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1 応募要件

質問に対する事務局回答（3月21日までの受付分）
質問内容
回答
別添１安全なレベル４自動運転に資する通信システム等の検証 P2
・自動運転と手動運転の切り替えが遠隔である必要はありませb. １）車両性能ん（そもそも、そのような要件になっていません）「走行中に自動運転と手動運転を切り替えることが可能な遠隔型自動運転
システム（自動運転技術を用いて自動車を自律的に走行させるシステムで、緊急時等に備えて自動車から遠隔に存在する監視・操作者が電気通信技術を利用して当該自動車の運転操作を行うことができるもの）を備えた自動車
として生産された車両であること」と記載があります。
本実証時に遠隔による切替えができない場合は応募不可でしょうか。

2 応募要件●対象箇所：公募要領P3、Ⅳ 応募等 １． 応募資格等（１）応募者の資格要件 ロ．コンソーシアムについての要件 ⑤

・「関係機関との協議及び申請並びに関係事業者との協議及び調整等の実施」、「自動運転車の挙動の特性や交通ルール遵守の対応方策について地域の理解を得るための住民説明会等の実施」及び「社会実証に関し地域住民に周知するとともに、地域●質問内容：「自動運転の実証に関する協力協定書」の締結企業について の合意形成を図ること」について関係地方公共団体の協力が得
・「自動運転の実証に関する協力協定書」については「協力機関」と「実証機 られることが確認でき、かつ、確実に担保される内容であれば、関における代表機関」間のみで締結するもの（代表機関を除く実証機関の構 署名者、押印の有無等の形式について、特段の制約はありませ
成員については当該協定書の締結は不要）という理解でよろしいでしょうか。 ん。
また協定書については署名のみとし、押印は省略することは可能でしょうか。

3 契約●対象箇所：公募要領P16、Ⅴ 業務委託契約の締結 ２． 契約上支払対象となる経費（１）対象経費

4 経理処理●対象箇所：公募要領P17、Ⅴ 業務委託契約の締結 ２． 契約上支払対象となる経費（１）対象経費 ト．再委託・外注費

5 経理処理●対象箇所：公募要領P17、Ⅴ 業務委託契約の締結 ２． 契約上支払対象となる経費（１）対象経費 ト．再委託・外注費

・三菱総合研究所と契約した日から最長令和７年１月３１日までを予定しています。
・なお、再委託・外注に関しては、契約期間内であっても、三菱総合研究所が再委託・外注を承認する以前に発注したものは、経
●質問内容：対象経費について費計上対象外としますので、注意して下さい。
・「原則契約期間中に発注し、かつ支払が完了した経費のみが計上で ・念のため付言しますと、契約期間中発注し、支払が完了した経
きるものとします。」との記載がありますが、この「契約期間中」と 費であっても、本業務に直接必要といえない支出は、当然に計上は具体的にいつからいつまでを想定していますでしょうか。
経費対象外ですので注意して下さい（例えば、契約期間後の設備・機器の利用に係る料金の前払いに相当する支出等）。
・再委託・外注の可否は、その都度個別に株式会社三菱総合研究所が審査するため、結論をお示しすることができませんが、以下については、一般論として再委託・外注の対象として認め得るものと認識しています。
●質問内容：再委託・外注を認める例について-通信システムの設置に関する建柱および配線・電波基地局の・以下の委託についても実証機関の構成員が直接実施ができないた
敷設工事
め、再委託・外注の対象となる認識ですが齟齬などございますでしょ -自動運転システムに必要な地図製作作業
うか。
-自動運転システムに関するリスクアセスメント作業-通信システムの設置に関する健柱および配線・電波基地局の敷設 ・その他については、「表示処理作業」の意味するところ、「等」や工事「調査分析」の範囲の意味するところが明らかでないため、回答-遠隔監視映像等の表示処理作業できません。
-地域交通・人流・需要等調査分析-自動運転システムに必要な地図製作作業-自動運転システムに関するリスクアセスメント作業
・経理処理マニュアル「Ⅰ（３）委託経費の対象とならない経費 」にあるとおり、公租公課は経費計上対象外としています。電波利用料は、公課に該当するところ、経費計上対象外となります。

●質問内容：d．通信運搬費について
無線局の免許取得に関しては費用は対象経費とならないが（実証団体の負担）、無線電波利用料については「d．通信運搬費」として実証費用の対象となる理解でよろしいでしょうか。
6 応募要件●対象箇所：公募要領P24、Ⅶ その他応募にあたっての注意事項 ４． サプライチェーンや事故等のリス
クマネジメント（４）交通事故等のリスクマネジメント イ 交通事故等を未然に防止するための措置
c.運行管理者の配置・（ ）書きは、「実証機関は、自動運転車両を公道で走行させる
際には、旅客自動車運送事業運輸規則（昭和３１年運輸省令第４４号）のうち、一般乗合旅客自動車運送事業に関する事項を準用し、運行管理者に運行管理を行わせるものとします」のみにかかります。
・運行管理者の設置は、公道で自動運転車両を走行させる際には、安全管理上必置としますので、適用する事項にかかわらず●質問内容：運行管理者の配置について
選任自体は必ず必要になります。運行管理者の配置に係る計・以下注記は、c項すべてに係るものと解釈してよろしいでしょうか。
画・運行管理者資格者証を有する業務従事者の確保の計画に（実証内容の特性から実施することが適当ではないと考えられるものについ ついては、提案書に必ず記載して下さい。（選定基準において、ては、あらかじめ書面による株式会社三菱総合研究所の承諾を得ることによ 交通リスクマネジメント等が適確に行われることを「必須」要件とり、内容の変更又は省略をすることができるものとします）。
しているところ、未記載の場合は提案書の内容を審査することな・提案書に本項に係る記載は審査上必須となりますでしょうか。
く、欠格とする場合があります。）

