［韓国の法令］［周藤利一：訳］

地籍再調査に関する特別法(略称：地籍再調査法)
2011 年 9 月 16 日 法律第 11062 号
2021 年 7 月 27 日 法律第 18349 号

新規制定
最新改正

所管：国土交通部地籍再調査企画団

第1章

総

則

第 1 条(目的) この法は、土地の実際の現況と一致しない地籍公簿の登録事項を正して、紙に具現された地籍をデジタル地籍に転換することにより、国土を効率的に管理するとともに国民の財産権保護に寄与することを目的とする。
第 2 条(定義) この法で使用する用語の定義は、次のとおりとする。<改正 2014.6.3、2017.4.18、2019.12.10>
一 「地籍公簿」とは、「空間情報の構築及び管理等に関する法律」第 2 条第十九号による地籍公簿をいう。
二 「地籍再調査事業」とは、「空間情報の構築及び管理等に関する法律」第 71 条から
第 73 条までの規定による地籍公簿の登録事項を調査及び測量して、既存の地籍公簿をデジタルによる新しい地籍公簿に転換すると同時に、地籍公簿の登録事項が土地の実際の現況と一致しない場合、これを正すために実施する国家事業をいう。
三 「地籍再調査地区」とは、地籍再調査事業を施行するために第 7 条及び第 8 条により指定及び告示された地区をいう。
四 「土地現況調査」とは、地籍再調査事業を施行するために、筆地別に所有者、地番、地目、面積、境界又は座標、地上建築物及び地下建築物の位置、個別公示地価等を調査することをいう。
五 「地籍所管庁」とは、「空間情報の構築及び管理等に関する法律」第 2 条第十八号による地籍所管庁をいう。
第 3 条(他の法律との関係) この法は、地籍再調査事業に関し他の法律に優先して適用する。
２ 地籍再調査事業を施行するとき、この法で規定しない事項については、「空間情報の構
築及び管理等に関する法律」による。<改正 2014.6.3>

