北海道十勝郡浦幌町議会
１ 政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会
浦幌町議会が議会の活性化に取り組んでから約７年。第１次議会の活性化（
23 年～27 年）では、55 の検討項目を協議する中で、議会基本条例を施行した。
第２次議会の活性化（27 年～現在）では、
さらに議会の活性化の充実を図るとともに、昨年の町議会選挙で議員が１名欠員となったことから、全国町村議会が抱える共通課題として「議員のなり手不足」について根本的な部分から議論を進めることとした。
第２次では、町民 2000 人を対象にアンケート調査を実施し、町民の声をもとに、さらに議会の活性化を飛躍させ、議員・議会・事務局が一体となるため、「チーム議会」と位置付けし、新たに「まちなかカフェＤＥ議会」などもス
タートさせた。
◆議会基本条例を制定
平成 23 年９月に議長から議会運営委員会に対し７項目にわたり諮問し議会の活性化を進めてきた。議会運営委員会を中心に先進地視察、議員研修会、議会基本条例講演会、パブリックコメント、議会報告会を開催し、平成 24 年 12月全会一致で議会基本条例を可決し、平成 25 年４月からスタートしている。
議会活性化の進め方として、55 検討項目を細分化し課題解決に向け詳細に議論。議会運営委員会を中心に全体協議は議員協議会で行い、50 回以上の審議を重ねる。協議中であっても先行して実施できるものは改善を図ってきた。
◆議会活性化の取り組み①議会年間計画を基準とした議会活動
各常任委員会・議会運営委員会では、任期４年間の活動をベースに、１年１
年のサイクルも踏まえ、各年度当初に所管事務調査の実施・視察及び研修。議会運営委員会では、議会報告会、一般会議、議会モニター会議、議会活性化講
演会などの計画的な実施に向け年間計画を作成し、３月には議会の評価も考慮しサイクルを確立している。
②議決事件の拡大
議会基本条例に総合振興計画の基本構想、基本計画など４項目を追加。昨年、基本計画の見直しの際には、特別委員会で審議し、その都度、委員会による所管事務調査、予算・決算時で監視機能を発揮。
また、議決事件としなかった各種計画は、町が毎年度計画一覧表を作成・提出し、改正及び作成時には説明することを決定。
③政策等の形成過程の説明
議会には議決に対する説明責任があることから、長が議案を提出する際には、詳細な説明資料と新規事業は「政策等調書」を提出することとした。また、町の審議会・委員会の会議録公開を義務付けし、審議会等を経て提案される議案の際には、審議会等の会議録を参考とする体制整備を図った。このことにより議会は、より具体的で深い議論につなげる。
④議会の評価条文ごとに詳細な実績を出し、全議員が自己評価。その後、全体協議で議会としての評価をするため、評価内容、課題及び改善策を決定する。改善点では

、議会独自で改善すべき事項と町との協議が必要なものに分類し、毎年３月には執行機関協議を開催し、互いに改善を図ることとしている。
⑤研修会・学習会・反省会の開催
定例会前には全議員で議案の調査・研究のため学習会を開催し、問題点・課題の抽出をしている。また、各常任委員会においても委員会協議会を開催し、研鑽を図っている。委員会、委員会協議会、議員協議会は自由討議により個々の議員の活発な意見を反映させる。
毎定例会終了後は反省会として、発言、議会運営、議案、理事者答弁などに対する反省点を全議員が提出し、項目ごとに一覧表にする中で議論し改善を図っている。
⑥請願・陳情は、町民の政策提言を位置付けし、説明機会の確保。
⑦研修会の充実
財政難により道外視察が中止されていたが平成 27 年に執行機関協議を経て復活。視察に関しては、基準を作成し運用するとともに、事前研鑽を重ね視察。視察後は出席議員全員が報告書を作成し、委員会でその報告書をもとに委員
会報告書の作成につなげる。現在、視察を元に政策提言に向けて動き出している。
⑧その他の取り組み
一般質問の一問一答方式を採用し、町民にわかりやすい議会運営を図る。議員間の自由討議。反問権の付与。夜間・日曜議会の開催。研修・広報活動の充実強化。情報公開・情報共有の推進。採決態度・出欠状況の公表。議案・会議録の公開。ホームページ・議会だよりの充実。
◆今後の取り組み
現在、第２次議会の活性化では、視点５項目を掲げ、さらに詳細な検討項目
として 24 項目を設定。また、議員のなり手不足の検証は最優先課題とし 11 項
目（①選挙制度、②議員報酬、③選挙費用、④議会活動、⑤地域割、⑥しごと（兼業など）、⑦若者・女性、⑧後継者、⑨人口減少（少子高齢化）、⑩政治の無関心、⑪その他）を掲げ、国の動向なども参考に詳細に議論し、具体的な課
題解決に向けて進めている。今後は、検証結果報告書をまとめ、パブリックコ
メントの実施と議会報告会等で町民と意見交換。共に次期改選期に向けて情報共有を図りながら進める。
議会の活性化として、議会改革度ランキング北海道内で常時 10 位以内、昨年のマニフェスト大賞で優秀成果賞などの成果を収めている。

２

住民に開かれた議会
議会基本条例をもとにさらに活性化を加速させるための取り組みを行ってきた。
①日曜・夜間議会
日曜議会は平成 12 年から 16 回。夜間議会は平成 24 年から５回と毎年開催。小中学生の授業による議会傍聴会の連携。
②議会報告会
平成 21 年に議員有志による開催を機に平成 22 年から実施。現在では４会場で開催し、昨年度からワールドカフェ方式で参加者全員が話せるよう改善してきている。
③議会活性化講演会
町民対象に活性化講演会として大学教授の講演を初め、議会側からも意見交換の場としてテーマを定め開催。昨年は、議員のなり手不足をテーマに開催した。
④議会モニター制度
平成 25 年から実施し現在２期目となるが、議会運営に係る意見交換を実施。モニター会議もワールドカフェ方式を昨年から採用し、３班に分けて意見交換している。今後は、議会の評価で外部評価としてモニターによる評価を取り入れて行きたい。
⑤一般会議
現在まで、農協・商工会と毎年開催し、各団体が抱えている問題などを意見交換する中で政策提言につなげている。
⑥議会町民意見箱
平成 24 年から議会について町民が気軽に意見を出せるよう議会町民意見箱制度を実施。
常時、メール、ファックス、手紙、支所、事務局で意見を募集。議会だよりに意見用紙を折込、料金受取人払で対応。政策提言につなげている。
⑦議会ぷち通信・しおり
情報提供として議会活動をお知らせするため、議会だよりとは別に年４回程度発行している。議会のしおりを作成し、傍聴者の議会制度の認識度を高めるとともに小中学生の授業傍聴にも役立たせる。
⑧ホームページ・議会だよりの充実
ホームページの充実を図るため、委員会会議録・議案などを新たに掲載。議会の日程、議会のうごき、しおり、ぷち通信、陳情、議会町民意見箱等の情報発信をしている。
議会だよりには、追跡調査、レイアウトの変更、議会制度などを掲載するとともに、見やすい編集に心かげている。
⑨ポスターの掲示
公共施設に定例会、委員会、講演会の開催など、ポスターを掲示し傍聴者の増加を図っている。また、今年度からポケットティッシュチラシの配備と配布を実施する。
⑩アンケート調査
第２次では議員のなり手不足が重要課題となったことから、町民 2000 人を対象にアンケート調査を実施。アンケート調査結果を課題ごとに分類し、対応策として議員・議会・事務局の三者の立場で解決策を協議。さらに活性化を進めることから、この三者を「チーム議会」と位置付けした。その具体的な一歩として、議員との接点が少ないなどの観点から、「まちなかカフェＤＥ議会、
まちなかおじゃまＤＥ議会」を開催することを決定。まちなかカフェＤＥ議会
は気軽に議員とおしゃべりする場で、女性団体イベント会場での開催を皮切りに、スーパー入口ホールで開催するなど、すでに３回開催し、意見は、質疑、一般質問なども含め、政策提言等につなげている。
このほか、日曜議会、夜間議会、講演会、議会報告会などでも随時アンケー
ト調査を行い、現状分析と改善に向け努力している。

３ 地域振興のために特別な取組みをした議会
住民の福祉向上を目指し、定例会ごとの対応だけでなく、一般質問、予算・決算質疑、所管事務調査などの権限と、議会報告会などを活用し、年間を通じた議会活動として、どのように反映し、どのように報告していくかを踏まえ活動している。
総合振興計画改正時では、これまで取り組んできた議会活性化の施策を活用し、議論を積極的に行ってきた。
議会活性化を進める中で、ほとんど訪れることのなかった行政視察が増加し、町の認知度と商店街等の活性化につながっている。

京都府相楽郡精華町議会
１ 政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会◆議会基本条例制定
本町議会基本条例は、平成２０年４月より具体的検討に入り、住民との意見交換等を経て、平成２１年３月に可決するとともに、関連する条例・規則を整備したのち、翌年１月から施行した。
本町議会は、昭和年代から議案書の貸し出しなど、住民や議員にとって必要な改善策を講じてきた。平成２１年に可決した議会基本条例も、それまでの取組みを制度化したものと今後の課題がほぼ半数ずつ混在している。
前文で理念をうたい、第１条で、目標を「開かれた議会」に設定し、その実現手段として「町民参加・町民との協働」「情報公開・説明責任」「議会機能の発揮」「政策提言・提案」の４つの柱を規定した。また、「町民」の概念として、町内の在勤・在学の個人・法人その他の団体に広げ、幅広い関係性を構築することとした。さらには、当時珍しかった「議員の防災活動」も規定した。
◆議会基本条例による議決権の追加など
議会基本条例では、任意的議決事項として、代表機関である議会が、町政における重要な計画等の決定に参画する観点から、「基本構想・基本計画」「姉妹都市協定の締結」「各種宣言・憲章」などを追加し、議会の監視機能を強化した。
◆事務事業評価
予算決算常任委員会として、試行的に、平成２７年度一般会計決算審査に際し、一般財源がほとんどの事業いわゆる町長・議会の裁量権がある７つの事務事業を抽出して「必要性」「公共性」「費用対効果」「成果」の視点で点数評価
し、委員会の総意として、改善意見を付して町長に提出した。委員は議員の約半数で構成されているため、各会派で委員以外の議員の声も反映させる努力を尽くした。全委員から評価書を提出してもらい、集約したものを集中審議し、審議内容も併せて意見交換をした。今後は、議会全体で本格実施となるように検証し改善を図りたい。
◆休会中の委員会活動の活性化・所管事務調査
平成１７年に、長の諮問機関である審議会の委員等に議員が就任することを廃止した。これは、二元代表制の一翼を担う議会議員が、長所管の審議会に属することは不適当であり、議会審議が形骸化することを避けるためである。その代替措置として、各種計画策定・改訂中の中間報告を進捗に応じて所管委員会で受け、議会としての意見を反映させることとした。また、休会中に議案にならない事項でも、現地視察を含む現状把握のため、所管事務調査を活性化させている。場合によっては、町外の府管轄事業に及ぶこともある。
なお、休会中での委員会事務調査内容の報告書は、提出を義務化し、次期の定例会議で全議員に配布している。
◆通年議会
休会中の委員会活動をフリーハンドで活性化させ、専決処分を原則廃止するという二大目的を実現すべく、平成２６年９月に試行し、翌年９月から本格実施している。毎年４月上旬から翌年３月３０日頃までのおよそ３５０日の会期としている。いわゆる年度末専決以外は、議決を必要とし、町長との間に、より一層の緊張関係が生まれた。
◆各種研修会への参加・政務活動費の活用
議会基本条例による活性化策を重ねてきた結果、各議員の学習意欲が向上し、ＪＩＡＭや各種議員セミナーなどに積極的に参加する議員が増加し、議員の資質向上がみられる。研修報告義務があり、各議員が学んだ内容が、他の議員や行政側の研究心を促進し、委員会としての研究テーマが設定されつつある。
本町議会では、政務活動費が月７０００円のため、個人負担になっているケースも少なくない。また、各会派・議員ごとの先進地視察も積極的に取組んでいる。なお、政務活動費の支出内容は、情報公開請求を経ずして何人も閲覧できることとしている。
◆予算決算・広報常任委員会の設置・複数常任任委員会への就任
従来は、３月に予算・９月に決算の特別委員会を設置していた。この方式の弱点である補正予算も含め一貫した監視活動を果たすために、平成１９年に予算決算常任委員会を設置し、また、広報においても、活性化等を図るため、平
成２２年に常任委員会化を行った。平成２５年５月の改選から定数削減(２２名⇒１８名、４名の減)となり、多様な意見を反映させた議論の単位として８人程度を標準とし、１人の議員が複数の常任委員会に就任することとした。予算決算と広報の常任委員会化により、現在では最大３つの常任委員会に就任す
る議員もある(議会運営委員会を除く)。
◆一般質問への一問一答制・反問権の導入
一括質問方式では、質問者・答弁者・傍聴者ともに「分かりづらい」との意見が出されたため、平成１９年６月から一問一答方式を導入し、問題点が理解しやすく迫力も出てきた。また、町長・教育長に反問権を付与した。これまでに、数回活用されており、論点整理に役立っている。
◆議員報酬のあり方の提言
この間、兼業議員中心から専業化の傾向にあり、議長会提言や昨今の他の自治体の動向などを踏まえ、平成２８年１０月に町長宛てに「議員報酬のあり方」に関する提言書を提出した。この目的は、平成２９年５月に一般選挙を控え、さらなる活性化の推進と全国的傾向である議員の担い手確保の妨げとなっている諸条件を少しでも改善させるためである。検討は、議会運営委員会が中心となり、会派単位の検討・議員活動実態調査の実施などに取組んだ。
２ 住民に開かれた議会◆議会基本条例制定に向けた住民との意見交換会
前述の議会基本条例制定でも述べたように、本町議会は、昭和年代から各種の議会改革に取り組んできたが、今後の議会の方向性や取り組むべき課題などを示す議会基本条例制定に際し、議会で作成した議会基本条例の骨子(案)を住民へ示すため、平成２１年１～２月にかけて小学校区ごとに意見交換会を開き、出された意見を再検討し、修正のうえ同年３月定例会で可決した。
◆議会報告会・意見交換会