7 応募要件

コンソーシアム契約および自治体との協力協定は、応募期間中、委託契約締結前等、いつまでに締結する必要があるでしょうか？

8 応募要件

実証機関の構成員としての共通要件として、③総務省の物品の製造契約、 ・事例に基づき、個別に判断しますが、一般に難しいと考えらえ
物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受 ます
けている期間中でないこととあるが、実証機関内にて万一、提案書提出後に 【理由】当該事業者の役割を完全に代替する事業者を見出し実
指名停止を受けた事業者が出た場合、当該事業者を実証機関
施体制を一から構築することは一般に困難と考えられます。企画から除外することで、実証団体（コンソーシアム）として、提案全体の無効及 提案の実施事項を確実に実施できることは困難と考えられるとこ
び採択の取り消しを免れることは可能か
ろ、一般には難しいと考えます。

・実証機関の協定書 は、当社との契約締結日までで結構です。
・自治体との協力協定は 、応募時に必要です。
・公募要領P.4「応募時に「自動運転の実証に関する協力協定書」の提出を必要としますので、時間に余裕をもって準備してください」と記載しており、提出書類にも明記していますとおりです。

9 応募要件

バスの運行において、鉄道事業者であるが故、バスドライバーの手配が難し ・コンソーシアムの構成員に含めることを強く推奨するものの、運いです。基本的に再委託が不可とのことですが、この場合には、コンソメン 転操作そのものは本実証の本質的な部分にはあたらないものとバーに含めなければならないでしょうか。
考えており、運行委託そのものは可能と考えられます。ただし、リ
スクマネジメントの結果及び警察や地方運輸局、道路管理者のアドバイスに基づく安全対策等を確実に履行させることはじめ、同等以上の交通事故等のリスクマネジメントが適確に講じさせることが、必要不可欠の条件となりますので、留意下さい。

10 応募要件「1の市区町村につき１の応募とします。市区町村の区域を超えた提案も可と ・一のコンソーシアムが複数の市町村の区域において実証を行う
しますが、その場合も１の市区町村に係る応募の上限は１とします。」と要領 ことは差し支えありません。
にはありますが、1つのプロジェクトに複数自治体という形は問題ないという認識でよろしいでしょうか？
公募要領 p4
・無線技術に関し他人の需要に応じ事業として計測・検証・評価
Ⅳ 応募等
した委託業務等は、同種・類似の事業として広く認める予定で
１． 応募資格等す。
（１）応募者の資格要件
・例えば、総務省ローカル５G開発実証等の代表機関、または、
ロ． コンソーシアムについての要件
技術検証等を実施したコンソーシアム構成員は該当します。
・なお、発注者については、国の機関（関係行政機関）、地方公「④ 5Gその他先進無線技術を活用した通信システムの信頼性確保等に関 共団体、民間事業者の別は問いません。
する検証と同種・類似の事業の経験を有する法人が、実証機関の構成員に含まれること」について、同種・類似の事業について例示いただくことは可能でしょうか？

11 応募要件

12 選定基準

公募要領 p11-14
・いずれも、提案全体として評価することを予定しています。
Ⅳ 実証機関の選定
１． 委託予定先の選定（２） 審査基準
審査基準として以下が示されています。
イ．必要性・緊急性に関する項目
ロ．新規性・難易度に関する項目
ハ．履行確実性に関する項目
このうち、「ロ」については実証ユースケースの単位で個別に評価されるのでしょうか？
また、「イ」「ハ」については、提案全体として評価されるのでしょうか？

13 実施事項

公募要領 p30
Ⅶ その他応募にあたっての注意事項
７． データを受領・保管する際の取り決めについて

14 経理処理

公募要領 p2「実証団体（コンソーシアム）の役割」
経費処理マニュアル 全般

15 提案書

提案書様式 p3
1.（7）・「公道特性」は「行動特性」の誤記です。
・（ ）書きは、記録条件等に係る規程の整備項目に関する例示です。提案書においては、本業務における実証機関の基本方針を記載下さい。構成員において社内規程（訓示的なガイドライン
・「人や車両ナンバーを個別に検索できない形式での保管」について、やポリシーは除く。）が既に存在する場合、その名称と整備項目
これは、具体的には、画像の解像度を下げる、画像全体にモザイク等の加工 を記載いただければ、結構です。
をする、というように、目視認識できないようにするという理解で合っています ・個別具体の方法については、データ取得に係るプロセス、状況でしょうか？
に大きく依存するところ、この場で網羅的にお示しすることは困難です。詳細は、必要に応じて、実施計画書作成の段階におけ・「人や車両の個別追跡、公道特性や移動傾向などの分析の禁止」につい る協議事項としますが、個人情報等の取り扱いに十分配慮したて、方針としてください。
「公道特性」は、行動特性の誤記でしょうか？誤記の場合、この文章の趣旨は、個別の追跡・行動・移動について分析禁止とし、群衆については許容するという理解で合っていますでしょうか？
・経理処理にあたり、代表機関以外の実証機関の構成員に係る支出については、個々の構成員による支出・支払いベースで、その証憑をもって確認する予定です。
・代表機関以外の構成員に対し、当社が代表機関との協議等を経理処理における、代表機関以外の経費処理について伺います。
行うことなしに、検査を行う必要性は現時点で想定していませコンソーシアムの代表機関の業務として「コンソーシアムのほかの構成員に ん。
対する資金交付」がありますが、・代表機関からほかの構成員への支払の証憑は、「見積～発注～請書～請求～検収～振込」の一連の証憑があれば足りますでしょうか。（逆に、今回の経理処理マニュアルと同様の資料が必要でしょうか）・ほかの構成員へ、事務局から、中間検査や完了検査等が行われることはありますでしょうか。
・例えば、以下の例のように、明確なアウトカムを設定してください。
・ユースケース①であれば、「〇〇前提条件では、〇〇の電界強
下記項目の以下内容について、もう少し詳細に、具体的なイメージをご教示 度があれば遠隔監視用の映像・音声の伝送が可能であることをいただきたいです。
示す」「〇〇の手段の場合における効率的・効果的なエリア設計
方法が明らかにする」(7)本実証によるレベル４自動運転の社会実装に向けた具体的な貢献（訴求 ・ユースケース②であれば、公衆網単独、公衆網（高度無線技
ポイント）術）単独、公衆網＋自営網の補完のそれぞれの場合の適用限※レベル4自動運転を実現する上での通信品質を確保するうえで、通信事業 界の目安を明らかにする（公衆網＋自営網＋MECの組み合わせ
者やレベル４自動運転技術を提供することが見込まれる事業者等に対し、エ では、交通密度〇〇などで問題なく適用可能である）
リア整備等を促す等、定量的な目安や指針となる具体的な知見は何か

