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1デバイス

IoT ／ M2M の動向

2飯塚 周一3●株式会社 情報流通ビジネス研究所 代表取締役所長

コンシューマ領域における M2M の用途開発が急速に進展。国をまたがる通信事業者切替えルールの整備も進む。世界中の建機をリアルタイムで把握する管理する事例も。

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携帯電話や Wi-Fi などの無線通信網、あるいはにある機器を制御・監視したいというニーズは、光ファイバーや CATV といった固定網を用い、機今に始まったわけでもない。現在これらの多く

械と機械との間でデータ通信を行うサービスをは、携帯電話など一般的なモバイルネットワーク「M2M」（Machine to Machine）と呼ぶ。各種のを用いるようになっている。固定回線を使った機器やセンサと通信制御用のモジュールを組みM2M に対し、携帯電話網を使用するものは「モ合わせてサービスを実現する。

バイル M2M」と呼ばれ、M2M 活用領域の裾野を急速に広げる大きな要因となった（資料 4-1-1）。

■企業ソリューションからコンシューマ分野へ

携帯電話では、ネットワークがアナログからデジタルに移行し、また GPS との連動など高機能機器を通信回線で結び、各種測定や制御、セン化するようになってきた。それにともない、ホーシングなどを自動的に行うというコンセプト自ムセキュリティへの活用や自販機の在庫管理な体は古く、すでに商用化され運用されているもの

ど、M2M は適用範囲の広がりを見せ、有望市場も少なくない。と目されるようになったのである。

例えば、ガスや電力、水道におけるテレメト

M2M 市場の普及拡大に向けて、通信モジューリング（遠隔検針）は、アナログ公衆通信回線ルの小型化や低価格化が進められている。それ（PSTN）時代から「ノーリンギング回線」（センとともに、M2M 専用の通信料金メニューも提供ター側から端末に着信しても鳴らない回線）をされるようになった。音声通話やスマートフォン使って行われていた。のデータ通信量に比べれば、M2M は少量のデータクシーやトラック、バスといった車両の運タを散発的にやり取りするケースが多い。M2M

行管理／配車システムについても、MCA（Multiは低トラフィックという通信特性があるのにもChannel Access）や AVM（Automatic Vehicle

関わらず、一般的な回線契約の内容ではコスト高Monitoring）など、自営系無線を使ったものが以となってしまう。そのため通信事業者は、M2M前から存在している。

専用の料金メニューを用意し、新たな事業領域のフィールドワークなどの分野において、遠隔地

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第4部

製品・技術動向開拓を図ろうとしている。

最近では、スマートメーターやスマートグリッていることだ。

1ド、あるいはスマートコミュニティ、スマート携帯加入者数の飽和局面を迎えたキャリアが、シティを実現しようという動きが国内外で盛ん

契約回線数のさらなる増加を狙い、通信モジューになりつつある。M2M は、それらの核となるシル内蔵のデジタルフォトフレームを積極的に売ステムとしても位置付けられている。いってみり捌く。電子書籍などのコンテンツを幅広く流れば M2M は、これからの社会インフラにおける通させるため、アマゾンなど上位レイヤー系企業キーコンポーネントと捉えられてきているのだ。

が Kindle のような専用ビューアを販売する――。

反面、これまで推進されてきた M2M は、企業

これらはいずれも企業向けのソリューションでや自治体向けの個別ソリューションとして販売はなく、消費者に対する自社サービスの一環としされ運用されるケースが多かった。こうしたこて、M2M を販売しようとしているのである。とから、その可能性や重要性とは裏腹に、限定

この時 M2M に用いるハードウェアは、一般の的なビジネスにとどまっていたのも事実である。

コンシューマ利用を想定した汎用的なものにな

M2M 市場は着実に伸びてはいるものの、スマーる。特定企業や業種／業態特有の使い方に特化トフォンほどの爆発的なマーケット拡大にまでする必要はない。すなわち M2M 市場は、規模のはいたっていない。