当初は、校区単位の開催のみで、行政要望も多く出されていた。議会には、明確な答弁をする権限がないため、参加者数も減少気味だった。平成２７年度
から各種団体単位での報告会も開催している。平成２８年度は、意見交換会にワールドカフェ方式を導入して、町民の能動的な意見表明の機会を設けている。これらの工夫の結果、参加者数も増加傾向に転じている。
◆インターネットの活用
定例会初日の７日前の議会運営委員会で確認された日程と一般(代表)質問
通告書を、議会ホームページで公開している。また、本会議は、リアルタイ
ムと録画中継を、委員会は設備の関係でリアルタイム中継のみを実施している。タイムリーな情報提供がなされ、住民からの反応も出ている。さらには、議長交際費の使途・政務活動費収支報告書の使途別一覧を、議会ホームページで公開している。
◆全会議の原則公開
議会基本条例の理念に沿って、会派代表者会議と全員協議会も正規の会議とするとともに、秘密会決定以外は公開しており、会議録も残している。
◆議会広報の取組み
議会だよりは、平成２８年１１月で１５４号(約３９年)を数える。議会
基本条例の柱である「情報公開・説明責任」を果たすため、また多くの住民に議会と町政への関心を高めてもらうために様々な工夫をしてきた。原稿作
成を含む編集事務は、委員で分担している(一般質問第一原稿は、質問議員が執筆する)。議会のチェック機能を果たすため、過去の一般質問で「検討する」などの答弁があったものを「その後を追う」コーナーで行政の到達度を点検している。また、写真クラブによる「表紙写真の提供」、ボランティア団体を紹介する「街をつくる人」、児童生徒の作品発表の場としての「ギャラリー
華」など、住民との協働で紙面を作成している。その結果、平成２６年度全
国町村議会広報コンクールにて「奨励賞」を受賞し、多くの視察研修を受け入れている。
◆政治倫理条例の制定
議員自らが襟を正すため、平成２５年３月に議会の政治倫理条例を制定した。審査請求要件を可能な限り簡便にするとともに、外部委員による審査会を設置している。
◆議会図書室の充実と住民開放
毎年新規図書の購入・更新を進め、議員の政務調査活動に貢献している。
また、住民への情報公開の一環として、閲覧に限定されるが住民開放している。
◆議会への参考人招致
陳情・要望を委員会付託する基準を設け、それに合致した案件は、付託必須の請願も含め、可能な限り委員会で提出者の意見聴取に取組んでいる。
３ 地域振興のために特別な取組みをした議会◆第５次総合計画策定への提言
町の総合計画改定作業に議会としての意見を反映させるため、平成２４年に全議員による特別委員会を設置し、分野ごとに第４次総合計画の到達の検証と課題を整理したものを「提言」として町長に提出した。分科会では、事実上の自由討議的な手法で、町の将来像を討議した。
◆事務事業評価
平成２８年度に予算決算常任委員会が取組んだ平成２７年度一般会計決算の事務事業評価は、町の産業や住民生活にかかわるものもある。項目によっては、かなり厳しい評価もあえて行い、町政のさらなる発展をめざしている。将来的には、新規条例の提出や既存条例の改正などにつながることを期待している。
◆議会基本条例による防災活動
議会基本条例の第５条に議員の防災活動を明記し、この具体的内容を規定した「災害時における議会の対応規程」を平成２５年３月に定めた。町の警戒・対策本部のレベルに応じて、議員の安否確認・会派代表の招集・全議員の招集、また現地情報の収集・提供・交換を内容としている。幸いに震災は経験していないが、豪雨時に何度か機能させている。

北海道上磯郡知内町議会
２ 住民に開かれた議会
本町議会にあっては、平成１９年に統合された小学校の校舎等の活用計画が持ち上がり、調査特別委員会を設置し進めていく中で、住民の声を聞くことが重要であるということから議会町民懇談会を開催することとなり、それをきっかけに翌年から、議会活性化推進検討委員会で地区別議会報告会の開催について検討を始め、意見交換、報告内容等について協議し、全町内会１３地区において議員を２班に分け、町内会を通じて町民に文書配付し実施してきており、地区別議会報告会で出た意見等については、議員全員で集約し、各議員がそれぞれ一般質問や質疑の中で活用したりしている。また、町内の経済団体との懇談会の開催についても隔年で実施している。住民が議会への関心を高めることについては、議会の開催や日程、一般質問の内容等をポスターで事前に公共施設やコンビニ等へ掲示依頼し、防災無線も活用しながら町民に対して周知しており、定例会における休日や夜間議会の開催については、新年度予算審議を休日に開催したり、一般質問を夜間に実施するなど多くの町民に傍聴していただ
けるよう心がけていることや傍聴者に対しては、議案や資料を配付するなど配慮しているところである。議会のホームページの開設については、会議録や委員会記録、議会のうごき、議会の概要など議案に対する議員の賛否等の掲載など議会情報を積極的に伝えているところであり、議会広報紙についても、議会
だより編集委員会委員５名により編集委員会を開催し住民に分かりやすく伝
えるよう紙面の充実に努めている。また、２年前からインターネットを利用して本会議や委員会のライブ中継も始めており、庁舎を利用する方々に対して庁舎内ロビーのテレビで実況が視聴できるよう配慮しており、発信当初は、視聴者から議会の会議の様子がよくわかるなど多くの反響があったところである。
これまで、色々取り組みを実施してきているが、今後も開かれた議会づくりに向けて、本町議会の現状に適した議会運営改革を試行錯誤しながらも取り進めていきたいと考えている。

北海道勇払郡むかわ町議会
１ 政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会【議会基条例】制定
議会では、地方分権の時代を迎え自治体の自主的な決定と責任の範囲が拡大した今日、町民から付託を受け選ばれた議員によって構成される町議会は、地方の民主主義の発展と町民の福祉の向上への果たす役割が益々大きくなってきており、議会の持てる機能を十分に駆使し、自由闊達な討議を通じて、論点・争点を町民へ公開するという開かれた議会、議会活動を支える体制等議会運営のルールを定め、実践により町民に信頼される議会づくりを目指し、先進地視察、条例案の検討、パブリックコメント等を経て「議会基本条例」を制定した。
条例では、一般選挙を経た任期開始後、速やかに、この条例の目的が達成されているかどうか議会運営委員会で検討し、条例、規則等の改正が必要と認められた場合は、条例の改正を含めて適切な措置を講じ、進化させることを規定している。
【意見書提出権】の活用
意見書の提出要望については、郵送及び持参を問わず、内容等を所管の常任委員会で委員の自由な討議を経て、提出が適切との結論を得たときは慣例によって、委員長である議員が提出者となり、構成委員が賛成議員となって提案を行っている。
【外部の専門的知見】の活用
常任委員会での所管事務調査等において、専門的知見を参考とすべきとの協議が調ったときには、研究者及び業務として携わっている識者等を招き、研修を積極的に行っている。場合によっては議員全員の共通情報、知識とすべきとの判断が出たときは、全議員を対象として研修会等を開催している。
【議案の説明会】
各定例会の町長提出予定の議案について、施行部の協力を得て事前協議とならないよう注意を払い議案説明会を実施し、議案の内容について議員全員の情報の共有を図り、一般質問及び質疑の活発化に努めている。

２ 住民に開かれた議会【むかわ町議会議員政治倫理要綱】の制定
議会では、平成１９年の設置した「むかわ町議会改革特別委員会」の討議を基に、議会改革として出来る事から進めていくという方針を確認し、平成２２
年３月に良心に従い誠実かつ公平にその職務を行う事を促し、もって公正で町民に信頼される民主的な町政の発展に寄与する事を目的に、議員の政治倫理に関する規律の基本を定める「むかわ町議会議員政治倫理要綱」を制定した。
【議会報告会開催要領】の制定及び実施
町民から出された提言・要望については、議会運営委員会で整理し、町長部局に関わるものについては、町長部局へ議長名で伝達している。
開催当初は、当初予算の審議状況、一般質問及び答弁の概要説明が主であったが、平成２６年からは、その年のテーマを検討し議会報告会を実施している

。
平成２６年は町長が交代し、公約の大きな柱に「子育て支援」を掲げた事から、子育て中の父母の皆さんを対象として、地域へ出向き、まさに子育て真っ最中のお父さんお母さん達と直接対話し、困り事、支援要望事項、意見等をいただき議会での審議、政策提言等に活用した。
平成２７年は、合併し１０年となることから、町内の産業の実態と課題等について、農林水産商工団体の青年部（層）を対象に、各団体へ出向き意見交換を行い、これから各経済団体を担う青年から現状、抱負、課題、意見等をいた
だき議会審議・政策提言等に活用した。
平成２８年は、選挙権が１８歳以上に引き下げられたことを受け、地元高校へ出向き高校生（３年生）と懇談会を行った。高校生の議会に対する興味、議員に対する感想、要望事項などを直接対話し、出された要望・意見等については今後の高校振興対策に活用を図る予定。
議会報告会という名称では「報告」というイメージが強く、名称変更が課題となっている。
開催実績は平成２３年：２地区、２４年：２地区、２５年：２地区、２６年：
３地区、２７年４地区（４団体）、２８年：１高校、２地区。
【むかわ町出前議会実施要領】の制定及び実施
平成２３年に、むかわ町出前議会（町民と議会の意見交換）実施要領を定め、多様な意見を聴取し、合議機関としての役割を適切に果たし、町政の発展に貢献していくためには、積極的な町民参加求める必要があることから、町民と議会の意見交換を実施し政策提言等に資することを目的に出前議会を開催することとした。概ね５人以上の住民団体（任意団体も可）からの申請を受け、団体が提示するテーマに対して、議員を派遣し意見交換を実施している。
開催実績は平成２３年：２件、２４年：１件、２５年３件、２６年１件、２８
年１件。
【日曜議会】の実施
旧鵡川町で、３月定例会の初日（一般質問）にサンデー議会を実施していたのを受け、合併後も継承することとし、３月定例会の初日は日曜日に開催し町民が議会に足を運び傍聴できる機会を増やすよう努めている。日曜日であることから平日と比較すると傍聴者は多い状況である。
原則、委員会、全員協議会は公開をしている。
【議会の日程・一般質問内容の町民への事前周知】
議会の日程等については、鵡川地区では新聞折り込みによって、概ね１週間前に周知を行っている。穂別地区では各家庭に設置されている情報端末装置によって、１週間前から音声に及び文字による周知（朝夕各１回）を実施している。
【議会中継・議会のホームページ】
定例会、予算審査特別委員会、決算審査特別委員会は、インターネットを利用しライブ中継を町内３カ所（道の駅ロビー、支所ロビー、診療所待合ロビー）で実施している。
また、議会のホームページを開設し議会会議録、意見書審議結果、議会だより、議会中継録画、議長交際費の公開等町民への情報公開に努めている。
【議会広報紙】の作成

議会広報紙は、議会広報委員会で定例会後の翌々月１日に発行している。編
集に際しては、一般質問の質疑応答は、質問者が責任を持ち原稿の作成を行っている。
他の内容については、委員会で担当委員を決め「議員自ら作る議会だより」とし、町民に分かりやすく伝えられるよう広報紙の充実に努めている。全道、全国の広報研修会に積極定期に参加し紙面の工夫、充実に努めている。
３ 地域振興のために特別な取組みをした議会【自然災害への議会の取組】
自然災害時に議会としての防災活動についての規定が必要との議員からの提言を受け、協議を行い議会基本条例の条項に、甚大な災害の発生が予想されるとき及び災害が発生したとき、議会（議員）が組織的に活動し町民の防災減災のため、町長その他の防災組織と連携、協力し防災活動に取り組む規定を制定している。議会防災活動については別に「むかわ町議会災害対策支援本部設置要綱」を制定し委任をしている。さらに議員の具体的な行動については「むかわ町議会災害時行動の手引き」を作成している。
執行部による防災訓練への参加、視察などを積極的に行い地域の状況を把握し、防災減災活動に取り組むよう活動を行っている。