16 選定基準公募要領 p11-14
Ⅳ 実証機関の選定
１． 委託予定先の選定（２） 審査基準

・「必須」は、判定のみに用います。1項目でも満たしていない場
合は直ちに欠格とする場合があります。
・加点要素については項目ごとに、その該非及び程度を審査する予定ですので、項目に沿った提案書になっているか、推敲を尽
くすよう、お願い致します。
・審査基準の各項目における「必須」について、条件クリアしている場合、点 ・「総合評価点」については、ご指摘の通りです（「評価点（加算数が与えられるのか、判定のみに用いられるのか。
点）を「総合評価点」（加算方式）とし」）・審査基準の各項目における「加点」について、点数の振れ幅（上限と加減の数値）は項目ごとはあるのでしょうか？
また、項目ごとに異なるのか、一律なのか違いがあるのでしょうか？
・「総合評価点」は、審査基準の「加点の項目のみ」で、計算されるという理解で正しいか？

17 経理処理

経費処理マニュアル p7Ⅱ 費目ごとの経理処理

18 経理処理

経費処理マニュアル p13
Ⅱ 費目ごとの経理処理（２）人件費19 選定基準

審査基準
ハ 履行確実性に関する項目「実証方法の適切性」
加点要素の4項目は、ダンピング防止や実証の冗長性を確保するための趣旨であり、実証完遂を確実なものとするため、リスク管理分を含め十分な工数・費用・単価を計上することを促す趣旨と解してよいか。

20 経理処理

経費処理マニュアル（案）に記載の「人件費の時価単価」に関するご質問です。

21 応募要件

コンソ団体について
・委託の内容にもよります。例えば、本実証のマネジメント及び調コンソーシアムのメンバーとして代表機関が運送事業者に委託する場合、運 査研究のうち本質的な部分の再委託は禁止としていますので、送事業者はコンソーシアムメンバーに含む必要があるとの認識ですが相違 提案内容におけるコンソーシアム内の運送事業者の役割に照らありませんか。
してご判断いただければと存じます。
・交通事故などリスクマネジメントを適確に実施する観点から、運送事業者をコンソーシアムの構成員に含めることを強く推奨しています。難しい場合、運転操作、車両の運行管理・整備・点検そのものは本実証の本質的な部分にはあたらないものと考えており、運行委託そのものは可能と考えられます。
・ただし、リスクマネジメントの結果及び警察や地方運輸局、道路管理者のアドバイスに基づく安全対策等を確実に履行させること
はじめ、同等以上の交通事故等のリスクマネジメントが適確に講じさせることが、必要不可欠の条件となりますので、留意下さい。

22 応募要件

公募要領 P.4 ⑤
・ご認識のとおり、「地方公共団体が経営する運送事業者」に該協力機関には、自動運転実証に係る住民説明・広報周知、道路使用許可 当するので、協定書の締結は任意となります。
その他の許認可に係る協力を得る観点から、原則として、地方公共団体を必ず含むものとします（道路運送法（昭和26 年法律第183 号）第2 条第8 項に規定されている自動車道（専用自動車道）の区間のみで実証を実施する場
合、地方公共団体が経営する運送事業者が実証機関に含まれる場合等はこの限りではありません）。
とあるところ、コンソーシアム参加予定企業が地方公共団体より100％出資を受けているがこの場合、本条項に該当するとして事前の協定書の締結は不要でしょうか。

・具体的な経理処理方法については、当該専用品の調達の態様（社内取引によるか等を含む）に大きく依存するため、この場では明示的に回答できません。提案時の支出計画書作成にあたって
汎用品の調達ではなく、自社の専用品（開発中）を使用することを考えていま の費目計上の際、その誤りだけをもって、経費支出の適格性にす。その際の経費計上の方法はどれが当てはまりますでしょうか？
疑義ありと判定することはありませんので、考え方等を支出計画書に付記していただければと存じます。

・一般管理費等を計上する際に、①一般管理費率に乗じる直接経費から受託単価に基づく人件費を控除する方法、②受託単価からⅡ（１２）で算定した一般管理費率から控除する方法が考えられますが、いずれの方法でも、応募時において支出計画書に「受託単価に一般管理費等が含まれている場合は、相当する額を一般管理 記載すべき金額は変わらないものと認識します。
費等として重複計上しないこととします。（一般管理費率を控除して単価を用います）」について、受託単金に財務諸表から計算した一般管理費分〇〇%を控除した単価に10%または財務諸表から算定した割合のうち低い方をかけるという考え方で理解は合っていますでしょうか？

・ご指摘の通りです。
・念のため付言しますと、契約交渉の際、実証ユースケース・内容・項目を変更することがないにもかかわらず、工数や単価を削減を求めることは、工数の計上が過大と認められる場合を除き、原則として予定しておりませんので、実証の完遂を確実にする観点から、十分な工数を計上して下さい。
・委託額上限額は適切なリスク管理分なども十分踏まえ設定します。ただし、受託者が業務実施にあたり、委託上限額を満額委託料として受領するなどを目的等とした不要の工数を費消することを認める趣旨では全くないので、念のため注意願います。

