平成３０年２月号
一般社団法人 日本養鶏協会

家 畜 防 疫 互 助 基 金 加 入 者 の皆 様 へ
第７期家畜防疫互助基金支援事業への加入申込みの開始について
家畜防疫互助基金支援事業は、鳥インフルエンザが万一発生した場合に、安心して経営を維持・継続できるように、養鶏生産者が自ら積み立てを行い、発生農場が経営再開までに必要な経費等を相互に支援する仕組みに、国（(独)農畜産業振興機構）が補助する制度です。
現行の第６期家畜防疫互助基金支援事業については、平成27年度から平成29年度の３年間を事業実施期間として実施しており、本年３月31日をもって事業実施期間終了となることから、次期事業実施主体候補者への応募を行ったところです。
今般、第７期家畜防疫互助基金支援事業実施主体候補者として、当協会が選定され引き続き本事業を実施することとなりましたので、ご支援・ご協力をお願いいたします。
つきましては、本年４月から第７期家畜防疫互助基金支援事業に係る加入手続を開始するにあたり、既に加入者の皆様方へご加入の意向確認書を送付させていただ
いておりますが、必要事項をご記入のうえ当協会まで報告をお願いします。当協会では皆様からの回答を整理後、順次契約手続きを開始する予定としておりますので、引き続き本事業へのご参加を頂きますようお願いいたします。
また、新規の方につきましても、この機会に加入のご検討を頂きますようお願いします。
なお、第７期家畜防疫互助基金支援事業の開始に伴って、 (独)農畜産業振興機構の「家畜防疫互助基金支援事業実施要綱」の一部改正が行われ、第7期における積立金単価及び交付上限単価は、次のページの通りとなります。

日広 1803・04 月合併号 - 1 -平成３０年２月号
一般社団法人 日本養鶏協会【第７期 積立交付金改定表】
積立金

採卵鶏（成鶏）単交付金単価（上限）

価

１羽当たり７.０円

６９０円

１羽当たり３.０円

３２０円

１羽当たり０.２円

２０円

１羽当たり９.５円

９３０円

種鶏（育成鶏）

１羽当たり

４.５円

４３０円

採卵鶏（成鶏）

１羽当たり

１０.０円

９９０円

１羽当たり

４.５円

４６０円

１羽当たり

０.４円

３０円

１羽当たり

１４.０円

１,３５０円種鶏（育成鶏）

１羽当たり

６.５円

６２０円

うず ら

５羽当たり

５.０円

２００円

あひ る

１羽当たり

２.０円

３２０円

きじ

１羽当たり

２.０円

３２０円

ほろほろ鳥

１羽当たり

２.０円

３２０円

七

１羽当たり

２.０円

３２０円

１羽当たり １９０.０円

３１,９００円

採卵鶏（育成鶏）
鶏
肉用鶏
（家族型）
種鶏（成鶏）

採卵鶏（育成鶏）
鶏
肉用鶏
（企業型）
種鶏（成鶏）面 鳥

だちょう(成鶏：１２０日齢超

焼却・埋却
互助金

８０円

３，５２０円育成鶏：１２０日齢以下)

農林水産省生産局畜産部畜産振興課長及び食肉鶏卵課長連名により、本会会長あてに「食鳥処理場への鶏の計画的な出荷について」通知があり、都道府県農政部局長あて通知により養鶏業者等関係者への周知を下記のとおり依頼したとのお知らせと併せ、本会会員あての周知依頼がありましたので、お知らせします。
つきましては、鶏の食鳥処理場への出荷に際し、食鳥処理業者との調整等により輸送の過密化や食鳥処理場での保管の長時間化を避けられるよう今一度ご留意いた
ただきたくお願いします。なお、本件に関しては厚生労働省及び環境省からも都道府県関係部局長宛てに関係者への周知依頼がなされております。
厚生労働省の通知文
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11130500-Shokuhinanzenbu/0000199531.pdf

環境省の通知文 http://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/1_law/files/n_35.pdf
日広 1803・04 月合併号 - 2 -平成３０年２月号
一般社団法人 日本養鶏協会

