○桶川市商店街空店舗対策事業実施要綱
平成１５年５月１２日
告示第６７号（目的）第１条

この要綱は、桶川市内の商店街振興策として、商店街の活性化を促し、活力のある商店街づくりに資するため、市内商店会に存する空店舗に新たに出店する事業者に対し、出店に係る経費の一部を予算の範囲内において補助することにより、当該空店舗の利用促進を図ることを目的とする。
（対象空店舗）第２条

補助の対象となる空店舗は、桶川駅通り商店会、中山道商店会、稲荷通り商栄会、たちばな商店会及び一番街商店会の地区内に存する空店舗とする。
（補助対象資格）第３条

こ の 要 綱 に よ り 補 助 を 受 け る こ と が で き る 者 (次 項 に お い て「 補 助

対 象 者 」 と い う 。 )は 、 次 の 各 号 の い ず れ に も 該 当 す る 者 と す る 。
（１）市内の商店会に入会し、積極的かつ継続して事業を営む意思がある者
空店舗の所有者又は管理者の親族でない者（３）

市税を滞納していない者

２（２）

前 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、 暴 力 団 員 (桶 川 市 暴 力 団 排 除 条 例 (平 成 ２ ４
年 桶 川 市 条 例 第 ２ １ 号 )第 ２ 条 第 ２ 号 に 規 定 す る 暴 力 団 員 を い う 。 )若 し
く は 暴 力 団 関 係 者 (同 条 例 第 ３ 条 第 ２ 項 に 規 定 す る 暴 力 団 関 係 者 を いう 。 )(こ の 項 に お い て こ れ ら を 「 暴 力 団 員 等 」 と い う 。 )又 は 暴 力 団 (同条例第２条第１号に規定する暴力団をいい、その代表者又は役員が暴力団 員 等 で あ る 法 人 を 含 む 。 )は 、 補 助 対 象 者 と し な い 。
（補助対象事業）

第４条

補 助 金 の 交 付 の 対 象 と な る 事 業 (以 下 「 補 助 対 象 事 業 」 と い う 。 )は、空き店舗を活用し、小売業、飲食業、生活関連サービス業その他市長が適当と認める事業を行うものとする。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する事業は、補助対象事業としない。
（ １ ） 風 俗 営 業 等 の 規 制 及 び 業 務 の 適 正 化 等 に 関 す る 法 律 (昭 和 ２ ３ 年
法 律 第 １ ２ ２ 号 )に 規 定 す る 風 俗 営 業 を 営 む 事 業（２）

チェーン店又はフランチャイズ店による事業（３）無人販売店による事業（４）

酒類提供を主とする飲食店による事業（５）

前各号に掲げるもののほか、市長が不適切であると認める事業（補助の種類等）
第５条

補助の種類、対象経費及び補助額は次のとおりとする。この場合に お い て 、当 該 補 助 額 に １ ,０ ０ ０ 円 未 満 の 端 数 が 生 じ た と き は 、こ れ を切り捨てた額とする。
種類
改装費補助

対象経費

補助額

内 装 工 事 費 、外 装 工 事 費 、設 備 対 象 経 費 の ２ 分 の １ 以 内 （ ５設 置 工 事 費 等（ 消 費 税 を 除 く 。）０ 万 円 を 限 度 と す る 。 ）家賃補助

家 賃（ 敷 金 、礼 金 、仲 介 手 数 料 対 象 経 費 の ２ 分 の １ 以 内 （ 月
その他の賃貸借契約に関する額５万円かつ１２か月の期間諸費用及び駐車場代並びに消を限度とする。）。ただし、費税を除く。）

補助対象事業を開始した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）を補助の始期とする。

２

前項の改装費補助（以下「改装費補助」という。）を受ける場合において、当該改装費補助に係る工事を行う事業者は、市内に事務所又は住所を有する者でなければならない。
３

第１項の家賃補助（以下「家賃補助」という。）を受ける場合において、当該家賃補助に係る賃貸借契約は、第７条第１項前段の規定による決定の日前においても行うことができる。
（交付申請等）第６条

