目論見書補完書面（投資信託）（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。
）

この書面および投資信託説明書（交付目論見書）の内容をよくお読みください。
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
手数料等の諸費用について
・ 購入時の当社の手数料は、購入価額に ３．８５％（税込）を上限として当社が個別に定める率を乗じて得た額とします。
・ 換金時の当社の手数料は、ありません。
・ お客様が当ファンドで直接的にご負担いただく費用、間接的にご負担いただく費用の詳細は投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。
・ 当社が別に定める口座管理料をご負担いただきます。

当ファンドに係る金融商品取引契約の概要
当社は、ファンドの販売会社として、募集の取扱い及び販売等に関する事務を行います。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第２８条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社においてファンドのお取引や保護預りを行われる場合は、以下によります。
・ お取引にあたっては、保護預り口座、振替決済口座の開設が必要となります。
・ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金の全部又は一部（前受金等）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。
・ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。
・ ご注文いただいたお取引が成立した場合（法令に定める場合を除きます。
）には、取引
報告書をお客様にお渡しいたします（郵送又は電磁的方法による場合を含みます。
）。

当ファンドの販売会社の概要
商 号 等
安藤証券株式会社 金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第 1 号
本店所在地〒460-8619 愛知県名古屋市中区錦３丁目２３‐２１
連 絡 先
本店 052-971-1511 又はお取引のある支店にご連絡ください。
加入協会
日本証券業協会
指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
資 本 金
２２億８千万円
この頁は投資信託説明書（目論見書）の一部を構成するものではなく、上記の情報は投資信託説明書（目論見書）の記載情報ではありません。上記の情報の作成主体及び作成責任は安藤証券株式会社にあります。
（022.001）

主な事業
設立年月

金融商品取引業
昭和１９年４月

当社に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、お取引のある店舗にて承っております。
受付時間：月曜日～金曜日 ８時３０分～１７時００分（祝日を除く）

金融 ADR 制度のご案内
金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん
相談センター（FINMAC）」を利用することができます。
住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 第二証券会館
電話番号：0120-64-5005（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。）
受付時間：月曜日～金曜日 ９時００分～１７時００分（祝日を除く）

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（022.001）

投資信託についてお客様にご負担いただく費用■購入時にご負担いただく費用
投資信託を購入するときには購入時手数料がかかります。この購入時手数料は、同じ投資信託を購入する場合でも、販売会社によって異なる場合があります。また、同一の販売会社であっても、購入する口数やご注文方法によって異なる場合があります。
購入時にかかる手数料が購入口数に係わらず一律 3.3％（税込）の場合は、概算で次のように計算します。
購入金額＝ 購入口数 × 約定日の基準価額
購入時手数料 ＝ 購入金額 × 3.3%（税込）＜口数指定で申込＞
1,000,000 口購入時、約定日の基準価額 10,000 円（10,000 口当り）
購入金額
＝ 1,000,000 口 ×（10,000 円／10,000 口）＝ 1,000,000 円
購入時手数料 ＝ 1,000,000 円 × 3.3% ＝ 33,000 円となり、合計 1,033,000 円お支払いただくこととなります。
＜金額指定で申込・・一部の銘柄で取扱いを行います＞
1,000,000 円購入時、約定日の基準価額 10,000 円（10,000 口当り）
購入金額
＝ 購入口数 ×（10,000 円／10,000 口）
購入時手数料 ＝ 購入金額 × 3.3%
お支払金額 1,000,000 円 ＝ 購入金額 ＋ 購入時手数料
購入金額と購入時手数料を合算して 1,000,000 円となるよう最大の購入口数を１口単位に計算して求めます。従って、1,000,000 円全額が投資信託の購入金額となるものではありません。
最大の購入口数は 968,055 口になり、購入時手数料は 31,945 円になります。
購入時手数料を概算で求めるには、次の計算式で確認できます。
購入時手数料 ＝ （購入金額 ／（ 1 ＋ 3.3％ ））× 3.3％
＊上記の購入時手数料計算は概算です。実際の計算は、手数料を計算してから小数点以下を切捨てし、消費税を計算してから小数点以下を切捨てします。
＊分配金再投資コース（一部銘柄で取扱）の場合、分配金は税金処理後に再投資されますが、購入手数料はかかりません。再投資は、金額指定での申込となります。
■運用（保有）時にご負担いただく費用
投資信託の運用中は信託財産の純資産総額に対する「信託報酬」（最大 2.709％（税込み・概算））が計算され、資産総額から差し引かれます。信託報酬は、その投資信託の運用会社、受託銀行、販売会社のそれぞれに対する報酬になります。また、投資対象先に信託報酬がかかる
場合もあります。その他に、組入有価証券の売買に伴う手数料、監査報酬、信託財産に関する租税等の諸費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬をいただく場合があります。
信託報酬やその他諸費用は、個々のファンド毎に設定されていますので同じファンドであればどの販売会社で購入しても同じです。毎日発表される基準価額は、この信託報酬やその他諸費用を控除した後の価額です。
■解約（換金）時にご負担いただく費用
投資信託の解約時には「信託財産留保額」が必要なファンドと必要でないファンドがあります。信託財産留保額は、解約に伴いファンドを換金するコストの一部（最大 0.5％）を、解約する投資家に負担していただくものです。このため、信託財産留保額が必要なファンドは、基
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（022.001）

準価額から信託財産留保額を控除した価額が解約価額となります。尚、投資信託を償還時まで保有していただければ、信託財産留保額は必要ではありません。
＜計算例：信託財産留保額が 0.3％ の場合＞
例えば 1,000,000 口解約時、約定日の基準価額 10,000 円（10,000 口当り）の場合は信託財産留保額 ＝ 10,000 円 × 0.3％ ＝ 30 円
解約価額
＝ 10,000 円 － 30 円 ＝ 9,970 円（10,000 口当り） となります。
投資信託にかかる手数料やコストは、それぞれの投資信託によりかかる場合とかからない場
合があり、かかる場合でも料率や年率が異なります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をよくお読みください。

販売手数料に関するご説明■投資信託の販売手数料は購入時に負担いただくものですが、保有期間が長期に及ぶほど、１年あたりの負担率はしだいに減っていきます。
例えば、販売手数料が 3.3％（税込）の場合【保有期間】【１年あたりのご負担率（税込）】
3.30％

