TOHO BANK

東邦銀行

80年史
80th Anniversary

TOHO BANK

東邦銀行

80年史
80th Anniversaryすべてを地域のために
東日本大震災ならびに原子力発電所事故からの復興、
そして福島県を中心とする「地域」への支援姿勢を明確にするため、2011 年 4 月にコーポレート・メッセージとして制定しました。
これからも「すべてを地域のために」全力を尽くしてまいります。

2

3

刊行のごあいさつ

2021 年 11 月 4 日、東邦銀行は創立 80 周年を迎え

創業 125 年であります。この間、明治から、大正、員一同、福島県民の皆さまとともに幾多の困難と闘い、ました。これもひとえに、地域の皆さまからの格別

昭和、平成、令和へ、歴史は脈々と受け継がれてこの難局を乗り越えてまいりました。全役職員が全力でなるご愛顧の賜物であり、役職員一同深く感謝申しまいりました。

走り抜けてきた経過とその努力は、当行の歴史の一頁として、次世代に引き継いでまいります。

上げます。
長い歴史を経て、当行は創立時の地域の願いで当行創立の時、それはまさに混乱の中の船出であった「地域を守る強固な銀行」へ、多くの皆さま

地域社会における課題はこれまで以上に多岐にわありました。昭和金融恐慌が全国に波及し、福島県からの多大なるご支援、ご指導により、着実に歩みたっております。東日本大震災からの復興という課題

下では、実に三十を超える金融機関が経営破綻しま

を進めてまいりました。ここに、あらためて心よりへの対応に 加 え、 少 子 高 齢 化 の 進 展、 気 候 変 動 や 急した。地域金融の機能不全、地域経済の疲弊といっ

御礼申し上げます。そして、これまで多くの難局を

速 に 進 む デ ジタル化、そして新型コロナウイルス感た極めて深刻な状況の克服には、「地域を守る強固克服し、当行発展の礎を築かれた諸先輩に対しま染症への迅速かつ深度ある対応が求められています。

な 銀 行 」が 必 要 で あ る と い う 多 く の 期 待 を 背 に、して、深く敬意を表したいと存じます。

ン「地域社会に貢献する会社へ～金融サービスの枠を郡 山商業銀行、会津銀行、白河瀬谷銀行の三行が合併し、当行は誕生しました。我が国が太平洋戦争という暗黒の時代に突き進む中、「東から昇る光を背負うて進み、発展する銀行」との希望の願いが行
名に込められております。

そのような中、私ども東邦銀行グループは長期ビジョ

80 周年を迎えるにあたり、2011 年以降 10 年間の当行の歩みを本誌にまとめました。
この 10 年間を顧みますと、福島県は東日本大震
災と原子力発電所事故というこれまで人類が経験し超えて～」の実現に向け、地域社会の課題に立ち向かい、「ふるさと福島」の持続的成長に貢献してまいります。
今後とも、より一層のご愛顧を賜りますようお願い申
し上げ、刊行のごあいさつといたします。

たことの無い未曽有の大災害に直面しましたが、東4

合併三行のうち、会津銀行の創業が明治 29 年と日本大震災直後に制定しましたコーポレート・メッ

最も古く、その時を起点とすれば、当行の歴史はセージ「すべてを地域のために」の下、当行は役職2022 年 6 月
取締役頭取

佐藤

稔

5

取締役・常務執行役員

企業理念
社会的使命

地域を見つめ、地域とともに私たちは、地域を見つめ、地域とともに歩み、
総合的な金融サービスをもって「ふくしま」の発展とお客さまの豊かなくらしづくりのために力を尽くします。

経営姿勢

お客さまの満足のために
後列左から
前列左から

常務執行役員 添田俊樹、常務執行役員 矢吹光一、取締役 渡部速夫、取締役 藤原隆、取締役 青野亜佐緒、
取締役 長野聡、常務執行役員 小野佐重喜、常務執行役員 遠藤勝利
取締役 阪路雅之、常務取締役 横山貴一、専務取締役 須藤英穂、取締役頭取 佐藤稔、常務取締役 坂井道夫、
常務取締役 七海重貴、取締役 石井隆幸

執行役員

私たちは、進取・積極の精神と健全な姿勢を基本とし、心が通いあう活きた組織をもってお客さまの満足のために汗を流します。

行動規範

新しい感覚と柔軟な発想をもって
私たちは、ふるさと「ふくしま」を愛し、新しい感覚と柔軟な発想をもって自分を磨き、お客さまの信頼に応えることを喜びとします。

当行では、企業理念として、社会的使命「地域を見つめ、地域とともに」、経営姿勢「お客さまの満足のために」、行動規範「新しい感覚と柔軟な発想をもって」の 3 つを掲げております。
これは、主たる営業基盤である「ふくしま」の発展のため、新しい感覚と柔軟な発想の下、つねに「お客さまの視点」に立った質の高い金融サービスを提供するために汗を流し、地域金融の担い手としての役割を果たすといったものであり、まさに地域金融機関の役割・
使命そのものであるといえます。
当行では、これからも、こうした地域金融機関の役割・使命を念頭に、地域の活性化、そして地域経済の発展に貢献してまいります。
後列左から 執行役員 藤島正智、執行役員 吉田哲治、執行役員 目黒寛己、執行役員 高橋由美子、執行役員 田辺直之、執行役員 高野真司
前列左から 執行役員 佐藤卓夫、上席執行役員 横山芳一、取締役頭取 佐藤稔、上席執行役員 若菜正典、上席執行役員 澤田誓、執行役員 土屋広行

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目 次
刊行のごあいさつ

取締役頭取

佐藤稔… …… 4

資料編◆

取締役・常務執行役員・執行役員…………………… 6

東邦銀行の系譜………………………………………… 76◆

企業理念………………………………………………… 7

役員の変遷……………………………………………… 78◆

本部機構の変遷………………………………………… 81◆

店舗一覧………………………………………………… 88◆

店舗外自動サービスコーナー………………………… 90

創立から70年の歩み◆

明治初期～1941年… ………………………………… 10◆

店舗数・店舗外自動サービスコーナー数の推移……… 91◆

1941年～1951年… …………………………………… 12◆

店舗関連年表…………………………………………… 92〈歴史アルバム〉……………………………………… 14◆

グループ会社一覧……………………………………… 93◆

1951年～1961年… …………………………………… 16◆

年表……………………………………………………… 94◆

1961年～1971年… …………………………………… 18〈歴史アルバム〉……………………………………… 20◆

1971年～1981年… …………………………………… 22◆

1981年～1991年… …………………………………… 24

TOHO BANK
80th Anniversary〈歴史アルバム〉……………………………………… 26◆

1991年～2001年… …………………………………… 28◆

2002年度～2010年度… ……………………………… 30

創立から70年の歩み〈歴史アルバム〉……………………………………… 32
東日本大震災と東邦銀行……………………………… 34◆

最近10年の歩み◆

2011年度［2011年4月～2012年3月］… …………… 40◆

2012年度［2012年4月～2013年3月］… …………… 42◆

2013年度［2013年4月～2014年3月］… …………… 44◆

2014年度［2014年4月～2015年3月］… …………… 46◆

2015年度［2015年4月～2016年3月］… …………… 48◆

2016年度［2016年4月～2017年3月］… …………… 50◆

2017年度［2017年4月～2018年3月］… …………… 52◆

2018年度［2018年4月～2019年3月］… …………… 54◆

2019年度［2019年4月～2020年3月］… …………… 56

１．用字用語については、原則として常用漢字および現代仮名づかいを使用したが、これらによらないものもある。

2020年度［2020年4月～2021年3月］… …………… 58

２．引用文については、できるだけ原文を尊重したが、読みやすくする〈とうほうSDGs宣言〉………………………………… 60

３．年号のページ構成については「創立から70年の歩み（P10～31）」

2021年度［2021年4月～2022年3月］… …………… 62とした構成とし、2002年以降と「最近10年の歩み（P40～63）
」について

◆

◆

〈コロナ対策〉………………………………………… 64〈創立80周年記念事業〉… …………………………… 66
第17次中期経営計画
とうほう「輝」プランについて… ……………………… 72◆

8［ 凡例 ］

ために旧漢字を常用漢字に置き換えたところもある。
のうち2001年分までについては創立記念日である11月4日を基準
は、4月1日から翌年3月31日までに年度を基準とした構成とした。
４．人名については、歴史的叙述の例にならい、敬称を省略した。
５．外国語による専門用語、略語については、できるだけその意味をカッコ書きすることにより、理解しやすくするように努めた。
６．記述中、県内・県下・本県とあるのは「福島県」のことである。
７．資料の出所はできるだけ記載したが、当行の内部資料についてはこれを省略した。

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創立から 70 年の歩み

創立から 70 年の歩み

明治初期 〜 1941年
群雄割拠した県内銀行は、金融恐慌を経て再編、国策の「１県１行主義」に従って東邦銀行が誕生。

会津銀行役職員（1941年10月）

こった。しかしながら、国策に抗うことは難しく、結局は合併策に従うことと
なった。

創立から

が確立された。

こうして、1941（昭和16）年６月に３行による合併契約調印が執り行われ福島県内の経済動向においては、生糸、米の生産を柱に、電力・紡績・年の歩みた。この年の11月には、初代頭取に谷半兵衛が任命され、郡山市に本店
会津銀行本店を置く「東邦銀行」が創立されたのである。行名には、「東から光を背負って進む、発展する銀行」という意味が託されていた。

が1907（明治40）年には38行44カ店にのぼった。とはいえ、繰り返す景気

さらに、「１県１行主義」を達成するため、残る県内の普通銀行は東邦銀

変動の下、銀行の整理淘汰が余儀なくされた。

行へ吸収させていく方針となった。これにより、まず翌年の1942年に岩瀬

明治初期〜１９４１年

こうした流れの中、当行の前身である３銀行が誕生、1896（明治29）年

創立当時の本店（旧郡山商業銀行本店）

興業銀行、三春銀行、猪苗代銀行の３行が東邦銀行によって買収された。

に会津銀行、1898（明治31）年に瀬谷銀行（1927（昭和２）年に白河瀬谷

翌々年の1943年には磐東銀行、田村実業銀行、矢吹銀行の３行を吸収合銀行に改称）、1919（大正８）年に郡山商業銀行が創立された。

併した。こうして、福島県の地元の普通銀行は、東邦銀行１行となったのである。

空前の金融恐慌に打撃を受け、県内銀行が淘汰

普通銀行以外の県内の動向としては、1944（昭和19）年に福島県農工

大正から昭和への過渡期に、空前の金融恐慌が全国へ波及した。第一次世界大戦後のインフレによる混乱下、関東大震災後に発行した「震災手郡山商業銀行は、早い時期から国策に協力することを大蔵省に進言し、集して作られた会津銀行においては、株主による根強い合併反対運動が起業が勃興する中、1882（明治15）年に日本銀行が設立。近代的通貨制度

で盛んに銀行が設立され、1887（明治20）年に８行８カ店だった地方銀行をたてた。そして、これら３行に合併するよう勧奨したのである。

であったことから、容易に合併策を受け入れた。ところが、財界有志が結明治維新後、政府による富国政策が進められ、日清戦争を契機として企石炭などの民間企業が隆盛していた。この著しい発展を背景に、県内各地

白河瀬谷銀行の３行が県内の合同銀行の中心になるべきであると白羽の矢他の２銀行に説得する立場をとっていた。また、白河瀬谷銀行は同族会社

明治期の富国政策を背景に、盛んに県内銀行が設立

70

蔵省は、県内の普通銀行９行を分析・検討し、郡山商業銀行、会津銀行、

白河瀬谷銀行店舗と役職員（1933年1月）

形」の処理問題が導火線となったのである。県内の産業界は生産・売上げ

銀行が日本勧業銀行によって吸収合併された。同年には福島貯蓄銀行を
東邦銀行が吸収合併。これによって福島県の「１県１行主義」が実現し、東邦銀行が県内唯一の銀行となるに至った。

の減少、経営悪化に苦しみ、銀行業界も大きな打撃を受けた。

第一期業務報告書

さらに金融恐慌は深刻化し、第百七銀行、福島商業銀行、郡山合同銀行などほとんどの有力銀行が相次いで破綻。県都福島市に本店銀行が１行■「東邦銀行」創立までの系譜もないという惨状であった。これに伴い、県内では、銀行預金を引き出し郵便貯金へ移動させる動きが強まっていた。

1877 79 81 83 85 87 89 91 93 95 97 99 1901 03 05 07 09 11 13 15 17 19 21 23 25 27 29 31 33 35 37 39 41
1927改称この情勢下、当行の前身３銀行は小規模ながら堅実な健全経営に徹し、預金者の取り付けにも耐えしのいだ。どうにか金融恐慌も終焉に向かい、辛うじて金融危機を切り抜けた県内地方銀行は、前身３銀行を含めて11行

瀬谷銀行
1898.2創立

郡山商業銀行本店（創業時）

棚倉協同銀行

棚倉協同社（普通銀行は９行）
のみとなった。

1879.1創立

1899.3創立

1941.11創立
1937.10買収

白河実業銀行

東邦銀行

1932.11新立1941.11合併

日中戦争が勃発し、日本は戦時統制下に入った。その一環として「１県郡山商業銀行1919.11創立

１行主義」が政府から打ち出され、銀行界は新たな局面を迎えた。
1940（昭和15）年当時、金融恐慌の厳しい時期を乗り越え営業していた

川俣永続社
1894.1創業

県内の銀行は、11行（普通銀行９行）であった。戦時下の経済統制が進み、主要取引先である地方の企業が経営困難になったことに伴い、弱小銀行
101932.11合併

1927改称

３行合併を基盤に、吸収・合併を行い「東邦銀行」が誕生の中には預金の吸収、資金の貸出に困難を感じるものも現れた。そこで大1941.11合併

白河瀬谷銀行

川俣銀行
1914.6改称

1939.3買収

会津銀行
谷 半兵衛
（初代頭取）

1896.5創立

1941.11合併

11創立から 70 年の歩み

創立から 70 年の歩み

1941年〜 1951年
戦時統制下の営業ながら、地道に堅固な土台づくり

県内唯一の普通銀行としての基盤を固め、戦後の復興を背景に積極的な営業攻勢で躍進。

創立から終戦時までは戦時統制下にあり、国家統制の枠組みの中で営業を続け、自主的な経営展開の余地はなかった。戦争のための、預金の吸収と国債の消化が営業の中心となっていたのである。しかも、前身３行が行政指導によって突然合併したことから、１枚看板を掲げた「寄り合い世

地域の期待を集めて創立、まもなく太平洋戦争へ突入帯」という様相は否めなかった。一方、戦争が盛んとなり男性行員が応召さ

当行は、第２次世界大戦が開戦する直前の1941（昭和16）年11月４日にれて、その席を女性行員が埋めるという人材不足も現実であった。

創立した。行章を制定し、外側の３つの菱形が合併した前身３行と経済をこうした状況下、県下一円を網羅する銀行としての営業基盤づくりが進め創立から表し、その中に図案化した東邦の「東」とそろばん玉を配している。

られ、戦後の発展へつながる土台が固められていったのである。

創立まもなく取締役会において、「預金の増加」「国債の消化」「諸種組

創立時に制定した行章合の運転資金に関する金融に重点」などの営業方針を策定した。また、
「内

年の歩み

70

県内経済の復興支援を行い、着々と業容を拡大

規」を制定したほか、当時の銀行協会であった「奥羽銀行同盟会」と「福島1945（昭和20）年８月に終戦を迎えて、金融機能も通常に戻り、当行に県銀行同盟会」への加入を決議した。

自主的な営業活動が期待された。そこで、新たな営業方針を決議し、新し創立の１カ月後に太平洋戦争に突入。当行は創立２カ月弱で第１期（12い進路へと踏み出した。とはいえ、インフレに苦しむ国民生活を守る必要か

１９４１年〜１９５１年月期）の決算を行い、短期間だったことから無配当とした。なお、次の６月

ら統制経済の組織機構が存在し、当行をはじめ地方銀行はその資金を扱う期の第２期には年６パーセントの配当を行った。
当行の前身３行は、いずれも県都福島市に店舗を持っていなかった。県

戦時中の贈答品

ことに重きを置いていた。

戦時中の国債本店店舗

翌年には、通貨安定のための救国貯蓄運動が大々的に打ち出され、当庁所在地に支店がないことは不便であり、店舗の確保が喫緊の課題であっ行もこの運動を活発に展開した。自由経済の光が見えてくるにつれて、当たが、大蔵省や日本銀行福島支店の勧めもあり、創立翌年の12月には待行は資金の調達・運用の両面に積極的な方策を展開するに至った。独自

望の福島支店を設置した。また、地方銀行の他県進出は競争を誘い、運に定期積金の増強運動を展開し、予想以上の好成績を収め、次には独自営が複雑化して金融統制が徹底しにくいことから、店舗配置の整理に乗り商品「東邦宝定期預金」を創設するなど積極攻勢をかけた。

出した。この行政指導により、当行は1944（昭和19）年に常陽銀行の梁川・一方、県内産業の融資を拡大させ、戦争で荒廃していた県内経済の復桑折支店を譲り受け、県北に支店網を拡充した。さらにこの年には、初代

興、県民生活の安定を支援するため県債を引き受けるなど地元銀行の使命の谷半兵衛頭取が高齢で健康がすぐれないことから辞任し、２代目に佐藤安二頭取が就任した。

を念頭に尽力した。また、1946（昭和21）年には、本店を郡山市から福島

佐藤 安二（第2代頭取）市へ移転、県金庫・日銀代理店引き受けなどの施策も実行へ移した。

本店営業室■ 1941年〜1951年までの略年表
西暦
1941年
1942年
1943年

1944年

1945年

12

和暦
昭和16年
昭和17年
昭和18年

昭和19年

昭和20年

当行事項

11. 1

郡山商業銀行本店内において東邦銀行創立総会を開催

11. 4

設立登記完了、開業

11.16

三春、猪苗代、岩瀬興業3行の営業譲り受け

12.26

福島支店開設一般事項
12. 8

太平洋戦争勃発4.18

戦時金融金庫設立

12. 8
7. 9

戦時非常金融対策要綱決定
預金者貯蓄組合制度創設

7.24

軍需保証手形制度実施

8. 2

内国為替集中決済制度実施

3. 1

矢吹、磐東、田村実業3行と合併

8. 2

貯蓄銀行業務兼営

9. 8

4.13

谷半兵衛、頭取を退任。佐藤安二副頭取、頭取に就任

5. 1

平支店開設

1.18

8.31

総預金１億円達成

11.13

福島貯蓄銀行合併

12. 1

常陽銀行桑折、梁川両支店の営業譲り受け

5. －

3. 3
6. 6

西暦

休日廃止を決定連合軍ノルマンジー上陸（大陸反攻開始）

軍需金融特別措置法により、県食糧営団、県地方木材会社、

5. 8

ドイツ降伏

5.10

非常時準備銀行券500万円、日銀より到達保管

8.15

太平洋戦争終結

9.21

戦争終結後の営業方針、取締役会において決定

10. 1

1947年

昭和22年

昭和23年

全国金融統制会、金融機関の日曜、大蔵省、戦時非常金融対策整備要綱発表

8. 8

昭和21年

軍需融資指定金融機関制度実施

6.20

県繊維製品統制会社を担当する金融機関に指定を受く

1946年

1948年

イタリア無条件降伏

和暦

ソ連対日宣戦布告

9. 2

全国銀行協会連合会設立

10.24 国際連合発足

1949年

昭和24年

1950年

昭和25年

1951年

昭和26年

降伏文書に調印

10.27 福島県銀行協会を設立

当行事項
5.12

従業員組合結成、その結成大会が郡山市金透小で開かれる

一般事項
4.10

戦後初の総選挙

12.16 本店を郡山市より福島市に移転（福島支店跡、旧本店は郡山支店と名称を変更）11. 3

日本国憲法
（新憲法）
公布

3.17

県金庫事務取扱認可（４月から）

4. －福島県立医科大学発足

2.23

預金10億円達成記念賞与支給

10. 1

協和銀行
（日本貯蓄銀行の改称）
郡山支店営業譲り受け
同店跡に郡山中町支店を開設（7月21日認可）

7.21

預金封鎖解除、新円一本となる

10.14

郡山、会津、平各支店は日本銀行代理店を引受け、本店は福島駅代理店引受け（12月1日実行）

5. 1

定期積金募集開始

9.16

東邦宝定期預金の取扱開始

10.17

佐藤安二頭取、日銀総裁から表彰

1. 6

企画委員会設置

6. 1

本店店舗として、日本興業銀行福島出張所土地建物を譲り受けることを契約（交換形式をとる）

1. 7 1,000円券発行
1.14 地方銀行協会設立（十三日会解散）
6.25 朝鮮動乱勃発

9.25

本店、日本興業銀行福島出張所跡に移転

4. 1

県立会津短期大学発足

9.30

総預金50億円突破

5.11

地方銀行協会、全国地方銀行協会と改称

8.17 GHQ、政府に銀行制度の全面的改正を勧告
11. －福島県道路復興宝くじ発売

12.18 GHQ、経済安定9原則を発表
3. 7 ドッジ・ライン発表
3. － 福島県信用保証協会設立
4. 1 福島大学発足
4.23 GHQ、1ドル360円の単一為替レート設定

13

歴史

アルバム
三春銀行（第九十三国立銀行）に関する資料
銀行印章

第九十三国立銀行株券

会津銀行本店の鬼瓦

明治期の関係書類

本店・郡山支店・平支店・東京支店使用分。社印と言われるものだが、社印は印面が四角い印鑑を使うため角印とも言われている。
［時期］明治期

明治 13 年 1 月 25 日に政府が制定・施行した国立銀行条例に基づき発行されたものである旨が記載されている。
［時期］明治期

明治 29 年 5 月 26 日「会津銀行」創立。本店店舗 ( 平屋建て )、倉庫 ( 蔵 ) とも屋根は瓦葺きであった。本店店舗の棟の端に設置されていたもの。
［時期］明治・大正・昭和期

営業用什器領収書、会議録、計算表、約定書、特別当座預金通帳、特別当座預金通帳明細簿等。
［時期］明治期

川俣銀行（川俣永続社）に関する資料

14会津銀行に関する資料

川俣銀行の碑古関裕而ゆかりのオルガン

前身は明治 27 年創立の川俣永続社であること、大正 13 年福島商業銀行との合併に反対したこと、
昭和 5 年の金融恐慌を乗り切ったこと、その後郡山商業銀行と合併したこと等が刻まれている。
［時期］昭和 17 年 9 月

古関裕而氏のいとこのヤスさんが、仙台屋呉服店（川俣町）に嫁入りする際に持参したもの。川俣銀行勤務時や母の生家に帰省した際に、訪問してたびたびこのオルガンを弾いていたという。
［時期］昭和 3 年～ 5 年頃

第百七銀行（第百七国立銀行）に関する資料
日記帳

毎日の勘定明細を記帳したもの。
［時期］明治 36 年～ 43 年

重役併行員俸給その他給与月額調べ

第百七銀行の役職別 ( 重役並びに行員 ) の人員、月額俸給、一人
平均俸給、役料、臨時手当等の金額が記載されている。
［時期］大正 8 年 3 月

15創立から 70 年の歩み

創立から 70 年の歩み

1951年〜 1961年
合理化、効率化を打ち出した。

復興から成長へと時代の流れに適応し、新たな発展への基礎固めを行う。

特筆されるのは、人材育成への取組みであった。急速な業容の拡大に追われて行員を採用したことから、他行よりも行員が若く熟練者が少ないことが注目された。そこで“企業は人なり”の信念の下、人材育成に乗り出した。事務規定を整備し事務解説書を作成したほか、行務研究会（勉強会）

経済復興の時流に乗り、飛躍的に業容を拡大

や事務講習会（集合研修）などを開催した。銀行実務の参考書などが刊行されていない時代だったため、行内のスタッフが協力し合ってマニュアルづく

戦後の経済は、1950（昭和25）年に起きた朝鮮動乱の特需ブーム、そりに取組んだ。また、行内報を発行し自己啓発を促すなど、全行あげてのの収束による「反動不況」を経て、新たな成長局面を迎えた。世界景気の啓発活動が繰り返し推進された。

創立から回復に伴い貿易収支が黒字になり、日本の年平均実質経済成長率は10%（1956年〜1960年）に近く、高度成長期を迎えた。

時代に適応する経営へ、組織機構の充実

福島県の財政は、1950（昭和25）
年度まで健全であったが税制改革など

年の歩み

70

により下降し、莫大な赤字を記録した。県当局は、国の援助と自主再建への一方、組織体制については、1954（昭和29）年に現在とほぼ同じ本部

努力により、1956（昭和31）
年度以降にようやく明るい見通しへとこぎつけた。

機構を整えるとともに、企画委員会や貯蓄推進委員会などを中心とした各当行においては、戦後の復興の時流に乗り、飛躍的に業容を拡大し、1952年当時のチラシ

１９５１年〜１９６１年れた。例えば、企画委員会は経営の重要問題を審議し、貯蓄推進委員会

ら、内部体制はこの躍進に追いついておらず、組織、運営、人材などがまは貯蓄目標や預金増強方針、具体策を審議・決定をしたのである。こうしだ脆弱であることも事実であった。

て、縦割りの本部組織と横断的に各委員会組織を使い分け、急速に変化する時代の流れに適応した経営努力を積み重ねていった。

須藤新頭取の体制下、経営の健全化・合理化を実施

初めて導入された預金会計機（1953年秋）

また、他行から注目された出来事として、1956（昭和31）年の東京支店開設があげられる。当時は、大蔵省が地方銀行の大都市進出を認めない

1953（昭和28）
年に、佐藤安二頭取（第２代）
から須藤仁郎頭取（第３代）へ方針を掲げており、その壁を越える悲願の達成となった。これにより、東北と交代した。須藤新体制は、最大の課題を“内部の体制固め”とし、種々の施策

有数の地方銀行としての評価を揺るぎないものとした。

を講じていった。その大きな柱は、「健全経営の強化」と「経営の合理化」
であった。

そのほか、1952（昭和27）年に東邦銀行健康保険組合が設立されたほ

前者については、① 資産内容の健全化、② 資産構造の是正、③ 内育の合理化、組織の合理化、② 収益の合理化、経費節約、③ 事務の創設当時の本店営業部得意先課員

種委員会を組織した。この委員会組織は、当行の課題に合わせて組織さ1953（昭和28）年度末に早くも東北第２位の預金高を記録した。しかしなが部留保の充実に取組んだ。後者の「合理化」策は広範囲にわたり、① 教

集合研修の合間に（須藤頭取、加藤研修課長を囲んで）

須藤仁郎（第3代頭取）か、同年に管理職等非組合員を会員とした親睦会「東邦会」、1957（昭和32）年に当行退職者の親睦会「邦友会」、1958（昭和33）年に全役職員を

開店当時の東京支店営業室

会員に行員の文化・体育事業を運営する「行友会」が発足した。

■ 1951年〜1961年までの略年表
西暦

和暦

1951年

昭和26年

1952年

昭和27年

1953年

昭和28年

当行事項

1955年

1956年

16

昭和29年

昭和30年

昭和31年

50円券発行一般事項

2. 1｢行報」第1号刊行

4.28

対日講和条約発効、連合国軍最高司令部（GHQ）廃止

4. 1

東邦銀行健康保険組合設立

10.29

第7回国民体育大会開会式（福島市）

3.31

総預金100億円突破

4. 1

農林漁業金融公庫開業

7.27

朝鮮休戦協定調印

8.28

民放初のテレビ本放送開始（日本テレビ）

4. 1

原町、須賀川、喜多方、常磐、磐城、相馬市制施行

7. 1

自衛隊発足

7.10

内郷市制施行9. 1 銀行業務の機械化として「普通預金記帳会計機」
2台、「当座預金記帳機」
1台を本店で採用（後者は10月より導入）
10.30

1954年

12. 1

佐藤安二、頭取を退任。須藤仁郎副頭取、頭取に就任

2. 1

東京連絡事務所を開設

6.14

福島県銀行懇談会ならびに金融懇談会設置、須藤頭取が会長に就任

7.10

第１回東北7県宝くじ発売開始

9.24

取締役会規定改正（会長と頭取の職分を明確化）

1.25

田子倉ダム水没補償金支払開始

1. 1 若松市北会津郡の一部を合併し会津若松市となる

9. 7

行報、調査月報編集委員会発足

4. 1

勿来市制施行12.16

増資、大蔵省より認可

6. 1

初のアルミ貨（1円）
発行

12.23

合理化委員会を改組、正式に経営合理化委員会発足

9.10

日本、国際関税協定（ガット）加盟

2.28

頭取、県信用保証協会会長に就任

5. −小名浜港に横浜税関小名浜出張所開設

3.18

増資完了、資本金2億円となる

10.19

日ソ国交回復

西暦

和暦

1956年

昭和31年

1957年

昭和32年

1958年

昭和33年

1959年

昭和34年

1960年

1961年

昭和35年

昭和36年

当行事項
4.10

東京支店開設1.11

須藤頭取、福島商工会議所会頭に就任

2. 9〜10

創立15周年記念式典挙行

一般事項
12.18

日本、国連加盟

10. 1

5,000円券発行

10. 4

ソ連人工衛星第１号打ち上げ

12.11

100円硬貨発行

5.11

邦友会設立される

6.30

総預金200億円突破

4. 1

行友会設立・共済会規約改正

9. 1

貸付実務解説専門委員会設置

2.12

予算委員会設置

7.20

インストラクター訓練講座始まる

9.30

総預金300億円突破

1. 1 メートル法実施（尺貫法廃止）3. 1 NHK福島テレビ放送開始
4.10 皇太子ご結婚

3.23

35年度預金増強目標、年末400億円、年度末385億円と決定

3. − 東北本線白河−福島間電化完成

4. 1

退職年金制度実施

9.10

NHKカラーテレビ本放送開始

12.31

総預金400億円突破

12.27

政府、所得倍増計画を決定

4. 1

本店−東京間テレ・タイプ開通

8.16

郡山、平、会津各支店と本店間にテレ・タイプ開通

発足
9.30 経済協力開発機構（OECD）
10. 1 東北本線上野−福島間に特急運転開始

6. − 東京・福島間即時通話開始
12. 1 10,000円券発行

磐越西線に初の急行運転開始

17

創立から 70 年の歩み

創立から 70 年の歩み

1961年〜 1971年
進していく」という意味を託した。さらに1969（昭和44）年に行員の行動指高度成長時代の躍進力を味方に近代的銀行としての地歩を着実に築く。

針である「我等の指針」が定められた。
こうして、当行は、計画的な営業を積極的に展開し、急速に発展する県
内の産業経済への資金供給のパイプ役を果たすとともに、個人顧客が増加する大衆化路線にかなう金融サービスを着々と提供していった。個人顧客

地域経済の躍進に対応し、量的拡大と質的向上へと踏み出すの獲得へむけた営業展開は、当初、難色が示された。というのも、個人とれたからである。しかし、今後は個人顧客の取引が近代的銀行の競争力をと産業の高度化に尽力し、高度成長期となった。これにより、県内金融機促すという将来予測から、積極的に個人顧客へアプローチするに至った。

創立から

関の預金高は５倍強を示した。内訳は、普通銀行と郵便局がシェアを低下

その結果、総預金額は驚異的に伸び、実に20周年時に500億円だった

させ、相互銀行、信用金庫、信用組合などのシェアが拡大したのである。

預金額が、1966（昭和41）年に念願の1,000億円の大台を突破した。さら自治体や企業の資金需要が高まり、国際競争力の強化へ低金利政策を

年の歩み

70

研修風景

の取引数が増えることで、その事務処理の手間が膨大となることが予測さ

1961（昭和36）年から1971（昭和46）年の福島県は、地域開発の促進に30周年時には2,200億円を記録し、10年間に４倍強となったのである。

展開するなどの金融環境を背景に、金融は自主運営に委ねる方針となった。
当行にとっては、相互銀行、信用金庫などの中小企業専門金融機関の積
極攻勢や証券会社との競争が激しく、厳しい経営環境となった。しかしなが新産業都市指定協力預金増強運動ポスター

