チリの 1981 年公的年金民営化と労働規制緩和等
2020 年 1 月 28 日
杉田 健*
要旨
本稿はチリの 1981 年公的年金の民営化について、人間の安全保障（HumanSecurity)の観点から論ずるものである。チリの 1981 年公的年金の民営化は、DC(確定拠出)タイプの個人勘定の積立方式制度を導入したものであったが、個々人の年金額の低さや格差拡大にもかかわらず、世界銀行によって公的年金改革のモデルと称揚され、中南米および東欧中心に広がった。しかし時がたつにつれ国民の不満が多いこともあり過半数の国が民営化を廃止している。しかし、多くの批判にもかかわらず、公的年金の民営化の支持者はいまだにあり、またマーサーの世界年金ランキングではチリは高位に位置づけられている。本稿は年金民営化論の原点ともいうべき 1981 年のチリの公的年金民営化の課題について人間の安全保障の観点から再考したものである。1981 年のチリの公的年金民営化を高く評価するエドワーズ論文は、個々の人間のことを考えずに、平均で議論するなど粗雑な論理展開に終始している。特に、セイフティーネットとして拠出 20 年要件のもとでの最低保証があったが、労働規制緩和のために拠出を続けることが 20 年に達しない場合が多い。年金に限らず制度改革においては、当該制度の法制とそれ以外の法制との関連も考慮して個々の人々がどのような境遇になるかを予想することが重要である。また、人間の安全保障と関連してエコロ
ジー経済学の観点からは積立方式よりも賦課方式の方が望ましいとされている点にも触れる。
キーワード：チリ、公的年金の民営化、人間の安全保障、SDGs、エコロジー経済学
１

はじめに
本稿はチリの 1981 年公的年金の民営化を人間の安全保障(Human Security)の観点から批判的に論ずるものである。チリの 1981 年公的年金の民営化は、DC(確定拠出)タイプの個人勘定の積立型を導入したものであった(坂本（2017）、7 頁)。個々人の年金額の格差拡大をもたらしたにもかかわらず、世界銀行によ*公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構特任研究員(k-sugita@nensoken.or.jp)。
なお、本稿中意見や評価に関する部分は私見であり、所属機関のものではない。
1