第２章

地籍再調査事業の施行

第１節 基本計画の樹立等
第 4 条(基本計画の樹立) 国土交通部長官は、地籍再調査事業を効率的に施行するために、次の各号の事項が含まれた地籍再調査事業に関する基本計画（以下「基本計画」という。
）
を樹立しなければならない。<改正 2013.3.23、2017.4.18、2021.1.12>
一 地籍再調査事業に関する基本方向
1
SUTO Toshikazu 2021 © Copyright二 地籍再調査事業の施行期間及び規模
三 地籍再調査事業費の年度別執行計画
四 地籍再調査事業費の特別市、広域市、道、特別自治道、特別自治市及び「地方自治法」第 198 条による大都市であって区を置く市（以下「市・道」という。
）別の配分計画
五 地籍再調査事業に必要な人材の確保に関する計画
六 その他地籍再調査事業の効率的施行のために必要な事項として大統領令で定める事
項
２ 国土交通部長官は、基本計画を樹立するときは、あらかじめ、公聴会を開催して、関係専門家等の意見を聴いて、基本計画案を作成し、特別市長、広域市長、道知事、特別自治道知事、特別自治市長及び「地方自治法」第 198 条による大都市であって区を置く市の市長（以下「市・道知事」という。
）にその案を送付して意見を聴いた後、第 28 条による
中央地籍再調査委員会の審議を経なければならない。<改正 2013.3.23、2017.4.18、2021.1.12>
３ 市・道知事は、第 2 項により基本計画案の送付を受理したときは、これを直ちに地籍所管庁に送付して、その意見を聴かなければならない。
４ 地籍所管庁は、第 3 項により基本計画案の送付を受理した日から 20 日以内に市・道知事に意見を提出しなければならず、市・道知事は、第 2 項により基本計画案の送付を受理した日から 30 日以内に地籍所管庁の意見に自身の意見を添付して国土交通部長官に提出しなければならない。この場合、期間内に意見を提出しない場合には、意見がないものとみなす。<改正 2013.3.23>
５ 第 2 項から第 4 項までの規定は、基本計画を変更するときにも適用する。ただし、大統領令で定める軽微な事項を変更するときは除く。
６ 国土交通部長官は、基本計画を樹立又は変更したときは、これを官報に告示して、市・道知事に通知しなければならず、市・道知事は、これを直ちに地籍所管庁に通知しなければならない。<改正 2013.3.23>
７ 国土交通部長官は、基本計画が樹立された日から 5 年が経過したときは、その妥当性を再検討して、必要な場合には、これを変更しなければならない。<改正 2013.3.23>
第 4 条の 2（市・道総合計画の策定） 市・道知事は、基本計画を基礎として、次の各号の事項が含まれている地籍再調査事業に関する総合計画（以下「市・道総合計画」という。
）
を策定しなければならない。<改正 2019.12.10>
一 地籍再調査地区指定の細部基準
二 地籍再調査事業の年度別・地籍所管庁別事業量
三 地籍再調査事業費の年度別見積額
四 地籍再調査事業費の地籍所管庁別配分計画
五 地籍再調査事業に必要な人材の確保に関する計画
六 地籍再調査事業の教育及び広報に関する事項
七 その他市・道の地籍再調査事業のために必要な事項
２ 市・道知事は、市・道総合計画を策定するときは、市・道総合計画案を地籍所管庁に送付して意見を聴いた後、第 29 条による市・道地籍再調査委員会の審議を経なければならない。
３ 地籍所管庁は、第 2 項により市・道総合計画案の送付を受けたときは、送付を受けた日から 14 日以内に意見を提出しなければならない。この場合、期間内に意見を提出しない
場合には、意見がないものとみなす。
４ 市・道知事は、市・道総合計画を確定したときは、遅滞なく、国土交通部長官に提出しなければならない。
５ 国土交通部長官は、第 4 項により提出された市・道総合計画が基本計画に適合しない
2
SUTO Toshikazu 2021 © Copyrightときは、その理由を明示して、市・道知事に市・道総合計画の変更を要求することができる。この場合、市・道知事は、正当な事由がない限り、その要求に従わなければならない。
６ 市・道知事は、市・道総合計画が策定された日から 5 年が経過したときは、その妥当性を再検討し、必要な場合には変更しなければならない。
７ 第 2 項から第 5 項までの規定は、第 6 項により市・道総合計画を変更するときも適用する。ただし、大統領令で定める軽微な事項を変更するときは、この限りでない。
８ 市・道知事は、第 1 項により市・道総合計画を策定したとき又は第 6 項により変更したときは、市・道の公報に告示して、地籍所管庁に通知しなければならない。
９ 市・道総合計画の作成基準、作成方法、他市・道総合計画の樹立に関する詳細な事項
は、国土交通部長官が定める。
[本条新設 2017.4.18]
第 5 条(地籍再調査事業の施行者) 地籍再調査事業は、地籍所管庁が施行する。
２ 地籍所管庁は、地籍再調査事業の測量及び調査等を第 5 条の 2 による責任遂行機関に委託することができる。<改正 2014.6.3、2020.12.22>
３ 地籍所管庁が地籍再調査事業の測量・調査等を責任遂行機関に代行させるときは、大統領令で定めるところにより、これを告示しなければならない。<改正 2020.12.22>
第 5 条の 2（責任遂行機関の指定等） 国土交通部長官は、地籍再調査事業の測量及び調査等の業務を専門的に行う責任遂行機関を指定することができる。
２ 国土交通部長官は、第 1 項により指定された責任遂行機関が虚偽又は不正な方法で指定を受けた場合、業務を怠った場合等、大統領令で定める事由があるときは、その指定を取り消すことができる。
３ 国土交通部長官は、第 1 項による責任遂行機関を指定及び指定解除するときは、大統領令で定めるところにより、これを告示しなければならない。
４ その他責任遂行機関の指定及び指定取消及び運営等に関し必要な事項は、大統領令で定める。
[本条新設 2020.12.22]
第 6 条(実施計画の樹立) 地籍所管庁は、市・道総合計画の通知を受理したときは、次の各号の事項が含まれた地籍再調査事業に関する実施計画（以下「実施計画」という。
）を樹立しなければならない。<改正 2017.4.18、2019.12.10>
一 地籍再調査事業の施行者
二 地籍再調査地区の名称
三 地籍再調査地区の位置及び面積
四 地籍再調査事業の施行時期及び期間
五 地籍再調査事業費の推算額
六 土地現況調査に関する事項
七 その他地籍再調査事業の施行のために必要な事項として大統領令で定める事項
２ 地籍所管庁は、実施計画の内容を 30 日以上の住民に供覧しなければならない。この場
合、地籍所管庁は、供覧期間内に地籍再調査地区の土地所有者及び利害関係人に実施計画の内容を書面で通知した後、住民説明会を開催しなければならない。<新設 2020.12.22>
３ 地籍再調査地域の土地所有者及び利害関係人は、住民供覧期間内に地籍所管庁に意見を提出することができ、地籍所管庁は、提出された意見が妥当であると認めるときは、これを反映しなければならない。<新設 2020.12.22>
４ 地籍所管庁は、実施計画に含まれている区画は地籍再調査予定地区であることを地籍公簿に登録しなければならない。<新設 2020.12.22>
５ 実施計画の作成基準及び方法は、国土交通部長官が定める。<改正 2013.3.23、
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SUTO Toshikazu 2021 © Copyright2020.12.22>
第 7 条(地籍再調査地区の指定) 地籍所管庁は、実施計画を樹立して、市・道知事に地籍再調査地区の指定申請をしなければならない。<改正 2019.12.10>
２ 地籍所管庁が市・道知事に地籍再調査地区指定を申請しようとするときは、次の各号の事項を考慮して、地籍再調査地区土地所有者総数の 3 分の 2 以上及び土地面積の 3 分の 2以上に該当する土地所有者の同意を得なければならない。<改正 2017.4.12、2019.12.10>
一 地籍公簿の登録事項と土地の実際の現況が異なる程度が著しく、住民の不便が多い
地域か否か
二 事業施行が容易か否か
三 事業施行の効果の有無
３ 第 2 項にかかわらず、地籍所管庁は、地籍再調査地区に第 13 条による土地所有者協議会（以下「土地所有者協議会」という。
）が設立されており、土地所有者総数の 4 分の 3 以上の同意がある地区については、優先して地籍再調査地区の指定を申請することができる。
<改正 2019.12.10>
４ 削除<2020.12.22>
５ 削除<2020.12.22>
６ 市・道知事は、地籍再調査地区を指定するときは、大統領令で定めるところにより、第 29 条による市・道地籍再調査委員会の審議を経なければならない。<改正 2019.12.10>
７ 第 1 項から第 6 項までの規定は、地籍再調査地区を変更するときにも適用する。ただし、大統領令で定める軽微な事項を変更するときを除く。<改正 2019.12.10、2020.12.22>
８ 第 2 項による同意者数の算定方法、同意手続その他必要な事項は、大統領令で定める。
[題目改正 2019.12.10]
第 8 条(地籍再調査地区指定告示) 市・道知事は、地籍再調査地区を指定又は変更した場
合には、市・道公報に告示して、その指定内容又は変更内容を国土交通部長官に報告しなければならず、関係書類を一般人が閲覧することができるようにしなければならない。<改正 2013.3.23、2019.12.10>
２ 地籍再調査地区の指定又は変更に対する告示があったときは、地籍公簿に地籍再調査
地区及び指定された事実を記載しなければならない。<改正 2019.12.10>[題目改正 2019.12.10]
第 9 条(地籍再調査地区指定の効力喪失等) 地籍所管庁は、地籍再調査地区指定告示をした日から 2 年以内に土地現況調査及び地籍再調査のための地籍測量（以下「地籍再調査測量」という。
）を施行しなければならない。<改正 2017.4.18、2019.12.10>
２ 第 1 項の期間内に土地現況調査及び地籍再調査測量を施行しないときは、その期間の満了をもって地籍再調査地区の指定は効力を喪失する。<改正 2017.4.18、2019.12.10>
３ 市・道知事は、第 2 項により地籍再調査地区指定の効力が喪失したときは、これを市・道公報に告示して、国土交通部長官に報告しなければならない。<改正 2013.3.23、2019.12.10>[題目改正 2019.12.10]