１９６１年〜１９７１年

ら、当行は、地域経済の発展への協力と経営基盤の強化の両面から、ささらなる躍進へ、効率的な店舗網の拡充を図る
創立20周年を迎えた1961（昭和36）年に、当行は本店新築の構想をらなる業容の拡大と質的向上へ果敢に踏み出していった。

本店仮店舗の営業室発表した。それは、旧店舗（1951年移転前の本店）を改築して仮店舗とし、現本店を取り壊して新本店を建築する計画であった。 早速、1966（昭和

行是「積極堅実」を掲げ、積極的に計画営業を実践

41）年に旧店舗の敷地に東邦ビル（鉄筋コンクリート造地下１階、地上５階）を完成し、仮店舗とした。1967（昭和42）年にはいよいよ新本店ビル（鉄

まずは「創立30周年へ飛躍的な発展の基礎を作ろう」をスローガンに、

骨鉄筋コンクリート造地下２階、地上８階、塔屋３階）が落成した。

中・長期の経営方針をたてた。それは、① 資金ポジションの正常化、② 大

この時期、大蔵省の店舗行政が緩和されてきて、「店舗計画は銀行の衆化の推進、③ 行員の能力開発、④ 計画的経営の推進の４つの“重点施策”を柱としていた。いわば、近代化政策とも言うべきこれらの施策を、

行是（須藤頭取直筆の額）

頭脳競争」とも言われ、いかに効率的に店舗網を充実させるかが問われていた。そこで、当行は、郡山、白河、会津、平の４母店に課制度を導入。

精力的に実践していったのである。

貸付課、預金課などの６課を設けた。また、隣接県の主要都市である日立、

また、1965（昭和40）年に当行の経営理念である行是として、「積極堅宇都宮、水戸へと進出して店舗を開設し、東京、仙台の既存店を立地条実」を制定。須藤頭取が表明した「積極的な活動の中に堅実さを保ち、前本店新築工事起工式

件の良い場所へと移転させた。

■ 1961年〜1971年までの略年表
西暦
1961年

1962年

1963年

1964年

1965年
1966年

18

和暦

当行事項

11. 5 創立20周年記念式典挙行
昭和36年 11.10 仙台支店開設
11.30 総預金500億円突破
1.11 「東邦ニュース」創刊
9. 1 4母店（郡山、白河、会津、平）、課制度を実施
昭和37年
11.30 総預金600億円突破
12. 1 経営相談所を新設（中小企業相談室を改称）
8. 8 健康保険組合飯坂保養所「邦和荘」開設
昭和38年 12. 1

昭和39年

役職位に調査役を新設

12.31

総預金700億円突破

4. 1

地方自治法の改正により、福島県指定金融機関事務取扱開始

6.12

11.30
1. 5
10.13
昭和40年
11.30
12.13
1.24
昭和41年
2.15

猪苗代支店にピストル強盗侵入
総預金800億円を突破
行是「積極堅実」を決定
女子行員研修講座を創設
総預金900億円突破
ホーム・ローン取扱開始
本店、東邦ビルに一時移転し営業開始
手形センター業務開始

一般事項

5.30

国立平工業専門学校開校

6. 8

奥只見発電所落成

9. 8

福島市開発公社発足

4. 1 本県初の民間テレビ「福島テレビ」本放送を開始
6. 1 常磐線、平−上野間電化完成
7.20 中小企業基本法施行
11. 1 新1,000円紙幣発行
4. 1 日本人の海外観光渡航自由化
10. 1 東海道新幹線、東京−新大阪間で開通
10.10 東京オリンピック開催
7.27
9.16
11. 6

不況対策で戦後初の赤字国債発行を決定
鶴ヶ城の天守閣落成
国営新安積疏水開拓建設事業完工

2. 7

東京、大阪両証券取引所、公社債の市場取引を再開

西暦

和暦

1966年

昭和41年

1967年
1968年

1969年

1970年

1971年

当行事項
9.30

総預金1,000億円の大台突破

5.29
6. 1
2. 1
9.20
9.30

2. 1 全行員ネームプレートを着用
昭和42年 11.27 新本店新築落成
11.30 総預金1,300億円突破
4. 1 東邦銀行調整年金制度を創設
6. 1
昭和43年 7. 1 地銀データ通信システムによる共同テレ為替実施
6.26
9.30
11.30 総預金1,500億円突破
2. 1 業務部に外国課を新設し外国為替業務取扱いを開始
7.20
8.21 「我等の指針」
を制定
昭和44年 9.30 総預金1,700億円突破
11. 1
11.24 クレジット・カード業務の取扱開始
11.25
12.22 メールカー運行開始（運行コースは福島コース・中通りコース）
1. 1 「行報」
新年号（148号）
より誌名を「とうほう」に変更
3.14
3.20 コスト改善専門委員会を新設
昭和45年
6.15
6.10 退職女子職員の組織「東邦しゃくなげ会」
発足
10.
1
11.30 総預金2,000億円の大台を突破
3.26
6. 1 ネットサービス預金の取扱いを全店に拡大
4.10
昭和46年
5.20
7.10 商工ローン取扱開始
10. −

一般事項

国道13号、東西栗子トンネル貫通
福島市20万都市となる
新100円、50円貨幣発行
国道49号、滝沢峠バイパス開通
大蔵省、銀行の統一経理基準実施を通達
金融２法施行
小笠原諸島、日本に復帰
地方銀行の総預金が10兆円を突破
アポロ11号月面着陸に成功
新500円紙幣発行

いわき市好間炭砿閉山
日本万国博覧会開催

県住宅供給公社「蓬萊ニュータウン」の計画を発表
相馬港開港

東京電力福島第１原子力発電所１号機営業運転開始
福島市の路面電車廃止
手形割引市場が発足
NHK総合テレビ全放送をカラー化

19

歴史

アルバム
白河瀬谷銀行（瀬谷銀行）に関する資料
看板

第 87 期営業報告書「株式会社白河瀬谷銀行」の看板は、昭和 2 年合資会社瀬谷銀行から改称 ( 横浜市に同名の瀬谷銀行があったため ) 後、昭和 16 年の合併まで使用された。
「日本銀行白河代理店」の認可も受けていた。
［時期］昭和 2 年～ 16 年

合併直前の昭和16年上半期（昭和16年1月1日～6月30日）の営業報告書。預貸率が50%以下で、国債等有価証券にて運用していたことが分かる。
［時期］昭和 16 年

郡山商業銀行に関する資料

20

煙草盆（ケース付き）

郡山商業銀行名入り風呂敷

本店完成記念品。盆の蓋には新築店舗の絵柄が彫り刻まれている。当時の記念品としては、かなりハイカラ ( 洋風 ) な贈答品だったことが窺える。
［時期］昭和 12 年

本店新築記念品。絣等の生地に銀行建物の図柄や寿の文字が入った風呂敷。本店店舗の重厚感や贈答品の高級感より、当時の当行の隆盛が感じ取れる。
［時期］昭和 12 年

須藤頭取に関する資料「積極堅実」（大額）

遺句集「志のぶやま」

須藤頭取が昭和 40 年 1 月 5 日の年頭挨拶にて、「積極堅実」を
当行の経営理念、行是とする旨を表明した。頭取直筆の「積極堅実」の大額が全店に掲げられ、全行員がその精神の下業務を遂行することとなった。
［時期］昭和 40 年 1 月

須藤頭取が詠まれた俳句を収録した句集 ( 昭和 60 年 3 月 20 日
発行 )。俳号「仁生」を擁し、行内外で俳句の会を主宰して多くの人たちと親交を図ったものと思われる。頭取は生前に句集を発刊しようと、掲載句の抽出等準備を進めていたが、完成を見ないまま逝去されてしまったので、ご子息の須藤孝氏 ( 元当行常務取締役 ) が取りまとめて遺句集として刊行したもの。右は代表作の一つである。
［時期］昭和 60 年 3 月

谷頭取に関する資料

行員に関する資料

シルクハット

懸賞入選論文集

第一正礼装用の紳士帽子で、初代 谷半兵衛頭取が燕尾服やモー
ニングコートと一緒に身に着けたもの。
［時期］昭和 16 年～ 19 年

元当行行員の色摩和夫氏が、全国銀行協会主催の懸賞論文で、第 31 回 ( 昭和 56 年度 )「預金取引と相続」、第 34 回 ( 昭和 60
年度 )「相殺権の濫用」で 1 等を受賞した。右側は第 34 回の論文集の目次であるが、大手都市銀行、信託銀行、地方銀行等の行員が多数応募した中での 1 等入選であることが分かる。
［時期］昭和 56 年、60 年

21創立から 70 年の歩み

創立から 70 年の歩み

1971年〜 1981年
重ねて、行内では“3Q”（Question ／問題意識・問題点の発見、Quick

オイルショックによる低成長期を迎える中
個人顧客重視の営業で総預金１兆円達成。

／迅速、Quality ／基本業務の遂行と特色ある営業活動）を営業方針に総力を結集して取組んだ。その結果、1981（昭和56）
年に待望の
“40周年
１兆円”
の目標をクリアするに至ったのである。
一方、資金運用面では、金融情勢の変動に即応しながら、地元の中小低成長期の環境下、その対応策と経営体質の強化が課題に

企業、個人層を重視した融資に尽力。地域密着による営業基盤の強化へと歩みを固めた。この努力も、他金融機関との競合が激化することで、預高度成長を続けてきた日本経済は、1973（昭和48）年の第１次石油危機
創立から油危機が追い打ちをかけ、低成長経済が定着するに至った。

7057）年の東北新幹線の開通など高速交通体系の整備が進展した。これら

内池佐太郎（第5代頭取）

貸金のシェアアップにはいたらなかった。ただし、金融業界が経営効率のを契機に戦後最大の不況に陥った。さらに、1979（昭和54）年の第２次石悪化に苦しむ中、当行は経営効率の良い健全経営の銀行として注目され、業界紙などの記事に取り上げられた。

福島県経済もこの渦に飲み込まれ、深刻な不況が続いた。こうした状
況下、1975（昭和50）年に東北縦貫自動車道が開通、さらに1982（昭和年の歩み

創立30周年のポスター

健全な効率経営を目指した、経営施策の展開を背景に、産業の質的転換への努力も加わり、1975（昭和50）年以降の金融界はオンライン・リアル・バンキングの時代を迎え、都市銀行はもと県内の経済成長率が全国よりも上回って推移したのである。

より地方銀行も総合オンライン・システムの導入に踏み切った。当行も1972

１９７１年〜１９８１年

当行においては、1972（昭和47）年に須藤仁郎頭取（第３代）
から瀬谷誠（昭和47）
年から導入の準備を始め、翌年に事務センターを建設。1976（昭一頭取（第４代）へ交代した。しかし、1978年に瀬谷頭取が急逝し、内池

和51）年には総合オンラインを試行し、翌年からオンラインへの移行を本格

佐太郎頭取（第５代）が就任した。経営環境が激変する中、当行は、この総合オンライン始動式（1976年4月19日）

化した。また1978（昭和53）
年には待望の全店オンライン化を実現させた。

状況にいかに対応し経営体質を強化するかが最大の課題であった。
瀬谷誠一（第4代頭取）総預金5,000億円達成から、“40周年１兆円”の達成へ

また、店舗網をより一層充実させるため、県外に東京・仙台の第２店舗としてそれぞれ新宿支店、仙台卸町支店をオープンさせたほか、新潟支店を設置。県内では、新郡山支店を開設するとともに、個人顧客の獲得へ

厳しい環境予測を踏まえた第２次長期経営計画（1972年〜1976年度）
は、向け団地や郊外住宅地へも店舗を展開していった。さらに、店舗内CDの実績を作るのが困難だったものの、目標値の総預金5,000億円を1975（昭

設置数を大幅に増やしたのである。

和50）年に達成。次に、目標値“40周年１兆円”を掲げた第３次長期経営計

経営施策の中で特筆されるのは、当行が1973（昭和48）年に東京証券

画（1977年〜1981年度）
をスタートさせた。この目標を実現するため、個人取引所第２部への株式上場を果たしたことである。さらに翌年には一定基取引の拡大とメイン化を営業の重点項目とした“サンキュー運動”
を1980
（昭
和55）
年から展開した。1980年が創立39年目であることから
“39”
に謝意を

準に適合したことから第１部へ上場することになった。これは、福島県内の入行式

総合オンラインバンキングシステム

地元企業として第１号であり、話題を集めた。

■ 1971年〜1981年までの略年表
西暦

和暦

1971年

昭和46年

1972年

1973年

1974年

1975年

22

当行事項
11.14

創立30周年記念祝賀会開催

11.30

総預金2,400億円を突破

2.25
10. 2
昭和47年 11. 2
11.30
12. 1
4. 2
4. 9
昭和48年
5. 1
7.16
2. 1
昭和49年 5. 7
6.28
6.23
昭和50年 9. 1
11.30

12.19

須藤仁郎頭取、会長に就任。瀬谷誠一副頭取、頭取に就任
1. 3
東邦総合口座取扱開始
2. 3
郡山支店開設5.15
総預金3,000億円を突破
10.
1
職員持株制度発足
当行株式東京証券取引所第２部へ上場
2.14
新内国為替制度発足
4. 9
7. 1
連続休暇制度試行
9.12
2年もの定期預金取扱開始
当行株式東京証券取引所第１部へ指定替え
6.26
本店営業部へ店舗内自動現金支払機（キャッシュディスペンサー、CD）を設置 10.17
12.31
事務センター完成
9.30 総預金4,000億円突破

東邦福祉定期預金取扱開始
普通預金、納税準備預金の付利単位1,000円から100円に引下げ
総預金5,000億円突破

一般事項

政府、基準外国為替相場を1ドル＝308円（16.88%切上げ）とする省令を告示、20日より実施
12.24 国道4号、二本松バイパス完成（榎戸−北杉田間5.36km）

3.10
5.19
7.19

日米繊維協定調印
第11回冬季オリンピック札幌大会開幕
沖縄、日本に復帰
福島中央卸売市場オープン
外国為替相場、変動相場制に移行
全国銀行データ通信システム稼動
西吾妻スカイバレー開通
ガット東京会議開催
国土庁発足
福島卸商団地落成、56社参加
米国、41年ぶりに金解禁
山陽新幹線博多まで開通
郡山鉄工団地落成
沖縄海洋博覧会開幕

西暦
1976年

1977年

1978年

1979年

1980年

1981年

和暦

2.16
4.20
昭和51年
10.13
12.31
4. 2
昭和52年
11.30
2.13
2.20
昭和53年
2.25
11.30
3. 5
昭和54年 5.16
11.30
7. 1
昭和55年 10.13
11.18
2.15
昭和56年

当行事項

総合オンライン稼働（東福島、中町両支店で試行）
店舗外自動サービスコーナーの第1号として本店営業部中合出張所開設
東邦銀行献血友の会発足
総預金月中平残5,000億円突破
行内留学制度新設
総預金6,000億円突破
内池佐太郎副頭取、頭取に就任
全店オンライン化完成
内池頭取、福島経済同友会代表幹事に就任
総預金7,000億円突破
営業部集金車盗難事件（Nマート事件）発生
譲渡性預金取扱開始
総預金8,000億円突破
サンキュー運動実施
地銀CD全国ネットサービス
（ACS）
スタート
職員財産形成貯蓄制度新設
第2次オンラインシステム稼働

6.23

東邦ビジネスサービス
（株）
設立

11. 3

内池頭取、藍綬褒章を受章

一般事項
5.12

郡山工業団地落成

7. 1

新1,000円券登場

7.31

郡山トラックターミナル落成

7. 1 海洋２法施行、200カイリ時代に入る
9.12 いわき中央卸売市場オープン
5.20

新東京国際空港開港

6.12

宮城県沖地震発生

8.12

日中平和友好条約締結

4.12

東京ラウンド仮調印

6. 1

財団法人福島県文化振興基金スタート

1. 9 大蔵省、中期国債投信の創設を承認
7. 1 郡山駅新駅舎一部開業
9.22 イラン・イラク全面戦争開始

3. − 福島大学新キャンパスに統合移転
6. 1 銀行法改正公布（旧法の全面改正、翌年4.1施行）
7.10 臨時行政調査会（臨調）
第1次答申を提出
9.28 東京株式市場、史上最大の大暴落

23創立から 70 年の歩み

創立から 70 年の歩み

1981年〜 1991年
金融の国際化、自由化が急速に進展する中、「量から質へ」と経営体質の強化を図る。

サービスを開始した。こうしたコンピュータを活用したサービスに伴う業務量がさらに増えることを見越して、1984（昭和59）年にはホストコンピュータの入れ替えを決定、1987（昭和62）年には第３次オンライン・システムを本格的に稼働させた。高信頼性オンラインを確保することで、業務処理量が拡

期中平均残高１兆円の維持へ、本支店あげて尽力

大したことはもとより、新商品開発や戦略的情報システムの強化にも貢献できることとなった。

金融の国際化に伴い、金融自由化が進展される中、1982（昭和57）年

また、地域経済と顧客ニーズの変化に対応するため、大蔵省が打ち出しに新「銀行法」が施行された。それにより銀行の業務内容に関して情報公創立から乗効果を図る100店舗体制を1984（昭和59）年に達成。引き続き、116られた。いよいよ金融の自由化が本格化するに至ったのである。

店舗ネットワークを確立した。

福島県内の金融動向は、普通銀行が健闘した反面、第２地銀、信用金庫、

年の歩み

信用組合がシェアを縮小させた。当行においては、1981（昭和56）年に総預金１兆円を達成後、期中平均残高１兆円の早期実現が望まれた。しかし、

県内「３地銀」体制の下、真のトップバンクを目指して

反動落ちと景気低迷によって、実現したのは３年後の1984（昭和59）年で1989（平成元）年、福島相互銀行と大東相互銀行が普通銀行へ転換し、

１９８１年〜１９９１年あった。その後、金融自由化が本格化して経営環境はさらに変化し、業容国際部ディーリングルーム

た“店舗振替制”を契機に、点から面へと店舗網を強化し、店舗相互の相開の規定が設けられるとともに、金融の自由化は金融機関の自主性に委ね

70

レクトロニック・バンキング）が急展開。当行もEB推進チームを編成し、EB

1986年に完成した研修センターの拡大が収益増大とはならなくなったのだった。

それぞれ福島銀行、大東銀行へと名称を変更した。これにより、県内には当行と合わせて「地銀３行」が実現した。こうした動向の中、当行は「県内最強の総合金融サービス機関」となる決意を表明した。こうして、関連会“業容の拡大”から“経営体質の強化”へ軸足を移動

社を充実させて、東邦銀行グループとしての総合的金融サービスを強化し、真のトップバンクを目指すに至った。

これに対応し、当行は経営の重心を“業容の拡大”から“経営体質の強化”

1990（平成２）年、内池佐太郎頭取（第５代）
から瀬谷俊雄頭取（第６代）

へと移し、“資金調達”
よりも“資金運用力の強化”
を最重点課題とした。こへとトップ交代が行われた。瀬谷頭取は就任後、「進取・積極・徹底」をうして、さまざまな経営施策を実行へ移した。

貫く経営姿勢を示し、量的拡大から質的転換をめざして、直面する課題のまず、本部機構の改革では、営業本部制、事務本部制を導入。一方、克服へ大胆な施策を講じていった。

金融国際化、自由化を視野に入れて、資金証券部の新設やニューヨーク

その最も画期的な施策としては、創立50周年の節目を迎えるにあたって導

駐在員事務所の設置にも力を注いだ。
1982（昭和57）年に通信回線が自由化したのを契機に、銀行界にEB（エ瀬谷俊雄（第6代頭取）

当時のニューヨーク駐在員

入することとなった、CI計画「NEXUS 50」であった。1989
（平成元）
年からこ
の事業構想の検討を開始し、全行あげてCI計画を実践するよう布石を投じた。

頭取交代記者会見■ 1981年〜1991年までの略年表
西暦昭和56年 11.30

1982年

昭和57年

1983年

1984年

1985年

1986年
1987年

24

和暦

1981年

総預金1兆円突破

当行事項

4.22 金売買業務取扱開始
4.30 消費者ローン残高、1,000億円突破
7. 1

財団法人福島経済研究所設立

11.16

一般事項

東北新幹線西郷村の駅名が「新白河」と決定

3.27 新銀行法施行
4. 1 500円硬貨発行
6.23 東北新幹線大宮−盛岡間開業
10. 1 財形年金貯蓄制度発足
2.24 大蔵省、超長期国債をはじめて発行
5.13 「金融機関の週休２日制に関する政令」公布
8.13 銀行・郵便局など全金融機関の週休２日制、第２土曜日休業の形でスタート

3. 7 財団法人東邦育英会設立
4. 1 国債の窓口販売開始
10.14 東邦コンピューターサービス（株）設立
3.31 総預金平残１兆円達成
8.10 日本たばこ産業株式会社法公布施行
7.22 県立美術館へブロンズ像２点寄贈
昭和59年
11. 1 日銀、１万円、５千円、千円の新紙幣を発行
8.13 外国部を東京に移転
12.26 郡山市の人口が30万人に達し、東北３番目の規模になる
8.22 100店舗達成
1.26 コンピュータファームバンキング取扱開始
3. 5 シートベルト、ヘルメット着用義務の道交法改正案決定
3.20 東邦信用保証（株）設立・東邦リース（株）設立
3.10 「青函トンネル」貫通、着工以来20年10ヵ月ぶり
昭和60年
4.15 （株）東邦カード設立
3.14 東北新幹線上野−大宮間開通
6. 1 公共債ディーリング業務開始・海外コルレス業務開始 4. 1 NTTと日本たばこ産業（株）が発足
8. 9 CD土曜・休日運行サービス開始
4. 1 男女雇用機会均等法施行
昭和61年 10.24 研修センター竣工落成
9.12 県営あづま球場完成
11. 1 イメージキャラクター商品「ピンクパンサー」通帳・証書発行 12.19 老人保健法改正法が成立
昭和58年

昭和62年

9.14

第3次オンラインシステム稼働開始

2. 9

NTT株上場の10日に160万円の初値決定

西暦
1987年
1988年

1989年

1990年

1991年

和暦

当行事項

10. 1
昭和62年
10.28
2. 8
昭和63年 10. 1
10.11
2. 1

定年延長実施（55歳→60歳）
東邦ビデオコミュニケーションシステム
（TVC）
を導入
福島相互銀行・大東相互銀行とCDオンライン提携
FB専用端末機「たすかる君」
取扱開始
福島県労働金庫とCDオンライン提携
完全週休2日制実施

昭和64年
平成元年

資本金156億円となる（転換社債の転換による）

4.20
4.28

北京、中国銀行とコルレス契約締結

12. 1 東邦ビジネスサービス㈱人材派遣業務開始
2. 5 都市銀行とのCDオン提携（MICS）
2.26 東邦カードショッピングサービス
（POS）
取扱開始
4.26 女子ソフトボールチーム“ピンクパンサーズ”
結成
平成2年
6. 5 ニューヨーク駐在員事務所開設（当行初の海外拠点）
6.28 内池佐太郎頭取、会長に就任。瀬谷俊雄副頭取、頭取に就任
7.12 （株）
東邦クレジットサービス設立
10.12 CI計画
「NEXUS50」
スタート
1. 1 テレビCM放映開始
平成3年
8. 8 新しいシンボルマーク・ロゴタイプ決定
10.19 創立50周年記念式典・祝賀会挙行

一般事項

4. 1 国鉄が分割・民営化され11のJR新会社がスタート
9. 4 第２電電・日本テレコム・日本高速通信の３社営業開始
2. 2
4. 1
7. 1

全銀協、ICカード標準仕様を制定
マル優制度原則廃止
阿武隈急行線開業

1. 7 天皇陛下崩御、明仁親王が即位
1. 8 「平成」と改元
2. 1 相互銀行68行中52行、普通銀行に転換
2. 4 金融機関、2月から完全週休2日制を実施
4. 1 消費税
（3%）
スタート
2. 5
3.30
4.16
7. 1
8. 2

都銀13行・地銀64行のCDオンライン提携「全国
キャッシュサービス」（MICS）
がスタート
花の万博、開幕
県と90市町村すべてが第２、第４土曜閉庁実施
東西両ドイツが通貨統合
イラク軍、クウェート侵攻

1.17

多国籍軍イラク攻撃、湾岸戦争勃発

3.14

福島県
「ふくしまイメージデザイン」
発表

25

歴史

アルバム
経営・営業・行事に関する資料

26

当時の贈答品・カレンダー

第一期業務報告書

呼び鈴

粗品への添え状

カレンダー

合併後、東邦銀行として初めての営業報告書（昭和 16 年下半期、11 月 4 日～ 12 月 31 日分）。現在の株主宛に送付する「営業のご報告」に該当する。最終頁には、利益処分案が記載され、最後に取締役、監査役の署名がされている。
［時期］昭和 16 年

東邦銀行郡山支店（昭和 21 年頃）のもので、業務の開始や勘定
突合、全員集合時等に使用された。当時の支店の行員数は 100名程度であった。
［時期］昭和 21 年頃

東邦銀行合併設立 ( 昭和 16 年 ) 後間もない頃の粗品への添え状とみられ、世相 ( 戦時 ) を反映した内容となっている。
［時期］昭和 16 年～ 20 年頃

旧行章 ( 店舗掲示物 )現本店建築時写真

糸通し針・待ち針

創立 20 周年記念アルバム

行章の外側の 3 つの菱形は、そろばん玉を表わすと同時に前身
3 銀行の合同を表わしている。その中は東邦の「東」の文字を図案化したものであり、「東」の文字の中の部分もまたそろばん玉を形どっている（五十年史より）。
［時期］昭和 20 年～ 30 年代

昭和 36 年 1 月、須藤頭取より「創立 20 周年記念として本店新築の計画に着手、躍進東邦の本店にふさわしい新本店の建築を実行に移す」旨の表明があった。これを受けて基本構想の検討、「臨時本店建築部」の設置の運びとなり、昭和 41 年 5 月着工、42 年 9 月に竣工、11 月 27 日に新築落成となった。
［時期］昭和 41 年

創立 15 周年記念品。現物（針）は、この斬新なデザインで彩られた厚紙ケースの中に入っている。
［時期］昭和 31 年

1 ～ 3 頁には、須藤頭取の俳句、肖像写真、役員・本店建物が掲載され、4 頁以降は白地で通常のアルバムとして使用できるようになっている。当該アルバムには、頭取の付随業務 ( 経済同友会委員会出席、テレビ座談会出席等 ) に関する写真が収められている。
［時期］昭和 36 年

1950 年（昭和 25 年）版のカレンダー。当時、正月の銀行休業日
は元日のみで、年間の祝日は合計 9 日しかなかったことが分かる。
［時期］昭和 25 年

27

創立から 70 年の歩み

創立から 70 年の歩み

1991年〜 2001年
ともに、収益管理の徹底とリスク管理体制の整備に精励した。

バブル崩壊後の景気低迷が続く中、地域のリーディングバンクとして前進。

不良債権問題は、当行においても影を落とした。潜在的なリスクへの予防的な引当を含めて不良債権を大幅に償却・引当をしたことで、赤字決算を経験することにもなった。しかし、それは、健全経営を強固にするために避けられないことであった。

金融機関が不良債権を抱えて、金融危機に一方、企業倫理を重視し、「コンプライアンス（法令遵守）
・ハンドブック」を制定し、コンプライアンス態勢を確立するに至った。

当行が創立50周年を迎えた1991（平成３）年から60周年を迎える10年間は、日本経済はバブルの崩壊とその後遺症によって特徴づけられる。バ
創立から営業体制を強化し、総合金融サービスの充実をめざす

福島県内経済もまた国内経済の推移を反映して、総じて長期不況となった。

県内に確固とした営業基盤を築くため、当行は年２カ店の新設ペースで

これに伴い、県内の企業倒産が多発し、負債総額も高水準となった。

年の歩み

70

当行初のローン特化型店舗であるローンプラザ福島支店

ブルにより実勢を超えて膨れた資産価格は、急速な下落を続けたのである。

店舗展開。1997（平成９）年度には県内101カ店（出張所・県外支店を含

この間の金融界は、不良債権問題が深刻化していった。地価・株価のめ126店）を数えた。さらにローン特化型店舗の出店に踏み切った。

香港事務所

１９９１年〜２００１年

暴落や企業収益の悪化により、金融機関の融資先が破綻し、多額の回収

バブル崩壊後の顧客ニーズの動向を捉えて、当行は自由金利商品や消不能債権が発生した。この不良債権の処理をめぐって金融機関の中には破費者ローンなどの新商品・サービスの取り扱いにも積極的に取組んだ。ま綻するところもあり、これを懸念した政府は金融庁を発足させ、金融検査をた、金融ビッグバンを見据えて、国際業務を取り扱うことにしたほか、信託厳しく行う体制をとることとなったのである。

業務、投資信託・保険商品の窓口販売業務へも参入した。これは総合金融サービスの充実を図り、CS（顧客満足度）を向上させるためである。

健全経営に徹し、地域貢献を第一にした企業姿勢を確立

エレクトロニック・バンキングの進展に対応し、旧事務センターの３倍強

福島県共同バンクPOSサービス開始の規模の新・事務センターを福島市に完工。1995（平成７）年には新型ホ

こうした流れの中、当行は“フォア・ザ・ふくしま”を経営理念に、「地域ストコンピュータ３台を導入し、新オンライン・システムを稼働させた。

のリーディングバンク」として地域とともに歩み、総合的な金融サービスによっ

この10年間において、
社会貢献活動を強化したことも注目されよう。1993（平て地域の発展に力を尽くし、お客さまとの信頼関係を基本に地域密着の営
業活動を展開した。経営姿勢としては、健全経営に徹して財務体質を強化

