13期
定時株主総会
招集ご通知
第

開催日時

開催場所

2024年６月25日（火曜日）
午前10時
大阪市北区中之島六丁目２番27号
中之島センタービル内
ＮＣＢ会館 ３階「花の間」

・会場にご出席の株主様へのお土産の用意はございません。
何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。

証券コード 7022

証券コード 7022
2024年６月４日（電子提供措置の開始日2024年５月27日）

株主各位
大阪市北区中之島三丁目３番23号

代表取締役社長

北 逵

伊 佐 雄

第13期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜わりありがたく厚く御礼申しあげます。

さて、当社第13期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに「第13期定時株主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト
https://www.sanoyas.co.jp/ir/stock/shareholders.html
電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、「銘柄名（会社名）」に『サノヤスホールディングス』または「コード」に『7022』を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類／ＰＲ情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／株主総会資料」欄よりご確認くださいますようお願い
申しあげます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、当日ご出席されない場合は、書面またはインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、３頁のご案内に従って2024年６月24日（月曜日）午後５時30分までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
敬

1

具

記
1

日

時

2024年６月25日（火曜日）午前10時

2

場

所

大阪市北区中之島六丁目２番27号
中之島センタービル内 ＮＣＢ会館

３階「花の間」（末尾記載の「会場ご案内図」をご参照ください。）

３

株主総会 報告事項
の目的で
ある事項
決議事項

1． 第13期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告、連結計算
書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2． 第13期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類報告の件
第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

資本金及び資本準備金の額の減少の件

第３号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件

第４号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

第５号議案

会計監査人選任の件

第６号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件●電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、書面交付請求をされた株主様に送付する交付書面には記載しておりません。
・事業報告の「新株予約権に関する事項」、「株式会社の業務の適正を確保するための体制に関する事項」及
び「株式会社の支配に関する基本方針」
・連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」
・計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」
なお、これらの事項は、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類及び計算書類の一部であり、また、監査等委員会が監査報告を作成するに際して監査をした事業報告、連結計算書類及び計算書類の一部です。
以 上------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------※当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
※電子提供措置事項に修正が生じた場合は、前記インターネット上の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトに
その旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載させていただきます。

2

議決権行使についてのご案内
議決権は、以下の３つの方法によりご行使いただくことができます。
「株主総会参考書類」をご検討のうえ、ご行使くださいますようお願い申しあげます。

株主総会にご出席される場合
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提示ください。
日時

2024年６月25日（火曜日） 午前10時

郵送で議決権を行使される場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずに行使期限までに到着するようご投函ください。
なお、各議案につき賛否のご表示をされない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱い
いたします。
行使期限2024年６月24日（月曜日） 午後５時30分到着分 まで

インターネットで議決権を行使される場合
スマートフォン、パソコン端末から「議決権行使ウェブサイト」にアクセスしていただき、画面の案内に従って、行使期限までに議案に対する賛否をご入力ください。
詳細は次頁の「インターネットによる議決権行使について」をご参照ください。
行使期限2024年６月24日（月曜日） 午後５時30分入力分 まで■書面とインターネットにより、二重に議決権をご行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットによって複数回数議決権をご行使された場合は、最後にご行使された内容を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
■インターネットに関する費用（接続料金、通信料金等）は、株主様のご負担となります。
■インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、ご利用いただけない場合があります。

3

インターネットによる議決権行使について（行使期限：２０２４年６月２４日（月曜日）午後５時３０分入力分まで）議決権行使コード・パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法「スマート行使」
議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使
ウェブサイト❶ 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを❶ 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

https://www.web54.net

読み取ってください。
議決権行使書〇〇〇〇〇〇〇〇 御中｢次へすすむ｣をクリック

見本〇年〇月〇日見本❷ 議決権行使書用紙の裏面左下に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

❷ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

｢議決権行使コード｣を入力｢ログイン｣をクリック❸ 議決権行使書用紙の裏面左下に記載された「パスワード」をご入力ください。

「スマート行使」での議決権行使は1回に限り可能です。

｢初期パスワード」
を入力

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですが右記の「議決権行使コード・パスワードを入力する方法」により、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」･「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定して下さい。
｢登録」をクリック※QRコードを再度読み取っていただくと、右記の議決権行使ウェブサイトにアクセスできます。

❹ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※ＱＲコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

インターネットによる議決権行使に関するご不明な点につきましては、右記にお問い合わせください。

三井住友信託銀行
証券代行ウェブサポート
専用ダイヤル

40120-652-031
受付時間：午前９時〜午後９時

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題として認識しており、企業体質強化のための内部留保に努めながら、業績に対応した配当を維持、継続することを基本方針としております。
安定的な配当の継続及び今後の事業展開並びに当期業績及び財務状況等を総合的に勘案し、第13期の期末配当は、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。
（1）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金５円、総額168,837,670円（2）剰余金の配当が効力を生ずる日
2024年６月26日

5第２号議案 資本金及び資本準備金の額の減少の件
現在の事業規模に応じた適切な税制の適用を通じて財務内容の健全性を維持し、今後の資本政策の柔軟性及び機動性の確保を目的として、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、減少する資本金及び資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものです。
なお、本件は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目の振替処理であり、純資産額に変動を生じるものではございません。また、発行済株式総数、株主様の所有株式数に影響を与えるものではございません。
１．資本金の額の減少の要領(1)減少すべき資本金の額
当社の資本金の額を2,628,367,502円から2,568,367,502円減少して60,000,000円といたします。
(2)減資の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、会社法第447条第１項の規定に基づき、減少する資本金の額全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
２．資本準備金の額の減少の要領(1)減少すべき資本準備金の額
当社の資本準備金の額を1,200,920,355円から1,185,920,355円減少して15,000,000円
といたします。
(2)減資の方法
会社法第448条第１項に基づき、減少する資本準備金の額全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
３．資本金及び資本準備金の額の減少が効力を生ずる日
2024年８月１日（予定）6第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件
本総会終結の時をもって取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名全員が任期満了となります。つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案については、監査等委員会より、指摘すべき事項はない旨の意見表明を受けております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は次のとおりです。
候補者
番号

1
2
3
4
5
6
7

氏
うえ

名

現在の当社における地位及び担当

だ

たかし

上 田
きた

つじ

孝
い

さ

もん

あつし

大 門

淳

はな

だ

けい

じ

花 田

恵 二

もり

しげ

森

薫 生

たか

はし

髙 橋
そえ

じま

副 島

けん

再任

代表取締役社長

再任

取締役常務執行役員
経理部担当兼システム企画部副担当

再任

取締役執行役員
システム企画部担当

再任

社外取締役

再任

社外

独立

社外取締役

再任

社外

独立

社外取締役

再任

社外

独立

お

じ

健 二
す

代表取締役会長

お北逵 伊佐雄だい

候補者の属性

が

寿 香

7

候補者
番

号

１

うえ

だ

たかし

上 田

孝 （1952年７月25日生）

再任

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
2002 年６ 月 株式会社三井住友銀行執行役員大阪本店営業第一部長
2005 年６ 月 同行常務執行役員大阪本店営業本部長
2006 年４ 月 同行常務執行役員
2007 年５ 月 SMBCセンターサービス株式会社（現SMBCオペレーションサービ
ス株式会社）代表取締役社長

2008 年５ 月 株式会社サノヤス・ヒシノ明昌（現サノヤス・ライド株式会社）
副社長執行役員2008 年６ 月 同社代表取締役副社長執行役員社長補佐
2009 年６ 月 同社代表取締役社長
2011 年10月 当社代表取締役社長
2021 年３ 月 当社代表取締役会長【現任】

所有する当社株式の数
取締役候補者とした理由

195,258株

取締役社長として長年経営を担ったのち、現在は取締役会長を務め、当社グループの事業に通じており、豊富な経験と実績を活かして当社の企業価値向上に貢献することが期待できるため、引き続き取締役候補者といたしました。

候補者
番

号

２

きた

つじ

北逵

い

さ

お

伊 佐 雄 （1960年３月28日生）

再任

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

所有する当社株式の数
166,556株

2012 年４ 月 株式会社三井住友銀行執行役員法
人審査第二部長
2013 年４ 月 同行執行役員法人部門副責任役員（法人審査第二部）
2014 年４ 月 同行執行役員ホールセール部門副責任役員（法人審査第二部）
2015 年５ 月 SMMオートファイナンス株式会社（現マツダクレジット株式会社）顧問

2015 年６ 月 同社代表取締役社長執行役員
2019 年８ 月 当社副社長執行役員
2020 年６ 月 当社代表取締役副社長執行役員社長補佐
2021 年３ 月 当社代表取締役社長【現任】

取締役候補者とした理由
事業会社での経営者としての経験も備えており、その知見を活かし、豊富な経験と実績に裏打ちされた
リーダーシップを発揮して当社グループの経営を牽引することが期待できるため、引き続き取締役候補
者といたしました。

8

候補者
番

号

３

だい

もん

あつし

大 門

淳 （1963年10月２日生）

再任

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
2010 年４ 月 株式会社三井住友銀行西野田法人
営業部副部長2014 年11月 当社総合企画部専任部長兼海外業
務室長兼経理部専任部長
2017 年４ 月 当社財務部長兼企画部専任部長兼海外業務室長兼経理部専任部長
2019 年４ 月 当社執行役員
所有する当社株式の数
46,198株

2022 年４ 月 当社常務執行役員
2022 年６ 月 当社取締役常務執行役員
2024 年４ 月 当社取締役常務執行役員経理部担当兼システム企画部副担当兼サノヤス・ライド株式会社代表取締役
社長兼サノヤス・ライドサービス
株式会社代表取締役社長【現任】

重要な兼職の状況
サノヤス・ライド株式会社 代表取締役社長
サノヤス・ライドサービス株式会社 代表取締役社長
取締役候補者とした理由
企業金融の知見を活かし、経理、企画部門を長年統括しており、取締役会の構成員として監督から業務執行に至る幅広い視点での職務執行が期待できるため、引き続き取締役候補者といたしました。