第２節 地籍測量等
第 10 条(土地現況調査) 地籍所管庁は、第 6 条による実施計画を樹立したときは、地籍再調査予定地区であることが地籍公簿に登録された土地を対象として土地現況調査を行わなければならず、土地現況調査は、地籍再調査測量と並行して実施することができる。<改正2017.4.18、2019.12.10、2020.12.22>
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SUTO Toshikazu 2021 © Copyright２ 土地現況調査を行うときは、所有者、地番、地目、境界又は、座標、地上建築物及び地下建築物の位置、個別公示地価等を記載した土地現況調査書を作成しなければならない。
<改正 2017.4.18>
３ 土地現況調査による調査範囲、対象、項目並びに土地現況調査書の記載及び作成方法に関する事項は、国土交通部令で定める。<改正 2013.3.23、2017.4.18>[題目改正 2017.14.18]
第 11 条(地籍再調査測量) 地籍再調査測量は、「空間情報の構築及び管理等に関する法律」
第 2 条第四号による地籍測量(以下「地籍測量」という。)とする。この場合、成果の検査に関する事項は、「空間情報の構築及び管理等に関する法律」第 25 条を準用する。<改正2014.6.3、2017.4.18>
２ 地籍再調査測量は、「空間情報の構築及び管理等に関する法律」第 6 条第 1 項第一号の測量基準により行う。<改正 2014.6.3>
３ 第 1 項及び第 2 項のほか、地籍再調査測量の方法及び手続は、国土交通部令で定める。
<改正 2013.3.23>
第 12 条（境界復元測量及び地籍公簿整理の停止） 第 8 条による地籍再調査地区指定告示があった場合、地籍再調査地区内の土地については、第 23 条による事業完了公告まで次の各号の行為をすることができない。<改正 2019.12.10>
一 「空間情報の構築及び管理等に関する法律」第 23 条第 1 項第四号により境界点を地上に復元するために行う地籍測量（以下「境界復元測量」という。）
二 「空間情報の構築及び管理等に関する法律」第 77 条から第 84 条までによる地籍公簿の整理（以下「地籍公簿整理」という。）
２ 第 1 項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、境界復元測量又は地籍公簿整理をすることができる。
一 地籍再調査事業の施行のために境界復元測量をする場合
二 裁判所の判決又は決定により境界復元測量又は地籍公簿整理をする場合
三 土地所有者の申請により第 30 条による市・郡・区の地籍再調査委員会が境界復元測量又は地籍公簿整理が必要であると判断した場合[全文改正 2017.4.18]
第 13 条(土地所有者協議会) 地籍再調査地区の土地所有者は、土地所有者総数の 2 分の 1
以上及び土地面積の 2 分の 1 以上に該当する土地所有者の同意を得て、土地所有者協議会を設立することができる。<改正 2017.4.18、2019.12.10>
２ 土地所有者協議会は、委員長を含む 5 名以上 20 名以下の委員により構成する。土地所
有者協議会の委員は、その地籍再調査地区にある土地の所有者でなければならず、委員長
は委員の中から互選する。<改正 2019.12.10>
３ 土地所有者協議会の機能は、次の各号のとおりとする。<改正 2017.4.18、2019.12.10、2021.7.27>
一 地籍所管庁に対する優先地籍再調査地区の申請
二 土地現況調査に対する立会
三 臨時境界点標識及び境界点標識の設置に対する立会
四 削除<2017.4.18>
五 第 20 条第 3 項による調整金算定基準に対する決定
六 第 31 条による境界決定委員会（以下「境界決定委員会」という。
）委員の推薦４ 第 1 項による同意者数の算定方法及び同意手続、土地所有者協議会の構成及び運営その他必要な事項は、大統領令で定める。