青森県三戸郡階上町議会
１ 政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会
年４回の定例会における一般質問者は、計１４名で、１定例会あたり平均３．５名となっており、町政運営における広範な質疑が活発に交わされている。
質問は事前通告制とし、通告した内容について活発な質疑応答が行われるとともに、傍聴者にも簡潔で分かり易い質疑応答となるように、１議題につき質問の回数は３回（議長の許可で４回）、６０分としている。
総務財政（５名）、教育民生（５名）、産業建設（４名）の３常任委員会を設置して、必要に応じて所管事務等の調査を行っている。また、災害発生時等には資料提供を求め、担当常任委員会又は議会（議員全員）での現地調査等を実施している。
県議長会や郡議長会主催の研修会へ積極的に参加するとともに、八戸圏域定住自立圏形成促進議員連盟を８市町村で立ち上げ、研修会を行うなど研鑽に励んでいる。
また、町政への反映や議会活性化を目的に、全国の類似団体の視察研修を隔年で行い、先進事例を調査研究し、議会及び議員活動に生かすよう努めている。
２ 住民に開かれた議会
住民に開かれた議会を目指し、議会のあり方検討委員会を設置して検討を重ね、議会報告会を開催するとともに、議会単独での議会広報「はしかみ議会だより」を発行している。
議会報告会は、１４名の議員が２班に分かれて２日間（４会場）実施し、議会の概要、議会活性化の取り組み状況、町政の重要課題について報告し、活発な質疑応答が行われている。
はしかみ議会だよりは、年４回（５月、８月、１１月、２月）発行し、行政委員を通じての毎戸配布と公共施設等への配布を含め、４，７００部を発行している。議会だよりの作成にあたっては、発行月ごとに議員３名がローテーシ
ョンにより編集委員を務め、事務局職員２名を含めて編集に参画し、主に一般
質問及び議案に対する質疑答弁は、議員自ら原稿作成と校正を手掛けるなど、議員が主体となり積極的に編集に携わっている。掲載内容は、住民に親しみ易く読んで貰えるような紙面とするため、表紙には保育園や学校行事、町内行事等の写真を掲載するとともに、各行政区の地区計画の紹介と、行政委員からの議会に対する意見等を掲載広報している。
また、議会専用のホームページは無いものの、町ホームページに定例会開催
日程や審議結果、議会傍聴及びライブ中継の案内、議会報告会のお知らせ、議会だより、議員名簿等を掲載し、議会情報の積極的公開に努めている。

秋田県南秋田郡五城目町議会
１ 政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会
五城目町議会は、地方自治法の規定を遵守し活力あるまちづくりの実現を図るとともに町民の付託に応えるべく、「言論の府」として議会の持てる機能を十分に発揮しながら町民福祉の向上等に取り組み、信頼される議会となるよう努力している。
他町村議会が議会改革の一環として議会基本条例を制定する流れの中、本町
議会は、先進例を踏襲するような条例では本来の議会改革に値しないものと思量し、なお慎重に判断するべきものとして制定を見送ってきた。そして、開かれた議会をめざし、より具体的で積極的な議会改革が必要であるとの観点から、平成２８年３月まで議会改革調査特別委員会を設置し改革に取り組んできた。
主な改革の内容としては、①「議会映像配信システム」の導入②情報通信機器の発達に対応する「議会会議規則」の改正③議員定数を１６名から１４名に削減などである。
また、平成２８年３月の改選後には議会運営委員会が中心となって、今なお議会改革に取り組んでいるところであり、平成２８年６月定例会では、県内市町村議会で初となるタブレット端末を導入した。
タブレット導入については、町が議会に提案したことが実現への契機となったのだが、議会としても議会運営等へ積極的に活用していくこととした。平成
２８年は紙の資料からデータへの移行期間と定め、町とともに試行錯誤しながら、より有効活用ができるよう取り組んでいるところである。今後は例規集だ
けでなく、議会の説明資料等もタブレット端末で見られるようにすることで印刷費を抑制しながら、議会と町との情報共有がよりスムーズに進む一助になるものと期待している。
委員会構成については、平成２８年３月の改選で議員定員が１４名となったことに伴い、これまでの３常任委員会を２常任委員会へと再編した。人事案件以外の議案審査、請願･陳情の審査についてはこれまでと同様、各常任委員会に付託し、慎重審議に努めており、意見書の提出を求める請願等が採択された
場合には積極的に対応している。
一般質問では一問一答式を導入し、質問席を設け執行部との対面方式としている。質問は通告した内容について活発な質疑応答ができるよう、制限時間を６０分としているが、時間内であれば何回でも再質問が可能であることから、当局より建設的な答弁を引き出している。また、一般質問の答弁に対しては、その後の対応状況等を確認するため追跡調査を行い、その結果を議会広報で町民に知らせている。
少子高齢化・過疎化の進行など多くの課題が山積みする中で、地方自治体の自主的な意思決定及び責任が拡大し、議会の役割も一層重要となっている。このことから、議員一人ひとりが自身の見識を高めていくことが必要であると考えており、本町議会では、県町村議長会、全国国際文化研修所主催の研修会に積極的に参加している。平成２５年･２７年には全国国際文化研修所の「議会議員特別セミナー」を議員全員で受講したほか、新人議員においても議員としての基礎を学ぶ機会として、「新人議員のための自治基本コース」を必ず受講している。加えて、事務局としても各議員の資質向上へ繋がるよう、研修機関等からの案内文書はすべて配布するなど研修の周知に努めているところである。
以上のように五城目町議会は、日ごろより議員一人ひとりが個々の資質向上に努めながら、行政側の施策をしっかりとチェックし、時には適切な提言をもってその進むべき道を正すとともに、常に開かれた議会をめざし、具体的で積極的な改革に取り組んでいる議会である。
２ 住民に開かれた議会
五城目町議会は、本会議のほか常任委員会、特別委員会及び議会全員協議会など各種会議を原則公開としている。議会定例会の開催にあたっては、議会開催の日程等を町広報及び町ホームページに掲載し、町民の傍聴を呼びかけている。
また、傍聴者には議事日程のほか、一般質問の内容を理解しやすくなるように通告書を配布している。町高齢者学級からは毎年２０人程の傍聴があり、実際に議会を傍聴しての感想や議会に対する意見等を伺い、議会運営に活かすよ
う努力をしている。
議会広報は年４回、定例会終了後に発行しており、町内全世帯・各公共施設等に配布している。広報の編集は原稿の執筆・校正・写真撮影等に至るまで、議員７名で構成する議会広報編集委員会で議員自らが行っている。加えて一般質問をした議員は、質問･答弁の内容が町民にしっかりと伝わるように、自ら原稿を執筆している。また、議員研修報告も掲載し、議員の活動が町民の目にふれる機会を設けるなどより分かりやすい広報を心がけている。県議長会主催の広報研修には毎年参加し、委員間での意見交換を行いながら、広報編集に活かすようにしている。
町ホームページ暮らしのメニュー「議会について」では、議会議員と議会人事の紹介のほか、最新号の議会広報はもちろんバックナンバーも掲載しており、誰でも閲覧することが可能である。また、平成２５年１２月定例会より議会
映像配信システムを導入し、議会終了後、本会議の映像（録画）をいつでも見ることができるようにしている。時間的制限などで直接議会に来られない方な
ど、より多くの方にいつでも議会の様子を知っていただくことができるようになった。
今後も議会広報はもとより町ホームページの「議会について」の内容を充実させていくことで、開かれた議会として情報公開に努めていく。

福島県岩瀬郡天栄村議会
１ 政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会〇常任委員会の活動
天栄村議会では、総務常任委員会、産業建設常任委員会、議会広報常任委員
会の３つの常任委員会を設置している。
懸案事項や調査研究を要する事項など継続的もしくは突発的な事案に対処し、年間を通じて、議会の活動能力を有した委員会が弾力的に開催できるよう、閉会中継続審査の申出を行うことにより、議会閉会中にも随時、各常任委員会の開催が可能になるしくみとしている。
このことにより、各常任委員会の所管事務調査をはじめ、他町村の行政調査を実施することで様々な事業について先進地の取り組みを学び、村の事業運営のヒントになるものがあれば働きかけを行うなど、村の振興・発展へつながる
よう努力を重ねている。
○対面方式の一般質問
年４回の定例会での一般質問者は、過去４年間の平均で１０名の議員のうち１定例会につき３．６人であるが、平成２６年３月より、一問一答方式の一般質問を導入。
一般質問席を設けて対面方式とし、一問一答方式で、長や執行機関に対して質問しやすいようにしている。
質問は通告した内容について活発な質疑応答が行えるように議員の持ち時
間を４０分（答弁時間は含まない）として、時間内であれば再質問は何回でも可とし、村政の運営に対して活発な質疑を行い、行政の不透明な部分を積極的に質していくことで村民の理解へつなげ、より身近な議会・身近な行政となるよう努力を重ねている。
〇議員の研修議員及び事務局職員は、県議長会等が主催する研修会へ積極的に参加するとともに、隣接の鏡石町との間で組織する岩瀬地方町村議会議員協議会が主催す
る、先進地の視察研修（１泊２日）および、専任講師を招聘した議員研修に全議員が参加し、活発な議会運営を目指すための研鑽に努めている。
２ 住民に開かれた議会○透明性の確保
予算、決算等重要議案については、村執行部側から全員協議会の中で要旨の説明を受け本会議に臨むことにより本会議前段での説明を聞く場を設け、議員全員で情報の共有を図るとともにより深い審議、討論となるようにしている。
基本的に、予算及び決算をはじめとする全ての議案審議について委員会方式はとらずに、全案件を本会議で審議し質疑の公開と透明性を高めている。
また、議会終了後は、村議会のホームページに会議録を掲載し、情報公開に努めている。
○議会広報常任委員会の活動

広く村民に議会の活動を知って戴くべく、議員が自ら編集する広報紙「てんえい議会だより」を全戸配布しており、平成２８年９月で１３６号を数える。
平成２６年度から、広報広聴活動の重要性等に鑑み、議会広報常任委員会としたが、現在は定例会の翌月２０日発行を基本として、わかりやすい紙面作りを心掛け、先進地視察や県及び全国研修に毎年参加するなど、子どもからお年寄りまで読みやすく理解しやすい文章・レイアウトを目指し、編集技術の向上に努めている。
○議会定例会時の取り組み
天栄村議会では、定例会の開催の際、村の防災無線を通じて傍聴の呼びかけを行うとともに、傍聴者に対し一般質問通告書の写しを配布するなど、より身近な議会となるための努力をしている。
また、直接議場に傍聴に来られなくても、より多くの方に気軽に議会の様子を見ていただけるよう、議会の中継について検討中である。
３ 地域振興のために特別な取組みをした議会○「天栄村清酒で乾杯を促進する条例」の制定
天栄村は水と緑が豊かな山村で、古くから米作りが盛んであったことから、村内には良い米と清らかな水を原料にする２軒の蔵元があり、良質の清酒を醸造していることに鑑み、古からの伝統と文化を後世に引き継ぐことを掲げ、平成２５年１２月に議員の発議案により条例の制定となった。
また、平成２８年１０月１日には「清酒の日」全国一斉のイベントとして天栄村「清酒で乾杯する会」（実行委員長：天栄村議会議長）が開催された。
村では東日本大震災以降、村民の元気を取り戻すため、様々なイベントを行っていが、議会も積極的にイベントに参加・協力することで、村の活性化に尽力している。

福島県南会津郡下郷町議会
１ 政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会
下郷町議会は、地方自治の規定を遵守し活力ある町づくりの実現を図るとともに、町行政と政策論争を展開し、町民ひとりひとりの負託にきめ細やかに応えるべく信頼される議会を目指している。
平成の大合併では、住民アンケートの結果、合併に否定的な意見が多数を占めたことから、町民の意見を無視した町づくりはできないものとし、当面自立した道を歩むことしたが、町議会としても特別委員会を設置し、町民の視点にたっての調査、検討を行った。
少子高齢化が急激に進む中、合併してもしなくても町民はここに住み続けるという視点で、自立した道を歩むためにはどこまで行政コストの削減を図れるのか、そして住民としてできること、議会としてできることを自らやっていく意識を持つこととした。
その中で、町議会議員の定数を１６名から１２名に削減し、少数精鋭で活動を展開してきている。地方分権により地方公共団体の自主性、自立性、透明性の確保が強く求められていることから、定数削減により機能低下が心配されな
いよう、議員自らが資質の向上と行政監視機能の強化に努め、積極的に活動している。
議会の常任委員会は、「総務文教」「産業厚生」の２委員会に平成２６年からは「議会広報」を常任委員会化して取り組んでいる。「総務文教」「産業厚生」
は、必要に応じて委員会を開催して審議を行い、予算審査の付託や、町振興計
画などについても計画づくりに参画している。また、請願・陳情についても慎重に審査し、関係機関に対して積極的に意見書を提出するなど、議会の意思表明を行っている。
１２名の少数議員ながらも、議会の権限を有効に活用しながら行政への監視機能を十分に発揮している議会となっている。
２ 住民に開かれた議会
下郷町議会は、法に定める定例会のほか、必要に応じて臨時会、調査特別委
員会、閉会中の継続審査を行っている。
町民の福祉の向上と地域の発展の観点から、積極的に地域の活動に参加し、町民の意見・要望を把握している。これらを一般質問や委員会からの提言等に反映し、当局から建設的な答弁を引き出している。
これらを議会傍聴や「下郷町議会だより」を通じて積極的に情報の提示をし、さらには地域活動の参加時に直接伝えるなどの、町民への関心度を高めるよう工夫している。
議会広報は、定例会後に発行し、４名の編集委員で数回に渡って編集会を開
催し、町民に分かりやすい広報誌を目指している。
定例会、臨時会だけでなく、委員会や議員研修活動なども掲載し、常に住民に開かれた議会を目指し、また、町民とのつながりを持つコーナーも設け、議会に対する意識、関心を高めるよう心掛けている。
また、議会広報では定例会での細かな情報を伝えることが困難であるため、

