有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第15期）

自至

平成28年４月１日
平成29年３月31日

ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社

目

次
頁

表

紙 ………………………………………………………………………………………………………………………

第一部
第１

1

企業情報
企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
2
２ 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
4
３ 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
6
４ 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
9
５ 従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………… 14
第２
事業の状況
１ 業績等の概要 ………………………………………………………………………………………………… 15
２ 生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………… 17
３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ……………………………………………………………… 18
４ 事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………… 23
５ 経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………… 26
６ 研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………… 29
７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………… 32
第３設備の状況
１ 設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………… 34
２ 主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………… 34
３ 設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………… 37
第４
提出会社の状況
１ 株式等の状況(1） 株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………… 38(2） 新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………… 38(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………… 38(4） ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………… 38(5） 発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………… 38(6） 所有者別状況 ……………………………………………………………………………………………… 39(7） 大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………… 40(8） 議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………… 41(9） ストックオプション制度の内容 ………………………………………………………………………… 42
２ 自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………… 43
３ 配当政策 ……………………………………………………………………………………………………… 44
４ 株価の推移 …………………………………………………………………………………………………… 44
５ 役員の状況 …………………………………………………………………………………………………… 45
６ コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………… 48
第５経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 66
１ 連結財務諸表等(1） 連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………… 67(2） その他 ……………………………………………………………………………………………………… 107
２ 財務諸表等(1） 財務諸表 …………………………………………………………………………………………………… 108(2） 主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………… 116(3） その他 ……………………………………………………………………………………………………… 116
第６
提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………… 117
第７
提出会社の参考情報
１ 提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………… 118
２ その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………… 118
第二部 提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………… 119［監査報告書］

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月23日【事業年度】

第15期（自

【会社名】

ジェイ

【英訳名】

JFE Holdings,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町二丁目２番３号【電話番号】

03(3597)4321【事務連絡者氏名】

常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内幸町二丁目２番３号【電話番号】

03(3597)4321【事務連絡者氏名】

常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年４月１日

エフ

イー

大

田

木

木

英

哲

哲

治

夫

夫

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）- 1 -

平成29年３月31日）

ホールディングス株式会社

林

大

至

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第11期

決算年月

第12期

第13期

第14期

第15期
(当事業年度)

平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月

売上高

（百万円）

3,189,196

3,666,859

3,850,355

3,431,740

3,308,992

営業利益

（百万円）

39,873

153,327

222,599

90,63896,746

経常利益

（百万円）

52,214

173,676

231,001

64,23984,735

親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）

39,599102,382

139,357

33,65767,939

包括利益

（百万円）

111,672

178,013

281,936△97,161

72,352

純資産額

（百万円）

1,596,797

1,745,930

1,990,023

1,857,921

1,921,809

総資産額

（百万円）

4,107,519

4,241,700

4,639,412

4,234,884

4,336,069

１株当たり純資産額（円）

2,700.83

2,950.61

3,362.22

3,128.36

3,235.88

１株当たり当期純利益金額

（円）

71.20

177.44241.6058.36

117.81

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

37.9

40.1

41.8

42.6

43.0

自己資本利益率

（％）

2.7

6.3

7.7

1.8

3.7

株価収益率

（倍）

24.8

11.0

11.0

26.0

16.2

営業活動によるキャッシュ・フロ（百万円）
ー

287,071

254,809297,380

267,102

185,481

投資活動によるキャッシュ・フロ（百万円）
ー△163,616△164,020△216,313△137,321△163,799（百万円）△147,550△105,576△78,247△144,561△18,159（百万円）

64,46362,31883,542

63,87369,383（人）

57,04457,21058,856

59,46060,439

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
（注）１
２
３

売上高には消費税等は含まれておりません。
△は損失またはキャッシュ・フローの支出を示しております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 2 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第11期

決算年月

第12期

第13期

第14期

第15期
(当事業年度)

平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月

営業収益

（百万円）

25,40018,83840,73749,663

23,681

営業利益

（百万円）

4,733

3,773

25,83136,440

8,585

経常利益

（百万円）

4,733

3,773

25,83136,440

8,585

当期純利益

（百万円）

6,852

3,636

25,51035,993

8,392

資本金

（百万円）

147,143

147,143

147,143

147,143

147,143

発行済株式総数（千株）

614,438

614,438

614,438

614,438

614,438

純資産額

（百万円）

1,074,763

1,052,874

1,054,582

1,055,382

1,058,157

総資産額

（百万円）

2,704,719

2,617,521

2,591,908

2,492,952

2,523,462

１株当たり純資産額（円）

1,858.55

1,824.13

1,827.67

1,829.43

1,834.60

１株当たり配当額

（円）

20.00

40.00

60.00

30.00

30.00

（うち１株当たり中間配当額）（円）(0.00)(20.00)(20.00)(20.00)(0.00)

１株当たり当期純利益金額

（円）

12.25

6.30

44.20

62.38

14.55

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

39.7

40.2

40.7

42.3

41.9

自己資本利益率

（％）

0.7

0.3

2.4

3.4

0.8

株価収益率

（倍）

144.2

308.4

60.0

24.3

131.2

配当性向

（％）

163.3

634.9

135.7

48.1

206.2

従業員数

（人）

39

40

37

40

40

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）１
２

営業収益には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 3 -２【沿革】［前史］
平成12年４月

日本鋼管㈱および川崎製鉄㈱（以下、両社）は、製鉄所間における協力の開始について合意
平成13年４月 両社は、経営統合について合意
平成13年12月 両社は、株式移転の方法により共同で完全親会社である当社を設立し、「ＪＦＥグループ」として全面的統合を行うことに関する基本合意書を締結
平成14年４月 両社は、ドイツのティッセン・クルップ・スチール社と自動車用鋼板分野で三社
包括提携契約締結
平成14年５月 両社は経営統合契約書締結
平成14年６月 両社の定時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、その完全子会社となることについて承認決議［提出会社設立以降］
平成14年９月 両社が共同して株式移転により完全親会社である当社を設立
当社普通株式を東京証券取引所、大阪証券取引所および名古屋証券取引所市場第一部に上場（両社普通株式は上場廃止）
平成15年１月 両社の会社分割契約書締結を承認
平成15年４月 両社を会社分割により、ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱、ＪＦＥ
都市開発㈱およびＪＦＥ技研㈱に再編
川崎マイクロエレクトロニクス㈱を当社の完全子会社とする会社分割を実施
平成15年12月 ＪＦＥスチール㈱が中国の広州鋼鉄企業集団有限公司と溶融亜鉛鍍金鋼板を製造・販売する合弁会社広州ＪＦＥ鋼板有限公司（現・持分法適用会社）を設立（平成24年４月、合弁パートナーを広州薄板有限公司に変更）
平成20年３月 日立造船㈱およびＪＦＥエンジニアリング㈱が保有する株式の取得によりユニバーサル造船㈱を子会社化
平成21年４月 ＪＦＥ技研㈱が持つエンジニアリング関連の研究機能をＪＦＥエンジニアリング㈱へ移転するとともに、ＪＦＥ技研㈱をＪＦＥスチール㈱へ統合
平成23年４月 ＪＦＥスチール㈱がＪＦＥ都市開発㈱を吸収合併して保有不動産活用事業を承継
平成23年５月 合弁会社広州ＪＦＥ鋼板有限公司の冷延鋼板製造設備稼動
平成24年７月 川崎マイクロエレクトロニクス㈱が発行する全部の株式を㈱メガチップスに譲渡
平成24年10月 ＪＦＥ商事㈱を株式交換により完全子会社化
平成25年１月 ユニバーサル造船㈱を存続会社として㈱アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッ
ドとの経営統合により、ジャパン マリンユナイテッド㈱（現・持分法適用会
社）を設立

- 4 -

なお、事業別会社への再編（平成15年４月）までの旧日本鋼管㈱および旧川崎製鉄㈱の沿革は以下のとおりであります。
① 旧日本鋼管㈱明治45年６月 日本鋼管㈱設立
大正８年11月 電気製鉄㈱を合併
昭和11年６月 最初の高炉火入れ（銑鋼一貫体制を確立）
昭和15年10月 鶴見製鉄造船㈱を合併（鶴見製鉄所、鶴見造船所発足）
昭和40年２月 福山製鉄所発足
昭和41年８月 福山製鉄所第一高炉火入れ
昭和43年４月 川崎、鶴見、水江の三製鉄所を統合（京浜製鉄所発足）
昭和44年１月 津造船所発足
昭和46年12月 京浜製鉄所にて扇島建設着工
昭和51年11月 扇島第一高炉火入れ
平成元年７月 鉄鋼事業部、総合エンジニアリング事業部、総合都市開発事業部の三事業部体制
発足
平成２年３月 タイ・コーテッド・スチール・シート社およびタイ・コールド・ロールド・スチ
ール・シート社設立
平成13年12月 日立造船㈱と造船事業統合基本協定書締結
平成14年９月 日立造船㈱との共同出資会社ユニバーサル造船㈱へ造船事業を営業譲渡②

旧川崎製鉄㈱［前史］
明治11年４月
明治29年10月
大正６年５月昭和14年10月
昭和14年12月
昭和18年８月［設立以降］
昭和25年８月
昭和25年10月
昭和26年２月
昭和28年６月
昭和36年７月
昭和42年４月
昭和51年８月
昭和52年４月
昭和59年７月
平成７年３月
平成７年４月
平成13年３月
平成13年７月
平成15年３月

川崎正蔵が東京築地に川崎築地造船所を創業㈱川崎造船所設立
葺合工場設置
西宮工場設置川崎重工業㈱に改称
知多工場設置川崎重工業㈱の製鉄部門を分離独立し、川崎製鉄㈱設立
東京・大阪・名古屋・福岡の各証券取引所に株式上場
千葉製鉄所開設（戦後わが国初の近代的銑鋼一貫製鉄所）
千葉製鉄所第一高炉火入れ
水島製鉄所開設
水島製鉄所第一高炉火入れ
エンジニアリング事業部設置
フィリピンのフィリピン・シンター・コーポレーションで焼結鉱の生産開始
米国カリフォルニア・スチール・インダストリーズ社に経営参加
川鉄コンテイナー㈱［現ＪＦＥコンテイナー㈱］、大阪証券取引所市場第二部に株式上場
豊平製鋼㈱［現ＪＦＥ条鋼㈱］、札幌証券取引所に株式上場（平成23年２月、株式交換による当社の完全子会社化により上場廃止）
川鉄情報システム㈱［現ＪＦＥシステムズ㈱］、東京証券取引所市場第二部に株式上場
ＬＳＩ事業部を会社分割により分社し、川崎マイクロエレクトロニクス㈱設立
本店所在地を神戸市中央区から東京都千代田区に変更- 5 -３【事業の内容】
当社は、ＪＦＥグループ全体の経営戦略の策定、グループ会社の経営とリスク管理、グループＩ
Ｒ等の対外説明、グループ全体の資金調達等の機能を集約した、グループを代表する上場会社として、スリムなグループ本社機能を担う会社であります。
ＪＦＥグループは、「ＪＦＥスチール㈱」、「ＪＦＥエンジニアリング㈱」、「ＪＦＥ商事㈱」の３つの事業会社により、事業分野ごとの特性に応じた最適な業務執行体制の構築を図っております。
なお、セグメント情報については、「第５
表

経理の状況

１

連結財務諸表等(1）連結財務諸注記事項（セグメント情報）」に記載しております。
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数
値に基づいて判断することとなります。

(1）鉄鋼事業
ＪＦＥスチール㈱およびその関係会社において、銑鋼一貫メーカーとして各種鉄鋼製品の製造・販売を主力事業とし、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびに運輸業および設備保全・工事等の周辺事業を行っております。
［主要製品等］
鉄鋼製品・半製品（熱延薄鋼板、冷延薄鋼板、表面処理鋼板、厚鋼板、形鋼、Ｈ形鋼、鋼矢板、レール、継目無鋼管、鍛接鋼管、電縫鋼管、角型鋼管、電弧溶接鋼管、電磁鋼板、ステンレ
ス鋼板、棒鋼、線材、鉄粉、スラブ）、チタン製品、鋼材加工製品、化学製品、素形材製品、各種容器類、鉱業・鉱産品、鉄鋼スラグ製品、機能素材、合金鉄、各種耐火物、築炉工事、各種運送事業・倉庫業、土木建築工事、設備管理・建設工事、電気工事、電気通信工事、火力発電、ガス、建設仮設材、不動産、保険代理業、各種サービス業、各種コンピュータシステム、材料分
析・解析、環境調査、技術情報調査、知的財産支援等［主な関係会社］
ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥ条鋼㈱、ＪＦＥケミカル㈱、ＪＦＥ建材㈱、ＪＦＥ鋼板㈱、ジェコス㈱、ＪＦＥ物流㈱、ＪＦＥコンテイナー㈱、ＪＦＥシビル㈱、ＪＦＥミネラル㈱、ＪＦＥライ
フ㈱、ＪＦＥプラントエンジ㈱、ＪＦＥシステムズ㈱、水島合金鉄㈱、ＪＦＥ継手㈱、ＪＦＥ鋼材㈱、ＪＦＥ鋼管㈱、ＪＦＥマテリアル㈱、ＪＦＥ精密㈱、リバースチール㈱、ＪＦＥ電磁鋼板㈱、ＪＦＥテクノリサーチ㈱、ＪＦＥ東日本ジーエス㈱、ＪＦＥスチール・オーストラリア・リ
ソーシズ・プロプライタリー・リミテッド、フィリピン・シンター・コーポレーション、PT.ＪＦ
Ｅスチール・ガルバナイジング・インドネシア、ＪＦＥスチール・ガルバナイジング（タイランド）・リミテッド、タイ・コーテッド・スチール・シート・カンパニー・リミテッド、ノバエ
ラ・シリコン・S/A、日伯ニオブ㈱、瀬戸内共同火力㈱、品川リフラクトリーズ㈱、日本鋳造㈱、日本鋳鉄管㈱、エヌケーケーシームレス鋼管㈱、㈱エクサ、日伯鉄鉱石㈱、㈱ＪＦＥサンソセン
ター、東国製鋼㈱、広州ＪＦＥ鋼板有限公司、タイ・コールド・ロールド・スチール・シート・
パブリック・カンパニー・リミテッド、攀成伊紅石油鋼管有限責任公司、カリフォルニア・スチ
ール・インダストリーズ・インク、ＪＳＷスチール・リミテッド、内蒙古オルドスＥＪＭマンガン合金有限公司、渤海能克鑽杆有限公司- 6 -(2）エンジニアリング事業
ＪＦＥエンジニアリング㈱およびその関係会社において、エネルギー、都市環境、鋼構造、産業機械等に関するエンジニアリング事業、リサイクル事業および電力小売事業を行っております。
［主要製品等］
ガス・石油・水道パイプライン、ＬＮＧ・ＬＰＧ等各種タンク、太陽光・地熱・バイオマス等
再生可能エネルギー発電設備、都市ごみ焼却炉、水処理システム、使用済みプラスチック等のリ
サイクルサービス、橋梁・港湾構造物、物流流通システム・エンジン・シールド掘進機・バラス
ト水処理システム等の産業機械、製銑・製鋼・ミニミル関連設備、ＥＶ（電気自動車）急速充電器、農業生産設備等［主な関係会社］
ＪＦＥエンジニアリング㈱、ＪＦＥ環境㈱、あすか創建㈱、ＪＦＥテクノス㈱、ＪＦＥ環境サービス㈱、スタンダードケッセル・バウムガルテ・ホールディングGmbH、スチールプランテック㈱(3）商社事業
ＪＦＥ商事㈱およびその関係会社において、鉄鋼製品、製鉄原材料、非鉄金属製品、食品等の仕入、加工および販売を行っております。
［主要取扱製品等］
鉄鋼製品（厚鋼板、縞板、熱延薄鋼板、冷延薄鋼板、電磁鋼板、表面処理鋼板、亜鉛鋼板、ブリキ、鋼管、特殊鋼管、棒鋼、Ｈ形鋼、軽量形鋼、一般形鋼、コラム、線材、ステンレス鋼、特殊鋼、スラブ）、溶材、鉄粉、鋼材加工製品、製鉄原材料・資機材、非鉄金属製品、化学製品、
石油製品、紙製品、船舶、土木建築工事、テールアルメ工法、缶詰製品、農畜産物、水産物、半導体製品、不動産等［主な関係会社］
ＪＦＥ商事㈱、ＪＦＥ商事鉄鋼建材㈱、ＪＦＥ商事エレクトロニクス㈱、川商フーズ㈱、ＪＦＥ商事鋼管管材㈱、ＪＦＥ商事薄板建材㈱、ＪＦＥ商事甲南スチールセンター㈱、ＪＦＥ商事コイルセンター㈱、ケー・アンド・アイ特殊管販売㈱、ＪＦＥ商事・トレード・アメリカ・イン
ク、浙江川電鋼板加工有限公司、セントラル・メタルズ（タイランド）・リミテッド、ＪＦＥ商事・スチール・マレーシア・SDN.BHD.、ＪＦＥ商事・トレード（タイランド）リミテッド、ＪＦ
Ｅ商事（上海）貿易有限公司、ケリー・パイプ・カンパニー・LLC、阪和工材㈱、㈱ＭＯＢＹ、大
阪鋼圧㈱

- 7 -

ＪＦＥグループを構成している当社および事業会社ならびに主な関係会社の位置づけは以下のとおりであります。

（注）１
２
３
４

→印は、製品・サービス等の流れを示しております。
＊印は持分法適用会社、その他は連結子会社であります。
関係会社の異動につきましては、「４ 関係会社の状況」に記載しております。
鉄鋼事業の連結子会社２社については、商社事業において持分法を適用しております。商社事業の連結子会
社ＪＦＥ商事薄板建材㈱については、鉄鋼事業において持分法を適用しております。

- 8 -４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）［鉄鋼事業］

ＪＦＥスチール㈱※１、４

東京都千代田区239,644

鉄鋼製品の製造・販売

ＪＦＥ条鋼㈱※１

東京都港区35,000形鋼、棒鋼、線材製品の製造・販売

経営管理に関する契約を締結しております。
同社へ、事業資金を融資しております。
100.0 当社に対し建物を賃貸しております。
当社の役員が同社の役員を兼務しております。
100.0 同社へ、事業資金を融(100.0) 資しております。

ＪＦＥケミカル㈱東京都台東区

6,000

化学製品の製造・販売

100.0(100.0)ＪＦＥ建材㈱

東京都港区

5,000

鉄鋼二次製品の製造・加工・販売

ＪＦＥ鋼板㈱東京都品川区

5,000

ジェコス㈱
※２

東京都中央区

4,397

ＪＦＥ物流㈱東京都千代田区

4,000

ＪＦＥコンテイナー㈱※２

東京都千代田区

2,365

ＪＦＥシビル㈱東京都台東区

2,300

ＪＦＥミネラル㈱

東京都港区

2,000

ＪＦＥライフ㈱東京都台東区

2,000

ＪＦＥプラントエンジ㈱東京都台東区

1,700

ＪＦＥシステムズ㈱※２

東京都墨田区

1,390

水島合金鉄㈱岡山県倉敷市1,257

ＪＦＥ継手㈱大阪府岸和田市

958

ＪＦＥ鋼材㈱東京都中央区

488

ＪＦＥ鋼管㈱東京都中央区

450

ＪＦＥマテリアル㈱富山県射水市450- 9 -

鉄鋼二次製品の製造・加工・販売
建設仮設材の賃
貸・販売
各種運送事業、倉庫業
各種容器類の製造・販売
土木建築工事の請負鉱業・鉱産品の製造・加工・販売、
鉄鋼スラグ製品の製造・販売、機能素材の製造・販売
不動産業、保険代
理業、各種サービス業
機械装置の製造・販売、電気工事、電気通信工事、設備管理・建設工事の請負
各種コンピュータ
システムの開発・販売
合金鉄の製造・販
売
鋼管継手の製造・販売
鋼板剪断、溶断加工、鋼材販売電縫鋼管の製造・販売
合金鉄の製造・販売

当社の役員が同社の役
97.4
員を兼務しておりま(97.4)
す。
100.0(100.0)62.0(62.0)
89.1(89.1)
59.6(59.6)
100.0(100.0)
当社の役員が同社の役
100.0
員を兼務しておりま(100.0)す。
100.0 同社へ、事業資金を融(100.0) 資しております。

100.0(100.0)67.7(67.7)
100.0(100.0)86.6 同社へ、事業資金を融(86.6) 資しております。
100.0(100.0)100.0 同社へ、事業資金を融(100.0) 資しております。
100.0 同社へ、事業資金を融(100.0) 資しております。

住所

資本金
（百万円）

ＪＦＥ精密㈱新潟市東区

450

リバースチール㈱横浜市磯子区450

ＪＦＥ電磁鋼板㈱

大阪市北区

400

ＪＦＥテクノリサーチ㈱東京都千代田区

100

ＪＦＥ東日本ジーエス㈱川崎市川崎区

50

名称

ＪＦＥスチール・オースト
ラリア・リソーシズ・プロ
プライタリー・リミテッド※１
フィリピン・シンター・コ
ーポレーション
※１
PT. ＪＦＥスチール・ガル
バナイジング・インドネシ
ア
ＪＦＥスチール・ガルバナ
イジング（タイランド）・
リミテッド
タイ・コーテッド・スチー
ル・シート・カンパニー・リミテッド

オーストラリア 百万豪ドル
ブリスベン
460
フィリピン
マニラ
インドネシアブカシ

百万フィリピンペソ

1,645
十 億 イ ン ド ネシ
アルピア

1,349

タイ
ラヨン

百万タイバーツ

タイバンコック

百万タイバーツ

4,362

2,206
百万ブラジル

ノバエラ・シリコン・S/A

ブラジル
レアル
ベロホリゾンテ108

主要な事業の内容
素形材製品の製造・販売
鉄鋼製品の加工・販売、土木建築工
事の請負
電磁鋼板の加工・販売
材料分析・解析、環境調査、技術情
報調査、知的財産
支援

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

100.0
(100.0)100.0 同社へ、事業資金を融(100.0) 資しております。
100.0(100.0)100.0(100.0)

各種サービス業

100.0(100.0)

オーストラリアにおける炭鉱・鉄鉱石鉱山事業への投資

100.0(100.0)焼結鉱の製造・販
売

100.0(100.0)冷延および溶融亜鉛鍍金製品の製造・販売

100.0(100.0)溶融亜鉛鍍金製品の製造・販売100.0(100.0)電気亜鉛鍍金製品の製造・販売81.4(81.4)

合金鉄の製造・販
売

100.0(100.0)その他 130社［エンジニアリング事業］

ＪＦＥエンジニアリング㈱※１

東京都千代田区

ＪＦＥ環境㈱横浜市鶴見区

650

あすか創建㈱東京都品川区

356

ＪＦＥテクノス㈱横浜市鶴見区

301

ＪＦＥ環境サービス㈱横浜市鶴見区

97

スタンダードケッセル・バ
ウムガルテ・ホールディン
グGmbH

千ユーロ
ドイツ
デュイスブルグ
1,300

10,000その他 51社- 10 -

エンジニアリング事業

総合リサイクル事業
ガス管埋設工事、ガス設備工事
機械・設備のメン
テナンス
廃棄物処理施設、水処理施設等の運転・維持管理廃棄物発電・バイオマス発電・廃熱回収発電プラント等の建設およびメ
ンテナンス事業100.0

経営管理に関する契約を締結しております。
同社へ、事業資金を融資しております。
当社の役員が同社の役員を兼務しております。

100.0(100.0)57.2 同社へ、事業資金を融(57.2) 資しております。
100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)

名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

14,539

鉄鋼製品、製鉄原
材料、非鉄金属製
品、化学製品・石油製品、資機材等の国内取引および
輸出入取引

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

［商社事業］

ＪＦＥ商事㈱※１、５

大阪市北区

建材製品、土木・建築用資材の販売
および金属加工業、土木・建築工事および各種工事
半導体製品等の販
売、電子部品の実装・組立・検査等の装置等の販売・
据付・保守
各種食料品の国内取引および輸出入
取引
鋼管・管材製品の販売
鋼板・建材製品の
販売

100.0

100.0
(100.0)ＪＦＥ商事鉄鋼建材㈱東京都千代田区1,500

ＪＦＥ商事エレクトロニクス㈱東京都千代田区

1,000

川商フーズ㈱東京都千代田区

1,000

ＪＦＥ商事鋼管管材㈱東京都千代田区

500

ＪＦＥ商事薄板建材㈱東京都千代田区400

ＪＦＥ商事甲南スチールセンター㈱神戸市東灘区

250

鋼板の加工・販売

100.0(100.0)ＪＦＥ商事コイルセンター㈱

横浜市金沢区

230

鋼板の加工・販売

85.7(85.7)

ケー・アンド・アイ特殊管販売㈱東京都千代田区

50

特殊管の輸出販売

60.0(60.0)

ＪＦＥ商事・トレード・ア
メリカ・インク

米国
ロサンゼルス

鉄鋼製品、製鉄原
材料、食品等の輸出入取引および国
内取引

100.0(100.0)鋼板の加工・販売

97.9(97.9)

鋼板の加工・販売

100.0(100.0)鋼板の加工・販売

34.3(34.3)[25.7]

鉄鋼製品、製鉄原
材料、資機材等の輸出入取引および
国内取引

100.0
(100.0)鉄鋼製品、製鉄原
材料、非鉄金属製
品、化学製品等の輸出入取引および
国内取引

100.0
(100.0)

鋼管の販売

100.0
(100.0)浙江川電鋼板加工有限公司
セントラル・メタルズ（タイランド）・リミテッド

百万米ドル

21

百万人民元
中国
平湖
181
タイ
百万タイバーツ
サムットプラカ
240ーン

ＪＦＥ商事・スチール・マ
レーシア・SDN.BHD.
※３

マレーシア
リンギット
シャー・アラム

ＪＦＥ商事・トレード（タイランド）・リミテッド

タイ
バンコック

百万マレーシア

ＪＦＥ商事（上海）貿易有
限公司

中国
上海

ケリー・パイプ・カンパニ
ー・LLC

米国
サンタフェスプリングス

11

百万タイバーツ

20

百万人民元

3

－

その他 83社- 11 -

経営管理に関する契約を締結しております。
同社へ、事業資金を融資しております。
当社の役員が同社の役員を兼務しております。

100.0 同社へ、事業資金を融(100.0) 資しております。

100.0(100.0)100.0 同社へ、事業資金を融(100.0) 資しております。
100.0(100.0)

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

(持分法適用会社)[鉄鋼事業]
ブラジルにおける
ニオブ鉱山事業への投資
火力発電・電力の卸売
各種耐火物の製造・販売、築炉工
事の請負
鋳鋼品等の製造・販売

日伯ニオブ㈱東京都千代田区

37,272

瀬戸内共同火力㈱広島県福山市

5,000

品川リフラクトリーズ㈱※２東京都千代田区

3,300

日本鋳造㈱
※２

川崎市川崎区

2,627

日本鋳鉄管㈱※２

東京都中央区

1,855

鋳鉄管等の製造・販売

エヌケーケーシームレス鋼管㈱川崎市川崎区

1,595

シームレスパイプの製造・販売

㈱エクサ

川崎市幸区

1,250

日伯鉄鉱石㈱東京都港区

100㈱ＪＦＥサンソセンター

広島県福山市

90

東国製鋼㈱

韓国
ソウル

百万韓国ウォン

広州ＪＦＥ鋼板有限公司

中国
広州

百万人民元

タイ
バンコック

百万タイバーツ

中国
成都

百万人民元

米国
フォンタナ

百万米ドル

タイ・コールド・ロール
ド・スチール・シート・パブリック・カンパニー・リ
ミテッド攀成伊紅石油鋼管有限責任公司
カリフォルニア・スチー
ル・インダストリーズ・インク

渤海能克鑽杆有限公司

中国
滄州

百万人民元

49.0
(49.0)
19.9(19.9)
40.0(40.0)

冷延鋼板の製造・
販売

36.0（36.0)

シームレスパイプ
382 のネジ加工・販売

23.6(23.6)

鉄鋼製品の製造・販売

50.0(50.0)

鉄鋼製品の製造・
販売

15.0(15.0)

合金鉄の製造・販
売

24.5(24.5)

ドリルパイプおよびドリルパイプのアクセサリーの加工・製造・販売

26.1(26.1)

製鉄機械等の設計・製作・据付

25.6(25.6)

百万インド
ルピー

百万人民元

当社の従業員が同社の29.3
役員を兼務しておりま(29.3)す。
当社の従業員が同社の49.0
役員を兼務しておりま(49.0)す。

50.0(50.0)

40

中国
オルドス

34.5
(34.5)

冷延および溶融亜鉛鍍金製品の製
造・販売

4,816

内蒙古オルドスＥＪＭマン
ガン合金有限公司

33.8(33.8)

当社の役員が同社の役
15.0
員を兼務しておりま(15.0)
す。

3,191

インド
ムンバイ

50.0
(50.0)

鉄鋼製品の製造・販売

589,165

ＪＳＷスチール・リミテッ
ド

各種コンピュータ
システムの開発・販売
ブラジルにおける鉄鉱石鉱山事業への投資
酸素ガス、窒素ガ
ス、アルゴンガス等の製造・販売

25.0(25.0)

3,013
232

140

その他 24社※６[エンジニアリング事業]
スチールプランテック㈱横浜市港北区

1,995

その他 4社- 12 -

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

[商社事業]
ステンレス製品の加工・販売
容器用鋼板の加
工・販売

阪和工材㈱

大阪市淀川区

1,076

㈱ＭＯＢＹ

千葉県市川市211

大阪鋼圧㈱大阪市大正区

60

鋼材の加工・販売

25,000

船舶・艦艇・海洋構造物等の設計、製造、販売、据付、修繕、保守、
保全

47.9(47.9)
20.0(20.0)
30.7(30.7)

その他 15社※７[その他の事業]
ジャパンッド㈱マリンユナイテ

東京都港区

45.9

当社の役員が同社の役員を兼務しております。

(注) １ ※１ 特定子会社に該当する会社であります。
２ ※２ 有価証券報告書を提出しております。
３ ※３ 持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
４ 議決権の所有割合の( )内の数値は、間接所有割合であり議決権比率の内数であります。[ ]内の数値は、緊密な者又は同意している者の所有割合であり議決権比率の外数であります。
５ ※４ ＪＦＥスチール㈱の売上高は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等
売上高
1,636,765百万円
経常損失
当期純利益

△25,520
7,202

純資産額
総資産額

1,039,597
2,885,515

６ ※５ ＪＦＥ商事㈱の売上高は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等
売上高
経常利益

1,129,658百万円
14,107

当期純利益
純資産額

9,351
113,395

総資産額
７ 関係会社の異動

381,846

・当連結会計年度より、ＪＦＥ商事・トレード（タイランド）・リミテッドおよびＪＦＥ商事（上海）貿易有限公司を重要な連結子会社として記載いたしました。
・当連結会計年度より、大阪鋼圧㈱を重要な持分法適用会社として記載いたしました。
・前連結会計年度に記載しておりましたＪＦＥメカニカル㈱とＪＦＥ電制㈱は、平成28年４月１日にＪＦＥメ
カニカル㈱を存続会社として合併し、同日、ＪＦＥプラントエンジ㈱に商号変更いたしました。
・ＪＦＥ鋼管㈱は、平成29年４月１日に同社を存続会社として川崎鋼管㈱と合併し、同日、ＪＦＥ溶接鋼管㈱に商号変更いたしました。
・攀成伊紅石油鋼管有限責任公司に関し、ＪＦＥスチール㈱は平成29年５月に同社の持分すべてを売却しております。
・前連結会計年度に記載しておりましたスタンダードケッセル・パワーシステムズホールディングGmbHは、平成28年８月26日に同社の100％子会社であるスタンダードケッセル・バウムガルテ・ホールディングGmbHを存続会社として合併いたしました。
・ＪＦＥ電磁鋼板㈱については、平成29年４月１日に、ＪＦＥスチール㈱が保有する同社株式を、吸収分割によりＪＦＥ商事㈱が承継いたしました。また同日、ＪＦＥ商事電磁鋼板㈱に商号変更いたしました。
８ ※６ 鉄鋼事業の持分法適用会社その他24社には、商社事業の連結子会社ＪＦＥ商事薄板建材㈱が含まれております。
９ ※７ 商社事業の持分法適用会社その他15社には、鉄鋼事業の連結子会社２社が含まれております。

- 13 -

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成29年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）鉄鋼事業

44,395

エンジニアリング事業

9,166

商社事業

6,838

全社（共通）

40

60,439

合計（注）１
２

従業員数は就業人員数であり、臨時従業員を含んでおりません。
全社（共通）は、当社の従業員数であります。

(2）提出会社の状況
平成29年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）40（注）１
２

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

22.0

9,382

44.0

従業員数は就業人員数であり、他社からの出向者を含み、他社への出向者、臨時従業員を含んでおりません。
他社への出向者数は１名であります。

３

平均勤続年数の算定にあたり、ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱からの出向者については、それぞれの会社での勤続年数を通算しております。

４

平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況
当社には労働組合はありません。
事業会社においては、ＪＦＥスチール労働組合連合会、ＪＦＥエンジニアリング労働組合、Ｊ
ＦＥ商事労働組合が組織されております。
なお、その他に労働組合との関係について特記すべき事項はありません。

- 14 -

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
ＪＦＥグループは、企業理念である「常に世界最高の技術をもって社会に貢献する」ことを通じて、企業としての持続的な成長を図り、株主の皆様をはじめすべてのステークホルダーにとっての企業価値の向上に努めてまいりました。
当期のわが国経済は、輸出や企業収益が持ち直すとともに、設備投資の増加や雇用環境の改善もあり、全体として緩やかな回復基調となりました。一方、海外経済は米国を中心に先進国で緩やかな回復がみられるものの、英国や米国で具体化しつつある経済政策の変化や、中国経済の下振れリ
スク等により、不透明感の強い状況が続いております。
国内外の鋼材需要は回復の兆しを見せているものの、アジアにおける鋼材の供給過剰の影響やエ
ネルギー関連需要の低迷もあり、全面的な市況回復には至っておりません。さらに原料炭を中心に原料価格が乱高下する等、変化の激しい事業環境が続いております。
このような状況のもと、ＪＦＥグループでは、第５次中期経営計画の主要施策である製造基盤整備やコスト削減等の国内収益基盤の強化、技術優位性による新商品開発、多様な人材の確保・育成
および中長期的な視点での海外事業拡大等を着実に進めた結果、当連結会計年度のグループ業績
は、連結経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益ともに、前連結会計年度に比べ増益となりました。
当連結会計年度のセグメント別の業績は、以下のとおりです。
鉄鋼事業においては、国内外の需要環境が回復基調にあり、当連結会計年度の連結粗鋼生産量は3,041万トンと前連結会計年度に比べ増加いたしました。売上高については、鋼材価格の改善に取り組んだものの、円高による為替影響もあり、連結売上高は２兆3,491億円と前連結会計年度に比べ減収となりました。損益については、収益改善に継続的に取り組みましたが、平成28年秋以降の急激かつ大幅な原料炭価格の高騰の影響が大きく、実質的には厳しい状況が継続しました。当連結会計
年度の連結経常利益は、棚卸資産評価差等の一過性の増益要因が大きく寄与し、405億円と前連結会
計年度に比べ増益となりました。
エンジニアリング事業においては、過年度受注プロジェクトの円滑な遂行と収益確保に努めるとともに、環境・エネルギーおよびインフラ構築プロジェクトを対象に、積極的な受注活動を展開いたしました。この結果、当連結会計年度の連結売上高は前連結会計年度に比べ大幅に増加し、4,261億円となり、損益については連結経常利益266億円となりました。連結売上高、連結経常利益はともに過去最高を更新いたしました。
商社事業においては、国内外における鉄鋼製品の販売単価の下落等により、連結売上高は１兆6,710億円と前連結会計年度に比べ減収となりました。損益については、自動車分野を中心とした堅調な鋼材需要を着実に捕捉するとともに、北米グループ会社や海外鋼材加工センターの収益改善に取り組んだ結果、当連結会計年度の連結経常利益は218億円となり、前連結会計年度に比べ増益となりました。
以上の結果、当社単体業績等と合わせ、当連結会計年度における連結売上高は３兆3,089億円、連結営業利益は967億円、連結経常利益は847億円となり、前連結会計年度に比べ減収・増益となりました。また、特別損益は207億円の利益となり、連結での税金等調整前当期純利益は1,054億円、親会社株主に帰属する当期純利益は679億円となりました。

- 15 -

(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが1,854億円の収入であったのに対し、投資活動によるキャッシュ・フローは固定資産の取得による支出を中心として1,637億円の支出であったことから、これらを合計したフリー・キャッシュ・フローは217
億円の収入となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、親会社による配当金の支払額を中心として181億円の支出となりました。
この結果、当連結会計年度末の借入金・社債等の残高は前連結会計年度末に比べ39億円減少し、
１兆3,754億円となり、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ55億円増加し、693億円となりました。

- 16 -

２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループにおける生産実績については鉄鋼事業の粗鋼生産量を、また受注状況についてはエ
ンジニアリング事業の受注実績・受注残高を記載しております。
鉄鋼事業は、特定顧客からの受注については反復循環的に生産しているため、受注状況の記載を省略しております。エンジニアリング事業は、請負工事を中心としているため、生産実績を金額あるいは数量で示すことはしておりません。商社事業は、受注生産形態をとらない製品が多いため、生産実績・受注状況を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績は、以下のとおりであります。
セグメントの名称

粗鋼生産量（千トン）

鉄鋼事業（うちＪＦＥスチール㈱）前期比（％）

30,411（28,135）＋2.2（＋2.8）(2）受注状況
当連結会計年度における受注状況は、以下のとおりであります。
セグメントの名称
エンジニアリング事業

受注実績（百万円）

前期比（％）

受注残高（百万円）

前期比（％）

424,498△16.7

600,026△2.4(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績は、以下のとおりであります。
セグメントの名称

販売実績（百万円）

鉄鋼事業
エンジニアリング事業
商社事業
計

△3.9

426,136＋7.2

1,671,032△4.9△1,137,305－

3,308,992

△3.6

合計

２

2,349,129

4,446,298

調整額

（注）１

前期比（％）

主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合については、各販売先への当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4）その他
主要な原材料価格および販売価格の状況については、「１針、経営環境及び対処すべき課題等」および「７経営方財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー

の状況の分析」に記載しているため省略しております。

- 17 -

業績等の概要」、「３３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針、経営環境および対処すべき課題〈事業環境とこれまでの取り組み〉
ＪＦＥグループを取り巻く事業環境は、国内では国土強靭化政策やオリンピック・パラリンピッ
クへの対応などにより底堅い需要が見込まれ、また海外では社会インフラの整備や省エネルギー・
環境対応ニーズ等の拡大が期待されるものの、原油・天然ガス価格の低迷、為替相場や原料炭を中心とした原料価格の急激な変動などの影響により、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、ＪＦＥグループでは平成27年度から平成29年度の事業運営の方針となる
第５次中期経営計画を策定し、その達成に向けた着実な取り組みを進めております。ＪＦＥグループが持つ「技術の優位性」、「多様な人材力」そして広い事業領域で培った「グループの総合力」
を活用し、国内収益基盤の強化と海外事業収益の拡大を図り持続的な成長と企業価値向上を図ってまいります。
■第５次中期経営計画（目標）○鉄鋼事業
売上高経常利益率（ROS）・・・・・・・・・・・・・・10％○エンジニアリング事業
売上高・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5,000億円
経常利益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・300億円○商社事業
経常利益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・300億円○財務目標
自己資本利益率（ROE）・・・・・・・・・・・・・・・10％超
国際格付・・・・・・・・・・・A格相当（D/Eレシオ 50％程度）〈各事業会社の取り組み〉
ＪＦＥスチール㈱においては、「常に新たな価値を創造し、お客様とともに成長するグローバル
鉄鋼サプライヤー」を目指してまいります。この方針のもと、従来より取り組んできた製造基盤整備に引き続き経営資源を投ずることにより、コスト競争力の強化および製造実力の向上を実現し、中期経営計画で掲げた売上高経常利益率(ＲＯＳ)10％を目指してまいります。
具体的には第５次中期経営計画で掲げた３年間で6,500億円とした国内設備投資を着実に実施してまいります。特に製鉄所の競争力強化に大きな影響を与える上工程については、これまでの更新工事に加えて千葉第６コークス炉Ｂ団を建設中であるほか、福山No.３焼結機の更新も予定しており、コークスや焼結鉱の自給率を向上させることにより中長期的に収益を安定して確保できる体制を確立してまいります。また将来を見据えた新商品およびプロセス技術の開発を加速することにより技術優位性の向上を図りつつ、商品開発と一体となった販売戦略を立案・推進し、お客様にとってより魅力ある商品・サービスの提供に努めてまいります。
一方、足下の原料価格の高騰に伴い製造コストが大幅に増加しており、コスト削減を一層強力に進めるとともに、お客様のご理解を得ながら、販売価格の改善を粘り強く進めてまいります。
さらに、将来にわたり競争力の維持・強化を図るため、製造現場での大幅な世代交代を見据えた人材の育成と技能伝承を推進いたします。
ＪＦＥエンジニアリング㈱においては、くらしの礎を「創り」さらに「担う」企業として、引き続き、高い水準にある受注済プロジェクトを着実に遂行し、業績の一層の向上に努めてまいります。
国内では、ソリューション提案から運営まで一貫して関わるビジネスモデルを、更に積極的に展開してまいります。また、平成29年４月には事業本部の大括り化、プラント建設機能の集約・強化などを目的とした組織変更を実施しました。これにより、組織横断的なノウハウの共有化を進め、- 18 -

廃棄物処理プラント・水処理プラント等の環境・エネルギー分野や橋梁・沿岸構造物等のインフラ構築分野で着実に実績を積み上げ、収益基盤の強化、拡大に努めてまいります。
海外では、これまで築いてきたグローバルエンジニアリング機能を最適化し、国内の事業部門との連携を一層緊密にすることにより、営業力とプロジェクト遂行力を強化して、事業規模の拡大と収益化を進めてまいります。
ＪＦＥ商事㈱においては、ＪＦＥグループの中核商社としての機能に一層磨きをかけるとともに、独自の商社機能も発揮することにより、グループ全体の収益最大化に貢献してまいります。
国内では、オリンピック・パラリンピックに向けて鋼材需要の拡大が予想されることから、ＪＦ
Ｅ商事グループ各社の機能を結集させたサービスをお客様に提供することにより着実な需要の捕捉に努めます。また、将来を見据えて、ＪＦＥグループ全体の最適を目指した流通の再編・強化にも取り組んでまいります。
海外では、ＪＦＥスチール㈱との輸出戦略の同期化を一層深化させ販売数量の拡大を図るとともに、地域やお客様に密着した地産地消ビジネスの拡大にスピード感を持って取り組んでまいります。
このように各事業における取り組みは着実に進めておりますが、特に鉄鋼事業を取り巻く経営環
境は、平成28年秋以降、原料炭を中心とした原料価格が大きく変動するなど、第５次中期経営計画の想定に比べ変化の激しい状況が継続しております。当社はこのような事業環境に対処するため、中長期的な競争力に大きな影響を与える製鉄所の上工程を中心とした設備更新を推進し、今後も製造実力の向上に着実に取り組んでまいります。製造基盤整備の継続的な実施によりさらなるコスト削減と安定供給体制を実現するとともに、新商品開発・プロセス開発による技術優位性の維持・向上等の施策に積極的に経営資源を投入することで、中長期的に安定的な収益を確保できる体制を確
立いたします。これらの施策を着実に進めるために資産圧縮等により必要な資金を確保し、競争力強化と財務体質改善の両立に取り組んでまいります。
当社は株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと考えており、配当性向を25～30％程度とすることを基本として、積極的に実施してまいります。
当社は、当社およびＪＦＥグループが持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を実現し、企業理念を実践するために最良のコーポレートガバナンスを追求しそのさらなる充実を図ることを目的として、平成27年10月に「ＪＦＥホールディングス コーポレートガバナンス基本方針」を制定し、指名委員会・報酬委員会を設置するとともに、取締役会の審議の更なる深化のための工夫等、当該基本方針に沿った取り組みを進めております。
当社はグループの経営課題を着実に実行していくために、株主利益に適うグループ経営および健
全なコーポレートガバナンスの要として、その機能を充実していくとともに、さらに効率的な運営を図ってまいります。
ＪＦＥグループは、社会との信頼関係の基本である、コンプライアンスの徹底、環境課題への取り組み、安全の確立について、グループをあげて真摯な努力を継続し、企業としての持続的成長を図り、株主の皆様をはじめすべてのステークホルダーにとっての企業価値最大化に努めてまいる所
存でございます。
株主の皆様におかれましては、ＪＦＥグループに対し、なお一層のご理解をいただくとともに、ご指導ご支援を賜りますようお願い申しあげます。
(2)会社の支配に関する基本方針① 基本方針当社は、経営支配権の異動は、企業活動・経済の活性化にとって有効な手段の一つであり、当社- 19 -

株式の大規模買付行為が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、原則として、株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。
しかしながら、大規模買付行為またはこれに関する提案につきましては、株主の皆様が、当該大規模買付行為または提案の企業価値および株主共同の利益への影響を的確に判断する必要があると認識しております。そのために、大規模買付者および当社取締役会の双方から、株主の皆様に迅速に必要かつ十分な情報・意見・提案等の提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間を確保することといたします。
② 基本方針の実現に資する特別な取り組み
・企業理念と経営の基本姿勢
当社グループは、企業理念である「常に世界最高の技術をもって社会に貢献する」ことを通じて、企業価値および株主共同の利益の向上に誠実に努めることを経営の基本姿勢としております。
・当社発足以来の実績
当社発足後の第１次中期経営計画（平成15～17年度）および第２次中期経営計画（平成18～20年度）においては、その創設の狙いを最大限発揮することにより、収益性の高い企業体質の確立と、将来の成長に向けた基盤作りに着実に取り組み、高い水準の収益をあげることができました。
第３次中期経営計画（平成21～23年度）では世界金融危機や東日本大震災の発生等、厳しい経営環境の中、強靭な企業体質の構築に取り組み、中長期的な企業価値の向上を図ってまいりました。
前中期経営計画（平成24～26年度）において、持続的な成長のため企業体質の強化に取り組み、商社事業の資本再編および造船事業の再編ならびに半導体事業の譲渡といった、事業ポートフォリ
オの見直しを行ないました。鉄鋼事業においては、設備更新等の国内製造基盤の整備や、アジアを中心とする海外事業投資を行なってまいりました。エンジニアリング事業においては、復興再生や太陽光発電等国内需要を捕捉するとともに、海外でのM&Aを推進し事業拡大にも取り組みました。商社事業においては、事業買収等による海外拠点の拡大等サプライチェーンの強化を実施しました。
・新たな成長戦略の推進
ＪＦＥグループを取り巻く事業環境は、国内では国土強靭化政策やオリンピック・パラリンピッ
クへの対応などにより底堅い需要が見込まれ、また海外では社会インフラの整備や省エネルギー・
環境対応ニーズ等の拡大が期待されるものの、原油・天然ガス価格の低迷、為替相場や原料炭を中心とした原料価格の急激な変動などの影響により、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、ＪＦＥグループでは平成27年度から平成29年度の事業運営の方針となる
第５次中期経営計画を策定し、その達成に向けた着実な取り組みを進めております。ＪＦＥグループが持つ「技術の優位性」、「多様な人材力」そして広い事業領域で培った「グループの総合力」
を活用し、国内収益基盤の強化と海外事業収益の拡大を図り持続的な成長と企業価値向上を図ってまいります。
・コーポレートガバナンス強化
当社では、経営の透明性および公平性を徹底することにより、企業価値および株主共同の利益の向上を目指し、コーポレートガバナンスに関する各種制度・仕組を整備・構築してまいりました。
複数の特性の異なる事業から構成されている当社グループにおいては、各事業の執行を当社グループに属する事業会社に委ねる体制を採る一方、純粋持株会社である当社は、グループ経営の統括により経営の実効性を改善するとともに、社外監査役を含む監査役監査、社外取締役の登用、取締役任期の短縮によりコーポレートガバナンス強化を図ってまいりました。現在、社外取締役前田正史、吉田政雄および山本正已、社外監査役伊丹敬之、大八木成男および佐長功の６氏は株式会社東京証券取引所等が定める独立役員の要件および当社が定める「社外役員独立性基準」を満たしております。また、当社は、６氏を株式会社東京証券取引所等の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所等に届け出ております。
- 20 -

当社は当社およびＪＦＥグループが、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を実現し、企業理念を実践するために最良のコーポレートガバナンスを追求しその更なる充実を図ることを目的として、平成27年10月に「ＪＦＥホールディングス コーポレートガバナンス基本方針」を制定しました。また、取締役等の人事および報酬について、公正性、客観性および透明性を担保すべく、取締役会の諮問機関として、指名委員会および報酬委員会を設置しました。指名委員会および報酬委員会は、それぞれ委員の過半数を社外役員で構成し、委員長はいずれも社外役員の中から決定しております。
また、当社は、平成27年度より取締役会全体の実効性についての分析および評価を実施しました。その結果をふまえた取り組みとして、当社グループにおいては、鉄鋼事業に加え、エンジニア
リング事業および商社事業も積極的に事業を拡大しつつあり、両事業の経営管理の重要性が増していることから、コーポレートガバナンス体制の更なる充実と、グループ経営体制の一層の強化を図ることを目的として、当社取締役会の構成を見直すこととし、本年６月23日開催の当社定時株主総会での承認を経て社外取締役１名を含む取締役３名を増員しました。また、監査役会においては、
監査体制およびその機能の中立性、独立性をより高めるために、社外監査役を１名増員しました。
今後の事業運営に際しましても、公正・公平・透明なコーポレートガバナンスを徹底し、企業価値および株主共同の利益を向上させてまいります。
・すべてのステークホルダーの皆様とともに当社グループでは、製鉄所見学会等を開催して当社株主の皆様とコミュニケーションを深めるほか、お客様との技術的連携を通じたわが国製造業の競争力向上への貢献、地球環境保全に役立つ技術開発や、定期的な中途採用を含む雇用の促進、健全な労使関係、安全な労働環境、地域社会との共存等に努めるなど、すべてのステークホルダーの皆様からご支持とご協力がいただけるよう努力してまいります。
③基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、平成19年３月１日開催の取締役会において、「当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針」（以下「本対応方針」という。）の導入を決定し、同年およびその後の本対応方針の有効期限である２年ごとの定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいたうえで、本対応方針を継続しております。
本対応方針により、具体的には、議決権割合20％以上の当社株式を取得しようとする大規模買付者に対し、大規模買付行為完了後の経営方針および事業計画等の提示を事前に求めます。その後一定期間、当社取締役会は、大規模買付者が本対応方針に基づくルールを遵守したか否か、あるいは、当該提案内容が当社に回復しがたい損害をもたらすことがないか、企業価値、株主共同の利益を著しく損なうことがないか、という観点から評価、検討を行ない、取締役会としての意見を開示するとともに、大規模買付者と交渉したり、取締役会として株主の皆様へ代替案を提示したりすることがあります。また、社外取締役および社外監査役計３名から構成される特別委員会を設置し、特別委員会が大規模買付行為を抑止するための措置の発動を勧告した場合には、それを最大限尊重した上で、外部専門家の意見も参考にしつつ、当社取締役会は、企業価値および株主共同の利益の保護を目的として、新株予約権の発行等、会社法その他の法律および当社定款が取締役会の権限として認める対抗措置の発動を行うことがあります。
なお、本年６月23日開催の定時株主総会において、本対応方針を一部変更のうえ、継続することについて株主の皆様のご承認が得られました。資本市場からの要請等を踏まえ、より株主の皆様の意思を重視し、更に客観性を高める内容にするため、主に以下の点を変更しております。

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・当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかである場合や企業価値および株主共同の利益を著しく損なう場合に原則として該当すると考えられる類型の一部を削除し、いわゆる高裁四類型
および強圧的二段階買収に限定いたしました。
・対抗措置の発動の可否について、株主意思を確認する仕組みを導入いたしました。
・当社取締役会が大規模買付者から大規模買付情報を求める期間に上限を設定いたしました。
本対応方針の詳細については、当社ウェブサイトに掲載しております。
④上記の取り組みが、上記基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでなく、かつ、会社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由
本対応方針は、当社株式の大規模買付行為が開始された場合において、株主の皆様に迅速に必要かつ十分な情報・意見・提案等の提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間を確保する
ことにより、株主の皆様が、当該大規模買付行為の企業価値および株主共同の利益への影響を的確に判断することを担保するためのものです。従って、上記基本方針に沿った内容であり、株主共同の利益を損なうものではありません。
また、当該大規模買付行為に関する当社取締役会の判断における透明性、客観性、公正性および合理性を担保するため、取締役会から独立した組織として、社外取締役および社外監査役計３名から構成される特別委員会を設置することに加え、本対応方針の継続については本年の定時株主総会でご承認をいただいており、会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

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４【事業等のリスク】
本報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
(1）当社グループの事業①経済状況と鋼材販売市場環境
当社グループの国内鋼材販売は、建築・土木、自動車、産業機械、電気機械等各需要分野に広がっており、販売形態も多岐にわたっております。また、これら国内向けに加え、鋼材販売の５割程度（ＪＦＥスチール㈱、単独・金額ベース）を海外に輸出しております。主な輸出先
としましては、韓国、中国、アセアン向けが中心となっております。従いまして、国内およびアジアを初めとする世界経済の状況を背景とした鋼材需給の動向に加え、海外主要国において関税引き上げやアンチダンピング・セーフガード措置などの輸入規制が課せられた場合には当社グループの輸出取引が制約を受け、販売量および価格に影響を及ぼします。
また、当社グループは、各製品市場と地域市場において、競合他社との競争に直面しております。
②鉄鋼原料の市場環境
当社グループは、鋼材の原材料として鉄鉱石、原料炭、合金鉄、非鉄金属、スクラップ等を調達しております。従いまして、これらに対する世界的な需給の状況や投機により購入価格が変動し、業績に影響を及ぼします。
③また、収益の変動要因には、下記のような要因が含まれます。
・新製品・研究開発の状況
・設備投資効果の実現状況
・コスト削減の状況
・製造設備・システムの安定操業状況
・需要家への製品供給に関する状況（品質を含む）(2）受注後の変動リスク
受注時には予見できなかった、技術条件や資機材価格等の変動リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）為替レートの変動
当社グループは、為替レートの変動の影響を受けます。外貨建て取引による外貨の受け取り（製品輸出等）と外貨の支払い（原材料輸入等）で相殺されない部分がある場合、為替レートの変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、為替予約等を利用したヘッジ取引を適宜実施しております。
(4）金利の変動
当社グループは、有利子負債残高が多額であること等により、金利変動の影響を受けます。な
お、一部の借入金等について、金利スワップ等を利用したヘッジ取引を実施しております。
(5）法令・公的規制
当社グループは、日本国内および事業展開する各国において、環境、労働・安全衛生、通商・貿易・為替、知的財産、租税、独占禁止法等の経済法規、建設業法等の事業関連法規、その他関連する様々な法令・公的規制の適用を受けております。当社グループは、内部統制体制の充実を図りこれら法令・公的規制の遵守に努めておりますが、万が一、遵守できなかった場合、課徴金- 23 -

や行政処分を課されるなどにより業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、これら法令・
公的規制が改正もしくは変更される場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6）退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件
や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7）保有株式等の価値変動
当社グループが保有している株式等の投資有価証券の価値が変動した場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末に当社グループが保有する株式等の連結貸借対照表計上額は7,491億円であり、そのうち時価のある株式等は3,530億円(取得原価2,004億円)であります。
(8）固定資産の価値下落
当社グループが保有している固定資産について、時価下落・収益性の低下等に伴い資産価値が低下した場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9）環境規制等の影響
当社グループは、地球温暖化防止対策の一環として、日本鉄鋼連盟の低炭素社会実行計画に基づき、ＣＯ２排出量の削減に積極的に取り組んでおりますが、今後わが国においてＣＯ２の総量などに関する規制が導入された場合には、鉄鋼事業を中心に当社グループの事業活動が制約を受け、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(10）カントリーリスク
国際的な取引を行っていく場合、カントリーリスクがあります。このため、外部格付けをもとにカントリーリスクの高い国を指定し、リスクの把握・管理を行っておりますが、外貨事情などにより相手国政府が対外送金を停止した場合などにおいては、代金回収リスクを負うことになります。
(11）製造物責任リスク
製造物の欠陥による消費者保護の目的から製造物責任法が定められております。当社グループの取扱商品のうち、必要と判断した商品に関しては、生産物賠償責任保険を付保しておりますが、当該保険の免責事項などによりてん補されない不測の事態が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(12）信用リスク
当社グループが保有する売上債権について、徹底した与信管理を行っておりますが、取引先の倒産により貸倒損失が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(13）災害、事故等に起因する事業活動への影響
大規模な自然災害、新型インフルエンザ等感染症の急速な感染、戦争、内乱、暴動、テロ活動等により、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、事故の防止対策には万全を尽くしておりますが、万が一生産設備等の重大事故や重大な労働災害が発生した場合には、事業活動が制約を受け、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

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(14）情報セキュリティリスク
当社グループは、事業を展開する上で、顧客および取引先の機密情報や個人情報、また、当社グループの機密情報や個人情報を有しています。これらの情報は、外部流出や改ざん等が無いよ
うに、グループ全体で徹底した管理を実行しております。しかしながら、過失や盗難、外部からの攻撃等によりこれらの情報が流出もしくは改ざんされた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、現時点では予期できない上記以外の事象の発生により、当社グループの事業活動および業績等が影響を受ける可能性があります。

- 25 -

５【経営上の重要な契約等】(1）経営上の重要な契約等（技術に関わる契約を除く）
会社名
当社

相手方の名称

契約内容㈱ＩＨＩ

造船事業に関する株主間協定書

日立造船㈱契約締結日／契約期間
平成24年８月27日（平成24年11月20日改訂）

ＪＦＥスチール㈱、日本アイ・ビー・
日本アイ・ビー・エム㈱エム㈱の包括的提携と、㈱エクサの事
業運営に関する合弁協定ならびにＪＦ
Ｅスチール㈱から日本アイ・ビー・エ
ム㈱への業務委託契約
岡山県倉敷市における資源循環型廃棄倉敷市、中国電力㈱他

ヴァーレ（ブラジル）

物処理施設整備運営事業（ＰＦＩ事業）
米国における鉄鋼事業会社カリフォル
ニア・スチール・インダストリーズ・

平成23年４月１日から
平成33年３月31日まで

平成14年３月15日から
平成37年３月31日まで

平成７年６月27日

インクに関する合弁協定
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、サハ
ビリヤ・スチール・イン
ダストリーズ・パブリッ
ク・リミテッド（タイ）他
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、サハ
ビリヤ・スチール・イン
ダストリーズ・パブリッ

ＪＦＥスチール㈱（連結子会社）

ク・リミテッド（タイ）他

タイにおける電気亜鉛鍍金鋼板の製造販売会社タイ・コーテッド・スチー
ル・シート・カンパニー・リミテッドに関する合弁協定
タイにおける冷延鋼板の製造販売会社
タイ・コールド・ロールド・スチー
ル・シート・パブリック・カンパニー・リミテッドに関する合弁協定

平成11年６月11日（平成13年７月17日改訂）

平成13年７月12日（平成25年２月１日改訂）

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、サハ
ビリヤ・スチール・イン
ダストリーズ・パブリッ

タイでの鉄鋼事業における協力関係強化に関する提携合意書

平成24年10月31日

ク・リミテッド（タイ）広州薄板有限公司（中国）
東国製鋼（韓国）

中国における冷延鋼板および溶融亜鉛
鍍金鋼板の製造販売会社広州ＪＦＥ鋼板有限公司に関する合弁協定
東国製鋼㈱への追加出資並びに厚鋼板に係る業務協力に関する基本合意

平成15年10月29日（平成24年４月11日改訂）
平成18年９月25日

ブラジルの鉄鉱石生産・販売会社ＣＳ

平成20年10月21日

鋼所、日新製鋼㈱Ｎミネラソン社への投資に係わる会社（日伯鉄鉱石㈱）に関する合弁協定（平成28年３月28日改訂）

ＪＳＷスチール・リミテ

ＪＦＥスチール㈱とＪＳＷスチール・リミテッドの戦略的包括提携に基づく

伊藤忠商事㈱、㈱神戸製ッド（インド）

平成22年７月27日

資本参加に関する契約

新日鐵住金㈱、双日㈱、独立行政法人 石油天然

ブラジルのニオブ生産・販売会社ＣＢ
ＭＭ社への投資に係わる会社（日伯ニ

ガス・金属鉱物資源機構

オブ㈱）に関する合弁協定

平成23年３月４日

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、ゼネラル・ホールディン
グ・コーポレーション

アラブ首長国連邦における大径溶接鋼
管の製造販売事業に関する合弁協定

PJSC(アラブ首長国連邦)- 26 -

平成26年９月１日

会社名

ＪＦＥスチール㈱（連結子会社）

相手方の名称

契約内容

台湾プラスチックグルー
プ、中国鋼鉄股份有限公

ベトナムにおける一貫製鉄所プロ
ジェクトに関する運営等を定める司（台湾）他当事者間の株主間協定

台湾プラスチックグルー
プ
ニューコア・コーポレー
ション（米国）他

ＪＦＥケミカル㈱（連結子会社）

山東傑富意振興化工有限公司（中国）、山東濰焦控股集団有限公司（中国）

契約締結日／契約期間
平成27年９月８日

ベトナムにおける一貫製鉄所プロジェクトへの資本参加および技術支援・供与に関する包括提携契約

平成27年９月８日

メキシコにおける溶融亜鉛鍍金鋼
板の製造販売事業に関する合弁協
定中国タール蒸留事業第２拠点新設
に関する合弁協定

ＪＦＥスチール・オ

Ｑコール・バイヤウェン
ホールディングス・プロ

ーストラリア（ＢＹ）プロプライタリ

プライタリー・リミテッド（オーストラリア）

オーストラリアにおけるバイヤウ
ェン炭鉱の権益保有会社バイヤウ

ー・リミテッド（オーストラリア）

バイヤウェン・コール・
プロプライタリー・リミェン・コール・プロプライタリ
ー・リミテッドに関する合弁協定（連結子会社）テッド（オーストラリ
ア）

平成28年６月８日

平成25年６月13日

平成21年10月８日(2）技術に関わる契約①

技術導入契約

会社名

ＪＦＥスチール㈱（連結子会社）

ＪＦＥエンジニアリング㈱（連結子会社）

相手方の名称

契約内容

契約期間

東洋製罐㈱
東洋鋼鈑㈱

タルク缶胴用ポリエステルフィル
ム積層鋼板に関する技術

平成20年１月４日から
平成30年１月３日まで
但し契約更新条項あり㈱神戸製鋼所

ダストの還元処理方法に関する技術

平成19年９月６日から関連設備の操業が恒久的に停止するまで

マン・ディーゼル＆ター
ボフランス（フランス）

PC型陸用および舶用ディーゼル機
関の製造技術に関する特許の非独占的実施権の許諾およびノウハウの提供

昭和39年７月７日から解除通知まで（平成25年１月14日改訂）

フェルント・エコロジ
ィ・システムズ・A/S（デンマーク）

塵芥焼却プラントの設計・建設技術に関する特許の非独占的実施権の許諾およびノウハウの提供

昭和45年10月２日から解除通知までソーラーパワーグループ
GmbH（ドイツ）

太陽熱発電設備技術

平成23年５月18日から
平成33年５月17日まで
但し契約更新条項あり- 27 -

②

技術供与契約
会社名

ＪＦＥスチール㈱（連結子会社）

相手方の名称契約内容

広州ＪＦＥ鋼板有限公司（中国）

連続酸洗圧延設備および連続焼鈍設備を含む冷延工場の建設・操業・保全に関する技術

平成20年６月１日から終了に合意するまで

ＪＳＷスチール・リ
ミテッド（インド）

自動車用鋼板の製造技術

平成22年９月８日から
平成32年９月７日まで

ＪＳＷスチール・リ
ミテッド（インド）

ビジャヤナガール製鉄所の操業改善に関する技術

平成22年９月８日から
平成32年９月７日まで

自動車用鋼板の製造技術

平成24年７月12日から
平成44年７月11日まで

ＪＳＷスチール・リ
ミテッド（インド）
ＪＳＷスチール・リ

（注）１

その２

無方向性電磁鋼板の製造技術

平成24年11月22日から
平成44年11月21日まで

福建福欣特殊鋼有限公司（中国）

ステンレス鋼板の製造技術

平成24年11月９日から
平成29年11月８日まで
但し契約更新条項あり

福建福欣特殊鋼有限公司（中国）

ステンレス鋼板の製造技術

フォルモサ・ハティ
ン・スチール・コー
ポレーション（ベトナム）

鋼板製造技術平成27年９月８日から
平成32年９月７日まで
但し自動延長条項有り

アルガービア・パイ
プ・カンパニー（アラブ首長国連邦）

大径溶接鋼管製造技術

平成27年９月８日から解約事由に該当するまで

ゲルダウ・アソミナ
ス・ S/A（ブラジル）製鋼および厚鋼板の操業支援および製造支援

平成28年３月２日から
平成32年２月１日まで

ニューコア・ＪＦＥ
スチール・メキシコ（メキシコ）

自動車用鋼板の製造技術

平成28年10月31日から
解約事由に該当するまで

ケート・リッジ・ア
ロイズ（プロプライ
タリー）・リミテッ
ド（南ア共和国）

中低炭素フェロマンガン製造技術

ミテッド（インド）

水島合金鉄㈱（連結子会社）

契約期間

その２

平成27年３月19日から
対象特許の満了日まで

平成10年６月28日から
平成30年１月31日まで

平成29年４月５日付で、ＪＦＥスチール㈱は、上海宝武杰富意清潔鉄粉有限公司（中国）との間で、偏析防止

プレミックス鉄粉の製造技術にかかわる技術供与契約を締結しております。

③

その他の技術契約
会社名

ＪＦＥスチール㈱（連結子会社）

相手方の名称

契約内容

ティッセン・クルッ
プ・スチール・ヨー

自動車用鋼板分野における包括的技術

ロッパ，AG（ドイツ）提携- 28 -

契約期間
平成14年４月８日から
平成34年４月７日まで

６【研究開発活動】
当社グループ（当社および連結子会社）は、世界最高の技術をもって社会に貢献することを企業理念とし、顧客ニーズを先取りした独自新商品の開発、高品質な商品を効率的に生産する技術の開発、地球環境保全に寄与する商品および製造技術の開発、ならびにグループ全体としてのシナジーを活かした開発により、常に業界をリードし、新たな分野を開拓していくというグループ共通の開発コンセプトの下、各事業会社が創造性にあふれる研究開発を展開しています。
グループ全体の研究開発戦略の策定や横断的に取り組むべき重要課題の選定・推進については、当社社長を議長とする「グループ技術開発会議」の場で、各事業会社が一体となって取り組んでいます。
今後も、経営環境の変化に柔軟に対応しつつ高い収益力を確保するとともに、市場・社会からの高い信頼を獲得し、将来の経営基盤を育成・発展させるべく、積極的な研究開発に取り組んでいきます。
また、各事業会社において、ＩｏＴやビッグデータの活用を推進するための部門横断組織を設置
して、製造設備の生産性や商品・サービスの付加価値向上に向けた研究開発等にも積極的に取り組んでいます。
当連結会計年度における研究開発費は35,536百万円であり、主要事業内訳は鉄鋼事業33,055百万
円、エンジニアリング事業2,481百万円であります。
なお、当連結会計年度における主な事業別の研究の目的、主要課題および研究成果は以下のとおりです。

(1) 鉄鋼事業
鉄鋼事業では、10年先を見据えてお客様や社会のニーズを先取りした新商品・利用技術開発、世界最高水準の地球環境技術や省資源技術の開発を加速するとともに、プロセス革新による画期的新商品の創出と高品質商品製造技術の確立を強力に推進しております。
以下、当連結会計年度の主な研究成果を挙げます。
＜プロセス分野＞
高炉プロセスでは、ＣＯ２大幅削減に向け、製鉄原料であるコークスの技術革新を進めています。低品位の石炭と鉄鉱石を混ぜ合わせた「フェロコークス」を還元反応を促進する触媒として利用することにより、鉄鉱石の還元速度を高め、通常使用するコークス量を低減することができます。コークス使用量の約10％をフェロコークスに置き換えた実証実験においてエネルギー削減効果を確認できており、引き続き実用化に向けた検討を進めていく予定です。
圧延プロセスでは、お客様からの更なる品質向上に対するご要望にお応えするため、「スマート制御技術」を活用した世界初のインテリジェント制御熱延スキンパス設備を自社開発し、世界最速の圧延速度を実現しました。「スマート制御技術」とは、ＩＴ技術を最大限に活用し、Cyber(仮想世界＝各種シミュレーション)とPhysical(現実世界＝各種センサーデータ)を融合させた、高度な制御を行う技術のことです。新スキンパスでは、板厚や形状ならびに通板時の蛇行など多くの変数を最適制御することで、世界最速での自動運転による圧延を可能にし、能率向上と品質安定化を同時に実現することに成功しております。
高度情報化により生み出された質的・量的に膨大なデジタルデータを高速処理・連携活用するビッグデータ解析、センシング・モニタリング技術とデバイス開発に関し、引き続き戦略的な研究開
発と実用化を推進してまいります。
＜製品分野＞
薄板分野では、1470MPa級冷延ハイテンを新たに開発し、耐衝撃用部品として高い強度が要求される、バンパーレインフォースメントとして実用化しました。常温で成形する自動車部品の強度としては、世界最高強度となります。高強度化するほど成形加工が難しく、またプレス成形後に脆性割れの懸念も出てくることから、これまでは主に980MPa級ハイテンが使用されていました。今回、西日本製鉄所の水焼き入れ方式の連続焼鈍プロセスを活用し、合金の添加を極限まで低減すること
で高強度と割れ防止を両立させることに成功しました。本鋼板は、車体軽量化によるＣＯ２削減に寄与することが評価され、第13回エコプロダクツ大賞の経済産業大臣賞を受賞しました。
- 29 -

当社およびドイツ最大の鉄鋼メーカーであるティッセン・クルップ・スチール・ヨーロッパ，AG（以下、「ｔｋＳＥ」）は、ハイテン材を含めた自動車部品用鋼板の新成形技術のクロスライセンス 契 約を 締 結 し ま し た 。 こ れ に よ り 、 当 社 が 開 発 し た 「 Ｃ Ｐ － Ｆ ™ 」 （ C l o s e d P r o f il e Forming）およびｔｋＳＥが開発した「Ｔ３」（thyssenkrupp Tailored Tubes）の組合せによる新
しい成形技術を、自動車メーカーや自動車部品メーカーに対してグローバルに提案してまいります。
鋼材分野では、超大型コンテナ船に適用可能な、世界最大厚となる板厚100㎜の降伏応力460MPa
級高アレスト鋼を新開発しました。超極厚鋼板においては世界で初めて、溶接性とアレスト性能の両立を実現しました。加熱温度や圧延温度を精緻に制御するＴＭＣＰ（熱加工制御）技術の発展はもちろん、圧延時に組織中の結晶粒の向きを調整しやすいような成分設計とし、き裂の伝播に抵抗する向きの結晶粒比率を高める独自の技術により、板厚100mmでも高アレスト性能の確保を可能としました。
ジャパン マリンユナイテッド㈱と共同で、「狭開先アーク溶接技術」を開発しました。開先とは、鋼板を突き合わせて溶接する際の斜めにカットされた溝のことで、板厚が大きくなるほど開先の断面積が大きくなり、溶接工数が増えてしまいます。溶接時に飛散するスパッタが少なく、かつアークの指向性に優れた、当社のＪ－ＳＴＡＲ®溶接を用いることで、板厚の大きな鋼板であっても、従来と同等の溶接工数で溶接できるようになり、船体の製造効率向上に大きく寄与します。
建材分野では、ＪＦＥシビル㈱と共同で、座屈拘束ブレース「Ｊ－ＲＯＤ®ブレース」を新たに開発しました。ブレースとは、一般的に柱や梁の間に斜めに設置し、鉄骨造の建築物に強度を持たせる部材のことです。座屈拘束ブレースは柱や梁から伝わる圧縮力を負担する芯材と、圧縮時に芯材の座屈を防止するための補剛材で構成されています。ＪＦＥシビル㈱が、芯材および補剛材ともに鋼管を用いた「二重鋼管座屈補剛ブレース」を製造・販売していますが、今回開発した「Ｊ－Ｒ
ＯＤ®ブレース」は芯材に棒鋼を使用することで外径を２～３割小さくし、非常にスリムな外観を実現しました。このため、建物の外壁、窓面に取り付けるブレースとして、デザイン性を更に高めた形状となっております。
＜表彰＞
当社が開発してまいりました商品、技術は社外からも高く評価されております。例えば、当社が世界で初めて開発・実用化した省資源型Si傾斜磁性材料「ＪＮＨＦコア®」、「ＪＮＳＦコア®」
が、公益財団法人新技術開発財団から「第49回市村産業賞貢献賞」を受賞しました。また、「表面処理鋼板の非接触通板制御装置」が、一般財団法人機械振興協会の「第14回新機械振興賞 機械振興協会会長賞」を受賞しております。当社の新機械振興賞受賞は昨年の会長賞に続き、４年連続６回目となります。そのほか、「新たな潤滑制御による冷間タンデムミルの高速圧延技術の開発」の成果が認められ、平成28年度 科学技術分野の文部科学大臣表彰科学技術賞（開発部門）を受賞しました。当社の同賞受賞は４年連続となります。また、従来に比べて高い成形性を有する「プレス成形性に優れた590～980MPa級ＧＡ鋼板」が、公益社団法人発明協会から、「平成28年度全国発明
表彰 発明賞」を受賞しました。当社の全国発明表彰受賞は３年連続で、当社発足以来７回目となります。更に、リサイクル資材「マリンストーン®」を用いた海域環境改善技術が「2016年（第26回）日経地球環境技術賞」の「優秀賞」を受賞しました。

- 30 -

(2) エンジニアリング事業
エンジニアリング事業では、「新商品創出と既存商品競争力強化」という方針に基づき、研究開発を推進しています。当連結会計年度は、主力事業である環境、エネルギー分野に加え、将来の成長が期待されている医療分野、ＩＣＴ分野に重点的な投資を実施しました。具体的には、環境プラ
ントの発電量最大化に関する技術、正浸透（ＦＯ）膜を用いた海水淡水化技術、がん検査用ＰＥＴシステムの適用領域拡大、ＡＩ技術を用いた廃棄物発電施設の運転・管理等に取り組んでおります。
当連結会計年度の主な成果として、環境プラント分野においては、対向流燃焼を適用した低ＮＯ
ｘ型ストーカ式焼却炉の開発にて「日本燃焼学会技術賞」を受賞しました。
さらに、廃棄物焼却施設のボイラークリーニングシステムのラインナップを拡充した他、遠隔操業支援システム「JFEハイパーリモート®」を強化し、安定操業を維持しながら有利な売電サービスを提供することを可能としました。また、エネルギー分野においては、新型熱量調整装置「AtoMS®」（アトムス）で「日本ガス協会技術大賞」、高圧マイクロ減圧設備「MiReMo®」（ミレモ）にて「日本ガス協会技術賞」受賞を果たしております。

- 31 -

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）重要な会計上の見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、一部の収益計上、各種引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰
延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や当連結会計年度末での状況等に基づき、一定の合理的な方法により見積りを行っております。見積り特有の不確実性が存在する
ため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性がありますが、重大な影響はないものと考えております。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
セグメント別の当連結会計年度の経営成績は以下のとおりです。
鉄鋼事業においては、売上高は２兆3,491億円となり、前連結会計年度に比べ960億円（3.9％）の減収となりました。経常利益は405億円となり、前連結会計年度に比べ127億円（45.8％）の増益となりました。これは、収益改善に継続的に取り組んだものの、平成28年秋以降の急激かつ大幅な原料炭価格の高騰の影響が大きく、実質的には厳しい状況が継続している中、棚卸資産評価
差等の一過性の増益要因が大きく寄与したことによるものであります。
エンジニアリング事業においては、売上高は4,261億円となり、前連結会計年度に比べ286億円（7.2％）の増収となりました。経常利益は266億円となり、前連結会計年度に比べ66億円（32.9％）の増益となりました。これは、過年度受注プロジェクトの円滑な遂行と収益確保に努めるとともに、環境・エネルギーおよびインフラ構築プロジェクトを対象に、積極的な受注活動を展開したことによるものであります。また、売上高、経常利益はともに過去最高を更新いたしました。
商社事業においては、売上高は１兆6,710億円となり、前連結会計年度に比べ854億円（4.9％）の減収となりました。経常利益は218億円となり、前連結会計年度に比べ61億円（38.5％）の増益となりました。これは、自動車分野を中心とした堅調な鋼材需要を着実に捕捉するとともに、北米グループ会社や海外鋼材加工センターの収益改善に取り組んだことによるものであります。
以上より、グループ全体の売上高は３兆3,089億円となり、前連結会計年度に比べ1,228億円（3.6％）の減収となりました。また、営業利益は967億円、経常利益は847億円となり、前連結会
計年度に比べそれぞれ61億円（6.7％）、205億円（31.9％）の増益となりました。
なお、営業外損益については、120億円の損失となり、前連結会計年度に比べ143億円の改善となりました。これは、持分法による投資損益の好転等によるものであります。
特別損益については、207億円の利益となり、前連結会計年度に比べ107億円の増益となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は679億円となり、前連結会計年度に比べ343億円の増益となりました。

