特集集▼

特労働生産性をめぐる諸問題と今後の課題

２

マクロ経済の生産性向上に資する
集団的賃金交渉～「連帯賃金政策」と「ゴールデンウエッジルール」
ま つ いたけし

松井健●ＵＡゼンセン・政策・労働条件局長

生産性向上に関する労働組合の考え方は、1955「日本経済全体の実質生産性向上にみあう実質年に政労使で合意した「生産性運動３原則」（①

賃金の引き上げを行うことが公正な配分であり、雇用の維持拡大、②労使の協力と協議、③成果の内外需のバランスのとれた経済成長、デフレ脱却、公正な分配）を基本としている。ＵＡゼンセンは賃金格差の是正につながり、さらなる生産性向上

2019労働条件闘争で「デジタル技術革新等の導入へのインセンティブを生み出すことになる。に向けた生産性三原則の再確認」を要求項目とし
１取り組みを行った 。

実質の生産性向上の伸び率と消費者物価の伸び率を踏まえ、２％基準に賃金水準の引き上げを要

ここでは、マクロ経済レベルの生産性向上を促求する。

進する賃金交渉の役割について検討したい。現在、※実質生産性向上の伸び率は今回の景気回復期間

法定最低賃金引き上げについて、雇用や生産性向2013～2017年度の伸び率、2018年度の実績見込上に与える影響が論議されているが、そもそも、み、2019年度の予測数値を参考とした。

賃金交渉には賃上げと生産性向上の好循環を生み※消費者物価の伸び率は、日本銀行の示す物価目出す機能があるし、そのように賃金交渉を行わな標の２％を念頭に、2018年度の実績見込み、くてはならない。

2019年度の予測数値を参考とした。」

なお、以下の内容は、ＵＡゼンセンの方針を紹介している部分もあるが、私見であることに留意いただきたい。

そして、このような要求をする理由として以下の５点を提起した。
①

１．ＵＡゼンセン2019賃金闘争
方針（実質生産性基準）

経済成長にあわせた公正配分を実現する。
経済成長にあわせて労働者の生活の向上を図ることが経済活動の目的であり、労働生産性の伸び率にあわせて賃金を引き上げることは、公ＵＡゼンセン2019賃金闘争では、賃金要求の基本的考えを以下のように示した。

正配分の理念の具体化である。
②

デフレを防ぎ、適正な物価目標の実現を図る

１．ＪＩＬＰT(2019)にて「ＡＩ三原則」として紹介されている。

2019.9労 働 調 査15実質ＧＤＰ１単位あたりの賃金コスト（単位労働コスト＝名目賃金／実質ＧＤＰ）を物価上昇目標にそって引き上げることがデフレ防止、さらには、物価目標の実現につながる。
③

年代～80年代に経済界と労働界において生産性基準原理と逆生産性基準原理の論争があった。
日経連は1969年「生産性基準原理」を提起した。
「名目賃金上昇率を実質生産性上昇率の範囲内に適正な内外需のバランス実現と生産性向上の促進抑える」という考え方で、インフレ抑制を目的とした。生産性を実質ＧＤＰで測るとすると、［時適正な実質賃金の引き上げは、購買力の維持、間あたり名目賃金伸び率≦時間あたり実質ＧＤＰ生活水準の維持のため必要である。加えて、企伸び率］にするということである ２。したがって、業の生産性向上投資へのインセンティブとなる。

１単位の実質ＧＤＰを生み出すためにかかる名目④

産業間賃金格差の縮小、構造調整の促進

賃金、すなわち単位労働コスト（名目賃金／実質労働生産性の伸びには産業別に大きな違いがＧＤＰ）は上昇しない。単位労働コストが上昇しあり、一般に製造業に比べてサービス産業の生なければ、少なくとも賃金を起因とする物価上昇

産性の伸びは小さい。生産性の伸びの低い産業が起こる可能性は低い３。の賃金を経済全体の生産性の伸びにあわせて引一方、第一次、第二次オイルショック後の不十き上げていくことにより、賃金格差の縮小、適分な賃上げを受け、労働側は、1984年に「逆生産正な産業間雇用の調整が進むことになる。

