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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成22年11月12日【四半期会計期間】

第62期第２四半期(自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)【会社名】

株式会社イトーヨーギョー【英訳名】

ITO YOGYO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神戸市灘区友田町二丁目５番25号

畑 中

浩（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております）【電話番号】

078‑858‑8548【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

大阪市北区中津六丁目３番14号【電話番号】

06‑4799‑8850【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社イトーヨーギョー大阪本部

霞良 治(大阪市北区中津六丁目３番14号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等

回次

会計期間

第61期
第２四半期
累計期間
自 平成21年
４月１日
至 平成21年
９月30日

第62期
第２四半期
累計期間
自 平成22年
４月１日
至 平成22年
９月30日

第61期
第２四半期
会計期間
自 平成21年
７月１日
至 平成21年
９月30日

第62期
第２四半期
会計期間
自 平成22年
７月１日
至 平成22年
９月30日

第61期
自
至

平成21年
４月１日
平成22年
３月31日

売上高

(千円)

1,031,224

967,693514,835

476,0712,476,574

経常損失

(千円)

134,532

59,86058,35342,251

119,511(千円)

164,285△58,764△55,717△42,777

51,674

(千円)

─

─

─

─

─

資本金

(千円)

―

―

500,000

500,000

500,000

発行済株式総数

(千株)

―

―

3,568

3,568

3,568

純資産額

(千円)

―

―

3,244,601

3,061,410

3,131,537

総資産額

(千円)

―

―

3,921,772

3,862,383

3,957,645

１株当たり純資産額

(円)

―

―

1,075.70

1,025.78

1,038.22

１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)

(円)

54.47

△19.50△18.47△14.2117.13

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

─

─

─

─

─

１株当たり配当額

(円)

─

─

─

─

─

自己資本比率

(％)

―

―

82.7

79.3

79.1

(千円)

63,372

202,137――

11,069(千円)△25,577△10,799――

17,664(千円)△15,058△4,502――△15,072

(千円)

―

―

346,782

523,484

339,722

(名)

―

―

143

132

138

四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数（注） １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 第61期第２四半期累計期間及び第61期の「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 第61期第２四半期会計期間及び第62期第２四半期累計（会計）期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」は、１株当たり四半期純損失であり潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

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２ 【事業の内容】
当第２四半期会計期間において、当社において営まれている事業の内容の重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。

４ 【従業員の状況】
提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数(名)（注）

132 (1)

従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）外数で記載しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第２四半期会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

前年同四半期比(％)

コンクリート関連事業

324,600─

建築設備機器関連事業

43,602───

368,203─

不動産関連事業合計(注) １ 金額は販売価格により記載しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当第２四半期会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同四半期比(％)

受注残高(千円)

前年同四半期比(％)

コンクリート関連事業

─

─

─

─

建築設備機器関連事業

107,346

─

73,817

─

─

─

─

─

107,346

─

73,817

─

不動産関連事業合計(注) １ 金額は販売価格により記載しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当第２四半期会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同四半期比(％)

コンクリート関連事業

342,630

─

建築設備機器関連事業

117,084─

不動産関連事業

16,356

─476,071─

合計(注) １ 金額は販売価格により記載しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

当社の売上高は通常の営業形態として上半期に比べ下半期の割合が大きいため、事業年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、当第２四半期会計期間と第３四半期会計期間及び第４四半期会計期間の業績に季節的変動があります。