・当該受託単価は著しく過大ではないと認められるところ、委託先が「官公庁で当該単価の受託実績があること」の証憑をつけていただいたたうえで、日額を時間あたりに換算する調整ができる
弊社は、一般社団法人建設コンサルタンツ協会に所属する建設コンサルタン などの条件が揃うことが前提になりますが、貴社の認識とおりとト会社です。国や自治体などからの受託業務においては、国土交通省が定 考えます。
める「設計業務委託等技術者単価」<https://www.mlit.go.jp/tec/gyoumu_tanka.html>を用いています。
P13【手法4】受託者単価計算において「受託者単価計算を認める場合があります。」と記載がありますが、弊社の場合は「設計業務委託等技術者単価」の使用を認めていただけるという認識で問題ないでしょうか？

23 応募要件

公募要領 P.9 1行目
・①経費が明確に区分されること、②当該補助の採否にかかわ「本業務と本業務以外の委託事業又は補助金事業の間の役割分担に係る らず、提案書に記載した事項の実施に影響するものでないこと、
記載が不十分又は不正確と判断される提案は無効とします」ございますが、 ③本業務以外の補助金事業（公募中のものを含む。）との間で、同一の運行区間に対して補助申請を別にも実施する予定ですが、運送委 通信システム等の構成、ソリューションにおいて明確な差異化が
託費（運送免許事業者）、自動運転補助施設など実証実験全体に影響する 図られることの3条件が揃うことが前提になりますが、提案書にそものについて、の旨記載いただくことで、差し支えないものと認識します。
本事業に資するものを明確に分けた場合に提案は可能でしょうか。

24 実施体制

実施体制について業務責任者、経理統括責任者、情報統括責任者について適格者である場合、同一の者を選任しても良いでしょうか

25 実施体制

経理処理マニュアル（案）P.3 Ⅰ（２）ト 「再委託・外注費」の経費として下記 再委託・外注の可否は、その都度個別に株式会社三菱総合研究業務が認められるでしょうか。
所が審査するため、結論をお示しすることができませんが、ご指なお、本業務における企画立案・遂行管理等の業務のうちその本質的な部 摘の業務はいずれも、実証機関において業務仕様・方法を具体
分、ならびに、技術的検討等の実証・調査研究に係る本質的な部分の再委 的に定め、また実施管理を適確に行うことが前提になりますが、託ではありません。
一般論として再委託・外注の対象として認め得るものと認識しています。
＜外注・再委託を行う予定の業務＞－各種技術検証・評価に係るデータ・情報収集（調査・アンケート等）支援－実証視察会の段取り・進行支援－その他各種対策を検討するうえでの市場調査・分析等

26 応募条件

・無線システムについて5G(キャリア・ローカル）/4G･LTE･･と記載されていま 本実証は末端における通信手段を原則問わないこととしており、すが通信事業者が提供するプライベート5Gが対象通信システムとして取り扱 プライベート５Gを活用することは差し支えなく、また、ローカル５G
うことは問題あるでしょうか？
を必ずしも利用も必須ではありません。
・またローカル５Gは必須でしょうか？
公募要領別添１（１）ア注釈
自動運転車両を端末とみなす場合、通信を中継・集約・分配する機器と当該端末の間の無線区間は、公衆網・自営網、ライセンス
バンド・ノンライセンスバンドを問いません。また、通信規格も原則として問わない（ただし、DSRCは対象外とします）。例えば、
ローカル５G、低軌道(LEO)衛星ブロードバンドの利用による実証も想定します。Wi-Fi HaLow (802.11ah) 、LoRaWAN、Sigfox、ZWave、ELTRES等による実証（ライセンス不要）も可能とします。

27 経理処理

公募要領
ホ．その他
b. 印刷製本費

28 応募条件【参考】〇〇〇実証機関協定書（例）・一社単独による応募でない限り、消費税に係る課税処理その第１条 この協定書に基づき設立される機関は、○○実証機関（以下「機関」 他実証を円滑に実施する必要性から、組合契約の適用は必須とという。）と称する民法上の組合とし、この協定書(以下「本協定書」という。)に します。
特段の定めのない限り、民法の組合契約に係る規定が適用されるものとす ・公募要領P.4にあるとおり、「実証機関と株式会社三菱総合研究る。
所が契約を締結するまでの間に、協定書(【参考】〇〇〇実証機関協定書（例）)を交わすことが確実であること。 」を応募の前提
上記の通り、第１条に組合契約が適用されるとあるが、組合契約が必須なの 条件としております。
か。
・なお、協定書形式によらずとも、「コンソーシアム」形式のうち、コンソーシアム等の他の形式は認められないのか。
所謂規約方式によることも可能と考えますが、いずれの場合でも、「コンソーシアム」は民法第667条の組合としてください。

29 応募条件

自治体との協定は、メール等でエビデンスが残っていれば問題ないという理 ・押印不要とした場合のエビデンスの話をされているのだとすれ解でよろしいでしょうか？
ば、協定書の真正性・有効性等について代表機関が保証いただ
ければ、協定書の電子控えのみで十分です。エビデンスを当方に改めて提出して頂く必要はありません。
・決裁は提案書提出までに完了しているが、押印済の文書の準備が提案書提出期限までに間に合わない等の個別の事情がある場合は、公平性を逸さない範囲において、柔軟に対応しますので、事務局に個別にお知らせください。

30 応募条件

ロ.コンソーシアムについての要件③について、ADシステムを持っている会社 ・当該要件についてはご認識の通りですが、本事業は「実証機関のみ該当するわけではなく、同種・類似の事業の経験があれば問題ないとい （実証機関を構成する全ての法人）は、実証の一部又は全部をう理解でよいでしょうか。
他の法人等に再委託することは原則できないものとするため、実＝＝＝＝＝＝＝
証機関において実証課題を完遂するのに必要な法人等を必ずP4ロ.コンソーシアムについての要件
全て含むこと」（P.4）としておりますので、提案内容に鑑みてADシ③ 自動運転サービスの実現に向けた実証事業（本邦内の公道相当の場所 ステムを持っている法人等の参画の要否を検討下さい。
において自動運転車両（レベル２相当以上）を実際に走行させたものに限る。）と同種・類似の事業の経験を有する法人が、実証機関の構成員に含まれること。