- 32 -

(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローは1,854
億円の収入となり、前連結会計年度に比べ817億円の減収となりました。これは、売上債権の増加等によるものであります。また、投資活動によるキャッシュ・フローは1,637億円の支出となり、有償減資による収入の減少等の影響により前連結会計年度に比べ264億円支出が増加いたしました。これらを合計した当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローは217億円の収入となり、前連結会計年度に比べ1,080億円の減収となりました。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、親会社による配当金の支払額を中心として181億円の支出となりました。
なお、当連結会計年度末の借入金・社債等の残高は、前連結会計年度末に比べ39億円減少し、
１兆3,754億円となりました。

- 33 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社および連結子会社）は、鉄鋼事業、エンジニアリング事業および商社事業を中心に、高級鋼の生産能力増強、老朽更新、合理化等に重点をおいて設備投資を実施しております。当連結会計年度における設備投資の内訳は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称
金額（百万円）

前期比（％）

鉄鋼事業

217,443

9.9

エンジニアリング事業

10,820

20.2

商社事業

6,502

13.5

234,766

10.5

1

－

234,768

10.5

計
調整額
合計
（注）１

金額は有形・無形固定資産の合計数値であり、消費税等を含んでおりません。

２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は以下のとおりであります。
(1）提出会社
平成29年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の
主な内容

土地
建物及び 機械装置
その他有形 無形
構築物 及び運搬具 （面積千㎡） 固定資産 固定資産

本社
その他の
－
－
(東京都千代田区)
設備（注）１ 金額には消費税等を含んでおりません。
２

－

－
（－）

1

10

従業
員数
（人）

合計
12

40

帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計額であります。

- 34 -

(2）国内子会社①

ＪＦＥスチール㈱平成29年３月31日現在
帳簿価額（百万円）

事業所名
（所在地）

セグメント 設備のの名称
主な内容

東日本製鉄所(千葉地区)(千葉市中央区)
東日本製鉄所(京浜地区)(川崎市川崎区)
西日本製鉄所(倉敷地区)(岡山県倉敷市)
西日本製鉄所(福山地区)(広島県福山市)
知多製造所(愛知県半田市)
本社(東京都千代田区)他
計
（注）１

土地
建物及び 機械装置
その他有形 無形固構築物 及び運搬具 （面積千㎡） 固定資産 定資産

合計

従業
員数
（人）

鉄鋼事業

鉄鋼製品
製造設備

69,20998,02864,193（8,247）

9,547

8,811

249,790

2,610

鉄鋼事業

鉄鋼製品
製造設備

63,43978,261

100,200（7,133）

9,112

5,602

256,615

2,026

鉄鋼事業

鉄鋼製品
製造設備

45,514

131,101

36,438（11,469）

9,717

7,415

230,188

3,624

鉄鋼事業

鉄鋼製品
製造設備

60,399152,889

77,509（14,496）

6,368

7,714

304,881

3,877

765

1,828

41,178768

15,82015,10959,0362,075

51,33346,480 1,141,690 14,980

鉄鋼事業
鉄鋼事業
－

鉄鋼製品
製造設備
その他の
設備
－

7,387
1,470
247,420

12,683（1,837）
26,62313（418）
317,648
478,808（43,603）
18,514

金額には消費税等を含んでおりません。

２

帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額で
あります。

３
４

本社他には、本社、支社・営業所・海外事務所を含んでおります。
東日本製鉄所(千葉地区)・(京浜地区)、西日本製鉄所(倉敷地区)・(福山地区)、知多製造所の帳簿価額にはスチール研究所を含んでおります。スチール研究所の従業員については、本社他に含んでおります。

②

ＪＦＥエンジニアリング㈱平成29年３月31日現在
帳簿価額（百万円）

事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

津製作所
(三重県津市)

エンジニア
リング事業

鶴見製作所
エンジニア
(横浜市鶴見区)他 リング事業
計
（注）１
２
３

－

設備の
主な内容
各種鋼構
造物製造
設備
主に各種
プラント
製造設備
－

土地
建物及び 機械装置
その他有形 無形固構築物 及び運搬具 （面積千㎡） 固定資産 定資産

合計

従業
員数
（人）

1,453

1,852

4,018
（977）

474

116

7,915

330

14,653

2,618

6,521
（670）

1,872

2,544

28,2103,511

16,107

4,470

10,539（1,648）

2,347

2,661

36,1253,841

金額には消費税等を含んでおりません。
帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額であります。
鶴見製作所他には、鶴見製作所、本社および支店・営業所を含んでおります。

- 35 -

③

ＪＦＥ商事㈱平成29年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメント 設備の土地の名称
主な内容 建物及び 機械装置
その他有形 無形固構築物 及び運搬具 （面積千㎡） 固定資産 定資産

事業所名
（所在地）
東京本社
(東京都千代田区)他
（注）１

商社事業

その他の
設備

1,360

8

3,844
（174）

276

2,314

合計
7,805

従業
員数
（人）
961

金額には消費税等を含んでおりません。

２

帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額で
あります。

④

その他の主要な国内連結子会社
平成29年３月31日現在

会社名

主要な
セグメン 設備の事業所名
トの名称 主な内容（所在地）

帳簿価額（百万円）
土地

建物及び 機械装置
その他有形 無形固構築物 及び運搬具 （面積千㎡） 固定資産 定資産

合計

従業
員数
（人）

仙台製造所
鉄鋼事 鉄鋼製品
77,030(仙台市宮城30,886
37,1303,182
1,235
149,465 1,338
業
製造設備（2,325）野区)他
西日本事業所
ＪＦＥ
鉄鋼事
23,198
倉庫等
12,199
5,586
2,816
1,881
45,682 1,410(岡山県倉敷
物流㈱
業
（567）
市他)他
（注）１ 金額には消費税等を含んでおりません。
２ 帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額で
ＪＦＥ
条鋼㈱

あります。

(3）在外子会社
平成28年12月31日現在

会社名

帳簿価額（百万円）
主要なセグメント 設備の
事業所名
機械装置
その他有
土地
の名称
主な内容 建物及び
無形固
（所在地）
及び運搬
形固定資
（面積千㎡）
構築物
定資産
具
産

合計

従業
員数
（人）

PT．ＪＦＥ
スチール・ －（インドネ
鉄鋼製品
2,689
ガルバナイ シア・ブカ
鉄鋼事業
5,753
13,733378
231 22,786
240
製造設備
（170）
ジング・イ シ）
ンドネシア
ＪＦＥスチ
へマラート・ール・ガル
イースタン・
鉄鋼製品
686
バナイジン
シーボード製 鉄鋼事業
3,969
8,529
7,401
584 21,170
303
グ（タイラ
製造設備
（174）
造所(タイ・
ンド）・リ
ラヨン)
ミテッド
（注）１ 在外子会社の決算日は主として12月31日であり、金額は、在外子会社の決算日(平成28年12月31日)の為替レートにより円換算しております。
２ 帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額であります。

- 36 -

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社および連結子会社）の当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・改修・拡充）は2,317億円（支出予定額）であり、自己資金および借入金等により充当する予定であります。設備投資は主として、鉄鋼事業を営む
主要な連結子会社であるＪＦＥスチール㈱で行われ、今後の主な工事は以下のとおりであります。

会社名

事業所名

工事名

ＪＦＥスチール㈱（連結子会社）

西日本製鉄所（福山地区）

No.３焼結機更新

ＪＦＥスチール㈱東日本製鉄所

扇島火力発電所１号機（連結子会社）（京浜地区）

リフレッシュ工事

ＪＦＥスチール㈱（連結子会社）
ＪＦＥスチール㈱（連結子会社）

全事業所
東日本製鉄所（千葉地区）

製鉄所システム
リフレッシュ(第１期)
第６コークス炉Ｂ団
更新工事

工期
平成29年４月～平成31年12月

380

平成27年６月～平成31年８月

270

平成28年３月～平成31年３月

120

平成28年１月～平成30年７月

110

上記以外については少額の補強工事、小口の設備投資案件等となっております。
（注）１ 上記の設備投資計画に要する資金は、自己資金および借入金等により充当する予定であります。
２

金額には消費税等を含んでおりません。

- 37 -投資額（億円）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,298,000,000

計

2,298,000,000②【発行済株式】
種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融（平成29年３月31日） （平成29年６月23日） 商品取引業協会名
事業年度末現在
発行数（株）

提出日現在
発行数（株）

普通株式

614,438,399

東京証券取引所
614,438,399 名古屋証券取引所（以上市場第一部）

計614,438,399

614,438,399

内容

単元株式数100株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成19年４月１日～
平成20年３月31日

発行済株式
総数増減数
（千株）
2,774

発行済株式
資本金増減額 資本金残高
総数残高（百万円） （百万円）（千株）
614,438

4,808

※(注)
（注)

新株予約権付社債に係る新株予約権の行使による増加であります。

- 38 -

147,143

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

4,805

772,574

（６）【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商
品取引
業者

その他の
法人

外国法人等
個人その他
個人以外

個人

計

単元未満株
式の状況
（株）

株主数
―
2
133
57
2,006
629
82
154,222
157,131（人）
所有
株式数
8 2,267,395 112,200 715,879 1,721,337 1,538 1,282,789 6,101,146 4,323,799
（単元）
所有株式
数の割合
―
0.00
37.16
1.84
11.73
28.21 0.03
21.03
100.0
（％）
（注）自己株式が「個人その他」に376,607単元、「単元未満株式の状況」に95株含まれております。

- 39 -

（７）【大株主の状況】

氏名又は名称

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

平成29年３月31日現在
発行済株
式総数に
所有株式数 対する所
（千株）
有株式数
の割合
（％）

住所

東京都港区浜松町二丁目11番３号

34,8175.67

東京都中央区晴海一丁目８番11号

30,390

4.95

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

20,821

3.39

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

13,403

2.18

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目13番１号

13,1272.14

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口５）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

10,5121.71

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目２番１号

9,352

1.52

東京都中央区晴海一丁目８番11号

8,898

1.45

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
MA 02171, U.S.A.
（東京港区港南二丁目15番１号）

7,780

1.27

東京都中央区晴海一丁目８番11号

7,723

1.26

156,828

25.52

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口９）
STATE STREET BANK WEST CLIENTTREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀
行 決済営業部）
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口１）
計
（注）１

－

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口９）および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）の所有株式数には、信託業務に係る株式が含まれております。

２
３

上記のほか、当社は自己株式37,660千株（持株割合6.13％）を保有いたしております。
平成28年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において（報告義務発生日
平成28年10月14日）、株式会社みずほ銀行を提出者として、３社の連名により以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名または名称

所有株券の数（千株）

株券等所有割合（％）

株式会社みずほ銀行
みずほ証券 株式会社

15,510
1,231

2.52
0.20

みずほ信託銀行株式会社
アセットマネジメントOne株式会社

146
24,3850.02
3.97

41,2726.71

合計- 40 -

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数100株－

同上

5,719,613

同上

－

（注）１
（注）２

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）
単元未満株式（自己株式）
普通株式
37,660,700（相互保有株式）
普通株式
492,600
普通株式
571,961,300
普通株式
4,323,799

発行済株式総数

614,438,399－－

総株主の議決権－

5,719,613

－

（注）１
２

１単元（100株）未満の株式であります。
以下のとおり、自己株式および相互保有株式が含まれております。
自己株式
当社
95株
相互保有株式日本鋳造㈱48

品川リフラクトリーズ㈱
阪和工材㈱

74
20

大阪鋼圧㈱
㈱ＪＦＥサンソセンター

82
74

日本鋳鉄管㈱
日伸運輸㈱

69
45
計

507

- 41 -

②【自己株式等】
平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所
有株式数
（株）

他人名
義所有
株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対す
る所有株式
数の割合
（％）

東京都千代田区内幸町
二丁目２番３号

37,660,700－

37,660,700

6.13

190,500－

190,500

0.03

154,800－

154,800

0.03

65,400－65,4000.01

37,700－37,7000.01

22,500－22,5000.00

11,800－11,800

0.00

9,900

－

9,900

0.00

－

492,600－

492,600

0.08－

38,153,300－

38,153,300

6.21（自己株式）
当社（相互保有株式）日本鋳造㈱品川リフラクトリーズ㈱
阪和工材㈱
大阪鋼圧㈱
㈱野上シエル中子製作所㈱ＪＦＥサンソセンター
日本鋳鉄管㈱
相互保有株式
計
（注）１
２

小計

神奈川県川崎市川崎区
白石町２番１号
東京都千代田区大手町
二丁目２番１号
大阪府大阪市淀川区
西宮原一丁目８番24号
大阪府大阪市大正区
泉尾七丁目１番11号
大阪府岸和田市田治米町209番地広島県福山市鋼管町１番地
埼玉県久喜市菖蒲町
昭和沼１番地

このほか、株主名簿上はＪＦＥスチール㈱およびＪＦＥエンジニアリング㈱となっておりますが実質的に所有していない株式がそれぞれ900株、100株あります。
上記１の株式は、いずれも①発行済株式の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

- 42 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号の規定による普通株式の取得
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式（注）

価額の総額（円）

118,416

216,185,421

5,534

10,274,433

当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度

当期間

区分

株式数
（株）

処分価額の総額
（円）

株式数
（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他（第三者割当による処分）

－

－

－

－

その他（単元未満株式の売渡し）

3,427

6,005,565

保有自己株式数

37,660,795－

223
37,666,106

417,843－（注）１

当期間における「その他（単元未満株式の売渡し）」には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出

２日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含まれておりません。
当期間における「保有自己株式数」には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取りおよび売渡しによる株式数は含まれておりません。

- 43 -

３【配当政策】
当社は株主への利益還元を最重要経営課題の一つと考えており、グループ全体として持続性のある企業体質の確立を図りつつ、積極的に配当を実施していく方針としております。
具体的には配当性向（連結ベース）を25～30％程度とすることを基本として検討することとしております。
当事業年度の配当については、上記の方針を踏まえ、１株当たり30円（年間30円）としております。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当回数については年２回を基本とし、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会を配当の決定機関としております。

（注）当事業年度を基準日とする剰余金の配当の取締役会または株主総会の決議年月日、配当金の総額および１株当たりの配当額は以下のとおりであります。
定時株主総会決議日

平成29年６月23日

配当金の総額17,303百万円

１株当たりの配当額30円

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

最高（円）

2,275

2,802

3,038

3,081

2,258

最低（円）

941

1,603

1,830

1,233

1,198

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成28年10月 平成28年11月 平成28年12月 平成29年１月 平成29年２月 平成29年３月

最高（円）

1,567

1,806

1,983

2,081

2,258

2,217

最低（円）

1,388

1,345

1,704

1,742

2,026

1,898

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

- 44 -

５【役員の状況】
男性
役名

代表取締役
社長

13名
職名

－

女性
氏名

林田

英治

－名

（役員のうち女性の比率－％）
生年月日

昭和25年７月６日生

略歴
昭和48年４月

川崎製鉄株式会社入社

平成14年９月

当社常務執行役員

平成17年４月

当社専務執行役員

平成20年６月

当社代表取締役専務執行役員

平成21年３月

当社取締役

平成21年４月

ＪＦＥスチール株式会社代表取締役副社長

平成21年６月

当社取締役退任

平成22年４月

ＪＦＥスチール株式会社代表取締役社長

平成22年６月

当社代表取締役

平成27年４月

ＪＦＥスチール株式会社代表取締役社長

任期

所有株式
数

(注)３

53,200株(注)３25,300株(注)３

22,078株(注)３

12,400株

退任
当社代表取締役社長（現任）（重要な兼職の状況）
公益財団法人ＪＦＥ21世紀財団理事長（執行役員の分担）
ＣＥＯ（最高経営責任者）

代表取締役

－

柿木

厚司

昭和28年５月３日生

昭和52年４月

川崎製鉄株式会社入社

平成19年４月

ＪＦＥスチール株式会社常務執行役員

平成22年４月

同社専務執行役員

平成24年４月

同社代表取締役副社長

平成27年４月

同社代表取締役社長（現任）

平成27年６月

当社代表取締役（現任）（重要な兼職の状況）
ＪＦＥスチール株式会社代表取締役社長

代表取締役

－

岡田

伸一

昭和28年３月15日生

昭和50年４月

日本鋼管株式会社入社

平成17年４月

当社常務執行役員

平成20年４月

当社専務執行役員

平成23年４月

ＪＦＥエンジニアリング株式会社取締役

平成24年４月

当社執行役員副社長（現任）

平成24年６月

当社代表取締役（現任）

平成24年10月

ＪＦＥ商事株式会社取締役

平成26年４月

ＪＦＥスチール株式会社取締役（現任）

平成28年４月

ＪＦＥエンジニアリング株式会社取締役退任
ＪＦＥ商事株式会社取締役退任（重要な兼職の状況）
ＪＦＥスチール株式会社取締役
公益財団法人ＪＦＥ21世紀財団専務理事（執行役員の分担）
ＣＦＯ（最高財務責任者）
総務部、ＩＲ部および財務部の統括、企画部の担当

取締役

－

織田

直祐

昭和28年６月３日生

昭和52年４月

日本鋼管株式会社入社

平成19年４月

ＪＦＥスチール株式会社常務執行役員

平成22年４月

同社専務執行役員

平成24年４月

同社代表取締役副社長

平成28年４月

同社代表取締役副社長退任
ＪＦＥ商事株式会社代表取締役社長（現任）

平成29年６月

当社取締役（現任）（重要な兼職の状況）
ＪＦＥ商事株式会社代表取締役社長- 45 -

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和57年４月

日本鋼管株式会社入社

平成24年４月

ＪＦＥエンジニアリング株式会社常務執行

任期

所有株式
数

(注)３

4,500株(注)３

6,900株(注)３

5,000株

(注)３

0株

(注)４

2,384株(注)５

3,338株

役員

取締役

－

大下

元

昭和32年９月11日生

平成26年４月

同社専務執行役員

平成27年４月

同社取締役専務執行役員

平成28年４月

同社代表取締役専務執行役員

平成29年３月

同社代表取締役社長（現任）

平成29年６月

当社取締役（現任）（重要な兼職の状況）
ＪＦＥエンジニアリング株式会社代表取締役社長

取締役

－

前田

正史

昭和27年９月22日生

平成８年11月

東京大学生産技術研究所教授（現任）平成17年４月

同大学生産技術研究所長

平成21年４月

同大学理事・副学長

平成23年６月

当社取締役（現任）（重要な兼職の状況）
東京大学生産技術研究所教授
日本電産株式会社生産技術研究所長（非常勤）

取締役

－

吉田

政雄

昭和24年２月５日生

昭和47年４月

古河電気工業株式会社入社

平成18年６月

同社専務取締役兼執行役員専務

平成20年６月

同社代表取締役社長

平成24年４月

同社代表取締役会長

平成27年６月

当社取締役（現任）平成28年４月

古河電気工業株式会社取締役会長

平成29年４月

同社取締役

平成29年６月

同社相談役（現任）（重要な兼職の状況）
古河電気工業株式会社相談役
古河機械金属株式会社社外取締役
東京センチュリー株式会社社外取締役

取締役

－

山本

正已

昭和29年１月11日生

昭和51年４月

富士通株式会社入社

平成22年１月

同社執行役員副社長

平成22年４月

同社執行役員社長

平成22年６月

同社代表取締役社長

平成27年６月

同社代表取締役会長（現任）

平成29年６月

当社取締役（現任）（重要な兼職の状況）
富士通株式会社代表取締役会長
昭和57年４月

川崎製鉄株式会社入社

平成24年４月

ＪＦＥスチール株式会社東日本製鉄所副所
長

監査役
（常勤）

－

津村

昭太郎

昭和34年９月３日生

平成26年４月

同社監査役

平成28年６月

当社監査役（現任）

平成29年４月

ＪＦＥエンジニアリング株式会社監査役（現任）
ＪＦＥ商事株式会社監査役（現任）（重要な兼職の状況）
ＪＦＥエンジニアリング株式会社監査役
ＪＦＥ商事株式会社監査役

監査役
（常勤）

－

原

伸哉

昭和36年12月11日生

昭和59年４月

日本鋼管株式会社入社

平成23年４月

ＪＦＥスチール株式会社経理部長

平成24年４月

同社経理部長、当社経理部長

平成27年４月

ＪＦＥスチール株式会社関連企業部長

平成28年４月

同社監査役（現任）

平成29年６月

当社監査役（現任）（重要な兼職の状況）
ＪＦＥスチール株式会社監査役- 46 -

役名

職名

監査役

－

氏名

伊丹

生年月日

敬之

略歴

昭和20年３月16日生

昭和60年４月

一橋大学商学部教授

平成６年４月同大学商学部長

平成20年４月

東京理科大学総合科学技術経営研究科（現東京理科大学イノベーション研究科）教授

平成20年10月

同大学同研究科研究科長

平成22年６月

当社監査役（現任）

任期

所有株式
数

(注)６

6,900株(注)６7,000株(注)５0株（重要な兼職の状況）
株式会社商船三井社外監査役
昭和46年３月

帝人株式会社入社

平成18年６月

同社専務取締役

平成20年６月

同社代表取締役
社長ＣＥＯ

平成22年６月
監査役

－

大八木

成男

昭和22年５月17日生

同社代表取締役
社長執行役員ＣＥＯ

平成26年４月

同社取締役会長（現任）

平成26年６月

当社監査役（現任）（重要な兼職の状況）
帝人株式会社取締役会長
株式会社リクルートホールディングス社外取締役
平成元年４月

弁護士登録
銀座法律事務所（現阿部・井窪・片山法律事務所）入所
平成10年１月
監査役

－

佐長

功

昭和36年８月11日生

阿部・井窪・片山法律事務所パートナー（現任）

平成26年４月

当社監査役

平成26年６月

同上退任

平成29年６月

当社監査役（現任）（重要な兼職の状況）
阿部・井窪・片山法律事務所パートナー弁護士
計

（注）１
２

149,000株

取締役前田正史、吉田政雄および山本正已の３氏は、社外取締役であります。
監査役伊丹敬之、大八木成男および佐長功の３氏は、社外監査役であります。

３４

平成29年６月23日選任後、１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
平成28年６月23日選任後、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。

５
６

平成29年６月23日選任後、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
平成26年６月19日選任後、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
（執行役員の状況）
当社は、経営意思決定と業務執行の分離による権限・責任の明確化および決定・執行の迅速化を実現するた
め、執行役員制を採っております。平成29年６月23日現在の執行役員は、以下のとおりであります。

役

名

社

長

林

氏

名

田

英

担
治

当

ＣＥＯ（最高経営責任者）
ＣＦＯ（最高財務責任者）

副社長

岡

田

伸

一

総務部、ＩＲ部および財務部の統括
企画部の担当

専

務

寺

畑

雅

史

総務部の担当

常

務

大

木

哲

夫

ＩＲ部および財務部の担当- 47 -

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（提出日現在）① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は当社およびＪＦＥグループが、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を実現
し、企業理念を実践するために最良のコーポレートガバナンスを追及しその更なる充実を図ることを目的として、「コーポレートガバナンス基本方針」を制定し、ホームページに掲載しております。（http://www.jfe-holdings.co.jp/company/h-gaiyo/index.html#cg）(1) 当社は、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。
(2) 当社は、ＪＦＥグループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から、次の基本的な考え方に沿って、公正・公平・透明なコーポレートガバナンスの充実に取り組みます。
①株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な平等性の確保に取り組む。
②株主のほか、従業員、お客様、取引先、債権者、地域社会をはじめとした様々なステーク
ホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
③会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
④ＪＦＥグループの中核たる持株会社として取締役会による業務執行の監督機能の実効性確保に努める。
⑤持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との間で建設的な対話を行う。
(3)当社はＪＦＥグループのすべての役員・社員が共有し、あらゆる活動の拠り所となる経営の基本原則として、以下のとおり当グループの「企業理念」、「行動規範」、「企業行動指針」を定め、開示します。
「企業理念」
ＪＦＥグループは、常に世界最高の技術をもって社会に貢献します。
「行動規範」
挑戦。

柔軟。

誠実。

「企業行動指針」
ＪＦＥグループの役員および社員は、「企業理念」の実現に向けたあらゆる企業活動の実践において、「行動規範」の精神に則るとともに以下の「行動指針」を遵守する。経営トップは自ら率先垂範の上、社内への周知徹底と実効ある体制整備を行い、企業倫理の徹底を図るとともに、取引先にもこれを促す。本行動指針に反する事態には、経営トップ自らが解決にあたり再発防止に努める。また、社内外への迅速かつ的確な情報公開を行い、権限と責任を明確にした上で厳正な処分を行う。
１．良質な商品・サービスの提供
優れた技術に基づいた安全で高品質の商品とサービスの提供に努めるとともに、個人情
報・顧客情報の保護に十分配慮し、お客様から高い評価と信頼を得る。
２．社会に開かれた企業
株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを図り、企業情報について、社会への積極的な情報公開に努める。
- 48 -

３．社会との連携と協調
良き企業市民として、社会との連携と協調を図り、積極的な社会貢献に努める。
４．グローバル化
グローバルな視点をもち、各種の国際規範はもとよりそれぞれの文化や習慣を尊重し、世界の様々な人々との相互理解に努める。
５．地球環境との共存
地球環境との共存を図るとともに、快適な暮らしやすい社会の構築に向けて主体的に行動する。
６．政治や行政との関係
政治や行政との健全かつ正常な関係の維持・構築に努める。
７．反社会的勢力への対応
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは、一切の関係を遮断し、違法・不当な要求には応じない。
８．人権の尊重
社会の人々、従業員を個として尊重し、企業活動において一切の差別を行わない。
９．働きがいのある職場環境
従業員にとって魅力に富み、安全で働きがいのある職場を提供する。
１０．法令の遵守
法令を遵守し、公正で自由な競争に心がけ、適法な事業活動を行うとともに、健全な商慣習に則り、誠実に行動する。

- 49 -

② 経営体制および内部統制体制の関係図③ 経営体制・内部統制体制
a.会社の機関
当社は純粋持株会社であり、多様な事業を展開する３つの事業会社を傘下に置く経営体制となっております。また、当社および事業会社は監査役設置会社であり、取締役による業務執行の監督、監査役による監査の二重の監督機能を有しております。さらに経営の意思決定と業務執行の分離による権限・責任の明確化、および執行の迅速化を図るため、執行役員制を採用しております。当社においては、取締役会が経営効率の維持・向上に努めつつ、法定事項の決議、重要な経営方針・戦略の策定、業務執行に対する監督を行うとともに、監査役
会が経営を監視し、その健全性強化に努めております。
経営の公正性・客観性・透明性を高めることにより、企業価値および株主共同の利益を持続的に向上させることを目的として、これまでガバナンス体制の強化に取り組んできました。平成19年６月から社外取締役２名を招聘するとともに、最適な経営を機動的に構築しつ
つ、経営に対する責任を明確化するために、取締役の任期を２年から１年に短縮しました。
さらに、当社は、平成27年10月より取締役等の人事および報酬について公正性、客観性および透明性を担保すべく、取締役会の諮問機関として、指名委員会および報酬委員会を設置
しております。
- 50 -

指名委員会および報酬委員会は、それぞれ委員の過半数を社外役員で構成し、委員長は社
外役員の中から決定しております。
指名委員会においては、当社の最高経営責任者等の後継者に関する事項、当社の代表取締役および役付取締役の選定に関する事項および当社の社外取締役候補および社外監査役候補の指名に関する事項等について審議し、取締役会に答申しております。
また、報酬委員会においては、当社および各事業会社の役員報酬の基本方針に関する事項
等について審議し、取締役会に答申しております。
なお、当社は、平成27年度より取締役会全体の実効性についての分析および評価を実施しました。その結果をふまえた取り組みとして、当社グループにおいては、鉄鋼事業に加え、エンジニアリング事業および商社事業も積極的に事業を拡大しつつあり、両事業の経営管理の重要性が増していることから、コーポレートガバナンス体制の更なる充実と、グループ経営体制の一層の強化を図ることを目的として、当社取締役会の構成を見直すこととし、社外
取締役１名を含む取締役３名を増員しました。また、監査役会においては、監査体制およびその機能の中立性、独立性をより高めるために、社外監査役を１名増員しました。この結果、当社の取締役会は、引き続き３分の１以上（８名中３名）が、当社の社外役員独立性基準を満たす独立社外取締役となり、監査役会はその過半数（５名中３名）が、当社の社外役
員独立性基準を満たす独立社外監査役となっております。
b.重要事項の決定
グループを構成する各社の重要事項につきましては、各社規程により明確な決定手続きを定めており、グループとしての経営に関わる重要事項につきましては、ＪＦＥホールディン
グス㈱におきまして、最終的に審議・決定を行う体制としております。
具体的には、各事業会社では、自社および傘下グループ会社の重要事項につき、経営会議等での審議および取締役会での決定を行っております。ＪＦＥホールディングス㈱では、平成29年４月に重要会議の運営体制を見直し、グループ全般の経営戦略事項をグループ経営戦
略会議で審議、自社・事業会社およびグループ会社の重要個別事項を経営会議で審議しております。その上で取締役会規則に基づき重要事項につき、取締役会での決定を行っております。
ＪＦＥホールディングス㈱・ＪＦＥスチール㈱・ＪＦＥエンジニアリング㈱・ＪＦＥ商事㈱では、経営会議を１～２回／月開催、取締役会を１～２回／月開催しております。
ＪＦＥホールディングス㈱におけるグループ経営戦略会議（議長：社長／事務局：企画部）は、事業会社社長３名を含む社内取締役全員と執行役員で構成され、監査役が出席しており、１～３回／四半期開催しております。経営会議（議長：社長／事務局：企画部）は、２名の常勤社内取締役全員と執行役員で構成され、監査役が出席しております。
また、ＪＦＥスチール㈱・ＪＦＥエンジニアリング㈱・ＪＦＥ商事㈱における経営会議（議長：各社社長／事務局：各社経営企画部）は、取締役全員と主要な執行役員、監査役が出席しております。
当社グループにおいては、品種・事業ごとの戦略策定と収益管理の一元化による最適な品
種・事業運営を狙いとして、ＪＦＥスチール㈱ではセンター・セクター・事業部制を、ＪＦ
Ｅエンジニアリング㈱では事業部制を、ＪＦＥ商事㈱では品種・地域別に区分した営業本部制を採用しております。一方、グループ共通の施策として、グループ技術開発会議を設け、技術開発の基本方針および重要事項を審議しております。また、グループ情報セキュリティ
委員会を設け、情報セキュリティに関する重要課題を審議しております。更に、高度化する
サイバー攻撃や情報漏えいリスクから、グループ内の情報資産を守ることを目的に情報セキュリティ・インシデント対応チーム「JFE-SIRT（JFE-Security Integration and ResponseTeam）」を設けております。
- 51 -

c.内部統制体制・リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制を含む当社の内部統制に関する体制につきましては、下記「内部統制体制構築の基本方針」に従って、取締役会規則、グループ経営戦略会議規程、経営会議規程、Ｊ
ＦＥグループ内部統制委員会規程、ＪＦＥグループＣＳＲ会議規程、ＪＦＥグループコンプ
ライアンス委員会規程、開示検討委員会規程等の各種会議規程、組織・業務規程、および情報保存管理規程を制定すること、ならびに企業倫理ホットラインを設置すること等により整備・運用されております。
（内部統制体制構築の基本方針）
当社は、「ＪＦＥグループは、常に世界最高の技術をもって社会に貢献します。」との企
業理念の実現と持続性の高い企業体質の確立をめざして、法令および定款を遵守し企業価値の最大化を図るため、以下のとおり内部統制体制を構築する。また、本基本方針およびそれにしたがい構築された内部統制体制については、継続的な見直し、改善に努める。
１．会社法第362条第４項第６号および会社法施行規則第100条第１項各号に掲げる体制(1)取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(ア)取締役、執行役員および使用人の職務権限を組織権限・業務規程等により明確にし、それらに則って職務を執行する。
(イ)コンプライアンス委員会を設置し、倫理法令遵守に関する基本方針および重要事項の審議・決定を行い、施策の実施状況を監督する。
(ウ)倫理法令遵守に関する重要な情報が現場から経営トップに直接伝わる制度（企業倫理ホットライン）を整備し、適切に運用する。
(エ)内部監査部署が法令および定款の遵守状況について監査する。
(2)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ア)取締役会、グループ経営戦略会議、経営会議における審議の充実を図るとともに、必要に応じ適切な会議体において審議をつくし決定する。
(イ)内部監査部署が業務の有効性・効率性について監査する。
(3)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(ア)取締役会における決議事項および報告事項に関する情報については、法令にしたがい
取締役会議事録を作成し、適切に保存・管理する。
(イ)グループ経営戦略会議、経営会議等、経営の重要事項を審議する会議体に関する情報については、適切に記録、保存・管理する。
(ウ)決裁書等、職務の執行に係る重要な文書等については、適切に作成、保存・管理する。
(4)損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ア)事業活動、倫理法令遵守、財務報告・情報開示等に関するリスク管理については、担
当執行役員等がリスクの認識に努め、必要に応じ適切な会議体において確認・評価
し、その対処方針を審議・決定する。
(イ)経営の重要事項については、取締役会規則等により決定手続を定め、審議・決定する。

- 52 -

(5)企業集団における業務の適正を確保するための体制(ア)ＪＦＥグループに属する会社は、会社の規模、事業の性質、機関の設計、その他会社の個性および特質を踏まえ、必要に応じ本基本方針に定める事項について体制を整備する。
(イ)当社は、グループ経営に関する重要事項ならびに事業会社（当社がその株式を直接保有する重要な事業子会社）および事業会社傘下のグループ会社の重要事項（損失の危険の管理に関する事項を含む。）について、取締役会規則等により決定手続等を定め、適切な会議体等において審議・決定し、または報告を受ける。
事業会社は、自社および傘下のグループ会社の重要事項について、取締役会規則等により決定手続等を定め、適切な会議体等において審議・決定し、または報告を受ける。
(ウ)当社は、ＪＦＥグループコンプライアンス委員会を設置し、グループの倫理法令遵守に関する基本方針および重要事項の審議・決定を行い、施策の実施状況を監督するとともに、事業会社コンプライアンス委員会と連携し、倫理法令遵守の経営を推進する。事業会社は、コンプライアンス委員会を設置し、自社および傘下のグループ会社の倫理法令遵守に関する基本方針および重要事項の審議・決定を行い、施策の実施状
況を監督する。
また、当社は、企業倫理ホットラインについて、ＪＦＥグループ全体の倫理法令遵守に関する重要な情報が現場から経営トップに直接伝わる制度として整備し、適切に運用する。
(エ)当社の内部監査部署は、事業会社の業務の有効性・効率性ならびに法令および定款の遵守状況について、監査し、または事業会社の内部監査部署から報告を受ける。
事業会社の内部監査部署は、事業会社傘下のグループ会社の業務の有効性・効率性
ならびに法令および定款の遵守状況について、監査し、またはグループ会社の内部監査部署から報告を受ける。
(オ)ＪＦＥグループに属する会社は、財務報告の信頼性を確保するために必要な体制、適時適切な情報開示のために必要な体制を整備する。
２．会社法施行規則第100条第３項各号に掲げる体制(1)監査役の職務を補助する使用人に関する事項
監査役の職務を補助する使用人を監査役事務局に置く。
(2)監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項
当該使用人の人事については、監査役と協議する。
(3)監査役の職務を補助する使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当該使用人は、監査役の指揮命令下で監査役の職務を補助する業務を行う。
(4)監査役への報告に関する体制(ア)監査役は、取締役会、グループ経営戦略会議、経営会議およびその他の重要な会議に出席し、報告を受ける。
(イ)取締役、執行役員および使用人は、必要に応じまたは監査役会、監査役の要請に応じ、監査役会、監査役に対して職務の執行状況（事業会社および事業会社傘下のグループ会社に関する重要事項を含む。）を報告する。事業会社または事業会社傘下のグループ会社の取締役、執行役員および使用人は、必要に応じまたは監査役会、監査役の要請に応じ、監査役会、監査役に対して職務の執行状況を報告する。
- 53 -

(ウ)当社は、企業倫理ホットラインについて、監査役に対して直接通報または相談を行う
ことができる制度として整備する。また、企業倫理ホットライン担当部署が受けた通報または相談された法令違反行為等については、その都度監査役会、監査役に対して、内容を報告する。
(5)監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、企業倫理ホットラインについて、監査役に法令違反行為等を通報または相談した者および通報または相談された法令違反行為等を監査役会、監査役に報告した者が不利な取扱いを受けないことを規程に定め適切に運用する。
(6)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務執行に必要な費用について請求があった場合、速やかに前払い又は償還に応じる。
(7)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ア)取締役、執行役員および使用人は、監査役の監査に必要な重要書類の閲覧、実地調査、取締役等との意見交換、子会社調査、子会社監査役との連携等の監査役の活動が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。
(イ)監査役は、会計監査人、内部監査部署の監査結果（事業会社または事業会社傘下のグループ会社に関する重要事項を含む。）について適宜報告を受け、それぞれと緊密な連携を図る。
d.内部監査および監査役監査、会計監査の状況
内部監査については、当社（４名）および主要な事業会社（計22名）ならびに重要なグループ会社に内部監査組織を設置し、各社の業務運営に対する監査を実施するとともに、相互に情報共有化を図ることで、グループ全体の内部監査体制の充実を図っております。
監査役監査については、社外監査役３名を含む監査役５名の体制で、取締役会および経営会議その他重要会議に出席するほか、取締役および執行役員等から業務報告を聴取し、子会社に赴き、子会社から事業の報告を受ける等により、取締役の職務の執行を監査しております。また、会計監査人から適宜報告を受けるほか、会計監査人の品質管理体制について説明を受けその妥当性を確認しております。当社、事業会社およびグループ会社の監査役は相互に情報交換を行い連携を図っております。監査役の職務を補助する使用人については、監査役事務局に専従者を置き、当該使用人の人事については監査役と協議することとしております。
なお、監査役原伸哉氏は、ＪＦＥスチール㈱の経理部長および当社の経理部長を担当していた経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役伊丹敬之氏は、経営戦略をはじめ企業経営全般について幅広く研究しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

- 54 -

会計監査については、新日本有限責任監査法人を選任しております。業務を執行した公認会計士の氏名および所属する監査法人は以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人

指定有限責任社員

業務執行社員中島康晴

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員

業務執行社員柴田芳宏

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員

業務執行社員西野尚弥

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員

業務執行社員稻吉崇

新日本有限責任監査法人（注）１
２

継続監査年数については、いずれも７年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には公認会計士およびその他の補助者等を主たる構成員とし、システム専門家等も加えて構成されております。