成５）
年には、一人でも多くの人々に社会貢献活動への参加と理解を促すため

支店長会議「社会貢献者表彰制度」を制定した。一方、県内の経済・産業の発展に寄与

し、付加価値の高い金融サービスを提供し、地域経済の発展に貢献するする「財団法人福島経済研究所（現 一般財団法人とうほう地域総合研究所）」

ことを基本とした。

を設立し、地域活性化へのバックアップに乗り出した。また、地域文化の振興

そのため、望ましい自己資本比率を堅持し、資産自己査定を厳しく行うとを目的とした「原郷のこけし群西田記念館」の建設は地域の話題を集めた。

社会貢献者表彰■ 1991年〜2001年までの略年表
西暦
1991年

和暦
平成3年

当行事項

第1回ヨーロッパ経済視察団派遣（37名）

12.20

大蔵省、不動産融資の総量規制の解除決定

11.28

行内報の誌名を「とうほう」から「TOHOスクエア」へ名称変更

12.26

ソビエト連邦消滅

4. 1

福島県ハイテクプラザオープン（郡山市）

7. 1

山形新幹線開業

7.20｢証券取引等監視委員会」発足

3.20

福島空港開港3.25 「東邦銀行50年史」刊行
1992年

1993年

平成4年

平成5年

5.18

福島県共同バンクPOSサービス取扱開始

6.18

第7回CSデザイン賞サイン部門で当行シンボルマーク、金賞受賞

11.17

香港駐在員事務所開設

4. 1

リフレッシュ休暇制度新設

4. 1 （財）東邦銀行文化財団設立
4. 2 （株）東邦情報システム設立

1994年

1995年
1996年

28

平成6年

平成7年
平成8年

一般事項

11.11

当行事項

一般事項

インターネットホームページ開設

7.26 「住宅金融債権管理機構」
設立

1997年

平成9年

2.20

テレマーケティングシステム稼働

4. 1

中期経営計画「創造・挑戦21」スタート

4. 1 消費税率引上げ（3％→5％）
7.20 「Jヴィレッジ」
オープン
10. 1 磐越自動車道全線開通

1998年

平成10年

2. 7

7.31

ニューヨーク駐在員事務所閉鎖

6.22 「金融監督庁」
発足

11. 9

国際部、本店へ移転

10.13

6.30

香港駐在員事務所閉鎖

1. 1

欧州通貨統合スタート、単一通貨
「ユーロ」
導入

7.29

本支店OAシステム導入

2.15

日本銀行、実質ゼロ金利政策を実施

政府「総合経済対策」を決定

10.31

イメージキャラクター
「ピンクパンサー」の使用終了

4. 1 「整理回収機構
（RCC）
」
発足

流動性預金の金利自由化が実現

2.21

東邦モバイルバンキングサービス取扱開始

4. 1 「介護保険制度」
スタート

3. 6

デビットカード取扱開始

7. 1

金融監督庁と大蔵省金融企画局が統合して「金融庁」発足

10. 2

投資信託窓口販売業務、全店で取扱開始

7.19

ニ千円札を発行

3.27

東邦テレフォンバンキングサービス取扱開始

1.18

福島県男女共生センターオープン（二本松市）

4. 2

東邦コンビニ収納サービス取扱開始

7. 7

うつくしま未来博開催

11.17

創立60周年記念式典、祝賀会開催

9.11

米国同時多発テロ発生

2. 4

保養所「ラ・フォーレ」オープン

4. 1

銀行本体による信託業務取扱開始（東北初）

7. 5

新事務センター完成

3.13

新オンライン・システム稼働

1.17

阪神・淡路大震災が発生

10.17

和暦
平成8年 12.25

5.27 「資金証券部東京駐在部門」の本店移転完了

11. 1 「欧州連合条約」発効
2. 8

西暦
1996年

4. 5 「原郷のこけし群西田記念館」オープン

3.20

地下鉄サリン事件発生

10.18

女子ソフトボール部、ふくしま国体で優勝

8. 2

磐越自動車道いわき−郡山間開通

5.11

従業員組合結成50周年記念式典開催

4. 1

三菱銀行と東京銀行が合併、「東京三菱銀行」発足

6.10

東邦総合貯蓄口座通帳取扱開始

6.18 「住専処理特別法」「預金保険法」が成立

1999年

2000年

2001年

平成11年

平成12年

平成13年

長野冬季オリンピック開幕
福島県産業交流館「ビッグパレットふくしま」完成（郡山市）

29

創立から 70 年の歩み

創立から 70 年の歩み

2002年度〜 2010年度

2002年４月▼
2011年３月

ドである「福島リバイタルファンド」を活用した、会津東山温泉三旅館の一波乱の幕開けとなった21世紀、高度化するお客さまのニーズに全力投球。

体事業再生は、地域経済の活力再生に貢献していく取組みとして、全国的な注目を集めた。

経営・営業体制の効率化とITの導入を促進

世界を襲った２度の危機と低迷する日本経済

経営環境が厳しさを増す中、経営の効率化・合理化が重点課題となり、創立から華々しいカウントダウンとともに幕開けした21世紀は、９月に発生した

新たな取組みが展開された。2003年９月、延べ１万人以上が開発に従事

アメリカ同時多発テロにより、初年から世界に大いなる試練をもたらした。

した勘定系システム「PROBANK」が稼働。富士通と共に３年半をかけて

2008年９月には“100年に一度”ともいわれた金融危機（いわゆる「リーマン

構築したもので、24時間365日連続運転をはじめ、次世代の勘定系シスショック」）が発生し、欧州、アジアをはじめ全世界に飛び火した。

テムとして必要な機能を標準装備した。同年10月には、アイワイバンク銀行

日本経済は、「失われた10年」の余波が続き、長期景気低迷とデフレの

年の歩み

70

進行が継続する。金融面では、2001年に日銀がゼロ金利政策と量的緩和

会津東山温泉三旅館共同記者会見（現セブン銀行）とのATM提携を実施し、全国のセブンイレブンで当行カー
証券仲介業務取扱開始

ドによる取引が可能となった。

２００２年度〜２０１０年度

政策を導入。2006年にいったん解除されたものの、その後もリーマンショッ

店舗関連では、小規模店舗・出張所の統合や県外支店の空中店舗化

ク等の影響で低金利が継続。中小企業の資金繰りを支援するため、2009

等による効率化に加え、ローンプラザ・ローンセンターの開設、リニューア

年には中小企業金融円滑化法が施行された。

ルを相次いで行い、個人ローン取引の強化を図った。また、2008年４月に稼働セレモニーのテープカットの様子（当行事務センター）

は郡山支店で土曜・日曜の窓口営業を開始した。

高度化・多様化するお客さまニーズへの対応を強化

また、インターネットの普及、事業者のIT環境の整備が進展する中、2005年にはインターネットバンキングの稼働を開始。その後もインターネッ

こうした流れの中、当行では高度化・多様化するお客さまニーズに対し、
スピード感をもった対応を行った。超低金利環境が続く中、2001年に確定

ビジネスローンプラザ郡山支店オープン

ト支店の開設、外国送金WEB受付サービスの取扱開始等、IT化を促進した。

拠出年金、2002年に生命保険業務、2003年に個人向け国債、2006年

2007年瀬谷俊雄（第６代）頭取から、北村清士（第７代）頭取へと頭取交には本店営業部で証券仲介業務の取扱いを開始。運用商品ラインナップ代が行われた。北村頭取は就任後、「経営課題提案営業」の展開を全行の拡充を図った。2005年12月には総預資産が３兆円を突破し、ペイオフ的に進めたが、お客さまと共に2010年代という新たなステージに入って間解禁後の金融機関選別が進む中でも順調な増加を実現した。

もなく、後に「千年に一度の災害」とよばれた東日本大震災が発生したので一方で、「リレーションシップバンキングの機能強化計画」を策定する等、瀬谷頭取から北村頭取へある。

お客さまの事業段階に応じた経営支援への取組みも強化。地域再生ファン■ 2002年〜2011年までの略年表
西暦

和暦

当行事項
4. 6

2002年度 平成14年度 10. 1

2003年度 平成15年度

2004年度 平成16年度

2005年度 平成17年度

4. 1

生命保険業務取扱開始（定額年金保険２商品、変額年金保険５商品） 5.31

11.10

ローンプラザ、ローンセンター日曜営業開始

4. 1

中期経営計画「TOHO変革ビジョン2003」スタート

9.16

新勘定系システム「PROBANK」稼働

10.20

アイワイバンク銀行とのATM利用提携実施

6.16

瀬谷頭取

11. 1

新紙幣取扱開始。千円札に野口英世

4. 1

住宅金融公庫との提携による「東邦・フラット35」の取扱開始

全国地方銀行協会会長に就任

4.18 東邦ダイレクトバンキング、法人インターネットバンキング取扱開始
12.19

30

CD・ATM土曜日終日有料化取扱開始

一般事項

総預かり資産３兆円突破

8. 5

完全週五日制のゆとり教育がスタート
サッカー W杯がソウルで開幕（日本と韓国で共同開催）

西暦

和暦

2006年度 平成18年度

住民基本台帳ネットワーク、運用開始

4. 1

郵政事業庁が日本郵政公社になる

9.15

阪神タイガースが、18年ぶりにセ・リーグ優勝

第28回オリンピック・アテネ大会開幕（〜8.29）

2.16

京都議定書発効

10. 1

道路４公団が民営化

1.23

日本郵政株式会社が発足

2.10

第20回冬季オリンピック・トリノ大会開幕（〜2.26）

中期経営計画「TOHO躍進プラン2006」スタート

6.22 「東邦ICキャッシュカード」
発行受付開始1.22

Pay-easy（ペイジー）
口座振替受付サービス取扱開始

6.26

瀬谷頭取、会長に就任。北村副頭取、頭取に就任

2007年度 平成19年度 10. 1 銀行本体発行クレジットカード「東邦Alwaysカード」取扱開始
10.30
2008年度 平成20年度

8.13

当行事項
4. 1

2009年度 平成21年度

2010年度 平成22年度

第１回食の商談会「ふくしまフードフェア2007」
開催

一般事項
7.14

日本銀行が５年４カ月続けてきたゼロ金利政策の解除を決定

9.26

安倍内閣が発足

3. −社会保険庁の年金記録問題が明らかに

7.16

新潟県中越沖地震発生（M6.8）

3.17

東京外国為替市場で、１ドル95円台を記録

9.12 「東邦Alwaysカード」
キャラクター名決定8. 8

第29回オリンピック・北京大会開幕（〜8.24）9.25 「東邦Alwaysカード」
申し込み総数100,000件突破

9.24

麻生内閣が発足

12.25

1. 5

株券の電子化が実施

4. 1 長期ビジョン「大きく・強く・たくましく〜地域に熱く・お客さまに誠実に・人を大事に〜」策定

個人預金２兆円突破

5.21

裁判員制度スタート

8. 3 「インターネット支店」
オープン

1. 1

日本年金機構が発足

1.18

2.12 第21回冬季オリンピック・バンクーバー大会開幕（〜2.28）

イオン銀行とのATM提携開始

5.24 東北地区初の「中小企業再生官民ファンド（うつくしま未来ファンド）」設立
2.17 ふくしまフードフェアin東京「ふくしまの味！東京商談会」開催

9.16

菅内閣が発足10.14

一時15年半ぶりとなる80円台後半まで円高が進む

3.11

東日本大震災発生

31

歴史

アルバム
当時の贈答品・制服

創立 50 周年・75 周年に関する資料

温度計

マッチ箱（小）新行歌

東邦銀行愛唱歌・応援歌（CD 版）

創立 20周年記念贈答品。当時勤務していた行員の方、数名から当品を持っているとの話があり、重宝な贈答品だったことが分かる。
現在も正確に計測できる状態にあるようだ。
［時期］昭和 36 年

左右同一品（表と裏）。片方の面には、
PR 商品「東邦総合口座」（昭
和 47 年発売）「、東邦の 2 年定期」
（昭和 48 年発売）のデザインが、もう一方の面には銀行名が印字されている。
［時期］昭和 48 年

創立 50 周年を機に、基本理念と、コーポレート・メッセージ「こころときめいて、くらしかがやいて」のイメージを親しみやすい歌に託した新行歌が、作詞 阿久悠氏、作曲 川口真氏に依頼して制作された。
［時期］平成 3 年 10 月

創立 75 周年を記念して、記念式典・祝賀会が開催されたが、その際に愛唱歌「愛の歌が聴こえるか ?」、応援歌「我らならば」
が初披露された。後日、CD 版として役職員に配布された。
［時期］平成 28 年 11 月

邦友会に関する資料
くらしの中の銀行メモ

商品 PR パンフレットとしてシリーズで発行され、お客さまからも大変好評だった。
内容：県内三十三観音を紹介（相馬・磐城・猪苗代）。表紙 …
観音堂の写真、中見開き…銀行商品案内（東邦市場金利連動型
預金等）、裏表紙… 観音堂の場所（地図）とその説明文が掲載されている。
［時期］昭和 50 年代

32

制

服

左側… 上っ張り。上段が昭和 30 年代、下段は昭和 42 年本店
新築時の頃。色は共にグレーであるが、上が薄く、下は濃い。
右側… 色はグレイッシュブルー、日本ユニホームセンター中村乃武夫氏のデザインである。
［時期］左側：昭和 30 年代～昭和 45 年
右側：昭和 45 年～ 52 年

「邦友会だより」創刊号

従来、「邦友会だより」は各支部毎に随時発行されていたが、平成 6 年 4 月より本部主管の情報誌として定期的に発行されるようになった。上記は創刊号のメイン企画の記事である。先輩方が「戦中戦後の混乱期での銀行生活」を語っている。
［時期］平成 6 年 4 月 15 日

邦友会事務局

邦友会は東邦銀行を退職された方々で構成されており、令和 3 年
8 月末現在の会員は、1,119 名である。講演会やフォトコンテス
ト、美術作品展、ゴルフコンペ、囲碁大会等が開催されている。
これらの活動内容は、
年 2 回（1 月・8 月）発行の「邦友会だより」に掲載される。また会員の方々の絵画や随筆集、論文、句集等の力作が数多く事務局に寄贈され、保管・展示されている。事務局
は本店近くの第 7 寿ビル 2 階にある。
［時期］令和 3 年 1 月

33

東日本大震災と東邦銀行
初期対応
震災・原発事故発生初日［ 3 月 11 日（金）］2011 年 3月11日14 時 46 分、東日本大震災が発生。
震災発生後、本店に頭取を本部長とする「総合緊急対策本部」を設置するとともに、事務センターにおいても担当役員を長とする「事務センター緊急対策本部」を設置し、各種情報収集や今後の対策等の協議を行った。
この日以降、経営陣

その後、時を経るにつれ原発事故に対する不安から福島県外にまで避難される状況となった。
そうしたお客さまが生活費を確保するため、預金払戻しの要望が高まることが予想され、その対策が急務となった。そのため、全店において、地域への安定した資金供給を行う態勢の整備に努めた。
当行の職員も原発事故に伴う緊急避難をしたほか、警
戒区域内に自宅を有している職員もおり、そうした職員への対応も大きな課題であった。

が緊急対策本部に常駐することにより、震

休日営業

災や原発事故の影響などに応じて対応を行った。

3月12日（土）より福島県内各地区の震災や緊急避
総合緊急対策本部

初期における取組み［3 月 12 日（土）～ 18 日（金）ごろ］
福島県においては震災に加え、原発事故が拡大したことから、避難指示が発令された地域およびその周難の状況を踏まえ、通帳、印鑑等を持参していない場合
でも本人確認の上、店頭窓口において10 万円までの現金払戻しができる対応を開始した。
また、3月中は、被災されたお客さまの払戻しニーズにお応えするため、福島県内の基幹店等において休日営業を実施した。その概要は右表のとおり。

辺地域においても多数のお客さまが緊急避難を行った。

12日 ㈯、13日㈰

19日㈯、
20日㈰、
（月・祝）
21日

26日㈯、27日㈰

営業店舗数

6カ店

16カ店

4カ店

勘定処理

オフライン処理

オフライン処理

オフライン処理

取扱件数

543件

192件

18件

※ 3 月 12 日㈯、13 日㈰は、一部店舗においてオンラインによる支払時の残高確認ができなかったため、資金不足となる口座が発生したが、お客さまからの返金を受け、すべての口座においてオンライン処理が終了している。

休日営業においては各営業店の ATMに十分な現金を装填するとともに、ATMコーナーの来店状況を注視し、混雑時には人的対応を行った。

お客さま相談体制の整備❶フリーダイヤルの設置
大規模震災・原❷地震・津波の被害を受けた店舗にかかる相談窓口の設置
地震・津波の被害を受けた臨時休業店舗 3カ店については、それぞれの最寄店に職員が常駐し、勘定処理まで行える体制を整備したうえで、「お客さま相談窓口」を設置し、お客さま対応にあたった。

融資面における各種対応
緊急避難されたお客さまへの融資面での対応として実印、印鑑証明書等を持参していなくとも拇印による融資対応を実施するとともに、臨時休業する店舗のお客さまの融資申込みは他の営業店での受付を可能とした。

発事故の状況を踏

また、震災・原発事故の状況を踏まえ、借入金の返済

まえ、「お客さま相が遅れている方に対する督促行為を全店において停止し、

談フリーダイヤル」
を速やかに設置した。
通信会社も混乱していたが、当行では未であり、3月14日（月）より取扱いを開始することが出来た。

お客さま相談フリーダイヤル

使用フリーダイヤルを保有していたため即時対応が可能

借入金の元利金返済一時停止の申出には、原則、全て対応することとした。
さらに、地域の震災復旧を支援していくため、法人・個人ともに専用の融資商品を創設した。

東日本大震災ドキュメント
月日

３月 13 日 ㈰３月 14 日 ㈪55カ店で勘定締上精査事務未了 。自店対応不能な８カ店（郡山市役所支店、矢吹支店、小高支店、富岡支店、双葉支店、楢葉支店、大熊支店、四倉支店）は本部事務センターで代行処理

19 時 03 分

・原子力緊急事態宣言発令（第１原発）

21 時 23 分

・第１原発周辺半径３㎞圏内避難指示（３～ 10 ㎞圏内屋内退避指示）

日

９時
３月 15 日 ㈫９時 38 分５ 時 44 分

・第１原発周辺半径 10 ㎞圏内避難指示

７ 時 45 分・原子力緊急事態宣言（第２原発）
・第２原発周辺半径３㎞圏内避難指示（３～ 10 ㎞圏内屋内退避指示）

12 時

12 時

【臨時営業店舗】６カ店／本店営業部、郡山支店、白河支店、会津支店、相馬支店、平支店（12 時～15 時営業）
〈通帳・印鑑・カードがないお客さまへも１日１口座 10 万円までの払戻し対応開始（普通預金、貯蓄預金、定期預金・定期積金の期限前払戻し）〉【店舗内ＡＴＭ】４２カ店休止

15 時 36 分

・第１原発１号機水素爆発

17 時 39 分

・第２原発周辺半径 10 ㎞圏内避難指示

18 時 25 分

・第１原発周辺半径 20 ㎞圏内避難指示

９時【臨時営業店舗】６カ店／本店営業部、郡山支店、白河支店、会津支店、相馬支店、平支店（９時～ 15 時営業）
【店舗内ＡＴＭ】４４カ店休止
・フリーダイヤル設置

９時【営業店舗】９５カ店【営業休止店舗】18カ店／郡山市役所支店、矢吹支店、相馬支店を除く相双地区全店、四倉支店、県外全店休止〈相馬支店では１口座につき 10 万円の現金払戻しのみ〉【店舗内ＡＴＭ】１８カ店休止／ローンプラザ福島支店、郡山市役所支店、矢吹支店、相双地区全店、四倉支店、県外全店
・手形交換所休業〈相馬、浪江、富岡（３月２４日まで）、原町（５月１５日まで）〉

11 時

県外全店営業再開〈仙台支店、仙台卸町支店以外は１口座につき 10 万円の現金払戻しのみ〉
・第１原発３号機水素爆発

12 時

神谷支店、相馬支店営業休止

14 時

仙台支店、仙台卸町支店ＡＴＭ再開

青文字…大震災・原発関連の動き
緑文字…その他震災に係る当行の動き

状況等

時刻

11 時

11 時 01 分

34

月

三陸沖を震源とするＭ９・０の地震発生

14 時 46 分
３月 11 日 ㈮３月 12 日 ㈯状況等

時刻

【営業店舗】88カ店【営業休止店舗】25カ店／郡山市役所支店、船引支店、小野支店、矢吹支店、相双地区全店、いわき地区全店休止【店舗内ＡＴＭ】１３カ店休止／ローンプラザ福島支店、郡山市役所支店、矢吹支店、相双地区全店、四倉支店、神谷支店
・「東北地方太平洋沖地震」災害義援金の受付開始（休止店舗を除く全店）、小野（３月２２日まで）〉
・ 手形交換所休業〈いわき（３月２３日まで）
・第１原発４号機建屋火災発生
・第１原発周辺半径 20 ～30 ㎞圏内屋内退避指示
水戸支店、日立支店営業休止

３月 16 日 ㈬【営業店舗】84カ店【営業休止店舗】29 カ店／川俣支店、郡山市役所支店、三春支店、船引支店、小野支店、矢吹支店、相双地区全店、いわき地区全店、水戸支店、日立支店休止【店舗内ＡＴＭ】１３カ店休止／ローンプラザ福島支店、郡山市役所支店、矢吹支店、相双地区全店、四倉支店、日立支店
・「東邦・災害復旧ローン」、「災害復旧緊急融資」取扱い開始。
・被災された方を対象に、「東邦・マル信住宅ローン」、「東邦・リフォームローン（無担保型）」、「東邦・オートローン」の金利引下げ〉
・ 手形交換所休業〈船引（３月２２日まで）

３月 17 日 ㈭【営業店舗】84 カ店【営業休止店舗】29 カ店【店舗内ＡＴＭ】１３カ店休止

３月 18 日 ㈮【営業店舗】84カ店【営業休止店舗】29カ店【店舗内ＡＴＭ】ローンプラザ福島支店再開、15カ店休止／郡山市役所支店、矢吹支店、
相双地区全店、
平西支店、四倉支店、神谷支店、いわき鹿島支店、日立支店

３月 19 日 ㈯９時
12 時 30 分【臨時営業店舗】16 カ店／本店営業部、福島駅前支店、飯坂支店、保原支店、二本松支店、郡山支店、郡山駅前支店、新さくら通り支店、
安積支店、須賀川支店、白河支店、会津支店、喜多方支店、坂下支店、田島支店、猪苗代支店〈１日１口座 10 万円の現金払戻し業務のみ〉【店舗内ＡＴＭ】平西支店、いわき鹿島支店再開、１３カ店休止
相馬支店ＡＴＭ再開

３月 20 日 ㈰【臨時営業店舗】16 カ店／本店営業部、福島駅前支店、飯坂支店、保原支店、二本松支店、郡山支店、郡山駅前支店、新さくら通り支店、
安積支店、須賀川支店、白河支店、会津支店、喜多方支店、坂下支店、田島支店、猪苗代支店〈１日１口座 10 万円の現金払戻し業務のみ〉（月・祝）
３月 21日【臨時営業店舗】16 カ店／本店営業部、福島駅前支店、飯坂支店、保原支店、二本松支店、郡山支店、郡山駅前支店、新さくら通り支店、
安積支店、須賀川支店、白河支店、会津支店、喜多方支店、坂下支店、田島支店、猪苗代支店〈１日１口座 10 万円の現金払戻し業務のみ〉
・福島、茨城、栃木、群馬県産野菜（ホウレンソウ、 カキナ）、福島県産原乳の出荷制限

３月 22 日 ㈫【営業店舗】92 カ店／川俣支店、三春支店、船引支店、小野支店、平支店、植田支店、水戸支店、日立支店営業再開【営業休止店舗】21 カ店【店舗内ＡＴＭ】日立支店再開、１１カ店休止

35

東日本大震災と東邦銀行

中期における取組み［ 3 月 19 日（土）～ 31 日（木）ごろ］
震災後 1 週間が経過し、当行本支店のない遠隔地まで避難されたお客さまが多く、そうした地域での預金払戻しへの対応がせまられた。

4月8日からは全銀協においても同様のスキームを開始したので、当行も4月11日より参加した。この制度の2011 年度の取扱件数は1,800 件を超過しており、県外の捜索が進まず、長期化する見通しとなったため、その東邦銀行のお客さま（福島県外の避難先等）①預金払戻し依頼（本人確認資料の提示）

行の窓口において通帳・印鑑等を紛失していても当行の預金引き出しが出来る「代理現金払戻し制度」の取扱いを3月23日（水）より開始した。本件スキームは銀行界の全面的な協力を得て、最終的に39 行と提携し対応した。

日「代理現金払戻し」
他都道府県の②払戻し内容等を連絡

東邦銀行
事務センター③資金を継続した。

⑵ 3月15日㈫営業店舗…86カ店

臨時休業店舗数…27カ店

被災された方への支援物資の提供⑶ 3月16日㈬～ 18日㈮営業店舗…84カ店 臨時休業店舗数…29カ店などに対してもその一部を提供し、被災された方の支援を行った。

その後も順次営業を再開した。この際、臨時休業店舗の職員も他の地域に避難していたため、小規模店舗については、人員体制の整備に若干の時間を要した。
全国の皆さまからいただいた支援物資

ついても、仮店舗の確保や設備復旧を早急に実施した営業体制の正常化に向けた取組み

ことにより、3月中に矢吹支店、四倉支店が営業再開し、

地震・津波に加え、原発事故の影響により、当行の113 の営業店のうち最大で29カ店の臨時休業を余儀な
月日

郡山市役所支店も5月6日には営業再開することができ、臨時休業店舗は警戒区域内の 6カ店まで縮小した。
状況等

時刻

４月 １ 日 ㈮【営業店舗】１０４カ店【営業休止店舗】９カ店
・新コーポレート・メッセージ制定「すべてを地域のために」・「東邦・復興支援私募債」取扱い開始
・相双地区復興支援に向けた人事異動発令
・東邦銀行陸上競技部が福島県産食材ＰＲ

４月 ４ 日 ㈪【営業店舗】１０４カ店【営業休止店舗】９カ店

３月 23 日 ㈬【営業店舗】98 カ店／相馬支店、内郷支店、湯本支店、いわき鹿島支店、小名浜支店、いわき泉支店営業再開【営業休止店舗】15 カ店
・代理現金払戻しの取扱い開始
・福島県産コマツナ等出荷制限、摂取制限

３月 24 日 ㈭【営業店舗】１００カ店／谷川瀬支店、勿来支店営業再開【営業休止店舗】13 カ店

３月 25 日 ㈮【営業店舗】１０２カ店／神谷支店、平西支店営業再開【営業休止店舗】11 カ店【店舗内ＡＴＭ】神谷支店再開、10 カ店休止
・復興支援に向けた組織改正、人事異動発令予告発表

３月 26 日 ㈯【臨時営業店舗】４カ店／本店営業部、郡山支店、会津支店、平支店〈１日１口座 10 万円の現金払戻し業務のみ〉

３月 27 日 ㈰【臨時営業店舗】４カ店／本店営業部、郡山支店、会津支店、平支店〈１日１口座 10 万円の現金払戻し業務のみ〉

３月 28 日 ㈪【営業店舗】１０２カ店【営業休止店舗】11 カ店
・Ｂｉｚスポ（ＮＨＫ）で当行の震災対応について放送

４月 12 日 ㈫４月 18 日 ㈪・延期となっていた３月の定期人事異動の一部を発令

３月 29 日 ㈫【営業店舗】１０３カ店／いわき市役所支店営業再開【営業休止店舗】10 カ店
・緊急見舞金支給

４月 19 日 ㈫【営業店舗】１０６カ店／原町支店営業再開【営業休止店舗】７カ店【店舗内ＡＴＭ】原町支店再開、７カ店休止

３月 30 日 ㈬【営業店舗】１０４カ店／矢吹支店が仮店舗にて営業再開（仮店舗：西白河郡矢吹町滝八幡１６９番地）、９カ店休止【営業休止店舗】９カ店【店舗内ＡＴＭ】矢吹支店再開（仮店舗）

４月 20 日 ㈬・「東邦・災害対応資金」取扱い開始
・「東邦・リフォームローン（無担保型）」内容改訂
・福島県で水揚げされるイカナゴの稚魚の出荷制限、摂取制限

３月 31 日 ㈭【営業店舗】１０４カ店【営業休止店舗】９カ店

郡山支店で郡山市役所支店、鏡石支店で矢吹支店の臨時窓口開設【営業店舗】１０５カ店／四倉支店営業再開【営業休止店舗】８カ店

４月 ６ 日 ㈬４月 ７ 日 ㈭23 時 32 分

・宮城県沖で震度６強の余震発生

４月 ８ 日 ㈮18 時 25 分

・東邦銀行陸上競技部が避難所（あづま総合体育館）で子どもたちと交流
・ＴＯＨＯカルテットが避難所（当行研修所）で演奏会開催

４月 10 日 ㈰４月 11 日 ㈪・相双地区を中心に業務支援体制強化を図る人事異動発令
17 時 16 分

・福島県浜通りで震度６弱の余震発生
・北村頭取が衆議院財務金融委員会に出席

・全銀協和田副会長来行

４月 21 日 ㈭４月 22 日 ㈮36

また、震災により建物の使用ができなくなった3カ店にまが行方不明の状態となり、警戒区域の設定も重なった
そうした行方不明のお客さまのご家族の生活資金をによる臨時休業店舗の営業再開に向けた取組みを開始

22日㈫にいわき地区の平支店ほか8カ店の営業を再開し、な相続手続き後に実施するが、今回の未曾有の大震災

ことから、その状態が長期化する事例も出てきた。

する可能性が低くなったことなどから、原発事故の影響

各地域の状況や営業店の人員体制等を踏まえ、3月

相続預金の払戻しは、通常、預金者死亡に伴う法的においては死亡が確認されず、地震・津波によりお客さ⑷ 3月22日㈫以降
この時期は、原発事故が小康状態となり、被害が拡大した。

行方不明者預金にかかる払戻し特例対応の実施

状況等

時刻

臨時休業店舗数…18カ店

全国からの温かい支援物資が当行に到着し始めたことか

東日本大震災ドキュメント
月⑴ 3月14日㈪営業店舗…95カ店

ら営業店に配給するとともに、各地の避難所やお取引先

代理現金払戻し制度の開始確保するため、これまでにない枠組みとして、提携した銀本特例対応は当初 6月末までとしていたが、払戻し請

3月22日（火）ごろからは、徐々に物流も回復し始め、④預金払戻し（代理現金払戻し）

協力銀行のお客さまが避難した。そうしたお客さまの生活資金をの早期正常化に向けた取組みを行った。

代理現金払戻しの概要

さらには、被災されたお客さまや緊急避難した職員へ

原発事故に伴い、当行の本支店のない遠隔地に多数

1 人につき30 万円までの払戻し請求に応じた。
求金額の上限を60 万円に増額し、9月末まで取り扱い

ご家族の生活資金確保に向けた対応も必要となった。
の生活支援の取組みも行った。

くされたが、原発事故の状況を注視しながら、営業体制に避難された多数のお客さまにご利用いただいた。

また、福島県においては地震・津波・原発事故と災害が重複して発生しており、行方不明となったお客さま確保するため、推定相続人であることを確認した上で、

０時
９時 44 分・第１原発周辺半径 20㎞圏内警戒区域に設定

・第２原発避難区域を半径 10㎞圏内から８㎞圏内に変更

・飯舘村などを計画的避難区域、緊急時避難準備区域に設定

４月 26 日 ㈫・平成 23 年度入行式

４月 28 日 ㈭・臨時休業店現金等回収

・全銀協奥会長来行

５月 ６ 日 ㈮【営業店舗】１０７カ店／郡山市役所支店が仮店舗にて営業再開（仮店舗：郡山市朝日１丁目 20 番 11 号 オフィスイン 21 １階）【営業休止店舗】６カ店【店舗内ＡＴＭ】郡山市役所支店再開（仮店舗）、６カ店休止・地銀協小川会長来行

37

東日本大震災と東邦銀行

復興に向けて復興に向けたメッセージを発信

東日本大震災お客さま相談窓口の設置
3 月 31日、震 災・原被災されたお客さまへの支援拡充のため、「東日本大発事故からの復興に向

震災お客さま相談窓口」を全店に設置。積極的に訪問けた各種取組みを本格や連絡を行い、預かり資産を含めてお客さまの金融相談化するため、北村頭取にお応えする体制を整備した。

は全役職員に対して「3原発避難地域 6カ店の職員は、県外の避難所等へ毎月末をひとつの区切りと週訪問し、被災された方の預金の払戻し、通帳・カード

して、極力平 常 時に戻の再発行、借入金返済一時停止などに対応した。また、し地域の復興に向け前避難された事業者を定期的に訪問し、資金繰りや財務向きな取組みを行う」と面など各種経営相談にお応えした。

の方針を明示した。
北村頭取からメッセージを発信

最近10年の歩み

翌4月1日には、震災・原発事故からの復興、そして地域への支援姿勢を明確にする観点から、新たなコーポレート・メッセージとして「すべてを地域のために」

TOHO BANKを制定。福島県は必ず復活するという願いの下、地域

80th Anniversary

金融機関として地域に対して果たしていくべき役割や当行の姿勢を鮮明に発信した。

原発避難地域の臨時休業店舗

東日本大震災お客さま相談窓口

4月11日、原発避難地域における臨時休業店舗の代替拠点を事務センターに設置。5月9日には営業本部に復興支援担当を配置し、原発避難地域のお客さま支援

復興支援事業の展開

体制を強化した。

《復興商談会》

4月28日・29日には、原発避難地域内 6カ店の現金、

風 評 被 害 等の影

伝票類、貸金庫などお客さまからの預かり物を中心とし響を受けたお客さま

た回収作業を実施した。これにより強制締切していた勘支援のために当行主定を照合したほか、お客さまの貸金庫開閉の要望にお応催の復興商談会「さえする体制を整えた。その後 9月末から10月にかけて

すけねぇふくしま！」も再度立ち入りを実施し、営業店サーバーや顧客情報を開催。また、各地

書類、融資関係書類等を回収した。

の地 方 銀 行 等 主 催の 商 談 会 へも特 別招待いただき全国的な展開となった。

原発地域店舗の現金回収

38

39

2011

年度

最近 10 年の歩み

最近 10 年の歩み
2011年 4月▼
2012年 3月

■東邦銀行・関連グループ入行・入社式
東日本大震災・原発事故への対応を最優先に行った

県民のくらしと経済活動の保持・取組に全力で傾注する■株式会社とうほうスマイル設立・業務開始

3月1日、新たなグループ企業「株式会社とうほうスマ
イル」が誕生した。

ため、中止を決定した。

ため、通常より1カ月近く遅い4月26日、本店 8 階大会

当日は、北村頭取による記念メッセージをテレビ会議

70周年の節目を迎え、障がい者に働く喜びや生きがい

議室で、2011 年度東邦銀行入行式・関連グループ入システムで配信。新しいコーポレート･メッセージの下、を感じられる職場生活を提供、当行グループ役職員が一社式が行われ、男性 36 名、女性 39 名が東邦ファミリー