31 応募条件

・公募要領別添1P3、公募説明会資料P9実証予定期間について・ご指摘の通りです
実証の実施は令和6年5月中旬～12月中旬とのことですが、自動運転走行
車を運行させる期間については特段記載がございませんでしたが、通信シス
テムの技術的検討が実施できる期間を前提に、実証団体(コンソーシアム)側
で決めてもよい認識でよろしいでしょうか。

32 経理処理

経理処理マニュアルP2イ.物品費b借料について・計上可否そのものについてはご指摘の通りです。計上する経費
コンソーシアムの構成員加入予定メンバが所有する自動運転車両を本プロ の額の算定方法は、経理処理マニュアル（案）を参照して下さジェクトに供する際の費用について、当該企業が他の事業において車両を い。
リースする費用を借料などの費用として計上可能でしょうか。

実証の実施に支障がなければ、同一の方を選任しても差し支えありません。

・印刷・製本は予定していません。
・体裁・内容は、1団体あたりWord A4 100枚程度を予定しています（これに加えて、システム構成図・設計書・ネットワーク構成図
や各種機器の仕様、使用機器・ソフトウェア等の一覧、その他当「成果報告書等の印刷、製本に要した経費」とあるが、成果報告書の提出形 該システムを再現する上で参考となる資料などの添付が必要に態として印刷・製本は任意であるか。必須である場合、部数等の指定はある なります）
か。

33 経理処理

人件費単価については、構成員ごとに単価が異なりますが問題ないでしょう ・経理処理マニュアル（案）のとおり、構成員・業務従事者ごとにか。
設定することを前提にしています。

34 応募条件

公募要領にて定められている事業統括責任者（事業責任者）、経理統括責
任者、情報管理統括責任者は兼務可能でしょうか。

35 応募条件

クラウド型ファイル送受信サービス（SECURE DELIVER）について、パブリック ・こちらのサイトでご確認下さい。
クラウド或いはプライベートクラウド、ベンダー、プラットフォーム、機能、セhttps://sp-jp.fujifilm.com/secure_deliver/index.html
キュリティ等、概要を可能な範囲内でご教示ください。
・SECURE DELIVERによる様式提出が困難である場合は、別途（クラウドサービス利用に係る社内手続のため）相談に応じますので、事務局にお問合せ下さい。

36 応募条件【参考】〇〇〇実証機関協定書（例）の第9条等において、機関構成員による ・第9条等の金銭出資規定は構成員間のトラブル回避のための出資の規定がございますが、本条項は削除してもよいでしょうか。もしくは必 念為規定の位置づけとして例を示したものであり、当該規定の変須要件でしょうか。
更・削除については、実証機関において判断いただいて差し支えありません。

37 応募条件●対象箇所：公募要領P24、Ⅶ その他応募にあたっての注意事項 ４． サプライチェーンや事故等のリス
クマネジメント（４）交通事故等のリスクマネジメント イ 交通事故等を未然に防止するための措置
c.運行管理者の配置●質問内容：運行管理者の選任について
・運行管理者については実証機関の構成企業からの選任が難しい場合、実証機関外の企業からの選任でもよろしいでしょうか（外注を想定）。

・交通事故などリスクマネジメントを適確に実施する観点から、運送事業者をコンソーシアムの構成員に含めることを強く推奨しています。難しい場合、運転操作、車両の運行管理・整備・点検そのものは本実証の本質的な部分にはあたらないものと考えており、運行委託（運行管理を含む。）そのものは可能と考えられます。
・ただし、リスクマネジメントの結果及び警察や地方運輸局、道路管理者のアドバイスに基づく安全対策等を確実に履行させること
はじめ、同等以上の交通事故等のリスクマネジメントが適確に講じさせることが、必要不可欠の条件となりますので、留意下さい。

38 応募条件

協定書のひな形には出資比率が記載されていますが、あくまでひな形なので、出資比率を記載しなくても問題ないでしょうか？

・第9条等の金銭出資規定は構成員間のトラブル回避のための念為規定の位置づけとして例を示したものであり、当該規定の変更・削除については、実証機関において判断いただいて差し支えありません。（再掲）

39 応募条件<通信システムの要件について>
実証対象の通信システムについて公募要領の別紙p.1に条件を記載いただ
いておりますが、MECを用いることが望ましい等の通信レベルに関する具体的な指定・要求はありますでしょうか。

・レベル４自動運転実証の社会実装を加速する観点から、実証
地域における課題、全国的な課題を踏まえ、望ましいと思われる
通信システムの構成・仕様を合理的な理由とともに提案して下さい。複数手段による検証も可とします。

40 応募条件<実証箇所について>・地方公共団体の協力協定書が必要分揃う限りにおいては、差都道府県を跨いだ計2箇所で実証を実施することは認められるものでしょう し支えありません。
か。
自動運転の社会実装を目指す対象エリアでは、商用網への影響回避のため実験基地局の敷設ができず、本実証においてMECの利用等の高度な通信レベルに対応することが困難な見込みです。そのため、高度な通信レベルが要求される一部のユースケースについては、通信事業者が実験基地局を保有する、社会実装の対象エリアとは別の都道府県内に位置する拠点にて、対象エリアの環境を再現して実証を実施したいと考えております。

41 経理処理実証機関として登録する企業Aが、センサ機器を販売する企業Bに対し通信機能を改造（開発）依頼することを想定しています。
その場合の費用として、①市販センサ機器の代金＋②開発費が発生しま
すが、B社を実証機関に登録せず、A社から開発を発注した場合、②は経費として認められますか？

42 経理処理実証機関として登録する企業Aが、センサ機器を販売する企業Bに対し・充当可能です。
通信機能を改造（開発）依頼することを想定しています。
その場合の費用として、①市販センサ機器の代金＋②開発費が発生しま
すが、①は１年間のリース費用のみを経費として充当できるものでしょうか？