内部監査部門、監査役および会計監査人は、監査計画、監査結果の報告等の定期的な打合せを含め、必要に応じ随時情報交換を行い相互の連携を図っております。
これらの監査と内部統制部門との関係について、内部統制部門は、内部監査部門、監査役
および会計監査人による監査に対し、日頃から必要な情報を十分に提供するよう努めております。
内部監査部門は、監査の結果認識された改善を要する事項を、重要会議で報告してグルー
プ全体へ周知徹底すること等により、内部統制部門による統制の強化につなげております。
監査役は、監査結果については社長に報告して意見交換を行うほか、内部統制部門に伝達し必要に応じて改善を求めます。
会計監査人は、社長を含む経営トップとの定期的な意見交換を行うこと等により、監査結果を含め情報交換を行い内部統制部門による統制の強化につなげております。
e.社外取締役および社外監査役
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
当社は、社外取締役および社外監査役が、当社経営陣から独立した立場で経営監督機能を充分に発揮できるよう、その選任にあたっては、会社法に定められる社外取締役・社外監査役の要件、各金融商品取引所の独立役員の指定に関する規程および当社の独立性基準を踏まえて判断しております。
（ＪＦＥホールディングスの社外役員独立性基準）
ＪＦＥホールディングスは、社外取締役・社外監査役の独立性基準を以下のとおり定め、
以下の各号のいずれかに該当する場合は、当社に対する十分な独立性を有していないものとみなします。
①当社およびその子会社の業務執行取締役、執行役または使用人（以下、「業務執行者」という）である者、または過去において業務執行者であった者。
②当社の現在の大株主である者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社またはその重要な子会社の業務執行者である者、または最近３年間において業務執行者であった者。
③当社またはその事業会社を主要な取引先とする者。それらの者が会社等の法人である
場合、当該法人、その親会社またはその重要な子会社の業務執行者である者、または最近３年間において業務執行者であった者。

- 55 -

④当社またはその事業会社の主要な取引先である者。それらの者が会社等の法人である
場合、当該法人、その親会社またはその重要な子会社の業務執行者である者、または最近３年間において業務執行者であった者。
⑤当社またはその事業会社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者等。それらの者が法人である場合、当該法人、その親会社、またはその重要な子会社の業務執行者である者、または最近3年間において業務執行者であった者。
⑥当社またはその事業会社から、一定額（過去３年間平均にて年間1,000万円または平均
年間総費用の30％のいずれか大きい額）を超える寄付金を受領している者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社またはその重要な子会社の業務執行者である者、または過去３年間において業務執行者であった者。
⑦当社またはその事業会社から、役員報酬以外に多額の金銭その他財産（過去３年間平均にて年間1,000万円以上の額）を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門
家および弁護士等の法律専門家である者。それらの者が法人・組合等の団体である場
合、その団体に所属する者。
⑧当社またはその事業会社の会計監査人または会計監査人の社員等である者、または最近３年間において当該社員等として当社またはその事業会社の監査業務に従事した者。
⑨当社または事業会社から取締役を受け入れている会社、またはその親会社もしくはその子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員である者。
⑩当社の主幹事証券会社の業務執行者である者。または最近３年間において業務執行者であった者。
⑪上記①から⑩のいずれかに該当している者の近親者（配偶者、三親等内の親族もしくは同居の親族）である者。
上記の各号のいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、見識等に照らし、当社の独立社外役員としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が当社の独立社外役員としてふさわしいと考える理由および独立社外役員としての要件を充足している旨を説明することによって、当該人物を当社の独立社外役員候補とすることができる。
※「事業会社」：ＪＦＥスチール株式会社、ＪＦＥエンジニアリング株式会社、ＪＦＥ商事株式会社※「主要な取引先」：直近事業年度の年間連結売上高の1％を超える場合をいう

社外取締役の前田正史氏は、長年にわたり循環材料学および材料熱力学等に関する研究を通じて、金属材料について深い学識を有しております。また、東京大学理事として大学経営に参画され、組織運営に関する豊富な経験を有しております。当社におきましては、同氏が社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはないものの、こうした同氏の深い知見、高い見識に加え、当社の社外取締役に就任以降の実績から、同氏が引き続きガバナンス強化の役割を担う当社の社外取締役として適任と判断したものであります。
なお、前田氏が理事を務めていた東京大学に対し、当社および当社子会社のＪＦＥスチール㈱は寄付を行っていますが、同氏本人および同氏が所属する生産技術研究所が直接関与するものではありません。また同大学の経常収益および経常費用に占める当該寄付総額の割合
は0.1%を大きく下回る極めて僅少な額であることから、同大学は当社が定める一定額を超える寄付金を受領している者に該当せず、独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。
- 56 -

また、同氏が生産技術研究所長（非常勤）を務めている日本電産㈱とＪＦＥスチール㈱との間には平成28年度は営業取引がありますが、同社は当社またはその事業会社を主要な取引先とする者、および当社またはその事業会社の主要な取引先である者に該当せず、独立性基準を満たしております。
社外取締役吉田政雄氏は、古河電気工業㈱において長年経営者として活躍され、銅を始めとする幅広い素材技術を核とした事業経営に関して新規事業の開拓、および事業の再編やグローバル展開を推進されるなど製造業の経営における豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社におきましては、こうした同氏の深い知見と卓越した見識に加え、当社の社外取締役に就任以降の実績から、同氏が引き続きガバナンス強化の役割を担う当社の社外取締役として適任と判断したものであります。
なお、同氏が相談役を務めている古河電気工業㈱と当社子会社のＪＦＥエンジニアリング㈱との間には平成28年度は営業取引がありますが、同社は当社またはその事業会社を主要な取引先とする者、および当社またはその事業会社の主要な取引先である者に該当せず、独立性基準を満たしております。
社外取締役の山本正已氏は、ＩＣＴ分野におけるトータルソリューションビジネスをグローバルに展開している富士通株式会社の経営者として長年活躍され、変化の激しいＩＣＴ業界において従来型の事業構造やプロセスの変革に取り組まれるなど、企業経営における豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社におきましては、同氏のこうした深い知見と卓越した見識に加え、今後の企業価値向上において重要性がさらに高まると想定されるＩＣＴ技術の活用に関し貴重な提言・助言をいただけるという点から、同氏がガバナンス強化の役割を担う当社の社外取締役として適任と判断したものであります。
なお、同氏が代表取締役会長を務めている富士通㈱と当社子会社のＪＦＥスチール㈱およびＪＦＥエンジニアリング㈱との間には平成28年度は営業取引がありますが、同社は当社またはその事業会社を主な取引先とする者、および当社またはその事業会社の主要な取引先である者に該当せず、独立性基準を満たしております。
社外監査役の伊丹敬之氏は、長年にわたり企業経営に関する研究に積極的に取り組まれ、経営のあり方や企業の経営戦略について深い学識を有しております。また、技術経営に関する研究を通じて産業分野の知識も豊富であり、大所高所からの観点をもって、当社の監査業務に貢献していただけると判断したものであります。
社外監査役の大八木成男氏は、高機能繊維・複合材料、電子材料・化成品、医薬品・在宅医療等の多岐にわたる事業をグローバルに展開する帝人㈱の経営者として豊富な知識と経験を有しております。また、コーポレート・ガバナンスの強化にも積極的に取り組まれており、大所高所からの観点をもって、当社の監査業務に貢献していただけると判断したものであります。
社外監査役の佐長功氏は、弁護士として企業法務等に関する豊富な経験および高い見識を有しております。また、同氏は平成21年６月より当社の補欠監査役として選任されており平
成26年４月には当社の社外監査役に就任されるなど、当社を含め上場会社の社外監査役を務められた実績もあり、大所高所からの観点をもって、当社の監査業務に貢献していただけると判断したものであります。
なお、同氏がパートナー弁護士を務めている阿部・井窪・片山法律事務所に対し、当社子会社のＪＦＥエンジニアリング㈱は平成28年度に弁護士報酬を支払っておりますが、その金- 57 -

額は極めて僅少であり、当社またはその事業会社から、役員報酬以外に多額の金銭その他財産（過去３年間平均にて年間1,000万円以上の額）を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家および弁護士等の法律専門家である者に該当せず、独立性基準を満たしております。
各社外取締役および社外監査役が所有する当社の株式の数は、「５

役員の状況」に記載

しております。
上記の社外取締役３名および社外監査役３名全員について、当社との直接の利害関係はな
く、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えており、当社経営陣から独立した立場
での監督機能を充分に担えるものと判断しております。
なお、監査役は、内部監査部門と定例的に、また必要に応じて会合を持ち（平成28年度は５回）、内部監査計画、内部監査の実施状況や監査結果の詳細な報告を聴取し、意見交換を行うなど、密接な連携を図っております。また、会計監査人（新日本有限責任監査法人）と定例的に、また必要に応じて会合を持ち（平成28年度は15回）、監査計画、監査の実施状況
や監査結果の詳細な報告を聴取し、会計監査人の品質管理体制についても詳細な説明を受けるとともに、監査役からも監査計画などの説明を行い、意見交換を行うなど密接な連携を図っております。
内部統制部門による業務執行に係る重要な事項については取締役会において審議しており、社外取締役および社外監査役は取締役会に出席し、審議においてそれぞれの知見から適宜発言しております。
取締役会の開催に際しては、社外取締役および社外監査役を対象とする事前説明会等を開催し、各議題に関する資料を配布の上、説明を行っております。
上記に加え、当社およびグループ会社の経営上の重要な課題を適宜説明するとともに、社長を含む経営トップとの意見交換や、必要に応じて社内各部門から行う重要な業務報告聴取への出席、主要事業拠点での取締役会開催やグループ会社の視察等の機会を設け、職務を遂行するために必要な情報を充分に提供するよう努めております。

④ コンプライアンス体制
ＪＦＥグループは、社会を構成する一員としての企業の責任を自覚し、よりよい社会の構築に向けた企業の社会的責任（ＣＳＲ）を経営の根幹に据え、その取り組みを一層強化してまいります。平成17年10月、ＪＦＥホールディングス㈱に「ＪＦＥグループＣＳＲ会議」（議長：社長、
１回／３ヶ月程度の開催）を設置し、コンプライアンス、環境、人事労働、安全・防災、社会貢献など多岐にわたる範囲を対象としまして、ＪＦＥグループ全体のＣＳＲへの取り組みを監督・指導する体制を構築しております。また、「ＪＦＥグループＣＳＲ会議」ならびにそのもとに設置される、「グループコンプライアンス委員会」、「グループ環境委員会」、および「グループ内部統制委員会」の各委員会において、コンプライアンス、環境、人事労働、安全・防災、内部統制など多岐にわたる範囲を対象として、ＪＦＥグループのＣＳＲへの取り組みについて審議、
監督、情報共有等を行っております。
各事業会社においても、ＣＳＲへの取り組みを継続しております。ＪＦＥスチール㈱では、平成17年４月にＣＳＲ室を設置したことに続きまして、平成17年７月に「ＣＳＲ会議」（議長：社長）を設置いたしました。「ＣＳＲ会議」のなかに、コンプライアンス、地球環境、リスクマネ
ジメント、安全・防災、顧客満足、社会貢献などの委員会・部会を設けまして、対象分野ごとの- 58 -

積極的な活動を展開するとともに、グループ会社を含めＣＳＲ意識の浸透を図る活動を進めております。ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱におきましても、コンプライアンス委員
会等を主体に活動し、ＣＳＲに取り組んでいます。
なお、ＪＦＥスチール㈱では、平成17年２月から環境管理に関わる体制（独立した環境管理部
組織、内部監査部門による環境監査）を整備し、環境に対する取り組みを強化しております。
また、ＪＦＥホールディングス㈱では、ＪＦＥグループが取り組むＣＳＲ活動を、マネジメン
ト、環境、社会性の３つの側面から紹介した「ＪＦＥグループＣＳＲ報告書2016」を作成しております。
⑤ 役員報酬等の内容
ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額（千円）

役員区分対象となる役員の員数

取締役（社外取締役を除く）

233,404

３名

監査役（社外監査役を除く）

77,434３名

社外役員

48,047

４名（注）１
２

上記には、当事業年度中に退任した監査役（社外監査役を除く）１名を含んでおります。
上記の報酬等の種類は、すべて基本報酬であります。

ｂ．連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
氏名
林田

英治

柿木

厚司

役員区分

連結報酬等の会社別の総額（千円）

連結報酬等の総額（千円）
143,537

取締役

当社

143,537

取締役

当社

12,000139,256

取締役
（注）１

会社区分

ＪＦＥスチール㈱127,256

上記の報酬等の種類はすべて基本報酬であります。

ｃ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は取締役会において、以下の通り役員報酬等の額の決定に関する方針を定めております。
・取締役の報酬等は基本報酬と業績等を勘案して支給する賞与、監査役の報酬等は基本報酬のみで構成しております。なお、退職慰労金は平成18年６月をもって廃止いたしました。
また、取締役会の諮問機関である報酬委員会での議論を踏まえ、平成28年度より社外取締役および監査役（社外監査役を含む）の賞与の支給は実施しないことといたしました。
・ 基本報酬
取締役全員および監査役全員の報酬額については、株主総会の決議により、それぞれ月間報酬総額の限度額を決定しております。
各取締役の報酬額は、外部調査データ等も活用し、株主総会の決議により決定された月間報酬総額の限度内で、役位に基づく基準額を当該年度の業績に応じて一定の範囲で変動させて取締役会の決議により決定しております。各監査役の報酬額は、株主総会の決議により決定された月間報酬総額の限度内で、監査役の協議により決定しております。
・ 賞与
取締役の賞与については、当該年度の業績、配当およびその他の事情を勘案した賞与総額を株主総会に提案し、その決議により決定いたします。

- 59 -

株主総会の決議により決定された賞与総額の各取締役への配分は、取締役会の決議により一定の基準に基づき決定いたします。
なお、平成27年10月より、取締役会の諮問機関として、過半数が社外役員で構成される報酬委員会を設置しています。当委員会は、当社および各事業会社の役員報酬の基本方針に関する事項等について審議し、取締役会に答申します。

⑥株式の保有状況
当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。当社が保有する株式はすべて子会社株式ならびに関連会社株式であり、それ以外の保有目的が純投資目的もしくは純投資
目的以外の目的の株式は保有しておりません。
当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社であるＪＦＥス
チール㈱については以下のとおりであります。
ａ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上
額の合計額
銘柄数

243銘柄

貸借対照表計上額の合計額

314,428百万円- 60 -

ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計
上額および保有目的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数

貸借対照表計上額

（株）

（百万円）

保有目的

トヨタ自動車㈱5,456,227

33,162 鉄鋼関連取引の円滑な推進

川崎重工業㈱56,174,400

18,369同上

いすゞ自動車㈱14,434,833

16,888同上

大陽日酸㈱15,254,800

16,551

同上

東海旅客鉄道㈱826,600

16,506

同上

富士重工業㈱3,528,096

14,066同上

丸一鋼管㈱4,337,282

13,892同上

現代製鉄㈱2,496,487

13,393

同上

三菱重工業㈱28,056,000

11,979同上

スズキ㈱3,511,000

10,431

同上

841,600

8,421

同上

三菱商事㈱

4,098,200

8,192

同上

ＤＯＷＡホールディングス㈱11,244,000

7,724

同上

本田技研工業㈱2,001,800

6,201

同上

川崎汽船㈱

28,174,500

6,057

同上

住友不動産㈱1,590,000

5,205

同上

住友金属鉱山㈱4,128,000

5,077

同上

清水建設㈱

4,920,000

4,629

同上

㈱みずほフィナンシャルグループ

25,295,510

4,477 金融取引の円滑な推進

三菱電機㈱3,626,000

4,296 鉄鋼関連取引の円滑な推進

国際石油開発帝石㈱4,400,000

3,986

同上

㈱大林組

3,511,000

3,851

同上

損保ジャパン日本興亜ホールディングス㈱1,053,610

3,435 金融取引の円滑な推進

東日本旅客鉄道㈱東京センチュリーリース㈱842,030

3,420

同上

三菱地所㈱

1,219,000

2,624 鉄鋼関連取引の円滑な推進㈱商船三井

9,800,000

2,342

同上

ＮＴＮ㈱

6,039,000

2,222

同上

㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

3,986,990

2,148 金融取引の円滑な推進㈱ヨロズ
エーケースチール・ホールディング・コー
ポレーション

843,000

2,002 鉄鋼関連取引の円滑な推進

4,410,638

1,972

同上

東プレ㈱

900,000

1,929

同上

大成建設㈱

2,596,000

1,902

同上

- 61 -

銘柄

株式数

貸借対照表計上額

（株）

（百万円）

保有目的

東亜建設工業㈱7,148,732

1,887 鉄鋼関連取引の円滑な推進

日本郵船㈱8,352,000

1,879

同上

栗田工業㈱

694,000

1,775

同上

みなし保有株式
銘柄

株式数
（株）

貸借対照表計上額
（百万円）

保有目的

トヨタ自動車㈱2,486,000

14,796

信託株式に係る議決権の行使

本田技研工業㈱3,116,000

9,615

同上

丸一鋼管㈱

3,003,000

9,264

同上

東京海上ホールディングス㈱1,531,000

5,817

同上

スズキ㈱

1,197,500

3,605

同上

817,000

3,410

同上

東京センチュリーリース㈱（注）同一銘柄の株式が特定投資株式とみなし保有株式の双方に含まれる場合、記載する銘柄の選定にあたって、それぞれの株式数および貸借対照表計上額は合算しておりません。

（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数

貸借対照表計上額

（株）

（百万円）

保有目的

トヨタ自動車㈱5,586,227

35,405 鉄鋼関連取引の円滑な推進

いすゞ自動車㈱14,434,833

22,503

同上

川崎重工業㈱56,174,400

19,829同上

大陽日酸㈱12,627,400

17,299同上

スズキ㈱3,511,000

16,452同上

東海旅客鉄道㈱826,600

15,268

同上

富士重工業㈱3,528,096

15,181

同上

三菱重工業㈱28,056,000

12,877同上

丸一鋼管㈱2,602,382

8,897

同上

川崎汽船㈱

28,174,500

8,649

同上

東日本旅客鉄道㈱841,600

8,373

同上

本田技研工業㈱2,001,800

7,000

同上

住友金属鉱山㈱4,128,000

6,542

同上

三菱電機㈱

3,626,000

6,019

同上

住友不動産㈱1,590,000

4,808

同上

ＤＯＷＡホールディングス㈱5,622,000

4,795

同上

- 62 -

銘柄

株式数
（株）

貸借対照表計上額
（百万円）

保有目的

㈱みずほフィナンシャルグループ

22,586,310

4,743 金融取引の円滑な推進

エーケースチール・ホールディング・コ
ーポレーション

4,410,638

3,879 鉄鋼関連取引の円滑な推進㈱商船三井

9,800,000

3,616

同上

ＮＴＮ㈱

6,039,000

3,508

同上

国際石油開発帝石㈱3,113,800

3,440

同上

インターナショナル・スチールズ・リミ
テッド

20,626,500

2,939

同上

東プレ㈱

900,000

2,664

同上

三菱地所㈱

1,219,000

2,624

同上

清水建設㈱

2,460,000

2,533

同上

㈱淀川製鋼所

587,377

1,889

同上

1,755,500

1,838

同上

エア・ウォーター㈱832,276

1,745

同上㈱小糸製作所

276,000

1,636

同上

27,081,764

1,546

同上

843,000

1,508

同上

㈱大林組

統一實業股份有限公司㈱ヨロズ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

1,993,590

1,477 金融取引の円滑な推進

みなし保有株式銘柄

株式数

貸借対照表計上額

（株）

（百万円）

保有目的

トヨタ自動車㈱2,486,000

15,020

信託株式に係る議決権の行使

本田技研工業㈱3,116,000

10,441

同上

丸一鋼管㈱3,003,000

9,504

同上

スズキ㈱

1,197,500

5,534

同上

（注）同一銘柄の株式が特定投資株式とみなし保有株式の双方に含まれる場合、記載する銘柄の選定にあたって、それぞれの株式数および貸借対照表計上額は合算しておりません。

ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

⑦ 取締役（業務執行取締役等であるものを除く）および監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）３名および監査役５名と会社法第427
条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。な
お当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が規定する額であります。

- 63 -

⑧ 取締役の定数および取締役選任の決議要件
当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。
また、当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席することを要し、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることと定めた事項
当社は、以下の株主総会決議事項につき取締役会で決議することができる旨、定款に定めております。
・機動的な資本政策を遂行できることを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
・株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項による剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨定款に定めております。
・取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426
条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役および監査役（取締役および監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定めております。

- 64 -

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づくく報酬（千円）
報酬（千円）く報酬（千円）
報酬（千円）

提出会社

11,18087,822

11,18086,000

連結子会社

489,8562,312

496,209

1,824

501,036

90,134507,389

87,824

計②【その他重要な報酬の内容】
当社および当社の連結子会社が、アーンスト・アンド・ヤング・ネットワークに属する監査法人（新日本有限責任監査法人を除く）に支払うべき報酬の額
区分前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬

82,760千円

81,450千円

非監査業務に基づく報酬

67,811千円

24,632千円

計150,572千円

106,083千円③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に関するアドバイザリー業務等であります。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に関するアドバイザリー業務等であります。
④【監査報酬の決定方針】
会社の規模・特性、監査日数等を勘案した上で、監査法人と協議の上、監査報酬を決定しております。

- 65 -

第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年
大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

２

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の内容およびその変更等を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人の行う講習会等に参加しております。

- 66 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 67 -

当連結会計年度(平成29年３月31日)

64,654
720,639311,234
43,657
402,406
166,672△1,434
1,707,829

69,936
798,058
313,368
50,834
408,728
169,336△1,416
1,808,846

404,636
606,546※３ 497,285
85,981
32,736※１，４ 1,627,186

406,450
654,918※３ 496,678
59,982
32,848※１，４ 1,650,879※４ 81,403※４ 78,368※４，５ 394,538※４，５ 372,196※２，３ 354,639※２，３，４ 349,864

9,103

13,067※４ 64,705※４ 65,800△4,521
818,465
2,527,054
4,234,884△2,953797,975
2,527,222
4,336,069

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 68 -

当連結会計年度(平成29年３月31日)

422,331353,382
36,00020,000326,471
1,158,185

446,645
204,379
8,000
50,000330,433
1,039,458

125,000
844,990※３ 9,121
125,283
114,381
1,218,776
2,376,962

75,0001,038,089※３ 9,118
123,745
128,848
1,374,801
2,414,259

147,143646,380
1,065,037△178,654
1,679,906

147,143646,582
1,126,633△178,853
1,741,505

101,709△3,119※３ 16,328
14,503△5,130124,290※３ 53,724

112,545△544※３ 16,321△3,596△395
124,330※３ 55,972

1,857,921
4,234,884

1,921,809
4,336,069

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
たな卸資産関係益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産除却損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 69 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

3,431,740

3,308,992※１，２ 3,017,757※１，２ 2,889,652

413,982

419,339※２，３ 323,343※２，３ 322,593

90,63896,746

1,190
10,438
7,318－－
16,65135,598

1,474
9,566
7,178
5,521
12,006
10,05345,80012,2795,914
14,446
8,821
20,53561,99664,23912,613
6,039
18,129－21,02957,811
84,73515,09015,09030,14530,145※４ 4,993※４ 9,408

4,993
74,337
21,62915,05436,68437,652
3,995
33,657

9,408
105,472
23,3599,487
32,846
72,625
4,685
67,939

【連結包括利益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 70 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

37,652

72,625△90,438△2,429648△12,208△11,967△18,418※１ △134,814

10,5493,192－△6,747
4,436△11,704※１ △273△97,161

72,352△99,629
2,467

67,9884,363

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

147,143

利益剰余金

647,121

自己株式

1,066,517

株主資本合計△179,430

1,681,350

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△34,619△34,619

33,65733,657

自己株式の取得
自己株式の処分△527

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減持分法の適用範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）

△273

△273

1,049

521

－

－

－

－

△740

△740
10

当期変動額合計
当期末残高

10

－

△740

△1,479775△1,444

147,143646,380

1,065,037△178,654

1,679,906

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算調
整勘定

194,733△535

15,654

41,107

その他の包退職給付に係
括利益累計
る調整累計額
額合計
6,626

257,587

非支配株主
持分

純資産合計

51,085

1,990,023

当期変動額
剰余金の配当△34,619

親会社株主に帰属する当期純利益

33,657

自己株式の取得△273

自己株式の処分521

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減持分法の適用範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）

－

－
△740
10
△93,023△2,584673△26,604△11,757△133,296

2,639△130,657

当期変動額合計△93,023△2,584673△26,604△11,757△133,296

2,639△132,102

当期末残高

101,709△3,11916,32814,503△5,130124,290

53,724

1,857,921- 71 -

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

147,143

利益剰余金646,380

自己株式

1,065,037

株主資本合計△178,654

1,679,906

当期変動額
剰余金の配当△5,768△5,768

親会社株主に帰属する当期純利益

67,93967,939

自己株式の取得
自己株式の処分△10

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減持分法の適用範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）

△216

△216

16

6

0

0

△572

△572

202

202
8

当期変動額合計
当期末残高

8

－

202

61,596△199

61,599147,143646,582

1,126,633△178,853

1,741,505

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算調
整勘定

101,709△3,11916,32814,503

その他の包退職給付に係
括利益累計
る調整累計額
額合計△5,130124,290

非支配株主
持分

純資産合計

53,724

1,857,921

当期変動額
剰余金の配当△5,768

親会社株主に帰属する当期純利益

67,939

自己株式の取得△216

自己株式の処分

6

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減持分法の適用範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）

0

△572
202
8
10,8352,575△6△18,099

4,735

40

2,248

2,288

当期変動額合計

10,8352,575△6△18,099

4,735

40

2,248

63,887

当期末残高

112,545△544

16,321△3,596△395

124,330

55,972

1,921,809- 72 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入有償減資による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
親会社による配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高- 73 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

74,337
177,946△15,142△11,628
12,27950,35552,960△24,064△16,989
300,053
17,244△12,673△37,521267,102

105,472
182,638△6,241△11,041
12,613△90,601△17,070
16,262
2,033
194,066
16,324△12,486△12,421
185,481△205,992
4,155△29,874
50,051
30,24014,097△137,321△226,327
1,992△9,676
69,900－310△163,799△6,89536,000115,249△182,428△80,000△258△34,551
8,322△144,561△6,038△20,819
83,542△5,425△28,000
291,232△236,944△20,000△216△5,795△13,010△18,159
1,861
5,384
63,8731,150

125※１ 63,873※１ 69,383

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１

連結の範囲に関する事項
子会社のうち315社を連結の範囲に含めております。主要な連結子会社の名称については、「第１関係会社の状況」に記載しております。

４

企業の概況

なお、当連結会計年度より、５社を連結の範囲に加えております。これは重要性の観点等（３社）および新規設立（２社）によるものであります。
また、12社を連結の範囲より除外しております。これは合併（６社）、清算（４社）および重要性の観点等（２社）によるものであります。
主要な非連結子会社は、スマートサービス鈴鹿㈱であります。非連結子会社は合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないた
め、連結の範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事項
関連会社のうち62社について持分法を適用しております。主要な持分法適用会社の名称については、「第１の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。

企業

なお、当連結会計年度より、１社を持分法適用の範囲に加えております。これは重要性の観点等によるものであります。
また、１社を持分法適用の範囲より除外しております。これは株式譲渡によるものであります。
持分法を適用していない非連結子会社（スマートサービス鈴鹿㈱他）および関連会社（日伸運輸㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていな
いため、持分法の適用範囲から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
タイ・コーテッド・スチール・シート・カンパニー・リミテッドをはじめとする一部の連結子会社（国内11社、海外119社）の決算日は12月31日、１月20日、１月31日または２月28日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、当該会社については連結決算日との差異は３ヶ月以内であるため当該会社の決算日の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４

会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
主として、決算日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
主として、移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
主として、定率法によっております。

- 74 -

②無形固定資産（リース資産を除く）
主として、定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
請負工事に係る収益計上は当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約等について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用し、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約…外貨建取引および予定取引
金利スワップ等…借入金③ヘッジ方針当社および連結子会社各社における社内管理規程に基づき、為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしております。これらすべてのデリバティブ取引は、実需に基づくものに限定しており、投機を目的に単独で利用することはありません。

- 75 -

(8)のれんの償却方法および償却期間５年間で均等償却（僅少なものは発生期に償却）しております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(10)消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(11)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

- 76 -

（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益は397百万円、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ399百万円
増加しております。

（表示方法の変更）（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度に投資その他の資産の「投資有価証券」に含めておりました「関係会社株式」について、当連結会
計年度より明瞭性の観点から、区分表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産の「投資有価証券」に含めておりました
354,639百万円は、「関係会社株式」として組み替えております。
前連結会計年度に区分表示しておりました固定負債の「特定事業損失引当金」について、当連結会計年度は金額的重要性が乏しくなったため、固定負債の「その他」に含めて掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定負債の「特定事業損失引当金」に表示していた21,402
百万円は、「その他」として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度は営業外費用のうち「その他」に含めておりました「為替差損」について、当連結会計年度は金額的重要性が増したため、区分表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に含めておりました5,914百万円
は、「為替差損」として組み替えております。

（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
計年度から適用しております。

- 77 -

平成28年３月28日）を当連結会

（連結貸借対照表関係）
１※１

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（平成28年３月31日）

減価償却累計額

２※２

当連結会計年度（平成29年３月31日）

6,481,800百万円

6,545,376百万円

非連結子会社および関連会社の株式等
前連結会計年度（平成28年３月31日）

関係会社株式

当連結会計年度（平成29年３月31日）

354,639百万円

349,864百万円(うち、共同支配企業に対する投資の金額)
前連結会計年度（平成28年３月31日）
関係会社株式
３※３

当連結会計年度（平成29年３月31日）

53,309百万円

57,637百万円

一部の連結子会社および持分法適用関連会社は、平成13年３月31日および平成14年３月31日に「土地の再評

価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地について再評価を行っております。再評価差額のうち税効
果相当額を固定負債の部「再評価に係る繰延税金負債」に計上し、非支配株主に帰属する金額を「非支配株主持分」に計上し、その他の金額を純資産の部「土地再評価差額金」として計上しております。なお、持分法適用関連会社における再評価差額金については、持分相当額を純資産の部「土地再評価差額金」として計上しております。
・再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号および第４号に基づいております。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
再評価を行った土地の期末における16,772百万円
16,756百万円
時価が再評価後の帳簿価額を下回る額
４※４

担保に供している資産
前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

有形固定資産3,359百万円

3,149百万円

無形固定資産210百万円

187百万円

投資有価証券

334百万円

113百万円関係会社株式－百万円

200百万円

投資その他の資産の「その他」

144百万円

144百万円(注) 有形固定資産のうち、工場財団抵当等に供しているもの
前連結会計年度（平成28年３月31日）
有形固定資産687百万円

当連結会計年度（平成29年３月31日）
650百万円

上記に対応する債務
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

支払手形及び買掛金

120百万円

387百万円

短期借入金

418百万円

411百万円

長期借入金

623百万円

575百万円- 78 -

(注) 上記債務のうち、工場財団抵当等に係るもの
前連結会計年度（平成28年３月31日）
短期借入金

280百万円

当連結会計年度（平成29年３月31日）
280百万円

上記の他、連結子会社株式について担保設定がなされております。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
連結子会社株式（連結子会社の個別財
務諸表上の帳簿価額）
５－百万円

当連結会計年度（平成29年３月31日）
242百万円

保証債務等
下記会社の金融機関借入金等について保証を行っております。
前連結会計年度(平成28年３月31日)

フォルモサ・ハティン（ケイマン）・
リミテッド

当連結会計年度(平成29年３月31日)－百万円

18,960百万円

日伯ニオブ㈱9,491百万円

8,512百万円

カワリン・エンタープライズ・プライ
ベート・リミテッド

1,281百万円

2,832百万円

アルガービア・パイプ・カンパニー－百万円

2,477百万円

ＪＩＭテクノロジー㈱－百万円

2,230百万円

ジャパントンネルシステムズ㈱2,999百万円

－百万円

その他

1,223百万円

944百万円

14,995百万円

35,957百万円

計

上記の他、バイヤウェン・コール・プロプライタリー・リミテッドおよび水島エコワークス㈱に関し将来発生の可能性がある債務について保証を行っております。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
保証限度額

６

10,900百万円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
10,291百万円

受取手形の割引高及び裏書譲渡高前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

手形割引高2,132百万円

8,686百万円

裏書譲渡高

466百万円

1,073百万円

７※５

消費貸借契約により貸し付けている有価証券
前連結会計年度(平成28年３月31日)

有価証券

８

534百万円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
524百万円

貸出コミットメントに係る貸出未実行残高
前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

貸出コミットメントの総額781百万円

781百万円

貸出実行残高180百万円

500百万円

差引額

601百万円

281百万円- 79 -

（連結損益計算書関係）
１※１

売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

工事損失引当金繰入額
２※２2,518百万円

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

研究開発費
※３

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
3,881百万円

一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費
（自
至

３

（自
至

（自
至

35,153百万円

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
35,536百万円

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

製品発送関係費

77,725百万円

77,401百万円

給料諸手当

110,375百万円

110,223百万円

退職給付費用

4,093百万円

4,554百万円

４※４ 減損損失
当社グループは、減損の兆候を判定するにあたって、原則として、遊休資産、賃貸資産、各種プロジェクト資産および事業用資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングを実施
しております。
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

主として事業環境の悪化した資源権益（オーストラリア）および事業用資産等（中国等）について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したこと等により、当該減少額を減損損失（4,993百万円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は投資その他の資産のその他1,638百万円、土地1,195百万円、機械装置及び運搬具1,034百万円、建物及び構築物等1,125百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は、資源権益については主として将来キャッシュ・フ
ローを割引率6.4％で割り引いた使用価値にて計算し、事業用資産等については主として将来キャッシュ・フローを割引率6.0％で割り引いた使用価値にて計算しております。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

主としてドイツのプラントエンジニアリング企業の買収に伴い計上したのれん・無形固定資産について、当初予定していた収益を見込めなくなったことから、帳簿価額の全額を減額したこと等により、当該減少額を減損損失（9,408
百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳はのれん4,236百万円、その他無形固定資産2,619百万円、建物及び構築物等2,553百万円であります。

- 80 -

（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額△124,398百万円

組替調整額△12,505

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
44,509百万円△30,067△136,903

14,441

46,465△3,892△90,438

10,549△3,042△518△1,6736,413

繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前△3,561

4,739

1,132

△1,547△2,429

3,192

税効果額

648

－

土地再評価差額金

648

－

当期発生額

△12,241△6,713

組替調整額

32

△33

税効果額

△12,208－△6,747－

為替換算調整勘定△12,208△6,747

当期発生額△18,267

3,791

組替調整額

568

2,770

税効果額
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金：

為替換算調整勘定：

税効果調整前

退職給付に係る調整額：

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額△17,698

6,561

5,731

△2,125△11,967

4,436△18,186△231△12,250545△18,418△11,704△134,814△273

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 81 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）614,438－－

614,438

37,754131

171

37,714

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式
（注）１
２

普通株式の自己株式の株式数の増加131千株は、単元未満株式の買取であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少171千株は、持分法適用会社が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属分等であります。

２

配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

平成27年６月25日
定時株主総会
平成27年10月29日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

23,08040

平成27年３月31日 平成27年６月26日

普通株式11,53920

平成27年９月30日 平成27年11月30日

基準日

効力発生日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

平成28年６月23日
定時株主総会

普通株式

5,768

利益剰余金

- 82 -

１株当たり配当額(円)
10

基準日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月24日

当連結会計年度（自１

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）614,438－－

614,438

37,714118

337,829

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式
（注）１
２

２

普通株式の自己株式の株式数の増加118千株は、単元未満株式の買取であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少３千株は、単元未満株式買増制度に伴う株主への売り渡し等であります。

配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成28年６月23日
定時株主総会

普通株式

5,768

10

基準日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月24日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成29年６月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

普通株式

17,303

利益剰余金- 83 -

１株当たり配当額(円)
30

基準日

効力発生日

平成29年３月31日 平成29年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

現金及び預金64,654百万円

69,936百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△780百万円△553百万円

現金及び現金同等物

63,873百万円

69,383百万円（リース取引関係）
借手側
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度（平成28年３月31日)

当連結会計年度（平成29年３月31日)

１年内2,384百万円

3,281百万円

１年超

15,370百万円

19,406百万円

17,754百万円

22,688百万円

合計
貸手側
オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度（平成28年３月31日)

当連結会計年度（平成29年３月31日)

１年内

－百万円

143百万円

１年超－百万円

637百万円－百万円

780百万円合計- 84 -

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については、資金の安定性とコストを勘案しながら、銀行借入やコマーシャル・
ペーパーおよび社債発行等を中心に必要な資金を調達しており、一時的に余剰資金が生じた場合は、短期的な運用等に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社グループの各社は取引先の財務状況を定期的に把握する等の管理を行っております。また、一部の債権は期日前に売却しております。
営業債務である支払手形および買掛金は、概ね１年以内の支払期日のものであります。
外貨建て営業債権、営業債務は為替の変動リスクに晒されております。外貨建て取引による外貨の受け取り（製品輸出等）と外貨の支払い（原材料輸入等）で相殺されない部分については、為替予約等を利用したヘッジ取引を適宜実施しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。また、外貨建ての有価証券については、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
借入金および社債は、流動性リスクを考慮し、返済期日を集中させないように管理しております。変動金利の借入金および社債は、金利の変動リスクに晒されております。なお、一部の借入金および社債について金利の変動への対応および金利の低減を目的として、金利スワップ等を利用したヘッジ取引を行っております。
当社グループの利用するデリバティブ取引は、将来の為替、金利等の市場価格変動のリスクを有しておりま
すが、輸出入取引、借入金・社債等の実需に伴う取引に対応させてデリバティブ取引を行っていることから、
これらのリスクは機会利益の逸失の範囲内に限定されております。当社グループは、デリバティブ取引の取引先を、信用力の高い金融機関に限定していることから、取引相手先の倒産等により契約不履行に陥る信用リス
クはほとんどないものと判断しております。また、当社はデリバティブ取引に係る社内規程を定め、これに基づき取引を実施しております。取引の実行にあたっては、上記方針に則り、財務担当執行役員の決裁により取引を実行しております。取引残高や時価、評価損益については、経営会議において定期的に報告することとしております。また、連結子会社においても、デリバティブ取引の実施にあたっては、社内規程に則り執行管理を行っております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

- 85 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（平成28年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1）現金及び預金

64,65464,654－(2）受取手形及び売掛金

720,639

720,639－

353,010353,010－

1,138,303

1,138,303－(1）支払手形及び買掛金

422,331422,331－(2）短期借入金

353,382353,382－(3) コマーシャル・ペーパー

36,00036,000－(4) １年内償還予定の社債

20,00020,172172(5）社債

125,000

125,938938(6) 長期借入金

844,990

853,404

8,413

1,801,705

1,811,229

9,524

403

403

－

(3,708)(3,708)－(3,305)(3,305)－(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産計

