（76）

平成26年７月31日

平成26年度事 業 計 画 書

Ⅰ．事 業 計 画………………………………………………………………………………………… 77
Ⅱ．教育研究計画…………………………………………………………………………………………… 79
Ⅲ．管理運営計画…………………………………………………………………………………………… 84
Ⅳ．財 務 計 画………………………………………………………………………………………… 91
Ⅴ．平成26年度跡見学園収入支出予算について… ……………………………………………… 93平成26年７月31日（77）

Ⅰ. 事 業 計 画
財務省が平成26年２月20日に発表した１月貿易統計速報によると、貿易収支は２兆7,900億円の赤字で、初めて２兆円台を突破し、1979年の統計開始以来最大の赤字を記録しました。円安にもかかわらず輸出が停滞する一方、輸入燃料の高騰や４月の消費税率引き上げ前の駆け込み需要の輸入の大幅増加が進み、円安が輸出増に結び付いていない状況が生まれつつあります。製造業の海外現地生産も一段と進んでいることから、一部より、輸出を基点とした日本経済の自律回復は難しくなるのではないかとの懸念も出始めています。私学の経営を取り巻く環境もまた、その厳しさは変わりません。
日本私立学校振興・共済事業団の平成24年度決算集計調査によると、学校法人が過去に蓄積してきた預金等の資産状況は、平成14年度以降、増加する要積立額（退職給与引当金、第２号基本金、第３号基本金、減価償却累計額の総計）に対し、預金等の資産確保が追いつかず、積立不足額は年々増加の一途をたどっています。
学校法人の経営状態を示す消費収支を見ると、健全な経営には10％以上必要とされる帰属収支差額比率については、帰属収入で消費支出が賄えない帰属収支差額比率０％未満の学校法人の割合が34.9％（188／539
法人）、△20％未満では7.8％（42法人）に上っています。平成24年度は、退職給与引当基準の変更（繰入額増）があった平成23年度より減少したとはいえ、このマイナス分を預金等の蓄積（自己資金の積立）を取り崩して補う状況がこのまま続けば、施設・設備等の建替・更新などができなくなって老朽化が進み、近い将来、教育活動にも支障が生じる可能性があります。
このような厳しい二極化が進む私学経営の状況の中にあって、学園が置かれている立場も、決して恵まれたポジションを占めているとは言えません。厳しい競争的環境を乗り越え、生徒・学生や保護者の多様化する教育ニーズに応え、学修を支援していくためには、これまで学園を支えてきた健全な財務基盤をより強固なものにしつつ、教育を改革し内容の充実・特色化を進める確実な歩みを止めないということが最も肝要であります。
このような基本認識を踏まえ、平成26年度事業計画の主な柱については、次の項目を掲げることといたしました。
Ⅰ．基本的な事項①

伝統ある跡見が今後とも存在意義の高い求められる私立学校として生き残るため、ステークホルダーの目線に立った教育の質的向上を経営面から支える確固とした財務基盤の確立を目指す。

②

大学都心回帰の潮流や首都圏の人口動態も視野に、大学の新座キャンパス及び文京キャンパスの再整
備について、引き続き総合的な検討を行う。

③ 21世紀社会の動きを勘案しつつ、女性のために、大学の平成27年度教育課程以降への展望をひらく。
④

生徒のモチベーション向上を目指した教育の充実を図り、「入口」の中学偏差値向上及び「出口」の難関大学入試合格力の向上に確実に結びつけていく。

⑤

教育の質的向上に向けた取組み、研究の成果及び財務の情報を系統的に整備し、外部に分かり易く発信する。

⑥

事務機構の将来を展望し、教職協働も視野に学園発展を支えるべく職員の能動力と連携力を最大限に発揮させる。

⑦ 事業について、コンプライアンスとアカウンタビリティーに則った運営に努める。
Ⅱ．具体的な課題①

経費節減に努め、均衡ある収支に支えられた健全な経営を維持することにより、財務基盤の強化を図る。

② 文京キャンパスの拡充・再整備に向けて、具体的な対応策の検討を進める。

（78）平成26年７月31日③ 新学部の設置認可申請を行い、平成27年４月開設のため審査に対応し準備を進める。
④ 大学基準協会による平成27年度認証評価への対応について準備を進める。
⑤ 平成27年度の学園140周年記念としての大学50周年記念事業の準備を具体的に進める。
⑥ 新学生寮の平成27年４月開設に向けて準備を具体的に進める。
⑦

平成27年度から併設型中高一貫教育校へ完全移行するため、平成26年度中に６年間を見据えた教育課
程の再構築を行う。

⑧

自己点検評価、外部評価を導入するとともに、校長のリーダーシップのもと、校務部長を軸とする学校運営体制の強化を図り、中学高校の教員組織、事務組織、入試・広報体制等の校務改革に取り組む。

⑨ 学費改定を踏まえた財務シミュレーションの再構築を行う。
⑩ 学校法人会計基準の改正に対応し、平成27年度予算編成からの移行に備える。
⑪ 第22期役員・評議員・監事の改選を行う。
⑫

職員評価の精度を高め、大学基準協会が設定する目標とリンクした経営評価指標の改善と職員育成とを一体的に進めるとともに、将来のあるべき事務組織について検討を行う。

以上の事業を確実に遂行するためには、高い財務規律に裏打ちされた強固な財務基盤を維持することが不可欠であります。学園の将来の発展を確実なものとし、学園が不動の「選ばれる私学」たり続けるため、引き続き、関係各位のなお一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。

平成26年７月31日（79）

Ⅱ．教育研究計画【女子大学】
跡見学園女子大学は、平成27年度に創立50周年を迎える。これを機に、50年間の歴史を振り返り、その伝統を踏まえ、現代日本の方向性を展望しつつ、新たな道を模索し、これを実現する。
教育研究
１ 新学部設置の申請と新教育課程の実現
１－１ 観光コミュニティ学部（仮称）の構想から設置申請へ
１－２ 既存学部学科の再構築
１－３ 大学院カリキュラムの再検討
２ 平成27年度教育課程に相応しい諸規程の整備
２－１ 学内規程を整備するための組織の立ち上げ
３ 教育支援３－１ 「純粋ゆとり教育世代」と修学支援体制の整備
３－２ 新教育課程に対応する修学支援体制の検討
４ 研究支援４－１ 研究支援のための職員機能の充実
４－２ 公的研究費獲得の支援
５ 外国語教育センター構想の検討
管理・運営
１ 大学の運営・管理体制の充実
２ 学園横断的事務組織の構想
３ 自己点検評価報告書の作成と点検評価
４ 図書館・情報メディアセンターの連携
施設設備
１ 文京キャンパスの拡充
２ 文京キャンパスに近接した新学生寮の建設
保護者サービス
１ 保護者への情報公開
１－１ 保護者対象大学説明会の継続
１－２ 学生の単位修得状況の通知
広報・学生募集
１ 広報
１－１ 学園「広報委員会」との連携
１－２ 新学部設置に伴う特別広報（80）