引き続き「大きく強くたくましい」銀行の構築に向け組織として新しく仲間入りした。

一体となって邁進したいとの決意を表明した。

丸となり地域社会へ貢献していくための子会社として設立。
印刷業務や名刺・伝票類の作成を主要業務とし、事務セ

最近

ンター 2 階にオープンした。
3月30日に入社式を行い、10 名の新入社員が入社。

10

年の歩み

4月2日本格的に業務を開始した。

２０１１年度TOPICS

コラム

復興支援通販事業・観光産業支援事業の企画・協賛
風評被害の影響を受けている地元事業者の販路拡大を支援する復興支援通販事業（第一弾「さすけねぇ ふくしま!! 」、第二弾「こでらんに ふくしま！」）、県内観光産業の集客支援を行う「さすけねぇ ふ■新コーポレート・メッセージの制定■新女性制服制定「すべてを地域のために」

創立 70 周年記念事業の一つとして女性制服が新しく

これまでのコーポレート･メッセージ、「こころときめいて、くらしかがやいて」については平成 3 年に制定され、の真ん中で活躍する女性・がんばるお母さん」。

『東邦銀行陸上競技部』創設
東邦銀行陸上競技部を創設、同日付で当行従業員として入行した6 名が所属した。

から、新たなコーポレート･メッセージを制定した。

4月8日には、本店で創設記者会見が行われ、川本監督をはじめ選手 6 名が、「県民と一緒に福島を復興していきたい」などと意

地域【コーポレート・メッセージ】

気込みを語った。

株主の皆さま陸上競技部では、時代を担う子供たちを対象とした陸上教室なすべてを地域のためにどを通じて、東日本大震災で被災された方々が復興に向けて元気

市場

（取引先）

【 企業理念 】
社会的使命

地域を見つめ、地域とともに経営姿勢

お客さまの満足のために

行動規範

新しい感覚と柔軟な発想をもってを出していけるようさまざまな活動を行った。

【 長期目標 】

がんばろうふくしま！ 地産地消運動
東邦銀行陸上競技部の創設初日、4 選手が福島市内のスーパー

大きく・強く・たくましく〜地域に熱く・お客さまに誠実に・人を大事に〜

大きく盤石な企業規模と営業基盤

強 く

高い収益力

たくましく 健全な経営体質■ PROBANK 更新
2003 年 9月から採用している勘定系共同化システム■当行創立 70 周年
11月4日、当行は創立 70 周年を迎えた。 記念式典の開催が予定されていたが、東日本大震災被災に際し、40

復興商談会「さすけねぇ ふくしま！」を開催し、約 8,000 名のお客さまにご来場いただいた。

4月1日、陸上競技短距離の日本記録保持者などを中心としたらの復興、そして地域への支援姿勢を明確にする観点

お客さま

らんに ふくしま！」では、累計販売個数 6 万個、販売金額 2 億円を突破。また、6月には東京日本橋でなった。キーワードは「颯爽」、コンセプトは「東邦銀行約 20 年近く使用されてきた。震災ならびに原発事故か（主に福島県）

くしま！こでらんに ふくしま！ 宿泊キャンペーン」を企画・協賛した。「さすけねぇ ふくしま!! 」「こで避難所のこどもたちと交流
創設記者会見後、陸上競技部の選手全員が、あづま総合運動公で県産のいちごの試食や安全性を記載したチラシを配布するなど、園に避難している子どもたちと鬼ごっこやリレーなどをして交流し、子風評被害を受どもたちを励まけている県 産した。

食 材 の PR を行った。

「PROBANK（プロバンク）」を、9月に最新のハードウエアに更新した。最新の IT 基盤の活用による更なる安定稼働と処理能力の向上を実現し、環境問題への対応として、消費電力の 1 割削減を実施した。
41

年度

最近 10 年の歩み

2012

最近 10 年の歩み
2012年 4月▼
2013年 3月

■ TSUBASAプロジェクトへの参加決定■新中期経営計画「東邦“一歩一歩”計画」スタート

4月25日、千葉銀行・第四銀行・北國銀行・中国銀
行・伊予銀行の5 行（当時）が参加するシステム共同化計画」（ステップ・バイ・ステッププラン）がスタートした。

プロジェクト「TSUBASA（翼）プロジェクト」への参加を新たな中期経営計画では、福島県が東日本大震災か決定した。新営業店システムの共同開発、新営業店シスらの本格的な復興に向かう転換期において、当行が取りテム以外の既存サブシステムの共同検討や共同開発など組むべき重要戦略を定めるとともに、当行の創立75周年について幅広く検討を進めた。

（2016 年度）における長期目標「大きく・強く・たくまし10く」の達成に向け、当行が今後 3 年間に進むべき方向性

年の歩み

最近

4月1日より、新たな中期経営計画「東邦“一歩一歩”

が具体的に示された。
また、「福島の発展なくして当行の発展なし」の考え方のもと、「復興に向けた福島への貢献」を最優先事項と２０１２年度して対応するとともに、当行の新たな成長戦略の遂行により、未来を見据え地域と共に「一歩一歩」着実に前進
していくことを基本的な考え方とした。
創立７５周年（平成２８年度）

新中期経営計画～未来を見据え、着実な「前進」を～

４兆円以上
２兆５千億円以上

Ⅰ ．復 興 に向 け た
福島への貢献○「福島の復興なくして当行の発展なし」の考えのもと、最優先で復興支援に取組む。
○復興に向けた金融の円滑化、復興支援事業への積極的な参画などにより、福島の復興・発展のため役職員全員が汗を流す。

経営指標目標基本方針

コア業務純益(※1) 150億円以上当期純利益
80億円以上
自己資本比率11%以上

Ⅱ ．成 長 戦 略 の着実な遂行○メイン化推進・裾野拡大による預貸金の増強および有価証券運用力の強化により、更なる成長を目指す。
○お客さまに適した金融サービスの提供により、役務取引等利益などの強化を図る。
○重点マーケット・重点分野へ大胆に
経営資源を投入するとともに、営業の原点に立ち返り一歩一歩足で稼ぐ。

の96 社が出展し、スーパーや旅館・ホテル、食品卸業者など県内外

質 4カ月という短期間で全営業店への導入が完了した。

3月23日、経営者の方々の経営課題解決や事業拡大支援に取り組むため、「とうほ■福島県と包括連携協定を締結設立した。当行のネットワー

12月19日、福島県の一層の地域活性化及び県民のクを最大限に活用し、県内外皆さまへのサービス向上に資する連携を図ることを目的

企業が一堂に会する機会をに、「東日本大震災からの復興及び災害対策に関するこ

創出し、次世代経営者相互と」をはじの人脈づくりと復興に向けた情報交換の場を提供するととめとした10

もに、次世代を担う経営者の方々の幅広い知識やノウハウ

分野からなの獲得を支援。設立から1年間で、約900名の次世代をる包括連携担う経営者にご入会いただいた。

協定を、福

■総預金残高が 4 兆円を突破

島県と締結
した。

復興関連資金の流入等を背景に、総預金残高が初めて4 兆円を突破。2013 年 3月末時点で、譲渡性預金を含めた総預金残高は、前年度比 4,013 億円増加の 4 兆
4,348 億円となった。

〔福島県内〕
預金シェア(※2) 45%以上
貸出金シェア(※3) 42%以上

Ⅲ ．経 営 体 質 の
更なる強化○人材育成および権限委譲の拡充により、「自ら考え、自ら行動する」企
業風土を確立し、一人ひとりが積極的に考動する組織へ変革する。
○営業店業務改革・本部業務効率化
により、営業活動に特化できる人員を創出する。

■食の祭典「ごちそうふくしま満喫フェア2012 」開催

法令等遵守・リスク管理態勢の強化(※1)実質業務純益－債券関係損益、 （※2）ゆうちょ銀行・農協を除く、（※3）農協・政府系金融機関を除く

１

福島県産の農産物などを県内・全国に発信■新財団「とうほう地域総合研究所」（旧福島経済研究所）、「とうほう教育・文化財団」（旧東邦銀行文化財団）へ移行

し消費拡大につなげる
ため、県内自慢の食を一堂に集めた食の祭典「ごちそうふくしま満喫
フェア 2012 」を、9 月

TOPICS 店舗関連
■移動 ATM 車「ふるさと・ふくしま号」稼動開始

11 月 27日、当行の 114 番て、震災による被災者支目の支店として、郡山市八山

援のための移動 ATM 車田地区に八山田支店がオープ「ふるさと・ふくしま号」

ン。個人のお客さまを対象としの稼動開始セレモニーがた土曜・日曜の窓口営業を実開催され、村田福島県副施し、各種ローンのご相談を受

知 事、八 島 福 島 市 危 機付けた。

管理室長をはじめ、関係者の皆さまによる除幕が執り行われた。

■竹田綜合病院支店リニューアルオープン
10 月 1 日、竹 田

8日～9日、郡山市のビッ

邦銀行文化財団では、公益法人改革関連法への対応

グパレットふくしまで開催

センター の 開 所 にとして、「とうほう地域総合研究所」「とうほう教育・文した。

伴い、支店が同セン化財団」へと名称を改め、それぞれ新財団へ移行した。

■「新営業店システム」全営業店で導入完了■八山田支店オープン

7月25日本店駐車場に4月 12日、財団法人福島経済研究所、財団法人東両財団ともに従来の事業を継続した。

■「とうほう次世代経営者倶楽部」の設立

う次世代経営者倶楽部」をれた。

計画期間：平成２４年４月１日～平成２７年３月３１日（３年間）

主要勘定目標（平残）

市のビッグパレットふくしまで開催。当日は県内食品関連

ム」が、10月1日の竹田綜合病院支店での稼動により実が商談に訪

東邦“一歩一歩”計画（“ステップ・バイ・ステップ”プラン）

総預金
総貸出金

商談会「ふくしまフードフェア2012 」を、9月7日に郡山の業務システムとの連携機能を備えた「新営業店システ

のバイヤー

当期純利益
１００億円以上を目指す～地域に熱く・お客さまに誠実に・人を大事に～

福島県産品の販路拡大と売上拡大を目的とした食のから約 40 社（商標登録 第5238791号）

大きく・強く・たくましく

長 期 目 標■ふくしまフードフェア2012 開催を実現するため、画面タッチ式の対話型相談端末や、他

綜合病院総合医療

ター の 1 階 西 側 へ移転オープンした。

■矢吹支店移転オープン
3 月 18日、約 2 年に渡り仮店舗にて営業をしてきた矢吹
支店が新設移転オープンした。
新店舗には個室型のコンサル
ティングブースや全自動貸金庫を設置した。

お客さまの利便性・満足度の向上や、待ち時間短縮等
42

43

2013

年度

最近 10 年の歩み

最近 10 年の歩み
2013年 4月▼
2014年 3月

■県営あづま陸上競技場のネーミングライツを取得
5月20日、地域のスポーツ振興の推進の推進を図る
とともに、元気な福島をアピールするという福島県の趣旨に共同し、県営あづま陸上競技場の命名権を取得。
名称：『とうほう・みんなのスタジアム』

未来・ふくしまっ子」の取扱を開始。相続預金の安全な運用ニーズや修学金・授業料等への利用を目的とした教育資金の一括贈与ニーズへ応えることが可能となった。

■『情報タブレット端末』導入開始
お客さまニー

10

会である平成26年度日本陸上競技場選手権の会場となっズの多様化・高たほか、福島ユナイテッドFCのホームグラウンドとしている。

度化に伴い、営年の歩み

設備が充実しており、陸上競技場では国内最高峰の大同日、福島県と愛称名などを盛り込んだ協定書を締結した。

相続専用定期預金（愛称：とうほう・想いのかけはし）」及び「教育資金専用口座

最近

当競技場は県内唯一の第一種公認陸上競技場として

7月8日、
「東邦

■『グループウェア』システム全店導入
情報・業務の「見える化」「共有化」を推進し、業務の生産性向上を目指すため、3月10日に全店導入。グルー
プウェアの「掲示板」「ファイル管理」「電子会議室」「電子ワークフロー」等の機能を活用し、ペーパーレス化を図ることができる。

■株主還元の拡充

デザインを採用した最新型 ATMを本店営業部などで導２０１３年度入。 最新型 ATMでは、お客さまの利便

ニーズに合わせた提案を行っていくため、7月31日に全

想いも︑お預かりいたします︒

相続専用定期預金

とうほう

想
かけはし
いの

お預入期間 3ヵ月

０.５%

年

大河ドラマ「八重の桜」、「東北六魂祭」による
県内観光産業の再生加速（税引後 年

0.39 % ）■ NISA 向け投資信託取扱商品の販売開始※相続預金お受取から１年以内のお客さまが対象となります。
※お申込み時に「相続手続きをおこなった書類」「相続預金を受け取られたお通帳」など相続預金のお受取額を確認できる書類をご提示いただきます。
※本商品は自動継続のみの取扱いとさせていただき、上記金利は初回満期日までといたします。初回満期日以降
は、継続日当日の東邦スーパー定期 300の店頭表示金利が適用されます。
※本商品の適用金利は市場金利情勢等により変更する場合がございます。
（詳しくは裏面をご覧ください）

コラム

大河ドラマ「八重の桜」（放送期間：2013 年 1月～ 12月）
や「東北六魂祭」（開催日：2013 年 6月）により、県内観光産業の再生が加速。「八重の桜」効果により鶴ケ城天守閣の2013年度総入場者数は91万人を記録し、「東北六魂祭」には約 25 万人が来場した。「八重の桜」が福島県に及ぼしぼした経済波及効果は37 億円（いずれも、とうほう地域総合研究所が推計）。

の高まりに応えることを目的に、NISA（少額投資非課税制度）向けの投資信託取扱商品の販て、県 内 6 会 場で NISA 制 度（税引後 年

どを追加した。

12月20日、資金運用ニーズ

0.23 % ）０.３%

貨入出金取引機能なた経済波及効果は111 億円、「東北六魂祭」が福島市に及売を開始。販売開始に合わせお預入金額：300万円〜相続預金お受取額までお 問 い 合 わ せ は託と相続関連業務に関する業務提携契約を締結した。

お預入期間 6ヵ月

年

優待：ふくしまからの贈りもの」を新設した。優待品カタ■株式会社朝日信託と業務提携契約を締結

継ニーズをサポートすることを目的に、株式会社朝日信

個人のお客さま限定

株主還元の充実に向け、株主優待制度「株主さまご

TOPICS

関するニーズの高まりを受け、お客さまの相続・資産承■「相続専用定期預金」、「教育資金専用口座」の取扱開始

性向上を目的に、硬情報提供が可能となった。

9月4日、高齢化社会の進展等による遺言や相続に

1,250 億円となった。

3月より、高い視認性と操作性を有するユニバーサル

よりお客さまのを使用した迅速な情報収集が可能となり、タイムリーな

復興関連資金の流入等を背景に、総預金残高が初め■最新型 ATM の導入

営 業の実 践にルティング営業の実践を支援することや、インターネット■総預金残高が 5 兆円を突破含めた総預金残高は、前年度比 6,901 億円増加の 5 兆

ンサルティング

お客さま目線の対応（提案・説明）を実現し、コンサ「福島県の特産品」を選ぶことが可能となった。

て5 兆円を突破。2014 年 3月末時点で、譲渡性預金を業担当者にはコ

部店宛に170 台の「情報タブレット端末」を配布。

ログより、「福島県宿泊施設ご優待券」に加えて、新たにのポイントや活用方法等を題材としたセミナーを開催した。

東邦銀行
ホームページ

44

45

2014

年度

最近 10 年の歩み

最近 10 年の歩み
2014年 4月▼
2015年 3月

■新東邦情報システム
株式会社スタート

満 60 歳以降の従業員については原則「業務主任委
託」として満 65 歳まで継続雇用し、その中でもこれまで

市内に県内金融機関で初となる事業所内保育施設「とリューションを提供することが目的。

うほう・みんなのキッズらんど」を開園した。

のキャリア・適性、本人の意向などを確認し、原則 65 歳まで行員として再雇用し、支店長等の役職で勤務できる
合併当日（4 月 1 日）
朝礼の様子

環境を整備した。また新たに「シニアサポーター」を創設し、満 65 歳以降も、原則満 70 歳まで「パートナー」として勤務できる環境を整備した。

最近
年の歩み

10

やノウハウを有効に活用することで、お客さまに最適なソ

4月1日、東邦情報システム株式会社と東邦コンピューターサービスが合併し、東邦情報システム株式会社とし■ TSUBASAプロジェクト参加行で協定書を締結「とうほう・みんなのキッズらんど」は従業員・パート■災害時相互協力に関する協定書を締結
9月29日、福島県を主な基盤とする当行、福島銀行、ナー等が安心して子供を預け、仕事と家の両立できる環境を整備することを目的として開設された。

大東銀行、福島県商工信用組合、いわき信用組合、相双五城信用組合、会津商工信用組合の 7 金融機関は「災害時相互協力に関する協定書」を締結。
参加金融機関の各営業地域において、災害が発生した場合でも地域の皆さまに安心して金融サービスをご利用いただける体制を強化した。

てスタートした。
２０１４年度

当行グループの IT サービスをより一層強化することを■「ふるさと支援
在京福島県経済人の集い」開催

目標に、システム開発を専門とする東邦情報システム株
式会社と、コンピューター入力業務を専門業務とする東2月10日、福島県の産業振興や地域活性化に向け

邦コンピューターサービス株式会社が合併した。
主な業務内容は、システム事業部の IT 経営課題提た新たなネットワーク創出を目的に、東京・帝国ホテル

案型営業のサポートや営業店のシステムサポート、TCS

にて「ふるさと支援 在京福島県経済人の集い」を開

事業部の不動産登記簿謄本獲得業務や住宅ローン契催。福島県ゆかりの在京経済人と、内堀知事、県内各約書類作成業務など。

市町村長、商工会
議所会頭など総勢■雇用拡大の環境を整備

9月17日、当行、千葉銀行、第四銀行、北國銀行、7月1日より、多様な人材の活躍・活用を目的として働く意欲のある60 歳以降の従業員が豊富な知識と経験を活かし、70 歳まで継続して勤務できる環境を整備した。

TOPICS

中国銀行および伊予銀行の 6 行で「市場・国際業務の連携強化に関する協定書」を締結。
本協定は市場・国際業務に関してお互いの経営資源■とうほう・みんなのキッズらんど開園

200 名が一堂に会し、ふるさと“ふく10月6日、従業員のワーク・ライフ・バランス支援、しま”復興のため

育児支援・継続就業支援に向けた取組みとして、福島に交流を深めた。

TOPICS 店舗関連

コラム

■郡山中町支店・谷川瀬支店リニューアルオープン「福島県ワーク・ライフ・バランス大賞」受賞

4月14日に郡山中町支店、11月10日に谷川瀬支店が従前地においてリニューアルオープンした。

福島県では、2005 年より県独自の制度として子育てしや■名取支店オープン
5月27日に宮城県名取市内に名取支店がオープン。
名取支店は、当行店舗として115カ店目、県外店舗としては9カ店目、宮城県内店舗としては3カ店目の出

すい環境づくり、仕事と家庭の両立支援、男女共同参画に店となった。

積極的に取り組んでいる企業を「福島県次世代育成支援企業」として認証しており、その認証企業の中から当行が大賞を受賞した。

女性活躍推進プロジェクト「ハートフルスマイル」メンバー

46

郡山中町支店

谷川瀬支店

47

2015

年度

最近 10 年の歩み

最近 10 年の歩み
2015年 4月▼
2016年 3月

■とうほう“サミット”プランスタート
4月1日より、中期経営計画「とうほう“サミット”
プラン」

大の成約件数を上げた点や、地域中核企業の案件成約等、地方銀行ならではの実績が評価された。

上競技経験者が協力。 悪戦苦闘しながらも銀行員とし行ってきた当行研修センターが、2月に完成した。新たにて成長していくさやかの姿を爽やかに描いた。

模擬店舗が設けられ、オープン出納器やATMも設置され、より実践的な研修ががスタートした。

可能となった。また全館基本方針として「ふくしまの“復興から成長”への貢献」

LED 化、個別空調システ「お客さまから選ばれる銀行づくり」「持続可能な企業

ム導入などにより、研修

体質の確立」の 3 つを掲げた。福島の復興から成長に環境が大幅に充実した。

最近

向けて全力で貢献していくとともに、その過程において、経営基盤をさらに広げ（裾野を広く）、業容・業績を積み上げていく（山を高く）ことを目指している。

年の歩み

10

■ TSUBASA 金融システム
高度化アライアンスへ参加■キッズらんど郡山開園

２０１５年度■「とうほう証券」設立

1月21日、事業所内保育施設「とうほう・みんなのキッ

3月16日、金融サービスとITを融合した「フィンテック」

ズらんど郡山」が、郡山市並木に開園した。当行としてはへの取組みを強化するため、千葉銀行・第四銀行・中福島に続いて2カ所目の保育施設となる。

国銀行による「TSUBASA 金融システム高度化アライアンス」に、伊予銀行・北洋銀行とともに参加。フィンテッ

8月28日、東北・北海道地区で初となる地銀系証券

クをはじめとした先進的なITA 技術の調査・研究を実施会社である「とうほう証券株式会社」を設立。代表取締

するとともに、共同出資会社設立の検討を開始した。

役には当行元専務取締役の加藤容啓氏が就任し、本社を当行本店内に置いた。
翌年 4月5日には福島支店、4月12日に郡山支店、■グループ 5 社を連結子会社化
5月22日、東邦信用保証株式会社、東邦情報システ

4月18日にいわき支店、4月19日に会津支店、4月21日に原町営業所が開設された。

75 周年記念事業の一環として、リニューアル工事をム株式会社、東邦リース株式会社、東邦カード株式会社、
東邦クレジットカード株式会社の 5 社の株式を追加取得

TOPICS 店舗関連

し、当行の連結子会社とした。 大胆なグループ資本政策の見直しにより、東邦銀行グループとしてのシナジー■名取支店 グランドオープンを発揮し、より高度な金融サービスの提供を目指していくこととなった。
とうほう証券福島支店オープニングセレモニーの様子■第 3 回バンクオブザイヤー表彰でW 受賞
6月5日、日本 MRAセンター主催の「第 3 回バンクオ■福島ガイナックス制作のテレビCM放映開始

ブザイヤ－表彰式」が開催され、「ディールオブザイヤー」

10月1日、株式会社福島ガイナックス制作の当行テレと「特別賞」の2 部門を受賞した。

48■研修センター 全面リニューアル■滝沢支店 移転・リニューアルオープン

7月21日、名取支店が移転し、杜せきのし

10月5日、滝沢支店とローンプラザ会津■移動店舗車「とうほう・みんなの移動店舗」営業開始

た駅前に「名取支店・名取ローンセンター」

支店が統合し、千石町に新築移転した。 会がグランドオープンした。 全自動貸金庫の津地区初となる休日営業を実施するとともに、

4 月 7日、楢 葉 町で移 動 店 舗 車「とうほ設置や、住宅ローンをはじめとする個人のおローンセンター、ほけんの相談窓口を併設し、客さまのローン専門窓口として「名取ローンセ

幅広いお客さまの要望にお応えできるワンスンター」を併設している。

トップサービスが可能となった。

う・みんなの移動店舗」の営業を開始した。
ATM1 台を積み、窓口には行員4 人が常駐して、新規口座作成や公共料金納付、各種相談業務等にも対応した。

ビCM の放映を、県内民放 4 局で開始した。CM のキャ「ディールオブザイヤー」は、三賞の 1つとして、成約

ラクターデザインは、人気アニメ「新世紀エヴァンゲリオ

した案件の中で特に優良な内容について授与されるもの

ン」などを手掛け、世界的に有名なアニメーターである

で、長期にわたり継続的にサポートを続け、経営課題の貞本義行氏が担当。CM のストーリー作成にあたっては、解決につなげたことが高く評価された。「特別賞」は、最主人公の「日向さやか」と同年代である融資担当者や陸
49

2016

年度

最近 10 年の歩み

最近 10 年の歩み
2016年 4月▼
2017年 3月

■新為替集中システム稼働
4月4日、新為替集中システムが稼働した。為替集中システムは、お客さまからお預かりした振込帳票をイメー
ジデータで送信し、本部で一括処理するシステムで、営業店事務の大幅な効率化につながった。
7月15日には全店への移行が完了し、同時に株式会
最近

社とうほうスマイルへ振込にかかる入力業務の一部委託
を行った。

年の歩み

10

■熊本地震ボランティアに参加■「マネーフォワードfor 東邦銀行」取扱開始
6月13日、株式会社マネーフォワードとの提携により、自動家計簿・資産管理サービスである「マネーフォワード
for 東邦銀行」の取扱いを開始した。
本サービスでは、当行の口座入出金、残高情報の管理はもちろん、多くの銀行、クレジットカード、電子マネー、ポイントサービスなどの金融関連サービス、ECサイトでのショッピング履歴などの残高・明細の一括管理が可能となり、支２０１６年度

4月14日、熊本県熊本地方を震源とする最大震度 7

出の内訳や資産構成の熊本地震が発生。 死者 273 人、負傷者 2,809 人をの変化などが一目で出すなど大きな被害が出た（2019 年 4月現在）。

分かり、手軽に家計を当行では、地震発生後すぐに支援物資を届けたほか、管理することができる。

グループ会社とともに義援金を送金。5月には災害ボラ
ンティア隊が結成
され、1 週間にわたり余震が続く熊本県御船町でガレキの 撤 去や被災家屋の清掃等に取り組んだ。

■東邦 Alwaysデビットカード取扱開始■ T&Iイノベーションセンター株式会社設立
7月1日、進化が著しいフィンテック分野における新たなビジネスモデルの検討を目的に、TSUBASA 金融シ
ステム高度化アライアンス加盟行の千葉銀行・第四銀
行・中国銀行・伊
予銀行・北洋銀行と日本アイ・ビー・
同出資により「T&I
イノベーションセン

を開始した。銀行本体でのデビットカード発行は、東北

ター株式会社」を

地銀では初。デビットカードは「指定口座から即時決済」

設立した。

「原則、入会時の審査不要」等の特徴をもち、現金感覚
り、それぞれキャッシュカード一体型、単体型を設けた。
満 15 歳以上のお客さま（中学生は除く）から年金を受給されているお客さままで幅広く申込みいただき、7月末には1 万件、2017 年 3月末には3 万件に到達した。
50を開催。 記念事業の一環として4月1日に県文化セン

務時間を調整して柔軟な勤務が可能。当行では後にコターの命名権を取得（名称『とうほう・みんなの文化セ

アタイムを撤廃し、「完全フレックスタイム制」となった。

ンター』）、大リーガー上原浩治氏による講演会及び野球教室を開催するなど、さまざまな記念事業を展開した。

■女性活躍推進法に基づく優良企業認定「えるぼし」を取得
9月29日、当行の女性活躍推進への取組みの成果が認められ、女性活躍推進法に基づく優良企業として厚生労働大臣の認定（愛称「えるぼし」）を取得し、福島労働局で認定書交付式が行われた。
一億総活躍の社会における女性の活躍を大きなテーマと■「とうほうiDeCoプラン」取扱い開始

して、柔 軟な働き方への取

1月より、「とうほうiDeCoプラン」の新規取扱いを開組みや、ライフ

始した。iDeCoは、個人が毎月掛金を積立て年金資産

ステージに応を作っていく制度で、掛金相当

じた環境整備額が全額所得控除の対象で運に努めてきた

さあ
う！
はじ めよ

プラン

とうほう

? iDeCoとは用益が非課税となるなどのメリッことなどが高くトがある。 当行でも職 域での評価された。

「iDeCo（個人型確定拠出年金）」とは毎月の掛金を自分自身で運用 し な が ら 積 み 立 て 、公 的 年 金（ 国 民 年 金・厚 生 年 金 保 険 ）に 上乗せできる年金制度です。
※「iDeCo」とは英語表記の（individual-type Defined Contribution pension plan）を参考としています。

とうほう

説明会を実施するなど、制度の行った。

今から積立して将来、家のリフォーム費用に使いたいわ

退職したら、
毎年旅行に行きたいね

公的年金を受け取るまでのつなぎ年金がほしいなぁ

リフォーム費用分を

60歳から

60歳から

一時金で、残りは15年間の分割受取良さを理解してもらうため PRを■創立 75 周年記念事業の開催

プランで、あなたの“夢”を叶えませんか？

5年間の分割受取

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iDeCoの掛金が※1※2全額所得控除※1

3 つの特徴運用益が非課税受け取るときも

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年金受取の場合は公的年金等控除、一時金受取の場合は退職所得控除の対象となります。

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詳しくはこちら⇒※共同運営管理機関である東京海上日動火災保険株式会社へリンクします。

11月4日に創立 75 周年を迎えるにあたり、記念事業

エム株式会社の共6月1日、東邦 Alwaysデビットカード＜JCB＞の取扱で利用できる。一般カード、ゴールドカードの 2 種類があ間の清算を行うため、所定労働時間の範囲で日々の勤

TOPICS 店舗関連
■楢葉支店・小高支店営業再開
4月21日に楢葉支店が、12月5日に小高支店が約 5 年ぶりに営業を再開した。

■フレックスタイム制度導入
8月1日、「働き方改革」の柱として、フレックスタイム
制を導入した。定時の窓口営業がある金融機関において導入するのは難しいとされてきた中、営業店を含む全■米沢支店を開設■郡山駅前支店移転リニューアル

4月27日、米沢支店を開設。 震災により2月13日、郡山駅前支店が旧丸井跡地に米沢市への避難を余儀なくされているお客さ建設された「ダイワロイネットホテル郡山駅前」

まへのご支援と、東北中央自動車道の延伸内に移転し、リニューアルオープンした。新店を見据え福島・山形両県の経済交流活性化

舗は郡山駅前の立地を活かし、福島県内で初が見込まれることから、県外支店で10 店舗目となる、窓口営業時間を午後 7 時まで延長し、となる支店開設となった。

仕事帰りのお客さまのニーズに対応した。

米沢支店

郡山駅前支店

楢葉支店

部店を対象として導入するのは、全国的にみても先駆的な取組み。
フレックスタイム制は、従業員が日々の始業・就業時間を選択することができる制度で、1カ月単位で勤務時

小高支店

51

2017

年度

最近 10 年の歩み

最近 10 年の歩み
2017年 4月▼
2018年 3月

■東北初「プラチナくるみん」を取得
5 月 9 日、次 世 代 育■東邦 Alwaysカード＜JCB＞ザ・クラスの取扱い開始■「女性が輝く先進企業表彰」において、内閣総理大臣表彰を受賞

評価されたもの。表彰式は総理大臣官邸で行われ、安倍晋三総理から北村頭取に直接表彰状が授与された。

8月1日より、「JCB 」

基づく特例認定「プラの プレミア ムカ ード

彰」において、当行が「内閣総理大臣表彰」を受賞した。

チナくるみん」を取得「ザ・クラス」の取扱

これは、女性が活躍できる職場環境の整備を推進するした。 プラチナくるみ

いを開始した。プレミ

ため、女性の管理職への登用などに顕著な功績があっスマホからいつでも・どこからでも入出金明細や残高

最近

ん認定とは、子育てサ

アムカードは、独自のた企業を表彰する制度で、当行が取り組んできた事業所

確認ができ、記帳のために店頭や ATMに来る必要がな

ポート企業としてくるみ

優待サービスが付帯さ

内保育施設やダイバーシティプロジェクトの活動などがい、お客さまにとって利便性の高いサービスである「とう10ん認定を受けた企業のれており、ゴールドカードの利用限度額を上回る金額の設

