今月のトピックス No.254-1（2016年3月17日）

新素材として注目されるセルロースナノファイバー
１.新素材として注目されるセルロースナノファイバー• 情報通信技術の進歩に伴いインターネットが普及し、書籍、雑誌などの紙媒体の発行部数が減少しており、それらに使われる印刷・情報用紙の内需も減少傾向にある（図表1-1）。
• そして、紙の主力製品である印刷・情報用紙の内需は、食料品などの輸送に使用される段ボールをはじめとする板紙を含む紙・板紙全体の合計と比べ、減少幅が大きくなっている（図表1-2）。
• 紙・板紙の内需は、2009年のリーマンショックの影響により急減した反動で2010年に増加に転じたものの、その後は減少が続いている（図表1-2）。一方、製紙会社の収益は、市況の回復などにより持ち直してきている（図表1-3）が、国内の人口減少もあり、内需の拡大は期待しづらく、製紙会社は、海外での事業展開を強化するとともに、エネルギー事業をはじめとする新たな収益基盤を構築する取り組みを強化している。
• 製紙会社の新たな事業分野のなかで、今後、成長が期待されているものの一つにセルロースナノファ
イバーがある。セルロースナノファイバーは、紙の原料のパルプなどの植物繊維をナノサイズ（10億分の１メートル）まで細かく解きほぐしたものである。鋼鉄と比べ重量が５分の１ながら強度は５倍以上、粘性が高いといった特徴に加え、リサイクル性が優れていることもあり、炭素繊維やガラス繊維に代わる、プラスチックやゴムをはじめとする合成樹脂の補強材などとしての実用化に向けた研究が進められている。
• 本稿では、新素材として注目されているセルロースナノファイバーの特徴、国内外の実用化への取り組み状況、利用拡大に向けた課題を整理する。
図表1-1 情報媒体等利用状況の対前年比の推移

図表1-3 主要製紙会社業績の推移（連結）10%40,000

5%

（億円）

（億円）

1,600

30,0001,200

20,000800

10,000

400

0%
-5%
-10%
-15%

0

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014（年）
インターネット利用者数
書籍出回り部数
雑誌推定発行部数
印刷・情報用紙内需

3,500

2011

2012

2013

売上高（左軸）営業損益（右軸）

図表1-2 紙・板紙内需（国内出荷＋輸入）の推移
（万トン）

0
2010

6%

2014

2015
（予想）
（年度）

（備考）図表1-1は、総務省「通信利用動向調査」（インターネット
利用者数）、公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所「出版指標年報」（書籍出回り部数、雑誌推定発行部数）、
日本製紙連合会「紙・板紙統計年報」（印刷・情報用紙）
により作成
図表1-2は、日本製紙連合会｢紙・板紙統計年報」により作成
図表1-3は、各社有価証券報告書により作成

3,000

3%

2,500

0%

2,000

-3%

1,500

-6% （注１）書籍出回り部数は、新刊・重版・注文品の流通総量で、返品の活用による再出荷分を含む。したがって、実際の-9%
生産量は、この出回り部数の７割前後と推定される。
（注２）本稿の主要製紙会社は、王子ホールディングス株式会社、-12%
日本製紙株式会社、大王製紙株式会社、北越紀州製紙株式会社、三菱製紙株式会社、中越パルプ工業株式会社の６社
-15%

1,000
500
0

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014（年）
板紙 内需（左軸）
紙 （その他）内需（左軸）紙 （印刷・情報用紙）内需（左軸）
紙・板紙内需合計対前年比（右軸）
印刷・情報用紙内需対前年比（右軸）今月のトピックス No.254-2（2016年3月17日）

２.セルロースナノファイバーとは？
• セルロースは、木材などの植物繊維の主成分である。セルロースは、植物を構成する物質の３分の１を占めており、紙の原料（パルプ）になっている。
• セルロースナノファイバーは、パルプやジュースの搾りかす、稲わらなどの植物繊維を化学的、機械的に処理してナノサイズまで細かく解きほぐした（解繊した）ナノセルロースの一形態であり、平均幅が数～20ナノメートル程度、平均長さが0.5～数マイクロメートル程度のサイズの繊維状の物質である（図表2-1～2-2）。
• セルロースナノファイバーは、30～40本のセルロースの鎖が結晶状に結合しており、従来の繊維よりも細く、また、分子が整って配列しているため、①軽量でありながら高強度、②熱による変形が少な
い、③比表面積が大きい、④ガスバリア性が高い、⑤水中で粘性を示す、⑥高い透明性などの特徴を有している。合成樹脂にセルロースナノファイバーを数～10％程度混ぜて、その特徴を生かすことにより、自動車部品や住宅建材、フィルター、ガスバリアフィルム、化粧品、食品、透明シートをはじめ幅広い用途での活用が期待されている（図表2-3）。
• セルロースナノファイバーを製造するため、パルプなどをナノサイズまで解繊する方法には、化学変性と機械解繊がある。化学変性は、イオン性の液体を原料に加え、結晶化していない部分のセルロー
スの鎖のまわりにイオンが入り込んで表面をイオン化して電気的な性質を持たせ、電気の反発力でセルロースの鎖をバラバラにして、結晶化していない部分を取り除く方法である。一方、機械解繊は、
超高圧水流で物理的・機械的に解きほぐす方法である。
• セルロースナノファイバーは、合成樹脂の補強材として活用されている炭素繊維やガラス繊維と比較すると、ガラス繊維より熱による変形が少なく、炭素繊維やガラス繊維と比べリサイクル性も優れている。しかし、 220～230℃で樹脂に混ぜた際に茶色に着色するため融点の高い樹脂の補強に使用できない、解繊の際のエネルギー消費量が多く製造コストが高い、といった課題もある（図表2-4）。
図表2-1 セルロースナノファイバーとは？

