第31期定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

事業報告の「業務の適正を確保するための体制」

連結注

記

表個別注記

表

24年４月 １ 日
(自至 平成平成 25年３月31日)

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年06月03日 16時12分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40 20120314_01）

業務の適正を確保するための体制①取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、経営の基本方針に則った「企業行動規範」を制定し代表取締役がその精神を取締役・使用人をはじめグループ会社全員に継続して周知徹底することにより、定款・法令及び社会倫理の遵守を企業活動の根幹と位置付け徹底する。
代表取締役は、管理事業部担当取締役をコンプライアンスに関する総括責任者として指名し、全社横断的なコンプライアンス体制の構築、維持・整備及び問題点の把握に努める。
監査役及び内部監査室は連絡を密にし、コンプライアンス体制の状況調査、法令及び定款上の問題及び矛盾の有無を確認し、取締役会に報告する。取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
また、当社は取締役及び使用人が法令もしくは定款に抵触する行為等を認められたとき、それを告発しても、当該人に不利益な扱いを受けない旨の、「社内通報制度」を制定する。
②取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制
取締役及び使用人の職務執行に係わる文書（電磁的記録を含む）の保存及び管理の取扱については、取締役会において定めるものの他、文書管理に関する「文書管理規程」を必要に応じて適時見直し整備、作成、保管及び廃棄等の取扱をより明確にする。
これとともに意思決定に係わる文書の申請、回付、決裁等は個別の制度を定める。
尚、取締役及び監査役等は法令で定める場合の他、随時これらの文書を閲覧することができ、重要な文書の取扱に関する社内規程の改廃には、取締役会の承認を必要とする。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営活動の継続的発展を脅かす恐れのあるあらゆる損失の危険（リスク）を総合的かつ適切に認識し対応するために、リスク管理に関する規程を制定し、事業運営リスク及び個別リスクに対する基本的な管理システムを整備する。
またグループ各社及び事業部の代表者を責任者とする横断的組織を確立し、重大なリスクの未然防止、再発防止に努め事業の継続発展を確保する態勢を整備する。

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2013年06月03日 16時12分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40 20120314_01）

④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営計画や全社的に影響を及ぼすような重要事項については、取締役会及び取締役・監査役並びに主要子会社の代表者等により構成されるグループ経営会議を開催し、総合的な検討を行う。また、施策及び業務の効率化を推進するため必要な会議を定期または随時に開催し、情報の共有化をはかり業務遂行を阻害する要因の分析とその改善を行う。
同時に、業務の効率化に必要となる情報インフラの整備、構築を図る。
⑤当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保する体制
当社は、「関係会社管理規程」に基づき、当社子会社の管理を行う。
また、当社及び子会社における円滑なグループ企業経営を促進するために、人材、資金及び情報等の統制環境を整備するとともに、海外法人を含む関係会社に対し、当社の方針及び経営理念の指導・啓蒙を行うため定期または随時に関係会社連絡会議を開催する。
さらに、関係会社の管理の進捗状況を定期的に取締役会及び経営会議において報告する。監査役と内部監査室は、定期または随時に関連会社管理体制を監査し、取締役会及び関係会社連絡会議で報告する。
⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助すべき会計に精通した使用人を置くことを求めた場
合、取締役会は監査役と協議のうえ、指名された使用人は監査役付として職務に専念する。
監査役が指定する補助期間中での指揮権は監査役に委譲されたものとし、取締役及び他の者の指揮命令は受けないものとする。
⑦取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役または使用人は、法定の事項に加え、当社及び関連会社各社に重大な影響を及ぼす恐れのある事項、内部監査の実施状況、重大な社内通報等を速やかに監査役に報告する体制を整備する。
従業員等は、監査役の監査に対して、職務の実施状況を正確に報告し、その職務に係わる資料等を開示する。また、監査役は必要に応じて会計監査人、弁護士その他の専門家と相談し、重要な改善策を取締役会に具申する。

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2013年06月03日 16時12分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40 20120314_01）

