別紙「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について（令和５年３月 17 日（令和５年５月 16 日最終改正）厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）」に関するＱ＆Ａ【全般】
１．事務連絡の５．（２）①医療機関と高齢者施設等の連携において、「地域における新型コロナの流行により、当該医療機関が対応できない場合に」とあるが、具体的にはどのような状況を想定しているか。
（答）
地域における感染拡大により、当該医療機関の医療提供体制がひっ迫している場合等を想定している。
２．陽性判明後の体調急変時の自治体等の相談機能は継続し、公費負担を継続するとあるが、相談機能（含む健康観察）を医療機関に委託する場合は緊急包括支援交付金の対象となるのか。
（答）
健康観察については、５月８日以降は対象とならない（ただし、５月７日に陽性と診断された場合には、５月 14 日までの健康観察については対象となる）。
相談機能については、発熱時の受診相談を行政から委託する場合には、対象となり得る。
３．5 月 7 日に陽性となった者への健康観察について、療養期間である７日間の健康観察を、訪問看護ステーション等に委託して実施する場合に、当該委託料は緊急包括支援交付金の対象となるか。
（答）
５月７日までに陽性となった者に対して、在宅療養患者の療養期間（最長７日間）の健康観察を実施する場合には対象となる。
４．コロナの一般的な相談については、緊急包括支援交付金の対象となるか。
（答）
発熱時の受診相談及び陽性判明後の体調急変時の自治体等の相談機能については対象となるが、これら以外の一般的な相談については対象とはならない。

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５． 隔離目的の宿泊療養施設は、５月７日をもって終了し、入所者は全員８日に退所となるが、８日の朝食に係る費用は緊急包括支援交付金の対象となるか。
（答）
隔離目的の宿泊療養施設の運営は５月７日までとなるが、５月８日の朝に退所する者に係る費用は朝食に係る費用を含めて対象となる。
６．令和５年５月７日までホテル等を宿泊療養施設として運用するにあたり、５月８日以降に必要となる利用施設の修繕費や原状復帰費用についてはどのようになるか。
（答）
利用状況や現状復旧に要する期間を考慮し、順次施設を集約する等した上で、基本的に５月末までに原状復帰を行う経費が補助対象となる。やむを得ず、５月７日まで運用を行う施設については、順次利用フロアを縮小する等して、順次復旧作業を進めていただき、５月末までに実施いただきたいが、やむを得ず、一部の施設がこれを超える場合には、原状復帰に要する標準的な期間を考慮し、個別に事情を確認の上、閉所日から４０日間の期間の経費については補助対象とする。なお、修繕費や 原状復帰費用については、通常の賃料において想定されない費用（ホテルを宿泊療養施設として運用にするにあたり生じたかかり増し経費等）とし、利用前から設置されていた設備備品（テレビ、ドライヤー、ポット等）の買い換え費用は対象とならない。
７．生活支援物資等について、処分費用について、余剰在庫を有効に活用できる団体への配送に係る費用（例：高齢者施設・医療機関などへのパルスオキシメーター提供にかかる配送料、余剰食料のフードバンクへの提供に係る配送料など）について補助対象となるか。
（答）
まずは余剰在庫が出ないように新たな購入は必要最小限にしていただくなど実施計画をよくご検討いただきたい。
その上でやむを得ず生じた余剰在庫については、５月８日以降に処分に代えて非営利団体等へ寄付等のために配送する場合には、対象となる。ただし、５月末までに配送完了したものが対象となる。

