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2017年３月31日）

当事業年度（2018年３月31日）

貸出コミットメントの総額-百万円

貸出実行残高

-

-

-

1,000

差引額

- 167 -

1,000百万円

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（損益計算書関係）１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

売上高
売上原価

（自
至

5百万円
165

当事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）
1,851百万円
278※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17.3％、当事業年度16.6％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度82.7％、当事業年度83.4％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

給与
賞与引当金繰入額

1,143百万円
252

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
貸倒引当金繰入額- 168 -

（自
至

当事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）
1,545百万円
425

19
1

31
0

1,223
-

1,467
7

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（有価証券関係）
前事業年度（2017年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式6,486百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2018年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式9,303百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
前事業年度（2017年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2017年３月31日）(流動の部)
繰延税金資産
未払事業税
賞与引当金
貸倒引当金
商品評価損
未確定債務
その他
繰延税金資産合計(固定の部)
繰延税金資産退職給付引当金
減価償却超過額
資産除去債務
固定資産減損その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
顧客関連資産商標権
土地時価評価差額
資産除去債務

53百万円
157
11
9
186
25
443

109
1,541
829
190
128
2,799
△125
2,673
2,025
627
116
243

繰延税金負債合計

3,013

繰延税金負債の純額

339

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2017年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
のれん償却額合併による影響

30.9％
0.0
0.3
△7.6
4.0
△7.2
△0.7

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.8- 169 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（2018年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（2018年３月31日）(流動の部)
繰延税金資産
未払事業税

99百万円

賞与引当金
貸倒引当金

131
6

商品評価損
未確定債務

9
343
11

その他
繰延税金資産小計

602

評価性引当額△5繰延税金資産合計

597(固定の部)
繰延税金資産退職給付引当金

123

減価償却超過額
資産除去債務1,352
848

固定資産減損

150
132

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額2,607△131

繰延税金資産合計

2,476

繰延税金負債
顧客関連資産950

商標権
関係会社株式585
965

土地時価評価差額
資産除去債務116231

繰延税金負債合計

2,848

繰延税金負債の純額372

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度（2018年３月31日）
法定実効税率30.9％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
のれん償却額

0.2
△3.0
0.3
1.6
4.7

その他

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.3- 170 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（企業結合等関係）
前事業年度（自 2016年４月１日
共通支配下の取引等

至

2017年３月31日）

当社は、2016年4月27日にアルテリア・ネットワークス株式会社との間で当社を吸収合併存続会社、アルテリア・ネットワークス株式会社を吸収合併消滅会社とする合併契約を締結し、合併期日である2016年7月１日に合併致しました。これに伴い当社は、同日付で商号をアルテリア・ネットワークス・ホールディングス株式
会社からアルテリア・ネットワークス株式会社に変更しております。
(１)取引の概要①被取得会社の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 アルテリア・ネットワークス株式会社(当社の連結子会社)
事業の内容②企業結合日電気通信事業

2016年７月１日③企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式④結合後企業の名称
アルテリア・ネットワークス株式会社⑤その他取引の概要に関する事項
包括的なリファイナンスを行うことで、借入コストの削減、借入条件の緩和、中期的なキャッシュ・フロー
の改善を実現し、成長戦略の実現に向けた財務基盤の強化を図るものであります。
(２)実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。

- 171 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自 2017年４月１日
共通支配下の取引等

至

2018年３月31日）(１)取引の概要①結合当事企業の名称
分割会社
名称

アルテリア・ネットワークス株式会社

事業の内容
承継会社
名称
事業の内容

電気通信事業株式会社つなぐネットコミュニケーションズ
電気通信事業②結合当事事業の内容
レジデンシャル事業③企業結合日2017年11月１日④法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
アルテリア・ネットワークス株式会社を分割会社とし、株式会社つなぐネットコミュニケーションズを承継会社とする吸収分割⑤結合後企業の名称
株式会社つなぐネットコミュニケーションズ⑥取引の目的を含む取引の概要
全国の主要都市に自社光ファイバー網を保有し高い技術力を持つ当社と、Web アプリケーションや防災・コミュニティ形成の支援などマンション生活をより豊かにするサービス提供に強みを持つ株式会社つなぐネット
コミュニケーションズのノウハウを結集、融合させ、サービスの健全な発展に寄与することを目的に、本件吸収分割を致しました。
(２)実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。
(３)子会社株式の追加取得に関する事項①吸収分割承継会社が承継した資産・負債及び当社が取得した子会社株式の取得原価
資産合計
子会社株式の取得原価