43 応募条件

路車協調（踏切を含む）に関して
・本実証はレベル４自動運転の社会実装を射程として実施するも路車協調で通知する情報を自動運転車両内のドライバー前にあるモニタ のであり、「路車協調で通知する情報を自動運転車両内のドライ
で、ドライバーが確認する仕組みではNGのような記載が見受けられますが、 バー前にあるモニタで、ドライバーが確認する仕組み」であること
正しい認識でしょうかをもって直ちに選定の対象外とするわけではありませんが、自動運転システムの改良を含む提案と比較して劣位に評価することを想定しています。複雑な交通環境下において、交通全体の安
全性・円滑性を確保する観点から、既往の実証事業等との差別を図って頂ければと存じます。
・踏切については、その取組自体に新規性があるものと認識しており、ユースケース②ではなく、ユースケース⑤として判断することを想定しています。従って、ユースケース②ほどの制約は想定しておらず、高度な安全配慮が必要なボトルネックケースにおける鉄道事業者との連携連携を重視して評価します。従って、ドライバーが確認する仕組みであっても、十分評価の対象になり得ます。

・実証の実施に支障がなければ、同一の方を選任しても差し支えありません。

・一般論として、通信システムの端末としてのセンサの開発は、本業務における企画立案・遂行管理等の業務のうちその本質的な部分又は技術的検討等の実証・調査研究に係る本質的な部
分の再委託にあたる可能性は低いと思われるところ、再委託・外注費として経費計上可能と考えます。

44 応募条件

自動運転車両が走行するルート選定に関して
将来的に運転車両が走行するルートにて実証することは必須でしょうか
または、技術検証目的なので、検証が可能な場所にて実施することは問題ないでしょうか

45 契約条件

今回開発する機能について、実証事業終了後の権利関係は当社に著作権、 ・業務委託（請負）契約書（案）第6条第9項に基づく手続がなされ販売権があるという理解でよいですか（実証事業終了後、正式な製品化を行 ることが条件になりますが、発明等に係る知的財産権は「発明者い弊社で販売していくことを想定しています）
等」（貴社と発明者等が異なる場合、必ずしも貴社とは限らない。）に帰属されます。
・いわゆる「販売権」は、知的財産権を実施する権利の一部と意味で質問されているものと認識しますが、「発明者等」から貴社に対し、知的財産権の譲渡又は実施許諾が必要になるものと認識しています。
・上記の手続及び知的財産権の譲渡又は実施許諾によったとしても、特に必要がある場合、貴社のほか、総務省が無償で知的財産権を無償で利用する権利を許諾される場合、総務省・当社・貴社以外の第三者が当該知的財産権を実施する権利を許諾される場合があり得ますので、念のため申し添えます。詳しくは、業務委託（請負）契約書（案）第6条を参照して下さい。

46 応募条件

市販の人感センサーに通信機能の追加開発（改造）を行うことを想定してい ・特に問題ありません。
ます。技術検証という位置づけで考えており、市販人感センサーの筐体内への開発物搭載ではなく外付けでの実装を考えておりますが問題ありませんでしょうか？（正式製品開発の際には筐体の改造を行い内部へ搭載する計画です）

47 応募条件

人感センサーに追加開発する通信機能について、複数の通信手段を比較検 ・実証の対象に含まれます。技術的知見が確立していない場合討するための検証事項は本実証の対象に入りますか？例えば、LPWA通信 は、机上検討により明らかに排除される手段を除き、複数手段に(LoRaWAN、sigfox)、Wi-Fi HaLowで検証を行い最も効果が期待できる通信を よる比較検討はむしろ推奨されるものと理解しています。
見極めるなど。
・無線システムについて5G(キャリア・ローカル）/4G･LTE･･と記載されていま ・本実証は末端における通信手段を原則問わないこととしておすがプライベート5Gが対象通信システムとして取り扱うことは問題あるでしょ り、プライベート５Gを活用することは差し支えなく、また、ローカ
うか？またローカル５Gは必須でしょうか？
ル５Gを利用するのも必須ではありません。

48 応募条件・本実証はレベル４自動運転の社会実装を射程として実施するものであるところ、技術検証のため、どのようなルートで実証しても構わないというわけではないです。「将来的に自動運転車両が走行することが想定されるルートにおける実証」であるか「全国的に課題共通性が高いユースケースが検証できるルートにおける実証」であることを重視し、両方に該当する場合を最も高く評価することになります。

公募要領別添１（１）ア注釈
自動運転車両を端末とみなす場合、通信を中継・集約・分配する機器と当該端末の間の無線区間は、公衆網・自営網、ライセンス
バンド・ノンライセンスバンドを問いません。また、通信規格も原則として問わない（ただし、DSRCは対象外とします）。例えば、
ローカル５G、低軌道(LEO)衛星ブロードバンドの利用による実証も想定します。Wi-Fi HaLow (802.11ah) 、LoRaWAN、Sigfox、ZWave、ELTRES等による実証（ライセンス不要）も可能とします。
49 応募条件

実証機関協定書ひな形内（構成員の出資の割合） 第９条、（出資金の払戻 ・第9条等の金銭出資規定は構成員間のトラブル回避のためのし） 第１０条、 （出資金払込の遅滞） 第１１条 について以下のように書き換 念為規定の位置づけとして例を示したものであり、当該規定の変えてよろしいでしょうか。
更・削除については、実証機関において判断いただいて差し支え（出資）ありません。（再掲）
第１０条 代表機関を含む機関の構成員（組合員）は、労務を提供することにより、本機関に出資するものとし、金銭上の出資を要しない。
２ 前項の労務の提供による出資は、実施計画書に基づいて個別に分担された委託業務の範囲とする。
もしそれが難しい場合ですが。
出資が必要となる理由、及び出資額とその配分に関する規定をお知らせください

