中期目標の達成状況報告書

平成２８年６月
東京外国語大学

目

Ⅰ．法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．中期目標ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・３

１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・３

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・24

３ 社会連携・社会貢献、国際化に関する目標

・・・・・・32

Ⅰ

法人の特徴

大学の基本的な目標（中期目標前文）
国立大学法人東京外国語大学の基本的な目標は、日本を含む世界諸地域の言語・文化・社会に関する教育と研究を通じて、地球社会における共存・共生に寄与することにある。
教育面では、豊かな人間性、深い思考力、鋭利な感性を養い、高度なコミュニケーショ
ン能力、豊かな教養、広い視野を身につけ、さまざまな文化的背景を持つ世界諸地域の人々と協働して地球的課題に取り組むことができる人材を養成する。
研究面では、世界諸地域の言語、文化、社会について領域横断的な創造的研究を推進し、地球社会が直面する諸問題の解明に寄与することをめざす。
同時に、社会との連携を深め、多言語・多文化状況が急速に進む日本社会に、東京外国語大学独自の教育研究活動の成果や知的資源、人的資源を、さまざまな方法と媒体を通じて還元していく。
本学の基本理念を、21 世紀の新しい時代に相応しい形で実現していくため、2002 年に策定したグランドデザインを 2007 年に一部改訂し、以下のとおりとしている。
Ⅰ．拠点大学化
１．世界諸地域の言語・文化・社会に関する高等教育の拠点
２．世界諸地域の言語・文化・社会に関する学際的かつ先端的な研究拠点
３．日本語教育研究の世界的な拠点
Ⅱ．国内外の大学間連携等による教育研究の高度化
Ⅲ．国内外における社会連携の展開
Ⅳ．豊かな学生生活の実現
Ⅴ．拠点大学としての基盤整備
１

大学の概況
学部・大学院等
２学部（言語文化学部、国際社会学部）、１研究科（総合国際学研究科）、１附置研究所（アジア・アフリカ言語文化研究所）、１教育関係共同利用拠点（留学生日本語教育
センター）
学生数
4,345 名
留学生数 574 名（70 ヶ国・地域）
教員数
253 名
(人数はいずれも平成 27 年５月 1 日現在)

２ 本学では、平成 25 年度に「TUFS アクションプラン 2013－2017」を策定し、本学ガバ
ナンスの基本姿勢を「21 世紀を切り拓く『対話 Dialogue』と『共創 Co-creation』の場」と定め、「地球社会化時代に活躍する、卓越した教養と専門知を備えたグローバル人材」の養成を目指すことにした（資料１）。
３ 10 年後を見据え、平成 26 年５月に「TUFS ネットワーク中核大学」創成宣言を行い、「真の多言語グローバル人材を養成する大学」、「日本から世界への発信を担う大学」、「世界諸地域の知識・経験をもとに、日本の大学のグローバル化を支援する大学」として、本学を位置づけた（資料２）。
【資料１：TUFS アクションプラン 2013－2017】
http://www.tufs.ac.jp/abouttufs/president/actionplan.html（本学ホームページ）【資料２：TUFS ネットワーク中核大学創成宣言】
http://www.tufs.ac.jp/abouttufs/president/（本学ホームページ）－1－[個性の伸長に向けた取組]
採用実績のある就職先企業・機関等からの本学への要請についての聞き取り調査を行い、その分析結果と最新の学問の動向を踏まえ、平成 24 年度にこれまでの外国語学部を言語文
化学部と国際社会学部の２学部に改組し、新たな言語・地域としてベンガル、中央アジア、アフリカ、オセアニアを加えた 14 地域 27 専攻言語からなる教育体制を構築した。
また、「TUFS ネットワーク中核大学」創成宣言を踏まえ、地球社会の多様性に向き合う
人材（多言語グローバル人材）の養成、国際的な視野からの日本の発信力の強化等を図る「世界から日本へ、日本から世界へ―人と知の循環を支えるネットワーク中核大学―」の構想が評価され、本学は平成 26 年度にスーパーグローバル大学等事業「スーパーグローバ
ル大学創成支援」における我が国の社会のグローバル化を牽引する大学（タイプ B）に採択された（資料３）。そして、教育研究において日本を世界に向けて発信する「日本力」を強化するために、本学の日本研究者を新たな教員組織に再編し、「国立大学の機能強化」事業の一環として平成 27 年度から国際日本学研究院を設置し、これに対応して、大学院総合国際学研究科博士前期課程を改組し、平成 28 年度から「世界言語社会専攻」と「国際日本専
攻」の２専攻を設置することになった。
アジア・アフリカ言語文化研究所が平成 22 年度に共同利用・共同研究拠点に認定されたことを受け、国内外の大学と連携した研究実施体制を強化した。
留学生日本語教育センターが平成 24 年度に「日本語教育・教材開発・実践教 育研修」の教育関係共同利用拠点に認定されたことを受け、国内の諸大学と連携・協力して、センターが有する人的・物的資源の有効活用ならびに共同利用を推進した。
【資料３：世界から日本へ、日本から世界へ―人と知の循環を支えるネットワーク中核大学―の概要】
https://tufs-sgu.com/outline-2/（本学ホームページ）（関連する中期計画）計画１－１－１－１、１－１－１－５、１－２－２－１、２－１－１－１、３－２－１－１、３－２－３－１[東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等]
災害学生支援については、「東京外国語大学基金（創立百周年記念教育研究振興基金）」
や保護者等からの寄付金を原資とする「東外大被災学生支援金」等を活用し、被災学生に対して緊急支援奨学金を支給するとともに、平成 24 年度入学者選抜試験の検定料を被災受験生に対して免除した。
地震発生直後には、保存食、飲料水、簡易トイレ等の災害備蓄品を被災地に提供したほか、本学教職員、学生、留学生、卒業生等の協力を得て「東京外国語大学多言語災害情報
支援サイト」を立ち上げ、日本に住む外国人に多言語による災害情報を正確かつ迅速に提供した。また、平成 23 年度には、災害時における多言語情報提供に関する分析を行い、「東日本大震災多言語翻訳・情報提供活動報告」を web 上に公表した。
また、今後の災害に備えて、災害備蓄品の見直し、「災害発生時の学生の心得」（日本語、
英語、中国語、朝鮮語）と「大規模地震対応マニュアル」の作成、「シェイクアウト訓練」と「安否送信訓練」の実施等を行った。

－2－

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教育

Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１ 教育に関する目標(大項目)(１)中項目１「教育内容及び教育の成果等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「大学改革の国際的動向を踏まえ、本学の特色である言語教育と学術専門分野の「ダブルメジャー教育」と幅広い教養教育を通じて、異文化間の相互理解に寄与し、地球社会における共生の実現に貢献できる人材を社会に送り出すことを重点目標とする。
教育の質を確保するために、厳格な成績評価基準による学修評価を行うとともに、人材養成の目的に沿った学士力を確保するため、カリキュラム・ポリシー、ディプ
ロマ・ポリシー、アドミッション・ポリシーを、より明確にした教育プロセスを構築し、グローバル化に伴う柔軟で可変的な地域設定を検討し、現代的課題に応える
ため、必要に応じたカリキュラムの見直しを不断に行う。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－１－１「（カリキュラム・ポリシー）科目のカテゴリ化とコース設計の充実により履修枠組みを構造化し、幅広い教養教育をもとに、高度な言語教育と学術専門分野教育によるダブルメジャー教育を行い、高度な言語運用能力と世界諸地域の文化と社会についての深い洞察力・知見を身につけた人材を養成する。言語教
育においては、26 専攻語の高度な言語運用能力の修得を履修の核とし、専攻語と関連の深い地域の文化・社会に関する地域科目の構造化を行う。学術専門分野教育においては、授業科目の体系化・構造化を行い、キャリア教育も含め、その専門性によって科目群を体系化する。教養教育においては、複合的領域の問題を題材にして、流動的な現代情勢に対応できる教養を身につけるため、多様性に配慮した体系化を行う。」に係る状況【★】（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）平成 24 年度に設置された言語文化学部と国際社会学部では、それぞれの学部の人材養成の目的に沿って、両学部とも３つのコースを設けるとともに、両学部共通の世界教養プログラムとそれぞれの学部が独自に開設する専修プログ
ラムからなるカリキュラムを編成することで、科目のカテゴリ化とコース設計の充実を図り、履修枠組みを構造化した（資料４、資料５）。教養教育は、複合的領域の問題を題材にし、流動的な現代情勢に対応できる教養を身につけることができるように多様性に配慮した世界教養科目（資料６）、高い言語運用能力を身につけるための言語教育科目（資料７）、専攻言語と関連の深い世界諸地域の文化と社会について深い洞察力・知見を身につけるために個別地域と広域に構造化された地域科目（資料８）を中心にカリキュラムが編成されている。専修プログラムは、
学術専門分野の専門性と各コースの固有の目的に応じて、ナンバリングにより、導入科目、概論科目、選択科目で構成され、段階的かつ体系的なカリキュラムが構築されている。（資料９）。キャリア教育については、世界教養科目として提供するとともに、平成 26 年度からは専修プログラムとしても提供されるようになった（資料 10）。以上のようなカリキュラムの体系化や構造化を通して、幅広い教養
教育をもとにした高度な言語教育と学術専門分野教育によるダブルメジャー教育のための教育実施体制を整備した。

－3－

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教育【資料４：言語文化学部と国際社会学部の目的と各コースの目的】●言語文化学部
言語・情報コース
http://www.tufs.ac.jp/education/lc/course/course_01.html
グローバルコミュニケーションコース
http://www.tufs.ac.jp/education/lc/course/course_02.html
総合文化コース
http://www.tufs.ac.jp/education/lc/course/course_03.html●国際社会学部
地域社会研究コース
http://www.tufs.ac.jp/education/ia/course/course_01.html
現代世界論コース
http://www.tufs.ac.jp/education/ia/course/course_02.html
国際関係コース
http://www.tufs.ac.jp/education/ia/course/course_03.html（本学ホームページ）【資料５:言語文化学部と国際社会学部のカリキュラムの概要】●言語文化学部
http://www.tufs.ac.jp/education/lc/curriculumpolicy.html●国際社会学部
http://www.tufs.ac.jp/education/ia/curriculumpolicy.html（本学ホームページ）【資料６：世界教養科目の概要】
言語文化学部『履修案内』（2015 年（平成 27 年）度入学者用） p.17 及び p.43
http://www.tufs.ac.jp/education/doc/lc_rishuannai2015.pdf
国際社会学部『履修案内』（2015 年（平成 27 年）度入学者用） p.17 及び pp.43-44
http://www.tufs.ac.jp/education/doc/ia_rishuannai2015.pdf（本学ホームページ）【資料７：言語科目の概要】
言語文化学部『履修案内』（2015 年（平成 27 年）度入学者用） p.16 及び pp.37-42
http://www.tufs.ac.jp/education/doc/lc_rishuannai2015.pdf
国際社会学部『履修案内』（2015 年（平成 27 年）度入学者用） p.16 及び pp.37-42
http://www.tufs.ac.jp/education/doc/ia_rishuannai2015.pdf（本学ホームページ）－4－東京外国語大学

教育【資料８：地域基礎科目の概要】
言語文化学部『履修案内』（2015 年（平成 27 年）度入学者用） p.17 及び p.42
http://www.tufs.ac.jp/education/doc/lc_rishuannai2015.pdf
国際社会学部『履修案内』（2015 年（平成 27 年）度入学者用） p.17 及び p.42
http://www.tufs.ac.jp/education/doc/ia_rishuannai2015.pdf（本学ホームページ）【資料９：専修プログラムの概要】（１）授業科目区分と位置づけ
言語文化学部『履修案内』（2015 年（平成 27 年）度入学者用） p.17-18
http://www.tufs.ac.jp/education/doc/lc_rishuannai2015.pdf
国際社会学部『履修案内』（2015 年（平成 27 年）度入学者用） p.17-18
http://www.tufs.ac.jp/education/doc/ia_rishuannai2015.pdf（本学ホームページ）（２）具体的な授業科目例
学部

授業科目区分
導入科目

言語文化学部

概論科目
選択科目

国際社会学部

授業科目例
言語研究入門
研究入門

グローバルコミュニケーション研究入門、総合文化

等

言語学概論、言語処理論概論、英語教育学概論、コミュニケーショ
ン論概論、地域文化概論、思想文化概論

等

言語学、ヨーロッパ・アメリカ言語研究、言語教育学研究、通訳・翻訳論、東南アジア文化研究、文化・文学研究等

導入科目

地域社会研究入門、現代世界論入門、経済学入門

概論科目

社会調査法、地域社会研究概論、現代世界論概論国際協力概論

選択科目

等
等

ヨーロッパ地域研究、日本地域研究、社会人類学、教育社会学、国際関係史、経済学

等（本学シラバスより作成）【資料 10：キャリア教育の概要】
授業科目区
分

世界教養科
目

授業科目例
キャリア・デザイン論 1A

企業の経営者や著名な起業家によるリレー講義。

キャリア・デザイン論 1B

社会で活躍する卒業生と担当教員との対話及びパネルトーク方式。
企業の経営者や著名な起業家とのセミナー形式で討論を行う。
キャリアに関する理論を学ぶとともに、「理念・人材育成」に着目した企業研究を行う。
「文系学生のためのデータ処理・プログラミング入門」
授業内で学んだ知識や技術を実社会に応用することも視野に入れ、（１）R によるプログラミングの基礎、（２）
さまざまなグラフ作成、（３）日本語及び英語を対象とする言語データの分析、を主に扱う。
異文化間のビジネス交渉場面において通翻訳者に期待されるコミュニケーション・ファシリテーターとしての役割について学ぶ。
資料作りから空間の演出まで応用可能な色彩の基礎理論を学ぶとともに、様々な国や地域の言語文化と色彩との関係性や一つの色に秘められた表現力などについキャリア・デザイン論 2A
キャリア・デザイン論 2B
言語処理論

専修プログ
ラム

概要

実践英語

人間科学研究－5－東京外国語大学

教育ても検討する。
法学 B1

経済学 B２

国際法 B

政治学 B
スタディツアー

総合的な行政法の知識の基礎を再確認するとともに、各種試験（公務員試験・資格試験）の合格を目的とした授業。
国家公務員総合職試験（大卒程度）や外務省専門職員
採用試験等の公務員試験で出題される「経済理論」と「経済政策」の分野について、解法を学ぶ。
国家公務員総合職試験（大卒程度試験）及び外務省専門職員採用試験で実施される「国際法」試験科目の論述試験を解くための能力の涵養を目指す。
公務員試験で出題される政治学の必須項目について、概説を行う。
約 1 週間に渡って実施し、現地における国際機関や NGO等を訪問し、職員との質疑を通じて、国際機関等の実務の実際について学ぶ。

（本学シラバスより作成）【現況調査表に関連する記載のある箇所】
言語文化学部 観点「教育内容・方法」
国際社会学部 観点「教育内容・方法」
計画１－１－１－２「（ディプロマ・ポリシー）言語教育における教授（学習）水準
確保と、専門教育における教授(学習)範囲の整備によって学位授与方針を明確にし、学士力を保証するとともに、ダブルメジャー教育の有効性の検証を不断に行い、必要に応じて、指導体制の見直し等の対策を柔軟に行う。
なお、本学の学士力を検証するにあたっては、大学改革の国際的動向の調査・研究を行う。
また、学士力を強化するために、専門教育を学ぶにあたって、必要とされる学術リテラシーの学習のために、新たに複数の教職員で教授する必修科目を開講する。」に係る状況（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）言語教育は、「地域言語（A、B、C）」、「GLIP 英語科目」及び「教養外国語」から構成され、学生の専攻地域／専攻言語ごとに、必修単位数と選択必修単位
数の合計である最低修得単位数を指定している（資料 11）。また、個々の学生の専
攻言語（地域言語 A と B）については、レベル別に授業を提供するとともに、標準
履修年次を提示し、GLIP 英語科目と教養外国語については、レベル別に授業を提供している（資料 11）。以上により、言語教育の教授（学習）水準の確保が行われている。他方、専門教育においては、専修プログラムを導入科目、概論科目、選択科
目に分け、標準的な履修年次と進級要件及び卒業要件を明示することで、教授（学習）範囲を整備している（資料 12）。また、学士力を保証するために、少人数のモ
ジュール制地域言語クラスで使用されていた「履修カルテ」を土台として、平成 25
年 10 月から稼働した学務情報システムに「学習ポートフォリオ」を導入し、１・２
年次生は地域言語代表教員が、３・４年次生は本ゼミの指導教員が、学修上のアド
バイスを与えることで、体系的な履修を促している。以上の取組により、学位授与方針を明確にし、学士力を保証している（資料 13）。
つぎに、本学の学士力の検証については、学士力強化のための大学改革の動向調
査に関する調査結果に基づき、平成 25 年度から、学士力の可視化と戦略的な強化を図るために PROG テストを実施し、学生のジェネリック・スキルを測定し、その分析を現在も継続して行っている。そして、この学士力の検証を踏まえ、学習ポートフ
ォリオを活用した学生への教育指導体制の強化を図った。
また、平成 24 年度の学部改組に際して、言語文化学部と国際社会学部では、専門教育を学ぶにあたって必要とされる学術リテラシーの学習のために、１年次の必修－6－東京外国語大学