図表2-2 ナノセルロースの分類

樹木
細胞

平均幅
平均長さ
形
状
４nm

ナノサイズまで解きほぐされた木質組織(セルロース）＝セルロースナノファイバー

セルロースナノファイバー セルロースナノクリスタル
数～20nm程度
数～10nm程度
0.5～数㎛程度
200nm程度
繊維状
紡錘形（備考）各種資料により作成（ 注 ）１nm（ナノメートル）＝10億分の１メートル
１㎛（マイクロメートル）＝1,000ナノメートル（備考）経済産業省「平成25年度製造基板技術実態等調査（製紙産業の将来展望と課題に関する調査）報告書」

図表2-3 セルロースナノファイバーの特徴および期待される用途
特徴
軽量（鋼鉄の５分の１）でありながら高強度（鋼鉄の５倍以上）
熱による変形が少ない（ガラスの50分の１程度）
比表面積が大きい（250㎡/ｇ以上）
ガスバリア性が高い
水中で粘性を示す
高い透明性

期待される用途
自動車部品、住宅建材、内装材
半導体封止材、プリント基板
フィルター、紙おむつ用消臭シート
ガスバリアフィルム（食品包装容器）
化粧品、食品、塗料
透明シート

図表2-4 素材間の特性の比較
セルロースナノファイバー
炭素繊維
特性
密度
単位面積当たりの質量1.6g/㎤
1.82g/㎤
引張強度
引張荷重に対する強さ
3GPa
3.5GPa
引張弾性率
引張張力による変形
140GPa230GPa線熱膨張係数 温度変化による変形
0.1ppm/K
0ppm/K
軟化温度
変形を始める温度
220～230℃で着色－
使用温度（上限） 連続使用できる温度（上限）
190℃
500℃
製造コスト
4,000～10,000円/kg
3,000円/kg
一部可（サーマルリサイクル）
リサイクル性可（備考）図表2-3～2-4は、各種資料により作成

ガラス繊維
2.55g/㎤
3.4GPa74GPa
5ppm/K
850℃
380℃
2,000円/kg
不可

ポリプロピレン
0.92～0.95g/㎤
0.03～0.05GPa
3.5GPa100～200ppm/K
100℃
60℃
150～200円/kg
可鉄
7.8g/㎤
0.34GPa
250GPa10～12ppm/K
800℃
500℃
100円/kg可今月のトピックス No.254-3（2016年3月17日）
No.254-2（2016年3月17日）