議会ホームページに議事録を掲載しているものの、若者から高齢者まで関心度を薄れさせずに伝えるためには、どのような方法が良いのかの検討を重ねているところであり、町民本位の姿勢を忘れないようにしている。

栃木県塩谷郡塩谷町議会
１ 政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会①予算・決算審査
予算決算に関する議案の委員会への分割付託審査は、議案一体化の原則から問題があり、議案は一体不可分であるため、新たな審査方法を議論し、統合的かつ継続的な審査のありかたとして、平成２５年１２月５日に町委員会条例を改正し、議員全員で構成する「予算決算常任委員会」を設置した。
予算・決算審査において、より議会の監視機関としての体制を強化できたと考えている。
具体的には、「予算決算常任委員会」において、次年度予算編成の際に、どのように町が検証等したかを総括質疑などで質すなどを実施している。
「予算決算常任委員会」では、委員間で合意形成を図るために、議員相互の討議が不可欠であり、議員全員で情報の共有化を図れるように自由討議を実施している。
なお、必要な場合には、議員間協議を行うことができるようになっている。
②一問一答方式の採用
一般質問については、町の行財政全般にわたる議員主導による政策論議であるところから、受ける執行機関に責任の持てる的確な答弁を求めるためにも、質問の内容については、より具体的に記載して通告している。
一問一答方式を採用することにより、町政に対する課題を一つずつ取り上げ、質問・答弁を繰り返すことで論点が整理され、一歩踏み込んだ審議が十分行われている。
また、閲覧用一般質問通告書や議案資料を傍聴席に備え付けることにより、議論の内容をわかりやすくし、町政監視機能の充実を図っている。
③議会活性化への取り組み
平成２７年１１月に先進地への行政視察研修を実施した。目的については、
議会基本条例制定及び議会報告会開催の先進地を訪問し、特に議会報告会の具体的な開催要領、開催方法及び開催内容等について調査見聞し、今後の議会改革推進の糧とすること。また、近年木造庁舎を建設した自治体を訪問して将来の新庁舎建設計画に対する参考として、建設計画策定から建設に至る過程を調査見聞することを目的とする行政視察を実施した。
議員の自由討議は、議会全員協議会で活発に行っている。難しい行政課題・議案等が提出された場合は、自由討議を行い論点、事実の解明の整理を行っている。
議員の政策形成能力向上のために、研修会等への積極的な参加を要請しており、研修機関等からの案内文書は議員に配布して周知を行っている。
２ 住民に開かれた議会①議会広報紙の充実
積極的に町民へ情報発信することにより、町民との協働のまちづくりを推進
し、住民参加の議会を目指して、議会の意志決定を行えるように多様な新しい取り組みを実践している。
議会広報紙については、２つの常任委員会から３名ずつを選出し、６名の委員で議会広報編集特別委員会を構成しており、広報紙の編集に議員自らが、参画して責任のある議会広報紙の編集発行にあたっている。これまで、文字の大きさや文字数、行数を変更してきた。さらに、一般質問した議員の顔写真を掲載している。質疑応答は、ゴシック体と明朝体を使い分けて議会の審議を読みやすくし、図面、グラフや写真等を用いて町民に理解しやすく、そして興味を持ってもらえる文字、レイアウト構成にするなどの紙面づくりを心がけてきた。また、委員全員で割り付け作業、取材・資料の収集等を主体的に行っている。
議案の審議結果の掲載については、原稿を作成するときは、会議録の反訳原稿をもとに、記載内容に誤りがないか確認している。また、初稿の読み合わせを行った後に、数字、文言等に誤りがないか確認を行い、変更等がある場合は、再度協議して責任ある情報発信に努めている。
議会広報である以上、定例会や臨時会での議案審議結果、一般質問内容、委員会活動報告、陳情審査結果等を掲載するほか、毎回、議会の活動、議会で行われている改革等をお知らせして、議会を身近な存在に感じてもらえるように、開かれた議会を目指すための紙面構成を心がけている。議会だよりは、年４回発行しており、全戸配布、主要な公共施設での配架、町ホ－ムペ－ジへ掲載
している。
②議会ホ－ムペ－ジの活用
議会広報の媒体として、町ホ－ムペ－ジを有効活用し、本町では、すべての会議（本会議・委員会・全員協議会）は、より住民に開かれた議会運営を目指
して、原則公開としているため、開催が決まった時点で日程及び一般質問の趣旨を掲載している。また、議会だより、議員名簿等を、常時、ホ－ムペ－ジに掲載して周知している。
会議録については、本会議内容を会議録検索システムを導入し掲載している。また、映像配信システムにより、会議室で体の不自由な住民の方の利便性を図るために、リアルタイムで本会議・全員協議会を映像中継している。特に手続きもなく出入りも自由となっている。
議決結果は、本会議終了後、報道機関からの問い合わせ等にも対応している。
③今後の取り組み
これまでの議会改革を踏襲しつつ、検討事項を精査し、町民ニーズを的確にとらえた議会改革を、今後も実践していき町民参画の機会を設けたいと考えている。
また、タブレット端末を導入した改革に取り組んでいるが、インタ－ネットでの中継、オンデマンド配信等の情報技術を取り入れて、町民にわかりやすく開かれた議会が、今後ますます必要になってくると思われる。そうした時代の流
れを常に意識をして、これからも「議会活性化検討特別委員会」を中心に町民の付託に応える「議会改革」への取り組みを行い、積極的な情報の提供、公開と政策提言、政策立案等の強化できる住民から信頼される議会運営となるよう務めていきたい。

群馬県吾妻郡嬬恋村議会
１

政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会
嬬恋村では平成元年度から１３年度までの間、総事業費 304 億円の国営農地開発事業が行われた。また、冬場の雇用を目指し、昭和５９年に開設された村営バラギ高原嬬恋スキー場会計の不良債務と併せ、平成 20 年度決算において「実質公債費比率」が 26.7％と、早期健全化基準である 25％を超えたため、平成 21 年度に財政健全化団体となった。
財政健全化団体となった嬬恋村は、財政健全化計画を策定するとともに、
平成 18 年度から取り組んでいた独自の第三次財政健全化計画を策定し、平成
21 年度決算において、実質公債費比率が 24.7％に改善されたため、平成 22
年 9 月に財政健全化団体から脱却することができた。
財政再建における歳出の取り組みとして、退職者不補充による職員数の削減や議員提案による議員の報酬削減とともに村長特別職の報酬・管理職手当
・職員給与の減額は、平成１８年４月から平成２７年３月まで続けられた。
また、財政がひっ迫するなか、行財政改革の観点と人口減少を考慮し、議員発議による議員定数条例の一部改正も実施してきた。これにより、平成１
８年５月からは議員定数１８名を１４名とし、さらに平成２７年５月からは１２名としている。
嬬恋村は、浅間山の北麓に広がる広大な高原に 3,000ha の農地と１万棟に及ぶ別荘、万座温泉・鹿沢温泉をはじめとした豊富な温泉にも恵まれている。
このことから、外国人等の土地取得に対して地下水等の採取など水保全等に対処するために、議員提案により、平成２４年１月に嬬恋村開発事業等の適正化に関する条例の一部改正をおこない、水資源の保全と自然環境及び景観の保全形成を図るため、地下水及び湧水の採取について規制項目の追加を行った。
また、高原の広大なキャベツ畑と地形を活かし、嬬恋高原キャベツマラソンが行われている。キャベツマラソンは平成１９年に、村議会の観光振興特別委員会により提案された。
同年にはマラソン準備委員会が組織され、１年間の検討期間を経て平成２０年から開催されている。標高 1,200m から 1,370m の高低差を活かした日本
一過酷なロードレースとして人気を博し、全国ランニング大会 100 選に名を連ねている。
また、平成２７年度議会活動の一環として村創生特別委員会を設置し、「仕事創出」「人口対策」「福祉・教育」をテーマに調査検討を重ね、これらをもとに平成２８年度予算編成においては、具体的に施策の提言をおこなった。
さらに、平成２８年月７には、議員発案により、太陽光発電設備の適切な設置誘導等が図られるよう嬬恋村開発事業等の適正化に関する条例の一部改正を行い、太陽光発電設備の設置における規定を設けた。
今後も嬬恋村議会一丸となって積極的に提言し、住民の声を村政に反映させるべく、議員一人一人が、日々研鑽・努力を重ねている。

埼玉県秩父郡東秩父村議会
２ 住民に開かれた議会（１）議会だより
平成２６年９月より、議会だよりとして毎月１回発行しています。多くの自治体で発行している議会だよりのように詳細部分まで入り込んだ冊子にはなっておりませんが、議会情報として住民向けに作成しております。議会活動の報告や現在取り組んでいる活動内容等を記載し、各世帯に配布されているタブ
レット端末に情報を配信しています。このタブレットは、防災情報の提供のため各世帯に配布しているもので、防災情報はもちろん、村の行事や地域のお知らせ等も配信でき、住民のアンケートなどにも活用されています。
（２）ホームページ
村ホームページにおける議会の情報として、議会議員や議会予定等を掲載するとともに、村のＰＲとして、マンガ東秩父村「ふらっと物語」を掲載しています。このマンガは、議会として村を知っていただき、また興味を持ってもらうために議会が監修して、村内のマンガを書くことが好きな方にお願いし、東秩父マンガ会を立ち上げてもらい、ストーリーや校正を考案、作成していただ
いております。
マンガを通じて、村議会ホームページをご覧いただき、議会情報とともにお伝えするものです。
（３）模擬議会（こども議会）
平成２６年度から、中学３年生全員に村への質問や議員への質問等を出してもらい、その中で選択された事項を一般質問として取り上げ、模擬議会形式でこども議会を実施しています。終了後は、議員との意見交換を行い議会内容や、議員としての考え方等を中学生の皆さんに伝えています。模擬議会では、生徒全員が入場し、こども議員８名、こども議長１名、その他の生徒は、傍聴席で見守ります。行政や議会に関心を持ってもらい、村の状況や今後のあり方等
を一緒になって考える場所として、意義あるものと考えます。
３ 地域振興のために特別な取組みをした議会（１）細川紙紙漉き技術存続の取組み
平成２６年１１月に「和紙：日本の手漉き和紙技術」がユネスコ無形文化遺産に登録され、当村で古くから漉かれている細川紙紙漉き技術の伝統を後世に残すため、議会では、数少なくなった細川紙保存協会会員２名を訪れ、今後の後継者に対する意見交換を行い、紙漉き技術の後継者対策についての取組みを行いました。その現状や会員の意思をまとめ、その後、村と数回の協議を重ね、細川紙紙漉き存続の重要性や村の活性化に向けた取り組み方針などを協議したことにより、現在、平成２９年度に向けた「細川紙・大河原和紙技術者研修生支援事業」を実施する運びとなったことは、議会活動の一端の取組みが成果を出したものであります。技術の継承が途絶えることなく地域に根差し、少しずつでも紙漉き職人が育っていくことが、村の存続や地域活性につながってい
くものであると確信しています。
（２）放課後児童クラブの取組み

村には、和紙の子児童クラブ（放課後児童クラブ）があり、現在５世帯７人の児童が利用し、保護者が勤めから帰るまでの時間、児童を預かっております。
議会では、少子高齢化が進む中で児童数が少なくなり、このクラブの存続が危ぶまれている現状を把握するため、指導員の意見聴取及び保護者会に参加し保護者の意見を伺いました。現在の保護者の考え方、年々変わる児童の対応、運営のあり方など数々の課題があることが理解できたところです。このクラブが注目され、今まで躊躇していた保護者が気軽に預けられる、また預けたいと思ってもらえる一つの取組みとして実施されたのが、ボランティアによる遊びの取り入れです。村内にも、色々な趣味や昔ながらの遊びや知恵をもった方が多く存在し、遊びの中から多くを学べる機会をつくることも村ならではと考えます。現在も多くの課題を一つずつ解決するために活動を行っています。