ほうスマホ通帳」の取扱いを開始。通帳アプリから明細

うち、より高い水 準 の定が可能。高額利用ニーズの高いお客さま、優良取引先を 確 認 する

取り組みを行った企業が厚生労働大臣より受ける子育ての役員の方や個人事業主へのご要望にお応えしている。

場合、いつで年の歩み

成 支 援 対 策 推 進 法に

12月13日、「平成 29 年度

女性が輝く先進企業表

支援の最高位の認定。
２０１７年度

2017 年 4月に認定基準がより厳しく改正されて以降、東北で初の特例認定取得となった。なお当行は、2009
年と2014 年にくるみん認定を取得している。
認定にあたり評価された取組みとして、事業所内保育施設の整備や育児に関する休暇制度の導入と拡充、イ
クメン・イクボスの育成等、男性の育児参加に向けた職場環境の整備などがある。

も冊 子 式 通が可能。

行・福島・大東）連携協定」を締結。その取組みの第一弾として、10月16日より「メールカーの３行共同運行」
が開始された。

TOPICS 店舗関連
■全店が通常営業再開

高まりにお応えするため、銀行本体で「遺言信託・遺産整理業務」等の取扱いを開始した。

4月6日に富岡支店・大熊支店が営業再開、6月16日に浪江支店・

他にも三春支店リニューアル（4/17）、仙台泉支店（6/28）、郡山

双葉支店が営業を再開し、6 年 3カ月ぶりに全店が営業再開となった。

金屋支店（11/17）、仙台南支店（1/24）などオープンが相次いだ。

富岡支店・大熊支店の、ひとつの建物でふたつの支店が営

東北の地方銀業する「支店併設型店舗」方式による営業は当行初。旧浪江行で初の取扱いで、支店は震災による建物被害が大きいため、これから復興の中心となる浪江町役場近隣エリアの建物にて営業再開。再開当日

銀行本体による商

は、店舗再開を心待ちにされていたたくさんのお客さまにご来店■基幹システム「PROBANK」更改

資産承継に関する

10月 10日に、基幹システム「PROBANK 」を最新

お悩みをお持ちののハードウェアに更改し、稼働した。更改は、バックアッお客さまからの相プシステムの高度化などにより災害発生時においても全続対策のご相談に店舗を対象に被災前と変わらぬオンライン稼働を実現す

関してワンストップるなど、業務継続対策の強化等を目的としたもので、最で対応している。

先端の安全性と堅牢な設備を備えたデータセンターを利用している。

52

アウトで閲覧

9月8日、事務の合理化・効率化を目的として「３行（当6月1日、近年の円滑な資産承継や相続対策ニーズの供により、当行が帳と同じレイ■福島銀行・大東銀行との３行連携協定の締結■「遺言信託・遺産整理業務」等の取扱い開始

品、サービスの提■「とうほうスマホ通帳プラス」のサービス開始いただいた。
富岡 ･ 大熊支店

三春支店

仙台泉支店

郡山金屋支店

浪江 ･ 双葉支店

仙台南支店

53

年度

最近 10 年の歩み

2018

最近 10 年の歩み
2018年 4月▼
2019年 3月

■新中期経営計画「とうほう“健康バンク・
健全バンク”計画」始動

最近
年の歩み

10

■とうほうスマイルが「障がい者雇用推進企業」に認証■「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」“キラリと光る取り組み賞”を受賞

4月より、中期経営計画「とうほう健康バンク・健全バ

11月26日、「福島市働く女性応援企業・福島市障

2月5日、「第 3 回働きやすく生産性の高い企業・職ンク計画」がスタートした。新たな長期ビジョンを「地域がい者雇用推進企業認証式」が行われた。認証式では場表彰」の表彰式が行われ、当行が“キラリと光る取り

ふるさとを豊かに・お客さまの繁栄のために・私たちの木幡市長より認証書及び認証プレートが佐藤社長へ授組み賞”を受賞した。

成長で～より大きく・より強く・よりたくましく～」とし、5与され、認証企業の取り組み紹介等が行われた。

朝型勤務やフレックスタイム制、業務改革等の「働きつの基本方針として「ふるさと総活躍実現のための積方大改革」の推進、「イクまご休暇」の導入等多様な働極的貢献」「地域・お客さまの成長を担う人材の育成」

き方ができる職場環境づくり、ならびに創出した時間を「『地域・お客さま第一』を基本とした営業戦略の推活用した人材育成への取組みが評価されたことにより、

進」「変化する経営環境に打ち勝つ健全な経営体質の県内で初めて受賞した。

■「新・ダイバーシティ経営企業100選」を初受賞

3月22日、経済産業省による「新・ダイバーシティ経営企業 100 選」の表彰式が行われ、横山常務取締役に表彰状と記念の盾が渡された。当行は、従業員が性別や年齢にかかわらず活躍することができる環境整備や研修制度の充実等、「働き方大改革」ならびに人材育成への継続した取組みが評価され、初めて受賞した。

確立」「働き方大改革推進によるいきいき職場づくり」
を定めた。

２０１８年度

長期ビジョン

ふるさと

地域を豊かに・お客さまの繁栄のために・私たちの成長で～ より大きく・より強く・よりたくましく ～（業容）

中期経営計画
計画名称

（収益性）

（健全性）

とうほう“健康バンク・健全バンク”計画（とうほう健康・健全バンクプラン）
計画期間：２０１８年４月～２０２１年３月◆健康バンク：金融機関を取り巻く経営環境の大きな変化は好機。地域・お客さまとともに【収益性】
成長し続ける地域金融機関◆健全バンク：健全な業務運営、健全な財務体質を通じ、地域・お客さまの信頼に応え続ける【財務体質】 地域金融機関

基本方針

Ⅰ．ふるさと総活躍実現のための積極的貢献
Ⅱ．「地域・お客さま第一」を基本とした営業戦略の推進
Ⅲ．変化する経営環境に打ち勝つ健全な経営体質の確立
Ⅳ．地域・お客さまの成長を担う人材の育成
Ⅴ．働き方大改革推進によるいきいき職場づくり
公表計数目標

計数目標＜中計最終年度（２０２０年度）＞
連結当期純利益
１００億円 以上
連結ROE
５％ 以上
（連結自己資本当期純利益率）■「グッドキャリア企業アワード2018 」
イノベーション賞受賞

行内計数目標＜行内計画名称：チャレンジ３００ ＞
３ヵ年累計連結当期純利益 ３００億円以上

3■昼時間休業の開始
7月2日より、行政庁舎内店舗（5カ店）と南会津エリ

11月28日、「グッドキャリア企業アワード2018 」の表彰式が行われ、当行が「イノベーション賞」を受賞した。
表彰式では、同省の吉本明子人材開発統括官より横山常務に表彰状や盾が授与された。

TOPICS

コラム「西日本豪雨災害ボランティアチーム」が倉敷市真備地区で活動
西日本豪雨災害で最大の被害を受けた岡山県倉敷市真備地区

広報・CSRセンター長と共に土砂を搬出する活動を中心に行った。
電気や下水の復旧の見通しは立っておらず、生活再建にはまだまだ時間を要する。

アの店舗（4カ店）で昼時間休業を開始した。これまでにおいて、災害ボランティアチームが被災住宅の復旧活動を行った。

少人数店舗の営業は、昼の時間帯の窓口数の減少や防3日目は、氾濫の最大の原因となった1 級河川「小田川」の近くの

初日は、住宅の 2 階まで浸水し、災害後、県外に避難していた70

家で、洗浄作業を中心に活動した。浸水した住居だけでなく、外構代夫婦の家で家財の搬出が主な作業。1カ月振りに開けた家の中も泥にまみれており、家の内外をきれいにしなければ住めない状態。

犯面などに課題があったが、昼時間休業を導入することにより営業時間帯の全員営業を実践している。

は畳が発酵し、タンスは倒れ、様々なものが無残な姿になっていた。
悪臭がひどく、昼食も取れる状況ではなかった。

連日猛暑が続く中、メンバーの一生懸命な働きぶりと、そして何より「福島」から応援に来てくれたことにたくさんの感謝をいただいた。

2 日 目 は、

■３行連携によるメールセンター業務の共同運用の開始
事務の合理化・効率化を目的とし発足した「３行（当行・福島・大東）連携協定」の取組みのさらなる事務効率化・合理化の一環として、「メールセンターの３行共同運用」が8月より開始された。また2月には、同３行間に2 階のベランダからヘリで救出された一人 暮らしをして い る 70 代の女性の家で、地元中国
銀行の森石

豪雨災害当時の真備地区の様子

よる封書・小包等（託送物品）の受け渡しを開始した。
54

55

2019

年度

最近 10 年の歩み

最近 10 年の歩み
2019年 4月▼
2020年 3月

■テレワークの試行から本格導入へ
4月1日、
「人

求人および求職のマッチング可能性を高めるために、
大手人材紹介会社との業務提携により人材紹介業務を行うスキームになってる。

を大 事にす■副業・兼業に関する取り組みの開始

と、
「職員総

6月1日、従業員のスキル活用・獲得、地域貢献、人

に向けて、
「働

脈づくり等を目的に、副業・兼業の取組みを開始した。

を推進する中、年の歩み

最近活躍」の実現10

当行では、2016 年 3月からTSUBASAアライアンスに加盟し連携を進めており、基幹系システム共同化への正式参加により、アライアンス参加行との共同化範囲をる経 営 」のもき方 大 改 革 」

ステム共同化」について合意した。

郡山サテライトオフィス（郡山中町支店）

ICT（情報通信技術）を活用したテレワークを導入した。

更に拡大することが可能となった。
TSUBASA 共同化システムの稼働は、2024 年 1月を予定している。

２０１９年度の安全・安定性が確認されたことから、11月1日より全店へ本格導入となった。

2月21日、世界的な気候変動問題に対応していくため、
東北の金融機関では初となる「気候変動関連財務情報
開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明した。
TCFD 提言への賛同により、SDGs の目標 13 「気候変動に具体的な対策を」に対して具体的に取組んでいく必要があり、当行では2030 年度 CO2 排出量削減目

副業・兼業は、全従業員のキャリアアップ、セカンド

標を「2013 年度比 25％削減」に設定した。

キャリアの構築や幅広い実践経験によるスキル習得や専■「とうほうSDGs宣言」の制定

門スキルを活用した地域貢献が期待されている。

導入当初は、本部行員の一部を対象に試行を開始したが、生産性向上・両立支援等の有効性ならびに運用■「TCFD」提言への賛同表明

2月21日、地域社会の継続的成長に貢献し、社会・■ 3 行連携による相続届の共通化

環境課題の解決に資する取組みを一層促進するため、「とうほうSDGs 宣言」を制定した。

7月1日、当行・福島銀行・大東銀行の県内 3 行による連携協定に基づく事務共同化の一環として、お客さまの負担軽減や相続事務効率化に向け、「相続届」を共通化。 払戻請求書、喪失届等の付随書類の一部を徴求不要とするなど、相続事務が簡略化された。
3 行連携協定に伴う取組みは、2018 年 8月の「共同メールセンターの運用」に次ぐ2 施策目となっている。

■「有料職業紹介事業」の許可取得および人材紹介業務の開始

TOPICS 店舗関連
■令和元年台風 19 号と当行の対応
預金払戻時の特例措置適用

10月12日から13日にかけて東日本を通過した台風

10月14日、被災されたお客さまへの対応として、通帳・届出印

19 号の影響により、関東甲鑑・キャッシュカードを紛失されたお客さまからの預金払戻請求等に■日本生産性本部による地方銀行顧客満足度
調査の全指標で1位獲得

信 越から東 北 地 方に甚 大かかる特例措置を開始した。通帳・届出印鑑・キャッシュカードのな被害をもたらした。 福島

いずれも所持していない場合でも、預金者本人であることを確認の7月30日、日本生産性本部のサービス業協議会が実施し200mm 以上の降水量が記た「顧客満足度」調査において、地方銀行部門1位に輝いた。
6 指標（顧客満足、

4月10日、客さまの「求人ニーズ」に対する経営課題

顧客維持、知覚品

提案型営業の高度化を目的に、厚生労働大臣から人材

質、知覚価値、推奨

紹介業務（有料職業紹介事業）の許可を取得、人材紹

意向、ロイヤルティ）

介業務を開始した。

すべてにおいて、各上位地銀を抑えて1位となった。

県では、広範囲にわたって

梁川支店「台風 19 号災害相談窓口」の設置

録されるなど、各地で被害

10月15日、被害に遭われたお客さまへの対応として、全店に専が相次いだ。

用の相談窓口を設置した。

当行では、梁川支店・本宮支店が支店浸水、浅川支店が回線異常となり、計 3ヵ店が臨時休業となった。

うえ、払戻請求書等への署名および拇印にて払戻に対応した。

移動店舗車「とうほう・みんなの移動店舗」による営業
本宮支店「災害対策本部」の設置
10月13日、本店内に「災害対策本部」を設置し、テレビ会議シス
テムを活用し「令和元年台風 19 号被害対策会議」が連日行われた。

10月15日、臨時休業となる本宮
支店の店舗機能の補完、お客さま利便性の確保を目的に、本宮市高木地
区公民館に窓口・ATM 機能を備えた移動店舗車を設置した。
断水への対応いわきブロックを中心に断水となっ■ TSUBASA 基幹系システム共同化に関する基本合意
9月18日、千葉銀行、第四銀行、中国銀行、北洋銀行、たエリアに対して、飲料水や生活用
水、必要支援物資の配給を行った。
臨時休業店舗の営業再開
臨時休業としていた3ヵ店について、順次営業を開始した。

日本 IBMと次期基幹系システム「TSUBASA 基幹系シ
56

57

2020

年度

最近 10 年の歩み

最近 10 年の歩み
2020年 4月▼
2021年 3月

■ 13 年ぶりの頭取交代

内（ローンプラザ福島支店内、新さくら通り支店内、滝沢
支店内、いわき鹿 島 支 店内）にて営業を開始した。

■「TSUBASAアライアンス」参加行による共同出資会社の設立■郡山サテライトオフィスの設置
11月25日、営業戦略拠点としての活用、従業員のフ

7 月 22 日、レキシブルな働き方への対応や新型コロナウイルス感染

TSUBASA ア

症拡大防止などを目的に、「郡山サテライトオフィス」をライアンス参加設置した。

行（※）は、「各
最近

行 に 共 通 する
重要課題への対応や業務の集約」「各行が先行開発し

年の歩み

10

■「地域の窓口」の開設

4月6日に開設。当行における新たな店舗モデルであり、3月24日、取締役会において北村清士（第 7 代）頭
２０２０年度取が会長に、佐藤稔（第 8 代）が頭取に就く役員人事が内定し、2007 年以来 13 年ぶりとなる頭取交代が発表された。6月24日開催の株主総会および取締役会において正式決定し、佐藤稔頭取が就任した。

■勤務時における服装の自由化
4月1日、
環境変化に柔軟に対応できる創造性豊かな組
織風土を醸成するための施策として、
服装自由化を拡大。
持続可能な開発目標（SDGs）
達成に向けた取組みとして、先駆的な施策により多様な人材が活躍できる職場環境を整備した。

第 1 号でのオープンとなる。梁川支店は昨年 10月の台風被害が大きく、今年 2月に保原支店と併設化し移転したが、被災された地域やお客さまのため、伊達市梁川総合支所内に開設した。
次いで、5月11日に会津下郷支店「地域の窓口」、
18日山口支店「 地 域 の窓口」、6 月15日川口支店「 地 域 のした。

5月8日、「とうほうSDGs 宣言」を制定し、地域社会の持続的成長に貢献するための取組みとして、社会・環境に大きな影響を与えると考えられる特定のセクター（石■ほけんの窓口グループ株式会社との
業務提携
4月9日、
「お客さま本位の業務運営に関する基本方
針」に基づき、コンサルティング営業の更なる充実を図る
ため、ほけんの窓口グループ株式会社と業務提携した。
7月17日、「ほけんの窓口＠東邦銀行」として4 支店
58

出資会社「TSUBASAアライアンス株式会社」を設置した。
また、フィンテックや事務・システムの共同化等において連携を強化するなかで、連携施策の第一弾として、マネーロンダリング及びテロ資金供与防止に関連する業務として10月にAML（Anti-Money Laundering）センターを開設した。
同センターに各行の知見やノウハウを集結し、国際的な要請を踏まえた態勢高度化を共同で推進する取組みを開始した。
※東邦銀行、千葉銀行、第四北越銀行、中国銀行、伊予銀行、
北洋銀行、武蔵野銀行、滋賀銀行、琉球銀行

窓口」を開設■特定セクターにかかる
クレジットポリシーの制定

ドレスコードの勉強会を開催た先進的なサービスや機能の横展開」を目的に、共同■キャリアサポート休職制度の創設■新さくら通り支店の店舗移転（支店併設型店舗）
12月14日、新さくら通り支店を郡山営業部に併設店舗化として実施。同支店は近隣のガス爆発事故の影響を受

9月1日、従業員がキャリアを継続しながら、チャレン

け、7月30日より臨時休業。

ジ意欲やライフイベントに対応できる環境を整備するため店舗の破損状態などから「キャリアサポート休職制度」を創設した。国内外におけ早期の営業再開は難しい

る配偶者の転勤への同行や、資格取得・留学、妊活等状況であり、郡山営業部へを事由とした休職が可能となった。

の移転を決定した。

油火力発電所向け投資、クラスター弾製造企業向け投資、パーム油農園開発・森林伐採事業向け投資）に対して、投融資上の取組み姿勢を明文化したクレジットポリ

TOPICS 店舗関連シーを公表した。

■環境配慮型店舗の建設■総預金残高 6 兆円突破

生命保険業界初となる中層木造オフィスの建設を発表した。2022 年 9月竣工予定。

11月26日、栃木県宇都宮市において第一生命保険株式会社と2 社共同で銀行業界・

6月15日、個人・法人の幅広いお客さまからお取引いただき、総預金残高が6 兆円を突破した。
59

「とうほう SDGs 宣言」
東邦銀行グループは、国連において採択された SDGs（持続可能な開発目標）を踏まえ、地域の持続的な成長を実現するため、次にかかげる地域の社会・環境課題に取り組んでいくことを宣言します。

株式会社

地域経済・社会地域経済とコミュニティの活性化に貢献する

高齢化
高齢者の安心・安全な生活を支える

東邦銀行

環境保全・TCFD 提言への取組み

持続可能な環境の保全に貢献する金融業務を通じて豊かな自然環境を守り社会の一員として豊かな自然環境をつなぐ

ダイバーシティ

金融サービスによる環境保全への対応

ダイバーシティ・
働き方改革を推進する●「地域 ESG 融資促進利子補給制度」

環境保全

環境省が二酸化炭素排出削減に資する設備投資の促進を目的に創設した「地域 ESG 融資促進利子補給制度」の指定金融機関として採択を受けております。
お客さまの環境に配慮した設備投資ニーズをサポートし、地域全体に環境保全への関心を高めています。

持続可能な環境の保全に貢献する

金融サービス●金融商品取扱いによる寄付の実施

より良い生活をおくるための金融サービスを提供する

寄付スキームを備えた投資信託の販売を通じて信託報酬の一部を寄付しています。福島県内の SDGs 関連事業（猪苗代湖の保全等）や尾瀬保護財
団への寄付を運用会社とともに実施しています。

東邦銀行の取組み➡ 2021 年度寄付額 2,686,571 円➡ 寄付累計 18,137,245 円●とうほうマルシェ
新型コロナウィルス感染症拡大により影響を受けたお取引先を応援するため、当行役職員●再生可能エネルギー関連融資

が地元の商品を購入する取組みをしています。

持続可能な社会を目指し、地球温暖化防止に向けた取組みとして多くの再生可能エネルギー案件に積極的に対応しています。また、福島イノベー
ション・コースト構想における環境・エネルギー分野を成長産業と捉え、積極的に関与しています。

●金融犯罪対策への啓蒙活動
特殊詐欺被害防止に向けた警察署やマスコミ等との連携による周知活動を行っています。

再生可能エネルギー関連融資 累計実績推移（件） ■ 累計金額

累計件数

600

515

500

420

400

351
269

300
200

177
73

512

1,665

555
1,997

633 （億円）
3,000
2,765
2,500
2,281
583

2,000

1,204

1,500
1,000

769

500
91
0 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 0

100

331

TCFD( 気候関連財務情報開示タスクフォース ) 提言への取組み
東邦銀行は、TCFD 提言※に賛同し、TCFD に沿った情報開示の拡充に取り組んでいます。

※ TCFD 提言： 金融安定理事会が設立した「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force Climate-Related Financial Disclosures）」。
企業の気候変動リスクおよび機会等の情報開示を推奨。

●私募債への取組み
お客さまの固定金利による中期の資金ニーズに対応し、優良企業としてのイメージアップにもつながる銀行保証付私募債の取扱いを行っています。
「とうほう・ふるさと総活躍応援私募債（寄付

ガバナンス

型）
」
「ふるさと支援 福利厚生型私募債」「ESG ／ SDGs 応援型私募債」「とうほう・医療福祉応援私募債」により、資金ニーズに加えお客さまの多様なニーズに対応しています。
「とうほう・ふるさと総活躍応援私募債」等の寄付型私募債は、お客さまが発行する私募債の引受手数料の一部で、学校や医療機関等へ各種寄贈を行うもので、2022 年 3 月期までの発行累計は 281
件／ 311 億円、寄贈額累計は 6 千万円を突破しています。

社会・環境課題の解決に資する取組みを一層推進し、地域社会の持続的成長に貢献していくことの明文化を目的として、「とうほう
SDGs宣言」を制定し、気候変動等を含む「環境保全」を重要な経営課題として位置付けて、機会およびリスクの両面から取組みを進めてまいります。
■機会
再生可能エネルギー事業に関連したプロジェクトファイナンスのアレンジや融資等を通じて、低炭素社会への移行をファイ
ナンスの側面からサポートしています。
➡再生可能エネルギー分野への融資実績累計額 633件／約2,765億円（2022年3月末）●女性の活躍推進
女性が活き活きと働くことのできる組織づくりを目的に、2009 年「女性活躍推進プロジェクト」
を組成しました。2017 年には『多様な働き方』をさらに推進する観点から、「ダイバーシティ推進プ
ロジェクト」へ名称を変更し、女性の活躍に加え、多様な人材が活躍できる環境づくりに向けた活動を続けています。
女性が活躍できる職場環境の整備が進み、役員や部長、支店長として活躍する女性が増えています。
（女性管理職比率 21.8％ 2022 年 3 月末）2017 年には、内閣府の女性が輝く先進企業表彰において「内閣総理大臣表彰」を受賞するなど、外部からも高い評価を受けています。

戦

略

復職支援セミナー

先輩女性従業員が仕事と育児の両立やキャリア形成についての悩みをアドバイス

障がい者の雇用促進、就労支援に積極的に取り組んでいます。2012 年 3 月に設立した特例子会社「とうほうスマイル」では、ハンディキャップのある社員が高いスキルで活躍しています。
➡ 障がい者雇用者数 60.5 名➡ 障がい者雇用率 2.31％※（グループ全体 2022 年 3 月末）〈障がい者スポーツ〉
当行陸上競技部にはアジア記録を有する佐々木真菜選手（視覚障がい）が在籍し、国内外で活躍しています。

■炭素関連資産
当行の与信残高に占める炭素関連資産（電気、エネルギー等）の割合は、1.8％となっております。

60

リスク管理

■気候変動に関する物理的リスクや移行リスクを認識し、信用リスク管理やオペレーショナルリスク管理等の統合的リスク管理
態勢の枠組みで対応します。また、気候変動対策および持続可能な成長の観点から、環境に影響を及ぼすセクターについて、
以下のクレジットポリシーを定めています。
●原則、新規建設する石炭火力発電所向け投融資は行いません。
●パーム油農園開発・森林伐採事業については、違法伐採などが行われている可能性が高い事業者への投融資は行いません。

指標と目標

二酸化炭素（以下CO2 ）排出量の削減目標については、
2030年度CO2排出量を「2013年度比50％削減」といたしました。
2020年度のCO2排出量は、2013年度比33.5%の削減となっています。なお、CO2排出量の推移は、右の通りです。

特例子会社「とうほうスマイル」

佐々木真菜選手■リスク●気候変動に関するリスクについては、物理的リスクと移行リスクを認識しています。
●物理的リスクは、気候変動によってもたらされる当行のお取引先の事業活動への影響および業況の変化等による信用リス
クや、営業店舗の損壊等によるオペレーショナルリスクを想定しています。
●移行リスクは、気候関連の規制強化等への対応といった低炭素社会への移行の影響を受ける投融資先に対する信用リスクの増大等を想定しています。

●チャレンジドの活躍※「障害者雇用促進法」法定雇用率 2.3％を上回る水準

頭取を委員長とするSDGs／ESG推進委員会を設置し、気候変動をはじめとする環境問題への対応などSDGs／ESGへの取組みについて審議を行い、結果について取締役会へ報告しています。

CO2排出量推移実績
Scope１（直接的排出）
Scope２（間接的排出）合計（単位：t）

2019年度

1,516
7,819
9,335

2020年度

1,515
7,556
9,071

2021年度

1,382
6,658
8,040

61

最近 10 年の歩み

年度

最近 10 年の歩み

2021

2021年 4月▼
2022年 3月■「地域コンサルティング業務」の取扱開始■とうほう「輝」プランスタート■県内の 22 機関が「経営支援に関する連携協定」を締結■セブン銀行との ATM 共同利用実施
10月1日、お客さ4月より、中期経営計画「とうほう「輝」プラン」がス

6月1日、自治体や国の関係機関、外郭団体（以下、タートした。新たな長期ビジョンを「地域社会に貢献する

自治体等）の地方創生関連施策への関与を高めるべく、

まの 利 便 性 の 向 上

会社へ～金融サービスの枠を超えて～」とし、「地域・お公募型プロポーザル等により自治体等が実施する委託と運 営 効 率 化を同

客さまが輝く」「従業員が輝く」「当行が輝く」の 3つの事業を受託する取組みとして「地域コンサルティング業

時に図ることを目的

基本方針を定めた。

務」の取扱いを開始した。

に、セブン銀行との最近

長期ビジョン

年の歩み

地方創生関連事業を具体的な取組みとし、当行の機能始。2022 年 11 月

やノウハウの活用が見込まれる幅広い事業や、地域産までに県内のヨーク

とうほう「 輝 」プラン

品のブランド化（販路拡大、商品開発等）、観光振興事

ベ ニマル 全 店 へ の業、地域活性化及び産業振興に向けたセミナーやイベン

設置を目指しており、

かがやき

計画名称

計画期間：２０２１年４月～２０２４年３月

基本方針

Ⅰ．地域・お客さまが輝く

Ⅱ．従業員が輝く（成長と活力）（持続可能な経営体質）

1.コンサルティング機能と地域商社機能の発揮により地域社会へ貢献します
2.お客さまの豊かな暮らしづくりのため、資産形成、ローンなどの幅広い分野でお客さま１人１人に最適なサービスを提案します
3.お客さまの利便性向上に向け、デジタルを活用した新たなチャネル戦略を構築します
4.お客さまへグループ一体でのワンストップサービスを提供します1.自律的なキャリア形成支援と活力ある職場環境を実現します
2.多様なワークスタイルを選べる柔軟な働き方を実現します3.人材育成により、提案力・実践力を更に強化します

１.コンサルティング力向上のため、営業体制
・本部組織を変革します
２.金融サービスの向上と従業員の働き方改革を促進するため、デジタル・ＩＴ戦略を強化します
３.安定収益確保に向け、強固な財務体質を構築します４.新たな付加価値の提供に向け、アライアンスを強化・拡大します
５.持続的社会の実現に向け、ＳＤＧｓ・
ＥＳＧへの取組みを促進します
６.コンプライアンス態勢・リスク管理態勢を充実・強化しますコア業務純益
（連結）

ROE
（連結）

（地域・お客さまへの恩返し）

輝き宣言

２０２１年度

最終年度

計数計画（2023年度）

ATM 共同利用を開～ 金融サービスの枠を超えて ～地域社会に貢献する会社へ

10

福島県内各自治体や国の機関、外郭団体が委託する100億円以上

2.8％以上Ⅲ．当行が輝く

コアOHR
（連結）

78％

※計画名称は「東から光を背負うて進み発展する銀行」という「輝きの願い」を込めて「東邦銀行」と名付けられたことに由来し、原点回帰の想いを込めて「とうほう輝プラン」と命名。

ト等を対象事業の一例としている。

■プライム市場への移行
2022 年 4 月 の東京証券取引所の市場再編におい■「とうほうBigAdvance 」の取り扱い開始
4月1日、地域の事業者が抱える経営課題を解決する
ための経営支援プラットフォーム「とうほうBigAdvance」の取り扱いを開始した。
（ 株 ）ココペリが 提 供 する会 員 制 の Web サ ービ
スは、提 携 する全 国 の 金 融 機 関で運 用されている「BigAdvance」会員とのビジネスマッチングや各種補助金・助成金情報等の取得が可能で、お客さまの販路拡大
や業務効率化等、多様化するニーズにお応えするとともに、て、当行は「プライム市場」を選択
し、9月に申請した。

9月14日、新型コロナウイルスの影響で厳しい経営環

当行のキャッシュポイ

境下におかれた福島県内の中小企業や小規模事業者、

ント増加および電子

農林漁業者の経営支援を強化するため、県内に本店がマネーのチャージ等ある金融機関など22 機関が連携協定を締結した。22も可能となっている。

機関は定期的に会合を開き、県内中小企業者等が抱える課題の解決に向けた取組みなどについて連携を深めている。

■ホームページリニューアル
9 月 21日、約 8 年ぶりに当行ホームページの全面リ■「東京 2020 パラリンピック」女子 400m
佐々木真菜選手 7 位入賞
9月4日、東京パラリンピック女子 400mに総合企画■「とうほうスマホ通帳プラス」の契約累計件数 10 万件突破
2月17日、2017 年 11月から取り扱いを開始した「とうほうスマホ通帳プラス」の取り扱い件数が 10 万件を突破した。

ニューアルを行い、コンテンツの刷新、操作性の改善、

非対面取引による新しい生活様式に対応している点

視認性の向上等を行った。全サイトを常時 SSL 化（通信や、紙の通帳を発行しない SDGs の取組みに貢献しての暗号化）し、ホームページのセキュリティ強化を図った。

いる点などが評価され、契約数が大幅に増加した。

部の佐々木真菜選手が出場。決勝では58 秒 05 のタイ
ムで走り切り、7 位入賞した。

経営課題解決の実現を支援するサービスとなっている。
ビジネスマッチング

情報サービス

自社のニーズを登録、他社のニーズを検索《ニーズカテゴリ例》●仕入、外注（買いたい）●販路、受注（売りたい）●連携、提携（組みたい）●人材採用、育成●不動産（建てたい、貸し借り、売りたい）●事業承継

大手企業や全国の会員企業をつなぎニーズに応じた「広域でのマッチング」が可能に自社に合った情報を簡単に検索

マッチン グ

連 携

全国各地の
Big
Advance（地域金融機関）

とうほう
Big
Advance※順次拡大中※従業員にアカウントを発行することで利用できます。

「チャット」を使って社内コミュニケーション
や情報共有
従業員同士の連絡・情報共有に活用できます。新しい投稿があると、スマホに通知が届きます（アプリ利用時）。
《活用例》●部署やプロジェクトごとでの利用で業務を見える化●接触機会を減らしながらも、スムーズな情報共有●「電話での連絡網」
から、「チャットを使った一斉配信」
へ「安否確認システム」
で従業員の状況を把握
自然災害などの緊急事態発生時、従業員の状況把握に活用できます。ケガの有無や出社の可否、その他連絡事項を確認でき
ます。
《活用例》
●安否確認訓練を実施して、BCP 計画（事業継続計画）に活用