平成26年７月31日

２ 学生募集２－１ 新学部設置に伴う学生募集
２－２ 入学試験日程の変更
学外団体との交流
１ 国内団体との交流
１－１ 大学間交流
１－１－１ 図書館の相互利用
２ 国外団体との交流
２－１ 海外語学研修拠点大学の拡充（教育）２－２ 海外の大学との学術交流（研究）２－３ 国際交流センター構想の検討
地域との交流・地域貢献
１ 文京区との提携の拡充
２ 新座市との提携
３ その他の自治体との提携
４ 跡見ギャラリーの活用
大学50周年記念行事の実現
１ 大学50周年史の刊行
２ 大学50周年記念式典の計画
中期計画
１ 平成27年度教育課程以降への展望【中学校高等学校】＜教育目的＞
学祖の目指した女性としての自律し自立するための知、情、意のバランスのとれた発達による全人教育を実践するとともに、男女共同参画社会・生涯学習社会の構築を目指す21世紀の日本を生き抜く女性を育成す
る。
＜教育目標＞
上記の目的達成のため以下の教育目標を掲げる。
１ 生活指導面
中学生：基本的生活習慣の確立と自己分析（集団の中における自己の役割・個性）
高校生：個性を伸張させる仲間との連携と人生計画
２ 学習指導面
中学生：学習に向き合う姿勢の継続と基礎学力の育成
高校生：自己の進路目的に向けた学習応用力の養成

平成26年７月31日（81）＜教育方針＞
総論
平成26年度は、25年度事業計画を継続しつつ、特に教育目標達成のために学校運営の可視化と、説明責任を果たすことのできる内実を作り、そのための業務を構築する。さらに、併設型中高一貫校として、６年間を見据えたカリキュラムを再構築する。また、自己点検・自己評価や、さまざまなレベルにおける外部との交流を通し、平成25年度に達成できなかった外部評価を導入する。
各論
１ 組織①教員組織の見直し
・校長・副校長・校務部長という命令系統を明確にし、校務部長の下に各部署主任を置く。
・教科主任は、校長が任命する。
・カウンセリングルームは保健室から離し、組織規程の通り、校務部長の下に置く。
・庶務課は校務部長の下に置く。
・各部署の規程の見直し②各種会議の機能の見直し
・学校運営にあたっては、学校運営会議での議論を踏まえ、校長が決定する。商議会・学年主任・教科
主任は協力して学校運営にあたる。
・校長は、学年主任会議・教科主任会議は必要に応じて開催するが、学校運営会議における決定事項を尊重する。
・教員会議は、学校運営会議における決定事項を各教員に徹底させることを第一の目的とする。また、
全教員の意思を必要とする議題について検討する。
２ 運営①業務要綱の整備・各部署で作成している業務内容を集約し、マニュアルを作成する。
・個人の経験に依存している業務をマニュアル化する。
②事務組織の立て直し
・庶務と入試・広報の業務区分を明確にする。
・会計・経理は原則として教員は関わらず、事務職が行う。
③会議のあり方・商議会・学校運営会議・教員会議・教職員会議・学年主任会議・教科主任会議等すべての会議に書記を置き、記録を保管する。
・必要に応じて会議録は公開する。
・商議会・学校運営会議・教員会議・教職員会議の書記は、事務職が行う。
・学年主任会議・教科主任会議・教務会議・生徒指導会議は、会議録を校長宛に提出する。
④「学校評価」の導入
・学校評価アンケートを実施し、分析する。
・教育職員は事業計画に照らし、自己目標を立てる。
・すべての教育職員は校長面接を受ける。
・第三者評価を経て、理事会に結果を報告する。
⑤「数学」
・「理科」の強化・学力推移調査の結果を踏まえ、校務部長の指導のもと数学・理科の教科指導体制を確立する。
⑥「フューチャーセンター」を設立し、オープンスペースで意見交換ができるようにする。
⑦跡見学園女子大学との施設の相互利用を図る。

（82）平成26年７月31日⑧新中学１年生に盛夏服を導入する。
⑨その他
・服務事故を起こさないようにする。
・受験生のニーズにこたえる。
３ 事務①学校汎用システムの導入
・入試
・校務全般
②業務の平準化
・書式の統一・他機関との整合性
４ 教育
併設型中高一貫校として、カリキュラムの見直しをし、法令に基づいた学校教育運営を行う。平成25年度
事業を継続しつつ、新規事業を立案計画する①進学支援の充実
高校生
・進路指導を中心として、きめ細かなデータに基づく進路指導体制を整備し充実させる。
・進路指導を中心として、教科、学年が組織的に学期中の補習・講習、長期休業中の補習・講習、さらに３年生の受験直前講習の体制を築き、生徒の進路実現を図る。
・図書館開館時間の延長に伴い、利用を一層促進し、自学自習を定着させる。
・各教科が３年間で身につけさせる能力・到達目標を明確に示し、年間授業計画に基づく組織的な教科指導体制を確立する。
・生徒の実態を把握し、３年間を通じた系統的、計画的な進路指導計画を常に見直しながら、生徒の高
い進路希望を実現する。
・PTAと連携し、保護者対象の進路研修会を充実させ、学校・家庭一体となって高い志望を貫き通す
指導を徹底する。
・勉強合宿等を体系化する。
・海外の大学受験を目指す生徒のためにスクールプロファイル（英語）を作成する。
中学生
・「学習の記録」の使用を通し、基本的な学習習慣を身につけさせる。
・授業に対する、予習・復習習慣を徹底させる。
・定期考査や模試は必ず復習を行うことを徹底していく。
・チューターを活用した自習室の利用を促進し、自学自習制度を検討する。
・勉強合宿等を体系化する。
・「時間の管理」の指導を徹底し、自律ある学校生活を送る生徒を育成する。
②国際交流の充実
・海外語学研修の機会を増やす。
・海外語学研修の事前・事後の活動を充実させる。
・姉妹校St Rita’s college生徒の短期受け入れをする。
・ユネスコスクール加盟を検討する。
・国際交流プログラムを開発する。
③教員研修（学外・学内）の整備
・授業公開・参観を増やす。
・研究会を積極的に行う。