１年
1.65％

２年
３年

1.10％

４年

0.825％

５年

0.66％

：
：

※投資信託によっては、販売手数料を頂戴せず、解約時に保有期間に応じた解約手数料をお支払いいただく場合があります。その場合も、保有期間が長期に及ぶほど、１年あたりの負担率はしだいに減っていきます。
※上記の図の手数料率や保有期間は例示です。
実際にお買付いただく投資信託の手数料率や残存期間については目論見書や補完書面でご確認ください。
投資信託をご購入いただいた場合には、上記の販売手数料のほか、信託報酬やその他費用等をご負担いただきます。
また、投資信託の種類に応じて、信託財産留保額等をご負担いただく場合があります。
実際の手数料率等の詳細は目論見書又は目論見書補完書面でご確認ください。
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（022.001）

フィンマック

証券・金融商品あっせん相談センター（ADR FINMAC）は、
法律に基づく公的な団体が連携した指定紛争解決機関（金融庁指定）です。
証券会社・銀行等が販売する株や投資信託、FX 等のトラブルを
公正・中立な立場で解決を目指します。
株式・投資信託・債券・外国為替証拠金取引（FX）
・証券投資顧問業など、さまざまなご相談・苦情を受け付けます（預金、保険などの相談・苦情や投資相談、税務相談はお受けしていません）。公正・中立な立場の弁護士が行う紛争解決あっせん手続きの申立てを受け付けます（あっせんは、
損害賠償請求額に応じ、所定の料金をお支払いいただきます）。

https://www.ﬁnmac.or.jp/〒103-0025
東京都中央区日本橋茅場町2-1-1 第二証券会館

法律に基づく公的な団体が連携した苦情・紛争解決機関です。株式・投資信託・債券・外国為替証拠金取引（FX）
・証券投資顧問業などに関するさまざまなご相談・苦情を受け付けています。あっせん手続
き実施者（あっせん委員）は、公正・中立な立場の弁護士が担当するので安心です。

あっせんは、
損害賠償請求額に応じ、所定の料金をお支払いいただきます。

相談・苦情
無料

所定の
あっせん申立金

月曜日〜金曜日（祝日等を除く）午前9時 〜午後5時〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-1-1 第二証券会館

https://www.ﬁnmac.or.jp/〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜1-5-5 大阪平和ビル※2020年8月作成

投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2 024 年 5 月 31 日

日本株アルファ・カルテット（毎月分配型）
追加型投信／国内／株式ご購入に際しては、本 書 の 内容を十分にお読みください。

委託会社 ファンドの運用の指図等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社

本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第13条の規定に基づく目論見書です。

金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第399号

ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）＜委託会社への照会先＞
ホ ー ム ペ ー ジ：https://www.smd-am.co.jp

を含 む 詳 細 な 情 報は左 記 の 委 託 会 社 のホーム

コールセンター：0120-88-2976［受付時間］午前9時〜午後5時（土、日、祝・休日を除く）

受託会社 ファンドの財産の保管および管理等を行います。
株式会社りそな銀行

ページで閲覧できます。
また、本書には信託約款の主な内容が含まれておりますが、信託約款の全文
は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されております。ファンドの 販 売 会 社 、ファンドの 基 準価額、その他ご不明な点は、左記の委託会社まで
お問い合わせください。

委託会社の概要
委託会社名

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

設 立 年月日

1985年7月15日

資本金20億円（2024年3月29日現在）

運 用する投 資信 託財産の合計 純 資 産総 額

13兆5,032億円（2024年3月29日現在）

商品分類・属性区分
商品分 類

1

単 位 型・追 加 型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

追加型

国内

株式
属性区分

投資対象資産決 算 頻 度

投資対象地域

投 資 形 態その他資産
（投資信託証券（株式 一般）
）

年12回
（毎月）

日本

ファンド・
オブ・ファンズ※商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。商品分類、属性区分の全体的な定義等は一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。

■委託会社は、ファンドの募集について、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年5月30日に関東財務局長に提出しており、2024年5月31日にその届出の効力が生じております。
■ファンドの商品内容に関して、重大な約款変更を行う場合には、委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
■ファンドの信託財産は受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
■投資信託説明書（請求目論見書）は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。ご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
色覚の個人差等を問わず、できるだけ多くの方に情報が伝わるよう、
配色やデザインに配慮して作成しています。

見やすく読みまちがえにくいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。

ファンドの目的・特色■当ファンドは、市場環境によっては基準価額が大きく変動または著しく下落する可能性があります。
■当ファンドは主にわが国の株式への投資に加えて、為替取引およびオプション取引を活用して運用を行うよう設計された投資信託です。市場環境が良好な局面では、期待する収益
機会を追求できますが、一方で、市場環境が悪化する局面では、基準価額が大きく変動
または著しく下落する可能性があるため注意が必要です。

ファンドの目的
当ファンドはわが国の株式への投資に加え、「高金利通貨戦略」と「株式カバードコール戦略」および「通貨カバードコール戦略」を組み合わせることで、インカムゲインとオプションプレミアムの確保、ならびに中長期的な信託財産の成長を目指します。
「高金利通貨戦略」とは為替取引を活用して高金利通貨（取引対象通貨）の買いと円の売りを行うことをいいます。

「株式カバードコール戦略」とはファンドが実質的に保有するわが国の株式に対し、株価指数のコールオプションを売却することをいいます。

「通貨カバードコール戦略」とはファンドの特色1

わが国の株式を実質的な投資対象とし、ファンダメンタルズおよびバリュ
エーション等を勘案し魅力的な銘柄に投資することで、中長期的な信託財産の成長を目指します。
■ケイマン籍の円建て外国投資信託証券「ジャパン・エクイティ・プレミアム・ファンド クラスＡ＊
（Japan Equity Premium Fund Class A）」と国内籍の親投資信託「マネー・マネジメント・

マザーファンド」に投資するファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。

■「ジャパン・エクイティ・プレミアム・ファンド クラスＡ」
においては、財務の安定性、収益の成長性などの個々の企業のファンダメンタルズ、配当利回り、その他のバリュエーション等を勘案して銘柄を選定します。
外国投資信託証券における株式の運用は、三井住友DSアセットマネジ
メントが行います。

＊将来、投資対象のクラスが変更になる場合があります。

2
ファンドの目的・特色ファンドが実質的に保有する取引対象通貨建て資産に対し、円に対する取引対象通貨のコールオプションを売却することをいいます。

ファンドの目的・特色

2「高金利通貨戦略」では、相対的に金利水準の高い通貨の為替取引を実質的に行います。
■高金利通貨戦略では、
円売り／取引対象通貨買いの為替取引を実質的に行います。
これにより主に通貨間の金利差要因による「為替取引によるプレミアム（金利差相当分の収益）／コスト＊（金利差相当分の費用）」、
為替変動要因による「為替差益／差損」が生じます。