経済が効くようになってきた。ここにきて M2M

つい最近まで、こうした状況で推移していたは、通信事業者や SI ベンダーが企業・自治体向け

M2M 市場であるが、ここにきて大きく局面が変に最適化されたソリューションを提供する B2Bわろうとしている。

型の事業形態にとどまらず、B2C や B2B2C 型の背景としてまず挙げられるのは、コンシューマ領域における M2M の用途開発が急速に進んできビジネスも本格的に加わって、急速に市場拡大しようとしている。

資料 4-1-1 M2M のネットワーク構成

出典：情報流通ビジネス研究所（http://www.isbi.co.jp/）

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123

■クラウド／ビッグデータ時代の M2Mめられるのか、省エネをどう実現するかといったパソコンやスマートフォン、タブレットといっことはもとより、従業員の労務はどう管理するた端末では、すでにクラウドと連携した多様なか、事業運転資金の調達はどのタイミングで行うサービスが盛んに提供されるようになった。最のがベストか――M2M とビッグデータを駆使す

近では、クラウドも含めてインターネット上に存ることで、あらゆる経営判断材料を手に入れる。

在するビッグデータに注目が集まっている。イ

そんなことも、あながち絵空事ではなくなってきンターネットの世界におけるこのような流れは、ているのである。

M2M の普及拡大を力強く後押しするフォローの風となる。これが 2 点目のポイントである。

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これまで M2M でやり取りされるデータは、特定の企業や団体が特定の業務目的にのみ使用すパソコンやスマートフォンでやり取りされるるため最適化され、かつポイントツーポイント

さまざまなデータに加え、各種のセンシングや計やセンターツーポイントのような、閉じたネッ測、制御など、多様な機能を持つ M2M デバイス

トワークの中でのやり取りに終始するものが多から自動収集されるデータは、ネット上に集積さかった。しかしこれからは、オープンなインターれた膨大な量のビッグデータとなって、これからネット上に逐一蓄積されていく、膨大な量のビッフル活用されていくだろう。

グデータを積極的に取り込んでいく方向へと向

巨大データの集まりを加工・分析するデータマ

かう。

イニング技術がさらに向上していくことで、精度一見すれば、その M2M システムとは何の関係の高い予測や消費者動向の分析、ビジネスプランがないように見える種々雑多なデータでさえ、マの実行、新たなサービス開発が可能になる。

イニング技術の進展により意外なところで有用

ここで、M2M とビッグデータの関わり方を簡
単にイメージしてみよう。

なものとして活用できることが分かった――。そんなケースがこれから多く出てきそうだ。いわビニールハウス栽培の分野では、M2M の仕組ゆるマッシュアップである。

みを用いてハウス内の温度や湿度を自動的に管理

モバイルヘルスを始めとする健康や遠隔医療し、農作物の生育に最適な環境を維持するといっ分野においても、同じようなアプローチが考えた取り組みがすでに一部で行われている。このられるかもしれない。フィジカルな計測データ、システムにビッグデータを取り込むことで、例えいってみれば合目的性のあるパラメータだけをば世界中にある同様のケースやハウツーを参照設定し、限定的なデータの蓄積から健康管理しよするような仕掛けができあがる。

うとするのでは、期待できる効果の範囲は限られ場合によっては、ビニールハウス栽培とは直接てしまう。

関係のない、普段のさまざまなデータをも分析項

標準的な管理データに加えて、健康領域の周縁目に加えることによって、より精度の高い作物管に存在する各種情報――例えば天候や気圧、温湿理を行う。こうすることにより、異常気象時の対度、大気物質の濃度、居住条件、生活状態、社会情処など、システムの運用者自身がそれまで経験し勢など枚挙にいとまがないが――をも管理・分析ていなかった事態に遭遇しても、適切に対処してする。ごく簡単に言えば、医師が患者を診察するいけるようになるかもしれない。

時にまず行う「観察」に近づけるよう、さまざま生産者自身がどう働けば効率よく生産性を高160

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製品・技術動向なデータの取り扱いも排除しないということだ。