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８．入院医療費の自己負担に対する公費支援について、移行に伴う経過的な取扱として、５月１日から５月７日までに入院する場合、「請求の連絡を受けた保健所設置市等は、当該請求を当該保健所設置市等を管轄する都道府県に送付し 、当該都道府県が緊急包括支援交付金による支払いを行う」とあるが、請求書の名宛人の取扱如何。
（答）５月１日から５月７日までに入院する場合に限っては、審査支払機関からの請求書の名宛人が保健所設置市等の長や保健所長と記載されている場合がありうるが、こうした場合については、請求書毎に、当該記載にかかわらず、当該保健所設置市等や保健所を管轄する都道府県知事に請求があったものとして、当該都道府県から支払うこととして差し支えない。
９．外来・入院医療費の自己負担に対する公費支援のうち、コロナ治療薬は、その薬剤費について全額を公費支援の対象とするとあるが、保険適用前の費用が全額公費支援の対象となるのか。その場合、保険請求（レセプト請求）を通じた公費の請求方法が従来と異なることになるのではないか。
（答）
外来、入院ともに、コロナ治療薬の薬剤費については、保険適用後に残る自己負担額について全額が公費支援の対象となります。したがって、コロナ治療薬の薬剤費についても、外来、入院ともに高額療養費の適用対象となります。
このため、保険請求（レセプト請求）の方法が従来から変わるものではございません。５月８日以降の保険請求の方法については、保医発 0320 第１号厚生労働省保険局医療課長通知「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う公費支援の費用の請求に関する診療報酬明細書の記載等について」も参照してください。
10．５月７日までに患者と診断された者に対する食事やパルスオキシメーターの配布はいつまで可能か。
（答）
５月７日までに配送業者に対して配送指示が行われたものが対象となります（ただし、健康観察が行われる５月１４日までの療養期間に使用するためのものに限ります）。５月７日までに受け付けていても、感染症法に基づく外出自粛要請は５月７日で終了するため、５月８日以降に配送業者に配送指示が行われた場合には対象にはなりません。

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11．宿泊療養施設の原状復帰費用等については、支払いが期限を越えた場合には対象とならないか。
（答）
原状復帰等については、期限までに終えていただく必要がありますが、期限までに終えている場合には、支払い自体が期限後となっても差し支えございません。
12．タクシー（介護タクシー含む）の確保が難しい地域等において、高齢等により家族による送迎が難しい利用者の透析のための通院について、透析実施医療機関で、患者の送迎対応をした場合の経費は、補助対象となりますでしょうか。
（答）
透析患者など、公共交通機関含めて他の移動手段が確保できない場合、感染防止のために、自治体が透析実施医療機関に送迎を委託する場合には、当該委託にかかる費用は補助対象となります。
13．緊急包括支援交付金を用いて購入している食料品やパルスオキシメーターについて、処分する際に売却してもよいか。
（答）
自治体において処分に代えて売却が適当と判断した場合には、処分に代えて売却することは差し支えありません。緊急包括支援交付金で購入した物品を売却した際に収入が出た場合には、公費の適正な使用の観点から、国に返還いただくこととなります。
14．入院移送について、感染症予防事業費等負担金から消防機関へ委託できるのはいつまでか。
（答）
移送は、法律上は入院措置・勧告と紐付くので、入院措置・勧告の期間が対象となります。別添事務連絡において、入院措置・勧告を４月中で終えるようにお示ししており、４月末までが対象となります。
※参考：令和５年３月 17 日付け事務連絡「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」P36
https://www.mhlw.go.jp/content/001080061.pdf

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15．８（２）③の移行に伴う経過的な取扱いについて、（B）５月１日から５月７日までに入院する場合は、従来通り、入院医療費の全額を公費（緊急包括支援交付金）により支援するとあるが、当該入院の際の患者の移送費用も従来通り対象となるという理解で良いか。
（答）
差し支えありません。
16．生活保護単独の被保護者については外来、入院の公費支援の対象となるのか。
（答）
生活保護単独の被保護者については、外来、入院時ともに新型コロナウイル
ス感染症治療薬の処方を受けた場合、その薬剤費について、全額（１０割）を公費支援の対象とします。公的医療保険に加入しておらず高額療養費制度の対象でないことから、医療保険各制度における高額療養費制度の自己負担限度額から原則２万円を減額した額を自己負担の上限とする措置については対象となりません。
この場合における診療報酬明細書の記載については、新型コロナウイルス感染症に係る入院診療を算定する場合であっても、一部補助の公費負担者番号（※）を記載しないこととします。
※「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う公費支援の費用の請求に関する診療報酬明細書の記載等について」（令和５年３月20 日保医発 0320 第１号保険局医療課長通知）２（１）参照
https://www.mhlw.go.jp/content/001077088.pdf
17．入院医療費の自己負担軽減に係る公費支援に当たって、審査支払機関に事務を委託する場合の契約書等のひな形は示されるのか。
（答）
入院医療費の自己負担軽減に係る公費支援を含め、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の対象として補助する場合の補助の実施方法については現行の同交付金の取扱と同様ですが、５月８日以降の同交付金による医療機関等に対する補助に係る事務を円滑かつ適切に実施するため、その審査及び支払事務を都道府県から社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会に事務を委託する場合は、別添１及び２の契約書及び覚書の文案を参考にしていただくようお願いします。