写

２９生畜第１１１４号
平成３０年３月２６日
北海道農政事務所長
地方農政局生産部長
内閣府沖縄総合事務局農林水産部長

殿（農林水産省）生産局畜産部
畜産振興長
食肉鶏卵課長

食鳥処理場への鶏の計画的な出荷について
採卵鶏の更新については、例年、不需要期である夏場や年明けにこれを行う養鶏業者が多く見られることに加え、最近は、鶏飼養羽数が増加傾向で推移していることから、今後、鶏の食鳥処理場への出荷が従来よりも多くなると見込まれる。
このため、仮に、鶏の食鳥処理場への出荷が過度に集中し、食鳥処理業者等において、輸送の過密化や食鳥処理場での保管の長時間化を余儀なくされた場合には、関係法令等に定める保管基準等の適切な遵守に支障を来すことが懸念される。
ついては、貴管内の都道府県に対し、特に鶏の食鳥処理場への出荷に当たっては、養鶏業者と食鳥処理業者が調整の上、関係法令等に留意しつつ、計画的に出荷すべ
き旨、養鶏業者等関係者に対して周知するよう依頼されたい。
［参考］・ 産業動物の飼養及び保管に関する基準（昭和 62 年 10 月９日総理府告示第 22 号）
第３ 産業動物の衛生管理及び安全の保持
５ 管理者及び飼養者は、その扱う動物種に応じて、飼養又は保管する産業動物の快適性に配慮した飼養及び保管に努めること。
第４ 導入・輸送に当たっての配慮
３ 産業動物の輸送に当たる者は、その輸送に当たっては、産業動物の衛生管理及び安全の保持に努めるとともに、産業動物による事故の防止に努めること。
・ 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行規則（平成２年６月２９日厚生省令第４０号）
別表第３
二 食鳥、食鳥とたい、食鳥中抜とたい及び食鳥肉等の衛生的取扱い
イ 生体の受入れ（１）食鳥処理をしようとする食鳥の集荷に当たっては、異常なものの排除に努めるとともに、生体の健康の保持に留意して輸送すること。
日広 1803・04 月合併号 - 3 -平成３０年２月号
一般社団法人 日本養鶏協会

サルモネラ（４：ｉ：－）の取 扱 について
農林水産省消費・安全局動物衛生課家畜防疫対策室長より、本会あてに「サルモネラ（４：ｉ：－）の取扱について」事務連絡があり、下記の都道府県家畜衛生主務部長あて通知と併せ、サルモネラ・ティフィムリウム（ＳＴ）の検査について、円滑な防疫対策が講じられるよう協力依頼がありましたので、お知らせします。
写

2 9 消安第6 7 9 1 号
平成 30 年３月 29 日
都道府県家畜衛生主務部長 殿
農林水産省消費・安全局動物衛生課長
サルモネラ（４：ｉ：－）の取扱について
農林省令第 35 号）第２条において、サルモネラ・エンテリカであって血清型がダブリン、エンテリティディス、ティフィムリウム及びコレラエスイスによるものが届出伝染病として規定されています。
近年、サルモネラ・ティフィムリウム（以下「ＳＴ」という。）に性状が似ているものの、鞭毛抗原の第２相を欠くサルモネラ（以下「サルモネラ４：ｉ：－」という。）の家畜の感染事例の報告が増加しています。
このため、サルモネラ４：ｉ：－について、我が国における家畜からの分離状
況、病原体等を調査した結果、ＳＴの遺伝子が一部変異したものであり、その病原性についてもＳＴと同様であったことから、サルモネラ４：ｉ：－（臨床症状、疫学状況等から判断される場合を含む。）については、家畜衛生上、ＳＴとして取り扱うこととします。
なお、サルモネラ４：ｉ：－はＳＴが変異したものであることを含め、適切に病原体を同定することが必要であることから、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構動物衛生研究部門の協力の下、先般、サルモネラ４：ｉ：－の標準菌株を配布したところです。
つきましては、サルモネラ４：ｉ：－の検査方法を別添のとおり定めるとともに、本年４月１日以降、適切な検査の実施につき、よろしくお願いします。
日広 1803・04 月合併号 - 4 -平成３０年２月号
一般社団法人 日本養鶏協会

平成29年度における高病原性鳥インフルエンザの発生に係る疫学調査チーム検討会（第 2 回）の概要
農林水産省では、平成 30 年 3 月 28 日に「平成 29 年度における高病原性鳥インフルエンザの発生に係る疫学調査チーム検討会（第 2 回）」を開催し、その概要が公表されました。概要は以下のとおりです。
なお、本病は例年、１月から２月にかけて発生が多く見受けられますが、過去には平成２６年４月に発生が確認されております。
会員の皆様には、引き続き厳重な警戒をするとともに、予防対策の強化・徹底をお願いします。

＜疫学調査チーム検討会概要＞
平成30年１月に香川県で確認された高病原性鳥インフルエンザ（H5N6亜型）の発生事例について、発生確認直後に実施した現地調査、分離ウイルスの遺伝子解析や感染試験による性状分析等を踏まえ、疫学調査報告書の取りまとめに向けた検討を行った。
本日の議論も踏まえ、本年４月下旬目途の公表を目指し、疫学調査報告書の作成を進めることとされた。

