公立大学法人三重県立看護大学
令和３年度業務実績に関する評価結果

令和４年９月三重県公立大学法人評価委員会

目

次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
年度評価の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
１ 全体評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４２ 項目別評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・９
Ⅰ 大学の教育研究等の向上に関する項目
第 1 教育に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
第 2 研究に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
Ⅱ 社会・地域貢献に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
Ⅲ 大学運営に係る環境整備に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
Ⅳ 的確な業務運営の実施および業務改善に関する項目・・・・・・・・・・ 20
Ⅴ 財務内容の改善に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
Ⅵ 大学教育の質保証および情報の公開・発信に関する項目・・・・・・・・ 23

３ 参考資料○ 公立大学法人三重県立看護大学中期目標に定める数値目標の達成状況・・・25○ 三重県公立大学法人評価委員会名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・27○ 三重県公立大学法人評価委員会の開催状況・・・・・・・・・・・・・・・27○ 地方独立行政法人法（関係条文）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27○ 公立大学法人三重県立看護大学の業務実績に関する評価基本方針・・・・・28○ 公立大学法人三重県立看護大学の各事業年度の業務実績評価実施要領・・・30

≪はじめに≫公立大学法人三重県立看護大学（以下「法人」という）は、平成 21 年４月の法人化以来、第一期中期目標期間（平成 21 年４月～平成 27 年３月）
、第二期中期目標期間（平成 27 年４月～令和３年３月）を終え、令和３年４月より第三期中期目標期間（令和３年４月～令和９年３月）を迎えた。
第三期の中期目標においては、第二期から引き続き、質の高い人材の養成、教育・研究成果の社会への還元、国内外の看護の発展と保健・医療・福祉の向上等を目的としつつ、さらに発展させる形で、教育・研究のさらなる質的向上、多様化する保健医療ニーズへの対応、地域社会の保健・福祉に関わる切実な課題の解決等を盛り込むとともに、第二期の実績や今後の方向性をふまえて目標項目および数値目標の一部変更を行った。
法人は、この中期目標に沿って、質の高い教育・研究の実践を通じて優れた看護職者を育成し、社会貢献・地域連携の推進を通じて地域の保健・医療・福祉の向上に寄与し、大学の教育研究活動を効果的に実施するため業務運営を的確に行うという考え方に立って、第三期の中期計画を定めた。
また、第二期における法人の成果や課題については、令和３年９月にとりまとめた「第二期中期目標期間における業務実績に関する評価結果」において、教育・研究・
地域貢献等をはじめとする全ての項目で「中期目標の達成状況が良好である」とされたが、一方で解決すべき諸課題として、大学院看護学研究科修士課程の学位取得者数の少なさや専門教員の未充足などが挙げられた。
法人は、これらをふまえ、第三期中期目標期間の初年度である令和３年度における年度計画を策定し、同年度の業務実績報告書を、令和４年５月 12 日に、本委員会に提出した。
本委員会は、この業務実績報告書の提出を受け、地方独立行政法人法第 78 条の 2の規定に基づき、法人の令和３年度業務実績に関する評価を行った。
令和３年度の年度計画の実施状況等の特徴は、国家試験合格率（看護師・保健師）
および競争的研究資金申請率の数値目標が未達成となったものの、教育、研究、社会・地域貢献等の３分野においても、大社接続、大学院生確保のための制度改革、多様な主体との連携や地域住民との交流等で具体的な成果をあげるとともに、業務運営の改善や財務内容の改善等を含む全ての項目で、年度計画を順調に、あるいはこれを上回って実施している。
以下では、具体的な実施状況や数値目標の達成状況等について、業務実績報告書の項目に則して述べている。

1≪年度評価の方法≫
この評価は、地方独立行政法人法第78条の2の規定に基づき行うものであるが、評価にあたっては、平成21年12月10日に策定した「公立大学法人三重県立看護大学の業
務実績に関する評価指針」および「公立大学法人三重県立看護大学の各事業年度の業
務実績評価実施要領」（後掲）に基づき、以下のとおり評価を行った。
① 年度評価は、「項目別評価」と「全体評価」を行った。
② 「項目別評価」は、年度計画の記載項目（小項目）ごとに法人が自己点検・自己評価を行い、これをもとに、評価委員会において検証・評価を行った。
（教育研究の特性に配慮すべき項目）
大学の教育研究等の向上に関する項目のうち、教育研究の特性に配慮すべき
項目については、地方独立行政法人法第79条に基づき、専門的な観点からの評
価は行わないものとし、事業の外形的・客観的な進捗状況について確認するものとした。この場合、教育研究の特性に配慮すべき範囲は、教育内容、教育の質の向上および学生支援並びに研究水準および研究の成果等、研究実施体制の整備に関する項目とした。
（教育研究の特性に配慮すべき項目以外の項目）
教育研究の特性に配慮すべき項目以外の項目については、業務実績報告書の小項目ごとに法人の自己評価や年度計画の設定の妥当性も含めて総合的に検証し、年度計画の達成状況についてⅠ～Ⅳの４段階で評価を行った。また、小項
目ごとの評価と特記事項をもとに、大項目ごとの達成状況について、Ｓ～Ｄの５段階の評価を行った。
※ 項目別評価の中で、「前年度に評価委員会から意見、指摘した項目」について
は、令和２年度業務実績に関する評価委員会からの意見、指摘事項に対する法人の対応状況について記載している。
③「全体評価」は、「項目別評価」の結果をふまえつつ、中期計画の進捗状況全体について、総合的に評価を行った。

2

なお、大項目の区分、小項目評価および大項目評価の基準は、以下のとおりである。
◆ 大項目は、以下のとおり区分する。
Ⅰ 大学の教育研究等 １ 教育に関する項目の向上に関する項目 ２ 研究に関する項目
Ⅱ 社会・地域貢献に関する項目
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

教育研究の特性に配慮
すべき項目

大学運営に係る環境整備に関する項目
的確な業務運営の実施および業務改善に関する項目
財務内容の改善に関する項目
大学教育の質保証および情報の公開・発信に関する項目

教育研究の特性に配慮すべき項目以外の項目◆ 小項目の評価は、以下を基準として行う。
ランク

評 価 基 準Ⅳ

年度計画を上回って実施している

Ⅲ

年度計画を順調に実施している

Ⅱ

年度計画を十分には実施していない

Ⅰ

年度計画を大幅に下回っている、又は実施していない◆ 大項目の評価は、小項目の評価ランクごとに、Ⅳを３点、Ⅲを２点、Ⅱを１
点、Ⅰを０点として小項目の平均点を算出し、それを次の基準で評価する。
ただし、Ⅱ以下の小項目がある場合は、Ａ評価以上とはしない。
なお、上記は判断の目安であり、評価委員会が総合的に評価し決定する。
評価点

評 価 の 基 準Ｓ

特に優れた実績を上げている評価委員会が特に認める場合

Ａ

順調に実施している

小項目の平均点が２点以上

Ｂ

概ね順調に実施している

小項目の平均点が１．８点以上２点未満

Ｃ十分に実施していない

小項目の平均点が１．８点未満

Ｄ

大幅な見直し、改善が必要である

評価委員会が特に認める場合（注）小項目の平均点は、小数点以下第２位を四捨五入する。

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１ 全体評価(1) 評価結果と判断理由① 大学の教育研究等の向上に関する項目
第１の教育に関する項目、第２の研究に関する項目については、専門的な観点からの評価は行わないものとし、地方独立行政法人法第 79 条の規定により、認証評価機関の教育および研究の状況についての評価をふまえることとするため、法人から提出された業務実績報告書に基づき、事業の外形的・客観的な進捗状況について確認した。
教育に関する項目については、教育内容、教育の質の向上、学生支援の目標について取り組まれており、いくつかの項目について顕著な成果が認められ、年度計画を順調に実施していると認められる。
研究に関する項目については、研究水準および研究の成果、研究実施体制の整備の目標について取り組まれており、年度計画を順調に実施していると認められる。
② 上記以外の項目別評価
項目名評価
Ⅱ 社会・地域貢献に関する項目
Ⅲ 大学運営に係る環境整備に関する項目
Ⅳ 的確な業務運営の実施および業
務改善に関する項目
Ⅴ 財務内容の改善に関する項目
Ⅵ 大学教育の質保証および情報の公開・発信に関する項目

