第９回労働調査セミナー ②●（2005年９月28日開催）

日本における個人間の所得・賃金格差

日本総合研究所調査部・主席研究員

お お た

きよし

太田清 氏

●

られています。それ以来、平等な国だという認識

１．はじめにが一般的になっていました。
しかし、90年代の終わりぐらいに３つの異なる

本日は 、「日本における個人間の所得・賃金格分野の学者が、この点での変化を指摘し始めまし差」ということでお話をさせていただきます。なた。一人は経済学者で京都大学の橘木俊詔先生でぜ「個人間の」がついているかと言うと、格差とすが、所得格差は拡大している、しかも、日本はいうと、地域間の格差ですとか、あるいは企業規それほど平等な国ではなくなってきているという模間の格差（大企業と中小企業間の格差）ということを言い出しました。社会学の分野では、東大ふうに使われる場合もあります。それこそ所得のの佐藤俊樹さんが、階層分化が始まっていると言格差ではなくて景気回復で企業間の格差があるとい始めました。もう一つは教育社会学の分野で、か、そういうような使い方もするので、問題をこれも東大の刈谷剛彦先生が教育を通じて階層分はっきりさせるために「個人間の所得・賃金格化が始まりつつあるというようなことを言ってい差」というタイトルをつけました。

ます。全く違う分野の人が奇しくも同じような時本日お話しすることは、大きく二つあって、個期に同じようなことを言い始めているということ

人間で所得がどのように分配されているか、それで、中流崩壊などといった言葉が言われるようにがどう変わってきたか、あるいは今後どうなりそなりました。

うか、という時間的変化を見るのが一つで、もうこのうち、ここでは主として経済学系の人が一つは、国際的にみて日本はどの辺に位置づけら使っている所得格差ということを見ていくわけでれるのかという横の比較です。日本は平等な国だ

すが、橘木先生が言い始めてから、いろんな分析と言われてきましたが、本当にそうなのかを見てがなされました。その中で、全体で見ると格差がみたいと思います。

拡大しているというのは統計的事実ですから、これはその通りなわけですが、実は人口の高齢化が２．中流崩壊関係しているということを指摘する人が出てきました。これは大阪大学の大竹文雄先生で、最近1970年代、「１億総中流」と言われて、日本は所得分配に関しては非常に平等な国だと言われて『日本の不平等 』（日本経済新聞社）という本を出しています。

いました。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が1976

私はその頃、経済企画庁（現内閣府）におりま年に出したレポートの中で、所得格差の指標を見して、国会質問の答弁を書く機会がありました。

ると日本は12カ国中４番目に平等な国に位置づけ

橘木先生が書いた『日本の経済格差 』（岩波新38

労 働 調 査2005.10

書）を引き合いに出して、日本は非常に不平等な所得の多くは働いて得る所得で、つまり労働市場社会になってきているのではないかという内容ので得る所得です。先進諸国の中で、アメリカとイ質問でした。調べてみると、やはり人口の高齢化ギリスはかなり所得格差が拡大していますが、そは影響していることが確認できました。

れらの国では労働市場が大きく変化しました。賃

人口高齢化の影響だから、それで問題がないか金の格差が相当拡大しています。というと、必ずしもそうとも言えない。そもそも②の人口学的な変化についてですが、日本の場統計のカバーしている部分（カバレッジ）が不十合、統計上格差が拡大して見えるわけですが、人分だという議論が出てきます。

口の高齢化がかなり影響しています。日本の人口代表的な賃金データとして 、「賃金構造基本調査」があります。これは、事業所を対象ににした構成の変化のスピードは、他の国にはなかったよ
うなすごいスピードです。

調査で、どのぐらいの賃金を一人ひとりに払って戦後、各国とも1960年代までは所得格差は縮いるかを聞いて、それを集計するわけです。そうまっていきました。アメリカは公民権運動が成功すると当然ながら、失業者は入ってこない。それした1968年ころを境にして、今度は格差が拡大しから、この統計はいわゆる非正規雇用のかなりの始めました。イギリスでは1970年代後半、サッ部分を含まない（企業規模も従業員10人以上、官チャー政権になったころから格差は拡大し始めま公庁を含まない）などもあり、たとえば男性につした。その原因としては、政策的な問題も若干あいては被雇用者の45％しかカバーしないものにりますが、根っこにはやはり市場での変化というなっています。のがあります。