平成26年７月31日（83）

・教員交流を積極的に行う。
④課外活動に関わるあり方の再検討
安全性の確保・顧問とコーチの分業
・顧問のローテーション
・コーチの補強
５ 災害対応の徹底
・直下型地震への対応
・跡見学園女子大学との連携
・東京私立中学高等学校協会との連携
６ 入試・広報①内部体制の強化
・入試・広報組織の改革
入試・広報主任以下、広報誌、ホームページ、入学試験をそれぞれ担当制とし、責任所在を明確化するとともに内部体制の盤石化を図る。
・説明会、塾・学校訪問は校務分掌に関係なく全教員であたる。
・跡見学園の現状把握
入試後のアンケート調査（入学者、辞退者、棄権者、学校説明会参加者）の実施。
塾対象アンケート調査の実施
・入試業務の見直し
どの担当者でも操作可能な入試システムの構築
・入試問題のさらなる見直し
・エリア調査の実施
在校生の通学エリアマップの更新②広報活動の強化
・塾訪問の強化
大手塾、跡見学園への合格率が高い塾を中心に塾回りを強化
エリアマップに基づき、鉄道、バス路線を見直し広報エリアを拡大
・具体的な売りを明確化〈広報に使用するパンフレット類の作成〉
学校案内（学校HPと連携）
進路ガイドブック
ミニガイドブック（受験生用）
関係雑誌掲載記事のチラシ使用
・受験生・保護者に対する直接的な広報の強化
受験生参加型の説明会
保護者への説明会
OGの活用
在校生の活用葉書作戦の継続
体験授業の充実化（回数、質）・ホームページ掲載情報の充実
英語版HPの作成

（84）平成26年７月31日

Ⅲ．管理運営計画【ガバナンス】
学園のガバナンスを高めるため、次の会議等を設置する。権限、責任、監視体制を明確にし、学園全体の経営力強化、経営資源の拡充などに取り組む。
１．理事会 日程及び議案
日 程

議

案

平成26年５月27日

第370回 １．平成25年度跡見学園事業実績の報告に関する件
２．平成25年度跡見学園収支決算報告に関する件
３．寄附行為第19条の２第１号及び第19条の２第２号に規定する評議員選任に関する件他

平成26年６月３日

第371回 １．監事候補者の選定に関する件

平成26年６月17日

第372回 １．寄附行為第8条第3項に規定する理事選任に関する件

平成26年６月24日

第373回 １．理事長の選任に関する件
２．監事の選任に関する件
３．事業理事の指名に関する件
４．常務理事の選任に関する件

他
他

他

平成26年10月28日

第374回 １．平成26年度跡見学園収支補正予算に関する件

平成27年３月24日

第375回 １．平成27年度跡見学園事業計画に関する件
２．平成27年度跡見学園収入支出予算案に関する件

他
他※すべての会議に監事が出席する。
２．評議員会 日程及び議案
日 程
平成26年５月27日

議案

第321回 １．平成25年度跡見学園事業実績の報告に関する件
２．平成25年度跡見学園収支決算報告に関する件

他

平成26年６月３日

第322回 １．寄附行為第19条の2第4号及び第19条の2第5号に規定する評議員選任に関する件
他

平成26年６月17日

第323回 １．第22期評議員会の議長の選任に関する件
２．寄附行為第8条第2項に規定する理事選任に関する件
３．寄附行為第8条第3項に規定する理事選任に係る評議員会の意見聴取に関する件
４．寄附行為第9条に規定する監事選任に係る評議員会の意見聴取及び同意に関する件他

平成26年６月24日

第324回 １．第22期役員及び評議員改選終了報告に関する件

平成26年10月28日

第325回 １．平成26年度跡見学園収支補正予算に関する件

平成27年３月24日

第326回 １．平成27年度跡見学園事業計画に関する件
２．平成27年度跡見学園収入支出予算案に関する件

他
他
他※すべての評議員会に監事が出席する。
３．常務理事会
常務理事会は理事長を補佐するため、理事長及び常務理事を構成員とし、人事、労務、財務及び教育計画
並びに将来構想その他理事長が必要と認める重要事項を審議する。平成26年度は原則月２回（木曜日）計20
回の開催を予定している。

平成26年７月31日（85）

４．経営会議経営会議は理事会及び評議員会における重要事項の審議及び経営方針、教育計画に関する企画・立案等について総合調整し、又は 常務理事会の諮問に応ずることを目的とし、理事会の下に設置された合議制の機関であり、理事長、常務理事、事業理事及び各機関の長並びに女子大学副学長、中学校高等学校副校長及び寄附行為施行細則第２条第１号理事をもって構成する。原則、毎週火曜日に法人事務局にて開催される。平
成26年度は計34回の開催を予定している。
５．理事長、顧問、常務理事、監事、公認会計士との意見交換会
公認会計士による会計監査（年22回実施）の結果について、相互の連携強化を深めるため意見交換会を、
年２回、実施している。公認会計士からの指摘事項について、理事長、公認会計士、顧問、常務理事、監事で協議する機会となっている。期末監査実施時期の５月中旬及び１月を予定している。