教育

科目として「学術リテラシー」と「基礎演習」を世界教養プログラムの世界教養科
目に新たに開設した（資料 14）。そして、初年次教育である「学術リテラシー」と「基礎演習」が、授業科目の開設の目的を達成できているかどうかを検証するために、平成 26 年度末に学生アンケートと授業担当教員へのアンケートを実施し、平成
27 年度にその調査結果を分析し、平成 28 年度から、「学術リテラシー」については、
授業科目名を「基礎リテラシー」に改め、その授業内容を一部改善することとした。
なお、平成 27 年度入試で新たに「地理歴史」の選択科目として導入された「日本史」受験の入学者に対して、平成 27 年度から世界教養科目「地域の視点からＡ・Ｂ」
で新たな授業科目を開講し、カリキュラム上必要とされる高校世界史の水準を確保するようにした。また、大学での学修に関する基礎学力不足の学生に対して、平成
25 年度から補講を実施し、学士力の保証に努めた。
【資料 11：言語科目の履修要件】
言語文化学部『履修案内』（2015 年（平成 27 年）度入学者用） pp.37-42
http://www.tufs.ac.jp/education/doc/lc_rishuannai2015.pdf
国際社会学部『履修案内』（2015 年（平成 27 年）度入学者用） pp.37-42
http://www.tufs.ac.jp/education/doc/ia_rishuannai2015.pd（本学ホームページ）【資料 12：専修プログラムの履修要件】
言語文化学部『履修案内』（2015 年（平成 27 年）度入学者用） pp.45-50
http://www.tufs.ac.jp/education/doc/lc_rishuannai2015.pdf
国際社会学部『履修案内』（2015 年（平成 27 年）度入学者用） pp.45-50
http://www.tufs.ac.jp/education/doc/ia_rishuannai2015.pdf（本学ホームページ）【資料 13：言語文化学部と国際社会学部のディプロマ・ポリシー】
言語文化学部のディプロマ・ポリシー
http://www.tufs.ac.jp/education/lc/diplomapolicy.html
国際社会学部のディプロマ・ポリシー
http://www.tufs.ac.jp/education/ia/diplomapolicy.html（本学ホームページ）【資料 14：学術リテラシーと基礎演習の概要】
言語文化学部『履修案内』（2015 年（平成 27 年）度入学者用） p.17
http://www.tufs.ac.jp/education/doc/lc_rishuannai2015.pdf
国際社会学部『履修案内』（2015 年（平成 27 年）度入学者用） p.17
http://www.tufs.ac.jp/education/doc/ia_rishuannai2015.pdf（本学ホームページ）－7－

東京外国語大学

教育【現況調査表に関連する記載のある箇所】
言語文化学部 観点「教育内容・方法」
国際社会学部 観点「教育内容・方法」
計画１－１－１－３「（アドミッション・ポリシー）ディプロマ・ポリシー及び、カリキュラム・ポリシーに従い、本学が想定する教育対象学生像を明らかにし、高等学校で習得すべき内容・水準を提示するとともに、本学や他大学における多様な入試制度の実施状況を調査・評価し、本学のアドミッション・ポリシーに相応しい入試形態を工夫する。」に係る状況（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）平成 22 年度と平成 23 年度に、入学後の追跡調査と入学辞退者を対象にしたアンケート調査を実施し、外国語学部において学位授与方針と授業編成方針に合致した学生が入学しているかどうかを検証した。その結果を踏まえ、言語文化
学部と国際社会学部が想定する教育対象学生像を明らかにし、高等学校で習得すべ
き内容・水準を提示するとともに、学部改組に向けた新たな入試制度を設計し、平成 24 年度入試では、言語文化学部に推薦入試を導入した（資料 15）。また、平成 24
年度以降も、入学後の追跡調査と入学辞退者を対象にしたアンケート調査を継続して実施するとともに、学生の３・４年次のコース選択の状況調査や３年次編入学生への聞き取り調査、過去３年間の入試結果の精査、他大学の入試制度の実施状況の調査等により、国際バカロレア資格等を有する者を対象とした帰国生等特別推薦入
試や一般入試での「日本史」の導入などの本学のアドミッション・ポリシーに相応
しい入試制度改革を継続的におこなった（資料 16）。
【資料 15：言語文化学部と国際社会学部のアドミッション・ポリシー】
言語文化学部のアドミッション・ポリシー
http://www.tufs.ac.jp/admission/ug/admissionpolicy_lc.html
国際社会学部のアドミッション・ポリシー
http://www.tufs.ac.jp/admission/ug/admissionpolicy_ia.html（本学ホームページ）【資料 16：学部入試改革の概要】
年度
平成 23 年度

平成 25 年度
平成 26 年度

入試改革の状況
・多様なチャネルを通じて意欲的な学生を確保するため、言語文化学部
では新たに推薦入試を導入し、平成 24 年度入学者選抜試験から実施した。
・３年次編入試験において、従来の言語・地域に捉われない、学術専門
分野・履修コース本位の募集・選抜方法に改めた。
・世界史だけを入試科目とすることの利点・欠点を検討し、高等学校と受験界に聞き取り調査を行い、その結果を受けて、平成 27 年度から受験科目に日本史を導入するという入試改革を決定した。
・外国の教育制度に基づく教育機関（国内の国際バカロレア（DP）認定校を含む）において中等教育を受けた生徒を対象に、平成 27 年度入学選抜試験から帰国生等特別推薦入試を実施した。

－8－

東京外国語大学

教育

学部入試における志願者数の推移（定員 715 名）

外国語学部

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

3745

4269

-

-

-

-

言語文化学部・一般

-

-

975

1048

1125

1397

言語文化学部・推薦

-

-

203

136

87

111

国際社会学部

-

-

3155

2633

2592

3319

3745

4269

4333

3817

3804

4827

計

（事務局作成資料）【現況調査表に関連する記載のある箇所】
言語文化学部 観点「教育実施体制」
国際社会学部 観点「教育実施体制」
計画１－１－１－４「（成績評価）学生の教育指導の過程において、多面的な観点か
ら学習到達度の検証を組織的に行い、成績評価の厳格性を確保する。言語教育においては、言語の運用の能力について、外部の評価制度も活用しつつ、達成基準を明確化し、達成度を評価する。また、専攻語と関連の深い地域に関する教育においては、各地域の諸問題に対する総合的な理解についての達成基準を明確化し、達成度を評価する。学術専門分野教育については、文化と社会についての理解力、問題の解決力と実践力、協働力について達成度基準を明確化し、達成度を評価する。教養
教育については、総合的な思考力・対応力、社会適応力、社会的責任感について達成度基準を明確化し、達成度を評価する。更に、学生の留学の積極的な支援のため、専門教育や教養教育において、GPA 換算の導入を行う他、留学先で取得した単位の認定基準を明確にする。
」に係る状況
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）言語文化学部と国際社会学部では、平成 25 年度に成績評価ガイドラインを設定し、シラバスに記載されている授業目標と学習到達度を個々に確認した上で、すべての授業科目の成績分布を調査し、成績ガイドラインとの整合性を確認することで、成績評価の厳格性を確保している。
言語教育については、、大学教育・学生支援推進事業大学教育推進プログラム「英語学習支援・評価システム連環プログラム」の成果を活用し、平成 24 年度から多面的な言語能力評価システムを独自開発するとともに、欧州共通言語参照枠（CEFR）に準拠した「言語パスポート」を発行することで、達成度を明確にし、達成度の評
価を行っている（資料 17）。また CEFR をもとに開発を進めている CEFR-J に基づき、いくつかの地域言語科目において、その習熟度を春学期と秋学期の２回学生に自己評価させ、その結果と成績評価を相互に照合しながら、言語運用能力の達成基準の明確化とその評価の作業を進めている。
専攻地域に関する教育、学術専門分野の教育、及び教養教育については、「各地域における政治、経済、社会、文化などの諸側面について、主に当該地域の問題や課題を捉える能力」、「①文化と社会についての理解力あるいは②問題の解決力と実践
力、協働力」、及び「①総合的な思考力・対応力、②社会適応力、③社会的責任感」のそれぞれの観点から、各授業科目の特性等を踏まえて、個々のシラバスの「授業の目標」のなかで達成基準を設定し、学期末の成績評価によって、その達成度を評価している。
留学先の多様化に伴い、平成 24 年度からは、授業科目群ごとに留学先で取得した－9－東京外国語大学

教育単位の認定基準のガイドラインを見直し、積極的に単位認定を行っている。
【資料 17：言語パスポートの概要】
https://mdle.tufs.ac.jp/elc/（本学ホームページ）
計画１－１－１－５「（外国語学部に関する特記事項）外国語学部において、グローバル化する世界の動向を踏まえ、柔軟で可変的な地域設定を検討しつつ、現代的課
題に対応するために、入学定員の再配置を視野に入れたカリキュラムの見直しを行う。」に係る状況【★】（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）本学へ入学を希望する高校生や在校生の保護者への本学の専門性に関する要望と卒業生の採用実績のある就職先企業・機関等からの本学への要請を調査し、それらの調査・分析結果を踏まえ、平成７年度に設置した地域別に７課程ある
外国語学部を平成 24 年度に新たに中央アジア、アフリカ、オセアニアの３地域とベンガル語を加え、14 地域 27 専攻言語をカバーする言語文化学部と国際社会学部の２学部に改組し、入学定員の再配置を行った。それと同時に、上述の計画１－１－１のような学部別のカリキュラムを新たに構築した。

○小項目２「地球社会と世界諸地域の言語・文化・社会を対象とした専門研究を深め、地球社会化時代の多様なニーズや社会貢献・国際貢献の要請に応えられる高度専門職業人や、多言語を運用し、国際社会に寄与する実践的知識と技法を習得して、その高度な専門知識と実務能力をもって世界に活躍することのできる創造的かつ先端的な研究に取り組むことができる専門研究者の養成を目指す。
ディプロマ・ポリシーを明確にし、教育課程の改善を図るとともに、アドミッショ
ン・ポリシーを明確にし、「総合国際学」という名に相応しい地域相互関連性と学際的横断性を併せ持ち縦横に交叉させた、より高次の論文の執筆・学位の取得に備えた教育研究体制を保証するために、円滑な学位授与を実施するための教育プロセスを明確にする。
また、専攻分野に関する専門的な知識・能力やそれに関連する基礎的素養の修得について、厳格な成績評価を実施する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－２－１「（カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー（円滑な学位授与の推進））2009（平成 21）年 4 月に地域文化研究科を改組し設置した総合国際学研究科において、総合国際学の理念の実現に必要な授業科目を拡充する。学位論
文の執筆等に対する研究指導計画を策定するとともに、指導委員会による面接を通じて、複数の教員によるきめ細やかな指導を実施する。また、必要に応じて指導方法の見直しや教育課程編成の改善を行う。
標準修業年内の学位授与を促進する方策として、海外調査・研修による研究等を教育課程に取り入れる。
また、国際的な通用性・信頼性を考慮しつつ、国内外の他大学と連携して学位を授与する枠組みを構築する」に係る状況（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）平成 21 年度に大学院地域文化研究科を改組し設置した総合国際学研究
科では、専攻ごとのディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーを定め、教育課程を編成し、地域相互関連性と学際的横断性を併せ持ち縦横に交叉させた総合国－10－東京外国語大学

教育

際学の理念に相応しいカリキュラム編成を行った。具体的な授業科目の拡充としては、グローバル COE プログラム「コーパスに基づく言語学教育研究拠点」や科学研
究費補助金事業による研究プログラム等の最新の研究成果を反映した授業科目の開講、日本銀行金融研究所や独立行政法人国際協力機構、独立行政法人日本貿易振興
機構アジア経済研究所による金融論、国際協力論、国際経済論などの連携講座の開講等を行った。また、本学独自の「国際教育支援基金」や大学院教育改革支援プロ
グラム「臨地教育実践による高度な国際協力人材養成」（平成 21～23 年度）、大学院
教育改革支援プログラム「国際基準に基づく先端的言語教育者養成」（平成 20～22
年度）等を活用し、「臨地実践演習」、「国際協力論研究」、「日本語教育実習研究」、「日本語教育臨地実習」の授業科目を通して、海外でのインターンシップや臨地調査・研究を教育課程に取り込んでいる。
学位論文の執筆については、博士前期課程では、「専門特殊研究」の授業を中心に、主任指導教員と副指導教員の授業を通じてきめ細やかな修士論文指導が行われ、毎年度末に主任指導教員と副指導教員の連名による「研究指導報告書」を提出し、修士論文の進捗状況の確認を行っている。また、標準修業年内に修士論文を提出しなかった学生に関しては、年度末にその理由を報告書として主任指導教員に提出させている。博士後期課程では、主任指導教員と２名の副指導教員からなる博士論文指導委員会が設置され、主任指導教員が作成する「博士論文指導計画書」に基づき、指導が行われている。また、学生は各年度末に「論文計画書」を提出し、博士論文
指導委員会との面談を通して研究指導を受けることになっている。その面談の結果
は、研究科協議会・教授会に報告され、それに基づき博士論文の執筆資格の認定審査を行っている。
学生は履修する授業科目の選択に当たって主任指導教員の指導を受けた上で、履修届を提出することになっており、上記の海外インターンシップや臨地調査・研究の教育課程への組み込み、学位論文指導等と合わせて、学生が標準修業年内に学位を取得するよう指導している（資料 18）。
本学では、平成 22 年度から平成 27 年度までの間に海外の非英語圏を中心に、８大学と「博士論文の共同指導に関する協定」を締結し、博士論文の共同指導・共同
学位授与の制度を構築している。そして、平成 22 年度から平成 27 年度までの間に、５件の学位授与が行われた（資料 19）。
【資料 18：大学院課程における修了年数の分布状況】（博士前期課程） ※括弧内は地域文化研究科の修了生数で内数
修了年数

1年

2年

3年

4年

5 年以上

合計

平成 21 年度

16

76(76)

24(24)11(11)0(0)127(111)平成 22 年度

19

94

27(27)6(6)2(2)

148(35)平成 23 年度

15

71

23

6(6)

3(3)

118(9)

平成 24 年度

15

81

22

8

2(2)

128(2)

平成 25 年度

7

88

22

9

5(1)

131(1)

平成 26 年度

6

85

20

8

3

122

平成 27 年度

3

84

26

3

2

118

（学校基本調査票より作成）（博士後期課程） ※括弧内は地域文化研究科の修了生数で内数
修了年数

3 年未満

3年

4年

5年

6年

7 年以上

合計

平成 21 年度

0

1(1)

3(3)

6(6)

8(8)

3(3)

21(21)

平成 22 年度

0

4(4)

4(4)

9(9)

9(9)

11(11)

37(37)

平成 23 年度

0

5

2(2)

2(2)

4(4)

10(10)

23(18)

平成 24 年度

0

5

7

5(5)

7(7)

13(13)

37(25)－11－東京外国語大学

教育

平成 25 年度

0

2

3

4

6(6)

15(15)

30(21)

平成 26 年度

0

6

3

1

12

20(20)

42(20)

