令和６年度 愛媛県奨学生〔緊急採用〕募集要項
１

令和６年３月 愛媛県教育委員会

概要

愛媛県奨学生は、愛媛県奨学資金貸与条例に基づく貸与型の奨学金制度です。

優秀な学生又は生徒であって経済的理由により修学困難なものに対し学資金を貸与して、有用な人材を育成することを目的としています。

高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含みます。
）、高等専門学校又は専修学校の高等課程（修業年限が２年以上の課程で、教育委員会が認めるものに限ります。
）に在学する者を対象とし、奨学生となった者は、毎月、県から奨学金の貸与を受けることができます。奨学金は無利息ですが、貸与終了後に全額を返還する必要があります。

緊急採用は、現に高等学校等に在学し、家計の状況の急変その他緊急に奨学金を必要とする事由が生じた生徒等を対象として採用希望者を募集し、奨学生として採用するものです。

２

用語についてこの募集要項における用語の定義は、次のとおりです。

(1) 出願者……奨学生となることを希望する者(2) 保護者……出願者の親権者又は未成年後見人（出願者が成人である場合は、親権者又は未成年後見人であった者）(3) 家計支持者……⽗と⺟双⽅又はこれに代わって家計を支えている者。原則として⽗と⺟（ひとり親の場合は、その１人）ですが、⽗⺟がない場合又は⽗⺟ともに別居・別生計の場合であって、⽗⺟以外の者（祖⽗と祖⺟等）が家計を支えている場合は、その者とします。

３

出願資格
出願者は、次のすべての要件を満たすものとします。

(1) 高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含みます。）、高等専門学校又は専修学校の高等課程（修業年限が２年以上の課程で、教育委員会が認めるものに限ります。
）に在学していること。

(2) 保護者が愛媛県内に居住していること。

(3) 次のいずれかの事由が生じ、家計の状況が急変したこと等により学費の支弁が困難となったこと。ただし、事由の発生から 12 か月以内の場合に限ります。
ア 家計支持者が会社の倒産等により解雇され、又は早期退職した（その後再就職したが、収入が著しく減少した場合を含みます。
）。

イ 家計支持者が死亡又は離別した。
ウ 家計支持者が破産した。

エ 病気、事故、会社倒産、経営不振、家計支持者の給与収入の激減等により著しく家計の支出が増大又は収入が減少した。

オ 火災、風水害、震災等により著しく家計の支出が増大若しくは収入が減少した、又は自宅若しくは家計支持者の勤務先が災害救助法の適用を受けることとなった（近隣地域において、災害救助法の適用地域と同程度の被害を受けた場合を含みます。
）。

カ 学校の廃止によりやむを得ず他の学校に入学することとなった。
（募集要項 1 / 6 ）(4) 次の学資金の貸与等を受けていないこと。
ア ⺟⼦⽗⼦寡婦福祉資金貸付金のうち修学資金

イ 高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励資金
ウ 独立行政法人日本学生支援機構の貸与型奨学金

エ 特別支援教育就学奨励費のうち支弁区分が第Ⅰ区分又は第Ⅱ区分であるもの(5) 保護者が出願に同意しており、連帯保証人を１名（原則、保護者）立てられること。
（貸与終了後において、返還計画どおり奨学金が返還されない場合は、連帯保証人に返還を請求します。
）(6) 勉学に意欲があり、在学校を卒業（在籍課程を修了）する意志があること。ただし、単位制の課程においては、年間 18 単位以上の単位数を修得し、最短の修業年数で卒業することを目指す者であること。

