東邦Alwaysデビットカード〈JCB〉用
個人情報の取り扱いに関する同意事項
会員および入会を申し込まれた方（以下、あわせて「会員等」といいます。）は、株式会社東邦銀行（以下「銀行」といいます。
）が発行する東邦Alwaysデビットカード〈JCB〉の申し込みに際し、下記の各条項が適用されることに同意します。

〈カード申し込みにあたっての同意条項〉
員申込人の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
②銀行法施行規則等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報は、適切な業務運営の確保その他必要と認められる目的以外には利用・第三者提供いたしません。

第1条（個人情報の利用目的）
会員等は、銀行が個人情報の保護に関する法律（平成15年
5月30日法律第57号）に基づき、会員等の個人情報を、下記業務を行うために必要な利用目的のみに利用することに同意します。
1.業務内容①預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、両替業務およびこれらに付随する業務②国債等公共債および投資信託販売業務、保険商品の窓口販
売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務③その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取り扱いが認められる業務を含みます）
2.利用目的⑴銀行及び銀行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用いたします。
①各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申し込
みの受付のため②各種金融商品やサービスのご提案のため③犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため④適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため⑤預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため⑥融資のお申し込みや継続的なご利用等に際しての判断のため⑦与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合やお預かりしたビジネスマッチング情報等を
銀行取引先に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため⑧与信事業に際して債権譲渡等に関し債権の管理回収等に必要な範囲で第三者に提供するため⑨他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため⑩お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため⑪市場調査ならびに、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため⑫ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため⑬各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため⑭その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため※ダイレクトメールの発送等による金融商品やサービスの各種ご提案について、お客様が希望されない場合は、銀行までお申し出下さい。お取り扱いを中止させていただきます。
ただし、預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引のためのご案内は除きます。
⑵特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
①銀行法施行規則等により、個人信用情報機関から提供を受けた本会員申込人の借入金返済能力に関する情報は、本会第2条（銀行から保証会社への個人情報の第三者提供）
会員等は、本申し込み及び本取引にかかる情報を含む会員等に関する下記の情報が、保証委託先である株式会社ジェーシー
ビー（第2条および第8条から第11条について、以下、「保証会社」といいます。）における本申し込みの受付、資格確認、保証の審査、保証の決定、保証取引の継続的な管理、加盟する個
人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種提案、その他お客様との取引が適切かつ円滑に履行されるために必要な範囲で、銀行より保証会社に提供されることに同意します。
⑴氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、申込書及び契約書ならびに付属書面等本申し込み及び本契約にあたり提出する書面に記載のすべての情報⑵銀行における借入残高、借入期間、金利、返済額、返済日等
本取引に関する情報⑶銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状
況等、本会員申込人の銀行における取引情報（過去のものを含みます。
）⑷延滞情報を含む本取引の返済に関する情報⑸銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報第3条（個人情報の第三者提供）
1.会員等は、銀行が債権管理回収業に関する特別措置法（平成10年10月16日法律第126号）第3条により法務大臣の許可を受けた債権回収会社に本申し込みに係る債権の回収を委託する場合には、会員等の個人情報を同社との間で、本申し込みに関する取引上の判断および同社における管理・回収のために必要な範囲内で相互に提供し、利用することに同意します。
2.会員等は、ローン等の債権が、債権譲渡や証券化等の方法により、他の事業者等に移転される場合には、会員等の個人情報が当該債権譲渡又は証券化のために必要な範囲内で、債権譲渡先又は証券化のために設立された特定目的会社等に提供され、債権管理・回収等の目的のために利用されることに同意します。
第4条（個人情報の収集、保有、利用、預託）
1.銀行および株式会社ジェーシービー（以下「JCB」といい、銀行とJCBを併せて「両社」といいます。
）は、会員等の個
人情報を必要な保護措置を行ったうえで以下のとおり取り扱います。
⑴本契約（本申し込みを含みます。以下同じです。）を含む銀行もしくはJCBまたは両社との取引に関する判断および入会後の管理のために、以下の①〜⑨の個人情報を収集、利用
1

東邦銀行（2−1032）2023.6

事業者から当該事業者が行った分析結果を受領します。また
当該事業者は、会員によるオンライン取引完了後も当該個人
情報を個人が直接特定できないような形式に置き換えたうえ
で一定期間保管し、当該事業者内において、当該事業者が提携する両社以外の組織向けの不正検知サービスにおける分析のためにも当該情報を使用します。詳細については、JCBのホームページ内のJ/Secure（TM）サービスに関する案
内にてご確認ください。
⑸銀行、JCBおよびJCBカード取引システムに参加するJCBの提携会社が、与信判断および与信後の管理、その他自己との取引上の判断のため、上記(1)①〜④の個人情報を共同利用します。
（JCBカード取引システムに参加するJCBの提携
会 社 は 次 の ホ ー ム ペ ー ジ に て ご 確 認 で き ま す。https://www.jcb.co.jp/r/riyou/）⑹以下の銀行またはJCBが個人情報の提供に関する契約を締結した提携会社（以下「共同利用会社」といいます。
）は、共同利用会社のサービス提供等のため、上記(1)①〜③の個
人情報を共同利用します。
・株式会社JCBトラベル：旅行サービス、航空券・ゴルフ場
等リザベーションサービス、JCBおよび株式会社JCBトラ
ベルが運営する「J-Basketサービス」等の提供のため・株式会社ジェーシービー・サービス：保険サービス等の提供のため⑺上記⑸⑹の共同利用に係る個人情報の管理について責任を有する者はJCBとなります。

します。
①氏名、生年月日、性別、住所、電話番号（ショートメッセー
ジサービスの送信先番号を兼ねます。）、勤務先、職業、Ｅ
メールアドレス等、会員等が入会申込時および入会後に届け出た事項。
②入会申込日、入会承認日、有効期限、会員等と両社との契約内容に関する事項。
③会員のカードの利用内容、支払い状況、お問い合わせ内容
およびカードの利用可否判断や立替払代金回収その他入会後の管理において両社が知り得た事項。
④会員等が入会申込時および入会後に届け出た収入・負債・家族構成等、銀行またはJCBが収集したデビットカード利用・支払履歴。
⑤犯罪による収益の移転防止に関する法律で定める本人確認
書類等の記載事項または会員等が銀行に提出した本人確認
書類等の記載事項。
⑥銀行またはJCBが適正かつ適法な方法で収集した住民票
等公的機関が発行する書類の記載事項（公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等に基づき、①〜③のう
ち必要な情報が公的機関に開示される場合があります。
）。
⑦電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報。
⑧インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引で、会員が加盟店における購入画面等に入力した氏名、Eメールアドレス、電話番号、商品等送付先
住所および請求先住所等の取引情報（以下「オンライン取引情報」といいます。）。
⑨インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引で、会員が当該オンライン取引の際に使用したパソコン、スマートフォンおよびタブレット端末等の機器に関する情報（OSの種類・言語、IPアドレス、位置情報、端末識別番号等）（ 以下「デバイス情報」といいます。
）。
⑵以下の目的のために、上記⑴①〜④の個人情報を利用します。
ただし、会員が本号③に定める市場調査を目的としたアン
ケート用の書面その他の媒体の送付または本号④に定める営業案内等について銀行またはJCBに中止を申し出た場合、両社は業務運営上支障がない範囲で、これを中止するものとします。
①カードの機能、付帯サービス等の提供。
②銀行の預金事業、貸付事業、JCBのクレジットカード事業、およびその他の銀行もしくはJCBまたは両社の事業（銀行またはJCBの定款記載の事業をいいます。以下「両社事業」という場合において同じです。）における取引上の判断（会員等による加盟店申込み審査および会員等の親族との取引上の判断を含みます。）。
③両社事業における新商品、新機能、新サービス等の開発および市場調査。
④両社事業における宣伝物の送付または電話・Eメールその他の通信手段等の方法による、銀行、JCBまたは加盟店
その他の営業案内および貸付の契約に関する勧誘。
⑤刑事訴訟法第197条第2項に基づく捜査関係事項照会その他各種法令に基づき公的機関・公的団体等から提出を求められた場合の公的機関・公的団体等への提供。
⑶本契約に基づく銀行またはJCBの業務を第三者に委託する
場合に、業務の遂行に必要な範囲で、本項⑴①〜⑨の個人情報を当該業務委託先に預託すること。
⑷割賦販売法等に基づき第三者によるカード番号の不正利用の防止を図る業務を行うため、インターネット等によるオンラ
イン取引等の通信手段を用いた非対面取引で、オンライン取引情報とデバイス情報に含まれる本項⑴⑧⑨の個人情報を使用して本人認証を行います。なお、当該分析の結果、当該非対面取引が第三者によるカード番号の不正利用である可能性が相対的に高いと判断された取引については、銀行は会員らの財産の保護を図るため、追加の本人確認手続きを求めたり、当該非対面取引におけるショッピング利用を拒絶したりする場合があります。両社は当該業務のために、本項⑴⑧⑨の個
人情報を不正検知サービスを運営する事業者に提供し、当該第5条（個人情報の開示、訂正、削除）
会員等は、銀行、JCBおよびJCBカード取引システムに参加するJCBの提携会社、および共同利用会社に対して、当該会社がそれぞれ保有する自己に関する個人情報を開示するよう
請求することができます。万一登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、両社は速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第6条（個人情報の取り扱いに関する不同意）
銀行は、会員等が入会の申し込みに必要な事項の記載を希望しない場合、または本事項に定める個人情報の取り扱いについて承諾できない場合は、入会を断ることや、退会の手続きをとることがあります。ただし、第4条第1項⑵③に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付または同④に定める銀行・JCBまたは加盟店等の営業案内等に対する中止の申し出があっても、入会を断ることや退会の手続きをとることはありません。
第7条（契約不成立時および退会後の個人情報の利用）
1.銀行が入会を承認しない場合であっても入会申込をした事
実は、承認をしない理由のいかんにかかわらず、第4条に定める目的（ただし、第4条第1項⑵③に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付または同④に定める銀行、JCBまたは加盟店等の営業案内等を除きます。）に基づき一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
2.退会の申し出または会員資格の喪失後も、第4条に定める目
的（ただし、第4条第1項⑵③に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付または同④に定める銀行、JCBまたは加盟店等の営業案内等を除きます。）および開示請求等に必要な範囲で、法令等または銀行が定める
所定の期間個人情報を保有し、利用します。

2

反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意
私は、次の①のいずれかに該当し、もしくは②の各号のいずれかに該当する行為をし、または①にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、このカード取引が停止・解約されても異議を申しません。あわせて、私は上記行為が判明しあるいは虚偽の申告が判明し、会員資格が取り消された場合には、当然に銀行に対するいっさいの債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。また、これにより損害が生じた場合でも銀行に何らの請求は行わず、いっさい私の責任といたします。
①銀行との取引に際し、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業に属する者、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ
または特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。
）に該当しないこと、
および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ
将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
⑴自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること⑵暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること②自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
⑴暴力的な要求行為⑵法的な責任を超えた不当な要求行為⑶取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為⑷風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行の信用を毀損し、または銀行の業務を妨害する行為⑸その他前各号に準ずる行為〈保証委託の申し込みにあたっての同意条項〉
第8条（保証会社による個人情報の収集、保有、利用、預託）
1.会員等は、保証会社が会員等の個人情報（本項⑴に定めるものをいいます。
）につき必要な保護措置を行ったうえで以下のとおり取り扱うことに同意します。
⑴デビット契約を含む保証会社もしくは銀行および保証会社（第8条から第11条において、以下、「両社」といいます。）との取引に関する連帯保証を行うか否かの審査もしくは保証
委託後の管理のために、以下の①〜⑦の個人情報を収集、利用すること。
①氏名、生年月日、性別、住所、電話番号（ショートメッセー
ジサービスの送信先番号を兼ねる）、勤務先、職業、Ｅメー
ルアドレス等、会員等が入会申込時および会員規約第９条に基づき届け出た事項。
②入会申込日、入会承認日、有効期限等、会員等と両社の契約内容に関する事項。
③会員のカードの利用内容、支払い状況、お問い合わせ内容
および連帯保証を行うか否かの審査もしくは債権回収その他の保証委託後の管理の過程において知り得た事項。
④会員等が入会申込時に届け出た収入・負債・家族構成等、銀行または保証会社が収集したデビット利用・支払履歴。
⑤犯罪による収益の移転防止に関する法律で定める本人確認
書類等の記載事項または会員等が銀行に提出した収入証明
書類等の記載事項。
⑥銀行または保証会社が適正かつ適法な方法で収集した住民票等公的機関が発行する書類の記載事項（公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等に基づき、①②③のうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります。
）。
⑦電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報。
⑵本契約に基づく保証会社の業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、本項⑴①〜⑦の個人情報を当該
業務委託先に預託すること。
2.会員等は銀行、保証会社および保証会社のカード取引システ
ムに参加する保証会社の提携会社が、連帯保証を行うか否かの審査もしくは保証委託後の管理、その他自己との取引上の判断のため、第１項⑴①〜④の個人情報を共同利用することに同意します。
（保証会社のカード取引システムに参加する保証会社の提携会社は次のホームページにてご確認いただけ
ま す。https://www.jcb.co.jp/r/riyou/） な お、 本 項 に 基
づく共同利用に係る個人情報の管理について責任を有するものは保証会社となります。
第9条（個人情報の開示、訂正、削除）
会員等は、銀行、保証会社、共同利用会社および保証会社のカード取引システムに参加する保証会社の提携会社に対して、当該会社が保有する自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
万一登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、銀行、保証会社および共同利用会社は速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第10条（個人情報の取り扱いに関する不同意）
保証会社は、会員等が入会の申し込みに必要な事項の記載を希望しない場合、または本同意事項に定める個人情報の取り扱
いについて承諾できない場合は、本契約の締結を断ることや、本契約を解約することがあります。
第11条（契約不成立時および退会後の個人情報）
1.保証会社が本同意事項に基づく保証委託の申込を承認しない場合であっても保証委託の申込をした事実は、承認をしない理由のいかんにかかわらず、第8条に定める目的に基づき一定期間利用されます。
2.会員規約第29条に定める退会の申し出または会員資格の喪失後も、第8条に定める目的および開示請求等に必要な範囲
で、法令等または両社が定める所定の期間個人情報を保有し、利用します。

〈条項の変更〉
本同意事項の条項は、民法の定めに基づき、会員等と個別に合意することなく、将来本同意事項を改定することができるものとします。この場合、当該改定の効力が生じる日を定めたうえで、原則として会員等に対して当該改定につき通知します。
ただし、当該改定が専ら会員等の利益となるものである場合、または会員等への影響が軽微であると認められる場合、その他
会員等に不利益を与えないと認められる場合には、公表のみとする場合があります。