平成 27 年度

0

3

2

4

3

6（4）

19（4）

（学校基本調査票より作成）【資料 19：本学の博士論文に関する共同指導・共同学位授与の状況】
年度

学位授与件数共同指導・共同学位授与制度の締結大学

平成 21 年度以前

１（ドイツ）ヒルデスハイム大学、フライブルク大学

平成 22 年度

０

（フランス）エクス＝マルセイユ第 1 大学、パリ第 8 大学

平成 23 年度

０

（イタリア）ボローニャ大学、ローマ大学、トレント大学

平成 24 年度

２

（スペイン）バスク大学

平成 25 年度

１

（ポルトガル）リスボン大学

平成 26 年度

１（スイス）チューリッヒ大学

平成 27 年度

１

（事務局作成資料）【現況調査表に関連する記載のある箇所】
総合国際学研究科 観点「教育実施体制」
計画１－１－２－２「（アドミッション・ポリシー）研究対象となる地域に関する言
語・文化・社会、あるいは国際社会の政治経済システムについて、十分な基礎知識を習得している学生を受け入れるとともに、秋学期入学の導入も含めた入試方法全体の見直しを行う。」に係る状況（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）大学院総合国際学研究科博士前期課程では、研究対象となる地域に関する言語・文化・社会、あるいは国際社会の政治経済システムについて十分な基礎知識を習得している学生を受け入れるために、アドミッション・ポリシーに基づき、
毎年度、秋季と冬季に２回入試を行っている。秋季入試では、筆答試験で研究に必要な高度な言語運用能力を確認するとともに、研究計画書に基づいた口述試験を通して、専門分野での基礎知識や文章表現力を測定している。また、冬季入試では、これに加え、論文を提出させ、論文作成能力と研究遂行能力の確認を行っている。
また、入試方法の見直しを行った結果、国際協力専攻平和構築・紛争予防（PCS）専修コースでは、志願者の大半が外国人留学生であることを考慮し、平成 25 年度の入学者選抜から、秋学期入学に対応した入試を実施した。
大学院総合国際学研究科博士後期課程の入試では、アドミッション・ポリシーに基づき、筆答試験で先端的な専門研究を遂行するのに必要な言語運用能力を確認するとともに、研究計画書と提出論文に基づいた口述試験では、専門分野の高度な知
識と理解力及び研究遂行能力を判定している。また、PCS 分野を志望する志願者に対しては、４月と 10 月のいずれかに入学時期を選択できるように制度を変更した。
なお、平成 28 年度に改組を予定している大学院総合国際学研究科博士前期課程では、
平成 28 年度入試（平成 27 年度実施）において、入試科目の適正簡素化を図るとともに、新たに特別選抜（推薦入試）を実施した（資料 20）。
【資料 20：大学院総合国際学研究科改組に関連した入試の変更点】
・特別選抜（推薦入試）の実施
世界言語社会専攻及び国際日本専攻において、優秀な学生を多面的な評価によって選抜するため、書類選考及び口述試験による特別選抜（推薦入試）を平成 28 年度入学者選
抜から実施した。
－12－東京外国語大学

教育・日本語教育リカレントコースにおける入試
国際日本専攻日本語教育リカレントコースにおいて、日本国外の現職の日本語教員を受験者と想定し、書類選考及び Skype を使用した口述試験による入試を平成 28 年度入学者選抜から実施した。
（事務局作成資料）【現況調査表に関連する記載のある箇所】
総合国際学研究科 観点「教育実施体制」
計画１－１－２－３「（成績評価）成績評価基準における、科目群ごとの客観的な学習到達度を、より詳細に明示する。
」に係る状況
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）大学院総合国際学研究科博士前期・後期課程では、養成しようとする
人材像に合わせて、専攻専門科目の学習到達度を設定し、各授業科目の特性を踏まえ、個々のシラバスの「授業の目標」のなかで学習到達度を明示している。

計画１－１－２－４「（キャリアパス）世界の言語、文化、社会に関する先端的な専門研究者及び高度専門職業人のための多様なキャリアパスを構築する。」に係る状況（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）大学院博士後期課程の学生に対し、世界の言語、文化、社会に関する先端的な専門研究者及び高度専門職業人に向けてのキャリア支援を行うため、平成 22
年度に学生の研究活動に関するデータベース作成の検討を行い、平成 24 年度からデータ収集を開始して、現在「キャリア・パス・データベース」として運用している（資料 21）。また、博士後期課程の学生に対しては、ティーチング・アシスタント（TA）のほかに、TUFS オープンアカデミーや東京外国語大学サマースクールの場を活用して、教育実践の機会の場を提供し、キャリア形成を支援している。
博士前期課程の学生に対しては、「日本語教育実習研究」、「日本語教育学臨地研究」、「日本語教育学臨地実習」、「英語教育学臨地研究」、「英語教育学臨地実習」、「英語逐
次通訳演習」、「英語同時通訳演習」、「通訳実務」、「臨地実践実習Ⅰ・Ⅱ」などの授業
科目を通して、キャリア形成を支援している。

【資料 21：キャリア・パス・データベースの概要】
http://www.tufs.ac.jp/education/pg/carrierpassdb.html（本学ホームページ）②優れた点及び改善を要する点等(優れた点) １. 本学の想定される関係者からの意見聴取の分析結果と社会の動向及びその要請等を踏まえ、これまでの外国語学部を平成 24 年度に言語文化学部と国際社会学部の２学部に改編したこと（計画１−１−１−１及び計画１−１−１−５）。
２. グローバル人材養成への社会的要請に応えるため、本学学部学生の高い英語運用能力をさらに向上させるため、「グローバル人材育成言語教育プログラム（GLIP）」
を導入していること（計画１−１−１−１）。
(改善を要する点) なし。
(特色ある点) １. 平成 24 年度に行った２学部への改編により、新たに中央アジア、アフリカ、オセアニアの３地域とベンガル語が加わり、世界全地域をカバーできる教育体制を構築していること（計画１−１−１−１及び計画１−１−１−５）。
－13－

東京外国語大学

教育(２)中項目２「教育の実施体制等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「カリキュラム・ポリシーを踏まえ、教職員、教育支援者が適切に配置されているか検証を行い、教育の実施体制の改善を図る。
本学の特色であるダブルメジャー教育の質を向上させるために、よりきめ細やかな指導体制の構築等による教育環境の改善を行う。教育活動や教育実施体制について効率的な点検・評価を定期的に実施し、その結果を教育改善へと結びつける。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－２－１－１「（教育組織・体制の整備）国際的な視点からの日本研究・教育を推進するため、国際日本専攻（仮称）を平成 28 年度に新設するなど、大学院課程の再編により教育研究体制を強化する。また、学士課程においては、平成 28 年度開始の新たな教育プログラム及び、その実績を踏まえた新学部設置を見据え、国際的な視点からの日本研究・教育を実施する。」に係る状況（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由） 本学のグランドデザインや「TUFS ネットワーク中核大学」創成宣言
等を踏まえ、同時に、平成 26 年度に採択された「スーパーグローバル大学創成支援」
及び平成 27 年に採択された「国立大学の機能強化」事業を推進するために、大学院
総合国際学研究院所属の日本研究を専門とする教員、国際日本研究センター所属の教員、留学生日本語教育センター所属の教員を再配置し、平成 27 年度に新たな教員組織として「国際日本学研究院」を設置した（資料 22）。これを受けて、平成 28 年
度に大学院総合国際学研究科を改組し、国際的な視点に立った日本研究・教育を推進する「国際日本専攻」を新設することが認められた（資料 23）。
学士課程においては、平成 27 年度から言語文化学部と国際社会学部に共通の「全学教養日本力プログラム」を開始した。平成 28 年度からは、両学部に留学生を対象とした「国際日本教育プログラム」を開設することとしている。

【資料 22：国際日本学研究院の教員構成】
配置前の配置部局
人数
大学院総合国際学研究院
8
留学生日本語教育センター
25
国際日本研究センター
3（事務局作成資料）【資料 23：大学院総合国際学研究科国際日本専攻の概要】
http://www.tufs.ac.jp/education/pg/master/#Anc02（本学ホームページ）
計画１－２－１－２「（適切な教員配置）教員組織一元化のメリットを活かし、学部・大学院のカリキュラム・ポリシーに応じた教員の配置を行う。また、主に語学教育において、留学生等を教育支援者として積極的に配置し、双方向型の学習を展開する。」に係る状況（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）平成 21 年度に大学院を改組し総合国際学研究科を設置する際に、外国語学部と大学院地域文化研究科に所属する教員を教育組織としての学部や研究科か－14－東京外国語大学

教育

ら切り離し、新たな教員組織として立ち上げた大学院総合国際学研究院所属とし、教員組織の一元化を実現した。この教員組織の一元化のメリットを活かし、学部・大学院のカリキュラム・ポリシーに応じた教員の配置を行っている。平成 24 年度の学部改組の際には、言語文化学部と国際社会学部のカリキュラム・ポリシーに応じて担当教員を配置した（資料 24）。また、学部・大学院のカリキュラム・ポリシーを踏まえ、戦略的に新規採用人事を行っている。
平成 27 年度には、教員組織である総合国際学研究院を改組し、国際的な視点に立った日本研究・教育を推進し、日本を世界に向けて発信する「日本力」を強化するために、国立大学の機能強化事業の一環として、新たな教員組織として大学院国際日本学研究院を設置した。平成 28 年度には、大学院総合国際学研究科博士前期課程の改組が実施され、新たに「世界言語社会専攻」と「国際日本専攻」の２専攻が設置されるが、前者は大学院総合国際学研究院に所属の教員が、後者は大学院国際日本学研究院の教員が担当する予定である（資料 25）。
また、大学院に所属する学生を TA として採用するとともに、留学生を教育支援者として採用し、主として言語教育において双方向型学習を推進している（資料 26、
資料 27）。
【資料 24：教員配置の状況】
教員組織
言語文化部門大学院総合国際学研究院

国際社会部門

言語文化学部

国際社会学部

言語研究系

44

0

文化研究系

28

5

地域研究系

3

28

国際研究系

0

23

2

2

先端研究部門

（事務局作成資料）【資料 25：平成 28 年度の大学院国際総合学研究科博士前期課程改組後の教員配置の状況】
世界言語社会専攻
教員組織

国際日本専攻

言 語

国 際

PCS コ

国際日本

日本語教

文 化

社 会

ース

コース

育リカレ

コ ー

コ ー

ス

ス

ントコー
ス（兼任）

言語研究系

43

0

0

0

0

文化研究系

28

5

0

0

0

地域研究系

2

30

0

0

0

国際研究系

0

19

3

0

0

2

2

0

0

0

国際日本学研究院

0

0

0

37

37

アジア・アフリカ言語文化研究所

4

5

0

0

0

特命事項推進室

0

1

0

0

0

言語文化部門大学院総合国際学研究院

国際社会部門先端研究部門

（事務局作成資料）－15－東京外国語大学

教育【資料 26：TA の採用状況】
年度

TA 採用者数

TA 担当授業時間数

平成 22 年度

161

5,514

平成 23 年度

164

4,816

平成 24 年度

136

4,367

平成 25 年度

275

4,855

平成 26 年度

252

4,136

平成 27 年度

209

2,563

（事務局作成資料）【資料 27：留学生の教育支援者としての採用状況】
年度

採用者数

担当授業コマ数

担当言語

平成 22 年度

52989

13 言語（ドイツ語、フランス語、イタリア語、スペイン語、ポルトガル語、ロシア語、モンゴル語、フィリピン語、タイ語、ラオス語、カンボジア語、アラビア語、ペルシア語）

平成 23 年度

601158

18 言語（英語、ドイツ語、フランス語、イタリア語、スペイ
ン語、ポルトガル語、ロシア語、モンゴル語、フィリピン語、
タイ語、ラオス語、カンボジア語、ビルマ語ヒンディー語、
アラビア語、ペルシア語、トルコ語、ルーマニア語）

平成 24 年度

681227

16 言語（英語、ドイツ語、フランス語、イタリア語、スペイ
ン語、ポルトガル語、ロシア語、モンゴル語、フィリピン語、
タイ語、ラオス語、カンボジア語、ヒンディー語、アラビア語、ペルシア語、トルコ語）

平成 25 年度

51

500

14 言語（英語、ドイツ語、フランス語、イタリア語、ポルト
ガル語、ロシア語、朝鮮語、カンボジア語、ヒンディー語、
アラビア語、ペルシア語、トルコ語、ウズベク語、ビルマ語）

平成 26 年度

39434

10 言語（英語、ドイツ語、フランス語、イタリア語、ポルト
ガル語、ロシア語、ポーランド語、朝鮮語、モンゴル語、ウズベク語）

平成 27 年度

28317

9 言語（ドイツ語、フランス語、イタリア語、ロシア語、ポーランド語、朝鮮語、ベトナム語、タイ語、ウズベク語）（事務局作成資料）【現況調査表に関連する記載のある箇所】
言語文化学部 観点「教育実施体制」
国際社会学部 観点「教育実施体制」
計画１－２－１－３「（教育活動の質の改善のための方策）少人数クラス、学習カル
テを使用した履修設計の指導等による、よりきめ細やかな指導体制を構築する。
また、教員の教育活動評価、学生の授業評価結果、学習カルテを使用した指導等をFD 活動に反映し、指導方法の改善や教材開発等の教育改善に還元する。」に係る状況（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）教育活動の質の向上のために、学部では、１・２年次生は地域言語代
表教員が、３・４年次はゼミの指導教員が学修上のアドバイス等を行う指導教員制度を平成 24 年度に整備し、履修設計を中心にきめ細やかな学修指導を行っている。
また、平成 24 年度からは、従来の「履修カルテ」を「ポートフォリオ」と改称し、新しいカリキュラムに準拠する言語科目の履修記録として活用した。平成 25 年度からは、新たに稼働した学務情報システムに全授業科目を対象とする「学習ポートフ－16－

東京外国語大学

教育

ォリオ」を実装し、指導教員が履修記録に基づく学修指導を行うことが可能となった。
平成 25 年から、基礎学力不足の学生を対象とした補講を開始するとともに、平成
27 年度には「学部における成績不振の学生への個別指導に関する取扱要項」を定め、平成 28 年度から指導教員による成績不振学生への個別指導を実施することとした。
大学院では、大学院学則で、履修する授業科目の選択にあたってはあらかじめ主任指導教員の指導を受けることと定めている。
また、教員の教育活動評価、学生の授業評価結果、「学習ポートフォリオ」を使用
した指導等の教育関連データを用いて学修指導上の諸課題を洗い出し、FD 活動に反映させるとともに、指導方法の改善や教材開発等の教育改善に還元させている（別添資料 28）。

計画１－２－１－４「（教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策）教育学習環境改善のための学術情報基盤の整備、ラーニングコモ
ンズの構築等を通じ、学生サービスを充実させる。」に係る状況（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）平成 22 年度に、学内の学術情報基盤を一元的に管理し運用する主体として、附属図書館と総合情報コラボレーションセンターの組織統合を行い、新たに学術情報基盤を設置し、世界各地域の地域言語の辞書や地域研究の基本文献を紹介した「TUFS―ビブリオ」の web 上での公開や学習相談デスクの開設、多言語コンシェルジュ（大学院生の学習アドバイザー）による学習相談、TUFS ラーニングコモン
ズ（愛称：＠ラボ）の開設などを行い、学生サービスの向上を図った（資料 29）。また、平成 25 年度末には、新たな学術情報基盤システムを導入し、既存の学生サービスの向上と新たな学生サービスの提供を行った。

【資料 29：附属図書館を通じた各種学生サービスの利用実績の推移】
ラーニングコモンズのグループ学習ゾーンの利用状況（人/1 日）
年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

利用人数

18.5

24

25.2

25.2

多言語コンシェルジュ平均受付件数（件/日）
年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

受付件数

3.4

3.3

2.8

2.9

3.4

TAC 図書館サービス TLL 利用状況
年度

平成 26 年 1 月~3 月

平成 26 年度

平成 27 年度

冊数

35 冊

707 冊

770 冊

（附属図書館作成資料）【現況調査表に関連する記載のある箇所】
言語文化学部 観点「教育内容・方法」
国際社会学部 観点「教育内容・方法」○小項目２「教育研究の高度化の推進のため、国内外の大学間連携等による教育研－17－東京外国語大学