埼玉県比企郡滑川町議会
１ 政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会
１ 議会活性化への取り組み
ア 一問一答方式の導入
議会改革の一環として滑川町議会では従来の一括質問、一括答弁から論点の明確化と活発な論戦を期待すべく、一般
質問及び議案質疑について一問一答方式を平成１７年第１４３回議会定例会より導入し、今日まで実施されている。また、議員側の質問を答弁する執行部側に向いて行う対面方式にも同時に改め、質問と答弁のキャッチボール
をスムーズに実施している。制限時間については、一般質問は答弁を含め５０分間とし、議案質疑は同じく２０分間としていたが、その後の見直しにより議案質疑については３０分間に延長された。
イ 決算審査特別委員会による決算の認定
決算審査を行うに当たり、９月定例会ごとに会期中の認定に付するべく、
決算審査特別委員会を設置し、常任委員会所管ごとの決算審査を行っている。特別委員会には課局長の他、事務担当職員も出席し、より詳細な質疑を行い、事務事業についての必要性、妥当性、達成度や費用対効果を検証し、議会が審査することで、その結果を今後の行政の点検・改善につなげるようにしている。
ウ 議決事件の追加
町の将来を方向づける町政の重要な計画の決定、変更廃止に関わる項目について地方自治法第９６条２項に基づく議会の議決すべき事件を定める条例が改正され、町の基本構想の策定、改廃に関することが追加された。
エ 議会基本条例の制定
地方分権・地方創生の社会への転換と、住民の声を十分に聞き、二元代表制としての議会の役割を果たす重要性が増していたことから、数年来議会基本条例制定の機運が高まっていた。
住民の声を拾う場としての議会報告会実施をすること、議員としての責務、議会のあり方を再確認するために、議長から議会改革の実施を議会運営委員
会に諮問し、委員会での討議を重ね、平成２８年第２０１回議会定例会に議員提出議案として上程し可決した。平成２８年４月から施行されている。
２ 住民に開かれた議会
ア ホームページによる会議録及び議長交際費の公開
議事と討論の内容を明らかにするため、会議録の調整後は町議会部分のホームページに本会議の会議録及び決算審査特別委員会、及び予算審査特別委
員会の会議録を掲載し、情報公開に努めている。
冊子の会議録については、町本庁舎の一階、町立図書館及び公民館に常備し閲覧に供している。議長交際費の掲載も３ヶ月ごとに更新の上公開し、支出の透明性を高めるように配慮している。
イ 議会だよりの編集と発行
年に４回議会だよりを発行し、議員自ら原稿作成と構成を行い、町民にわかりやすい誌面を作成し、説明できるように努めている。また、町内の全世
帯配布も行っている。
ウ 子ども議会の開催
次代を担う小・中学校の児童生徒に、議会制民主主義の理解と、議会への関心を深めてもらうことを目的とした「子ども議会」を平成２６年７月に実施した。小学６年及び中学１年の合計２６名の子ども議員による教育、福祉、環境、平和、健康づくりに関することなど、暮しよい滑川町の提言や、行政への要望などが質問され、啓発の一環となった。

東京都西多摩郡日の出町議会
２

住民に開かれた議会
日の出町は、東京都内にありながらも自然環境に恵まれた町である。「東京の奥座敷」
として近年ハイキングやアウトドアスポーツのために訪れる観光客も多い。
17,000 人が暮らす町では、「みんなでつくろう 日の出町」を掲げ、「第４次
長期総合計画」に基づく施策を展開している。特に福祉施策には力を入れており、子育て、お年寄り、障がいをお持ちの方々にやさしい町をつくることが、住民全体の暮らしやすい町に繋がるとしている。
議会は、町民の声を施策に反映させるべく、開かれた議会を目指して永続的な改革を行ってきている。
(1) 議会改革特別委員会が動く
平成 23 年、地方分権に相応しい議会に、また、二元代表制の機能を十分に発揮するために、との課題の下、議会改革特別委員会を設置した。
特別委員会は、平成 25 年までの 2 年間に 22 回にわたる調査検討を行い議会の現状を分析、改革すべき点をあらゆる角度から検討を行った。目指すは「開かれた議会と住民参画」。
討議の中から、議会基本条例の制定、議会報告会の開催、議会広報の充実強化、土日議会の実施、こども議会の開催などが提案された。ここでは、議会報告会と議会広報の充実についての考え方を記す。
①議会報告会の考え方
町民との意見交換の場を数としても形態としても多様なものとし、町民と議会の情報の共有を図る。町政全般にわたって議員及び町民が自由に情報・意見等を交換する議会報告会を創ろう。意見交換は、必ずや議会自らの政策提言能力の向上に繋がる。
②議会広報の充実と情報発信の考え方
議会の視点から住民に対して町政に係る情報を発信する。議会広報は、その重要な手段として創意工夫を凝らしたものとする。
また、インターネットを活用して議会の情報公開を最大限行う。
ここで重要なのは、議会の視点。町政をチェックし、議会独自の政策提言を図るためにも、それに相応しい議員個々のレベルアップが、議会の機能向上に繋がる。
(2) 議会基本条例、成立す特別委員会の検討の過程で、議員の中に改めて強く認識された使命がある。
「町民の意思を町政に反映させ、最良の意思決定を導く」という、議会と町の共通の使命である。
議会がこの使命を果たすためには、旧態に止まらない議会活動の活性化が必要であり、自ら議会改革を積極的に進めることである。
情報公開の推進と町民参加の拡充、行政との健全な緊張関係の保持、議員間の議論の推進、議員の資質向上。目指すべき議会・議員像を検討していく過程
で、これらを明示すべし、との意見が議員の中から湧きあがった。

特別委員会で素案を作成した「日の出町議会基本条例」は、平成 26 年 3 月に成立した。基本条例は各議員の決意を示すとともに、常に立ち返る原点ともいえるものである。
議決責任を深く認識し、議決結果を町民に説明していくという認識と行動が、この条例には強く意識されている。
(3) 単なる議会報告会に終わらせない
特別委員会で提案された議会報告会は、その後の検討で単なる報告のみに終わるのではなく、テーマを持って町民と意見交換する「議会町民懇談会」に拡充して実施することとなった。懇談会のテーマ、議会報告内容、町民への周知方法等について、議員全員で４回にわたる協議を行ない、平成 28 年 5 月、初の「議会町民懇談会」が開催された。
初めての議会町民懇談会は、議員が「平成 28 年度予算内容について」を報告し、質疑の後、懇談会に移った。初回であることからテーマを決めずにフリートークで行ったが、町民からは子育てに関する意見や安全・安心についての意見などが出され、議員も新鮮な刺激を受けることが多く、有意義な意見交換の場が持てたと、参加者からの感想が聞かれた。
開催後、全員協議会で評価を行い、その反省を踏まえて第２回目を 11 月に開催した。
「平成 27 年度決算」、「議会基本条例・議会議員政治倫理規程」、「常任委員会所管事務調査報告」について説明を行った。町民にとって硬いテーマにも拘わらず、熱心な討論が行われ、懇談会では、「高齢者の外出支援」や「飲食店の受動喫煙」など、活発な意見交換が行われた。
2 回の開催で議員個々がその有意義性を充分認識し、今後も定期的に積極的に開催するとしている。まだまだ改善の余地はあると、更なる活性化に向けて検討を行っている。
(4) 「ひので議会だより」を進化させる
議会広報誌は議会活動の一環であるとの意識で、より見やすく、分かりやすい誌面に、また、質的にもより高い議論を巻き起こすべく、改革を進めてきた。
余白の活用によって読み易く、また、テーマを強調させる手法や、理解しやすい文章構成、イラストや写真を多用したレイアウトの採用など、議会だより
編集委員会による調査・検討を日々続けている。表紙写真の公募をはじめ、誌面に掲載された写真に写っている方への写真プリントサービス等、新たな取り組みも始まっている。
ホームページ等を積極的に活用するとのコンセプトは、従前から強く、議会開催情報・会議結果等については平成 18 年より、平成 19 年 5 月からは議会だよりが掲載され、平成 20 年からは会議録検索システムによる議会の公開を行っている。
しかし、現在のところインターネットによる議会の中継が未実施のため、この実施を視野にいれた検討を行っており、一層の議会情報の公開に務めて行く。

富山県下新川郡入善町議会
１ 政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会
議会の政策形成能力の充実、活性化あるいは執行機関の監視機能の役割が更に重要となる中、当町では総務常任委員会、産業教育常任委員会のほか、環境・下水道対策特別委員会、並行在来線・交通網対策特別委員会の 2 つの特別委員会を設置し、町の重要課題について、積極的に調査、研究するとともに町当局に対し政策提言を行っている。
並行在来線・交通網対策特別委員会では、超高齢化社会を向かえた今、ます
ます重要となる公共交通について調査・研究を行い、町営バス、デマンド交通、２次交通機関等の運行に関して、さまざまな提言を行っている。とりわけ平成２７年度から運行が開始されたデマンド交通については、計画段階から目的地の設定や箇所数、登録方法、運行エリア、予約時間と方法など、定期的に当局と議論を重ね運行にこぎつけた。公共交通に対する住民からのニーズは高まっており、「デマンド交通について、前日予約から当日予約へ変更して欲しい」「通院に利用しやすいよう早朝の運行時間を早めて欲しい」「途中での乗り降りができるよう、２次交通の停留場を増やして欲しい」など要望事項も多いことから、今後も引き続き調査・研究を重ね、より利便性の高い公共交通網となるよう提言を行っていく。
また、環境・下水道対策特別委員会では、今後の大きな財政負担となりつつある下水道事業について特に力を入れており、下水道事業が将来の町財政を圧迫しないよう財政状況を監視するとともに、負担軽減策等について調査・研究を行っている。現在、下水道事業と農業集落排水事業の経営統合や施設の合理化、散居形態の当町では整備負担が大きくなることから、事業区域外での下水道接続希望者への合併浄化槽設置への補助制度導入などについて、議論を深めている。
その他、１年間の議会スケジュールを年度当初に作成することで、議員、町当局の日程確保をスムーズにし、会議の効率化を図るとともに本会議のない月にも全員協議会を開催することで、定期的に町当局と議会との情報共有、重要案件について協議をしている。
また、当局との協議のもと、全員協議会の場を職員研修の一環として捉え、次期課長となる主幹職員に傍聴させることで答弁能力の向上や町政における課題発見、問題解決を図る場としている。
また近年、行政事務の広域連携が増加していることから、「下新川郡議会議員連絡協議会」「並行在来線に関する４市２町懇談会」「東部議長会」「新川広域圏構成市町議会議員研修会」など、近隣市町議会で構成する協議の場を活用
し、広域的課題について定期的に意見交換、研修を行っているほか、各種研修会にも積極的に参加し、政策提案能力や監視機能の向上を図っている。
２ 住民に開かれた議会
本町では、昭和４９年４月から議会の情報発信手段として議会だよりを創刊
し、現在１７９号まで発行している。編集にあたっては、議会広報編集特別委
員会を設置し、議員自ら編集ソフトを駆使し作業を行っている。年４回発行される議会だよりは、町内に全戸配布されることはもちろんのこと、議会ホーム
ページで閲覧できるほか、平成２６年度からは創刊号からすべてＰＤＦ化し、バックナンバーとして閲覧が可能となった。
さらに、平成２７年度からは携帯アプリを利用し、スマートフォンなどタブ
レット端末でも閲覧が可能となり、最新号がアップされると同時に、端末へお知らせされる仕組みとするなど、議会活動の情報発信に努めている。
本会議の様子については、インターネット、ケーブルテレビでライブ中継をしており、議場に直接、足を運ばなくても傍聴できるよう取り組んでいる。
また、平成１６年度から会議録検索システムを導入し、議会ホームページに
平成１２年１月臨時会以降の会議録を公開しており、いつでも誰でも会議録を閲覧できるとともに、過去の会議データを迅速に検索できるようにしている。
新たな取り組みとして、より開かれた議会の実現を目指し、平成２８年６月に全議員で組織する議会改革特別委員会を設置したところである。毎月テーマを決めて、議会のあり方について協議が行われ、活発な議論が繰り広げられている。
１０月には、さらなる議会活動の活性化を図るため議会に対する住民意識調
査として、有権者１０００名を対象に議会アンケートを実施したところ、回答率４６．５％という高い回収率であった。アンケート項目としては、「議員定数や報酬のあり方」「議会傍聴の有無と方法」「議会だよりを読んでいるか」「議会に期待することは何か」「若者・女性議員を増やすためにはどうすれば良いか」など、２０項目を設けており、現在、集計・分析を行っているところである。今後、その結果をもとに、さらに議論を深め、議会運営に活かしていく
こととしている。このアンケートの実施を通じて、議員が主体的となり、アン
ケート内容の検討、送付リストの作成、分析を行うなど、慣習にとらわれることなく、議会自ら変革しようという意識が高まっている。

石川県鳳珠郡穴水町議会
１ 政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会
議会改革の先進地視察等により、平成２３年５月には、議会改革推進特別委員会を設置し、同年６月に今後の本町議会改革の指針を次のとおり９項目示し協議していくこととした。①議会基本条例について、②一般質問の対面による一問一答方式について、③議会における自由討議の場の設定について、④重要施策に対する具体的な説明資料の提出について⑤議会だよりについて、⑥議員定数の検討について、⑦議員報酬について、⑧決算委員会について、⑨議会の政策提案について、
以上の外、随時、議会運営に必要な協議を行い、県内外で、議会基本条例の制定や通年議会を導入している町村議会での研修、大学の教授から議会活性化について研修するなど、議会運営の研鑽や改革に努めてきた。
議会改革で決定した事項は、一般質問について、平成２４年９月議会より、これまでの全問一括方式から、一問一答方式と一括方式の選択制とした。
議会だよりについては、年４回、定例会後に発行する事とした。議員定数は
平成２７年の選挙より２名減の１０名とした。
町が実施する町民との各地域での町政懇談会に積極的に参加し、また議会
運営委員会は住民との意見交換会を開催し、これまでの議会改革全般の検証
や住民の町議会への関心度、住民ニーズの把握に努め、今後の議会活性化に繋げていくことで協議してきた。
政策に対する提言では、過疎対策に関し、３部会（定住、移住、交流）を組織し、各何度も会議を行い、３部会ごとの提言書をまとめあげて、平成２６年４月に過疎対策に関する提言書を、町長に提出した。同年６月には、過疎対策について執行部と意見交換会も実施した。
２ 住民に開かれた議会
議員は、積極的に地域の行事に参加し、町民からの意見や要望などの広聴に努め、それを議会定例会での質問や協議の場で、町執行部に届けている。
議会広報紙は、基本定例会毎に年4回発行し、一般質問の内容、可決議案の内
容、委員会質問の内容のほか、視察研修などの活動状況を町民に周知している。
広報紙の内容の充実にあたっては、研修会等に参加し、住民からの意見等参考により読みやすくよりわかりやすい議会広報紙づくりに日々研鑽を重ねている。
また、ケーブルテレビの活用方策として、一定期間、本会議の録画放映し、映像により幅広く町民に周知している。一般質問は動画サイト、ユーチューブでも公開している。
ホームページでは、定例会開催時の過去の会議録、議員名簿、議会組織等を公開している。
また、平成１９年から毎年、町内中学校の３年生を対象に中学生議会を実施している。次世代の主人公である子どもたちに町政に関し、自由な発想による意見、提言を発表してもらうことで今後の町政の参考とするとともに、