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

Ｄ

○
○
○
○

Ｓ・・特に優れた実績 Ａ・・順調に実施 Ｂ・・概ね順調に実施 Ｃ・・十分に実施していない
Ｄ・・大幅な見直し、改善が必要③ 全体評価結果
公立大学法人三重県立看護大学の第三期中期目標期間の初年度にあたる令和
３年度の業務実績は、年度計画を計画どおり遂行しており、全体として中期計画を順調に実施していると認められる。
今回の評価結果を活用し、さらに積極的に改革・改善を行うことにより、教育、研究、社会・地域貢献等、大学運営全般が一層充実されることを期待する。
(2) 中期目標に定める数値目標の達成状況① 全体的な達成状況「公立大学法人三重県立看護大学第三期中期目標」には、看護師国家試験合格率
等の 18 項目の数値目標を定めており、各年度の目標値と実績値との対照が可能となっている。（数値目標一覧表は 25～26 ページ参照）
この結果を見ると、令和３年度の 18 の数値目標のうち、目標が達成されたもの
は「県内就職率」など 13 項目、未達成のものは「国家試験合格率」などの３項目であった。
（その他単年度での評価ができないものが２項目）
これらの数値目標の中には意欲的に高いレベルを設定しているものがあることも考慮する必要はあるが、未達成となった３項目についてはその要因を分析し、4今後の目標達成に向けて全力を上げていただきたい。
なお、現在の数値目標は、第二期中期目標において定めたものを、第三期中期目標策定時に一部見直しを行ったものであるが、今後の社会情勢や環境の変化等に的確に対応していくため、必要に応じて、目標となる指標や数値設定等について、改めて検討することも考えられる。
② 主な数値目標の達成状況《看護師・保健師・助産師国家試験の合格率、合格者数》
看護師・保健師・助産師の合格率はいずれも 100％を目標として掲げており、看護師は 99.0％、保健師は 96.0％と目標を達成できなかったが、助産師は 100％と目標を達成した。
国家試験合格率の全国平均は、
看護師 96.5％、保健師 93.0％、助産師 99.7％であり、これらを上回っていることから、看
護師国家試験対策に一定の効果があったと評価される。
なお、看護師・保健師・助産師の合格者数においては、看護師は目標の 95
名に対して 98 名、保健師は目標の 95 名に対して 95 名、助産師は目標 10 名に対して 10 名と数値目標を達成した。
未達成となった国家試験関係については、調査・分析を行い、より早期か
ら国家試験対策に取り組むなど、目標達成をめざし、対策を講じていただきたい。
《県内就職率》
就職者数に対する県内への看護職就職者数の割合であるが、62.5％と目標の 55％を上回った。これについて、新型コロナウイルス感染症の影響か
ら、県外での就職活動を制約されたことも一つの要因であると考えられるが、今後も引き続き、県内就職率向上のためのさまざまな取組を実施いただくとともに、県内医療機関等との連携強化を図っていただきたい。
《修士学位取得者数》
大学院研究科修士課程での学位取得者数は 12 名となり、目標８名を達成した。より多くの大学院生を確保するため、令和元年度からのカリキュラムから、新たに臨地1教育者コースを加えるなどした点については評価される。
修士学位取得者数については、入学者の確保が課題になっていることから、今後も定期的な制度の見直しと検討を図っていただきたい。
《競争的研究資金申請率・外部研究資金採択率》
競争的研究資金の申請率（在職教員における比率）は 97.8％と、目標の100％をわずかながら下回った。
また、外部研究資金採択率は 50.0％と、目標の 50.0％を達成した。
なお、目標設定の基準外の数値であるが、新規採択率（7.7%）について
は、科研費研究種目の制度の変更もあり、全国の大学の平均（27.9%）を大きく下回ることとなった。

1

臨地：病院や施設等、看護実践の場を指す。病床を有する場だけでなく保健所等の地域機関も含めるため“臨床”ではなく“臨地”とする。
5

《看護職者を対象とした講座等・県民向け講座等の開催数》
看護職者を対象とした専門講座等の開催回数は 123 回と、目標の 100 回を上回った。
また、県民向け講座等の開催回数は 97 回と、目標の 96 回を上回り、コロナ禍ではあったが、感染防止対策の徹底等に取り組んだ結果、開催できた講座の満足度は高く、県民のニーズに応えることができた。
《学生アンケートにおける学生の満足度》
大学生活の支援に対する満足度については、チューター制度2、学生相談制
度3、健康相談、事務局対応、経済支援、進路・国家試験の６項目の支援制度
全体に対する満足度で計っているが、97.1％と目標の 80.0％を達成した。
(3) 全体的な実施状況① 重点的な取組及び特筆すべき取組<21101 適切な選抜の実施（学部）>
県内の優秀な入学者を確保し、県内就職率向上の観点から、入試制度の点検を行い、三重県にあった方法を考え努力していることは評価できる。
特に、本学のアドミッションポリシーと入学者選抜方法の改革の方向は、
令和４年度以降、県内高等学校や市町に周知し、理解を求めていく予定であるが、県教育委員会からは、新たに導入予定の「多言語多文化選抜」について、対象となる生徒にとって新たな進学の機会となることから、好意的な評
価を得ており、注目される。
また、本学の推薦による入学者選抜では、これまで学習成績の状況（いわゆる評定平均値）について、主要５教科に絞り出願要件としていたが、今回の見直しを通して、全教科を対象とすることで、従来よりも幅広く学力の３要素を評価することができると考えている。
これらのことを通じて、本学が掲げるアドミッションポリシーにこれまでよりも整合した入学者選抜が実施できると判断しており、この入学者選抜実
施方法の改革は、高く評価される。
今後も引き続きアドミッションポリシーに基づき、適切にＰＤＣＡサイク
ルを回すことにより、質を落とすことなく、丁寧に地域のニーズをくみ取りながら一層選ばれる大学になるような魅力ある選抜方法を継続的に考えていただきたい。
<21104 教育課程・教育方法・内容の充実（学部）>オンライン教育やシミュレーション教育を向上させ、即戦力となり得る高度な医療人材を養成するための経費を補助する文部科学省「ウィズコロナ時
代の新たな医療に対応できる医療人材養成事業（令和３年度補正）」に本学が2

3

チューター制度：個人指導教官（教員）制度。本学では、各指導教員を「チューター」として配属し、本学で学ぶ学生の生活・教育・研究について、個別に指導・助言を行っている。
学生相談制度：教員が研究室に在室時は、学生が教員の誰とでも面談・相談ができる制度。学業に関することはもちろん、学生生活や進路についての相談などを行うことができる。
6