3,151百万円
3,151百万円②交付された株式数
株式会社つなぐネットコミュニケーションズは、当社に普通株式30,000株を割り当てております。

- 172 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（重要な後発事象）
前事業年度（自 2016年４月１日
該当事項はありません。

至2017年３月31日）

当事業年度（自至2018年３月31日）

2017年４月１日（株式分割について）
当社は、2018年８月30日開催の取締役会決議に基づき、2018年９月28日付で次のとおり株式分割を実施し、
普通株式１株につき５株に分割致しました。
(1)分割により増加した株式数
普通株式
40,000,000株(2)分割方法2018年９月27日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき５株の割合
で株式分割を行っております。
（担保権の解除について）
当社の銀行借入金に対する担保提供については、その他の関係会社が保有する当社株式及び当社が保有する関係会社株式でありましたが、2018年７月11日に締結したAMENDMENT AND RESTATEMENT AGREEMENTにより、当該株式の担保権はすべて解除されました。

- 173 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（百万円）

当期償却額
（百万円）

差引当期末残高（百万円）

線路設備

16,093346

347

16,092

13,995

495

2,097

土木設備

8,860

13

57

8,815

4,746

331

4,069

建物

7,113

158

325

6,946

4,297

320

2,648

18

-

-

18

18

0

0

42,650

4,956

1,143

46,46331,7132,921

14,750

995

129

14

1,110

629

105

480

土地

1,006

-

-

1,006

-

-

1,006

リース資産

10,708869

1,188

10,389

8,028

1,048

2,361

建設仮勘定

1,221

3,955

3,659

1,518

-

-

1,518

88,668

10,428

6,735

92,361

63,4295,222

28,932海底線使用権

1,072

-

-

1,072

1,049

3

22

施設利用権

699

12

-

711

587

21

124

商標権

2,486

-

-

2,486

575

138

1,910

顧客関連資産

8,022

-

3,981

4,041

935

353

3,105

ソフトウエア

3,419

394

13

3,800

3,178

276

621

のれん

12,888--12,888

2,983

716

9,905

ソフトウエア仮勘定

72

152

222

2

-

-

2

その他

68

-

-

68

-

-

68

28,728559

4,217

25,071

9,310

1,509

15,760

資産の種類

有形固定資産構築物
機械設備
工具、器具及び備品

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計（注１）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械設備

局内設置機器2,966百万円（伝送用設備2,209百万円、局内工事等555百万円、電力設備関連202百万円）、顧客先設置用回線開通サービス用機器1,812百万円

リース資産
建設仮勘定

回線サービス環境構築用機器類555百万円、バックボーン増強用機器284百万円
伝送機器及びサービス提供用環境構築機器と同工事費（注２）当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
機械設備
顧客の解約に伴う回線廃止・機器撤去651百万円、リース資産

上位系設備の廃棄等による除却245百万円、一括受電事業に関連する資産の譲渡101百万円
回線サービス環境構築用機器類380百万円、局舎設置用機器316百万円、顧客関連資産一括受電資産債務承継249百万円
レジデンシャル事業の吸収分割による減少- 174 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）【引当金明細表】
科目

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

貸倒引当金

35

20

33

22

賞与引当金

509

430

509

430

2

0

-

3

役員退職慰労引当金- 175 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

- 176 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（３）【その他】
該当事項はありません。

- 177 -

2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

毎年６月

基準日

毎年３月31日

株券の種類－

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

毎年３月31日
毎年９月30日
100株

株式の名義書換え(注１）
取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

みずほ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

みずほ信託銀行株式会社

取次所

みずほ信託銀行株式会社

名義書換手数料－

新券交付手数料

－

本店

全国各支店

単元未満株式の買取り(注２）
取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

みずほ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

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買取手数料

無料

公告掲載方法株主に対する特典

本店

全国各支店

電子公告により行います。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は、当社のホームページに記載しております。
(公告掲載URL:https://www.arteria-net.com/)
該当事項はありません。