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18．５類感染症への移行に伴い、今後、タクシー等公共交通機関がコロナ感染又はコロナ感染疑いの者の運送を断った場合、乗車拒否の正当な事由に該当しないこととなるのか。国土交通省における関係通達の改正はあるか。
（答）
５類感染症への移行に伴い、旅客自動車運送事業運輸規則第 13 条の拒絶ができる場合に該当しないこととなるため、コロナ感染または感染疑いの者であることをもって乗車拒否は出来ないこととなります。また、通達等の改正は特段ないと承知しています。
19．過去 12 か月以内に既に高額療養費（特定疾病給付対象療養に係る高額療養費を除く。）が支給されている月数が３月以上ある場合であって、新型コロナウイルス感染症に係る公費併用診療（新型コロナウイルス感染症治療薬の全額を補助する公費又は入院診療に要した費用（治療薬に係るものを除く。）の一部を補助する公費が併用されるものをいう。以下同じ。）で、高額療養費が支給される場合は多数回該当となるか。
（答）
多数回該当となります。
20．過去 12 か月以内に既に特定疾病給付対象療養に係る高額療養費が支給されている月数が３月以上ある場合であって、新型コロナウイルス感染症に係る公費併用診療で、高額療養費が支給される場合は多数回該当となるか。
（答）
特定疾病給付対象療養に係る多数回該当となりません。
21．８（２）③移行に伴う経過的な取扱い（B）５月１日から５月７日までに入院する場合において、５月８日以降に新型コロナウイルス感染症の治療のために再入院した場合の保険請求（レセプト請求）はどのようになるか。
（答）８（２）③（B）に記載のとおり、（B）に該当する方については、令和５年５月 31 日までの間は、従来どおり、新型コロナウイルス感染症に係る入院医療費の全額を公費により支援することとなりますので、公費併用としてください。なお、令和５年６月１日以降は、当該患者の入院日にかかわらず、８(２)入院医療費の自己負担軽減①公費支援の内容、②補助の実施方法のとおり取り扱われるようお願いします。

6別紙【外来医療体制関係】
１．「診療・検査医療機関」については「外来対応医療機関」に名称を変更し、指定・公表を継続する趣旨は。
（答）
幅広い医療機関における自律的な通常の対応に移行するまでの間の措置として、これまでと同様、発熱等の症状のある患者が検査・診療にアクセスすることができるよう、また、一部の医療機関に患者が集中することを防ぐため、引き続き指定を行い、名称の公表を行う仕組みを継続することとしました。
なお、名称については、発熱等の患者に対する行政検査の縮小に伴って変更を行ったものですが、これまでどおり各都道府県において住民向けのホームページ等で独自に設定することは差し支えありません。
２．外来対応医療機関の公表や公表内容については同意が必要か。また、公表内容はどの程度詳細に記載する必要があるか。外来対応医療機関を把握する方法は。
（答）
外来対応医療機関の指定・公表は、これまでの「診療・検査医療機関」と同じ仕組みで行っていただくことを想定しており、これまで行ってきた「診療・検査医療機関」の一律の公表と同様に患者の選択に資するよう適切にご対応ください。
３．「診療・検査医療機関」として指定している医療機関については、「外来対応医療機関」として、「新たな指定」行為をする必要があるのか。また、指定要件はこれまでの診療・検査医療機関の指定要件と同じか。これまでから変更することは可能か。
（答）
既に診療・検査医療機関として指定されている医療機関について、新たに改めて指定を行う必要はありません。また、外来対応医療機関の指定は、これまでの「診療・検査医療機関」と同じ仕組みで行っていただくことを想定しておりますが、その具体的な指定要件・手続（各都道府県で定める要綱等）については、医療機関における感染対策の効率化等も踏まえつつ、地域の実情や業務の効率化等の観点から柔軟に変更していただいて差し支えありません。