選定されたことは、新しい教育方法への取組が文部科学省の評価を得たこととして注目される。
また、一般財団法人日本看護学教育評価機構の看護学教育分野別評価を受審し、評価基準に適合しているとされたことは評価できる。
１年生を対象に三重県知事による講演「三重を知ろう」を開講されたが、知事による講演は、学生に三重の魅力を知ってもらうための、非常に良い取組であると評価できるため、今後も継続していただきたい。
新型コロナウイルス感染症への対応についての学習方法、評価がきめ細かくなされており、コロナ禍拡大の中でもできる範囲で国際交流に関する積極的な学びが提供できていると評価する。今後も継続的に学修成果評価を行い、その年度の学生を縦断的に追った長い眼でみた評価結果が示されていくことを期待する。
<21302 大社接続の支援>
本学が令和４年度の入学予定者および保護者を対象に実施した「三重県の保健医療を支える未来の看護職者育成プログラム交流会」について、参加した入学予定者とその保護者および医療機関からもおおむね高い評価を得たと本学は把握している。
また、「就職説明会」、「ようこそ先輩」については、アンケート結果もおおむね好評であり、県内就職率向上のため、多様な試みを「大社接続支援」として明確に示し、学生にも県内の病院、行政施設にも示していく努力は評価できる。
今後はこのシステムを使ってさらなる内容の充実に向けて期待したい。
<21303 就職支援>
本学の学生の卒業後の進路に対する支援は、学生のニーズに適切に対応している。特に、学生の意見等をふまえて、履歴書と面接対策を中心とする
就職講座を新たに開催するなど、社会情勢や学生のニーズに合った就職支援を目指して、検討・改善が図られているものとして評価される。
県内就職率が 62.5％と前年に引き続き数値目標を達成できたことは、各種取組の成果であると評価される。今後も、県内就職率の維持・向上に向けた、取組の継続を期待したい。
<22201 研究活動への支援>
各教員の専門分野における独創的・先駆的な研究を支援する体制を整える
ため、研究支援に関するアンケートを実施し、教員が希望する支援・提供できる支援について情報を収集・共有するとともに教員間の調整を行った。
令和３年度に 10 件の教員間の研究支援が実施されたが、その主な内容は研究課題の抽出、研究計画書の作成、研究データの分析方法、論文作成に係る支援など幅広い範囲にわたっている。このことは、学内における地道な研究活動支援として高く評価される。
研究活動支援の側面には、研究費獲得に関すること、研究倫理に関すること、研究費の不正防止に関することなどがあるが、本学の研究活動部分の強みと弱みを十分に分析して、長期的な計画のもと、メリハリをつけてさらに7

良い研究環境にしていただきたい。
<31101 看護職者の能力向上>
看護職者の能力向上のための取組は、非常に積極的に行われており、高く評価される。
三重県受託事業、認定看護師教育課程「認知症看護」修了生支援、認定看護師教育課程「感染管理」開設、教員提案事業の看護職者に向けた取組等が行われたが、特に認定看護師教育課程「感染管理」に特定行為研修をプラスしたコースを開設したことは、コロナ禍の中で県内の看護職者のニーズに合わせた開設となっていると考えられ、評価できる内容である。
また、三重県受託事業は、新規事業も含め、全体的に満足度が高く、看護職者の能力向上につながっているものである。
<31102 卒業生へのキャリア支援>
卒業生調査の結果を分析し、キャリア支援に関する課題やニーズを把握したことは良い取組であると評価でき、今後も定期的に実施することが望ましい。
「遠方の県外者」への支援は新型コロナウイルス感染症の状況が変わっても継続する必要があり、他県、とくに多くの離島を含む沖縄県立看護大学など、
他大学の支援方法の調査や経験交流など、新たな工夫も期待したい。
同窓会との共同による卒業生への調査の分析も行われているが、この結果を積極的に学部のキャリア教育や大学院への進学などにぜひ結び付けていた
だきたい。
② 遅れている取組
該当なし(4) 全体評価にあたっての意見、指摘事項等① 教育・研究に関しては、さまざまなアンケート調査、分析等が行われているが、これらはいずれも教育・研究改革の重要な手段であると考えられる。
しかし、これらは早期に成果がはかれるものではないので、引き続き慎重な分析と継続的な検証をお願いしたい。
② 次頁以降の「２項目別評価」で記述している“評価にあたっての意見、指摘事項等”は、法人のさらなる前進を期待する意味合いであるので、これらをふまえた教育研究活動、地域貢献活動および大学運営の一層の活性化を要望する。

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２ 項目別評価
Ⅰ 大学の教育研究等の向上に関する項目
第１ 教育に関する項目(1) 進捗状況の確認結果
教育に関する項目は、教育内容、教育の質の向上、学生の支援の目標について取り組まれている。いくつかの項目について顕著な成果が見られ、年度計画を順調に実施していると認められる。
(2) 実施状況① 重点的取組及び特筆すべき取組<21101 適切な選抜の実施（学部）>
県内の優秀な入学者を確保し、県内就職率向上の観点から、入試制度の点検を行い、三重県にあった方法を考え努力していることは評価できる。
特に、本学のアドミッションポリシーと入学者選抜方法の改革の方向は、
令和４年度以降、県内高等学校や市町に周知し、理解を求めていく予定であるが、県教育委員会からは、新たに導入予定の「多言語多文化選抜」について、対象となる生徒にとって新たな進学の機会となることから、好意的な評
価を得ており、注目される。
また、本学の推薦による入学者選抜では、これまで学習成績の状況（いわゆる評定平均値）について、主要５教科に絞り出願要件としていたが、今回の見直しを通して、全教科を対象とすることで、従来よりも幅広く学力の３要素を評価することができると考えている。
これらのことを通じて、本学が掲げるアドミッションポリシーにこれまでよりも整合した入学者選抜が実施できると判断しており、この入学者選抜実
施方法の改革は、高く評価される。
今後も引き続きアドミッションポリシーに基づき、適切にＰＤＣＡサイク
ルを回すことにより、質を落とすことなく、丁寧に地域のニーズをくみ取りながら一層選ばれる大学になるような魅力ある選抜方法を継続的に考えていただきたい。
<21102 高大接続の拡大（学部）>「一日みかん大生」や「出前授業」は、参加者からの評価も高く、地域に貢献する看護職育成に向けての重要な取組であると評価する。
コロナ禍でもいろいろな工夫をして、受験を希望する高校生を中心に新型
コロナウイルス感染症による影響が最小限となるよう、また効果はこれまでと同じように保たれるよう努力されているが、評価に関しては当日参加した人の評価を求めるだけではなく、受講した人の中でその後入学した学生に対しても、振り返ってこのイベントの目的が達成されていたかどうかの評価を求めると、さらに目的の達成状況についてより正確な確認ができると考えられる。
<21103 適切な選抜の実施（研究科）>
受験者獲得に向けた広報の拡大や方法を考えて行っていることは評価でき9

る。
今後は、県内の看護職者、看護学科卒業生に本学の研究科で学べる内容
をより一層アピールし、他大学との違いや特徴を示して魅力ある選抜を行っていただきたい。
<21104 教育課程・教育方法・内容の充実（学部）>オンライン教育やシミュレーション教育を向上させ、即戦力となり得る高度な医療人材を養成するための経費を補助する文部科学省「ウィズコロナ時
代の新たな医療に対応できる医療人材養成事業（令和３年度補正）」に本学が選定されたことは、新しい教育方法への取組が文部科学省の評価を得たこととして注目される。
また、一般財団法人日本看護学教育評価機構の看護学教育分野別評価を受審し、評価基準に適合しているとされたことは評価できる。
１年生を対象に三重県知事による講演「三重を知ろう」を開講されたが、知事による講演は、学生に三重の魅力を知ってもらうための、非常に良い取組であると評価できるため、今後も継続していただきたい。
新型コロナウイルス感染症への対応についての学習方法、評価がきめ細かくなされており、コロナ禍拡大の中でもできる範囲で国際交流に関する積極的な学びが提供できていると評価する。今後も継続的に学修成果評価を行い、その年度の学生を縦断的に追った長い眼でみた評価結果が示されていくことを期待する。
<21105 公正な成績評価の実施（学部）>
公正な成績評価の実施のため努力していること、またその一つであるルー
ブリック4を用いた評価をさらに拡大して進めていることは評価できる。
ルーブリック評価は、本学によれば、筆記試験等での評価が難しいパフォ
ーマンス等の評価に適しており、演習や実習科目を中心に看護系の科目に導入しているが、今後もルーブリックによる評価に適した科目をできる限り積極的に採用し実施する努力を期待する。
<21106 教育課程・教育方法・内容の充実（研究科）>
研究科の受講者に適した教育方法をとり受講しやすくしていること、多様な教育方法の工夫がなされていることは評価できる。
<21201 授業の点検・評価>「教員相互の授業点検評価」は、本学で開発・発展された教員のすぐれた
授業点検・評価の方法であり、令和３年度も専任教員全員が点検評価者による評価を受けたことは高く評価される。一部の授業においては、点検評価者のほか、授業担当のない助手または人事交流教員が授業参観に加わり、３名で意見交換を行ったことは、教員相互点検評価のすぐれた伝統の継承である。
4