って公的年金改革のモデルとされ、中南米および東欧中心に広がったが、多くの国で年金額が十分に積み上がらないなどの批判・不満が起こったこともあり、今では過半数の国が民営化を廃止している(ILO(2018)、3 頁)｡すなわち､1981 年から 2014 年にかけて 30 か国が公的年金を民営化し、内訳は、ラテンアメリカが14 か国、東欧を中心とした旧ソ連圏が 14 か国、アフリカが 2 か国であるが、2018 年現在でこのうち 18 か国が公営に戻している(ILO(2018)、3 頁)。しかし公的年金の民営化の支持者はいまだにあり、例えばリバタリアン系シンクタン
クの CATO institute はチリの公的年金の民営化を支持している（Vásquez（2016））。またマーサーの世界年金ランキングではチリは高位に位置づけられており、チリの年金はマーサーの世界年金ランキング 10 位であり、ドイツ（13位）、英国（14 位）、米国（16 位）、フランス（18 位）、日本（31 位）よりも高い（Fixen(2019)）。本稿は、このように年金民営化論の原点ともいうべき 1981
年のチリの公的年金民営化の課題について人間の安全保障の観点から再考したものである。なお、公的年金民営化は理論的には個人勘定の DC に限らない。しかし、民間企業で賦課方式を実施することは難しく積立て方式とならざるをえない。また、DB（確定給付型）制度の場合は、積み立て不足になった場合にだれが負担するのか、掛金引上げができるのかといった問題があるので DC のほうがなじみやすい。必ずしも個人勘定とは限らないかもしれないが、しかしチリタイプの民営化が World Bank(1994)で喧伝された結果、世界の公的年金民営化と言えば個人勘定 DC タイプとなっている。
チリの年金制度の歴史であるが、賦課方式から積立方式への移行、そして修正という経過をたどっている(坂本(2017)､7 頁)。1981 年の改正前は、チリには職域ごとに分立した賦課方式で運営される年金があった。1973 年 9 月 11 日に軍事クーデターが発生し、1990 年まで軍事政権が続いた。そこで行われた構造改
革が、シカゴ大学のフリードマン教授を中心とする市場重視のシカゴ学派の強い影響を受けたものであり、公的年金制度も 1981 年から民営化され DC タイプの個人勘定による積立方式制度に変更された。ただし軍部の強い反対により、軍部だけはこの改革の枠外となった。シカゴ学派の一人であり、年金改革を主導したピネラはピノチェト将軍を説得するのに 1 年を要した(Edwards(1998)、39 頁）。
新制度の概要であるが（江口（2008）、123－126 頁）、被用者は強制適用で、自営業者は任意適用であり、加入者は給与の 10％を年金勘定に、2.4％を障害年金保険料として拠出する。年金保険料の雇用主負担はない。また給与の 1.5％を運用手数料の初期費用として支払う。支給開始年齢（男子 65 歳、女子 60 歳）に達すると、終身年金または有期年金を購入する。支給開始年齢に達しないで死亡の場合は、遺族年金が支給されるが、遺族年金の受給権者がいない場合はその他の親族に積立額が返還される。このように世代内連帯を完全に否定した制度に2なっている1。新制度に移行した者に対しては過去に支払った保険料に対応する「認証債」が発行された。移行者が過去に支払った保険料は、従来の賦課方式の下で過去の年金給付に充てられているので、過去の保険料相当分の権利を明らかにする必要があるからである。チリにおいては、以下の問題点が指摘され（坂本（2017））、ILO の助言もあり（ILO（2010））、2008 年に連帯年金の導入をはじめとする大改正が行われた。
・個人勘定の最低保証の受給要件が拠出期間 20 年と、労働実態に比べて厳しすぎ、最低保証を受給できないものが多い。
・個人勘定の制度には連帯性がないため、受給額の格差が大きく、また男女の平均余命の差から女性の年金額が少ない。
・年金の管理をする民間の会社である AFP の管理費用が高い2。
さらに 2008 年の改正後でもまだ不満は大きく3、2017 年に改正案が作られたが、まだ成立していない。さらに 2019 年に地下鉄の値上げをきっかけに暴動が起き、これを受けて連帯年金を 5 割増しにする案が議会で成立した4。
本稿は、チリの 1981 年公的年金の民営化を称賛するセバスチャン・エドワーズの論文（Edwards(1998))を批判することを中心とし5。論文の構成は、次節でエドワーズの論旨を要約し、第 3 節で公的年金民営化を批判する先行研究に触れ､第 4 節で人間の安全保障と社会保障のフレームワークを検討し、これに基づき第 5 節で人間の安全保障の観点からエドワーズ論文を批判し、第 6 節でまとめる。
２

