２０２２年

宗会（常会）財務長演説（要旨）
２０２２年５月２６日

宗務総長演説の宗務執行の基本方針に基づき、財務の方針について申し上げます。
まずは、２０２０年度 宗派経常費御依頼の収納状況につきまして、ここに改めてご報告いたします。御依頼総額４１億８，８３４万２，０００円に対し、４６億６０８万３，６４８円、率にして１０９.９％の収納をいただきました。
また、２０１９年度より始まりました宗祖親鸞聖人御誕生八百五十年・立教開宗八百年慶讃懇志金につきましては、総御依頼額２９億円に対して、１９億４，２８３万６，２２１円、率にして６６.９％の収納をいただいております。
なお、本年度の経常費御依頼につきましては、御依頼総額４６億８，８３４万円に対して、２０２２年５月２４日現在での収納額は４５億２，０３９万８，９８７円であり、率にして９６.４％の収納をいただいております。
新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響のただ中にあっても、宗門の活動に深いご理解をいただき、格別の御懇念を賜っておりますことに対し、重ねて御礼申し上げます。
【２０２０年度決算】
次に、２０２０年度一般会計の決算概況について申し上げます。
経常部・臨時部合わせた歳入額は７２億３，４６２万円となり、予算に対して９２.９％の収納率です。一年間を通じて感染症拡大の甚大な影響を受けたことによる収納減が数値として顕著に表れており、特に、各種冥加金や真宗本廟、大谷祖廟における読経志や納骨志等の収入は、前年度下半期に続き、大幅な減収となりました。また、平衡資金の融通については、予算化しておりましたが、歳計の状況により執行に至りませんでした。
２０１９年度に比して、特に減収幅が大きいものとしては、冥加金が全体で２ ８ . ２ ％の 減 収 、そ の 内 、 同朋 会 館 冥加 金 は ９ ２. １ ％ 、 学 事 冥 加金 は３４.１％、研修冥加金は１４.７％の減となっております。また、懇志金全体では９.６％の減収、その中でも、読経志は９.０％、納骨志は１９.１％減となっております。
一方、歳出につきましては、経常部と臨時部を合わせて７０億９，１０５万円、1予算に対し９１.１％の執行率です。結果として、差引剰余金は１億４，３５６万円となり、２０１９年度決算と比較して３，３２８万円の減少となっております。
【２０２２年度予算の概要】
次に、２０２２年度の予算の概要について申し上げます。
２０２２年度一般会計の予算総額は、経常部・臨時部合わせて７７億１，１００万円、２０２１年度の補正後の予算に比して９，７００万円減額して編成いたしました。
特に、宗派経常費御依頼額については、教区改編に伴う人件費等の経費削減を根拠として、岐阜高山教区は２００万円、九州教区は１，２６６万円の減額措置
を２０２０年度から引き続いて行うとともに、２０２２年度から発足する東北教区に対して、６００万円の減額措置を講じるものであります。また、教区改編の取り組みをさらに加速させることを目的とする全国への御依頼額５，０００万円の減額措置を継続いたします。
加えて、宗祖親鸞聖人御誕生八百五十年・立教開宗八百年慶讃法要に係る特別募財期間中であることから、２０２１年度と同様、２０１８年度に比して５，０００万円の減額措置も継続いたします。
そして、長期にわたる感染症の影響による全国の寺院・教会及び御門徒の厳しい経済状況に鑑み、宗派経常費御依頼額を感染症の流行以前である２０１９年度に比して２億円減額し、徹底した歳出抑制を行ってまいります。
歳出抑制の具体的な対応として、２０２２年度予算は、慶讃事業及び慶讃法要厳修に係る業務と慶讃法要後を見据えた宗務改革の推進に傾注していくことからも、特に下半期における経常業務を可能な限り縮小・休止するものであります。
歳出の内、特に増額して予算を編成しております行財政改革推進費においては、行財政改革検討委員会（仮称）設置に関する経費及び外部識者の客観的知見に基づく状況分析や助言指導を得るための業務委託経費を新たに計上しております。
その他、大谷祖廟においては、老朽化著しい境内諸施設の修繕計画の策定をはじめ、江戸期を中心とした伝統建造物群の保存修理並びに大谷祖廟での納骨を縁とした宗派の開教事業の推進という視点をもった総合的な整備計画を立案するための事前調査経費を計上し、その原資として、真宗本廟諸施設営繕積立金から同額を繰り入れる措置を講じております。