世帯の所得については家計調査等のデータが使格差拡大の原因についてはいろいろなことが言われますが、お宅は世帯主がいくら稼いでいて世われていますが、確実なことはわかっていません。

帯全体ではどのくらい稼いでいますかと聞くので仮説として、原因の一つは産業構造の変化と言わすが、例えば親と子がいて、子供も働いている。

れています。製造業から第三次産業への移行が起その場合、子供がいくら稼いでいるかというとここると、第三次産業の方はもともと中での格差がろまではきちっと聞いていない。そうすると、最大きいために、全体としての格差が拡大するわけ近よく言われる「パラサイトシングル」のようなです。しかし、これはそれほど大きな理由ではな人たちが統計には明示的に表れてこない。このよい。大きいと言われるものに、技術の変化がありうに、データのカバレッジに問題があると、統計ます。例えばアメリカなどでは学歴間の格差が非から出てくる結果と実感との乖離が起こってきま常に広がってきています。技術の変化に対応できす。

る高学歴者とそうでない人ということです。最近の例で言うと、ＩＴ化が進んだことが格差を拡大

３．所得格差が変化する原因する方向に働いているのではないかとも言われています。20世紀後半に起こったことは、所得格差

所得格差が変化する原因は、大きく分けて政策と政策以外の要因に分けられます。今日は、政策を拡大する方向に技術が変化してきたのではないか、と考えられます。

以外の要因についてとりあげます。政策以外の要

グローバリゼーションも格差拡大の原因の一つ

因は、さらに①市場における変化と②デモグラにあげられています。途上国から低賃金で働いてフィック（人口学的）な変化、に分かれます。

いる人たちの製品が入ってきた時に、それと競合市場には、労働市場も、資本市場もありますが、2005.10するような国内の人たちの賃金は下がる。した

労 働 調 査39

がって、格差は拡大するという話です。

部独り占めという状態です。反対に、０というの制度等の変化も原因の一つとして考えられます。

は全くの均等配分です。

規制緩和が格差を拡大したのではないかとアメリ

図を見ると60年代から70年代初めぐらいまではカでは言われています。日本でそうかどうかとい縮小してきて、80年代ぐらいから拡大していくとうのは、必ずしもはっきりしません。むしろ、そいう特徴がみられます。ここで少し不思議に思わうじゃないという説もあります。制度変化では労れるかもしれませんが、４つ統計をあげていて、働組合の問題もあります。労働組合が賃金決定に上の方２つと下の方２つに分かれています。上の果たしてきた役割が弱まったことが格差拡大の原

方２つは厚生労働省が出している統計です。下の因であるという説がアメリカ、イギリスなどであ２つは総務省統計局から出ている数字です。動きります。

は同じ方向をだいたい向いているわけですが、どうしてこんなに分かれてしまっているのでしょう

４．所得格差拡大と人口高齢化か。実は、下の方の２つは、単身者を含んでいないので、その分の差があることはあるのですが、日本における時系列の変化を見てみましょう。

実はそれだけでは説明しきれないということがあ

第１図は、全世帯ベースの家計所得の格差を示しります。実はこのことは後で、日本社会はどのぐています。ここに出てくる「ジニ係数」というのらい平等な社会か、本当に平等な社会なのだろうかという話とかかわるので、ちょっと頭に置いて第１図全世帯ベースの家計所得格差(ジニ係数)おいていただきたいと思います。
いずれにしても80年代以降、家計所得で見ると0.4
所得再分配 調査
国民生活 基礎調査
全国消費 実態調査
家計調査

格差は拡大していることになります。ところが、この原因は何かというと、実は人口の高齢化が絡0.35んでいるわけです。
第１図 で４つあったうちの１つ、「全国消費実態調査」でジニ係数を見ると、1984年に0.2800.3だったのが、99年には0.301に上昇し、パーセント表示にすると2.1％ポイント上がっています。
2002