教育

究リソースの拡充と多様化をめざす。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－２－２－１「（国内外の大学間連携の推進）国内外のさまざまな大学・研究機関との間で、学生の派遣、共同授業、連携講座、単位互換など多様な形態による協力・連携を推進する。特に、コロンビア大学等の大学・研究機関から第一線の外国人教員を招聘し、日本研究を中心とした先端的国際共同研究・共同教育を実現する。」に係る状況【★】（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由） 国内の大学・研究機関との教育研究に関わる大学間連携等について
は、平成 12 年度に東京医科歯科大学、東京工業大学及び一橋大学との間で締結した「四大学連合」に加え、平成 26 年度には、全国６つの外国語大学と「全国外大連合
憲章」を締結するとともに、平成 22 年度から平成 27 年度の間に国内の７大学１研究所と新たに包括協定を締結し、平成 27 年度末現在、国内の 16 大学３機関と包括協定を結んでいる（別添資料 30）。
以上の大学間連携に基づき、平成 27 年度末現在、学士課程では、平成 25 年度に結ばれた多摩アカデミックコンソーシアム（TAC）に基づく単位互換制度をはじめとして９つの単位互換制度が、大学院では 11 の単位互換制度が実施されている（別添資料 31）。また、平成 27 年度には、名古屋外国語大学から国内留学生として派遣された学部学生を連携協定に基づき言語文化学部と国際社会学部に受け入れた。大学
院総合国際学研究科では、平成 27 年度末現在、日本銀行金融研究所、独立行政法人
国際協力機構、独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所から連携講座の提供を受けており（資料 32）、神戸市外国語大学とは、教育・研究交流協定に基づき、合同セミナーを毎年度実施している（別添資料 33）。
海外の大学・研究機関との国際学術交流協定に関しては、国際学術戦略本部において、「海外教育研究機関との国際学術交流協定に関するガイドライン」に基づき、既存の協定の見直しを行うとともに、新たな協定の戦略的拡大を図っている。平成22 年度から平成 27 年度のあいだに締結した国際学術交流協定は 49 カ国・地域 79 件であり、平成 27 年度末現在、63 カ国・地域 168 件の国際学術交流協定が締結されている。また、平成 18 年度に締結した「アジア・アフリカ研究・教育コンソーシアム」（CAAS）と「欧州大学院」とのコンソーシアムに加え、平成 23 年度には、新たに「東アジア圏外国語大学コンソーシアム」を形成した。
以上の国際学術交流協定に基づき、学士課程では、派遣留学、短期海外留学（ショート・ビジット）等を通して、学生の海外派遣を推進しており（資料 34）、同時に、
短期海外留学の単位化、TUFS クオーター制の導入、海外留学のための奨学金制度の充実など、学生の海外留学を推進するための制度的な整備も行っている（資料 35）。
平成 27 年度には、東京農工大学、電気通信大学との連携プログラムが、大学世界展開力強化事業「日本と中南米が取組む地球的課題を解決する文理協働型人材養成プログラム」（平成 27～31 年度）に採択され、文理協働型実践的グローバル人材の養成を三大学協働で推進している（資料 36）。
大学院課程では、本学独自の「国際教育支援基金」、日本学生支援機構の奨学金、文部科学省大学院教育改革支援プログラム、日本学術振興会若手研究者インターナ
ショナル・トレーニング・プログラム、頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣プログラム等を活用し、海外での臨地調査やインターンシップ、国際学会への派遣等を推進している（資料 37）。
新たに非英語圏ヨーロッパ諸地域の大学院等を中心に海外８大学と「博士論文の共同指導に関する協定」を 13 件締結し、博士論文の共同指導・共同学位授与体制の整備を進め、平成 22 年度から平成 27 年度までに間に５件の共同博士学位を授与している。（前掲資料 19 参照）。
－18－

東京外国語大学

教育

日本研究を中心とした先端的国際共同研究・共同教育を実現するために、CAAS メ
ンバー機関の研究者により構成される CAAS 国際日本研究ユニットの招聘計画を策定
し、平成 27 年度特別経費（国立大学の機能強化分）を活用して、平成 27 年 10 月から英国ロンドン大学東洋・アフリカ研究学院（SOAS）の日本研究者 2 名を招聘した（別添資料 38）。

【資料 32：大学院総合国際学研究科における連携講座の概要】
連携先機関

開講授業科目日本銀行金融研究所

金融論研究

独立行政法人国際協力機構

国際協力論研究

授業題目名
世界経済と金融Ⅰ：基礎・理論編
国際教育協力の理論と実践
Voting Behavior and Party Systems in

国際協力論研究
独立行政法人日本貿易振興機構
アジア経済研究所

Emerging Democracies

International Politics and

中東諸国の経済発展

Economy国際協力論研究

地域機構の紛争管理に関する比較研究（シラバスより作成）【資料 34：学部学生の海外留学実績の推移】
22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

派遣留学

101

114

108

132

158

172

休学留学・自由留学

228

276

210

270

262

309

ショートビジット

-

83

81

92

307

493

（事務局作成資料）【資料 35：JASSO 短期留学奨学金受給状況（受給者数）】
平成 22 年

平成 23 年

平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

度

度

度

度

度

度

派遣・短期

20

40

22

20

118

113

派遣・ショートビジット

-

83

68

0

201

205

派遣・Joint Education Program

-

-

-

-

8

14

受入・短期留学*

25

55

20

15

89

97

受入・ショートステイ*

-

25

22

18

33

49

*は留学生向け奨学金（事務局作成資料）【資料 36：大学世界展開力強化事業「日本と中南米が取組む地球的課題を解決する文理協
働型人材養成プログラム」の概要】
http://www.musashino-la.jp/outline（本学ホームページ）－19－東京外国語大学

教育【資料 37：大学院学生の海外派遣の実績】
プログラム名等
国際教育支援基金
Joint Education Program
日本学生支援機構
Joint Education Program【大学院 GP】国際基準に基づく先端的言語教育者養成【大学院 GP】臨地教育実践による高度な国際協力人材養成【ITP】非英語圏ヨーロッパ諸地域に関する人文学研究者養成の国際連携体制構築【ITP】アジア・アフリカ諸地域に関する研究者養成の国際連携体制構築【短期 ITP】国際連携による非英語圏ヨーロッパ
諸地域に関する若手人文学研究者海外派遣プログラム【短期 ITP】国際連携による若手アジア・アフリ
カ地域研究者の海外派遣プログラム
海外日本語インターンプログラム
頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣
プログラム
卓越した大学院拠点形成支援補助金
国際教育支援基金 国際機関インターンシップ
年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度
平成 27 年度

合計

平成 22

平成 23

平成 24

平成 25

平成 26

平成 27

年度

年度

年度

年度

年度

年度

-

-

-

-

-

5

5

-

-

-

-

7

14

21

4

-

-

-

-

-

4

26

22

-

-

-

-

48

7

9

11

11

-

-

38

5

7

9

-

-

-

21

-

17

14

-

-

-

31

-

21

17

-

-

-

38

19
-

17
-

17
2

24
3

14
3

21
-

112
8

-

-

62
4

78
3

5

5

140
17

海外派遣先と人数
・国際基準に基づく先端的言語教育者養成 国際学会発表 4 名（台湾、フランス、中国、アメリカ）・臨地教育実践による高度な国際協力人材養成 国際機関インターン 13 名（世界銀行エチオピア事務所、世界貿易機関、国連教育科学文化機関(ユネスコ)等）、フィールドリサーチ 13 名（ルワンダ、ケニア、ブルキナファソ、アフガニスタン等）
・海外日本語インターンプログラム 19 名・ITP 非英語圏ヨーロッパ 7 名（エアランゲン・ニュルンベルク大学、ボローニャ大学等） アジア・アフリカ 8 名（ミーマール・スィナン芸術大学、ハルツーム大学
平和研究所、カジャ・マダ大学等）
・臨地教育実践による高度な国際協力人材養成 国際機関インターン 8 名(経済協力開発機構、国連広報センター、国際移住機関等)、海外 NGO 等 2 名（フィリピン、ネパー
ル）、フィールドリサーチ 12 名（コソヴォ、イラク、アフガニスタン等）
・海外日本語インターンプログラム 17 名・ITP 非英語圏ヨーロッパ 9 名（ロシア国立人文大学、リスボン大学等） アジア・アフリカ 7 名（コロンビア大学、ロンドン大学東洋・アフリカ研究学院等）
・短期 ITP 非英語圏ヨーロッパ 17 名（フランス社会科学高等研究院、ラトヴィア
大学等） アジア・アフリカ 21 名（フランス国立極東学院、ヘブライ大学等）
・頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣プログラム 2 名・卓越した大学院拠点形成支援補助金 62 名・海外日本語インターンプログラム 17 名・ITP 非英語圏ヨーロッパ 11 名（フライブルグ大学、ボルドー第三大学等） アジ
ア・アフリカ 9 名（シンガポール国立大学、ライデン大学等）
・短期 ITP 非英語圏ヨーロッパ 14 名（ブカレスト大学、キエフ国立大学等） ア
ジア・アフリカ 17 名（ヤンゴン外国語大学、ハルツーム大学等）
・本学国際教育支援基金の助成による国際機関インターンシップ 4 名（IOM、OECD）
・頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣プログラム 3 名（2 名は継続）
・卓越した大学院拠点形成支援補助金 78 名・海外日本語インターンプログラム 24 名・ITP 非英語圏ヨーロッパ 11 名（パリ第８大学、リスボン大学、マドリード自治大学）
・本学国際教育支援基金の助成による国際機関インターンシップ 3 名（IOM、OECD）
・頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣プログラム 3 名（3 名とも継続）
・海外日本語インターンプログラム 14 名
・本学国際教育支援基金の助成による国際機関インターンシップ 5 名（IOM、OECD）
・海外日本語インターンプログラム 21 名・本学国際教育支援基金の助成による国際機関インターンシップ 5 名（UNESCO、IOM－20－

東京外国語大学

教育等）（事務局作成資料）【現況調査表に関連する記載のある箇所】
総合国際学研究科 観点「教育内容・方法」②優れた点及び改善を要する点等(優れた点) １．スーパーグローバル大学等事業「スーパーグローバル大学創成支援」
での本学のプログラムが平成 26 年度に採択されたこと（計画１－２－１－１）。
２．国際的な視点からの日本研究・教育を推進し、日本を世界に向けて発信する「日本力」を強化するために、新たな教員組織として大学院国際日本学研究院を設置し、平成 28 年度には、大学院総合国際学研究科博士前期課程を改組し、新たに国際日本専攻を設置する予定であること（計画１－２－１－２）。
(改善を要する点) なし。
（特色ある点）１．留学生を教育支援者として採用し、主として言語教育において双方向型学習を推進し、効果を上げていること（計画１－２－１－２）。
２．世界各地域の地域言語の辞書や地域研究の基本文献を紹介したリストである「TUFS―ビブリオ」を公開し、学生への教育研究支援サービスを充実させていること（計画１－２－１－４）。
３．学生の短期海外留学（ショート・ビジット）を促進するため、学年暦を TUFS ク
オーター制に改めたこと（計画１－２－２－１）。

(２)中項目３「学生への支援に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「学生が健全で充実した学生生活が送れるよう、学習支援、経済的支援、保健支援、就職支援等の充実を図り、多角的・複合的な学生支援システムを整備する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－３－１－１「（学生支援のための方策）優秀な学生が学業に専念できる条件を整えるため、奨学制度を含めた学生への経済的支援を拡充するとともに、心身ともに健全で充実した学生生活が送れるよう、心身の保健に関する医療面での支援を推進する。
また、学生がその個性と資質を十分に発揮し社会において自己実現を図ることができるよう、キャリア教育を推進し、就職支援体制を拡充する。」に係る状況（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）本学では、優秀な学生が学業に専念できる条件を整えるため、入学金免除制度や授業料免除制度によって学生の経済的負担を軽減している（資料 39）。日
本学生機構の奨学金制度や地方公共団体・民間育英会の奨学金制度のほかに、本学独自の奨学金制度である「国際教育支援金」や「東京外国語大学基金（創立百周年記念教育研究振興基金）」、「東京外語会奨学金」などを活用して、学生への経済的支援を行っている。東日本大震災、世界的な金融危機に伴う経済状況の悪化に対応して、学生への緊急経済支援を行った（別添資料 40）。
平成 22 年度に総合学生支援室を新たに設置し、個別に設けられていた学生相談室、
ハラスメント相談室、保健管理センター、キャリア支援室の各窓口を「総合的な学生相談窓口」として一元化した。保健管理センターを中心に、春季・秋季定期健康診断、外国人留学生健康診断によりヘルスプロモーションを図り、内科診療、内科
保健相談、応急措置、カウンセリング、外国人留学生カウンセリング、精神神経科－21－

東京外国語大学

教育

相談等を通してプライマリケアを主目的とした短期疾病治療と保健相談を実施し、オンライン相談室を通して、保健教育を主目的とした各種啓発活動を行った。平成
23 年度には、メンタルヘルスのカウンセリング体制・診療体制の強化のために、常勤の精神科医 1 名を新たに採用した。平成 23 年度からは、本学に在籍する発達障害学生の学生支援として、コミュニケーションサポートを実施している（資料 41）。
平成 22 年度に「就職支援室」を「キャリア支援室」に、平成 23 年度には「キャリア支援室」を「グローバル・キャリア・センター」に拡充し、学生へのキャリア
支援体制を強化した。具体的なキャリア支援としては、①キャリア開発講座の開講、②海外インターンシップの企画・運営、③キャリア・アドバイザーによる進路相談
体制の強化、④各種就職支援セミナーの開催、⑤外交官・国家公務員総合職プログ
ラムの運用等の各種支援を行った。また、ホームページやメールマガジン等を活用して、学生のキャリア形成に役立つ情報の提供を積極的に行っている（資料 42）。
【資料 39：入学金と授業料の免除の実績】
入学金免除
授業料免除

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

16

20

21

15

46

13

半額

741

366

759

240

204

245

全額

115

462

149

711

714

712

（事務局作成資料）【資料 41：保健管理センターの利用状況】
平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

2354

1959

2778

2389

1774

1624

882

756

703

526

435

330

97

70

57

54

54

66

精神神経科診療

14

14

7

18

6

-

コミュニケーション

-

21

40

59

72

73

プライマリケア（学生）
カウンセリング（一般学生）
カウンセリング（留学生）

サポート※精神神経科診療については、27 年度は実施せず。

（『保健管理年報』より作成）【資料 42：学生へのキャリア支援の実施状況】
キャリアアドバイザー面談件数
年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

1552

2012

2076

2255

1820

2337

個別企業研究セミナー（企業による個別説明会）実施状況
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
年度

平成 26 年度

平成 27 年度

面談件数

実施企業数

156

132

118

121

136

115

参加学生数

3753

4343

5622

6391

5919

3600

学内合同企業説明会実施状況
平成 22 年度
平成 23 年度
年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

参加企業数

60

60

50

50

49

50

参加学生数

647

825

859

781

639

749

※参加学生数は 2 日間の延べ人数－22－東京外国語大学

教育（グローバルキャリアセンター作成資料）②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)なし。
(改善を要する点)なし。
(特色ある点) １．学生へのキャリア支援の一環として、外交官・国家公務員総合職
プログラムを実施し、成果を上げていること（計画１－３－１－１）。

－23－

東京外国語大学

研究

２ 研究に関する目標(大項目)(１)中項目１「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「世界の広範な地域にわたる言語・文化・社会について多様な専門性をもつ研究者を擁している東京外国語大学は、人類諸文化研究の学際的、総合的研究を推進するアリーナとしての条件を備えている。
大学院総合国際学研究院では、専門研究者をめざす大学院生と協同して、世界の言語、文化、社会に関する複合的、領域横断的な研究を推進する。
アジア・アフリカ言語文化研究所では、21 世紀の多元的地球社会の見取り図を描く上で不可欠な、アジア・アフリカ世界に関する新たな認識枠組みの創出につながる研究を展開する。
また、研究の成果を不断に検証し、その研究成果を積極的に社会に還元する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－１－１－１「（目指すべき研究の方向性及び重点的に取り組む領域）世界諸
地域の言語、文化、社会に関する学際的かつ先端的な研究活動推進のため、研究院においては、「世界諸地域の言語の個別研究の推進、多言語の対照研究を基礎とする言語理論の構築、ならびにそれらの成果の言語教育への応用」、「世界の諸文化、社会に関する個別的研究の推進、及び複合的、領域横断的な研究領域の開拓」に、アジア・アフリカ言語文化研究所においては、「アジア・アフリカを中心とした言語態、
地域生成、文化の伝承と形成に関する基礎研究と情報資源科学」に重点的に取り組む。」に係る状況【★】（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）大学院総合国際学研究院では、各教員が言語文化部門、国際社会部門、先端研究部門に配置され、学内措置で設置されている語学研究所、総合文化研究所、
海外事情研究所、国際関係研究所の４研究所を中心に、それぞれの学術専門分野の知見を活かしながら、世界諸地域の言語、文化、社会に関する学際的かつ先端的な研究活動を進めている。外部研究資金としては、文部科学省特別教育研究経費によるプロジェクト５件、若手研究者インターナショナル・トレーニング・プログラム
４件、人間文化研究機構地域研究推進事業１件（現代インド地域研究推進事業）、グローバル COE１件、世界を対象としたニーズ対応型地域研究推進事業１件、科学研究費補助金による研究プロジェクト 46 件（基盤 A 及び B のみ）を獲得している。とくに、グローバル COE「コーパスに基づく言語学教育研究拠点」については、事業期間終了後、科学研究費助成事業の基盤研究（Ａ）「学習者コーパスによる英語 CEFR レ
ベル基準特性の特定と活用に関する総合的研究」、基盤研究（Ｂ）「多言語コーパスの構築と言語教育への応用可能性」などにより継承され、研究成果を発展させ、先端的な研究活動として展開されている（資料 43）。また、平成 21 年度に設置された
国際日本研究センターでは、文部科学省特別教育研究経費「『日本語教育研究の世界的な拠点』の形成」により、日本語教育の方法及びこれを支える日本文化・社会全般に関する先端的な研究を推進した。
アジア・アフリカ言語文化研究所では、平成 22 年 4 月に共同利用・共同研究拠点として認定されたことを受けて、国内外の研究者と共同研究を組織するとともに、文部科学省特別教育研究経費による研究プロジェクト３件、科学研究費補助金による研究プロジェクト 30 件（基盤 A 及び B のみ）を通じて、「アジア・アフリカを中心とした言語態、地域生成、文化の伝承と形成に関する基礎研究と情報資源科学」に重点的に取り組んだ（資料 44）。
－24－