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２ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社は前事業年度まで８期連続して営業損失を計上しており、当第２四半期会計期間においても42百万円の営業損失を計上した結果、当第２四半期累計期間においては62百万円の営業損失を計上いたしました。当該状況により継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
なお、当第２四半期会計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。
また、当第２四半期会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
1. 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容（1）経営成績の分析
当第２四半期におけるわが国経済は、輸出企業を中心として企業業績が回復し、企業の景況感は緩やかな回復基調となりましたが、欧州諸国の財政問題の影響による金融不安を背景に、円高・株安傾向が強まるなど、先行きはさらに不透明な状況となっております。
当社の関連する業界におきましても、公共工事は補正予算による財政出動、入札手続きの簡素化など景気刺激策は実施されておりますが、公共工事の発注遅れ及び民間の設備投資への慎重姿勢が支配的となるなど、依然として不透明かつ厳しい事業環境が続いております。
こうした環境下で、当社は、独自性、優位性のある製商品により差別化を図るとともに「攻・守」を明確にした経営を強化し、高品質、高付加価値の製商品を供給する会社としての自負心を基本に、「社員全員の役割、責任を一層明確」かつ「積極的な意識改革、事業変革」を念頭に置き、販売管理費の削減及び工場の生産性向上による原価削減に取り組み、収益構造の改善に取り組んでまいりました。
その結果、当第２四半期会計期間の売上高は４億76百万円（前年同期比7.5％減）、営業損失は42百万円（同７百万円の改善）、経常損失は42百万円(同16百万円の改善）、四半期純損失は42百万円（同12百万円の改善）となりました。
セグメント別売上高（セグメント利益又はセグメント損失(△)）は以下のとおりであります。
コンクリート関連事業

３億42百万円（△36百万円）

建築設備機器関連事業

１億17百万円（７百万円）

不動産関連事業

16百万円（６百万円）

セグメント利益又はセグメント損失は経常損益を使用しております。また、社内管理用の数値であるため四半期損益計算書の経常損失と一致致しません。
セグメント情報の詳細は（セグメント情報等）をご覧ください。

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四半期報告書（2）財政状態の分析(資産)
当第２四半期会計期間末の流動資産は15億51百万円となり、前事業年度末に比べ50百万円減少しました。
現金及び預金の増加１億82百万円、商品及び製品の増加１億５百万円、受取手形及び売掛金の減少３
億11百万円、完成工事未収入金の減少などによる流動資産その他の減少23百万円が主な理由であります。
当第２四半期会計期間末の固定資産は23億11百万円となり、前事業年度末に比べ44百万円減少しました。
償却進行等による有形固定資産の減少26百万円、償却進行等による投資不動産の減少８百万円、投資有価証券評価替による減少などによる投資その他の資産のその他の減少９百万円が主な理由であります。
この結果、総資産は38億62百万円となり、前事業年度末に比べ95百万円減少しました。
(負債)
当第２四半期会計期間末の流動負債は４億36百万円となり、前事業年度末に比べ10百万円増加しました。
支払手形及び買掛金の増加28百万円、工事未払金の減少などによる流動負債その他の減少22百万円、賞与引当金の増加５百万円が主な理由であります。
当第２四半期会計期間末の固定負債は３億64百万円となり、前事業年度末に比べ35百万円減少しました。
退職給付引当金の増加５百万円、役員退職慰労引当金の減少３百万円、固定負債その他の減少36百万円が主な理由であります。
この結果、負債合計は８億円となり、前事業年度末に比べ25百万円減少しました。
(純資産)
当第２四半期会計期間末の純資産は30億61百万円となり、前事業年度末に比べ70百万円減少しました。
利益剰余金の減少58百万円が主な理由であります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物は５億23百万円となり、前事業年度末に比べ１億83
百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、０百万円（前年同期１億55百万円の資金使用）となりました。
収入の主な内訳は、売上債権の減少１億円であり、支出の主な内訳は、その他流動負債の減少51百万円、税引前四半期純損失42百万円、その他固定負債の減少37百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、９百万円（前年同期13百万円の資金使用）となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出10百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、４百万円（前年同期は０百万円の資金獲得）となりました。
支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出額４百万円であります。

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四半期報告書（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）当第２四半期会計期間の研究開発費の総額は10,794千円であります。
2. 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社は、「営業利益の絶対確保」の経営方針のもと、2010年度計画達成のための下記の取組みを推
進、強化してまいります。
① 社内体制強化の継続② 新たな営業戦略の構築と実行③ 技術開発および生産管理体制の強化④ コストの削減⑤ 保有不動産の有効活用

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第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第２四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
第１四半期会計期間末に計画中であった重要な設備のうち、当第２四半期会計期間において完了したものは以下のとおりであります。
事業所名

所在地

セグメントの名称

加西工場
兵庫県加西市コンクリート
岡山工場
岡山県瀬戸内市
関連事業
多紀製造所
兵庫県篠山市(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