性基準原理」を主張した。これは、｢実質賃金上⑤

国際的な標準昇率を実質生産性上昇率と等しくする｣というもグローバル経済が適正な成長を維持するよう、のである。

各国の賃金も同様の考え方で引き上げていく必

現実に、物価上昇がある場合「生産性基準原理」

要がある。欧州の労働組合においても実質生産をとると、［実質賃金の伸び率＜実質ＧＤＰの伸性基準と同様の考え方で取り組んでいる。

び率］となるため、労働分配率は低下する。さらに、実質ＧＤＰの伸び率以上の物価上昇がある場

以上の内容については、検討途上の部分もあり、合、実質賃金が低下することになる。労働分配率

以下、いくつかの点について検討を深めていきたい。の低下や実質賃金の低下は、実質消費の抑制や低下の要因となる ４ 。「逆生産性基準原理」により２．重要であった生産性基準原理論争［時間当たり名目賃金伸び率＝時間当たり実質ＧＤＰ伸び率＋物価上昇率］とすれば、労働分配率（実質賃金／実質ＧＤＰ）は変わらない。パイの生産性と物価と賃上げの関係については、1970

大きさに関わらず配分比率が同一という意味で公２．当時は一人当たり賃金、生産性を議論していたが、ここでは、短時間労働者が増加した現状を踏まえ、時間当たりで議論をする。また、個人事業主の増減の影響は考慮しない。松井健（2017）
３．単位労働コストと物価の相関が低下しているとの指摘がある。また、単位労働コストが上昇しなくても単位利潤の増加（労働分配率の低下）が物価上昇に伴う場合がある。内閣府（2019）
４．「生産性基準原理はインフレ抑制が最大の政策目標であった時代においては、ある程度の説得力をもつが、国内需要拡大が重要な政策課題になった現在においては、国内需要拡大の足をひっぱる機能を果たすだけである」。さらに、当時の日米貿易摩擦の深刻化を受け、「単位労務コストはマイナス幅を拡大」し、「国際収支黒字不均衡の拡大を引き起こす生産性基準原理はやがて、全面的な輸出制限、あるいは輸出をほとんど不可能にするような急激な円高という壁につき当たることになる」という指摘が1985年プラザ合意による急激な円高の前の年にされている。経済・社会政策研究会（1984）。なお、経済・社会政策研究会は1981年労働組合のシンクタンクとして発足した、現在の連合総研につながる組織である。金子良事（2013）に歴史的経過が記載されている。

16

労 働 調 査2019.9

正配分の考え方と合致する。実質賃金が上昇することで個人消費増の効果もある５。

集

▼

特

労働生産性をめぐる諸問題と今後の課題

二つ目は、バランスある賃金構造を維持することである。そのため、賃金の高い企業も低い企業

ただし、物価上昇率が上昇していく局面では、もそれぞれの企業の生産性の伸びではなく、経済単位労働コストの伸び率も上昇し、インフレスパ全体の平均の生産性の伸びに応じて引き上げられイラルを生み出す可能性がある。逆に、物価が下るべきである。経済全体の生産性向上の恩恵は労落していく局面では、単位労働コストが低下し、働者全体に等しく配分されるべきとの考え方であデフレスパイラルを招く要因となりうる。

る。

このように、生産性基準原理と逆生産性基準原

そして、この「連帯賃金政策」により、賃金引理の考え方の違いは、主として物価上昇と賃金決き下げ競争を阻止し、低賃金企業に賃金引き上げ定の関係の認識にあり、両者とも、実質生産性の圧力をかけることで生産性向上を促進するととも伸び率までは、名目賃金を引き上げることを許容に、低生産性企業・産業から高生産性企業・産業している点には留意が必要である。

への雇用の移動を促進し、経済全体の生産性向上を促進することが期待されていた。「連帯賃金政３．マクロ経済の生産性向上を企図した「連帯賃金政策」策」の手段としては、労使の集団的賃金交渉、そして、政府の抑制的な財政政策と積極的雇用政策が想定されていた７。