候補者
番

号

４

はな

だ

花 田

けい

じ

恵 二 （1957年６月20日生）

再任

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

所有する当社株式の数
31,559株

2015 年４ 月 パナソニックエコシステムズ株式
会社本部品質・モノづくり推進室主幹
2016 年１ 月 当社企画部専任部長
2016 年４ 月 当社企画部ものづくり推進室長兼企画部専任部長
2017 年４ 月 当社ものづくり・安全推進部長
2018 年４ 月 サノヤスＭＴＧ株式会社（現サノヤス
テクノサポート株式会社）取締役

2020 年４ 月 サノヤス・エンジニアリング株式
会社取締役
2021 年３ 月 当社執行役員兼サノヤステクノサ
ポート株式会社代表取締役社長
2022 年 6 月 当社取締役執行役員システム企画部担当兼サノヤステクノサポート
株式会社代表取締役社長【現任】

重要な兼職の状況
サノヤステクノサポート株式会社

代表取締役社長

取締役候補者とした理由
製造・生産の分野における豊富な業務経験を活かし、技術的な視座から、取締役会の構成員として当社の企業価値向上に貢献することが期待できるため、引き続き取締役候補者といたしました。

9

候補者
番

号

５

もり

しげ

お

森

薫 生 （1954年９月26日生）

再任

社外

独立

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1982 年４ 月 弁護士登録（現在に至る）
1988 年１ 月 辻中・森法律事務所パートナー弁護士1999 年４ 月 森薫生法律事務所（現高麗橋中央法律事務所）開設（現在に至る）
2005 年４ 月 株式会社サノヤス・ヒシノ明昌（現サノヤス・ライド株式会社）
仮監査役
所有する当社株式の数
22,752株

2005 年６ 月 同社社外監査役
2011 年10月 当社社外監査役
2015 年６ 月 当社社外取締役【現任】

重要な兼職の状況
高麗橋中央法律事務所所長（弁護士）
株式会社関西フードマーケット 社外取締役（監査等委員）
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割弁護士として長年の経験と幅広い識見をもとに、独立した客観的な立場から経営に対する助言や意見、業務執行に対する適切な監督を行っており、経営の意思決定の妥当性及び適正性の確保が期待できるため、引き続き社外取締役候補者といたしました。

候補者
番

号

６

たか

はし

髙 橋

けん

じ

健 二 （1955年７月１日生）

再任

社外

独立

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

所有する当社株式の数

2008 年10月 住友金属工業株式会社（現日本製鉄株式会社）経営企画部長
2012 年６ 月 同社常務執行役員技術・品質総括部長委嘱
2012 年10月 新日鐵住金株式会社（現日本製鉄株式会社）執行役員
2013 年４ 月 同社常務執行役員技術開発本部鉄鋼研究所副所長委嘱
2014 年４ 月 同社常務執行役員鹿島製鐵所長委
嘱

2016 年６ 月 同社代表取締役副社長技術開発本部長委嘱
2018 年６ 月 同社常任顧問
2019 年６ 月 日鉄テクノロジー株式会社代表取締役社長
2021 年６ 月 同社取締役相談役
2022 年６ 月 当社社外取締役【現任】

7,777株
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
日本を代表する鉄鋼メーカーで技術・企業経営に携わった豊富な実務経験と幅広い識見をもとに、独立した客観的な立場から経営に対する助言や意見、業務執行に対する適切な監督を行っており、経営の意
思決定の妥当性及び適正性の確保が期待できるため、引き続き社外取締役候補者といたしました。

10

候補者
番

号

７

そえ

じま

副 島

す

が

寿 香 （1958年11月17日生）

再任

社外

独立

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1984 年９ 月 アメリカ合衆国イリノイ州公認会
計士ライセンス登録（現在に至る）1984 年10月 デロイト・ハスキンズ＆セルズ公認会計士共同事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2005 年６ 月 同法人パートナー
2020 年６ 月 当社社外取締役【現任】

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
所有する当社株式の数
4,970株

米国公認会計士として長年の経験と幅広い識見をもとに、独立した客観的な立場から経営に対する助言や意見を行っており、経営の意思決定の妥当性及び適正性の確保が期待できるため、引き続き社外取締役候補者といたしました。

（注） 1．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2．森 薫生、髙橋健二及び副島寿香の各氏は、社外取締役候補者です。
3．森 薫生氏の社外取締役としての在任期間は、本総会の終結の時をもって９年となります。なお、同氏の社外監査役としての在任期間は、３年９カ月でした。
4．髙橋健二氏の社外取締役としての在任期間は、本総会の終結の時をもって２年となります。
5．副島寿香氏の社外取締役としての在任期間は、本総会の終結の時をもって４年となります。
6．当社は、森 薫生、髙橋健二及び副島寿香の各氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。各氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定です。
なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に掲げる最低責任限度額となります。
7．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。当社の取締役並びに子会社の取締役及び監査役の全員を当該保険契約の被保険者としており、保険料は全額会社が負担しています。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は填補対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれない
ように措置を講じています。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることになります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
8．森 薫生、髙橋健二及び副島寿香の各氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同取引所に届け出ております。各氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定です。
9．所有する当社株式の数には、2024年３月31日現在の役員持株会名義分を含んでおります。

11

第４号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
本総会終結の時をもって監査等委員である取締役３名全員が任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりです。
候補者
番号

1
2
3

氏
く

げ

名

現在の当社における地位及び担当
てつ

や

久 下

鉄 也

やま

しげ

だ

茂 善

やま

たか

山 廣

内部統制・監査部長

新任

社外取締役（監査等委員）

再任

社外

独立

社外取締役（監査等委員）

再任

社外

独立

よし

山 田
ひろ

候補者の属性

ふみ

隆 文

12

候補者
番

号

１

く

げ

久 下

てつ

や

鉄 也 （1960年５月５日生）

新任

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1984 年４ 月 株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
2010 年10月 株式会社三井住友銀行監査部（大阪）上席考査役

2014 年３ 月 当社内部統制推進部専任部長
2015 年４ 月 当社内部統制・監査部長【現任】

監査等委員である取締役候補者とした理由

所有する当社株式の数

内部監査部門を長年統括しており、当社グループの事業を熟知するとともに、経営者や特定の利益に偏ることなく公正・中立的な監査をする責務を認識し適切に職務を遂行する能力を有していると判断し、監査等委員である取締役候補者といたしました。

4,248株

候補者
番

号

２

やま

だ

山 田

しげ

よし

茂 善 （1954年10月12日生）

再任

社外

独立

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1982 年９ 月 デロイト・ハスキンズ＆セルズ公認会計士共同事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入所
1986 年８ 月 監査法人中央会計事務所（旧みすず監査法人）入所
1987 年８ 月 公認会計士登録（現在に至る）
1988 年８ 月 太陽監査法人（現太陽有限責任監
査法人）大阪事務所入所
所有する当社株式の数
18,923株

1992 年７ 月
2007 年７ 月
2014 年７ 月
2015 年６ 月
2018 年６ 月

同法人代表社員
同法人大阪事務所長
同法人総括代表社員CEO【現任】
当社社外監査役
当 社 社 外 取 締 役 （監 査 等 委 員）
【現任】

重要な兼職の状況
太陽有限責任監査法人

総括代表社員CEO

監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
公認会計士として財務・会計に関する広範な専門知識、豊富な経験をもとに、客観的な立場から経営に対する助言や意見、取締役等の職務執行の監査を行っており、経営者や特定の利益に偏ることなく公正・中立的な監査をする責務を認識し適切に職務を遂行する能力を有していると判断していることから、引き続き監査等委員である社外取締役候補者といたしました。

13

候補者
番

号

３

やま

ひろ

山 廣

たか

ふみ

隆 文 （1959年９月９日生）

再任

社外

独立

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

所有する当社株式の数
1,843株2010 年４ 月 株式会社三井住友銀行執行役員事
務統括部長
2011 年４ 月 同行執行役員新宿法人営業本部長
2012 年４ 月 同行執行役員西日本第二法人営業本部長
2013 年４ 月 同行執行役員西日本第一法人営業本部長
2014 年４ 月 同行常務執行役員ホールセール部
門副責任役員（西日本担当）

2016 年５ 月 ニチハ株式会社顧問
2016 年６ 月 同社取締役副社長執行役員
2017 年６ 月 SMBCセンターサービス株式会社
代表取締役社長
2018 年４ 月 SMBCオペレーションサービス株
式会社代表取締役社長
2022 年６ 月 同社取締役会長
2023 年６ 月 当 社 社 外 取 締 役 （監 査 等 委 員）
【現任】

監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
企業経営に関わる豊富な経験と幅広い識見をもとに、客観的な立場から経営に対する助言や意見、取締役等の職務執行の監査を行っており、経営者や特定の利益に偏ることなく公正・中立的な監査をする責務を認識し適切に職務を遂行する能力を有していると判断していることから、引き続き監査等委員である社外取締役候補者といたしました。

（注） 1．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2．山田茂善、山廣隆文の両氏は、監査等委員である社外取締役候補者です。
3．山田茂善氏の監査等委員である社外取締役としての在任期間は、本総会の終結の時をもって６年となります。なお、同氏の社外監査役としての在任期間は、３年でした。
4．山廣隆文氏の監査等委員である社外取締役としての在任期間は、本総会の終結の時をもって１年となります。
5．当社は、山田茂善、山廣隆文の両氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。両氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定です。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に掲げる最低責任限度額となります。
6．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。当社の取締役並びに子会社の取締役及び監査役の全員を当該保険契約の被保険者としており、保険料は全額会社が負担しています。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は填補対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれない
ように措置を講じています。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることになります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
7．山田茂善、山廣隆文の両氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。両氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定です。
8．所有する当社株式の数には、2024年３月31日現在の役員持株会名義分を含んでおります。

14

第５号議案 会計監査人選任の件
当社の会計監査人であるひびき監査法人は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
この度、同監査法人から契約更新の辞退の申し出がありましたので、同監査法人を再任しないこととし、監査等委員会の決定に基づき、後任として監査法人アヴァンティアの選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、監査等委員会が監査法人アヴァンティアを会計監査人の候補者とした理由は、会計監
査人としての品質管理、独立性、専門性及び監査業務の実施体制等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を備えており、当社の会計監査人として適任と判断したためです。
会計監査人候補者は、次のとおりです。
（2024年４月１日現在）
名