＊詳しくは、後掲「為替取引によるプレミアム／コストについて」をご参照ください。

■取引対象通貨は、当初ブラジルレアルとします（取引対象通貨は将来変更になる場合があり
ます。）。

3

「株 式カバードコール戦 略」および「通 貨カバードコール戦 略」を行うこと
で、オプションプレミアムの確保を目指します。
■株 式カバードコール戦 略は、わが国の株 価指 数（原 則としてTOPIX（東証株 価指 数）とします。）のコールオプションの売りを行うことでオプションプレミアムの確保を目指す戦略です。

■通 貨カバードコール戦 略は 、円に対する取引対 象 通 貨のコールオプションの売りを行うことでオプションプレミアムの確保を目指す戦 略です。

■各カバードコール戦 略は 、原 則としてファンドの 純 資 産 総 額の50％程 度とします 。また 、原 則として 、権 利 行 使 が満 期日のみに限 定されているオプションを 利 用すること

3
ファンドの目的・特色を基 本とします。

※各カバードコール戦略の比率は、運用環境等により50％から大きくかい離する場合があります。また、今後この比率を見直すこともあります。

オプションプレミアムとはオプションの買い手が売り手に支払う対価をいいます。

コールオプションとは対象資産（株式など）
を特定の価格（権利行使価格）
で特定の日
（満期日）
に買うことができる権利をいいます。

4 毎月の決算日に、原則として分配を目指します。
■決算日は、
毎月４日（休業日の場合は翌営業日）とします。
■委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

▶分配のイメージ
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

決算

決算

決算

決算

決算

決算

決算

決算

決算

決算

決算

決算

￥

￥

￥

￥

￥

￥

￥

￥

￥

￥

￥

￥

※上記は分配のイメージであり、今後の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

ファンドの目的・特色ファンドのしくみ■ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。
ファンド

投資対象とする投資信託

投資

申込金

投資者
（受益者）

分配金
解約金
償還金

日本株
アルファ・
カルテット
（毎月分配型）<運用会社>
三井住友DS
アセット
マネジメント損益

ジャパン・エクイティ・プレミアム・
ファンド クラスA
ケイマン籍
外国投資信託（円建て）＜管理会社＞UBSマネジメント（ケイマン）
リミテッド＊1＜副投資顧問会社＞
三井住友DS
アセットマネジメント

投資

マネー・マネジメント・
マザーファンド

実質的な投資対象資産
投資

わが国の株式
損益

投資

スワップ取引＊2
の相手方
損益

投資

国内籍投資信託（円建て）

損益＜運用会社＞
三井住友DS
アセットマネジメント

為替取引
株価指数オプション取引
通貨オプション取引

円建ての短期公社債等損益※「ジャパン・エクイティ・プレミアム・ファンド クラスA」の組入比率を原則として高位に保ちます。将来、投資対象のクラスが変更になる場合があります。

外国投資信託証券における日本株式の運用プロセス
国内上場株式（上場予定を含む）
財務基準による絞込み

投資適格銘柄
財務の安定性、収益の成長性など個々の企業のファンダメンタルズ、
配当利回り、
その他のバリュエーション等を考慮して投資魅力のある銘柄を中心に投資

ポートフォリオ※上記の運用プロセスは2024年3月末現在のものであり、今後変更される場合があります。

ファンドの目的・特色＊1 クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）
リミテッドは、2024年3月1日付で、UBSマネジメント（ケイマン）
リミテッドに社名変更されています。以下、同じです。
＊2 クレディ・スイス・インターナショナルを相手方とするスワップ取引を通じて、為替取引、株価指数オプション取引および通貨オプション取引の損益を享受します。

4ファンドの目的・特色
当ファンドの4つの収益源■当ファンドは、わが国の株式への投資に加え、「高金利通貨戦略」と「株式カバードコール戦略」および「通貨カバードコール戦略」を組み合わせることで、インカムゲインとオプションプレミアムの確保、ならびに中長期的な信託財産の成長を目指します。

日本株アルファ・カルテット（毎月分配型）

インカム性
収益オプションプレミアム（イメージ図）キャピタル性
収益オプションプレミアム

為替取引
収益）
によるプレミアム（金利差相当分の配当収益

5
ファンドの目的・特色

わが国の株式

わが国の株式
100%投資

配当利回り

株価の上昇による値上がり

高金利通貨戦略

為替取引

為替取引によるプレミアム（金利差相当分の収益）

取引対象通貨高・円安による為替差益

株式カバードコール戦略

株価指数オプション
50%売却

株価指数オプション
プレミアム

値上がり益の一部を放棄

通貨カバードコール戦略

通貨オプション
50%売却

通貨オプション
プレミアム

為替差益の一部を放棄※高金利通貨戦略では、円売り／取引対象通貨買いの為替取引を行います。
※株式カバードコール戦略では、わが国の株価指数にかかるコールオプションの売りを行います。
※通貨カバードコール戦略では、円に対する取引対象通貨のコールオプションの売りを行います。
※各カバードコール戦略の比率は、運用環境等により50％から大きくかい離する場合があります。また、今後この比率を見直すこともあります。
※配当利回り、為替取引によるプレミアム（金利差相当分の収益）
およびオプションプレミアムは市場環境等により大きく変動する場
合があります。将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
※各カバードコール戦略によってオプションプレミアムの確保が期待される一方で、株価が下落した場合や対円で取引対象通貨が下落（円高）した場合には、下落幅に応じた損失を被ることとなります。
※当ファンドは外国投資信託証券を通じてわが国の株式に投資を行いますが、株式カバードコール戦略では、実質的に主にわが国の株価指数にかかるコールオプションの売却を行います。このため、ファンドの組入株式と当該株価指数が異なる値動きをした場
合は、値上がり益の享受が想定通りにならない場合があります。
（注）
上記は、当ファンドの収益の要因を示したイメージであり、当ファンドの将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

ファンドの目的・特色
当ファンドの収益のイメージ■当ファンドは主にわが国の株式への投資に加えて、為替取引およびオプション取引を活用して運用を行うよう設計された投資信託です。