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４．医療機関名等の公表の取扱いについては、冬の感染拡大に先立って必要な見直しを検討する。」とあるが、当面継続する期間の想定と冬の感染拡大に先立って対応検討の趣旨を教えてほしい。
（答）
外来対応医療機関の指定・公表は、幅広い医療機関における自律的な通常の対応に移行するまでの間の措置と考えています。この措置については、冬の感染拡大に対応することを念頭に、移行の進捗の状況（医療機関数の拡大の状況）等を踏まえ、見直しの検討を行います。
５．かかりつけの患者に限定しているか否かはどのように把握するのか。また、小児科が「大人の診療を行わない」のは患者を限定していることになるのか。
（答）
かかりつけの患者に限定しているか否かについてはこれまでも公表を行う内容として含まれており、これまでの診療・検査医療機関における対応と同様に対応いただくことを想定しています。また、小児科が「大人の診療を行わない」のは患者を限定していることにはなりません。
６．応招義務について、適切な受診勧奨とは、具体的にどのようなことを想定しているのでしょうか。
（答）
ご指摘の点については、個別具体的に考える必要がありますが、たとえば、対応可能な医療機関に対応を依頼することや、患者に対して対応可能な医療機関をお伝えすることなどが考えられます。

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別紙【入院体制関係】
１．移行計画の策定作業の中で求められている、「５月８日以降の最大確保（予定）病床数」や「確保病床の入院患者受入見込み数」の設定の考え方如何。
（答）
詳細は、３月 17 日付け事務連絡で追ってお示しするとしていた「病床確保計画」の見直しに関する事務連絡（近日中に発出予定）でお示しする予定ですが、５月８日以降の最大確保（予定）病床数については、現行の確保病床数を単純に継続するということではなく、①直近のオミクロン株流行時の確保病床での最大入院者数を踏まえ、実績ベースで必要数を精査するとともに、②今後、できる限り確保病床によらず、幅広い医療機関での受入れを進めることを考慮した上で、適切な病床数を設定いただきたいと考えています。
また、「確保病床での入院患者受入見込み数」については、直近のオミクロン株流行時の確保病床での最大入院者数の水準や病床使用率を踏まえつつ、今後、できる限り確保病床によらず、幅広い医療機関での受入れを進めることを考慮した上で、適切な見込み数を設定いただきたいと考えています。確保病床においては、重症者や中等症Ⅱ患者の受入れに重点化を目指すこととしています。
２．移行計画の策定にあたって、5/8 以降の確保病床に係る感染拡大状況に応じたフェーズ設定の考え方はどうなるか。
（答）
フェーズ設定など、病床確保計画の考え方自体に変更は予定していません。
詳細は、３月 17 日付け事務連絡で追ってお示しするとしていた「病床確保計画」の見直しに関する事務連絡（近日中に発出予定）でお示しする予定です。
３．「重点医療機関等以外でコロナ入院患者の受入れ経験がある医療機関」
に対しては、「積極的に推進」とあり、移行計画でも当該医療機関での入院患者受入目標（予定）数を記入することとなっているが、これは病院と個別に病床数を定める協定を結ぶことを意味するか。それとも、依頼文やその他支援策を案内することなどを意味するか。
（答）
確保病床のように、あらかじめ書面で確認を行うことまでは求めませんが、５月８日以降の受入れに関し、今後できる限り確保病床によらず幅広い医療機関での受入れを進める趣旨や、今後お示し予定の医療機関向け啓発資材を活用いただきその内容について、あらかじめ丁寧にご説明いただく必要があると考えています。
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４．地域包括ケア病棟及び地域一般病棟での受入れの考え方如何。
（答）地域包括ケア病棟及び地域一般病棟での受入れについては、高齢者施設等からの受入れなどを念頭に、その見込み数を設定いただきたいと考えています。
５．「コロナ入院患者の受け入れ経験がない医療機関に受け入れを促す」とあるが、どのように受け入れを促すことを想定しているか。
（答）
例えば、コロナ以外の疾患が原因で受診・入院している者がコロナ陽性と判明した場合、当該受診の原因となった当該疾患の治療を継続する観点からも、引き続き当該医療機関において可能な限り継続して治療を続けることを徹底するなどの取組から始めていただくことが考えられます。
６．「10 月以降は、病床確保の要請をせず、入院調整を医療機関間で行う体制に移行することを想定し、」とあるが、10 月以降の取扱いについてはどのように考えればよいか。
（答）
入院調整については、冬の感染拡大に先立ち、「移行計画」などに基づき、まずは軽症 ・中等症Ⅰの患者から医療機関間による調整の取組を進め、秋以降は、その進捗を踏まえつつ、重症者・中等症Ⅱの患者について医療機関間による調整の取組を進めることを基本に対応することとします。これにより、病床確保を含む行政による調整から、他の疾病と同様に入院の要否を医療機関が判断し、医療機関間での調整を基本とする仕組みに移行することとしています。