1997

1992

1987

1982

1977

1972

1967

1962

0.25

これを年齢別に見ると、若年層ではほんのわずかに上がっていますが、上の方、特に60代、70代はむしろ下がっています（ 第２図）。年齢別に見は格差を表す指標で、大きいほど格差が大きいこるとジニ係数が低下しているのにトータルで見るとを意味し、０と１の間の数値をとります。これと上がっているのはなぜでしょうか。この図を見は、対象となっているグループ構成員について、るとわかりますが、年齢が高い人はジニ係数が大２人の組み合わせすべてを考え（総当たり ）、そきく、若い人はジニ係数が小さいわけです。実は、の２人の間の差を足し上げて平均を求め、その数これが影響しているわけです。若い時はあまり差値を構成員全体（グループ）の平均値で割ったもがないけれども、だんだん中年から高齢者になるのです。所得について言えば、所得格差の平均値につれて差が広がっていく。高齢化で、差の大きが全構成員の平均所得のどれだけを占めるかといいところに人口がシフトしている。つまり、トーうことです。ジニ係数が１というのは、一人が全タルではジニ係数は上がっているけれども、年齢40

労 働 調 査2005.10

第２図

家計所得のジニ係数(世帯主の年齢別)なると上がり始めていきますが、90年代はあまり上がっていない。この「十分位分散係数」とは、

0.45

第９十分位（全体の中で上から10％）と、第１十分位（下から10％）の差をとって、真ん中の値

0.475〜70− 7465− 6960− 6455− 5950− 5445− 49
40− 4435− 3930− 3425− 29〜 240.35

0.3

0.25（中位数）の２倍で割ったものです。これが大きければ大きいほど格差は大きいことになります。
しかし、これは「賃金構造基本統計調査 」（厚生労働省）という統計ですが、先ほど申し上げたよ
うに、男性雇用者の45％しかカバーしていないという点に留意する必要があります。

0.21984第３図1999

賃金格差の動向（男性、全年齢）十分位分散係数(P 9 0 - P 1 0 )/ (2 * P 5 0 )別に見ると上がっていないということになります。

0 .6

結局、みんな年をとるとともに前の世代と同じような格差になる。ということは、生涯で見ると0 .5 5

別にあまり変わっていないことになるわけです。
そういう意味では、特に分配上問題が起きているとか、不公平感が拡大するような形で世の中が変0 .5わってきたことを、意味していないことになるのではないでしょうか。

0 .4 5
1969

1974

1979

1984

1989

1994

1999

2004

「賃金構造基本統計調 査」厚生労働省

５．賃金格差の動向
年齢別でみると、この数年間はどちらかという次に、賃金の格差について見てみましょう。今と若い層で格差が拡大しています（ 第４図）。こ回は、男性に限定してみていきます。誤解のない

れは非正規雇用を含まない正社員のみのものです

ように申し上げておきますと、もともと男女間のが、正社員の間でもやや拡大しています。この理賃金の格差というのは非常に大きく、それはもち由の一つは、よく言われる成果主義賃金の導入がろんよくないことであると思います。しかし、男あるのかもしれません。ただし、社内で格差が拡女間格差はこの間、少なくとも正社員の間では縮大したからといって必ずしも世の中全体で格差がまってきているというトレンドがあって、この問拡大していることにはなりません。例えば平均賃題までを含めてデータを見ると問題が見えにくく金が高い大企業の中で格差が拡大した時、大企業なってしまいます。したがって、比較的同質的なで下がった人というのは、世の中の平均に近づい男性だけに限って分析しています。

たということですから、必ずしも全体としての格第３図は長期的な時系列変化で、格差は60年代差拡大に大きく影響するとは限らないということから高度成長を通じて下がってきて70年代の半ばです。ただ、一般の人はやはり自分の身近なとこぐらいで下げ止まり、この頃から「一億総中流」ろで考えるためか、成果主義が導入されたためにと言われるようになりました。そして、80年代に賃金格差が拡大したと実感している人は少なくな