投資者
（受益者）

買付・換金の
お申込み

投資

当ファンド
分配金・
償還金など

投資対象
資産の
価格変動

わが国の
株式

オプション取引

わが国の株価指数のコールオプション

為替取引※

取引対象
通貨

為替の変動

オプション取引

取引対象通貨のコールオプション※取引対象通貨の対円での為替変動リスクが発生することに留意が必要です。

■当ファンドの収益の源泉は、
以下の5つの要素が挙げられます。
これらの収益の源泉には、リターンに相応したリスクがあります。
下表の「損失やコストが発生するケース」
をよくご確認ください。
収益の源泉

為替取引によるプレミアム/コスト

為替差益/差損

株価指数のコールオプションのプレミアム/権利行使価格を上回る部分の一部損失取引対象通貨のコールオプションのプレミアム/権利行使価格を上回る部分の一部損失

損失やコストが発生するケース

株価上昇*1

株価下落

企業利益の増加

企業利益の減少

財務状況の改善

財務状況の悪化

6

など

など

プレミアム
（金利差相当分の収益）の発生

コスト（金利差相当分の費用）の発生

取引対象通貨の短期金利＞円の短期金利

取引対象通貨の短期金利＜円の短期金利

為替差益の発生*2

為替差損の発生

取引対象通貨に対して円安

取引対象通貨に対して円高オプションプレミアムの受け取りオプションプレミアムの受け取り

権利行使価格を上回る部分の
一部損失*1
権利行使価格を上回る株価指数の上昇
権利行使価格を上回る部分の
一部損失*2
権利行使価格を上回る取引対象通貨の上昇（円安）＊1 株価指数が権利行使価格を超えて上昇した場合、その超過分はオプションの権利行使等によって、一部相殺されます。
＊2 取引対象通貨が権利行使価格を超えて取引対象通貨高（円安）となった場合、その超過分はオプションの権利行使等によって、一部相殺されます。
※当ファンドは外国投資信託証券を通じてわが国の株式に投資を行いますが、株式カバードコール戦略では、
実質的に主にわが国の株価指数にかかる
コールオプションの売却を行います。
このため、ファンドの組入株式と当該株価指数が異なる値動きをした場合は、値上がり益の享受が想定通りにならない場合があります。
※過去の事実から見た一般的な傾向を表したものであり、上図のとおりにならない場合があります。

ファンドの目的・特色

わが国の株式の配当収入、
値上がり/値下がり収益を得られるケース

ファンドの目的・特色
為替取引によるプレミアム／コストについて▶為替取引を活用した収益機会のイメージ〔取引対象通貨の短期金利＞円の短期金利の場合〕■一般的に、円を売って円より高い金利の通貨を買う
為替取引を行った場合、2通貨間の金利差を為替取

金利差がプラス
為替取引によるプレミアム（金利差相当分の収益）引によるプレミアム（金利差相当分の収益）として実質的に受け取ることが期待できます。反対に、円を売って円より低い金利の通貨を買う為替取引を行った場合は、為替取引によるコスト（金利差相当分の費用）が生じます。また、取引対象通貨の為替変動リスク等がともないます。

■主要投資対象の外国投資信託証券では、スワップ取取引対象通貨の
短期金利

円の
短期金利

〔取引対象通貨の短期金利＜円の短期金利の場合〕あるNDF（直物為替先渡取引）等により為替取引が行われます。これらの取引において取引価格に反映される為替取引によるプレミアム（金利差相当分の収益）／コスト（金利差相当分の費用）は、金利水準

金利差がマイナス

7

引を通じて為替予約取引やそれに類似する取引でだけでなく当該通貨に対する市場参加者の期待や需給等の影響を受けるため、金利差から理論上期

為替取引によるコスト（金利差相当分の費用）

待される水準と大きく異なる場合があります。

ファンドの目的・特色

NDF（直物為替先渡取引）とは

ノン・デリバラブル・フォワードの略で、国外に資本が流出することを規制している等の状況下にある国の通貨の為替取引を行う場合に利用する為替先渡取引の一種
取引対象通貨の
短期金利

円の
短期金利

です。取引対象通貨を用いた受渡しを行わず、主要通貨による差金決済のみとする条件で取引を行います。

ファンドの目的・特色
カバードコール戦略を用いた場合の値動きの特徴について■原資産（株価指数など）および原資産に対するカバー率＊を50％とした場合のカバードコール戦略（以下、当戦略）の値動きの特徴として、主に3つのケースをあげることができます。

■特に『原資産価格が上昇・下落を繰り返すケース（3のケース）』において、原資産価格が横ばい圏で推移したとしても当戦略の価格が下落（時間の経過とともに下落幅が拡大）する可能性があることにご留意ください。

＊「カバー率」とは、原資産に対するオプションのポジションの割合をいいます。

（注）
カバードコール戦略により想定されるオプションプレミアムは考慮していません（イメージ図）

原資産価格が継続して1 上昇するケース

原資産価格が継続して下落2 するケース

オプションの権利行使期間

3 毎に原資産価格が上昇・下落を繰り返すケース【前提】原資産価格が毎期一定の率 【前提】原資産価格が毎期一定の率 【前提】原資産価格が同じ率で上昇、下落を繰り返すケース
で上昇するケースで下落するケース

当戦略の価格は原資産価格の概ね半分程度の値上がり
原資産価格
は上昇

原資産

当戦略

→時間
0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 （期間）

100

原資産

当戦略

当戦略の価格は下落

原資産価格
は下落
原資産価格
と同様に
下落

→時間
0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 （期間）

原資産
100
当戦略

原資産価格
は横ばい圏
当戦略の
価格は下落

→時間
0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 （期間）

※原資産および当戦略の価格は当初100として指数化※カバードコール戦略とは、
オプションの権利行使価格を上回る原資産（株価指数など）の値上がり益を放棄するかわりに、オプションプレミアムの確保を目指す投資戦略です。
※上図の横軸（時間（期間））の目盛りは、
カバードコール戦略におけるオプションの権利行使期間を表します。オプションの権利行使期間は、オプショ
ン取引量が多い1〜3ヵ月程度が一般的です。
※上記は、原資産および原資産に対するカバー率を50％とし各期初にカバードコール戦略を構築したと仮定した場合のカバードコール戦略の値動きのイメージであり、カバードコール戦略に対する説明のすべてを網羅したものではありません。

8
ファンドの目的・特色

100

原資産の
値上がりの
約半分

当戦略の価格は原資産の価格と同様に下落ファンドの目的・特色
投資対象とする外国投資信託の管理会社等について▶投資対象とする外国投資信託の管理会社

UBSマネジメント（ケイマン）リミテッドの概要■UBSマネジメント（ケイマン）
リミテッドは、スイスのチューリッヒに本拠を置く世界有数の金融グループ

であるUBSグループの一員で、2000年1月4日にケイマン諸島会社法に基づきケイマン諸島に設立されました。
ファンドの資産の運用・管理、受益証券の発行・買戻し等を行います。