【自己点検・評価（経営評価指標等）】
学園は、建学の精神を実践し、その目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動、管理運営等の状況について、自己点検及び評価を行い、その結果を踏まえ、不断の改善に努めている。
①自己点検・評価の実施（女子大学関係）（事業費：2,346千円 実施：適宜）
女子大学においては平成23年度より日本能率協会が提供する「自己点検・評価マネジメントシステム」を導入している。これは大学基準協会の評価指標に対応した大学経営評価指標を活用するシステムで、データを継続的に蓄積していきながら自己点検・評価に活用するのが目的である。経年の業務数値を蓄積するとともに、平成26年度については、昨年度に一部実施した学生・教職員に対するアンケートを再び実施し、指標
項目を埋めるとともに、各データを更に比較・分析できるようにすることを目標とする。
②学校評価アンケートの実施（中学高校関係）（事業費：2,618千円 実施： 11〜12月頃）
中学校高等学校においても平成23年度より文部科学省の学校評価ガイドラインの分類項目（指標・視点）にリンクした評価項目を持った、学校経営研究所が提供する「SiANシステム」（学校改善アセスメントネッ
トワークシステムSchool improvement Assessment Network）を導入し、保護者・生徒・教員に学校評価アンケートを実施して自己点検評価を行っている。平成26年度においても継続してこのシステムを利用して自己点検評価を行っていくが、Webによるアンケート入力件数を前年度より増やし、さらにその結果をホームページ上にも公開していくことを目標とする。

【情報公開（HP上の公開状況等）】
学園は、学生生徒、卒業生、学費負担者、事業関係者、その他一般市民の理解と協力を深め、学園の開かれた公正な運営に資するために、平成26年度も、学園の概要、当該年度の事業概要、教育研究の概要、管理運営の概要、その他特徴ある取り組み概要、財務の概要等を、主に学園ホームページを通して、積極的に情報公開する。
①Webサイト上での情報公開、Webサイトの充実（事業費：2,500千円 実施：適宜）
平成17年度以降の学園の事業計画・事業報告を継続的にウェブサイトに掲載して積極的に情報公開しているが、平成26年度も引き続き、サイト上に公開されている情報を探しやすく見易い状態にすることを目標とする。
また、平成25年４月にリニューアルした３機関（大学・中高・法人）のWebサイトの情報を検証して、積極的に各機関からの情報を発信することにより閲覧者が増えるよう、一層充実したサイトへと改良させていくことを目標とする。

（86）

平成26年７月31日【施設環境の整備】◎女子大学関係＊女子大学関係のなかで「新）」は新座キャンパス、「文）」は文京キャンパスを示す。
（単位：千円）機関

大 学

事業項目・内容

事業費

実施時期新）仮設校舎の解体
新学科増に伴う学生数の増加や大規模教室の不足に対応するため、平成18
年度より３年リース予定で設置し、その後５年間再延長を繰り返しておりましたが、メンテナンス費用等を考慮し、リース契約を終了し解体撤去を行う。

12,800４月新）図書館空調設備改修工事（２階）
機器の設置から20年以上が経過し、劣化が見られるため、改修工事を行う。

85,000

８・９月

新）市水受水槽更新工事
受水槽の老朽化により、改修工事を行う。

6,920

８月

640

８月

5,150

８月

文）２号館照明制御バッテリー交換
バッテリーの性能低下により、交換を行う。

510

８月

文）２号館ゴンドラ整備
経年劣化により、整備を行う。

800

８月

63,798

８・３月新）合宿舎給湯ボイラー更新工事
ボイラー老朽化により、更新を行う。
（重油→ガス）新）第一変電所VCB改修工事
設置から22年が経過し、劣化が見られるため、改修工事を行う。