町政に関する理解と関心を育むことを目的としている。
小学校６年生には町の仕組みを知る活動の一環として、議場見学等を行っている。
当日は、通常は座れない議長席や議員席での発言を経験したりして肌で感じてもらい議会のしくみなどについて説明を行うとともに、子供達からの質問にもわかりやすく答えるなど、小さい頃から議会への興味が高まるよう取り組んでいる。

長野県下伊那郡阿南町議会
１ 政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会
請願等出された付託案件については、参考人等を委員会に招致し、採択された請願等の意見書については、もちろんであるが、独自の視点で意見書提出を行っている。
また、町からの提案案件等については、今までは聞くのみであったが、昨年末より議員のみの全員協議会を開催し、自由に論議できる場を作るとともに、定例議会の無い月を利用して全議員で議会だよりの作成や農業委員会制度等の専門分野について研修会を開催している。
また、議会事務局職員についても、全国議長会主催、または県議長会主催の研修会に積極的に派遣している。
２ 住民に開かれた議会
平成 27 年春の統一地方選の折の町議会議員一般選挙において、阿南町で初めて無投票選挙となったことから、全国的にそうかもしれないが、議会への関心を高めてもらい、議会が何をやっているのかを知っていただくことが重要と考え、同年就任した議長の提案により「議会あり方検討会」が数回開催された。その後、実行に移せるよう「阿南町議会活性化協議会」に移行し、協議実践を行ってきた。平成 28 年 7 月に実施された参議院議員通常選挙からの 18 歳以上の選挙権に絡め、地元の小学校 4 校と中学校 2 校、高校 1 校へ、町教育長を通じて議会傍聴並びに議会出前懇談会等の斡旋を呼び掛けていただいた
所、6 月議会において 3 校の小学 6 年生 26 名、高校 3 年生 63 名が傍聴に訪れてくれ、「緊張した。」「難しかった。」「政治に興味を持った。」等の感想をいただいた。また、2 校の内 1 校の中学の 3 年生と議員との懇談会を行い、議会のことがわかったと言っていただいた。また、もう 1 校の中学 3 年生との懇談
会も 12 月に実施することとなっている。
その他に保育園保護者会、小中学校ＰＴＡ、入園前の保護者等、各種公的団
体との懇談会を呼びかけており、徐々に実施に向けて調整中であります。
また、決まった方の傍聴しかなかったため、効果があるのかどうかもわからないので、先ずは実践あるのみということから休日議会について春から検討を始め、町理事者へ要望し、12 月定例議会を町として初めての日曜議会を開催することとなった。
現在議会中継については、定例議会の町長あいさつと一般質問を録画にて配信しており、議会の生中継を町へ要望したところ、現在、町のＣＡＴV の機械が古く、ライブ中継を配信できないものであることがわかった。今後は町へライブ中継が可能となるよう機械の更新等も求めていく。
また、議会広報「阿南町議会だより」ですが、現在 6 人の議員で構成する編集委員で、定例議会の翌月 15 日配布で年四回作成しております。平成 12 年
発行以来第 67 号まで発行してきたが、議会側本位の紙面であったことに気づき、本年春、地元紙の新聞記者に新聞作りのレクチャーを受け徐々にではあるが、見やすい紙面、入りやすいタイトル、余白利用等に力を注いでいる。今後
は、議会の賛否等開かれた議会についても、議会だよりからも目指せるよう努力しているところである。
３ 地域振興のために特別な取組みをした議会
住民に開かれた議会を目指し、出来ることは実践していくこととし、「阿南町議会活性化協議会」を平成 27 年度に立ち上げ、町民目線の議会へと改革を進めるとともに、議員一人ひとりが、地域内での行事等へは積極的に参加することとした。
また、町内 3 保育園では、園児と議員とが触れ合う機会を作るため、五平餅作りや陶芸体験等の交流会を毎年開催している。
その他には、町職員と一緒になって、地域内の環境整備で道路や施設周りの草刈り作業の実施しており、新聞、段ボール等の資源回収の際の作業ボランテ
ｲアを行っている。

三重県三重郡朝日町議会
２ 住民に開かれた議会
朝日町議会では、平成１３年から小学生６年生を対象とした「子ども議会」を開催（現在は人口増加に伴う、児童数の急増により休止中）や平成１７年より日曜議会を開催するなど、開かれた議会を目指し早くから取り組みを行なっています。
傍聴者に対しては、審議内容を分かりやすくするため、一般質問の通告書全文の配布を始め、上程議案の内容が分かるよう、簡潔に要約した議案の概要書を作成し配布も行なっています。
「議会だより」については、昭和５０年より単独発行を開始してから、現在
１６４号を数え、質問議員自身による要約原稿の提出などにより、議会閉会後の翌月発行を行い、議会の内容をいち早く町民に伝えるよう努めています。
３ 地域振興のために特別な取組みをした議会
東日本大震災において、被災住民から「議員の顔が見えない」「議員は何をしてくれているのか」の声が多く寄せられていることから、朝日町議会では、全議員による防災対策特別委員会を設置し、被災地の現地視察を始め、積極的に県外視察を行ってきました。これらの取り組みを通じて、平成２４年９月には、災害時の議会としての意見を一本化することや議員自ら被災状況を把握するため、担当地域を定めるなどを内容とした「朝日町議会災害対策本部設置要綱」を県下町村の中でいち早く制定をしています。さらには、災害発生時（特に地震の際、震度５強以上で参集することを原則とした。）に各議員が行うことを定めた「災害行動マニュアル」も定めるなど、議会としても、災害対策の強化を図っています。

奈良県生駒郡安堵町議会
１ 政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会
地方分権改革の進展による地方自治体の議会における「住民の自治の根幹」「二元代表制の一翼」としての議会が担うべき役割は、本来の役割と責任を発揮し得る議会へと、これまで以上に重要となってきている。
当議会では、総務産業建設常任委員会（５名）、文教厚生常任委員会（５名）の２常任委員会を設置し、所管事務についての調査研究及び実態の把握、現地調査等の活動を実施し、懸案事項となっている事項については、閉会中も継続審査の申し出により、各常任委員会の所管事務調査を行うことで、広く深く
内容を把握し、町の振興・発展へつながるよう尽力している。所管事務の調査のほか、他町村の行政調査を実施することで様々な事業について先進地の取り組みを学び、町の事業運営のヒントになるものがあれば働きを行っている。
また、議案書を事前配付することで、詳細について協議検討し、適正かつ円滑な議会運営に努め、また閉会中に事業の調査を継続的におこなうことなど、監視機能の充実を図って、事業の進捗状況を厳しくチェックすること、効率性・効果性を踏まえた積極的な提案を行って、様々な地道な活動を通じ、議会と住民の垣根をより低くし、住民に開かれた議会を一層目指したいとも考えている。
町政運営においての重要な課題に関して、随時勉強会を開催し、執行部の説明を受け、積極的に議論し、執行部と、適度な緊張感をもちながら意見交換等と十分な監視機能を発揮している。
議会における活発な議論を推し進めるために、行政全般について執行機関の所信をただすという質問本来の目的が曖昧になっており、行政全般について執行機関の所信を資すためのものであることを周知徹底し、単に事業内容を確認するだけの質問は自粛し、簡便な発言を心がけるなど効率化をはかり、人が話を聞ける時間を考慮するということで、本会議において本年度から、質問は通告した内容について活発な質疑応答が行えるよう制限時間を答弁を含め４０
分から６０分に延長することになり、より理事者側と切磋琢磨する議会になり
議会力は確実に向上した。
町政の運営に対して活発な質疑を行い、行政の不透明な部分を積極的に資していくことに町民の理解へつなげ、より身近な議会・身近な行政となるよう努
力を重ねている。
議員発議の提案力の向上を図るため、毎年、議員全員による視察研修を実施している。その際、議員や直接の担当者などから説明を受け、質疑応答の懇談を行うなど、議会運営の研鑽に努めてきた。
２ 住民に開かれた議会
平成１５年の市町村合併問題において、本町も西和７町で合併協議会を設立
して合併協議を進めていたが、当議会では、合併問題調査特別委員会を設置し、平成１５年、平成１６年にかけて、この特別委員会で計１６回に及ぶ討議を重ねてきた。
定例会議決に基づく先進地の視察研修も実施したが、結局、合併協議会は解散となり、人口減少傾向、高齢化率など、数多くの問題が山積していた。本町
では、奈良県でも面積が特に小さく、住民活動では、行政が遠くなればなるほ
ど、住民のよりどころがなくなり、活動は続かず、住民活動をサポートしてい
く行政の枠組みが大きな問題となった。
合併は、「サービスは高く、負担は低く」という方針であったが、財政面で壁に突き当たった。役場がなくなることによる経済波及効果の減少、役場の存在によって保たれてきた安心感の喪失、行政単位の過大化等により、周辺部の衰退が危惧された。
そこで、当議会は、特別委員会の討議を踏まえ平成１７年１月に他の２町が合併しないことを受け、本町が合併せず、自律（自立）に向け、行政と住民が「愛着」と「責任感」を共有し手触り感のある範囲で身の丈にあった地域経営に取り組むことになった。
これを機に、住民に身近で親しみやすい議会を目指し、庁舎１階玄関ホールに、本会議の様子を実況で放映し、傍聴者以外でも気軽に本会議を聴取できる
ような体制整備をした。発言についての問題が大きいように思われることや、視聴者を意識するせいか、自分の意見開陳と当局を批判追求することに重点がおかれているようにみられ、必要以上に検討や約束をする光景はどうかと思う
反面、議論が形式的なものとはならず、傍聴人からは真に迫るやりとりだとの声もあり、議場が従来より活発化となった。
住民に開かれた議会を目指すため、手始めに行ったことは、議会活動を住民に正しく伝える手段として、議員の手による議会だよりの広報発行を始めた。
それ以前は、町の広報紙の中の一部分議会コーナーを設け、可決した議案や一般質問を限られたスペースの中で、議会関係の記事を掲載していたが、平成２５年５月から、議会だより編集委員会を設置し、町の広報紙から独立して発行することになり、議会の動きと称して、閉会中の議員活動状況や、次回の議会の予定を掲載するなど、住民の情報の提供を行って今年１１月で第１６号を迎えた。
議会広報紙の充実ということで、議会は重要な情報を議会独自の観点から町民に周知しなければならず、２つの常任委員会から２名ずつ選出し、４名の委員で構成。さらに議長をオブザーバーとして出席、議会事務局員は２名出席し、７人体制で議会広報紙の編集発行にあたっている。
毎年、東京で行われる全国町村議会議長会主催の広報研修会には、議長、編集委員、議会事務局職員ら複数名参加や、他市町村議会の優良事例を参考に、
日々意見を交換しつつ自身の編集スキル向上を目指している。定例会終了後には、委員全員で精力的に編集作業にあたっており、原稿の執筆をはじめ、取材・資料の収集・割り付け作業・校正等議論を交えて主体的に行っている。記事に関連する写真を配置し、住民目線に立ったわかりやすい言葉づかいを用い、場合によっては、専門用語にルビや注釈をつけるなど工夫し、多くの住民に、議会をよりわかりやすい身近な存在に感じてもらえるよう取り組んでいる。今後も住民意見も踏まえ、住民目線で議会での審議過程の透明性を高めることなどにより、住民から信頼される議会運営となるよう、紙面づくりに活かす試みを行っている。
発刊当時は、紙面のほとんどが文字ばかりであったが、編集委員が研修を受けてからは、字の大きさや、行間、段数を変更するなどまた、グラフや写真を用いてわかりやすく、子どもからお年寄りまで読み易く理解しやすい文章・レ
イアウトを目指し、読み易く興味を持ってもらえる校正にするなど、日々検討を重ね改革を試みた。
議案の審議結果を掲載する際は、議会事務局職員が反訳作業した原稿をもとに記載内容に誤りがおきないように作成している。更に編集委員会で初校の読み合わせを行った後、金額等の数字に誤りがないか、それぞれの議案の所管課に確認を依頼、変更がある場合は、再度、編集委員会で協議するというダブルチェックを行う形で、責任ある情報発信に努めた。
議会広報である以上、主役は住民であるを徹底し、議員はその住民の声を届ける責務を負うとして、定例会や臨時会での議案審議結果、一般質問内容を掲載することにとどまらず、毎回、議会の活動や予定をお知らせする紙面構成づ
くりを心がけている。
具体的には、常任委員会ごとに設定した調査・研究テーマや議会運営委員会
・行政視察研修や議員研修会での研修内容をお知らせする。
定例会ごとに発行する議会広報において、議会で行われている改革等の「動き」を町民にお知らせすることは、開かれた議会を目指す上で必要不可欠であると考えている。
議会だよりは、全戸配布、主要な公共施設での配架、議会ホームページの掲載で議会の取り組みを説明している。
今後も時代の流れを常に意識し、議会運営委員会を中心に、「開かれた議会」への取り組みを行っていきたいと考えている。
本町では、住民が主役となるまちづくりを推進しており、多くの住民に行政に対する関心を持ってもらうため、年４回の定例会では、複数の議員が一般質問を行うとともに、議員自らが住民に対し議会の傍聴を促すなど住民参加を進め議会の活性化に努めている。
また、議員控室を会場とした議員打合せ会を開催し、議員同士の自由で活発な討議を行い、施策の提言等につなげられるよう努めている。また住民等からの請願、陳情等の案件審議により採択した案件及び審議の結果等を導き出したものについては、意見書提出権を活用し議会として提言を行っている。
特に請願陳情は、町民等の政策提案と位置づけ、審議必要と認めるものについては、その請願陳情の内容によって所管する常任委員会に付託している。常任委員会審議においては、提出者の出席を求めて意見等の聴取機会を設けるな
ど、提出者に寄り添い、真意と実情を把握するように努めている。
３ 地域振興のために特別な取組みをした議会
東日本大震災や、熊本地震で被害を受けた被災者に対する生活支援として､議会から義援金を寄贈した。
平成２６年１１月、まち・ひと・仕事創生法が施行され、市町村は地域の実情に応じた、まち・ひと・しごと創生に関する施策についての計画を定めるよう努めなければならないとされており、さらに、地方版総合戦略が議会と執行部が車の両輪のごとく推進することが重要であることから、町議会としても、議員全員で討論議論し総合政策に活かすよう提言した。
また、町が各地域に出向き、地域住民に対して行う政策報告に議員が積極的に参加し、地域住民の生の声を聞き、住民の代表である議会がこれからの町の活性化について執行機関の政策に対する議論や議案審議、政策提言等に大いに役立つものと考えている。
我が町内にも高齢化や少子化による空き家が多数存在し、また若者の流出による人口減少が止まらなく、生活環境、景観、治安などの悪化が予測されることから、町として、住み良いまちづくりのために、現在、「転入世帯の家賃補助」と「固定資産税の課税免除」などに取り組んでおり、地域優良住宅の確保、空き家相談窓口、空き家バンク等利活用を展開している。また活用可能な各種制度を視野に入れ、空き家対策を進めていきたい。
議会としても定住促進に向けた「空き家対策」「生活交通確保」「生涯学習」
をテーマとし、先進地へ行政側も同行しての議員視察研修を今秋に実施予定しており、研究や検証を重ね、行政と互いに協力して、是非とも実効性を上げたいと考えている。
特に、昨年は、安堵町内が、異常気象とも思われるゲリラ豪雨等による水位の急上昇に伴う大和川氾濫の危惧、それに加え、町南部で大和川に合流する岡崎川の樋門が逆流防止のために閉められることによる大規模な内水被害が惹起することについて、議会議員一同が、国土交通省に遊水池設置に関する要望書を直接手渡した。

