No. 37:7 ／ 2004
《部会の経過報告》
第 20 回関西部会は平成 16 年 5 月 22 日（土）に帝塚山大学（準備委員長：平林喜博氏）にて，開催されました。
詳しい内容は本紙部会記をご覧ください。また，第 20 回関東部会は平成 16 年 6 月 26 日（土）東京経済大学（準備委員長：田中章義氏）にて開催されました。詳細は次号にてお知らせする予定です。

《大会のご案内》
第20回全国大会の詳細が下記の通りに決定いたしましたので，お知らせいたします。

テーマ「新会計基準と簿記」
座長 井原理代

開催日 2004 年 8 月 28 日（土）〜 29 日（日）報告者 市村 功・佐藤信彦

場所 岡山商科大学（岡山市）

徳賀芳弘・寺田誠一

統一論題「新会計基準と簿記」

コメンテーター 幸坂充郎・白石敦夫

第 1 日（8 月 28 日）

懇親会 18 時 30 分〜 20 時 30 分

会員総会 12 時 30 分〜 13 時 30 分

岡山ロイヤルホテル

研究部会報告 13 時 40 分〜 15 時 20 分

第 2 日（8 月 29 日）

簿記理論研究部会

自由論題報告 10 時〜 12 時

簿記教育研究部会（2 研究部会）

高等学校における簿記教育問題懇談会 10 時〜 12 時

簿記実務研究部会

第 20 回記念公開講演 森川八洲男 13 時〜 14 時
統一論題：討論 14 時 10 分〜 16 時 10 分

統一論題：報告 15 時 30 分〜 17 時 30 分

《会則および選挙内規の改正について》
会員の地位と選挙権の扱いについて，選挙内規の改正とそれに伴う会則の改正作業を進めております。第 20 回
全国大会時の会員総会に原案が提示される予定です。

《平成 16・17 年度研究部会の募集》
平成 16・17 年度の簿記理論研究部会，簿記実務研究部会，簿記教育研究部会を募集いたします。
研究部会の募集についての詳細は次のとおりです。
（1）研究期間は第 20 回全国大会（平成 16 年）会員総会承認から 2 年です。
（2）研究成果の報告は，1 年経過後の第 21 回全国大会（平成 17 年）における中間報告および第 22 回全国大会（平成 18 年）における最終報告の 2 回となります。
（3）研究成果につきましては冊子を作成いただきます。
（4）研究部会費は 1 部会 200,000 円（年間）です。
（5）研究部会メンバーは当学会会員とします。
（6）研究部会メンバーの人数に制限はありません。
平成 16・17 年度研究部会のお申し出は，研究テーマ・メンバーを明記の上，事務局宛にお願いいたします。
─1─

《関西部会記》の度を深め，変革を求められている複式簿記の原点に

日本簿記学会第 20 回関西部会記

立ち戻る時，この倫理問題はさけて通ることのできないものである。そもそも正確な，公正な，客観的な期

準 備 委 員 長
帝 塚 山 大 学平林喜博

間損益計算の技法として複式簿記がその精緻化を目指して追求している時，その逆手をとって粉飾決算等が日本簿記学会第20回関西部会は，平成16年（2004年）
5月22日（土），帝塚山大学において開催された（参加行われて，簿記・会計への不信感を増幅させていることはまことに皮肉な現象といわざるをえない。

者 88 名）（学生含 100 名）。

最後に，以上のような論点を解決するには地道な簿

今回の統一論題は「変革・混迷の時代の複式簿記」で記・会計研究が当然のことながら要求される。前記三あって，近年の簿記・会計を取り巻く社会環境の激変

氏の報告はその一端を時間のゆるす限り述べられたもに鑑みて，いま一度複式簿記の原点に立ち帰り，簿記ので，参加者は多くの教示を得た。ただ，その全容を理論・実務・教育がどう進むべきかを確認して，そのここでは紹介できないのが遺憾である。幸いにも雑誌行く末を確かなものにしていきたいと願って設定され『企業会計』8 月号において澤登千恵氏（高松大学）にた。

よる大会報告記が掲載される予定である。それを参照

このため，安平昭二氏（神戸商科大学名誉教授）にしていただくことをもって，ご海容を願いたい。

「簿記（複式簿記）とは何か――その捉え方と教え方終わりに学期の真只中にもかかわらず，会長始め理――」というテーマで記念講演をしていただいた。安事の諸先生，また遠くは九州，四国，中国から参加し平氏は「簿記なくして会計なし」という基本的立場かて下さり，本大会を盛り上げて下さった諸先生等に心ら，勘定理論・会計構造論諸説について，時間の制約より厚くお礼申し上げる。けだし，本大会が盛会裡にとたたかいながら，委曲をつくして講じられ，また簿終了できたのは偏にこれら諸先生のご協力とご尽力の記教育上の問題点等にも言い及び，感銘深い講演と賜物であるからである。いわゆる弱小大学が当番校となった。