東京外国語大学

研究平成 27 年度には、研究アドミニストレーション・オフィスを設置し、全学的な立場から、目指すべき研究の方向性及び重点的に取り組む領域について、重点的に取り組める体制を整備した。
【資料 43：コーパスに基づく言語学教育研究拠点の研究成果の展開】
グローバル COE「コーパスに基づく言語学教育研究拠点」（平成 19～23 年度）については、事業期間終了後も、2 つの方向で研究を展開させている。
第 1 に、科学研究費助成事業の基盤研究（B）「多言語コーパスの構築と言語教育への応用可能性」（平
成 24～27 年度）を活用した研究の展開である。グローバル COE で構築した海外教育研究機関との連携を基盤にしつつ、話し言葉コーパスの拡充と言語コーパスに基づく言語運用データの研究を実施し、国際会議等で報告し成果を公刊した。また、日本語とフランス語については、グローバル COE における学
習者言語コーパスの構築と学習者言語研究をさらに発展させた。
第 2 に、CEFR-J プロジェクトへとつながる研究の展開である。グローバル COE では、初級英語学習者のライティング・データを世界７カ国・地域の学習者コーパス研究者と共同して採取し、国際学習者コーパスにまとめあげ、International Corpus of Crosslinguistic Interlanguage (ICCI)として世界に広く公開した。この研究は、John Benjamins 社から出版した書籍に加え、International Journal of
Corpus Linguistics 19:2 (2014)の special issue として特集が組まれ、世界的に注目を集めている。
その後、学習者コーパスを CEFR ベースで整理したデータを CEFR-J のプロジェクトにおいて活用し、科学研究費助成事業の基盤研究(A)「学習者コーパスによる英語 CEFR レベル基準特性の特定と活用に関する総合的研究」（平成 24～27 年度）へ発展させ、CEFR-J ベースの Learner Error Profile を発表した。

（事務局作成資料）【資料 44：アジア・アフリカ言語文化研究所による重点的研究の概要】
平成 22 年度から平成 27 年度までの取組内容の概要
基礎研究

言語態

「急速に失われつつある言語多様性に関する国際研究連携体制の構築」事業に重点的に取り組み、言語学系の基幹研究「言語ダイナミクス科学研究」を推進した。
「急速に失われつつある言語多様性に関する国際研究連携体制の構築」事業の終了後には、新たに「言語の動態と多様性に関する国際研究ネットワークの新展開」
を、言語学系の基幹研究「言語ダイナミクス科学研究」との密接な提携のもとで、始動させた。
危機に瀕した言語の記録・保存（ドキュメンテーション）に焦点をあてた横断的な Documentary Linguistic Workshop を開催するとともに、大学院生・ポスド
クなどの若手フィールド言語学研究者の養成のために、フィールド言語学ワーク
ショップを開催した。

地域生成

地域生成に関する基礎研究の領域においては、中東・イスラーム圏における人間移動と多元的社会編成の研究及びアフリカ文化研究に基づく多元的世界像の探求に重点的に取り組み、歴史学系・地域研究系の基幹研究「中東・イスラーム圏における人間移動と多元的社会編成」、「アフリカ文化研究に基づく多元的世界像の探究」を推進した。
基幹研究「中東・イスラーム圏における人間移動と多元的社会編成」においては、２つの海外拠点（ベイルート及びコタキナバル）を活用し、国際ワークショッ
プや国際研究集会、講演会等を毎年５～10 回程度開催した。
基幹研究「アフリカ文化研究に基づく多元的世界像の探究」においては、多面的なアプローチによる国際的なアフリカ文化研究を推進するため、国際シンポジ
ウムや公開セミナー等を毎年５～10 回程度開催した。

文化の伝承
と形成

文化の伝承と形成に関する基礎研究の領域においては、人類学における微視的研究領域と巨視的研究領域の接合可能性に関する研究に重点的に取り組み、人類学系の基幹研究「人類学におけるミクロｰマクロ系の連関」を推進した。

－25－

東京外国語大学

研究

レユニオン大学人文学部とレユニオン高等芸術学校及び AA 研基幹人類学班との共催により国際討論会を行うとともにフランス語による成果論集を刊行した。
若手研究者を中心に近年発表された著作をとりあげ、著者を囲んで行う合評会
を計 5 回開催するとともに、若手研究者育成事業として文化/社会人類学研究セ
ミナーを実施した。
情報資源科学

アジア・アフリカを中心とする情報資源科学では、諸言語・文化・地域に関する研究資源化を推進し、情報資源利用研究センターにおいて、研究資源の構築と発信を通じた共同利用を進めるために、伝統的モンゴル語、満州語、ハウサ語、
ヨルバ語、ヒンディー語、ウルドゥー語、ソンガイ語、スライアモン語、チベッ
ト語、アイヌ語、トゥヴァ語など幅広い範囲の言語に関する現地語資料などを収
集・保存・資源化して公開する一方、インド洋民話、インド演劇論根本教典、インドの作家プルームチャンドの全作品、アゼルバイジャンで発行された新聞モッ
ラー・ナスレツディーン等のデジタル化を行うとともに、電子辞書としてのサンタル語辞書の編纂等を行った。

（アジア・アフリカ言語文化研究所作成資料）【関連する学部・研究科等、研究業績】
言語文化学部・国際社会学部・総合国際学研究科
業績番号１「コーパス言語学に基づく到達度指標 CEFR-J の開発に関する研究」
業績番号９「日本近代文学の比較研究」
計画２－１－１－２「（研究の水準・成果の検証に関する具体的方策）研究水準・成果の検証システムとして、教員や研究プロジェクトに関する自己点検評価・外部評
価を定期的に行う。」に係る状況（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）大学院総合国際学研究院では、大学情報データベースを通じて自己申告された全教員の研究成果を対象に、博士後期課程担当資格審査を兼ねて、毎年度、自己点検・評価している。平成 26 年度には、４つの学内研究所を通して、平成 22年度からの 5 年間の優れた研究業績を選定し、外部評価を実施した。
アジア・アフリカ言語文化研究所では、毎年度、自己評価委員会を通して、個人
研究業績評価と研究所全般の研究活動にわたる自己評価を行い、自己評価報告書を公表している。また、所外の研究者を中心に構成された共同研究専門委員会により、
毎年度、共同利用・共同研究課題の研究水準・成果について外部評価を実施し、公表している。平成 25 年度には、国際的な共同利用・共同研究拠点としての達成度に関する外部評価を新たに実施した。
計画２－１－１－３「（成果の共同利用（学内・学外）ならびに公開に関する具体的方策）研究活動の成果の学術書や論文としての公表、国際シンポジウム等研究集会の開催、基礎資料等の情報資源化等を行い、研究の成果を学内外の研究者と共有するとともに、社会にその成果を発信する。」に係る状況（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）大学院総合国際学研究院では、平成 22 年度から平成 27 年度の６年間に学術書（単著）79 冊、学術書（共著）160 冊を含む著書 326 冊が刊行され、学術誌に掲載された論文 606 件を公表した。平成 22 年度から平成 27 年度までの６年間の研究集会での発表数は 526 件であり、このうち国際会議での研究発表数は 216 件である。
アジア・アフリカ言語文化研究所では、平成 22 年度から平成 27 年度の６年間に学術書（単著）12 件、学術書（共著）23 件、学術誌に掲載された論文 307 件を公表
－26－

東京外国語大学研究した。平成 22 年度から平成 27 年度までの６年間の研究集会での発表数は 466 件であり、このうち国外での研究発表数は 240 件であった。言語データベースや地図データベースをはじめとする言語文化基礎資料等の情報資源化については、平成 22
年度から平成 27 年度までの６年間で 44 件であった（別添資料 45）。
本学における国際シンポジウム等の研究集会の開催数は、平成 22 年度から平成
27 年度までの６年間で 1130 件となっている（資料 46）。アジア・アフリカ言語文化研究所では、毎年度、研究成果の社会への発信の取り組みのひとつとして言語研修を行い、言語研修テキストの電子化を進め公開している（資料 47）。

【資料 46：平成 22 年度から平成 27 年度までの研究集会の開催状況】
アジア・

語学研究

総合文化

海外事情

国際関係

現代イン

国際日本

アフリカ

所

研究所

研究所

研究所

ド研究セ

研究セン

ンター

ター

46

89

言語文化

計

研究所
開催件数

474

206

94

153

68

1130

（事務局作成資料）【資料 47：アジア・アフリカ言語文化研究所の言語研修とテキストの電子化・公開状況】
研修言語

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

・スィンディー

・客家語*

・ベトナム語中・ウズベク語*・タイ語中級*・アラビア語パ語*・アムハラ語*

級*

・アルメニア語

・チャム語*

レスチナ方言・スワヒリ語*

・シベ語*

・ビルマ語中級（東）*・チャガ＝ロン・古ジャワ語・アムド・チベ

*

・ハウサ語

ボ語*

・モンゴル語*

ット語*

・台湾語*

・台湾語中級※言語名の後に「*」がついているものは、テキストの電子化・公開済み。

（アジア・アフリカ言語文化研究所作成資料）【関連する学部・研究科等、研究業績】
アジア・アフリカ言語文化研究所
業績番号１「宣教に伴う言語学」
業績番号２「アジア書字コーパス拠点」
業績番号３「アジア・アフリカの言語文化に関する資料の情報資源化」②優れた点及び改善を要する点（優れた点）１．科学研究費補助金をはじめとする多くの外部資金を獲得し、先端的な研究を推進していること（計画２－１－１－１）。
（改善を要する点）なし。
（特色ある点）１．言語データベースや地図データベースなどをはじめとして言語と文化に関する基礎資料等の情報資源化を推進していること（計画２－１－１－３）
２．人間文化研究機構の「現代インド地域研究推進事業」の拠点大学のひとつとして研究プロジェクトを推進していること（計画２－１－１－１）。

(２)中項目２「研究実施体制等の整備に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析－27－

東京外国語大学

研究○小項目１「研究水準のさらなる向上のために、研究推進の必要性に応じた研究者の適正な配置、研究支援体制の整備、研究資金の重点的配分などを図っていく。
また、国内外の研究者に対する共同利用機能の一層の充実とともに、他大学、他機関との連携・協力関係を強化する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－２－１－１「（研究者等の適切な配置に関する具体的方策）重点的領域への優秀な研究者の配置、プロジェクト研究推進のための外国人客員研究員の採用、任期付きポストやフェロー（客員）制度の運用等をとおして、研究者等の適切な配置を行う。とりわけ、日本研究の領域においては、平成 27 年度から複数部局の関連教員を新設の国際日本学研究院（仮称）へ再配置し、国際的・総合的な視点から日本を研究教育の対象とする体制を強化する。」に係る状況（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）大学院総合国際学研究院では、一部の研究者を先端研究部門に配置し、高い水準の研究活動を推進している。また、研究プロジェクト型人事として、人間文化研究機構の「現代インド地域研究推進事業」の拠点大学として研究プロジェク
トを推進するため、任期付き特定研究員２名採用し、平成 27 年度には、若手研究者を中心とした特別研究員制度を設け、12 名の特別研究員を採用した。
アジア・アフリカ言語文化研究所では、重点的研究領域を設定し、その分野での研究者の新規採用を行うとともに、共同研究推進のために外国人客員研究員を公募により採用し、各共同利用・共同研究課題に配置している（資料 48）。また、任期付
き助教、任期付き特任研究員、任期付き研究機関研究員を採用するとともに、国内
客員研究員（フェロー）制度を利用して、国内研究者、海外研究者、定年退職後の指導的な研究者、若手研究者を受け入れ、研究推進の必要性に応じた研究者の適正な配置を行っている。
平成 27 年度には、国際的・総合的な視点から日本を研究の対象とする体制を強化するため、国際日本学研究院を新たに設置し、総合国際学研究院から９名、国際日本研究センターから３名、留学生日本語教育センターから 25 名の日本関係教員を再配置した。平成 27 年 10 月には、特別経費（国立大学機能強化分）を活用して、日本研究を中心とした先端的国際共同研究を実現するため、CAAS 国際日本研究ユニットを招致し、英国ロンドン大学東洋・アフリカ研究学院（SOAS）で日本研究を行っている 2 名の外国人研究院を任期付きで招聘した。
【資料 48：外国人客員研究員の採用状況】
採用人数

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

５名

５名

５名
５名
７名
11 名
（アジア・アフリカ言語文化研究所作成資料）

計画２－２－１－２「（研究環境の整備及び資金配分に関する具体的方策）研究を積極的に推進するために、競争的資金の獲得につとめるとともに、研究戦略に基づく経費の配分や科学研究費補助金申請課題への資金支援等を行う。」に係る状況（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）学内措置で設置されている４研究所に資金配分を行うとともに、科学研究費補助金申請課題に予算の一部を割り当て、将来の競争的外部資金の獲得のための基盤形成を図っている。アジア・アフリカ言語文化研究所では、中期的研究戦
略の柱となる基幹研究に対して重点的な資金配分を行っている（資料 49）。

－28－

東京外国語大学

研究【資料 49：アジア・アフリカ言語文化研究所における重点的資金配分の状況】
年度

重点的資金配分状況

平成 22 年度～

基幹研究（言語学）：

平成 27 年度

・言語ダイナミクス科学研究
基幹研究（人類学）：
・人類学におけるミクロ－マクロ系の連関基幹研究（歴史学・地域研究）：
・中東・イスラーム圏における人間移動と多元的社会編成
・アフリカ文化研究に基づく多元的世界像の探求（事務局作成資料）【関連する学部・研究科等、研究業績】
２－２－１－３「（共同利用・共同研究拠点の研究実施体制等に関する特記事項）アジア・アフリカの言語文化に関する国際的な研究拠点として、国内外の研究者を組織した国際的な広がりのある共同研究プロジェクトを推進する。
研究所の運営の基本的・長期的方針などの重要事項について外部委員へ諮問する
運営委員会等の委員会において外部の意見を取り入れる体制を強化する。」に係る状況（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）アジア・アフリカ言語文化研究所では、毎年度、国内外の研究者を組織した国際的な広がりのある共同利用・共同研究課題を募集し、外部の有識者を加えた共同研究専門委員会の審査を経て採択された課題を共同研究プロジェクトとして推進している（資料 50、別添資料 51）。
所内に設置された情報資源利用研究センターでは、システムの開発やデータベースの構築、資料等の電子化、及び外国人研究者の招聘や国際ワークショップの開催などを通して、研究資源の構築と発信を通じた共同利用を進めている（資料 52）。
所内に設置されたフィールドサイエンス研究企画センターでは、海外学術調査総括班による海外学術調査フォーラムの開催や地域研究コンソーシアム （JCAS） での関連諸研究機関との連携維持、中東研究日本センター（レバノン）とコタキナバ
ル・リエゾンオフィス（マレーシア）の現地研究拠点を通じた共同研究の推進、「フィールドサイエンス・コロキアム」の開催や「フィールドネット」による研究者ネットワークの形成などを通して、臨地調査に関わる研究者間の連携構築を図っている（資料 53）。
所内の各種委員会（共同利用・共同研究の重要事項及び研究活動全般に関する協議を行う運営委員会、共同研究専門委員会、研修専門委員会、海外調査専門委員会、フィールドサイエンス・コロキアム運営委員会、フィールドネット運営委員会、編集専門委員会、海外拠点専門委員会、国際諮問委員会、中東研究日本センター諮問委員会）において、半数程度かそれ以上の外部委員を構成メンバーとし、外部の意
見を積極的に取り入れている。
【資料 50：アジア・アフリカ言語文化研究所における共同利用・共同研究課題の応募・採択状況】
平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