ルーブリックとは、評価指標（学修活動に応じた具体的な到達目標）と、評価指標に即した評価
基準（レベル）を記載した配点表をさし、ルーブリック評価とは、ルーブリックを用いた成績評
価方法を意味する。米国で開発された学修評価の基準の作成方法で、評価水準である「尺度」と、尺度を満たした場合の「特徴の記述」で構成される。
10

ただ、評価者が専任教員の全員または多数であるような“集団性”も、重要であることを認識し、少しでも増やしていただきたい。
「授業改善等報告書」は、ディプロマポリシーに基づき、教員が授業の取組を振り返り、次年度に向けての「今後の授業の方針や工夫」といった教育改善の内容を記載するもので、教育改善のプロセスを明確にするために役立っている。この「授業改善等報告書」について、今後の具体的な活用方法を計画しているとのことであるが、ＰＤＣＡサイクルをしっかり回して有効な授業の点検評価方法にしていっていただきたい。
また、授業評価アンケートの結果については、講義・演習科目・実習科目
ともに、平均値が前年よりも上昇しており、改善が図られているものとして評価される。
<21202 研修会等の開催>
令和３年度に本学では「研究・教育コロキウム5」を３回、「ＦＤ研修会」
を１回、「ＦＤ／ＳＤ合同研修会」を１回、それぞれ開催しているが、学部や研究科における研究・教育の内容や水準を高めるものとして注目され、高く評価される。
<21301 学習支援 >本学は、令和３年４月から講義棟２階にラーニング・コモンズが設置され、学生同士のディスカッションやゼミ、グループ学習などに幅広く活用されている。ただ、全国の他大学のラーニング・コモンズと比べると、本学ではその歴史と経験がまだ浅いので、今後はラーニング・コモンズに関する学生の反応、活用方法などの評価をぜひ丁寧に行っていただきたい。
学生相談制度、チューター制度については、適切に運用されており、学生が相談しやすい環境が整備されているものと評価される。
国家試験への教員の支援体制については、充実が図られていると評価できるが、国家試験合格者（看護師、保健師）について目標値 100％達成に向けて引き続き工夫した支援を期待したい。
<21302 大社接続の支援>
本学が令和４年度の入学予定者および保護者を対象に実施した「三重県の保健医療を支える未来の看護職者育成プログラム交流会」について、参加した入学予定者とその保護者および医療機関からもおおむね高い評価を得たと本学は把握している。
また、「就職説明会」、「ようこそ先輩」については、アンケート結果もおおむね好評であり、県内就職率向上のため、多様な試みを「大社接続支援」として明確に示し、学生にも県内の病院、行政施設にも示していく努力は評価できる。
今後はこのシステムを使ってさらなる内容の充実に向けて期待したい。

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コロキウム：専門家などの会合や学会のこと。学術的セミナー。非公式討論会。
11

<21303 就職支援>
本学の学生の卒業後の進路に対する支援は、学生のニーズに適切に対応している。特に、学生の意見等をふまえて、履歴書と面接対策を中心とする
就職講座を新たに開催するなど、社会情勢や学生のニーズに合った就職支援を目指して、検討・改善が図られているものとして評価される。
県内就職率が 62.5％と前年に引き続き数値目標を達成できたことは、各種取組の成果であると評価される。今後も、県内就職率の維持・向上に向けた取組の継続を期待したい。
② 遅れている取組
該当なし
1③ 前年度に評価委員会から意見、指摘した項目該当なし(3) 評価にあたっての意見、指摘事項等
該当なし

12

第２ 研究に関する項目(1) 進捗状況の確認結果
研究に関する項目は、研究水準および研究の成果、研究実施体制の整備の目標について取り組まれている。いくつかの項目について成果が見られ、年度計画を順調に実施していると認められる。
(2) 実施状況① 重点的取組及び特筆すべき取組<22101 研究と地域課題との循環の促進>
地域課題を今後の研究につなげる、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の視点を盛り込むなどの方向性は、研究と地域貢献の好循環をもたらす先進的なものとして評価される。
令和３年度の看護研究支援に含まれていた「看護研究エッセンス」は、新型
コロナウイルス感染症の対応にあたる病院の事情等により受講者が減ったが、非常に意義のある取組であり、今後感染症のリスクが低減したときには、取組の中味を拡充し、積極的に呼びかけていただきたい。
なお、「連携協力協定の推進」と「人事交流教員支援」の実践それ自体は、
本来、社会・地域貢献に関する内容である。これらは、そこから派生する内容
として「教育」にも「研究」にも関連することであるが、研究に関する取組である＜研究と地域課題との循環の促進＞の項目に含めるのであれば、研究と地域課題への取組との関連性について、今後、より具体的に整理されることを期待したい。
<22102 競争的研究資金の獲得>
本学の科学研究費補助金の応募申請状況は非常に高く、令和３年度も 30 名
（競争的研究申請者 31 名で申請率 96.9％）だったが、新規採択件数はわずか２件であり、全国の大学の平均 27.9％を下回った。これは、科研費研究種目の制度自体が変わり、「若手研究」の応募資格が「博士の学位取得後８年未満の研究者が１人で行う研究」となったことで、令和３年度には該当する教員がわずか３名となったことが大きく響いている。
本学では、こうした状況をふまえ、教員が新しい制度の「若手研究」に応募できるよう、大学院博士課程進学を支援している。また、教員の研究能力の向上を図るため、教員相互で研究指導を行うなどの仕組みも導入した。
若手教員の研究能力向上のためのこれらの新たな努力が実を結ぶことを強く期待するとともに、科研費以外の研究助成についての情報共有を積極化し、研究資金獲得に向けての努力を抜本的に強化していただきたい。
<22103 研究成果の公表と還元>
本学教員の研究成果の発表の機会である紀要については、保存用として紙媒体で作成するとともに、発行までの期間短縮やコスト削減を図るために電子化を図り、機関リポジトリに掲載し、情報発信に努めた。教員の研究活動公
表の媒体として、わかりやすい形で丁寧にされていることは評価できる。また新型コロナウイルス感染症に関する報告書は令和２年度に引き続き紀要特別号として掲載されており、有用である。
13

なお、地域交流センターによる取組を「研究成果」として取り扱うことについては、「研究」と地域交流とがどのように結びつくのかを具体的に整理し、情報発信することが必要である。
<22201 研究活動への支援>
各教員の専門分野における独創的・先駆的な研究を支援する体制を整える
ため、研究支援に関するアンケートを実施し、教員が希望する支援・提供できる支援について情報を収集・共有するとともに教員間の調整を行った。
令和３年度に 10 件の教員間の研究支援が実施されたが、その主な内容は研究課題の抽出、研究計画書の作成、研究データの分析方法、論文作成に係る支援など幅広い範囲にわたっている。このことは、学内における地道な研究活動支援として高く評価される。
研究活動支援の側面には、研究費獲得に関すること、研究倫理に関すること、研究費の不正防止に関することなどがあるが、本学の研究活動部分の強みと弱みを十分に分析して、長期的な計画のもと、メリハリをつけてさらに良い研究環境にしていただきたい。
② 遅れている取組
該当なし③ 前年度に評価委員会から意見、指摘した項目該当なし(3) 評価にあたっての意見、指摘事項等
該当なし