ネットに存在する有象無象のビッグデータの理システム「KOMTRAX」を運用している。いっ中にも、問題解決のヒントや手がかりは隠れててみれば、これは建設機械分野における M2M シいる。これを活用しない手はない。ビッグデー

ステムの導入である。現在、世界で同システムにタから取得するデータをどう評価・峻別し、信頼対応する建機は約 30 万台という。

2性をどう担保していくか。主軸となるバイタル建機に搭載したセンサや GPS の情報は、コマデータとどのように連関性を持たせるか。あるツのサーバーへと送られる。これによって建機

いは、プライバシーの問題とどう折り合いをつけそれぞれの位置情報はもとより、稼働時間や運転るのか、といったことは、もちろんこれからの課内容、燃料残やエンジン負荷、故障アラート、保題になっていくだろう。

守・メンテ情報などを一元的に収集・管理していスマートフォンにインストールされたアプリをる。建機側から送られてくる情報に基づき、例え使い、LTE ネットワークへの接続状況やデータ呼ば無駄なアイドリング時間の削減を顧客企業に損率を収集し、それらを集約したビッグデータのアドバイスしたり、部品交換時期を知らせたりと分析を行う通信事業者も現れている。スマートいった情報のフィードバックも行う。

フォンから集められたビッグデータを使い、LTE建機には GPS が搭載されているため、建機のネットワークの稼働・運用状況を把握しようとい盗難対策はもちろん、トラブル時には迅速な現場うわけだ。

駆けつけ対応が行える。工期の遅れを避けたい

スマートフォンに内蔵された GPS や各種センサも、自動的に活用しているという意味では、一顧客にとって、心強いサポート体制といえるだろう。

種の M2M としてみなすこともできる。それはささらにコマツは、建機それぞれから送信されるておき、街頭に設置されたカメラや気象センサ、各種データを集計・分析し、これを顧客に提供し各種の計測機器はもとより、デジタルサイネージている。例えば、燃費改善やオペレータの勤務管や自動改札機、ETC、POS レジなど、さまざまな理や、建機の配備、リプレースなど、顧客企業の機器から送られてくる膨大な量のデータがさら経営効率化に結び付く、さまざまな情報提供や提に加わっていくことで、情報の確度が一段と向上案を行う。建設機械というハード売りにとどまするのは間違いない。

らず、顧客の琴線に触れるサービスも乗せて、ビ多様な M2M 機器から自動送信され、刻々と蓄ジネスの高付加価値化を図っているのである。

積されるビッグデータを活用することによって、KOMTRAX は、顧客に対する導入メリットを携帯電話キャリアは基地局設備の精緻な運用・保与えるのと同時に、提供側のコマツにとっても実守や具体的な投資・建設計画を組み立てていくこに都合のよいシステムになっている。グローバとができる。ビッグデータと M2M は、これからル化の波を乗り切るための、戦略的なシステムに切っても切れない関係になっていくだろう。

まで仕上がっている点が特筆される。
すでに建設機械業界は、需要飽和した国内ビジ■ M2M と国内産業のグローバル化ネスからの脱却を図り、海外向けビジネスへと建設機械のコマツは、建機に GPS や通信機能シフトしている。コマツも北米や欧州、中国向けを搭載し、世界中にある建機それぞれの稼働情報といった海外メインのグローバル企業であるが、を遠隔からリアルタイムで把握できる機械稼働管

リーマンショック後の世界景気後退や国内外競第4部

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123合との競争激化に苦しむなか、この KOMTRAX

体の使い方に最適化され、その多くが国内や特を編み出し、高い営業利益率を叩き出している。

定地域に閉じたネットワークの中で運用される

同社は 2001 年、KOMTRAX を同社製建機の標ケースが大半であった。しかしコマツの事例に準装備とすることで、建設ラッシュに沸く中国やみられるように、産業のグローバル化が進展する新興国の需要を取り込んでいくことに成功した