3

8ポイント活字で印刷した会員規約全文はカード送付時に同封します。
ド情報」といいます。
）
非対面取引等においては、カードを提示することなくカード情報の全部または一部によりデビットカード利用をすることができますので、第三者によるカード情報の悪用等を防止するため、会員は、次項に基づき、
善良なる管理者の注意をもって、カー
ド情報を管理するものとします。
6.カードの所有権は銀行にあります。会員は、善良なる管理者の注意をもってカードおよびカード情報を使用し管理しなければなりません。また、カードおよびカード情報は、会員本人以外は使用できないものです。会員は、他人に対し、カードを貸与、預託、譲渡もしくは担保提供すること、またはカード情報を預託しもしくは使用させることを一切してはなりません。
第7条（暗証番号）
1.会員は、カードの暗証番号（4桁の数字）を銀行に登録するものとします。ただし、会員からの申し出のない場合、または銀行が暗証番号として不適切と判断した場合には、銀行が所定の方法により暗証番号を登録し通知します。
2.会員は、暗証番号を新規登録または変更する場合、生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号の使用を避けるものとします。推測されやすい番号等を使用したことにより生じた損
害に対し、両社は一切の責任を負わないものとします。会員は、暗証番号を他人に知られないように善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。カード利用の際、登録された暗証番号が使用されたときは、その使用はすべて当該カードを貸与されている会員本人が使用したものと推定し、その利用代金はすべて本会員の負担とします。ただし、登録された暗証番号の管理につき、会員に故意または過失が存在しない場合には、
この限りではありません。
3.会員は、銀行所定の方法により申し出ることにより、暗証番号を変更することができます。この場合、第3条の規定に基づくカードの再発行手続きが必要となります。但し、両社が特に認めた場合はこの限りではありません。
第8条（年会費・手数料）
1.本会員は、有効期限月の3ヵ月後の銀行が指定する日（ただし入会後最初の年会費については、有効期限月の翌月の銀行が指定する日）に、銀行に対し、銀行が通知または公表する年会費（家族会員の有無・人数によって異なります。
）を毎年支払うものとします。なお、銀行もしくはJCBの責に帰すべき事由によらない退会の場合、または会員資格を喪失した場合、すでにお支払い済みの年会費はお返ししません。
2.銀行は、預金口座から年会費相当額を引き落とす方法により、本会員から年会費の支払いを受けます。ただし、預金口座の残高が不足する場合、本会員は、銀行所定の方法により年会費を支払うものとします。
3.カードの種類によって年会費の支払日が異なる場合があります。この場合、銀行が通知または公表します。
4.本会員は、第3条第1項に規定する場合のほか、会員がデビッ
トカードを利用する場合、またはデビット取引に付随して銀行が提供する各種サービスを利用する場合、当該サービスの内容
によっては、銀行が通知または公表する手数料を支払わなければならないものとします。手数料の支払方法については第2項が準用されます。
第9条（届出事項の変更）
1.会員が両社に届け出た氏名、住所、電話番号、Ｅメールアドレ
ス、勤務先、職業、家族会員等（以下「届出事項」といいます。
）
について変更があった場合には、両社所定の方法により遅滞なく両社に届け出なければなりません。また、両社が会員に対して、会員の届出内容（変更に関する内容を含みます。
）を証す
る資料の提出を求めた場合には、会員はこれを提出しなければなりません。
2.前項の変更届出がなされていない場合といえども、両社は、それぞれ適法かつ適正な方法により取得した個人情報その他の情報により、届出事項に変更があると合理的に判断したときは、当該変更内容に係る前項の変更届出があったものとして取り扱うことがあります。なお、会員は、両社の当該取り扱いにつき異議を述べないものとします。また、会員は、両社が届出事項の変更の有無の確認を求めた場合には、これに従うものとします。
3.第1項の届け出がないため、銀行からの通知または送付書類その他のものが延着または到着しなかった場合といえども、通常到着すべきときに到着したものとみなします。ただし、第1項の変更の届け出を行わなかったことについて、会員にやむを得ない事情がある場合はこの限りではないものとします。
第10条（会員区分の変更）
1.本会員が申し出、両社が承認した場合、会員区分は変更になります。会員が銀行に対し暗証番号の変更を申し出ない限り、会

東邦Alwaysデビットカード〈JCB〉会員規約（抄）第1章 総則第１条（会員）1.東邦銀行（以下「銀行」といいます。
）に普通預金口座（以下「預金口座」といいます。
）を開設し、かつ本規約を承認の上、銀行および株式会社ジェーシービー（以下「JCB」といい、銀行とJCBを併せて「両社」といいます。
）に対して、両社所定の入会申込書等により東邦Alwaysデビットカード＜JCB＞（以下「JCBデビットカード」といいます。
）の貸与を申込み、両社が承認した方を本会員といいます。
2.本規約を承認の上、両社所定の入会申込書等により、家族会員としてJCBデビットカードの貸与を申し込まれた本会員の家族で、両社が承認した方を家族会員といいます。
3.本会員は、家族会員に対し、本会員に代わって家族カード（第2条第3項で「家族カード」として定義される「カード」のうち家族会員に貸与されるものをいいます。また当該カードのカード番号を含むものとします。以下同じです。
）を使用して、本規約に基づくデビットカード利用（JCBデビットカードを用いて、JCBデビットカード取引を行うこと、および第５条に定める付帯サービス等の利用を行うことをいいます。また、
モバイル端末等にカード番号を登録するなどして、当該モバイ
ル端末等を使用したショッピング利用等をする行為を含みます。
以下同じです。
）を行う一切の権限（以下「本代理権」といいます。
）を授与します。なお、本会員は、家族会員に対する本代理権の授与について、撤回、取消または無効等の消滅事由がある場合は、第29条第6項所定の方法により家族会員によるデビットカード利用の中止を申し出るものとします。本会員は、この申し出以前に本代理権が消滅したことを、両社に対して主張することはできません。
4.本代理権の授与に基づき、家族会員の家族カードによるデビッ
トカード利用はすべて本会員の代理人としての利用となり、当該家族カード利用に基づく一切の支払債務は本会員に帰属し、家族会員はこれを負担しないものとします。また、本会員は、自ら本規約を遵守するほか、善良なる管理者の注意をもって家族会員をして本規約を遵守させる義務を負うものとし、家族会員が本規約に違反した場合には、両社に対し、連帯して責任を負うものとします。
5.本会員と家族会員を併せて会員といいます。
6.会員と両社との契約は、両社が入会を承認したときに成立します。
7.会員には、ゴールド会員、一般会員等の区分があります。会員
区分により、カード（第2条第2項および第3項に定めるものをいいます。
）のサービス内容、家族会員の有無等が異なります。
第2条（JCBデビットカード）
1.「JCBデビットカード取引」（ 以下「デビット取引」といいます。
）とは、本会員が決済口座として預金口座を設定することで、 第3章 の 定 め に 従 い、 会 員 が 加 盟 店（ 第19条 に 定 め る
JCBカードの取扱加盟店をいい、J-Debitの加盟店ではありません。
）において商品・権利を購入すること、もしくは役務の提供を受けること、または国外のCD・ATMで現地通貨等の引き出しを行うことに伴い本会員に発生する債務を、JCBカー
ド取引システム（J-Debitの決済システムではありません。
）
を用いて、預金口座から引き落とす方法により決済する取引をいいます。
2.「JCBデビットカード」（ 以下「カード」といいます。
）とは、預金口座のキャッシュカードとしての機能と、デビットカード利用を行う機能を一体化し、双方の機能を一枚で提供する機能を有するカードをいいます。カードには、ICチップが組み込まれたICカード（以下「ICカード」といいます。
）を含みます。
なお、
デビットカード利用に関しては本規約が適用され、キャッシュカードとしての機能に関しては、別途「東邦バンクカード規定」が適用されます。
3.銀行は、会員本人に対し、銀行が発行するカードを貸与します。
4.会員は、カード（ただし、署名欄（サインパネル）が設けられていないカードを除きます。
）を貸与されたときに直ちに当該カードの所定欄に自己の署名を行わなければなりません。
5.カードの券面または会員本人のみが閲覧できる画面等には、以下の情報の全部または一部が表示されています。
⑴会員の氏名⑵カード番号およびカードの有効期限（以下併せて「カード番号
等」といいます。
）⑶セキュリティコード（カード裏面に印字される場合には、署名欄（サインパネル）に印字される7桁の数値のうち下3桁または「SECURITY CODE」との表記で印字される3桁の数値をいいます。カード番号等とセキュリティコードを併せて「カー4行ったうえで以下のとおり取り扱うことに同意します。
⑴本契約（本申し込みを含みます。以下同じです。
）を含む銀行もしくはJCBまたは両社との取引に関する判断および入会後の管理のために、以下の①②③④⑤⑥⑦⑧⑨の個人情報を収集、利用すること。
①氏名、生年月日、性別、住所、電話番号（ショートメッセー
ジサービスの送信先番号を兼ねる）、勤務先、職業、Ｅメー
ルアドレス等、会員等が入会申込時および第9条等に基づき入会後に届け出た事項。
②入会申込日、入会承認日、有効期限、会員等と両社との契約内容に関する事項。
③会員のカードの利用内容、支払い状況、お問い合わせ内容およびカードの利用可否判断や立替払代金回収その他入会後の管理において両社が知り得た事項。
④会員等が入会申込時および入会後に届け出た収入・負債・家族構成等、銀行またはJCBが収集したデビットカード利用・支払履歴。
⑤犯罪による収益の移転防止に関する法律で定める本人確認書類等の記載事項または会員等が銀行に提出した本人確認書類
等の記載事項。
⑥銀行またはJCBが適正かつ適法な方法で収集した住民票等
公的機関が発行する書類の記載事項（公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等に基づき、①②③のうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります。
）。
⑦電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報。
⑧インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引で、会員が加盟店における購入画面等に入力した氏名、Ｅメールアドレス、電話番号、商品等送付先住所および請求先住所等の取引情報（以下「オンライン取引情報」といいます。
）。
⑨インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引で、会員が当該オンライン取引の際に使用したパソコン、スマートフォンおよびタブレット端末等の機器に関する情報（OSの種類・言語、IPアドレス、位置情報、端末識別番号等）（以下「デバイス情報」といいます。
）。
⑵以下の目的のために、前号①②③④の個人情報を利用すること。
ただし、会員が本号③に定める市場調査を目的としたアンケー
ト用の書面その他の媒体の送付または本号④に定める営業案内
等について銀行またはJCBに中止を申し出た場合、両社は業
務運営上支障がない範囲で、これを中止するものとします。な
お、中止の申し出は本規約末尾に記載の相談窓口へ連絡するものとします。
①カードの機能、付帯サービス等の提供。
②銀行の預金事業、貸付事業、JCBのクレジットカード事業、およびその他の銀行もしくはJCBまたは両社の事業（銀行またはJCBの定款記載の事業をいいます。以下「両社事業」という場合において同じです。
）における取引上の判断（会員等による加盟店申込み審査および会員等の家族または親族との取引上の判断を含みます。
）。
③両社事業における新商品、新機能、新サービス等の開発および市場調査。
④両社事業における宣伝物の送付または電話・Ｅメールその他の通信手段等の方法による、銀行、JCBまたは加盟店その他の営業案内、および貸付の契約に関する勧誘。
⑤刑事訴訟法第197条第2項に基づく捜査関係事項照会その他各種法令に基づき公的機関・公的団体等から提出を求められた場合の公的機関・公的団体等への提供。
⑶本契約に基づく銀行またはJCBの業務を第三者に委託する場
合に、業務の遂行に必要な範囲で、本項⑴①②③④⑤⑥⑦⑧⑨の個人情報を当該業務委託先に預託すること。
⑷割賦販売法等に基づき第三者によるカード番号の不正利用の防止を図る業務を行うため、インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引で、オンライン取引情報とデバイス情報に含まれる本項⑴⑧⑨の個人情報を使用して本人認証を行うこと。なお、当該分析の結果、当該非対面取引が第三者によるカード番号の不正利用である可能性が相対的に高いと判断された取引については、銀行は会員らの財産の保護を図るため、追加の本人確認手続きを求めたり、当該非対面取引におけるショッピング利用を拒絶したりする場合があります。
両社は当該業務のために、本項⑴⑧⑨の個人情報を不正検知
サービスを運営する事業者に提供し、当該事業者から当該事業者が行った分析結果を受領します。また当該事業者は、会員によるオンライン取引完了後も当該個人情報を個人が直接特定できないような形式に置き換えたうえで一定期間保管し、当該事業者内において、当該事業者が提携する両社以外の組織向けの員区分の変更に伴い暗証番号は変更となりません。なお、会員が銀行に対し暗証番号の変更を申し出た場合であっても、銀行が暗証番号として不適切と判断した場合には、暗証番号は変更となりません。
2.本会員が新たに別の会員区分を指定して両社または両社以外のJCBカード取引システムに参加するJCBの提携会社に入会を申し込んだ場合は、両社に対する会員区分の変更の申し出があったものとして取り扱われることがあります。この場合暗証番号については第7条第1項を準用するものとします。
第11条（取引時確認等）
1.犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引時確認（本人特定事項等の確認をいいます。
）が銀行所定の期間内に完了しない場合、その他同法に基づき必要と銀行が判断した場合
は、銀行は入会を断ること、カード利用を制限することおよび会員資格を喪失させることがあります。
2.両社は、会員が入会した後、会員が両社に申告または届け出た情報等やカード利用に関する具体的な取引の内容等を適切に把握するため、会員に対して各種確認や資料の提出を求める場合があります。この場合、会員は正当な理由なく、両社の求めに応じることを拒絶または遅延してはならないものとします。
第12条（反社会的勢力の排除）
1.会員および入会を申し込まれた方（以下、併せて「会員等」といいます。
）は、暴力団、暴力団員および暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業に属する者、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能
暴力集団等、テロリスト等、日本政府または外国政府が経済制裁の対象として指定する者（以下、上記の9者を総称して「暴力団員等」といいます。
）、暴力団員等の共生者、その他これらに準ずる者（以下、上記のすべてを総称して「反社会的勢力」といいます。
）のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないこと、および自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて両社の信用を毀損し、
または両社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを確約するものとします。
2.銀行は、会員等が前項の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、会員等によるカードの入会申込みを謝絶し、本規約に基づくカードの利用を一時的に停止し、その他必要な措置をとることができるものとします。カードの利用を一時停止した場合には、会員等は、銀行が利用再開を認めるまでの間、デビットカード利用を行うことができないものとします。また、銀行は、会員が前項の規定に違反していると認めた場合には、第29条第4項⑹⑺の規定に基づき会員資格を喪失させます。
3.前項の適用により、会員等に損害等が生じた場合でも、会員等は当該損害等について両社に請求をしないものとします。
4.第1項に定める「暴力団員等の共生者」とは、以下のいずれかに該当する者をいいます。
⑴暴力団員等が、経営を支配していると認められる関係を有する者⑵暴力団員等が、経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者⑶自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者⑷暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者⑸暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者⑹その他暴力団員等の資金獲得活動に乗じ、または暴力団員等の威力、情報力、資金力等を利用することによって自ら利益拡大を図る者
第12条の2（マネー・ローンダリング等の禁止）
会員は、マネー・ローンダリング、反社会的勢力（テロリストを含みます。
）に対して資金供与等をすること、または経済制裁
関係法令その他の法令もしくは国際的な規制に抵触する行為（以下、これらを総称して「マネー・ローンダリング等」といいます。
）を遂行する目的で、またはマネー・ローンダリング等を遂行する手段として、カードを利用してはならないものとします。
第13条（業務委託）
会員は、銀行が代金決済事務その他の事務等をJCB、株式会
社東邦カードまたは、銀行が必要と認める第三者に業務委託することを予め承認するものとします。
第2章 個人情報の取扱い
第14条（個人情報の収集、保有、利用、預託）
1.会員等は、両社が会員等の個人情報につき必要な保護措置を
5