2005.10

労 働 調 査41

第４図

年齢別の所定内給与の十分位分散係数（男性）になっていて、こちらの方大きく伸びています。
これが因果関係を表しているかどうかわかりませ

0.6

んが、たぶん成果主義が格差拡大にかかわってい0.55るだろうと言えると思います。
もう少し詳しく見ると、30歳代以下で最高賃金0.5の人は2000年から2005年までの５年間に6.6％上
0.45
55-59
50-54
45-49
40-44
35-39
30-34
25-29
20-24

0.4

0.35

0.3

がり、一方、最低賃金の方は5.2％下がっています。特徴的なのは、年代によってアップダウンが違い、50代では最高賃金の上昇は1.1％とわずかで、最低賃金は8.6％と大きく下がっています。
これは、おそらく、もともと日本の企業は年功賃0.25

金で、特に大企業などは年齢が上がるほど給料が0.2
1999

2000

2001

2002

2003

高いですから、成果主義を導入すると、50代の人2004は高い賃金がそれ以上あまり上がらなかった。むいと思います。

しろ、あまり成果を上げなかった人は下がったと多くの人が実感しているといっても、それを明いうのが哀しい現実としてあったと思います。そ確に示すデータは今まであまりなかったのですが、れに対して30代以下の若い方は、もともと年齢を内閣府の「企業行動に関するアンケート調査」か理由として賃金が低かったので、成果を上げればらは、多くの会社内で賃金格差が拡大傾向にある賃金があがるということだと思います。

ことが確認できます（ 第５図）。これは上場企業

結局、成果主義を導入した企業というのは社内を対象にした調査で、各企業の平均ですが、最高での賃金格差が拡大しましたが、年功賃金カーブ賃金のグループと最低賃金のグループの人の差が、がそれだけ是正された、つまり急角度だったのが30代以下についてみると2000年には1.568倍だっだいぶ寝てきたということが同時に起こっていまたものが2005年には1.689倍に拡大しています。

す。

成果主義を賃金総額の50％以上導入している企業

以上、男性間の賃金の格差について 、「賃金構だけ取り出してみると2000年で1.699倍と、もと造基本統計」と内閣府のアンケート調査によってもと格差は大きいのですが、2005年には1.909倍正社員を中心に見てきましたが、一方で、90年代後半ぐらいから男性の間でも非正社員が増え始め

第５図

社内における賃金格差の拡大ました。若い人でフリーター、派遣、契約社員、そういう人たちが増えてきて、特にフリーターな最高賃金の最低賃金に対する倍率（３０歳代以下）
2.000

1.800

1.600

どは「賃金構造基本統計」では全く入っていませ1.909

２０００年２００５年ん。
1.689

1.699

６．非正規雇用の増加が所得格差拡大をもたらす

1.568

1.400

1.200
全回答企業

総務省統計局の「就業構造基本調査」という統成果主義企業(注）成果主義企業とは、成果主義賃金が５０％以上の企業

42計、これは５年に１回です。労働所得の格差を見

労 働 調 査2005.10

てみると、97年から2002年にかけて特に若い人た

非正規雇用も含めると、特に若い層で労働所得格

ちのジニ係数が上がり始めています（ 第６図）。

差が拡大し始めたということがわかります。ちな

これは非正規雇用を含めたもので、これによると、

みに、2002年と1997年と比較してみると、非正規雇用（これは学生のアルバイトのようなものは除第６図

非正規雇用を含む所得格差（「就業構造基本調査」）いています）の割合は20〜24歳で97年に13.1％の割合だったのが、2002年には26.2％と倍増してい男性雇用者のジニ係数ます。25〜29歳も7.9％から13.9％と２倍近くに0.40増えています。30〜34歳では7.5％から11.0％ということで、結構年がいった人も非正規雇用が増0.35えている。もちろん、一部は派遣などでしょうが、フリーター的なパート、アルバイトも増えていま