負債計
デリバティブ取引(*１)①ヘッジ会計が適用されていないもの②ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計(*１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

- 86 -

当連結会計年度（平成29年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1）現金及び預金

69,936

69,936－(2）受取手形及び売掛金

798,058

798,058－

329,992

329,992－

1,197,986

1,979,986－(1）支払手形及び買掛金

446,645446,645－(2）短期借入金

204,379

204,379－(3) コマーシャル・ペーパー

8,000

8,000

－

(4) １年内償還予定の社債

50,00050,02727(5）社債

75,00075,739739

1,038,089

1,041,858

3,768

1,822,113

1,826,648

4,534①ヘッジ会計が適用されていないもの

141

141

－

②ヘッジ会計が適用されているもの

1,207

1,207

－

1,349

1,349

－

(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産計(6) 長期借入金
負債計
デリバティブ取引(*１)

デリバティブ取引計(*１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
概ね短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、一部の売掛金は為替予約等の振当処理の対象とされております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格
によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」
をご参照下さい。

- 87 -

負債(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)コマーシャル・ペーパー
概ね短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、一部の買掛金は為替予約等の振当処理の対象とされております。
(4)１年内償還予定の社債、並びに(5)社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の社債発行を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、
当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：百万円)
区分
非上場株式
出資証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

41,281

41,605246599

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（3）その他有価証券」には含めておりません。

- 88 -

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金64,654－－－

受取手形及び売掛金

565,478

－

－

－

－

－

－

－

630,132－－－

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計

なお、工事進行基準により連結貸借対照表に計上された受取手形及び売掛金（155,160百万円）について
は、決算日における工事進捗度により見積った金額であるため、上記の償還予定額から除いております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金69,936－－－

受取手形及び売掛金

648,748

－

－

－

－

－

－

－

718,685－－－

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計

なお、工事進行基準により連結貸借対照表に計上された受取手形及び売掛金（149,309百万円）について
は、決算日における工事進捗度により見積った金額であるため、上記の償還予定額から除いております。
（注４）社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

353,382

－

－

－

－

－

コマーシャル・ペーパー

36,000

－

－

－

－

－

１年内償還予定の社債

20,000

－

－

－

－

－

社債

－

50,00015,000－－60,000

長期借入金－

97,402

169,594

13,88864,468499,636

409,382

147,402

184,594

13,88864,468559,636

合計

当連結会計年度（平成29年３月31日）
１年以内
（百万円）

短期借入金

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）

５年超
（百万円）

204,379

－

－

－

－

－

コマーシャル・ペーパー

8,000

－

－

－

－

－

１年内償還予定の社債

50,000

－

－

－

－

－

社債

－

15,000－－30,00030,000

長期借入金－

170,724

52,11974,47746,437694,331

262,379

185,724

52,11974,47776,437724,331

合計- 89 -

（有価証券関係）
１

売買目的有価証券
該当事項はありません。

２満期保有目的の債券
該当事項はありません。

３

その他有価証券前連結会計年度（平成28年３月31日）
連結貸借対照表
計上額(百万円)

種類

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
株式

319,016

159,513

159,502

債券

－

－

－

319,016

159,513

159,502

33,99440,927△6,933

－

－

－

小計

33,99440,927△6,933

合計

353,010200,440

152,569

小計(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
株式その他

上記の表中にある「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表
計上額(百万円)

種類

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
株式

325,545

156,161

169,383

債券

－

－

－

325,545

156,161

169,383

4,446

6,654

△2,207

－

－

－

小計

4,446

6,654

△2,207

合計

329,992

162,815167,176

小計(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
株式その他

上記の表中にある「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
４

連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。

- 90 -

５

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自種類

至売却額（百万円）

平成28年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

株式30,54815,895804

合計30,54815,895804

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

当連結会計年度（自種類

６

平成27年４月１日

平成28年４月１日

至

売却額（百万円）

平成29年３月31日）

株式70,43833,4953,349

合計70,43833,4953,349

連結会計年度中に減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
その他有価証券について、1,429百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

その他有価証券について、160百万円の減損処理を行っております。

- 91 -

（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度（平成28年３月31日）
区分

市場取引
以外の取引

種類
為替予約取引
売建
米ドル
ユーロ
タイバーツ
マレーシアリンギット

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

11,044
123
2
588

446
0
0
17

446
0
0
17

6,292
1,006
6
3
2
9

△19
△41
0
0
△0
△0

△19
△41
0
0
△0
△0

買建
米ドル
ユーロ
英ポンド
スイスフラン
タイバーツ
日本円
合計

404

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
区分

市場取引
以外の取引

種類

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

9,233
122
503
256

146
1
1
△22

146
1
1
△22

2,979
171
4
1
6

41
△10
0
0
△0

41
△10
0
0
△0

為替予約取引売建
米ドル
ユーロ
マレーシアリンギット
中国元
買建
米ドル
ユーロ
英ポンド
タイバーツ
日本円
合計

158

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。

- 92 -

(2) 商品関連
前連結会計年度（平成28年３月31日）
区分

種類

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

148
50

△0
0

△0
0

商品先渡取引
市場取引

非鉄金属

以外の取引

売建
買建
合計

△0

（注）時価の算定方法は、契約を締結している商社等から提示された価格によっております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
区分

種類

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

237
112

△26
8

△26
8

商品先渡取引
市場取引

非鉄金属

以外の取引

売建
買建
合計

△17

（注）時価の算定方法は、契約を締結している商社等から提示された価格によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度（平成28年３月31日）
ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

時価
(百万円)

為替予約取引
売建
米ドル
2,413
ユーロ
222
売掛金
英ポンド
522
サウジアラビアリアル （予定取引）
1,796
クウェートディナール
661
原則的
為替予約取引処理方法
買建
米ドル
85,512
ユーロ
656
英ポンド
1,092
買掛金
中国元
215
（予定取引）
タイバーツ
58
韓国ウォン
297
スウェーデンクローナ
8
為替予約取引
売建
米ドル
売掛金
1,135
ユーロ
3
タイバーツ
5
為替予約取引買建
買掛金
為替予約等の振当処理
米ドル
および
25,743
ユーロ
預り金
38
通貨金利スワップ取引
受取米ドル変動・
60,997
支払日本円固定
借入金
受取米ドル変動・
6,000
支払日本円変動（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。

106
14
△53
△311
△65
△2,489
△28
△24
0
△0
10
0
(*)
(*)
(*)
(*)
(*)
(*)
(*)

（*）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されているため、ヘッジ対象が売掛金、買掛金および借入金のものの時価は、当該売掛金、当該買掛金および当該借入金の時価に含めて記載しております。
なお、預り金については、重要性に乏しいため、時価の注記を省略しております。

- 93 -

当連結会計年度（平成29年３月31日）
ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

時価
(百万円)

為替予約取引
売建
米ドル
3,719
47
ユーロ
63
7
英ポンド
売掛金
584
7
サウジアラビアリアル （予定取引）
3,688
△302
クウェートディナール
429
△17
タイバーツ
10
△0
為替予約取引
原則的
買建
処理方法
米ドル
61,287
1,175
ユーロ
13,469
604
英ポンド
344
△5
中国元
203
△2
買掛金
タイバーツ
70
0
（予定取引）
614△6
サウジアラビアリアル△1
クウェートディナール
229
日本円
7
△0
シンガポールドル
18△0
為替予約取引
売建
米ドル
売掛金
1,260
(*)
ユーロ
2
(*)
(*)
タイバーツ
5
為替予約取引買建
為替予約等の
買掛金
振当処理
米ドル
および
33,872
(*)
ユーロ
預り金
222
(*)
通貨金利スワップ取引
受取米ドル変動・
70,758(*)
支払日本円固定
借入金
受取米ドル変動・
6,000(*)
支払日本円変動（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。
（*）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されているため、ヘッジ対象が売掛金、買掛金および借入金のものの時価は、当該売掛金、当該買掛金および当該借入金の時価に含めて記載しております。
なお、預り金については、重要性に乏しいため、時価の注記を省略しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度（平成28年３月31日）
ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

時価
(百万円)

金利スワップ取引
借入金
受取変動・支払固定
110,669△866
金利スワップ取引
金利スワップ
受取変動・支払固定
借入金
234,050(*)の特例処理
受取固定・支払変動
60,000(*)（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。
（*）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、
原則的
処理方法

その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

時価
(百万円)

金利スワップ取引
借入金
受取変動・支払固定
90,623金利スワップ取引
金利スワップ
受取変動・支払固定
借入金
101,200の特例処理
受取固定・支払変動
58,000（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。
原則的
処理方法

△300
(*)
(*)

（*）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
- 94 -

（退職給付関係）
１

採用している退職給付制度の概要
主として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度および確定拠出年金制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際し、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされないものとして、早期退職制度の実施に伴う特別加算金等を支払う場合があります。

２

確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
284,702277,121

勤務費用

13,907

13,703

利息費用

1,522

1,391

数理計算上の差異の発生額

3,824

2,015

△27,007△28,975

退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
その他
退職給付債務の期末残高

307

346

△136

△2,313

277,121263,288（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
178,601
160,941

期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
その他
年金資産の期末残高

3,025

2,899

△13,748

5,881

6,405

2,829

△13,149△18,293△193△1,646160,941

152,611（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位:百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

231,854

217,951△160,941△152,611

70,912

65,340非積立型制度の退職給付債務

45,26645,337

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

116,179

110,677

退職給付に係る負債

125,283

123,745

退職給付に係る資産△9,103△13,067

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

116,179

110,677

積立型制度の退職給付債務
年金資産- 95 -

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
13,907
13,703

利息費用

1,522

1,391

△3,025△2,899

数理計算上の差異の費用処理額

554

2,765

過去勤務費用の費用処理額

169

132

その他

655

334

13,783

15,428期待運用収益

確定給付制度に係る退職給付費用（5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用

（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
132161

数理計算上の差異

17,566△6,723

合計

17,698△6,561（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
未認識過去勤務費用

当連結会計年度(平成29年３月31日)

10

△295

未認識数理計算上の差異

7,194

530

合計

7,204

235

（7）年金資産に関する事項①年金資産の内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

一般勘定

37％

35％

株式

44％

43％

債券

16％

16％

現金及び預金

2％

5％

その他

1％

1％

合計

100％

100％

（注）年金資産合計には退職給付信託が前連結会計年度36％、当連結会計年度38％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

- 96 -

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

割引率

前連結会計年度
当連結会計年度
平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
主として0.3％
主として0.3％

長期期待運用収益率

主として1.5％

主として1.8％

主として0.9～3.0％

主として0.9～3.0％

(自
至

予想昇給率
３

確定拠出制度当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,412百万円、当連結会計年度3,609百万円であります。

- 97 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円）
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

繰延税金資産税務上の繰越欠損金
退職給付に係る負債
減損損失
未払賞与
固定資産未実現利益の消去額
特別修繕引当金
その他
繰延税金資産小計

46,54732,784
16,604
11,432
7,951
5,876
40,503
161,699

32,75632,362
13,952
13,0597,802
5,732
44,117
149,782

評価性引当額繰延税金資産合計△59,859
101,840△60,730
89,052

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△46,191△19,996△66,187
35,652△49,552△20,659△70,212
18,840２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（平成28年３月31日）
法定実効税率33.0％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減
持分法による投資損益
その他

4.1
△0.7
10.1
3.9
△1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率49.3

当連結会計年度（平成29年３月31日）
法定実効税率と税効果会計
適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行う
ための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28
年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期された
ことに伴い、地方法人特別税の廃止およびそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月１日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は86百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。

- 98 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 平成27年４月１日
１．報告セグメントの概要

至

平成28年３月31日）

当社グループは、持株会社である当社のもと、「ＪＦＥスチール㈱」、「ＪＦＥエンジニアリング㈱」、および「ＪＦＥ商事㈱」の３つの事業会社をおき、事業分野ごとの特性に応じた業務執行体制をとっております。当社グループの報告セグメントは、事業会社（連結ベース）を単位としたそれらに属する製品・サー
ビス別により識別されております。
各報告セグメントに属する製品およびサービスは、「鉄鋼事業」は各種鉄鋼製品、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびに運輸業および設備保全・工事等の周辺事業、「エンジニアリング事業」はエネル
ギー、都市環境、鋼構造、産業機械等に関するエンジニアリング事業、リサイクル事業および電力小売事
業、「商社事業」は鉄鋼製品、製鉄原材料、非鉄金属製品、食品等の仕入、加工および販売であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益であります。セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
エンジニ
商社
アリング

鉄鋼

計

調整額
（注）１

連結財務諸表計上額

売上高
外部顧客への売上高

1,569,518

387,750

1,474,471

3,431,740－

3,431,740

セグメント間の内部売上高又は振替高

875,655

9,826

281,973

1,167,455△1,167,455－

計

2,445,173

397,577

1,756,445

4,599,195△1,167,455

3,431,740

セグメント利益

27,817

20,03015,76063,608630

64,239セグメント資産3,596,123

370,767

619,783

4,586,674△351,790

4,234,884

164,952

7,037

5,950

177,940

5

177,946

119

1,876

1,728

3,724

15

3,739

受取利息

1,051

127

467

1,646

△455

1,190

支払利息

11,132320

1,783

13,236△957

12,279

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

持分法投資利益又は△10,923295
890△9,737915△8,821
損失（△）
持分法適用会社への
272,123
7,028
11,874
291,027
60,765
351,792
投資額
有形固定資産及び無197,786
9,001
5,727
212,5140
212,515形固定資産の増加額（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益36,440百万円、各報告セグメントからの受取配当金の消去額△34,264百万円、ジャパン マリンユナイテッド㈱に係る持分法による投資利益
771百万円、その他セグメント間取引消去等△2,317百万円であります。全社利益は、当社の利益であります。
(2)

セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産111,327百万円、セグメント間の債権債務の相殺消去等△463,117百万円であります。全社資産は、当社の資産であります。

- 99 -

Ⅱ

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

１．報告セグメントの概要
当社グループは、持株会社である当社のもと、「ＪＦＥスチール㈱」、「ＪＦＥエンジニアリング㈱」、および「ＪＦＥ商事㈱」の３つの事業会社をおき、事業分野ごとの特性に応じた業務執行体制をとっております。当社グループの報告セグメントは、事業会社（連結ベース）を単位としたそれらに属する製品・サー
ビス別により識別されております。
各報告セグメントに属する製品およびサービスは、「鉄鋼事業」は各種鉄鋼製品、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびに運輸業および設備保全・工事等の周辺事業、「エンジニアリング事業」はエネル
ギー、都市環境、鋼構造、産業機械等に関するエンジニアリング事業、リサイクル事業および電力小売事
業、「商社事業」は鉄鋼製品、製鉄原材料、非鉄金属製品、食品等の仕入、加工および販売であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益であります。セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
エンジニ
商社
アリング

鉄鋼

計

調整額
（注）１

連結財務諸表計上額

売上高
外部顧客への売上高

1,500,929

416,220

1,391,842

3,308,992－

3,308,992

セグメント間の内部売上高又は振替高

848,199

9,916

279,189

1,137,305△1,137,305－

計

2,349,129

426,136

1,671,032

4,446,298△1,137,305

3,308,992

セグメント利益

40,544

26,616

21,834

88,996△4,26084,735セグメント資産3,723,479

390,445643,273

4,757,198△421,129

4,336,069

169,639

7,536

5,457

182,6335

182,638

0

1,331

1,815

3,146

－

3,146

受取利息

1,334

71

405

1,811

△336

1,474

支払利息

11,375352

1,533

13,261△647

12,613

1,225

15,735△3,72912,006

10,454

286,968

56,661

343,630

6,502

234,7661

234,768

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

持分法投資利益又は13,539970
損失（△）
持分法適用会社への
268,1618,351
投資額
有形固定資産及び無217,443
10,820形固定資産の増加額（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)

セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益8,585百万円、各報告セグメントからの受取配当金の消去額△7,995百万円、ジャパン マリンユナイテッド㈱に係る持分法による投資損失

4,277百万円、その他セグメント間取引消去等△573百万円であります。全社利益は、当社の利益であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産101,931百万円、セグメント間の債権債務の相殺消去等△523,060百万円であります。全社資産は、当社の資産であります。

- 100 -

【関連情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントに関する情報と同一であります。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本
2,252,169

その他

合計

1,179,570

3,431,740（注）売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成29年３月31日）

報告セグメントに関する情報と同一であります。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本
2,251,636

その他

合計

1,057,356

3,308,992（注）売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

- 101 -

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
合計
鉄鋼
減損損失

当連結会計年度（自エンジニアリング
3,115

商社

197

平成28年４月１日

至

1,680

4,993

平成29年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
合計
鉄鋼
減損損失

エンジニアリング
726

商社

8,009

673

9,408

【報告セグメントごとののれんの未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
合計
鉄鋼
当期末残高

当連結会計年度（自エンジニアリング
1

商社

7,139

平成28年４月１日

至

6,374

13,515平成29年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
合計
鉄鋼
当期末残高

エンジニアリング
0

商社

565

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

至

平成29年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

- 102 -

4,570

5,137

【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引（１） 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
（２） 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

２

親会社または重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

- 103 -

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
（注）１
２

（自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

3,128円36銭

3,235円88銭

58円36銭117円81銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(1)１株当たり純資産額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
純資産の部の合計額

1,857,921百万円

1,921,809百万円

53,724百万円

55,972百万円（53,724百万円）（55,972百万円）

1,804,196百万円

1,865,836百万円

576,723千株

576,608千株

純資産の部の合計額から控除する金額（うち非支配株主持分）
普通株式に係る期末の純資産額

当連結会計年度（平成29年３月31日）

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(2)１株当たり当期純利益金額（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益金額（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

33,657百万円

67,939百万円

－百万円

－百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額

33,657百万円

67,939百万円

普通株式の期中平均株式数

576,740千株

576,686千株

普通株主に帰属しない金額（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 104 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

発行
年月日

銘柄

当期首残高 当期末残高 利率（百万円） （百万円） （％）

担保

償還期限

当社

第16回無担保社債

平成22年
５月27日

20,000(20,000)
20,000

0.858

なし

平成29年
５月26日

当社

第17回無担保社債

平成23年
６月８日

30,00030,000

1.326

なし

平成33年
６月８日

当社

第18回無担保社債

平成23年
９月５日

(20,000)
20,000

－

0.455

なし

平成28年
９月５日

当社

第19回無担保社債

平成23年
９月５日

15,00015,000

0.686

なし

平成30年
９月５日

当社

第20回無担保社債

平成24年
４月17日

30,000(30,000)
30,000

0.453

なし

平成29年
４月17日

当社

第21回無担保社債

平成26年
３月13日

10,00010,000

0.804

なし

平成36年
３月13日

当社

第22回無担保社債

平成26年
９月19日

20,00020,000

0.703

なし

平成36年
９月19日

－

（20,000)
145,000（50,000)
125,000

－

－

－

合計
（注）１
２

－

当期末残高欄（あります。

）内の数字は内数で償還期限が１年内となり「１年内償還予定の社債」に振替えたもので

連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

50,00015,000－－30,000【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

116,759

106,966

1.63－

１年以内に返済予定の長期借入金

236,623

97,4120.26－

１年以内に返済予定のリース債務

1,833

1,396

－

－

長期借入金
（１年以内に返済予定のものを除く。）

844,990

1,038,089

0.95

平成30年１月１日～
平成88年６月30日

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

12,106

11,922－

平成30年６月30日～
平成48年６月30日

コマーシャル・ペーパー（１年以内返済）

36,000

8,000

△0.00

－

割賦未払金

（１年以内返済）

9,169

6,500

0.23

－

〃

（１年超返済）21,00014,5000.23

1,278,483

1,284,787－

区分その他有利子負債計（注）１
２

平成31年11月11日～
平成34年11月10日－

平均利率を算定する際の利率および借入金残高は、当期末時点のものを使用しております。
リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

- 105 -

３

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
および割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

170,724

52,11974,47746,437

リース債務

1,163

995

800

8,172

割賦未払金

6,500

4,000

1,500

1,500

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

- 106 -

（２）【その他】（重要な訴訟事件等）
該当事項はありません。

（当連結会計年度における四半期情報等）（累計期間）
売上高

自
至
（百万円）

税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額
（△）
（百万円）

第１四半期
平成28年４月１日 自平成28年６月30日 至

第２四半期
平成28年４月１日 自平成28年９月30日 至第３四半期
当連結会計年度
平成28年４月１日 自 平成28年４月１日
平成28年12月31日 至 平成29年３月31日

740,665

1,499,588

2,311,740

3,308,992△13,368△6,58756,151

105,472△11,722△8,41733,29867,939△20.33△14.6057.74

117.81

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額
（△）
（百万円）
１株当たり四半期（当期）
純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）（会計期間）

自至

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

第１四半期
平成28年４月１日 自平成28年６月30日 至

第２四半期
平成28年７月１日 自平成28年９月30日 至△20.335.73（円）- 107 -

第３四半期
平成28年10月１日 自平成28年12月31日 至
72.34

第４四半期
平成29年１月１日
平成29年３月31日
60.06

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金
短期貸付金
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産工具、器具及び備品
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式出資金
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 108 -

当事業年度
(平成29年３月31日)

6,463

10,672※１ 1,021※１ 1,104※１ 534,302※１ 738,855

234※１ 37,568※１ 23,969

579,590775,736

0
－
0

1
0
1

11
3
14

9
0
10

962,099
3※１ 949,300
11
1,925
6
1,913,346
1,913,361
2,492,952

962,099
3※１ 785,491
14100
51,747,713
1,747,725
2,523,462

1,133(単位：百万円)
前事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等預り金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
執行役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 109 -

当事業年度
(平成29年３月31日)

231,994
36,00020,000※１ 30,727※１ 1,31748※１ 168,636
8488,733

95,3948,000
50,000※１ 21,671※１ 1,42510※１ 203,910
271
380,684

125,000
823,0109816
948,836
1,437,570

75,0001,009,601
19－
1,084,620
1,465,304

147,143

147,143772,574
772,574

772,574
772,574

219,309219,309△83,092
1,055,934

221,931221,931△83,301
1,058,348

△552
△552
1,055,382
2,492,952

△190
△190
1,058,157
2,523,462

②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業収益
受取配当金
金融収益
経営管理料
営業収益合計
営業費用
金融費用
一般管理費

34,928
12,2042,530※１ 49,663

営業費用合計
営業利益
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 110 -

(自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
8,255
13,0532,372※１ 23,681

11,01013,005※２ 2,211※２ 2,090※１ 13,222※１ 15,096

36,44036,44036,440432
14446
35,993

8,585
8,585
8,585
△541
734
192
8,392

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

評価・換算差額等
利益剰余金
株主資本
合計

繰延ヘッ
ジ損益

評価・換
算差額等
合計

純資産合計

217,937△82,852 1,054,804

△221

△221

1,054,582

剰余金の配当△34,619△34,619△34,619

当期純利益

35,99335,99335,993

△258

△258

△258

18

15

15

資本金

当期首残高

その他資
資本準備金
本剰余金

147,143772,574

1

資本剰余
金合計

772,575

その他利
益剰余金

自己株式

繰越利益
剰余金

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

△1

△1

△1

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△330

△330

△330

1,130

△330

△330

799

△83,092 1,055,934

△552

△552

1,055,382

－

－

△1

△1

1,371

147,143772,574－

772,574

219,309至

平成29年３月31日）

当事業年度（自平成28年４月１日△239(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

評価・換算差額等
利益剰余金
株主資本
合計

繰延ヘッ
ジ損益

評価・換
算差額等
合計

純資産合計

219,309△83,092 1,055,934

△552

△552

1,055,382

剰余金の配当△5,768△5,768△5,768

当期純利益

8,392

8,392

8,392

△216

△216

△216

7

6

6

資本金
資本準備金

当期首残高

147,143772,574

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

－

772,574

その他利
益剰余金

自己株式

繰越利益
剰余金

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分△1

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

2,621

147,143772,574－

772,574

221,931- 111 -

362

362

362

2,413

362

362

2,775

△83,301 1,058,348

△190

△190

1,058,157△208

【注記事項】（重要な会計方針）(１)

関係会社株式は移動平均法による原価法によっております。

(２)

有形固定資産の減価償却の方法は、定率法によっております。

(３)

執行役員退職慰労引当金は、執行役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上して
おります。

(４)

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(５)

連結納税制度を適用しております。

（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
を当事業年度から適用しております。

- 112 -

平成28年３月28日）

（貸借対照表関係）
１※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表記したものを除く）
前事業年度(平成28年３月31日)

２

当事業年度
(平成29年３月31日)

短期金銭債権555,226百万円

758,941百万円

長期金銭債権949,300百万円

785,491百万円

短期金銭債務

197,661百万円

223,802百万円

保証債務等
下記会社の仕入債務に対し保証を行っております。
前事業年度(平成28年３月31日)
ＪＦＥ商事㈱179百万円

当事業年度(平成29年３月31日)
97百万円

上記の他、ＪＦＥエンジニアリング㈱に関し将来発生の可能性がある債務について保証を行っております。
前事業年度(平成28年３月31日)
保証限度額

３

912百万円

当事業年度(平成29年３月31日)
855百万円グループ金融業務において、一部の連結子会社に対して貸出コミットメントを設定しており、貸出未実行残高は以下のとおりであります。
前事業年度(平成28年３月31日)
貸出コミットメントの総額
貸出実行残高差引額- 113 -

当事業年度
(平成29年３月31日)

46,910百万円

46,440百万円

352百万円

95百万円

46,557百万円

46,344百万円

（損益計算書関係）
１※１

関係会社との取引高は以下のとおりであります。
（自
至

２

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

営業収益

48,791百万円

23,681百万円

営業費用

828百万円

784百万円※２

一般管理費の主要な費目および金額は以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

取締役および監査役報酬

398百万円

358百万円

給料諸手当

663百万円

657百万円

業務委託費414百万円

474百万円（有価証券関係）
前事業年度（平成28年３月31日）
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式877,096百万円、関連会社株式85,003百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価および貸借対照表計上額と時価との差額については、記載しておりません。
当事業年度（平成29年３月31日）
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式877,096百万円、関連会社株式85,003百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価および貸借対照表計上額と時価との差額については、記載しておりません。

- 114 -

（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成28年３月31日)（単位：百万円）
当事業年度(平成29年３月31日)

繰延税金資産税務上の繰越欠損金

2,320

1,646

305

103

繰延税金資産小計

2,625

1,749

評価性引当額△451△500

繰延税金資産合計

2,174

1,249

未収還付事業税△15△16

繰延税金負債合計△15△16

繰延税金資産の純額

2,159

1,233

その他

繰延税金負債２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
法定実効税率
33.0％

31.0％

（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
交際費等永久に損金に算入されない項目

△31.6
0.0

△29.8
0.2

その他

△0.2

0.8

1.2

2.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されたことに伴い、地方法人特別税の廃止およびそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改
正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する事業年度から平成31年10月１日以後に開始する事業年度に延期されました。
繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は45百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 115 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
当期首
残高

当 期
増加額

当 期
減少額

当 期
償却額

当期末
残高

減価償却
累計額

区分

資産の種類

有形固
定資産

工具、器具及び備品

0

0

－

0

1

7

建設仮勘定

－

2

1

－

0

－

計

0

2

1

0

1

7

商標権

11

0

－

2

9

10

ソフトウエア

3

－

－

2

0

30

14

0

－

4

10

41

無形固
定資産

計

【引当金明細表】（単位：百万円）
区分

当期首
残高

執行役員退職慰労引当金

当 期
増加額
9

当 期
減少額
9

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】
該当事項はありません。

- 116 -

当期末
残高
－

19

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取・買増
取扱場所
株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所－

買取・買増手数料

無料

公告掲載方法株主に対する特典

電子公告（当社ホームページに掲載）（アドレス）
http://www.jfe-holdings.co.jp/※ 事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行ないます。
（株主優待制度）
100株以上ご所有の株主様対象に、工場見学会を実施しています。（応募者多数の場合は抽選にてご案内）- 117 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第14期（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）平成28年６月23日関東

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）平成28年６月23日関東

平成28年４月１日

至

平成28年６月30日）平成28年８月３日関東

平成28年７月１日

至

平成28年９月30日）平成28年11月２日関東

平成28年10月１日

至

平成28年12月31日）平成29年２月３日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度第14期（自財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書①

第15期第１四半期（自財務局長に提出②

第15期第２四半期（自財務局長に提出③

第15期第３四半期（自財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果の開示）の規定に基づく臨時報告書を平成28年６月24日関東財務局長に提出(5) 発行登録追補書類及びその添付書類
平成27年６月30日提出の発行登録書（普通社債）に係る発行登録追補書類及びその添付書類
を平成29年５月16日関東財務局長に提出(6) 訂正発行登録書
平成27年６月30日提出の発行登録書（普通社債）に係る訂正発行登録書を平成28年６月23日、平成28年６月24日、平成28年８月３日、平成28年11月２日、平成29年２月３日、平成29
年６月23日関東財務局長に提出- 118 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】
名

称

ジェイ エフ イー ホールディングス
株式会社第16回無担保社債（ＪＦＥスチール株式会社保証付）
ジェイ エフ イー ホールディングス
株式会社第17回無担保社債（ＪＦＥスチール株式会社保証付）
ジェイ エフ イー ホールディングス
株式会社第19回無担保社債（ＪＦＥスチール株式会社保証付）
ジェイ エフ イー ホールディングス
株式会社第20回無担保社債（ＪＦＥスチール株式会社保証付）
ジェイ エフ イー ホールディングス
株式会社第21回無担保社債（ＪＦＥスチール株式会社保証付）
ジェイ エフ イー ホールディングス
株式会社第22回無担保社債（ＪＦＥスチール株式会社保証付）
合(注)

当連 結会計
券面総額
償還額
年度 末現在発行年月日
上場取引所（百万円） （百万円） の未償還額
（百万円）
平成22年
５月27日

20,000－20,000

－

平成23年
６月８日

30,000－30,000

－

平成23年
９月５日

15,000－15,000

－

平成24年
４月17日

30,000－30,000

－

平成26年
３月13日

10,000－10,000

－

平成26年
９月19日

20,000－20,000－－125,000－

125,000－

計

保証会社はＪＦＥスチール㈱であります。

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。

- 119 -

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】（１）会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在地
会社名

ＪＦＥスチール株式会社

代表者の役職氏名

代表取締役社長

本店の所在の場所

東京都千代田区内幸町二丁目２番３号（注）

第１ 保証会社情報

以下、「第二部 提出会社の保証会社等の情報

柿

木

厚

司

３ 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」において、「当社」とは保証会社であるＪＦＥスチール㈱を指します。

（２）企業の概況① 主要な経営指標等の推移
a.連結経営指標等
回次

第10期

決算年月

第11期

第12期

第14期
(当事業年度)

第13期

平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月

売上高

(百万円)

2,499,814

2,691,622

2,873,839

2,445,173

2,349,129

営業利益

(百万円)

2,580

108,465

168,40253,781

43,414

経常利益

(百万円)

15,300126,231

188,574

27,81740,544

又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）(百万円)△27,627

72,121

120,146

11,573

42,489

包括利益

(百万円)

31,303

136,641

242,741△99,684

51,662

純資産額

(百万円)

1,194,447

1,333,142

1,562,702

1,432,808

1,480,040

総資産額

(百万円)

3,523,803

3,638,164

3,911,913

3,596,123

3,723,479

１株当たり純資産額(円)

2,170.13

2,420.79

2,807.15

2,561.04

2,643.86

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）(円)△51.24133.76222.84

21.47

78.81

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

33.2

35.9

38.7

38.4

38.3

自己資本利益率

(％)

△2.4

5.8

8.5

0.8

3.0

株価収益率

(倍)

－

－

－

－

－

従業員数

(人)

42,51942,481

43,68043,874

44,395

親会社株主に帰属する当期純利益

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(注) １
２
３

売上高には消費税等は含まれておりません。
△は損失を示しております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 120 -

b.保証会社の経営指標等
回次

第10期

決算年月

第11期

第12期

第14期

第13期

(当事業年度)

平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月

売上高

(百万円)

1,822,625

1,976,892

2,061,595

1,731,445

1,636,765

営業利益又は営業損失（△）(百万円)△65,795

23,65664,661△41,303△46,322

経常利益又は経常損失（△）(百万円)△32,699

66,870105,257△13,457△25,520

当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)△29,782

48,421

71,617

1,387

7,202

資本金

(百万円)

239,644

239,644

239,644

239,644

239,644

発行済株式総数(千株)

539,170

539,170

539,170

539,170

539,170

純資産額

(百万円)

932,944

1,006,162

1,131,036

1,021,459

1,039,597

総資産額

(百万円)

2,902,578

2,943,356

3,076,841

2,796,509

2,885,515(円)

1,730.34

1,866.13

2,097.74

1,894.50

1,928.14

(円)

－
(－)

－
(－)

33.44
(33.44)55.71(55.71)

5.37(5.37)(円)△55.2489.81

132.83

2.57

13.36

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

32.1

34.2

36.8

36.5

36.0

自己資本利益率

(％)

△3.2

5.0

6.7

0.1

0.7

株価収益率

(倍)

－

－

－

－

－

配当性向

(％)

－

－

25.2

2,165.2

40.2

従業員数

(人)

13,917

13,77013,824

14,462

14,980

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(注) １
２
３
４

売上高には消費税等は含まれておりません。
△は損失を示しております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり配当額は、保証会社の完全親会社であるジェイ エフ イー ホールディングス㈱に対する配当金の総額を１株当たりに換算したものであり、各期の配当金の総額は次のとおりであります。
配当金の総額（百万円）（うち中間配当金）
（百万円）

第10期

－

（－）

第11期

－

（－）

第12期

18,030（18,030）

第13期

30,037（30,037）

第14期

2,893

（2,893）- 121 -

② 沿革
[前史]
明治11年４月
明治29年10月
大正６年５月昭和14年10月
昭和14年12月
昭和18年８月

川崎正蔵が東京築地に川崎築地造船所を創業㈱川崎造船所設立
葺合工場設置
西宮工場設置川崎重工業㈱に改称
知多工場[現・知多製造所]設置[保証会社設立以降]
昭和25年８月
川崎重工業㈱の製鉄部門を分離独立し、川崎製鉄㈱設立
昭和25年10月
東京・大阪・名古屋・福岡の各証券取引所に株式上場
昭和26年２月
千葉製鉄所[現・東日本製鉄所（千葉地区）]開設(戦後わが国初の近代的銑鋼一
貫製鉄所)
昭和28年６月
千葉製鉄所第一高炉火入れ
昭和36年７月
水島製鉄所[現・西日本製鉄所（倉敷地区）]開設
昭和42年４月
水島製鉄所第一高炉火入れ
昭和51年８月
エンジニアリング事業部（現・ＪＦＥエンジニアリング㈱）設置
昭和52年４月
フィリピンのフィリピン・シンター・コーポレーション（現・連結子会社）で焼結鉱の生産開始
昭和59年７月
米国カリフォルニア・スチール・インダストリーズ社に経営参加（現・持分法適用会社）
平成７年３月川鉄コンテイナー㈱[現・ＪＦＥコンテイナー㈱（現・連結子会社）]、大阪証券取引所市場第二部に株式上場
平成７年４月豊平製鋼㈱[現・ＪＦＥ条鋼㈱（現・連結子会社）]、札幌証券取引所に株式上場（平成23年２月、株式交換による当社の完全子会社化に伴い上場廃止）
平成12年４月
日本鋼管㈱と製鉄所間における協力の開始について合意
平成13年３月
川鉄情報システム㈱[現・ＪＦＥシステムズ㈱（現・連結子会社）]、東京証券取引所市場第二部に株式上場
平成13年４月
日本鋼管㈱との経営統合について合意
平成13年７月
ＬＳＩ事業部を会社分割により分社し、川崎マイクロエレクトロニクス㈱設立
平成13年12月
日本鋼管㈱と経営統合について基本合意書締結
平成14年４月
日本鋼管㈱およびドイツのティッセン・クルップ・スチール社と自動車用鋼板分
野で三社包括提携契約締結
平成14年５月
日本鋼管㈱と経営統合契約書締結
平成14年９月
日本鋼管㈱と共同で株式移転により完全親会社ジェイ エフ イー ホールディングス㈱を設立し、上場廃止
平成15年１月
日本鋼管㈱との間で鉄鋼事業およびエンジニアリング事業に係る会社分割契約書締結
平成15年３月
本店所在地を神戸市中央区から東京都千代田区に変更- 122 -

[経営統合以降]
平成15年４月

平成15年11月
平成15年12月

平成18年12月
平成20年11月
平成21年４月

平成21年11月
平成22年７月
平成23年４月
平成23年５月
平成24年４月
平成25年４月
平成25年５月
平成27年５月
平成27年９月
平成28年１月
平成28年４月
平成28年８月

日本鋼管㈱との間で会社分割を実施。当社は鉄鋼事業を承継し、商号をＪＦＥス
チール㈱に変更（日本鋼管㈱はエンジニアリング事業を承継し、商号をＪＦＥエンジニアリング㈱に変更）
韓国の東部製鋼㈱の転換社債を普通株式に転換
中国の広州鋼鉄企業集団有限公司と溶融亜鉛鍍金鋼板を製造・販売する合弁会社
広州ＪＦＥ鋼板有限公司（現・持分法適用会社）を設立（平成24年４月、合弁パートナーを広州薄板有限公司に変更）
韓国の東国製鋼㈱の普通株式の一部を取得（現・持分法適用会社）
溶融亜鉛鍍金鋼板製造販売会社ＪＦＥスチール・ガルバナイジング（タイランド）社を設立（現・連結子会社）
ＪＦＥグループの研究開発体制の再編に伴い、ＪＦＥ技研㈱を当社に統合（ＪＦＥ技研㈱の持つエンジニアリング関連の研究機能はＪＦＥエンジニアリング㈱に移転）
インドのＪＳＷスチール社と自動車用鋼材分野をはじめとする広範囲にわたる分
野での協力に関し戦略的包括提携契約締結
インドのＪＳＷスチール社と出資契約、技術供与契約等を締結[同年９月に資本参加（現・持分法適用会社）]
ＪＦＥグループの都市開発事業の再編に伴い、ＪＦＥ都市開発㈱を統合
合弁会社広州ＪＦＥ鋼板有限公司の冷延鋼板製造設備稼動（現・持分法適用会社）
ＪＦＥ条鋼㈱・ダイワスチール㈱・東北スチール㈱・豊平製鋼㈱の４社は、ＪＦＥ条鋼㈱を存続会社として合併（現・連結子会社）
ＪＦＥスチール・ガルバナイジング（タイランド）社の溶融亜鉛鍍金鋼板製造設
備稼働（現・連結子会社）
溶融亜鉛鍍金鋼板製造販売会社ＪＦＥスチール・ガルバナイジング・インドネシ
ア社を設立（現・連結子会社）
アラブ首長国連邦に大径溶接鋼管を製造・販売する合弁会社アルガービア・パイ
プ・カンパニーを設立（現・持分法適用会社）
台湾プラスチックグループのベトナム一貫製鉄所プロジェクト（フォルモサ・ハ
ティン・スチール・コーポレーション）に資本参加、技術供与契約等を締結
ＪＦＥスチール・ガルバナイジング・インドネシア社の溶融亜鉛鍍金鋼板製造設
備稼動（現・連結子会社）
ＪＦＥメカニカル㈱・ＪＦＥ電制㈱の２社は、ＪＦＥメカニカル㈱を存続会社として合併し、ＪＦＥプラントエンジ㈱に商号変更（現・連結子会社）
メキシコに自動車用亜鉛鍍金鋼板を製造・販売する合弁会社ニューコア・ＪＦＥ
スチール・メキシコを設立