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SUTO Toshikazu 2021 © Copyright第３節 境界の確定等
第 14 条(境界設定の基準) 地籍所管庁は、次の各号の順位に従い、地籍再調査のための境界を設定しなければならない。
一 地上境界に対し争いがない場合、土地所有者が占有する土地の現実の境界
二 地上境界に対し争いがある場合、登録するときの測量記録を調査した境界
三 地方慣習による境界
２ 地籍所管庁は、第 1 項各号の方法により地籍再調査のための境界設定を行うことが不合理であると認める場合には、土地所有者が合意した境界を基準として地籍再調査のための境界を設定することができる。<改正 2017.4.18>
３ 地籍所管庁は、
第 1 項及び第 2 項により地籍再調査のための境界を設定するときは、「道路法」、「河川法」等関係法令により告示されて設置された公共用地の境界が変更されないようにしなければならない。ただし、当該土地所有者間で合意した場合は、この限りでない。<改正 2017.4.18>
第 15 条(境界点標識設置及び地籍確定調書作成等) 地籍所管庁は、第 14 条により境界を設定した場合には、直ちに、臨時境界点標識を設置して、地籍再調査測量を実施しなければならない。
２ 地籍所管庁は、地籍再調査測量を完了したときは、大統領令で定めるところにより、既存の地籍公簿上の従前土地面積と地籍再調査を通じて算定された土地面積に対する地番別内訳等を表示した地籍確定予定調書を作成しなければならない。ただし、第 8 条第 1 項
により地籍再調査地区として指定されなかった場合は、この限りでない。<改正 2017.4.18、2020.12.22>
３ 地籍所管庁は、第 2 項による地籍確定調書を作成したときは、土地所有者及び利害関係人にその内容を通知しなければならず、通知を受けた土地所有者又は利害関係人は、地籍所管庁に意見を提出することができる。この場合、地籍所管庁は、提出された意見が妥当であると認めるときは、境界を再び設定して、臨時境界点標識を再び設置する等の措置を講じなければならない。<改正 2017.4.18>
４ 何人も、第 1 項及び第 3 項による臨時境界点標識を移転若しくは破損し、又はその効用を害する行為をしてはならない。
５ その他地籍確定予定調書の作成に関し必要な事項は、国土交通部令で定める。<改正2013.3.23、2017.4.18>
第 16 条(境界の決定) 地籍再調査による境界決定は、境界決定委員会の議決を経て定める。
２ 地籍所管庁は、第 1 項による境界に関する決定を申請しようとするときは、第 15 条第2 項による地籍確定予定調書に土地所有者及び利害関係人の意見を添付して、境界決定委員会に提出しなければならない。<改正 2017.4.18>
３ 第 2 項による申請を受理した境界決定委員会は、地籍確定予定調書の提出を受理した日から 30 日以内に境界に関する決定をして、これを地籍所管庁に通知しなければならない。
この期間中に境界に関する決定をすることはできないやむをえない理由があるときは、境界決定委員会は、議決を経て、30 日の範囲内でその期間を延長することができる。<改正2017.4.18>
４ 土地所有者又は利害関係人は、境界決定委員会に参加して意見を述べることができる。
境界決定委員会は、土地所有者又は利害関係人が意見陳述を申請する場合には、特別な事情がない限り、これに応じなければならない。<改正 2020.6.9>
５ 境界決定委員会は、第 3 項により境界に関する決定をするのに先立ち、土地所有者に対し、境界に関する合意をするように勧告することができる。
６ 地籍所管庁は、第 3 項により境界決定委員会から境界に関する決定通知を受理したと
6
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第 17 条(境界決定に対する異議申立) 第 16 条第 6 項により境界に関する決定通知を受けた土地所有者又は利害関係人がこれに対し従わない場合には、通知を受けた日から 60 日以
内に地籍所管庁に異議申立ができる。
２ 第 1 項により異議申立をしようとする土地所有者又は利害関係人は、地籍所管庁に異議申立書を提出しなければならない。この場合、異議申立書には証拠書類を添付しなければならない。
３ 地籍所管庁は、第 2 項により異議申立書を受理した日から 14 日以内に異議申立書に意見書を添付して、境界決定委員会に送付しなければならない。
４ 第 3 項により異議申立書の送付を受理した境界決定委員会は、異議申立書の送付を受理した日から 30 日以内に異議申立に対する決定をしなければならない。ただし、やむをえない場合には、30 日の範囲内で処理期間を延長することができる。
５ 境界決定委員会は、異議申立に対する決定をしたときは、その内容を地籍所管庁に通知しなければならず、地籍所管庁は、決定内容の通知を受理した日から 7 日以内に決定書を作成して、異議申請人にはその正本を、その他の土地所有者及び利害関係人にはその複本を送達しなければならない。この場合、土地所有者は、決定書の送付を受けた日から 60
日以内に境界決定委員会の決定に対し行政審判又は行政訴訟を通じて争うか否かを地籍所管庁に通知しなければならない。
６ 地籍所管庁は、第 5 項による境界決定委員会の決定に従わない土地所有者の筆地は、事業候補地から除外することができる。ただし、事業候補地から除外された土地に関して
は、登録事項訂正対象土地に指定して管理する。
７ 削除<2017.4.18>
第 18 条(境界の確定) 地籍再調査事業による境界は、次の各号の時期に確定する。
一 第 17 第 1 項による異議申請期間に異議を申請しなかったとき
二 第 17 条第 4 項による異議申請に対する決定に対し 60 日以内に不服意思を表明しなかったとき
三 第 16 条第 3 項による境界に関する決定又は第 17 条第 4 項による異議申立に対する決定に従わず行政訴訟を提起した場合には、その判決が確定したとき
２ 第 1 項により境界が確定されときは、地籍所管庁は、遅滞なく、境界点標識を設置しなければならず、国土交通部令で定めるところにより、境界点標識登録部を作成して管理しなければならない。この場合、第 1 項により確定した境界が第 15 条第 1 項及び第 3 項により設定された境界と同一であるときは、同条第 1 項及び第 3 項による臨時境界点標識を
境界点標識とみなす。<改正 2013.3.23、2017.4.18>
３ 何人も、第 2 項による境界点標識を移転若しくは破損し、又はその効用を害する行為をしてはならない。
第 19 条(指定の変更) 地籍再調査測量の結果、既存の地籍公簿上の地目が実際の利用現況と異なる場合、地籍所管庁は、第 30 条による市・郡・区地籍再調査委員会の審議を経て、既存の地籍公簿上の地目を変更することができる。この場合、地目を変更するために他の法令による許認可等を受けなければならないときは、その許認可等を受けた場合又は関係機関と協議した場合に限り、実際の地目に変更することができる。<改正 2017.4.18、2020.6.9>