４

選考基準
奨学生は、次の基準を満たす者の中から採用します。

(1) 人物、健康及び学力の基準
次のいずれかに該当し、学習に対する意欲や生活態度に優れ、在学校の卒業（在籍課程の修了）が可能と認められること。

ア 学習成績が優秀な者（学習成績の評定平均値が 3.5 以上の者）
イ スポーツ・文化活動における実績のある者（大会・コンクール等への出場・表彰歴等）
ウ

学校内外の活動においてリーダーとして活躍した者（生徒会役員、⼦ども会リーダー等）

エ 学校内外の活動において他者への貢献が認められる者（委員会活動、ボランティア等）

オ 特定分野への興味・関心が高く、将来の活躍が期待できる者（得意科目がある、継続して実践している（したい）スポーツ・文化活動がある、明確な進路希望がある等）(2) 家計基準
家計支持者（２の(3)参照。原則として、⽗と⺟の２人。
）の審査所得額の合計が 189,400 円以下であり、修学困難な経済状態にあると認められること。

審査所得額とは、課税標準額に 100 分の６を乗じた額から市町村⺠税調整控除額（政令指定都市に対して市⺠税を納税している場合は、市町村⺠税調整控除額に４分の３を乗じた額とする。）及び別表の特別控除額を差し引いた額（100 円未満の端数切り捨て。
）とする。ただし、その額が０円を下回る場合には、０円とする。

５

貸与額等

(1) 貸与月額
設置者・通学形態の区分ごとに、次の月額から選択することができます。
区 分
国公立
私 立

月額

(限度額)

自宅通学

5,000 円 10,000 円 15,000 円

18,000 円

自宅外通学

5,000 円 10,000 円 15,000 円 20,000 円

23,000 円

自宅通学

5,000 円 10,000 円 15,000 円 20,000 円 25,000 円

30,000 円

自宅外通学

5,000 円 10,000 円 15,000 円 20,000 円 25,000 円 30,000 円 35,000 円(2) 貸与期間（貸与対象月）（募集要項 2 / 6 ）家計急変等の事由が生じた月（その月が令和６年３月以前である場合は、令和６年４月）以降で希望する月分から正規の修業期間の最終月分までとします。
(3) 貸与⽅法
原則として毎月 25 日（休業日である場合は翌営業日）に、「愛媛県奨学金送金先届」により指定された本人名義の普通預金口座に振り込みます。ただし、毎年４月分は、５月分とあわせて５月に振り込みます。

６

出願時期、方法等(1) 出願時期及び採用予定人員
ア 出願等の時期
時期
出願者から学校への書類提出時期

４月１日から随時。(在学校に相談のうえ提出してくだ さい )学校から愛媛県教育委員会への書類送付時期 随時。ただし、令和７年 2 月末日を期限とします。
選考結果の通知時期随時

イ 採用予定人員 12 人程度（予定数を超えた場合でも、募集・採用は継続します。
）(2) 出願⽅法・必要書類
奨学生の募集・出願は、在学校を通じて行います。

出願者は、「愛媛県奨学生願書」及び「緊急採用に関する家庭事情調査票」に必要事項を記入し、次の書類を添付して学校に提出する必要があります。なお、提出期限等は、学校の指示に従うものとします。

ア 世帯全員の住⺠票の写し（続柄の記載があり、個人番号の記載がないもので、３か月以内に発行を受けた原本）

なお、原則として同居の家族はすべて世帯員として扱い、別居の家族についても生計同一である場合は世帯員として扱います。

イ 家計支持者（２の(3)参照。原則として、⽗と⺟の２人。
）の令和６年度（令和５年分）課税証明書又は非課税証明書（市区町村役場で発行を受けた原本で、次の必要項目の記載があるもの。５月末日までに出願する場合は、その前年度の課税（非課税）証明書を添付すること。源泉徴収票や住⺠税の決定通知書ではありません。）【必要項目】①課税標準額②調整控除額③税額調整額④扶養親族数⑤控除等に係る本人該

当区分 ⑥合計所得金額 ⑦総所得金額等 ⑧税額控除前所得割額

家計基準の審査は、原則として課税（非課税）証明書によりますが、失業等の事情があり出願時の現況による審査を希望する場合は、課税（非課税）証明書に加えて次の書類を添付してください。