新学部設置に伴う費用新学部設置に伴う施設・設備改修整備費用。

◎中学校高等学校関係（単位：千円）
機関

中 高

事業項目

事業費

実施時期

空調設備改修工事（第３期）
設置後24年が経過し、経年劣化によるトラブルが発生する可能性があるため、改修工事を行う。

82,500

７・８月

校舎外壁・屋上防水改修工事（Ａ工区）
防水層及び外壁の経年劣化により、生徒の安全確保のため改修工事を行う。

55,000７・８月

計装設備改修工事（調理・化学・音楽室系統）
経年劣化により、改修を行う。

1,030

８月

プール天井・壁改修工事
経年劣化により、改修を行う。

8,800

４月

第一・二洋裁室ミシン更新（20台）
経年劣化により、更新を行う。

972

８月

◎法人事務局関係（単位：千円）
機関
法 人

事業項目
非常放送設備更新工事
経年劣化により、更新を行う。

事業費
900

実施時期
８月

平成26年７月31日（87）◎北軽井沢研修所関係（単位：千円）機関

事業項目

洋式トイレ化改修工事
和式トイレを洋式トイレに改修を行う。
北軽井沢
研修所 消防用動力消防ポンプ交換工事
経年劣化により、交換を行う。

事業費

実施時期

3,250

７月

2,085

７月

◎学生寮関係（単位：千円）
機関
学生寮

事業項目
食堂空調機更新工事
経年劣化により、更新を行う。

事業費
830

実施時期
５月

【情報環境の整備】◎女子大学関係（単位：千円）
機関

大 学

事業項目

事業費

実施時期

事務用PC
（図書館含）更新
WindowsXPのサポート期間が終了するため、PCの更新を行う。

37,490４月新）ネットワーク用UPS交換
バッテリーの性能低下により、交換を行う。

1,356

８月

一般入試用マークシート読取機（OMR）更新
メーカー保守終了に伴い、機器の更新を行う。

1,434

７月

新）１号館２階AVスイッチャー更新
老朽化により、機器の更新を行う。

1,836

８月

新）１号館1308教室電動スクリーン交換
経年劣化により、交換を行う。

627

８月

文）２号館ブロッサムホール遠隔カメラ設置
新座キャンパスと２画面が送受信可能な環境を構築するため、カメラの設
置を行う。

1,329

８月

新）１号館（３室）AV設備設置
仮設教室解体に伴い、代替教室を整備する。

7,800

４月

101,927

４月新）１号館コピー室印刷機更新
リース期間満了に伴い、機器を更新する。

5,238

４月

文）１号館教員研究室印刷機更新
リース期間満了に伴い、機器を更新する。

715

４月

52,576４月新）図書館事務室複合機更新
リース期間満了に伴い、機器を更新する。

910

４月

文）図書館複合機更新
リース期間満了に伴い、機器を更新する。

699

４月

新）２号館臨床心理学科研印刷機更新
リース期間満了に伴い、機器を更新する。

495

４月

文）２号館事務室コピー機更新
リース期間満了に伴い、機器を更新する。

1,094

４月

文）２号館PC教室他更新
リース期間満了及びWindowsXPのサポート期間終了に伴い、機器を更新する。

新）１号館PC教室更新
リース期間満了及びWindowsXPのサポート期間終了に伴い、機器を更新
する。

（88）

平成26年７月31日◎中学高等学校関係（単位：千円）
機関
中 高

事業項目
入試システム保守
入試システムの新規導入に伴う年間保守費用。

事業費
1,037

実施時期
－

【広報活動】①学園情報誌『Blossom』（37号、38号）の発行
学園の最新情報・現在の活動をお知らせするために、学園情報誌『Blossom』37号 事業費：18,477千円（2014年７月号）、38号（2015年１月号）を発行する。昨年度に引き続き、各機関持ち回
実 施：７月・１月
りの特集は行わず、都度都度のタイムリーな内容構成を心がける。
②校友会へのメールマガジンの配信
平成13年度より卒業生を対象に、学園情報・校友からの情報を盛り込んだメールマガジ 事業費：1,500千円
ン「あとみネット」を配信しているが、平成26年度も継続して学園で行われるイベント開
催情報やお知らせを積極的に配信して、学園に対する興味を喚起させることを目標とす 実 施：年間る。
③交通広告等による学園広報
平成26年度は、従来の広告の掲出場所や種類を見直し、さらに次年度に迎える学園なら 事業費：5,338千円
びに大学の周年事業を意識しながら効果的な学園広報を展開する。
実 施：適宜④駅看板等による学園広報
前年度に引き続き、駅広告として、「跡見学園」の看板を、東京メトロ丸ノ内線茗荷谷 事業費：14,173千円
駅、池袋駅、東京メトロ有楽町線護国寺駅、東京メトロ副都心線渋谷駅に掲出する。また、「跡見学園女子大学」の看板を、JR武蔵野線北朝霞駅、新座駅、新松戸駅、西国分寺
駅、武蔵浦和駅、新秋津駅、JR総武線西船橋駅、JR京浜東北線南浦和駅、JR中央線御茶 実 施：年間、適宜
ノ水駅、東武東上線志木駅に継続掲出する。更に、東京メトロ有楽町線護国寺駅には、学園への誘導案内として、ナビタ（駅周辺案内図）と消火栓広告を掲出する。
⑤学園グッズ制作
広報委員会としては、平成26年度も、受験対象者となるステークホルダー（小学生、女 事業費：7,259千円
子高生、保護者等）の目線を意識した、かつ、跡見ならではの、より差別化された効果的な学園グッズを制作する。従来から制作し評判のミンティアや消えるマーカー等の文房具による展開の他、夏季のオープンキャンパスや学校説明会で活用できる香りつきうちわ・ 実 施：適宜ペットボトル（水）を制作する。また、受験生だけではなく、地域連携や産学連携等に必要な学園グッズについても視野に入れて展開する。
⑥「評判づくり研究会」への参画
ブランド戦略・PR戦略を学ぶために平成26年度も継続して「評判づくり研究会」に参 事業費：50千円
画し、当研究会が主催するセミナー等に参加して将来構想に役立てる。
実 施：年会費【収益事業】
１．事業概要平成24年度から、収益事業部（以下「事業部」という。）の職員は、専任職員１名（前年度までは２名）と派遣職員１名、アルバイト職員１名の計３名の構成となった。平成26年度も同じ人員構成としている。
平成23年度から㈱トヨタエンタプライズに賃貸された音羽駐車場は、年間賃料が19,920千円（月額1,660
千円、税込）で、事業部の年間経常収入35,060千円の約56％を占め、収益事業の経営の安定に貢献して来たが、平成27年４月からその敷地の用途を学生寮に変更することから、平成26年２月25日に契約解除を申し入れ、遅くとも５月26日までには学園に返還される予定である。

平成26年７月31日（89）

この音羽駐車場に代わり、事業部では、平成25年12月20日から元テニスコートの小日向駐車場（時間貸し
20台、月極28台）を銀泉㈱に賃貸し、月額1,000千円（税抜）、年額12,960千円（税込）の収入（前年度比△
6,960千円）を見込むこととなった。
駐車場以外の事業部の主たる業務は、中学高校の学用品（教科書・副教材等その他指定用品）の販売が中心である。平成26年度は中学新入生の前年度比減から、売り上げはやや減少を見込んでいる。
この結果、平成26年度は、副教材の売上減や学校の校費にかかる内部取引に伴う書籍売上減、音羽駐車場の契約解除等により経常収入が26,800千円（前年度比8,260千円減）、及び定昇やアルバイトの実績による人件費増等や音羽駐車場委託管理料996千円の解消により経常支出が22,500千円（前年度比1,096千円減）となり、経常利益は4,300千円（前年度比7,164千円減）の黒字を見込んでいる。
＜事業部の年間業務＞
４月 新学期販売準備（上履、校庭履、指定用品等）
中・高生学用品等販売
ランチ販売
団体保険、損害保険代理店業務
駐車場賃貸
５月 中学校学校説明会入試問題集・グッズ等販売、幹事会・父母会等飲料水販売
収益事業決算７月 中・高生夏期講習用テキスト販売
中学校学校説明会入試問題集・グッズ等販売
８月 夏期休業
９月 中・高生新年度用教科書・教材問合せ準備
中学校・高校文化祭 入試問題集・グッズ等販売
10月 中学校学校説明会入試問題集・グッズ等販売
中学校新入生用学用品発注
11月 中・高生新学期用教科書入荷
中・高生用副教材発注準備・教師用指導書発注
中学校学校説明会入試問題集・グッズ等販売
12月 中・高生新学期用教科書入荷
中学校学校説明会入試問題集・グッズ等販売
中学校帰国生入試関係準備
１月 中・高在校生教科書副教材申込・集計等
中・高生新学期用副教材の発注
２月 中学校新入生副教材・学用品販売
３月 中・高在校生教科書・副教材販売（２月下旬から３月上旬）
中・高生新学期用物品等準備
棚卸し（月末）
予算編成

（90）

平成26年７月31日

２．予算概要平成26年度収益事業予算書（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）（単位：円）
科目