称

主たる事務所の所在地
沿革監査法人アヴァンティア
東京都千代田区三番町３番地８
2008年５月設立
構成人員

概

要
関与上場企業数

パートナー 18名
公認会計士 82名
試験合格者 49名
その他
46名
合計
195名
38社

15

第６号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は次のとおりです。
そえ

じま

副 島

す

が

寿 香 （1958年11月17日生）
略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1984 年９ 月 アメリカ合衆国イリノイ州公認会
計士ライセンス登録（現在に至る）1984 年10月 デロイト・ハスキンズ＆セルズ公認会計士共同事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2005 年６ 月 同法人パートナー
2020 年６ 月 当社社外取締役【現任】

補欠の監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
所有する当社株式の数
4,970株

米国公認会計士として財務・会計に関する広範な専門知識、豊富な経験を有しており、法令の定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合、速やかに監査等委員としての職責を果たすことができるものと判断し、補欠の監査等委員である社外取締役候補者といたしました。

（注） 1．副島寿香氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
2．副島寿香氏は補欠の監査等委員である社外取締役候補者です。
3．副島寿香氏の社外取締役としての在任期間は、本総会の終結の時をもって４年となります。
4．副島寿香氏は、法令の定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を辞任し、監査等委員である社外取締役に就任する予定です。
5．当社は、副島寿香氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。同氏が監査等委員である社外取締役に就任した場合には、同契約を継続する予定です。なお、
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に掲げる最低責任限度額となります。
6．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。当社の取締役並びに子会社の取締役及び監査役の全員を当該保険契約の被保険者としており、保険料は全額会社が負担しています。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は填補対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれない
ように措置を講じています。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることになります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
7．副島寿香氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同取引所に届け出ております。同氏が監査等委員である社外取締役に就任した場合には、引き続き独立役員とする予定で
す。

以
16

上

（ご参考）株主総会後のスキル・マトリックス
本招集ご通知記載の候補者を原案どおりご選任いただいた場合の当社取締役会の構成及びその有する主な経
験・識見・専門性等は、次のとおりとなります。
経験・識見・専門性等
地位

氏名
企業経営

営業戦略・
マーケティング代表取締役会長

上 田

孝

●

●

代表取締役社長

北逵 伊佐雄●●取締役
常務執行役員大 門

淳●

取締役執行役員

花田 恵二

●

取締役*

森

取締役*

髙橋 健二

取締役*

副島 寿香

取締役
久下
（常勤監査等委員）

製造・技術・
財務・
人事・労務・
研究開発・ ファイナンス・
人財育成
IT・デジタル
M&A

法務・
コンプライ
アンス・
リスク管理

●

●

●

●

●

●

●

●

薫 生

●

●

●

●

鉄也

●

●

取締役*
（監査等委員）

山田 茂善

●

●

取締役*
（監査等委員）

山廣 隆文

●

●

（注） 1．* 印は社外取締役を表します。
2．特に顕著に貢献できる経験・識見・専門性等（最大４つ）に●印を付けています。

17

●

●

●

●

ESG・
サステナ
ビリティ

事

業

報

告

年 ４ 月 １ 日から( 20232024 年 ３ 月31日まで)

Ⅰ．企業集団の現況に関する事項
1．事業の経過及びその成果
当期、レジャーセグメントにおいて前期（2022年８月31日）にパレットタウン大観覧車の営業が終了したこと等により減収となった一方で、製造業向けセグメントは半導体不況
や中国向け需要の減退により落ち込んだ産業機械部品の製造を除き、乳化・攪拌装置の製造等全般に好調であったこと、旺盛な建設需要を背景に建設業向けセグメントが好調に推移したことに加え、2022年８月に買収した松栄電機株式会社の売上高が通年で寄与したことから、全体としては大幅な増収となりました。
この結果、当期における経営成績は、売上高は23,352百万円（前期比3,207百万円（15.9％）の増収）となり、営業利益は509百万円（前期比414百万円（433.1％）の増益）、経常利益は636百万円（前期比240百万円（60.9％）の増益）、親会社株主に帰属す
る当期純利益は459百万円（前期比33百万円（7.9％）の増益）となりました。
事業区分別の経営成績は次のとおりです。なお、区分別の営業利益及び営業損失は配賦
不能営業費用控除前のものです。

製造業向けセグメント

売上高構成比43.1％

製造業向けセグメントにおいては、半導体不況や中国向け需要の減退により産業機械部品の製造及び組立が大きく落ち込んだものの、乳化・攪拌装置の製造において国内事業が好調に推移したことに加え、中国向けで大口売上を計上する等順調であったこと、環境装置の製造及びメンテナンスが好調であったことから増収となりました。営業利益は、売上高の増加に伴い増益となりました。
受注については、産業機械部品の製造及び組立において半導体や中国マーケットの回復が遅れ、乳化・撹拌装置の製造でも中国経済低迷による設備投資減速の影響を受けた結果、セグメント全体でも受注高、受注残高ともに前期を下回りました。
この結果、当期の売上高は10,071百万円（前期比1,367百万円の増収）、
営業利益は982百万円（前期比407百万円の増益）、受注高は7,540百万円（前期比1,304百万円の減少）、受注残高は3,728百万円（前期比1,544百万円の減少）となりました。

売上高
8,704

第 12 期営業利益

18

10,071

第 13 期（単位：百万円）

982
574

第 12 期［ご参考］ 本事業報告中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
また、比率等は表示桁未満の端数を四捨五入して表示しております。

（単位：百万円）

第 13 期

建設業向けセグメント

売上高構成比42.1％

建設業向けセグメントにおいては、コロナ影響やロシアのウクライナ侵攻を起因とする電子部品・部材の長納期化の影響が緩和され、高層ビル用を中心とする動力制御盤・分電盤・配電盤の製造や機械式駐車装置のメンテ修繕
及びリニューアル工事が復調した他、建設工事用エレベーターの製造及びレンタルや空調・給排水・衛生設備の設計及び施工等全ての事業で順調に推移しました。これに2022年８月に買収した松栄電機株式会社の売上高が加わり、大幅増収となりました。
受注については、機械式駐車装置のメンテナンス・修繕及びリニューアル
工事や空調・給排水・衛生設備の設計及び施工で受注が積み上がった結果、
受注高、受注残高ともに大きく伸長しました。
この結果、当期の売上高は9,830百万円（前期比2,310百万円の増収）、営
業利益は488百万円（前期比396百万円の増益）となり、受注高は10,526百万円（前期比960百万円の増加）、受注残高は9,100百万円（前期比1,616百万円の増加）となりました。

レジャーセグメント

売上高構成比

売上高

9,830

7,520

第 12 期

営業利益

第 13 期（単位：百万円）

488

92
第 12 期

第 13 期14.8％

レジャーセグメントにおいては、部品販売・メンテナンスは好調に推移したものの、遊戯機械設備の販売が少なかったこと、遊園地施設運営において2022年８月31日に営業を終了したパレットタウン大観覧車の売上がなくなったこと及び休日の天候不順により来客者数が伸び悩んだことから、前期比減収減益となりました。
受注については、株式会社よみうりランドから大型の観覧車を受注したこと等から、受注高、受注残高ともに大きく伸長しました。
この結果、当期の売上高は3,450百万円（前期比470百万円の減収）、営業利益は467百万円（前期比382百万円の減益）、受注高は2,520百万円（前期比1,239百万円の増加）、受注残高は1,198百万円（前期比752百万円の増加）となりました。

売上高（単位：百万円）

3,921

3,450

第 12 期

第 13 期営業利益（単位：百万円）

849

467

第 12 期19（単位：百万円）

第 13 期

（単位：百万円）
区分

受注高

売上高

受注残高

製造業向けセグメント

7,540

10,0713,728

建設業向けセグメント

10,526

9,830

9,100

レジャーセグメント

2,520

3,450

1,198

20,58723,352

14,027

計（注） レジャーセグメントにおける遊園地施設の運営管理受託に関しましては、受注高及び受注残高に含めておりません。

2．設備投資の状況
当期、当社グループでは総額509百万円の設備投資を実施しました。主なものは、サノヤス・エンジニアリング株式会社における建設工事用エレベーターのレンタル投資173百万円です。
3．資金調達の状況
当期において、重要なものはありません。

20

4．対処すべき課題
当社は、2024年３月29日、2024年度から2026年度の３年間を計画期間とする「中期経営計画＜'24-'26＞」を公表いたしました。2030年度にむかえる『新生サノヤス10周年』に当社グループが目指す姿を明確にしたうえで、2024年４月からの３年間でやるべきことを取りまとめており、当該期間を将来に向けての経営の基盤固めの３年間と位置づけ、注
力分野への積極投資を行ってまいります。最終年度の2026年度には売上高300億円、営業利益10億円、営業益率3.3％、ROE６％以上を達成すべき経営指標としています。
中期経営計画の１年目となる次期の連結業績見通しについては、積極的な投資を行うことによるコスト増や給与アップ等の人財投資を前倒しで実施することから、売上高235億円、営業利益１億円、経常利益２億円、親会社株主に帰属する当期純利益２億円と増収減益の予想としています。
中期経営計画における重点施策のひとつとして、「ソリューションの強化」を挙げており、注力分野への積極的な開発投資とM&Aによる新たな事業領域獲得を行ってまいります。
また、「中期経営計画<'24-'26>」でお示ししている成長戦略を実現するための施策の一環として、2024年４月１日付で社長直轄の「イノベーション推進委員会」を設置しました。グループ全体として「従来にはない新しい製品やサービスの創出」「新たな価値観の提案」「新しい市場への参入及び新しい販売先や顧客の獲得」「自社だけでなく他と協力して新たな分野への進出」を検討実施してまいります。
さらに、「サステナビリティ推進委員会」のもと、CO ₂ の排出削減をはじめとする７つのマテリアリティに取り組み、ESG経営の実践を強固にするべく活動しています。
こうした施策はもとより、コーポレートガバナンスの一層の充実とIR活動の推進に努めつつ、既存事業の成長と積極的なM&Aによる収益体制と経営基盤の強化を図り、中期経営計画の実現に取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続きご理解とご支援を賜わりますようお願い申しあ
げます。