設備の内容

投資額
（千円）

マンホール・
道路製品等
製造設備

5,661

完了年月

完成後の
増加能力

平成22年９月

なし

当第２四半期会計期間において新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

14,270,000

計

14,270,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成22年９月30日) (平成22年11月12日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
3,568,000
3,568,000
市場第二部
3,568,000

3,568,000―

内容
単元株式数は1,000株であります。
―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成22年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

─

3,568,000

─

500,000─

249,075

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成22年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

伊 藤 剛 次兵庫県西宮市765

21.45

畑 中 千 弘兵庫県西宮市306

8.57

伊 藤 泰 博兵庫県西宮市303

8.49

畑 中 浩太郎

兵庫県西宮市167

4.68

畑 中 雄 介兵庫県西宮市167

4.68

伊 藤 友 紀兵庫県西宮市163

4.56

栗 岡 千 絵奈良県生駒市163

4.56

伊 藤 花 枝兵庫県西宮市932.60

梅 田 照 男京都府京丹後市

65

1.82

イトーヨーギョー社員持株会

大阪府大阪市北区中津六丁目３‑14

52

1.45

2,244

62.9

計
(注)

―

上記の他、当社所有の自己株式583千株（16.35％）があります。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
583,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式

2,982,000

単元未満株式

普通株式

3,000

―

3,568,000―

発行済株式総数
総株主の議決権

2,982

―

―
１単元(1,000株)未満の株式
―

2,982

―

(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が537株含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名
又は名称

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所(自己保有株式)株式会社イトーヨーギョー

兵庫県神戸市灘区
友田町二丁目５番25号

計

―

他人名義
所有株式数
(株)

平成22年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

583,000―

583,000

16.3

583,000―

583,000

16.3

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

229

193

170

149

147

140

最低(円)

192

156

142

140

133

130

(注) 株価は、大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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第５ 【経理の状況】

１

四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣

府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年
建設省令第14号）に準じて記載しております。
なお、前第２四半期会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び前第２四半期累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第２四半期
会計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)及び当第２四半期累計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び前第２四半期累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)に係る四半期財務諸表については、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人により四半期レビューを受け、当第２四半期会
計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)及び当第２四半期累計期間(平成22年４月１日から
平成22年９月30日まで)に係る四半期財務諸表については、清和監査法人により四半期レビューを受けております。

３

四半期連結財務諸表について「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、唯一の子会社である伊藤恒業株式会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
①資産基準

0.1％

②売上高基準

0.0％

③利益基準

0.8％

④利益剰余金基準△0.2％※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

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１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期会計期間末(平成22年９月30日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
未成工事支出金
その他
貸倒引当金

523,484
489,082
449,051
41,318
1,886
63,199△16,997

340,722800,349
343,695
44,912476
86,460△14,958

流動資産合計

1,551,027

1,601,657

274,260
1,159,020
180,826
1,614,108

282,911
1,159,020
198,306
1,640,238

固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計※１

無形固定資産投資その他の資産
投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金

※１

4,142

5,009

552,443
187,129△46,467

561,182
196,445△46,889

693,105

710,738

2,311,356

2,355,987

3,862,383

3,957,645

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
完成工事補償引当金
賞与引当金
その他

256,400
2,331
118
55,626
122,392

227,9963,394
240
50,252
144,822

流動負債合計436,868

426,705

84,98029,820249,303

79,67333,810285,919364,104

399,402

800,973

826,107

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

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（単位：千円）当第２四半期会計期間末(平成22年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年３月31日)

500,000
249,075
2,630,067△312,924

500,000
249,075
2,688,832△308,665

3,066,218

3,129,241

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△4,8072,296

評価・換算差額等合計△4,807

2,296

純資産合計

3,061,410

3,131,537

負債純資産合計

3,862,383

3,957,645

株主資本合計14/30

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
四半期報告書(2)【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
売上高※１

1,031,224

当第２四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)※１967,693

売上原価

679,329

601,425

売上総利益

351,895

366,267

販売費及び一般管理費
運搬費
旅費及び交通費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
法定福利及び厚生費
賃借料
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入額
支払手数料
業務委託費
通信費
消耗品費
研究開発費
その他