して大会を引き受けるには，会員の諸先生方の支えが一方，統一論題は，中野常男氏（神戸大学）の司会・重要であることを強く感じた次第である。

座長の下で，島本克彦氏（姫路商業高等学校）の「簿記教育の諸問題」，山田康裕氏（滋賀大学）の「収益認識の展開と複式簿記」，羽藤憲一氏（近畿大学）の「簿記教育のためのゲーミングシミュレーション」の報告があり，それに基づいて討論会が行われ，白熱した論議がかわされた。その詳細な紹介は割愛せざるをえな
いが，今日，簿記教育が危機的状況にあるという認識
では参加者一同が同感の意を示したように看取した。
つまり，高等学校における簿記教育の凋落が指摘された。そしてその一つの問題点として高校のみならず大学における簿記テキストの旧態依然たる状態が明るみに出され，簿記教科書の刷新，そのための簿記理論の構築が喫緊の課題であるとして，日本簿記学会編の簿記教科書執筆・出版の提案まで飛び出すまでに至った。
いま一つ討論会において話題になったのは，いわゆる簿記・会計の倫理上の問題であった。これは上記三氏の報告ではあまり論及されなかったが，簿記教育・実務の問題とからんで会計倫理の教育がどこまでなされているか，という問題提起であった。まさしく混迷─2─《ずいひつ》
ほどである。

大欧州誕生に思う

しかし，その 4 年後ベルリンの壁は崩壊してドイツは東西統一を成し遂げ，東欧諸国の EU 諸国への接近

専修

大学

松原成

美は現実のものとなった。そのニュースを聞いて驚いたのは私一人ばかりではなかったと思う。翌年からのハ

日本簿記学会が創設され早いもので20年の歳月が流イネン教授からのクリスマス・カードには，ドイツ人れた。その記念すべき節目の全国大会が，本年 8 月岡にとっての長年の悲願であった東西統一ができた喜び

山商科大学にて開催される運びとなり，本学会もいよとその後の東ドイツ経済の混迷ぶりへの嘆きが交互にいよ成人式を迎えるのだと思えば感無量である。その現れることとなった。これは，統一ドイツが旧東独の間の学会の「成長ぶり」については，『日本簿記学会支援のために多額の税金をつぎ込まなければならず，ニュース No. 35 で氏原茂樹教授（都立短期大学）がつ

結果として旧西ドイツ地域経済の活力が阻害されてし

まびらかに述べておられるので，拙稿では設立当時のまったことを考えれば当然のことでもあった。

こと等いささか個人的な思い出も含めてここに記すこととしたい。

本年5月1日に旧東欧地域の大部分がEUに加入し大欧州が誕生したとのニュースを耳にしつつ，しきりに思い起こせば，私が当学会設立の話を始めて耳にし思い出すのは 20 年ほど前のハイネン教授の言葉であたのは，1984 年秋のことであった。明大の故嶌村剛雄る。果たして彼は，現在の加盟国が25カ国にまで増え教授の研究室を訪ねた折，同教授から今度簿記学会をた大欧州の成立まで予想していたのかと尋ねてみたい

立ち上げるので，私にも是非協力するようにとのお話気もする。

しがあった。願ってもないことと思ったのが，実は当以上，気の向くままにかつて私が大変お世話になっ時の私は，翌1985年秋からミュンヘン大学への長期留た先生方のことを記してみた。思えば，20 年前に日本学が決まったところであり，その準備に追われて学会

簿記学会の設立に尽力された嶌村教授も，欧州統合をの設立に際しては，結局お手伝いらしいお手伝いもで熱心に学生に語っていたハイネン教授も不帰の客ときずに渡独したのである。その後，同年11月上旬に同なった。時代の変化を痛感すると共に，日本簿記学会教授からミュンヘンの私宛に，成蹊大学で多数の会員もまた大欧州のように今後さらに飛躍・発展していくの出席のもと無事に第 1 回大会が開催されたとのお便ことを心から願ってやまない。

