地域安全情報の提供に関する要綱の制定について（例規通達）
犯罪の起きにくい社会を構築するには、県民が身近に不安を感じる犯罪の発生を抑止するため、県民の自主防犯意識の向上を図ることが重要であるが、その前提として、県民に対して犯罪の発生・検挙、被害の未然防止対策等に関する情報（以下「地域安全情報」という｡）を迅速的確に提供することが不可欠である。
このため、別添の「地域安全情報の提供に関する要綱」を制定し、平成23年４月１日から施行することとしたので、適切かつ効果的な情報提供に努められたい。
別添
地域安全情報の提供に関する要綱
第１ 目的
この要綱は、県民が犯罪の発生状況に応じて適切な防犯対策を講じ、また、地域において効果的な自主防犯活動に取り組むための地域安全情報の提供に関し、基本的事項を定めるものとする。
第２ 体制及び任務
１ 情報提供総括責任者
生活安全部生活安全企画課(以下「生活安全企画課」という｡)に情報提供総括責任者（以下「総括責任者」という｡）を置き、生活安全企画課長をもって充てる。
総括責任者は、地域安全情報の収集、分析及び提供を総括し、効果的な情報提供を推進するための企画、指導及び調整を行うものとする。
２ 情報提供責任者
警察署に情報提供責任者（以下「提供責任者」という｡）を置き、警察署長をもって充てる。提供責任者は、警察署における地域安全情報の収集、分析及び提供を効果的に推進するものとする。
３ 情報提供副責任者
生活安全企画課、少年女性安全課及び警察署に情報提供副責任者（以下「提供副責任者」という｡）を置き、生活安全企画課及び少年女性安全課にあっては次席を、警察署にあっては副署長又は次長をもって充てる。提供副責任者は、総括責任者又は提供責任者を補佐するものとする。
４ 情報提供担当者
生活安全企画課、少年女性安全課及び警察署に情報提供担当者（以下「提供担当者」という｡）を置き、生活安全企画課にあっては犯罪抑止対策担当補佐を、少年女性安全課にあっては人身安全対策補佐を、警察署にあっては生活安全課長又はは刑事生活安全課長をもって充てる。提供担当者は、総括責任者又は提供責任者（以下「総括責任者等」という｡）の指揮を受け、地域安全情報の収集、分析及び提供を行うものとする。
５ 情報提供担当補助者
生活安全企画課、少年 女性安全課及び警察署に必要に応じて、情報提供担当補助者（以下「提供担当補助者」という｡）を置き、総括責任者等が指定した者をもって充てる。提供担当補助者は、提供担当者を補佐するものとする。
第３ 情報提供
１ 地域安全情報の内容
提供対象となる地域安全情報は、次表のとおりである。
情報区分

対象事案・事項

子供・女性の安全に １ 子供・女性に対する次に掲げる事案
関わる情報(1) つきまとい、声かけ、その他犯罪の前兆ともみられる事案(以下｢前兆事案｣という｡)(2) 強制わいせつ・公然わいせつ・痴漢（富山県迷惑行為等防止条例（昭和 38 年富山県条例第 17 号）第３条に規定する卑わいな行為のほか、傷害又は暴行として認知したものも含む｡）・軽犯罪法(昭和 23 年法律第 39号)違反事案（第１条第 23 号、第 28 号の違反に限る｡）(3) その他総括責任者等が必要と認める事案
２ 前記１の事案の検挙(解決)情報
犯罪発生(検挙)情報

１ 地域住民の身近で発生する次に掲げる事案(1) ひったくり、路上強盗、特殊詐欺等、連続発生が予想される事案(2) その他総括責任者等が必要と認める事案
２ 前記１の事案の検挙(解決)情報
３ 署情に応じた犯罪の分析情報