69,017
16,181
28,569169,000
33,9553,530
5,757
28,882
19,4897,965
11,880
−
8,918
3,054
8,049
6,187
21,09932,89456,144
18,62022,065
145,331
27,910−7,044
29,492
20,223
9,013
10,172
1,803
14,584
2,340
7,074
4,385
22,58730,121

販売費及び一般管理費合計

474,433

428,915△122,537△62,647

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
スクラップ売却益
雑収入

370
589
42
−
2,160

26
978
253
3,518
1,614

営業外収益合計

3,162

6,391

営業外費用
支払利息
売上割引
ボウリング場損失
減価償却費
為替差損
支払手数料
雑損失

−
13
6,690
2,032
6,341
0
77

1,233
−
−
516
1,834
20
−

営業外費用合計15,157

3,604△134,532△59,860

営業損失（△）

経常損失（△）

15/30

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
四半期報告書

（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
特別利益
固定資産売却益
保険解約返戻金
貸倒引当金戻入額
完成工事補償引当金戻入額
役員退職慰労引当金戻入額※２

特別利益合計特別損失
たな卸資産除却損
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計

当第２四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

1,038
11,4262,472
275
293,100

1,567
−
−
122

308,312

3,709

7,976
12
378
−

−
−
1,320
286

2,020

8,366

1,606

165,412△57,758

法人税、住民税及び事業税

1,126

1,006

法人税等合計

1,126

1,006

164,285△58,764

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）

四半期純利益又は四半期純損失（△）

16/30

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
四半期報告書

【第２四半期会計期間】（単位：千円）前第２四半期会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)
売上高※１

514,835

当第２四半期会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)※１476,071

売上原価

335,228

309,015

売上総利益

179,606

167,055

販売費及び一般管理費
運搬費
旅費及び交通費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
法定福利及び厚生費
賃借料
減価償却費
租税公課
支払手数料
業務委託費
通信費
消耗品費
研究開発費
完成工事補償引当金繰入額
その他

33,893
7,935
12,06379,445
17,1771,920
2,788
14,254
9,631
4,090
5,810
3,180
1,150
3,991
3,042
13,21752
15,57827,393
9,079
11,25070,413
15,656−2,761
13,804
10,185
4,506
5,125
5,572
1,291
3,556
2,000
10,79441
16,035

販売費及び一般管理費合計

229,224

209,468△49,617△42,413

営業外収益
受取利息
仕入割引
スクラップ売却益
雑収入

86
−
−
1,312

19
107
821
778

営業外収益合計

1,398

1,728

営業外費用
支払利息
ボウリング場損失
減価償却費
為替差損
支払手数料
雑損失

−
4,225
1,016
4,814
−
77

618
−
258
670
19
−

営業損失（△）

営業外費用合計
経常損失（△）

17/30

10,134

1,566△58,353△42,251

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
四半期報告書

（単位：千円）前第２四半期会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

特別利益
固定資産売却益
保険解約返戻金
貸倒引当金戻入額−
11,426
127

297
−
427

特別利益合計

11,553

725

7,976
378
−

−
461
286

8,354

747

税引前四半期純損失（△）△55,154△42,273

法人税、住民税及び事業税

563

503

特別損失
たな卸資産除却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計法人税等合計四半期純損失（△）

18/30

563

503

△55,717△42,777

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
四半期報告書(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
支払手数料
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）

当第２四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

165,412△57,758

56,830△3,287
5,911△570,550
3,221
△275
△959
−
0
7,090
△1,026378−
369,373△69,918
3,450△6,731△121,001△15,248
40,825200,985

51,9651,616
5,374△3,9905,307△122△1,004
1,233
20
3,072
△1,5671,320
286
333,093△103,173
1,647
2,013
10,492△2,706△2,594△39,970

小計

64,479204,556

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

949−△2,057994△1,233△2,180

営業活動によるキャッシュ・フロー

63,372

202,137−△26,807
1,230
−

1,000
△13,349
1,900△350△25,577△10,799−△39△15,019△223△4,279−△15,058△4,502△10,372△3,072