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【入院調整関係】
１．G-MIS の活用について、G-MIS に入力することを医療機関に義務づけてもらえないか。
（答）
今後詳細をお示しする緊急包括支援交付金の補助要綱で、施設整備補助等の要件として G-MIS 入力を要件とする方向で調整中です。
２．入院調整にあたり、「位置づけ変更後は、患者情報の共有にあたっては国を含め、都道府県、保健所等で情報を共有することについて、医療機関による患者の同意が必要となる」と示されているが、この同意はどのように行うことを想定しているのか。医療機関への説明が必要となるため、お示しいただきたい（答）
医療機関において、行政による入院調整が必要と判断した患者（やその家族）に対し、入院調整のため必要となる情報について国や都道府県等の行政に共有する旨の説明を行っていただき、口頭にて同意を取得した上で、その日付とともに診療録に明記いただくことを想定しています。
３．G-MIS は消防機関も見れるのか。
（答）見れます。「消防機関における「医療機関等情報支援システム（G-MIS）」のID 付与について」（令和５年３月 24 日付け事務連絡）をご確認ください。

11別紙【病床確保料等関係】
１．「事務連絡 13 ページ①感染対策の見直し」で、病棟全体のゾーニングは基本的に必要ない、としているが、今後、病室単位でのゾーニングを前提とした場合、看護体制を分けることが煩雑になると思われる。重点医療機
関の指定要件である看護体制についても、見直しを行う予定があるのか。
（答）重点医療機関の施設要件はこれまでと同様の要件とする予定です。
看護体制については「令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事
業（医療分）に関するＱ＆Ａ（第１版）」（令和５年４月５日付け事務連絡）に記載した下記取扱いを参照してください。
〇「病棟単位での新型コロナウイルス感染症患者あるいは疑い患者（以下「新型コロナウイルス感染症患者等」という。）専用の病床確保」について

は、新型コロナウイルス感染症患者等の専用病床を確保し、ゾーニング等を行うことでフロアを区切り、専ら新型コロナウイルス感染症患者等の対応を行う看護体制（専任）を明確にすることにより、既存の１病棟を２病棟に分けて対応することも可能です。
○ 専ら新型コロナウイルス感染症患者等の対応を行う看護体制（専任）を明確にすることについては、同一日に同一の看護師が複数の病棟で重複して勤務していなければ、月のシフトでみると同一の看護師が複数の病棟で重複して勤務していても差し支えありません。なお、例えば、夜勤帯など特に人材の確保が困難な場合には、感染対策を徹底した上で、病棟間の支援など柔軟な対応をしていただくことも可能です。
なお、重点医療機関は病棟単位（看護体制の１単位）でコロナ患者専用の病床（酸素投与及び呼吸モニタリングが可能な病床）の確保を要件としていることから、５月８日以降の病床確保料の補助上限額については、その他医療機関と比べて高い補助上限額を設定しています。
２．確保病床外の受け入れにおいて休止病床が発生した場合においては、休止病床にかかる病床確保料の対象とはならないか。
（答）行政が病床確保を要請した即応病床の空床及び当該病床を確保するために休止した病床が病床確保料の交付対象であり、ご照会の場合は補助対象となりません。