21

5．財産及び損益の状況
第10期
第11期
第12期
第13期＜当期＞（2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期） （2024年３月期）

区分
受注高

（百万円）

45,27818,061

19,691

20,587

売上高（百万円）

44,62819,14820,14523,352

経常利益又は経常損失（△）（百万円）△5,154

205

395

636

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△3,685

434

425

459

△112円47銭

13円17銭12円77銭13円65銭１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
純資産

（百万円）

7,098

7,871

8,010

8,961

総資産

（百万円）

26,401

25,42825,702

27,249

26.5％

30.6％

30.9％

32.7％

自己資本比率（注）1．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
2．第10期の受注高、売上高、経常利益又は経常損失、親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失には、2021年２月末に譲渡した造船事業の数値が含まれています。
受注高（単位：百万円）

売上高

経常利益又は経常損失（△）（単位：百万円）

44,62845,27818,061

19,691

20,587

第11期

第12期

第13期

19,14820,145

第11期

第12期（単位：百万円）

205

395

636

第11期

第12期

第13期

23,352△5,154
第10期

第10期

親会社株主に帰属する当期純利益又は１株当たり当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） １株当たり当期純損失（△）（単位：百万円）

434

425

459

（単位：円）

13.17 12.77 13.65

第10期

■ 純資産
■ 総資産
26,401

7,098

25,4287,871（単位：百万円）

25,702

8,010

27,249

自己資本比率26.5（単位：%）

30.6

30.9

第11期

第12期

32.7

8,961

△112.47△3,685
第10期

第13期

第11期

第12期

第13期

第10期

第11期

第12期

第13期

第10期

22

第11期

第12期

第13期

第10期

第13期

6．重要な親会社及び子会社の状況① 重要な親会社の状況
該当する事項はありません。
②

重要な子会社の状況
会社名

資本金
百万円

当社の
議決権比率

主要な事業内容％

サノヤステクノサポート株式会社

10

サノヤス･エンジニアリング株式会社

35

サノヤス精密工業株式会社

60

み づ ほ 工 業 株 式 会 社

60

サノヤス・エンテック株式会社

100

ハピネスデンキ株式会社

100

100.0 大規模施設向け動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造及び電気工事

松 栄 電 機 株 式 会 社

10100.0 通信インフラ向け配電盤・分電盤等の製造

松栄電気システムコントロール株式会社

16

100.0 通信インフラ向け配電盤・分電盤等の製造

サノヤス・ライド株式会社

100

100.0 遊園地遊戯機械設備の製造及びメンテナンス

サノヤス･ライドサービス株式会社

80

100.0 遊園地施設の運営管理の受託

美之賀機械（無錫）有限公司

千人民元

3,266

100.0 関係会社に対する技術及びシステム等の支援
機械式駐車装置の製造及びメンテナンス
100.0 ショットブラストマシンの製造及びメンテナンス
建設工事用エレベーターの製造及びレンタル
各種産業機械部品の製造及び組立
100.0
農機及び特装自動車用部品の製造及び組立
乳化・攪拌装置の製造
100.0 純水設備、排水処理設備及び膜分離装置の設計及び施工
大型食品タンク等各種タンクの設計及び施工
空調・給排水・衛生設備の設計及び施工
100.0 環境装置の製造及びメンテナンス
医療廃棄物処理装置の製造及びメンテナンス

100.0

乳化・攪拌装置の製造
純水設備、排水処理設備及び膜分離装置の設計及び施工（注） 当社の議決権比率は、当社保有割合及び子会社が保有する間接保有割合の合計を記載しております。

③

当期末における特定完全子会社の状況
会社名

みづほ工業株式会社住所
大阪市西成区南津守六丁目
１番109号23

帳簿価額の合計額
4,412百万円

当社の総資産額
19,637百万円

7．主要な事業内容
当期末における当社グループの主な事業内容は次のとおりです。
区分

製造業向けセグメント

建設業向けセグメント

レジャーセグメント

主要営業品目
ショットブラストマシンの製造及びメンテナンス
各種産業機械部品の製造及び組立
農機及び特装自動車用部品の製造及び組立
乳化・攪拌装置の製造
純水設備、排水処理設備及び膜分離装置の設計及び施工
大型食品タンク等各種タンクの設計及び施工
環境装置の製造及びメンテナンス
医療廃棄物処理装置の製造及びメンテナンス
機械式駐車装置の製造及びメンテナンス
建設工事用エレベーターの製造及びレンタル
空調・給排水・衛生設備の設計及び施工
大規模施設向け動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造及び電気工事
通信インフラ向け配電盤・分電盤等の製造
遊園地遊戯機械設備の製造及びメンテナンス
遊園地施設の運営管理の受託

8．主要な営業所及び工場
当社 〔本サノヤステクノサポート株式会社 〔本〔本〔工サノヤス･エンジニアリング株式会社〔本〔工〔本
み づ ほ 工 業 株 式 会 社〔工サノヤス・エンテック株式会社 〔本〔本
ハ ピ ネ ス デ ン キ 株 式 会 社 〔工サノヤス精密工業株式会社

松 栄 電 機 株 式 会 社 〔本〔本
松栄電気システムコントロール株式会社〔工〔本
サノヤス・ライド株式会社〔工
サノヤス･ライドサービス株式会社 〔本美之賀機械（無錫）有限公司 〔本社〕大阪市北区
社〕大阪市住之江区
社〕大阪市住之江区
場〕東京テクノセンター（千葉県成田市）、大阪テクノセンター（大阪市都島区）、広島工場（広島県東広島市）、宮崎工場（宮崎県日向市）
社〕兵庫県三田市
場〕本社工場（兵庫県三田市）、甲府工場（山梨県甲府市）
社〕大阪市西成区
場〕本社工場（大阪市西成区）
社〕大阪市中央区
社〕東京都大田区
場〕茨城工場（茨城県古河市）、大阪工場（大阪府大東市）、九州工場（福岡市博多区）
社〕東京都大田区
社〕山形県新庄市
場〕新庄工場（山形県新庄市）、南陽工場（山形県南陽市）
社〕大阪市住之江区
場〕三田工場（兵庫県三田市）、九州工場（熊本県玉名郡）
社〕大阪市住之江区
社〕中国 江蘇省 無錫市

249．従業員の状況
事業区分
製造業向けセグメント
建設業向けセグメント
レジャーセグメント
全 社 （共 通）合計

従業員数
318名 〔７名〕
368名 〔31名〕
185名 〔171名〕
78名
949名 〔209名〕（注）1．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しております。

10．主要な借入先
借入先

借入額
百万円

株式会社三井住友銀行
株式会社関西みらい銀行
株式会社りそな銀行
三井住友信託銀行株式会社

1,200
1,140
968
900

25

Ⅱ．株式会社の株式に関する事項
1．発行可能株式総数

120,000,000株

2．発行済株式の総数

33,814,782株（うち自己株式47,248株）

3．株

主

数

4．大

株

主

14,191名
株主名

持株数

持株比率
株

サノヤス共栄会
株式会社三井住友銀行
ストラクス株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
三井住友海上火災保険株式会社
住友不動産株式会社
水戸証券株式会社
三井住友信託銀行株式会社
石田
眞
信株式会社タクマ2,452,500
1,425,000
1,402,000
1,211,300
1,123,000
1,120,000
996,000
650,000
649,700
534,000（注） 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

26

％

7.26
4.22
4.15
3.59
3.33
3.32
2.95
1.92
1.92
1.58

5．当期中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当期中に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。
当社は、2020年６月23日開催の第９期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対する中長期的な当社の企業価値向上を図るイ
ンセンティブ及び株主価値の共有を目的とした報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いただいております。これを受け、2023年６月23日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことを決議し、同年７月18日に普通株
式254,396株（当社執行役員及び当社子会社取締役への交付分を含む。）を発行しています。なお、当社の取締役に対して割り当てた譲渡制限付株式の数は以下のとおりです。
取締役、その他の役員に交付した株式の区分別合計
区分取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）
社
外 取
締
役
（監査等委員である取締役を除く。）
監査等委員である取締役

株式数

27

交付対象者数
81,754株

４名

０株

０名

０株

０名

Ⅲ．会社役員に関する事項
1．取締役の状況
地位

氏名代 表 取 締 役
会
長
代 表 取 締 役
社長
取
締役
常務執行役員取締役
執 行 役 員

担当

上

田

孝

北

逵

伊佐雄

大

門

淳

経理部担当 兼 総務部担当 兼
システム企画部副担当

花

田

恵

二

システム企画部担当

薫

生

取

締

役 森

取

締

役

髙

橋

健

二

取

締

役

副

島

寿

香

田

武

郎

田

茂

善

廣

隆

文

取
締
役
松
（常勤監査等委員）
取締役
山（監 査 等 委 員）
取締役
山
（監 査 等 委 員）

重要な兼職の状況

サノヤステクノサポート株式会社 代表取締役社長
高麗橋中央法律事務所所長（弁護士）㈱関西フードマーケット 社外取締役監査等委員

太陽有限責任監査法人 総括代表社員CEO（注） 1．取締役 森 薫生、髙橋健二、副島寿香、山田茂善及び山廣隆文の各氏は、社外取締役です。
2．社内各種情報へのアクセスと情報収集能力の担保及び監査体制の確保を図るため、常勤の監査等委員を選定しております。
3．取締役 副島寿香氏は、米国公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
4．監査等委員である取締役 山田茂善氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
5．取締役 森 薫生氏が兼職している他の法人等と当社との間には、開示すべき重要な関係はありません。
6．監査等委員である取締役 山田茂善氏が兼職している他の法人等と当社との間には、開示すべき重要な関係はありません。
7．取締役 森 薫生、髙橋健二、副島寿香、山田茂善及び山廣隆文の各氏につきましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
8．2023年６月23日開催の第12期定時株主総会において、新たに山廣隆文氏が監査等委員である取締役に選任され就任いたしました。
9．2023年６月23日開催の第12期定時株主総会の終結の時をもって、北川 治氏は任期満了により取締役を、中尾 誠氏は辞任により監査等委員である取締役を、それぞれ退任いたしました。