14

Ⅱ 社会・地域貢献に関する項目(1) 評価結果

Ａ

評価

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

計

（平均点２．５）

項目数

２

２

０

０

４

(2) 実施状況① 特筆すべき取組<31101 看護職者の能力向上>
看護職者の能力向上のための取組は、非常に積極的に行われており、高く評価される。
三重県受託事業、認定看護師教育課程「認知症看護」修了生支援、認定看護師教育課程「感染管理」開設、教員提案事業の看護職者に向けた取組等が行われたが、特に認定看護師教育課程「感染管理」に特定行為研修をプラスしたコースを開設したことは、コロナ禍の中で県内の看護職者のニーズに合わせた開設となっていると考えられ、評価できる内容である。
また、三重県受託事業は、新規事業も含め、全体的に満足度が高く、看護職者の能力向上につながっているものである。
<31102 卒業生へのキャリア支援>
卒業生調査の結果を分析し、キャリア支援に関する課題やニーズを把握したことは良い取組であると評価でき、今後も定期的に実施することが望ましい。
「遠方の県外者」への支援は新型コロナウイルス感染症の状況が変わっても継続する必要があり、他県、とくに多くの離島を含む沖縄県立看護大学など、
他大学の支援方法の調査や経験交流など、新たな工夫も期待したい。
同窓会との共同による卒業生への調査の分析も行われているが、この結果を積極的に学部のキャリア教育や大学院への進学などにぜひ結び付けていただきたい。
<32101 県民のヘルスリテラシーの向上>
みかん大出前講座や公開講座など、県民のヘルスリテラシー向上に資するプログラムが提供されており、コロナ禍での事業であったが、活動方法を工夫しながら行っていることは評価できる。
教員各自の専門分野を生かした講師派遣、教員提案事業で、多数の県民が参加し、高い評価を得たのは、特に「暮らしの保健室」と「子供たちに「自分のからだ」を伝える事業」であった。いずれも、県民のニーズに合致し、多くの参加者を得たものである。
また、３つの公開講座のうち、第１回については、県内の新型コロナウイ
ルス感染状況を考慮し、受入人数を定員 100 名としたため、受講者は少なかったが、受講者アンケートでは、第２回、第３回の公開講座と同様に好評であり、これらの取組は、非常に注目される。

15

<33101 教育研究活動に基づく社会・地域貢献>
県内病院等看護管理者意見交換会において、各施設の新人看護職員への教育の実際やその問題点について、活発な意見交換がなされたことをはじめ、教員各自の専門分野を生かして、県内の保健・医療・福祉の課題解決や行政機関の政策立案等に寄与しており評価できる。
② 遅れている取組
該当なし③ 前年度に評価委員会から意見、指摘した項目
該当なし④ 法人による評価と評価委員会の評価が異なる項目該当なし(3) 評価にあたっての意見、指摘事項等
該当なし

16

Ⅲ 大学運営に係る環境整備に関する項目(1) 評価結果

Ａ

評価

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

計

（平均点２．０）

項目数

０

８

０

０

８

(2) 実施状況① 特筆すべき取組<41101 学生の生活支援>コロナ禍での学生への生活支援、特に健康管理面への支援が健康管理室と連携して丁寧に行われていることが学生へのアンケート結果から理解できる。
また、３・４年生の回収率が改善できた点は評価できる。新型コロナウイル
ス感染症への対応はこれからもしばらく続くと予想できるため、メンタル面への予防的アプローチも期待したい。
また、「みかん大修学支援給付金」等のさらなる活用を期待したい。
本学の学生たちは、学内以外の身近なボランティア活動には、熱心に参加しており、大学生活の中に地元でのボランティア活動については徐々に定着しつつあることが理解できる。一方で、１年に１回、教員だけが参加している公立大学協会主催の集会と並行して行われる全国的規模の学生シンポジウ
ムなどには、本学学生の参加はほとんどないようである。活動を実践した他大学の学生の感想などを参考に今後さらにいろいろな場で積極的に働きかけるなど具体的支援が必要と思われる。
<41102 教職員の健康管理>
教員満足度アンケート、職員満足度アンケートの結果がともに前年度比で低下しており、組織的かつ継続的な改善を図っていく必要があると考える。
なお、健康管理に関しては満足度アンケートやストレスチェックは一つの指標ではあるが、他の多くの要素が関係するため、引き続き多方面から健康管理のアプローチをしていただきたい。
また、在宅勤務制度を適切に運用したとあるが、職員の在宅勤務は急激に始まったところが多いため、十分に評価をしながら進めていくことが必要である。
<42101 教育環境・ＩＴ環境の整備>
近年全国で普及しつつあるラーニング・コモンズは、本学においても学生は自分たちの自主的で自由な勉学の場として認識している。
ラーニング・コモンズの管轄は令和４年度からは学生委員会となるが、運営がうまくいっているかどうかを、次年度以降の実施状況欄で、ぜひ記述していただきたい。
<42102 図書館運営の充実>
本学の図書館の令和３年度図書購入費は非常に充実しており、その中で雑誌購入費およびデータベースの使用料の占める割合が高い。利用者の利便性
17

と最新の研究動向を把握するために図書館を位置づけている証左であり、高く評価される。
附属看護博物館所蔵の資料のレベルの高さに比べて、展示面積が極端に狭く、教職員学生および県民のために十分には役立っていないため、改善を強く望みたい。予算・施設の拡充が困難である事情は十分認識しているが、あえて県当局の理解を得ての改善を望みたい。
<42103 環境等への配慮>
グリーン通信は、学内での環境保全に対する取組を紹介するものであり、本学の環境保全にとって非常に有用であり、高く評価される。
世界的にカーボンニュートラルへの取組が加速しており、本学においても、
ＣＯ２排出量の把握と削減について検討する必要がある。
また、ＳＤＧｓに関するＷｅｂアンケートは、良い取組と評価できるが、回答率が 20％と低いことから、引き続き、ＳＤＧｓの周知を図っていただきたい。
環境への配慮は、日々の一つ一つの些細な行動によって成り立っていくものであり、行動が身につくまで、引き続き全教職員、とくに全学生に対する効
果的な働きかけを続けていただきたい。
<43101 大規模災害時への対応>
大規模災害への対応として、マニュアル等が整備され、安否確認や初動対応の訓練が実施されており、教職員や学生の安全確保の体制は整備されていると評価する。大規模災害時の一連の危機管理体制が整備され、訓練が実施されているが、さらに精度をあげて続けていただきたい。
また、「安否確認システム」の返信率が過去最高だったことは評価できるが、安否確認がとれなかった理由を調べ、100％を目指していただきたい。
<44101 人権尊重とハラスメント防止>
学生や教職員に対して、ハラスメント防止についても周知徹底を図られているものと評価できる。
ハラスメントの報告件数は０件であったが、報告があった場合に備えて、ハラスメント相談体制の維持・向上を図ってもらいたい。
② 遅れている取組
該当なし③ 前年度に評価委員会から意見、指摘した項目
該当なし④ 法人による評価と評価委員会の評価が異なる項目
該当なし

18

(3) 評価にあたっての意見、指摘事項等<43102 危機管理への対応>
新型コロナウイルス感染症に関する危機管理への対応については、多方面にわたり、迅速になされており、評価できる。
一方で、それ以外のさまざまな危機への対応という観点では、サイバー攻撃など、最近危険度が高まってきているものもあり、常に体制の見直しを行っていく必要がある。
とりわけ令和３年度に起こった認定看護師教育課程開設に係る料金徴収問題に関する危機管理への対応に関しては、すぐに十分な対応ができていたとはいいがたい。徴収済料金と変更前料金の差額については関係者に返金してはいるが、事態が明らかになってからの行動である。十分な原因究明が必要
であろう。