１．現地調査等の概要
第１回検討会以降に新たに判明した事項はないものの、動物衛生研究部門から2016-17シーズンの高病原性鳥インフルエンザ発生に関し、農場近接の水辺と発生の有無に関する論文が発表され、同シーズンでは近接の水辺の存在が家きん農場におけるHPAIの発生と有意に関連することが示されたことから、報告書においても記載することとされた。

２．分離ウイルスの特徴（１）島根県の死亡野鳥（29年11月）、東京都の死亡野鳥（30年１月）及び兵庫県の死亡カラス（30年３月）から検出されたウイルスは相同性が極めて高かったが、香川県で検出されたウイルスとは明確に区別された。一方、韓国の野鳥（マガモ等）から検出されたウイルスと香川分離株は極めて近縁であった。
日広 1803・04 月合併号 - 5 -平成３０年２月号
一般社団法人 日本養鶏協会（２）感染試験の結果から、① 香川県で検出されたウイルスは、昨年度までに検出された高病原性鳥インフルエンザウイルスと同様に鶏に対し高い致死性を示した。
② これまでに国内で分離されたウイルスに比べて、感染の成立には比較的多くのウイルス量が必要であった。また、感染の拡大には複数の家きんとの密接な接触が必要であることが示唆された。
③ これまでに国内で分離されたウイルスに比べて、感染鶏から排せつされるウイルス量は１/10～１/100倍程度少なかった。

３．ウイルスの侵入時期及び経路（１）国内への侵入経路・時期
今シーズンの渡り鳥の渡りの動向は例年に比べて大きな変化はなく、香川県で検出されたウイルスと韓国の野鳥から検出されたウイルスは極めて近縁であったことから、昨年末以降、渡り鳥によってこれらの地域にウイルスが持ち込まれたと考えられた。
渡り鳥の北上は始まっているものの、４月までは国内に存在するとされており、また、過去には４月に本病の発生が確認された事例もあることから、越冬を終えて営巣地に向かうまでの間は警戒が必要であることが再確認された。
（２）鶏舎への侵入時期・経路
発生状況、飼養衛生管理の状況等からは、特定の経路から家きん舎内にウイルスが持ち込まれたことを示す情報は得られていない。
近接の水辺の存在が家きん農場におけるHPAIの発生リスクを高めることが示唆され、香川県の事例では発生農場の敷地のほぼ中央にため池が存在することから、ウイルスが鶏舎周辺に存在し、人、野生動物等何らかの形でウイルスが鶏舎内に侵入した可能性が考えられた。

４．香川県での高病原性鳥インフルエンザの発生に係る初動対応の検証（別紙の通り）

日広 1803・04 月合併号 - 6 -平成３０年２月号
一般社団法人 日本養鶏協会（別紙）

香川県での高病原性鳥インフルエンザの発生に係る初動対応の検証
１．目的
今事例では、通報当日（１月10日）の簡易検査に引き続き実施した精密検査の結果、高病原性鳥インフルエンザ（ＨＰＡＩ）と判断するには至らず、翌日の再検査で同病の疑似患畜と判断された。このため、香川県と動物衛生研究部門における検査成績の比較、分離ウイルスの感染試験により明らかとなった性状等を踏まえて今後の検査体制を検討するため、初動対応を検証する。

２．検査及び試験結果（１）検査成績の比較等①香川県で遺伝子検査に用いた検体を使って動物衛生研究部門で同検査を実施したところ、両者の検査結果は矛盾しないことを確認した。
②香川県が実施した死亡鶏の病理組織検査では、ウイルスと大腸菌症の混合感染所見が確認された。

（２）分離ウイルスの性状①分離ウイルスは、昨年度までに検出されたウイルスと同様に、鶏に対し高い致死性を示したが、これまでの分離ウイルスに比べて、感染鶏から排せつされるウイルス量は１/10～１/100倍程度少なかった。
②これまでの分離ウイルスに比べて、感染の成立には比較的多くのウイルス量（2011年分離株と比べて100倍程度）が必要であった。また、感染の拡大には感染した複数の家きんとの密接な接触が必要であることが示唆された。