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歳入については、２０２１年度上半期の実態を踏まえた予算として計上しております。
【新型コロナウイルス感染症への対応】
感染症拡大当初の厳しい社会状況からは徐々に回復しつつあるとの声がある
ものの、オミクロン株やそれに続く変異株の流行により、生活や経済への影響は依然として続いているとの見方が大勢でありましょう。
先程も申しましたとおり、この状況に鑑み、宗派経常費御依頼額を感染症の流行以前である２０１９年度に比して２億円の減額措置を講じるものであります。
木越内局として、前但馬内局が講じてきた負担軽減策を引き継ぎ、宗派経常費御依頼額を減額する方針のもと、可能な限りの歳出抑制を考慮し予算を編成した結果、このたびの減額措置を講じるに至ったことであります。
現下の厳しい財政状況にあっても、予算編成の基本方針に基づき宗務機関挙げて歳出抑制に尽くしてまいりましたが、感染症の拡大により止む無く休止していた事業が徐々に再開されつつあり、各種研修や諸会議が復調する傾向が顕著に表れていることなど、事業を円滑に展開するうえで、これ以上の減額措置は非常に困難でありますことをまずはご理解いただきたくお願い申し上げることであります。
しかしながら、内局としましては、この判断に留まることなく、今なお感染症の影響が続くこの局面で、財政が許容することのできる範囲の中での別の負担軽減策を協議検討してまいりました。
具体的には、２０２２年度に厳修される宗祖親鸞聖人御誕生八百五十年・立教開宗八百年慶讃法要における法要御香儀のあり方であります。
このたびの慶讃法要は、「一人ひとりから積極的にご懇志をお運びいただく」
ことを目標に、寺院賦課金の５０％、僧侶賦課金の１００％をそれぞれ法要御香儀として賦課したいと考えてまいりました。
しかしながら、先程来申し上げている寺院や門徒を取り巻く状況に鑑み、やむなく宗派経常費御依頼額の減額幅が小さくならざるをえない中で、慶讃法要に対する御香儀は当初計画のとおり賦課すべきなのか。御依頼と御香儀の２つを複合的に検討した結果、寺院に対する御香儀に関しては、当初計画を変更し、寺院賦課金の２５％を法要御香儀として賦課させていただくことと判断いたしました。
ただし、僧侶に対する御香儀に関しては、お一人おひとりが僧侶の責任と自覚

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に立った慶讃法要となることを願いとし、そのことを大切にするべきであると判断いたし、当初の計画に変更なく予算計上いたしております。
【御依頼割当と門徒戸数調査】
２０２１年１０月に提出された御依頼割当基準策定委員会からの答申に基づき、２０２２年１月号の真宗誌において、２０２３年度からの御依頼割当基準の内局方針を公開いたしました。その方針は、宗門世論が求め、調査に取り組んできた門徒戸数調査によって導き出された門徒指数を御依頼割当基準に１０割使用するというものであり、一人ひとりが宗門を支える覚悟のもと、同朋会運動の更なる推進のため公平で透明な財政制度を構築することを願ってのことであります。
御依頼割当基準の策定には、第４回門徒戸数調査の結果が信頼性を十分に担保するものでなければならないことは言うに及びません。そのためにも教区会正副議長会、教区門徒会正副会長会をはじめ、教区の声をできるだけ聞き取らせていただき、さらには中央門徒戸数調査委員会を中心とした継続的な点検を通して、精度向上を図ってまいりたいと考えております。
私どもといたしましては、第４回門徒戸数調査結果を十分に見定めた上で、御依頼の実効性という観点に立ち、一定の調整や移行措置を含め、「割当基準は門徒戸数によるべし」との願いを受け、御依頼の平準化に向けた歩みを進める上で必要な措置と判断を内局の責任のもと行ってまいります。
議員各位におかれましても、宗門の基盤整備に資する大切な宗務改革である門徒戸数調査に絶大なご尽力をお願い申し上げます。
【諮問機関における取り組み】
本年３月、宗務総長の諮問機関である宗務審議会「真宗本廟を中心としたグローカルデザインに関する委員会」を設置いたしました。第１回目の宗務審議会にて、木越宗務総長より、「慶讃法要後、宗門としての最初の歩み出しは青少幼年教化である。子どもを中心としたあらゆる人達が安心して集える場を確保していく」ことの趣意が示されました。
この点を踏まえ、昨年の財務長演説の中で、２０２１年度中にお示しするとしていた不動産活用の全体像について申し上げます。
宗派所有不動産の活用については、議会からの指摘や要請もある中で、財政の現状と将来を展望するうえで、大きな課題であったことは周知のとおりであり4ます。過日開催された宗・参議会宗政調査会の総会の折にも、「不動産の活用は必要である」旨のお声を頂戴いたしました。内局としては、宗派所有不動産の中でも特に、京都市内の不動産に対する具体的な活用案の調査研究が急務であると考え、検討を重ねてまいりました。
具体的な活用案を検討するにあたり、内局として着手しなければならないと考えている事業、収益確保を目途とした不動産、それぞれの不動産に寄せられた事業者からの提案の中でも、宗派所有の土地で行う事業として可能性を有する事業等、対象となる不動産や事業を分類・検討し、それらを複合的に取りまとめたものを、現段階における全体像（総計画）としてお示ししようと考えておりました。
しかしながら、宗派経常費御依頼の減額措置や宗務改革における内局案に対して、様々なご意見を寄せられている状況の中で、不動産の活用に関しても、より丁寧な議論を尽くしたうえで作り上げた全体像をお示しいたしたく、昨年の財務長演説で表明した「２０２１年度中に全体像を示す」という手法・方針は変更すべきであると、内局として判断したことであります。
青少幼年教化における重要施設と位置付ける高倉幼稚園と高倉会館の将来構
想は宗務審議会にて、その他の京都市内不動産の活用に関しては財産管理審議会にて議論いただき、結論を導き出していただく。それぞれ結論をまとめ上げたものを全体像（総計画）としていきたいと考えております。
【境内諸施設の将来展望と課題】
宗派では、両堂等の御修復を契機に、御同朋・御同行の篤き御懇念により相続されてまいりました両堂をはじめとする真宗本廟境内、飛地境内地に現存する建造物について、今後の保存修復に資するため、研究機関に委託して建造物調査を行い、諸建築の全容とその建物が持つ歴史的・建築的価値を確かめてまいりました。
これまでに、御影堂、阿弥陀堂、御影堂門については、御修復事業によりまとめられた「真宗本廟両堂等御修復工事報告書」を、それ以外の境内建造物については、「真宗本廟（東本願寺）境内建築群総合調査報告書」並びに「真宗本廟（東本願寺）内事建築群総合調査報告書」を刊行してまいりました。
両堂をはじめとする境内建築群６棟が国重要文化財に指定され、阿弥陀堂門、鐘楼、手水屋形が昨年より国庫補助を受け、修復工事に着手することができまし
たことは、この調査の成果によるものであります。