（ア） 給与所得者であって、失業、休業、転職等により収入が減少した場合は、その事実及び出願時の給与額を確認できる書類（コピー可）（イ） 給与所得者以外であって、経営状況の変化により所得が減少した場合は、売上、経費が記載され、所得証明書による所得金額との差額を算定できる書類（コピー可）
ウ 「緊急採用に関する家庭事情調査票」に記入した家計急変等の事由に関する事実を確認で（募集要項 3 / 6 ）きる書類（コピー可）(3) 推薦について出願書類の提出を受けた学校は、別に定める推薦要領に従い、「愛媛県奨学生推薦調書」その他必要な書類を添えて、愛媛県教育委員会に送付するものとします。
(4) 選考結果について奨学生の採用・不採用については、愛媛県教育委員会における審査を経て予算の範囲内において決定のうえ、在学校を通じて出願者に通知します。

７

返還について(1) 返還⽅法
奨学金の返還は、15 回以内の年賦（年１回払い）となります。貸与終了月から６か月据え置いた後、毎年 12 月末日を期限として、愛媛県から送付される納入通知書により納入します。
（卒業月が３月の場合、卒業年の 12 月末日が初回の返還期限となります。
）

なお、１年あたりの返還額は、貸与月額と正規の修業期間に応じて決められています。
〔参考〕貸与月額の上限額を選択し、３年間（36 か月間）貸与を受けた場合の返還例

国公立
私 立

区 分

貸与月額

返還総額

年賦額

返還計画(※)

自宅通学

18,000 円

648,000 円

50,000 円 50,000 円×11 回＋ 98,000 円（計 12 回）

自宅外通学

23,000 円

828,000 円

60,000 円 60,000 円×12 回＋108,000 円（計 13 回）

自宅通学

30,000 円 1,080,000 円

80,000 円 80,000 円×12 回＋120,000 円（計 13 回）

自宅外通学

35,000 円 1,260,000 円

90,000 円 90,000 円×13 回＋ 90,000 円（計 14 回）(※) 最終回の返還額には、年賦額の端数が加算されます。
(2) 返還の猶予・免除

ア 次のいずれかに該当するときは、奨学金の返還を猶予（延期）することがあります。
(ア) 高等学校、大学又はこれと同程度の学校に在学するとき。
(イ) 災害、傷病、その他やむを得ない事由によって返還が困難と認められるとき。

イ 次のいずれかに該当するときは、奨学金の全部又は一部の返還を免除することがあります。
(ア) 死亡したとき。

(イ) 心身障がいその他やむを得ない事由によって返還が不能と認められるとき。

８注意事項(1) 奨学生が未成年者であるときは、出願及び採用決定後の諸手続には保護者の同意が必要です。
また、手続によっては奨学生と連帯保証人の連署又は連署押印が必要となる場合があります。
貸与終了後の手続についても同様です。

(2) 休学、⻑期⽋席の場合は、その期間の貸与はありません。また、退学等、奨学生の要件を満たさなくなったときは、貸与を終了します。
〔問い合わせ先〕
愛媛県奨学生に関するお問い合わせは、愛媛県教育委員会事務局教育総務課教職員 厚生室
厚生事業係（電話 089-912-2924）まで。出願に関するご相談は、在学校へお願いしま す。

（募集要項 4 / 6 ）

別表

特別控除額
控除の種類

多⼦控除

家計支持者の扶養する⼦が２人を超えるもの

特別控除額
２人を超えるもの
１人につき４万円

家計支持者が⽗⺟のうちいずれか一⽅のみであるもの、又ひとり親控除

は家計支持者が１名のみであって地⽅税法第 292 条第１項
第 11 号に定める寡婦又は同条同項第 12 号に定めるひとり４万円

親であるもの
私立自宅外控除

貸与を受ける者の在籍校（３の（1）に規定する学校に限る。
）
が私立であって、自宅外通学であるもの

２万２千円

備考１ 多⼦控除の扶養する⼦の人数については、住⺠税情報又は本人申告人数のうち、⼩さい人数を適用する。

２ 私立自宅外控除については、予約採用の審査においては一律０円とする。

（募集要項 5 / 6 ）様式

緊急採用に関する家庭事情調査票（募集要項 6 / 6 ）