▶投資対象とする外国投資信託のスワップ取引の相手方

クレディ・スイス・インターナショナルの概要■クレディ・スイス・インターナショナルは、スイスのチューリッヒに本拠を置く世界有数の金融グループ

であるUBSグループの一員で、イギリスおよびウェールズの会社法に基づき1990年に設立・登録されました。

■主な業務は、金利、為替、株式、コモディティ、およびクレジット商品にリンクしたデリバティブ商品の取引を含む銀行業です。

（出所）
UBSの情報を基に委託会社作成

9
ファンドの目的・特色

主な投資制限■投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
■外貨建資産への直接投資は行いません。

分配方針
■毎月４日
（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、分配を行います。
経費控除後の利子、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。
）
等の範囲内とします。
■分配対象額は、■分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
※委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証する
ものではありません。

ファンドは計算期間中の基準価額の変動にかかわらず継続的な分配を目指します。このため、計算期間中の基準価額の上昇分を上回る分配を行う場合があります。分配金額は運用状況等により変動することがあります。

ファンドの目的・特色分配金に関する留意事項■分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

分配金ファンドで分配金が支払われるイメージファンドの純資産■分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。

また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
（ 計 算 期 間 中に発 生した収益を超えて支払われる場合）
前期決算日から基準価額が上昇した場合

100円

＊50円

10，
450円

10，
400円
配当等収益
①
20円

＊500円
（③＋④）

100円
10，
300円

＊80円

＊420円
（③＋④）

前期決算日
＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後

＊分配対象額
450円＊50円を取崩し

前期決算日＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前

＊80円を取崩し

当期決算日
分配後

＊分配対象額
420円（注）
分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。
分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

■投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合
普通分配金

投資者の
購入価額
（当初個別元本）

元本払戻金（特別分配金）
分配金
支払後
基準価額
個別元本

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合※元本払戻金（特別分配金）
は実質的に元
本 の 一 部 払 戻しとみなされ、その金額
だけ個 別 元 本 が 減
少します。また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。

投資者の購入価額（当初個別元本）

普通分配金：個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。

元本払戻金（特別分配金）
分配金
支払後
基準価額
個別元本

元本払戻金
（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
（注）
普通分配金に対する課税については、後掲「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」
をご参照ください。

10
ファンドの目的・特色

＊450円
（③＋④）

10，
500円

分配金

＊500円
（③＋④）

分配金

10，
500円

10，
550円
期中収益
(①+②）
50円

前期決算日から基準価額が下落した場合

ファンドの目的・特色
追加的記載事項■投資対象とする投資信託の投資方針等
以下は、2024年3月末現在で知り得る情報に基づくものであり、今後、変更される場合があります。

▶ジャパン・エクイティ・プレミアム・ファンド クラスA形態

主 要 投 資 対 象

ケイマン籍契約型投資信託（円建て）
日本の株式を主要投資対象とします。また、スワップ取引を通じて、為替取引、株価指数
オプション取引ならびに通貨オプション取引を活用します。
● 日本株投資戦略

株式への投資に当たっては、財務の安定性、収益の成長性などの個々の企業のファンダ
メンタルズ、配当利回りその他のバリュエーション等を考慮して投資魅力のある銘柄を中心に投資します。
● 高金利通貨戦略● 高金利の通貨の買いと円の売りの為替取引を行います。
● 取引対象通貨は、
ブラジルレアルとします。
● 株式カバードコール戦略● 日本の株価指数にかかるコールオプションの売りを行うことでオプションプレミアムの確保を目指します。
● 原則としてファンドの純資産総額の50％程度のコールオプションの売りを行います。
● 通貨カバードコール戦略● 円に対する高金利通貨(ブラジルレアル)のコールオプションの売りを行うことでオプショ
ンプレミアムの確保を目指します。
● 原則としてファンドの純資産総額の50％程度のコールオプションの売りを行います。
※カバードコール戦略では、原則として、権利行使が満期日のみに限定されているオプションを利用することを基本とします。
※高金利通貨戦略および株式・通貨のカバードコール戦略については、
クレディ・スイス･イン
ターナショナルを相手方とするスワップ取引を通じて当該戦略を行った場合の投資成果を享受します。
● 資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
●

運用の基本方針

11
ファンドの目的・特色

主 な 投 資 制 限

株式への投資割合には、制限を設けません。
同一発行体に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ
等エクスポージャーは、原則として、それぞれ純資産総額の10％以内、合計で純資産総額の20％以内とします。
● 同一セクターへの投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の50％以内とします。
● デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。

分

原則毎月行います。

●
●

配

方

針

申 込 手 数 料ありません。

運 用 管 理 費 用

純資産総額に対して運用報酬
年0.55％程度
報酬代行会社報酬 年0.20％程度＊
事務代行報酬
年0.045％程度（最低年40,000米ドル程度）＊報酬代行会社報酬の中に、管理会社報酬（年5,000米ドル）、スワップ取引関連費用などが含まれます。
※上記のほか、受託会社報酬（年10,000米ドル）
および保管費用などがかかりますが、運用状況等により変動するものであり、事前に料率等を示すことができません。
また、年間最低報酬額や取引ごとにかかる費用等が定められている場合があるため、純資産総額の規模や取引頻度等によっては、
上記の料率を上回ることがあります。

そ の 他 の 費 用ファンドの取引関連費用、法的費用、会計・監査および税務上の費用ならびにその他の費用を負担します。
これらは、ファンドの運営状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。

管ＵＢＳマネジメント（ケイマン）
リミテッド

理

会

社

副投資顧問会社

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

購 入 の 可 否

日本において一般投資者は購入できません。

ファンドの目的・特色▶マネー・マネジメント・マザーファンド
主 要 投 資 対 象

本邦貨建て公社債および短期金融商品等

運用の基本方針

本邦貨建て公社債および短期金融商品等に投資し、利息等収入の確保を図ります。

主 な 投 資 制 限
信

託

報

酬

● 株式への投資は行いません。

● 外貨建資産への投資は行いません。

ありません。

そ の 他 の 費 用有価証券の売買時の手数料、資産を外国で保管する場合の費用等を負担します。
その他の費用・手数料については、ファンドの運営状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。