公的年金民営化を支持するエドワーズ論文
エドワーズ論文は、1981 年のチリの年金改革を「先駆的制度改革」として高く評価している。まず第 1 節でチリの市場志向の改革全般を解説し、第 2 節で1981 年の改革前のチリの賦課方式の年金制度を解説し、第 3 節で年金改正の内容を述べ、第 4 節で新制度の所得代替率などを説明し、第 5 節で移行措置について述べ、第 6 節で資本市場の発展や貯蓄率の向上に貢献したことを述べ、第 7節で、チリの年金改革は先駆的であり、非効率で不公平、持続不可能な賦課方式の制度を、よく機能する民営化された制度に置き換えたと高く評価している。
エドワーズは従前の年金制度の欠点として、賦課方式が持続不可能であること、保険料が高すぎる事、制度が分立して不公平であることなどを挙げている6。エドワーズは政府の関与も三つ用意されているとしている。第一は最低保証額の設定、第二は最低の利回り保証、第三は保険会社破綻の場合に政府が年金を払うということである。しかし、第一の最低保証額受給のためには、20 年の拠出を義務付けた。これはモラルハザード防止、すなわち最低限の加入で最低保証を受けようとすることを防止するためである。この結果、所得代替率も良好と言って3いる。新制度で退職した 4064 名のサンプルに基づくと、平均的な所得代替率は78％であり、早期退職者の中には所得代替率が 82％だった者もいると述べている。また、掛金が年金基金に蓄積されたことにより、チリ経済の貯蓄が向上し経済に好影響を与えたとしている。その他、雇用主の年金保険料負担がなくなったことで、労働コストが下がり失業率の低下に貢献したとしている。
３．公的年金民営化を批判する論文
公的年金民営化には以下のような批判があった。世界銀行の主張は WorldBank(1994)にまとめられているが､これに対しては当時から批判があった｡例えば､Orszag and Stiglitz (1999)や Beattie and McGillivray(1995) がある｡後者については高山(2004)に要旨が紹介されている｡これを要約すると、主に以下の5 点となる。
・積立方式により年金を投資リスクにさらすことになる。
・賦課方式から積立方式への切り替えは、いわゆる「二重の負担」問題を発生させる。即ち、現在加入者の将来のための保険料の負担のみならず、チリで「認証債」で権利が明示された既存加入者の過去分の保険料を負担しなければならなくなる。
・高齢化が進むと市場利回りは低下するおそれが大きいので、積立方式が人口変動から中立的であるとは限らない。
・積立方式に切り替えたからと言って貯蓄率が向上するかどうか、また経済成長につながるかはわからない。
・DC は事務費負担が高いので、所得が低い階層ほど相対的な負担が高い。
また ILO(2018)の 13 頁から 35 頁にかけては、DC タイプの民営化の課題として以下があげられている。
・適用率の低下・給付額の低下・男女・所得による年金額の格差拡大
・移行時の二重の負担による財政負担・高い管理費用・弱いガバナンス
・民営化を請け負う保険会社の寡占化
・金融部門のみが利益を得ていること
・資本市場への貢献が予想ほどではなかった
・金融市場のリスクと人口変動のリスクが個人に移転されたこと・年金制度変更における、労働者を含む関係者の対話の少なさ
4

４ 人間の安全保障と社会保障
4.1 人間の安全保障概念「人間の安全保障」とは Human Security の訳語であるが、従来安全保障概念が国を中心とするものであったのに対して、個々の人間に着目して安全保障を考えるものである。もともとはパキスタンの経済学者である、ハク（Mahbubu ul Haq）およびインドの経済学者でノーベル経済学賞を受賞したセン（Amartya Sen）が提唱したものである（Baylis et al. (2017) p. 481）。ハ
クは、国連開発計画（UNDP）の人間開発報告をまとめた。国連では従来から途上国の発展を考える場合に経済成長中心であったが、ハクもセンもこれには不満であった。ハクは、開発においては「国がどれだけ生産するか」よりも「人々がどのように暮らしていくか」の方が重要と考えた。冷戦終結後、内戦、国境を越えたテロリズム、感染症、気候変動や災害、経済・金融危機など多様な脅威が発生し、国家の機能不全や解体、地域紛争の増加などにより難民、国内避難民が急増し、そのような中で、伝統的な国家の安全保障という概念では捉えきれない、「人間の安全保障」に関心が向けられるようになった（田中（2019）、8 頁）。国際連合広報センターでは「人間の安全保障は、現在の、そして新たに生まれつつある脅威、すなわち幅広く分野横断的な脅威に対応し、人々の生存、生活、尊厳を守ることをねらいとしています。
」、「人間の安全保障では、恐怖からの自由、欠乏からの自由、尊厳を持って生きる自由という人間の生活にとって基本的な一連の自由の普遍性と相互依存性を重視します。」と述べており、さらに「人間の安全保障の適用は主として、保護（プロテクション）と能力強化（エンパワーメント）という相互補強的な 2 本柱に基づく政策枠組みによって推進されます。」と説明している7。なお、2015 年 9 月
25 日，ニューヨークの国連本部にて，「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が採択され8、SDGs として普及しているが、「誰一人も取り残さない」という SDGs のアジェンダの精神は人間の安全保障概念と相通ずるものがある。
4.2 グローバル化と人間の安全保障
アメリカのシカゴ学派の市場中心主義が、多くの国の公的年金の民営化を推進したことは、グローバル化が背景にあると言えるが、センはグローバル化に伴う格差拡大を食い止めるものとして「人間の安全保障」概念があると述べている（セン（2017））。センは、グローバル化は新しいものではなく過去数千年にわたり、異文化接触、知識の拡散などを通じて進んできたものと論じ、科学や文化の面で世界を豊かにし、経済においても大きな恩恵をもたらしてきたと論じている。一方でグローバル化は格差拡大のような負の面もあるが、これを克服するものとしてセンは「人間の安全保障」概念を提唱している。
4.3 アナンドの先行研究と年金への適用
5