なお、会社分割実施（平成15年４月）までの日本鋼管㈱の沿革は、以下のとおりであります。
明治45年６月
日本鋼管㈱設立
大正８年11月
電気製鉄㈱を合併
昭和11年６月
最初の高炉火入れ（銑鋼一貫体制を確立）
昭和15年10月
鶴見製鉄造船㈱を合併（鶴見製鉄所、鶴見造船所発足）
昭和40年２月
福山製鉄所[現・当社西日本製鉄所（福山地区）]発足
昭和41年８月
福山製鉄所第一高炉火入れ
昭和43年４月
川崎、鶴見、水江の三製鉄所を統合（京浜製鉄所[現・当社東日本製鉄所（京浜地区）]発足）昭和44年１月
津造船所発足
昭和46年12月
京浜製鉄所にて扇島建設着工
昭和51年11月
扇島第一高炉火入れ
平成元年７月
鉄鋼事業部、総合エンジニアリング事業部、総合都市開発事業部の三事業部体制
発足- 123 -

平成２年３月
平成12年４月
平成13年４月
平成13年12月
平成14年４月
平成14年５月
平成14年９月

平成15年１月
平成15年４月

タイ・コーテッド・スチール・シート社（現・連結子会社）およびタイ・コール
ド・ロールド・スチール・シート社（現・持分法適用会社）設立
川崎製鉄㈱と製鉄所間における協力の開始について合意
川崎製鉄㈱と経営統合について合意
川崎製鉄㈱と経営統合について基本合意書締結
日立造船㈱と造船事業統合基本協定書締結
川崎製鉄㈱およびドイツのティッセン・クルップ・スチール社と自動車用鋼板分
野で三社包括提携契約締結
川崎製鉄㈱と経営統合契約書締結
川崎製鉄㈱と共同で株式移転により完全親会社ジェイ エフ イー ホールディングス㈱を設立し、上場廃止
日立造船㈱との共同出資会社ユニバーサル造船㈱［現・ジャパン マリンユナイ
テッド㈱］へ造船事業を営業譲渡
川崎製鉄㈱との間で会社分割契約書締結
川崎製鉄㈱との間で会社分割を実施、商号をＪＦＥエンジニアリング㈱に変更③ 事業の内容
当社は、完全親会社であるジェイ エフ イー ホールディングス㈱の下で、ＪＦＥエンジニアリン
グ㈱およびＪＦＥ商事㈱の各事業会社とその傘下グループ会社とともに、ＪＦＥグループを構成しております。
当社および当社の関係会社においては、銑鋼一貫メーカーとして各種鉄鋼製品の製造・販売を主力事業とし、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびに運輸業および設備保全・工事等の周辺事業を行い、ＪＦＥグループの中核を担っております。
〔主要製品等〕
鉄鋼製品・半製品（熱延薄鋼板、冷延薄鋼板、表面処理鋼板、厚鋼板、形鋼、Ｈ形鋼、鋼矢板、レール、継目無鋼管、鍛接鋼管、電縫鋼管、角型鋼管、電弧溶接鋼管、電磁鋼板、ステンレス鋼板、棒鋼、線材、鉄粉、スラブ）、チタン製品、鋼材加工製品、化学製品、素形材製品、各種容器類、鉱業・鉱産品、鉄鋼スラグ製品、機能素材、合金鉄、各種耐火物、築炉工事、各種運送事業・倉庫業、土木建築工事、設備管理・建設工事、電気工事、電気通信工事、火力発電、ガス、建設仮設材、不動産、保険代理業、各種サービス業、各種コンピュータシステム、材料分析・解析、環境調査、技術情
報調査、知的財産支援等〔主な関係会社〕
ＪＦＥ条鋼㈱、ＪＦＥケミカル㈱、ＪＦＥ建材㈱、ＪＦＥ鋼板㈱、ジェコス㈱- 124 -

当社および主要な関係会社の位置づけを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

（注）１
２
３

→印は、製品・サービス等の流れを示しております。
＊印は持分法適用会社、その他は連結子会社であります。
関係会社の異動につきましては、「④ 関係会社の状況」に記載しております。

- 125 -

④

関係会社の状況
a. 親会社
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
被所有割合
(％)

関係内容

(親会社)
ジェイ エフ イー
ホールディングス㈱東京都千代田区

147,143

鉄鋼事業・エンジニア
リング事業・商社事業を行う子会社の経営管
理等

100.0

関係内容については、「(６) 経理の状況 ①連結財務諸表等 a.連結
財務諸表 関連当事者情報」に記載
しております。

(注) 有価証券報告書を提出しております。

ｂ. 子会社及び関連会社
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

東京都港区

35,000形鋼、棒鋼、線材製品の製造・販売ＪＦＥケミカル㈱東京都台東区

6,000

化学製品の製造・販売

ＪＦＥ建材㈱

東京都港区

5,000

鉄鋼二次製品の製造・加工・販売

ＪＦＥ鋼板㈱東京都品川区

5,000

鉄鋼二次製品の製造・加工・販売

東京都中央区

4,397

建設仮設材の賃貸・販
売

東京都千代田区

4,000

各種運送事業、倉庫業

東京都千代田区

2,365

各種容器類の製造・販
売

ＪＦＥシビル㈱東京都台東区2,300

土木建築工事の請負

ＪＦＥミネラル㈱

東京都港区

2,000

鉱業・鉱産品の製造・加工・販売、鉄鋼スラグ製品の製造・販売、
機能素材の製造・販売

ＪＦＥライフ㈱東京都台東区2,000

不動産業、保険代理業、各種サービス業

ＪＦＥプラントエンジ㈱東京都台東区

1,700

機械装置の製造・販
売、電気工事、電気通信工事、設備管理・建設工事の請負ＪＦＥ条鋼㈱

ジェコス㈱

※１

※２

ＪＦＥ物流㈱

ＪＦＥコンテイナー㈱※２- 126 -

当社製品および原材料の一部の販売先であるとともに、当社は同社に当
100.0 社製品の一部の製造を委託しております。
役員の兼任等有
当社原材料の一部の販売先であるとともに、当社は同社から同社製品の100.0
一部を購入しております。
役員の兼任等有
当社製品の販売先であります。
96.4
役員の兼任等有
当社製品の販売先であるとともに、当社は同社にメッキ加工を委託して
おります。
100.0
なお、当社は同社と土地、建物を賃
貸および賃借しております。
役員の兼任等有51.0 当社製品の販売先であります。
(0.0) 役員の兼任等
有
当社は同社に、当社製品の輸送および保管等を委託しております。
89.1 なお、当社は同社に土地、建物を賃貸しております。
役員の兼任等有54.2 当社製品の販売先であります。
(0.1) 役員の兼任等
有
当社製品の販売先であるとともに、当社の土木建築工事等の発注先であ
100.0
ります。
役員の兼任等有
当社は同社から同社製品の一部を購入するとともに、場内作業の一部を委託しております。
100.0
なお、当社は同社に土地、建物および設備を賃貸しております。
役員の兼任等有
当社は同社に当社の福利厚生・給与等の業務を委託しております。
100.0 なお、当社は同社と土地、建物を賃
貸および賃借しております。
役員の兼任等有

100.0

当社の工事等の発注先であります。
なお、当社は同社と土地、建物を賃
貸および賃借しております。
役員の兼任等
有

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

当社は同社に当社のコンピュータシ
ステムの開発・維持・運用等を委託
67.7 しております。
(2.5) なお、当社は同社に建物を賃貸しております。
役員の兼任等有
当社は同社から同社製品の一部を購
100.0 入しております。
役員の兼任等有
当社製品および原材料の一部の販売先であるとともに、当社は同社より86.6 同社製品の一部を購入しております。
役員の兼任等有
当社製品の販売先であるとともに、当社は同社に鋼板剪断加工を委託し100.0ております。
役員の兼任等有
当社製品の販売先であるとともに、当社は同社に当社製品の一部の製造100.0を委託しております。
役員の兼任等有
当社は同社から同社製品の一部を購
100.0 入しております。
役員の兼任等
有

東京都墨田区

1,390

各種コンピュータシス
テムの開発・販売

水島合金鉄㈱岡山県倉敷市1,257

合金鉄の製造・販売

ＪＦＥ継手㈱大阪府岸和田市958

鋼管継手の製造・販売

ＪＦＥ鋼材㈱東京都中央区

488

鋼板剪断、溶断加工、鋼材販売

ＪＦＥ鋼管㈱東京都中央区450

電縫鋼管の製造・販売

ＪＦＥマテリアル㈱富山県射水市450

合金鉄の製造・販売

ＪＦＥ精密㈱新潟市東区

450

素形材製品の製造・販
売

100.0

リバースチール㈱横浜市磯子区450

鉄鋼製品の加工・販
売、土木建築工事の請
負

100.0

ＪＦＥ電磁鋼板㈱

大阪市北区

400

電磁鋼板の加工・販売

100.0

ＪＦＥテクノリサーチ㈱東京都千代田区100

材料分析・解析、環境調査、技術情報調査、
知的財産支援100.0

ＪＦＥ東日本ジーエス㈱川崎市川崎区50

各種サービス業

100.0
(0.6)

ＪＦＥスチール・オーストラリ
オーストラリア 百万豪ドル
ア・リソーシズ・プロプライタリ
ブリスベン
460
ー・リミテッド ※１
百万フィリピンフィリピン・シンター・
フィリピン
ペソ
コーポレーション
マニラ
1,645

オーストラリアにおける炭鉱・鉄鉱石鉱山事
業への投資

100.0

役員の兼任等焼結鉱の製造・販売

100.0

当社は同社へ焼結鉱の製造を委託しております。
役員の兼任等
有

十億インドネシ
アルピア
1,349

冷延および溶融亜鉛
鍍金製品の製造・販
売

100.0
(0.0)

当社製品の販売先であります。
役員の兼任等有ＪＦＥスチール・ガルバナイジン タイグ(タイランド)・リミテッド
ラヨン

百万タイバーツ
4,362

溶融亜鉛鍍金製品の製
造・販売

100.0

当社製品の販売先であります。
役員の兼任等有タイ・コーテッド・スチール・シ タイ
ート・カンパニー・リミテッド
バンコック

百万タイバーツ
2,206

電気亜鉛鍍金製品の製
造・販売

81.4

当社製品の販売先であります。
役員の兼任等有

100.0

当社は同社から同社製品の一部を購入しております。
なお、当社は同社へ事業資金を融資しております。
役員の兼任等有

ＪＦＥシステムズ㈱※２PT.ＪＦＥスチール・ガルバナイ
ジング・インドネシア

ノバエラ・シリコン・S/A

その他

インドネシアブカシ

百万ブラジルブラジル
レアル
ベロホリゾンテ108

合金鉄の製造・販売

130社- 127 -

役員の兼任等有

当社製品の販売先であります。
なお、当社は同社に土地、建物を賃貸しております。
役員の兼任等有
当社製品の販売先であるとともに、当社は同社に鋼板剪断加工を委託しております。
役員の兼任等有
当社は同社に当社の金属材料等の分析、調査業務を委託しております。
なお、当社は同社に土地、建物を賃貸しております。
役員の兼任等有
当社は同社に当社の場内作業の一部を委託しております。
なお、当社は同社に土地、建物を賃貸しております。
役員の兼任等
有
有

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(持分法適用関連会社)
日伯ニオブ㈱東京都千代田区

瀬戸内共同火力㈱37,272

ブラジルにおけるニオ
ブ鉱山事業への投資

広島県福山市5,000

火力発電・電力の卸売

東京都千代田区

3,300

各種耐火物の製造・販
売、築炉工事の請負

川崎市川崎区

2,627

鋳鋼品等の製造・販売

東京都中央区

1,855

鋳鉄管等の製造・販売

エヌケーケーシームレス鋼管㈱川崎市川崎区

1,595

シームレスパイプの製
造・販売

㈱エクサ

川崎市幸区

1,250

各種コンピュータシス
テムの開発・販売

日伯鉄鉱石㈱東京都港区100

品川リフラクトリーズ㈱

日本鋳造㈱

※２

※２

日本鋳鉄管㈱※２㈱ＪＦＥサンソセンター

広島県福山市

東国製鋼㈱

韓国
ソウル

広州ＪＦＥ鋼板有限公司

中国
広州

タイ・コールド・ロールド・スチ
タイール・シート・パブリック・カン
バンコック
パニー・リミテッド

90
百万韓国
ウォン
589,165
百万人民元
3,191
百万タイバーツ
4,816

攀成伊紅石油鋼管有限責任公司

中国
成都

百万人民元

カリフォルニア・スチール・インダストリーズ・インク

米国
フォンタナ

百万米ドル

ＪＳＷスチール・リミテッド

インド
ムンバイ

内蒙古オルドスＥＪＭマンガン合 中国
オルドス
金有限公司

渤海能克鑽杆有限公司

その他

中国
滄州

382
40
百万インド
ルピー
3,013
百万人民元
232
百万人民元
140

ブラジルにおける鉄鉱石鉱山事業への投資
酸素ガス、窒素ガス、
アルゴンガス等の製
造・販売

25.0

役員の兼任等有

当社は同社にガスを販売し、同社か50.0 ら電力を購入しております。
役員の兼任等有
当社は同社から同社製品の一部を購入するとともに、同社は当社の修繕
33.8
工事等の発注先であります。
役員の兼任等有
当社製品の販売先であるとともに、34.5 当社は同社から同社製品の一部を購(0.5) 入しております。
役員の兼任等有
当社製品および原材料の一部の販売
29.3
先であります。
(0.1)
役員の兼任等有
当社は同社に素材、用役等を供給しております。
49.0 なお、当社は同社に土地、建物を賃貸しております。
役員の兼任等有
当社のコンピュータシステムの開発・維持・運用等を委託しております。
49.0
なお、当社は同社に建物を賃貸しております。
役員の兼任等有
19.9

役員の兼任等40.0

当社は同社に電力を販売し、同社から工業ガスを購入しております。
役員の兼任等有

有

鉄鋼製品の製造・販売

15.0 当社製品の販売先であります。
(14.4) 役員の兼任等
有

冷延および溶融亜鉛鍍
金製品の製造・販売

50.0

当社製品の販売先であります。
役員の兼任等有

冷延鋼板の製造・販売

34.5

当社製品の販売先であります。
役員の兼任等有シームレスパイプのネ
ジ加工・販売23.6

継手技術のライセンス供与先であります。
役員の兼任等有

鉄鋼製品の製造・販売

50.0

当社製品の販売先であります。
役員の兼任等有

鉄鋼製品の製造・販売

合金鉄の製造・販売
ドリルパイプおよびドリルパイプのアクセサ
リーの加工・製造・販
売

当社製品の販売先であるとともに、
15.0 鋼板製造技術および操業改善に関す(15.0) る技術の供与先であります。
役員の兼任等有
当社は同社へ事業資金を融資してお24.5 ります。
役員の兼任等有26.1 役員の兼任等

有

24社

(注) １
２
３
４

※１ 特定子会社に該当する会社であります。
※２ 有価証券報告書を提出しております。
議決権の所有割合の( )内の数値は、間接所有割合であり議決権比率の内数であります。
関係会社の異動
・前連結会計年度に記載していましたＪＦＥメカニカル㈱とＪＦＥ電制㈱は、平成28年４月１日にＪＦＥメ
カニカル㈱を存続会社として合併し、同日、ＪＦＥプラントエンジ㈱に商号変更いたしました。
・ＪＦＥ鋼管㈱は、平成29年４月１日に同社を存続会社として川崎鋼管㈱と合併し、同日、ＪＦＥ溶接鋼管㈱に商号変更いたしました。
・攀成伊紅石油鋼管有限責任公司に関し、当社は、平成29年５月に、同社の持分すべてを売却いたしました。
・ＪＦＥ電磁鋼板㈱については、平成29年４月１日に、当社が保有する同社株式を、吸収分割によりＪＦＥ
商事㈱が承継いたしました。また同日、ＪＦＥ商事電磁鋼板㈱に商号変更いたしました。
- 128 -

⑤

従業員の状況
a. 連結会社の状況
平成29年３月31日現在
従業員数(人)44,395(注) １
２

従業員数は就業人員数であり、連結会社以外からの出向者を含み、連結会社以外への出向者、臨時従業員を含んでおりません。
連結会社以外への出向者数は777名であります。

b. 保証会社の状況
平成29年３月31日現在
従業員数(人)14,980(注) １
２
３

平均年齢(歳)39.4

平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
17.5

6,448

従業員数は就業人員数であり、他社からの出向者を含み、他社への出向者、臨時従業員を含んでおりません。
他社への出向者数は1,859名であります。
平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

c. 労働組合の状況
当社には、ＪＦＥスチール労働組合連合会が組織されており、組合員数は平成29年３月31日現在において15,148名となっております。ＪＦＥスチール労働組合連合会は、日本基幹産業労働組
合連合会に加盟しております。
なお、その他に労働組合との関係について特記すべき事項はありません。

- 129 -

（３）事業の状況① 業績等の概要
a. 業績
当連結会計年度のわが国経済は、企業生産の持ち直しや良好な雇用環境が継続する等緩やかな回復基調にありましたが、個人消費は依然弱さが見られ、企業収益の伸びにも力強さを欠く状態が続きました。一方、海外経済においては欧米を中心とした保護主義的な動きによる企業活動への影響懸念や新興国経済の減速リスク等により引き続き不透明な状況となっています。
鉄鋼業界におきましては、国内の在庫調整は一定の進捗が見られ鋼材需要は回復の兆しが見られましたが、アジアをはじめ鋼材の供給過剰の影響は依然として大きく、全面的な市況回復には至っておらず、厳しい状況が継続しました。
このような環境のもと、当社グループは、第５次中期計画の２年目として、製造実力の回復と向上を果たすために国内の製造基盤整備を着実に実施してまいりました。
生産につきましては、国内外の需要環境が回復基調にあり、当連結会計年度の粗鋼生産量は3,041万トンと前連結会計年度に比べ増加いたしました。
販売につきましては鋼材価格の改善に取り組んだものの、円高による為替影響もあり、売上高は２兆3,491億円と、前連結会計年度に比べ減収となりました。
一方、経常利益につきましては、収益改善に継続的に取り組みましたが、平成28年秋以降の急激かつ大幅な原料炭価格の高騰の影響が大きく、実質的には厳しい状況が継続しました。当連結
会計年度の経常利益は、棚卸資産評価差等の一過性の増益要因が大きく寄与し、405億円となり、前連結会計年度に比べ増益となりました。また、税金等調整前当期純利益は657億円、親会社株主に帰属する当期純利益は424億円となりました。

- 130 -

② 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、以下のとおりであります。
セグメントの名称

粗鋼生産量(千トン)

前期比(％)

鉄鋼事業

30,411＋2.2(うち当社)(28,135)(＋2.8)

b. 受注実績
当社グループ(当社および連結子会社)の受注実績は特定顧客からの反復循環的な受注が中心であり、かつ「a. 生産実績」および「c. 販売実績」に記載している内容が事業の状況を的確に反映しているため記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、以下のとおりであります。
セグメントの名称

金額(百万円)

鉄鋼事業(注)１

前期比(％)
2,349,129△3.9

主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先金額(百万円)

２割合(％)

金額(百万円)割合(％)

ＪＦＥ商事㈱694,89628.4

660,44228.1

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱265,32510.9

262,97311.2

本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

d. その他
主要な原材料価格および販売価格の状況については「①
経営環境及び対処すべき課題等」および「⑦業績等の概要」、「③

経営方針、財政状態及び経営成績の分析」に記載しているため省略しております。

- 131 -

③ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当社グループは、「常に新たな価値を創造し、お客様とともに成長するグローバル鉄鋼サプライヤー」を目指してまいります。この方針のもと、従来より取り組んできた製造基盤整備に引き続き経営
資源を投ずることにより、コスト競争力の強化および製造実力の向上を実現し、中期経営計画で掲げた売上高経常利益率(ＲＯＳ)10％を目指してまいります。
具体的には第５次中期経営計画で掲げた３年間で6,500億円とした国内設備投資を着実に実施してまいります。特に製鉄所の競争力強化に大きな影響を与える上工程については、これまでの更新工事に加えて千葉第６コークス炉Ｂ団を建設中であるほか、福山No.３焼結機の更新も予定しており、コークスや焼結鉱の自給率を向上させることにより中長期的に収益を安定して確保できる体制を確立してまいります。また将来を見据えた新商品およびプロセス技術の開発を加速することにより技術優位性の向上を図りつつ、商品開発と一体となった販売戦略を立案・推進し、お客様にとってより魅力ある商品・サービスの提供に努めてまいります。
一方、足下の原料価格の高騰に伴い製造コストが大幅に増加しており、コスト削減を一層強力に進めるとともに、お客様のご理解を得ながら、販売価格の適正化を粘り強く進めてまいります。
さらに、将来に渡り競争力の維持・強化を図るため、製造現場での大幅な世代交代を見据えた人材の育成と技能伝承を推進いたします。当社グループは、社会との信頼関係の基本であるコンプライア
ンスの徹底、環境課題および安全の確立への積極的な取り組みに、グループをあげて真摯な努力を継続し、更なる発展を図ってまいります。

- 132 -

④ 事業等のリスク
当社はＪＦＥホールディングス㈱の完全子会社であります。（なお、親会社との取引につきましては、「（６）経理の状況①連結財務諸表等

a 連結財務諸表

関連当事者情報」に記載しております。）
当社および当社の関係会社（以下「当社グループ」）は、銑鋼一貫メーカーとして各種鉄鋼製品の製造・販売を主力事業とし、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびに運輸業および設備保全・工事等の周辺事業を行っております。当社グループの事業の収益性は多様な要因により左右され、これらには、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性のある次のようなリスクも含まれております。
a. 当社グループ事業(a)経済状況と販売市場環境
当社グループの国内鋼材販売は、建築・土木、自動車、産業機械、電気機械等各需要分野に広がっており、販売形態も多岐にわたっております。また、これら国内向けに加え、44％程度（当社、単独・金額ベース）を海外に輸出しております。主な輸出先としましては、韓国、中国、ア
セアン向けが中心となっております。従いまして、国内およびアジアを初めとする世界経済の状況を背景とした鋼材需給の動向に加え、海外主要国において関税引き上げやアンチダンピング・
セーフガード措置などの輸入規制が課せられた場合には当社グループの輸出取引が制約を受け、販売量および価格に影響を及ぼします。
また、当社グループは、各製品市場と地域市場において、競合他社との競争に直面しております。
(b)鉄鋼原料の市場環境
当社グループは、鋼材の原材料として鉄鉱石、原料炭、合金鉄・非鉄金属・スクラップ等を調達しております。従いまして、これらに対する世界的な需給の状況や投機により購入価格が変動し、業績に影響を及ぼします。
(c)また、収益の変動要因には、下記のような要因が含まれます。
・新製品・研究開発の状況
・設備投資効果の実現状況
・コスト削減の状況
・製造設備・システムの安定操業状況
・需要家への製品供給に関する状況（品質を含む）
b. 為替レートの変動
当社グループは、為替レートの変動の影響を受けます。外貨建て取引による外貨の受け取り（製品輸出等）と外貨の支払い（原材料輸入等）で相殺されない部分がある場合、為替レートの変動
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、為替予約等を利用したヘッジ取引を適宜実施しております。
c. 金利の変動
当社グループは、有利子負債残高が多額であること等により、金利変動の影響を受けます。

- 133 -

d. 法令・公的規制
当社グループは、日本国内および事業展開する各国において、環境、労働・安全衛生、通商・貿
易・為替、知的財産、租税、独占禁止法等の経済法規、建設業法等の事業関連法規、その他関連する様々な法令・公的規制の適用を受けております。当社グループは、内部統制体制の充実を図りこれら法令・公的規制の遵守に努めておりますが、これら規制等を遵守していないと判断された場
合、行政処分を課される等により業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、これら法令・公的規制が改正された場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
e. 退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場
合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
f. 保有株式等の価値変動
当社グループが保有している株式等の価値が変動した場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末に当社グループが保有する株式等の連結貸借対照表計上額は5,947億円であり、そのうち時価のある株式等は2,871億円(取得原価1,465億円)であります。
g. 固定資産の価値下落
当社グループが保有している固定資産について、時価下落・収益性の低下等に伴い資産価値が低下した場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
h. 環境規制等の影響
当社グループは、地球温暖化防止対策の一環として、日本鉄鋼連盟の低炭素社会実行計画に基づき、ＣＯ２排出量の削減に積極的に取り組んでおりますが、今後わが国においてＣＯ２ の総量等に関する規制が導入された場合には、当社グループの事業活動が制約を受け、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
i. 災害、事故等に起因する事業活動への影響
大規模な自然災害、新型インフルエンザ等感染症の急速な感染、戦争、内乱、暴動、テロ活動等により、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、事故の防止対策には万全を尽くしておりますが、万が一生産設備等の重大事故や重大な労働災害が発生した場合には、事業活動が制約を受け、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
j. 情報セキュリティリスク
当社グループは、事業を展開する上で、顧客および取引先の機密情報や個人情報、また、当社グ
ループの機密情報や個人情報を有しています。これらの情報は、外部流出や改ざん等が無いように、グループ全体で徹底した管理を実行しております。しかしながら、過失や盗難、外部からの攻撃等によりこれらの情報が流出もしくは改ざんされた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、現時点では予期できない上記以外の事象の発生により、当社グループの事業活動および業績等が影響を受ける可能性があります。

- 134 -

⑤ 経営上の重要な契約等
a. 経営上の重要な契約等（技術に関わる契約を除く）
契約会社名

相手方の名称

契約内容

日本アイ・ビー・エム㈱当社、日本アイ・ビー・エム㈱の包括的提携と、㈱エクサの事業運営に関する合弁協定ならびに当社から日本アイ・ビー・エム㈱への業務委託契約

平成23年４月１日から
平成33年３月31日まで

倉敷市、中国電力㈱ 他

岡山県倉敷市における資源循環型廃棄物処理施設整備運営事業（ＰＦＩ事業）

平成14年３月15日から
平成37年３月31日まで

ヴァーレ（ブラジル）

米国における鉄鋼事業会社カリフォル
ニア・スチール・インダストリーズ・
インクに関する合弁協定

平成７年６月27日

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、サハビリ
ヤ・スチール・インダストリーズ・パブリック・リミテッ
ド（タイ） 他

タイにおける電気亜鉛鍍金鋼板の製造販売会社タイ・コーテッド・スチー
ル・シート・カンパニー・リミテッドに関する合弁協定

平成11年６月11日（平成13年７月17日改訂）

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、サハビリ
ヤ・スチール・インダストリーズ・パブリック・リミテッ
ド（タイ） 他

タイにおける冷延鋼板の製造販売会社
タイ・コールド・ロールド・スチー
ル・シート・パブリック・カンパニー・リミテッドに関する合弁協定

平成13年７月12日（平成25年２月１日改訂）

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、サハビリ
ヤ・スチール・インダストリ タイでの鉄鋼事業における協力関係強ーズ・パブリック・リミテッ 化に関する提携合意書
ド（タイ）ＪＦＥスチール㈱（当社）

契約締結日／契約期間

平成24年10月31日

広州薄板有限公司（中国）中国における冷延鋼板および溶融亜鉛
鍍金鋼板の製造販売会社広州ＪＦＥ鋼板有限公司に関する合弁協定

平成15年10月29日（平成24年４月11日改訂）

東国製鋼㈱（韓国）

東国製鋼㈱への追加出資ならびに厚鋼板に係る業務協力に関する基本合意

平成18年９月25日

伊藤忠商事㈱、㈱神戸製鋼所、日新製鋼㈱ブラジルの鉄鉱石生産・販売会社ＣＳ
Ｎミネラソン社への投資に係わる会社（日伯鉄鉱石㈱）に関する合弁協定

平成20年10月21日（平成28年３月28日改訂）

当社とＪＳＷスチール・リミテッドの
ＪＳＷスチール・リミテッド
戦略的包括提携に基づく資本参加に関
（インド）
する契約
新日鐵住金㈱、双日㈱、独立 ブラジルのニオブ生産・販売会社ＣＢ
行政法人 石油天然ガス・金 ＭＭ社への投資に係わる会社（日伯ニ
属鉱物資源機構オブ㈱）に関する合弁協定
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、ゼネラル・ホールディング・
コーポレーションPJSC（アラブ首長国連邦）
台湾プラスチックグループ、
中国鋼鉄股份有限公司（台湾）他

平成22年７月27日

平成23年３月４日

アラブ首長国連邦における大径溶接鋼
管の製造販売事業に関する合弁協定

平成26年９月１日

ベトナムにおける一貫製鉄所プロジェ
クトに関する運営等を定める当事者間の株主間協定平成27年９月８日

ベトナムにおける一貫製鉄所プロジェ
クトへの資本参加および技術支援・供与に関する包括提携契約

平成27年９月８日

ニューコア・コーポレーショ メキシコにおける溶融亜鉛鍍金鋼板のン（米国）他
製造販売事業に関する合弁協定

平成28年６月８日

山東傑富意振興化工有限公司
ＪＦＥケミカル㈱中国タール蒸留事業第２拠点新設に関（中国）、山東濰焦控股集団（連結子会社）
する合弁協定有限公司（中国）

平成25年６月13日

ＪＦＥスチール・
オーストラリア（ＢＹ）プロプラ
イタリー・リミテッド（オーストラリア）（連結子会社）

平成21年10月８日

台湾プラスチックグループ

Ｑコール・バイヤウェンホー
ルディングス・プロプライタ
リー・リミテッド（オーストラリア）、バイヤウェン・コール・プロプライタリー・リ
ミテッド（オーストラリア）

オーストラリアにおけるバイヤウェン
炭鉱の権益保有会社バイヤウェン・コール・プロプライタリー・リミテッドに関する合弁協定- 135 -

b. 技術に関わる契約(a)

技術導入契約

契約会社名

ＪＦＥスチール㈱（当社）(b)

相手方の名称

契約内容

契約期間

東洋製罐㈱
東洋鋼鈑㈱

タルク缶胴用ポリエステルフィルム積
層鋼板に関する技術㈱神戸製鋼所

ダストの還元処理方法に関する技術

平成20年１月４日から
平成30年１月３日まで
但し契約更新条項あり
平成19年９月６日から関連設備の操業が恒久的に停止するまで技術供与契約

契約会社名

相手方の名称契約内容

広州ＪＦＥ鋼板有限公司（中国）

連続酸洗圧延設備および連続焼鈍設備を含む冷延工場の建設・操業・保全に関する技術

平成20年６月１日から終了に合意するまで

ＪＳＷスチール・リミテッド(インド)

自動車用鋼板の製造技術

平成22年９月８日から
平成32年９月７日まで

ＪＳＷスチール・リミテッド(インド)

ビジャヤナガール製鉄所の操業改善に関する技術

平成22年９月８日から
平成32年９月７日まで

ＪＳＷスチール・リミテッド(インド)

自動車用鋼板の製造技術

平成24年７月12日から
平成44年７月11日まで

ＪＳＷスチール・リミテッド(インド)

無方向性電磁鋼板の製造技術

平成24年11月22日から
平成44年11月21日まで

ＪＦＥスチール㈱ 福建福欣特殊鋼有限公司
（当社）
（中国）

ステンレス鋼板の製造技術

平成24年11月９日から
平成29年11月８日まで
但し契約更新条項あり

福建福欣特殊鋼有限公司（中国）

ステンレス鋼板の製造技術

フォルモサ・ハティン・ス
チール・コーポレーション（ベトナム）

鋼板製造技術平成27年９月８日から
平成32年９月７日まで
但し自動延長条項有り

アルガービア・パイプ・カ
ンパニー（アラブ首長国連邦）

大径溶接鋼管製造技術

平成27年９月28日から
解約事由に該当するまで

ゲルダウ・アソミナス・
S/A（ブラジル）製鋼および厚鋼板の操業支援および製造支援

平成28年３月２日から
平成32年２月１日まで

ニューコア・ＪＦＥスチー
ル・メキシコ（メキシコ）

自動車用鋼板の製造技術

平成28年10月31日から
解約事由に該当するまで

ケート・リッジ・アロイズ(プロプライタリー)・リミ
テッド（南ア共和国）

中低炭素フェロマンガン製造技術

平成10年６月28日から
平成30年１月31日まで

水島合金鉄㈱（連結子会社）
（注）

契約期間

その２

その２

平成27年３月19日から
対象特許の満了日まで

平成29年４月５日付で、当社は、上海宝武杰富意清潔鉄粉有限公司（中国）との間で、偏析防止プレミ
ックス鉄粉の製造技術に関わる技術供与契約を締結しております。

(c)

その他の技術契約

契約会社名

相手方の名称

ティッセン・クルップ・ス
ＪＦＥスチール㈱チール・ヨーロッパ,AG
（当社）
(ドイツ)

契約内容
自動車用鋼板分野における包括的技術提携- 136 -

契約期間
平成14年４月８日から
平成34年４月７日まで

⑥ 研究開発活動
当社グループ（当社および連結子会社）は、10年先を見据えてお客様や社会のニーズを先取りした新商品・利用技術開発、世界最高水準の地球環境技術や省資源技術の開発を加速するとともに、プロ
セス革新による画期的新商品の創出と高品質商品製造技術の確立を強力に推進しております。
以下、当連結会計年度の主な研究成果を挙げます。
＜プロセス分野＞
高炉プロセスでは、ＣＯ２大幅削減に向け、製鉄原料であるコークスの技術革新を進めています。
低品位の石炭と鉄鉱石を混ぜ合わせた「フェロコークス」を還元反応を促進する触媒として利用する
ことにより、鉄鉱石の還元速度を高め、通常使用するコークス量を低減することができます。コーク
ス使用量の約10％をフェロコークスに置き換えた実証実験においてエネルギー削減効果を確認できており、引き続き実用化に向けた検討を進めていく予定です。
圧延プロセスでは、お客様からの更なる品質向上に対するご要望にお応えするため、「スマート制
御技術」を活用した世界初のインテリジェント制御熱延スキンパス設備を自社開発し、世界最速の圧
延速度を実現しました。「スマート制御技術」とは、ＩＴ技術を最大限に活用し、Cyber(仮想世界＝
各種シミュレーション)とPhysical(現実世界＝各種センサーデータ)を融合させた、高度な制御を行う技術のことです。新スキンパスでは、板厚や形状ならびに通板時の蛇行など多くの変数を最適制御することで、世界最速での自動運転による圧延を可能にし、能率向上と品質安定化を同時に実現することに成功しております。
高度情報化により生み出された質的・量的に膨大なデジタルデータを高速処理・連携活用するビッグデータ解析、センシング・モニタリング技術とデバイス開発に関し、引き続き戦略的な研究開発と実用化を推進してまいります。
＜製品分野＞
薄板分野では、1470MPa級冷延ハイテンを新たに開発し、耐衝撃用部品として高い強度が要求される、バンパーレインフォースメントとして実用化しました。常温で成形する自動車部品の強度としては、世界最高強度となります。高強度化するほど成形加工が難しく、またプレス成形後に脆性割れの懸念も出てくることから、これまでは主に980MPa級ハイテンが使用されていました。今回、西日本製
鉄所の水焼き入れ方式の連続焼鈍プロセスを活用し、合金の添加を極限まで低減することで高強度と割れ防止を両立させることに成功しました。本鋼板は、車体軽量化によるＣＯ２削減に寄与することが評価され、第13回エコプロダクツ大賞の経済産業大臣賞を受賞しました。
当社およびドイツ最大の鉄鋼メーカーであるティッセン・クルップ・スチール・ヨーロッパ，AG（以下、「ｔｋＳＥ」）は、ハイテン材を含めた自動車部品用鋼板の新成形技術のクロスライセンス契約を締結しました。これにより、当社が開発した「ＣＰ－Ｆ™」（Closed Profile - Forming）およびｔｋＳＥが開発した「Ｔ３」（thyssenkrupp Tailored Tubes）の組合せによる新しい成形技術
を、自動車メーカーや自動車部品メーカーに対してグローバルに提案してまいります。
鋼材分野では、超大型コンテナ船に適用可能な、世界最大厚となる板厚100㎜の降伏応力460MPa級
高アレスト鋼を新開発しました。超極厚鋼板においては世界で初めて、溶接性とアレスト性能の両立を実現しました。加熱温度や圧延温度を精緻に制御するＴＭＣＰ（熱加工制御）技術の発展はもちろん、圧延時に組織中の結晶粒の向きを調整しやすいような成分設計とし、き裂の伝播に抵抗する向きの結晶粒比率を高める独自の技術により、板厚100mmでも高アレスト性能の確保を可能としました。
ジャパン マリンユナイテッド㈱と共同で、「狭開先アーク溶接技術」を開発しました。開先とは、鋼板を突き合わせて溶接する際の斜めにカットされた溝のことで、板厚が大きくなるほど開先の断面積が大きくなり、溶接工数が増えてしまいます。溶接時に飛散するスパッタが少なく、かつアー- 137 -

クの指向性に優れた、当社のＪ－ＳＴＡＲ®溶接を用いることで、板厚の大きな鋼板であっても、従来と同等の溶接工数で溶接できるようになり、船体の製造効率向上に大きく寄与します。
建材分野では、ＪＦＥシビル㈱と共同で、座屈拘束ブレース「Ｊ－ＲＯＤ®ブレース」を新たに開発しました。ブレースとは、一般的に柱や梁の間に斜めに設置し、鉄骨造の建築物に強度を持たせる部材のことです。座屈拘束ブレースは柱や梁から伝わる圧縮力を負担する芯材と、圧縮時に芯材の座屈を防止するための補剛材で構成されています。ＪＦＥシビル㈱が、芯材および補剛材ともに鋼管を用いた「二重鋼管座屈補剛ブレース」を製造・販売していますが、今回開発した「Ｊ－ＲＯＤ®ブレース」は芯材に棒鋼を使用することで外径を２～３割小さくし、非常にスリムな外観を実現しました。このため、建物の外壁、窓面に取り付けるブレースとして、デザイン性を更に高めた形状となっております。
＜表彰＞
当社が開発してまいりました商品、技術は社外からも高く評価されております。例えば、当社が世界で初めて開発・実用化した省資源型Si傾斜磁性材料「ＪＮＨＦコア®」、「ＪＮＳＦコア®」が、公益財団法人新技術開発財団から「第49回市村産業賞貢献賞」を受賞しました。また、「表面処理鋼板の非接触通板制御装置」が、一般財団法人機械振興協会の「第14回新機械振興賞