62

経営者に必要な情報を定期的に収集/作成/配信します
様々なメディアや企業と連携し、経営者にとって必要な情報を定期的に配信していきます。

●商談を申込む●資料ダウンロード「商談を申込む」ボタンを押すと事務局に通知され、金融機関
がお客さま同士の商談までのサポートをいたします。

チャット機能・安否確認システム《カテゴリ》●コラム●セミナー情報●補助金・助成金情報●情報メディア一覧※一部サービスは、従業員アカウントでも利用できます。

全国の金融機関が連携して企業の経営課題をトータルサポートする
Webプラットフォーム
福利厚生サービス『FUKURI』
会員さま向けに様々な特典を提供
Big Advance上で自社のクーポンを発行、また他社が発行するクーポンを利用することができます。
《カテゴリ》●旅行●レジャー・エンタメ ●グルメ ●ビューティー
●ショッピング ●スポーツ●学ぶ・資格

プライベートでもお得に使える印刷したクーポンまたはサイト画面の提示によりサービスを受けることが可能です。従業員の皆さまも利用できます。
※従業員のアカウントは無制限に発行できます（追加費用なし）。

ホームページ作成
Big Advanceで簡単に
ホームページ作成を実現《特 徴》●専門知識がなくても簡単にHP作成ができます●作成したHPはWEB検索から誰でも閲覧可能●SEO対策（WEB検索結果の上位表示）の最大化が図れます●スマホ対応、SSL対応（Google推奨）

SEO対策に繋がる仕組み

HPをすでにお持ちの企業さまでも「Big Advance」で作成したHP
上で既存のHPを紹介することでSEO対策に効果があります！
※HP作成機能のご利用に関して追加費用はかかりません。

金融機関連携チャット
お取引店と気軽にチャットでコミュニケーションをとることができます※とうほう Big Advance事務局ともチャット可能です。

63

コロナ対策新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業店の営業体制について

シトラスリボン運動の全店展開
シトラスリボンプロジェクトとは2021 年 8 月 26 日より、新型コロナウイルスが全国的に感染拡大している状況を踏まえ、金融仲コロナ禍で生まれた差別、偏見を耳にした愛媛の有志がつ介機能の維持と感染拡大防止を図る観点から、少くったプロジェクトです。愛媛特産の柑橘にちなみ、シトラ

人数による営業体制を確立するため、営業時間のス色のリボンや専用ロゴを身につけて、「ただいま」「おかえ

変更前

平日窓口時間
営業時間

変更後

9：00 〜 15：00

9：00 〜 11：30
12：30 〜 15：00（昼時間休憩 11：30 〜 12：30）

変更（昼時間休業）を全店で実施しました。

り」の気持ちを表す活動を広めています。

当行の取組み「スプリットオペレーション」の実施

当行グループは、新型コロナウイルスに感染された方に寄新型コロナウイルスに伴う政府の緊急事態宣言の発令を受け、対象区域内の東京支店・新宿支店の営業体制をり添うとともに医療従事者の皆さまに対する感謝の気持ちを表すため、当運動に賛同しました。コロナ禍での差別や偏見整備しました。併せて、全国的に感染が拡大している状況を踏まえ、改めて全店の営業体制を確認しました。

がなくなり、地域のだれもが笑顔で暮らせる社会の実現に向［東京支店・新宿支店］

け、これからも社会課題解決に取り組んでいきます。

融資渉外係を中心に２班体制を整備のうえ、同一店内での執務場所分散によるスプリットオペレーション

お客さま応援運動「とうほうマルシェ」の全行展開

人員体制

感染リスクを軽減する。

状況に応じ一部在宅勤務、時差出勤等を併用のうえスプリットオペレーションの効果を高める。

2020 年 10 月より、新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けられたお取引先を応援する取組みとして、当行役職員によるお取引先の商品購買運動である「とうほうマルシェ」

を実施。

1 つの班は、会議室等別室での執務によりソーシャルディスタンスを確保。各班は可能な限り接触を避け営業活動を展開しました。
その他

電話を中心とした対応。

訪問は必要最低限。訪問を行う際はあらかじめアポイントを取り、お客さまの了承を得たうえで、訪問・面談を徹底

定時退行の徹底（20 時以降、不要不急の外出自粛要請）。
下期連続休暇の早期取得推奨

ウィズコロナ・アフターコロナプロジェクトの取組み
新型コロナウイルス感染症拡大により、お客さまの経営課

郡山サテライトオフィスの設置について

題は複雑化、高度化しています。新しい生活様式後の経営手法の導入や多様な働き方への対応に向けた ICT の利用促進、

2021 年 11 月 25 日、営業略拠点としての活用のほにより、県央としての地の利を活かした人員の適正配

販路拡大へのサポートなど、各種専門家や当行グループ会社

か、従業員の働き方の多様化や新型コロナウイルス感

分を通じ、郡山の営業力強化につなげるとともに、地等と連携したプロジェクトを立ち上げ、総合的なコンサル

染症拡大のリスク等、危機時への対応として、「郡山域情報やニーズへの迅速な対応によって、より地域に

ティングサービスを展開しています。

サテライトオフィス」を設置しました。

密着した取組みを行うなど、高い効果が期待できるもアフターコロナ体系図
経営支援先（新型コロナウイルス影響先等）
資金繰り支援外部機関・専門家
グループ
会社

64

本業支援

新規融資
条件変更など支援実行

連携

計画策定支援

販路開拓
M＆A などご融資

IT 化支援条件変更
ファンド活用サテライトオフィスは、従業員が配属店以外で勤務のと考えます。また公共交通機関などを使った遠距できる場所として、業務用パソコン等の利用が可能な

離の通勤を省略し、自宅近隣のオフィスで勤務するこ

行内ネットワーク環境や Web 会議システム等を整備とが可能となることから、ワーク・ライフ・バランスした銀行施設です。今般のサテライトオフィス設置の向上や多様な働き方による生産性の向上につながるほか、新型コロナウイルス感染症拡大時などには、

事業再構築
ビジネスモデル見直し
人材紹介

専門家連携

事業承継

販路開拓

補助金活用

創業支援

計画策定支援スプリットオペレーション（勤務場所の分散）の拠点として活用することで、感染拡大の防止と業務継続の両立が図られ、お客さまに安心して金融サービスをご取組みスケジュールの明確化

経営者との
対話

課題把握

ニーズ確認

営 業 店

臨店・帯同訪問審査部

連携

法人コンサルティング部

利用いただくことが可能となります。

支援メニュー検討

共有

経営会議

概

サテライトオフィス勤務の様子

設置場所

郡山中町支店

人員規模

最大規模 30 名程度

要

2 階（郡山市中町 2-10）

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創立80周年記念事業

創立80周年記念 メイン事業● 創立80周年記念事業全体像● 社会貢献事業

TOHO キッズ cafe キャラバン【 長期ビジョン 】

地域社会に貢献する会社へ〜金融サービスの枠を超えて〜

地域社会の輝く未来を担うこどもたちへの支援事業として、県内各地の「こども食堂」をキャラバン隊が訪問し、金融・SDGs 教室

福島市のこども食堂「よしいだキッチ
回目は
ン」、
１
こども食堂「しおかわこ
第
喜多方市の
ど
、
も
は
食堂
回目
」を
、多くのこどもたちが参加しました。
第2
訪問しの開催を通じた金融基礎知識の普❶ 社会貢献事業❷ 地域活性化事業

地域の未来を担うこどもたちや高齢者への支援、社会課題解決に向けた取組みを行う
NPO 法人等への支援事業

地域・お客さまの魅力を向上させる取組みや新たな産業の創出支援など地域を活性化させる事業◆TOHOキッズ cafe キャラバン◆とうほう・地域社会貢献私募債◆落語で学ぶ「相続・遺言」WEB
セミナー◆投資信託でふるさと支援キャン
ペーン

80周年
記念事業

及 や SDGs の 啓 蒙 活 動、ま た「TOHO キ ッ ズ cafｅ」の イ メ ー
ジをラッピングしたキッチンカー

ども食堂」

からこども食堂の食育活動を応援
しております。

「しおかわこ金融・SDGs 教室に参加するこどもたち◆地域・お客さまの魅力 PRプロジェ
クト◆クラウドファンディングを活用した地域活性化事業「TOHO キッズ cafe」
キッチンカー【 スローガン 】

キッチンカーからお弁当を受け取るこどもたち● 地域活性化事業〜 80 年間支えて頂いた皆さまへの恩返し〜❹ 環境保護事業❸ スポーツ振興事業

地元スポーツチームの応援を通じたスポーツ振興、
地域活性化◆地域プロスポーツチーム応援企画「行員応援デー」

基本方針
66

地域社会への貢献❺ 行内向け記念事業
長期ビジョンの共有や組織一体感を高める事業◆創立80周年記念論文◆「長期ビジョン」デザインコンテスト◆記念アルバム ◆80年史◆創立80周年物故者追悼式

電気自動車の普及等を介して、脱炭素社会の実現に貢献していく事業◆「ゼロエミッション車」専用 東邦・
オートローン

地域社会に貢献する事業

共有と参画

長期ビジョンの共有が図られ、全従業員が参画可能な事業

持続可能

中長期的に持続可能な事業

地域・お客さまの魅力 PRプロジェクト
地域企業や産品の紹介動画（ドキュメンタリー映像）を制作し、地域・お客さまの魅力を対外発信・
PRする活動を実施しております。

本社のある有限会社柴栄
は浪江町に
水産様
目
回
、
第１
市にある有限会社鈴木農
山
郡
、
は
園様を
回目
2
第
R 動画を制作しました。
訪問し、P
地域・お客さまが輝く

完成した映像はお客さまに提供
し、広告等で自由に使用していた
だくとともに、当行ホームページ
や YouTube 等にて幅広く発信し

PR 動画撮影の様子●会社や商品の宣伝効果➡地域・お客さまの魅力 PR●売上アップ●広告宣伝費用等の削減ていきます。

地域・お客さまの魅力 PR
プロジェクト

第１回目㈲柴栄水産の皆さま

当行
（営業店）
が輝く
●地域経済活性化に向けたお取
引先支援●お取引先との関係強化➡より強固な信頼関係の構築●人材育成の仕組みの構築

第２回目㈲鈴木農園さま
第1 回「柴栄水産」動画

第2 回「鈴木農園」動画

YouTubeリンク

YouTubeリンク

従業員が輝く●事業性評価の深掘り●事業性スキルアップ●若手行員の積極的参加➡モチベーションの向上

BANK

BANK

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創立80周年記念事業

創立80周年記念事業

地域社会の輝く未来へ〜80年間支えて頂いた皆さまへの恩返し〜

記念式典【日時】令和３年 11 月３日（水・祝）10 時 30 分〜【会場】本店８階大会議室

令和３年 11 月３日（水・祝）、創立 80 周年記念式
典がオンラインにて開催されました。
記念式典は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、本店８階大会議室から「ＹｏｕＴｕｂｅＬｉｖｅ」
により発信され、邦友会、しゃくなげ会の皆さまを含め、約４，
０００名の方にご視聴いただきました。
式典では、「当行80年のあゆみ」を始め、
「物故者
追悼式」
、創立80周年記念メイン事業である「地域・お客さまの魅力ＰＲプロジェクト」「ＴＯＨＯ
キッズｃａｆe キャラバン」の映像、記念論文・「長期ビジョン」デザインコンテスト受賞者、受賞作品などが紹介されました。

社会貢献事業記念式典プログラム
開式
オープニング映像
物故者追悼式映像
頭取式辞 取締役頭取 佐藤 稔
来賓祝辞 邦友会会長 遠藤 博様
記念品受贈
創立 80 周年記念論文 受賞者、受賞論文紹介「長期ビジョン」デザインコンテスト
受賞者、受賞作品紹介
表彰式
地域・ お客さまの魅力ＰＲプロジェクト 映像紹介
TOHO キッズ cafe キャラバン 活動紹介
エンディング映像
閉式

とうほう・地域社会貢献私募債◆長期ビジョン実現に向けた具体的取組の一つとして、既存の私募債に加え、社会課題解決型の寄付型私募債（既存のスキームを活用）を新設。地域社会解決に取組むお客さまに当行が提供するスキームを活用してもらうことで地域社会へ貢献。

当行私募債ラインナップ

新規 寄 付 型

ＮＰＯ法人、自治体等◆とうほう・地域社会貢献私募債
私募債発行企業から受取る発行手数料の一部を地域の社会課題解決に取組むＮＰＯ法人等に対し、先方のニーズを踏まえた形で寄贈し、地域が「輝」くためのお手伝いを担う。
（例：子ども食堂への食品・備品寄贈、
Ｎ
ＰＯ法人、自治体への寄付）

寄 付 型 幼稚園・学校（小・中・高・大学）等◆とうほう・ふるさと総活躍応援私募債◆福島がんばれ寄付型私募債
私募債発行企業から受取る発行手数料の一部で、備品・図書等を購入し、地域の幼稚園、小中学校、高校、
児童 福祉 施 設 及び 福祉介護 施 設 等へ寄贈（楽 器、ス
ポーツ用品、書籍、遊具他）。

寄 付 型 病院・医療機関等◆ふるさと支援・福利厚生型私募債◆とうほう・医療福祉応援私募債

私募債発行企業が、起債後１年以内にホテル・旅館等の宿泊施設を利用した社員旅行・式場等を利用したイベントを実施した場合に補助金を交付する（利用施設は、
原則、当行営業店のある都道府県内の施設）。

私募債発行企業から受取る発行手数料の一部で、備品等を購入（または寄付金として）、医療機関、介護福祉施設等へ寄贈（医療用ガウン、非接触型体温計他）。

社会貢献事業

落語で学ぶ「相続・遺言」ＷＥＢセミナー
人生100 年時代に備える「笑顔相続落語」〜相続の生前対策の重要性を分かり易く!! 〜
開催日：2021年11月17日（水）14時〜 15時20 分

デザインコンテスト
最優秀賞
阿久津 圭さん

記念論文
最優秀賞
金田 保さん

第一部：笑顔相続落語 「天国からのラブレター」 真打

落語家

桂ひな太郎（30 分）

第二部：桂ひな太郎と専門家による相続落語解説（30 分）

第三部：東邦銀行がお手伝いする相続対策（20 分）☆☆開催後にエンディングノート「とうほう絆ノート」をプレゼント☆☆
68

69

投資信託でふるさと支援キャンペーン

社会貢献事業

スポーツ振興事業〜投資信託でふるさと支援〜◆福島県 SDGs 関連事業への寄付スキームを持つ「グローバル ESG バランスファンド（愛称：ブルー・アース）」の申込
手数料を無料化することにより、販売を促進。
◆投資信託の販売を通じ、福島県のSDGs 事業に貢献（寄付は2022年に野村アセットマネジメントが信託報酬額に応じて実施）。

◆福島県が各地方自治体と連携しながら、持続可能な社会の構築に向けて取組む各種事業。
ブルー・アースが寄付対象としている事業は以下のとおり。
①紺碧の猪苗代湖復活プロジェクト事業（福島県生活環境部環境共生総室所管）②障碍者差別解消推進事業（福島県保健福祉部生活福祉総室所管）③再エネ関連産業産学官連携・販路拡大促進事業（福島県商工労働部産業振興総室所管）

広報活動：パンフレット作成、店頭・ＨＰで PR

期間：2021年11月1日〜 11月30 日（1 ヵ月）

地域活性化事業

クラウドファンディングを活用した地域活性化事業「『創業』
・『地域活性化事業』支援」×「クラウドファンディング」
提携先に支払う利用手数料を補助することで創業・地域活性化事業を支援。当行ホームページやLINEでの発信によりプ
ロジェクトＰＲのサポートも実施。
クラウドファンディングは資金調達と同時に商品・サービスのＰＲやテストマーケティングの効果も期待できる。
本事業により地域での新たなチャレンジを後押し。
対象事業

創業・地域活性化事業

個人・法人・任意団体等人格は問わず、幅広い取組みを支援。学生の申込みも可能とし、地域で活動する若者のチャレンジも後押し

・県内で創業を目指す方（創業３年以内含む） ・新商品・サービスの開発を目指す方 ・地域活性化に向けた取り組みをしている方

補助内容

クラウドファンディング利用手数料最大１０万円補助

１事業あたり最大１０万円を補助（最大２０件）
通常利用手数料：支援総額×１７％
例：募集総額 １００万円 利用手数料１７万円 ⇒ １０万円を補助
募集総額 ５０万円 利用手数料 ８万５千円 ⇒ 全額補助

広報活動

当行ホームページ、LINE、店舗モニターによる発信

当行ホームページやLINEによる発信のほか、店舗モニターで募集中のプロジェクトを紹介することで来店客への周知を図り、プロジェクト達成に向け広報面でも支援。
70「行員応援デー」×「地域スポーツチーム」
行員およびその家族がスタジアムにて地元チームを応援する企画。地域プロスポーツはコミュニティの形成や住民との連帯感醸成など地域の重要な役割を担っており、当行でも行員参加型企画としてサポート。

行員応援デーの開催！！

【福島県 SDGs 事業】

対象：地域社会の課題解決ニーズをもつ個人・法人

地域プロスポーツチーム応援企画
スポーツ振興支援事業「行員応援デー」▶チケット費用は全額銀行負担で積極的参加を募集！
▶行員およびその家族がスタジアムにて地元チームを応援す
る絶好の機会！

有料ビジネスマッチングによるスポンサー企業のご紹介で各チームを応援しましょう！

〈開催日程〉2021年
日 程

対 象

対戦カード

いわきグリーン
フィールド

会 場

第1回

6月13 日

いわきFC

松江シティ
FC

第2回

9月5日

いわきFC

FCマルヤス
岡崎

いわきグリーンフィールド

第3回

9月12 日

福島ユナイ
テッドFC

アスルクラロ沼津

とうほう・みんなの
スタジアム

第4回

10月3 日

福島ユナイ
テッドFC

カターレ
富山

とうほう・みんなのスタジアム※福島ファイヤーボンズは、シーズンオフとなるため今回は対象外。

環境保護事業▶福島ユナイテッドＦＣ・福島ファイヤーボンズ・いわきＦＣと地域プロスポーツの振興に向けて業務提携を行っております。
▶地域プロスポーツ振興の後押しにより地域への貢献を果たすため、スポンサー企業のご紹介等を通じて各チームの円滑な運営をサポートしております。

「ゼロエミッション車」専用 東邦・オートローン
環境保護支援事業「環境保護（脱炭素社会の実現）」×「東邦・オートローン」

日本・欧米・中国など世界中で「脱炭素」の取組みを進める動きが強まっており、当行においても「オートローン」（購
入車両が電気自動車または燃料電池自動車の場合）金利優遇プランを実施。脱炭素社会の実現に向け、「電気自動車」「燃料電池自動車」普及を促進。地球環境にやさしいカーライフをサポート。
通常オートローン

電気自動車・燃料電池自動車購入の場合※東邦信用保証㈱保証付オートローン「ゼロエミッション車」専用 東邦・オートローン

ご融資
利率

年1.7％〜 3.1％
（変動金利・保証料込）

ご融資
利率

・・

一律年 0.80％（変動金利・保証料込）

受付期間2021年11月1日（月）〜2022 年10月31日（月）

環境保護支援事業

対象者①満20歳以上で最終ご返済年齢が満80 歳以下の方。
②安定した収入のある方。
③東邦信用保証㈱の保証が得られる方。

ご融資金額10万円以上1,000万円以内

ご融資期間

６カ月以上１０年以内

お使いみち

ご用意
いただく書類① ご本人または同居のご家族の車を購入する
資金②ただし、購入車両については電 気自動車・燃料電池自動車に限る。
①本人確認書類 ②所得証明書類③資金使途確認資料（購入車種名記載のもの）

71

新長期ビジョン

長期ビジョン「福島のさらなる復興」
を目指す◆地域・お客さまが求めるニーズが今後ますます多様化していく中で、お客さまが東邦銀行グループに求める役割は、従来型の伝統的な金融サービスにとどまらず、様々な分野に広がっていく。
◆また、「福島のさらなる復興」に貢献していくことが当行の使命であり、これまで以上に社会貢献や環境問題等への取組みも求められている。
◆当行は、新たな発想をもって社会の変化や技術革新、規制緩和等の働きに対し積極的にチャレンジしながら、地域社会に貢献する会社へ〜金融サービスの枠を超えて〜

地域・お客さまが求める役割を果たすため、新たな事業領域を切り拓いていくとともに、金融サービス
以外の分野でも地域社会に貢献していく会社を目指していく。

第19次中期経営計画

第17次中期経営計画

とうほう

計画期間：2021年４月〜2024年３月

共創のステージ

輝 プラン
かがやき

2027.4〜2030.3

第18次中期経営計画

Ⅰ 地域・お客さまが輝く（地域・お客さまへの恩返し）

進化のステージ

Ⅱ 従業員が輝く（成長と活力）

2024.4〜2027.3

Ⅲ 当行が輝く（持続可能な経営体質）

新事業領域の拡大

お客さまが求める当行の期待役割

変革のステージ
2021.4〜2024.3

新事業領域の探索
幅広い分野でのコンサルティングサービス高度化
預金・融資業務を中心とした従来型の銀行ビジネス
2021.4722024.42027.42030.373

新長期ビジョン
第17次中期経営計画

とうほう
基本方針

輝 プラン
かがやき

輝き宣言

Ⅰ．地域・
お客さまが
輝く

❶ コンサルティング機能と地域商社機能の発揮により地域社会へ貢献します❷ お客さまの豊かな暮らしづくりのため、資産形成、ローンなどの幅広い分野でお客さま
一人ひとりに最適なサービスを提案します❸ お客さまの利便性向上に向け、デジタルを活用した新たなチャネル戦略を構築します❹ お客さまへグループ一体でのワンストップサービスを提供します

戦略

輝き宣言

法人コンサルティング戦略

Ⅰ- ❶

重点施策
●コンサルティング機能発揮による地域社会への貢献●地域商社機能発揮による地域社会への貢献●コロナ禍におけるお客さま支援●地方銀行らしい資産運用（形成）支援

個人コンサルティング戦略Ⅰ- ❷●信託機能を活用した資産承継コンサルティングの展開●お客さまの生活に根差したカード●お客さまの充実した暮らしづくりのお手伝い

チャネル戦略Ⅰ- ❸●チャネル間の連携強化による利便性向上

グループ戦略

Ⅰ- ❹●グループ一体となったワンストップサービスの提供

輝き宣言

基本方針

Ⅱ．従業員が輝く
戦略

人事・人材育成戦略❶ 自律的なキャリア形成支援と活力ある職場環境を実現します❷ 多様なワークスタイルを選べる柔軟な働き方を実現します

料編

TOHO BANK
80th Anniversary❸ 人材育成により、提案力・実践力をさらに強化します
輝き宣言

重点施策

Ⅱ- ❶

●人事制度改革

Ⅱ- ❷●活躍機会の拡充

Ⅱ- ❸

基本方針

資

●キャリア・オファー制度の創設（公募制改革）●制度休暇の柔軟化・拡充●コンサルティング能力発揮に向けた人材育成●OJT本部サポート●「スキルの見える化」の高度化

輝き宣言❶ コンサルティング力向上のため、営業体制・本部組織を変革します

Ⅲ．当行が輝く❷ 金融サービスの向上と従業員の働き方改革を促進するため、デジタル・IT戦略を強化します❸ 安定収益の確保に向け、強固な財務体質を構築します❹ 新たな付加価値の提供に向け、アライアンスを強化・拡大します❺ 持続的社会の実現に向け、SDGs・ESGへの取組みを促進します❻ コンプライアンス態勢・リスク管理態勢を充実・強化します

戦略

輝き宣言

重点施策

新営業体制・組織戦略

Ⅲ- ❶●店舗機能見直しや本部組織変革による重点分野への人員配置

デジタル・IT 戦略

Ⅲ- ❷●デジタルを活用した「お客さま志向型」サービスの拡充および銀行内の業務

有価証券運用戦略

Ⅲ- ❸●有価証券ポートフォリオの再構築

コスト構造改革戦略
アライアンス戦略
SDGｓ・ESG戦略
─

74

Ⅲ- ❸
Ⅲ- ❹
Ⅲ- ❺
Ⅲ- ❻

システムの機能強化と業務効率化●コスト構造改革プロジェクトによるコスト圧縮と適正投資●TSUBASAアライアンスの強化と他金融機関等との連携拡大● とうほうSDGｓ宣言に基づく取組み● コンプライアンス態勢・リスク管理態勢の充実・強化

75東邦銀行のあゆみ

東邦銀行のあゆみ

1887 89

91

93

95

97

99 1901 03

05

07

09

11

13

15

17

19

21

23

25

27

29

31

33

35

武射商業銀行（1896年３月創立） 磐東銀行（1908年３月改称）

37

39

41

43

45

47

49

51

53

55

57

59

61

63

65

67

69

71

73

75

77

79

81

83

85

87

89

91

93

95

（1943年３月合併）

矢吹銀行（1921年７月創立）（1943年３月合併）

資 料（1927年改称）

瀬谷銀行（1898年２月創立）

白河瀬谷銀行（1941年11月合併）

99 2001 03

05

07

09

11

13

15

17

19

21

22

3

4

東邦信用保証株式会社
東邦情報システム株式会社
東邦リース株式会社
株式会社東邦カード
株式会社東邦クレジットサービス
を連結子会社化（2015年4月）（1943年３月合併）