さらに、監査役にその職務を補助すべき使用人が必要な場合は、監査業務の専門性、独立性に配慮し、当該使用人の人材選定にあたり監査役と協議する。
⑧財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムを構築する。
また、その仕組みが適性に機能することを継続的に評価し、不備があれば、必要な是正を行うことにより、金融商品取引法及びその他関連法令等に対する適合性を確保するものとする。
⑨反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の取引や関係を持たないことを基本方針とする。
また、警察、顧問弁護士等の外部の専門機関及び近隣の企業等との情報交換等を通じ、反社会的勢力に関する情報収集を日常的に行う等、緊密に連携をとり、体制の強化を図るものとする。
以上― 3 ―

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2013年06月03日 16時12分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40 20120314_01）

連 結 注 記 表
１．連結の範囲に関する事項（1）子会社の数（2）主要な子会社の名称

９社
株式会社トリムエレクトリックマシナリー
TRIMGEN CORPORATION
株式会社機能水細胞分析センター
株式会社トリムフィナンシャルサービス
広州多寧健康科技有限公司
株式会社トリムジンホールディングス
株式会社トリム メディカル インスティテュート
株式会社トリムライフサポート
PT.SUPER WAHANA TEHNO
上記のうち、PT.SUPER WAHANA TEHNOについては、従来、持分法適用関連会社でありまし
たが、実質的に支配することとなったため、当連結会計年度より連結子会社として連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会社であった株式会社トリム・オプティマル・ヘルスは清算したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社の数（2）主要な会社等の名称

１社
多寧生技股份有限公司
上記、多寧生技股份有限公司については、平成24年４月、中華民国（台湾）において設立したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

（3）持分法を適用していない関連会社の名称等

株式会社トリムリゾート
高知ファイティングドッグス球団株式会社― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年06月03日 16時12分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40 20120314_01）

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
（4）持分法の適用の手続きにつ持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日といて特に記載すべき事項
異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．子会社の事業年度等に関する事項
子会社のうち連結決算日と事業年度末日が異なるのは、株式会社トリムジン
ホールディングス、TRIMGEN CORPORATION、広州多寧健康科技有限公司、
PT.SUPER WAHANA TEHNO（共に事業年度末日は12月31日）であります。
なお、連結計算書類の作成にあたっては、事業年度末日現在の財務諸表を基礎とし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。
４．重要な会計方針に関する事項（1）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券（時価のあるもの）
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）（時価のないもの）移動平均法による原価法（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（3）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産 定率法によっております。
を除く）
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法によっております。
無形固定資産（リース資産 定額法によっております。
を除く）

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2013年06月03日 16時12分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40 20120314_01）

リース資産（4）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金②賞与引当金③製品保証引当金④返品調整引当金⑤退職給付引当金

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始
前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に充てるため、翌連結会計年度支給額のうち当連結会計年度対応額を計上する支給見込額基準によっております。
販売済製品の無償修理費用に充てるため、売上高に無償修理費の実績率を乗じた額を計上しております。
将来予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績率等に基づき、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。
当社及び国内連結子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務の見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）に基づく定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

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2013年06月03日 16時12分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40 20120314_01）

⑥役員退職慰労引当金（5）消費税の会計処理

役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び国内連結子会社は内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
税抜方式によっております。

５．重要な会計方針の変更「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」
法人税法の改正に伴い、当連結会計年度から、平成24年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、損益に与える影響は軽微であります。
６．連結貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
建物土地計②担保に係る債務預り保証金（注）（注） 預り保証金の契約金額によっております。
（2）有形固定資産の減価償却累計額

244,532千円
1,242,410千円
1,486,942千円
252,456千円

1,496,478千円（3）連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形
支払手形

6,181千円
94,133千円― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年06月03日 16時12分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40 20120314_01）

（4）退職給付会計関係①採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社（㈱トリムエレクトリックマシナリー）は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。
②退職給付債務に関する事項
退職給付債務
未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
連結貸借対照表計上額純額
退職給付引当金△142,455千円△142,455千円
2,481千円△139,973千円△139,973千円③退職給付費用に関する事項
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
その他
退職給付費用