19

Ⅳ 的確な業務運営の実施および業務改善に関する項目(1) 評価結果

Ａ（平均点２．０）

評価

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

計

項目数

０

４

０

０

４

(2) 実施状況① 特筆すべき取組<51101 組織体制>
ガバナンスや内部統制については、不断の見直しが必要である。今回、入学
検定料および入学料の過徴収の問題が発生したことを踏まえ、ＰＤＣＡサイクルを適切に回し、継続的な改善・改革を推進することを期待したい。
本学は、令和３年度に学部長職を設置し、教務に関することのほか、学部運営における責任者としての立場を明確にし、学外との調整を円滑に進めるため、
令和３年３月に「公立大学法人三重県立看護大学組織規程」
を一部改正したが、改正後の第 15 条（学部長）第２項では、「学生部長にあっては、学部長をもって充てる」と規定しており、職と職責との関係は極めて明確になっている。
内部統制規程において、学生部、メディアコミュニケーションセンター、地域交流センターおよび事務局に内部統制推進責任者を置き、各部局の長を充てるとともに、同責任者は、当該部局等における内部統制システムの整備・運用状況について、内部統制最高責任者に対し、年１回以上報告すると規定している。令和３年度においては、３月 24 日に内部統制委員会を開催し、各部局の責任者から内部統制最高責任者に対し、内部統制システムの整備・運用状況について報告を行い、内容を共有した。今後も組織運営の改善には常に取り組んでいただきたい。
<52101 教職員の充足>
大学教育の質および業務運営の適切性を維持するためには、人材の確保が重要であることから、引き続き、注力していただきたい。
特に、法人固有職員は期待される役割上、ある程度の期間、就業してもらえる人を計画的に採用できるよう期待したい。
<52201 教員の育成と働き方>新たに作成しなおした教員活動評価表を使っての自己評価や上位教員による面談であるため、評価表そのものの評価もともに行い、その内容が教員の育成、自己成長をみていくことにつながっているかを確認することが必要である。
職場環境・労働環境の改善、働き方の見直し・充実について、さらなる推進を期待したい。
<52202 事務職員の育成と働き方>
本学では、設立当初は、県職員を中心に事務局を運営してきたが、本学は地域社会における看護職としての優れた能力を有する看護職者を育成する使命をもつ高等教育機関であり、事務局は当該機関を支える重要な役割を担ってい20

ることから、評価委員会として、事務局における固有職員の担う比重を強化す
ることをかねてから要請してきた。
その後、当面、事務局における固有職員を５名とする体制に向けて取り組み、
令和４年４月に目標を達成した。
評価委員会としては改めてこのことを評価し、事務局の強化を支援したい。そのためには、本学の事務職員の必要人数、出自についての理念、固有職員と派遣職員の比率を明確化するとともに、現在の「三重県立看護大学事務局職員育成支援のための人事評価制度」および「三重県立看護大学事務職員の人材育成の基本方針」の内容を改めて検討し、事務局の体制整備の基本方針をより充実・整備する必要があると考えている。
②遅れている取組
該当なし③ 前年度に評価委員会から意見、指摘した項目
該当なし④ 法人による評価と評価委員会の評価が異なる項目該当なし(3) 評価にあたっての意見、指摘事項等
該当なし

21

Ⅴ 財務内容の改善に関する項目(1) 評価結果

Ａ

評価

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

計

（平均点２．０）

項目数

０

４

０

０

４

(2) 実施状況① 特筆すべき取組<61102 知的財産の適切な保護と活用>
特許出願の数が増えていっていることは評価できる。
<62101 経費の抑制>
教職員のコスト意識を向上させ、経費削減につなげられるよう地道に努力している。
② 遅れている取組
該当なし③ 前年度に評価委員会から意見、指摘した項目
該当なし④ 法人による評価と評価委員会の評価が異なる項目該当なし(3) 評価にあたっての意見、指摘事項等
該当なし

22

Ⅵ 大学教育の質保証および情報の公開・発信に関する項目(1) 評価結果

Ａ（平均点２．０）

評価

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

計

項目数

０

３

０

０

３

(2) 実施状況① 特筆すべき取組<71101 自己点検・評価及び外部評価>
本学は三重県公立大学法人評価委員会から令和２年度の業務実績報告書に基づく評価を受け、全体として順調に実施していると認められ、また同委員会
から第二期中期目標期間６年間の評価を受け、中期目標の達成状況は順調であると評価された。
さらに、令和元年度に大学基準協会の機関別認証評価を受け、令和２年４月１日から令和９年３月 31 日までの認証を受けている。
しかし、認証評価をめぐる状況は、近年、大きく変化し、伝統ある大学基準
協会、大学改革支援・学位授与機構に加えて、現在は、新しく大学教育質保証・評価センターが誕生し、全国 98 校公立大学の約３分の２にあたる 62 校がその会員校となっている。会員校が増加している背景には、認証評価の評価基準が少なく、①法令適合性、②教育研究水準の向上、③各大学の教育の特色の合計
３つの基準が評価されることが大きく影響している。丁寧に評価される点は厳しいが、基準が少ない点は各大学に受け入れ易い。
本学もこういった新しい認証評価制度についても、十分に調査・研究をすべきである。
<71102 内部監査の推進>
令和３年度は、４項目にわたって詳細な内部監査が実施され、理事会に報告された。この報告には、監査事項、改善意見、報告事項、対応状況が丁寧に記載されており、内部監査については年々充実してきていると評価できる。
<72101 情報公開・情報発信の推進>
情報公開・情報発信の推進については、広報紙ＭＣＮレポート（年４回発行）やホームページ・ＬＩＮＥなど、広報媒体ごとの特性を生かしながら大学
情報をタイムリーかつ的確に発信した、と本学は自己評価している。確かにそうした側面はあるが、県内のメディアは大学の教育、研究、地域貢献の活動をまだまだ十分に発信していない。大学の一層の努力が期待される。
② 遅れている取組
該当なし③ 前年度に評価委員会から意見、指摘した項目
該当なし

23

④ 法人による評価と評価委員会の評価が異なる項目該当なし(3) 評価にあたっての意見、指摘事項等
該当なし

24

３ 参考資料〇公立大学法人三重県立看護大学中期目標に定める数値目標の達成状況（第三期中期目標期間）
指

標

名

R３

R４

R５

R６

R７

R８

合計

目標値

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

-

実績値

99.0

目標値

100.0

実績値

96.0

目標値

100.0

実績値

100.0

目標値

95

実績値

98

目標値

95

実績値

95

目標値

10

実績値

10

目標値

55.0

実績値

62.5

目標値

8

実績値

12

目標値

100.0

実績値

97.8

目標値

50.0

実績値

50.0

看護職者を対象とした講座等の開催数

目標値

100

（回）

実績値

123

目標値

96

実績値

97

備

考

Ⅰ(1) 教育に関する目標
看護師国家試験合格率（％）
保健師国家試験合格率（％）
助産師国家試験合格率（％）
看護師国家試験合格者数（人）
保健師国家試験合格者数（人）
助産師国家試験合格者数（人）25

県内就職率（％）
修士学位取得者数（人）

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

-

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

-

95

95

95

95

95

-

95

95

95

95

95

-

10

10

10

10

10

-

55.0

55.0

55.0

55.0

55.0

-

8

8

8

8

8

-

県内への看護職就職者数／就職者数
研究科での学位取得者数

Ⅰ(2) 研究に関する目標
競争的研究資金申請率（％）
外部研究資金採択率（％）

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

-

50.0

50.0

50.0

50.0

50.0

-

申請（継続含む）教員数／在職教員数
科学研究費補助金等の外部研究資金の採択率

Ⅱ 社会・地域貢献に関する目標

県民向け講座等の開催数（回）

100

100

100

100

100

-

96

96

96

96

96

-

看護職者を対象とした専門講座等を開催した数
県民が参加可能な講座等を開催した数

指

標

名

R３

R４

学術研究団体等のさまざまな主体の活

目標値

48

動に参画した数(人)