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SUTO Toshikazu 2021 © Copyright第４節 調整金算定等
第 20 条(調整金の算定) 地籍所管庁は、第 18 条による境界確定により地籍公簿上の面積が増減した場合には、筆地別面積増減内訳を基準として調整金を算定し、徴収又は支給する。
２ 第 1 項にかかわらず、国家又は地方自治体所有の国有地・公有地行政財産の調整金は、徴収及び支給しない。
３ 調整金は、第 18 条により境界が確定された時点を基準として、「鑑定評価及び鑑定評
価士に関する法律」による鑑定評価法人が評価した鑑定評価額により算定する。ただし、土地所有者協議会が要請する場合には、第 30 条による市・郡・区地籍再調査委員会の審議を経て、「不動産価格公示に関する法律」による個別公示地価により算定することとができる。<改正 2017.4.18、2020.4.7>
４ 地籍所管庁は、第 3 項により調整金を算定しようとするときは、第 30 条による市・郡・区地籍再調査委員会の審議を経なければならない。
５ 第 2 項から第 4 項までに規定された事項のほか、調整金の算定に関し必要な事項は、大統領令で定める。
第 21 条(調整金の支給・徴収又は供託) 調整金は、現金で支給又は納付しなければならない。<改正 2017.4.18>
２ 地籍所管庁は、第 20 条第 1 項により調整金を算定したときは、遅滞なく、調整金調書を作成して、土地所有者に対し個別に調整金額を通知しなければならない。
３ 地籍所管庁は、第 2 項により調整金額を通知した日から 10 日以内に土地所有者に調整金の受領通知又は納付告知をしなければならない。
４ 地籍所管庁は、第 3 項により受領通知をした日から 6 月以内に調整金を支給しなければならない。
５ 第 3 項により納付告知を受けた者は、その告知を受けた日から 6 月以内に調整金を納付しなければならない。ただし、地籍所管庁は、1 年の範囲で大統領令で定めるところにより、調整金を分割納付させることができる。<改正 2017.4.18>
６ 地籍所管庁は、調整金を納付しなければならない者が期限内に納付しないときは、「地
方行政制裁・賦課金の徴収等に関する法律」により徴収することができる。<新設 2017.4.18、
改正 2020.3.24、2020.6.9>
７ 地籍所管庁が調整金を支給しなければならない場合、調整金を受ける者が次の各号のいずれかに該当するときは、その調整金を供託することができる。<繰下げ 2017.4.18>
一 調整金を受ける者がその受領を拒否したとき又は住所不明等の理由により調整金を受領できないとき
二 地籍所管庁が過失なく調整金を受ける者を知ることができないとき
三 差押又は仮差押により調整金の支給が禁止されたとき
８ 地籍再調査地区指定があった後権利の変動があるときは、その権利を継承した者が第 1項による調整金又は第 7 項による供託金を受領する。<改正 2017.4.18、2019.12.10>
第 21 条の 2（調整金に関する異議申立） 第 21 条第 3 項により受領通知又は納付告知を受けた調整金に異議がある土地所有者は、受領通知又は納付告知を受けた日から 60 日以内に地籍所管庁に異議申立をすることができる。
２ 地籍所管庁は、第 1 項による異議申請を受理した日から 30 日以内に第 30 条による市・郡・区の地籍再調査委員会の審議及び議決を経て、異議申立の結果を申請者に書面で通知しなければならない。
[本条新設 2017.4.18]

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SUTO Toshikazu 2021 © Copyright第 22 条(調整金の消滅時効) 調整金を受ける権利及び徴収する権利は、5 年間行使しなけ
れば、時効の完成により消滅する。

第５節

新たな地籍公簿の作成等

第 23 条(事業完了公告及び供覧等) 地籍所管庁は、地籍再調査地区にあるすべての土地に
対し第 18 条による境界確定があったときは、遅滞なく、大統領令で定めるところにより、事業完了公告をして、関係書類を一般人が供覧することができるようにしなければならない。<改正 2019.12.10>
２ 第 17 条第 3 項又は第 4 項による境界決定委員会の最終決定に不服があり、境界が確定しない土地がある場合、その面積が地籍再調査地区全体の土地面積の 10 分の 1 以下である
とき又は土地所有者の数が地籍再調査地区全体土地所有者数の 10 分の 1 以下であるときは、
第 1 項にかかわらず、事業完了公告をすることができる。<改正 2017.4.18、2019.12.10>
第 24 条(新たな地籍公簿の作成) 地籍所管庁は、第 23 条による事業完了公告があったときは、既存の地籍公簿を閉鎖して、新たな地籍公簿を作成しなければならない。この場合、その土地は第 23 条第 1 項による事業完了公告日に土地の移動があったものとみなす。
２ 第 1 項により新たに作成する地籍公簿には、次の各号の事項を登録しなければならない。<改正 2013.3.23>
一 土地の所在
二 地番
三 地目
四 面積
五 境界点座標
六 所有者の姓名又は名称、住所及び住民登録番号（国家、地方自治体、法人、法人格なき社団又は財団及び外国人の場合には、「不動産登記法」第 49 条により付与された登録番号をいう。以下同じ。
）
七 所有権持分
八 敷地権比率
九 地上建築物及び地下建築物の位置
十 その他国土交通部令で定める事項
３ 第 23 条第 2 項により境界が確定しないまま事業完了公告がされた土地に対しては、大統領令で定めるところにより、「境界未確定土地」と記載して地籍公簿を整理することができ、境界が確定するときまで地籍測量を停止させることができる。<改正 2017.4.18>
第 25 条(登記嘱託) 地籍所管庁は、第 24 条により新たに地籍公簿を作成したときは、直ちに、管轄登記所にその登記を嘱託しなければならない。この場合、その登記嘱託は国家が自己のためにする登記とみなす。
２ 土地所有者又は利害関係人は、地籍所管庁が第 1 項による登記嘱託を遅延している場
合には、大統領令で定めるところにより、直接第 1 項による登記を申請することができる。
３ 第 1 項及び第 2 項による登記に関して必要な事項は、大法院規則で定める。
第 26 条(閉鎖された地籍公簿の管理) 第 24 条第 1 項により閉鎖された地籍公簿は、永久に保存しなければならない。
２ 第 24 条第 1 項により閉鎖された地籍公簿の閲覧及びその謄本の発行に関しては、「空
間情報の構築及び管理等に関する法律」第 75 条を準用する。<改正 2014.6.3>
第 27 条(建築物現況に関する事項の通知) 第 23 条第 1 項による事業完了公告があった地
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SUTO Toshikazu 2021 © Copyright域を管轄する特別自治道知事又は市長・郡守・自治区庁長は、「建築法」第 38 条により建築物台帳を新たに作成するとき又は建築物台帳の記載事項中地上建築物又は地下建築物の位置に関する事項を変更するときは、その内容を地籍所管庁に通知しなければならない。