28

（注）10．当期中及び2024年４月１日付で取締役の地位及び担当並びに重要な兼職の状況が次のとおり変更となっております。
（下線
は変更部分を示します。）
氏名

大 門

変更年月日

変更前

2023年６月23日

取締役常務執行役員
経理部担当 兼 システム企画部副担当

2024年４月１日

取締役常務執行役員
経理部担当 兼 総務部担当 兼
システム企画部副担当

淳

変更後
取締役常務執行役員
経理部担当 兼 総務部担当 兼
システム企画部副担当
取締役常務執行役員
経理部担当 兼 システム企画部副担当
サノヤス・ライド株式会社 代表取締役社長
サノヤス・ライドサービス株式会社 代表取締役社長

2．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。当社の取締役並びに子会社の取締役及び監査役の全員を当該保険契約の被保険者としており、保険料は全額会社が負担しています。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は填補対象外とすること
により、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。

29

3．取締役の報酬等① 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
・当該方針の決定の方法
取締役会の決議により決定したものです。
・当該方針の内容の概要
1.基本方針当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬制度は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしての機能を果たし株主との価値共有を図ることを基軸とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本
報酬、業績報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払う。
2.基本報酬（金銭報酬）に係る個人別の報酬等の額の決定に関する方針
基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社の水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定する。
3.業績報酬（金銭報酬）の内容及び当該報酬額の決定に関する方針
業績報酬は、業績向上に対する意識を高めるため前年度の業績評価に応じて月例の固定報酬に加算支給するものとし、評価項目、指標等は中期経営計画との整合を図りつつ、適宜、環境の変化に応じて決定する。
4.株式報酬（非金銭報酬等）の内容及び当該株式報酬割当数の決定に関する方針
株式報酬は、中長期的な企業価値向上を図るインセンティブを与えるとともに株主との価値共有を一層高めることを目的として、譲渡制限付株式を毎年一定の時期に支給するものとし、その割当数は基本報酬に準じ、役位、職責に応じて当社の業績等を総合的に勘案して決定する。
5.金銭報酬、非金銭報酬等の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種、業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど
株式報酬のウェイトが高まる構成とし、指名・報酬委員会において検討を行う。取締役会の委任を受けた代表取締役は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定するものとする。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、下表のとおりとする。（単年度予算を達成し、中期経営計画が順調に進捗している場合）
基本報酬

業績報酬

株式報酬

70％

20％

10％

30

6.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬等の内容については、指名・報酬委員会に決定を委任する。
・当期中に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会（代表取締役
２名と社外取締役５名で構成し、議長には社外取締役が就いている。）が当該方針との整合性を含めた多角的な検討を行っており、当該方針に沿うものであると判断しています。
②

取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2021年６月22日開催の第10期定時株主総会において、年額200百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内。また、使用人兼務取締役の使用人としての職務に対する給与は含まない。）と決議いた
だいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名（うち、社外取締役は２名）です。また、2020年６月23日開催の第９期定時株主総会において、上記の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額の範囲内にて、対象取締役に対する譲渡制限付株式のための報酬として支給する金銭報酬債権の総額を設定することについて決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は８名（うち、社外取締役は３名）です。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2018年６月22日開催の第７期定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち、監査等委員である社外取締役は２名）です。

31

③ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社は、取締役会決議により、指名・報酬委員会に取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定を委任しています。
指名・報酬委員会の委員の氏名、地位及び担当は以下のとおりです。
氏名森

地位及び担当

薫

生

社外取締役

髙

橋

健

二

社外取締役

副

島

寿

香

社外取締役

山

田

茂

善

社外取締役（監査等委員）

山

廣

隆

文

社外取締役（監査等委員）

上

田

孝

代表取締役会長

北逵伊佐雄

代表取締役社長

その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額、業績報酬の額及び株式報酬割当数の決定です。
委任の理由は、透明性の高い報酬決定プロセスを担保するためです。
権限が適切に行使されるようにするため、指名・報酬委員会の委員長（議長）は、社外取締役の互選により、森 薫生氏が就いています。

32

④

取締役の報酬等の総額等
区分

報酬等の総額（百万円）

取締役（監査等委員である取締役を除く。）
監査等委員である取締役
合計（う ち 社 外 取 締 役）

報酬等の種類別の総額(百万円)
基本報酬
業績報酬
株式報酬

対象となる役員の数
（名）

116

90

14

11

8

28
145
（36）

28
119
（36）

―
14
（―）

―
11
（―）

4
12
（6）

（注）1．2023年６月23日開催の第12期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役（監査等委員である
取締役を除く。）１名及び監査等委員である取締役１名の報酬額を含んでおります。
2．取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、上記116百万円のほか、兼務する連結子会社から取締役としての報酬15百万円を受けております。これらを合計しますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額の総額は131百万円となります。
3．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2021年６月22日開催の第10期定時株主総会において、年額200百万円以内（但し、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
4．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2018年６月22日開催の第７期定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。
5．株式報酬は、2022年７月及び2023年７月に付与した譲渡制限付株式報酬のうち当期における費用計
上額を記載しております。
6．株式報酬の内容は次のとおりです。
譲渡制限付株式報酬
付与年月日

株式数

交付対象者数

2022年７月15日

普通株式 105,695株

取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。） ５名

2023年７月18日

普通株式取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。） ４名

81,754株

33

4．社外役員に関する事項
当期における主な活動状況
地位

氏名出席の状況（出席回数）

主な活動状況及び期待される役割に関して行った職務の概要
経営の意思決定の妥当性及び適正性確保のため、弁護士としての専門的な識見と幅広い経験に基づき議
取締役
森
薫 生
取締役会
14回中14回 論に参加いただくことを期待しており、取締役会及び指名・報酬委員会への出席を通じて、その役割を適切に果たしていただいております。
経営の意思決定の妥当性及び適正性確保のため、日本を代表する鉄鋼メーカーで技術・企業経営に携わった豊富な実務経験と幅広い識見に基づき議論に参取締役
髙 橋 健 二取締役会
14回中14回
加いただくことを期待しており、取締役会及び指名・報酬委員会への出席を通じて、その役割を適切に果たしていただいております。
経営の意思決定の妥当性及び適正性確保のため、米国公認会計士としての専門的な識見と幅広い経験に
取締役
副 島 寿 香取締役会
14回中14回 基づき議論に参加いただくことを期待しており、取締役会及び指名・報酬委員会への出席を通じて、その役割を適切に果たしていただいております。
経営の意思決定の適正性確保のため、公認会計士と取締役会
14回中13回 しての専門的な識見と幅広い経験企業経営における取締役
豊富な経験と幅広い識見に基づき監視・監督いただ
山 田 茂 善（監査等委員）くことを期待しており、取締役会、指名・報酬委員
監査等委員会 13回中12回 会及び監査等委員会への出席を通じて、その役割を適切に果たしていただいております。
経営の意思決定の適正性確保のため、企業経営に関
取締役会
11回中11回 わる豊富な経験と幅広い識見に基づき監視・監督い
取締役
山 廣 隆 文ただくことを期待しており、取締役会、指名・報酬（監査等委員）
監査等委員会 10回中10回 委員会及び監査等委員会への出席を通じて、その役割を適切に果たしていただいております。
（注） 監査等委員である取締役 山廣隆文氏は、2023年６月23日開催の第12期定時株主総会において、新たに取締役に選任され就任いたしましたので、2023年６月23日以降に開催された取締役会及び監査等委員
会への出席状況を記載しております。

5．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役 森 薫生、髙橋健二、副島寿香、山田茂善及び山廣隆文の各氏は、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠
償責任の限度額は、会社法第425条第１項に掲げられる最低責任限度額となります。

34

Ⅳ．会計監査人に関する事項
1．会計監査人の氏名または名称
ひびき監査法人
2．報酬等の額① 当期に係る会計監査人としての報酬等の額
32百万円②

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
32百万円（注）1．監査等委員会は日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人による当期の監査計画の内容、監査時間及び報酬見積等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
2．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、①の金額には、金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めて記載しております。

3．会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会の議案の内容を決定いたします。
また監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査等委員である取締役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
この場合、監査等委員会が選定した監査等委員である取締役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

35

Ⅴ．新株予約権に関する事項
1. 当期末において当社役員が保有している当社の新株予約権等
新株予約権
の数

新株予約権の目的となる株式の種類及び数行使期間行使価額保有する者の人数

平成28年度新株予約権（2016年８月25日）

102個

普通株式
10,200株

2016年
９月16日から2046年９月15日まで

新株予約権１個当たり100円（１株当たり１円）

当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）
１名

平成29年度新株予約権（2017年７月31日）

130個

普通株式
13,000株

2017年
８月17日から2047年８月16日まで

新株予約権１個当たり100円（１株当たり１円）

当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）
１名

2018年度新株予約権（2018年６月22日）

196個

普通株式
19,600株

2018年
７月12日から2048年
７月11日まで

新株予約権１個当たり100円（１株当たり１円）

当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）
２名

2019年度新株予約権（2019年６月21日）

295個

普通株式
29,500株

2019年
７月11日から2049年
７月10日まで

新株予約権１個当たり100円（１株当たり１円）

当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）
２名

名称（発行決議日）(注)1. 上記の新株予約権は、職務執行の対価として当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）、執行役員及び当社子会社の取締役に対して割当てた、株式報酬型ストックオプションです。
(注)2. 上記の行使期間に関わらず、新株予約権者は当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できます。