ここで、欧州の労働組合の取り組みに目を向け「連帯賃金政策」は、1950年代終わりから1970たい。1950年代にスウェーデンのＬＯが採用した年代初頭までは、よく機能した。それは、スウェ「連帯賃金政策」（発案者の名をとり「レーン・ーデンだけでなく、多くの欧州各国の労働組合がメイドナーモデル」と呼ばれる）がある６。

進めた政策であった ８。しかし、1970年代のスタ「連帯賃金政策」は二つの目的があるとされる。

グフレーション、高失業の長期化を経て、1980年

一つは、同一価値労働同一賃金に基づく公正賃代以降は新自由主義的な市場競争志向の賃金決定金を達成することである。公正賃金は企業の利益の考え方が優勢となっていく ９。その背景には、ではなく、労働の価値によって決められるべきでグローバル化とサービス経済化がある。グローバ

あり、その引上げについては企業の利益ではなく、ル化に伴い、貿易財価格の上昇が生産拠点の海外経済全体の生産性の伸びに応じてなされるべきあ逃避を招くリスクが高まり、また、国内の財政政る。

策の有効性は低下した。サービス経済化により、

５．厚生労働省（2015）は、逆生産性基準原理を「標準的な経済理論が想定する世界と等しいもの」と記している。
しかし、ピケティ（2014）は、「1950－1970年に刊行された教科書には、資本と労働の分配の安定は、一般に議論の余地のない事実として紹介されているが、残念ながらこの法則とされているものが当てはまる期間は、必ずしも明確に指定されていない」と指摘している。
６．「連帯賃金政策」についての記述はSchulten T.(2002) による。山田久（2018）は現在のスウェーデンにもその機能が残っていると指摘している。藤田菜々子（2016）に歴史的経過の紹介がある。
７．なお、1950年代にモデルが提案された当時の意図は高収益企業の賃金ドリフトによるインフレ発生を抑制することにあり、高収益企業において経済全体の平均的の生産性の伸びの範囲に賃金上げを抑制するともに、利潤を税で吸収し積極的雇用政策の財源とすることが想定されていた。Schulten T.(2002)
８．ドイツでは1960年代「マインホルト定式」として同様の考え方が労使交渉の指標の一つとなった。岩佐（2010）、Herr.H and Horn.G (2012)。
９．新自由主義は、市場で決定されるべき賃金を規制することが失業の原因であり、「連帯賃金政策」の連帯は、アウトサイダー（失業者）の犠牲の上のインサイダー（雇用者）の連帯にすぎないと批判する。しかし、市場か規制かという二分法自体が問い返されなくてはならない。

2019.9労 働 調 査17生産性の低いサービス産業の労働者の比重が増加上げるよう主張している（すなわち逆生産性基準

した。平等的な賃金構造と相対的な高賃金が高失原理の考え方）11。

業の原因であり、低賃金労働者のサービス産業を全般的に緊縮政策がとられ賃上げが進まない状

拡大することが失業率を低下させるとの主張がさ

況では、「ゴールデンウエッジルール」の主張にれるようになった。

理はあるが、インフレが進む国では、単位労働コストの引き上げにつながり、貿易財産業の競争上４．「ゴールデンウエッジルール（黄金賃金律）」による再挑戦不利となり、貿易収支不均衡が解消されないという課題が残る 12。こうした点を踏まえ、労働組合に近い研究者は、「ゴールデンウエッジルール」

1999年の単一通貨ユーロの導入を契機に、近隣を［名目賃金の伸び率＝実質生産性の伸び率＋物窮乏策的な賃金抑制競争がさらに進むことを懸念価目標］とすることを提唱している 13。物価目標

し、欧州の労働組合はグローバル化に対応し「連は欧州中央銀行が設定する目標率としている。

帯賃金政策」を再構築するべく「賃金協調ルール」

実際の物価 上昇率が 物価 目標より高 い国は、に取り組んできた 10。それは、各国は、少なくと［名目賃金の伸び率＜実質生産性の伸び率＋実際も［自国のインフレーション＋生産性向上分］以の物価上昇率］となり、単位労働コストは実際の上、賃上げをすべきとの考え方である。