第３章

地籍再調査委員会等

第 28 条(中央地籍再調査委員会) 地籍再調査事業に関する主要な政策を審議及び議決するために、国土交通部長官所属下に中央地籍再調査委員会（以下「中央委員会」という。
）を置く。<改正 2013.3.23>
２ 中央委員会は、次の各号の事項を審議及び議決する。<2020.6.9>
一 基本計画の樹立及び変更
二 関係法令の制定・改正及び制度の改善に関する事項
三 その他地籍再調査事業に必要であるとして中央委員会の委員長が会議に付議する事項
３ 中央委員会は、委員長及び副委員長各 1 人を含む 15 人以上 20 人以下の委員で構成する。
４ 中央委員会の委員長は国土交通部長官とし、副委員長は委員の中から委員長が指名する。<改正 2013.3.23>
５ 中央委員会の委員は、次の各号のいずれかに該当する者の中から委員長が任命又は委嘱する。<改正 2013.3.23、2014.11.19、2017.7.26>
一 企画財政部、法務部、行政自治部又は国土交通部の 1 級から 3 級まで相当の公務員
又は高位公務員団に属する公務員
二 判事、検事又は弁護士
三 法学、地籍又は測量分野の教授として在職している者又は在職していた者
四 その他地籍再調査事業に関して専門性を備えた者
６ 中央委員会の委員中公務員でない委員の任期は、2 年とする。
７ 中央委員会は、在籍委員の過半数の出席及び出席委員の過半数の賛成により議決する。
８ その他中央委員会の組織及び運営等に関して必要な事項は、大統領令で定める。
第 29 条(市・道地籍再調査委員会) 市・道の地籍再調査事業に関する主要な政策を審議及び議決するために、市・道知事所属下に市・道地籍再調査委員会（以下「市・道委員会」という。
）を置くことができる。
２ 市・道委員会は、次の各号の事項を審議及び議決する。<改正 2017.4.18、2019.12.10、2020.6.9>
一 地籍所管庁が樹立した実施計画
一の二 市・道総合計画の樹立及び変更
二 地籍再調査地籍再調査地区の指定及び変更
三 市・郡・区別地籍再調査事業の優先順位調整
四 その他地籍再調査事業に必要であるとして市・道委員会の委員長が付議する事項
３ 市・道委員会は、委員長及び副委員長各 1 人を含む 10 人以内の委員で構成する。
４ 市・道委員会の委員長は市・道知事とし、副委員長は委員の中から委員長が指名する。
５ 市・道委員会の委員は、次の各号のいずれかに該当する者の中から委員長が任命又は委嘱する。
一 当該市・道の 3 級以上公務員
二 判事、検事又は弁護士
三 法学、地籍又は測量分野の教授で在職している者又は在職していた者
四 その他地籍再調査事業に関して専門性を備えた者
６ 市・道委員会の委員中公務員でない委員の任期は、2 年とする。
10
SUTO Toshikazu 2021 © Copyright７ 市・道委員会は、在籍委員の過半数の出席及び出席委員の過半数の賛成により議決する。
８ その他市・道委員会の組織及び運営等に関して必要な事項は、当該市・道の条例で定める。
第 30 条(市・郡・区地籍再調査委員会) 市・郡・区の地籍再調査事業に関する主要な政策を審議及び議決するために、地籍所管庁所属下に市・郡・区地籍再調査委員会（以下「市・郡・区委員会」という。
）を置くことができる。
２ 市・郡・区委員会は、次の各号の事項を審議及び議決する。<改正 2017.4.18、2020.6.9>
一 第 12 条による地籍公簿整理等の停止対象
二 第 19 条による指定の変更
三 第 20 条による調整金の算定
三の二 第 21 条の 2 第 2 項による調整金異議申立に関する決定
四 その他地籍再調査事業に必要であるとして市・郡・区委員会の委員長が会議に付議する事項
３ 市・郡・区委員会は、委員長及び副委員長各 1 人を含む 10 人以内の委員で構成する。
４ 市・郡・区委員会の委員長は市長・郡守又は区庁長とし、副委員長は委員の中から委員長が指名する。
５ 市・郡・区委員会の委員は、次の各号のいずれかに該当する者の中から委員長が任命又は委嘱する。<改正 2019.12.10>
一 当該市・郡・区の 5 級以上公務員
二 当該地籍再調査地区の邑長・面長・洞長
三 判事、検事又は弁護士
四 法学、地籍又は測量分野の教授として在職している者又は在職していた者
五 その他地籍再調査事業に関して専門性を備えた者
６ 市・郡・区委員会の委員中公務員でない委員の任期は、2 年とする。
７ 市・郡・区委員会は、在籍委員の過半数の出席及び出席委員の過半数の賛成により議決する。
８ その他市・郡・区委員会の組織及び運営等に関して必要な事項は、当該市・郡・区の条例で定める。
第 31 条(境界決定委員会) 次の各号の事項を議決するために、地籍所管庁所属下に境界決定委員会を置く。
一 境界設定に関する決定
二 境界設定による異議申請に関する決定
２ 境界決定委員会は、委員長及び副委員長各 1 人を含む 11 人以内の委員で構成する。
３ 境界決定委員会の委員長は委員である判事とし、副委員長は委員の中から地籍所管庁が指定する。
４ 境界決定委員会の委員は次の各号で定める者とする。ただし、第三号及び第四号の委員は、当該地籍再調査地区に関する案件である場合に、委員として参加することができる。
<改正 2019.12.10>
一 管轄地方法院長が指名する判事
二 次の各目のいずれかに該当する者であって、地籍所管庁が任命又は委嘱する者
ア 地籍所管庁所属の 5 級以上公務員
イ 弁護士、法学教授その他法律知識が豊富な者
ウ 地籍測量技術者、鑑定評価士その他地籍再調査事業に関する専門性を備えた者
三 各地籍再調査地区の土地所有者（土地所有者協議会が設立された場合には、土地所有者協議会が推薦する者をいう。
）
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SUTO Toshikazu 2021 © Copyright四 各地籍再調査地区の村長・面長・洞長
５ 境界決定委員会の委員には、第 4 項第三号に該当する委員が必ず含まれなければならない。
６ 境界決定委員会の委員中公務員でない委員の任期は、2 年とする。
７ 境界決定委員会は、職権又は土地所有者若しくは利害関係人の申請により事実調査をし、申請人又は土地所有者若しくは利害関係人に対し必要な書類の提出を要請することができ、地籍所管庁の所属公務員に事実調査を行わせることができる。
８ 土地所有者又は利害関係人は、境界決定委員会に出席して意見を述べ、又は必要な証拠書類を提出することができる。
９ 境界決定委員会の決定又は議決は、文書をもってし、在籍委員過半数の賛成がなければならない。
10 第 9 項による決定書又は議決書には、主文、決定又は議決理由、決定又は議決日時及び決定又は議決に参加した委員の姓名を記載して、決定又は議決に参加した委員全員が署名捺印しなければならない。ただし、署名捺印を拒否した委員又は署名捺印をすることができないやむをえない理由がある委員の場合、当該委員の署名捺印を省略して、その理由のみを記載することができる。
11 境界決定委員会の組織及び運営等に関して必要な事項は、当該市・郡・区の条例で定める。
第 32 条(地籍再調査企画団等) 基本計画の立案、地籍再調査事業の指導・監督、技術・人
材及び予算等の支援、中央委員会審議・議決事項に対する補佐のために、国土交通部に地籍再調査企画団を置く。
２ 地籍再調査事業の指導・監督、技術・人材及び予算等の支援のために、市・道に地籍再調査支援団を、実施計画の立案、地籍再調査事業の施行、責任遂行機関に対する指導・監督等のために地籍所管庁に地籍再調査推進団を置くことができる。<改正 2020.12.22>
３ 第 1 項による地籍再調査企画団の組織及び運営に関して必要な事項は大統領令で、第 2項による地籍再調査支援団及び地籍再調査推進団の組織と運営に関して必要な事項は、当該地方自治体の条例で定める。