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

12,364

183,762

現金及び現金同等物の期首残高

334,418
346,782339,722523,484

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１

19/30

※１

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
当第２四半期会計期間(自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日)
該当事項はありません。
【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)
会計処理基準に関する事項の変更「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
第１四半期会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
なお、当該基準適用による営業損失、経常損失、税引前四半期純損失に与える影響はありません。

【表示方法の変更】(自当第２四半期累計期間
平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)（四半期損益計算書関係）
前第２四半期累計期間において、営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「スクラップ売却益」（前第２四半期累計期間422千円）について、営業外収益総額の100分の20を超えたため、当第２四半期累計期間では区分掲記しております。

(自当第２四半期会計期間
平成22年７月１日 至 平成22年９月30日)（四半期損益計算書関係）
前第２四半期会計期間において、営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「スクラップ売却益」（前第２四半期会計期間234千円）について、営業外収益総額の100分の20を超えたため、当第２四半期会計期間では区分掲記しております。

【簡便な会計処理】
当第２四半期累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)
１ 一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第２四半期会計期間末の貸倒実績率等が前事業年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるた
め、前事業年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
２ 棚卸資産の評価方法
棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
３ 経過勘定項目の算定方法
合理的な算定方法による概算額で計上する方法によっております。

【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)
該当事項はありません。
【追加情報】
当第２四半期累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)（役員退職慰労引当金）
当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成22年
３月26日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止することを決議するとともに、平成22年６月29日開
催の定時株主総会において役員退職慰労金を打ち切り支給することを決議しております。
なお、その具体的な金額、支給の方法につきましては、取締役については取締役会に、監査役については監査役会に一任することで可決されましたので、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金に含めて計上しております。

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
四半期報告書【注記事項】(四半期貸借対照表関係)
当第２四半期会計期間末(平成22年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額

4,042,016千円

前事業年度末(平成22年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額

4,071,931千円(四半期損益計算書関係)
第２四半期累計期間
前第２四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)※１ 当社の売上高は通常の営業形態として上半期に比 ※１
べ下半期の割合が大きいため、事業年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、第２四半期累計期間と他の四半期累計期間の業
績に季節的変動があります。
※２ 役員退職慰労引当金戻入額
平成21年６月26日開催の当社第60期定時株主総会終結の時をもって退任した代表取締役会長伊藤剛次氏の役員退職慰労金の支給に備えて計上していた引当金の戻入額293,100千円であります。

当第２四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
同左────────

第２四半期会計期間
前第２四半期会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)※１ 当社の売上高は通常の営業形態として上半期に比
べ下半期の割合が大きいため、事業年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、当第２四半期会計期間と第３四半期会計期間及び第４四半期会計期間の業績に季節的変動があります。

※１

当第２四半期会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)
同左(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金414,300千円
現金及び預金523,484千円△67,517〃―
預入期間が３か月超の定期預金
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
346,782千円
523,484千円

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
四半期報告書(株主資本等関係)
当第２四半期会計期間末(平成22年９月30日)及び当第２四半期累計期間(自平成22年４月１日

至平

成22年９月30日)
１

発行済株式の種類及び総数
株式の種類

当第２四半期会計期間末

普通株式(株)２

3,568,000

自己株式の種類及び株式数
株式の種類

当第２四半期会計期間末

普通株式(株)３

583,537

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

５

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】(追加情報)
第１四半期会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年

３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号

平

成20年３月21日)を適用しております。
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「コンクリート関連事業」を中心に事業活動展開しており、主に取り扱う製商品別に営業部門を設け、本社で統括しております。
報告セグメントは「コンクリート関連事業」、「建築設備機器関連事業」、「不動産関連事業」と致しております。「コンクリート関連事業」は、道路関連製品・バイコン製品を中心に製造販売を行っております。「建築設備機器関連事業」は、空調・給排水設備を中心とする建築設備機器の販売・施工・メンテ
ナンスを行っております。「不動産関連事業」は、賃貸用マンション・駐車場等の賃貸管理を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)(単位：千円)
報告セグメント
コンクリート関連事業

建築設備機器 関 不動産
関連
連事業
事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

684,749

250,309

32,636967,693

─

─

─

─

計

684,749

250,309

32,636967,693

セグメント利益又はセグメント損失（△）△73,814

12,706

12,745△48,363（注）各報告セグメントにおけるセグメント利益又はセグメント損失は、経常損益を使用しております。

当第２四半期会計期間(自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)(単位：千円)