その他の情報

１ 県民の自主的な防犯活動を促進し、防犯意識の高揚につながる情報
２ その他地域の安全確保に関する情報

２ 情報提供の方法(1) 情報媒体
ア 情報提供に当たっては、事案の内容、情報量、緊急性の有無等を勘案し、富山県警察ホームページ、電子メール、ＦＡＸ、ミニ広報紙、新聞折り込み、チラシ、自治体広報紙、テレビ・新聞等のマスメディア等、それぞれの媒体の特性に応じて活用するほか、情報が幅広く周知されるようこれらを効果的に組み合わせること。
イ 各部門が連携し、各種会合・行事、願出・相談受理、警ら・巡回連絡等あらゆる機会を通じて情報提供を行うこと。
(2) 関係機関・団体との情報共有
情報提供に当たっては、自治体、教育委員会、防犯ボランティア団体等との情報交換を密にし、必要な情報を共有するなど関係機関・団体と連携・協力を図る
こと。
(3) 地域住民に対する情報提供

地域住民に対する情報提供は、地域住民が自ら積極的に防犯対策を講じる契機となり得るよう次に掲げる事項に配意して行うものとする。
ア 時宜を得た迅速な提供
通り魔事件等の社会的反響の大きな事案、身近で発生するひったくり・路上強盗・振り込め詐欺、子供・女性を対象とした前兆事案等、直ちに防犯対策を講じるよう促すことが必要な事案の発生に関する情報を、提供しようとする場
合には、電子メールやＦＡＸ等、情報が直接伝達されるような手段により、迅速的確に提供すること。また、犯罪の発生件数等の数値情報を提供する場合には、最新の傾向や状況を把握して提供するよう努めること。
イ 身近な犯罪の発生に関する情報の提供
情報の地理的範囲は、行政区や小学校区等、地域住民にとって、身近で地縁のある地域を単位とするよう努めるとともに、犯罪発生場所(区域)が視覚的に捉えられるよう犯罪発生マップ等の地図情報の活用にも配意すること。
ウ 被害の状況が分かる情報の提供
犯罪等の発生に関する情報を提供する場合には、発生時間(帯)や発生場所（区域）に加え、被害の概要や分析結果に関する情報等の提供にも配意すること。また、被害に遭わないための留意事項等、犯罪類型に応じた防犯対策に関する情報も合わせて提供すること。
エ 効果的な事例等の提供
地域住民による防犯パトロール等の自主防犯活動によって、犯罪認知件数が減少したり、防犯設備・機器の設置等によって被害の発生が未然に防止できた事例等については、地域住民の自主防犯活動を促すため、支障のない範囲で提供すること。
(4) 職域に応じた情報提供
地域住民に対する情報提供における配意事項のほか、職域ごとに被害に遭いやすい罪種や犯行手口に関する情報を提供するなど、それぞれの職域での防犯対策に有効に活用される情報を提供すること。また、警察からの情報が確実に伝達されるよう、それぞれの職域ごとに情報提供の直接の受け手となる担当者の指定を働きかけること。
第４ 情報の収集と管理
１ 関係部門の連携
適切かつ効果的な情報提供を行うためには、犯罪発生状況や犯行手口等、自主防犯活動に必要な情報を的確に収集することが不可欠であることから、警察庁総合捜査情報システム（CIS-CATS）の活用をはじめ、関係部門が連携して、これら情報の収集・共有に努めること。
２ 情報管理の徹底
情報提供のために収集された情報は､富山県警察における情報セキュリティに関する訓令（平成30年富山県警察本部訓令第１号）及びこれに基づく規程を遵守して適正な管理を行い、情報の漏洩、紛失、盗難防止に万全を期すこと。
第５ 情報提供に当たっての留意事項
１ 個人のプライバシーの保護
各種犯罪や前兆事案の発生・検挙(解決)に関する情報提供に当たっては、原則、被害者等関係者の承諾を得て行うこととし、これら関係者を特定又は推認されることがないよう十分配意すること。特に性犯罪については、事件の態様により、被害者への二次的被害を生じるおそれがあることから、情報提供にあっては、慎重にその適否を検討すること。
２ 事件主管課との調整
情報提供を優先する余り、内偵捜査中の事件、詳細な犯行手口及び特定の被疑者の犯行であることを推認させる内容を提供することは、警察活動にかえって逆効果となるおそれがあることから、犯罪捜査に支障が生じることのないよう事件主管課と十分調整を図ること。