20-24
25-29
30-34
35-39
40-44
45-４9
50-54
55-590.30

0.25す。
非正規の増加が全体としての所得格差を拡大させた様子は、正規、非正規に分けてみたりするとよくわかります。例えば、20〜24歳の正規雇用者

0.20

だけで見ると、それほどジニ係数は上がっていない（ 第７図）。非正規雇用だけで見てもあまり上

0.15
1987

1992

1997

2002

がっていない。しかし、両方合わせると上がってくる。

第７図

正規／非正規雇用のグループ内格差（ジニ係数）20−24歳25−29歳0.4

30−34歳

0.4

0.4
0.342

0.3

0.288

0.372

0.317

0.366
0.295
0.3

非正規雇用者

0.3

正規雇用者
0.221
0.2

0.216

0.204

0.191

0.2

0.163

0.168

1997

2002

0.1

0.184

全雇用者

0.194
0.2
0.178

0.174

0.164
0.1

0.193

0.1
1997

2002

1997年

2002年

それから、正規と非正規の間の差も20代前半でさて、日本の若年層に起こったこの格差拡大と見るとあまり変わっていません（第８図）。正規、いうものは、テンポとして速いのかゆっくりなの非正規間の格差も別に拡大されていない。正規、かについて考えてみます。単純に比較していいか非正規それぞれの内部もあまり変わっていない。

どうかという問題がありますが、先ほど言ったよ

変わったのは構成比だけで、構成比が変わったこ

うに、イギリスでは特に70年代の終わりから80年とによって所得格差が増大しています。非正規雇

代、サッチャー政権の時に賃金格差拡大のテンポ用が増えたことが全体を上げているということでが速かったわけですが、その時のスピードと日本す。の1997〜2002年の変化を比較すると、あまり差が2005.10

労 働 調 査43

第８図

正規／非正規雇用のグループ内格差（正規の非正規に対する平均所得の倍率）（倍）

このように、日本でも非正規雇用の増加という形で労働所得格差拡大が（特に若年層で）始まっています。政策的に重要なこととして、ミクロ政

2.019971.65 1.63
1.52002

策では、フリーターをやっていて職業能力が身に1.59
1.36つかないという問題があるので、若年層が職業能1.32
1.12力を身につける機会を確保すべきだということと、1.0正規を望む人には正規に移動できるようにする。
それから、そもそも正規と非正規の間で格差が広0.5すぎること自体は問題で、この縮小を図る必要があります。マクロ政策的には、経済の持続的拡大

0.0
20−24歳25−29歳30−34歳と、それによってタイトな労働力需給をつくりだありません。つまり、この５年間に起こったことすことが、こういった格差拡大をできるだけ少なは、所得格差の拡大が速かったと言われるサッくすることにつながるのではないかと思います。

チャー政権下のイギリスの状況とそれほど変わら労働力調査でみると、2003年も引き続き格差がないということになります。

拡大していますが、2004年になると格差の拡大は止まり、2005年の前半になると、むしろ20代から７．非正規は一時的、自発的か30代では、ようやく逆の動きが出てきています。
景気の動きはどうかというと、2002年の１月が政非正規も含めてジニ係数を出したり格差を求め府がいうところの景気の底で、つまり拡大局面がることに意味があるかということについては、フ始まっていて、以来、３年半にわたって拡大が続リーターをやっているのは一時的だということでいています。失業率は2002年までは年ベースで上あれば、どうせ一時的なものなのだから、あまりがり続けて、2003年に12年ぶりに失業者が減りま問題にする必要はないと言えますが、果たして一した。若い人たちの失業率はもう１年遅くて2004時的で終わるかどうか。もう一つは、自分勝手に年になって初めて、13年ぶりに下がりました。つ

やっていて、自発的にフリーターをやっているのまり、格差の拡大、縮小は、景気や労働力需給とであればいいが、どうもそうではなくなってきてある程度パラレルに動いています。

いるというのが最近だんだんわかってきました。
「就業構造基本調査」では、転職希望者のうち、ただ、今後景気が引き続き良くなっていけばそのまま格差が縮小し続けるかというと、それはわ転職先に正規雇用であることを望むという人は増かりません。構造的な問題がどこまであって、循えてきています。たぶん昔はフリーターがもては環的な問題がどこまでかというのは、もう少し時やされて、それほど悪いことではないと思われて間が経たないとわからないと思います。