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３．いわゆる「みなし重点医療機関」の取扱いについて教えていただきたい。
（答）「みなし重点医療機関」については、追ってお示しするＱＡ等において要件等を明確化することを検討しています。
４．10 月以降の病床確保料の取扱いについてはどのように考えればよいか。
（答）
病床確保料について、９月末までを目途とした措置とし、その後の対応については「移行計画」に基づく冬の感染拡大に先立つ軽症等の患者に対応する医療機関の拡充や入院調整を医療機関間により行う取組の進捗状況等を踏まえ、必要な見直しを行うこととしています。
５．高齢者施設に看護職員を派遣する際の特例の取扱いについて教えていた
だきたい。
（答）
ＤＭＡＴ・ＤＰＡＴ等医療チーム派遣事業における、高齢者施設に看護職員を派遣した場合の特例については、４月以降も当面継続する方向で検討しています。

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【５（２）③に係る調査様式関連】（１）施設種別
１．短期入所療養介護について、介護保険法上の「みなし指定」の施設も調査対象となるか。
（答）
みなし指定についても対象と考えているが、短期入所療養介護のサービス提供を実施していないことが明らかな場合は、調査対象としなくてよい。
（２）①医療機関の確保
２－１．施設内療養を行う高齢者施設等への補助の要件として、医療機関との連携が求められているが、居住系（有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅等）のように入所者個人単位でかかりつけ医を持つ場合は、施設としての連携医療機関を持たなくても、当該要件を満たすか。
（答）
入所者により、対応する医療機関が異なっても良いが、全入所者についてそれぞれ対応する医療機関を確保する必要がある。

２－２． ２－１のような施設において、調査時点で全入所者についてそれぞれ対応する医療機関を確保していることが確認されていれば、調査実施後の新規入所者については、対応する医療機関が確保されているかを改めて調査しなくとも、要件を満たすと考えてよいか。
（答）調査実施後の新規入所者について、その都度、調査結果の提出までは求めないものの、新規入所者が感染した場合に適切に医療を提供する観点から、対応する医療機関が確保されていることが適当。対応する医療機関が確保されていないことが明らかになった場合には、都道府県において、要件を満たしていないと判断することも考えられる。
３．施設内療養を行う高齢者施設等への補助の要件として、医療機関との連携が求められているが、嘱託医との契約のみをもって補助対象としてよいか。
（答）
施設の入所者に新型コロナの感染者が発生した際に、嘱託医が以下の３点に対応することとなっているのであれば、要件を満たすこととしてよい。
・施設からの電話等による相談への対応
・施設への往診（オンライン診療含む）
・入院の要否の判断や入院調整(当該医療機関以外への入院調整も含む)
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４．入院調整に対応する医療機関の確保を要件としているが、当該医療機関が入院を受け入れる必要があるのか。
（答）「入院調整(当該医療機関以外への入院調整も含む)」と記載のとおり、当該医療機関が入院を受け入れる必要があるという趣旨ではなく、当該医療機関がそれ以外の医療機関との入院調整を行う意思があることが確認できていれば、要件を満たすこととしてよい。
５．「自ら確保しようと対応したものの、確保することが困難な場合には、貴施設所在の自治体にご相談した上で、医療機関を確保することを検討してください。」とあるが、ここでいう相談先の自治体は何を指すか。
（答）
相談先については、市区町村と都道府県の間でご相談のうえ、決定していただきたい。
６．医療機関の確保について、５月７日までに確保予定であれば、要件を満たすか。
（答）
施設から都道府県への調査回答提出時点で確保している必要がある。
７．連携医療機関の３つの要件（施設からの電話等による相談への対応、施設への往診（オンライン診療含む）、入院の要否の判断や入院調整 (当該医療機関以外への入院調整も含む)）について、１つの医療機関で全てを満たす必要があるか。
（答）それぞれ別の医療機関で対応する場合も要件を満たすこととしてよい。なお、その際も①-２について、主な医療機関をひとつ記入することで差し支えない。
（３）② 研修及び訓練
８．研修および訓練について、運営基準上は、業務継続計画に従って実施することが前提となっているが、業務継続計画が策定され、かつ、当該業務継続に従った研修・訓練でなければ、補助の要件を満たさないのか。
（答）
業務継続計画に基づく研修・訓練ではなく、感染症の予防及びまん延防止にかかる研修・訓練を指す。（例：介護老人保健施設の運営基準第 29 条）