田村実業銀行（1921年３月創立）

97

東京支店開設（1956年4月）

福島市に本店移転

特例子会社 株式会社とうほうスマイル設立（2012年3月）

現事務センター完成（1994年）

現本店落成（1967年11月）（1946年12月）

編

棚倉協同銀行（1927年改称）
棚倉協同社（１８７９年１月創立）（1932年11月合併）

東邦銀行のあゆみ

東邦銀行（1941年11月創立）
白河実業銀行（1899年３月創立）（1932年１１月新立）（1937年10月買収）

仙台支店開設（1961年11月）

郡山商業銀行（1919年11月創立） （1941年11月合併）

川俣永続社（1894年１月創業）

川俣銀行（1914年６月改称）

新コーポレート・メッセージ制定（2011年4月）（1939年３月買収）

会津銀行（1896年５月創立）

とうほう証券株式会社開業（2016年4月）（1941年11月合併）

共立銀行（1893年５月創立）（1932年10月買収）

第九十三国立銀行（1878年６月創立） 三春銀行（1897年７月改称）（1942年11月買収）

岩瀬興業銀行（1920年10月創立）（1942年11月買収）

猪苗代銀行（1920年６月創立）（1942年11月買収）

百七貯蓄銀行（1918年８月創立）
福島貯蓄銀行 （1922年９月改称）

明治20 22 24 26 28 30 32 34 36 38 40 42 44

76

大正

2

4

6

8

10 12 14

昭和

2

4

6

8

（1944年11月合併）

10 12 14 16 18 20 22 24 26 28

平成

30 32 34 36 38 40 42 44 46 48 50 52 54 56 58 60 62 元

3

5

7

9

令和

11 13 15 17 19 21 23 25 27 29 元77

役員の変遷役員の変遷

2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

取

締

役

会

長

取

締

役

頭

取

北村

清士

北村

清士

北村

清士

北村

清士

北村

清士

北村

清士

北村

清士

専

務

取

締

役

遠藤

博

加藤

容啓

加藤

容啓

阪路

雅之

阪路

雅之

竹内

誠司

竹内

誠司

丹野

真助

丹野

真助

竹内

誠司

竹内

誠司

佐藤

稔

佐藤

稔

佐藤

稔

常

務

取

締

役

資 料
編

( 相 談 役・ 顧 問 )
取

締

役

役員の変遷

阿部

賢輔

阪路

雅之

阪路

雅之

小暮

憲一

加藤

勝男

坂井

道夫

坂井

道夫

加藤

容啓

竹内

誠司

竹内

誠司

阿字

聡

坂井

道夫

須藤

英穂

須藤

英穂

丹野

真助

守谷

光雄

小暮

憲一

佐藤

稔

須藤

英穂

石井

隆幸

石井

隆幸

阪路

雅之

小暮

憲一

阿字

聡

加藤

勝男

石井

隆幸

横山

貴一

横山

貴一

竹内

誠司

阿字

聡

佐藤

稔

久家

文寿

久家

文寿

守谷

光雄

青木

智

（瀬谷

俊雄）

菊地

邦幸

小暮
阿字

（瀬谷

俊雄）

（瀬谷

俊雄）

（瀬谷

俊雄）

（瀬谷

俊雄）

（瀬谷

俊雄）

（瀬谷

俊雄）

長谷川敏朗

土田

淳

坂井

道夫

横山

貴一

古宮

智宏

古宮

智宏

憲一

土田

淳

加藤

勝男

石井

一彰

久家

文寿

矢吹

光一

矢吹

光一

聡

佐藤

稔

坂井

道夫

須藤

英穂

古宮

智宏

青木

智

長谷川敏朗

加藤

勝男

石井

一彰

石井

隆幸

田口信太郎

田口信太郎

土田

淳

坂井

道夫

須藤

英穂

田口信太郎

青野亜佐緒

青野亜佐緒

佐藤

稔

田口信太郎

田口信太郎

青野亜佐緒

渡部

速夫

渡部

速夫

田口信太郎
渡部

速夫

田口信太郎
常
勤 監
査
役
常 勤 監 査 等 委 員
非監

常 勤 監 査
査 等 委

役
員

鈴木

廣明

江畑

邦雄

江畑

邦雄

遠藤

隆男

遠藤

隆男

丹野

真助

丹野

真助

江畑

邦雄

遠藤

隆男

遠藤

隆男

丹野

真助

丹野

真助

阪路

雅之

阪路

雅之

福田

博志

福田

博志

福田

博志

井置

一史

赤城

惠一

赤城

惠一

赤城

惠一

村瀬

久子

村瀬

久子

村瀬

久子

赤城

惠一

原

徹

原

徹

原

徹

井置

一史

井置

一史

井置

一史

原

徹

藤原

隆

藤原

隆

藤原

隆

青野亜佐緒
常 務 執 行 役 員
上 席 執 行 役 員
執

78

行

役

員

千葉

純久

鈴木

清

佐藤

健次

鈴木

清

佐藤

健次

佐藤

健次

菊地

健一

菊地

健一

斎藤

春生

菊地

健一

斎藤

春生

菊地

健一

斎藤

春生

斎藤

春生

宮下

恵洋

七海

重貴

木城

清市

宮下

恵洋

横山

貴一

宮下

恵洋

七海

重貴

七海

重貴

木城

清市

若菜

正典

佐藤

正二

七海

重貴

久家

文寿

木城

清市

若菜

正典

若菜

正典

佐藤

正二

齋藤

哲

阿部

邦昭

古宮

智宏

木城

清市

佐藤

正二

齋藤

哲

齋藤

哲

千葉

純久

小野佐重喜

高橋

伸二

矢吹

光一

青木

智

阿部

邦昭

安藤

利之

峯

和彦

高橋

伸二

横山

芳一

佐藤

卓夫

添田

俊樹

小野佐重喜

79

本部機構の変遷
創立 70 周年時

（2011 年 11 月）

2019 年度
清士

佐藤

稔

佐藤

稔

竹内

誠司

竹内

誠司

須藤

英穂

佐藤

稔

青木

智

青木

智

坂井

道夫

坂井

道夫

坂井

道夫

須藤

英穂

古宮

智宏

横山

貴一

石井

隆幸

七海

重貴

横山

貴一

（瀬谷

俊雄）

役

会

長

取

締

役

頭

取

北村

専

務

取

締

役

取

締

役

資 料
編

清士

締

務

( 相 談 役・ 顧 問 )取締2021 年度

北村

取常2020 年度

（瀬谷

俊雄）

（北村

（次頁へ）

監

清士）

速夫

隆

藤原

隆

原

徹

青野亜佐緒

青野亜佐緒

藤原

隆

渡部

速夫

渡部

速夫

青野亜佐緒

長野

聡

長野

聡

英穂

矢吹

矢吹

光一

小野佐重喜

添田

俊樹

遠藤

勝利

横山

芳一
広行

光一

須藤

光一

③

総

務

部

◎総務課 ◎管財課◎事務センター管理室

④

営業統括部

◎ビジネスローン室◎営業渉外課 ◎公務・地域振興室◎海外事業支援室

個人金融部◎ローン企画推進課 ◎ローン業務課◎ローン管理課⑦

融◎融資企画課 ◎与信管理室◎審査一課 ◎審査二課⑧◎融資管理課 ◎企業経営支援室

⑨

資

部

若菜

正典

若菜

正典

小野佐重喜

横山

芳一

横山

芳一

安藤

利之

澤田

誓

菊地

健一

木城

清市

木城

清市

高橋

伸二

佐藤

卓夫

土屋

高橋

伸二

安藤

利之

佐藤

卓夫

添田

俊樹

目黒

寛己

高橋由美子

佐藤

卓夫

添田

俊樹

土屋

広行

遠藤

勝利

吉田

哲治

田辺

直之

土屋

広行

遠藤

勝利

澤田

誓

目黒

寛己

藤島

正智

高野

真司

澤田

誓

目黒

寛己

高橋由美子

吉田

哲治

市場金融部

◎市場企画管理課 ◎総合運用課◎市場業務課⑩◎国際業務課

事務企画部◎事務企画課 ◎金融商品管理課

⑪

業務支援部

◎業務改革室 ◎事務支援センター⑫◎債権書類集中センター

部

重貴

⑥

法人営業部

監査役室

本

七海

⑤

◎カード事業室 ◎ダイレクトチャネル室務

正典◎営業統括課 ◎金融商品推進課◎不動産評価室

事

若菜

高橋由美子

80

◎秘書課 ◎人事課 ◎厚生課
◎人材育成課

会

重貴

役

員

部

融資管理部

査

役

七海

②

事

監

矢吹

◎経営戦略調整室

①

部

藤原

本

惠一

智宏

◎監査企画課 ◎資産監査室

人

業

赤城

営

隆幸

部

石井

本

隆幸

務

石井

会
常

雅之

務

阪路

務
専

雅之

取

阪路

会

雅之

役

阪路

常
頭

締

真助

会

古宮

丹野

総

行

部

◎広報・社会貢献室◎コンプライアンス統括室

主

執

査

◎お客さま相談室小野佐重喜
上 席 執 行 役 員

監◎企画課 ◎主計課 ◎リスク統括課

株役
員

常 務 執 行 役 員

門

総合企画部

取

役員の変遷
常
勤 監
査
役
常 勤 監 査 等 委 員
常 勤 監 査
査 等 委

部

田口信太郎

役

渡部

非
監

査

システム部

東京事務所

◎システム企画課 ◎システム管理課

⑬

⑭

81

2012年３月

2012年４月

2012年９月

2013年３月

2013年６月

2013年９月

2013年12月

2014年３月

2014年６月

2015年３月

2016年３月（前頁より）

（次頁へ）

①

①

②

総合企画部
経営戦略調整室
企画課
主計課
リスク統括課
広報・社会貢献室
コンプライアンス統括室

総合企画部

総合企画部

総合企画部

総合企画部

経営戦略調整室
企画課
主計課
広報・社会貢献室

秘書室
経営戦略調整室
企画課
主計課
広報・社会貢献室
東京事務所

秘書室
経営戦略調整室
企画課
主計課
広報・社会貢献室
Ｉ
Ｔ戦略室
東京事務所

役員室
経営戦略調整室
企画課
主計課
広報・社会貢献室
Ｉ
Ｔ戦略室
東京事務所

総合管理部
コンプライアンス統括室
リスク統括課

③

人 事
秘書課
人事課
厚生課
人材育成課
職員相談室

部

総合管理部
コンプライアンス統括室
リスク統括課

人

事

部

秘書課
人事課
厚生課
職員相談室

人材育成部
人材育成課

資 料

④

総

務

人

事

総合管理部

総合管理部

コンプライアンス統括室
リスク統括課コンプライアンス統括室
リスク統括課

部

人材育成部

人材育成部

総

③

部

務

③-1

④

部

編
本部機構の変遷

営業統括部

営業統括部

営業統括部

営業統括部

営業統括部

営業統括課
金融商品推進課
ダイレクトチャネル室

営業統括課
ダイレクトチャネル室

営業統括課
ダイレクトチャネル室
お客さま相談・ＣＳ推進室

営業統括課
ダイレクトチャネル室
お客さま相談・ＣＳ推進室

営業統括課
ライフプランサポート室
ダイレクトチャネル室
お客さま相談・ＣＳ推進室

金融商品営業部
金融商品推進課
金融商品管理課

カード事業部

金融商品営業部

金融商品営業部

金融商品推進課
金融商品管理課

金融商品推進課
金融商品管理課

カード事業部

カード事業課

カード事業課⑤⑤-1⑤-2

金融商品営業部
金融商品推進課
金融商品管理課

カード事業部

カード事業部

カード推進課
カード業務課

カード推進課
カード業務課

法人営業部

法人営業部

営業渉外課
公務・地域振興室
海外事業支援室

営業渉外課
公務・地域振興室⑥

国際営業部

ローン事業部

国際営業課

ローン事業部

ローン企画推進課
ローン業務課
ローン管理課

⑧

事

人事課
人材育成課
厚生課
職員活躍推進室
職員総合相談室パートナー支援室

総務課
管財課
事務センター管理室

カード事業部

⑦

②-2

人材育成課

部

カード事業課

⑥

②-1

人

人事課
厚生課
職員総合相談室

総務課
管財課
事務センター管理室
お客さま相談室⑤②⑦

ローン推進課
ローン業務課
ローン管理課

融

資

⑦-1

部

融

資

部

融資企画課
与信管理室
審査課
融資総合支援室

金融円滑化推進室
融資企画課
与信管理室
審査一課
審査二課

総合融資部
融資企画課
総合融資課
与信管理室
不動産評価室

⑧
⑧-1

融資管理課
不動産評価室

⑨

融資管理部
融資管理課
企業経営支援室
不動産評価室

⑩

⑪

事務企画部
事務企画課
金融商品管理課

⑫

82

市場金融部

市場金融部

市場企画管理課
総合運用課
市場営業課
市場国際業務課

総合運用課
市場営業課
市場・国際業務課

事務企画部
事務企画課

⑩
⑩-1
⑩-2
⑪
⑤-3
⑫

⑬
⑭

市場金融部
市場企画管理課
総合運用課
市場業務課
国際業務課

⑬
東京事務所

83

2016年10月

2017年３月

2017年６月

2017年９月

2018年３月

2018年６月

2018年９月

2018年11月

2018年12月

2019年３月（前頁より）

（次頁へ）

①

監 査 部
監査企画課
資産管理室

②
②-1

監

査

総合企画部

総合企画部

役員室
企画課
特命事業戦略室
主計課
広報・社会貢献室
Ｉ
Ｔ戦略室
東京事務所

役員室
企画課
特命事業戦略室
業務改革推進室
主計課
広報・社会貢献室
Ｉ
Ｔ戦略室
東京事務所

総合管理部

②-2

法務・コンプライアンス統括室
リスク統括課

③

①

部

監査企画課
（廃止）

総合企画部

総合企画部

総合企画部

総合企画部

総合企画部

役員室
企画課
特命事業・
Ｉ
Ｔ戦略室
業務改革推進室
主計課
広報・社会貢献室
システム共同化戦略課
東京事務所

役員課
企画課
特命事業・
Ｉ
Ｔ戦略課
業務改革推進課
主計課
広報・社会貢献課
システム共同化戦略課
東京事務所

役員室
企画課
特命事業・
Ｉ
Ｔ戦略課
業務改革推進課
主計課
広報・社会貢献課
システム共同化戦略課
東京事務所

役員室
企画課
特命事業・
Ｉ
Ｔ戦略課
業務改革推進課
主計課
広報・社会貢献課
システム共同化戦略課
東京事務所

役員室
企画課
グループ・
Ｉ
Ｔ戦略推進課
業務改革推進課
主計課
広報・社会貢献課
システム共同化戦略課
東京事務所

総合管理部

総合管理部

コンプライアンス・リスク統括部

コンプライアンス・リスク統括部

コンプライアンス・リスク統括部

コンプライアンス・リスク統括部

法務・コンプライアンス統括室
リスク統括課

法務・コンプライアンス統括室
リスク統括課

法務・コンプライアンス統括課
リスク統括課

法務・コンプライアンス統括課
リスク統括課コンプライアンス・法務・金融犯罪対策統括課
リスク統括課コンプライアンス・法務・金融犯罪対策統括課
リスク統括課

人 事 部

人

人事課
人材育成課
厚生課
ダイバーシティ推進室
職員総合相談室パートナー支援室

③-1

事

部

②-1

③

人事課
人材育成・ダイバーシティ推進課
厚生課
職員総合相談課

資 料

④

④

⑤

編

⑤-1
⑤-2

営業統括部

営業統括部

営業統括部

営業統括部

営業統括課
（廃止）
店舗・チャネル戦略室
お客さま相談・ＣＳ推進室

営業統括課
チャネル戦略室
お客さま相談・ＣＳ推進室

営業統括課
チャネル戦略課
お客さま相談・ＣＳ推進課

営業統括課
デジタル戦略推進課
お客さま相談・ＣＳ推進課
ハローサービスセンター

本部機構の変遷

金融商品営業部

金融商品営業部

金融商品営業部

キャッシュレス事業部

金融商品推進課

金融商品推進課

金融商品推進課

キャッシュレス事業課
クレジットカード事業課

カード事業部

カード事業部

カード推進課
カード業務課

⑥

②

法人営業部

法人営業部

法人営業部

営業渉外課
プライベートバンキング推進室
公務・地域振興室

営業渉外課
新産業金融推進室
プライベートバンキング推進室
公務・地域振興室

営業渉外課
新産業金融推進室
プライベートバンキング推進室
信託・コンサルティング課
公務・地域振興室

国際営業部
国際営業課

国際営業部
国際営業課

キャッシュレス事業部

カード推進課
カード業務課⑤⑤-1

キャッシュレス事業課
クレジットカード事業課

法人営業部
新産業金融推進課⑥

営業渉外課
公務・地域振興課

国際営業部
国際営業課

国際営業部

個人コンサルティング部

国際営業課

金融商品営業課
信託・プライベートバンキング営業課

⑦
⑦-1

⑦

ローン事業部
ローン推進課
ローン業務課

⑦-1

⑧

総合融資部
融資企画課
総合融資課
経営支援課
与信管理課
不動産評価室

⑧-1

⑩

⑧

⑩

⑪

事務企画部
事務企画課
金融商品管理課

⑤-3
業務支援部

業務支援部

業務支援部

業務改革室
事務支援センター
債権書類集中センター

事務支援センター
債権書類集中センター

事務支援センター
債権書類集中センター
ローン管理課⑫⑬

システム部
システム企画課
システム管理課
次期基幹系システム推進室

84

部

市場金融部

⑪

⑬

査

総合運用課
市場業務課
国際業務課

⑩-1
⑩-2

⑫

審

融資企画課
経済産業調査課
審査課
経営支援課
与信管理課
不動産評価室

次期基幹系システム推進課

85

2019年9月

2020年3月

2020年6月

2021年3月現在（前頁より）

①
②
②-1

監

査

部

監

査

部

監査統括課
総合監査課

総合企画部

総合企画部

役員課
企画課
グループ・デジタル戦略推進課
業務改革推進課
主計課
広報・社会貢献課
システム共同化戦略課
東京事務所

役員課
企画課
主計課
広報・社会貢献課
システム共同化戦略課
東京事務所

コンプライアンス・リスク統括部
コンプライアンス・法務・金融犯罪対策統括課

創立80周年時（2021年６月）

総合企画部

監査部門

デジタル戦略・業務改革部

デジタル戦略・業務改革部

コンプライアンス・リスク統括部

コンプライアンス・リスク統括部

コンプライアンス・法務・金融犯罪対策統括課

リスク統括課

人

事

部

人

事

部

⑤

編

⑤-1

総

務

部

営業統括部

営業統括部

営業統括課
デジタル戦略営業推進課
お客さま相談・ＣＳ推進課
ハローサービスセンター

営業統括課
支店支援課
チャネル・カード戦略課
お客さま相談・ＣＳ推進課
ハローサービスセンター

本部機構の変遷

キャッシュレス事業部

コンプライアンス・リスク統括部

営業統括部

法人営業部

国際営業課

コンサルティング・信託営業部

コンサルティング・信託営業部

金融商品営業課
コンサルティング・信託営業課

金融商品営業課
コンサルティング・信託営業課

⑦
⑦-1

総務部

◎総務課 ◎管財課 ◎事務センター管理課◎営業統括課 ◎支店支援課 ◎チャネル・カード戦略課◎お客さま相談・CS推進課 ◎ハローサービスセンター

法人コンサルティング部◎営業渉外課 ◎公務・地域商社事業課◎国際営業課

個人コンサルティング部◎金融商品・信託営業課◎ローン推進課

ローン事業部
ローン推進課

査

部

審

査

部

審

査

部

融資企画課
地域産業・企業調査課
審査課
経営支援課

市場金融部

⑪

事務企画部
業務支援部

業務支援部

業務支援部

事務支援センター
債権書類集中センター
ローン管理課

事務支援センター
融資業務集中センター（廃止）

事務支援センター
融資業務集中センター
クレジットカードセンター

審査部◎融資企画課 ◎地域産業・企業調査課 ◎審査課
◎経営支援課

事務本部⑩

経営戦略策定・実行委員会

審

融資企画課
地域産業・企業調査課
審査課
経営支援課
与信管理課
不動産評価課86

金融商品・信託営業課
ローン推進課

株主総会

国際営業課

個人コンサルティング部◎人事課 ◎人材育成・ダイバーシティ推進課 ◎厚生課

営業店

個人コンサルティング部

人事部

営業統括部
営業本部

国際営業部

国際営業課

本部

国際営業部

法人コンサルティング部

常務会

営業渉外課
公務・地域商社事業課

監査等委員会

法人コンサルティング部

営業渉外課
公務・地域振興課
地域商社事業課

取締役会

地域商社事業部

営業渉外課
公務・地域振興課
地域商社事業課◎コンプライアンス・法務・金融犯罪対策統括課◎リスク統括課

キャッシュレス事業課
クレジットカード事業課⑬◎役員室 ◎企画課 ◎主計課

デジタル戦略・業務改革部

指名・報酬協議会

資 料

④

⑫

総合企画部

◎広報・社会貢献課 ◎システム共同化戦略課◎東京事務所

人事課
人材育成・ダイバーシティ推進課
厚生課⑧◎監査統括課 ◎総合監査課

リスク統括課

③

⑥

監査部

市場金融部

◎総合運用課 ◎市場業務課 ◎国際業務課

事務企画部◎事務企画課 ◎金融商品管理課

業務支援部◎事務支援センター ◎融資業務集中センター◎クレジットカードセンター

システム部◎システム企画課 ◎システム管理課

業務支援部◎次期基幹系システム推進課

システム部

87

店舗一覧

（2021 年 11 月４日現在）

資
料
編
店
舗 一
覧
88

89

店舗外自動サービスコーナー

店舗数・店舗外自動サービスコーナー数の推移（2021 年 11 月４日現在）…［195ヵ所］●…土曜、日曜、祝日稼働コーナー■…土曜稼働コーナー【福島市】● 台新ショッピングセンター● 北芝電機● ヨークベニマル富久山店● いちい信夫ヶ丘店

郡山合同庁舎12ヵ所■ ビーライフうおいち
白河合同庁舎■ 白河市役所【南相馬市】● ヨ－クベニマル原町西店
南相馬合同庁舎● いちい鎌田店■ 太田綜合病院西ノ内● ヨークベニマルメガステージ白河店 ● 原町東出張所■ 大原綜合病院● イトーヨーカ堂郡山店【矢吹町】● パワーデポ八木田

郡山市役所西庁舎● フレスコキクチ東原町店● ヨークベニマルメガステージ矢吹店 ● ダイユーエイト南相馬鹿島店■ 福島キヤノン■ 郡山開成学園【西郷村】● ヨークベニマル原町店● コープマートやのめ● イオンタウン郡山● イオン白河西郷店【富岡町】● いちい南福島店● イオンタウン郡山第二■ 西郷村役場● さくらモールとみおか● いちい福島西店● ヨークベニマル横塚店

【泉崎村】

【楢葉町】

● イオン福島店● ヨークベニマルコスモス通り店● 泉崎村役場● 笑ふるタウンならは● ヨークベニマル野田店● ザ・モール郡山

【石川町】

【広野町】

● ダイユーエイトMAX福島店■ 安積保養園● ヨークベニマルメガステージ石川店 ● ひろのてらす● 渡利出張所● ヨークベニマル堤下店【棚倉町】【いわき市】● いちい渡利店

資 料 編● 南東北病院● ヨークベニマル棚倉店● イオンいわき店

県庁本庁舎● 郡山商工会議所【鮫川村】● マルト好間店

県庁西庁舎● ヨークベニマル郡山島店● 鮫川村役場● マルトショッピングセンター城東店● ヨークベニマル太平寺店● JR郡山駅【会津若松市】● いわきニュータウン

● ヨークベニマル福島西店● 郡山大町出張所■ 河東支所■ いわき中央卸市場● コープマートいずみ● 磐梯熱海出張所● ヨークベニマル福島泉店

店舗外自動サービスコーナー
90

171ヵ所

会津若松合同庁舎

いわき合同庁舎

郡山市役所本庁舎● ヨークベニマル一箕町● マルトショッピングセンター草野店● 笹谷出張所● ヨークベニマル桑野店● 会津若松市役所第二庁舎● 神谷● ヨークベニマル矢野目店● カインズホーム郡山大槻店● 会津医療センター● マルト内郷店● ヨークベニマル福島鎌田店● ヨークベニマル大槻店● ＭＥＧＡドン・キホーテＵＮＹ会津若松店 ● いわき市医療センター● 瀬上出張所● ヨークベニマル希望ヶ丘店● 会津本町出張所● マルトショッピングセンター高坂店● JR福島駅（東口）■ 郡山総合卸市場● ヨークベニマル西若松店● 福島労災病院

福島大学● セブンイレブン郡山八山田店● リオン・ドール年貢店● マルトショッピングセンター湯長谷店

福島市役所東棟● オリエントパーク日和田● ヨークベニマル花春店● ヨ－クベニマル湯本南店● 福島駅西口ショッピングセンター● フェスタ● ヨ－クベニマル門田店● マルト釜の前店● コープマート方木田● ヨークベニマル八山田店● 会津漆器団地● マルトショッピングセンター岡小名店● スーパーキクタ● 東部ニュータウン

● ヨークベニマル飯寺店● 江名出張所● ヨークベニマル吉倉店● ヨークベニマル新小原田店● 門田出張所● イオンモールいわき小名浜● ザ・ビッグ福島大森店● ヨークベニマル方八町店● ヨークベニマル町北町店● ヨークベニマル小名浜リスポ店● ヨークベニマル平野店● リオン・ドール郡山東店【喜多方市】● ヨークベニマル小名浜店● 医大病院光が丘● ヨークベニマル荒井店● イオンタウン塩川● 錦出張所● 飯野出張所【田村市】■ 喜多方合同庁舎● ヨークベニマル植田店【伊達市】● ふねひきパーク● ヨークベニマル喜多方店● マルト東田店● 生協保原店● リオン・ドール船引店● 喜多方市役所● マルトショッピングセンター勿来十条店● 掛田出張所● ヨークベニマルメガステージ田村店 ● リオン・ドールガーデンスクエア喜多方西店 ● マルト中岡店● ヨークベニマル伊達店【小野町】● 塩川出張所● ヨークベニマル谷川瀬店● ヨークベニマル保原店● ヨークベニマル小野プラザ店【会津坂下町】● ヨ－クベニマルいわき泉店● 梁川総合支所【須賀川市】● リオン・ドール坂下店● 鹿島ショッピングセンター● ヨークベニマル梁川店● リオン・ドール須賀川南店【猪苗代町】● ヨークベニマル内郷店【国見町】● いちい須賀川東店● ヨークベニマル猪苗代店● ヨークベニマル泉下川店● コープマート国見● ヨークベニマル須賀川西店【南会津町】● ヨークタウン大原店【川俣町】● リオン・ドール須賀川東店● リオン・ドール川俣店● ヨークベニマルメガステージ須賀川南店 ● ヨ－クベニマル田島店【二本松市】● ヨークベニマル須賀川森宿店● 山口出張所● コープマートあだたら● 須賀川市役所【会津美里町】● 金色出張所● 須賀川西出張所● リオン・ドール美里店● 二本松郭内出張所● 向陽台出張所【金山町】

南会津合同庁舎● ヨークベニマルメガステージ二本松店【鏡石町】● 川口出張所

【本宮市】

【下郷町】

● 鏡石出張所● 本宮市役所● イオンスーパーセンター鏡石店● 会津下郷出張所● ヨークベニマル本宮インター店

【平田村】

【相馬市】

● ヨークベニマル新本宮舘町店● ひらた中央病院● ショッピングタウンベガ● リオン・ドール本宮店【白河市】● ヨ－クベニマル相馬黒木店【郡山市】● リオン・ドール結城店【新地町】● ヨークベニマル片平店● ヨークベニマル白河横町店● 新地町役場● ヨークベニマル新上荒川店● ヨークベニマル好間店● ヨークベニマル勿来江栗店【仙台市】● JR仙台駅● ヨークベニマル富沢西店【名取市】● イオンモール名取

時

期

創立70周年時（2011年11月４日）

店舗外自動サービスコーナー

113
（113）
ヵ店

180ヵ所

2012年３月末

113
（113）

178

2013年３月末

114
（114）

182

2014年３月末

114
（114）

191

2015年３月末

115
（115）

196

2016年３月末

114
（114）

211

2017年３月末

115
（115）

214

2018年３月末

118
（116）

208

2019年３月末

118
（115）

201

2020年３月末

118
（107）

190

2021年３月末

122 （99）192

創立80周年時（2021年11月４日）

122 （94）

195

ATMにかかる各種施策実施内容
実施年月2012年11月

2013年４月
５月

６月

９月

2014年３月
６月
11月

実施内容
第四銀行とのATM提携開始
自行ATM利用手数料完全無料化開始
地銀２行とのATM提携開始（千葉銀行、北海道銀行）
地銀３行とのATM提携開始（武蔵野銀行、横浜銀行、きらぼし銀行（当時東京都民銀行））
地銀２行とのATM提携開始（群馬銀行、八十二銀行）「ATMカードローン」
の取扱開始
ATMでの
「硬貨入金・出金」の取扱開始
一部ATMコーナーにデジタルサイネージを設置

2015年６月

店内ATM営業時間拡大（７：00〜22：00）

2016年６月

セブン銀行と共同で海外発行カード対応ATMを福島空港に設置

2019年９月

福島銀行とのATM相互開放開始〃

本支店宛振込の取扱時間の拡大（７：00〜22：00）

2018年10月
2020年１月

2021年５月
10月【岩沼市】● フレスコキクチ岩沼西店

店舗数
（拠点数）

全銀システムの稼働時間拡大（モアタイム）によりATM振込の即時入金可能時間拡大
ATMでの「MS修復」
機能追加
ATM営業時間を見直し（８：00〜21：00）
セブン銀行とのATM共同利用を開始

2021年11月４日現在
設置台数
（全国）
セブン銀行……25,963台（内共同利用ATM ８台）
イーネット……12,549台
ローソン銀行…13,579台

91

店舗関連年表

グループ会社一覧（2011 年 10 月〜 2021 年 10 月）

2011年

10. 3 会津アピオ支店にて事業性融資等の取扱開始

2012年

3. 1
6.25
7.26
10. 1
11.25
11.27

2013年

資 料

2014年

編
店舗関連年表

2015年

2016年

2017年

2018年

92

（2021 年６月末現在）

2019年

谷川瀬支店にて事業性融資等の取扱開始
仙台支店に仙台ローンセンター開設
移動ATM車「ふるさと・ふくしま号」
営業開始
竹田綜合病院支店移転オープン
郡山北支店休日窓口営業終了
八山田支店開設（八山田ローンセンター開設、
休日窓口営業開始）
12.17 水戸支店を移転し階上店舗化
3.18
3.29
4. 1
7. 8
7.29
10. 5

矢吹支店新築移転オープン
平支店にいわき平ローンセンター開設
郡山支店から郡山営業部へ呼称変更
新宿支店を移転し階上店舗化
新潟支店を移転し階上店舗化
北福島支店、いわき鹿島支店休日窓口営業開始

2. 3
2.24
4. 1
4.14
4.26
5.27
6.16
11.10

本店営業部にほけんの相談窓口開設
平支店にほけんの相談窓口開設
平支店からいわき営業部へ呼称変更
郡山中町支店リニューアルオープン
郡山東支店休日窓口営業開始
名取支店開設（仮店舗でオープン）
八山田支店にほけんの相談窓口開設
谷川瀬支店リニューアルオープンし休日窓口営
業開始、ほけんの相談窓口開設

2020年

4. 1 中町支店、松山支店、大森支店、会津本町支店
にて事業性融資等の取扱開始
が営業開始
4. 7 「とうほう・みんなの移動店舗」（移動ATM車は終了）（名取ローンセンター開設）
7.21 名取支店新築移転
8. 3 本店からローンプラザ福島支店へほけんの相談
窓口を移設
10. 5 滝沢支店がローンプラザ会津支店と統合（会津ローンセンター・ほけんの相談窓口開設、休日窓口営業開始）
4.11 新白河支店にほけんの相談窓口開設、いわき営業部・谷川瀬支店のほけんの相談窓口をいわき
鹿島支店へ統合4.21 楢葉支店再開
4.27 米沢支店開設
12. 5 小高支店再開
1. 4 郡山総合卸市場支店営業時間を30分繰上げ
（９時〜15時⇒８時30分〜14時30分）
2.13 郡山駅前支店移転リニューアルオープン（窓口営業時間 平日９時〜19時）
4. 6 富岡支店再開、大熊支店併設化
4.17 三春支店移転リニューアルオープン
6.16 浪江支店再開、双葉支店併設化（仙台泉ローンセンター開設）
6.28 仙台泉支店開設
11.12 郡山東支店休日窓口営業終了
11.12 いわき平ローンセンター営業終了（休日窓口営業店舗）
11.17 郡山金屋支店開設
1.24 仙台南支店開設（仙台南ローンセンター開設）
7. 2 福島市役所支店、郡山市役所支店、白河市役所
支店、会津若松市役所支店、いわき市役所支店、
会津下郷支店、山口支店、只見支店、川口支店
で昼時間休業開始
7. 9 桑野支店を新築移転、西ノ内支店併設化

2021年

1.15 小高支店、浪江支店・双葉支店、富岡支店・大熊支店昼時間休業開始
1.21 県庁支店リニューアルオープン
2.18 郡山駅前支店の営業時間を変更（平日９時〜19時⇒平日９時〜15時）
郡山金屋支店の営業時間を変更（平日９時〜17時⇒平日９時〜15時）
3.31 北福島支店、八山田支店、郡山金屋支店、滝沢支店、谷川瀬支店、いわき鹿島支店の休日窓口営業終了
4. 3 ローンプラザ須賀川支店を須賀川西支店としてフルバンキング店舗化
4. 6 八山田支店、谷川瀬支店休日コンサルティング
営業開始
4.15 飯野支店、浅川支店昼時間休業開始
10. 1 ローンセンター５店舗（八山田、白河、会津、仙台、名取）
で火・水定休導入
10. 7 松山支店を東福島支店へ併設化
10.14 台風19号により梁川支店、本宮支店、浅川支店
臨時休業（11月５日までに順次再開）
10.21 会津本町支店を会津支店へ併設化
1.20
1.27
2.10
2.17

郡山大町支店を郡山駅前支店へ併設化
中町支店を本店営業部へ併設化
飯野支店を川俣支店に併設化
梁川支店を保原支店へ併設化（４月６日に梁川支店「地域の窓口」
を開設）
3. 9 菜根支店を郡山南支店へ併設化
3.16 平西支店をいわき営業部へ併設化
3.29 八山田支店休日コンサルティング営業終了
3.31 県内５店舗（ローンプラザ福島、八山田、新白河、
滝沢、いわき鹿島）のほけんの相談窓口営業終了
4.11 名取、仙台泉、仙台南の各ローンセンターを仙台ローンセンターに移設
4.13 大森支店を方木田支店へ併設化
4.19 谷川瀬支店休日コンサルティング営業終了
4.20 門田支店を滝沢支店へ併設化
4.20 新型コロナウイルスの感染拡大により全店昼休
業実施（５月11日に一部を除き再開）
5.11 会津下郷支店を田島支店へ併設化（会津下郷支店「地域の窓口」
開設）
5.18 山口支店を田島支店へ併設化（山口支店「地域の窓口」
開設）
6. 8 渡利支店を本店営業部へ併設化
6.15 川口支店を坂下支店へ併設化（川口支店「地域の窓口」
開設）
7. 6 神谷支店をいわき営業部へ併設化
7. 7 仙台ローンセンターの営業日変更（週５日⇒週７日）
7.17 県内４店舗（ローンプラザ福島、新さくら通り、
滝沢、いわき鹿島）にとうほう保険プラザを開設
7.30 郡山市内のガス爆発事故により新さくら通り支店臨時休業（７月31日に郡山営業部内で臨時営業再開）
8.17 白河市役所支店を白河支店へ併設化
8.24 鏡石支店を須賀川支店へ併設化
8.31 県庁支店、福島医大病院支店、竹田綜合病院支店昼時間休業開始
10.19 大槻支店を新築移転、希望ヶ丘支店、郡山総合卸市場支店併設化
12.14 新さくら通り支店を郡山営業部へ併設化（郡山ローンセンター、保険プラザ移設）（小高支店、浪江支店・双葉
3.19 軽量化店舗の導入
支店、富岡支店・大熊支店）
4.12 塩川支店を喜多方支店へ併設化
7. 1 ローンプラザ福島支店営業時間変更（平日10時〜18時⇒平日９時〜17時）
7.12 仙台南支店を仙台支店へ併設化
8.23 須賀川西支店を須賀川支店へ併設化
8.26 新型コロナウイルスの感染拡大により全店昼休
業実施（10月15日に全店再開）
9.13 瀬上支店を北福島支店へ併設化
10.18 笹谷支店を泉支店へ併設化

東邦銀行グループ
とうほう証券
所

在

地

株式会社

東邦リース

福島市大町３番 25 号

所

主要業務内容証券業務

主要業務内容リース業務

設 立 年 月 日

2015 年８月 28 日

設 立 年 月 日

1985 年３月 20 日

資

30 億円

資

6,000 万円

本

金

株式会社
所

在

地

東邦カード

在

本

地

株式会社

金

福島市上町５番６号

株式会社

福島市大町４番４号

所

クレジットカード業務および信用保証業務

主要業務内容

クレジットカード業務および信用保証業務

設 立 年 月 日

1985 年４月 15 日

設 立 年 月 日

1990 年７月 12 日

資3,000 万円

資3,000 万円

金

東邦信用保証
所

在

地

株式会社

福島市大町４番４号

主要業務内容信用保証業務設 立 年 月 日

1985 年３月 20 日

資

１億 1,000 万円

本

金

株式会社
所

在

地

東邦情報システム所
在地
主要業務内容設 立 年 月 日
資
本
金

株式会社

福島市飯坂町平野字桜田３番地４
電子計算機による計算業務
電子計算機ソフトウエア開発業務
1993 年 10 月４日
6,000 万円

福島市飯坂町平野字桜田３番地４
帳票等の印刷・製本業務

設 立 年 月 日

2012 年３月１日

資3,000 万円

金金

福島市大町４番４号

とうほうスマイル主要業務内容本本

地

東邦クレジットサービス

主要業務内容本在

上町テラス３階

関連機関
一般財団法人所

在地

設 立 年 月 日

とうほう地域総合研究所

公益財団法人福島市大町４番４号

所

在地

1982 年７月１日

設 立 年 月 日

東邦銀行教育・文化財団

福島市荒井字横塚３番地の 183
1993 年４月１日

93

年表

（創立 70 周年〜創立 80 周年）■ … 海外・国内の出来事 ■ … 県内の出来事

当 行 事 項一 般 事 項年 度

2011年度

4. 1 新コーポレート・メッセージの制定
4. 1 陸上競技部創設
取扱開始
4. 1 「東邦・復興支援私募債」
設立
4. 1 「とうほうユニバーシティ」「東邦・災害対応資金」
創設
4.20 地震に対する事業者向け融資商品「修繕・修理・増改築」
資金対応ローンの改訂
4.20 震災復興応援設置
5.16 「東日本大震災お客さまご相談窓口」
立ち上げ
5.17 「地域戦略研究会」「愛称：さすけねぇふくしま!!」の取扱をweb上で、カタ5.18 復興支援にかかる食の通販事業
ログでは6.1より開始（～9.30）「さすけねぇふくしま！」開催
6.21-24 復興商談会
7.11 仙台卸町支店から仙台東支店へ店名変更
組成
8. 3 「東日本大震災復興ファンド」
8.26 ローン専門店の個人ローン残高2,000億円の達成
9.20 PRO BANK更新
9.23-25 陸上競技部が第59回全日本実業団陸上競技選手権大会で初の女子総合優勝「こでらんに ふくしま！」開始
10.1-3.31 復興支援通販事業
11. 1 新女性制服の制定
1.30 個人向けインターネットバンキングでの外貨預金取扱開始（通帳繰越機能）付きATMを全店設置（順次営業店設置）
2. 1 「新しいお通帳への切替え機能」
設立
3. 1 「株式会社とうほうスマイル」
配信開始
3.21 「とうほうデイリーニュース」
3.26 会津若松市役所支店リニューアルオープン