いたのが、だんだん時間が経つにつれてフリーターをやっていてもあまりいいことはないという

８．今後の可能性認識が広がってきたということではないでしょうか。

今後可能性として、理屈上は４通り考えられま

それから、一時的で終わるかどうかについては、す。若い人だけの問題か、そうでなくて全体の問

内閣府や慶応大学の調査で、非正規雇用の人は５題かという２通りがある、それから、若い時に経年後も非正規である割合が高くなっています。

験をしたことがその後にも影響するか、それとも

44

労 働 調 査2005.10あまりしないのかの２通りがある 。、この２つを９．格差の国際比較掛け合わせると、２×２の４通りの可能性が出てさて、次に、他の国と比べて日本はどんな特徴きます。
一番目は若い人だけの問題ではなくなってくる、があるのかを見てみたいと思います。

しかも、若い時の経験は将来にも影響する（中高第９図はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が今年年でも格差が広がってくる）ということで、今後、の初めに出したレポートで、可処分所得のジニ係格差拡大が社会全体に広がってくるというもので数でみると、日本は上から３分の１ぐらいのとこす。二番目は、若い時に差がつかないという日本ろに位置しています（ 第９図）。初めに申し上げ的な特質が変わるだけというものです。日本は、た1976年の報告では12カ国中下から４番目でした。

今まで他の先進諸国に比べて若年層の格差が非常

今度は25カ国のうちの上から10番目です。メキシに小さいという特性を持っていた。これが変わる

コ、トルコ、ポーランド、ポルトガルなど上位はのである、これからは若い人の間では格差が大きもともとは入っていなかった国なので、そういうくなる、一方、中高年は特に変わらない、という国を除くとアメリカ、イタリア、ニュージーランものです。三番目と四番目は、どちらかというとド、イギリス、日本という順になります。どうし今起こっている変化は、景気循環的な要因で起てこうなるのかというと、実は日本のデータソーこったのではないかということに近いのですが、スは「国民生活基礎調査 」（厚生労働省）に変

三番目というのは景気が悪かったから若い世代でわったからなのです。1976年の時は、総務省が格差拡大したので、景気が良くなれば若い人の格行っている「家計調査」のデータでした。先ほど差はまた縮まるけれども、この間のように、若いみたように、両者とも動きの方向は同じですが水時に格差の拡大した世代については、その経験は準が異なっていて 、「国民生活基礎調査」でみる後に残ってしまう。いわば履歴効果が働いて、こと順位が上の方になってしまいます。統計が違うの10年ぐらいの間、若い人に厳しかったという、ためにこのような違いが出てくるとなると、過去その傷跡が当の世代には中年になっても残ってしのデータ、順位は何だったのかという話になってまうということです。四番目は、景気循環的要素しまうわけです。一体、平等神話と言われていたのみであって、しかも履歴効果がない、つまり当ものは何だったのか、私ももう少し調べてみたい

該世代にも後遺症が残らないということです。すと思っています。

べて、一時的なものであったというものです。

第９図

可処分所得のジニ係数（ＯＥＣＤ諸国）

0.5

0.4

0.3

メ
キシ
コ
ポ トルー
ラ コン
ア ド
ポ メリ
ル カトガイ ル
タニリュ
ー ギリ アジー シアラ
ン
イ ド
ギリ
オス
ース
ト 日ア ラ 本イ リ
ル ア
ラ
ンス ド
ペイン
ハ カナン
ガ ダリ
ード
フ イツ
ラ
ベ ンス
ルギルー
クセ スインフ ブ ス
ィ ルン グ
ラノ ン
ル ドウェーオー チェス
ト コリス オラ アウ
ェ ンダーデ デン ン
マーク

0.2

（注）日本は国民生活基礎調査による

2005.10

労 働 調 査45ところが、高齢者を除いた労働世代の市場所得

何で両者にこんなに違いが出るのかというと、（利子や自営業を含む）でジニ係数を出しみると、日本では所得再分配が非常に小さいからです。働

日本は非常に平等な国ということになって、これいて稼いだ税込みの所得格差はそれほど大きくなだけみるとＯＥＣＤが1976年に出した時と変わらいが、税引き後の最終的な可処分所得でいうと日ないように見えます（ 第10図）。ここでは、日本本はあまり平等ではないということになります。に近い国はオランダ、デンマーク、ノルウエー、もう一つは高齢者が入っているかどうかという違フィンランドなど人口の少ない国です。