機械振興協会会長賞」を受賞しております。当社の新機械振興賞受賞は昨年の会長賞に続き、４年連続６回目となります。そのほか、「新たな潤滑制御による冷間タンデムミルの高速圧延技術の開発」の成果が認められ、平成28年度

科学技術分野の文部科学大臣表彰科学技術賞（開発部門）を受賞しました。当社の同賞受賞は４年連続となります。また、従来に比べて高い成形性を有する「プレス成形性に優れた
590～980MPa級ＧＡ鋼板」が、公益社団法人発明協会から、「平成28年度全国発明表彰発明賞」を受賞しました。当社の全国発明表彰受賞は３年連続で、当社発足以来７回目となります。更に、リサ
イクル資材「マリンストーン®」を用いた海域環境改善技術が「2016年（第26回）日経地球環境技術賞」の「優秀賞」を受賞しました。
当連結会計年度における連結ベースの研究開発費は、33,055百万円であります。

- 138 -

⑦

財政状態及び経営成績の分析
a. 重要な会計上の見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成

しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、一部の収益計上、各種引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金
資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や当連結会計年度末での状況等に基づき、一定の合理的な方法により見積りを行っております。見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性がありますが、重大な影響はないものと考えております。
b. 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、２兆3,491億円となり、前連結会計年度に比べ960億円（3.9％）の減収となりました。経常利益 は4 05億円となり 、前連結会計年度に比べ127億円（45.8％）の増益となりました。これは、収益改善に取り組みましたが、平成28年秋以降の急激かつ大幅な原料炭価格の高騰の影響が大きく、実質的には厳しい状況が継続している中で、棚卸資産
評価差等の一過性の増益要因が大きく寄与したことによるものであります。
特別損益につきましては、251億円の利益となり、前連結会計年度に比べ136億円の増益となりました。以上より、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は424億円となりました。
c. 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の連結総資産は、受取手形及び売掛金等の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,273億円増加し、３兆7,234億円となりました。
負債については、借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ801億円増加し、２兆2,434億円となりました。
また、純資産につきましては、利益剰余金の増加等があり、前連結会計年度末に比べ472億円増
加し、１兆4,800億円となりました。

- 139 -

（４）設備の状況① 設備投資等の概要
当社グループ（当社および連結子会社）の設備投資は、高級鋼の生産能力増強、老朽更新、合理化等に重点をおいて実施しております。当連結会計年度における設備投資総額は、2,174億円であります。
② 主要な設備の状況
当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は次のとおりであります。
a. 保証会社
平成29年３月31日現在
帳簿価額(百万円)

事業所名
(所在地)

設備の
主な内容

東日本製鉄所(千葉地区)(千葉市中央区)

鉄鋼製品
製造設備

69,20998,02864,193(8,247)

9,547

8,811

249,790

2,610

東日本製鉄所(京浜地区)(川崎市川崎区)

鉄鋼製品
製造設備

63,43978,261

100,200(7,133)

9,112

5,602

256,6152,026

西日本製鉄所(倉敷地区）(岡山県倉敷市)

鉄鋼製品
製造設備

45,514

131,101

36,438(11,469)

9,717

7,415

230,1883,624

西日本製鉄所(福山地区)(広島県福山市)

鉄鋼製品
製造設備

60,399152,889

77,509(14,496)

6,368

7,714

304,881

3,877

知多製造所
(愛知県半田市)

鉄鋼製品
製造設備

7,387

18,514

12,683(1,837)

765

1,828

41,178768

本社(東京都千代田区)他

その他の
設備

1,470

13

15,82015,10959,036

2,075

計

―

247,420

478,808

51,33346,480 1,141,690

14,980

(注) １
２
３
４

建物及び 機械装置
土地
その他有形 無形固定
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 固定資産
資産

26,623(418)
317,648(43,603)

合計

従業員数
(人)

金額には消費税等を含んでおりません。
帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額であります。
本社他には、本社、支社・営業所・海外事務所を含んでおります。
東日本製鉄所(千葉地区)・(京浜地区)、西日本製鉄所(倉敷地区)・(福山地区)、知多製造所の帳簿価額にはスチール研究所を含んでおります。スチール研究所の従業員については、本社他に含んでおります。

- 140 -

b. 国内子会社
平成29年３月31日現在
会社名

主要な
事業所名
(所在地)

仙台製造所
ＪＦＥ条鋼㈱ (仙台市宮城野区)他
西日本事業所
ＪＦＥ物流㈱ (岡山県倉敷市
他)他
熊谷工場
ＪＦＥ建材㈱ (埼玉県熊谷市)
他
ＪＦＥケミカ 西日本製造所(岡山県笠岡市
ル㈱
他)他
東京工場
ジェコス㈱
(千葉県白井市)他
福山製造所
ＪＦＥミネラ (広島県福山市)
ル㈱
他

設備の
主な内容

建物及び 機械装置
土地
その他有形 無形固構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 固定資産 定資産

合計

従業
員数
(人)

鉄鋼製品
製造設備

30,886

37,13077,030(2,325)

3,182

1,235

149,465 1,338

倉庫等

12,1995,586

23,198
(567)

2,816

1,881

45,682 1,410

金属製品
製造設備

1,699

2,056

11,487
(454)

245

253

15,743

586

石炭化学製
品製造設備

6,785

3,816

4,024
(882)

479

282

15,388

568

建設仮設材
製作加工設
備等

1,790

699

11,809
(373)

114

283

14,698

648

スラグ砕石
製造設備等

3,080

8,790

1,273
(1,758)710

232

14,087

768

2,016

7,280

3,614
(172)

341

11

13,263195

合金鉄
水島合金鉄㈱ 本社工場
(岡山県倉敷市) 製造設備(注) １
２

帳簿価額(百万円)

金額には消費税等を含んでおりません。
帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額であります。

c. 在外子会社
平成28年12月31日現在
会社名

主要な
事業所名
(所在地)

設備の
主な内容

帳簿価額(百万円)
建物及び 機械装置
土地
その他有形 無形固構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 固定資産 定資産

合計

従業
員数
(人)

PT．ＪＦＥス
チール・ガル－（インドネシ 鉄鋼製品
2,689
バナイジン
5,753
13,733378
231
22,786
240
製造設備
(170)
グ・インドネ ア・ブカシ）
シア
ＪＦＥスチー
ル・ガルバナ へマラート・イ
686
イジング（タ ースタン・シー 鉄鋼製品
3,969
8,529
7,401
584
21,170303
ボード製造所
製造設備(174)イランド）・(タイ・ラヨン)
リミテッド(注) １ 在外子会社の決算日は主として12月31日であり、金額は、在外子会社の決算日(平成28年12月31日)の為替レ
２ートにより円換算しております。
帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額であります。

- 141 -

③ 設備の新設、除却等の計画
当社グループ（当社および連結子会社）の当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・改修・拡充）は2,149億円(支出予定額)であり、主要な設備投資は以下のとおりであります。
会社名

事業所名

工事名

ＪＦＥスチール㈱西日本製鉄所（当社）（福山地区）

ＪＦＥスチール㈱東日本製鉄所

扇島火力発電所１号機（当社）（京浜地区）

リフレッシュ工事

ＪＦＥスチール㈱（当社）
ＪＦＥスチール㈱（当社）

全事業所
東日本製鉄所（千葉地区）

No.３焼結機更新

製鉄所システム
リフレッシュ(第１期)
第６コークス炉Ｂ団
更新工事

工期

投資額
（億円）

平成29年４月～平成31年12月

380

平成27年６月～平成31年８月

270

平成28年３月～平成31年３月

120

平成28年１月～平成30年７月

110

上記以外については少額の補強工事、小口の設備投資案件等となっております。
(注) １ 上記の設備投資計画に要する資金は、自己資金および借入金等により充当する予定であります。
２

金額には消費税等を含んでおりません。

- 142 -

（５）保証会社の状況① 株式等の状況
a. 株式の総数等(a) 株式の総数
種類(b)

発行可能株式総数(株)普通株式

2,100,000,000

計

2,100,000,000

発行済株式
事業年度末現在
発行数(株)(平成29年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成29年６月23日)

普通株式539,170,000

計

539,170,000

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

539,170,000―

当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

539,170,000――（注）株式の譲渡制限につき定款に下記の定めがあります。
「当会社の株式の譲渡による取得は、取締役会の承認を要する。」

b. 新株予約権等の状況
該当事項はありません。
c. 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はありません。
d. ライツプランの内容
該当事項はありません。
e. 発行済株式総数、資本金等の推移
年月日
平成16年２月１日(注)

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

12,900539,170―

239,644

17,302390,021(注) 株式交換による増加であります。

- 143 -

f. 所有者別状況
平成29年３月31日現在
株式の状況
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

―

―

―

―

―

―

株主数
(人)
所有株式数
(千株)
所有株式数
の割合(％)

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

計

個人以外

個人

1

―

―

―

1

―

―

539,170―――

539,170――

100.00―――100.00―g. 大株主の状況
平成29年３月31日現在
氏名又は名称
ジェイ エフ イー
ホールディングス㈱

所有株式数
(千株)

住所

東京都千代田区内幸町二丁目２番３号

計

―

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

539,170

100.00539,170

100.00h. 議決権の状況(a) 発行済株式
平成29年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

539,170,000―

完全議決権株式(その他)

普通株式
539,170,000

発行済株式総数

539,170,000――

総株主の議決権―539,170,000―(b) 自己株式等該当事項はありません。
i. ストックオプション制度の内容
該当事項はありません。

- 144 -

②

自己株式の取得等の状況
株式の種類等
該当事項はありません。

a. 株主総会決議による取得の状況
該当事項はありません。
b. 取締役会決議による取得の状況
該当事項はありません。
c. 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
該当事項はありません。
d. 取得自己株式の処理状況及び保有状況
該当事項はありません。
③ 配当政策
当社の利益配当は、配当の回数についての基本的な方針は定めておりませんが、経営基盤強化のための内部留保との調和を図りつつ、業績動向を勘案し、完全親会社であるＪＦＥホールディングス㈱と協議の上、適宜実施してまいります。
また、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当の決定機関は取締役会、中間配当を除く剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであり、上記の方針に基づき実施しております。
取締役会決議日

平成29年２月21日

配当金の総額④ 株価の推移
当社株式は非上場であり、該当事項はありません。

- 145 -

2,893百万円

１株当たり配当額

５円37銭

⑤ 役員の状況
男性９名 女性－名
役名

職名（役員のうち女性の比率－％）

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(注)１

―

(注)１

―

(注)１

―

(注)１

―

(注)１

―

昭和52年４月 川崎製鉄株式会社入社
平成13年７月 同社人事労政部主査
平成15年４月 当社組織人事部長
平成19年４月 当社常務執行役員
代表取締役
社長

平成22年４月 当社専務執行役員―

柿 木 厚 司昭和28年５月３日生

平成24年４月 当社代表取締役
平成27年４月 当社代表取締役社長(現任)
平成27年６月 ＪＦＥホールディングス株式会社代表取締役(現任)（重要な兼職の状況）
ＪＦＥホールディングス株式会社代表取締役
昭和54年４月 日本鋼管株式会社入社
平成12年４月 同社鉄鋼技術センター銑鋼技術開発部経営ス
タッフ
平成13年４月 エヌケーケー条鋼株式会社出向
平成14年１月 日本鋼管株式会社京浜製鉄所製鋼部長

代表取締役

―

丹 村 洋 一昭和29年１月22日生

平成15年４月 当社東日本製鉄所(千葉地区)製鋼部長
平成18年４月 当社技術企画部主任部員(製鋼ＳＢＵリーダー)
平成20年４月 当社常務執行役員
平成23年４月 当社専務執行役員
平成27年４月 当社代表取締役(現任)昭和55年４月 川崎製鉄株式会社入社
平成14年７月 同社水島製鉄所製鋼部長
平成15年４月 当社西日本製鉄所(倉敷地区)工程部長

代表取締役

―

岡

弘

昭和29年11月13日生

平成17年４月 当社西日本製鉄所工程部長
平成21年４月 当社常務執行役員
平成24年４月 当社専務執行役員
平成27年４月 当社代表取締役(現任)昭和54年４月 川崎製鉄株式会社入社
平成15年４月 当社ステンレス・特殊鋼営業部ステンレス・
特殊鋼室長
平成16年４月 当社大阪支社大阪建材・プロジェクト営業部

代表取締役

―

上 田 弘 志昭和30年１月22日生

長
平成19年４月 当社名古屋支社長
平成20年４月 当社営業総括部長
平成22年４月 当社常務執行役員
平成25年４月 当社専務執行役員
平成27年４月 当社代表取締役(現任)昭和55年４月 川崎製鉄株式会社入社
平成16年４月 当社ステンレス・特殊鋼営業部ステンレス鋼

代表取締役

―

小 林 俊 文昭和32年12月19日生

板室長
平成17年４月 当社名古屋支社名古屋自動車鋼材営業部長
平成19年４月 当社自動車鋼材営業部長
平成23年４月 当社常務執行役員
平成26年４月 当社専務執行役員
平成28年４月 当社代表取締役（現任）- 146 -

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(注)１

―

(注)２

―

(注)３

―

(注)４

―

昭和50年４月 日本鋼管株式会社入社
平成17年４月 ＪＦＥホールディングス株式会社常務執行役員
平成20年４月 同社専務執行役員
平成23年４月 ＪＦＥエンジニアリング株式会社取締役
平成24年４月 ＪＦＥホールディングス株式会社執行役員副社
長(現任)
取締役

―

岡 田 伸 一昭和28年３月15日生

平成24年６月 同社代表取締役(現任)
平成24年10月 ＪＦＥ商事株式会社取締役
平成26年４月 当社取締役(現任)
平成28年４月 ＪＦＥエンジニアリング株式会社取締役退任
ＪＦＥ商事株式会社取締役退任（重要な兼職の状況）
ＪＦＥホールディングス株式会社代表取締役副社長
公益財団法人ＪＦＥ21世紀財団専務理事
昭和52年４月 川崎製鉄株式会社入社
平成13年７月 同社経営企画部企画室長
平成15年４月 当社経営企画部企画室長
平成18年４月 当社経理部長
平成19年４月 当社常務執行役員
平成22年４月 当社専務執行役員
平成25年３月 当社専務執行役員退任
平成25年４月 当社監査役

監査役
(常勤)

―

黒

川

康

昭和28年12月17日生

平成25年６月 ＪＦＥホールディングス株式会社監査役(常勤)
平成28年４月 当社監査役退任
ＪＦＥエンジニアリング株式会社監査役
ＪＦＥ商事株式会社監査役
平成29年４月 ＪＦＥエンジニアリング株式会社監査役退任
ＪＦＥ商事株式会社監査役退任
当社監査役
平成29年６月 ＪＦＥホールディングス株式会社監査役(常勤)退任
当社監査役(常勤)(現任)
昭和55年４月 川崎製鉄株式会社入社
平成17年４月 当社東日本製鉄所環境管理部長

監査役
(常勤)

―

弓 手 崇 生昭和32年11月４日生

平成23年４月 当社環境管理部長
平成25年４月 当社環境・リサイクル部長
平成26年１月 当社環境防災・リサイクル部長
平成27年４月 当社監査役(常勤)(現任)
昭和59年４月 日本鋼管株式会社入社
平成23年４月 当社経理部長
平成24年４月 当社経理部長
ＪＦＥホールディングス株式会社経理部長
平成27年４月 当社関連企業部長

監査役

―

原

伸

哉

昭和36年12月11日生

平成28年４月 当社監査役(常勤)
平成29年６月 当社監査役(現任)
ＪＦＥホールディングス株式会社監査役(常勤)(現任)（重要な兼職の状況）
ＪＦＥホールディングス株式会社監査役(常勤)
計

―

(注)１

平成29年６月６日開催の定時株主総会から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

２

平成29年４月１日の選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３

平成27年４月１日の選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４

平成28年４月１日の選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

- 147 -

(執行役員の状況)
当社では、経営意思決定と業務執行の分離による権限・責任の明確化および決定・執行の迅速化を実現するため、執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員の状況は以下のとおりであ
ります。
役名

氏名

担当

社長

柿 木 厚 司執行役員副社長

丹 村 洋 一ＣＥＯ（最高経営責任者）
スチール研究所、東日本製鉄所、西日本製鉄所、知多製造所、知的財産、環境防災・リサイクル、技術企画、品質保証、製銑技術、コークス技術、製鋼技術、設備技術、スラグ事業推進統括、安全衛生担当

岡

執行役員副社長

上 田 弘 志執行役員副社長

小 林 俊 文専務執行役員

弟子丸慎一

西日本製鉄所長、西日本製鉄所倉敷地区所長

専務執行役員北 野 嘉 久東日本製鉄所長、東日本製鉄所千葉地区所長

専務執行役員曽 谷 保 博

スチール研究所長

専務執行役員浜 野 晃 彦電磁鋼板セクター長、鋼管センター長、電機鋼板営業、電磁鋼板営業担当

専務執行役員寺 畑 雅 史総務、法務、労政人事、組織人事、人権啓発担当

専務執行役員西 馬 孝 文薄板セクター長、薄板営業、自動車鋼材営業担当

専務執行役員日 下 修 一東日本製鉄所京浜地区所長

専務執行役員那 須 七 信建材センター長

専務執行役員松 岡 才 二スチール研究所副所長

専務執行役員小 川 博 之経営企画、ベトナムＦＨＳプロジェクト推進、メキシコＣＧＬプロジェクト推進、技術協力担当

専務執行役員渡 辺

常務執行役員川

常務執行役員斉 藤 輝 弘東日本製鉄所千葉地区副所長

常務執行役員門 田

厚板セクター長、鉄粉セクター長、厚板営業、鉄粉営業、厚板・形鋼輸出担当

常務執行役員福 島 裕 法西日本製鉄所福山地区所長

常務執行役員瀬 戸 一 洋スチール研究所副所長

常務執行役員藤 原 弘 之第１原料、第２原料、資材担当

常務執行役員林 周 一 郎ステンレスセクター長、鋼管センター副センター長、ステンレス・特殊鋼営業担当

常務執行役員黒 田

西日本製鉄所倉敷地区副所長

常務執行役員古 川 誠 博薄板セクター副セクター長、ＩＴ改革推進、製鉄所業務プロセス改革担当

常務執行役員野 房 喜 幸

缶用鋼板セクター長、缶用鋼板営業、薄板輸出担当

常務執行役員田 中 利 弘関連企業、経理、監査担当

常務執行役員澤 田

設備計画、設備技術担当

常務執行役員

三 宅 亮 一鋼管センター副センター長、知多製造所長

常務執行役員橋 本 直 政棒線事業部副事業部長、営業総括、物流総括担当

常務執行役員広 瀬 政 之経営企画部長

常務執行役員須 田

棒線事業部長、棒線事業部仙台製造所長

常務執行役員石 毛 俊 朗

東日本製鉄所京浜地区副所長

常務執行役員大 河 内 巌建材センター副センター長、西日本製鉄所福山地区副所長

計弘

経営企画、設備計画、ベトナムＦＨＳプロジェクト推進、メキシコＣＧＬプロジェクト推進、技術協

執行役員副社長

敦
真 一

純

茂

宏

守

力、原料、資材統括
総務、法務、関連企業、経理、監査、労政人事、組織人事、人権啓発統括
建材センター、鋼管センター、棒線事業部、大阪支社、ＩＴ改革推進、営業総括、物流総括、各セク
ター部、鋼材営業統括

知的財産、環境防災・リサイクル、技術企画、品質保証、製銑技術、コークス技術、製鋼技術、スラグ事業推進担当
大阪支社長

34名- 148 -

⑥ コーポレート・ガバナンスの状況等
a. コーポレート・ガバナンスの状況(a) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社および当社グループは、ＪＦＥグループとしての一元的なガバナンスの下、経営の透明性・健全性および効率性を高め、競争力強化と収益力の拡大による企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
(b) 経営体制及び内部統制体制の関係図(提出日現在)(c)経営体制・内部統制体制
i. 会社の機関
当社および当社グループを構成する各社は、監査役制度を採用しております。当連結会計年度
末現在における当社の取締役は６名、監査役は３名であります。当社の事業に精通した取締役が取締役会を構成することにより、業務執行に対する適切な監督機能を発揮するとともに経営効率の維持・向上に努めており、監査役が、経営を監視し、その健全性強化に努めております。
また、当社では、経営意思決定と業務執行の分離による権限・責任の明確化、および執行の迅
速化を実現するため、執行役員制を採用しております。
- 149 -

ⅱ．重要事項の決定
当社および当社グループの重要事項につきましては、社内規程により明確な決定手続きを定めております。また、ＪＦＥグループとしての経営に関わる重要事項につきましては、ＪＦＥホー
ルディングス㈱におきまして、最終的に審議・決定を行う体制としております。
具体的には、当社では、自社および傘下グループ会社の重要事項につき、経営会議等での審議、取締役会での決定を行っております。ＪＦＥホールディングス㈱では、自社、事業会社およびグループ会社の重要事項につき、グループ経営戦略会議等での審議、取締役会での決定を行っております。当社では、経営会議を１～２回程度/月開催、取締役会を１～２回/月開催しております。ＪＦＥホールディングス㈱では、グループ経営戦略会議を１～３回/四半期開催、経営会
議を１～２回程度/月開催、取締役会を１～２回/月開催しております。
当社における経営会議（議長：社長／事務局：経営企画部）は、取締役全員と主要な執行役員で構成され、監査役が出席しております。
当社におきましては、品種ごとの戦略策定と収益管理の一元化による最適な品種・事業運営を狙いとしまして、センター・セクター・事業部制を採用しております。また、ＪＦＥグループ共通の技術開発、ＩＴの課題につきましては、グループ横断会議体を設けて審議しております。
ⅲ．内部統制・リスク管理体制等
リスク管理体制を含む当社の内部統制に関する体制につきましては、下記「内部統制体制構築の基本方針」に従って、取締役会規則、経営会議規程、ＣＳＲ会議規程、コンプライアンス委員
会規程、各種会議規程、組織・業務規程、および文書管理規程を制定すること、ならびに企業倫
理ホットラインを設置すること等により整備されております。
（内部統制体制構築の基本方針）
当社の企業理念、行動規範および企業行動指針ならびに定款、取締役会規則等をはじめとする、業務遂行に関わるすべての規範、規程、規則、指針、運用細則等（以下「諸規程・規則」）
は包括的一体として、当社の内部統制体制を構成するものである。従い、当取締役会として、諸規程・規則が遵守されるよう図るとともに、企業活動に関わる法令変更あるいは社会環境の変化に従い、更に業務の効率性の観点において、当社の体制および諸規程・規則について適宜の見直し、修正が行われることにより、上記法令の目的・趣旨が実現されるよう努めるものとする。
１. 会社法第362条第４項第６号および会社法施行規則第100条第１項各号に掲げる体制（１）取締役および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（ア）当社および当社グループ会社の経営に関わる重要事項は、関連規程に従い、経営会議の方針審議を経て、取締役会または経営会議で決定する。なお、重要な投資案件については、関連規程に則り、所定の事業投融資審査または設備投資審査を経たのち経営会議に付議する。
（イ）業務執行は、代表取締役社長のもと執行役員により、各部門の組織権限・業務規程に則り、行われる。
（ウ）代表取締役社長のもとＣＳＲ会議を置き、同会議を構成するものとして、必要な委員会、部会を設置する。各部会単位で、それぞれの業務執行の有効性・効率性の確保および倫理法令遵守の観点から、適宜、ルールやリスク対応方針等を検討、整備する。
更に、法令部会において、法令の制定、変更等をフォローし、諸規程・規則への反映を検討する。
（エ）内部監査部門が、業務執行の有効性・効率性および倫理法令遵守状況について監査する。

- 150 -

（２）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会等の会議体における実質的、効率的審議を図ることのほか、ＣＳＲ会議部会
において業務執行の有効性・効率性の観点からの検討、ルール見直しを継続的に行う。
更に、内部監査部門が、倫理法令遵守状況に加え、業務執行の有効性・効率性について監査する。
（３）取締役の職務執行に関わる情報の保存および管理に関する体制
取締役会規則、経営会議規程、文書管理規程、秘密情報管理規程、情報セキュリティ
管理規程その他情報の保存、管理に関わる規程または規定が包括的に、本体制を構成する。
（４）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営に関わるリスクについては、当社各部門の業務執行において、担当執行役員等がリスク管理上の課題を洗い出すことに努め、個別の重要なリスク課題については、必要な都度、経営会議等で審議する。また、ＣＳＲ会議の部会において、社内横断的に当社事業に関わるリスク洗出し、対応方針の協議、検討を継続的に行うものとする。
災害、事故等に関わるリスクについては、全社防災規程等に基づく対応を原則とし、必要に応じ、経営会議等で個別の対策、対応あるいは規程の見直しを審議する。
（５）当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（ア）当社はＪＦＥホールディングス㈱の完全子会社であり、親会社が保持するＪＦＥグループとしての、倫理法令遵守、リスク管理、財務報告・情報開示等の体制のなかに、
当社および当社傘下グループ会社それぞれの体制が組み込まれることにより、企業集団としての体制が構築されている。
（イ）当社は、グループ経営に関する一定の重要事項ならびに当社傘下のグループ会社の一定の重要事項（損失の危険の管理に関する事項を含む）について、親会社の機関決定までの手順を義務づけ、取締役会規則等により決定手続等を定め、審議・決定し、または報告を受ける。
（ウ）当社は、親会社が設置するグループ・コンプライアンス委員会のもと、コンプライア
ンス委員会を設置し、自社および傘下のグループ会社の倫理法令遵守に関する基本方
針および重要事項の審議・決定を行い、施策の実施状況を監督するとともに、親会社のグループ・コンプライアンス委員会と連携し、倫理法令遵守の経営を推進する。当社傘下のグループ会社は、会社の規模、事業の性質、機関の設計、その他会社の個性
および性質を踏まえ、必要な倫理法令遵守体制を整備する。また、当社は、企業倫理
ホットラインについて、ＪＦＥグループ全体の倫理法令遵守に関する重要な情報が現場から経営トップに直接伝わる制度として、当社の使用人のほか当社傘下のグループ
会社の使用人等も利用者として整備し、適切に運用する。
（エ）当社の内部監査部門は、親会社の内部監査部門と連携し、自社および当社傘下のグループ会社の業務の有効性・効率性ならびに法令および定款の遵守状況について監査する。
（オ）当社および当社傘下のグループ会社は、財務報告の信頼性を確保するために必要な体制、適時適切な情報開示のために必要な体制を整備する。

- 151 -

２. 会社法施行規則第100条第３項各号に掲げる体制（１）監査役の職務を補助する使用人に関する事項
監査役の職務を補助する使用人を監査役事務局に置く。
（２）監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項
当該使用人の人事については、監査役と協議する。
（３）監査役の職務を補助する使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項
当該使用人は、監査役の指揮命令下で監査役監査に関する業務を行う。
（４）監査役への報告に関する体制（ア）監査役は、取締役会、経営会議およびその他の重要な会議に出席し、報告を受ける。
（イ）取締役、執行役員および使用人は、必要に応じまたは監査役の要請に応じ、監査役に対して職務の執行状況（当社および当社傘下のグループ会社に関する重要事項を含む。）を報告する。当社傘下のグループ会社の取締役、執行役員および使用人は、必要に応じまたは監査役の要請に応じ、監査役に対して職務の執行状況を報告する。
（ウ）当社は、企業倫理ホットラインについて、監査役に対して直接通報または相談を行う
ことができる制度として整備する。また、企業倫理ホットライン担当部署が受けた通報または相談された法令違反行為等については、監査役に対して、その都度内容を報告する。
（５）監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、企業倫理ホットラインについて、監査役に法令違反行為等を通報または相談した者および通報または相談された法令違反行為等を監査役に報告した者が不利な取扱いを受けないことを規程に定め適切に運用する。
（６）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務執行に必要な費用について請求があった場合、特に不合理なものでなければ前払いまたは償還に応じる。
（７）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（ア）監査役は、監査役監査規程等を定め、組織的かつ実効的な監査体制を構築する。
（イ）取締役、執行役員および使用人は、監査役の監査に必要な重要書類の閲覧、実地調査、取締役等との意見交換、子会社調査、子会社監査役との連携等の監査役の活動が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。
（ウ）監査役は、会計監査人、内部監査部署の監査結果（当社および当社傘下のグループ会
社に関する事項に関する重要事項を含む。）について適宜報告を受け、それぞれと緊密な連携を図る。

- 152 -

ⅳ．内部監査および監査役監査、会計監査の状況
内部監査については、監査部（９名、平成29年３月末日現在）が、グループ会社も含め、業務運営に対する監査を定例的に実施するとともに、社長特命による監査を実施しております。また、ＪＦＥホールディングス㈱およびグループ会社の内部監査組織との情報交換等を通じてグループ全体の内部監査体制の充実を図っております。
監査役監査については、監査役３名の体制で、取締役会および経営会議その他の重要会議に出席するほか、定例的に取締役等から業務報告を聴取し、必要に応じグループ会社から事業の報告を受ける等により、取締役の職務の執行を監査しております。また、グループ会社の監査役と相互に情報交換を行い連携を図るとともに、ＪＦＥホールディングス㈱の監査役が当社監査役を兼務することにより、ＪＦＥホールディングス㈱との連携を図っております。
会計監査については、新日本有限責任監査法人を選任しております。業務を執行した公認会計士の氏名および所属する監査法人は以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人

指定有限責任社員

業務執行社員中島康晴

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員

業務執行社員柴田芳宏

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員

業務執行社員西野尚弥

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員

業務執行社員稻吉崇

新日本有限責任監査法人（注）１
２

継続監査年数については、いずれも７年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には公認会計士およびその他の補助者等を主たる構成員とし、システム専門家等も加えて構成されております。

監査部、監査役および会計監査人は、監査計画、監査結果の報告等の定期的な打合せを含め、必要に応じ随時情報交換を行い相互の連携を図っております。
ⅴ．会社と会社の社外取締役および社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
当連結会計年度末および提出日現在、社外取締役および社外監査役はおりません。
ＪＦＥホールディングス㈱を中心としたグループとしての一元的なガバナンスの下、経営監視機能が十分に機能しているため、現状の体制としております。
(d) コンプライアンス体制
当社および当社グループは、社会を構成する一員としての企業の責任を自覚し、よりよい社会の構築に向けた企業の社会的責任（ＣＳＲ）を経営の根幹に据え、その取り組みを一層強化しております。
ＪＦＥグループでは、平成17年10月、ＪＦＥホールディングス㈱に「ＪＦＥグループＣＳＲ会
議」（議長：ＪＦＥホールディングス社長、１回／３ヶ月程度の開催）を設置し、コンプライアン
ス、環境、人事労働、安全・防災、社会貢献等多岐にわたる範囲を対象としまして、ＪＦＥグルー
プ全体のＣＳＲへの取り組みを監督・指導する体制を強化することとしました。当社におきましても、平成17年４月にＣＳＲ室を設置したことに続きまして、平成17年７月に「ＣＳＲ会議」（議長：社長）を設置いたしました。「ＣＳＲ会議」の中に、コンプライアンス、地球環境、リスクマ
ネジメントの３委員会、安全・防災、顧客満足、社会貢献等７部会を設けまして、対象分野ごとの積極的な活動を展開するとともに、グループ会社を含めＣＳＲ意識の浸透を図る活動を進めております。なお、ＣＳＲの最も基礎的な分野と認識するコンプライアンスにつきましては、グループの基本方針や重要事項の審議、実践状況の監督を目的としまして「コンプライアンス委員会」を設置- 153 -

し（委員長：社長、１回／３ヶ月程度の開催）、コンプライアンスに沿った事業活動を推進・監督する体制を整備しております。
また、コンプライアンスに関わる重要情報が現場から経営トップに直接伝わる制度（企業倫理ホットライン）を導入しております。
なお、当社は、平成17年２月から、コンプライアンス面を含めました環境に対する取り組みを強化するため、本社および製鉄所それぞれに、独立した環境管理部組織を設置するとともに、内部監査部門による環境監査の体制も整備いたしました。
(e) 取締役・監査役報酬等の内容(単独)区分

報酬等の額(千円)取締役

429,726（うち、社外取締役）

（－）

監査役

82,271（注）上記の報酬等の種類は、すべて基本報酬であります。
(f) 取締役の定数及び取締役選任の決議要件

当社は、定款において取締役12名以内を置くこととしており、取締役の選任については議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席することを要し累積投票によらないこととしております。
(g) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることと定めた事項
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当をすることができる旨、定款に定めております。
(h) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の規定によるものとされる
株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨、定款に定めております。

- 154 -

b．監査報酬の内容等
ⅰ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区

当連結会計年度

分

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

保証会社

67,147－66,500－

連結子会社

265,804

140

270,944300

計332,951140

337,444300

ⅱ

その他重要な報酬の内容
当社および当社の連結子会社が、アーンスト・アンド・ヤング・ネットワークに属する監査法人（新日本有限責任監査法人を除く）に支払うべき報酬の額
区分前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬

37,772千円

38,133千円

非監査業務に基づく報酬

40,632千円

14,721千円

78,405千円

52,855千円

計ⅲ

監査報酬の決定方針
会社の規模・特性、監査日数等を勘案した上で、監査法人と協議の上、監査報酬を決定しております。

- 155 -

（６）経理の状況

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２

監査証明について当社の連結財務諸表および財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。ただし、当連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表および当事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表の作成の基礎とした会社法連結計算書類および計算書類等について、新日本有限責任監査法人による会社法の規定に基づく監査を受けております。
３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、当社は、当社の連結財務諸表および財務諸表について「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）および「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に準拠しているかを、新日本有限責任監査法人と検討・協議の上作成しております。また、会計基準の内容およびその変更等を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人の行う講習会等に参加しております。

- 156 -

① 連結財務諸表等
a 連結財務諸表(a) 連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度（平成28年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金

当連結会計年度（平成29年３月31日）

27,73829,577

受取手形及び売掛金
商品及び製品449,531
225,346499,572
241,888

仕掛品
原材料及び貯蔵品

30,848370,438

37,540377,930

その他
貸倒引当金

272,405△628

297,906△472

流動資産合計固定資産

1,375,681

1,483,943

367,196369,669

572,739
461,078

620,525
460,240

有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地

※３

建設仮勘定
その他（純額）※３

83,00928,419有形固定資産合計
無形固定資産56,94928,417※１，４1,512,443※１，４

1,535,800※４

51,248※４

59,435

投資その他の資産投資有価証券

340,737

関係会社株式
退職給付に係る資産

※２，３

その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 157 -

273,212
7,507

322,370※２，３

272,345
10,30036,452△1,15941,332△2,048656,749
2,220,442

644,300
2,239,536

3,596,123

3,723,479

（単位：百万円）
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金

298,655
513,833
264,184

322,716
703,444
280,166

1,076,673

1,306,327

903,031

再評価に係る繰延税金負債
特別修繕引当金※３

退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計

9,121
19,613

738,469※３

9,118
19,166

92,84062,03490,93979,416

1,086,641
2,163,315

937,1102,243,438

239,644386,931
662,421239,644386,934
702,027

1,288,998

1,328,606

82,874

94,686

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金※３

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額△1,572
16,320※３

4△5,791

その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分※３

純資産合計
負債純資産合計

91,836
51,973
1,432,808
3,596,123- 158 -

682
16,313△13,705△1,094※３

96,88254,551
1,480,040
3,723,479

(b)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書（単位：百万円）
（自
至

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）※１

2,445,173
2,171,860※１，２

273,313219,532（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）※１

2,349,129
2,086,472※１，２

262,656
219,242

営業利益
営業外収益

53,781

43,414

受取利息

1,051

1,334

受取配当金

9,167

8,089

受取賃貸料

6,509

6,353

たな卸資産関係益
持分法による投資利益－－
12,616

5,528
13,5398,350

29,344

43,196

11,132

11,375

14,047
10,923
19,203

17,847－
16,84355,30846,066

27,81740,544

14,67425,181

14,67425,181

その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
減損損失

3,115

－

特別損失合計税金等調整前当期純利益

3,115
39,376－65,725

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

9,165
14,65010,8767,934

法人税等合計
当期純利益

23,815
15,56018,811
46,914

非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

3,986
11,573

4,424
42,489※３- 159 -

連結包括利益計算書（単位：百万円）（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

当期純利益
その他の包括利益（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

15,56046,914

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△79,571△1,853

11,7862,404

土地再評価差額金
為替換算調整勘定648△8,626－△2,785

退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額△9,037△16,804

4,660△11,317

その他の包括利益合計
包括利益

※１

△115,245△99,684※１

4,747
51,662（内訳）
親会社株主に係る包括利益△102,664

47,544

非支配株主に係る包括利益

2,979

4,118

- 160 -

(c)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
239,644

利益剰余金

386,928

株主資本合計680,874

1,307,447△30,037△30,037

11,573

11,573

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
連結子会社株式の売却による持分の増減非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

3

3

－

－

土地再評価差額金の取崩

1010

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

3

△18,452△18,448

239,644386,931

662,421

1,288,998

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算調
整勘定

退職給付に
係る調整累
計額

その他の包
括利益累計
額合計

164,309169

15,64822,8373,119

206,084

非支配株主持分49,170

純資産合計

1,562,702

当期変動額
剰余金の配当△30,037

親会社株主に帰属する当期純利益
連結子会社株式の売却による持分の増減非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

11,573
3－

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

10△81,435△1,741

672△22,832△8,911△114,248

2,802△111,445△81,435△1,741

672△22,832△8,911△114,248

2,802△129,894

82,874△1,572

16,3204△5,791

91,836

51,973

1,432,808- 161 -

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
239,644

利益剰余金

386,931

株主資本合計662,421

1,288,998△2,893△2,893

42,48942,489

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
連結子会社株式の売却による持分の増減非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

－

－

2

2

土地再評価差額金の取崩

88

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

2

39,60539,607

239,644386,934

702,027

1,328,606

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算調
整勘定

退職給付に
係る調整累
計額

その他の包
括利益累計
額合計

82,874△1,572

16,3204△5,791

91,836

非支配株主持分51,973

純資産合計

1,432,808

当期変動額
剰余金の配当△2,893

親会社株主に帰属する当期純利益
連結子会社株式の売却による持分の増減非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