物価上昇率より低く、物価を抑制する要因となる。

リーマンショックを契機とした欧州経済危機の後には、ＥＵ加盟国間の貿易収支不均衡がその要労働分配率の低下による内需抑制も物価を抑制する要因となる。

因として認識され、ＥＵ加盟国のマクロ経済政策

実際の物価 上昇率が 物価 目標より低 い国は、の調整プロセスであるヨーロピアン・セメスター［名目賃金の伸び率＞実質生産性の伸び率＋実際の中で、生産性基準原理論争と類似の論議が行わの物価上昇率］となり、単位労働コストは実際のれている。欧州委員会は、貿易収支の赤字削減の物価上昇率以上に上昇し、物価を押し上げる要因ために赤字国に単位労働コストの抑制を要求しとなる。労働分配率の上昇による内需拡大も物価（すなわち生産性基準原理の考え方）、一方で、上昇を促進する要因となる。

ＥＴＵＣ(欧州労連)は、セメスターへの関与の中以上のように、「ゴールデンウエッジルール」

で、「賃金協調ルール」を「ゴールデンウエッジは、貿易収支不均衡の改善に資するとともに、Ｅルール」と呼び、その考え方にそって賃金を引きＵ各国の物価水準を物価目標へ収れんさせる働き

10．1996年にベルギーが、賃上げ率をオランダ、ドイツ、フランスの賃上げ率の平均を基準にするという法律を制定し、それに対処すべく1998年にベルギー、ドイツ、ルクセンブルク、オランダの労働組合が集まったドーングルー
プが起点として言及されることが多い。インダスリオールヨーロッパは、毎年、交渉を行った加盟組織の労働協約の価値を年間賃上げ率に換算し、「賃金協調ルール」に照らして、当該国の物価上昇率と生産性の上昇率と比較分析したレポートを発表している。Eucob@n report 2017。
11．Bongelli K.(2018)にＥＴＵＣの取り組みが報告されている。ＥＴＵＣは賃金に関して、ゴールデンウエッジルールと最低賃金をフルタイム労働者の賃金の平均または中位の60％水準にすることの二つを主張している。ETUC（2018）
12．Gyes.G and Schulten.T(2015)は、単位労働コストより、ブランド、品質、技術等の非価格要因のほうが貿易収支不均衡に大きく影響すると指摘している。
13．以下の記述は、Watt A. (2007)（2010）による。ＥＴＵＣは物価目標を明示的には主張しておらず、関連は不明である。Herr.H and Horn.G (2012)は現代版マインホルト定式として同様の考えを提起している。なお、生産性の伸び率は景気循環の影響を緩和するよう中期的な指標をとるべきとしている。

18

労 働 調 査2019.9集▼特

労働生産性をめぐる諸問題と今後の課題がある。なお、［実質生産性の伸び率＋物価目標］５．サービス産業の生産性向上のカギは「連帯賃金政策」がマイナスになる場合においても、デフレスパイラルを防止するために名目賃金をマイナスにすべきではないとしている。
日本においても、現在、２％が日銀の「物価安「連帯賃金政策」は、低生産企業の生産性向上、定の目標」とされている。過去のインフレとデフ

そして、低生産性企業・産業から高生産企業・産レの経験、特にデフレは実質金利を高め、景気後業へ労働移動を行うことにより、経済全体の生産退時の金融政策の余地を狭め、経済に長期的なダ性向上に資することを企図していたが、結果としメージを与えることを踏まえ、望ましい物価目標て、サービス経済化が進み、経済全体の生産性のはゼロではなく２％とされたのである。生産性基伸び率は下がり続けてきた。しかし、「連帯賃金準原理はゼロ％を物価目標とするゴールデンウエ政策」はサービス産業の生産性向上に一定の役割ッジルールともいえる。当時と違い物価目標が設を果たすとの分析がされている16。

定されて現状を踏まえれば、２％を物価目標とす一般的に製造業の生産性の伸びに比べて、サーるゴールデンウエッジルールとして再構築するこ

ビス産業の生産性の伸びは低い。両産業の賃金を14とが妥当ではないか 。実際に物価目標が達成で全体の生産性の伸びに合わせて引き上げていく場きている状況では、逆生産性基準原理とも一致す