和歌山県有田郡湯浅町議会
２

住民に開かれた議会（１）議場兼多目的ホールの完成
町議会は住民が誰でも気軽に傍聴できるよう努める必要があり、全員協議会
や常任委員会、特別委員会等についても、原則公開にしています。
しかし、築５０年以上経過していた旧役場庁舎の議場や委員会室は４階に設置されているにもかかわらず、エレベーターがなく、バリアフリーという面からも正直傍聴しづらい状況にありました。
平成２２年度に実施した耐震診断の結果、庁舎の一部で耐震性能が確保されていないことが確認されたほか、バリアフリー化ができていないなど住民のための庁舎として機能を十分に果たせていない状況でしたので、庁舎建替えを検討しはじめました。そして、庁舎建替え決定後、議会としても平成２５年より新庁舎建替え特別委員会を設置し、庁舎全体のあり方についての調査を開始しました。避難情報等の発令時や災害の発生時に備え、多くの場合において、地域住民にとって身近であり、一定の広さがある避難所がまだまだ不足していることなどを含め、１３回に及ぶ特別委員会を開き、協議を行った結果、今までの議場は議会のみで使用する構造でしたが、新庁舎の議場は災害時に最大４００人を収容できる避難所にも使用でき、議会閉会時には住民コミュニティ活動の場として利用できる議場兼多目的ホール「なぎホール」と命名しました。
庁舎移転後は、多くの住民に傍聴に来てもらうよう、一般質問が行われる本会議の前日と当日に町内一斉放送で周知しはじめたところ、旧庁舎での本会議
傍聴者は毎回数名程度でしたが、新庁舎で行われるようになって以降、平均約５０名の町民が傍聴されるようになり、今後もより住民に開かれた議会を目指します。
（２）議会だよりの発行
積極的な情報の公開が重要であるとして、一時中断されていた議会だよりを
平成２３年より復活させ、年に４回の定例会終了後に「ゆあさ議会だより」を発行し、全戸配布しています。難しくなりがちな議案などについて詳細に説明
し、町民の方にも理解してもらえるよう審議経過は質疑応答で簡潔に伝えるよ
うにしたり、写真を多く活用しています。
また、５人の議会広報編集常任委員会委員のメンバーは研修に積極的に参加し、読みやすい紙面になるよう日々工夫を重ねています。

山口県熊毛郡平生町議会
１ 政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会（１）常任委員会行政視察
議会の活動には、議案の是非を検討し、その可否を決するというだけでなく、請願、陳情の審査や町民の利益のために行政の基本的施策等への提言を行い、その実現を図るという積極的な姿勢が求められていることから、毎年度常任
委員会ごとに継続調査案件をテーマとした行政視察を行っている。
（２）勉強会の実施
複雑化する行政に対する監視機能を強化させるため、グループでの自主勉強会の実施や個人での研修・セミナーへの積極的参加により議員としての資質向上に努め、施策の提言を行っている。
２ 住民に開かれた議会（１）定例会・委員会・全員協議会の公開
町政を身近なものと感じてもらうため、本会議のみならず、常任委員会並びに全員協議会を原則公開している。
（２）議会広報紙による広報
定例会ごとに年４回、議員自らが編集作業にあたり、定例会翌月に発行している。町内全世帯、報道関係、町内企業等に配布している。さらにホームペー
ジでも過去１０年分の議会広報の閲覧が可能である。
（３）町議会ホームページの開設
開かれた議会を目指して議会に関する様々な情報を公開している。
①本会議日程、委員会等の開催予定②一般質問通告内容③議会広報④議会会議録３ 地域振興のために特別な取組みをした議会（１）附属機関への委員就任の制限
これまで、首長の指揮下にある各種審議会等附属機関に議員が委員となる慣行があった。
首長からすれば議案提出の前に、限られた議員に説明することとなり、本会議における議案の審議に影響を及ぼすことが懸念されていた。
この件については議会運営委員会において協議を重ね、審議会等での結論が議案の上程につながる２つの審議会には議員として委員に就任しないことを申し合わせた。

徳島県三好郡東みよし町議会
事績１ 政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会
本町議会は、平成１８年３月１日合併時に本町の議員定数については、合併協議会の中で十分な協議検討を重ね、新しい町としてのあるべき定数として１６人で出発し現在に至っているが、人口の減少や、議員のなり手不足、議員定
数の考え方や、時代に合わせた議会のあるべき姿を検討協議していくため、平成２８年３月から議会改革特別委員会を立ち上げ、幾度となく会議を行い、８月には、議会改革の先進地への視察研修を実施するなど、日々、議会の自己改革に取り組んでいる。
また、平成２３年３月１１日、東日本大震災が発生し、東北地方に甚大な被害をもたらした。この時当町からも職員を派遣していた関係で、平成２４年１０月に宮城県の女川町へ災害時における議会の対応と、復興計画の状況について
視察調査を実施した。
この調査結果を踏まえ、今後の政策立案や、監視機能強化のため、議会や議員としての防災時の対応を学ぶため、当町議会だけでなく、もっと広範囲での学びとするため、美馬郡・三好郡合同で、「議会と防災」について有識者の講演を受けた。
決算審査に関しては、各委員会ごとに行っているが、議会として特に各種事業に関しては、より深く内容と費用対効果、計画性の検証を行う為、今年より、各常任委員会での町側の説明時に、主要施策成果報告書（事務事業評価シー
トから作成）も活用し、事業内容に関してのチェック体制の充実強化に努めている。
各常任委員会においては、議事の内容をより深く検討協議するため、参考人
制度を活用
し、専門分野に関する知識習得のため、各常任委員会においては、所管事務調査としての視察研修を実施している。
一般住民その他からの請願陳情については、郵送等提出方法に関係なくすべて受付を行うこととし、議会運営委員会前日を締め切りとして、議会運営委員会で十分協議し、各常任委員会へ付託を行い、採択されれば議会最終日の発議案として提出、議決を経れば速やかに意見書を提出するよう、議会としての取り組み方を強化しており、今後の政策づくりへの一助としている。
事務局職員についても、１年から２年で局長が退職する等の状況であったた
め、町議会の活動強化及び事務局職員の専門性の向上のため、常に長期在任が可能な者の着任を要望している。
２

住民に開かれた議会

住民に開かれた議会を目指し、議会の日程については、議会運営委員会で決定次第、町のホームページのカレンダーに掲載し、前日には、各戸に設置されている告知端末を使用して議会の日程を周知している。
また、年４回の本会議の開会及び閉会については、町内全戸にはりめぐらさ

れたＣＡＴＶを利用し、平成２３年９月議会よりライヴ中継を実施し、現在に至っている。
そして、ライブ中継終了後も５日間に渡り、２４時間繰り返し再放送を実施しており、住民にとっては、いつでも自分の好きなときに議会中継が見られる状況を作っている。
ＣＡＴＶによる放送のほかにも、インターネットによるオンデマンド放送も
平成２４年８月議会より実施し、一般質問の部分については、会議名、議員名、条件による検索が出来るシステムを、平成２７年から導入するなど、繰り返
し各メディアにおけるライヴ中継を行い、町民に対して出来るだけ議会の情報を公開すべく、努力している。
議会広報紙「東みよし町議会だより」については、特別委員会委員のみで編集作成発行までの一連の作業を行い、年４回定例会ごとの分を発行している。
本会議が終わると、特別委員会を開催し、一般質問部分の会議録により、各質問者に記事の作成を依頼し、前回広報作成後における議会の活動や町の動きについて、各委員で担当を決めて取材を行い、記事の原稿が出来ればまた集まって編集作業をし、表紙の写真についてもテーマを決め、各委員で撮影し持ち寄った上で協議決定している。最終的な印刷会社とのやりとりと、ゲラの修正まで委員のみで行なっている。そのため内容は、たとえば町税の滞納状況すべての公開や、予算の状況、議案審議の賛否状況、一般質問の要旨も含めた内容
等、議会の出来事のすべてを掲載し、町民への周知を図るべく努力している。
そして、配布方法は町の広報紙と一緒に行い、町内のコンビニやその他の施設にも置いておくことにより、誰もが手に取って見ることが出来るように工夫している。
ＣＡＴＶによる放送を行っているため、議員の意識も変わり、一般質問の時には質問者側、答弁者側共に視聴者にもわかりやすくするため、出来るだけ
いろいろと工夫を凝らしたフリップを使用するよう努力している。
３ 地域振興のために特別な取組みをした議会
当町は、２町合併のため、元の２つの町は、吉野川で接しており、逆に言えば、東みよし町の中心を吉野川が流れていて、その流域には堤防のない地区が多く残り、毎年のように台風時期になれば被害の出ないことを祈るばかりで、平成１６年には台風２３号により、戦後最大流量を記録し、家屋の床上浸水等の甚大な被害があり、平成２３年９月の台風
１５号でも家屋浸水被害が発生した。これら無堤地区への河川整備としての堤防建設については、合併する前から合併後の新しい町になっても、住民からの悲願であり、議会としても出来る努力は惜しまないという考え方の中で、議会の長期方針として、吉野川堤防建設促進特別委員会を合併後や、改選にかかわらず現在まで引き続き設置し、毎年必ず委員会による現地調査を行い、要望書について本会議へ発委し、本会議にて議決後、県はもとより地元代議士、国土交通省、財務省への町を挙げての要望活動を実施している。
その甲斐あってかどうか、平成２６年には、加茂第一箇所が完成し、引き続き加茂第二箇所への事業着手が決定し、続けて改修工事が始まるなど住民の願いが少しづつ形となってきている。この件に関しましては、特に議会一丸となっての、ぶれることのない粘り強い活動を

、長期に渡って続けて行くことがいかに重要であるかということを、議員一同十分識しており、今後においても地域振興にも繋がる河川整備の早期完成を目指して、議会としての努力を続けていきたい。

香川県香川郡直島町議会
２

住民に開かれた議会
定例及び臨時会を町内全戸に配布しているタブレット端末を使用して開催の情報配信をして町民に傍聴を広く呼びかけるとともに、
ホームページでも日程、審議内容、一般質問項目について発信している。また、昭和５９年から毎年実施している中学生３年生に議会の関心を高めてもらう
ため、１日体験議会を開催している。昨年より中学生が議長となり、議事進行を務めている。その体験議会の前年には中学２年生が定例会を傍聴している。
昭和５１年より議会だよりを創刊し、現在年４回発行している。議会での審議内容、一般質問や住民参加型の企画として町内の各団体などを対象とした「
がんばっりょるで」や町内の「Ｕ・Ｉターン者に聞く」を掲載して定例会終了
後、早期に町民に分かりやすく、伝わるよう１週間程度で編集し、翌月の１０日に発行している｡今後も町民に身近な信頼される議会であり、共により良い
まちづくりができるよう取り組んでいきたい。