申 込 手 数 料ありません。

信託財産留保額ありません。

委

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

託

会

社

12
ファンドの目的・特色

投資リスク
基準価額の変動要因■当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
■運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
■投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
■当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。

価格変動リスク株式市場リスク…株価の下落は、基準価額の下落要因です

内外の経済動向や株式市場での需給動向等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況等によって変動し、株価が下落した場合はファンドの基準価額が下落する要因となります。

高金利通貨戦 略に伴うリスク…取引対象通貨に対する円高は基 準価額の下落

13
投資リスク

要因です
高金利通貨戦略においては、円売り、取引対象通貨買いの為替取引を行います。
このため、円に対する取引対象通貨の為替変動の影響を受け、為替相場が取引対象通貨に対して円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落するおそれがあります。
なお、取引対象通貨の金利が円金利より低い場合、円と取引対象通貨との金利差相当分の為替取引によるコストがかかることにご留意ください。
ただし、需給要因等によっては金利差相当分以上のコストとなる場合があります。

カバードコール戦略に伴うリスク・カバードコール戦略においては、株価指数のコールオプションの売却および円に対する取引対象通貨のコールオプションの売却を行います。このため、株価指数や為替レートの水準、変動率（ボラティリティ）が上昇した場合等には売却したオプションの評価値が上昇して損失を被り、
ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
・カバードコール戦略により得られるオプションプレミアムの水準は、カバードコール戦略を構築した時点の株価指数や為替レートの水準、権利行使価格水準、株価指数や為替レートのボラティリティ、
権利行使日までの期間、金利水準、需給等複数の要因により決まります。
そのため、当初想定したオプションプレミアムの水準が確保できない場合があります。
・カバードコール戦略を加えることにより、オプションプレミアムを受け取るものの、権利行
使日において株価指数や為替レートが権利行使価格を超えて上昇した場合、権利行使に伴う支払いが発生します。このため、カバードコール戦略を加えない場合に比べて投資成果が劣る可能性があります。
・カバードコール戦略において特定の権利行使期間で株価や為替レートが下落した場合、再度カバードコール戦略を構築した際の株式や為替の値上がり益は戦略構築日に設定される権利行使価格までの値上がり益に限定されますので、
その後株価や為替レートが当初の水準まで回復しても、当ファンドの基準価額の回復度合いが緩やかになる可能性があります。
※当ファンドは外国投資信託証券を通じてわが国の株式に投資を行いますが、株式カバードコール戦略では、実質的に主にわが国の株価指数にかかるコールオプションの売却を行います。このため、ファンドの組入株式と当該株価指数が異なる
値動きをした場合は、上記について必ずしも当てはまらない場合がありますので、ご留意ください。

・換金等に伴いカバードコール戦略を解消する場合、市場規模、市場動向等によっては解消に伴うコストが発生し、当ファンドの基準価額に影響を与える場合があります。
・当初設定時、市場環境、
資産規模あるいは大量の資金流出入が発生した場合やその他やむを得ない事情が発生した場合等にはカバードコール戦略を十分に行えない場合があります。

投資リスク
スワップ取引に関するリスク

・当ファンドの投資対象である外国投資信託証券におけるスワップ取引は、
当該取引の相手方の信用リスク等の影響を受け、その倒産などにより、当初契約通りの取引を実行できず損失を被る可能性があります。
・投資対象の外国投資信託証券は、スワップ取引の相手方が実際に取引する為替取引やオプション取引に対しては何らの権利も有しておりません。

信用リスク…債務不履行の発生等は、基準価額の下落要因です

ファンドが投資している有価証券や金融商品において債務不履行が発生あるいは懸念される場合、またはその発行体が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該有価証券や金融商
品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。
これらはファ
ンドの基準価額が下落する要因となります。

流動性リスク…市場規模の縮小・取引量の低下により、不利な条件での取引を余儀なくされることは、基準価額の下落要因です
有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等に、十分な数量の売買ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。
これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

14
投資リスク

投資リスクその他の留意点
ファンド固有の留意点

外国投資信託証券への投資について

外国投資信託証券からわが国の株式等に投資する場合、わが国の投資信託証券から投資を行う場合に比べて税制が不利になる場合があります。

為替取引に関する留意点

高金利通貨戦略においては、為替予約取引やそれに類似する取引であるNDF（直物為替先渡取引）等により為替取引を行います。これらの取引において取引価格に反映される為替取引によるプレミアム（金利差相当分の収益）／コスト（金利差相当分の費用）は、金利水準だけでなく当該通貨に対する市場参加者の期待や需給等の影響を受けるた

め、金利差から理論上期待される水準と大きく異なる場合があります。その結果、ファンドの投資成果は、実際の為替市場や、金利市場の動向から想定されるものから大きく乖
離する場合があります。

また、取引対象通貨によっては、為替管理規制や流動性等により為替予約取引等ができなくなる場合や、金額が制限される場合があります。

カバードコール戦略におけるオプション評価

15

オプションは時価で評価され、その価値の上昇・下落が基準価額に反映されます。なお、オプション取引時点でプレミアム収入相当分が基準価額に反映されるものではありません。

投資リスク

ファンドは、オプションの売りの取引を行いますので、オプションの価値が上昇すれば基準価額の下落要因となり、オプションの価値が下落すればプレミアム収入を上限として基準価額の上昇要因となります。

※上記はファンドにおける損益のすべてを示したものではありません。
※ファンドは、わが国の株式へ投資し、高金利通貨戦略において取引対象通貨買い、円売りの為替取引を行うとともに、カバードコール戦略において株価指数および円に対する取引対象通貨のコールオプションの売却を行います。
したがって、保有する株式の値上がりもしくは円安・取引対象通貨高が基準価額の上昇要因となる一方、株価指数の上昇もしくは円安・取引対象
通貨高によるオプションの価値上昇が基準価額の下落要因となります。

投資信託に関する留意点■ファンドのお申込みに関しては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
■ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまう
リスクがあります。

これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付けが中止となる可能性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性等があります。

投資リスク
リスクの管理体制■委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、運用リスク管理を行っています。
■リスク管理担当部は、信託約款等に定める各種投資制限やリスク指標のモニタリングを実施し、制限に対する抵触等があった場合には運用部門に対処要請等を行い、結果をリスク管理会議へ報告します。
また、ファンドのパフォーマンスの分析・評価を行い、結果を運用評価会議等へ報告することで、運用方針等との整合性を維持するよう適切に管理しています。
さらに、流動性リスク管理について規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングや
ストレステストを実施するとともに、緊急時対応策等の策定や有効性の検証等を行います。なお、
当該流動性リスクの適切な管理の実施等について、定期的にリスク管理会議へ報告します。
■コンプライアンス担当部は、法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行い、結果をコンプライアンス
会議に報告します。