人間の安全保障概念を社会保障分野に適用して論じた先行研究としてはアナンド（2011）があり、健康保険制度について論じ、日本の国民皆保険制度を人間の安全保障の観点から高く評価している。アナンドは、人間の安全保障の観点から、何を保護するのか、何に対する保険か、誰のための保障かという 3 つの問いを立てており、解としてそれぞれ、「健康」、「人が潜在能力を発揮できる受け入れ可能な最低限のレベルの健康」、「人口のすべて」としている。これを年金に類推すると、「リタイア後の所得」、「人が潜在能力を発揮できる受け入れ可能な最低限のレベルのリタイア後の所得」、「人口のすべて」となる。エドワーズ論文に対しては「最低限のレベルのリタイア後の所得」の観点から検討する。
4.4 エコロジー経済学と年金
人間の安全に対する脅威の一つは環境であるが（UNDP(1994)、25 頁)、環境を含めて経済を考えるエコロジー経済学(Ecological Economics)の立場から公的年金においては賦課方式の方が積立方式よりも優れているとの指摘がある（Farmer(2005))。なぜなら、賦課方式は現役世代が将来の世代から所得を移転される制度であるので、将来の世代を養育し、将来の世代のために資源を保護するというインセンティブにつながる。一方で積立方式は自分で貯蓄した資金と運用収益を将来自分が得ようとするので、できるだけ運用収益を上げようと資源を消費するからである。民営化とまではいかないが積立方式の支持者があるが（例えば小黒（2020））、環境を考慮するとまた別の展開もあろう。
5「最低限のレベルのリタイア後の所得」の観点からのエドワーズ論文批判
エドワーズ論文は、個々の人間の老齢に伴う貧困からの脱却に目配りせず、粗雑な議論に終始していると言える。第一に所得代替率の算出で 4064 名のサンプ
ルで十分なのか、サンプルの取り方は正しいのかは議論のあるところであるが、仮にその議論をクリアしたとしても所得代替率の平均値と最大値のみ述べていて、肝心な最低値については触れていないのは、個々の人間の老後の「欠乏からの自由」を目指す人間の安全保障の観点からは疑問である。米国社会保障庁のクリツナーによれば、旧制度からの権利無しの9、個人勘定だけの者で、2020 年から 2050 年の間にリタイアする者の場合、チリの所得代替率は平均 44％で、当初制度設計の目標とされた 70％以上に届かないばかりか、小学校卒の女性は11％、大卒女性は 30％、小学校卒の男性は 47％、大卒男性は 110％と、格差が大きくなっている（Kritzer (2008)）。個人勘定は、年金制度加入者相互の連帯のメカニズムがないので、このような格差が生じやすい。第二に年金保険料率が従業員負担のみで 10％の水準と低く、給付の充分性が満たされていない（FT（2020））。第三に、最低保証額確保のための拠出 20 年の要件であるが、チリの
6一連の構造「改革」で労働法制を大幅に緩和して（馬場（2018）、170 頁）、企業の従業員解雇の自由度が増したことによって雇用が不安定になり10、非正規雇用が増えたこともあり11、20 年間拠出を続けることが困難になった。インフォー
マルな労働者も多く12、拠出につながっていない。このためセイフティーネットとしての最低保証が機能する場合が少なくなったのだが、エドワーズはこの点を全く予想していない。このように人間の安全保障の観点からは、エドワーズがチリの 1981 年の年金改革を「先駆的改革」と高く評価しているのは、粗雑であると言えよう。
この結果、年金制度に関しては労働サイドからは極めて低い評価になっている。例えば、2007 年時点で、チリ中央統一労働組合（CUT）エクトル・エルナン・フェルナンデス・ヴァルデス氏（鉱山労働組合部長兼 CUT 副書記長）は、「年金制度には現在仕事をしている労働者の 57％しか加入しておらず、そのうちの 50％しか定期的に掛金を払っていない。つまり 47％の人が年金制度に加わらず、一生涯年金を受け取ることが出来ないということになる。年金の掛金はまず課税対象になる毎月の収入の 10％が掛金になる。また課税対象になる給与の2.5％が生命保険と障害保険に払われる。年金基金は 6 つしかなく寡占状態であり、しかも全てが外国資本である。年金の掛金は天引きされるが、基金に払い込まれていないというような実態もあり、極めて大きな問題になっている。事実上年金制度は崩壊した状態にあり、抜本的な改革が求められている。」と述べている（国際労働財団（2007））。
なお、エドワーズは年金制度を賦課方式から積立方式にしたことにより経済成長に貢献したとするが、個人勘定によらず社会保険方式によっても同様の資本蓄積はできたはずであるし、また経済成長の結果であるが世界でも有数の格差の大きい経済であるので13、これも個人を見ていないことの現れといえる。なお、4.4 節で述べた環境負荷も考慮して再考する余地もあろう。
６