ことによって、たとえ特定用途に向けた M2M シのである。建機に付随する各種の機能やサービステムであっても、海外にまで適用領域を拡げれスは、競合となる建機メーカーに対する明確な差ば、おのずと市場スケールは桁の違う話になって異化ポイントとなって、海外とりわけ新興国の需くる。

要家に受け入れられている。

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離れた地点間の機械同志を自動的に通信させる

新興国における建設や鉱山開発の現場では、通という M2M は、国際間で使ってこそ本領を発揮

信や道路をはじめとする各種のインフラが未整することになるだろう。スマートフォンをはじ備なところも多い。すなわち、効率の悪い作業管めとする通信機器や家電製品などで、国内のハー理にならざるを得ないケースが少なくない。そドベンダーは海外勢にお株を取られてしまった。

れゆえに、遠隔で建機の位置や稼働状態を逐一把

しかし自動車やカメラ、あるいは特殊な生産技術握・分析し、加えて顧客に対するフィードバックを要する産業用分野では、まだまだ国産メーカーも行う KOMTRAX のメリットは、新興国市場にが強みを発揮している機器は少なくない。

おいて際立つことになった。

国産メーカーは、きたるべき海外勢のキャッチ

そしてコマツは、世界中で稼働している建機のアップを許す前に、機器製品のネットワーキング状態や位置情報の詳細をリアルタイムで一元的化で先頭を走る。もともとの強みである製造技に把握している。各国における建機の稼働状況術の優位性に加え、ハードに付随した付加価値を細かく読み込むことで、グローバル市場の最サービスを訴求しながら、グローバル市場におけ新動向を知る。迅速な経営と次の打ち手を繰りる競争力の向上を追求すべきだ。M2M は、国内出すための重要な判断材料として、KOMTRAXメーカーの捲土重来を期するための強力な武器から得られたデータを大いに活用しているのでになり得るのである。

ある。グローバルに展開している M2M だからこ
そ、そのメリットが最大限に生かされているケースといえよう。

資料 4-1-2 に、M2M ビジネスの基本的構造とM2M はこれまで、特定企業や国／地方公共団

162■ M2M のビジネスモデル

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製品・技術動向

それに関わる主要プレーヤーを示した。

資料 4-1-2 M2M ビジネスの基本構造

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出典：情報流通ビジネス研究所（http://www.isbi.co.jp/）

通信事業者（MNO ／ MVNO）が提供する携帯ムの販売などは、そのケースに当てはまる。通信や固定通信ネットワークの上に、M2M 用の各種事業者は、自社の通信回線と M2M 機器やサービプラットフォームが用意される。一方、各種機器スを紐付け、顧客の囲い込みを図りつつ M2M ビには通信モジュールが組み込まれ、M2M の用途ジネスの拡大を狙う。コンシューマ相手のビジに応じたソフトウェアやアプリケーションが走ネスなら、こうした垂直型事業モデルは有効に機り、最終ユーザーのサービスへと落とし込まれて能する場合が多いだろう。

いく。

一方、最終ユーザーが企業や各種団体のケースネットワークからサービス提供にいたるまで

では、通信事業者による垂直モデルが思うほど機の各レイヤーには、それぞれのプレーヤーが存在能しないことも少なくない。通信事業者があらしている。そのなかで最も存在感が高いのは、今ゆる産業や企業のビジネスに精通し、それぞれにのところアクセス回線を持つ通信事業者だとい特化した M2M のシステムコンサルティングを行える。

えるのなら別だが、それは現実的ではない。

通信事業者が M2M サービスのトータルコー

このような領域では、各レイヤーに存在するそディネータとなり、ネットワークの提供からプれぞれのプレーヤーがおのおのの専門領域で分ラットフォームの構築・運用、機器の企画や開業、あるいは隣接レイヤーのプレーヤーと協業し発、調達まで行い、自社サービスとして仕上げてながら、サービスが組み立てられていく方がビジ最終ユーザーに届ける。すなわち、現在のフィーネスとしてうまく機能する場合が多い。