応募数（A）

15

8

7

10

10

10

採択数（B）

11

8

6

8

8

10

倍率（A/B）

1.36

1.00

1.16

1.25

1.25

1.00

（アジア・アフリカ言語文化研究所作成資料）－29－

東京外国語大学

研究【資料 52：情報資源利用研究センターの活動状況】
年度

主要な活動

平成 22 年度

国内外の研究者が利用可能な Full Text Search システムの開発を行った。

平成 23 年度

国内外の研究者が利用可能な多言語・多文字入力システム AjaxIME、リアルタイムフィールドワーク報告システムを開発した。

平成 24 年度

国内外の研究者が利用可能な電子辞書の公開（マラヤ―ラム語）、多重置換システムの開発を行った。

平成 25 年度

複数のモンゴル語辞典の電子化により伝統的モンゴル語文献資料の検索・利用サービスの構築、ヒンディー語・ウルドゥー語の形態素自動解析システムの改良（自動解析成
功率を約 80％にまで向上）、インド洋民話のデータベース構築及び聞き取り調査音源の公開、アラビア文字紀年銘（クロノグラム）年代計算プログラムの機能追加、フィール
ドワークリアルタイム報告システムの機能強化、AA 研辞書データベースを対象としたWebAPI 公開システムの構築（チベット語辞典を利用可能にした）、ハウサ語・ヨルバ語
電子辞書の作成と公開、パレスチナ/イスラエルにおける共存を求める運動に関する資料（“The Other Israel”の 1 号～60 号）の電子化を行った。以上の成果物作成に加え、コモロ民話の伝統を題材として研究情報資源化に関するワークショップを開催した。

平成 26 年度

伝統的モンゴル語文献資料データベースのコンテンツ拡充、ハウサ語・ヨルバ語の電子辞書の拡充、ヒンディー語・ウルドゥー語の形態素自動解析システムの解析機能向上、
インド洋民話のデータベース拡充、アラビア文字紀年銘（クロノグラム）年代計算プロ
グラムの機能改良、パレスチナ/イスラエルにおける共存を求める運動に関する電子化資料の拡充に取り組んだほか、本年度新たにインドネシア周辺言語の言語データアーカイ
ブ基盤の構築、ソンガイ語テキスト集の電子化、スライアモン語のオンラインテキスト
資料の作成・公開、チベット牧畜語彙データベースの構築、アイヌ語音声資料の文字化
テキスト対応づけと公開、チュルク諸語対照語彙データベースの作成・公開などを達成した。

平成 27 年度

ベンデ語の語学教材のマルチメディア版の作成、マラヤーラム語電子辞書の改訂、ハ
ウサ語・ヨルバ語の電子辞書の作成、インド洋民話のデータベース拡大、アラビア文字
紀年銘（クロノグラム）年代計算プログラムの機能向上、ソンガイ語テキスト集の電子化、オスマン演劇ポスターに関する情報の精度化、テキストデータのウェブ公開用ツー
ル汎用化、アイヌ語音声資料の文字化テキスト対応づけと公開、チュルク諸語対照語彙
データベースの作成、モンゴル文語・満洲文語辞書の電子化、ヒンディー語・ウルドゥ
ー語の語彙属性自動解析システムの構築などを行った。

（アジア・アフリカ言語文化研究所作成資料）【資料 53：フィールドサイエンス研究企画センターの活動状況】
年度
平成 22 年度

主要な活動
海外学術調査総括班フォーラムを開催し、地域別分科会、全体会議、海外学術調査ワ
ークショップを通じて、情報交換を行った。若手臨地研究者を領域横断的に組織化し、フィールドサイエンスの新たな研究手法開発を目指す「フィールドネット」事業を推進
し、インターネット上で情報交換を行った。

平成 23 年度

海外学術調査フォーラムを開催し（6 月）、地域別分科会、全体会議、海外学術調査ワ
ークショップを通じて、情報交換を行った。また、フィールドサイエンスの新たな研究
手法開発を目指す「フィールドサイエンス・コロキアム」や領域横断的な研究の可能性を発掘する「フィールドネット」事業を推進した。

平成 24 年度

海外学術調査フォーラムを開催し（6 月）、地域別分科会、全体会議、海外学術調査ワ
ークショップを通じて、情報交換を行った。また、フィールドサイエンスの新たな研究
手法開発を目指す「フィールドサイエンス・コロキアム」を推進し、領域横断的な研究－30－東京外国語大学

研究の可能性を発掘する「フィールドネット」事業をより効果的に行うための再構築作業を開始した。
平成 25 年度

海外学術調査フォーラムを開催し（6 月）、地域別分科会、全体会議、海外学術調査ワ
ークショップを通じて、情報交換を行った。また、フィールドサイエンスの新たな研究
手法開発を目指す「フィールドサイエンス・コロキアム」を推進し、領域横断的な研究の可能性を発掘する「フィールドネット」事業をより効果的に行うための再構築作業を開始した。

平成 26 年度

学術情報の収集・発信事業として、海外学術調査フォーラムを開催し、海外学術調査
ワークショップでは 91 名（うち所外 63 名）の出席を得たほか、地域別分科会、全体会
議を通じて、組織的な情報交換を実施した。総括班事業の関連組織にあたるフィールド
サイエンス・コロキアムを５月 31 日（出席者 17 名、うち所外６名）に開催するとともに、フィールドネット・ラウンジを２月 22 日（出席者 24 名、うち所外 23 名）、３月１日（出席者 17 名、うち所外 15 名）、３月８日（出席者約 40 名、うち所員１名）の計３回開催した。海外研究拠点における学術情報の収集・発信業務として、中東研究日本センターでは 11 月 23 日に若手研究者報告会（出席者 18 名、うち所外 16 名）を開催し、コタキナバル・リエゾンオフィスでは１月 12 日（出席者約 40 名、うち所員２名）、３月
６日（出席者約 60 名、うち所員２名）を開催した。地域研究コンソーシアムにおける関連諸研究機関との連携については、11 月９日開催の 2013 年度年次集会・シンポジウムに担当所員が出席したほか、コンソーシアム幹事組織として運営に関わり、所員から会長、理事１名、運営委員２名を出して先導的な役割を果たした。

平成 27 年度

海外学術調査総括班における学術情報の収集・発信を目的とする海外学術調査フォー
ラムを AA 研で開催した。11 月には、次年度海外学術調査総括班の活動計画策定を目的とする海外調査専門委員会を開催した。
平成 27 年 10 月 31 日～11 月 1 日に AA 研で地域研究コンソーシアム年次集会を開催し、関連諸研究機関との連携の維持を図った。同じくフィールドネット運営委員会を開催した。
このほか、フィールドサイエンス・コロキアムを平成 27 年７月と 12 月の２回、AA 研で開催した。また、AA 研で平成 28 年１月９日にフィールドネット・ラウンジを開催した。

（アジア・アフリカ言語文化研究所作成資料）【関連する学部・研究科等、研究業績】
アジア・アフリカ言語文化研究所
業績番号４「近世イスラーム国家の多元的社会及び周辺世界との関係」
業績番号５「中東都市社会における人間移動と多民族・多宗派の共存」
業績番号６「アフリカ文化研究に基づく多元的世界像の探求」
業績番号７「「シングル」と家族 ―縁（えにし）の人類学的研究」
業績番号８「人類社会の進化史的基盤研究」②優れた点及び改善を要する点等（優れた点）１．アジア・アフリカ言語文化研究所では、基幹研究、情報資源利用
研究センター、フィールドサイエンス研究企画センター、現地研究拠点を通して、
共同利用・共同研究を推進していること（計画２－２－１－３）。
（改善を要する点）なし。
（特色ある点）１．特別経費（国立大学機能強化分）を活用し、CAAS 国際日本研究ユニットを招致し、日本研究を中心とした先端的国際共同研究・共同教育を推進していること（計画２－２－１－１）。

－31－

東京外国語大学

社会連携

３社会連携・社会貢献、国際化に関する目標(大項目)(１)中項目１「社会との連携や社会貢献に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「教育・研究成果の発進力を強化し、東京外国語大学独自の専門性と知的資産を活かした社会貢献を推進する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－１－１－１「（教育・研究成果の社会への公開・還元）オープンアカデミー
等を中心に、大学教育を社会に開放することによって、本学の特性を生かした学習の機会を提供する。」に係る状況（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由） 「一般聴講生制度」（平成 26 年度までは「市民聴講生制度」）として正規学生に開講されている授業科目の一部を市民・他大学の学生・高校生などに開放するとともに、一般向けの公開講座・生涯学習講座として「TUFS オープンアカデ
ミー講座」を開講し、本学の特性を生かした学習の機会を提供している（資料 54、資料 55）。平成 27 年度には、読売新聞立川支局との共催による全 11 回からなる連続
市民講座 「今を形づくる〜人々が暮らしている/きた世界〜」を開講した（資料 56）。
アジア・アフリカ言語文化研究所では、臨地研究の成果を研究者コミュニティだ
けではなく、広く一般にわかりやすく広報するために、雑誌『FIELDPLUS』を企画・編集し、年 2 回刊行するとともに、一般向けのセミナー、「中東カフェ」、「フィールド言語カフェ」、「フィールドネット・ラウンジ」、「フィールドネット・カフェ」等を企画し、研究成果を広く社会に発信している。また、研究成果を紹介する企画展を開催するとともに、展示資料の一部やその関連資料をオンラインでも公開している（別添資料 57）。
【資料 54：一般聴講制度のもとでの開講科目数と聴講者数の実績】
平成 22 年度
開講科目数
聴講者数

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

132

112

92

328

352

278

一般市民

404

393

352

524

544

641

他大学の学

-

-

-

-

-

17

-

-

-

-

-

13

生
高校生

（事務局作成資料）【資料 55：TUFS オープンアカデミー講座の開講数と受講者数の実績】
教養講座

語学講座

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

開講数

-

2

12

10

14

16

受講者数

-

34

124

107

129

176

開講数

69

65

91

106

118

145

受講者数

904

805

1148

1379

1557

1770

（事務局作成資料）【資料 56：連続市民講座 「今を形づくる 〜人々が暮らしている/きた世界〜」の内容】
http://www.tufs.ac.jp/general_public/yomiuri.html（本学ホームページ）－32－

東京外国語大学

社会連携

計画３－１－１－２「（地域貢献・社会貢献）国際化が進む日本社会において顕在化しつつある諸問題に対して、本学の特性を活かした様々な地域社会と連携した社会貢献事業を進める。」に係る状況（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由） 平成 18 年度に「多言語・多文化教育研究センター」を設置し、言語・文化の違いによって起こる外国につながる子どもの教育問題や外国人労働者の雇用問題など、国際化が急速に進む日本社会において顕在化しつつある諸問題に関して、教育・研究・社会連携の３つの活動を柱にした「多文化社会人材養成プロジェクト」
を平成 23 年度に立ち上げ、多言語・多文化教育研究の成果に基づく社会貢献事業を推進している。
多文化社会人材養成プロジェクトでは、多文化社会コーディネーター研究、コミュニティ通訳研究、「多言語・多文化社会専門人材養成における大学の役割」をテーマとする基礎研究からなる「協働実践型研究プログラム」を推進し、年 10 回程度の研究会を実施するとともに、その研究成果を年１回「多文化社会実践研究・全国フォーラム」の開催や研究誌『多言語多文化―実践と研究』の刊行を通して、多文化社会の課題に取り組む全国の実践者や研究者と共有し、全国的なネットワークづくりを推進している。これらの教育・研究の成果を具体的な実践に活かすために、地域社会と連携した社会貢献事業として、①自治体や国際交流協会、NPO・NGO 等の関係者や学校教育関係者などを対象にした「多言語・多文化社会専門人材養成講座」の開講とそれによる「多文化社会コーディネーター」や「コミュニティ通訳者」の養成、②弁護士会による法律相談会等での通訳や翻訳といった「コミュニティ通訳活動」、③本学教職員・大学院生・卒業生を対象に言語ボランティアの登録を行い、東京外国人支援ネットワークが行っている「外国人のためのリレー専門家相談会」の運営や通訳等に携わる「言語ボランティア活動」、④増加する在住外国人の子どもたちの教育をサポートするための「外国につながる子どもたちのための教材作成」などの事業を推進している（資料 58、資料 59、資料 60、資料 61）。
【資料 58：多言語・多文化社会専門人材養成講座の実施状況】
平成 22 年度
多文化社会論

定員

基礎講座

応募者数

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

開講なし

合格者数
修了者数

平成 26 年度

平成 27 年度

20

40

46

63

25

45

25

41

多文化社会コ

定員

10

10

10

10

開講なし

ーディネータ

応募者数

18

20

22

14

ー養成講座

合格者数

10

12

11

10

修了者数

10

12

11

10

コミュニティ

定員

20

20

20

開講なし

通訳コース

応募者数

16

22

21

合格者数

15

18

14

修了者数

15

18

13

※平成 23 年度～27 年度事業（事務局作成資料）【資料 59：コミュニティ通訳活動の実績】
依 頼 件

依頼者内訳

参加人数

数
平

成

言語数

言語内訳

10

英語、スペイン語、ポルトガル語、中国語、

（延べ）
16

弁護士会

16

24

－33－

東京外国語大学
22

年

度
平

成

23

年

33

度

社会連携

行政

0

インドネシア語、フィリピン語、ベトナム

その他

0

語、ベンガル語、ネパール語、ヒンディ語

弁護士会

33

行政

0

40

9

英語、スペイン語、ポルトガル語、モンゴ
ル語、中国語、タイ語、ベンガル語、ペルその他

0

シア語、タミル語

平

成

弁護士会

51

24

年

行政

1

語、モンゴル語、中国語、朝鮮語、インド

その他

1

ネシア語、フィリピン語、タイ語、ベトナ

53

度

88

12

英語、スペイン語、ポルトガル語、ロシア

ム語、ベンガル語
平

成

25

年

106

度

弁護士会

106

109

14

英語、スペイン語、ポルトガル語、ロシア

行政0

語、モンゴル語、中国語、朝鮮語、インド

その他

0

ネシア語、フィリピン語、タイ語、ベトナ
ム語、ベンガル語、ペルシア語、トルコ語

平

成

弁護士会

126

26

年

行政

0

ル語、ロシア語、中国語、朝鮮語、インド

その他

1

ネシア語、フィリピン語、タイ語、ベトナ

度

127

123

15

英語、イタリア語、スペイン語、ポルトガ

ム語、ベンガル語、ペルシア語、ネパール
語、トルコ語
平

成

弁護士会

103

27

年

行政

1

ル語、ロシア語、中国語、朝鮮語、インド

その他

6

ネシア語、フィリピン語、タイ語、ベトナ

度

110

107

15

英語、イタリア語、スペイン語、ポルトガ

ム語、ベンガル語、ペルシア語、ネパール
語、ルーマニア語
依 頼 件

依頼元

参加人数

数
翻訳

平

成

22

年

1

言語数

言語内訳

（延べ）
弁護士会

1

1

1

スペイン語

16

7

英語、スペイン語、ポルトガル語、中国語、

その他

度
平

成

23

年

12

弁護士会

11

その他

1

弁護士会

11

その他

1

朝鮮語、タイ語、ベンガル語

度
平

成

24

年

12

33

12

英語、フランス語、スペイン語、ポルトガ
ル語、ロシア語、モンゴル語、中国語、朝度

鮮語、インドネシア語、タイ語、ベトナム
語、ベンガル語

平

成

25

年

23

弁護士会

23

27

7

英語、スペイン語、ポルトガル語、中国語、
朝鮮語、、ベトナム語、ベンガル語、

その他

度
平

成

26

年

40

弁護士会

40

54

15

英語、イタリア語、スペイン語、ポルトガ
ル語、ロシア語、中国語、朝鮮語、インド

その他

度

ネシア語、フィリピン語、タイ語、ベトナ
ム語、ベンガル語、トルコ語、ペルシア語、
ルーマニア語

平

成

27

年

度

31

弁護士会
その他

31

43

14

英語、フランス語、イタリア語、スペイン語、ポルトガル語、ロシア語、中国語、朝鮮語、インドネシア語、フィリピン語、タイ語、ベトナム語、ベンガル語、ペルシア語（『2011-15 多文化社会人材養成プロジェクト報告書』より）－34－

東京外国語大学

社会連携【資料 60：言語ボランティア活動の実績】（１）リレー専門家相談会 参加実績
相談会への

参加人数

言語数

言語内訳

参加回数

（延べ）

平成 22 年度-

平成 23 年度

8

-

-

-

30

10

英語、フランス語、スペイン語、ポルトガル語、モンゴ
ル語、中国語、朝鮮語、インドネシア語、タイ語、ベト
ナム語、

平成 24 年度

8

40

11

英語、ドイツ語、スペイン語、ポルトガル語、ロシア語、
中国語、朝鮮語、タイ語、ベトナム語、ベンガル語、トルコ語

平成 25 年度

6

26

10

平成 26 年度

730

9

英語、ドイツ語、スペイン語、ポルトガル語、ロシア語、
中国語、タイ語、ベトナム語、ベンガル語、トルコ語
英語、スペイン語、ポルトガル語、中国語、朝鮮語、インドネシア語、フィリピン語、ベトナム語、トルコ語