いです。

第10図

労働世代

市場所得のジニ係数（ＯＥＣＤ諸国）

0.5

0.40.3ス
イス

日デ本ンマー
ク
オ
ラ
ン
ダ

カス
ナウ
ダ
ェ
ー
デ
フン
ィン
ラン
ドノル
ウ
ェ
ー

ド
ア
イ
イツ
ル
ラン
ドチ
ェ
コ
フランス

イ
タ
リ
ア
ポル
トガル
ニイ
ュ
ギー
リ
ジス
ー
ラオン
ー
ドス
トラリ
アア
メリ
カ0.2

（注）日本は国民生活基礎調査による貧困率（Poverty Rate）というのがありまして、コ、トルコ、アイルランドはＯＥＣＤに加盟した

定義は低所得の人、つまり、100人のうちの50番のは比較的新しいので、古くからのＯＥＣＤ加盟目、ちょうど真ん中に位置する人の所得を基準に、国ではアメリカに次いで日本は貧困率が高いといその半分の所得に満たない人が何パーセントいるうことになってしまいます。

かという割合のことです。それで見ると日本は、これは本当だろうかと思ったのですが、これも私自身驚いたのですが、26カ国上から５番目です

統計上のいろいろなバイアスがあるかもしれませ（ 第11図）。日本より多いのはメキシコ、アメリん。他の国と単純に比較していいかというと、いカ、トルコ、アイルランドです。このうちメキシ

ろいろ問題はあります。私もまだ調べきれていな

第11図ＯＥＣＤ諸国の低所得者比率（貧困率）（全年齢）（％）

2520
15105メキシア コメ
リ
カア
イ トル
ル
ラ コン
ドポル 日本
トガ
ギ ル
リ
シイ ア
タリ
オス ア
ニ ース ペイュ
ー トラ ン
ジリ
ー
ラ アン
ドカ
ナ
ダ
ポ ドイー
ツオー ランス
ド
トハ リ
ン アガ
リ
ベ ール
フ ギー
ランス
フ
ィ スイン
ラ ス
ノ ン
ル ドウ
ェル
ク オラ ーセン ン
ス ブ ダウ ルェ グーデンデ チェン
マ コーク0（注）日本は国民生活基礎調査による

46

労 働 調 査2005.10いので、確信は持てません。

次に、賃金で見たらどうかということです。上かこれを見た時一つ思ったのは、高齢者の問題とら10％目と、下から10％目の人の倍率では、どち学生の問題があるのではないかということです。

らかというと日本の格差は小さい方です（ 第12

若い人も日本は貧困率が高い。大学に行っていて図）。アメリカが一番大きくて、フィンランド、独り暮らしで授業料は親が払っていて、家賃などスウェーデンなどは格差が小さい。これで見ると、はもしかしたら親が直接振り込んでいる、そういやはり日本は小さい。15カ国中、格差の大きい方う人は統計上低所得に出るので、若い人の貧困率から11番目、小さい方から５番目です。でも、こが高いというのは単純に進学率が高いことも反映のデータでは、日本の賃金格差を実際よりも大きしているということも考えられます。高齢者の問く見せている要因もあります。つまり、日本的な題というのは、どこの国も高齢者はどちらかとい特徴を考慮するともっと小さいかもしれない。そうと所得が少ないので貧困率が高いのですが、れはどういうことかというと、第12図は年齢を問「国民生活基礎調査」というのは「国勢調査」なわず、労働者全体での賃金格差ですが、日本の場どに比べるとはるかに高齢者の比率が高い。もと合年功賃金的な要素が大きいために、もともと若もと福祉行政のために使っている統計なので、福い人と中年以上の人の格差が大きいから、それが祉事務所などがかかわったりして、どうもウエイ全体での格差を大きくしているのではないかといトが高くなってしまうのではないかと思います。