チャーフォンやスマートフォンと同じ事業構造である。
通信事業者によるモジュール内蔵フォトフレー

そのほか、特定業界や企業の業務に通じた専門機器ベンダーがネットワークだけ調達し、それ以外は内製化して自社製品の独自ソリューション

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12として販売する。SIer が M2M 基盤を構築する傍トにつながり、電話番号（SIM）や IP アドレスをらで、他レイヤーの企業から機器やソフトウェア持つ。これが「IoT」（Internet of Things：モノのパーツを仕入れて M2M ソリューションを提供のインターネット化）である。

する――このように、M2M のビジネスモデルは決して一様ではない。

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それらは、リアルな生の情報を自律的に収集・生成し、インターネット上のデータベースやクラセキュリティなど他業種の企業が MVNO とウドへとデータを逐次送り込む。あらゆるものなって、M2M サービスを提供している事例も増からネットに取り込まれるリアルな情報が、とてえてきた。さらには、企業ユーザーが自社の業つもなく膨大な量のビッグデータになることは、務用としてもともと運用していた M2M システム容易に想像できる。

を、汎用パッケージとして外販するケースも出てきている。

これら M2M や IoT から送り込まれてくるリア
ルデータは、その情報自体に意味を持つものもあ

M2M の場合、フィーチャーフォンやスマートれば、全く意味を見いだせないものもあるだろ

フォンのような垂直型モデルだけでは、市場が限う。膨大なビッグデータとして積み重なってい定的にならざるを得ない。ネットワーク起点のく、それらの情報の加工度は概して低い。何らか発想にとどまらない、プラットフォームや端末機の意図をもって作成され、インターネットを駆け器、ソフトウェアやアプリケーション、サービス巡っている Web やソーシャルメディアのデータなど、それぞれのレイヤー起点のサービスコンセとは、この点が決定的に異なる。

プトが肝要となる。

現在、Web やソーシャルメディアのサービス

要はターゲットの特性に応じ、いかに他レイ

では、グーグルやアマゾン、フェイスブックなヤーから必要なパーツを集めて、最終サービスのどの上位レイヤー系企業、いわゆる OTT（Over提供にこぎつけるかという、分業体制の在り方がThe Top）プレーヤーが市場を席巻しているが、問われているのだ。

これらのプレーヤーが扱うのは Web やソーシャ
ルメディアのデータであり、そこには多かれ少な■ M2M から IoT の世界へかれ意図が込められている。言い換えれば、それこれまでの通信回線には、固定電話機やファらのデータはもともと何かを伝えるための主題クシミリ、携帯電話、スマートフォンといったコがあって生成、または制作されたものである。

ミュニケーションのための端末がつながっていもちろん、これらをビッグデータとして活用すた。かたやインターネットには、パソコンやサーるのが有用なことも少なくない。が、未加工の素バーなどの IT 機器が接続されている。これまで材・ファクトそのものを用いて、他の目的に生か見てきた通り、M2M では通信モジュールを介しすという意味においては、M2M 機器や IoT からてさまざまな機器がネットワークにぶら下がる自然と送り付けられる、夾雑物の少ないリアル格好となる。

データの方にこそ、大きな可能性が隠されている

M2M の世界がさらに進み、世の中に出回っといえるだろう。ているさまざまな機器、あるいは場所やクルマ、蓄積される情報量という側面に照らしても、あウェアラブルデバイス、果てはヒトそのものまる意味人手を介す Web 起点のデータより、M2Mで、ありとあらゆるものがこれからインターネッ／ IoT に由来するデータの方がケタ違いに多い。

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製品・技術動向M2M ／ IoT から発せられる膨大な量の有象無象いう。

1のデータから、いかに有用なファクトを取り出グローバルな M2M が増殖しはじめ、国籍不問し、ビジネスや社会インフラ整備に役立てればいの IoT 時代になっていくと、国境をまたいでシス