補 助 金 の 交 付 を 受 け よ う と す る 者（ 以 下「 申 請 者 」と い う 。）は 、桶川市商店街空店舗対策事業補助金交付申請書（様式第１号）に関係書類を添付し、市長が定める期間に提出しなければならない。
２

前項の規定による申請をした者は、次条第２項の規定による通知を受けるまでは、改装費補助に係る工事に着手してはならない。
（交付決定）

第７条

市長は、補助金交付申請書の提出があったときは、別に定める出店者選考委員会に諮問し、その報告を受けて補助の可否を決定するものとする。この場合において、家賃補助のうち、当該決定の日の属する年度を超える月分については、その月分の属する年度の予算状況に基づき決定するものとする。
２

市長は、前項の規定により補助の可否を決定したときは、申請者に桶川市商店街空店舗対策事業補助金交付（不交付）決定通知書（様式第２号）により速やかに通知するものとする。
（変更申請等）

第８条

前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、当該補助金に係る対象経費を変更しようとすると
き は 、桶 川 市 商 店 街 空 店 舗 対 策 事 業 補 助 金 変 更 承 認 申 請 書（ 様 式 第 ３ 号 ）に対象経費の変更内容を明らかにする書類を添付して、市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項の規定による申請があったときはその内容を審査し、承認の可否を決定したときは桶川市商店街空店舗対策事業補助金変更承認（不承認）決定通知書（様式第４号）により、当該申請をした者に通知するものとする。
３

交付決定者は、交付決定に係る補助対象事業を取りやめるときは、桶川市商店街空店舗対策事業補助金事業取りやめ届（様式第５号）を速やかに市長に提出しなければならない。
（報告書の提出）

第９条

交付決定者は、改装費補助にあっては工事の完了後に必要書類を添付して改装工事完了報告書（様式第６号）を、家賃補助にあっては賃貸借契約の締結後に必要書類を添付して賃貸借契約締結報告書（様式第７号）を市長に提出しなければならない。
（額の確定）
第１０条

市長は、前条に規定する報告書の提出を受けた場合は、現地調査 を 行 い 、事 業 の 成 果 が 補 助 金 の 交 付 の 内 容 に 適 合 す る と 認 め た と き は 、桶川市商店街空店舗対策事業補助金交付額確定通知書（様式第８号）により交付決定者に通知するものとする。
（請求等）
第１１条

交付決定者は、補助金を請求するときは、前条の規定による通知 を 受 け た 後 に 補 助 金 請 求 書（ 様 式 第 ９ 号 ）を 提 出 し な け れ ば な ら な い 。
この場合において、家賃補助の場合は、毎月、家賃支払領収書の写しを添えて、当該月分を請求するものとする。
２

市長は、前項の規定による請求があったときは、同項の補助金請求書及び添付書類を審査した上で、指定口座に振り込むものとする。
（交付の取消し等）

第１２条

市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

２（１）

補助金の交付の要件を満たさなくなったとき。

（２）

この要綱の規定に違反したとき。

（３）

第８条第３項の規定による届出をしたとき。

（４）

事業を停止し、又は廃止したとき。

（５）

不正の行為があったとき。

市長は、前項の規定により補助金の交付の決定を取り消したときは、当該交付決定者に対し、桶川市商店街空店舗対策事業補助金交付決定取消通知書（様式第１０号）により通知するものとする。
（その他）

第１３条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、市長が別に定める。
附則

この告示は、平成１５年５月１５日から施行する。
附則（平成１８年２月２２日告示第３３号）

この告示は、平成１８年４月１日から施行する。
附則（平成２０年３月７日告示第４０号）

この告示は、平成２０年４月１日から施行する。
附則（平成２１年３月３０日告示第６２号）

この告示は、平成２１年４月１日から施行する。
附則（平成２６年９月８日告示第２０５号）

この告示は、平成２６年１０月１日から施行する。
附則（令和６年３月２７日告示第６０号）

この告示は、令和６年４月１日から施行する。
この告示による改正後の桶川市商店街空店舗対策事業実施要綱の規定は、令和６年度以後の年度に係る桶川市商店街空店舗対策事業補助金について
適 用 し 、令 和 ５ 年 度 以 前 の 桶 川 市 商 店 街 空 店 舗 対 策 事 業 補 助 金 に つ い て は 、
なお従前の例による。