定の売上票にカードの署名と同じ署名を行うこと、加盟店に設置されている端末機に暗証番号を入力すること、または、署名と暗証番号の入力の両方を行うことによりデビットショッピン
グ利用を行うことができます。また、売上票への署名または加盟店に設置されている端末機への暗証番号の入力等にかえて、所定の手続きを行うことにより、または売上票への署名や端末機への暗証番号の入力を省略して、デビットショッピング利用ができることがあります。但し、JCBカードの取扱加盟店（次項から第５項の加盟店を含みます。
）のうち、両社が定める一部の加盟店では、デビットショッピング利用ができません。
3.インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引その他両社が特に認めた取引を行う加盟店においては、会員は、加盟店所定の方法で、カード番号等を送信もしくは通知する方法により、または当該方法に加えてセキュリ
ティコードもしくはJ/Secure（TM）利用者規定に定めるパスワードを送信する方法その他両社が別に定める方法により、デビットショッピング利用を行うことができます。この場合、会員はカードの提示および売上票への署名を省略することができます。
4.両社が特に認めたホテル・レンタカー等の加盟店における取引については、予め会員が加盟店との間で合意している場合には、会員は、デビットショッピング利用代金額の一部についてのみ、加盟店に対してカードの提示、売上票への署名等を行い、残額（署名等を行った後、利用が判明した代金を含みます。
）
についてはカードの提示、売上票への署名等を省略することができます。
5.通信料金等両社所定の継続的役務については、会員がカード番号等を事前に加盟店（以下「登録型加盟店」といいます。
）に登録する方法により、当該役務の提供を継続的に受けることができます。会員は、加盟店に登録したカード番号等に変更があった場合ならびに退会または会員資格喪失等に至った場合、加盟店に当該変更、退会または会員資格喪失等を申し出るものとします。なお、上記の事由が生じた場合には、銀行またはJCBが会員に代わって当該変更、退会または会員資格喪失等の情報を加盟店に対し通知する場合があることを会員は予め承認するものとします。また、会員に退会または会員資格喪失等の通知がなされた後であっても、当該加盟店におけるカード利用について、本会員は第29条第1項なお書きおよび第29条第4項に従い、支払義務を負うものとします。また、本会員の預金口座の残高不足等により第21条第2項に基づくデビット取
引が連続して成立しなかった場合、銀行またはJCBは、会員に対して通知することなく、登録型加盟店に対し、会員が登録したカード番号等の登録解除を求め、当該求めに応じて登録型
加盟店がカード番号等の登録を解除する場合があることを会員は予め承認するものとします。
6.会員のデビットショッピング利用に際しては、加盟店が当該利用につき銀行に対して照会を行うことにより銀行の承認を得る必要があります。ただし、利用金額、購入する商品・権利および提供を受ける役務の種類によってはこの限りではありません。
7.デビットショッピング利用のためにカード（カード情報を含みます。以下本項において同じです。
）が加盟店に提示または通知された際、カードの第三者による不正利用を防止する目的のために、銀行は以下の対応をとることができます。
⑴銀行は、事前または事後に、電話等の方法により直接または加盟店を通じて会員本人の利用であることを確認する場合があります。
⑵銀行が当該加盟店より依頼を受けた場合、銀行において会員のカード番号・氏名・住所・電話番号その他当該デビットショッ
ピング利用の申込者が加盟店に届け出た情報と会員が銀行に届け出ている個人情報を照合し、一致の有無を当該加盟店に対して回答する場合があります。
⑶カードの第三者による不正利用の可能性があると銀行が判断した場合、会員への事前通知なしにカード利用を保留または断る
場合があります。
⑷デビットショッピング利用の申込者に対して、セキュリティ
コードまたはJ/Secure（TM）利用者規定に定めるパスワー
ドの入力その他両社が別に定める操作を求める場合があります。
申込者がセキュリティコードまたはJ/Secure（TM）利用者
規定に定めるパスワードを誤って入力した場合、会員によるカードの利用を一定期間制限することがあります。
8.家族会員が家族カードを使用して商品・権利を購入しまたは役務の提供等を受けた場合、家族会員は本会員の代理人として加盟店との間でそれらに係る契約を行ったものとみなし、当該契約に基づく債務は本会員が負担するものとします。
9.会員は、現金を取得することを目的として商品・権利の購入ま

不正検知サービスにおける分析のためにも当該情報を使用します。 詳 細 に つ い て は、JCBの ホ ー ム ペ ー ジ 内 のJ/Secure（TM）サービスに関する案内にて確認できます。
2.会員等は、銀行、JCBおよびJCBカード取引システムに参加
するJCBの提携会社が、与信判断および与信後の管理、その他自己との取引上の判断のため、第1項⑴①②③④の個人情報を共同利用することに同意します。
（JCBカード取引システムに参加するJCBの提携会社は次のホームページにてご確認いた だ け ま す。https://www.jcb.co.jp/r/riyou/） な お、 本 項に基づく共同利用に係る個人情報の管理について責任を有する
者はJCBとなります。
3.会員等は、銀行またはJCBが個人情報の提供に関する契約を締結した提携会社（以下「共同利用会社」といいます。
）が、共同利用会社のサービス提供等のため、第1項⑴①②③の個人情報を共同利用することに同意します。
（共同利用会社および利用目的は本規約末尾に記載のとおりです。
）なお、本項に基づく共同利用に係る個人情報の管理について責任を有する者はJCBとなります。
第15条（個人情報の開示、訂正、削除）
1.会員等は、銀行、JCBおよびJCBカード取引システムに参加
するJCBの提携会社、および共同利用会社に対して、当該会社がそれぞれ保有する自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。なお、開示請求は以下に連絡するものとします。
⑴銀行に対する開示請求：本規約末尾に記載の銀行相談窓口へ⑵JCBまたはJCBカード取引システムに参加するJCBの提携会
社および共同利用会社に対する開示請求：本規約末尾に記載のJCB相談窓口へ
2.万一登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、両社は速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第16条（個人情報の取り扱いに関する不同意）
両社は、会員等が入会の申し込みに必要な事項の記載を希望しない場合、または本章に定める個人情報の取り扱いについて承諾できない場合は、入会を断ることや、退会の手続きをとることがあります。ただし、第14条第1項⑵③に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付または同④に定める銀行、JCBまたは加盟店等の営業案内等に対する中止の申し出があっても、入会を断ることや退会の手続きをとることはありません（本条に関する申し出は本規約末尾に記載の相談窓口へ連絡するものとします。
）。
第17条（契約不成立時および退会後の個人情報の利用）
1.両社が入会を承認しない場合であっても入会申込をした事実
は、承認をしない理由のいかんにかかわらず、第14条に定める目的（ただし、第14条第1項⑵③に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付および同④に定める銀行、JCBまたは加盟店等の営業案内等を除きます。
）に基づき一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
2.第29条に定める退会の申し出または会員資格の喪失後も、第14条に定める目的（ただし、第14条第1項⑵③に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付および同④に定める銀行、JCBまたは加盟店等の営業案内等を除きます。
）および開示請求等に必要な範囲で、法令等または両社が定める所定の期間個人情報を保有し、利用します。
第3章 デビットショッピング、海外現地通貨引き出しサービス、お支払い方法その他
第19条（デビットショッピングの利用）
1.会員は、JCB、JCBの提携会社およびJCBの関係会社の認める国内および国外のJCBカードの取扱加盟店（以下「加盟店」といいます。
）において、本条第2項から第5項に定める方法ま
たは両社が特に認める方法により、本条その他両社所定の定めに従い、会員と加盟店との間で直接現金決済を行わずに、加盟店に対する支払いを銀行に対して委託することにより、加盟店
から商品もしくは権利を購入し、または役務の提供等を受けることができます（以下「デビットショッピング利用」といいます。
）。会員が加盟店においてカードを利用したことにより、会員の加盟店に対する支払いにつき、第21条第3項に基づき、会員が銀行に対して弁済委託を行ったものとみなし、銀行は、会員の預金口座から引き落としを行った上で、自らまたは第三者を介して、加盟店に対して、会員に代わって立替払いを行います。
2.会員は加盟店の店頭（自動精算機の場合を含みます。
）において、JCB所定の方法により、カードを提示し、または非接触
ICカード等を所定の機器にかざし、加盟店の指示に従って、所
6

ついては、退会の申し出後も、本規約の定めに従い支払義務を負うものとします。
2.銀行が第2条、第3条または第6条に基づき送付したカードについて、会員が相当期間内に受領しない場合には、両社は会員が退会の申し出を行ったものとして取り扱うものとします。
3.本会員が退会する場合、当然に家族会員も退会となります。
4.会員（⑸または⑼のときは、それに該当する会員をいい、家族会員が⑴、⑵、⑶、⑷、⑹、⑺、⑻、⑽、⑾、⑿のいずれかに該当したときは、
当該家族会員のみならず、本会員も含みます。
）
は、次のいずれかに該当する場合、⑴、⑸、⑿においては当然に、⑵においては相当期間を定めた銀行からの通知、催告後に是正されない場合、⑶、⑷、⑹、⑺、⑻、⑼、⑽、⑾においては銀行が会員資格の喪失の通知をしたときに、会員資格を喪失します。また、本会員が会員資格を喪失した場合、当然に家族会員も会員資格を喪失します。なお、本会員は、本規約に基づき銀行に対して負担する債務については、会員資格の喪失後も、本規約の定めに従い支払義務を負うものとします。また、本会員は、会員が会員資格喪失後にカードを利用した場合にも支払義務を負うものとします。
⑴会員が入会時に虚偽の申告をしたことが判明したとき。
⑵会員が第23条に定める債務等、銀行に対する債務の弁済を怠ったとき、その他会員が本規約に違反したとき。
⑶会員が本規約に違反し、当該違反が重大な違反にあたるとき。
⑷会員によるカードの利用状況が適当でないと銀行が判断したとき。
⑸銀行が更新カードを発行しないで、カードの有効期限が経過したとき。
⑹会員が反社会的勢力に該当することが判明したとき。
⑺会員が、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して、脅迫的な言
動をし、または暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて両社の信用を毀損し、または両社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行ったとき。
⑻会員が自らまたは第三者を利用して、銀行、JCBまたは両社の委託先の役員または従業員（以下、総称して「役職員」といいます。
）に対して、以下の①から⑤のいずれかの行為をしたとき。
①暴言、誹謗中傷、威迫的な言動、性的な言動、役職員の人格を攻撃する言動または役職員個人に対する攻撃的言動・要求②長時間にわたる時間的拘束（電話によるものを含みます。
）、
同じ趣旨の言動を繰り返す行為、執拗な問い合わせ・要求、または役職員の業務に支障が生じるような対応の要求③上記①②のほか、役職員の心身または就業環境を害するおそれのある行為④法的な根拠のない金品の要求、特別対応の要求⑤上記①②③④のほか、要求の内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当な行為⑼会員が死亡したことを銀行が知ったとき、または会員の親族等から会員が死亡した旨の連絡が銀行にあったとき。
⑽会員が第12条の2に違反したと銀行が合理的に判断したとき、または会員が第9条第1項第2文に基づく資料の提出に応じなかった場合、あるいは第11条第2項に基づく両社の求めに対して応じず、もしくは十分な回答を行わなかったとき。
⑾会員のカード利用が法令や公序良俗に反し、もしくは法令や公序良俗に反する行為に利用されたと認められるとき、またはそれらのおそれがあると認められるとき。
⑿本会員の預金口座が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またその恐れがあると認め、預金口座における取引を停止しまたは本会員に通知することにより預金口座が強制解約されたとき。
5.会員が前項⑵に該当する場合において、当該会員が銀行に対して普通預金債権、定期預金債権、特約定期預金債権、外貨預金
債権その他の債権を有する場合には、銀行は、これらの預金等を解約することができるものとし、銀行は、当該預金等の返還債務と、デビットカード利用にかかる本会員の銀行に対する未払債務とを相殺することができるものとします。
6.家族会員は、本会員が、両社所定の方法により家族会員による家族カードの使用の中止を申し出た場合、その申し出時をもって当然に、本代理権を喪失し、これにより会員資格を喪失します。
7.第4項または第6項の場合、会員資格の喪失の通知の有無にかかわらず、銀行は加盟店にカードの無効を通知することができるものとします。
8.第4項または第6項に該当し、銀行が直接または加盟店を通じてカードの返還を求めたときは、会員は直ちにカードを返還するものとします。