本年度予算額

前年度予算額

増・△減

経常収入
商品売上収入（＊）

5,700,000

6,500,000△800,000

書籍売上収入（＊）

3,100,000

3,500,000△400,000

生保取扱手数料

150,000

150,000

0

損保取扱手数料

550,000

550,000

0

駐車場賃貸料収入

12,960,000

19,920,000△6,960,000

不動産賃貸料収入

3,240,000

3,240,000

0

雑収入

1,100,000

1,200,000△100,000

26,800,000

35,060,000△8,260,000

13,000,000

12,600,000

400,000

委託管理費

0996,000△996,000

減価償却費

0

0

0

租税公課

5,500,000

6,000,000△500,000

諸経費

4,000,000

4,000,000

022,500,000

23,596,000△1,096,000

4,300,000

11,464,000△7,164,000

4,300,000

11,464,000△7,164,000

経常収入 計
経常支出
人件費

経常支出 計経常利益
当期純利益（＊）売上高－売上原価

平成26年７月31日（91）

Ⅳ.財務計画（1）平成26年度予算編成の概要
平成26年度予算編成にあたっては、収支均衡を図ることを基本方針とし、女子大学及び中学高等学校には、前年度予算に対し０シーリング（研究費、学術図書出版助成費、後援会予算等を除く）による予算編成を依頼した。
また、特別予算については、前年度事業計画の先送りによる事業実施に加え、新学部設置に係る諸整備を含めた623,929千円規模の事業計画の申請があったところであるが、新学部設置を除く一部の事業計画の見直しを行うことにより、547,548千円規模の事業計画とした。
（2）資金収支予算書の概要
26年度の収入の部合計は、25年度より185,575千円減の13,778,969千円となっている。一方、26年度の当年度資金支出は、25年度予算額に対して863千円増の7,067,417千円となるため、次年度繰越支払資金は、
186,438千円減の6,711,552千円となる。
当年度資金収入減少の主な要因は、寄付金収入（7,497千円減）、補助金収入（26,545千円減）、資産売却収入（100,000千円減）、退職金財団等からの雑収入（77,802千円減）の減少に加え、前年度繰越支払資金を25年度次年度繰越支払資金の補正予算額に合わせて59,437千円の減額が加わったことによるものである。
当年度資金支出増加の主な要因は、人件費支出が51,115千円減額及び教育研究経費支出が19,600千円減額されたのに対し、主に新学部設置等に係る管理経費支出が39,203千円の増額、さらには施設関係支出が58,715千円、設備関係支出が186,088千円それぞれ増額となったことによるものである。
◇資金収支予算の前年度比較（単位：千円）科

目

収入の部合計

26年度予算額

25年度予算額増・△減

13,778,969

13,964,544△185,575

当年度資金収入6,880,979

7,007,117△126,138

前年度繰越支払資金

6,897,990

6,957,427△59,437

13,778,969

13,964,544△185,575

7,067,417

7,066,554

863

6,711,552（5,404,735）

6,897,990（5,592,241）△186,438（△187,506）

支出の部合計
当年度資金支出
次年度繰越支払資金（前受金を除く次年度繰越支払資金）（3）消費収支予算書の概要
帰属収入は、学生生徒等納付金、手数料、事業収入が増額となる一方、寄付金、補助金、資産運用収入、雑収入が減額となり、25年度予算額に対して8,464千円の増の6,754,873千円となる。また、基本金組入額
は25年度予算に対して141,726千円増額の379,351千円となるため、消費収入の部の合計は133,262千円減の6,375,522千円となる。
一方、消費支出については、人件費、管理経費、資産処分差額が増額となる一方、教育研究経費の減額
により、消費支出の部の合計は、58,862千円増の6,632,813千円となる。この結果、26年度の消費収支は、
257,291千円の支出超過となる。
また、前年度繰越消費支出超過額は、25年度の翌年度繰越消費支出超過額の補正予算額に合わせた
3,888,514千円となる。この結果、当年度における翌年度繰越消費支出超過額の合計は、当年度消費支出超
過額に前年度繰越消費支出超過額を加えた4,145,805千円となる。

（92）平成26年７月31日◇消費収入予算の前年度比較（単位：千円）科目

26年度予算額

25年度予算額

増・△減

帰属収入合計6,754,873

6,746,409

8,464

基本金組入額合計△379,351△237,625△141,726

消費収入の部合計

6,375,522

6,508,784△133,262

消費支出の部合計

6,632,813

6,573,951

58,862257,291

65,167

192,124

前年度繰越消費支出超過額

3,888,514

3,823,347

65,167

翌年度繰越消費支出超過額

4,145,805

3,888,514

257,291

当年度消費支出超過額（4）収益事業予算書の概要【収益事業】の項を参照。

平成26年７月31日（93）

Ⅴ．平成26年度跡見学園収入支出予算について
１．平成26年度資金収支予算書（１）資金収支予算書
平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで
収入の部（単位：円）
科目