りを頂戴した。遠く故国からのお手紙で，非常になつかしくまたうれしく思ったことを覚えている。

「アート」としての知的財産の価値評価

ミュンヘン大では，故エドモンド・ハイネン教授の下で在外研究を行っていた。そこでは，ゼミにもよく出席させていただいたが，その折に同教授は学生を前

京都大学

徳賀芳弘にして「今後の世界は，アメリカを中心とする経済圏，日本を中心とするアジア経済圏，さらには欧州経済圏

2004年に入って，日立製作所の光ディスクに関するの3極に分かれる。欧州は，現在リーダーシップをとっ訴訟（東京高裁，2004.1.29），日亜化学の青色 LED にているアメリカと新興アジア諸国の間でさらに飛躍す関する訴訟（東京地裁，2004.1.30），味の素の人工甘味る必要がある。そのためには，ドイツは遠からず統一料に関する訴訟（東京地裁，2004.2.24）の判決が下さしてフランス，イギリスと共に欧州共同体拡大のためれ，企業（被告）に研究開発者に対する巨額の発明のの中心的役割をはたしていかなければならない。
」と力対価の支払いが命じられた。とりわけ，日亜化学訴訟説されていた。当時のドイツは未だ冷戦の中，東西分は，被告が支払うべき金額（開発技術等の評価額：裂をしており，ましてや東欧諸国の EU への加入は簡1,208億円，原告の貢献度を50％として604億円）の大単には想像もできないことであった。実際，ゼミの後きさから世間の注目を集めている。この金額はどのよメンザ（大学の食堂）で学生達と同席した折に，ハイうに算定されているのであろうか。好奇心に駆られてネン教授の話はまだ非現実的だという意見も聞かれた

日亜化学訴訟（H16.1.30 東京地裁 平成 13(ワ)17772

─3─特許権，民事訴訟事件）の判決速報を読んでみた。判に開発・製品化されており，需要は推定可能），既に製決文に慣れていないせいか，全体的にみて日本語が難品化されているので将来のシナリオも明確（経営上の解であり，とりわけ特許技術の具体的な内容に関して選択肢があまりない）であるような場合には，NPV のは，素人のわたくしには理解不可能であった。

推定は大きくブレないはずである。しかし，現実は，そ訴訟に係わる複数の鑑定書が，開発技術（あるいは，うではない。

それに関する特許）を一定の価値評価モデルを用いてそれは，価値評価モデルが技術や特許権等の価値評価値評価している。ここで複数の鑑定書とは，原告側価のための「道具」であるからである。
「道具」であるが提出したＡ「トーマツ監査法人鑑定書」（「青色 LEDからには，使い手の使い方の適否・巧拙及び意図（過特許権の『相当対価』算定における無形資産の超過収大・過小評価の動機）によって結果が異なる。例えば，益の価値評価について」），とＢ「ベンチャーラボ＆研究開発部の研究者は，自ら開発した技術の理論的なASG 監査法人鑑定書」（「特許の価値評価」），そして被水準や汎用性等について精通しており，それらの知識

告側が提出したＣ「新日本監査法人鑑定書」（「調査結をベースにしてCFを予測するであろう。また，その際果報告書」）である。に，自分の発明を高く評価したいという動機（願望）をいずれの鑑定書も，発明者が受け取るべき相当の対有するであろうから，それが価値評価に反映する可能価の算定に「①関連特許の独占の利益×②本特許権の性がある。他方，事業部のマーケッティング担当者は，貢献度×③発明者の貢献度」という算式を前提として当該技術に関する現在の需要，潜在的な市場の大きさ，いる。原告側と被告側の鑑定書は，この①〜③のいず競合状況等についての情報をベースにしてCFの予測をれにおいても解釈の相違を示しているが，とりわけわ行うであろう。

たくしが注目したのは，①に関して，いずれの鑑定書同一の対象を同一の評価モデルで評価する際に，使も当該特許から生ずる将来キャッシュ・フロー（以後，い手の巧拙や意図によって評価額が相違するとすれば，CF と略する）を予測して正味現在価値（NPV）を測定

知財の測定値の硬度は低くなり，知財の価値評価はするという同じインカム・アプローチ（A：単純 DCF「（経験）科学的」というよりは「アート的」色彩が強法，B：単純 DCF 法及びモンテカルロ DCF 法，C：単くなる。しかし，その硬度が低くとも，会計利益が，経純 DCF 法）で評価を行いながら，2,942 億円から− 15済社会において一定の役割を果たしていることを考え億円まで，結果が大きく相違していることである。

れば，「アート的」だから使えないということにはなら技術や特許権等の価値は，価値評価モデルによってないであろう。ただし，「アート的」測定値を有用なも大きく相違する。しかし，CF のリスク変化がなく，経のとして機能させるための，社会的・組織的なシステ営戦略上で単一のシナリオしか描けないような対象のムの形成と当該システムへの合意形成が必要であり，場合には，いずれの方法（単純 DCF 法でもリアル・オ知財の価値評価にもまさにそれが求められていると思プション法でも）も同じ結果を与える。青色LEDのよわれる。

うに，CF のリスクが比較的に低く(他の色の LED は既《住所・所属の変更について》事務局からのお知らせ

住所・所属の変更があった場合は，会費振込時に振替用紙にお書きいただくか，連絡事務所に書面にてお《会費振込のお願い》
過年度の会費を未納の方は，下記宛に早急にお振り知らせ下さい。

込み下さい。
口座番号 00190-9-23806 加入者名 日本簿記学会《事務局への問い合わせについて》
事務局への問い合わせについては，連絡事務所にお願いいたします。
─4─

発行所
編集兼 日本簿記学会事務局
発行人
連絡事務所
〒 101-0021 東京都千代田区外神田 5-1-15
株式会社白桃書房
e-mailboki@hakutou.co.jp