たは役務の提供などにカードを利用すること（以下「現金化」といいます。
）はできません。なお、現金化には以下の方式等がありますが、現金を取得することを目的とするデビット
ショッピング利用である限り、方式のいかんにかかわらず、禁止の対象となります。
⑴商品・権利の購入、役務の提供の対価として、合理的な金額以上の対価を、カードを利用して支払い、加盟店等から現金または現金に類似するものの交付を受ける方式⑵商品・権利等を購入し、その対価を、カードを利用して支払っ
たうえで、当該商品・権利等を当該商品・権利等を購入した加盟店その他の第三者に有償で譲渡する方式⑶現行紙幣もしくは貨幣、またはこれらが含まれる商品等をカードを利用して購入する方式
10.貴金属、金券類、プリペイドカード等の前払式支払手段、現金類似物・現金等価物（疑似通貨、回数券等を含みますが、これらに限りません。
）、パソコン等の一部の商品の購入および電子マネーの入金等については、第18条に定める金額の範囲内であったとしても、会員のデビットショッピング利用が制限され、カードをご利用になれない場合があります。
11.会員は、銀行が別途公表する日または時間帯は、デビット
ショッピングを利用することができません。なお、銀行が別途公表する日または時間帯は、日本時間となります。
第20条 （立替払いの委託）
1.会員は、前条第1項および次条第3項の定めのとおり、加盟店
においてカードを利用したことにより、銀行に対して弁済委託を行ったこととなります。会員は、銀行が会員からの委託に基づき、会員の加盟店に対する支払いを代わりに行うために、以下の方法をとることについて、予め異議なく承諾するものとします。なお、加盟店への立替払いに際しては、JCBが認めた
第三者を経由する場合があります。
⑴銀行が加盟店に対して立替払いすること。
⑵JCBが加盟店に対して立替払いしたうえで、銀行がJCBに対して立替払いすること。
⑶JCBの提携会社が加盟店に対して立替払いしたうえで、銀行が当該JCBの提携会社に対して立替払いすること。
⑷JCBの関係会社が加盟店に対して立替払いしたうえで、JCBが当該JCBの関係会社に対して立替払いし、さらに銀行がJCBに対して立替払いすること。
2.商品の所有権は、銀行が加盟店、JCBまたはJCBの提携会社に対して支払いをしたときに銀行に移転し、デビットショッピ
ング利用代金の全額を銀行が預金口座から引き落とすまで銀行に留保されることを、会員は承認するものとします。
3.本会員は、会員がデビットショッピング利用を行った場合、第1項における銀行、JCB、JCBの提携会社、JCBの関係会社
または加盟店の各間の支払いの有無にかかわらず、当該デビッ
トショッピング利用金額を第21条または第23条に定めると
おり銀行に支払うものとします。
第26条（明細）1.会員は、別途、両社の定める「MyJCB利用者規定」、同規定に付帯する「JCBデビット会員向け特則」、「MyJチェック利用者規定」および「『MyJチェック利用者規定』にかかる特則」を承認することにより、WEBサイト上で、デビット取引の利用履歴を閲覧することができます。会員は、WEBサイト上で利用履歴を閲覧できるか否かにかかわらず、両社が会員のデビット取引に関する利用明細書を発行しないことを、あらか
じめ承認するものとします。
2.銀行は、デビット取引が行われた際に、会員に対して「MyJCB
利用者規定」に付随する「JCBデビット会員向け特則」第３条（デビットショッピング利用時等の通知）に基づきＥメール
で通知を行います。銀行が本会員に対して当該Ｅメールを送信したときは、本会員は速やかに通知の内容が、本会員および家族会員のカード利用の内容と整合していないものがないか、また本会員および家族会員以外の第三者によるカード利用が含まれていないか、WEBサイト上で利用履歴を閲覧するなどして確認するものとし、それらの事由があった場合には、直ちに銀行に対して届け出るものとします。
3.本会員は、前項に定める通知を受信できるように、両社に届け出た Ｅメールアドレスを常に最新かつ受信可能な状態にしなければなりません。
第29条（退会および会員資格の喪失等）
1.会員は、両社所定の方法により退会を申し出ることができます。
この場合、銀行の指示に従って直ちにカードを返還するか、
カー
ドに切り込みを入れて破棄しなければならないものとし、銀行に対する残債務全額を完済したときをもって退会となります。
なお、本会員は、本規約に基づき銀行に対して負担する債務に7

ンタイムパスワード（第5条第4項に定めるものをいう）の総称をいいます。
第2条（利用登録等）
1.利用登録を行うことができる者は、会員とします。ただし、一部の法人カード会員その他の両社所定の会員については利用登録できないものとします。
2.本サービスの利用を希望する会員は、本規定を承認のうえ、両社所定の方法により、カードの会員番号、Eメールアドレスその他両社所定の届出事項を申告のうえ、両社に本サービスの利用を申込むものとします。
3.本規定を承認した会員は、併せてJ/Secure（TM）利用者規定に同意するものとします。ただし、一部JCBの提携するカード発行会社の会員およびJCB所定のカードの貸与を受けた会員については、この限りではありません。
4.両社は、前二項に基づき申込みを行った会員のうち、本サービスの利用を承認した者に対して、本サービスの利用申込みがあったカードごとに、同人を特定する番号（以下「ID」という）を発行します。
5.IDを発行した時点で、利用登録の完了とします。IDの発行を受けた利用者は、任意のパスワードを指定するものとします。
6.利用者は、本サービスを利用するため、秘密の質問およびその答え（以下、併せて「秘密の合言葉」という）を登録する必要があります。ただし、一部のカードについては、この限りではありません。
7.利用登録は、カードごとに行うものとします。同一のカードについて再度利用登録を行った場合、従前のIDおよびパスワー
ドは効力を失うものとします。
8.利用者は、両社所定の方法により、本サービスの利用を中止することができるものとします。ただし、両社所定のカードについては任意の中止はできないものとします。
第3条（届出情報）
1.利用者は、利用者が日常的にメール受信を確認することが可能
なEメールアドレスを、両社に対して届け出なければならず、利用登録がなされている期間、両社、JCBまたはカード発行
会社から送信されるEメールを速やかに受信し確認することが可能な状態を維持しなければならないものとします。
2.利用者は、両社に届け出たEメールアドレスを変更する場合、直ちに両社所定の届出を行うものとします。
第4条（本サービスの内容等）
1.両社の提供する本サービスの内容は、以下のとおりとします。
ただし、利用者により提供を受けることのできるサービスに制限のある場合があります。
⑴カード発行会社が提供する、①ご利用代金明細照会、②ポイン
トの照会・交換、③キャッシングサービスの口座振込、④キャッ
シング1回払いからキャッシングリボ払いへ変更する登録、⑤
利用可能枠の変更申請、⑥メール配信、⑦その他のサービス⑵JCBの 提 供 す る、 ①J/Secure（TM）、 ② メ ー ル 配 信、 ③
MyJCB優待、④その他のサービス⑶両社の提供する、①届出情報の照会・変更、②キャンペーン登録・キャンペーン情報照会、③その他のサービス⑷その他両社所定のサービス
2.両社は、営業上その他の理由により、本サービスの内容を変更することができるものとします。この場合、両社は、利用者に対し、事前にJCBホームページ等で公表またはEメール等で通知します。
3.利用者のキャッシングサービスの利用可能枠の設定有無、または貸付の契約に関する勧誘に対する意思にかかわらず、利用者がキャッシングサービスに係るメニューを自ら選択をした場合、当該サービス内容に係る表示がされます。
第5条（本サービスの利用方法）
1.利用者は、本規定のほか、第4条第1項の各種サービスにおける「ご案内」、「ご利用上の注意」その他の注記事項および別途定める規約等（以下、本規定、注記事項および規約を総称して「本規定等」という）を遵守するものとします。
2.利用者は、本WebサイトにおいてIDおよびパスワードを入力し（以下「ログイン」という）、本規定等に従うことにより、
本サービスを利用することができるものとします。
3.前項にかかわらず、両社は、IDおよびパスワードの入力に加えて、利用者が事前に登録した秘密の合言葉の答えの入力を利用者に求める場合があります。この場合、利用者は、IDおよびパスワードに加えて、さらに当該答えを入力するか、または次項に基づき発行されるワンタイムパスワードを入力すること
で、本サービスを利用することができるものとします。
4.前項において、利用者がワンタイムパスワードの入力を選択する場合は、両社は利用者が事前に登録したメールアドレスに、〈ご相談窓口〉
1.商品等についてのお問い合わせ・ご相談はカードを利用された加盟店にご連絡ください。
2.宣伝印刷物の送付等営業案内の中止のお申し出は下記にご連絡ください。
株式会社ジェーシービー JCBインフォメーションセンター
東京 0422-76-1700
大阪 06-6941-1700
福岡 092-712-4450
札幌 011-271-1411
3.個人情報の開示・訂正・削除等の会員の個人情報に関する各
種お問い合わせ（ただし個人情報の共同利用に関するお問い合
わせについては項番6に従うものとします。
）については下記までお願いします。
株式会社東邦銀行 営業統括部お客さま相談・CS推進課〒960-8633 福島県福島市大町３-25
電話番号 024-523-3131
4.本規約についてのお問い合わせ・ご相談については下記にご連絡ください。
株式会社東邦銀行 クレジットカードセンター〒960-8041 福島県福島市大町４-４

東邦スクエアビル内
電話番号 024-521-5550
5.カードの紛失・盗難に関するご連絡は下記の「JCB紛失盗難
受付デスク」までお願いします。
JCB紛失盗難受付デスク
電話番号 0120-794-082（24時間・年中無休）
6.JCBおよびJCBカード取引システムに参加するJCB提携会社
が共同利用する個人情報に関する各種お問い合わせについては
下記にご連絡ください。
<共同利用会社>
本規約に定める共同利用会社は以下のとおりです。
株式会社JCBトラベル〒171-0033 東京都豊島区高田３-13-２

高田馬場TSビル
利用目的：旅 行サービス、航空券・ゴルフ場等リザベー
ションサービス等の提供
株式会社ジェーシービー・サービス〒107-0062 東京都港区南青山５-１-20

青山ライズフォート
利用目的：保険サービス等の提供
Oki Dokiポイントプログラム利用規定
以下の規定については、Oki Dokiポイントプログラムの対象となる方に適用されます。
・Oki Dokiポイントプログラム利用規定
https://www.jcb.co.jp/terms-and-conditions/（OKD777・20200331）

MyJCB利用者規定
第1条（定義）
1.「会員」とは、⑴株式会社ジェーシービー（以下「JCB」という）、もしくは⑵JCBの提携するカード発行会社が発行する
JCBブランドのカード、またはJCB所定のカード（以下、総称して「カード」という）の貸与を受けた者（家族会員を含む）をいいます。
2.「MyJCBサービス」（以下「本サービス」という）とは、JCB
およびカード発行会社（以下、併せて「両社」という）が、両社所定のWebサイト（以下「本Webサイト」という）において提供する第4条の内容のサービスをいいます。
3.「利用登録」とは、会員が、同人にカードを貸与したカード発
行会社（以下「カード発行会社」という）およびJCBに対して、本サービスの利用を申込み、両社が、当該会員による本サー
ビスの利用を承認した場合に、当該会員を利用者として登録することをいいます。
4.「利用者」とは、本規定を承認のうえ、本サービスの利用を申込み、両社に承認されて利用登録を完了した会員をいいます。
5.「登録情報」とは、利用者が利用登録時に両社に届け出たE
メールアドレス、秘密の合言葉（第2条第6項に定めるものをいう）その他の情報およびID・パスワードの情報をいいます。
6.「認証情報」とは、ID・パスワード、秘密の合言葉およびワ8

して損害を与えた場合、その損害を賠償しなければならないものとします。
第8条（利用者の禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたって、以下の行為を行ってはならないものとします。
⑴自己の認証情報を第三者に譲渡または使用させる行為⑵他人の認証情報を使用する行為⑶本サービスに基づく権利または義務を第三者に譲渡または承継させる行為⑷コンピュータウィルス等の有害なプログラムを、本Webサイトを通じて、または本サービスに関連して使用または提供する
行為⑸JCBまたはカード発行会社の権利を侵害する行為、および侵害するおそれのある行為⑹法令または公序良俗に反する行為
第9条（知的財産権等）
本サービスの内容または本Webサイトを構成する著作物等に係る著作権、商標権その他の知的財産権等は、すべてJCB、カード発行会社その他の権利者に帰属するものであり、利用者はこれらの権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為をしてはな
らないものとします。
第10条（利用登録抹消）
両社は、利用者が次のいずれかに該当する場合、何らの催告または通知を要することなく、その利用登録を抹消して利用者のIDを無効とすることができるものとし、また、当該利用者の本サービスの利用を制限することができるものとします。
⑴カードを退会した場合またはカードの会員資格を喪失した場合⑵本規定のいずれかに違反した場合⑶利用登録時に虚偽の申告をした場合⑷本サービスの利用に際し必要とされる債務の弁済または義務の履行を行わなかった場合⑸同IDで連続してログインエラーとなった場合⑹その他両社が利用者として不適当と判断した場合第11条（利用者に対する通知）
1.両社は、利用者が登録したEメールアドレスを、利用者に対する通知や情報提供に利用します。ただし、利用者は、両社所定の届出をすることにより、両社が必要と判断する通知を除くE
メールによる通知、情報提供の中止を依頼することができるものとします。
2.両社が登録されたEメールアドレスに対して通知や情報提供を行ったことにより、利用者または第三者に対して損害が発生した場合にも、両社の故意または過失による場合を除き、両社は一切責任を負わないものとします。
3.利用者は第3条に基づき届け出たEメールアドレス宛にEメー
ルが受信していないか、適宜確認を行うものとします。また、利用者が第3条第1項および第2項に定める義務を遵守しなかったために、JCBまたはカード発行会社から利用者への通知が到着しなかった場合または延着した場合といえども、通常到着すべきときに到着したものとみなします。ただし、会員にやむを得ない事情があり、第3条第2項に基づく変更届出が遅延した場合はこの限りではないものとします。
第12条（個人情報の取扱い）
1.利用者は、両社がEメールアドレスなどの登録情報、本サービスの利用に関する情報等の個人情報につき、必要な保護措置を行ったうえ以下の目的のために利用することに同意するものとします。
⑴宣伝情報の配信等両社の営業に関する案内に利用すること⑵業務上の必要事項の確認やご連絡に利用すること⑶市場調査を目的としたアンケート用Eメールの配信に利用する
こと⑷統計資料などに加工して利用すること（なお、個人が識別できない情報に加工されます。
）
2.両社は、両社の業務を第三者に委託する場合、業務の遂行に必要な範囲で、個人情報を当該業務委託先に提供します。
第13条（免責）
1.両社は、本サービスに使用する電子機器、ソフトウェア、暗号技術などにつき、その時点における一般の技術水準に従って合理的なシステムを採用し、保守および運用を行うものとします
が、両社はその完全性を保証するものではありません。
2.両社は、両社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、本サー
ビスの利用に起因して生じた利用者の損害について、責任を負
わないものとします。
3.両社は、故意または重大な過失による場合を除き、利用者に生じた逸失利益および特別な事情により生じた損害については責任を負いません。