学生生徒等納付金収入

本年度予算額

前年度予算額増 減

5,572,552,000

5,532,848,000

39,704,000

授業料収入

3,967,848,000

3,940,461,000

27,387,000

入学金収入

518,585,000

508,975,000

9,610,000

実験実習料収入24,541,000

25,438,000△ 897,000

施設設備資金収入

992,998,000

989,898,000

3,100,000

冷暖房費収入68,580,000

68,076,000

504,000

110,135,000

98,650,000

11,485,000

入学検定料収入103,455,000

92,250,000

11,205,000

証明手数料収入2,320,000

2,340,000△ 20,000

大学入試センター試験実施手数料収入

4,360,000

4,060,000

300,000

155,483,000

162,980,000△ 7,497,000

特別寄付金収入54,844,000

54,844,0000

一般寄付金収入100,639,000

108,136,000△ 7,497,000

696,944,000

723,489,000△ 26,545,000

220,000,000

251,000,000△ 31,000,000

0300,000△ 300,000

地方公共団体補助金収入

470,420,000

464,420,000

6,000,000

都私学財団補助金収入

6,524,000

7,769,000△ 1,245,000

37,000,000

40,000,000△ 3,000,000

37,000,000

40,000,000△ 3,000,000

0100,000,000△ 100,000,000

0100,000,000△ 100,000,000

132,570,000

114,003,000

18,567,000

補助活動収入132,380,000

112,923,000

19,457,000

受託事業収入

190,000

1,080,000△ 890,000

96,955,000

174,757,000△ 77,802,000

東京都私学財団交付金収入

46,766,000

100,318,000△ 53,552,000

私立大学退職金財団交付金収入

42,569,000

67,289,000△ 24,720,000

その他の雑収入7,620,000

7,150,000

470,000

1,306,817,000

1,305,749,000

1,068,000

授業料前受金収入

563,920,000

563,920,000

0

入学金前受金収入

490,685,000

490,685,000

07,344,000

7,344,000

0

手数料収入

寄付金収入

補助金収入
国庫補助金収入
学術研究振興資金収入

資産運用収入受取利息・配当金収入
資産売却収入有価証券売却収入
事業収入

雑収入

前受金収入

実験実習料前受金収入

（94）

平成26年７月31日

施設設備資金前受金収入

225,125,000

225,125,000

0

冷暖房費前受金収入

13,068,000

13,068,000

0

補助活動前受金収入

6,675,000

5,607,000

1,068,000

179,107,000

249,908,000△ 70,801,000

179,107,000

249,908,000△ 70,801,000

資金収入調整勘定△ 1,406,584,000△ 1,495,267,000

88,683,000

期末未収入金△ 100,835,000△ 179,107,000

78,272,000

前期末前受金△ 1,305,749,000△ 1,316,160,000

10,411,000

前年度繰越支払資金

6,897,990,000

6,957,427,000△ 59,437,000

収入の部合計13,778,969,000

13,964,544,000△ 185,575,000

その他の収入前期末未収入金収入

支出の部（単位：円）
科目

人件費支出

本年度予算額

前年度予算額増 減

3,663,128,000

3,714,243,000△ 51,115,000

教員人件費支出

2,427,729,000

2,374,397,000

53,332,000

職員人件費支出

1,082,624,000

1,087,125,000△ 4,501,000

役員報酬支出35,445,000

35,123,000

322,000

退職金支出

117,330,000

217,598,000△ 100,268,000

教育研究経費支出

1,282,858,000

1,302,458,000△ 19,600,000

準備品費支出

686,000

1,110,000△ 424,000

消耗品費支出124,114,000

129,804,000△ 5,690,000

光熱水費支出128,856,000

128,156,000

700,000

通信運搬費支出25,141,000

23,388,000

1,753,000

福利費支出

24,528,000

24,597,000△ 69,000

出版物費支出

46,893,000

47,075,000△ 182,000

印刷製本費支出

48,845,000

51,496,000△ 2,651,000

旅費交通費支出45,281,000

42,514,000

2,767,000

奨学費支出

55,754,000

55,754,000

0

修繕費支出

102,504,000

109,940,000△ 7,436,000

施設取壊費支出

12,800,000

012,800,000

保険料支出

3,477,000

3,350,000

127,000

賃借料支出

39,408,000

58,547,000△ 19,139,000

諸会費支出

9,494,000

9,035,000

459,000

学生・生徒会補助金支出

3,650,000

3,868,000△ 218,000

広告費支出

5,870,000

5,736,000

134,000

会議費支出

145,000

216,000△ 71,000

食事費支出

8,325,000

8,590,000△ 265,000

支払手数料支出

7,600,000

7,413,000

187,000

教育実習謝礼支出

965,000

715,000

250,000

2,739,000

3,295,000△ 556,000

585,327,000

587,496,000△ 2,169,000

456,000

363,000

93,000

渉外費支出
業務委託費支出
雑費支出

平成26年７月31日

管理経費支出（95）

787,705,000

748,502,000

39,203,000

準備品費支出

146,000

1,098,000△ 952,000

消耗品費支出28,141,000

39,588,000△ 11,447,000

光熱水費支出

20,892,000

22,592,000△ 1,700,000

通信運搬費支出

12,683,000

12,341,000

342,000

福利費支出

9,973,000

9,779,000

194,000

出版物費支出1,532,000

1,573,000△ 41,000

印刷製本費支出25,537,000

19,214,000

6,323,000

旅費交通費支出

14,436,000

13,945,000

491,000

修繕費支出

16,591,000

19,035,000△ 2,444,000

04,725,000△ 4,725,000

保険料支出

1,517,000

1,481,000

36,000

賃借料支出

101,713,000

102,304,000△ 591,000

公租公課支出

804,000

780,000

24,000

諸会費支出

8,387,000

8,279,000

108,000

広告費支出

126,814,000

129,096,000△ 2,282,000

会議費支出

1,226,000

1,339,000△ 113,000

食事費支出

3,736,000

3,889,000△ 153,000

支払手数料支出

15,022,000

16,281,000△ 1,259,000

渉外費支出

6,587,000

5,823,000

764,000

391,828,000

335,201,000

56,627,000

140,000

139,000

1,000

施設関係支出

183,043,000

124,328,000

58,715,000

建物支出

183,043,000

109,837,000

73,206,000

構築物支出

0

14,491,000△ 14,491,000

設備関係支出300,683,000

122,595,000

178,088,000

教育研究用機器備品支出

268,663,000

84,118,000

184,545,000

その他の機器備品支出

8,645,000

13,764,000△ 5,119,000

図書支出

23,375,000

23,918,000△ 543,000

車両支出

0

795,000△ 795,000

800,000,000

1,000,000,000△ 200,000,000

0200,000,000△ 200,000,000

建物償却引当特定資産への繰入支出

500,000,000

500,000,000

0

法人維持特定資産への繰入支出

300,000,000

300,000,000

0119,000,000

141,939,000△ 22,939,000

前払金支払支出25,000,000

25,000,000

0

前期末未払金支出

94,000,000

116,939,000△ 22,939,000

50,000,000

50,000,000

0

資金支出調整勘定△ 119,000,000△ 137,511,000

18,511,000

期末未払金△ 94,000,000△ 94,000,000

0

前期末前払金△ 25,000,000△ 43,511,000

18,511,000

次年度繰越支払資金

6,711,552,000

6,897,990,000△ 186,438,000

支出の部合計13,778,969,000

13,964,544,000△ 185,575,000

施設取壊費支出

業務委託費支出
雑費支出

資産運用支出
有価証券購入支出

その他の支出［ 予備費 ］

（96）平成26年７月31日（２）消費収支予算書
平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで
消費収入の部
科（単位：円）
目