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（４）③ オミクロン株対応ワクチン接種
９．「※住民接種により対応する場合においては、入所者への接種勧奨及び接種状況の把握を行っている場合に限り、△を選択してください。」とあるが、「△」でも、「要件を満たす」としてよいか。
（答）
ご認識のとおり、要件を満たすこととして良い。
10．２回目接種について、接種を実施する予定年月日について、期限はあるか。
（答）
期限は定めていないが、可及的速やかに希望者に対する接種が実施されることが求められる。
（５）調査全体について
11．施設内療養を行う高齢者施設等への補助について、４月末目処締切の調査回答時点で要件を満たしていなかった施設が、その後要件を満たした場合、要件を満たすことを確認できた時点から、当該補助の対象としてよいか。
（答）
高齢者施設等と医療機関との連携については、今般の事務連絡５．（２）①にも記載したとおり、これまでも、令和４年４月４日付事務連絡等により、施設等への調査も行いつつ、その体制の確保に取り組んできていただいたところである。また、感染症の予防及びまん延のための研修・訓練についても、令和３年度介護報酬改定により、努力義務としている。さらに、希望する入所者へのワクチン接種についても、これまで都道府県及び市区町村を通じて、接種体制の構築等に繰り返し取り組んでいただいてきたところである。
上記のとおり、本要件に関する取組はこれまでもお願いしてきたことから、４月末目処締切の調査時点で要件を満たしていた施設のみ、補助対象とすることとしている。
12．高齢者施設等に対する調査の方法について、電子申請システム等を活用（調査項目、誓約事項等に相当するものを記載する）して回答を集約・集計することは可能か。
（答）
お示ししている様式に相当する項目を不足無く確認できる場合は、調査方式は問わない。

16別紙13．調査実施後に新たに指定等された施設は、補助対象にならないということか。
（答）
令和５年度に新たに指定等された高齢者施設等については、指定等の日から60 日が経過する日、又は、助成対象事由の発生日（当該施設の最初の施設内療養者の発生日）のいずれか早い日までの間に要件を満たしていることが確認されていれば、補助の対象とすることが可能。また、調査様式の提出期限については、指定等の日から 60 日が経過する日までとすることが望ましいが、特段の事情等を踏まえた都道府県の判断に基づき、「感染対策等を行った上での施設内療養に要する費用」を申請する際とすることも差し支えない。

【療養証明書関係】
５月７日までに発生届が提出された患者が、５月８日以降も健康観察を受けた場合、療養期間の終了日は一律に５月７日までという理解でよいか。
（答）
貴見のとおり。
事務連絡に「５月７日までに入力された者については、My HER-SYS の療養証
明書機能の利用等は９月末まで可能である。」とされているが、実際にはいつまで HER-SYS の入力機能を利用することができるのか。
（答）
５月７日以前に診断された者に係る情報については、遅くとも５月 14 日までに入力されたい。その上で、入力された情報については、最長９月末まで修正することが可能である。なお、５月７日以前に診断された者について、やむを得ず５月８日以降に新規で入力が行われる場合には、従前同様、報告日については、入力日ではなく、診断日とされたい。
民間医療保険等における、新型コロナウイルス感染症に関するいわゆる「みなし入院」の取扱いが５月７日で終了との報道がなされている。この方針のとおりとなった場合には、５月８日以降に診断を受けた方については、入院する方のみが入院給付金等の対象になるものと承知しており、これまで同様、必要に応じて請求者自らが医療機関から診断書等を取得する流れとなるという理解でよいか。
（答）
貴見のとおり。

17別紙

５月７日以前に診断を受けた者については、これまでどおり、医療機関、保健所等の負担軽減の観点から、９月末まで利用等を可能とした My HER-SYS による療養証明機能や医療機関で実施された PCR 検査等の結果がわかる書類や診療明細書等を含む代替書類により民間医療保険等の請求が行われるという理解でよいか。
（答）
貴見のとおり。

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