うことです。そこで、年齢別に見てみました。

以上は世帯統計を加工したものだったのですが、第12図

ＯＥＣＤ諸国における国内での賃金格差（Ｐ90／Ｐ10、倍）

5.0
4.0
3.0
2.01.0
スウェーデン︵ 1 9 9 8︶ス イ ス ︵ 1 9 9 8︶

イタリア︵ 1 9 9 6︶

フィンランド︵ 1 9 9 9︶日 本 ︵ 1 9 9 9︶オランダ
︵ 1 9 9 9︶

ド イ ツ ︵ 1 9 9 8︶

オーストラリア︵ 2 0 0 0︶

フランス
︵ 1 9 9 8︶

イギリス
︵ 2 0 0 0︶

韓 国 ︵ 1 9 9 9︶ニュージーランド︵ 2 0 0 0︶

カ ナ ダ ︵ 1 9 9 4︶

スペイン
︵ 1 9 9 5︶

アメリカ
︵ 2 0 0 0︶0.0

第13図の数値は賃金の平均÷中位数です。非常

金で年齢が上にいけばいくほど上がっていくので、に高い人が少数でもいると、平均をつり上げてしそれが影響して全体（全年齢）でみると格差はやまうので、普通、中位数より平均の方が大きくなや大きめに見えるわけです。これはフィンランド

ります。データの制約がある場合、格差の大きさと比較してもだいたい同じようなことが言えます。

を表す指標としてこの倍率が使われることがあり

ただ、実際はこれまた問題があって、データがます。イギリスと日本を比較すると、全体でみる賃金構造基本統計で、正社員だけで見ているとい場合よりも、年齢層ごとに見たほうが両国に差がう、先ほどのカバレッジの問題があります。もしあります（ 第13図）。つまり、日本では同一年齢非正社員の動きをも反映したものであるとすれば、内の格差は、あまり大きくない。ただし、年功賃ちょっと違うことになるのではないかと思います。

2005.10

労 働 調 査47

第13図
イギリス(1994)（倍）日本(2004)

フィンランド(1996)

1.4

1.2

1.2

1.0

1.0

0.8

0.8
年
齢
計
20〜
2425〜
2930〜
3435〜
3940〜
4445〜
4950〜
5455〜
5960〜
64

日本(2004)

1.4

年
齢
計
20〜
2425〜
2930〜
3435〜
3940〜
4445〜
4950〜5455〜5960〜
64（倍）年齢別賃金格差（平均／中位、倍）最後に、階層間の移動はどうなっているかにつ二番目に、国際的に見て、どうもデータにもよいて少しだけ触れます。データのサンプル数も少るのですが、日本はそれほど平等な国ではない、ないので必ずしも確たることは言えないのですが、それももともとそうでなかったという可能性もあ

この10年ぐらいの間に階層の固定化が進んでいる、るということです。この30年ぐらいで格差が拡大

つまり下の方から上の方にはい上がれる確率が非してきたというのは、単に人口構成の変化だった常に少なくなってきている可能性があります。実ということだと、それから逆算すると、もともと質的な格差の拡大と言えます。長期的に見て逆転あまり平等な国ではなかった、そう思っていただすることもできないというのは、なかなか厳しいけだ、という可能性も否定できません。ＯＥＣＤと思います。のデータは、団塊の世代が若かった1970年ごろのデータでやっているために、日本の場合は若い時

10．結びにはあまり差がつかないという特徴があるので、全体で見て平等な国に見えただけだという可能性

最後に、きょうお話したことをまとめると、日も否定できないということです。

本においても労働市場で格差拡大の動きが見られそれから、実際に働いている所得ではあまり差ます。私自身は今まで、高齢化によるもので、あがないのに、最終的に可処分所得に差があるといまり問題はないだろうと思っていたのですが、今うことは、税による、お金のある人からない人へ回みたように、非正規雇用増加や、あるいは正規の再分配はあまり大きくないということを意味しの中でも成果主義の浸透なども影響していると思ている。これはたぶん、かなり確かなのではないいますが、格差は少し拡大していることが確認でかと思います。ただし、税務統計などをきちっときます。若い人での格差拡大は、今後社会全体に調べてみないとわからない面はあると思います。

広がっていく可能性もあると思われます。

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労 働 調 査2005.10