合、製造業においては生産性の伸びで吸収できるる。

ため製造物価格の上昇要因とはならないが、サーすでに、ドイツのＩＧメタルは一部この考え方

ビス産業においては、サービス価格の上昇要因とを取り入れている。ＩＧメタルは伝統的に「生産なり、さらには、物価全体の上昇につながる。し性向上＋インフレ率＋再配分要素」という考え方

かし、賃金引き上げを行い、内需を維持することに基づき、賃金要求を組み立ててきた。「生産性により、サービス産業の価格上昇は吸収される。

向上分＋インフレ率」は配分中立的な範囲であり、この過程で、製造物価格のサービス価格に対す労働組合としては、労働者のおかれた状況を総合る相対価格が低下し、製造業の高い生産性の伸び的に勘案した「再配分要素」を重視している。の成果がサービス産業にも配分されることになる。

2018年春に妥結した労働協約改定交渉に際し、マ

そして、このような賃金決定がなされる基盤は産クロの生産性の中期的なトレンドとして1.5％、業間連携のある集団的な賃金交渉である。

インフレ率としてインフレ目標も勘案して２％、在庫が持てず、人的作業への依存が大きいサー

それに、「再配分要素」1.5％を加えて６％の賃上

ビス産業において、サービス提供効率化には、製15げ要求をした 。

造業の物的生産効率化に比べて限界がある。サー
ビス産業の生産性向上とはサービス価格の上昇による付加価値生産性向上であり、そのためには、

14．いわゆる逆所得政策としてＩＭＦ（2016）、北浦修敏(2016)が同様の考え方を提起している。
15．ＪＣＭ（2018）、Haipeter.T, Boewe J.and Schulten J.(2018)、GESAMTMETALL(2017)16．以下の分析は、Chagny O. and Husson M.(2015）による。ヨーロッパ主要国ではドイツを除き、90年代後半からリーマンショック前までは、製造業とサービス産業の賃金は同程度上昇していたという。ドイツのみが製造業に比してサービス産業の賃上げが進まず、単位労働コストの上昇が抑制されてことが、ＥＵ内の貿易収支不均衡を生んだ一つの要因だとしている。また、賃金の低い国には内外から投資が集まり、生産性の上昇率が高く、賃金上昇も大きくなり、結果としてＥＵ内での賃金水準格差が縮小することが期待されていたが、現実はそうならなかったとしている。

2019.9労 働 調 査19

サービス価格の上昇を吸収する需要拡大、すなわに介入しようとする問題点があったものの、集団ち「連帯賃金政策」にもとづく賃金引き上げが不的な賃金決定がマクロ経済に与える役割を社会に可欠である。そして、「連帯賃金政策」は生産性アナウンスしたという意味では、意義があったと向上を促進する効果もある 17。

思われる。2015年以降政労使会議は開催されていない。個別企業の論理が優先しがちな日本の労使

６．賃金交渉の共闘強化、グローバル共闘の必要性

交渉のあり方を踏まえれば、マクロ経済と賃金決定について政労使が話し合う場をつくる意義は大きい。

欧州の労働組合の「連帯賃金政策」は、グロー第二に、製造業とサービス産業の労働組合の賃バル化とサービス経済化のもとで、その機能を弱金交渉での連携強化を図らなければならない。製めた。さらに、リーマンショック後、ＥＵが主導造業の労働組合は貿易財での価格競争において厳した緊縮政策の中で、集団的な労使交渉が弱体化しい競争にさらされる。一方で、サービス産業はし、個別労使交渉による個別企業の利益に応じた生産性の伸びが相対的に低く、生産性の伸びに応賃金決定が促進されてきた。欧州の労働組合はそじた賃上げという主張は難しい 18 。これまでも第れに対抗し、集団的な労使交渉の維持・再興と三次産業共闘が模索されたことがあるが、難しい「ゴールデンウエッジルール」に基づく共闘に取課題である。ＵＡゼンセンは製造業と小売・サーり組んでいる。