50 契約条件

ユースケース①通信環境が劣悪なトンネルなどにおいても、自動運転システ ・通信システムの設置について道路管理者との調整が整うこと、ムのセキュアな常時接続を実現する通信システムの実証について
維持管理保守費用の負担について関係者間で合意がなされお
り、かつ、業務委託（請負）契約書（案）第20条の2の規定に適合設置されたトンネル内通信システムの実証後の取り扱いについてです。
することが条件になりますが、当社から積極的に撤去を求めるこ
サービスの継続について自治体からの強い要望があり、且つ管轄の道路管 とは考えていません。
理局の許可があれば、通信事業者が運行コストを負担する条件で実証後も撤去を行わなくてよろしいでしょうか。

51 経理処理

全体作業進行の補助のイメージで、PMOのような立ち位置での再委託契約 ・本業務における企画立案・遂行管理等の業務のうちその本質は可能なのか？
的な部分でなければ、報告書作成や各種手続の下案作成等等の補助的な作業を切り出して再委託することは可能と理解しています。

52 経理処理

自動運転のコア技術を提供する企業への再委託は可能か？

・本業務における技術的検討等の実証・調査研究に係る本質的な部分の再委託は認めないこととしていますが、それ以外の部
分であれば、自動運転のコア技術を提供する企業への再委託が可能な業務もあり得るものと理解しております。「自動運転のコア技術を提供する企業である」といった形式ではなく、再委託内容の実質において判断することになります。
・例えば、ユースケース①であれば通信方式・アーキテクチャの検討を実証機関で行った上で、当該通信インターフェースの改修
を自動運転のコア技術を提供する企業に再委託する場合、ユー
スケース④であれば、自動運転車両に通信インターフェースの搭
載・改造、映像伝送方法の考案・開発を実証機関で行った上で、自動運転システムの搭載・改修作業のみを再委託する場合は、「本業務における技術的検討等の実証・調査研究に係る本質的な部分の再委託」にあたる可能性が低いと認識しています。ユー
スケース②及びユースケース⑤の場合にあっても、「本業務における技術的検討等の実証・調査研究に係る本質的な部分の再委託」にあたる可能性が低い検証パターンが当然存在するものと理解しています。

53 提案書前提として、L4での自動運転を想定する地域での実証を実施しますが、
今後、検討に応じ地域内の具体的実装エリアやルートが一部変更になる可能性があります。
今現在でどこまで社会実装コミットすべきでしょうか。

・実証等の結果、地域内の具体的実装エリアやルートの一部変
更が将来行われる可能性を否定するものではありません。万一そのような場合に陥ったとしても、本実証がその社会実装にどのように貢献するか等について、提案書において補足をお願いします。

54 提案書

提案書様式
4. 実施内容提案(2) 通信システムの機能検証に関する補足

・文字数は目安を示したものですので、過度でなければ、超過を気にする必要はありません。

「4. 実施内容提案ー(1) 通信システムの信頼性検証に係る実証カルテ」において複数の実証内容（①～⑦）を記載した場合、「4. 実施内容提案ー(2) 通信システムの機能検証に関する補足」にて実証内容毎に記入するケースが出てくるが、その場合には文字数目安はユースケース毎に記入する分は超過してよいとの理解でよいか？
(例) 4.(1)で２つのケースを記載した場合、4.(2)①（目安500字程度)で２つのケースについて各々記入する場合、500字×2ケース＝1000字程度
55 応募条件【参考】〇〇〇実証機関協定書（例）
第１条、第9条、第10条

・金銭出資の有無は、当方から問いません。
・組合員が途中で脱退する事態は想定していません（協定書雛形第17条）。
・質問票36番(応募条件)に関連し、金銭出資規定の変更・削除は実証機関で ・本業務の実証機関の位置づけは、実証機関ごとに役割を分担の判断とのご回答ですが、出資の方法の一つとして、労務の提供による対 しながら実証を完遂するという意味では、所謂「乙型JV（分担施応のみでも入札条件をクリアできますでしょうか？
行方式）」とは、本質的には同じものと理解しています。
・民法667条における組合員が抜けた場合に遂行上不足する役割に対する再委託、組合員の追加などの対処は可能でしょうか？
・質問票28番(応募条件)に関連し、民法667条の組合の形態には、共同企業体（JV）が含まれ、また、民法667条2項の「出資は、労務をその目的とすることができる。」については乙型JV（分担施工方式）にも適用されるという理解で合っていますでしょうか？

56 経理処理

経費処理マニュアル p13
Ⅱ 費目ごとの経理処理（２）人件費【手法４】受託単価計算

・「②官公庁で当該単価の受託実績があること」は、官公庁と直接の契約（再委託・下請負を除く）による受託実績に限ります。
・実績があることがわかる資料としては、単価規程、契約の事実がわかる資料、当該単価規程が当該契約に用いられたことを示す証憑が考えられますが、個別ケースに応じて必要な証憑を、契受託単価を適用する際、官公庁事業における実証コンソーシアム内の代表 約交渉時に示すこととします。
民間企業との請負契約の実績がある場合、「②官公庁で当該単価の受託実 ・単価規程としては、特定の事業や業務に対応するためアドホッ
績があること」の条件として認められるでしょうか？
クに定めたものはこれにあたらず、任意の事業・業務に適用する
また、実績があることが分かる書類として、実証コンソーシアムの経費処理 標準的な単価として会社組織が正式に整備したもの以外を認め書やコンソーシアム協定書、契約金額確定通知は認められるでしょうか？
ることは想定していませんので、ご留意ください。
経理処理マニュアル（案）P.13「委託先に公表・実際に使用している受託人件費単価規程等が存在する場合、・・・・」

57 応募要件

弊社グループ内の研究所を、大学と同様の立ち位置である「契約に基づかないアドバイス」という形で、契約をせずとも、協力機関としても問題ないで
しょうか？

地方公共団体を除く協力機関については、先方の同意があれば、契約書・協力協定書の締結は不要です。念のためですが、
当該協力機関が支出した費用・人件費は経費計上対象となりません（謝金、旅費・交通費を除く）ので、注意してください。

