令和４年度診療報酬改定に伴う施設基準の届出等について（歯科）1

施設基準の届出期日について（１／２）

 診療報酬改定に伴う特例措置として、令和４年４月20日（水曜日）（必着）までに届出書を提出され、要件審査を終え受理されたものについては、令和４年４月１日に遡って算定することができます。
※ ただし、令和４年４月１日時点において、要件を満たしている場合に限ります。
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施設基準の届出期日について（２／２）

 提出方法については、原則、郵送又は宅配便での提出にご協力ください。
※届出書の受理日は、当局が受け付けた日になりますので、ご留意ください。
(発送した日や郵便の消印の日ではありません。)※令和４年４月21日以降に受け付けたものについては、 通常の取扱い＊となりますので、余裕を持った発送 をお願いします。
＊各月の末日までに届出を受理した場合は、翌月１日から当該届出に係る診療報酬を算定する。また、月の最初の開庁日に届出を受理した場合には、当該月の１日から算定する。
3施設基準の届出先


保険医療機関が所在する県を管轄しております九州厚生局各県事務所宛にご提出ください。
（福岡県にあっては九州厚生局指導監査課）【福岡県】〒812-0011
福岡市博多区博多駅前3-2-8
住友生命博多ビル4F
九州厚生局指導監査課 宛【佐賀県】〒840-0801
佐賀市駅前中央3-3-20
佐賀第二合同庁舎7F
九州厚生局佐賀事務所 宛【長崎県】〒850-0033
長崎市万才町7-1
TBM長崎ビル12F
九州厚生局長崎事務所 宛【熊本県】〒862-0971
熊本市中央区大江3-1-53
熊本第二合同庁舎4F
九州厚生局熊本事務所 宛【大分県】〒870-0016
大分市新川町2-1-36
大分合同庁舎1F
九州厚生局大分事務所 宛【宮崎県】〒880-0816
宮崎市江平東2-6-35 3F【鹿児島県】〒890-0068
鹿児島市東郡元町4-1
鹿児島第二地方合同庁舎3F
九州厚生局鹿児島事務所 宛【沖縄県】〒900-0022
那覇市樋川1-15-15
那覇第一地方合同庁舎西棟2F
九州厚生局沖縄事務所 宛

九州厚生局宮崎事務所 宛

4施設基準の告示及び通知の確認について


施設基準の届出をする際は、必ず厚生労働省の告示及び通知をご覧いただき、基準に適合しているかを確認した上で、届出書を提出してください。
（告示） 令和４年厚生労働省告示第５５号
基本診療料の施設基準等の一部を改正する件（通知） 令和４年３月４日 保医発０３０４第２号
基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（告示） 令和４年厚生労働省告示第５６号
特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件（通知） 令和４年３月４日 保医発０３０４第３号
特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて※ 上記、告示・通知を含め診療報酬改定関係通知等については、厚生労働省のホームページから参照できます。
（九州厚生局のホームページからもリンクしています。）
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施設基準の告示及び通知に関する注意点について

 厚生労働省の告示及び通知が、令和４年３月４日付けで発出されていますが、今後も訂正通知や疑義解釈についての事務連絡などが随時発出されます
ので、定期的に厚生労働省又は九州厚生局公式ホームページのご確認をお願いいたします。
【診療報酬改定関係通知等の参照先】（厚生労働省ホームページ：https://www.mhlw.go.jp/）
ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 健康・医療 > 医療保険
> 令和４年度診療報酬改定について（九州厚生局公式ホームページ：https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kyushu/）
ホーム > >令和４年度診療報酬改定について
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施設基準の届出に係る基本事項（１／２）
施設基準の届出における共通事項

 施設基準を提出する際には、次の届出書等を作成していただき、１通を提出してください。
① 届出書※ 基本診療料⇒「別添７」、特掲診療料⇒「別添２」② 届出書の様式③ 添付書類（通知及び届出書の様式で示されている添付書類）①②③
添付書類＋＋

開設者印は不要です。

提出した届出書の写しは、必ず保管しておいてください。

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施設基準の届出に係る基本事項（２／２）
施設基準の届出における共通事項