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そして、本年３月、飛地境内地であり、宗祖親鸞聖人の墳墓の地である大谷祖廟、国指定名勝である渉成園の建築群、学問の拠点としての学寮を起源とする高倉会館について、「真宗本廟（東本願寺）飛地境内地建築群総合調査報告書」を刊行いたしました。
これによって、真宗本廟境内全域、飛地境内地の全ての歴史的建造物について、今後の保存修復に資する基礎的な資料を整備することができました。
これは、明年、宗祖親鸞聖人御誕生八百五十年・立教開宗八百年慶讃法要を迎え、新たな歩み出しをしていこうとする宗門にあって、大変意義深いものであると受け止めております。
今後、これらの調査成果を基に関係諸機関と協議を重ねながら、保存活用について検討を進めてまいりますが、宗門としては、これらの建造物を次の世代へと確実に引き継いでいくための管理保全にかかる体制づくりと資金の確保が必要不可欠であります。加えて、公性が明らかになったこれらの建造物を、どのように公開していくのかについても問われてまいります。内局としましては、この大きな課題を前に、十分な検討を重ねたうえで結論を導き出したいと考えております。
また、２０１４年から進めてきた渉成園の保存整備事業は、まだまだ整備すべき箇所はあるものの、庭園の多くの箇所を見事に整備することができました。先に述べた調査報告書の知見のもと、園の持つ魅力を最大限に活かし、渉成園が市民緑地とともに、地域のにぎわい創出の大きな推進力となることを期待するものであります。
次に、施設管理上、大きな課題であります経年劣化の著しい建造物の取り扱いについて申します。
宗派は、本年より総合整備の検討に着手する大谷祖廟の諸建物、歴史的建造物以外にも多くの建造物を所有しております。
特に、東本願寺会館（宗務所）、地下構造物である新参拝接待所（視聴覚ホール）、２０２２年度中に解体予定の正面役宅、その他東六条、高倉、不明門の各役宅、また、大谷専修学院が使用する育英寮、淳心寮、一心寮などは、その存廃について判断すべき時機に至っております。
これらの建造物を今後も使用を続けるのであるならば、残さなければならない積極的な意義、使用していくだけの理念・根拠、活用案の策定が不可欠でありますし、そのためには現状の不具合を改修し、時代社会に応じた設備を設置する

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ためには相当大がかりな修繕工事を覚悟しなければなりません。
しかしながら、どの施設も建設に関わる原資は全て浄財であることからも、単に施設を閉鎖すればいいというような安易な発想は持ち合わせておりません。
どの施設も躯体そのものは堅牢であります。それ故に、費用を投じてでも定期的な設備更新を本来行う必要があったにも関わらず、行えなかった現実を厳しく受け止めたうえでの判断が求められることからも、まずは、財務長の諮問機関である財産管理審議会におきまして、施設の現状把握と課題の抽出、それに伴う調査研究を行ってまいりたいと考えております。
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