16
投資リスク

投資リスク（参考情報）投資リスクの定量的比較ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

各 月 末 に お けるファンド の１年 間 の 騰 落 率 と分 配 金再 投 資 基 準 価 額の 推 移を 表 示したもの
です 。

ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて、各月末における１年間の騰落率の平均・最大・最小を比較したものです。

年間騰落率：

ファンド：

分配金再投資基準価額：

他の資産クラス：2019年4月〜2024年3月

2019年4月〜2024年3月

2019年4月〜2024年3月（円）
40,000

（%）
100

（%）
100

80

80

分配金再投資基準価額（左軸）32,0002019年4月〜2024年3月
最大値

24,00060

60

16,000

40

40

8,000

20

20

平均値

67.7

59.8

最小値

62.7

42.1

15.3

21.5

5.4

17

0

投資リスク

0

0

­20

­20

­40

­40

ファンドの年間騰落率（右軸）2019/42020/42021/42022/42023/42024/3平均値※年 間 騰 落 率 、分 配 金 再 投 資 基 準 価 額 は 、分 配 金（ 税 引 前 ）を分配時に再投資したものと仮定して計算したものです。
※分配実績がない場合は、分配金再投資基準価額は基準価額と
同じです。

­11.4

­12.4

­5.5

­6.1

­8.8

­19.4

­32.1
ファンド

日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

17.9% 10.7% 17.9%

8.4%

­0.8%

4.3%

5.9%

※ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額をもとに計算したものとは異なります。
※すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの指数
日本

株

TOPIX（東証株価指数、配当込み）
株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社が算出、公表する指数で、日本の株式を対象としています。

先 進 国 株MSCIコクサイ・インデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、日本を除く世界の主要先進国の株式を対象としています。

新 興 国 株MSCIエマージング・マーケット・インデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、新興国の株式を対象としています。

日 本 国 債NOMURA−BPI（国債）野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表する指数で、国内で発行された公募固定利付国債を対象としています。

先 進 国 債ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE Fixed Income LLC により運営されている指数で、日本を除く世界の主要国の国債を対象としています。

新 興 国 債

JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド（円ベース）
J.P. Morganが算出、公表する指数で、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象としています。

※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースとしています。
※上記各指数に関する知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。また、上記各指数の発行者および許諾者は、当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

運用実績
基準日：2024年3月29日※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※委託会社ホームページにおいてもファンドの運用状況は適宜開示しています。

基準価額・純資産の推移

分配の推移

（円）
40,000

期間：2014/4/4〜2024/3/29（億円）
12,50032,00010,000
分配金再投資基準価額（左軸）24,0007,500

16,0005,000

3,132円

純資産総額（右軸）

8,000
0

決算期

2,500

基準価額（左軸）
2014

2016

2018

2020

2022

444億円

0
2024（年）

分配金

2024年3月

10円

2024年2月

10円

2024年1月

10円

2023年12月

10円

2023年11月

10円

直近１年間累計

120円

設定来累計

10,140円※分配金は１万口当たり、税引前です。
※直近5計算期間を記載しています。

※分配金再投資基準価額、基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。

※分配金再投資基準価額は、上記期間における分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算した価額です。

主要な資産の状況■ 日本株アルファ・カルテット（毎月分配型）

18

主要投資銘柄（上位10銘柄）

資産 の 種 類

国・地 域

比 率（％）

国・地 域

種類

銘柄名

比 率（％）

投資信託受益証券

ケイマン諸島97.41

親投資信託受益証券

日本

0.00

ケイマン
諸島

投資信託
受益証券

Japan Equity Premium
Fund Class A

97.41

現金・預金・その他の資産（負債控除後）2.59

合計（純資産総額）

100.00※比率は、ファンドの純資産総額に対する時価の比率です。

日本

親投資信託 マネー・マネジメント・
受益証券 マザーファンド※「主要投資銘柄（上位10銘柄）」
は組入有価証券が10銘柄に満たない場合はすべてを記載しています。

0.00

運用実績

資産別構成

運用実績
基準日：2024年3月29日※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※委託会社ホームページにおいてもファンドの運用状況は適宜開示しています。

▶投資対象とする投資信託の現況■ジャパン・エクイティ・プレミアム・ファンド クラスＡ

当該投資信託をシェアクラスとして含む「ジャパン・エクイティ・プレミアム・ファンド」の主要投資銘柄（上位10銘柄）は、以下の通りです。

主要投資銘柄（上位10銘柄）

19

国・地域

種類

銘柄名

業種

日本

株式

アルバック

電気機器

5.5

日本

株式

トヨタ自動車

輸送用機器

5.1

日本

株式

東海旅客鉄道

陸運業

2.9

日本

株式

ＫＤＤＩ

情報・通信業

2.7

日本

株式

ソフトバンクグループ

情報・通信業

2.6

日本

株式

ＴＤＫ

電気機器

2.6

日本

株式

パナソニック ホールディングス

電気機器

2.4

日本

株式

ＥＮＥＯＳホールディングス

石油・石炭製品

2.3

日本

株式

富士電機

電気機器

2.2

日本

株式

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

銀行業

2.2

比率（％）

※比率は、ジャパン・エクイティ・プレミアム・ファンドの組入株式の評価額合計に対する時価の比率です。

運用実績■マネー・マネジメント・マザーファンド

資産別構成

主要投資銘柄（上位10銘柄）

資産の種類

国・地 域

比 率（％）

国・地 域

種類

銘柄名

利率
（％）

償還期限

特殊債券

日本

56.84

日本

特殊債券 222 政保道路機構

0.601

2024/07/31 18.95

現金・預金・その他の資産（負債控除後）43.16

日本

特殊債券 62 政保地方公共団

0.601

2024/07/16 18.95

合計（純資産総額）

100.00

日本

特殊債券 61 政保地方公共団

0.644

2024/06/14 18.94

比率(％)※比率はマネー・マネジメント・マザーファンドの純資産総額に対する時価の比率です。

※「主要投資銘柄（上位10銘柄）」
は組入有価証券が10銘柄に満たない場合はすべてを記載しています。

年間収益率の推移（暦年ベース）
80%
51.2
40%

20.5

22.7

13.4

27.6

27.6

2021年

2022年

20.9

0%
−40%
−80%

−13.8

2015年

−19.8

−29.0

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2023年

※収益率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しています。分配実績がない場合は、基準価額の騰落率です。
※2024年の収益率は、年初から基準日までの騰落率です。
※ファンドにはベンチマークはありません。

