92020 年 8 月 27 日

アフターコロナにおける国民生活・社会福祉事業への影響
社福経営 INFO no.8 のおわりにおいて、新型コ２）

ロナ対策のための歳出増と経済停滞に伴う歳入減の問題を指摘しました。
社福経営 INFO no.9 では、「骨太の方針 2020」の位置づけとスタンス

現下の情勢下では政府として新型コロナウイルス感染症への対応が喫緊の課題であることから、令和３年度概算要求の仕組みや手続をできる限り簡素なものとすることと歩調を合わせ、記載内容を絞り込み、今後の政策対応の大きな方向性に重点を置いたものとしている。「経済財政運営と改革の基本方
針 2019」（令和元年６月 21 日閣議決定）のうち、本基本方針に記載が無い項目についても、引き続き着実に実施する。

この問題に係る政府の見解とその課題についてお伝えします。

コロナ対策で国債赤字は増2020 年の国家予算は約 106 兆円と過去最大と…（「新たな日常」に向けた社会保障の構築にあたっては）骨太方針 2018、骨太方針 2019 等の内容に沿って、社会保障制度の基盤強化を着実に進め、人生 100 年時代に対応した社会保障制度を構築し、世界に冠たる国民皆保険・皆年金の維持、そして持続可能なものとして次世代への継承を目指す。

なる中、新型コロナ対策として約 60 兆円の第 1次・第 2 次補正予算が組まれ、計約 160 兆円を超える歳出が見込まれています。昨年度の一般税収が約 60 兆円であることを考えると、現状維持のままでも約 100 兆円が国債赤字として積みあがりまことに変更はないと思われます

す。しかし、2019 年度の一般税収は 2018 年度の7 月 31 日には第 13 回経済財政諮問会議が開催

約 62 兆円から約 58 兆円に減収となりました。そされ、中長期の経済財政に関する試算が示されまして、2020 年度はさらなる減収が見込まれており、した。成長ケースについては、感染症の影響による最終的に今年度分の財政赤字は 100 兆円以上とな需要不足が解消する過程で成長率が高まる。中長ることが明らかになっています。

期的にも、骨太方針 2020 の実行により生産性が着実に上昇。2023 年度頃には名目 GDP が概ね 600

2025 年の PB 黒字化は固辞兆円に達するという安易な展望が記されています。
一方、財政面の PB に関しては、「歳出改革を織こうした中にあって、「骨太の方針 2020」におり込まない自然体の姿で 2025 年度に対 GDP 比でいては、「プライマリーバランス（PB：基本的財政1.1％程度の赤字となり、ＰＢ黒字化の時期は 2029収支）」１）の黒字化について具体的記述はありませ年度となる。これまで同様の歳出改革を続ける場．．
．．．
合、３年程度の前倒しは視野に入るものの、2025 年．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
度の黒字化のためには、政府歳出に頼らない民需主．．．．．．．
導の経済を実現し、デフレ脱却と経済再生への道．．．．．．．．
筋を確かなものとすると同時に、これまで以上の歳．．．．．．．．．．．．．．．．．．
出・歳入両面の改善を続けることが重要である」とさん。今年度の方針は「骨太方針 2019」等を踏襲しつつ、内容を重点項目に絞り込むとされていることから２）、2025 年の PB の黒字化を目指している。
１）

プライマリーバランス（PB：基礎的財政収支）とは？

プライマリーバランスとは、国債費（国債の元本返済や利子の支払いのための費用）を除いた税収・税外収入で、必要とされる政策的経費（歳出）をどれだけまかなえているかを示す指標のこと。

れています。この記述からも、政府は 2025 年までの PB の黒字化を固辞していることが確認できます。

A.＝（税収＋税外収入）-国債費＊＊
国債の元本返済や利子の支払いのための費用
B＝政策的経費（歳出）おわりに【A＜B の場合】➨PB 黒字【A＜B の場合】➨PB 赤字

上述したように、新型コロナの影響で多くの民間企業の経営状態は悪化しています。こうした中
1で、PB の黒字化に向けて政府歳出に頼らない民需じた場合、最も影響を受けるのが、非常勤職員や派主導の経済を実現するために、法人税のさらなる遣労働者が多いエッセンシャルワーカーと言われ減税等の大企業に対する優遇施策が進められるこる人たち、または、要介護者・障害者・子どもとそとが予想されます。しかし、法人税等の減税は、歳の家族など支援を必要とする人たちであることが入の減に直結します。これを是正するために、消費改めて明らかになりました。

税率の増だけでなく、社会保障費の削減がこれま本来の社会福祉事業を守るためには、こうしたで以上に強化されることに疑いの余地はないでし

経済施策の動向についても把握しておく必要があょう。

ると思います。
（文責：山崎 光弘）
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阪神・淡路大震災以降、災害のたびに指摘されてきたことですが、コロナ禍によって非常事態が生気になるニュース【ワクチン接種、介護職も優先的に 政府検討 今秋に方針】
新型コロナウイルスの対策を話し合う政府の分科会は 21 日、ワクチンが実用化されたら重症化するリスクの高い高齢者、基礎疾患のある人から優先的に接種してもらうことで合意した
新型コロナウイルスの患者の治療にあたる医療従事者の接種も優先させる。介護現場の職員も候補にあがっており、救急隊員や保健所の職員、妊婦などとともに引き続き検討していくこととされた。政府はこの秋にワクチン接種に関する基本方針をまとめる予定。
分科会の尾身茂会長は会見で、「一度に全ての人に接種することは不可能。まずは高齢者、基礎疾患を持つ人の重症化の防止を中心とする、というコンセンサスを得た」と説明。「介護職員も優先させるべきとの強い意見も出た。更に検討していく」と述べた。
ワクチンの安全性・有効性については、「まだ科学的な不確実性がある。理想的なワクチンが開発される保証はない。副反応が発生する恐れもあり、今後の評価を待つ必要がある。国民の期待は極めて大きいが、早い段階で現実を周知する必要がある」と指摘。
「優先接種の対象者がリスクとベネフィットを考慮した結果、接種を拒否する権利も十分に考慮する必要がある」との見解も示した。
出典：介護のニュースサイト Joint、2020 年 8 月 22 日
https://www.joint-kaigo.com/articles/2020-08-22.html【高齢者と障害者、施設入所時に PCR 検査 東京・練馬】
東京都練馬区は 18 日、高齢者や障害者が区内の福祉施設に入所する際、健康状態にかかわらずPCR 検査を実施する方針を決めた。高齢者らは新型コロナウイルスに感染した場合の重症化リスクが高く、検査の網を広げて施設内でのクラスター（感染者集団）の発生を防ぐ。
福祉施設が自主的に実施する新規入所者へのPCR 検査に対し、区が費用を独自に助成する。上限額は 1 件あたり 4 万円で、860 人分の検査を見込む。
コロナ感染が疑われる症状のない健康な人への PCR 検査は通常、医療保険が適用されない。
高齢者施設などでクラスターが発生した場合、多くの重症者が出る可能性があり、区は事前の検査を徹底する必要があると判断した。
練馬区は地元医師会と連携し、住民に身近な区内の診療所で唾液による PCR 検査を 7 月に始めた。109 カ所の医療機関が協力し、これまでに1500 人近くが検査を受けた。前川燿男区長は「検査の拠点数は全国トップレベルだ。今後も検査が必要な区民が速やかに受けられるよう、さらに体制を拡充する」と話している。
出典：日本経済新聞

電子版、2020 年 8 月 18 日

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62754340Y0
A810C2L83000/2