いのかが、これからまさに問われようとしているテムを運用するような場合の課題も色々と出てのである。

くるだろう。

2

例えば、M2M に対応する機器を大量生産し、■インターネットビジネスの大転換世界各国で販売するケースだ。モジュールに装着

M2M が従来の殻を脱ぎ捨てて、まさしく IoTする時点の、SIM 発行主体となる通信事業者と、の姿を帯びはじめようとする頃には、M2M 分野

M2M 機器が現地稼働するネットワークの通信事における現在のビジネスモデルも大きな変革を業者の間で、あらかじめ料金体系やレベニュー迫られる。

シェアなどのすり合わせが行われている必要が

例えば M2M 機器には、通信事業者が発行すその機器が稼働するエリアが対地国事業者だ

マートフォンやフィーチャーフォン以外の M2M

けなら、単なる国際ローミングレベルの話で済／ IoT デバイスが爆発的に増えていった場合、現む。しかし実際には、各国の機器販売チャネルは在の番号体系をどうすべきなのか、という課題が多様だ。

突き付けられる。単に桁を増やせばいいというメーカーの直接販売だけでなく、代理店を通し世界でもなさそうだ。かといって、インターネッた販売形態もある。場合によっては、代理店間のト機器のように IP アドレスだけで対処するよう転売ということも考えておかなくてはならない。

な場合には、通信事業者の伝統的なビジネスモデ

その時、もともとの SIM の発行主体と、実際にルへの影響が出る恐れもある。

機器が稼働するネットワークの通信事業者の関

電話サービスでは電話番号や端末認証のための仕係をどう考えるかということが課題として浮上する。

組みが格納された SIM カードを端末に挿入する

こ う し た 時 代 に 対 処 す る た め 、現 在 eUICCようになっている。現在の M2M 用通信モジュー（Embedded Universal Integrated Circuit Card）

ルでも同じことが行われている。ウェアラブルのような、書き込み／書き換え可能な SIM カー端末をはじめ、各種の M2M 用機器がより小型化ド（Reprogrammable SIM）の標準化が進められしていった場合、SIM という物理デバイスを用いている。これによって、国をまたがる eUICC 対ることの限界も出てきそうだ。

応機器の通信事業者切替えルールが取り決めら

これに対しては、ソフト SIM 化という方向性

4ある。

る電話番号がそれぞれ割り当てられている。ス

3G や LTE サービスの拡大にともなって、携帯3れる見込みである。

も打ち出されている。しかしこれは、SIM の機能

欧州オペレータなどの海外事業者は、eUICCそのものをソフト化して端末の中で走らせるのの推進に積極的である。バルセロナで毎年開催

ではなく、SIM という物理的デバイスの中身をされる MWC（Mobile World Congress）の 2013

書き込み／書き換え可能なものにするのが主眼

年会場では、M2M の適用が想定されるあらゆるである。通信事業者にとって SIM は、何らかの企業関係者への売り込みに、一段と熱がこもって形で物理的なものとしておきたい考えがあるといた。

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もっともこうした動きは、いってみれば「オペレータセントリック」なビジネスである。あらゆるモノがインターネットにぶら下がる IoT の時

2代においても、通信事業者の進めようとするビジネスモデルが王道を歩んでいるのかどうかは分からない。

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すでに確立した堅固な垂直モデルを貫き通し、市場シェアの最大化、すなわち競合の排除をあくまで希求する巨大企業の伝統的な考え方が通用4するのか――。あるいは、インターネット／ビッグデータというカオスから生ずる、多産多死型の小粒なプレーヤー群が次々と名乗りを上げ、相互5連携や共生、マッシュアップによって IoT の世界を創り出し、総体として一大勢力になっていくのか。今後のインターネットビジネスを占う意味
でも、M2M ／ IoT の動きから目は離せない。
モルガン・スタンレーの推定によれば、2020 年までにインターネットに接続されるモノの数は、全世界で 750 億に及ぶ。世界人口を 80 億人とすれば、東京オリンピックが開催される頃には、すでに全世界でひとり当たり約 10 個のデバイスがインターネットに接続している計算になる。

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