日広 1803・04 月合併号 - 7 -平成３０年２月号
一般社団法人 日本養鶏協会
３．検証の結果● 感染鶏からのウイルス排せつ量が少なく（（２）①）、感染の成立に多くのウイルス量が必要なことは（（２）②）、従来に比べて死亡家きんにおける簡易キットの検出率が低い結果を支持するものであった。
● 死亡家きんの簡易検査の検出率が25%であったことから、少なくとも感染鶏を１羽以上確実に検出できるように死亡家きんの検査羽数を設定する必要がある。
● 動物衛生研究部門が気管スワブの採取を行った際には、気管切開の有無により検査結果に差が認められなかったが、現場において採材にあたる者の手技等にかかわらず確実な採材を可能とするため、切開して採材することを推奨する必要がある。
● 香川県の検査手技については問題がなかったが（（１）①）、大腸菌等の複合感染（（１）②）が検査結果等に影響を与えた可能性も否定できなかった。

４．今後の対応
検証の結果を踏まえ、農林水産省が本年1月15日に通知した検査体制の強化（検査羽数を5羽から11羽へ増加、採材は解剖して確実に実施）は、引き続き実施していくことが適当である。また、ウイルス株の性状により排せつ量が異なる可能性を踏まえると、今後の発生事例においても、家きんから分離されるウイルスを用いた感染試験等によって検査の信頼性を確認する必要がある。
各県は家畜疾病の診断体制の信頼性を確保するため、引き続き家畜保健衛生所における精度管理体制の整備を進める必要がある。
このほか、大腸菌等の複合感染が検査結果等に影響した可能性が否定できないことから、追加的に再現試験を実施し、複合感染の影響を確認する必要がある。
＜農林水産省鳥インフルエンザに関する情報＞

http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/tori/index.html

日広 1803・04 月合併号 - 8 -平成３０年２月号
一般社団法人 日本養鶏協会

２９年鶏卵の家計調査購入量
平成30年２月16日に総務省統計局より公表された「平成29年家計調査報告（速報）」によると、平成29年（１～12月）の１世帯当たり（平均世帯人員2.98人，世帯主の平均年齢59.6歳）の消費支出は、１世帯当たり１か月平均283,027円で、前年に比べ名目0.3％の増加となり。物価変動（0.6％）の影響を除いた実質では0.3％の減少となりました。
鶏卵の購入量は、対前年比0.5％増の31.264㎏で、２年連続で30㎏を上回って推移しています。一方、鶏卵の支出金額は、対前年比0.3％増の9,451円で、平成25年以降、前年を上回って推移しています。
また、１人当たりの鶏卵購入量及び鶏卵の支出金額を１世帯当たりの人数を基に試算すると、鶏卵購入量は10.491㎏、鶏卵支出金額は3,171円となっています
なお都市別（都道府県庁所在地及び政令指定都市の５２都市）の年間１世帯当たりの鶏卵購入量をみると、鳥取市（37,124kg）が最も多く、次いで堺市、広島市、秋田市、福島市となりました。

全国１世帯当たりの家計消費量と金額(単位：ｇ)
34,000

8,876

8,583

8,611

8,393

9,000
9,419

8,000

8,195

7,000

33,254

6,000
5,000

31,00031,26432,86031,18531,54230,00031,27430,90329,00031,07031,015

14＜年＞

15161718192021

数 量222324金 額

日広 1803・04 月合併号 - 9 -2,000

29,99530,8072529,875

26

4,000
3,000

31,12030,82930,99729,92628,000（円）10,000

8,200
9,003

8,817

8,386

7,867

8,547

8,364

8,057

33,00032,000

9,451

9,146

27

1,000

28290平成３０年２月号
一般社団法人 日本養鶏協会

配合飼料供給価格の動向
全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は、平成 30 年４～６月期の農家向け配合飼料供給価格について、外国為替は円高となるものの、とうもろこしのシカゴ定期（先物市場価格）や大豆粕価格が値上がりしていることに加え、ビタミン類の価格急騰により飼料添加物が大幅に値上がりしていることなどから、平成３０年４～６月期の配合飼料価格は平成 30 年１～３月期に対し、全国全畜種総平均トンあたり約1,100 円値上げする事を発表しました。
なお、改定額は、地域別・畜種別・銘柄別に異なります。
単位(円/トン当たり)

１～３月期 ４～６月期 ７～９月期 10～12 月期

平成 30 年

↑1,500↑1,100平成 29 年↑1,950↑

平成 28 年▼

平成 27 年

↑2,550

700

700

--

▼1,100▼▼3,700▼800▼1,650▼▼1,800据え置き

750400

出典：全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）「配合飼料供給価格」

協会活動報告青字下線部クリックで、(一社)日本養鶏協会ホームページ内
該当事業のページが開きます

鶏卵生産者経営安定対策事業① 価格差補填事業の事業参加者との契約数量（トン/月当たり）②

３月の標準取引価格 194.29 円/Kg
平成３０年度補填基準価格 185 円/Kg
平成３０年度安定基準価格 163 円/Kg

日広 1803・04 月合併号 - 10 -

平成３０年２月号
一般社団法人 日本養鶏協会

統計データ【相場動向】過去 10 年間の２月相場<Ｍサイズ>(単位：円/ｋｇ)