第４章

補

則

第 33 条(賃貸料等の増減請求) 地籍再調査事業により賃借権等の目的である土地又は地役権に関する承役地の利用が増進又は妨害されることにより従前の賃貸料、地代その他の使用料等が不合理になったときは、当事者は、契約条件もかかわらず、将来についてその増減を請求することができる。
２ 第 1 項の場合、当事者は、その権利を放棄し、又は契約を解約して、その義務を免じることができる。
第 34 条(権利の放棄等) 地籍再調査事業の施行により賃借権等又は地役権を設定した目的を達成できなくなったときは、当事者は、その権利を放棄し、又は契約を解約することができる。
２ 第 1 項により権利を放棄した者又は契約を解約した者は、それによる損失の補償を地籍所管庁に請求することができる。
３ 第 2 項により損失を補償した地籍所管庁は、その土地若しくは建築物の所有者又はそれにより利益を受ける者に対し、これを求償することができる。
第 35 条(請求等の制限) 事業完了公告があった日から 2 月が経過したときは、第 33 条による賃貸料、地代その他の使用料等の増減請求及び第 34 条による権利の放棄又は契約の解12
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第 36 条(物上代位) 地籍再調査地区にある土地又は建築物に関して設定された抵当権は、抵当権設定者が支払を受ける調整金に対し行使することができる。この場合、支払前に差し押さえなければならない。<改正 2019.12.10>
第 37 条(土地等への立入り等) 地籍所管庁は、地籍再調査事業のために必要な場合には、所属公務員又は責任遂行機関をして、他人の土地、建物、公有水面等（以下、この条において「土地等」という。
）に立ち入り、又はこれを一時使用させることができ、特に必要な場合には、木、土、石その他障害物（以下「障害物等」という。
）を変更若しくは除去させることができる。<改正 2020.12.22>
２ 地籍所管庁は、第 1 項により所属公務員又は責任遂行機関をして他人の土地等に立ち入らせようとするとき、これを一時使用させようとするとき又は障害物等を変更若しくは除去させようとするときは、立入り等をしようとする日の 3 日前までに当該土地等の所有者、占有者又は管理人に対し、その日時及び場所を通知しなければならない。<改正
2020.12.22>
３ 日出前及び日没後は、その土地等の占有者の承諾なしに宅地又は塀若しくは垣根で囲まれた他人の土地等に立入りすることはできない。
４ 土地等の占有者は、正当な理由なく、第 1 項による行為を妨害又は拒否することができない。
５ 第 1 項による行為をしようとする者は、その権限を表示する証票及び許可証を所持して、これを関係人に提示しなければならない。
６ 地籍所管庁は、第 1 項の行為により損失を被った者がいる場合には、これを補償しなければならない。
７ 第 6 項による損失補償に関しては、地籍所管庁と損失を被った者が協議しなければならない。
８ 地籍所管庁又は損失を被った者は、第 7 項による協議が成立しない場合又は協議をすることができない場合には、「公益事業のための土地等の取得及び補償に関する法律」による管轄土地収用委員会に裁決を申請することができる。
９ 第 8 項による管轄土地収用委員会の裁決に関しては、「公益事業のための土地等の取得及び補償に関する法律」第 84 条から第 88 条までの規定を準用する。
第 38 条(書類の閲覧等) 土地所有者又は利害関係人は、地籍再調査事業に関する書類を閲覧することができ、地籍所管庁は、正当な事由がない限り、これを拒否してはならない。<
改正 2020.6.9>
２ 土地所有者又は利害関係人は、地籍所管庁に対し自己の費用により地籍再調査事業に関する書類の写しの交付を請求することができる。
３ 国土交通部長官は、土地所有者又は利害関係人が地籍再調査事業に関する情報をイン
ターネット等を通じてリアルタイム閲覧することができるように公開システムを構築して運営しなければならない。<改正 2013.3.23>
４ 第 3 項によるシステムの構築及び運営に関し必要な事項は、大統領令で定める。
第 39 条(地籍再調査事業に関する報告・監督) 国土交通部長官は、市・道知事に対し、市・道知事は、地籍所管庁に対し、地籍再調査事業の進行現況に関し報告させることができ、必要な支援及び監督をすることができる。<改正 2013.3.23>
第 40 条(権限の委任) 国土交通部長官は、この法による権限の全部又は一部を、大統領令で定めるところにより、所属機関の場、市・道知事又は地籍所管庁に委任することができ
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SUTO Toshikazu 2021 © Copyrightる。<改正 2013.3.23>
第 41 条(秘密漏洩禁止) 地籍再調査事業に従事する者及びこれに従事した者は、地籍再調
査事業の施行中に知ることとなった他人の秘密に属する事項を正当な理由なく他人に漏洩し、又は使用してはならない。
第 42 条(「都市開発法」の準用) 地籍再調査事業に関する換地に関しては、「都市開発法」
第 28 条から第 49 条までの規定を準用する。この場合、「都市開発法」第 40 条による「換地処分」は、第 23 条による「事業完了公告」に読み替える。
第 42 条の 2（罰則適用の公務員擬制） 第 5 条第 2 項により委託を受けた責任遂行機関の職員は、「刑法」第 129 条から第 132 条までの規定を適用するときは、公務員とみなす。
[本条新設 2020.12.22]