58 応募要件

提案時に示していた走行予定ルートが走れなくなった場合、また実施期間を 同等の実証が実施可能であることが前提になりますが、万が一変更しなければならなくなった場合、費用が同じであれば、採択後に別ルー 走行ルートを変更が必要になる場合は、当社との協議に基づきトに変更するのは問題ないでしょうか？
契約変更（実施計画書の変更）により対応することになります。
変更する場合のほか、同等の実証の実施が難しい場合は、実証の一部中止等もあり得ますので、ご承知おき下さい。

59 応募要件

公募要領P4 ロ．コンソーシアムについての要件⑤

・構成員のコンソーシアムへの参加確認のため、押印をお願い致します。
質問回答#2において、「自動運転の実証に関する協力協定書」の押印は省 ・なお、当該協定書は、当社との契約までに準備いただければ結略可能とご回答いただいておりますが、「【参考】〇〇〇実証機関協定書」に 構ですので、申し添えます。
ついても押印は省略可能でしょうか。

60 契約条件

61 契約条件

62 応募条件

ローカル5Gも活用できればと考えておりますが、土地所有者との調整が整え ・他律的な状況により止むを得ず実証の一部が実施できない場
られず、採択後にローカル5G基地局が使えないとなった場合、その部分の 合は、貴見のとおり、契約変更（実施計画書の変更）により当社実証は不可ということで、減額や一部実証中止等を含めた計画変更の相談 との協議に基づき対応することになります。
をさせていただくという認識でよろしいでしょうか？
経費処理マニュアル p13
・「③官公庁以外で当該単価での複数の受託実績があることがⅡ 費目ごとの経理処理分かるもの」は、当該民間企業と直接の契約（再委託・下請負を（２）人件費除く）による受託実績に限ります。
【手法４】受託単価計算
・実績があることがわかる資料としては、単価規程（単価証明書等）、契約の事実がわかる資料、当該単価規程が当該契約に用受託単価を適用する際、官公庁事業における実証コンソーシアム内の代表 いられたことを示す証憑が考えられますが、個別ケースに応じて民間企業との請負契約の実績が複数ある場合、「③官公庁以外で当該単価 必要な証憑を、契約交渉時に示すこととします。
での複数の受託実績があることが分かるもの」の条件として認められるで・単価規程としては、特定の事業や業務に対応するためアドホッ
しょうか？
クに定めたものはこれにあたらず、任意の事業・業務に適用する
また、実績があることが分かる書類として、実証コンソーシアムの経費処理 標準的な単価として会社組織が正式に整備したもの以外を認め書やコンソーシアム協定書、契約金額確定通知は認められるでしょうか？
ることは想定していませんので、ご留意ください。従って、実証コ
ンソーシアムの経費処理書やコンソーシアム協定書、契約金額確定通知だけでなく、少なくとも単価規程（単価証明書等）そのものの提出が必要になるものと考えます。

【参考】〇〇〇実証機関協定書（例）国土交通省が示す特定建設工事共同企業体協定書（乙型）（URL https://www.mlit.go.jp/common/000004811.pdf）に相当
・今回公募要件となっている民法667条の組合契約について、乙型JVと類似 する規定（第12条、第13条を除く）があれば、当社との間の契約する旨のご回答を頂きましたが、乙型JVとして進めてもよいという理解で宜し においては足りるものと思われます。当該乙型協定書8条に相当いでしょうか？
する規定として、「各構成員の委託業務の分担は、別添実施計
また、民法乙型JVで進めても良い場合、協定書案の内容についても国交省 画書のとおりとする。」としてもよいと思われます。残りの条項にが定める乙型JVの契約内容へ変更しても宜しいでしょうか？
ついては、当社の業務委託（請負）契約書の遵守を構成員全員もし、実証機関協定書(例)の中で必須となる条項があれば、該当部分をご教 が適確に行う等の観点から、構成員間の協議の上、決して下さ示頂きますようお願い致します。
い。
・組合契約による出資割合算定の考え方について、具体的な考え(例)があれ
ばご教示頂きますようお願い致します。
また、金銭出資は問わないとのご回答ですが、金銭出資がない場合、出資割合算定の考え方は、組合構成員各社が負う役務相当額(必要な経費)でも問題ないという理解で宜しいでしょうか？

63 提案書

提案書様式
３.通信システムに関する計画(2)構成環境における各設備・機器等

・貴見のとおりです。

「販売企業」の定義についてご教示ください。
この欄は、社外からの購入品の場合、(「販売企業」＝ 応札者 ではなく)その企業名を記載すると考えれば良いでしょうか？
64 提案書

応募書類について、公募要領の実施団体（コンソーシアム）の図（P2）のなか ・経理（総括）責任者の経歴書は提出不要です。提案書においてで、経理統括責任者（代表機関）、経理責任者（構成員）を設置するよう明記 は、名前と連絡先等の確認ができれば十分です。
がありますが、応募書類と提出方法（P7）に記載がなく、応募様式にも経理責任者に関する経歴書がございません。
経理責任者の経歴書の提出は必要でしょうか。必要な場合、他の様式をもとに別紙6などとして作成することでよいでしょうか。

65 応募条件「自動運転の実証に関する協力協定書」内の署名について、1点確認させて ・関係地方公共団体のしかるべき役職者の記名で結構です（首ください。
長である必要はありません）。押印・署名は不要ですが、地方公共団体内部の決裁は必要と思われますので、念のため注意してQAを拝見し、協力協定書への署名（押印不要）は回答から、「関係地方公共 ください。
団体の協力が得られることが確認でき、かつ、確実に担保される内容であれ ・一方、構成員の間で取り交わす実証機関協定書（当社と契約ば、署名者、押印の有無等の形式について、特段の制約はありません。」と するまでに締結）は押印が必要としますので、注意してください。
の記載がございました。
上記より、関係団体と合意ができていれば、直筆サイン等の形式は不要で、関係団体代表者の記名で良いかと理解しましたが相違ございませんでしょうか？