臨時のパスワード（以下「ワンタイムパスワード」という）を送信します。なお、当社の規定回数を超えて、繰り返しワンタ
イムパスワードの発行が求められた場合、当該IDの利用は一
時的に停止され、利用者が本サービスの利用を再開するためには改めて利用登録をする必要があります。
5.両社は、入力されたIDとパスワードの一致を確認することにより、その入力者を利用者本人と推定します。なお、第5条の2に基づきおまとめログイン設定がなされている場合は、両社
は、おまとめ対象IDのいずれか1つおよびそれに対応するパス
ワードの一致を確認することにより、すべてのおまとめ対象
IDに係るカードに関して、その入力者を利用者本人と推定します。
第5条の2（おまとめログイン設定）
1.同一の利用者がJCB、カード発行会社、または両社から複数のカードの貸与を受け、当該カードごとにIDの発行を受けている場合に、JCB所定の方法でそれら複数のIDを相互に紐付ける設定（以下「おまとめログイン設定」という）をすることができます（おまとめログイン設定によって相互に紐付けられたIDを「おまとめ対象ID」という）。おまとめログイン設定後
は、以下の機能が適用されます。
⑴おまとめ対象IDのいずれか1つでログインすることにより、他のすべてのおまとめ対象IDに係るカードについてはログインすることなく、本サービスを利用することができるものとします。ただし、両社がセキュリティ上必要と判断した場合はこの限りではありません。
⑵利用者がおまとめ対象IDのいずれか1つに係るカードについて、
次の情報（自宅住所・自宅電話番号・携帯電話番号・勤務先住所・勤務先電話番号・通学先・本会員の収入・生計を同一とする方の人数・住宅ローンの有無・家賃支払いの有無等）の変更
を本サービスを利用して届け出た場合、すべてのおまとめ対象
IDに係るカードについて当該属性情報が一括して変更されます。
（これらの情報の一括変更機能の対象外となるカードがあります。対象外となるカードについては、【https://www.jcb.
co.jp/myjcb/pop/omatome-login.html】に公表します。
）⑶利用者がおまとめ対象IDのいずれか1つに係るカードについて、
Eメールアドレスおよびメール配信の希望有無に関する情報の変更を届け出た場合、利用者は、他のおまとめ対象IDに係るカードについて当該変更の適用有無を選択することができます。
2.おまとめログイン設定できるカードの範囲は、カードによって異なります。各カードでおまとめログイン設定できるカードの範 囲 は、【https://www.jcb.co.jp/myjcb/pop/omatomelogin.html】に公表します。なお、家族カードはおまとめログ
イン設定することができません。
3.会員区分の変更（一般カードからゴールドカードへの変更またはその逆の変更等をいう）があった場合、当該変更前のカードの本サービスの利用登録により発行されていたIDは、自動的に変更後のカードのIDとして引き継がれ、変更前のカードには自動的に新規のIDとパスワードが発行されます。このとき、変更後のカードに引き継がれたIDと変更前のカードに自動的に新規発行されたIDは、自動的におまとめログイン設定されます。
4.おまとめログイン設定の解除を希望する場合は、JCB所定の方法で解除をするものとします。
第6条（特定加盟店への情報提供サービス）
1.JCBブランドの一部の加盟店（以下「特定加盟店」という）において、本サービスのIDおよびパスワードを入力すること
により、その入力者が本サービスの利用者であると推定できる情報、またはそれに加えて当該IDの対象となる利用者の氏名・
会員番号・カードの有効期限等がJCBより当該特定加盟店に提供されることに、同意するものとします。
2.両社は特定加盟店サービスに第1項で定める情報を提供するのみであり、利用者は、特定加盟店のWebサイト等において、自ら特定加盟店サービスの内容等を確認し、特定加盟店との間で直接契約を締結するものとします。両社は、特定加盟店サー
ビスの内容について一切責任を負わないものとします。
第7条（利用者の管理責任）
1.利用者は、自己の認証情報が本サービスまたは特定加盟店への情報提供サービスにおいて使用されるものであることを認識し、厳重にその管理を行うものとします。
2.利用者は、自己の認証情報を、他人に知られないように善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
3.自己の認証情報が第三者に使用されたことによる損害は、両社の故意または過失による場合を除き、両社は一切責任を負わないものとします。
4.利用者は、自己の認証情報が使用されて両社または第三者に対9

用されません。
第3条（デビットショッピング利用時等の通知）
1.カード発行会社は、本特則第2条第2項による変更後の本規定
第4条第1項⑴④メール配信サービスの一部として、次の各号の場合に本規定第11条に基づきEメールにて通知を行うものとします。なお、家族カードによるデビット取引に関する次の各号の通知も本会員のEメールアドレス宛に行われ、家族会員のEメールアドレス宛には行われません。
①会員に貸与されたカードによるデビットショッピング（国外での利用も含む）または海外現地通貨引き出しサービスの利用があり、JCBデビット会員規約に定める保留額または追加引落
額が預金口座から引き落とされた場合②会員に貸与されたカードによりデビットショッピング（国外での利用も含む）または海外現地通貨引き出しサービスの利用がされようとしたにもかかわらず、当該サービスの利用ができな
かった場合であって、その理由がカード発行会社所定の理由に該当する場合③JCBデビット会員規約第23条第1項から第3項に定める、カード発行会社から本会員への連絡を行う場合
2.本会員は、前項各号に定める通知を受信できるように、両社に届け出たEメールアドレスを常に最新かつ受信可能な状態にしなければなりません。
3.カード発行会社は、本会員が両社に届け出たEメールアドレス
宛へのEメールの送信手続きの完了をもって第1項に定める通知を行ったものとします。
4.本会員が第2項に定める義務を怠ったことにより、本会員に対して損害が発生した場合には、両社は一切責任を負わないものとします。
5.第1項に定める通知は、本会員が通知の中止を両社に届け出た
場合、行われません。
6.第1項に定める通知は、本規定第14条第1項に該当する場合、遅延、一時停止または中止することがあります。
大型法人カード使用者向け特則第1条（適用範囲）
1.本特則は、「MyJCB利用者規定」（ 以下「本規定」という）に定める本サービス内容に関し、両社所定の会員規約（大型法人用）（以下「会員規約（大型法人用）」という）に定めるカード
使用者に適用されます。
2.本特則に定めのない事項については、本規定および会員規約（大型法人用）が適用されます。
第2条（本規定の変更）
1.本規定第1条第1項を以下のとおりに変更します。
「1.「会員」とは、⑴株式会社ジェーシービー（以下「JCB」という）、もしくは⑵JCBの提携するカード発行会社が発行するJCBブランドのカード（以下「カード」という）の貸与を受けた者（カード使用者を含む）をいいます。
」
2.本規定第2条第1項を以下のとおりに変更します。
「1.利用登録を行うことができる者は、カード使用者とします。
ただし、以下の場合は利用登録できないものとします。
⑴法人会員が両社所定のJCB法人カードWEBサービス利用手続きを行っていない場合⑵法人会員がカード使用者の本サービスの利用を制限する届け出を両社にした場合」
3.本規定第4条第1項を以下のとおりに変更します。
「1.両社の提供する本サービスの内容は、以下のとおりとします。
⑴カード発行会社が提供する、ご利用代金明細照会⑵JCBの提供する、①J/Secure（TM）、②メール配信、③その他のサービス⑶両社の提供する、①属性照会、②その他のサービス⑷その他両社所定のサービス」
4.本規定第4条第3項の規定はカード使用者には適用されません。
第3条（本規定の追加）
本規定第10条に以下の号を追加します。
「⑺法人会員が両社所定のJCB法人カードWEBサービス利用の解約を届け出た場合⑻法人会員がカード使用者の本サービスの利用を制限することを両社所定の方法により届け出た場合」（MJ100000・20210730）

また、いかなる場合であっても、両社が予測し得ない特別な事情により生じた損害については責任を負わないものとします。
第14条（本サービスの一時停止・中止）
1.両社は、天災、事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生する恐れのあるときは、事前に公表または利用者に通知することなく、本サービスの全部、または一部の提供を停止する措
置を取ることができるものとします。
2.両社は、システムの保守等、本サービスの維持管理またはセキュリティの維持に必要な対応を行うため、必要な期間、
本サー
ビスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。この場合、両社は、利用者に対し、事前にJCBホームペー
ジ等で公表または利用者に通知します。ただし、緊急的な保守、
セキュリティの確保、システム負荷集中の回避等の緊急を要す
る場合においては、事前の公表および通知をすることなく、本サービスの提供を停止します。
3.両社は、第1項または第2項に基づく本サービスの停止に起因して利用者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
第15条（本規定の改定）
1.両社は、民法の定めに基づき、利用者と個別に合意することな
く、将来本規定を改定することができます。この場合、両社は、当該改定の効力が生じる日を定めたうえで、原則としてEメー
ルを送信する方法により、利用者に対して当該改定につき通知します。ただし、当該改定が専ら利用者の利益となるものである場合、または利用者への影響が軽微であると認められる場合、
その他利用者に不利益を与えないと認められる場合には、公表のみとする場合があります。
2.前項にかかわらず、利用者が第３条の義務を遵守していない場
合、両社は、前項但書の場合に該当するか否かにかかわらず、
本規定の改定を、当該改定の効力が生じる日を定めたうえで、本Webサイトに掲載する方法により周知することで足りるものとします。
第16条（準拠法）
本規定の効力、履行および解釈に関しては、すべて日本法が適用されるものとします。
第17条（合意管轄）
本サービスの利用に関する紛争について、会員とカード発行会
社またはJCBとの間で訴訟が生じた場合、会員の住所地またはカード発行会社（会員とカード発行会社との間の訴訟の場合）もしくはJCB（会員とJCBとの間の訴訟の場合）の本社、支社、営業所の所在地を所轄する簡易裁判所または地方裁判所を合意管
轄裁判所とすることに同意するものとします。
第18条 （本規定の優越）
本サービスの利用に際し、両社が別に定める会員規約などのあらゆる規約と本規定の内容が一致しない場合は、本規定が優先されるものとします。
カード発行会社が株式会社ジェーシービーの場合、
「カード発
行会社」
、
「両社」
、
「JCBまたはカード発行会社」、「JCBまたは（もしくは）両社」をJCBと読み替えるものとします。
JCBデビット会員向け特則第1条（本特則の適用）
1.本特則は、「MyJCB利用者規定」（ 以下「本規定」という）に定める本サービス内容に関し、カード発行会社が発行する
JCBデビットカードの会員に適用されます。
2.本特則に定めのない事項については、本規定およびJCBデビット会員規約が適用されます。
第2条（本規定の変更）
1.本規定第1条第1項を以下のとおりに変更します。
「1.「会員」とは、株式会社ジェーシービー（以下「JCB」という）の提携するカード会社が発行するJCBカード（以下「カード」という）の貸与を受けた者（家族会員を含む）をいいます。
」
2.本規定第4条第1項を以下のとおりに変更します。
「1.両社の提供する本サービスの内容は以下のとおりとします。
ただし、利用者により提供を受けることのできるサービスに制限のある場合があります。
⑴カード発行会社が提供する、①ご利用代金明細照会、②ポイン
トの照会・交換、③利用限度額の設定変更、④メール配信、⑤
その他のサービス⑵JCBの 提 供 す る、 ①J/Secure（TM）、 ② メ ー ル 配 信、 ③
MyJCB優待、④その他のサービス⑶両社の提供する、①属性照会・変更、②キャンペーン登録・キャ
ンペーン情報照会、③その他のサービス⑷その他両社所定のサービス」
3.本規定第4条第3項の規定はJCBデビットカードの会員には適

J/Secure（TM）利用者規定
第1条（目的）
本規定は、株式会社ジェーシービー（以下「JCB」という。
）
およびJCBの提携するカード発行会社（以下「カード発行会社」といい、JCBとカード発行会社を併せて「両社」という。
）が両10