平成 27 年度

6

26

9

英語、イタリア語、フランス語、スペイン語、ロシア語、
中国語、フィリピン語、タイ語、ベトナム語（２）研修会の実施
平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

実施回数

-

1

1

1

1

-

参加者

-

20

25

24

17

-

（『2011-15 多文化社会人材養成プロジェクト報告書』より）【資料 61：外国につながる子どもたちのための教材作成の実績】
実績
平成 22 年度
南米スペイン語圏出身児童のための教材 「掛け算マスター」「足し算・引き算」「２年生配当漢字」「３年生配当漢字」
在日フィリピン人児童のための教材 「Ang KANJI ay Kaibigan 80 kanjis」「２年生配当漢字」「３年生配当漢字」
平成 23 年度
南米スペイン語圏出身児童のための教材 「分数マスター」「割り算マスター」
ベトナム出身児童のための漢字教材 「１年生配当漢字」
平成 24 年度
ベトナム出身児童のための漢字教材 「２年生配当漢字」「３年生配当漢字」
平成 25 年度
在日タイ語圏児童のための漢字教材 「１年次配当漢字」「２年次配当漢字」「３年次配当漢字」（多言語・多文化教育研究センターホームページより）【現況調査表に関連する記載のある箇所】②優れた点及び改善を要する点等(優れた点) １．多言語・多文化教育研究センターを中心に、教育・研究・社会連携の３つの活動を柱にした「多文化社会人材養成プロジェクト」を実施し、コミュニ
ティ通訳や言語ボランティアなどの多言語・多文化教育研究の成果に基づく社会貢献事業を推進していること（計画３－１－１－２）。
(改善を要する点) なし。
(特色ある点) １．アジア・アフリカ言語文化研究所では、雑誌『FIELDPLUS』の刊
行や「フィールドネット・カフェ」等の開催を通じて、隣地研究の成果を広く社会に発信していること（計画３－１－１－１）。
－35－

東京外国語大学

社会連携(２)中項目２「国際化に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「徹底した「大学改革」と「国際化」を全学的に断行することで国際通用性を高め、ひいては国際競争力を強化するとともに、これまでの実績を基に更に先導的試行に挑戦し、我が国の社会のグローバル化を牽引するための取組を進める。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－２－１－１「（我が国の高等教育の国際競争力向上のための方策）スーパー
グローバル大学創成支援『「世界から日本へ、日本から世界へ」－人と知の循環を支えるネットワーク中核大学－』事業の目標達成に向け、海外協定校と共同で教育を行う Joint Education Program を 10 件実施、学生一人につき最低 2 度の留学を促す「留学 200%」計画を推進するために TUFS クオーター制を導入、日本から世界への発信拠点となる Global Japan Office を 8 拠点設置する等の取組を進める。」に係る状
況【★】（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）本学では、「真の多言語グローバル人材を養成する大学」「日本から世界への発信を担う大学」「世界諸地域の知識・経験をもとに、日本の大学のグローバ
ル化を支援する大学」として自らを位置づけ、10 年後を見据え、平成 26 年５月に「TUFS
ネットワーク中核大学」の創成に向けて宣言を行った。この「TUFS ネットワーク中核大学」創成宣言を踏まえ、「人と知の循環を支えるネットワーク中核大学」となることを目指し、学内の教育研究リソース等を活用した上で他大学・機関にも開かれたネットワークを構築し、地球社会の多様性に向き合う人材（多言語グローバル人材）の養成、国際的視野からの日本の発信力の強化等を図る計画が評価され、平成
26 年度に文部科学省スーパーグローバル大学創成支援事業（タイプ B：グローバル化牽引型）に本学のプログラム『「世界から日本へ、日本から世界へ」－人と知の循環を支えるネットワーク中核大学－』（以下、「SGU 事業」と略記）が採択された（資料 62）。
この SGU 事業の目標達成に向け、平成 26 年度には、日本から世界への発信拠点となる Global Japan Office を４拠点設置し、海外協定校と共同で教育を行う Joint
Education Program をモスクワ国際関係大学やエアランゲン大学などと 12 件実施す
るとともに、国際交流協定校のサマープログラム等へのショートビジットを促進し、夏と春に総計 62 のプログラムに延べ 312 名の学生派遣を実施した。平成 27 年度には、学生一人につき最低 2 度の留学を促す「留学 200%」計画を推進するため、学年
暦をこれまでの２学期制から４学期制の「TUFS クオーター制」に移行するとともに、
Joint Education Program を９件実施し、Global Japan Office を６拠点設置した（資料 63、資料 64）。

【資料 62：SGU 事業の概要】
https://tufs-sgu.com/outline-2/（本学ホームページ）【資料 63：SGU 事業の目標と実績】
目標 https://tufs-sgu.com/ annualplan/
実績 https://tufs-sgu.com/performanceindex/（本学ホームページ）－36－

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社会連携【資料 64：Joint Education Program の実施状況及び Global Japan Office の活動状況】（１）Joint Education Program の実施状況
・モスクワ国際関係大学 集中講義「日ロ関係の課題と展望」
・リール第三大学 “Reciprocity of Circulation of Knowledge between Japan andFrance and Question of Interculturality”
・中央ヨーロッパ大学 「ヨーロッパにおける権威主義政治と大衆動員の歴史」 等（２）Global Japan Office の活動状況
平成 26 年度設置：ヤンゴン大学、淡江大学、ロンドン大学、カイロ大学
平成 27 年度設置：上海外国語大学、韓国外国語大学校、サラマンカ大学、グアナフ
アト大学、ベオグラード大学、リオ・デ・ジャネイロ州立大学
世界各国の交流協定校にオフィスを設置し、日本への留学希望者の掘り起こし、
日本語・日本文化の普及と発信、海外に展開する日本企業への情報提供等の機能を担う。
ヤンゴン大学オフィスには本学名誉教授の他、日本語教師を複数派遣し、現地の大学生及び教員向けに日本語や日本事情の授業を提供している（受講者数は 100名超）。その他のオフィスにもコーディネータを派遣し、日本図書室の運営（ヤンゴン、上海、韓国）や日本関係イベントの開催、留学相談会等を実施している。
（事務局作成資料）○小項目２「世界諸地域の大学との間で双方向的な学生の交流を推進し、協定校との交流を充実させるとともに、多様な背景をもつ外国人学生と日本人学生がともに学び、ともに生活する、多言語・多文化交流キャンパス（キャンパスグローバル化）を実現する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－２－２－１「（海外留学、海外研修の推進）学生に積極的に国際経験を積ませるために、グローバルなネットワークを構築する等、学生が海外留学、海外研究、
海外インターンシップ等へ参加しやすくなるための様々な方策を講じる。」に係る状況（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由） 学生の海外留学への支援として、文部科学省「新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム」（平成 20～23 年度）を活用して、「e-アラムナイ協働による学生留学支援」として、海外に在住する卒業生や留学中の学生及び在学中の学生などから構成される情報交換体制を構築した。また、その成果を活かしつつ、
世界各地で活躍する本学に在籍した外国人研究者、留学生、卒業生、修了生等を「TUFS
アソシエイツ」として登録し、グローバルなネットワークとして「TUFS グローバル
コミュニティ」を形成し、卒業・修了生と本学教職員及び留学中の学生による「TUFS
グローバルコミュニティ会合」を海外で開催することで、学生への海外留学支援も行っている。
学生の海外研究や海外インターンシップに対する支援として、本学独自の「国際教育支援基金」に加え、若手研究者インターナショナル・トレーニング・プログラム（ITP）、頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣プログラム等の外部資金を活用して、経済的支援を行っている。
学生の海外留学や海外研修を促すために、平成 26 年度に学年暦の見直しを行い、これまでの２学期制から４学期制の「TUFS クオーター制」に移行した。学部学生を対象に、TUFS Moodle を活用した留学前・留学後の教育プログラムを実施するとともに、短期海外留学を単位化した。国際学術交流協定校を新たに開拓して派遣留学先－37－

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社会連携を拡大し、日本学生支援機構等を通じた奨学金の枠を拡充するなどの方策を講じた。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
計画３－２－２－２「（キャンパス・グローバル化）キャンパス・グローバル化を推進するため、留学生については、国際交流のための施設の充実、奨学制度を始めとする経済的支援体制等、各種支援体制を拡充する。」に係る状況（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由） 平成 22 年に完成した異文化交流施設アゴラ・グローバルに「多文化交流スペース」を設け、外国人留学生と日本人学生の交流の場として積極的に活用している。平成 26 年度からは、多文化交流スペース内に TUFS Community Square を設け、キャンパスの国際交流を企画運営する学生の委員会「TUFS 多文化コミュニテ
ィ」（通称たふこみゅ）を支援し、さまざまな交流活動を企画・運営させている。
平成 25 年度には、PPP（公民連携）の枠組みにより国際交流会館３号館を建設し、留学生の宿泊施設として運用するとともに、チューターを含む日本人学生を同居させることによって、外国人留学生と日本人学生の交流を促した。
外国人留学生に対しては、日本政府（文部科学省）奨学金、日本学生支援機構による奨学金、全国各種財団の奨学金に加え、本学独自の「国際教育支援基金」による奨学金支給制度により、経済的支援を行っている（前掲資料 35、別添資料 40）。
また、世界的な金融危機に伴う経済状況の悪化に対して、学部と大学院に所属する
私費外国人留学生に緊急支援奨学金を平成 22 年度に支給した。

○小項目３「大学及び大学院進学配置前の予備教育を通じて培ったノウハウを生かして、国内外の日本語教育の普及を図るとともに、総合的な日本理解に資する教育研究基盤体制を構築する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－２－３－１「（日本研究・日本語教育研究の世界的な拠点としての役割の強化）日本研究・日本語教育研究の世界的な拠点として、国内外のモデルとなる先進的な日本語教育の実践（大学及び大学院進学配置前の予備教育）及び日本語教育者の養成（日本語指導教員派遣事業）、理論と実践において独自性をもつ日本語研究な
らびに日本語教育学の推進、国内外の日本語教育機関への総合的コンサルティング
機能の充実を行う。また、世界で日本を発信することのできる優れた人材や国際的視野をもつ日本研究者を育成する。
」に係る状況【★】（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）留学生日本語教育センターでは、国内外のモデルとなる先進的な日本語教育の実践を行っており、平成 24 年度に「日本語教育・教材開発・実践教育研修」の教育関係共同利用拠点に認定されて、「日本語教育連携」、「実践教育研修」、「教材開発」の３つの事業を推進している。
大学進学配置前の予備教育では、JLC 日本語スタンダーズを参照した日本語教育を中心に、「国費学部進学留学生予備教育プログラム（1 年コース）」を実施している（資料 65）。
地方自治体から海外の教育機関に赴任する日本語教員に対する事前研修（REX 事前研修）を平成 25 年まで実施した。文部科学省からの委託事業（日中政府間協力による交流事業）として、留学生日本語教育センターの専任教員等を中国の東北師範大学に派遣し、中国政府派遣留学生の予備教育に協力している。
「全学日本語プログラム」では、研究留学生、教員研修留学生、日本語・日本文化－38－

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社会連携

研修留学生、ISEPTUFS 学生（特別聴講生）などを対象とした８段階の習熟度別の授業を開講しており、平成 27 年度秋学期から、履修登録者数の増加に伴い開講授業科
目数を大幅に増加させた。
平成 23 年度より、「ショートステイプログラム」を年２回実施し、一泊研修、企業訪問、日本文化体験を含めた、「総合日本語」及び「ビジネス日本語」のコースを留学生に提供している（資料 66）。
また、世界的基準となる日本語スタンダーズ「JLC 日本語スタンダーズ」に基づく教材、教授法、評価法の開発を進め、その成果に基づき、「共通教育評価指標（Can-do項目）」の作成とそれに対応させた教材開発を推進し、理論と実践において独自性をもつ日本語研究ならびに日本語教育学を推進している。開発した教材は世界各地の大学で日本語教育教材として活用されている（資料 67）。
国内外の日本語教育機関への総合的コンサルティング機能については、国内外の諸大学や諸機関に対して、訪問者を受け入れ、日本語に関する教育研究についての情報提供、アドバイジング等を行った。
国際日本研究センターでは、毎年度センター所員を海外の日本語・日本文化教育
研究機関に派遣し、世界各国の日本語・日本文化教育研究の現状について調査を行い、その結果を web 上で公開している。博報財団「日本語海外研究者招聘事業」に協力し、海外の日本研究者の受け入れ、海外の日本研究者を交えた夏季セミナー等の開催、海外の教育研究機関の日本語学習者を対象にした日本語・日本文化に関する教材の刊行、「対照日本語 文献データベース」の開発と公開等、日本研究・日本
語教育研究の世界的な拠点としての役割を担っている。平成 22 年度から平成 24 年
度かけて、「日本学習者の母語・地域性をふまえた日本語教育研究−国内外の日本語教育研究機関との協働的研究」プロジェクトを、平成 25 年度から平成 27 年度かけて、「日本語学習者の母語・地域性をふまえた日本語教育研究とウェブ辞典構築－国内外の日本語教育研究機関との協働的研究ー」プロジェクトを実施し、海外の日本語教育研究者の協力を得て、その成果を報告書にまとめるとともに、日本語誤用辞典を公開した。
上記のような留学生日本語教育センターと国際日本研究センターの日本研究・日本語教育研究の世界的な拠点としての役割を踏まえ、国立大学の機能強化事業の一環として、平成 27 年度に国際日本学研究院を設置し、留学生日本語教育センターの教員 25 名と国際日本研究センター教員３名を配置した。平成 28 年度には、大学院
総合国際学研究科の改組により、国際日本学研究院に配置された教員を担当教員として、新たに「国際日本専攻」を設置し、日本を世界に発信することのできる優れた人材や国際的視野をもつ日本研究者を育成する教育体制を構築することとした。

【資料 65：国費学部進学留学生予備教育プログラム（1 年コース）の実績】
1 年コースの教育目標は、国費留学生が日本の大学での勉学に必要となる日本語能力を十分に習得すること、また、それぞれの専攻に応じて、人文社会あるいは自然科学の基礎的な学力をつけることである。
科

目

日本語

内

容

JLC TUFS 開発の『初級日本語』『中級日本語』『上級日本語』を使用し、集中的な日本語教育を行っている。

【文系】
学生は各自の選考により文系、理系に分か 文系数学 日本史 政経 日本事情
基礎科目 れ、それぞれの分野に必要な基礎科目を学【理系】
びぶ。
理系数学 化学 物理 生物
共通科目 多文化コミュニケーション－39－

東京外国語大学

社会連携

その他 英語力の不足する学生には英語の授業がある
1 年コース在籍留学生数（各年度 5 月 1 日現在）

留学生数

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

文科系

25

19

31

33

24

24

理科系

25

13

25

21

37

23

（出身国数）

（16）

（14）

（29）

（28）

（24）

（26）

（留学生日本語教育センターホームページより）【資料 66：ショートステイプログラムの実績】
平成 22 年度

夏期
冬期

平成 23 年度

24

平成 24 年度

24

平成 25 年度

平成 26 年度

29

11
24

平成 27 年度

45
43
（事務局作成資料）【資料 67：留学生日本語教育センターが開発した教科書を使用する主な海外教育機関】
国名
大学名
中国
東北師範大学外国語学院日本語学科
中国
東北師範大学赴日本国留学生予備学校
中国
吉林華僑外国語学院日本語学科
インドネシアインドネシア教育大学
ミャンマー
マンダレー外国語大学
タイ
タマサート大学
マレーシア
マラ工科大学国際教育センター
ベトナム
ベトナム国家大学・外国語大学東洋言語学部日本語学科
イタリア
ナポリ東洋大学
ポーランド
ヤギェウォ大学
ポーランド
ワルシャワ大学
ポーランド
アダム・ミツキェヴィッチ大学
セルビア
ベオグラード大学（事務局作成資料）○小項目４「海外の研究機関と連合し、国際的・先端的な共同研究を組織的に展開する。また、世界の研究機関・図書館、研究者との連携・協力のもと、現地語資料の収集・保存・情報化などの事業を推進する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－２－４－１「（基礎的・基盤的研究活動を通じた国際化）アジア・アフリカ
研究教育コンソーシアム（CAAS）等を中心に、世界諸地域における先端的・国際的な研究活動を推進する。
また、世界諸地域の現地語資料の収集・保存・情報化などの事業を推進し、地域研究の拠点化を進めるとともに、海外に設置したリエゾンオフィス等を活用し、国際的な研究活動を推進する。」に係る状況（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）本学を拠点として設立された「アジア・アフリカ研究教育コンソーシ－40－