25,529千円
1,077千円
1,109千円
47,352千円
75,069千円（注）「その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
④退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法
割引率（％）
期待運用収益率（％）
数理計算上の差異の処理年数（年）

期間定額基準1.0
1.0
5

７．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の総数に関する事項（単位：株）
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

普通株式

4,628,390

当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数－－

4,628,390― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年06月03日 16時12分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40 20120314_01）

（2）剰余金の配当に関する事項①配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成24年６月26日
定時株主総会

普通株式257,793

60

基準日

効力発生日

平成24年３月31日

平成24年６月27日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成25年６月25日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次の通り提案する予定であります。
・配当金の総額294,514千円
・１株当たり配当額70円
・基準日
平成25年３月31日・効力発生日平成25年６月26日（3）当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
24,150株
８．税効果会計関係（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
未払事業税
減損損失
子会社繰越欠損金
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

43,195千円
48,995千円
53,337千円
38,202千円
21,654千円
487,806千円
69,785千円
762,978千円△521,598千円
241,379千円△4,182千円△4,182千円
237,197千円― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年06月03日 16時12分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40 20120314_01）

９．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
1.金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に電解還元水整水器の製造販売事業を行うにあたり、必要な資金は主として自己資金でもって使用しており、一部社債発行により資金を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行いません。
2.金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は、債権管理規程に従い、営業債権について管理事業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
割賦売掛金については、信販会社との保証契約により顧客の信用リスクをヘッジしております。
また海外子会社が行って生じた外貨建ての営業債権は、その相手先が同国の取引先であることから、為替の変動リスクはありません。
投資有価証券は、主にその他有価証券として投資目的の為の株式及び受益証券の保有であり、市場価格の変動リスクに晒されております。定期的に市場価格、プレス発表をモニタリングし市場変動リスクの回避に心掛けております。
なお、当社グループはデリバティブ取引を行っておりません。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長１年９ヶ月後であります。
また、当社グループは、主に自己資金でもって運用しており、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画の作成・更新を行い、手許流動性を管理しております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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2013年06月03日 16時12分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40 20120314_01）

（2）金融商品の時価等に関する事項
平成25年３月31日現在（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額（※）

時価（※）(1)現金及び預金

6,223,960(2)受取手形及び売掛金

1,357,592

貸倒引当金△2,952

差額（※）

6,223,960－

差引

1,354,640

1,354,640－(3)割賦売掛金

2,460,008

2,458,097△1,91026,92526,925－800,000

800,000－(6)支払手形及び買掛金（584,919）（584,919）－(7)未払法人税等（467,940）（467,940）

－

(8)社債

（300,000）（300,000）－(9)長期預り保証金（251,861）（251,861）－

デリバティブ取引－－－(4)投資有価証券
その他有価証券(5)長期預金（※）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）割賦売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間を加味した利率により割り引いた現在価値によっております。信用リスクは、保証契約により信用リスクが無いため加味しておりません。

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2013年06月03日 16時12分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40 20120314_01）

（4）投資有価証券 その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、受益証券は基準価額によっております。
（5）長期預金
長期預金は変動金利によっており、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。
負 債（6）支払手形及び買掛金、並びに（7）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（8）社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた結果、時価は帳簿価額とほぼ近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（9）長期預り保証金
主な長期預り保証金は、時価でもって帳簿価額としていることから、当該帳簿価額によっております。
また、この長期預り保証金は担保を付しているため、信用リスクはありません。
（注2）非上場株式（連結貸借対照表計上額56,710千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

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2013年06月03日 16時12分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40 20120314_01）

10．賃貸等不動産に関する注記（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、三重県伊勢市等の地域において、賃貸店舗（土地を含む。）を有しております。平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は85,931千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。減損損失の計上はありません。
（2）賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額
当期首残高
当期増減額
当期末残高
1,499,269△12,326
1,486,942（単位：千円）
連結決算日における時価779,000（注）1. 主な変動はありません。
2. 時価の算定方法
社外の不動産鑑定士による鑑定評価に基づく金額であります。
11．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産
１株当たり当期純利益