4.第1項にかかわらず、両社は、J/Secure（TM）利用者に対して事前に通知または公表のうえ（ただし、緊急の場合には事前の通知および公表を行うことなく）、第1項に定める認証方
法のいずれかを廃止する場合があります。この場合、廃止される認証方法を選択しているJ/Secure（TM）利用者は、両社
所定の方法により他の認証方法に変更するものとします。また、両社は廃止される認証方法を選択しているJ/Secure（TM）
利 用 者 の 認 証 方 法 を 他 の 方 法 に 変 更 す る 場 合 が あ り、J/
Secure（TM）利用者はこれをあらかじめ了承するものとします。
5.ワンタイムパスワードの送付方法は 、J/Secure（TM）利用
者が両社に登録したＥメールアドレス宛にＥメールを送信する方法、またはJ/Secure（TM）利用者が両社に登録した携帯電話番号宛にショートメッセージ（SMS）を送信する方法のいずれかとなり、J/Secure（TM）利用者はワンタイムパス
ワードの送付先を選択するものとします。ただし、送付先の初期設定はＥメールを送信する方法となります。
第6条（利用方法等）
1.前 条 第1項 ⑴ ま た は ⑶ の 方 法 に よ る 認 証 を 行 う 場 合、J/
Secure（TM）利用者は、J/Secure（TM）参加加盟店におけるショッピング利用に際して、両社が要求した場合に、パス
ワードを入力するものとします。両社は、入力されたパスワー
ドと、両社が発行しまたは登録されたパスワードが一致した場
合は、その入力者を J/Secure（TM）利用者かつ会員と推定して扱います。
2.前条第1項⑵の方法による認証を行う場合、J/Secure（TM）
利用者は、J/Secure（TM）参加加盟店におけるショッピン
グ利用に際して、両社が要求した場合に、MyJCBアプリを用いる両社所定の方法により、当該ショッピング利用を承認する
ものとします。両社は、MyJCBアプリにより当該ショッピン
グ利用が承認されたことをもって、当該行為を行った者をJ/
Secure（TM）利用者かつ会員と推定して扱います 。
3.両社は、前二項の認証結果を J/Secure（TM）参加加盟店に通知します。
4.J/Secure（TM）利用者は、第1項および第2項の定めのほか、両社が定めるその他の規定、注意事項等および両社が公表する内容、制約および方法に基づいて、J/Secure（TM）を利用するものとします。
第7条（J/Secure（TM）利用者の管理責任）
1.J/Secure（TM）利用者は、自己のパスワードがJ/Secure（TM）において使用されるものであることを認識し、厳重にその管理を行うものとします。
2.J/Secure（TM）利用者は、自己が両社に登録したＥメール
アドレスまたは携帯電話番号宛に第5条第5項に基づきワンタ
イムパスワードが送信されることを認識し、Ｅメールアドレス
および携帯電話端末等を厳重に管理するものとします。
3.J/Secure（TM） 利 用 者 は、MyJCBア プ リ 認 証 に お い て、
MyJCBアプリを利用する端末がJ/Secure（TM）において使用されるものであることを認識し、当該端末の悪用防止機能を適切に利用するものとし、また当該端末の保管等につき、厳重に管理するものとします。
4.J/Secure（TM）利用者がJ/Secure（TM）参加加盟店以外の加盟店においてショッピング利用を行う場合には、本規定に基づく認証が行われることはなく、会員規約に基づきショッピ
ング利用がなされます。また、J/Secure（TM）参加加盟店
におけるショッピング利用の場合であっても、常に第5条および第6条に定める方法による本人認証が行われるわけではありません。したがって、会員がJ/Secure（TM）利用登録をした場合であっても、J/Secure（TM）利用者は引き続き、会
員規約第2条に基づき、カード情報を善良なる管理者の注意をもって管理する義務を負います。
5.J/Secure（TM）利用者が第5条第1項⑴または⑵の認証方法を選択している場合であっても、同条第3項または第4項に基づき、固定パスワードによる認証が求められる場合もありますので、引き続き固定パスワードを厳重に管理するものとします。
6.J/Secure（TM）利用者は、パスワードまたは認証に使用する端末等の紛失・盗難等の事実もしくはJ/Secure（TM）による認証を他人に不正に利用された事実またはそれらのおそれがあることを知ったときは、直ちに（ただし、直ちに通知することが不可能なやむを得ない事情がある場合には、可能な限り
速やかに）、両社に両社所定の方法でその事実を通知するとともに、被害状況およびパスワードや端末等の管理状況等について の 両 社 に よ る 調 査 に 協 力 す る も の と し ま す。 ま た、J/
Secure（TM）利用者は、認証に使用する端末等の紛失、盗難または詐取等に遭い、それによりJ/Secure（TM）による社の会員に提供する認証サービスであるJ/Secure（TM）の内
容、利用方法、その他両社と会員との間の契約関係について定めるものです。会員は、本規定に同意のうえ、J/Secure（TM）
を利用するものとします。
第2条（定義）
本規定におけるそれぞれの用語の意味は、次のとおりです。本
規定において特に定めのない用語については、会員規約またはMyJCB利用者規定におけるものと同様の意味を有します。
⑴「J/Secure（TM）」とは、両社が会員に提供する第4条等に定める認証サービスをいいます。
⑵「J/Secure（TM）利用登録」とは、第3条に定める手続きを行った会員について、両社が当該会員をJ/Secure（TM）
利用者として登録することをいいます。
⑶「J/Secure（TM）利用者」とは、J/Secure（TM）利用登録を完了し、両社からJ/Secure（TM）の利用の承認を得た者をいいます。
⑷「J/Secure（TM）参加加盟店」とは 、加盟店のうち、会員が加盟店においてインターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引その他両社が特に認めた取引による シ ョ ッ ピ ン グ 利 用 を 行 お う と す る に 際 し て、J/Secure（TM）による本人認証に対応した加盟店をいいます。
⑸「ワンタイムパスワード」とは、J/Secure（TM）利用者がJ/Secure（TM）の認証手続を行おうとする際に都度発行を受け、1回に限って利用できるパスワードのことをいいます。
⑹「 固 定 パ ス ワ ー ド 」 と は、J/Secure（TM） 利 用 者 がJ/
Secure（TM）の認証手続を行おうとする際に利用する固定のパスワードをいい、MyJCBサービスのパスワードと同一のパスワードを指します。
⑺「パスワード」とは、ワンタイムパスワードと固定パスワードの総称を指します。
第3条（J/Secure（TM）利用登録）
1.会員がMyJCBサービスに利用登録する際その他両社所定の際に 本規定に同意することをもって、会員のJ/Secure（TM）
利用登録が完了します。
2.前項にかかわらず 、両社は、会員によるJ/Secure（TM）の
利 用 が 不 適 当 と 判 断 し た 場 合 に は、 当 該 会 員 のJ/Secure（TM）利用登録を認めない場合があります。
3.J/Secure（TM）利用登録は、カードごとに行うものとしま
す。なお、同一のカードについて再度J/Secure（TM）の利
用登録を行った場合、従前のJ/Secure（TM）の利用登録は効力を失うものとします。
第4条（J/Secure（TM）の内容等）
1.J/Secure（TM）のサービス内容は、以下のとおりとします。
⑴会員がJ/Secure（TM）参加加盟店においてインターネット
等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引その他両社が特に認めた取引によるショッピング利用を行おうとするに際して、当該加盟店におけるショッピング利用の全部または一部について、第５条および第６条に定める方法で、会員の本人認証を行うサービス⑵前号に付随するその他サービス
2.両社によるJ/Secure（TM）のサービスは無料です。ただし、J/Secure（TM）を利用する際に通信会社に対して生じる通信料は、J/Secure（TM）利用者の負担となります。
3.両社は、営業上、セキュリティー上、またはその他の理由により、J/Secure（TM）のサービスの内容を変更または中止することができます。この場合、両社は、Ｅメール、WEBサイトその他の方法で、J/Secure（TM）利用者に対し、公表または通知します。
第5条（認証方法）
1.J/Secure（TM）の認証方法は、以下のいずれかの方法とします。
⑴ワンタイムパスワードを入力する方法⑵MyJCBアプリ認証を利用する方法⑶固定パスワードを利用する方法
2.前項にかかわらず、両社はJ/Secure（TM）の認証方法を追加または変更する場合があります。
3.J/Secure（TM）利用者は、両社所定の方法により、第1項に 定 め る 認 証 方 法 の う ち い ず れ の 方 法 に よ っ てJ/Secure（TM）の認証を行うか選択するものとします。ただし、J/
Secure（TM）利用者の登録状況、カード発行会社、通信・設備の状況その他の事情により、第1項に定める認証方法の一部しか選択できない場合、および両社が認証方法を指定し、またはJ/Secure（TM）利用者の選択した認証方法を一時的にもしくは継続的に変更する場合があり、J/Secure（TM）利
用者はこれらをあらかじめ了承するものとします。
11

ありません。
2.両社は、両社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、J/
Secure（TM） の サ ー ビ ス の 利 用 に 起 因 し て 生 じ たJ/
Secure（TM）利用者の損害について、責任を負わないものとします。
3.通信障害、通信状況、J/Secure（TM）の利用する端末やソフトウエアに起因する事由、J/Secure（TM）参加加盟店に起因する事由その他両社の責めに帰すべきでない事由により、
J/Secure（TM）利用者が正常に本規定に定めるサービスの提供を受けられなかったこと、またはカードを利用できなかったことにより、J/Secure（TM）利用者または第三者に損害または不利益が生じた場合でも、両社は一切その責を負わない
ものとします。
4.両社は、故意または重大な過失による場合を除き、J/Secure（TM）利用者に生じた逸失利益および特別な事情により生じた損害については責任を負いません。
5.J/Secure（TM）を利用して購入した商品および提供を受けたサービスの品質、その他通常の商取引において生じた紛議に関し、J/Secure（TM）利用者は、J/Secure（TM）参加加盟店との間で処理するものとします。
第13条（J/Secure（TM）の一時停止・中止）
1.両社は、天災、事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生 す る お そ れ の あ る と き は、 事 前 に 公 表 ま た はJ/Secure（TM）利用者に通知することなく、J/Secure（TM）のサー
ビスの全部または一部の提供を停止する措置をとることができるものとします。
2.両社は、システムの保守等、J/Secure（TM）の維持管理またはセキュリティーの維持に必要な対応を行うため、必要な期間、J/Secure（TM）の全部または一部の提供を停止することができるものとします。この場合、両社はJ/Secure（TM）
利用者に対し、事前にJCBホームページ等で公表またはＥメー
ル等で通知します。ただし、緊急的な保守、セキュリティーの確保、システムの負荷集中の回避等の緊急を要する場合においては、事前の公表および通知をすることなく、
J/Secure（TM）のサービスの提供を停止します。
3.両社は、第1項または第2項に基づくJ/Secure（TM）のサー
ビスの停止に起因してJ/Secure（TM）利用者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
第14条（本規定の改定）
両社は、民法の定めに基づき、会員と個別に合意することなく、将来本規定を改定し（本規定と一体をなす規定・特約等を新たに定めることを含みます。
）、または本規定に付随する規定もしくは特約等を改定することができます。この場合、両社は、当該改定の効力が生じる日を定めたうえで、原則として会員に対して当該改定につき通知します。ただし、当該改定が専ら会員の利益となるものである場合、または会員への影響が軽微であると認められる場合、その他会員に不利益を与えないと認められる場合には、公表のみとする場合があります。
第15条（準拠法）
本規定の効力、履行および解釈に関しては、すべて日本法が適用されるものとします。
第16条（合意管轄裁判所）
J/Secure（TM）の利用に関する紛争について、J/Secure（TM）利用者と両社との間で訴訟が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず会員の住所地または両社の本社、支社、営業所の所在地を所轄する簡易裁判所または地方裁判所を合意管轄裁判所とすることに同意するものとします。
第17条（本規定の優越）
J/Secure（TM）の利用に際し、両社が別に定める会員規約などのあらゆる規約と本規定の内容が一致しない場合は、本規定が優先されるものとします。
（読替規定）
カード発行会社が株式会社ジェーシービーの場合、条文中の「両社」および「カード発行会社」を「JCB」と読み替えます。
（附則）
J/Secure（TM）利用者には、本規定本文のほか、本附則の各条項が適用されます。
1.ワンタイムパスワードについては、2023年2月13日時点に
おいて、J/Secureワンタイムパスワード（TM）利用者規定に基づきワンタイムパスワードアプリを用いた発行がなされていますが（以下、当該ワンタイムパスワードのことを「ワンタイムパスワード（アプリ）」といい、ワンタイムパスワード（アプリ）を用いたサービスのことを「アプリサービス」といいます。
）、アプリサービスは、別途両社が公表する日付をもって終了となります。アプリサービスが終了されるまでの間、ワンタ

認証を他人に不正に利用された場合には、速やかに所轄の警察署に届け出を行うものとします。
7.他人にカード番号等を使用された場合（モバイル端末等にカード番号等を登録するなどして、当該モバイル端末等が決済手段として使用された場合を含む。
）であって、その際にパスワードが使用されたときには、それらのカード利用代金は本会員の負担とします。ただし、パスワードの管理につき、J/
Secure（TM）利用者に故意または過失が存在しない場合には、この限りではありません。
8.他人にカード番号等を使用された場合（モバイル端末等にカード番号等を登録するなどして、当該モバイル端末等が決済
手 段 と し て 使 用 さ れ た 場 合 を 含 む。
） で あ っ て、 そ の 際 に
MyJCBアプリ認証が行われたときには、それらのカード利用代金は原則として本会員の負担としますが、会員規約（カードの 紛 失、 盗 難 に よ る 責 任 の 区 分 ） 第1項 か ら 第4項 お よ び（カード番号等の不正利用）第1項から第7項が適用されるものとします。ただし、それらの条項が適用されることに加えて、
J/Secure（TM）利用者が本規定に違反した場合には、会員規約（カードの紛失、盗難による責任の区分）第2項または（カード番号等の不正利用）第2項にかかわらず、カード利用代金は本会員の負担とします。
第8条（J/Secure（TM）利用者の禁止事項）
J/Secure（TM）利用者は、J/Secure（TM）のサービスの利用にあたって、以下の行為を行ってはならないものとします。
⑴自己のパスワードを第三者に開示し、使用させ、または譲渡する行為⑵他人のパスワードを使用する行為⑶ コ ン ピ ュ ー タ ウ ィ ル ス 等 の 有 害 な プ ロ グ ラ ム をJ/Secure（TM）のサービスに関連して使用または提供する行為⑷JCBまたはカード発行会社の権利を侵害する行為、および侵害するおそれのある行為⑸法令または公序良俗に反する行為
第9条（知的財産権等）
J/Secure（TM）の内容、情報など J/Secure（TM）に含まれる著作権、商標その他の知的財産権等は、すべてJCB、その他の権利者に帰属するものであり、J/Secure（TM）利用者
はこれらの権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為をしてはならないものとします。
第10条（J/Secure（TM）利用登録の解除等 ）1.J/Secure（TM）利用者は、両社所定の方法で申請することにより、J/Secure（TM）利用登録を解除することができます。
2.両社は、J/Secure（TM）利用者が次のいずれかに該当する
場合、何らの催告または通知を要することなく、当該利用者のJ/Secure（TM）利用登録を解除することができるものとし、また、当該利用者のJ/Secure（TM）のサービスの利用を停止することができるものとします。
⑴カードを退会した場合またはカードの会員資格を喪失した場合⑵MyJCBサービスの利用登録が抹消された場合⑶本規定のいずれかに違反した場合⑷J/Secure（TM）利用登録時に虚偽の申告をした場合⑸その他両社が J/Secure（TM）利用者として不適当と判断した場合⑹第5条第4項に基づきJ/Secure（TM）利用者が選択している
認証方法が廃止される場合であって、廃止日までに他の認証方法に変更がなされなかった場合
3.第1項または第2項に基づき、J/Secure（TM）利用登録が解除された場合またはJ/Secure（TM）のサービス利用が停止された場合、当該会員はJ/Secure（TM）参加加盟店においてショッピング利用を行うことができない場合があり、会員はこれをあらかじめ認めるものとします。
第11条（個人情報の取扱い）
1.J/Secure（TM）利用者は、両社がJ/Secure（TM）の利用に関する情報等の個人情報につき、必要な保護措置を行ったう
え以下の目的のために利用することに同意します。
⑴宣伝情報の配信等、両社の営業に関する案内に利用すること⑵業務上の必要事項の確認や連絡に利用すること⑶統計資料などに加工して利用すること（なお、個人が識別できない情報に加工されます。
）
2.両社は、両社の業務を第三者に委託する場合、業務の遂行に必要な範囲で、個人情報を当該業務委託先に預託します。
第12条（免責）
1.両社は、J/Secure（TM）のサービスに使用する電子機器、
ソフトウエア、暗号技術などにつき、その時点における一般の技術水準に従って合理的なシステムを採用し、保守および運用を行うものとしますが、両社はその完全性を保証するものでは
12