愛媛県越智郡上島町議会
１ 政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会
地方分権一括法が施行され、地方の自己決定機会と自己責任が拡大し、上島町議会においても従前にもまして、政策づくりと監視機能の強化が重要となっている。
町議会が政策を策定するに当たっては、政策の目的と趣旨を明確にすることと、目的達成のための方策を考えることが重要と考えられる。
そのための方策の一つとして、政策立案の初期段階からの住民参加があるが、住民の要望と町の施策との整合が取れた地域性、独自性のある政策づくりや条例案等を作成するため、上島町議会では平成 27 年から議員と地区住民との意見交換会の開催を始めた。
今後、その意見交換会で住民から出された意見や要望を吸い上げて政策の構想を描いて、その構想のもとに出された骨子・骨格を議会事務局で調査し、法制スタッフ等に意見を求めながら議案等に取りまとめて行くこととしている。
監視機能については、従前の議会は町長が提出する議案を可決するのみに見られがちであり、その機能が十分に果たされているとは言えなかった。また、従前の議会においては、予算・決算等が議決に至るまでの流れとして、まず議会全員協議会で議案の説明を受け、質疑を行い、その後の本会議で即議決を行っていた。
それが平成 27 年度には、決算にしても予算にしても特別委員会で十分審査
したうえ、本会議で議決という方向に転換。また、平成 28 年 4 月には予算決算委員会という常任委員会を設置し、チェツク機能の充実を図った。
議会の重要な役割である政策提案・監視機能を十分に果たすためには、相応の議員定数と報酬が不可欠であると考えている。
分権時代を迎えて条例制定権が拡大したものの、議員提案の政策的条例件数は微増傾向であることからも、単に議員定数を減らし、さらには報酬を減らしているのみでは議会改革はありえない。そこで、議員の中からも報酬について、「削減ありき」の議論ばかりではなく、もっと若い方に議員になっていただ
くためにも「増額もやむなし」という考え方が大勢を占めるようになってきた。
２ 住民に開かれた議会
分権時代における町議会は、住民に身近であり、住民の意思を町づくりに適切に反映させる必要があることから、上島町議会では次のような取り組みを行っている。
１．CATV 議会中継
平成 16 年 10 月の合併当初から、CATV による議会の録画中継を行っており、議場に足を運ぶことができない方々についても議会の状況をお茶の間で容易に見ることができる。
議会中継を見て、いろいろ議会事務局にも意見する住民の方が増えているが、それも住民の議会に対する関心が高まっている一つの表れではないかと思われる。

２．町議会議員と地域住民の意見交換会
議会基本条例を制定する前年の平成 27 年から、試験的に町議会議員と地域住民の意見交換会の開催を始めた。この意見交換会は、旧町村単位（弓削地区、魚島地区、生名地区、岩城地区）に分けて、議会報告会と併せた形で開催しており、住民から定例議会等で理解できなかったこと等についての質問や、忌憚のない意見・要望が出されており、議員と住民との距離も以前と比較すると縮まってきたように感じている。
３．議会広報誌の充実
平成 27 年 4 月 1 日に、議会広報誌をより充実させることを目的として議会
広報委員会を常任委員会として設置した。
上島町議会だよりには、主な議案の内容をはじめ審議結果、賛否表、一般質
問、また各地区で開催した町議会議員と住民との意見交換で出された意見や要望等についての回答を掲載している。また、最終ページには、広く住民の自由な意見を声として募集しており、コラムとして毎号に掲載している
最近では、議会広報が読みやすくなったとの住民の声も多く聞かれるようになっており、以前の議会だよりと比較すると紙面も充実し、住民に読んでいた
だける広報誌へと近づきつつある。
なお、議会広報のモニターについても募集しているが、今のところ応募がないので引き続き公募を行っている。
３ 地域振興のために特別な取組みをした議会
平成 28 年 2 月に、住よい町づくり、移住されて来られた皆さんに今後も長く住み続けていただくことを目的に、「上島町に移住された皆さんと町議会議員の意見交換会」を開催した。
意見交換会では、上島町に移住してきて困っていること、改善してほしいことなど、いろいろな意見が出された。
上島町議会では、今後の移住者支援につながるよう、これら意見を総括して、平成 28 年 6 月号議会だよりに掲載した。

高知県高岡郡佐川町議会
２ 住民に開かれた議会① 議会懇談会の開催
平成 24 年度に議会活性化協議会において、住民に開かれた議会を目指し、議会懇談会を開催することを決定。町内を 5 地区に分け、実施している。平成 24 年度から平成 28 年度までの参加者は延べ403 人であった。
議会懇談会では、議会からの報告として当初予算の概要・各常任委員会の所管する案件説明を行っている。平成 28 年度からは議会活動が住民に、よりわ
かりやすい内容となるようパワーポイントを使用した報告がなされ、議会懇談
会後の住民アンケート結果で好評であった。住民の地域の生の声を聞くことにより、議員全員が地域の課題等を共有できている。これらを基に議員個々に考え、定例会において地域の課題を一般質問に盛り込み、課題を提起している。
行動に移すことにより地域の声を安心して暮らせる住民生活に反映させていると考えられる。
② 議会だよりの発行
議会活性化の一つにあげられる議会だよりを年 4 回発行している。5 名で構成されている広報委員会での編集作業は、簡潔明瞭な記事にすることを念頭に、多くの住民に読んでもらえる議会だよりを目指している。佐川町の議会だよりの特色を 2 つ。1 つ目は、一般質問に対し、執行部が検討すると議会答弁があった内容については、「あれはどうなったが」あの質問のゆくえのコーナーを設け、質問後の進捗状況説明を掲載。2 つ目は毎回、地域でがんばっている各種団体や個人にスポットを当て紙面にコーナーを設け、紹介している。
これらの記事を掲載するには実際に地域へ足を運び、住民から直接話を聞くことにより成り立つと考えられる。佐川町議会では常に住民目線を心がけながら議会だよりを編纂している。

福岡県糟屋郡新宮町議会
１ 政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会
福岡市に隣接する本町は、恵まれた地理的条件や、ＪＲ新宮中央駅を中心とした魅力ある新市街地を形成したことなどにより、全国で最も高い人口増加率を誇っている。
現在、特に学校等の教育施設の整備など、子育て環境の充実が喫緊の課題であるとともに、将来必ず訪れる高齢化社会への対応も求められているところである。
このように大きく変動する本町において、多様な民意を的確に町政に反映させるために、より一層議論を深めながら論点を明確にした透明性の高い議会運営が求められている。
◆議会基本条例の制定
二元代表制における議会の役割として、また、新宮町の最高意思決定機関として、執行機関と緊張関係を保ちつつ、事務の執行監視を行うとともに積極的な政策立案や提言を行うことが重要となってきたことから、平成２５年１２月
から特別委員会を設置して条例制定に向けた取り組みを始めた。
平成２６年２月からは議員全員による策定作業を行うことを全会一致で決定し、その後は４班に分かれての作業を行い、延べ３４回の策定会議を重ねた。
また、並行して先進地の視察や、大学教授を招聘して研修を実施するなど検討も進め、平成２６年１０月に素案を固め、パブリックコメントを経て、平成２７年１月に制定した。
現在、この議会基本条例に基づき議会改革推進会議を設置し、継続的な議会改革の取り組みや、議員間の自由討議の推進を図りながら、政策や条例、意見等の議案提出を積極的に行うよう努めているところである。
２ 住民に開かれた議会
議会は、町民に分かりやすい議会運営を心がけること、町民に開かれた存在
感のある心豊かな議会を築かなければならないと議会基本条例に明記し、そのために必要な具体的事項を各条項で定め、その実現に向けて取り組んでいるところである。
◆中学生との熟議
議会改革推進会議において、選挙権が１８歳以上へと引き下げられたことを受け、中学生に町議会の仕組みや、町の政治について知識を深めてもらおうと、学校運営協議会が実施している「熟議」を平成２９年１月に共同で開催することとした。
この「熟議」では、中学生と議員がグループ討議を行い、中学生が日頃感じている素朴な疑問や、まちの将来について率直に意見を交えながら、政治やまちづくりに対する関心を高めてもらう。
◆議会広報の充実
平成１０年５月に創刊し、年４回の発行で、現在第７５号を数える。
創刊当初から、議員自ら取材、撮影、編集までを行う、まさに手作りの「議会だより」を町民に届けている。
編集にあたってはページ構成や、目に着きやすい見出しの表現など、町民に分かりやすい紙面作りに努めている。
◆議会との座談会
議会改革推進会議において、議会報告会のあり方を検討し、町民がより気軽に議会との意見交換を可能とするための方策として、座談会を実施することとした。
参加者は小グループでも可能で、テーマや人数は自由とし、場所や時間なども極力参加者の希望に合わせるなど、随時受け付けており、多様なニーズに対応できることになった。
◆議会中継の実施
議会活性化特別委員会において、より開かれた議会にするため、議会のライブ中継及び録画配信の検討を行い、平成２５年１２月議会から実施している。
これにより、議場に来庁せずとも家庭や職場など、インターネット環境が整
えば誰でも気軽に議会を傍聴することが可能となった。
３ 地域振興のために特別な取組みをした議会
全国で最も高い人口増加率を誇る本町だが、町内では人口が減少している地
域、また、地域振興が遅れている地域もある。
町の計画として、人口減少地域への施策や地域振興が遅れている地域での振興プロジェクトの立ち上げなどを行っているが、議会としても本町の将来を見据えた独自の地域振興策、地域活性化策の調査・研究をし、町に対して意見具申、提案、提言を行っていく必要があると考え、平成２８年９月定例会において、議員全員による新宮町地域振興及び地域活性化特別委員会を設置した。
現在検討テーマの抽出作業に着手したところで、今後はテーマ毎に現状把握や課題の整理を進め、新宮町における具体的な地域振興策や活性化に資する政策の立案を目指していく。

福岡県遠賀郡遠賀町議会
１ 政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会
平成 12 年に地方分権一括法が制定されて以来、議会は、町民の意思を町政に的確に反映させるため、政策決定及び監視機関であるという機能を十分に駆使しなければならない時代が到来した。
そのような時代の中で、遠賀町議会も地方分権時代にふさわしい町民に身近な意思決定機関として、議会及び議員活動の活性化と充実を図るために必要な基本事項を定めた議会基本条例を平成 26 年４月から施行している。
本基本条例では、「議会とは何か。議員はどうあるべきか」という命題に対して、町民の皆さんに明確なメッセージを発し、議会の目指すべき道を指し示
すことを表明することで、町民の皆さんの負託に全力で応じていくことを誓っている。また、議会における最高規範であるとともに「議会の憲法」と位置付けている。
本議会基本条例策定に当たっては、議会運営委員会を中心に素案を作り、全員協議会での意見聴取や先進地視察、そしてパブリックコメントを経て、平成
26 年３月定例会で制定した。
本議会基本条例の主なポイントは、以下の６項目である。
①議員間の自由な討議の拡大②議会情報の公開③意見交換会の開催④一問一答方式の設定⑤反問権の設定⑥政務活動費の公開
特に、③の意見交換会では、本町区長会と防災対策の強化や地域コミュニテ
ィの課題について意見交換会を行った結果、各行政区の取り組みや課題について把握することができた。
２ 住民に開かれた議会（１）議会広報の充実
議会広報は、昭和 56 年 11 月に創刊号を発行して以来、平成 28 年 11 月までに 144 号発行している。平成 15 年５月からは、委員６名で構成する議会広報調査特別委員会を設置し、委員自らが編集作業を行ってきたが、平成 27 年
５月には、常任委員会化し、現在では議会広報常任委員会として、活動をしている。
議会広報である「遠賀議会だより」は、５月、８月、11 月、２月の年４回だ
けでなく、必要に応じて発行する臨時号を含め、全戸配布することで、住民に議会活動を周知している。
議会広報には、一般質問の内容や議案などについての説明だけでなく、賛否が分かれた議案についての各議員の賛否状況、そして、「委員会レポート」や「傍聴席から一言」などのコーナーを随時掲載している。
また、平成 26 年からは議会広報モニター制度を導入し、住民の生の意見を聴くことにより、住民に親しまれ、読みやすい紙面作りを心掛けている。

（２）町ホームページにおける議会情報
議会ホームページには、会期予定表や一般質問の通告内容、審議結果だけでなく、本会議の会議録や議会広報、議長交際費、政務活動費を掲載している。
また、平成 26 年６月定例会からは、インターネット上で本会議の様子をラ
イブ中継することで、直接、議場に傍聴に来ることができない人でも、気軽に議会の様子を見ていただけるようにしている。
３ 地域振興のために特別な取組みをした議会
平成 26 年 12 月議会で、「遠賀町地元酒等による乾杯の推進に関する条例」
を制定し、同日施行した。
本条例は、「食事等で乾杯する機会がある場合は、本町の農産物を原材料とした日本酒や焼酎、赤しそドリンクといった特産品をなるべく使用してもらう」といういわゆる「乾杯条例」である。
本条例は、本町の特産品を用いた乾杯を推進することにより、住民が本町の魅力を再認識し、地元商品の消費拡大や地産地消の推進を図るとともに、地場産業を守り、地域の活性化につながると考え、町制施行 50 周年を迎えたのを機に、議員提案された。