実績値

58

学生アンケートにおける学生の満足度

目標値

80.0

（％）

実績値

97.1

R５

48

R６

48

R７

48

R８

48

合計

48

備

考

-

県内外の学術研究団体の役員や行政等の審議-会委員等に就任した教員の延べ人教-

学生アンケートによる大学生活の支援に対する

-

満足度

10

中期目標期間中に学生や教職員から要望を受-け改善に取り組んだ事例の総数

Ⅲ 大学運営に係る環境整備に関する目標
80.0

80.0

80.0

80.0

80.0

Ⅳ 的確な業務運営の実施および業務改善に関する目標
中期目標期間中の改善事例件数（件）

目標値

-

実績値

-

-

-

-

-

3

Ⅴ 財務内容の改善に関する目標
中期目標期間中の法人の自己収入額

目標値

-

-

（千円）

実績値

34,872----

143,000 中期目標期間中の授業料、入学料を除く自己収入総額

Ⅳ 大学教育の質保証および情報の公開・発信に関する目標
自己点検・評価結果に基づく改善率

目標値

100.0

（％）

実績値

100.0

目標値

1

実績値

2

自己点検・評価の実施状況（回）

100.0
1

100.0
1

100.0
1

100.0
1

100.0
1

-

前年度の課題の解決に向けての取組の実施割

-

合

-

26

-

自己点検・評価の実施回数

○ 三重県公立大学法人評価委員会名簿
氏
委員長

森

委 員

村

委 員

名

役

職

等

正

夫

名古屋大学名誉教授

本淳子

浜松医科大学監事

井

熊

信

行

公認会計士

委 員

中

川

崇

(株)百五銀行 常勤監査役

委 員

前

田

子

(株)オオコーチ代表取締役副社長

朝○ 三重県公立大学法人評価委員会の開催状況
・第１回 令和４年６月１０日
・第２回 令和４年７月１２日
・第３回 令和４年８月１０日○ 地方独立行政法人法（平成 15 年 7 月 16 日法律第 118 号）<抜粋>
第七十八条の二 公立大学法人は、毎事業年度の終了後、当該事業年度が次の各号に掲げる事業年度のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める事項について、評価委
員会の評価を受けなければならない。この場合において、第二十八条から第三十条までの規定は、公立大学法人には、適用しない。
一 次号及び第三号に掲げる事業年度以外の事業年度 当該事業年度における業務の
実績
二 (略)
三 (略)
２ 公立大学法人は、前項の評価を受けようとするときは、設立団体の規則で定めるところにより、各事業年度の終了後三月以内に、同項第一号、第二号又は第三号に定める事項及び当該事項について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書を評価委
員会に提出するとともに、公表しなければならない。
３ 第一項の評価は、同項第一号、第二号又は第三号に定める事項について総合的な評定を付して、行わなければならない。この場合において、同項各号に規定する当該事
業年度における業務の実績に関する評価は、当該事業年度における中期計画の実施状況の調査及び分析を行い、その結果を考慮して行わなければならない。
４ 評価委員会は、第一項の評価を行ったときは、遅滞なく、当該公立大学法人に対して、その評価の結果を通知しなければならない。この場合において、評価委員会は、必要があると認めるときは、当該公立大学法人に対し、業務運営の改善その他の勧告をすることができる。
５ 評価委員会は、前項の規定による通知を行ったときは、遅滞なく、その通知に係る事項（同項後段の規定による勧告をした場合には、その通知に係る事項及びその勧告の内容）を設立団体の長に報告するとともに、公表しなければならない。
６ 設立団体の長は、前項の規定による報告を受けたときは、その旨を議会に報告しなければならない。
７ 第二十九条の規定は、第一項の評価を受けた公立大学法人について準用する。
27

○ 公立大学法人三重県立看護大学の業務実績に関する評価基本方針
平成 21 年 12 月 10 日
三重県公立大学法人評価委員会決定
平成 30 年 8 月 9 日一部改正
三重県公立大学法人評価委員会決定

三重県公立大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。
）が公立大学法人三重県県立看護大学（以下「法人」という。
）の評価を実施する際の基本的な事項を定める。
１ 評価の前提(1) 地方独立行政法人制度においては、法人は、業務を効果的、効率的に実施するため、中期目標及び中期計画に基づいて自主的に運営を行うものである。さらに、業務の公共性、業務運営の透明性を確保し、法人の状況を的確に示して、県民への説明責任を果たし、不断の改革・改善を行っていくことが求められる。
(2) 法人は、地域における高等教育の提供と地域社会での知的・文化的拠点としての役割を担っており、教育研究のさらなる充実・活性化とともに、地域の発展及び県民福祉の向上に積極的に貢献していくことが求められる。
(3) 評価委員会の行う評価は、この２つの基本的な考え方を踏まえ、大学としての「教育研究の特性」に配慮しつつ、中立・公正な立場から、客観的かつ厳正に実施されることが求められる。

２ 評価の基本方向(1) 各事業年度終了時には、中期目標の達成に向けて、中期計画に定めた項目ごとの各年度における具体的な実施状況を調査・分析し、当該事業年度の業務実績について評価する。
また、中期目標期間の最後の事業年度の前事業年度には、中期目標期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績について評価し、中期目標期間終了時には、当該期間における中期計画等の実施状況の調査・分析を行い、達成状況について総合的に評価する。
(2) 教育研究の特性や法人の大学運営の自主性・自律性に配慮しつつ、法人の組織・業務運
営等について、改善すべき点を明らかにする。また、法人の業務達成に向けての意欲的な取り組みを積極的に支援するなど、法人の継続的な質的向上に資する評価を行う。
(3) 評価を通じて法人の業務運営状況をわかりやすく示し、県民への説明責任を果たす。
(4) 評価に関する作業が法人の過重な負担とならないように配慮する。
３ 評価の方法
評価委員会は、法人による自己点検・評価をもとに、各事業年度における業務の実績に関する評価（以下「年度評価」という。
）、中期目標期間の終了時に見込まれる中期目標の期間
における業務の実績（以下「見込評価」という。
）及び中期目標期間における業務の実績評価（以下「期間評価」という。
）を行う。
見込評価については、当該期間までの中期計画の進捗状況の確認等を踏まえ、中期目標期
間の終了時までに、法人の業務を継続させる必要性、組織の在り方その他その組織及び業務の全般にわたる検討を行い、その結果に基づき、所要の措置を講じる。
28