ビス産業の労働組合の両者を組織する複合産別と日本においては、個別企業の労使交渉の限界を乗り越える取り組みとしてナショナルセンター、称しており、両者の連携は大きな課題であり可能性でもある。

産業別組合、企業別組合が連携した「春闘」、「賃具体的には為替や資源価格の動向に応じて、柔闘」が構築され、続けられてきた。日本の労働組軟に連携を行うことが考えられる。円高や原油安合の組織構造の特徴は企業別組合だと指摘されるによる輸入物価の低下は、消費者物価の低下要因が、賃金交渉においては一定の集団的交渉を構築となるが、輸入物価が控除要素となるＧＤＰデフしてきた。今一度、その役割を再認識し、国内のレーターにとっては上昇要因となるので、ＧＤＰ賃金交渉の共闘強化、さらには、グローバルな賃デフレーターの上昇率が消費者物価上昇率を上回金交渉の共闘に進んでいかなくてはならない。以る場合が多い。生産性はＧＤＰデフレーターで実下三点の取り組みを提起したい。

質化するのに対し、賃金は消費者物価指数で実質第一に、賃金決定がマクロ経済に与える影響を化するため、仮に、賃金を［実質生産性＋消費者踏まえた集団的労使交渉の強化である。2013年に物価上昇率］で引き上げたとしても、名目ベースデフレ脱却に向け「経済の好循環実現に向けた政での労働分配率は低下し、さらに賃上げ余力があ労使会議」が開催された。労使交渉に政府が過度ることになる 19。そして、円高の場合、輸出中心17．いわゆる「ボーモルのコスト病」が有名である。ボーモルは、1960年代にベートーベンの弦楽四重奏を演奏するのに必要な音楽家の数は1800年と現在とで変わっていないことを指摘した。クラシック音楽の演奏の生産性は上昇していない。しかし、チケット料金は高額になっている。森川（2016）は、サービス産業の生産性向上には需要側の状況が決定的に重要だと指摘している。また、サービス産業の生産性向上には内部規律が重要だとする分析の中で、日本の労働組合が企業の生産性に正の効果があると指摘している。
18．Haipeter.T, Boewe J.and Schulten J.(2018)は、ドイツにおいて生産性は金属産業の賃金決定に関しては重要だが、サービス業ではベンチマークとなっていないと分析している。

20

労 働 調 査2019.9集▼特

労働生産性をめぐる諸問題と今後の課題の製造業にはドル建て輸出価格の上昇を通じてマ経済に対して賃金交渉の果たした影響についてはイナスの影響が大きく、内需型企業にとっては輸批判的に検証されなくてはならない20。

入価格の低下を通じてプラスの影響がある。円高

現在、日米欧の経済は、リーマンショック後の局面では、「連帯賃金政策」の考え方にもとづき、異次元の金融緩和、超低金利経済から脱すること内需型のサービス産業が先んじて賃金を引き上げができずに、いつまたグローバルな不況に突入すていくことが、円高メリットを生かし内需主導でるか懸念されている。そして、現在、世界的に生経済成長を維持することにつながる。

産性と実質賃金の伸びの乖離、労働分配率の低下

第三に、グローバルな共闘の必要性である。とその経済社会に与える影響が課題となっている。

1980年代、ジャパンアズナンバーワンと言われ、グローバル経済が動かしがたい現実である以上、貿易摩擦が大きな問題になる一方で、先進国水準労働組合の賃金交渉においてもグローバルな共闘より低い日本の労働条件が問題とされた。それは、は必然である。世界の労働組合の現状を踏まえれプラザ合意による急激な円高を招き、そして、円ば、日欧の労働組合が賃金交渉において具体的な高不況対策の金融緩和がバブル経済の要因となり、共闘を模索することが第一歩であろう。