 届出書（別添７、別添２）を作成する際には、次の点に注意してください。
 連絡先欄に「担当者氏名」「電話番号」を記載すること。
 施設基準の通則（４項目）に適合していること。
（✔点チェックが必須です。）
 「日付」「保険医療機関の所在地及び名称」「開設者名」を正確に記載すること。
※「保険医療機関の名称」の記載漏れが多いので、特に注意してください。
 開設者印は不要です。
 提出先が「九州厚生局長」となっているか確認すること。
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施設基準の変更届の簡素化について※ 従事者等に変更があっても、施設基準を満たしている場合には「変更の届出」は不要です。
 なお、次の事由については、届出の内容と異なった事情が生じた場合には、変更の届出が必要となります。
 当該施設基準を満たさなくなった場合。（辞退届）
 当該施設基準の届出区分が変更となった場合。
(例) 看護補助加算「１」→「２」 等 届け出ている医師に変更があった場合［届出が必要な施設基準］
神経学的検査、精密触覚機能検査、画像診断管理加算１、２及３、歯科画像診断管理加算１及び２、麻酔管理料（Ⅰ）、歯科麻酔管理料、歯科矯正診断料、顎口腔機能診断料 等
 届け出ている機器に変更があった場合［届出が必要な施設基準］
ＣＴ撮影及びＭＲＩ撮影 等
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施設基準の届出書の様式について（１／２）

 届出書の様式は九州厚生局公式ホームページからダウンロードしてください。（※３月２２日（火）に掲載予定）○届出書等のダウンロード先のご案内「九州厚生局」で検索又はアドレス https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kyushu/へアクセスしてください。
↓① 「知りたい分野から探す」タブの「保険医療機関、保険医等」の『＋』により展開していただき、「保険医療機関・保険薬局の方へ」をクリックしてください。

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施設基準の届出書の様式について（２／２）② 「届出様式等」欄の「令和４年度診療報酬改定に係る「施設基準の届出等」」をクリックしてください。

※３月２２日（火）に掲載予定③ 「基本診療料の届出一覧」又は「特掲診療料の届出一覧」から必要な届出様式をダウンロードしてください。

※３月２２日（火）に掲載予定

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施設基準の届出書の添付書類について

 届出書の添付書類一覧を九州厚生局公式ホームページに掲載しております。（※３月２２日（火）に掲載予定）① 「基本診療料の届出一覧」又は「特掲診療料の届出一覧」の各施設基準の様式の「備考」欄にある「添付書類はこちらをご参照ください。」をクリックしてください。
（例）② 当該施設基準の届出の際に必要な添付書類が表示されます。
（例）・様式38の1の3の「1」について、口腔顔面領域の感覚検査及び三叉神経損傷の診断と治療法に関する研修を修了したことが確認できる書類

届出書の添付書類については、原則、通知及び様式で示されているもののみ添付ください。

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【参考】ホームページのご案内（１／２）＊診療報酬改定の情報は、九州厚生局及び厚生労働省のホームページに掲載しております。
 九州厚生局のホームページは、「九州厚生局」で検索又はアドレスhttpｓ://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kyushu/ へアクセスしてください。
① トップページの「令和４年度診療報酬改定」 をクリックしてください。

② 施設基準の届出様式及び関係資料を掲載しております。（それぞれクリックしてください。）

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【参考】ホームページのご案内（２／２）
 厚生労働省のホームページは、「厚生労働省」で検索又はアドレス httpｓ://www.mhlw.go.jp/ へアクセスしてください。
① トップページの「どんな情報をお求めですか？」欄の「医療保険」をクリックしてください。

② 「診療報酬関連情報」 をクリックしてください。

（中略）

（中略）

③ 「令和４年度診療報酬改定」 をクリックしてください。 ※「第３ 関係法令等」の項目に厚生労働省の告示等を掲載しております。
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（表１）新たに施設基準が創設されたことにより、令和４年４月以降において当該点数を算定するに当たり届出の必要なもの