2,930円77銭
358円62銭― 13 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年06月03日 16時12分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40 20120314_01）

個 別 注 記 表
１．記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券（時価のあるもの）
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）（時価のないもの）移動平均法による原価法（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（3）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法によっております。
定額法によっております。

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2013年06月03日 16時12分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40 20120314_01）

リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（4）引当金の計上基準
貸倒引当金

賞与引当金

製品保証引当金

返品調整引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に充てるため、翌事業年度の支給額のうち当事業年度対応額を計上する支給見込額基準によっております。
販売済製品の無償修理費用に充てるため、売上高に無償修理費の実績率を乗じた額を計上しております。
将来予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績率等に基づき、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。

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2013年06月03日 16時12分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40 20120314_01）

退職給付引当金

役員退職慰労引当金（5）消費税等の会計処理

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）に基づく定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
税抜方式によっております。

３．重要な会計方針の変更「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」
法人税法の改正に伴い、当事業年度から、平成24年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、損益に与える影響は軽微であります。
４．貸借対照表に関する注記事項（1）関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

15,949千円
952,307千円
307,734千円（2）有形固定資産の減価償却累計額

779,778千円（3）担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
建物
土地計②担保に係る債務預り保証金（注）（注） 預り保証金の契約金額によっております。

244,532千円
1,242,410千円
1,486,942千円
252,456千円― 16 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

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（4）保証債務関係会社のオペレーティング・リース契約に対する保証
株式会社トリム メディカル インスティテュート

469千円（5）事業年度末日満期手形事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事
業年度末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
6,181千円（6）退職給付会計に関する注記①退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。
②退職給付債務に関する事項
退職給付債務
未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
貸借対照表計上純額
退職給付引当金△121,698千円△121,698千円
2,335千円△119,362千円△119,362千円③退職給付費用に関する事項
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
その他
退職給付費用

18,979千円
1,028千円
1,166千円
45,250千円
66,425千円※「その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
④退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法
割引率（％）
期待運用収益率（％）
数理計算上の差異の処理年数（年）

期間定額基準1.0
1.05― 17 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

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５．損益計算書に関する注記（1）関係会社との取引高 売上高
仕入高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引高

33,110千円
2,625,774千円
492,767千円
27,948千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記（1）自己株式の数に関する事項（単位：株）
株式の種類
普通株式

当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
331,839

95,0505,850421,039（注）自己株式の数の増加は、会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得95,050株であります。また、自己株式の数の減少は、ストックオプションの権利行使に対する自己株式の交付に伴う減少5,850株であります。
７．税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
減損損失
未払事業税
投資有価証券
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

177,573千円
39,520千円
42,492千円
51,290千円
21,654千円
27,381千円
33,123千円
107,595千円
500,632千円△68,925千円
431,706千円

その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額△2,892千円△2,892千円
428,813千円― 18 ―

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８．関連当事者との取引に関する注記（1）子会社等（単位：千円）
属性

名称

㈱トリムエ
レクトリッ
子会社
クマシナリー

子会社

TRIMGENCORPORATION

議決権の所有割合

関連当事者
取引の内容との関係

100％

製品仕入高
（注１）
運転資金の回収
（注２）
利息の受取
（注２）

80％

製商品の仕入等
役員の兼任

役員の兼任

取引金額
（注５）
2,625,774

科目

期末残高
（注５）

買掛金

252,975

226,000
1,908

運転資金の回収
（注３）

24,636

長期貸付金932,168

その他収益
（注４）

12,318

貸倒引当金466,084

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1. ㈱トリムエレクトリックマシナリーは当社製品の製造子会社となります。価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
2. 運転資金の貸付については、市場金利を勘案して決定し、繰り上げ返済を受けております。
3. 運転資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
4. TRIMGEN CORPORATIONのその他収益つきましては、長期貸付金の回収に係る貸倒引当金の取り崩し額を計上しております。
5. 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
９．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

2,718円82銭
244円84銭― 19 ―

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