結論
年金制度は、老後の「欠乏からの自由」を担うという意味で、人間の安全保障の一翼を担う制度であると言えるが、この観点からチリの 1981 年の年金改革を見ると、個々の人間のことを考えずに、平均で議論するなど粗雑な論理展開で正当化している。特に、チリの場合は公的年金制度の変更が労働規制の緩和と前後して実施された点で、個人への影響が大きかったと言えよう。このように、公的年金制度の制度設計または助言において、人間の安全保障または SDGｓの「誰一人取残さない」の観点から検証することは、有益であろう。また、年金に限らず制度改革においては、当該制度の法制以外の法制との関連も考慮して個々の人々がどのような境遇になるかを予想することが重要であろう。さらに環境負7荷も、年金制度改革においては今後の一つの論点となろう。
参考文献
アナンド（2011）「人間の安全保障と国民皆保険」『ランセット日本特集号：国民皆保険達成から 50 年』日本国際交流センター。
岡本哲史（2005）「第 6 章 チリ経済の『奇跡』を再検証する －新自由主義改革の虚像と実像」内橋克人・佐野誠編『ラテン・アメリカは警告する － 「構造改革」日本の未来』。
小黒一正（2020）「2020 年の社会保障を考える － 1110 兆円に膨張した公的年金の『暗黙の債務』」『週刊エコノミスト』第 98 巻第 3 号（1 月 21 日号）。
国際労働財団（2007）「2007 年 チリの労働事情」チリ中央統一労働組合（CUT）エクトル エルナン フェルナンデス ヴァルデス 2007 年 2 月 7 日講演録。
（https://www.jilaf.or.jp/rodojijyo/latin_america/south_america/chile2007.ht
ml、2019 年 2 月 25 日閲覧）。
国際労働財団（2014）「2013 年 チリの労働事情」チリ中央統一労働組合（CUT）
ナターリア・ポーリナ・ガリド・ウージャ(Ms. Natalia Paulina Garrido Urzua)（資源鉱業労働連盟書記）2014 年 1 月 24 日講演録。
坂本純一（2017）「チリの年金制度改革」『共済新報』共済組合連合会、58(9)、6-14 頁。
セン（2017）『アマルティア・セン講義障』ちくま学芸文庫。