平成 21 年
平成 22 年
平成 23 年
平成 24 年
平成 25 年
平成 26 年
平成 27 年
平成 28 年
平成 29 年
平成 30 年
平均値

平均値
186
194
203
185190
240
209
209
204
189
201

【鶏卵相場推移高値
208
213
223
203
208258
233
233
228
218
223

安値
174179189179184234199
194
184
1641882015 年～2018 年

平成 30 年２月の鶏卵相場（東京全農Ｍサイズ）は、平均値 189円、高値 218 円、安値 164 円と、いずれも過去 10 年間の平均値を下回る相場となりました。
安値については、10 年間で最も安い相場となっています。

事業年度

東京全農Ｍサイズ円/ Kg】

270

220

200

195

170

2015年 平成27年（２２８円）
2016年 平成28年（２０５円）
2017年 平成29年（２０７円）

150
120

1/1

2018年 平成30年
カッコ内の数字は会計年度の平均値

2/1

3/1

4/1

5/1

6/1

7/1

8/1

9/1

10/1

11/1 12/1

鶏卵相場は３月に入り、２００円からスタートし中旬から５円値を上げましたが、３月の下旬に１０円値を下げ１９５円と過去４年で最も低い相場で推移しています。
日広 1803・04 月合併号 - 11 -

平成３０年２月号
一般社団法人 日本養鶏協会【鶏卵関係主要計数】平成 30 年１月までの１年間の主要計数推移
雛餌付羽数(出荷）

家計消費量
一人当たり

配合飼料出荷量
成 鶏 用

数量(千羽)
29年 ２月
9,276
３月
9,748
４月
9,112
５月
9,029
６月
9,759
７月
9,889
８月
8,339
９月
9,014
１０月
9,225
１１月
9,519
１２月
9,081
30年 １月9,387

前年比111.5%
105.5%
103.8%
96.1%
105.8%
104.2%
98.4%
98.1%
100.9%
107.7%
98.6%
101.2%

数量(千ﾄﾝ)457
513
468
497
474
455
466
566
487
494
536
477

前年比
101.9%
103.1%
95.9%
106.6%
102.1%
103.2%
102.3%
103.9%
104.2%
102.9%
102.1%
103.9%

数量(ｸﾞﾗﾑ)
850
877
907
890
843
866
849
858
910
899
936
889

前年比
102.0%
101.4%
102.0%
100.1%
97.2%
100.2%
104.6%
101.3%
100.2%
102.8%
103.0%
104.6%

１年間合計
平均(%）

102.7%

5,890

102.7%

10,574101.6%

111,378

鶏卵相場
東京全農Ｍ
本年
179
217
227
216
197
191
182
194
211
228
234
159

前年
182
215
215
204
197
184
180
192
211
231
245
179

203 (平均) 203 (平均)・雛餌付羽数は、約 939 万羽と前年同月比を 1.2％上回り、年間でも 2.7％上回って推移しています。
・配合飼料出荷量は、前年同月比を 3.9％上回る 48 万トンとなり、昨年５月以降、前年を上回って推移しています。
・鶏卵の家計消費量は、前年同月比を 4.6％上回る 889 グラムとなり、年間でも1.6％上回っており堅調に推移しています。
・これらの統計からすると、供給サイドおよび家計消費も前年度を上回り堅調な展開が続いています。

日頃より、「日鶏協ニュース」をご愛読いただきありがとうございます。
「日鶏協ニュース」の発行日につきましては、これまで月末を目途に発行してまいりましたが、最近では皆様方の要望を踏まえ、鶏卵生産者経営安定対策事業における前月の補填単価を掲載する関係から、月初めの発行となっております。
このため、３月号は４月号との合併号とさせていただき、今後は毎月初めの発行へ変更させていただきますので、ご理解をお願いいたします。

【日鶏協ニュース】

発行者：一般社団法人

日本養鶏協会〒104-0033 東京都中央区新川二丁目６番１６号

馬事畜産会館内 (５階)TEL：(03)3297-5515

発行日

FAX：(03)3297-5519

2018 年４月２日

編集・発行責任者：小田上浩史(info@jpa.or.jp)
日広 1803・04 月合併号 - 12 -