36

Ⅵ．株式会社の業務の適正を確保するための体制に関する事項
1. 株式会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
当社は、会社法第362条第４項第６号に規定される体制の整備について、「内部統制シス
テム構築の基本方針」を定めております。
（1） 当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① サノヤスグループ企業倫理行動規範の周知及び教育研修活動により、役職員が全社的な価値観、倫理・法令遵守経営の重要性の認識を共有するよう、意識の徹底を図る。
② 取締役会の下に、全社横断的な組織として設置された内部統制推進委員会が、倫理・法令遵守に係る継続的な教育啓蒙、指導、監督等の業務を行う。
③ 内部通報制度の運用、内部統制・監査部による倫理・法令遵守の状況の監査実施により、倫理・法令遵守の実効性を確保する。
（2） 当社及び子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 社内規程に則り、取締役の職務の執行に係る情報を書面または電磁的媒体により適切に記録、保存し、かつ代表取締役の指揮の下、総務部または管理担当部署がこれを管理する。
② 上記の情報は、取締役及び監査等委員会が取締役の職務の執行を監督・監査するに際し必要と認められるときはいつでも閲覧できるものとする。
（3） 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① リスク管理の基本事項を定めた社内規程に基づき、当社各部及び各子会社の業務に付随するリスク管理は、当社各部及び各子会社に義務付けるとともに、重大なリスクに関する事項については、当社各部責任者及び各子会社のリスク管理を所管する担当役
員または部門長が内部統制推進委員会において報告する。
② 内部統制推進委員会が、リスク管理に係る立案・実施支援、監督等の業務を行う。
③ 当社各部及び各子会社におけるリスク管理の状況を把握し、その有効性の検証を行
い、必要に応じて改善を図るために内部統制・監査部による監査を実施する。
④ 緊急事態が発生した場合は、社内規程に基づき、予め定められた方法・伝達経路により直ちに当社社長に報告がなされるとともに対策本部を設置し、事態への適切な対応
をとる。

37

（4） 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、執行役員制度を採用し、取締役の監督機能の実効性確保を図るとともに、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を促進する。
② 職務の執行において必要な決裁体制を定めた社内規程に基づき、具体的施策等の意思決定に係る権限委譲を行う。
③ 目標の明確な付与、採算の徹底を通じて市場競争力の強化を図るために、当社及び子会社の目標値を年度予算として策定し、それに基づく予実算管理を行う。
（5） 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社及び子会社における財務情報の適正性を確保し、信頼性ある財務報告を作成・開示するために必要な組織及び規程を整備する。
② 当社及び子会社における業務運営の状況を把握し、その改善を図るために内部統制・監査部による監査を実施する。
③ 子会社において、経営上重要な事項を決定する場合は、社内規程等に基づき、当社へ事前協議を行う。
④ 子会社は、業務執行状況及び財務状況は定期的に、業務上重要な事項が発生した場合は都度、当社に報告する。
⑤ 内部統制推進委員会により、当社及び子会社における内部統制の検証、監督及び内部統制の実効性を高める施策の立案、実施を行う。
（6） 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該使用人の指示の実効性確保に関する事項① 監査等委員会の職務は、内部統制・監査部においてこれを補助する。
② 監査等委員会は必要に応じ、内部統制・監査部所属の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。
③ 監査等委員会より監査業務に必要な事項を命じられた内部統制・監査部所属の職員
は、その遂行に関して独立性を阻害することがないよう、取締役（監査等委員である
取締役を除く。）等の指揮命令または不当な制約を受けないものとする。また、内部
統制・監査部所属の職員の人事異動・考課は監査等委員会の同意の下に行うものとする。

38

（7） 当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査役、執行役員及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制① 代表取締役及び子会社を所管する担当役員または部門長は、監査等委員会によるヒア
リングにおいて、監査等委員会に対し、当社及び子会社の現状と課題について報告を行う。
② 監査等委員は、取締役会及びその他の重要な会議に出席する。
③ グループ経営会議資料及び稟議規程に基づき決裁された全ての稟議書を監査等委員会へ供覧する。
④ 当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査役、執行役員及び使用人等は、監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
⑤ 当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査役、執行役員及び使用人等は、法令等の違反行為等、当社グループに重大な影響を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直ちに監査等委員会に報告を行うものとする。
⑥ 上記の報告・通報をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を社内において周知し、適切に運用するものとする。
（8） その他の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制及び監査等委員会の職務の執行により生ずる費用に関する事項① 監査等委員会が、会計監査人及び内部統制・監査部との連携並びに子会社取締役等からの報告等を通じて、当社グループにおける実効的な監査ができるよう取締役（監査等委員である取締役を除く。）は協力するものとする。
② 当社は、監査等委員会がその職務の執行について、当社に対し、法に基づく費用等の前払または償還を請求したときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用等が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等を処理する。

39

2. 株式会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要（1） 内部統制全般
当社は、取締役会において決議された「内部統制システム構築の基本方針」に基づ
き、業務の適正を確保するための体制を運用しております。また、金融商品取引法等に基づく財務報告に係る内部統制システムを整備・運用し、一部のプロセスを除き、評価は終了しております。なお、現時点で、会計監査人から重要な不備の指摘は受けていません。
（2） コンプライアンス及びリスク管理
当期は、内部統制推進委員会を４回開催し、当社グループのコンプライアンス及びリスクに関わる問題の把握、分析を行い、その結果について取締役会に報告したうえ、グ
ループ内で情報共有を図っています。また、「倫理・法令遵守規程」に定めた内部通報制度を通じた不適切事象の早期発見と、再発防止に取り組んでいます。
（3） 業務及び職務執行の適正及び効率性の確保
当社は、業務の執行に関わる権限を執行役員に委譲しています。重要案件は取締役会への上程前にグループ経営会議に付議し、十分な議論を行うことで、取締役の職務執行の効率化を図っています。当期は、取締役会を14回、グループ経営会議を13回、また監査等委員会を13回開催しています。
（4） 監査等委員の監査の実効性確保
監査等委員は、取締役会・グループ経営会議等の重要な会議への出席のほか、内部統制・監査部、会計監査人と定期的あるいは随時に会合を行うとともに、代表取締役との定期会合、取締役等との面談・情報交換も実施しています。
（5） 内部監査
内部監査計画に基づき、内部統制・監査部が内部監査を実施し、その結果を月次で取り纏め、監査等委員会及び代表取締役に報告しています。

40

Ⅶ．株式会社の支配に関する基本方針
Ⅰ

基本方針の内容
当社は、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企
業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上していくことを可能とする者が望ましいと考えています。もっとも、上場会社として当社株式の自由な売買が行われている以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制するおそれがあるもの、株主の皆様が買付けの条件等について検討したり、当社取締役会が代替案を提案したりするための十分な時間や情報を提供しないもの等も散見されます。また、当社グループの経営においては、当社グループが保有する有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、当社グループに与えられた社会的使命、それら当社グループの企業価
値ひいては株主共同の利益を構成する要素等への理解に基づく中長期的な視野を持った経営施策が必要不可欠です。かかる買付行為がなされる場合や当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者によりかかる中長期的視野を欠く経営がなされる場合、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益や当社グループに関わる全てのステークホルダーの利益が毀損されることになる可能性があります。
従って、当社としましては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。

Ⅱ

基本方針の実現に資する取組み
当社グループは、環境への配慮と安全が担保された高品質な製品・サービスの提供を通じて、ステークホルダーから信頼され、社会にとって魅力ある企業として持続的に発展することを目指しています。また、効率的で透明性の高い経営体制を確立し、激変する経営環境の下での着実な利益による成長を通して企業価値を継続的に高めていくことが企業経営の使命であると考えています。
この様な考えの下、基本方針の実現、すなわち当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益確保・向上に向けて次のとおり取り組んでいます。
長年培った技術とものづくりに懸ける精神を全ての事業に展開するとともに、持株会社体制の下で競争力・収益力の強化に向けてそれぞれの事業に応じた諸施策を推進しています。特に、各事業会社の技術開発、品質管理及びＩＴ化推進については、これを支援する会社を設置することにより、各事業会社と課題を共有し、強化・拡充に取り組んでいます。

41

また当社では、執行役員制度の導入及び監査等委員会設置会社への移行により、迅速な意思決定、機動的な業務執行の実践とともに取締役会の監査・監督機能の一層の強化に取り組んでいます。加えて、任意の指名・報酬委員会を設置し、経営の透明性・公正性の担保を図っています。さらに、代表取締役社長である委員長を中心に、取締役会から委員を委嘱された当社の取締役、執行役員及び子会社の取締役をもって構成する内部統制推進委
員会を設置し、内部統制プロセスの有効性の検証・監督、実効性向上施策を協議すること
により、業務の適正性の確保に努めています。
Ⅲ

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じます。

Ⅳ

上記の取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記の各取組みは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、いずれもⅠの基本方針の内容に沿うものです。

42

連結貸借対照表 （2024年３月31日現在）（単位：百万円）

科

目

金額

科

資産の部
流動資産
現金及び預金12,446
1,626

受取手形

275

売掛金

4,766

契約資産
電子記録債権
商品及び製品

744
1,272
266

仕掛品

1,491

原材料及び貯蔵品

1,290

その他

726

貸倒引当金

△14

固定資産

14,803（有形固定資産）(8,159)

建物及び構築物

3,144

機械装置、運搬具及び工具器具備品

2,017

土地

2,831

建設仮勘定

166

（無形固定資産）(1,116)

ソフトウェア

509

のれん

589

その他
（投資その他の資産）

17

4,777

繰延税金資産200

退職給付に係る資産

301

その他

250

貸倒引当金
資産合計

△2
27,249（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

43

金額

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
保証工事引当金
受注工事損失引当金
リース債務
資産除去債務
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他

12,025
1,840
2,468
3,650
1,432
212
595
383
127
50
229
29
1,005
6,261
2,432
356
1,389
1,784
294
4

負債合計

18,287

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計(5,526)

投資有価証券

目

6,464
2,628
46
3,798
△9
2,437
2,269
12
79
75
59
8,961
27,249連結損益計算書 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）

科

目

金

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別損失
減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益額
23,352
18,031
5,321
4,812
509

3
197
39
96
17

155
1
18
273
42

（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

44

240

114
636

157
18
775
315
459
459

連結株主資本等変動計算書 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当

資本金
2,603

資本剰余金
22

株主資本
利益剰余金
3,506

自己株式
△9

株主資本合計
6,122

△167

△167

新株の発行
(新株予約権の行使)

7

7

14

新株の発行
(譲渡制限付株式報酬)