（注１）当社株式は、株式会社東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
（注２）単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うことか
ら、該当事項はなくなる予定です。但し、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関であるみずほ信託銀行株式会社が直接取り扱います。
（注３）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利- 178 -

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
該当事項はありません。

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第四部【株式公開情報】
第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動年月日

移動前所有者の氏名又は名称
MASホールデ

2018年
７月12日

ィングス株式
会社
代表取締役
柴崎 秀紀

移動前所有
者の住所

東京都中央
区日本橋二
丁目７番１
号

移動前所有者の提出会社と
の関係等

移動後所有
者の氏名又
は名称
丸紅株式会

特別利害関係

社

者等（大株主代表取締役

上位10名）

社長
國分 文也

移動後所有
者の住所

東京都中央
区日本橋二
丁目７番１
号

移動後所有者の提出会社と
の関係等

移動株数
（株）

者等（大株主
本的関係会
社）

移動理由
当事者間の

特別利害関係上位10名、資

価格
（単価）
（円）

5,000,000

当社株式を

事情による

用いた現物

当社株式を

配当による

用いた現物

無償の移動

配当による
移動

（注１）当社は、東京証券取引所への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）が定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第253条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日（2016年４月１日）
から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡（上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。）を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第204条第１項第４号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載することとされております。
（注２）当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内
容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされています。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所
は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した
結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
（注３）特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1）当社の特別利害関係者………役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下「役員等」という。）、役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及びその役員(2）当社の大株主上位10名(3）当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員(4）金融商品取引業者等（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。）
並びにその役員、人的関係会社及び資本的関係会社（注４）当社は、2018年８月30日開催の取締役会決議により、2018年９月28日付で普通株式１株につき５株の割合
で株式分割を実施しておりますが、上記「移動株数」は当該株式分割前の移動株数を記載しております。

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第２【第三者割当等の概況】
１【第三者割当等による株式等の発行の内容】
該当事項はありません。

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２【取得者の概況】
該当事項はありません。

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３【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

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第３【株主の状況】
氏名又は名称住所

所有株式数（株）

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

丸紅株式会社（注１、２）

東京都中央区日本橋二丁目７番１号

25,000,000

50.00

Red Anchor Investments Limited（注２）

アイルランド共和国、ダブリン２、
ローワー・バゴット・ストリート
76、４階

25,000,000

50.00

計

－

50,000,000

100.00（注１）特別利害関係者等（当社の資本的関係会社）（注２）特別利害関係者等（大株主上位10名）。なお、Red Anchor Investments Limitedは、CVC Asia Pacific
Limitedが投資助言を行うファンドが出資をしている法人であります。

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独立監査人の監査報告書

2018年11月５日

アルテリア・ネットワークス株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渡邉

正

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

増田

晋一

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアルテリア・ネットワークス株式会社の連結財務諸表、すなわち、2018年３月31日現在、2017年３月31日現在及び2016年４月１日現在の連結財政状態計算書、2018年３月31日及び2017年３月31日に終了する２連結会計年度の連結損益計
算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書並びに連結財務諸表注記について、監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、アルテリア・ネットワークス株式会社及び連結子会
社の2018年３月31日現在、2017年３月31日現在及び2016年４月１日現在の財政状態並びに2018年３月31日及び2017年３月
31日をもって終了するそれぞれの連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書

2018年11月５日

アルテリア・ネットワークス株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渡邉

正

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

増田

晋一

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルテリア・ネットワークス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月
１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る要約四半
期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、アルテリア・ネットワークス株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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独立監査人の監査報告書

2018年11月５日

アルテリア・ネットワークス株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渡邉

正

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

増田

晋一

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアルテリア・ネットワークス株式会社の2016年４月１日から2017年３月31日までの第２期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アルテリ
ア・ネットワークス株式会社の2017年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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2018/11/12 10:02:53／18463990_アルテリア・ネットワークス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の監査報告書

2018年11月５日

アルテリア・ネットワークス株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渡邉

正

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

増田

晋一

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアルテリア・ネットワークス株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの第３期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アルテリ
ア・ネットワークス株式会社の2018年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

- 188 -

株式会社プロネクサス

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