グローバリゼーションと人間の安全保

高山憲之（2004）『信頼と安心の年金改革』東洋経済新報社。
田中由美子（2019）「『人間の安全保障』とジェンダー研究」『学術の動向8－10 頁。

2019.6』8中川智彦（2009）「チリ・ピノチェット政権期の労働法制改変過程における新自由主義経済学派のヘゲモニー確立とその影響」『中京学院大学経営学会 研究紀
要 第 16 巻第 1・2 号』
年金シニアプラン総合研究機構（2019）『ラテンアメリカの年金に関する調査研究』。
馬場香織（2019）『ラテンアメリカの年金政治 - 制度変容の多国間比較研究』晃洋書房。
Baylis, J. et al. (2017) The Globalization of World Politics (Oxford UniversityPress).
BBC(2017) “Chile pensions protest draws tens of thousands” March26.( https://www.bbc.com/news/world-latin-america-39401766、2019 年 2 月 25日閲覧)。
Beattie, R.; McGillivray, W. (1995) “A risky strategy: reflections on the WorldBank report Averting the old age crisis” in International Social Security
Review, Vol. 48, Issue 3–4, pp. 5–23.
Bertranou, F. (2016) “Pension benefits in Chile: is it possible to improveadequacy and solidarity?” “Assessing the effects of labor market reforms –a global perspective” A joint ILO / IZA Conference in partnership with leading
G20 think tanks ILO headquarters, Geneva, Switzerland 10-11 March 2016(https://www.ilo.org/wcmsp5/groups/public/---dgreports/---inst/documents/
meetingdocument/wcms_461932.pdf、2019 年 12 月 25 日閲覧）
Bravo, D. (2017) “Pension Reform in Chile” International Workshop onPension Reform: Global Trends and China's Experiences, Beijing, October 1516/
Edwards, S. (1998) “The Chilean Pension Reform: A Pioneering Program”
Privatizing Social Security , University of Chicago Press, pp. 33-62.
Edwards, S. (2019) “The Reality of Inequality and Its Perception: Chile’s
9Paradox Explained” Pro-market, November 12.
(https://promarket.org/the-reality-of-inequality-and-its-perception-chilesparadox-explained/,2019 年 12 月 25 日閲覧）
Farmer, Michael C. (2005) "Environmental consequences of social security
reform: a second best threat to public conservation" Ecological Economics
Volume 53, Issue 2, 15 April, pp. 191-209.
Fixsen, R. (2019) “Netherlands, Denmark first class in Melbourne Mercer
pensions index”, IPE. COM, October 21.
( https://www.ipe.com/netherlands-denmark-first-class-in-melbourne-mercerpensions-index/10033974.article、2019 年 12 月 25 日閲覧）
FT (2020) "Chile needs to speed up constitutional reform - Latin America’s
fallen star cannot afford a damaging period of uncertainty" by The
Editorial Board of Financial Times, January 21.
ILO（2010）“ILO Contribution to Pension Reform in Chile”.
(https://www.ilo.org/wcmsp5/groups/public/---ed_protect/---soc_sec/documents/publication/wcms_220246.pdf、2019 年 12 月 25 日閲覧）
ILO（2018）“Reversing Pension Privatizations - Rebuilding public pension
systems in Eastern Europe and Latin America”(https://www.ilo.org/wcmsp5/groups/public/---ed_protect/--soc_sec/documents/publication/wcms_648574.pdf、2019 年 12 月 25 日閲覧）
Kritzer, B. E. (2008) “Chile's Next Generation Pension Reform”
Social Security Bulletin, Vol. 68, No2.
(https://www.ssa.gov/policy/docs/ssb/v68n2/v68n2p69.html、2019 年 12 月 25日閲覧）
OECD（2018）“Economic Survey Chile - overview”(http://www.oecd.org/economy/surveys/Chile-2018-OECD-economic-surveyoverview.pdf 、2019 年 12 月 25 日閲覧）
Orszag, P. R.; Stiglitz, J. E. (1999) “Rethinking Pension Reform: Ten Myths
10about Social Security Systems”, Presented at the conference on “New Ideas
About Old Age Security” The World Bank Washington, D.C. September 1415, 1999. Later published In R. Holzman and J. Stiglitz (eds.). 2001. NewIdeas about Old Age Security (Washigton DC, The World Bank).
Reuters (2017) “Chile's fiery anger fueled by fears of poverty in old age”
(https://www.reuters.com/article/us-chile-protests-pensions/chiles-fieryanger-fueled-by-fears-of-poverty-in-old-age-idUSKBN1XB3U8、2019 年 12 月25 日閲覧)
Vásquez, I.（2016）“ The Attack on Chile’s Private Pension System ” August
16, CATO Institute.( https://www.cato.org/blog/attack-chiles-private-pensionsystem、2019 年 12 月 25 日閲覧)
Gob.cl (2019) “President Piñera highlights measures for senior citizens:
50% gradual increase in pensions, 50% reduction in public transportation
costs and more funds for primary health care” November 21.
（ https://www.gob.cl/en/news/president-pinera-highlights-measures-seniorcitizens-50-gradual-increase-pensions-50-reduction-public-transportationcosts-and-more-funds-primary-health-care/、2019 年 12 月 25 日閲覧）
Soto,M (2005) “Chilean Pension Reform: The Good, the Bad, and the InBetween” An issue brief center for retirement research at Boston
College.( https://crr.bc.edu/wp-content/uploads/2005/06/ib_31_508c.pdf、2019
年 12 月 25 日閲覧）
UNDP(1994) Human Development Report.
World Bank (1994) Averting the old age crisis.
(http://documents.worldbank.org/curated/en/973571468174557899/pdf/multi-page.pdf、2019 年 12 月 25 日閲覧）