ド発行会社が当面の間、貸金業法第17条第1項に基づき、利用内容を明らかにした書面（以下「貸金業法第17条第1項の書面」という）を、ご利用の都度MyJチェック利用者に送付するものとすることを承諾するものとします。ただし、両社が別に定める会員規約に貸金業法第17条第1項の書面を発送する旨の記載がない場合は、送付しないものとします。
4.両社は、通知ならびに公表のうえ、貸金業法第17条第1項の書面に代えて貸金業法第17条第6項に規定された書面、および貸金業法第18条第1項に規定された書面の交付に代えて、同第3項に規定された書面を交付することができるものとします。
5.MyJチェック利用者は、「MyJCB」によって明細の内容を確認するものとします。ただし、通信上のトラブル・インターネット環境などにより、「MyJCB」による確認ができない場
合、MyJチェック利用者は両社に問い合わせすることにより確認することができます。
6.両社は、MyJチェック利用者の明細の内容が確定した旨の通知（以下「明細確定通知」という）を、MyJチェック利用者が届け出たＥメールアドレス宛に毎月送信するものとします。
ただし、次のいずれかに該当する場合は明細確定通知を送信しないものとします。
⑴MyJチェック利用者が届け出たＥメールアドレスに明細確定通知を送信したにもかかわらず、正しく受信されないことがあった場合⑵その他両社が明細確定通知を送信すべきでないと判断した場合⑶標準期間にカード利用がなく、かつ約定支払額が0円である場合
7.両社は、送信手続の完了をもって前項の手続の終了とします。
ただし、MyJチェック利用者は、明細確定通知の受信の有無にかかわらず、「MyJCB」による明細の確認を行うことができるものとします。
8.MyJチェック利用者は、「MyJCB」において申請したＥメー
ルアドレスは常に受信可能な状態にすることとします。明細確
定通知を受信できないことにより、MyJチェック利用者または第三者に対して損害が発生した場合にも、両社は責任を負わないものとします。ただし、両社の責に帰すべき事由によらない場合に限ります。
第6条（本サービスの提供終了）
両社は、MyJチェック利用者が次のいずれかに該当する場合、
MyJチェック利用者の承諾なくして本サービスの提供を終了し、明細書を送付するものとします。なお、本サービスの提供を終了
した場合、MyJチェック利用者はカード発行会社に対し明細書の発行および送付にかかる明細手数料を会員規約の定めに従い支払うものとします。
⑴本規定のいずれかに違反した場合⑵その他両社がMyJチェック利用者として不適当と判断した場合⑶MyJCB利用者規定により利用登録を抹消された場合、ただし利用者が同一のカード番号について再度利用登録を行った場合についてはこの限りではありません
第7条（終了・中止・変更）
1.両社は、通知ならびに公表のうえ、本サービスを終了もしくは
中止し、または内容を変更することができるものとします。
2.本サービスの内容は、日本国の法律の下に規制されることがあります。
第8条（本規定の改定）
両社は、民法の定めに基づき、会員と個別に合意することなく、将来本規定を改定することができます。この場合、両社は、当該改定の効力が生じる日を定めたうえで、原則として会員に対して当該改定につき通知します。ただし、当該改定が専ら会員の利益となるものである場合、または会員への影響が軽微であると認められる場合、その他会員に不利益を与えないと認められる場合には、公表のみとする場合があります。
第9条（本規定の優越）
本サービスの利用に際し、両社が別に定める会員規約などのあらゆる規約と本規定の内容が一致しない場合は、本規定が優先されるものとします。
カード発行会社が株式会社ジェーシービーの場合、
「カード発
行会社」
、
「カード発行会社およびJCB」、「両社」、「JCBまたはカード発行会社」をJCBと読み替えるものとします。
MyJチェック利用者規定にかかる特則第1条（本特則の適用）
1.本特則は、「MyJチェック利用者規定」（以下「本規定」という）に定める本サービス内容に関し、カード発行会社が発行する
JCBデビットカードの本会員に適用されます。
2.本特則に定めのない事項については、本規定およびJCBデビット会員規約が適用されます。

イムパスワード（アプリ）は、本規定本文に定める「ワンタイムパスワード」に該当しますが、第5条第5項は適用されません。また、アプリサービスについては、本規定に優先して、
J/Secureワンタイムパスワード（TM）利用者規定が優先的に適用されます。
2.別途両社が公表する日付以降、Ｅメールおよびショートメッ
セージを用いたワンタイムパスワードの発行サービス（以下「新ワンタイムパスワードサービス」という。
）が開始され、その時点から第5条第5項が適用されます。当該ワンタイムパス
ワードは、本規定本文に定める「ワンタイムパスワード」に該当します。
3.第5条 第1項 ⑵ に 定 め るMyJCBア プ リ 認 証 を 利 用 す る 認 証
サービスは、別途両社が公表する日付以降に開始します。本規
定本文の条項のうち、MyJCBアプリ認証について定める条項は当該開始日から適用されます。
4.アプリサービスの利用者のうち、両社に有効なＥメールアドレ
スまたは携帯電話番号（以下「新ワンタイムパスワード通知
先」という。
）を登録している会員について、両社は新ワンタ
イムパスワードサービスの開始以降、順次、当該利用者に通知のうえ、新ワンタイムパスワードサービスへの切替を行います。
また、アプリサービスの利用者のうち、両社に新ワンタイムパ
スワード通知先を登録していない会員について、両社は新ワン
タイムパスワードサービスの開始以降、新ワンタイムパスワー
ド通知先を両社所定の期間内に登録するよう当該利用者に対して案内を行ったうえで、当該期間内に新ワンタイムパスワード
通知先が登録されなかった場合には、順次、固定パスワードを利用する方法による本人認証への切替を行います。
（JS100000・20230213）

MyJチェック利用者規定
第1条（目的）
本規定は、株式会社ジェーシービー（以下「JCB」という）および株式会社ジェーシービーの指定するカード発行会社（以下「カード発行会社」といい、JCBとカード発行会社を併せて「両社」という）が提供するサービス「MyJCB」（ 以下「MyJCB」という）の利用登録（以下「利用登録」という）を受けた会員が第2条に定める「MyJチェック」を利用する場合の条件等を定めるものです。
第2条（定義）
本規定におけるそれぞれの用語の意味は、次のとおりです。本
規定において特に定めのない用語については、会員規約におけるものと同様の意味を有します。
⑴「MyJチェック」（ 以下「本サービス」という）とは、本規定に定める例外事由に該当しない限り、会員が会員規約に定める明細書の送付を受けないようにするサービスをいいます。
⑵「MyJチェック利用者」とは、両社が本サービスの利用を承認した会員をいいます。
第3条（対象会員）
1.MyJCB利用者規定に同意のうえ、MyJCBの利用登録を受けた会員を本サービスの対象会員とします。
2.前項のほか、本サービスを利用することができる者の条件は、両社が定めるものとします。
第4条（利用の申請）本サービスの利用を希望する者は、本規定を承認のうえ、両社が公表している方法により両社に申請し、両社の承認を得るものとします。
第5条（本サービスの内容等）
1.カード発行会社は、MyJチェック利用者に対して、明細書を送付しないものとし、MyJチェック利用者は「MyJCB」での閲覧およびダウンロードにより明細を確認できるものとします。
ダウンロードできるソフトウェアの種類はAdobe Readerとします。
2.前項にかかわらず、MyJチェック利用者の明細（カードが個人用の場合には家族会員、法人用の場合にはカード使用者の利用分を含む）の確定時において次のいずれかに該当する場合、カード発行会社は明細書をMyJチェック利用者に送付します。
⑴法令等によって書面の送付が必要とされる場合⑵コンビニエンス払込票を使った収納代行による支払いを行っている場合⑶MyJチェック利用者が明細書の送付を希望し、両社が認めた
場合⑷その他両社が明細書の送付を必要と判断した場合
3.第1項にかかわらず、キャッシング1回払いまたはキャッシン
グリボ払いの利用がある場合、MyJチェック利用者は、カー13

ない場合には、支払金の債務への充当は、保証会社所定の順序に
より保証会社が行います。
第8条（届出事項）
1.会員が保証会社に届け出た氏名、住所、電話番号（連絡先）、
勤務先、職業、お支払口座等に変更が生じた場合は、遅滞なく保証会社に届け出るものとします。なお、本項に関する届け出を銀行に行った場合は、当該届け出内容は両社が共有するものとします。
2.前項の変更届出がなされていない場合といえども、保証会社は、それぞれ適法かつ適正な方法により取得した個人情報その他の情報により、届出事項に変更があると合理的に判断したときは、当該変更内容に係る前項の変更届出があったものとして取り扱うことがあります。また、会員は、保証会社が届出事項の変更の有無の確認を求めた場合には、これに従うものとします。
3.第1項の届出がないために、保証会社からの通知または送付書
類その他のものが延着し、または到着しなかった場合には、通常到着すべきときに会員に到着したものとみなします。ただし、前項の変更の届出を行わなかったことについて、会員にやむをえない事情がある場合にはこの限りではありません。
第9条（反社会的勢力の排除）
1.会員および申込者（以下併せて「会員等」といいます。
）は、暴力団、暴力団員および暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業に属する者、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、テロリ
スト等、日本政府または外国政府が経済制裁の対象として指定する者（以下、上記の9者を総称して「暴力団員等」といいます。
）、暴力団員等の共生者、その他これらに準ずる者（以下、
上記のすべてを総称して「反社会的勢力」といいます。
）のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないこと、および自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて両社の信用を毀損し、または両社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを確約するものとします。
2.保証会社は、申込者が前項の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、保証委託の申込みを謝絶することができるものとします。また、保証会社は、会員が前項の規定に違反していると認めた場合には、第2条④の規定に基づき本契約を解約し、その他必要な措置をとることができるものとします。
3.前項の適用により、会員等に損害等が生じた場合でも、会員等は当該損害等について両社に請求をしないものとします。
4.第1項に定める「暴力団員等の共生者」とは、以下のいずれかに該当する者をいいます。
⑴暴力団員等が、経営を支配していると認められる関係を有する者⑵暴力団員等が、経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者⑶自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者⑷暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者⑸暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者⑹その他暴力団員等の資金獲得活動に乗じ、または暴力団員等の威力、情報力、資金力等を利用することによって自ら利益拡大を図る者
第10条（個人情報の収集、保有、利用、預託）
1.会員等は、保証会社が会員等の個人情報（本項⑴に定めるものをいいます。
）につき必要な保護措置を行ったうえで以下のとおり取り扱うことに同意します。
⑴デビット契約を含む保証会社もしくは両社との取引に関する連
帯保証を行うか否かの審査もしくは保証委託後の管理のために、
以下の①②③④⑤⑥⑦の個人情報を収集、利用すること。
①氏名、生年月日、性別、住所、電話番号（ショートメッセー
ジサービスの送信先番号を兼ねる）、勤務先、職業、Ｅメー
ルアドレス等、会員等が入会申込時および会員規約第9条に基づき届け出た事項。
②入会申込日、入会承認日、有効期限等、会員等と両社の契約内容に関する事項。
③会員のカードの利用内容、支払い状況、お問い合わせ内容および連帯保証を行うか否かの審査もしくは債権回収その他の保証委託後の管理の過程において知り得た事項。
④会員等が入会申込時に届け出た収入・負債・家族構成等、銀行または保証会社が収集したデビット利用・支払履歴。
⑤犯罪による収益の移転防止に関する法律で定める本人確認書

第2条（本規定の変更）
1.本規定第5条第2項から第4項の規定はJCBデビットカードの会員には適用されません。
2.本規定第5条第6項⑶を以下のとおりに変更します。
「⑶明細確定通知該当月におけるカード利用による預金口座での決済がない場合」
3.本規定第6条の規定はJCBデビットカードの会員には適用されません。
（MJ100001・20230331）

東邦Alwaysデビットカード〈JCB〉保証委託約款
第1条（保証債務の範囲）
1.本会員が保証会社に保証委託する債務の範囲は、デビット契約に基づき本会員が銀行に対して負担する一切の債務（以下「被保証債務」といいます。
）とします。
2.保証会社が審査のうえ、適当と認めた場合、本約款に基づく保証会社による保証委託契約（以下「本契約」といいます。
）が成立します。本契約は、デビット契約の成立と同時に成立します。
3.保証会社は審査の結果、本契約の申し込みをされた方（以下「申込者」といいます。
）との間で、本契約を締結しない場合があります。この場合、申込者と両社との間のデビット契約も締結されません。
第2条（保証の解約）保証会社は、次のいずれかの事由が生じた場合、①、③および④においては本会員に通知することにより、②においては通知を要せず当然に、本契約を解約することができます。この場合、保証会社は、銀行と保証会社との間の保証契約も解約することができます。
①銀行から被保証債務に係る連帯保証の解約について同意を得た場合。
②保証会社が本会員の銀行に対する債務を代位弁済したにもかかわらず、本会員が保証会社から求償債務の請求を受けた日から30日以内に、本会員が第4条に規定する債務の全額を保証会社に弁済しなかった場合。
③会員の収入の状況または、銀行、保証会社もしくは第三者に対して負っている債務の状況その他の信用状態等に基づき、本会員の保証を継続することができないと保証会社が判断した場合。
④第9条の一つにでも該当した場合、第9条の表明が事実ではな
かった場合、及び第9条の確約に違反した場合等。
第3条（代位弁済）
本会員が銀行に対する支払いを怠り、銀行が保証会社に対し所定の方法により保証債務の履行を求めた場合、保証会社は本会員に対する事前の通知をしないで保証債務を履行することができる
ものとします。
第4条（求償権の範囲）
保証会社が銀行に対して保証債務を履行したときは、本会員は以下の各号に定める金員を保証会社に支払います。
⑴保証会社が銀行に代位弁済した金員⑵保証会社が弁済のために要した費用⑶前各号について、保証会社が銀行に代位弁済した日の翌日から支払済みに至るまで年14.60％割合（年365日の日割計算。
うるう年は366日の日割計算。
）による遅延損害金⑷前各号の金員を請求するために要した費用
第5条（事前求償等）
会員が、次のいずれかに該当する場合は、保証会社は第3条の保証債務履行の前に求償権を行使することができるものとします。
⑴一般の支払いを停止しまたは破産・再生手続、金銭の調整に係る調停の申立があったとき⑵自ら振り出した手形、小切手が不渡りになったとき。
⑶預金その他銀行に対する債権について仮差押え・保全差押えまたは差押えの命令・通知が発送されたとき。
⑷銀行に対する債務について期限の利益を喪失したとき。
⑸虚偽の申告が判明したとき。
⑹会員の信用状態が著しく悪化するなど債権保全のため必要と合理的に認められるとき。
⑺会員規約に基づき会員としての資格を喪失したとき。
第6条（業務委託）
会員は、銀行が本約款に定める事務等を保証会社に業務委託することを予め承認するものとします。
第7条（充当順位）
第3条に規定される保証会社による代位弁済がなされたときの本会員の保証会社に対する債務の支払いがその債務の全額に充た14