2024年

手続・手数料等
お申込みメモ
購入時
購

入

単

位

お申込みの販売会社にお問い合わせください。

購

入

価

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購

入

代

金

販売会社の定める期日までにお支払いください。

換金時
換

金

単

位

お申込みの販売会社にお問い合わせください。

換

金

価

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

換

金

代

金

原則として、
換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

申込関連
原則として、購入・換金の申込みにかかる、販売会社所定の事務手続きが午後3時＊までに完了したものを当日の申込受付分とします。なお、販売会社によっては対応
申 込 締 切 時 間 が異なる場合がありますので、お申込みの販売会社にご確認ください。
＊2024年11月５日以降は、販売会社所定の事務手続きが午後3時30分までに完了したものを当日の申込受付分とする予定です。
2024年5月31日から2024年11月28日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
以下のいずれかに当たる場合には、購入・換金のお申込みを受け付けません。

申 込 不 可 日

● ニューヨークの銀行の休業日● サンパウロの銀行の休業日※申込不可日は、取引対象通貨の変更に伴い変更される場合があります。

換

金

制

限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みに制限を設ける場合があります。

取引所等における取引の停止、決済機能の停止、
当ファンドが主要投資対象とする投購入・換金申込受付
資信託証券の取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金申込の 中 止 及 び 取 消し
みの受付中止や既に受け付けた購入・換金申込みの取消しをする場合があります。

決 算 日・収 益 分 配
決

算

日

毎月4日
（休業日の場合は翌営業日）
年12回決算を行い、分配方針に基づき分配を行います。
（ 委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。）

収

益

分

配

分 配 金 受 取 り コ ー ス：原則として、分配金は税金を差し引いた後、決算日から起算して5営業日目までにお支払いいたします。
分配金自動再投資コース：原則として、分配金は税金を差し引いた後、無手数料で再投資いたします。
※販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。

手続・手数料等

購入の申込期間20

手続・手数料等
お申込みメモ
その他
信

繰

託

上

期

間

償

当ファンドが主要投資対象とする投資信託証券が存続しないこととなったときは、繰上償還します。
また、以下の場合には、繰上償還をすることがあります。
還● 繰上償還をすることが受益者のため有利であると認めるとき● 残存口数が30億口を下回ることとなったとき● その他やむを得ない事情が発生したとき2029年3月5日まで（2014年4月4日設定）

信託金の限度額

1兆円

公原則として、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（https://www.smd-am.co.jp）に掲載します。

告

運 用 報 告 書

毎年3月、9月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて受益者へ交付します。

ファンドの基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけます。
基 準 価 額 のまた、原則として翌日付の日本経済新聞朝刊「オープン基準価格」
欄に、
「日本株α
照 会 方 法カル」
として掲載されます。
● 課税上は株式投資信託として取り扱われます。

21
手続・手数料等● 公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に限りNISA
（少額投資

課

税

関

係

非課税制度）の適用対象となります。

● 当ファンドは、
NISAの対象ではありません。

● 配当控除および益金不算入制度の適用はありません。

※上記は、2024年3月末現在のものです。税法が改正された場合等には、変更される
場合があります。

手続・手数料等ファンドの費用・税金■ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購 入 時・換 金 時
購入時手数料

購入価額に3.85％（税抜き3.5％）を上限として、販売会社毎に定める手数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
購入時手数料は販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価です。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3％を乗じた額です。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

保有時運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）ファンドの純資産総額に年1.1275％（税抜き1.025％）の率を乗じた額とします。運用管理費用（信託報酬）は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。
＜運用管理費用（信託報酬）
の配分
（税抜き）
＞
支払先
フ ァ ン ド

役務の内容

年0.40％

ファンドの運用およびそれに伴う調査、受託
会社への指図、基準価額の算出、法定書面等の作成等の対価

年0.60％

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価受託会社 年0.025％

ファンドの財産の保管および管理、委託会社
からの指図の実行等の対価

委託会社

販売会社

※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
投資対象とする
年0.795％程度＊
投 資 信 託実 質 的 な
ファンドの純資産総額に対して年1.9225％（税抜き1.82％）程度＊
負担＊投資対象とする投資信託の運用管理費用は、料率が把握できる費用の合計であり、上記以外の費用がかかる場合があります。また、年間最低報酬額や取引ごとにかかる費用等が定められている場合があるため、純資産総額の規模や取引頻度等によっては、上記の料率を上回る場合があります。
上記の料率は、2024年3月末現在で知り得る情報に基づくものであり、今後、変更される場合があります。
そ の 他 の 費 用・ 以下のその他の費用・手数料について信託財産からご負担いただきます。
● 監査法人等に支払われるファンドの監査費用
手数料● 有価証券の売買時に発生する売買委託手数料● 資産を外国で保管する場合の費用
等※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

22
手続・手数料等

料率

手続・手数料等ファンドの費用・税金■税金

税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

分配時
所得税及び地方税 配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時及び償還時
所得税及び地方税 譲渡所得として課税
換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315％※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
※上記は、2024年3月末現在のものです。

23（参考情報）総経費率

手続・手数料等

直近の運用報告書の対象期間（2023年9月5日〜2024年3月4日）
における当ファンドの総経費率（年率換算）
は以下の通りです。
投資対象とする投資信託（以下、投資先ファンド）の費用は、その他費用に含めています。なお、当ファンドの費用と投資先ファンドの費用の対象期間は、異なる場合があります。
総経費率
（①+②）

①運用管理費用の比率②その他費用の比率

1.93%

1.12%

0.81%

※上記は、対象期間の運用報告書に記載されている総経費率（原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税は含まれていません。投資先ファンドは、原則として、売買委託手数料、支払利息および有価証券にかかる税金は含まれていません。）です。
※投資先ファンドはスワップ取引を通じて株価指数オプション取引および通貨オプション取引等の損益を享受しますが、当該スワップ取引関連費用は投資先ファンドの総経費率に含まれています。
※計算方法等の詳細は、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。なお、新たな対象期間にかかる運用報告書が作成され、上記の総経費率が更新されている場合があります。
運用報告書は、委託会社のホームページ（https://www.smd-am.co.jp/fund/unpo/）から検索いただけます。