1

通常の公的終身年金であれば、死亡した者の年金原資を生存者への給付に回すので、世代内連帯が成り立っていると言える。
2 ボストンカレッジの Soto(2005)によれば、AFP の管理費用は 1980 年代は掛金の 25％を超えていた時もあった。ILO の Bertranou も掛金の 4 分の 1 と記11載している（Bertranou(2016))。その後、政府の競争促進策により減少傾向であり、現在は、給与の 1％程度、すなわち 10％である掛金の 1 割程度である（年金シニアプラン総合研究機構（2019）、50 頁）。
3 チリの年金改正を訴えるデモは BBC(2017)等、しばしば報道されている。最近のデモについては例えば Reuters(2019)。
4 チリ政府のウェブサイト Gob.cl(2019)による。
5 Sebastian Edwards はチリの教皇カトリック大学卒業後、米国のシカゴ大学で博士号を取得した。世界銀行のラテンアメリカ部門のチーフ・エコノミストを務めたこともある。現在は UCLA の教授である（MarketScreener のウェブ
サイト https://www.marketscreener.com/business-leaders/SebastianEdwards-06QQBY-E/biography/による）。なお、最近の論稿では「ネオリベラリズムの実験は死んだ」として、北欧流の福祉国家を目指すべきとしている(Edwards(2019))。
6 いずれも、エドワーズが世界の公的年金制度の事例をよく知らないことによると考えられる。まず、賦課方式は給付と負担のバランスがとれており長寿化に対する給付額調整メカニズムが組み込まれていればが持続可能である。1981
年改正前の保険料が賃金の 16%~26%で高すぎるとしているが、掛金を 10%にした結果、不十分な年金額にしかならない者が続出したのである。2017 年の改正法案では掛金の引き上げが提案されている。制度が分立して不公平であることについては、水準を合わせていけばよいだけの話である。
7 https://www.unic.or.jp/activities/humanitarian_aid/human_security/
8 外務省のウェブサイトによる。
（https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/
wakaru/topics/vol134/index.html、2019 年 12 月 25 日閲覧）
9 すなわち前述の「認証債」を持っていないということ。Bravo（2017）は、認証債を持っている旧世代に比べて、認証債のない 1981 年以降に制度に加入した若い世代の方が、所得代替率が低くなることを示している。給付の 3 割を認証債で持っている 2007－2014 年の年金受給者の所得代替率の中央値は、一階部分の連帯年金込みで、男子は 60％、女子は 31％で、男女込みでは 45％と推計している。ところが全員が認証債を持っていない 2025－2015 年の所得代替率は、男子 41.0％、女子 34.1％、男女込みで 37.2％と推計している。
10 国際労働財団（2014）によれば、労働法では企業側の都合による解雇が認められている。中川（2009）103 頁によれば、罷免禁止法・賃金統制法・最低賃金制などの廃止の実現を盛込んだ労働立法体系の樹立が新自由主義経済学派の官僚によって一貫して主張された結果、岡本（2005）214 頁が報告する改革が実施され以下のとおりとなった。
・労働組合は合法化されたが、クローズド・ショップ制（全従業員が単一組合に加入する）は禁止され、団体交渉は企業レベルにしか認められない。
・ストライキが 60 日以上続けば、スト参加者は自動的に解雇される。
・理由を明示しない一方的な解雇が可能。
11 国際労働財団（2014）によれば、公共部門でも時給で働く労働者、日本で言うアルバイトの働き方が多く見られ、そういう労働者は、年金制度に加入している期間が短く計算され、支給される年金が非常に少なくなる。
1212

インフォーマル労働はペルーからの移民労働者であり、社会的保護の枠外にある（国際労働財団（2014））。
13チリのジニ係数は 0.45 であり、OECD 平均の 0.3 よりも大きい（OECD(2018)､2 頁)｡また､可処分所得について上位 10%の者の所得の下位10%の者の所得に対する比率がチリは 7 倍であり､米国の 6 倍よりも高い(OECD(2018)､6 頁)｡

13