第５章

罰

則

第 43 条(罰則) 地籍再調査事業のための地籍測量を故意に真実に反するように測量した者
又は地籍再調査事業成果を虚偽に登録をした者は、2 年以下の懲役又は 2 千万ウォン以下の罰金に処する。
２ 第 41 条に違反して、地籍再調査事業中に知ることとなった他人の秘密を漏洩又は使用した者は、1 年以下の懲役又は 1 千万ウォン以下の罰金に処する。
第 44 条(両罰規定) 法人の代表者又は法人若しくは個人の代理人、使用人その他従業員がその法人又は個人の業務に関して第 43 条の違反行為をした場合には、その行為者を罰する
ほか、その法人又は個人に対しても当該条文の罰金刑を科する。ただし、法人又は個人がその違反行為を防止するために当該業務に関し相当な注意及び監督を怠らなかった場合は、
この限りでない。
第 45 条(過怠料) 次の各号のいずれかに該当する者に対しては、300 万ウォン以下の過怠金を賦課する。
一 第 15 条第 4 項又は第 18 条第 3 項に違反して臨時境界点標識又は境界点標識を移転
若しくは破損した者又はその効用を害する行為をした者
二 地籍再調査事業を正当な理由なく妨害した者
２ 第 1 項による過怠料は、大統領令で定めるところにより、国土交通部長官、市・道知事又は地籍所管庁が賦課及び徴収する。<改正 2013.3.23>

附則<第 11062 号、2011.9.16>

第 1 条(施行日) この法は、公布後 6 月が経過した日から施行する。ただし、特別自治市
及び特別自治市長に関する部分は 2012 年 7 月 1 日から施行する。
第 2 条(他の法律との関係) この法の施行により新たに作成した地籍公簿は、「測量・水路調査及び地籍に関する法律」により調査及び登録した地籍公簿とみなす。
②「土地利用規制基本法」第 8 条第 2 項本文により従前の地籍公簿を基準として作成して管理している地形図面（地籍が表示された地形図に地域・地区等を明示した図面をいう。
）に表示された地籍図及び土地利用規制の内容を地籍に明示した地域・地区等の境界は、この法の施行により新たに調査及び登録した地籍図を基準として変更されたものとみなす。
③既存の建築物等の敷地又は建築物が地籍再調査事業により新たに作成された地籍公簿に14
SUTO Toshikazu 2021 © Copyrightより「建築法」に適合しなくなった場合には、同法第 6 条の範囲内で建築を許可することができる。
第 3 条(国有地・公有地に関する経過措置) 従前の地籍公簿を基準として作成して管理している国有・公有財産管理台帳地籍関連登録事項（図面を含む。
）は、この法の施行により新たに調査及び登録した地籍公簿内容に変更されたものとみなす。
②第 18 条による境界の確定による国有地・公有地の面積増減は、「国有財産法」又は「公有財産及び物品管理法」による取得又は処分とみなさない。
第 4 条(他の法律の改正) 測量・水路調査及び地籍に関する法律を次の通り改正する。
第 45 条第二号中「第 65 条の地籍再調査事業」を「「地籍再調査に関する特別法」による地籍再調査事業」に改める。
第 60 条第二号を次の通りとする。
二 「地籍再調査に関する特別法」による地籍再調査事業
第 65 条を削除する。
～

附

中略 ～

則<第 18349 号、2021.7.27>

この法律は、公布した日から施行する。

（以

15
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