東京外国語大学

社会連携

アム」（CAAS）では、毎年国際シンポジウムを開催し、アジア・アフリカ地域を対象とした研究活動における国際的な連携を深め、その成果をプロシーディングス（論集）として web 出版している（資料 68）。
アジア・アフリカ言語文化研究所では、毎年国際ワークショップ、国際セミナー、
国際シンポジウム等を開催し、世界諸地域における先端的・国際的な研究活動を推進している（別添資料 69）。
文部科学省特別教育研究経費「急速に失われつつある言語多様性に関する国際研
究連携体制の構築」（平成 20～24 年度）、「言語の動態と多様性に関する国際研究ネットワークの新展開」（平成 25～27 年度）を活用して、「言語ダイナミクス科学研究
プロジェクト」を実施している。イギリスのロンドン大学東洋・アフリカ研究学院（SOAS）とドイツのマックス・プランク進化人類学研究所と連携して、世界諸地域の現地語資料の収集・保存・情報化などの事業を推進し、地域研究の拠点化を進めている（資料 70）。
ベイルート（レバノン）とコタキナバル（マレーシア）に海外拠点を設置し、国際的な研究活動を推進している。ベイルートでは、中東研究日本センターを設置し、特任研究員を常駐させ、共同利用・共同研究課題「中東都市社会における人間移動と多民族・多宗派の共存」（第 1 期：平成 22～24 年度、第 2 期：平成 25～27 年度）を推進し、若手研究者報告会「日本の中東・イスラーム研究の最前線」等を開催している（資料 71）。コタキナバル・リエゾンオフィスでは、マレーシアのサバ州政府により設立されたサバ開発研究所と締結した協定に基づき、共同利用・共同研究課
題「東南アジアのイスラームと文化多様性に関する学際的研究」（第 1 期：平成 23～25 年度、第 2 期：平成 26～28 年度）を実施し、「東南アジアのイスラームと文化多様性に関する国際ワークショップ」をはじめとする国際ワークショップや講演会等を開催している（資料 72）。
【資料 68：アジア・アフリカ研究教育コンソーシアム（CAAS）の活動状況】
日時

開催地

テーマ

参加者数（うち本学の参加者数）

第 2 回国際シ2010 年 11 月

INALCO

Migrations, Mobility and Globalization

42 名（3 名）

ンポジウム

25 日－26 日

第 3 回国際シ2012 年 2 月

ロンドン大学

Making a Difference

45 名（7 名）

ンポジウム

16 日－18 日

SOAS

Representing/Constructing

第 4 回国際シ2013 年 1 月

シンガポール国

ンポジウム

28 日－30 日

立大学

第 5 回国際シ2014 年 10 月

コロンビア大学

ンポジウム

3 日－4 日第 6 回国際シ

10 月 27-28 日

the

Other

in

Asian/African Media, Cinema and Languages

ンポジウム

Sustainable Cities

33 名（4 名）

Asia and Africa Across Disciplinary and

30 名（4 名）

National Lines
韓国外国語大学

Global and the Local: New Concepts and校

Approaches

45 名(4 名)（事務局作成資料）【資料 70：言語ダイナミクス科学研究プロジェクトの実績概要】
主要な活動実績
平成 22 年度
計 3 回の国際ワークショップを開催した。国際シンポジウム「失われゆく言語の記録と保存をどう支えるか：未来に向けての人材育成のモデル」と国際コン ソ ー シ ア ム Consortium on Training in Language Documentation andConservation 設立準備会議（平成 22 年 11 月 12・13 日）を主催した。
危機に瀕した言語の記録・保存（ドキュメンテーション）に焦点をあてた－41－

東京外国語大学

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

社会連携

Documentary Linguistic Workshop 2011 を開催するとともに、大学院生・ポス
ドクなどの若手フィールド言語学研究者の養成のために、３回にわたるフィー
ルド言語学テクニカルワークショップを開催した。
計２回の国際ワークショップと 10 回の国内研究会を開催した。さらに、危機に瀕した言語の記録・保存（ドキュメンテーション）に焦点をあてた横断的な Documentary Linguistic Workshop 2012（2012 年２月）を開催するとともに、大学院生・ポスドクなどの若手フィールド言語学研究者の養成のために、８回にわたるフィールド言語学ワークショップを開催した。
計４回の国際シンポジウム・ワークショップと４回の国内研究会を開催するとともに、公開講演会(３回)、研修ワークショップ(１回)などを開催した。さらに、危機に瀕した言語の記録・保存（ドキュメンテーション）に焦点をあてた横断的な Documentary Linguistic Workshop 2013（2013 年２月）を開催す
るとともに、大学院生・ポスドクなどの若手フィールド言語学研究者の養成のために、２回にわたるフィールド言語学ワークショップを開催した。
国際ワークショップ（２回）、国内研究会（10 回）を開催した。危機に瀕した言語の記録・保存（ドキュメンテーション）の活性化のための人材育成・能力開発の活動を多面的に展開した。研究者養成に主眼を置いた Documentary
Linguistic Workshop 2014（2014 年２月）
、現地話者コミュニティー向けのワ
ークショップ（インドネシア開催）に加えて、次世代養成の一環として大学院
生・ポスドクなどの若手フィールド言語学研究者の養成のためのフィールド言語学ワークショップも開催した。
国際ワークショップ・セミナー(７回)、国内研究会(17 回)、公開講演会(３回)などを開催した。言語の多様性とその記録・保存の研究の活性化を目的とした国際連携活動・アウトリーチ活動及び人材育成・能力開発の活動を多面的に 展 開 し た 。 国 際 ト レ ー ニ ン グ ワ ー ク シ ョ ッ プ Documentary Linguistic
Workshop 2015（2015 年２月）、フィールド言語調査実習ワークショップ(沖縄宮古島)、海外でのドキュメンテーションワークショップ・セミナーの主催（インドネシア、モンゴル）及び講師派遣（米国；香港）、国際コンソーシアム
Institute on Collaborative Language Research の Advisory Circle にCo-convener として参画するなどした。また、研究未開発言語データベースの構築の一環として保安語、チュクチ語、ベンデ語の語彙・テキスト資料の電子化・編集などを進めた。
８件の連携共同利用・共同研究課題においてそれぞれ年間２～３回の研究集会（ワークショップ、研究会、公開講演会など）を開催した。言語の多様性とその記録・保存の研究の活性化を目的とした国際連携活動・アウトリーチ活動
及び人材育成・能力開発の活動を多面的に展開した：国際トレーニングワーク
ショップ Documentary Linguistic Workshop2016、フィールド言語調査実習ワ
ークショップ言語(沖縄宮古島)、海外でのドキュメンテーションワークショッ
プを主催（インドネシア２件；ロシア１件）した。また、次世代養成の一環として大学院生・ポスドクなどの若手フィールド言語学研究者の養成のために、フィールド言語学ワークショップ及び関連セミナーを開催した。
（アジア・アフリカ言語文化研究所作成資料）【資料 71：ベイルート拠点での国際的な研究活動】
主要な研究活動の実績
平成 22 年度
研究会「Human Mobility and Multi-ethnic Coexistence in Middle Eastern
Urban Societies」、若手研究者報告会「日本における中東･イスラーム研究の最前線」（The Middle East and Islamic Studies in Japan: The State of theArt）、国際ワークショップ「中東と東アジアを結ぶ橋：グローバル化された世－42－

東京外国語大学
平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

社会連携

界における国境と共生」を開催した。
研究会「Urban Space and Coexistence」、若手研究者報告会「The Middle Eastand Islamic Studies in Japan: The State of the Art」、講演会シリーズ「TheMiddle East and Japan, No.7, 8」として「The Transnational and World Power:
Imperial Japan’s Global Claim to Asia and the World of Islam」及び「ABeirut-Kyoto Connection: The Case for Mapping the Global Nahda」を開催した。
若手研究者報告会「The Middle East and Islamic Studies in Japan: The Stateof the Art」、講演会シリーズ「“Lebanon and the World No.1″」、講演会「Lebanese Foreign Policy and the 2006 War」を開催した。
次世代研究者養成事業の性格も持つベイルート若手研究者報告会を、レバノンの関連研究者たちを招いて実施したほか、国際ワークショップ形式の研究会“Human Mobility and Multi-ethnic Coexistence in Middle Eastern Urban
Societies”、公開講演会“Calligraphic Beauty in Interactions”を開催した。
共同利用・共同研究課題 Human Mobility and Multi-ethnic Coexistence in
Middle Eastern Urban Societies(2) の研究会を 2 回開催した。ラウンドテー
ブル研究会議、若手研究者報告会、シリア文化財保護のための専門家会議、公開講演会を開催した。
共同利用・共同研究課題 Human Mobility and Multi-ethnic Coexistence in
Middle Eastern Urban Societies (2)の研究会議を実施した。若手研究者報告
会や映画“Lebanon 1949: The Newborn State on Film”の上映に伴う公開ラウンドテーブルを実施した。
（アジア・アフリカ言語文化研究所作成資料）【資料 72：コタキナバル拠点での国際的な研究活動】
主要な研究活動の実績
平成 22 年度
国際ワークショップ「Cultural Diversity in Sabah,Malaysia and its
Neighboring Areas」、講演会「Exchange Lecture on Culture and Society inSoutheast Asia」を開催した。
平成 23 年度
国際ワークショップ「東南アジアにおける文化多様性(1)」、日本人研究者による現地講演会「東南アジアの文化と社会に関する講演会」を実施した。
平成 24 年度
国際ワークショップ「東南アジアにおける文化多様性（2）及び（3）」、東南
アジアの文化と社会に関する講演会を開催した。
平成 25 年度
在コタキナバル日本人会と共催のかたちで現地講演会を実施した（会場： コ
タキナバル日本人学校）。現地のマレーシア・サバ大学（UMS：University
Malaysia Sabah）、社会科学部との共催で東南アジアの文化と社会に関する講演会を実施した。
平成 26 年度
東南アジアのイスラームと文化多様性に関する国際ワークショップを開催した。在コタキナバル日本人会と共催で現地講演会を実施した（会場：コタキ
ナバル日本人学校）。マレーシア・サバ大学社会科学部との共催で東南アジアとアフリカの文化と社会に関する講演会を実施した
平成 27 年度
共 同利用 ・共 同研究 課題 とし て Multi-disciplinary Study on Islam andCultural Diversity in Southeast Asia（2nd Term）の枠による交流活動を推進した。また現地邦人向け講演会や現地の大学との交換講演会を行った。
（アジア・アフリカ言語文化研究所作成資料）－43－

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社会連携○小項目５「本学の特性を生かした教育研究を通じて、国際貢献事業を推進する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－２－５－１「（国際貢献）日本及び国際社会において、国際協力に貢献する
人材を育成し、国際的な活動を行う様々な分野へ送り出すとともに、本学の特性を生かした国際貢献を行う。」に係る状況（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）総合国際学研究科では、本学独自の「国際教育支援基金」や大学院教
育改革支援プログラム「臨地教育実践による高度な国際協力人材養成」（平成 21～23
年度）、大学院教育改革支援プログラム「国際基準に基づく先端的言語教育者養成」（平成 20～22 年度）等を活用して、海外国際機関でのインターンシップや臨地調査・研究・実習を教育課程に取り込み、国際協力に貢献する人材を育成し、国際的な活動を行う様々な分野へ送り出している。とくに、博士前期課程の言語応用専攻では、海外で外国人対象に日本語を教える日本語教師を養成し、国際協力専攻平和構築・
紛争予防専修コースでは、海外から留学生を受け入れ、紛争地域の平和構築・紛争予防の現場で活躍する人材を養成している。また、平成 16 年度に設置した外国語学部国際コミュニケーション・通訳特化コースの成果を踏まえ、経済産業省「平成 22年度産業技術人材育成支援事業（サービス産業分野）国際医療交流人材育成支援事業」の委託を受け、国際医療交流に資する人材の育成を目的とする「国際医療通訳講座」を実施した。平成 23 年度からは、TUFS オープンアカデミー講座のひとつとして、医療の国際化に対応した通訳を育成する「医療外国語講座」を新たに開講し、国際貢献に資する人材の育成を積極的に推進している（資料 73）。
アジア・アフリカ言語文化研究所では、毎年夏、専門研究者と母語話者を講師に迎え、短期集中プログラムによる言語研修を実施し、海外で国際協力活動を行おうとする人々のニーズに応え、日本で教えられることの少ない言語の学習機会を提供している（前掲資料 47）。
平成 15 年度に開始された「アフガニスタン・イスラーム共和国 国立公文書館所
蔵文字資料群の調査・整理・保存プロジェクト」の活動状況の総括と成果物出版に向けたデータ編纂を平成 26 年度までに終えた。スマトラ沖地震被害（平成 16 年）と西スマトラ沖地震被害（平成 21 年）からの復興支援の一環として、平成 17 年度に開設されたアチェ文化財復興支援室が、文化庁の文化遺産国際協力拠点交流事業「インドネシア・スマトラ島沖地震及び津波被害を受けたアチェにおける歴史的記
録文書等の保存修復のための拠点交流事業」（平成 22 年度）、同「インドネシア・西スマトラ州パダンにおける歴史的記録文書等の保存修復のための拠点交流事業」（平
成 23～24 年度）を受託し、国立公文書館やインドネシア国立アンダラス大学と連携・協力して、アチェの貴重な文化財である史資料の復旧と保存、西スマトラ州における歴史的記録文書等の保存修復のための国際貢献事業を実施した。
【資料 73：「国際医療通訳講座」と「医療外国語講座」の実施状況】（１）国際医療通訳講座
通訳技術の向上と医療に対する理解を深め、患者及び医療機関等の高い信頼をえられるような総合的なコミュニケーション能力のある人材を育成し、医療の国際化に対応することのできる人材を育成することが本講座の目的である。
具体的には、中国、ロシア、英語圏における医療事情について、現地の医療従事者を講師とする講座、及び中国語、ロシア語、英語の翻訳技術の向上と医療知識の深化を目的とした講座を実施。国際医療通訳として身につけるべき医療知識やケーススタディの講義に加え、日本の医療従事者による講演等を行い、修了にあたっては筆記・口頭による最終試験を行った。なお、本講座で利用したテキストは「国際医療交流人材育成支援事業」の一－44－

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社会連携環として株式会社医学書林及び財団法人日中医学協会、株式会社イデア・インスティテュートの協力のもと作成されたもの。
（２）医療外国語講座（a）講座の概要
本学における語学教育のノウハウを生かし、医療の国際化という社会的要請に対応するため、平成 23 年度から 26 年度においては TUFS オープンアカデミーの一環として医療等の専門分野に特化したテキストを用いた語学講座を実施した。
医療通訳として要請される適性や語学力、コミュニケーションスキルの養成を目的とした中国語、ロシ
ア語、英語の講座を開講し、筆記・口頭による修了試験を実施した。
また、平成 27 年度からは TUFS オープンアカデミーの教養講座として、本学特任講師による英語に特化した講座を実施している。（平成 27 年度後期「医療現場の実務通訳」）（b）実績
平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

開講数

3

3

3

3

3

1

受講者数

41

50

25

35

42

17

（事務局作成資料）②優れた点及び改善を要する点等（優れた点）１．平成 26 年度に文部科学省スーパーグローバル大学創成支援事業（タイプ B：グローバル化牽引型）に本学のプログラムが採択されている（計画３－２－
１－１）。
２．平成 24 年度に留学生日本語教育センターが「日本語教育・教材開発・実践教育
研修」の教育関係共同利用拠点に認定され、国内外の大学への日本語教材の提供や日本語教育に関するアドバイジングの実施等、日本語教育を推進する事業に取り組んでいる（計画３－２－３－１）。
３．平成 22 年度にアジア・アフリカ言語文化研究所が共同利用・共同研究拠点にされ、海外に設置されたリエゾンオフィスを活用しながら、海外の大学との国際学術交流協定に基づき、国際共同研究を推進している（計画３－２－４－１）。
（改善を要する点）なし。
（特色ある点）１．文部科学省特別教育研究経費「『日本語教育研究の世界的な拠点』の形成‐日本語教育研究の基盤的整備‐」の支援を受け、国際日本研究センターにおいて、海外の日本語教育研究機関との協働的研究を推進している（計画３－２－
３－１）。

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