報告セグメント
コンクリート関連事業

建築設備機器 関 不動産
関連
連事業
事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高342,630

117,084

16,356

476,071

─

─

─

─

計

342,630

117,084

16,356

476,071

セグメント利益又はセグメント損失（△）△36,159

7,532

6,569

△22,058（注）各報告セグメントにおけるセグメント利益又はセグメント損失は、経常損益を使用しております。

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
四半期報告書

３ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当第２四半期累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)(単位：千円)
損失金額

報告セグメント計△48,363

棚卸資産の調整額△11,376

その他（注）△122

四半期損益計算書の経常損失（△）(注)△59,860

勘定科目の表示組替により発生した調整額であります。

当第２四半期会計期間(自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)(単位：千円)

損失金額

報告セグメント計△22,058

棚卸資産の調整額△19,766

その他（注）△427

四半期損益計算書の経常損失（△）(注)△42,251

勘定科目の表示組替により発生した調整額であります。

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
四半期報告書(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。

(持分法損益等)
該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第２四半期会計期間末(平成22年９月30日)

前事業年度末(平成22年３月31日)

1,025.78円(注)

1,038.22円

１株当たり純資産額の算定上の基礎
項目

当第２四半期会計期間末(平成22年９月30日)

純資産の部の合計額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円)
普通株式の発行済株式数(千株)
普通株式の自己株式数(千株)
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)

２

前事業年度末(平成22年３月31日)

3,061,410

3,131,537

3,061,410

3,131,537

3,568

3,568

583

551

2,984

3,016

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
第２四半期累計期間
前第２四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額
54.47円 １株当たり四半期純損失金額△19.50円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額―円 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額―円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額になお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま ついては、１株当たり四半期純損失であり潜在株式が存せん。
在しないため、記載しておりません。
(注) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上の基礎
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間項目(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成21年９月30日)
至 平成22年９月30日)
四半期損益計算書上の四半期純利益又は164,285△58,764
四半期純損失（△）(千円)
普通株式に係る四半期純利益又は164,285△58,764
四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)──

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,016

3,013

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四半期報告書

第２四半期会計期間
前第２四半期会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

１株当たり四半期純損失金額
18.47円 １株当たり四半期純損失金額
14.21円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額―円 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額―円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額になお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり潜在株式が存 ついては、１株当たり四半期純損失であり潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
在しないため、記載しておりません。
(注) １株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎
前第２四半期会計期間
当第２四半期会計期間
項目(自 平成21年７月１日(自 平成22年７月１日
至 平成21年９月30日)
至 平成22年９月30日)
四半期損益計算書上の四半期純損失(千円)

55,71742,777

普通株式に係る四半期純損失(千円)

55,71742,777

普通株主に帰属しない金額(千円)──

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,016

3,009

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年11月11日
株式会社イトーヨーギョー
取締役会

御中

太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柳指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮 内

承 煥

威

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イトーヨーギョーの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第61期事業年度の第２四半期会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21
年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イトーヨーギョーの平成21年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期
累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
1. 四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されているとおり、会社は、請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用していたが、「工事契約に関する会計基準」
及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」を第１四半期会計期間より適用し、第１四半期会計期間の期首に存在する工事契約を含むすべての工事契約について、当第２四半期会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
2. 四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されているとおり、会社は、従来、賃貸用資産に関する受取賃貸料及び費用は、営業外収益に純額で計上していたが、不動産管理室の新設をはじめ不動産事業を重要な収益基盤として位置付けたこと及び不動産賃貸収入の金額的重要性が高まる見込みであることから、経営成績をより適正に表示するため、第１四半期会計期間より、売上高、売上原価及び販売費及び一般管理費に計上する方法に変更した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年11月11日
株式会社イトーヨーギョー
取締役会

御中

清和監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

井 堂

信 純

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

坂 井

浩 史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イトーヨーギョーの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第62期事業年度の第２四半期会計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成22年４月１日から平成22年
９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イトーヨーギョーの平成22年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期
累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。

２

上四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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