特掲診療料※表１、表２及び表３については、訂正を行う場合がありますので、今後の訂正通知等を必ずご確認ください。

１ 口腔細菌定量検査※上記の施設基準つきましては、歯科保険医療機関に係る主たるものを抜粋しております。詳しくは、通知をご覧ください。

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（表２）施設基準の改正により、令和４年３月31日において現に当該点数を算定していた保険医療機関であっても、令和４年４月以降において当該点数を算定するに当たり届出の必要なもの
基本診療料※表１、表２及び表３については、訂正を行う場合がありますので、今後の訂正通知等を必ずご確認ください。

１ 歯科診療特別対応連携加算

特掲診療料
１ 外来後発医薬品使用体制加算１

２ 外来後発医薬品使用体制加算２
３ 外来後発医薬品使用体制加算３
４ 摂食嚥下機能回復体制加算１（令和４年10 月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）
５ 摂食嚥下機能回復体制加算２（令和４年10 月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）
６

歯科点数表第２章第８部処置の通則の６に掲げる処置の休日加算１、時間外加算１及び深夜加算１（令和５年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）

７ 在宅療養支援歯科診療所１（令和５年４月1 日以降に引き続き算定する場合に限る。）※上記の施設基準つきましては、歯科保険医療機関に係る主たるものを抜粋しております。詳しくは、通知をご覧ください。

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（表３）施設基準等の名称が変更されたが、令和４年３月３１日において現に当該点数を算定していた保険医療機関であれば新たに届出が必要でないもの※表１、表２及び表３については、訂正を行う場合がありますので、今後の訂正通知等を必ずご確認ください。

特掲診療料
ＣＡＤ／ＣＡＭ冠→

ＣＡＤ／ＣＡＭ冠及びＣＡＤ／ＣＡＭインレー※上記の施設基準つきましては、歯科保険医療機関に係る主たるものを抜粋しております。詳しくは、通知をご覧ください。

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明細書の無償交付の推進
これまでの取扱い
レセプト電子請求が義務付けられた保険医療機関及び保険薬局については、原則として明細書を無償で交付しなければならないこととされている。しかし、公費負担医療に係る給付により一部負担金等の支払いがない患者（全額公費負担の患者を除く。）への明細書の無償交付については、「患者から求めがあったとき」とされていた。 （※対象機関については経過措置あり）

平成３０年３月５日付「保険医療機関及び保険医療養担当規則」
及び「保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則」の一部改正
レセプト電子請求が義務付けられた保険医療機関及び保険薬局については、公費負担医療に係る給付により一部負担金等の支払いがない患者（全額公費負担の患者を除く。）に対しても、「患者から求めの有無に関わらず、正当な理由がない限り、明細書を無償交付しなければならない。」こととされた。
＜「正当な理由」に該当する診療所＞
・一部負担金等の支払いがない患者に対応した明細書発行機能が付与されていないレセプトコンピューターを使用している診療所
・自動入金機の改修が必要な診療所

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連絡事項
 質問の取扱いについて解釈に関する質問については、電話ではなく、FAXで受け付けております。
○FAX番号（FAX番号をお確かめのうえ、お間違いのないようお願いします。）【福岡県】092-707-1127 【佐賀県】0952-20-1611 【長崎県】095-801-4204【熊本県】096-284-8010【大分県】097-535-8062 【宮崎県】0985-72-8881 【鹿児島県】099-201-5802 【沖縄県】098-833-6250※質問内容を具体的に記載していただき、連絡先及び担当者名も必ず記入してください。なお、質問前には、訂正通知及び疑義解釈等をご確認ください。
※改定時期は特に質問が多いため、回答に時間がかかることも想定されますので、あらかじめご了承ください。

 診療報酬改定に伴う届出や名称変更に伴い、院内の掲示事項についても変更が必要です。
 施設基準に係る辞退届については、１部の提出で結構です。
 保険診療において酸素の費用を請求する場合には、毎年２月１５日までに酸素の購入価格に関する届出を行う必要がありますので、まだ届出を行っていない場合は、早急に届出をお願いします。
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＜届出期日＞
令和４年４月１日から算定を行うためには、届出書（１通）は、令和４年４月20日（水曜日）
必着となります。
届出期日までに余裕を持ってご提出ください。

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