バブル崩壊後、日本経済は長期停滞を続け、いまだにデフレ脱却ができていない。この間、マクロ参考文献
浅井茂利（2018）「生産性運動三原則とマクロ経済を反映した公正な成果配分のあり方に関する試論」（ＪＣＭ2018年秋号）
岩佐卓也（2010）「ドイツにおける賃金抑制の論理」神戸大学大学院人間発達環境学研究科紀要
金子良事（2013）『日本の賃金を歴史から考える』旬報社
北浦修敏(2016)「日本銀行の金融政策にはインフレ期待形成への強い働きかけが欠けている－２％のインフレ、２％のベースアップに関する労使間合意の実現を－」世界平和研究所
経済企画庁（1987）『経済成長と所得分配』大蔵省印刷局
経済・社会政策研究会（1984）「“逆”生産性基準原理の提唱」
厚生労働省（2017）「平成27年版 労働経済の分析」
ＩＭＦ（2016）「2016年対日４条協議終了にあたっての声明」2016年６月20日
ＪＣＭ（2018）「ＩＧメタル新労働協約」（ＪＣＭ2018年春号）
ＪＩＬＰＴ（2019）「ＪＩＬＰＴ調査ＡＩ等の技術革新が雇用・労働に与える影響に関するヒアリング調査」ビジネ
スレーバートレンド2019年７月号
内閣府（2019）「令和元年度 年次経済財政報告」
日経連（1969）「賃金決定における生産性基準原理の解説」
ピケティ（2014）『21世紀の資本』みすず書房
藤田菜々子（2016）「スウェーデンにおける『企業の枠を超えた賃金交渉』―連帯的賃金政策の形成と変容―」オイ
コノミカ第52巻第３号
松井健（2017）「「官製春闘」を超えて マクロの付加価値配分論議の再興を」改革者2017年７月号
森川正之（2016）「サービス産業の生産性と労働市場」日本労働研究雑誌2016年１月号
吉川洋（2013）『デフレーション』日本経済新聞社
山田久（2018）「労 働分配 率の低下をどうみる か～国 際比較からのアプロ ーチと わが国への示唆～」 日本総 研
Viewpoint 2018年12月14日
Ｅ Ｔ Ｕ Ｃ (2018) “ FOR GROWTH AND SOCIAL PROGRESS ETUC Package for Early Stage Consultation on

19．経済企画庁（1987）は1980年代後半に進んだ円高を受け、同様の指摘をしていた。
20．吉川洋（2013）は日本だけがデフレに陥った原因は日本だけが名目賃金が低下したことにあるとしている。

2019.9労 働 調 査21

Semester 2019”
Bongelli K.(2018) “The impact of the European Semester on collective bargaining and wages in recentyears,” in Multi-employer bargaining under pressure: decentralisation trends in five Europeancountries. ETUI
Chagny O. and Husson M. （ 2015 ）“ Looking for an ‘ optimal wage regime ’ for the euro zone ” in Wagebargaining under the new European Economic Governance Alternative strategies for inclusive growth.
ETUI
GESAMTMETALL(2017)“The Development of Pay Scales under Collective Agreements in the Metal and ElectricalEngineering Industries in Germany”
Haipeter.T, Boewe J.and Schulten J.(2018)“The role of productivity in collective bargaining: Input oroutput or both?” Institut Arbeit und Qualifikation
Herr.H and Horn.G (2012)“Wage Policy Today”Global Labor Universtiy
IndustriAll European Trade Union（2019）“Eucob@n report 2017”
Schulten T.(2002)“A EUROPEAN SOLIDARISTIC WAGE POLICY？” in European Journal of Industrial Relations
Vol.8
Gyes.G and Schulten.T(2015)“A transnational coordinated reconstruction of collective bargaining as aprecondition for inclusive growth in Europe”in Wage bargaining under the new European Economic
Governance Alternative strategies for inclusive growth, ETUITheodoropoulou S.(2019) “Convergence to fair wage growth?”ETUIWatt A.(2007)“The role of wage-setting in a growth strategy for Europe”in P.Arestis, M.Baddeley andJ.McCombie (eds) Economic growth: New directions in theory and policy, Cheltenham, Edward Elgar.
Watt A.(2010)“From End-of-Pipe Solutions towards a Golden Wage Rule to Prevent and Cure Imbalances inthe Euro Area”

22労 働 調 査

2019.9