学生生徒等納付金

本年度予算額

前年度予算額増 減

5,572,552,000

5,532,848,000

39,704,000

授業料

3,967,848,000

3,940,461,000

27,387,000

入学金

518,585,000

508,975,000

9,610,000

実験実習料

24,541,000

25,438,000△ 897,000

施設設備資金992,998,000

989,898,000

3,100,000

冷暖房費

68,580,000

68,076,000

504,000

110,135,000

98,650,000

11,485,000

入学検定料

103,455,000

92,250,000

11,205,000

証明手数料

2,320,000

2,340,000△ 20,000

大学入試センター試験実施手数料

4,360,000

4,060,000

300,000

155,483,000

162,980,000△ 7,497,000

特別寄付金

54,844,000

54,844,000

0

一般寄付金

100,639,000

108,136,000△ 7,497,000

696,944,000

723,489,000△ 26,545,000

220,000,000

251,000,000△ 31,000,000

0300,000△ 300,000

地方公共団体補助金

470,420,000

464,420,000

6,000,000

都私学財団補助金

6,524,000

7,769,000△ 1,245,000

37,000,000

40,000,000△ 3,000,000

37,000,000

40,000,000△ 3,000,000

132,570,000

114,003,000

18,567,000

補助活動収入132,380,000

112,923,000

19,457,000

受託事業収入

190,000

1,080,000△ 890,000

50,189,000

74,439,000△ 24,250,000

私立大学退職金財団交付金

42,569,000

67,289,000△ 24,720,000

その他の雑収入7,620,000

7,150,000

470,000

帰属収入合計6,754,873,000

6,746,409,000

8,464,000

基本金組入額合計△ 379,351,000△ 237,625,000△ 141,726,000

消費収入の部合計

6,375,522,000

6,508,784,000△ 133,262,000

手数料

寄付金

補助金
国庫補助金
学術研究振興資金

資産運用収入受取利息・配当金
事業収入

雑収入

消費支出の部
科（単位：円）
目

人件費

本年度予算額

前年度予算額増 減

3,695,798,000

3,646,645,000

49,153,000

教員人件費

2,427,729,000

2,374,397,000

53,332,000

職員人件費

1,082,624,000

1,087,125,000△ 4,501,000

役員報酬

35,445,000

35,123,000

322,000

退職給与引当金繰入額

150,000,000

150,000,000

02,024,129,000

2,051,279,000△ 27,150,000

教育研究経費平成26年７月31日

（97）

準備品費

686,000

1,110,000△ 424,000

消耗品費

124,114,000

129,804,000△ 5,690,000

光熱水費

128,856,000

128,156,000

700,000

通信運搬費

25,141,000

23,388,000

1,753,000

福利費

24,528,000

24,597,000△ 69,000

出版物費

46,893,000

47,075,000△ 182,000

印刷製本費

48,845,000

51,496,000△ 2,651,000

旅費交通費

45,281,000

42,514,000

2,767,000

奨学費

55,754,000

55,754,000

0

修繕費

102,504,000

109,940,000△ 7,436,000

施設取壊費

12,800,000

012,800,000

保険料

3,477,000

3,350,000

127,000

賃借料

39,408,000

58,547,000△ 19,139,000

諸会費

9,494,000

9,035,000

459,000

学生生徒会補助金

3,650,000

3,868,000△ 218,000

広告費

5,870,000

5,736,000

134,000

会議費

145,000

216,000△ 71,000

食事費

8,325,000

8,590,000△ 265,000

支払手数料

7,600,000

7,413,000

187,000

教育実習謝礼965,000

715,000

250,000

2,739,000

3,295,000△ 556,000

585,327,000

587,496,000△ 2,169,000

456,000

363,000

93,000741,271,000

748,821,000△ 7,550,000

861,516,000

824,837,000

36,679,000

準備品費

146,000

1,098,000△ 952,000

消耗品費

28,141,000

39,588,000△ 11,447,000

光熱水費

20,892,000

22,592,000△ 1,700,000

通信運搬費

12,683,000

12,341,000

342,000

福利費

9,973,000

9,779,000

194,000

出版物費

1,532,000

1,573,000△ 41,000

印刷製本費

25,537,000

19,214,000

6,323,000

旅費交通費

14,436,000

13,945,000

491,000

修繕費

16,591,000

19,035,000△ 2,444,000

04,725,000△ 4,725,000

保険料

1,517,000

1,481,000

36,000

賃借料

101,713,000

102,304,000△ 591,000

公租公課

804,000

780,000

24,000

諸会費

8,387,000

8,279,000

108,000

広告費

126,814,000

129,096,000△ 2,282,000

会議費

1,226,000

1,339,000△ 113,000

食事費

3,736,000

3,889,000△ 153,000

渉外費
業務委託費
雑費
減価償却額
管理経費

施設取壊費

（98）

平成26年７月31日

支払手数料

15,022,000

16,281,000△ 1,259,000

渉外費

6,587,000

5,823,000

764,000

391,828,000

335,201,000

56,627,000

140,000

139,000

1,000

減価償却額

73,811,000

76,335,000△ 2,524,000

資産処分差額1,370,000

1,190,000

180,000

建物処分差額180,0000

180,000

教育研究用機器備品処分差額

150,000

150,000

0

その他の機器備品処分差額

40,00040,0000

図書処分差額

1,000,000

1,000,0000［ 予備費 ］

50,000,000

50,000,000

06,632,813,000

6,573,951,000

58,862,000

257,291,000

65,167,000

192,124,000

前年度繰越消費支出超過額

3,888,514,000

3,823,347,000

65,167,000

翌年度繰越消費支出超過額

4,145,805,000

3,888,514,000

257,291,000

業務委託費
雑費

消費支出の部合計
当年度消費支出超過額

平成26年度 収益事業予算書
平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで

学校法人跡見学園 収益事業部（単位：円）

科目

本年度予算額

前年度予算額

増 減

経常収入
商品売上収入＊5,700,000

6,500,000△ 800,000

書籍売上収入＊3,100,000

3,500,000△ 400,000

生保取扱手数料

150,000

150,000

0

損保取扱手数料

550,000

550,000

0

駐車場賃貸料収入

12,960,000

19,920,000△ 6,960,000

不動産賃貸料収入

3,240,000

3,240,000

0

雑収入

1,100,000

1,200,000△ 100,000

経常収入計

26,800,000

35,060,000△ 8,260,000

13,000,000

12,600,000

400,0000

996,000△ 996,000

租税公課

5,500,000

6,000,000△ 500,000

諸経費

4,000,000

4,000,000

0

経常支出計

22,500,000

23,596,000△ 1,096,000

経常利益

4,300,000

11,464,000△ 7,164,000

当期純利益

4,300,000

11,464,000△ 7,164,000

経常支出
人件費
委託管理費

＊売上高－売上原価