公益財団法人 セコム科学技術振興財団
第１章
（名総定款

則称）

第１条

この法人は、公益財団法人セコム科学技術振興財団という。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号に置く。

第２章（目目的及び事業的）第３条

この法人は、科学技術を中心とした学術に関する研究開発の助成、研究開発に貢献した者の表彰、普及啓発、情報交流・国際交流及び人材の育成を目的とする事業を行い、もって国民福祉の向上及び経済・社会の発展に寄与することを目的とする。
（事業）

第４条

この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。



科学技術を中心とした学術に関する研究開発の助成

科学技術を中心とした学術に関する注目すべき研究開発業績を挙げた者の表彰



科学技術を中心とした学術に関する普及啓発

科学技術を中心とした学術に関する情報交流

科学技術を中心とした学術に関する国際交流

科学技術を中心とした学術に関する人材育成その他この法人の目的を達成するために必要な事業

２

前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

（事業年度）
第５条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。

第３章

資産及び会計（資産の構成）
第６条

この法人の資産は、次のとおりとする。



この法人の設立当初の寄附に係る財産



設立後の寄附に係る財産



資産から生じる収益その他の収入（資産の種別）
第７条
２

この法人の資産は、基本財産及び運用財産の２種類とする。

基本財産は、次の各号をもって構成する。
基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。

基本財産とすることを指定して寄附された財産

３



運用財産は、基本財産以外の財産とする。
理事会の決議により、運用財産中使途を特定の目的に制約した財産を特定資産として管理することができる。

－1－

（基本財産の維持及び処分の制限）
第８条

基本財産は、これから生じる収益を公益目的事業費及び管理費に充当するためのもので、原則としてこれを処分し、又は担保に供してはならない。ただし、この法人の公益目的事業の遂行上やむを得ない事由があるときは、理事会において理事現在数の３分の２以上の議決を経て、評議員会において評議員現在数の３分の２以上の議決を得ることにより、その一部に限り、処分し、又は担保に供することができる。
（資産の管理・運用）
第９条

この法人の資産の管理・運用は、理事長が行うものとする。その方法は理事会の議決により別に定める資産運用規程によるものとする。
２

基本財産のうち現金は、理事会の議決を経て、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券にかえて理事長が管理する。

（経費の支弁）第10条

この法人の経費は、運用財産（特定資産を含む。）をもって支弁する。

（事業計画及び収支予算）
第11条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、理事長が作成し、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事会の承認を経たうえで、評議員会の承認を得るものとする。これを変更しようとする場合も同様とする。
２

前項の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出し、当該事業年度が終了するまでの間、主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第12条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類（以下「計算書類等」という。
）を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第６号までの書類について会計監査人の監査を受け、理事会の承認を経たうえで、定時評議員会において承認を受けるものとする。


事業報告



事業報告の附属明細書



貸借対照表



損益計算書（正味財産増減計算書）



貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書



財産目録

２

前項の計算書類等については、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に行政庁に提出するものとする。

３

この法人は、第１項の定時評議員会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。

４

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
監査報告

会計監査報告

理事及び監事並びに評議員の名簿



理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類



運営組織及び事業活動の状況の概要並びにこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

５

この法人の収支決算上剰余金を生じたときは、理事会の議決を経て、その一部若しくは全部を基本財産又は特定資産に繰り入れるものとする。

（長期借入金並びに重要な財産の処分）
第13条

この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において理事現在数の３分の２以上の議決を経、評議員会において評議員現在数の３分の２以上の議決を得るものとする。
２

この法人の重要な財産の処分を行おうとするときも、前項と同じ議決を経るものとする。ただし、この法人の目的とする公益目的事業を行うための財産の処分及び資産の運用を目的とする財産の処分はこの限－2－

りではない。
（重要な財産の譲受け）
第14条

重要な財産の譲受けは、理事会の承認を得るものとする。

（公益目的取得財産残額の算定）
第15条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益法人認定法」という。）施

行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第12条第４項第４号の書類に記載するものとする。

第４章
第１節（定評議員及び評議員会

評議員数）

第16条

この法人に、評議員７名以上、15名以内を置く。

（選任及び解任）
第17条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。
）
第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たすものとする。


各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員現在数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホハ又はニに掲げる者の配偶者へ

ロからニに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者



他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員現在数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機

関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第15号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）