17

17

34

親会社株主に帰属する
当期純利益

459

459

自己株式の取得

△0

△0

△0
△9

341
6,464

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

24
2,628

24
46

292
3,798

その他の包括利益累計額

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

1,619

1

為替換算
調整勘定
60

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

純資産合計

130

1,812

75

8,010
△167

新株の発行
(新株予約権の行使)

△15

△0

新株の発行
(譲渡制限付株式報酬)34

親会社株主に帰属する
当期純利益

459

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

650

10

18

△55

624

650
2,269

10
12

18
79

△55
75

624
2,437

（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

45

624
△15
59

951
8,961

連

結

注

記

表

1.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項
連結子会社の数は11社であり、その社名は次のとおりであります。
サノヤス・エンジニアリング㈱、サノヤス精密工業㈱、みづほ工業㈱、美之賀機械（無錫）有限公司、サノヤス・エンテック㈱、ハピネスデンキ㈱、松栄電機㈱、松栄電気システムコントロール㈱、サノヤス・ライド㈱、サノヤス・ライドサービス㈱、サノヤステクノサポート㈱（2）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、美之賀機械（無錫）有限公司の決算日は12月31日であり、連結計算書類の作成に当たっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。上記を除く連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。
（3）会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
1）有価証券の評価基準及び評価方法
そ の 他 有 価 証 券
市場価格のない株式等 ………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直以外のもの
入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 ………移動平均法による原価法
2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕 掛
品………主として個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
そ の他………主として移動平均法に基づく原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）46②重要な減価償却資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産………主として定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
無 形 固 定 資 産………定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リ ー ス 資 産………所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③重要な引当金の計上基準
1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
2）賞与引当金
従業員の賞与に充当するため、支給見込額基準により計上しております。
3）保証工事引当金
工事完成後に無償で補修すべき費用の支出に備えるため、過去２年間の実績を基礎とした発生見込額のほか、個別に勘案した見積額を計上しております。
4）受注工事損失引当金
連結会計年度末の未引渡工事で損失が確実視され、かつ、連結会計年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌連結会計年度以降の損失見積額を引当計上しております。
5）固定資産撤去費用引当金
固定資産について、将来発生が見込まれる解体撤去に伴う費用の支出に備えるため、その費用見込額を計上しております。

47

④退職給付に係る会計処理の方法
1）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
2）数理計算上の差異の処理方法及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により発生時から費用処理しております。
3）小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
⑤その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
1）重要なヘッジ会計の方法
ⅰ）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
ⅱ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象………外貨建予定取引及び借入金利息
ⅲ）ヘッジ方針
市場リスクに係る管理規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
ⅳ）有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額またはキャッシュ・フロー変動額を、ヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価しております。
2）収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。
3）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、15年以内の一定期間で均等償却を行っております。
4）グループ通算制度の適用
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

48

2.会計上の見積りに関する注記
のれんを含む固定資産減損の判定（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産8,159百万円
無形固定資産（のれんを除く）
527百万円
のれん
589百万円
減損損失
18百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
当社グループでは、のれんを含む固定資産について管理会計上の区分にてグルーピングを行っております。
のれんを含む資産グループに減損の兆候が認められる場合には、減損損失の認識の判定を行い、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められない、あるいは処分を見込んでいる場合には、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額又は備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
②主要な仮定のれんを含む資産グループの回収可能価額を算出する際に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、市場の動向やシェアに基づく売上高、粗利率といった状況に応じ合理的と考えられる様々な要因を考慮して策定された実行可能な事業計画又は中期経営計画に基づいております。
建設業向け事業の一部において減損の兆候が存在しており、対象資産（のれんを含む）の帳簿価額は、
ハピネスデンキ株式会社の属する資産グループが1,608百万円となっております。これらの資産グループについて減損損失の認識の判定を行なった結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・
フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
翌連結会計年度において、経営環境の変化により、上記の見積りに用いた仮定の見直しが必要となった
場合、減損損失を計上する可能性があります。
3.表示方法の変更(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」として表示していた「受取手形」「売掛金」は、表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。
前連結会計年度において、「支払手形及び買掛金」に含めて表示していた「電子記録債務」は、金額的重要性が高くなったため、当連結会計年度より独立掲記しております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「受取利息及び配当金」として表示していた「受取利息」「受取配当金」は、表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。

49

4.追加情報(資本金及び資本準備金の額の減少)
当社は、2024年３月29日開催の取締役会において、2024年６月25日開催予定の第13期定時株主総会に、下記のとおり、資本金及び資本準備金の額の減少について付議することを決議しております。
(1)資本金及び資本準備金の額の減少の目的
今回の資本金及び資本準備金の額の減少は、現在の事業規模に応じた適切な税制の適用を通じて財務内容の健全性を維持し、今後の資本政策の柔軟性及び機動性の確保を目的として行うものです。
具体的には、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、減少する資本金及び資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものです。
(2)資本金の額の減少の要領①減少すべき資本金の額
当社の資本金の額を2,628,367,502円から2,568,367,502円減少して60,000,000円といたします。
②減資の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、会社法第447条第１項の規定に基づき、減少する資本金の額全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
(3)資本準備金の額の減少の要領①減少すべき資本準備金の額
当社の資本準備金の額を1,200,920,355円から1,185,920,355円減少して15,000,000円といたします。
②減資の方法
会社法第448条第１項に基づき、減少する資本準備金の額全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
(4)資本金及び資本準備金の額の減少の日程①取締役会決議日
2024年３月29日②定時株主総会決議日
2024年６月25日（予定)③債権者異議申述公告日
2024年６月28日（予定）④債権者異議申述最終期日 2024年７月29日（予定）⑤減資の効力発生日
2024年８月１日（予定）(5)今後の見通し
本件は、「純資産の部」における勘定科目内の振替処理であるため、当社の純資産額に変動はなく、当社の支
払能力や業績に影響を与えるものではありません。
なお、上記内容につきましては、2024年６月25日開催予定の第13期定時株主総会において、承認可決されることを条件としております。

50

5.連結貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
建
物
土
地
定
期
預
金
②担保に係る債務
長 期 借 入 金 （１ 年 内 返 済 予 定 を 含 む）
（2）有形固定資産の減価償却累計額

211 百万円
573 百万円
4 百万円
23 百万円
16,502 百万円

6.連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の種類及び総数
普通株式 33,814,782株（2）剰余金の配当①2023年６月23日の定時株主総会における配当決議
配当金の総額
167百万円
配当の原資
利益剰余金
１株当たりの配当額
５円
基準日2023年３月31日
効力発生日
2023年６月26日②2024年６月25日の定時株主総会において予定している配当決議
配当金の総額
168百万円
配当の原資
利益剰余金
１株当たりの配当額
５円
基準日2024年３月31日
効力発生日
2024年６月26日（3）当連結会計年度末における新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式
365,900株

51

7.減損損失に関する注記
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所
サノヤスホールディングス㈱(大阪府大阪市等）
サノヤス・ライド㈱(福岡県福岡市)

用途

種類

事業用資産

工具器具備品、ソフトウエア

事業用資産

機械装置

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分にてグルーピングを行っております。
事業用資産については、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められない、あるいは処分を見込んでいるため、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額又は備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（18百万円）として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
場所
サノヤスホールディングス㈱（大阪府大阪市等）
サノヤス・ライド㈱(福岡県福岡市)
合計

機械装置

工具器具備品

ソフトウエア
5

計
1

11

7
11

11

5

1

18

サノヤスホールディングス㈱及びサノヤス・ライド㈱の事業用資産は将来キャッシュ・フローが見込まれないため、備忘価額まで減額しております。

52

8.収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益の分解情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、主たるセグメント別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
レジャー

合計
製造業向け

建設業向け

9,551

6,372

2,569

18,493

519

3,458

881

4,859

10,071

9,830

3,450

23,352

売上高
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
計（2）収益を理解するための基礎となる情報①工事契約に係る収益工事契約に係る収益には、主に製造・加工を通じた製品の販売が含まれ、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義
務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
②サービス及びその他の販売に係る収益サービス及びその他の販売に係る収益には、主に保守サービスに係る手数料等が含まれ、これらの取引は契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。

53

（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約負債の残高等顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権
期首残高

6,123

期末残高

6,314

契約負債
期首残高

1,030

期末残高

595

契約負債は主に、製品の販売契約における顧客からの前受金であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
なお、当期において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,010百万円であります。
9.金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、必要な資金の調達については主に銀行借入による方針であります。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高確認を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制をとっております。
また、投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、保有有価証券の多くが取引先の上場株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務並びに未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利ス
ワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

54

（2）金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額
投資有価証券

時価

差額

4,588

4,588

−

長期借入金
（１年内返済予定を含む）(3,864)(3,861)(3)

リース債務（１年内返済予定を含む）

(585)

(586)

(0)

18

18

−

デリバティブ取引（注１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分
非上場株式

当連結会計年度
188（注３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額表示しており、合計で正味の債権となってお
ります。

55

（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

−

−

4,588

18

−

18

18

−

4,607

投資有価証券株式

4,588

デリバティブ取引
通貨関連

−
資産計

4,588

56

②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
区分
長期借入金（１年内返済予定含む）
リース債務（１年内返済予定含む）
負債計

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

−

3,861

−

3,861

−

586

−

586

−

4,447

−

4,447

（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務
これらの時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
10.１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益（3）潜在株式調整後１株当たり当期純利益

263円62銭13円65銭13円51銭57

11.重要な後発事象に関する注記(自己株式の取得)
当社は2024年３月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条第１項の規定に基づき、以下のとおり、自己株式取得に係る事項を決議し、取得しました。
（1）自己株式の取得を行う理由
株主還元と資本効率の向上を図ることを目的としております。
（2）自己株式取得に係る事項の内容①取得対象株式の種類
当社普通株式②取得する株式の総数
1,000,000株(上限)③株式取得価額の総額
150,000,000円(上限)④自己株式取得の期間
2024年４月１日〜2025年３月31日⑤取得方法
自己株式取得に係る取引一任勘定取引契約に基づく市場買付け（3）自己株式取得の状況①取得した株式の種類②取得した株式の総数③株式取得価額の総額④自己株式の取得期間⑤取得方法