5.11 天皇、皇后両陛下がご来県、避難所を訪れ被災住民を励まされた5.25 筑豊炭鉱記録画家 山本作兵衛氏の絵画がユネスコ
世界記憶遺産に登録
6. 8 日本人宇宙飛行士の古川聡さんらを乗せたソユーズ
宇宙船の打ち上げに成功
6.24 小笠原諸島がユネスコ世界自然遺産に登録「平泉－仏国土(浄土）を表
6.26 平泉の歴史的建造物群がす建築・庭園及び考古学的遺跡群」の名でユネスコ
世界文化遺産に登録
7.17 サッカー女子Ｗ杯ドイツ大会決勝戦で、日本女子代
表のなでしこジャパンが初優勝
7.24 地上アナログテレビ放送終了及び地上デジタルテレ
ビ放送完全移行（岩手・宮城・福島は地上アナログ
テレビ放送2012年３月31日まで延長）
7.28 新潟、福島豪雨発生。JR只見線が長期不通に
8. 4 政府・日銀、円売りの市場介入
8. 5 米国債、初の格下げ
8.19 ニューヨーク外国為替市場で円相場が一時１ドル＝75円95銭まで上昇し、３月17日に付けた過去最高値（76円25銭）
を更新
9. 2 野田内閣発足「日本ジオパーク」に東北で初めて認定
9. 5 磐梯山地域が11.18 ブータン国王夫妻が来県。被災地で児童らと交流
11.21 東日本大震災事業者再生支援機構法成立
11.30 復興財源確保法成立
12.17 北朝鮮 金正日総書記死去
1.13 野田改造内閣が発足
2.24 AIJ投資顧問が金融庁より業務停止命令
2.29 富士重工業が軽自動車事業から撤退
2.29 東京スカイツリーが竣工
3.30 郵政改革関連３法案撤回閣議決定

2014年度「東邦“一歩一歩”計画」
スタート
4. 1 新たな中期経営計画「とうほう地域総合研究所」「東邦銀行教育・文化財団」
へ移行
4.12 新財団
4.19 タイ王国カシコン銀行向け協調融資契約締結（翼）
プロジェクトへの参加決定
4.25 TSUBASA「ふるさと・ふくしま号」
稼働開始
7.26 移動ATM車
7.30 インドネシア バンクネガラインドネシアとの業務提携
9. 7 ふくしまフードフェア2012開催「ごちそうふくしま満喫フェア2012」
開催（～9.9）
9. 8 食の祭典
10. 1 竹田綜合病院支店リニューアルオープン
全営業店で導入完了
10. 1 「新営業店システム」「第１回ふくしまリレーズ」
開催
10.20 東邦カップ
10.22 点字通知サービス取扱い開始
11.27 本店７階食堂 リニューアルオープン
11.27 八山田支店・八山田ローンセンターオープン
12.17 水戸支店リニューアルオープン
12.19 福島県と包括連携協定を締結
3. 1 本部組織一部改正
3.18 矢吹支店新築移転オープンの設立
3.23 「とうほう次世代経営者倶楽部」
3.29 いわき平ローンセンター営業開始。いわきローンセンターをいわき鹿島ローンセンター
へ名称変更
3.31 総預金残高が４兆円を突破

4. 8
4.11
4.27
5. 9

資 料

年 度

編
年
表

2012年度

94

7-8
9.11
10. 1
11. 6
12.10
12.19
12.26
1. 6
1.16
2.18
3.31

常磐自動車道 南相馬ー相馬IC間開通
北朝鮮 金正恩が朝鮮労働党第一書記などに就任
郵政民営化法等改正法成立
小惑星の名前「Hamadori」「Nakadori」「Aizu」が、国際天文学連合・小惑星センターに登録
ロンドン五輪開催
尖閣諸島を国有化
郵政民営化法等改正法施行。日本郵便株式会社発足
オバマ米大統領再選
山中伸弥京都大教授がノーベル医学生理学賞受賞
韓国大統領選挙で朴槿恵（パク・クンヘ）氏が初の女性大統領に当選
政権交代（自民・公明連立政権）
大河ドラマ「八重の桜」
放送開始
北アフリカ・アルジェリアでイスラム武装勢力が襲撃。日本のプラント建設大手・日揮の社員などが人質・犠牲となる
でんさいネットサービス開始
中小企業金融円滑化法終了

2013年度

4. 1
4. 2
5.20
7.31
10. 1
11.12
11.18
12. 9
12.20
2. 3
3.10
3.17
3.31

郡山支店を郡山営業部へ名称変更
東邦情報システム（株）設立20周年
県営あづま陸上競技場のネーミングライツ取得
情報タブレット端末導入開始
北福島支店・いわき鹿島支店 土日窓口営業開始
ふくしまフードフェア2013開催
郡山駅前支店移転
檜枝岐村との「テレビ電話を利用した金融相談サービス」
開始
NISA向け投資信託取扱商品の販売開始
生命保険相談専門窓口「ほけんの窓口相談」
開設
グループウエアシステム全店で導入
最新型ATMの導入
総預金残高が５兆円を突破

長嶋茂雄、松井秀喜が国民栄誉賞を受賞
福島医大会津医療センター開所
福島市で「東北六魂祭」
開催
富士山が世界文化遺産に登録
参院選で自民党が圧勝
2020年夏季オリンピック・パラリンピック開催地が東京に決定11. 3 プロ野球楽天が球団設立9年目で初の日本一に
11.10 B-1グランプリでなみえ焼そばがゴールドグランプリ
11.15 アメリカのジョン・F・ケネディ元大統領の長女、キャロライン・ケネディ氏が、女性初の駐日米大使
として着任
がユネスコ無形文化遺産に登録
12. 4 「和食」
12. 6 特定秘密保護法が成立（少額投資非課税制度）創設
1. 1 NISA
2. 1 経営者保証ガイドライン適用開始
2-3 ソチ冬季五輪・パラ五輪開催。猪苗代高校卒の鈴木猛史選手がパラ五輪で金・銅メダルを獲得
2. － 県内で記録的な大雪「あべのハルカス」
開業
3. 7 大阪

2014年度

4. 1
4. 1
4.14
5.27
7. 1
9.17

新東邦情報システム株式会社スタート
平支店をいわき営業部へ名称変更
郡山中町支店リニューアルオープン
名取支店オープン
70歳までの雇用拡大
TSUBASAプロジェクト参加行で「市場・国際業務の連携強化に関する協定書」
を締結

4. 1
4. 1
6.29
6.6-8

一 般 事 項
6.21
7. 1
9. 8
9.27
10. 2
10.18-19
10.26
12.10
2.28
3. 1
3.31

富岡製糸場が世界文化遺産に登録
集団的自衛権の行使容認を閣議決定
テニス全米オープンで錦織圭が準優勝
岐阜県御嶽山が噴火し、登山客ら57人が死亡
仁川アジア大会陸上女子1600mリレーで、当行の千葉麻美選手がアンカーを務めた日本が銀メダルを獲得
郡山市の開成山公園などでB-1グランプリが県内初開催
新知事に内堀雅雄氏が当選
LEDを開発した赤崎勇・名城大終身教授、天野浩・
名古屋大教授、中村修二・米カリフォルニア大サン
タバーバラ校教授がノーベル物理学賞受賞
イギリスのウイリアム王子が初来県。原発事故による風評の払拭をアピールした
常磐自動車道常磐富岡IC ー浪江IC間が開通し、全線がつながった
全銀e-ビジネスマーケット終了

2015年度

4. 1
4. 1
4. 1
4. 5
4. 7
5.22
6. 5
6.24
7.21
8.28
9.25
10. 1
10. 1
10. 5
10.19
10.21
12.24
12.25
1.21
2. −
3.16

AED
（自動体外式除細動器）
・車いすを全店に設置完了
新しい中期経営計画「とうほう“サミット”プラン」
スタート
多様性（ダイバーシティ）への取組み等制度拡充 〜「イクまご休暇」
創設等〜
原郷のこけし群 西田記念館開館20周年
楢葉町で移動店舗車「とうほう・みんなの移動店舗」
営業開始
グループ５社を連結子会社化
第３回バンクオブザイヤー表彰でＷ受賞
執行役員制度導入
名取支店グランドオープン
とうほう証券株式会社設立
東邦Alwaysカード30万会員達成
株式会社福島ガイナックス制作によるCM放映開始（〜2016年９月）
TOHOスマートネクストにおけるWEB契約ローン取扱開始
滝沢支店移転リニューアルオープン
e-ラーニングシステム「とうほうホームラーニング」
稼働
株式会社マネーフォワードとの資本業務提携の締結
イクボス起業同盟に加盟
本店営業部、郡山営業部、いわき営業部、会津支店、名取支店にPepperが入行
事業所内保育施設「とうほう・みんなのキッズらんど郡山」
開園
研修センター全面リニューアル
TSUBASA金融システム高度化アライアンスへ参加

4. 1 「ふくしまデスティネーションキャンペーン」
開幕
4. 8 県立中高一貫校「ふたば未来学園」
が広野町に開校
5.22 超党派の休眠預金活用推進議員連盟、休眠預金等活用法案骨子案公表「太平洋・島サミット」
開催
5.22-23 いわきで5.29 鹿児島、口永良部島で噴火。後に全島避難
5.29 改正金商法施行
6.27 陸上の日本選手権で当行の青木沙弥佳選手が400mで初優勝
7.20 米国、キューバが54年ぶりに国交回復
8. 5 伊達市梁川町で39.7度の県内観測史上最高を記録
9. 2 自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラ
イン研究会発足
9. 6 会津縦貫北道路が全線開通
9.19 安全保障関連法が成立し、集団的自衛権行使が可能に
9.19 ラグビーワールドカップで日本代表が南アフリカに
歴史的勝利
10.13 新日銀ネット全面稼働
10.27 大玉村とペルーのマチュピチュ村が友好都市協定を結ぶ
11. 4 日本郵政・ゆうちょ銀行・かんぽ生命、東証上場
11.13 パリ同時多発テロ事件発生。イスラム国関連テロが続発
1. 1 マイナンバー法施行「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入
1.29 日銀
2.15 東京手形交換所における手形交換業務等の外部委託実施決定
3. 1 県内16JAが再編し、新4JA誕生
3.26 北海道新幹線 新青森−新函館北斗開業

2016年度

4. 1 福島県文化センターのネーミングライツ取得
4. 4 新為替集中システム本格稼働
4. 5 とうほう証券株式会社福島支店オープン
展への協賛
4.6-5.8 「フェルメールとレンブラント：17世紀オランダ黄金時代の巨匠たち」
4.21 楢葉支店営業再開
4.25 点字付きICキャッシュカード取扱開始
4.27 米沢支店オープン
5. 6 郡山営業部における大規模リニューアル工事完了
5.16-20 熊本地震ボランティアに参加
5.23 郡山中町支店に記念碑設置
5.26-27 設立75周年記念 葉加瀬太郎コンサート開催
〈JCB〉
取扱開始
6. 1 東邦Alwaysデビットカード「マネーフォワードfor東邦銀行」
取扱開始
6.13 自動家計簿・資産管理サービス
7. 1 T&Iイノベーションセンター株式会社設立
8. 1 フレックスタイム制度導入「えるぼし」
を取得
9.29 女性活躍推進法に基づく優良企業認定
11. 2 設立75周年特別感謝企画 藤原正彦講演会開催
11. 3 創立75周年記念式典・記念祝賀会開催
11. 4 設立75周年お客さま感謝Day実施
12. 5 小高支店営業再開
取扱開始
1. 4 「とうほうiDeCoプラン」
2. 7 創立75周年を記念した新デザイン通帳使用開始
2.13 郡山駅前支店移転リニューアルオープン
2.21 いわき明星大学との連携協力協定締結
3. 1 アリババ株式会社との業務連携締結

4. 1 ゆうちょ銀行、預入限度額引き上げ
4. 1 ジュニアNISA設立
4.14 最大震度７強の熊本地震発生
4.25 「会津の三十三観音めぐり」「 安積開拓・安積疏水開削事業」
が日本遺産に認定
4.27 サッカー女子日本代表なでしこジャパン監督に、福島市出身の高倉麻子氏が就任
5.27 米大統領として初めてオバマ大統領が広島を訪問
6. 3 金融庁「決済高度化官民推進会議」
設置
6. 5 福島市在住のパイロット室屋義秀氏が、レッド・ブ
ル・エアレース・ワールドチャンピオンシップで日本人初優勝
6.19 改正公選法が施行され、投票できる権利が18歳以上に引き下げられる
6.23 英国国民投票でEU離脱を決定
7.31 東京都知事に小池百合子氏が当選、初の女性知事に
8.5-21 リオデジャネイロ五輪開催。日本勢は史上最多の41個のメダルを獲得
9.11 東北中央自動車道 福島JCT ー福島大笹生IC間が開通
9.16 確定拠出年金普及・推進協議会、個人型確定拠出年
金制度の愛称をiDeCoに決定
12. 2 休眠預金活用法成立
12.21 高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を政府が決定
1.20 トランプ大統領就任
3.26 東北中央自動車道「相馬福島道路」の相馬山上IC ー相馬玉野IC間が開通
3.29 小名浜マリンブリッジが完成
3.31 浪江町、飯舘村、川俣町山木屋地区の居住制限、避難指示解除準備の区域が解除

5. 5
5.11
6.1-2
6.26
7.21
9. 7

消費税８％に引き上げ
一般社団法人全銀協TIBOR運営機関（JBATA）
設立
イスラム国樹立
日本陸上競技選手権大会が県内で初開催。当行陸上部の青木沙弥佳選手が女子400m障害で３位
6.12 ユネスコエコパークに只見町の登録決定

当 行 事 項9.18 ふくしまフードフェア2014開催「災害時相互協力に関する協定書」
を締結
9.29 県内７金融機関が「とうほう・みんなのキッズらんど」
開園
10. 6 事業所内保育施設
10.20 勤務時間の朝型シフト導入
11.10 谷川瀬支店リニューアルオープン「ワーク・ライフ・バランス大賞」
受賞
11.21 福島県
12.19 LINEを活用した情報提供開始
開催
2.10 「ふるさと支援 在京福島県経済人の集い」

2017年度

4. 6 富岡支店・大熊支店営業再開
4.17 三春支店移転リニューアル
5. 9 プラチナくるみん取得等の取扱い開始
6. 1 「遺言信託・遺産整理業務」
6.16 浪江支店・双葉支店営業再開
6.28 仙台泉支店オープン

4. 1 富岡町の居住制限、避難指示解除準備の区域が解除
4. 1 改正銀行法施行
6.26 将棋 藤井聡太さんデビュー以来、公式戦29連勝の新記録樹立7.5-6 九州北部豪雨発生
7.22-8.12 県内で39年ぶりにインターハイが開催

95

■ … 海外・国内の出来事 ■ … 県内の出来事

年 度

東邦Alwaysカード＜JCB＞ザ・クラスの取扱開始
福島銀行・大東銀行との３行連携協定の締結
陸上競技部 全日本実業団対抗陸上で総合優勝
基幹システム「PROBANK」
更改
福島銀行・大東銀行とのメールカーの３行間運行が開始
ふくしまフードフェア2017開催
TOHO Mornig School & TOHO Evenning School開講
郡山金屋支店オープン
とうほうスマホ通帳プラス取扱開始
平成29年度 女性が輝く先進企業表彰「内閣総理大臣表彰」
受賞
上原浩治・鈴木尚広野球教室開催
仙台南支店オープン
事業所内保育所「とうほう・みんなのキッズらんど福島・ノース棟」
開園

一 般 事 項年 度

当 行 事 項一 般 事 項

8.31 福島市の中合二番館閉館
9. 9 男子陸上100mで桐生祥秀選手が日本人初の９秒台を記録
9.11 日本郵政公社、株式売出を公表「ジャパンパラ陸上競技大会」
9.23-24 福島市で開催されたで、当行の佐々木真菜選手が２冠を達成
10.21 JR常磐線 竜田ー富岡駅間の運転再開
11. 4 東北中央自動車道 福島大笹生ー米沢北IC間が開通「永世７冠」に
12. 5 将棋 羽生善治竜王が史上初
1. 1 休眠預金等活用法施行
1. 1 つみたてNISA創設
2.17 平昌冬季五輪 男子フィギュアスケート羽生結弦選
手２連覇達成3. － 森友問題で公文書の改ざんが発覚

2020年度

4. 1 服装自由化の実施「スマホ収納」の導入
4. 1 ＜料金回収サービス＞「地域の窓口」の開設
4. 6 東邦銀行梁川支店
4. 9 ほけんの窓口グループ株式会社との業務提携の実施（～9.30）4.16 「新型コロナに負けるな！ふくしま県産品買って応援キャンペーン」
4.20 融資業務の本部集中化の開始
5. 8 特定セクターにかかるクレジットポリシーの制定「特5.20 内閣官房まち・ひと・しごと創生・本部事務局から地方創生に資する金融機関等の徴的な取組事例」に選定「ディールオブザイヤー」
受賞
6. 2 株式会社日本M&Aセンター
6.10 寄付型私募債の受託実績250億円突破
6.15 総預金残高６兆円突破
6.24 相談役 瀬谷俊雄の顧問就任
6.24 13年ぶりの頭取交代で、佐藤稔が第８代頭取に就任〈JCB〉
をApple Pay対応
6.25 東邦銀行、東邦Alwaysデビットカード「Web口振受付サービス」
提携
7. 1 塙町との「ロボアド＆シミュレーション」の取扱開始
7. 1 投資信託ロボアドバイザーサービス
7. 9 ゴーウェル株式会社との高度外国人人材に関する業務提携「口座振替集中サービス」
取扱い開始に向けた覚書の締結
7.17 郡山市とのとして４支店が営業開始
7.17 「ほけんの窓口＠東邦銀行」
7.22 TSUBASAアライアンス参加行による共同出資会社の設立
7.30 郡山市内のガス爆発事故による一部店舗の臨時休業および臨時窓口設置
9. 1 キャリアサポート休職制度の創設の契約累計件数が５万件突破
10. 8 「とうほうスマホ通帳プラス」「男性育休100％宣言」
への賛同表明10.14 株式会社ワーク・ライフバランス主催「とうほうマルシェ」
運用開始
10.26 お客さま応援運動
11.25 郡山サテライトオフィス設置
設立
11.30 「継承ジャパン投資事業有限責任組合」（支店併設型店舗）
12.14 新さくら通り支店の店舗移転
様との「Web口振受付サービス」
提携
12.16 「須賀川瓦斯株式会社」「Web口振受付サービス」
提供開始
3. 1 郡山市における
3. 1 各種お取引における印鑑レス取引の取扱開始の申込件数300件・金額40億円突破
3.15 「金銭信託」
契約累計件数が10万件突破
3.24 「個人向けインターネットバンキング」（債権関係）
施行
4. 1 改正民法4. 7 新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言発
出（1回目）
5. 1 民間金融機関における実質無利子・無担保・据置最
大5年・保証料減免の融資、開始
5.11 白河ナンバーの交付が始まる
7. 1 レジ袋の有料化スタート
7. 4 九州豪雨で死者70人以上
8. 1 道の駅なみえオープン
8. 2 相馬福島道路 伊達桑折IC ー桑折JCT間が開通
8.31 としまえん閉園
8.31 中合福島店閉店
9.16 菅新内閣発足
9.20 東日本大震災・原子力災害伝承館開館
11. 7 アメリカの新大統領にジョー・バイデン氏
1. 7 新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言発
出（2回目）
1.20 民主党のバイデン氏がアメリカの新大統領に就任
2. 1 ミャンマーで軍事クーデター
2.13 中通りと浜通りで震度6強の地震が発生「ひとつ、ひとつ、実現する ふく3.12 県の新スローガン
しま」に決まる
3.25 東京五輪聖火リレーがJヴィレッジからスタート

2021年度

4. 3
経営支援プラットフォーム「とうほうBig Advance」
取り扱い開始
4.11
とうほう
「輝」
プランスタート
塩川支店の店舗移転（支店併設型店舗）
4.24
株式会社東邦銀行の本人確認において、AI（顔認証等）を活用したデジタル本人確認
4.25「LIQUID eKYC」
導入（東邦リース株式会社）
によるESGリースの取扱い開始
4.28 当行グループ会社
7. 3
取扱開始
5.17 「＜とうほう＞住宅ローンご利用専用プラン」
5.31 東邦銀行と商工組合中央金庫の経営改善支援およびビジネスマッチングにおける業務
7-8
協力契約の締結
取扱開始
6. 1 「地域コンサルティング業務」
7.21.22.28
6.10 「福島県の日本酒再興戦略～酒処ふくしまの更なるブランド力と知名度向上に向けて～」発行
7.30の高速バス・路線バス（福島交通株式会社・会津乗合自動車株式会社）
6.16 「J－Coin Pay」
利用開始
（変更）
保証書の電子化6.30 福島県信用保証協会における信用10. 4（支店併設型店舗）
7.12 仙台南支店の店舗移転
7.28 ＜とうほう＞口振Web伝送サービス取扱開始
10.26
8. 5 クラウドファンディング業務における株式会社CAMPFIREとの業務提携
9. 1 プライム市場への移行を申請
10.29
9. 4 東京2020パラリンピック女子400mで佐々木真菜選手が７位入賞「経営支援に関する連携協定」
を締結
9.14 県内の22機関が11.18
9.21 ホームページリニューアル
10. 1 セブン銀行とのATM共同利用実施
11.27
10. 1 創立80周年記念事業実施
3.27「印鑑レス取引」の取扱開始
10. 8 福島市税等の口座振替手続きにおける「TOHOキッズcafeキャラバン」
実施
10.25 創立80周年記念事業
11. 1 外貨両替業務の店頭受付終了およびトラべレックスジャパンとの提携による外貨両替サービスの取扱開始「クラウドファンディングを活用した地域活性化事業」の11. 1 東邦銀行創立80周年記念事業開始「ゼロエミッション車専用 東邦・オートローン」
取扱開始
11. 1 創立80周年記念事業「投資信託でふるさと支援キャンペーン」
実施
11. 1 創立80周年記念事業
開催
11. 3 「創立80周年記念式典」
開催
11.23 「とうほう・みんなの陸上教室2021」
2. 1 各種手数料改定の契約累計件数10万件突破
2.17 「とうほうスマホ通帳プラス」

8. 1
9. 8
9.22-24
10.10
10.16
10.31
11. 1
11.17
11.27
12.13
1.20
1.24
3.26

2018年度

4. 1 福島市が県内３番目の中核市に移行「とうほう“健康バンク・健全バンク”計画」
始動
4. 1 新中期経営計画
4. 1 危機関連保証創設等の信用保証制度見直し「マイカーローン・学費ローン・多目的ローン」
取扱開始
4. 9 Web完結型
5.17 全国新酒鑑評会で県産日本酒の金賞受賞銘柄数が史（子育て支援・地域活性化）に対する支援実施
5. 9 白河市の地方創生への取組み
取扱開始
5.17 「為替特約付外貨定期預金」
上初の６年連続日本一
6. 1 改正銀行法施行
使用開始
5.28 「預金通帳の新デザイン」「とうほう公金収納トータルサービス」
取扱開始に向けた覚書締結
5.30 郡山市との6.10 南相馬市で全国植樹祭開催。天皇、皇后両陛下がご開催（～6.22）
6.20 「Mfairバンコク2018ものづくり商談会」
出席
7. 2 昼時間休業の開始
6.12 初の米朝首脳会談開催
7. 9 桑野支店・西ノ内支店新築移転
6.28-7.8 西日本豪雨発生。死者220人以上
7.27 下郷町・下郷町商工会及び東邦銀行との包括連携協定の締結
7. 6 オウム真理教事件の首謀者・松本智津夫死刑囚らの第１号実行（丸三製紙株式会社）
8. 1 「ESG/SDGs貢献型融資」
刑が執行
8. 6 東邦銀行・福島銀行・大東銀行３行連携によるメールセンター業務の共同運用の開始
7.23 埼玉県熊谷市で国内最高気温41.1度を記録（～8.10）8. 7 西日本豪雨被災地への行員ボランティア派遣
7.28 Jヴィレッジが約７年４か月ぶりに営業再開
第１号受託（株式会社ジーコ）
8.27 「ESG/SDGs応援型私募債」
9. 6 北海道地震発生
10. 9 当行本支店・他行宛の24時間・365日即時振込開始
9. 8 テニス大坂なおみ選手 全米オープン女子シングル
10.16 個人ローン残高8,000億円達成
スで初優勝
によるAPIおよびフィンテックサービスの提供開始
10.26 「TSUBASA FinTech共通基盤」
10. 7 大迫傑がシカゴマラソンで日本新記録「デジタル市役所」の実現にむけた「とうほう公金収納トータルサービス」の取扱開 10. 9 全銀ネット、モアタイムシステム稼働
11. 1 郡山市
始
（県内初）
10.11 東京豊洲市場開場「ふくしまフードフェア2018」開催
11.13 食の商談会
11.19 日産自動車カルロス・ゴーン会長 金融商品取引法「FBC上海2018ものづくり商談会in未来工業展覧会」の開催（～11.21）11.19
違反容疑で逮捕「障がい者雇用推進企業」に認証
11.26 とうほうスマイルが（万博）の開催地が大阪に決定
11.23 2025年の国際博覧会
イノベーション賞受賞
11.28 「グッドキャリア企業アワード2018」1.20 都道府県対抗男子駅伝で、本県が初の日本一に「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」「キラリと光る取り組み賞（職場安
2. 5 厚生労働省
3.14 電子交換所設立に向けた基本方針決定
定局長賞）
」
受賞
「有料職業紹介事業」の許可申請
2.14 人材紹介業への参入に向けた
2.21 飯舘村と東邦銀行との包括連携協定の締結「とうほう遺言代用信託」「とうほう暦年贈与型信託」の取扱開始
3. 1 金銭信託（大規模法人部門）」の認定
3. 7 「健康経営優良法人2019「家族あんしん休暇」の創設
3.15 「ドナー休暇」「新・ダイバーシティ経営企業100選」
を初受賞
3.22 経済産業省

資 料

2017年度編
年
表2019年度96

当 行 事 項4. 1
（VISA）に非接触IC「Visaのタッチ決済」
搭載開始
4. 1 東邦Alwaysカード
4. 1
4. 3 須賀川西支店の開設
4.15
の創設～
「休日コンサルティング店舗」
4. 6 新たな休日営業体制の開始～
4.20の許可取得および人材紹介業務の開始
4.10 「有料職業紹介事業」（VISA）
に関するWeb申込受付サービスの開始
4.15 東邦Alwaysカード
5.1の創設
5.10 「地域貢献休暇」「福島イノベーション・ 6.1-2
5.24 公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構とのコースト構想の推進に関する連携協定書」の締結
6. 9
6. 1 副業・兼業に関する取組みの開始
6.28
におけるSquareを活用したキャッシュレス決済実証実験の実施
6. 1 「東北絆まつり福島」
7.18（～6.2）
8. 4の開催
6.19 「Mfairバンコク2019ものづくり商談会」
9.20「メルペイ」との口座連携開始
6.25 スマホ決済サービス「相続届」
共有化が開始7. 1 福島銀行・大東銀行との
10. 1
7.30 日本生産性本部による地方銀行顧客満足度調査の全指標で１位獲得
10. 9
9. 2 福島銀行とのATM相互開放
9.18 TSUBASA基幹系システム共同化に関する基本合意
10.12-13
10.15 令和元年台風19号で梁川支店、本宮支店、浅川支店が臨時休業に
10.31
11. 1 テレワーク本格導入
1.31の実施（初回：12月20日、2020年１月～３月：毎週火・金曜日）
12.20 「カジュアルデー」
3.4-5
1.20 郡山大町支店の移転
3.14
に関する相談窓口の設置および対応資金の取扱開始
2. 6 「新型コロナウイルス」
2.17 梁川支店の移転
3.14の制定
2.21 「とうほうSDGs宣言」
3.24
提言への賛同表明
2.21 「TCFD」
3.30「遺言信託による遺贈」の提携
3. 2 公立大学法人福島県立医科大学とのの契約累計件数が３万件突破
3. 6 「とうほうスマホ通帳プラス」
3.31
累計受付件数１万件突破
3.12 「WEB完結ローン」
3.31「地域の窓口」
開設
3.13 福島県内３ヵ店の店舗移転および「健康経営優良法人2020（ホワイト500）
」
の認定
3.17
「地方創生・SDGs」の推進に関する連携協
3.23 福島県、東京海上日動火災保険株式会社との定の締結

福島大学に食農学類開設
郵貯限度額引き上げ
パリのノートルダム大聖堂が火災で焼け落ちる
Jヴィレッジが全面再開。JR常磐線のJヴィレッジ駅も開業
新天皇陛下が即位され、
「令和」
に改元
福島市で
「東北絆まつり2019福島」開催。約30万人が訪れた
香港で学生らが大規模デモ
G20サミット大阪で開催
京都アニメーション第一スタジオに放火。36人が死亡
渋野日向子が全英女子オープンで初優勝
ラグビー・ワールドカップ日本大会開幕。日本代表
は初の８強入り
消費税10％に引き上げ
ノーベル化学賞に吉野彰氏が選ばれる
台風19号で県内に甚大な被害
沖縄首里城が焼失
イギリスがEU離脱
双葉町、大熊町の帰還困難区域の一部が解除
JR常磐線富岡ー浪江駅間の運転が再開され、約９年ぶりに全線で運転再開
山手線新駅「高輪ゲートウェイ駅」
開業
東京五輪・パラリンピックの延期決定
古関裕而さんをモデルにした連続テレビ小説
「エー
ル」
放送開始
イギリスのヘンリー王子夫妻公務引退
福島ロボットテストフィールド開所

4. 1
4. 1
4.12
4.16

福島医大保健科学部が福島駅前キャンパスに開校
男子ゴルフのマスターズ・トーナメントで松山英樹
が初制覇
相馬福島道路が全線開通
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言発
出（3回目）
静岡県熱海市で土石流が発生し、27人が死亡・行方不明となる土砂災害に延期になった東京五輪・パラリンピックが無観客開催
県営あづま球場で東京五輪ソフトボール競技と野球競技が開催
東京五輪のバドミントン混合ダブルスで渡辺勇大選
手・東野有紗選手組（共に富岡高校出身）
が銅メダル
を獲得
第100代首相に岸田文雄氏が選出され、岸田政権が誕生
秋篠宮ご夫妻の長女・眞子さまが小室圭さんと結婚。11月に渡米
只見柳津県立自然公園などが、福島・新潟両県にまたがる越後三山只見国定公園に編入
大谷翔平が米大リーグのア・リーグMVPに満票で選出
サッカーのいわきFCがJ3昇格決定
大相撲春場所で、関脇若隆景（福島市出身）が初優勝。
新関脇の優勝は86年ぶり

一般事項…福島民報社、（一社）
全国銀行協会提供

97東邦銀行 80年史
2022 年 6 月 21 日発行

発行株式会社 東邦銀行
福島県福島市大町3番25号
電話 024‑523‑3131（代表）編纂

80 年史 編集委員会
印刷・製本株式会社 日進堂印刷所