(1) 年度評価① 法人の自己点検・評価に基づきながら、中期目標の達成に向け、各事業年度における中期計画等の実施状況を調査・分析し、その結果を踏まえ、各事業年度の業務実績全体について総合的な評価を行う。
② 教育研究については、その特性への配慮から、原則として専門的な観点からの評価は行わないが、法人による自己点検を踏まえた上で、評価委員会において進捗状況を把握し、その確認・点検を行う。
③ 評価結果等を踏まえ、必要に応じて、業務運営の改善その他について勧告する。
④ 具体的な実施方法については、別に実施要領で定める。
(2) 見込評価① 法人の自己点検・評価に基づきながら、中期目標期間における中期目標の達成状況を調査・分析し、その結果を踏まえ、中期目標期間の終了時に見込まれる中期目標の期間
における業務実績全体について総合的な評価を行う。
② 教育研究についての評価は、認証評価機関の評価を踏まえて行う。
③ 評価結果を踏まえ、法人の業務を継続させる必要性、組織の在り方その他その組織及び業務の全般にわたる検討を行い、その結果に基づき所要の措置を講ずる。
④ 具体的な実施方法については、別に実施要領で定める。
(3) 期間評価① 法人の自己点検・評価に基づきながら、中期目標期間における中期目標の達成状況を調査・分析し、その結果を踏まえ、中期目標期間の業務実績全体について総合的な評価を行う。
② 教育研究についての評価は、認証評価機関の評価を踏まえて行う。
③ 評価結果を踏まえ、必要に応じて、業務運営の改善その他について勧告する。
④ 具体的な実施方法については、
年度評価の実施状況を踏まえ、別に実施要領で定める。
４ 評価を受ける法人において留意すべき事項(1) 評価委員会は法人から提出される業務実績報告書等をもとに評価を行うことから、中期計画等の達成状況などについて、法人自ら説明責任を果たすことを基本とすること。
(2) 法人は、達成状況を客観的にあらわすために、できる限り数値目標等の指標を設定すること。また、中期計画における達成状況ができる限り明らかになるように工夫すること。
(3) 法人における自己点検・評価の視点と体制① 法人は、公立大学の利害関係者である学生や大学に関心を持つ県民の視点に留意し、法人が行う自己点検・評価に際して用いる指標や基準、評価結果及びその活用方法について、できる限りわかりやすく説明すること。
② 法人は自ら説明責任を果たすという観点から、目標の達成にかかる組織内の責任の所在を明確にし、理事長がリーダーシップを発揮できる推進体制を確立すること。
５ その他
本評価基本方針及び別に定める実施要領は、必要に応じて、評価委員会に諮ったうえで見直すものとする。

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○ 公立大学法人三重県立看護大学の各事業年度の業務実績評価実施要領
平成 21 年 12 月 10 日決定
平成 23 年 1 月 17 日一部改正
三重県公立大学法人評価委員会決定
令和 4 年 4 月 1 日一部改正「公立大学法人三重県立看護大学の業務実績に関する評価基本方針」に基づき、三重県公立大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。
）が行う公立大学法人三重県立看護大学（以下「法人」という。
）の各事業年度における業務の実績に関する評価（以下「年度評価」という。
）の実施について必要な事項を定める。
1 評価の目的
評価委員会が行う評価は、法人の業務運営の改善及び充実を促すことにより、法人業務の質の向上、業務の効率化及び透明性の確保に資することを目的に行う。
2 評価の方法(1) 年度評価は、「項目別評価」と「全体評価」により行う。
(2) 「項目別評価」は、年度計画の記載項目（小項目）ごとに法人が自己点検・自己評価を行い、これをもとに、評価委員会において検証・評価を行う。
(3) 「項目別評価」において、大学の教育研究等の質の向上に関する項目のうち、教育研究の特性に配慮すべき項目については、専門的な観点からの評価は行わないものとし、事業の外形的・客観的な進捗状況について確認するものとする。この場合、教育研究の特性に配慮すべき範囲は、教育の成果、教育の内容、教育の実施体制及び学生の支援並びに研究水準及び研究の成果、研究の実施体制に関する項目とする。
なお、特筆すべき点、遅れている点があればコメントを付す。
(4) 「全体評価」は、「項目別評価」の結果を踏まえつつ、中期計画の進捗状況全体について、総合的に評価する。
(5) 評価委員会が評価結果を決定する際には、評価（案）を法人に示すとともに、評価（案）に対する法人からの意見申し出の機会を設ける。
3 項目別評価の具体的方法(1) 教育研究の特性に配慮すべき項目以外の項目の評価① 法人による自己評価
法人は、年度計画に記載されている小項目ごとに、業務実績をⅠ～Ⅳの 4 段階で自己評価し、計画の実施状況及び判断理由を記述した業務実績報告書を作成する。
また、大項目ごとに法人としての特色ある取組や未達成事項のほか、当該実施年度以前に評価委員会から指摘された事項等についての対応結果などを記述する。
なお、評価の際に参考となる資料があれば、必要に応じて添付するものとする。
評価は、以下を基準として行う。
ランク

評 価 基 準Ⅳ

年度計画を上回って実施している

Ⅲ

年度計画を順調に実施している
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Ⅱ

年度計画を十分には実施していない

Ⅰ

年度計画を大幅に下回っている、又は実施していない② 評価委員会による法人の自己評価の検証・評価
評価委員会は、業務実績報告書の小項目ごとに法人の自己評価や年度計画の設定の妥
当性も含めて総合的に検証し、年度計画の達成状況について上記の 4 段階で評価を行う。
特に、法人による自己評価と評価委員会による評価が異なる場合は判断理由等を示す。
③ 評価委員会による大項目の評価
評価委員会は、業務実績報告書の小項目ごとの評価と特記事項をもとに、大項目ごとの達成状況について、Ｓ～Ｄの 5 段階で評価するとともに、特筆すべき点や遅れている点についての意見を記述する。
大項目の評価は、小項目の評価ランクごとに、Ⅳを３点、Ⅲを２点、Ⅱを１点、Ⅰを０点として小項目の平均点を算出し、それを次の基準で評価する。ただし、Ⅱ以下の小項目がある場合は、Ａ評価以上とはしない。
なお、上記は判断の目安であり、評価委員会が総合的に評価し決定する。
評価点

評 価 の 基 準Ｓ

特に優れた実績を上げている評価委員会が特に認める場合

Ａ

順調に実施している

小項目の平均点が 2 点以上

Ｂ

概ね順調に実施している

小項目の平均点が 1.8 点以上 2 点未満

Ｃ十分に実施していない

小項目の平均点が 1.8 点未満

Ｄ

大幅な見直し、改善が必要である

評価委員会が特に認める場合（注）小項目の平均点は、小数点以下第 2 位を四捨五入する。
(2) 大学の教育研究等の質の向上に関する項目のうち、教育研究の特性に配慮すべき項目の取扱い① 法人による自己点検
法人は、年度計画に記載されている小項目ごとに自己点検を行い、事業の外形的・客観的な進捗状況を記述した業務実績報告書を作成する。
また、大項目ごとに法人としての特色ある取り組みや未達成事項のほか、当該実施年度以前に評価委員会から指摘された事項等についての対応結果などを記述する。
② 評価委員会による進捗状況の確認
評価委員会は、業務実績報告書に基づき、小項目ごとに事業の外形的・客観的な進捗状況を確認し、特筆すべき点や遅れている点についての意見を記述する。
(3) 大項目の区分
大項目は以下のとおり区分する
Ⅰ 大学の教育研究等 １ 教育に関する項目の向上に関する項目 ２ 研究に関する項目
Ⅱ 社会・地域貢献に関する項目
Ⅲ 大学運営に係る環境整備に関する項目
Ⅳ 的確な業務運営の実施および業務改善に関する項目
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教育研究の特性に配慮すべき項目
教育研究の特性に配慮すべき項目以外の項目

Ⅴ 財務内容の改善に関する項目
Ⅵ 大学教育の質保証および情報の公開・発信に関する項目
4 全体評価評価委員会は、項目別評価の結果を踏まえ、中期計画の進捗状況全体について、記述式により総合的に評価を行う。
全体評価においては、①教育研究等の質を向上する特色ある取り組み ②地域貢献等の社会に開かれた取り組み ③理事長のリーダーシップのもと、効率的かつ戦略的な運営を目指した取り組み、などについて積極的に評価する。
5 評価結果(1) 評価結果は、法人に通知する。
(2) 評価委員会は、必要があると認める時は、法人に対して業務運営の改善その他の勧告を行う。
(3) 評価委員会は、前 2 項における内容を知事に報告するとともに、公表する。
6 評価結果の反映(1) 評価結果がＢ～Ｃランクの項目については、法人が自主的に業務運営を改善するなど所要の措置を講ずる。
(2) 評価結果がＤランクの項目については、原則として業務運営の改善その他の勧告を行う。

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