当社普通株式724,200株
149,990,500円
2024年４月１日〜2024年４月２日
自己株式取得に係る取引一任勘定取引契約に基づく市場買付け58

貸借対照表（2024年３月31日現在）（単位：百万円）

科

目

科

金額

現金及び預金原材料及び貯蔵品
未収入金
前払費用
短期貸付金
その他
固定資産
（有形固定資産）

675
1

8,153

１年内返済予定の長期借入金

1,409

未払金

131

未払費用

1

未払法人税等

3

30

賞与引当金

29

1,518

17,035(0)0（無形固定資産）

(0)

その他

14

固定負債

3,454

長期借入金

25

工具器具備品（投資その他の資産）

264

繰延税金負債

750

資産除去債務

6

その他

1

負債合計

13,196

純資産の部

0

株主資本

4,669

資本金

2,628

資本剰余金

1,722

資本準備金

0
0

利益剰余金

(17,035)

投資有価証券3,322

関係会社株式13,626

前払年金費用

12

その他

73

資産合計

19,6372,432

退職給付引当金

その他資本剰余金
ソフトウェア

9,742

短期借入金

350

0

電話加入権

流動負債

2,602

建物

借地権

金額

負債の部

資産の部
流動資産

目

327
327

繰越利益剰余金

327

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

59

521

その他利益剰余金
自己株式（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

1,200

△8
1,711
1,711

新株予約権

59

純資産合計

6,441

負債純資産合計

19,637

損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）

科

目

金

額
858
1,228
△369

営業収益
一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別損失
減損損失
税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

177
0
95
7

155
0
7
△226
△0

（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

60

178

103
△294

156
7
△145
△226
81

株主資本等変動計算書 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金

利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

2,603

1,176

521

1,697

新株の発行(新株予約権の行使)

7

7

7

新株の発行(譲渡制限付株式報酬)

17

17

17

当期首残高

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

413

413

△167

△167

自己株式

△8

株主資本
合計

4,705

当期変動額
剰余金の配当

△167
14
34

当期純利益

81

81

自己株式の取得81△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

24

24

−

24

△85

△85

△0

△36

2,628

1,200

521

1,722

327

327

△8

4,669

評価・換算差額等
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

1,093

評価・換算差
額等合計

新株予約権

1,093

純資産合計

75

5,875

当期変動額
剰余金の配当△167

新株の発行(新株予約権の行使)△15

新株の発行(譲渡制限付株式報酬)

△0
34

当期純利益

81

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

617

617

617

617

△15

617
566

1,711

1,711

59

6,441

（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

61

個

別

注

記

表

1.重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
子会社
株
式………移動平均法による原価法
そ の 他 有 価 証 券
市場価格のない株式等 ………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入以外のもの
法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 ………移動平均法による原価法②棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品………主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（2）固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産………定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
無 形 固 定 資 産………定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リ ー ス 資 産………所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

62

（3）引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与に充当するため、支給見込額基準により計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
1）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
2）数理計算上の差異の処理方法及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により発生時から費用処理しております。
（4）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結計
算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
②ヘッジ会計の方法
1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ ッ ジ 手 段………金利スワップ取引
ヘ ッ ジ 対 象………借入金利息
3）ヘッジ方針
市場リスクに係る管理規程に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
4）有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段について、キャッシュ・フロー変動額を、ヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価しております。

63

③収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。）等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
④グループ通算制度の適用
当社は、グループ通算制度を適用しております。
2.会計上の見積りに関する注記
関係会社株式の評価（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式13,626百万円（内、連結子会社であるハピネスデンキ㈱株式 1,416百万円）（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、取得原価をもって計上しております。
超過収益力を反映した価格で取得した関係会社株式の評価に関して、実質価額に超過収益力を反映するにあたっては、将来の事業計画を基礎として超過収益力の毀損の有無を判断しております。
将来の不確実な状況変化により、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の計算書類における、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
3.追加情報
追加情報について連結注記表「4.追加情報」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。
4.貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額（2）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務

1,521 百万円
4,553 百万円

5.損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引による取引高858 百万円
532 百万円
32 百万円

66 百万円64

6.株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び数

普通株式 47,248 株

7.税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）繰越欠損金
1,908 百万円
退
職
給
付
引
当
金
80 百万円
減損
損
失11 百万円株式
評
価
損
10 百万円その他
64 百万円繰 延 税 金 資 産 小 計
2,076 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,908 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△167 百万円
評 価 性 引 当 額 小 計△2,076 百万円
繰 延 税 金 資 産 合 計−（繰延税金負債）
そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金△745 百万円
前
払
年
金
費
用
△3 百万円
未
収
還
付
事
業
税
△0 百万円繰 延 税 金 負 債 合 計△750 百万円
繰 延 税 金 資 産 （負 債） 純 額△750 百万円(2) 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

65

8.関連当事者との取引に関する注記（単位：百万円）
種類

議決権等の所有(被所有)割合

会社等の名称関連当事者との関係

取 引 の 内 容
業 務 委 託 収 入 （注 1）

子 会 社 サノヤス・エンジニアリング㈱ 直接100％ 役務の提供等 資 金 の 借 入 （注 2）
配 当 金 の 受 取 （注 3）

取引金額
（注5）
108

科

目
-

419 短期借入金
130

-

期末残高
(注5)
419
-

役務の提供等 資 金 の 借 入 （注 2）㈱ 直接100％
役 員 の 兼 務 配 当 金 の 受 取 （注 3）

1,328 短期借入金

子 会 社 サ ノ ヤ ス ・ エ ン テ ッ ク ㈱ 直接100% 役務の提供等 資 金 の 借 入 （注 2）276 短期借入金276

資 金 の 貸 付 （注 2）

1,518 短期貸付金

1,518

子 会 社み子 会 社ハ

づ

ピ

ほ

ネ

ス

工

デ

業

ン

キ

㈱ 直接100％ 役務の提供等

増 資 の 引 受 （注 4）

220

300

-

-

1,328
-

-

子 会 社 松栄電気システムコントロール㈱ 間接100％ 役務の提供等 資 金 の 借 入 （注 2）

212 短期借入金

212

子 会 社 サ ノ ヤ ス ・ ラ イ ド ㈱ 直接100％

役務の提供等資 金 の 借 入 （注 2）
役員の兼務

1,719 短期借入金

1,719

子 会 社 サ ノ ヤ ス ・ ラ イ ド サ ー ビ ス ㈱ 間接100％

役務の提供等資 金 の 借 入 （注 2）
役員の兼務

212 短期借入金

212

子 会 社 サ ノ ヤ ス テ ク ノ サ ポ ー ト ㈱ 直接100％

業 務 受 託 費 （注 1）
役務の提供等資 金 の 借 入 （注 2）
役員の兼務
配 当 金 の 受 取 （注 3）220-

267 短期借入金
100

-

267
-

取引条件ないし取引条件の決定方針等（注1）価格その他の取引条件は、市場の実勢価格等を勘案して、価格交渉のうえ決定しております。
（注2）資金の借入及び貸付は、融資契約に基づくものであります。また金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（注3）配当金については、子会社の当期純利益から必要投資額等を控除した金額をベースに協議のうえ、決定
しております。
（注4）増資の引受については、子会社が行った増資を当社が全額引き受けたものであります。
（注5）上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
9.収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報について連結注記表「8.収益認識に関する注記」に同一の内容を記載
しておりますので注記を省略しております。

66

10.１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

188円98銭
2円42銭

11.重要な後発事象に関する注記
重要な後発事象について連結注記表「11.重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載しております
ので注記を省略しております。

67

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2024年５月20日
サノヤスホールディングス株式会社

取締役会

御中
ひ び き 監 査 法 人
大阪事務所
代 表 社 員業 務 執 行 社 員
代 表 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

安

岐

浩

一

公認会計士

宮

本

靖

士

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、サノヤスホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サノヤスホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

68

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

69

会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2024年５月20日
サノヤスホールディングス株式会社

取締役会

御中
ひ び き 監 査 法 人
大阪事務所
代 表 社 員業 務 執 行 社 員
代 表 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

安

岐

浩

一

公認会計士

宮

本

靖

士

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、サノヤスホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第13期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討す
ること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を70作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上71

監査等委員会の監査報告書

監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第13期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容
並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、
下記の方法で監査を実施いたしました。
①

監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしま
した。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②

事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

72

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③

内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④

事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は相当であると認めます。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取
組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、
当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人であるひびき監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人であるひびき監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年５月21日
サノヤスホールディングス株式会社

監査等委員会

常勤監査等委員

松

田

武

郎

㊞

監査等委員

山

田

茂

善

㊞

監査等委員

山

廣

隆

文

㊞

（注） 監査等委員 山田茂善及び山廣隆文は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に定める社外取締役であります。

以

73

上

会場ご案内図大阪市北区中之島六丁目２番27号

中之島センタービル内 ＮＣＢ会館 ３階
「花の間」

所在地

ＪＲ神
戸

阪
急
大
阪
梅
田

線

Ｎ

大阪駅
環
ＪＲ

野田
海
老
江

状線

福島

阪神電鉄

福島

住友病院

土佐堀川

土佐堀川

淀屋橋

大

橋

阿波座

わ筋
なに

筋
池
だ
あみ

筋
わ
なに
新

大阪西
郵便局

靱公園

京阪
淀屋橋

四つ橋筋

堀通 肥後
土佐

中之島センタービル
ＮＣＢ会館

大阪市役所

央
中
市
阪 市場
売
卸

市立科学館

大阪メトロ御堂筋線

当社本社（中之島ダイビル９階）

御堂筋

中之島通

大江橋

京阪中之島線

大阪メトロ四つ橋線

堂島川

グラ

ル
イヤ
ガロ
阪
リー ル ーブ大
ホテ ンキュ

BUS

渡辺橋

中之島

線
日前
ロ千
メト
大阪

玉川

東梅田

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国道２号線
橋
玉江

阪神
野田

ＪＣＨＯ
大阪病院

田

梅田

BUS

西梅田

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ＪＲ東西線

野

阪神大阪梅田大阪メトロ中央線

中央大通

本町

本町

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交通機関
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