この法人の評議員のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊な関係がある者の合計数、又は評議員のうちいずれか１人及びその親族その他特殊な関係がある者の合計数が、評議員現在数の３分の１を超えて含まれてはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊な関係にある者が含まれてはならない。

－3－

３

評議員会会長は、評議員会において選定する。

４

評議員は、この法人の理事又は監事若しくは職員を兼ねることができない。

５

評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出るものとする。

（権限）

第18条

評議員は、評議員会を構成し、第21条に規定する事項の決議に参画するほか、法令の定めるその他の権限を行使する。
（任期）

第19条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第16条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としてその権利義務を有する。

（報酬等）
第20条

評議員の報酬は、一人当たり年間30万円を超えないものとする。ただし、評議員としての資格によらず、特別の職務執行を依頼する場合はこの限りではない。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。

第２節

評議員会

（構成及び権限）第21条
２

評議員会は、すべての評議員をもって組織する。

評議員会は、次の事項を決議する。
役員及び会計監査人の選任及び解任



役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程



定款の変更



各事業年度の事業計画及び予算の承認



各事業年度の事業報告及び決算の承認



長期借入金並びに重要な財産の処分



公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分



合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止

３

前各号に定めるもののほか、一般社団・財団法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項
前項にかかわらず、個々の評議員会においては、第24条第１項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（種類及び開催）
第22条

評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種類とする。

２

定時評議員会は、年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。

３

臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。

（招集）

第23条
２

評議員会は、法令に別段の定めのある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

前項にかかわらず、評議員は理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

（招集の通知）第24条

理事長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事－4－

項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２

前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。

（議長）

第25条
２

評議員会の議長は、評議員会会長がこれに当たる。

評議員会会長に事故あるとき、又は評議員会会長が欠けたときは、評議員会会長が予め定めた順序によって、評議員が職務を代行する。

（定足数）
第26条
（決

評議員会は、議決に加わることのできる評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。

議）

第27条

評議員会の決議は、一般社団・財団法人法第189条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定する場合を除き、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２

前項前段の場合において、議長は、評議員会の決議に評議員として加わることはできない。

（決議の省略）第28条

理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、評議員の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第29条

理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、この事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第30条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。

議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印しなければならない。

第５章
第１節

役員等及び理事会

役員等（役員等及び定数）
第31条

この法人に、次の役員を置く。



理事

７名以上、12名以内

監事

２名以上、３名以内

２

理事のうち、２名以内を代表理事とする。

３

この法人に会計監査人を置く。

（選任等）
第32条

理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。

２

代表理事は、理事会において選定する。

３

監事及び会計監査人は、この法人の評議員（親族その他特殊な関係にある者を含む。）、理事（親族その他特殊な関係にある者を含む。）又は使用人を兼ねることができない。また、監事は、相互に親族その他特殊な関係にある者が含まれてはならない。

４

理事のうち、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数は、理事現在数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

５

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事現在数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様と－5－する。
６

理事、監事又は会計監査人に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（理事の職務、権限）
第33条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人の業務の執行の決定等に参画する。
２

代表理事は、この法人を代表し、その業務を執行する。

理事会は、代表理事より理事長１名及び理事長代行１名を選定する。
３

理事長は、この定款に定める職務を執行するほか、この法人の業務を執行する。理事長に事故のあるとき、又は理事長が欠けたときは、理事長代行が理事長の職務を代行する。

４

理事長は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務、権限）
第34条

監事は、次に掲げる職務を行う。



理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成すること。



この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。


評議員会及び理事会に出席し、意見を述べること。

理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は、法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること。
前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、この請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。


理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合においては、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

（会計監査人の職務、権限）
第35条

会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書、財産目録を監査し、会計監査報告を作成する。
２

会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。


会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面



会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの
（任期）

第36条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した理事の補欠として選任された理事の任期は、退任した理事の任期の満了する時までとする。

３

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

４

任期の満了する前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、退任した監事の任期の満了する時までとする。

－6－

５

役員は、第31条第１項で定める役員の定数が欠けた場合には、辞任又は任期終了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。
６

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
（解任）

第37条

役員が次の一に該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。


職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。



心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。

２

会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、その会計監査人を解任することができる。


職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。



会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。



心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

３

監事は、会計監査人が前項第１号から第３号までのいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、その会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。
（報酬等）
第38条