類等の記載事項または会員等が銀行に提出した収入証明書類
等の記載事項。
⑥銀行または保証会社が適正かつ適法な方法で収集した住民票
等公的機関が発行する書類の記載事項（公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等に基づき、①②③のうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります。
）。
⑦電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報。
⑵本契約に基づく保証会社の業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、本項⑴①②③④⑤⑥⑦の個人情報を当該業務委託先に預託すること。
2.会員等は銀行、保証会社および保証会社のカード取引システムに参加する保証会社の提携会社が、連帯保証を行うか否かの審査もしくは保証委託後の管理、その他自己との取引上の判断のため、第1項⑴①②③④の個人情報を共同利用することに同意します。
（保証会社のカード取引システムに参加する保証会社の 提 携 会 社 は 次 の ホ ー ム ペ ー ジ に て ご 確 認 い た だ け ま す。
https：//www.jcb.co.jp/r/riyou/）なお、本項に基づく共同利用に係る個人情報の管理について責任を有するものは保証会
社となります。
第11条（個人情報の開示、訂正、削除）
1.会員等は、銀行、保証会社、共同利用会社および保証会社のカー
ド取引システムに参加する保証会社の提携会社に対して、当該会社が保有する自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。なお、
開示請求は以下に連絡するものとします。
⑴銀行への開示請求：会員規約末尾に記載の銀行相談窓口へ⑵保証会社、共同利用会社および保証会社のカード取引システムに参加する保証会社の提携会社への開示請求：本約款末尾に記載の保証会社相談窓口へ
2.万一登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、銀行、保証会社および共同利用会社は速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第12条（個人情報の取り扱いに関する不同意）
保証会社は、会員等が入会の申し込みに必要な事項の記載を希望しない場合、または本約款に定める個人情報の取り扱いについて承諾できない場合は、本契約の締結を断ることや、本契約を解約することがあります。
第13条（契約不成立時および退会後の個人情報）
1.保証会社が本約款に基づく保証委託の申込を承認しない場合であっても保証委託の申込をした事実は、承認をしない理由のいかんにかかわらず、第10条に定める目的に基づき一定期間利用されます。
2.会員規約第29条に定める退会の申し出または会員資格の喪失
後も、第10条に定める目的および開示請求等に必要な範囲で、法令等または両社が定める所定の期間個人情報を保有し、利用します。
第14条（合意管轄）
会員と保証会社の間で訴訟が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず会員の住所地または保証会社の本社、支社、営業所の所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とすることに同意するものとします。
第15条（約款の改定）
両社は、民法の定めに基づき、会員と個別に合意することなく、
将来本約款を改定することができます。この場合、両社は、当該改定の効力が生じる日を定めたうえで、原則として会員に対して当該改定につき通知します。ただし、当該改定が専ら会員の利益となるものである場合、または会員への影響が軽微であると認められる場合、その他会員に不利益を与えないと認められる場合には、公表のみとする場合があります。
2019年12月31日現在※本約款の各条項に記載の法令は、当該条項の適用時点における最新の法令を指すものとします（改正により法令の名称、条文
番号等に変更があった場合には、合理的に読み替えるものとします。
）。

よび株式会社ジェーシービー（以下「JCB」といいます。
）が発行 す る「 東 邦Alwaysデ ビ ッ ト カ ー ド〈JCB〉
・キャッシュデ
ビット一体型」（以下「本カード」といいます。
）の発行条件および本カードの機能・使用方法等について定めるものです。
第2条（本カードの発行・貸与）
1.本カードのお申し込みは、銀行およびJCB（以下「両社」とい い ま す。
） が 別 に 定 め る「 東 邦Alwaysデ ビ ッ ト カ ー ド〈JCB〉会員規約」（以下「デビットカード規約」といいます。
）
および東邦バンクカード規定（以下「キャッシュカード規定」といいます。
）ならびに本特約をご承認いただいた、個人の方
のみとします。また、お申し込みは、両社からお届け住所宛へ諸通知の発送や諸連絡を行うことをご了解いただける方に限らせていただきます。
2.発行される本カードの所有権は銀行に帰属するものとし、銀行は両社の承認を受けた方に対し、本カードを貸与するものとします。
（以下、本項に基づいて本カードの貸与を受けた方を「一体型会員」といいます。
）なお、本カード上には、会員氏名・
会員番号・カードの有効期限・銀行口座番号等が表示されています。
3.第1項の申し込みに際しては、本カードのキャッシュカードとしての機能（「キャッシュカード規定」に定められた機能をいい、以下「キャッシュカード機能」といいます。
）が対応する
普通預金口座を、本カードのデビットカード利用代金、手数料等のお支払い口座として届け出るものとします。
4.本カードが、万一ご不在などの理由により不送達となり、返送された場合には銀行で所定の期間のみ保管します。この場合、銀行にご確認のうえ、その指示に従い交付を受けてください。
所定の期間を経過した場合は、当該カードは破棄しますので、利用をご希望の場合は、あらためて本カードのお申し込みが必要となります。
第3条（本カード発行に伴う既存カードの取り扱い）一体型会員が本カードの発行前に保有していたお支払い口座のキャッシュカード機能は、本カードのキャッシュカード機能を利用した時点で失効するものとします。
第4条（有効期限）
1.本カードの有効期限は両社が指定するものとし、カード上に表示した月の末日までとします。
2.両社は、カード有効期限までに、退会の申し出のない一体型会員で、かつ、両社が引き続き一体型会員として認める場合、有効期限を更新した新たなカード（以下「更新カード」といいます。
）を発行します。
3.前項に基づいて更新カードが発行された場合においても、一体型会員が更新カードの発行前に保有していた本カードのキャッシュカード機能については、一体型会員が更新カードを利用した時点に失効するものとします。
第5条（本カードの機能）
1.一体型会員は本カードにより、キャッシュカード機能および両社が発行するデビットカードとしての機能（デビットカード規約に定められた機能をいい、以下「デビットカード機能」といいます。
）を、各々の規定・規約および本特約に従って利用することができます。
2.一体型会員は、現金自動支払機（以下「CD」といいます。
）
または現金自動預払機（以下「ATM」といいます。
）において本カードを利用する場合においては、本カード表面に記載されている本カード挿入方向の指示に従って、キャッシュカード機
能とデビットカード機能との使い分けをするものとします。
３.本カードのキャッシュカード機能にジェイデビットカード機
能が付加された場合において、一体型会員が、本カードのジェ
イデビットカード機能およびデビットカード機能の両機能を使用できる加盟店において本カードを利用してショッピングを行う場合には、本カード提示の際に、いずれの機能を利用するかについて、当該加盟店に申告するものとします。
第6条（本カードの使用不能）
1.万一本カードにカードの使用不能が生じた場合には、銀行にご照会ください。
2.本カードの使用不能に伴って本カードの再発行が必要な場合には、一体型会員は本カードのお支払い口座のあるお取引店で所定の手続きを行うものとします。
第7条（本カードの機能停止等）
1.一体型会員は、両社との間のデビットカード契約および銀行との間のキャッシュカード利用契約が有効である場合であっても、以下のいずれかの事由が生じた場合は、本カードの機能またはサービスが停止されることがあることを予め承認し、これに伴う不利益・損害等については、両社はいずれも責任を負わないことを承認いたします。

個人情報の開示、訂正、削除等会員の個人情報に関するお問い合
わせ窓口・株式会社ジェーシービー お客様相談室〒107-8686 東京都港区南青山5-1-22

青山ライズスクエア
TEL：0120-668-500

東邦Alwaysデビットカード〈JCB〉キャッシュデビット一体型特約第1条（本特約の目的）
本特約は、株式会社東邦銀行（以下「銀行」といいます。
）お15

第13条（本カードの紛失・盗難による責任の区分）
本カードの紛失・盗難等により、他人にカードを使用される等の被害にあった場合の責任の区分は、その被害がデビットカード機能を使用されたことによるものはデビットカード規約、キャッ
シュカード機能を使用されたことによるものはキャッシュカード
規定によるものとします。
第14条（カードの再発行）
本カードの紛失・盗難・破損・汚損・氏名の変更を理由に、一体型会員が両社に対し本カードの再発行を求め、これに対し両社が審査のうえ認めた場合には、本カードを再発行するものとしま
す。なお、再発行が認められた場合、当該一体型会員は、銀行所定の再発行手数料を支払うものとします。
第15条（カードの返還および単機能カードの発行）
1.一体型会員は、下記のいずれかの事由が生じた場合には、銀行
またはJCBの請求により本カードを返還するものとし、これに伴う不利益・損害等については、両社はいずれも責任を負わないことを承認いたします。
⑴デビットカード規約所定の事由により銀行およびJCBが運営するクレジットカード取引システムの会員たる資格を喪失した場合。
（一体型会員が任意に退会した場合も含みます。
）⑵一体型会員による本カードのキャッシュカード機能に対応する
普通預金口座の利用が、同口座の解約等の事由により不能となった場合。
⑶一体型会員が銀行に対し、本カードの利用を取り止める旨の申し出を行い、これを両社が認めた場合。
2.前項の⑴⑶の場合において、本カードのキャッシュカード機能と同様の機能を持つキャッシュカード（以下「単機能キャッシュカード」といいます。
）の発行を銀行が認めた場合には、銀行は当該一体型会員に対し、単機能キャッシュカードを発行するものとします。この場合、一体型会員は、銀行に対し銀行所定の発行手数料を支払うものとします。
第16条（カードの回収）
前条1項⑴の場合において、両社は各々の判断で、利用者に事前の通知・催告等をすることなく、CDまたはATMやJCBの加盟店等を通じて、本カードを回収できるものとします。この場合、銀行から新たにキャッシュカードが交付されるまでの間、利用者
はキャッシュカード機能を利用できなくなりますが、これに伴う不利益・損害等については、両社はいずれも責任を負わないものとします。
第17条（業務の委託）
1.銀行は本カードの発行に関する業務をJCBに委託することができるものとします。
2.JCBは、前項の業務につきJCBが指定する第三者に委託することができるものとします。
第18条（情報交換）
1.一体型会員は、次の各号に定める情報について、本カードの発行、管理等業務遂行上必要な範囲で、両社の間で共有することに、会員は予め同意するものとします。
⑴会員が、両社に対して届け出た氏名、住所、電話番号、勤務先等について変更があり、第11条第1項に基づいて両社のいずれかに対して変更の届出があった場合には、当該届出情報。
⑵第7条第1項各号、同条第2項、第15条第1項各号、第16条
記載の事項。
⑶キャッシュカード規定またはデビットカード規約に違反した事実。
⑷その他本カードの機能の全部または一部の利用の可否判断に関わる当該一体型会員の情報。
2.両社は、第1項により知り得た一体型会員の情報について、一体型会員のプライバシーの保護に十分注意を払うものとします。
3.一体型会員は、本カードの発行業務を委託するにあたり委託業
務遂行上必要な範囲で、両社に対し、またはJCBが再委託する第三者に対し、本カードに表示ないし記録される当該一体型
会員に関する情報を預託します。
第19条（特約の優先適用）
本特約とデビットカード規約またはキャッシュカード規定の内容が両立しない場合は、本特約が優先的に適用されるものとします。
第20条 （特約の改定）
両社は、民法の定めに基づき、会員と個別に合意することなく、将来本規定を改定することができます。この場合、両社は、当該改定の効力が生じる日を定めたうえで、原則として会員に対して当該改定につき通知します。ただし、当該改定が専ら会員の利益となるものである場合、または会員への影響が軽微であると認められる場合、その他会員に不利益を与えないと認められる場合には、公表のみとする場合があります。
以上⑴本カードの再発行のため、一体型会員が、銀行またはJCBに本カードを返還した場合。
⑵本カードに関する諸変更手続きのため、一体型会員が、銀行ま
たはJCBに本カードを送付しまたは預けた場合。
⑶CDまたはATMでの利用時に、暗証番号相違、CD・ATMの故
障等の理由により本カードが回収された場合。
⑷一体型会員から銀行またはJCBに対して、その貸与された本カードを紛失又は盗難に遭った旨の届け出があった場合。
2.一体型会員が本特約またはデビットカード規約に違反しまたは違反するおそれがある場合には、銀行またはJCBはデビッ
トカード機能を一時停止することができるものとします。この場合、銀行は本カードのキャッシュカード機能についても利用を停止することができるものとします。
第8条（本カードの解約・会員資格の取消について）
1.一体型会員は本カードの解約にあたっては、銀行所定の書面を銀行所定の窓口（原則としてお支払い口座のお取引店になります。
）に提出してください。この場合、本カードは銀行に返却
してください。
2.本カードのデビットカード機能についてはデビットカード規約に基づいて銀行が会員資格を取消すことができます。この場
合、銀行は本カードのキャッシュカード機能にかかる契約を特に一体型会員に事前に通知することなく解約することができる
ものとします。これに伴って、万一損害などが発生したとしても、銀行は自らの責めに帰す事由による場合を除き、責任を負
わないものとします。
3.前項の他に、銀行は一体型会員が本特約またはデビットカード
規約もしくはキャッシュカード規定に違反したと認めた場合には、本カードの利用契約を特に事前に通知することなく解約できるものとします。
第9条（本カードの取り扱い）
1.一体型会員は、銀行より本カードを貸与されたときは、直ちに当該カードの所定欄に自己の署名を行わなければなりません。
2.本カードは、本カード上に表示された一体型会員本人以外は使用できません。一体型会員は善良なる管理者の注意をもって本カードを使用し管理しなければなりません。また、本カードの所有権は銀行にありますので、他人に貸与、譲渡および担保の提供預託等に利用したりして本カードの占有を第三者に移転することはできません。
第10条（決済口座の変更）
本カードの申込の際に届け出た決済口座は、原則として変更できないものとします。ただし、両社が認めた場合にはこの限りでないものとします。
第11条（届出事項の変更）
1.一体型会員が両社に届け出た氏名、住所、電話番号、勤務先等について変更があった場合には、両社所定の方法により遅滞なく両社に届け出なければなりません。なお、キャッシュカード
機能に関する暗証番号の変更を希望する場合には、銀行所定の方法により遅滞なく銀行に、また、デビットカード機能に関する暗証番号の変更を希望する場合には、両社所定の方法により遅滞なく両社に届け出るものとします。
2.前項のうち氏名の変更およびデビットカード機能に関する暗証番号の変更があった場合においては、一体型会員は本カードを銀行に返還するものとします。なお、この場合には、第14条所定の再発行手続きがとられるものとします。
第12条（紛失・盗難の届け出）
1.一体型会員は、本カードを盗難、紛失その他の事由により喪失した場合には、デビットカード規約およびキャッシュカード規定の定めるところにしたがって、両社に速やかに連絡するものとします。
2.前項の連絡の後、一体型会員は遅滞なく所定の書面による届け出を行うものとします。この届け出は銀行所定の窓口（原則としてお支払預金口座のお取引店になります。
）で受付けるものとします。本カードの喪失に伴うカード再発行のお申し込みについても同様とします。また、この届け出の前に生じた損害について両社は責任を負いません。
3.第1項の連絡を受けた場合は、両社はカード喪失の連絡内容の確認など所定の手続きにしたがって、デビットカード機能およびキャッシュカード機能の利用を一時停止します。銀行のシステムが休止している間に連絡を受付けた場合には、システムの休止期間終了後に遅滞なく同様の措置をとります。これは本件カードのご利用の安全を図るための措置であり、万一カード喪失の連絡における一体型会員の誤りなどでカードが使用できな
いことが生じても、両社は、自らの責めに帰す事由による場合
を除き、一切責任を負いません。
16