42,489－2

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）8
11,811

2,254△6△13,710

4,697

5,046

2,578

7,624

当期変動額合計

11,811

2,254△6△13,710

4,697

5,046

2,578

47,232

当期末残高

94,686682

16,313△13,705△1,09496,88254,551

1,480,040- 162 -

注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１

連結の範囲に関する事項
子会社のうち158社を連結の範囲に含めております。主要な連結子会社の名称については「(２)

企業の概況

④

関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度より、１社を連結の範囲に加えております。これは、新規設立によるものであります。
また、３社を連結の範囲から除外しております。これは合併（２社）、重要性の観点等（１社）によるものであります。
主要な非連結子会社はジェイエスユー・インクであります。非連結子会社は合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていない
ため、連結の範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事項
関連会社のうち41社について持分法を適用しております。主要な持分法適用会社の名称については「(２)の概況 ④関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しております。

企業

なお、当連結会計年度より、１社を持分法適用の範囲に加えております。これは重要性の観点等によるものであります。
持分法を適用していない非連結子会社（ジェイエスユー・インク他）および関連会社（日伸運輸㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
タイ・コーテッド・スチール・シート・カンパニー・リミテッドをはじめとする一部の連結子会社(国内１社、海外53社)の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社については連結決算日との差異は３ヶ月以内であるため当該連結子会社の決算日の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４

会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
主として、決算日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
主として、移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
主として、定率法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
主として、定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。

- 163 -

③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②特別修繕引当金
溶鉱炉および熱風炉等の改修に要する費用に備えるため、改修費用見積額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約等について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用し、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約…外貨建取引および予定取引③ヘッジ方針当社および連結子会社各社における社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。これらすべてのデリバティブ取引は、実需に基づくものに限定しており、投機を目的に単独で利用することはありません。
(7)のれんの償却方法および償却期間５年間で均等償却（僅少なものは発生期に償却）しております。
(8)消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(9)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

- 164 -

（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益は337百万円、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ339百万円増加しております。

（表示方法の変更）（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度に流動資産の「その他」に含めておりました「仕掛品」について、当連結会計年度は金額的重要性が増したため、区分表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に含めておりました30,848百万円
は、「仕掛品」として組み替えております。
前連結会計年度に投資その他資産の「投資有価証券」に含めておりました「関係会社株式」について、当連結会計
年度より明瞭性の観点から、区分表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他資産の「投資有価証券」に含めておりました
273,212百万円は、「関係会社株式」として組み替えております。

（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
計年度から適用しております。

- 165 -

平成28年３月28日）を当連結会

(連結貸借対照表関係）
１※１

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(平成28年３月31日)

減価償却累計額

２※２6,310,219百万円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
6,370,870百万円

非連結子会社および関連会社の株式等
前連結会計年度(平成28年３月31日)

関係会社株式273,212百万円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
272,345百万円(うち、共同支配企業に対する投資の金額)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
関係会社株式51,678百万円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
56,963百万円

３ ※３ 一部の連結子会社および持分法適用関連会社は、平成13年３月31日および平成14年３月31日に「土地の再評
価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地について再評価を行っております。再評価差額のうち税効
果相当額を固定負債の部「再評価に係る繰延税金負債」に計上し、非支配株主に帰属する金額を「非支配株主持分」に計上し、その他の金額を純資産の部「土地再評価差額金」として計上しております。なお、持分法適用関連会社における再評価差額金については、持分相当額を純資産の部「土地再評価差額金」として計上しております。
・再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号および第４号に基づいております。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
再評価を行った土地の期末における16,772百万円

時価が再評価後の帳簿価額を下回る額- 166 -

当連結会計年度(平成29年３月31日)
16,756百万円

４※４

担保に供している資産
前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

有形固定資産1,102百万円

940百万円

無形固定資産210百万円

187百万円

上記に対応する債務
前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

支払手形

－百万円

267百万円

短期借入金

91百万円

83百万円

５

保証債務等
下記会社の社債、金融機関借入金等について保証を行っております。
前連結会計年度(平成28年３月31日)

ＪＦＥホールディングス㈱フォルモサ・ハティン（ケイマン）・
リミテッド
日伯ニオブ㈱その他
計

当連結会計年度(平成29年３月31日)

145,000百万円

125,000百万円－百万円

18,960百万円

9,491百万円

8,512百万円

992百万円

3,294百万円

155,483百万円

155,766百万円

上記の他、バイヤウェン・コール・プロプライタリー・リミテッドおよび水島エコワークス㈱に関し将来発生の可能性がある債務について保証を行っております。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
保証限度額

６

10,900百万円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
10,291百万円

受取手形の割引高及び裏書譲渡高前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

手形割引高1,114百万円

2,625百万円

裏書譲渡高

445百万円

1,051百万円- 167 -

（連結損益計算書関係）
１※１

一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

研究開発費
２

※２

32,588百万円

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
33,055百万円

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、以下のとおりであります。
（自
至

３

（自
至

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

製品発送関係費

73,046百万円

72,275百万円

給料諸手当63,266百万円

63,162百万円

退職給付費用

2,819百万円

3,197百万円※３

減損損失

当社グループは、減損の兆候を判定するにあたって、原則として、遊休資産、賃貸資産、各種プロジェクト資産および事業用資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングを実施
しております。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
主として事業環境の悪化した資源権益（オーストラリア）および事業用資産等（兵庫県等）について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したこと等により、当該減少額を減損損失（3,115百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は土地1,172百万円、投資その他の資産のその他1,157百万円、機械装置及び運搬具586百万円、建物及び構築物等199百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は、資源権益については主として将来キャッシュ・フ
ローを割引率6.4％で割り引いた使用価値にて計算し、事業用資産等については主として処分見込価額としております。

- 168 -

（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

△107,934百万円△12,091

41,314百万円△25,129

税効果額△120,026
40,454

16,185△4,399

その他有価証券評価差額金△79,571

11,786

当期発生額△2,382△2,900

組替調整額

△312

6,384

税効果額

△2,695841

3,484△1,080繰延ヘッジ損益△1,853

2,404

税効果額

648

－

土地再評価差額金648－△8,626－△2,780△5△8,626△2,785

税効果調整前繰延ヘッジ損益：

税効果調整前

土地再評価差額金：

為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額－－△8,626△2,785△13,509
639

3,985
2,654

税効果額

△12,869
3,832

6,640
△1,979

退職給付に係る調整額△9,037

4,660

当期発生額

△16,821△11,143

組替調整額

16

△174

△16,804△11,317△115,245

4,747

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

持分法適用会社に対する持分相当額：

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 169 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自１

平成27年４月１日

平成28年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

539,170

－

－

普通株式

２

至

当連結会計年度末
株式数（千株）
539,170

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成28年２月23日
取締役会

普通株式

30,037

55.71

基準日

効力発生日

平成27年12月31日 平成28年３月10日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自１

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

普通株式(千株)

539,170－－２

当連結会計年度末
株式数（千株）
539,170

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成29年２月21日
取締役会

普通株式

2,893

5.37

基準日

平成28年12月31日 平成29年３月10日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

- 170 -

効力発生日

（リース取引関係）
借手側
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度（平成28年３月31日)

当連結会計年度（平成29年３月31日)

１年内469百万円

383百万円

１年超4,097百万円

3,714百万円

4,566百万円

4,097百万円

合計

貸手側
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度（平成28年３月31日)

当連結会計年度（平成29年３月31日)

１年内

－百万円

143百万円

１年超－百万円

637百万円－百万円

780百万円合計- 171 -

（金融商品関係）
１.

金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については、主として当社の完全親会社であるＪＦＥホ一ルディングス㈱から実施
しております。ＪＦＥホールディングス㈱は、資金の安定性とコストを勘案しながら、銀行借入やコマーシャ
ル・ペーパーおよび社債発行等を中心に必要な資金を調達しております。一時的に余剰資金が生じた場合は、短期的な運用等に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、
当社グループの各社は取引先の財務状況を定期的に把握する等の管理を行っております。また、一部の債権は期日前に売却しております。
営業債務である支払手形および買掛金は、概ね１年以内の支払期日のものであります。
外貨建て営業債権、営業債務は為替の変動リスクに晒されております。外貨建て取引による外貨の受け取り（製品輸出等）と外貨の支払い（原材料輸入等）で相殺されない部分については、為替予約等を利用したヘッジ取引を適宜実施しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。また、外貨建ての有価証券について
は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
借入金および社債は、流動性リスクを考慮し、返済期日を集中させないように管理しております。変動金利の借入金および社債は、金利の変動リスクに晒されております。
当社グループの利用するデリバティブ取引は、将来の為替、金利等の市場価格変動のリスクを有しております
が、輸出入取引、借入金・社債等の実需に伴う取引に対応させてデリバティブ取引を行っていることから、これらのリスクは機会利益の逸失の範囲内に限定されております。当社グループは、デリバティブ取引の取引先を、信用力の高い金融機関に限定していることから、取引相手先の倒産等により契約不履行に陥る信用リスクはほと
んどないものと判断しております。また、当社はデリバティブ取引に係る社内規程を定め、これに基づき取引を実施しております。取引の実行にあたっては、ＣＥＯの決定した上記方針に則り、経理部担当執行役員の決裁により取引を実行しております。取引残高や時価、評価損益については、取締役会に定期的に報告することとしております。また、連結子会社においても、デリバティブ取引の実施にあたっては、社内規程に則り執行管理を行っております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

- 172 -

２.

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1)現金及び預金

27,73827,738－(2)受取手形及び売掛金

449,531449,531－305,148

305,148－

資産計

782,418

782,418－(1)支払手形及び買掛金

298,655

298,655－(2)短期借入金

513,833

513,833－(3)長期借入金

903,031

912,829

9,797

1,715,521

1,725,319

9,797

－

－

－

(2,382)(2,382)－(2,382)(2,382)－(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券

負債計
デリバティブ取引（*１）①ヘッジ会計が適用されていないもの②ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計(*１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

- 173 -

当連結会計年度（平成29年３月31日）(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1)現金及び預金

29,57729,577－(2)受取手形及び売掛金

499,572

499,572－

287,189

287,189－

資産計

816,339

816,339－(1)支払手形及び買掛金

322,716

322,716－(2)短期借入金

703,444

703,444－(3)長期借入金

738,469

745,728

7,259

1,764,630

1,771,890

7,259

－

－

－

1,101

1,101

－

1,101

1,101

－

(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券

負債計
デリバティブ取引（*１）①ヘッジ会計が適用されていないもの②ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計(*１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
概ね短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
概ね短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。

- 174 -

デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：百万円)
前連結会計年度

区分

当連結会計年度（平成28年３月31日）

非上場株式（平成29年３月31日）

35,57735,169

11

11

出資証券

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3)その他有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金27,738－－－

受取手形及び売掛金

419,935

－

－

－

－

－

－

－

447,673－－－

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計

なお、工事進行基準により連結貸借対照表に計上された受取手形及び売掛金（29,596百万円）については、決算日における工事進捗度により見積った金額であるため、上記の償還予定額から除いております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金29,577－－－

受取手形及び売掛金

479,265

－

－

－

－

－

－

－

508,842－－－

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計

なお、工事進行基準により連結貸借対照表に計上された受取手形及び売掛金（20,307百万円）については、決算日における工事進捗度により見積った金額であるため、上記の償還予定額から除いております。
（注４）長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

513,833

－

－

－

－

－

長期借入金

－

434,832

171,246

11,381

51,921

233,649

513,833

434,832

171,246

11,381

51,921

233,649１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内（百万円）

合計

当連結会計年度（平成29年３月31日）
１年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

703,444

－

－

－

－

－

長期借入金

－

172,064

49,633

61,95270,507384,311703,444

172,064

49,633

61,95270,507384,311

合計- 175 -

（有価証券関係）
１

売買目的有価証券
該当事項はありません。

２満期保有目的の債券
該当事項はありません。

３

その他有価証券前連結会計年度（平成28年３月31日）
連結貸借対照表
計上額(百万円)

種類

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
株式272,181

141,384

130,797

272,181

141,384

130,797

32,96639,494△6,528小計

32,96639,494△6,528

合計

305,148

180,879

124,269

小計(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
株式

上記の表中にある「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表
計上額(百万円)

種類

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
株式283,674

141,122

142,552

283,674

141,122

142,552

3,515

5,475

△1,959

小計

3,515

5,475

△1,959

合計

287,189

146,597

140,592

小計(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
株式

上記の表中にある「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
４

連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。

- 176 -

５

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自種類

平成27年４月１日

平成28年３月31日）

売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

株式29,07715,458784

合計

29,07715,458784

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

当連結会計年度（自種類

６至

平成28年４月１日

至

売却額（百万円）

平成29年３月31日）

株式60,31528,5263,344

合計60,31528,5263,344

連結会計年度中に減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

その他有価証券について、1,420百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

その他有価証券について、159百万円の減損処理を行っております。

- 177 -

（デリバティブ取引関係）
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。
２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1)通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

原則的
処理方法

為替予約等
の振当処理

種類

主なヘッジ
対象

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

為替予約取引
買建
米ドル
ユーロ

買掛金
（予定取引）

81,365213△2,369△13

為替予約取引買建
米ドル

預り金

24,121(*)（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。
(*)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されております。
時価の注記は重要性に乏しいため、省略しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

原則的
処理方法

為替予約等
の振当処理

種類

主なヘッジ
対象

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

為替予約取引
買建
米ドル
ユーロ

買掛金
（予定取引）

58,372
68

1,109
△7

為替予約取引買建
米ドル

預り金

32,538(*)（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。
(*)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されております。
時価の注記は重要性に乏しいため、省略しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度（平成28年３月31日）
ヘッジ会計
の方法
金利スワップの特例処理

種類
金利スワップ取引
受取変動・支払固定

主なヘッジ
対象
借入金

契約額等
（百万円）
1,700

時価
（百万円）
(*)

(*)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。

- 178 -

（退職給付関係）
１

採用している退職給付制度の概要
主として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度および確定拠出年金制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際し、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない移籍加算金等を支払う場合があります。

２

確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
退職給付債務の期首残高

215,671

209,894

勤務費用

11,242

10,880

利息費用

1,056

944

数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
その他
退職給付債務の期末残高

3,547

1,197

△21,359△23,419

307

346

△570

△1,375

209,894

198,469（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)（単位：百万円）
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

137,247

124,561

2,303

2,239

△10,093

5,706

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
その他
年金資産の期末残高- 179 -

5,363

1,887

△10,126△14,957△133△1,607

124,561

117,830

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
積立型制度の退職給付債務

当連結会計年度(平成29年３月31日)

171,128

158,659△124,561△117,830

46,56640,829非積立型制度の退職給付債務

38,76639,809

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

85,33380,639

退職給付に係る負債

92,84090,939

退職給付に係る資産△7,507△10,300

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

85,33380,639

年金資産（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
勤務費用

11,242

10,880

利息費用

1,056

944

期待運用収益△2,303△2,239

数理計算上の差異の費用処理額

398

2,422

過去勤務費用の費用処理額

396

359

その他

656

159

11,446

12,528

確定給付制度に係る退職給付費用（5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
過去勤務費用△84△65

数理計算上の差異

12,954△6,574

合計

12,869△6,640（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
未認識過去勤務費用863

当連結会計年度(平成29年３月31日)
778

未認識数理計算上の差異

7,395

814

合計

8,259

1,592

- 180 -

（7）年金資産に関する事項①年金資産の内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

一般勘定

39％

37％

株式

45％

43％

債券

13％

13％

現金及び預金

2％

6％

その他

1％

1％

合計

100％

100％

（注）年金資産合計には退職給付信託が前連結会計年度39％、当連結会計年度41％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(自
至
割引率

主として0.3％

主として0.3％

長期期待運用収益率

主として1.5％

主として1.8％

主として0.9～3.0％

主として0.9～3.0％

予想昇給率
３

前連結会計年度
当連結会計年度
平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)

確定拠出制度当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,762百万円、当連結会計年度2,995百万円であります。

- 181 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円）
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

繰延税金資産税務上の繰越欠損金
退職給付に係る負債
減損損失
未払賞与
固定資産未実現利益の消去額
その他
繰延税金資産小計

39,20025,067
13,334
8,735
7,151
28,203
121,694

28,87023,927
12,996
9,043
7,151
30,239112,229

評価性引当額繰延税金資産合計△45,384
76,309△47,188
65,040

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△37,019△6,524△12,015△55,559
20,749△41,401△6,435△11,918△59,755
5,285

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

法定実効税率

33.0％

31.0％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減
持分法による投資損益
その他

2.8
△1.5
22.7
9.2
△5.7

1.4
△0.8
1.1
△6.4
2.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

60.5

28.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行う
ための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28
年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期された
ことに伴い、地方法人特別税の廃止およびそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月１日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は32百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。

- 182 -

（セグメント情報等）
セグメント情報
当社および当社の連結子会社は鉄鋼製品、鋼材加工製品および原材料等の製造販売、ならびにそれらに関連する運輸業および設備保全・工事等を事業内容としており事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。

関連情報
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本
1,544,594

その他

合計

900,579

2,445,173（注）売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高

ＪＦＥ商事㈱694,896

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱265,325- 183 -

当連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

その他

1,521,597

合計

827,5312,349,129（注）売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。

(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高

ＪＦＥ商事㈱660,442

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱262,973

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自減損損失

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

至

平成29年３月31日)

3,115百万円

当連結会計年度(自減損損失

平成28年４月１日
726百万円

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自平成27年４月１日

当期償却額

119百万円

当期末残高

1百万円

当連結会計年度(自平成28年４月１日

当期償却額

0百万円

当期末残高

0百万円

至

平成28年３月31日)

至

平成29年３月31日)

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

至

平成29年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

該当事項はありません。

- 184 -

（関連当事者情報）１

関連当事者との取引（１） 保証会社と関連当事者の取引（ア）保証会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自種類

会社等の名称又は氏名所在地

平成27年４月１日

至

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(百万円)

鉄鋼事業・
エンジニア
ジェイ エフリング事業
東京都
親会社 イー ホール
147,143 ・商社事業
千代田区
ディングス㈱
を行う子会
社の経営管
理等

当連結会計年度(自種類

会社等の名称又は氏名所在地

平成28年４月１日

至

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(百万円)

鉄鋼事業・
エンジニア
リング事業
ジェイ エフ
東京都
親会社 イー ホール
147,143 ・商社事業
千代田区
ディングス㈱
を行う子会
社の経営管
理等

平成28年３月31日)
議決権等
関連当
の所有
取引金額
事者と 取引の内容
科目
(被所有)
(百万円)
の関係
割合(％)
短期資金の
短期
借入
292,230
経営管
借入金(注)１、２
理・資
長期金の借 長期資金の87,385(被所有)
借入(注)１
借入金
入等
直接
100.0
利息の支払
役員の
9,539
－
(注)１
兼任
債務保証
145,000－(注)３
平成29年３月31日)
議決権等
関連当
の所有
取引金額
事者と 取引の内容
科目
(被所有)
(百万円)
の関係
割合(％)
短期資金の
短期
借入
242,976
経営管
借入金(注)１、２
理・資金の借 長期資金の 261,985 長期(被所有)
借入(注)１
借入金
入等
直接
100.0
利息の支払
役員の
9,561
－
(注)１
兼任
債務保証
125,000
－
(注)３

期末残高
(百万円)

421,120882,939
－
－

期末残高
(百万円)

626,520

711,904－－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１ 借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は提供しておりません。
２
３

取引金額欄には当連結会計年度中における平均借入残高を記載しております。
ジェイ エフ イー ホールディングス㈱の発行する社債に対して債務保証を行っております。
なお、保証料は受領しておりません。

- 185 -

（イ） 保証会社と同一の親会社をもつ会社等及び保証会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自種類

会社等の名称
又は氏名

同一の
親会社
を持つ
会社

ＪＦＥ商事㈱平成28年３月31日)
議決権等 関連当
資本金又事業の内容 の所有
取引金額
期末残高
所在地 は出資金事者と 取引の内容
科目
又は職業 (被所有)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
割合(％) の関係
当社製
鉄鋼製品、品等の 鉄鋼製品等
製鉄原材料
販売な の販売
612,363 売掛金 101,724、非鉄金属
らびに (注)１、２
製品、化学
大阪市
原材料
14,539 製品・石油
なし
北区
等の購
製品、資機
入
原材料等の
材等の国内
購入
193,619 買掛金
29,094
取引および役員の (注)１、２
輸出入取引
転籍等

当連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)
議決権等
関連当
資本金又
会社等の名称
事業の内容 の所有
取引金額
期末残高
種類
所在地 は出資金事者と 取引の内容
科目又は氏名又は職業 (被所有)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
割合(％) の関係
当社製
鉄鋼製品、品等の 鉄鋼製品等
製鉄原材料
販売な の販売
581,193 売掛金 119,024
、非鉄金属
同一の
らびに (注)１、２
製品、化学
親会社
大阪市
原材料
ＪＦＥ商事㈱14,539 製品・石油
なし
を持つ
北区
等の購
製品、資機
会社
入
原材料等の
材等の国内
購入
193,880 買掛金
32,664
取引および役員の (注)１、２
輸出入取引
転籍等
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１
２
２

市場価格等に基づき、交渉の上、取引条件を決定しております。
取引金額には消費税等を含んでおらず、期末残高には消費税等を含んでおります。

親会社または重要な関連会社に関する注記（１） 親会社情報
ジェイ エフイー

ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）（２） 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

- 186 -

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
(注) １
２

（自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

2,561円４銭

2,643円86銭

21円47銭78円81銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（1）１株当たり純資産額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
純資産の部の合計額

当連結会計年度(平成29年３月31日)

1,432,808百万円

1,480,040百万円

51,973百万円

54,551百万円（51,973百万円）（54,551百万円）

1,380,834百万円

1,425,489百万円

539,170千株

539,170千株

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

11,573百万円

42,489百万円

－百万円

－百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額

11,573百万円

42,489百万円

普通株式の期中平均株式数

539,170千株

539,170千株

純資産の部の合計額から控除する金額(うち非支配株主持分)
普通株式に係る期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（2）１株当たり当期純利益金額

親会社株主に帰属する当期純利益金額
普通株主に帰属しない金額（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 187 -

(d) 連結附属明細表
借入金等明細表
当期首残高
(百万円)

区分

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

259,822

268,5260.30―

１年以内に返済予定の長期借入金

254,011434,917

1.18―

１年以内に返済予定のリース債務

1,582

1,105

―

―

長期借入金
(１年以内に返済予定のものを除く。)

903,031

738,4690.65

平成30年３月１日～
平成41年５月１日

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

11,181

10,462―

平成30年６月30日～
平成36年１月31日

9,169

6,500

0.23

―

21,00014,5000.23

平成31年11月11日～
平成34年11月10日

1,459,798

1,474,481

その他有利子負債
割賦未払金(１年以内返済)〃(１年超返済)
計

(注) １

―

―

平均利率を算定する際の利率および借入金残高は、当期末時点のものを使用しております。

２

リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
および割賦未払金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

長期借入金

172,064

49,633

61,95270,507

リース債務

907

797

645

8,073

割賦未払金

6,500

4,000

1,500

1,500

資産除去債務明細表
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

b

その他
該当事項はありません。

- 188 -

②
a

財務諸表等
財務諸表
(a) 貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度（平成28年３月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金

当事業年度（平成29年３月31日）

6,867

売掛金
商品及び製品※1

仕掛品
原材料及び貯蔵品

261,860
173,515

5,221
※1

4,283
314,924

前渡金
前払費用

※1
※1

繰延税金資産
その他

※1

貸倒引当金
流動資産合計11,002968
6,759
67,656△42

300,636
187,864
4,273
320,630※1※1※1

20,8601,033
17,21254,090△45

847,797

911,778

建物
構築物

149,955
101,861

146,398
101,021

機械及び装置
船舶

444,1610477,689
1

1,042
5,777

1,117
5,721

317,783
12
44,848317,6488
45,603

固定資産
有形固定資産

車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計

1,065,443

1,095,209

無形固定資産
特許権

0

471

借地権
商標権

88
0

88
－

ソフトウエアその他

34,701
4,035

41,2584,661

無形固定資産合計
投資その他の資産

38,82746,480

投資有価証券
関係会社株式332,787
468,778

314,433
469,043

関係会社出資金
長期貸付金

27,196
10

29,791
11

関係会社長期貸付金
その他

※1

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 189 -

270
15,702
△304

※1

889
19,248△1,371

844,439

832,046

1,948,711
2,796,509

1,973,737
2,885,515

（単位：百万円）
前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金

※1

150,559
421,120※1

562,498

※1

リース債務
未払金

※1

155,078626,520※1

368,408※1

未払費用
未払法人住民税等※1

79,138514※181,940
1,996

前受金
預り金

※1

163
64,063※1

331
71,293

前受収益
その他

※1

2,296
6,289

※1

※1

流動負債合計
固定負債

※1

2,149
5,310

786,648

1,013,032

関係会社長期借入金
リース債務

882,9399

711,9045

繰延税金負債
退職給付引当金

11,59440,987

34,13742,317

特別修繕引当金
ＰＣＢ処理引当金

19,5692,985

19,1091,704

資産除去債務その他※1

固定負債合計
負債合計

3,156
27,157※1

2,985
20,720988,400
1,775,049

832,885
1,845,918

239,644

239,644

390,021
3,781

390,0213,781

393,802393,802

2,062

890

5,964
3,542
297,493

4,462
3,542
304,477

309,062

313,372

942,509946,819

80,575△1,62592,010767

78,949
1,021,459

92,7781,039,597

2,796,509

2,885,515

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金
海外投資等損失準備金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 190 -

(b)

損益計算書
（単位：百万円）
（自
至

売上高
売上原価

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）※1

1,731,445
1,669,969※2

61,475
102,779※1

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用

※1

支払利息
その他

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）※1

1,636,765
1,580,080※2

56,685103,007※1△41,303△46,32242,986
18,04633,55623,373

61,032※1

9,598
23,588

営業外費用合計
経常損失（△）※1

特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 191 -

33,186△13,457

56,9299,666
26,461※1

36,127△25,520

14,66824,873

14,66824,873

7,020

－

7,020

－

△5,810△646△20,804
13,607△14,598
6,749△7,197△7,849

1,387

7,202

製造原価明細書

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)構成比(％)

構成比(％)

Ⅰ

材料費

1,101,520

63.5

1,050,827

62.7

Ⅱ

労務費

109,344

6.3

109,954

6.6

Ⅲ

経費

524,22930.2

515,96530.8

1,735,095

100.0

1,676,747

100.0

※１

当期総製造費用
期首仕掛品・半製品たな卸高153,202

121,091

合計

1,888,297

1,797,838

104,020

82,327

121,091

137,914

1,663,185

1,577,596

他勘定振替高期末仕掛品・半製品たな卸高
当期製品製造原価(注) ※１※３

経費のうち、主なものは次のとおりであります。
前事業年度
減価償却費
外注費

２

118,368百万円
226,470百万円

製造原価に算入した引当金繰入額は次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度
122,173百万円
229,280百万円
当事業年度

※３

退職給付引当金繰入額
3,007百万円
4,296百万円
販売費及び一般管理費への振替、他会社への支給、自家使用等であります。

４

原価計算の方法は、主として標準原価による組別工程別総合原価計算の方法をとっており、期末において原価差額を調整して実際原価に修正しております。

- 192 -

(c)株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

239,644

資本準備
金

その他資
本剰余金

390,021

3,781

資本剰余
海外投資
特別償却
金合計
等損失準
準備金
備金
393,802

3,261

7,459

固定資産
圧縮積立
金

特別修繕
準備金

3,441

3,469

利益剰余
繰越利益 金合計
剰余金
320,080

337,712

1,198

－

1,495

－

△101

－

3,469

－

当期変動額
特別償却準備金の取崩△1,198

海外投資等損失準備金の取崩△1,495

固定資産圧縮積立金の積立

101

特別修繕準備金の取崩△3,469

剰余金の配当△30,037 △30,037

当期純利益

1,387

1,387

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△1,198△1,495

101△3,469239,644

390,0213,781

393,802

2,062

5,964

3,542

－

株主資本

297,493309,062

評価・換算差額等
その他有価証券評価
差額金

株主資本合計当期首残高△22,587 △28,649

971,159

159,667繰延ヘッジ損益209

評価・換算差額等合計
159,876

純資産合計

1,131,036

当期変動額
特別償却準備金の取崩－－

海外投資等損失準備金の取崩－－

固定資産圧縮積立金の積立－－

特別修繕準備金の取崩－－△30,037△30,037

1,387

1,387

剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△79,091△1,834△80,926△80,926

当期変動額合計△28,649△79,091△1,834△80,926△109,576

当期末残高

942,50980,575△1,62578,949

1,021,459- 193 -

当事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

239,644

資本準備
金

その他資
本剰余金

390,021

3,781

資本剰余
海外投資
特別償却
金合計
等損失準
準備金
備金
393,802

2,062

5,964

固定資産
圧縮積立
金

特別修繕
準備金

3,542

－

利益剰余
繰越利益 金合計
剰余金
297,493309,062

1,172

－

1,501

－

－

－

－

－

剰余金の配当△2,893△2,893

当期純利益

7,202

7,202

当期変動額
特別償却準備金の取崩△1,172

海外投資等損失準備金の取崩△1,501

固定資産圧縮積立金の積立－

特別修繕準備金の取崩－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△1,172△1,501

－

－

6,983

4,309

239,644

390,0213,781

393,802

890

4,462

3,542

－

304,477

313,372

株主資本

評価・換算差額等
その他有価証券評価
差額金

株主資本合計当期首残高

942,50980,575

繰延ヘッジ損益△1,625

評価・換算差額等合計
78,949

純資産合計

1,021,459

当期変動額
特別償却準備金の取崩－－

海外投資等損失準備金の取崩－－

固定資産圧縮積立金の積立－－

特別修繕準備金の取崩－－

剰余金の配当△2,893△2,893

当期純利益

7,202

7,202

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

11,435

2,393

13,82813,8284,309

11,435

2,393

13,82818,138946,819

92,010767

92,7781,039,597- 194 -

注記事項
（重要な会計方針）
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1)関係会社株式・出資金
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券①時価のあるもの
決算日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
②時価のないもの移動平均法による原価法によっております。

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

３

固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）
平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降取得の建物附属設備および構築物は定額法、その他は定率法によっております。
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法によっております。

４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５

引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(3)特別修繕引当金
溶鉱炉および熱風炉の改修に要する費用に備えるため、改修費用見積額を計上しております。
(4)ＰＣＢ処理引当金「ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。

- 195 -

６ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約等について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約…外貨建取引および予定取引(3)ヘッジ方針
当社は、輸出入取引等に係る為替変動リスクへの対応を目的として、為替予約等を利用したヘッジ取引を実施しております。
ヘッジ取引の実施にあたっては、実需に伴う取引に対応させることを基本方針とし、ヘッジ取引に係る社内規程に基づき取引を実施しております。

７

退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

８

消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

９

連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業損失は254百万円、経常損失および税引前当期純損失はそれぞれ256百万円減少しております。

（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
度から適用しております。

- 196 -

平成28年３月28日）を当事業年

（貸借対照表関係）
１※１

関係会社に対する資産および負債（区分掲記したものを除く）
前事業年度(平成28年３月31日)

当事業年度(平成29年３月31日)

短期金銭債権62,631百万円

50,335百万円

長期金銭債権45百万円

3,617百万円

短期金銭債務543,697百万円

748,307百万円

長期金銭債務355百万円

349百万円

２

保証債務等

下記会社の社債、金融機関借入金等について保証を行っております。
前事業年度(平成28年３月31日)

当事業年度(平成29年３月31日)

ＪＦＥホールディングス㈱145,000百万円

125,000百万円

ＪＦＥ条鋼㈱29,870百万円

24,023百万円

14,085百万円

21,316百万円－百万円

18,960百万円

ＪＦＥスチール・ガルバナイジング（タイランド）・リミテッド

19,466百万円

18,601百万円

その他

37,002百万円

32,248百万円

245,424百万円

240,149百万円

PT．ＪＦＥスチール・ガルバナイジング・
インドネシアフォルモサ・ハティン（ケイマン）・リミ
テッド計

上記の他、水島エコワークス㈱に関し将来発生の可能性がある債務について保証を行っております。
前事業年度(平成28年３月31日)
保証限度額

3,915百万円- 197 -

当事業年度
(平成29年３月31日)
3,915百万円

（損益計算書関係）
１※１

関係会社との取引高は以下のとおりであります。
（自
至

２

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

関係会社への売上高

207,822百万円

221,511百万円

関係会社からの仕入高524,204百万円

498,011百万円

関係会社との営業取引以外の取引高

122,091百万円

131,401百万円※２

販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用の割合は概ね５割であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

製品発送関係費

47,376百万円

47,671百万円

給料諸手当

16,503百万円

16,357百万円

退職給付引当金繰入額

1,372百万円

1,540百万円

減価償却費

2,658百万円

2,696百万円（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成28年３月31日)
貸借対照表
計上額
(百万円)

区分

時価
(百万円)

差額
(百万円)

子会社株式

13,66330,35016,686

関連会社株式5,853

11,561

5,707

19,517

41,911

22,394合計

当事業年度(平成29年３月31日)
貸借対照表
計上額
(百万円)

区分

時価
(百万円)

差額
(百万円)

子会社株式

13,66335,61921,955

関連会社株式5,853

16,554

10,701

19,51752,17332,656

合計（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

前事業年度(平成28年３月31日)

当事業年度(平成29年３月31日)

子会社株式385,370

385,472

関連会社株式63,88964,054

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

- 198 -

（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成28年３月31日)

２（単位：百万円）
当事業年度(平成29年３月31日)

繰延税金資産税務上の繰越欠損金

37,44828,598

関係会社株式評価損
退職給付引当金

13,012
12,27513,012
12,777

減損損失
その他

7,799
23,557

7,756
24,320

繰延税金資産小計

94,092

86,465

評価性引当額△55,037△55,362繰延税金資産合計

39,055

31,102

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△35,682△39,948

その他△8,207△8,080

繰延税金負債合計△43,889△48,028

繰延税金負債の純額△4,834△16,925

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
法定実効税率
33.0％
31.0％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

３

239.0
△148.01,141.0
42.0

124.0

1,214.0

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行
うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成
28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されたことに伴い、地方法人特別税の廃止およびそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する事業年度から平成31年10月１日以後に開始する事業年度に延期されました。
繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は200百万円増加し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 199 -

(d) 附属明細表
有価証券明細表
株式5,586,227

貸借対照表計上額(百万円)
35,405222,283,635

25,242

いすゞ自動車㈱14,434,833

22,503川崎重工業㈱56,174,400

19,829

大陽日酸㈱12,627,400

17,299スズキ㈱3,511,000

16,452

東海旅客鉄道㈱826,600

15,268

富士重工業㈱3,528,096

15,181

三菱重工業㈱28,056,000

12,877

丸一鋼管㈱2,602,382

8,897

川崎汽船㈱

28,174,500

8,649

東日本旅客鉄道㈱841,600

8,373

本田技研工業㈱2,001,800

7,000

住友金属鉱山㈱4,128,000

6,542

三菱電機㈱

3,626,000

6,019

住友不動産㈱1,590,000

4,808

ＤＯＷＡホールディングス㈱5,622,000

4,795㈱みずほフィナンシャルグループ

22,586,310

4,743

4,410,638

3,879

9,800,000

3,616

ＮＴＮ㈱

6,039,000

3,508

国際石油開発帝石㈱インターナショナル・スチールズ・リミ
テッド

3,113,800

3,440

20,626,500

2,939

東プレ㈱

900,000

2,664

三菱地所㈱

1,219,000

2,624

清水建設㈱

2,460,000

2,533

21,021,765,194

49,328

計

21,488,534,915

314,428

種類及び銘柄

投資口数等

銘柄
投資有価証券

その他有価証券

株式数(株)

トヨタ自動車㈱フォルモサ・ハティン（ケイマン）・リ
ミテッド

エーケースチール・ホールディング・コ
ーポレーション
㈱商船三井

その他（217銘柄）

その他

投資有価証券

その他有価証券

出資証券（２銘柄）

90- 200 -

貸借対照表計上額(百万円)
4

有形固定資産等明細表（単位：百万円）
区分

当期首
残高

資産の種類

有形固
定資産

建物

当 期
増加額

149,955

当 期
減少額

6,567

当 期
償却額

395

当期末
残高

減価償却
累計額

9,728

146,398

670,550(91)
構築物

101,861

8,518

494

8,864

101,021483,472

機械及び装置444,161

131,719

5,141

93,050477,689

4,347,240

0

1

－

0

1

20

車両運搬具

1,042

354

22

255

1,117

11,664

工具、器具及び備品

5,777

1,971

10

2,017

5,721

57,052

317,783

47

182

－

317,648

－

船舶

土地

(153)
リース資産

12

－

－

4

8

8

建設仮勘定

44,848157,303

156,548－

45,603－

1,065,443

306,483

162,796

113,920

1,095,209

5,570,011

有形固定資産計

(245)
無形固
定資産

(注)１

特許権

0

504

－

33

471

159

借地権

88

－

－

－

88

－

商標権

0

－

0

0

－

1

ソフトウェア34,701

18,942318

12,06841,258196,230

その他

4,035

908

1

280

4,661

4,087

無形固定資産計

38,827

20,355319

12,382

46,480200,477「機械及び装置」の当期増加額

東日本製鉄所（千葉地区）
東日本製鉄所（京浜地区）

33,004百万円
21,144西日本製鉄所（倉敷地区）
西日本製鉄所（福山地区）

44,321
27,941

その他

5,307

計

131,719

２ 「建設仮勘定」の当期増加額
東日本製鉄所（千葉地区）
40,295百万円
東日本製鉄所（京浜地区）
西日本製鉄所（倉敷地区）

25,46950,563西日本製鉄所（福山地区）
その他

33,5847,390

計157,303３

当期減少額のうち（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

- 201 -

引当金明細表(単位：百万円)
区分
貸倒引当金

当期首
残高

当 期
増加額

当 期
減少額

当期末
残高

346

1,112

42

1,416

特別修繕引当金

19,569－460

19,109

ＰＣＢ処理引当金

2,985

－

1,281

1,704

b

主な資産及び負債の内容
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

cその他
該当事項はありません。

- 202 -

第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。

第３【指数等の情報】
該当事項はありません。

- 203 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成29年６月23日

ジェイ

エフ

イー

代表取締役社長

ホールディングス株式会社
林

田

英

治

殿
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

島

康

晴

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

田

芳

宏

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

野

尚

弥

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

稻

吉

崇

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているジェイ エフ イー ホールディングス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ジェイルディングス株式会社の平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

エフ

イー

ホー

内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社が平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成29年６月23日

ジェイ

エフ

イー

代表取締役社長

ホールディングス株式会社
林

田

英

治

殿
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

島

康

晴

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

田

芳

宏

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

野

尚

弥

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

稻

吉

崇

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているジェイ エフ イー ホールディングス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジェイエフ イー ホールディングス株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。