役員の報酬は、一人当たり理事については年間30万円、代表理事については年間100万円、監事については年間50万円をそれぞれ超えないものとする。
ただし、役員としての資格によらず特別の職務執行を依頼する場合はこの限りではない。
２

役員にはその職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の議決により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
４

会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て理事会において定める。

（取引の制限）第39条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。


自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引

自己又は第三者のためにするこの法人との取引



この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

（責任の免除及び限定）
第40条

この法人は、一般社団・財団法人法第198条において準用される同法第111条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第115条第 1 項における非業務執行理事等との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金10万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第２節（設理事会置）第41条

この法人に理事会を設置する。

－7－

２

理事会は、すべての理事で組織する。

（権限）

第42条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。



評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定

規則の制定、変更及び廃止に関する事項



前各号に関するもののほか、この法人の業務執行の決定

理事の職務の執行の監督



代表理事の選定及び解職

２

理事会は次に掲げる事項その他の重要な職務執行の決定を、理事に委任することができない。
重要な財産の処分及び譲受け



多額の借財



重要な使用人の選任及び解任



従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止



内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。）の整備


第40条第１項の責任の免除及び同条第２項の責任限定契約の締結（種類及び開催）
第43条

理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種類とする。

２

定時理事会は、事業年度毎に原則として５月、３月の年２回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
理事長が必要と認めるとき。

理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする

理事会の招集の通知が発せられない場合に、この請求をした理事が招集したとき。
第34条第１項第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）

第44条

理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２

前条第３項第３号による場合は、理事が、前条第３項第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。

３

理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求のあった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

４

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日５日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

５

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）

第45条

理事会の議長は、理事長とする。ただし、理事長に事故あるとき、又は理事長が欠けたときは、理事長代行が職務を代行する。
（定足数）
第46条
（決

理事会は、議決に加わることのできる理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

議）

第47条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、出席した理事の過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２

前項前段の場合において、議長は、理事会の決議に、理事として加わることはできない。

－8－

（株主議決権の行使）
第48条

この法人が所有する株式について、その議決権を行使する場合には、予め理事現在数の３分の２以上の承認を要する。
（決議の省略）第49条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、理事の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第50条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第33条第４項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第51条

理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事はこれに記名押印しなければならない。

第６章

委員会

（委員会）
第52条

この法人の事業を推進するために、理事会はその決議により、次の委員会を設置することができる。
企画委員会

選考委員会

その他理事会が必要と認めた委員会

２



委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める委員会規程による。

第７章

事務局

（設置等）
第53条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務職員は、有給とする。

５

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が定める。

第８章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第54条

この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を経て変更することができる。ただし、第３条に規定する目的、第４条に規定する事業及び第17条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法並びに第57条に規定する公益目的取得財産残額の贈与については変更することができない。
２

前項にかかわらず、評議員会において議決に加わることのできる評議員の４分の３以上の議決を経て、第３条に規定する目的及び第４条に規定する事業並びに第17条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法について、変更することができる。

３

公益法人認定法第11条第１項各号に掲げる事項に係る定款を変更しようとするときは、その事項の変更につき、行政庁に認定を受けるものとする。

４

前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出るものとする。

－9－

（合併等）
第55条

この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決により、他の一般社団・財団法人法上の法人と合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２

前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届けるものとする。

（解散）

第56条

この法人は、一般社団・財団法人法第202条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）
第57条

この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の議決を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、この法人と類似の事業を目的とする公益法人又は国若しくは地方公共団体又は公益法人認定法第５条第17号に掲げる法人であって租税特別措置法第40条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第58条

この法人の解散等により清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、この法人と類似の事業を目的とする公益法人又は国若しくは地方公共団体又は公益法人認定法第５条第17号に掲げる法人であって租税特別措置法第40条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第９章
（公告告）

第59条２

公

この法人の公告は、電子公告による。

やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第10章（委補則任）

第60条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により定める。

附則１

この定款は、一般社団・財団法人法及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める公益法人設立の登記の日から施行する。

２

一般社団・財団法人法及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に関する関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度開始日とする。

３

この法人の最初の代表理事は、常松

４

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
板生清

伊福部

木村昌平

黒田

須藤修

田上征

服部剛

原口兼正健及び杉井清昌とする。

達今井

秀樹

金出武雄

玲子

坂内正夫

坂村健

西尾章治郎
前田長谷見雄二修司－ 10 －