３.国内の動向①－国・地方• セルロースナノファイバーの開発は、1990 年代に精製パルプやコットンの酸加水分解によるナノクリ
スタルセルロースおよびバクテリアによって製造されるナノセルロースであるバクテリアナノセル
ロースが開発された後、2000 年代に入ってから本格的に始まった。
• 経済産業省が2005年に地域新生コンソーシアム研究開発事業の一つとして「バイオマスナノファイバーの製造と高植物度ナノコンポジットの開発」を採択して以降、政府もセルロースナノファイバーの研究開発を後押ししている。2012年５月に策定された「バイオマス利用技術ロードマップ」にバイオマテリアル技術の原料としてセルロースナノファイバーに言及され、2014年６月に取りまとめられた「日本再興戦略」改訂2014には、「セルロースナノファイバー（超微細植物結晶繊維）の研究開発
等によるマテリアル利用の促進に向けた取組を推進する」と明記された（図表3-1）。
• 関係者間による連携の動きも見られる。2014年６月、製紙会社、化学メーカーなどの供給側と情報家
電、自動車、化粧品をはじめとする需要側の連携推進、国際標準化への関与等を目的に、国レベルで産学官が参画するナノセルロースフォーラムが産業技術総合研究所に設立された（図表3-2）。2014年
８月には、省庁間の情報共有を図るとともに、施策の連携を模索するため、農林水産省、文部科学
省、経済産業省、環境省がナノセルロース推進関係省庁連絡会議を設置した（図表3-3）。
• 地方においても、産学官が連携し、各地の有力産業や地域資源を活用してセルロースナノファイバーの実用化を推進する体制が整備されてきている。部素材産業－CNF研究会には、京都大学や京都市産
業技術研究所、兵庫県立工業技術センター、近畿地方に拠点を有する不織布、プラスチック、ゴムの部素材関連企業などが参加している。兵庫県神戸市に本社のある神栄化工株式会社（資本金20百万円、従業員数34名）は、靴のゴム底にセルロースナノファイバーを混ぜた高強度で軽く、寸法精度の高い靴底の開発に向け、兵庫県立工業技術センターと共同研究をおこなっている。ふじのくにCNF
フォーラムは、製紙会社と輸送機械、電気機械、食品、医薬品、医療機器などの産業集積を生かした
ネットワーク形成と製品（用途）開発支援を目的に活動している。薩摩川内市竹バイオマス産業都市
協議会は、豊富な竹資源を活用した産業振興や雇用創出を目的としており、竹セルロースナノファイ
バー活用促進等分科会では、竹セルロースナノファイバーの活用促進、販路開拓を目指している。みえセルロースナノファイバー協議会は、林業が盛んであることを背景に、セルロースナノファイバーの製品開発や新たなビジネス化を支援するため、企業のマッチングや共同研究実施支援をおこなっている（図表3-2）。
図表3-1 国の戦略
年月

図表3-2 産学官連携による実用化支援組織

戦略

具体的内容
バイオマテリアル技術の原料としてセ
2012年5月 バイオマス利用技術ロードマップ ルロースナノファイバーを明記（農林水産省等）
2015年度より、セルロースナノファイ
2
バー等の次世代素材活用調査を含2014年3月 L （エル）-Tech（テック）・
JAPAN（ジャパン）イニシアティブ む、先導的低炭素技術（L2-Tech）推進基盤整備事業を開始（環境省）
セルロースナノファイバー（超微細植物結晶繊維）の研究開発等によるマテ2014年6月 「日本再興戦略」改訂2014
リアル利用の促進に向けた取組を推進する
車、航空機などの輸送機器向け革新
2015年6月 科学技術イノベーション総合戦略2015 的構造材料の開発（内閣府、文部科
学省、経済産業省、環境省）
セルロースナノファイバーの国際標準
2015年6月 「日本再興戦略」改訂2015
化に向けた研究開発を進めつつマテリ
アル利用の取組を推進する（備考）各種資料により作成

図表3-3 ナノセルロース推進関係省庁連絡会議の役割分担

上流

下流

関係省庁
役割分担
農林水産省 農林業や食品産業からの国産セルロース原料の供給
文部科学省 セルロースナノファイバーに関する基礎研究
経済産業省 セルロースナノファイバーの製造（技術の研究開発等）
環 境 省 地球温暖化対策に資する分野への具体的な展開（備考）環境省資料により作成（備考）各種資料により作成

今月のトピックス No.254-4（2016年3月17日）

３.国内の動向②－民間企業• 国内では、製紙原料としてパルプを利用している製紙会社や、製紙会社と関連のある製品を製造・使用する化学メーカーなどがセルロースナノファイバーの実用化に取り組んでいる（図表3-4）。
【試験生産・実証生産】• 2005年以降、産学官連携による共同研究が進められてきた成果に基づき、2013年から試験生産・実証
生産設備が順次稼働し、サンプル提供が本格化してきた（図表3-5） 。
【用途開発→実用化】• 用途開発は、樹脂との複合化に課題のある自動車部品などの構造材よりも、規格を満たせば実用化しやすい機能性素材の開発が先行しており、2015年に実用化され始めた（図表3-6）。
• 第一工業製薬株式会社が2013年６月より三菱鉛筆株式会社と実用化を検討してきたセルロースナノ
ファイバーをインク増粘剤に採用したボールペンは、2015年３月に北米、同年９月には欧州で発売された。セルロースナノファイバーをインクに混ぜることにより滑らかに書けるようになっている。
• 日本製紙株式会社は、2015年４月に消臭、抗菌機能を有するシートの実用化に成功し、同年10月、機能性シートを採用した大人用紙おむつをグループ企業の日本製紙クレシア株式会社から発売した。
• オンキヨー株式会社は、2015年11月にセルロースナノファイバーを使用し、高域再生帯域が拡大した振動板を開発した。この振動板を採用したスピーカーを2016年に発売する予定である。
【量産】• 日本製紙株式会社は2016年度、中越パルプ工業株式会社は2017年度に量産設備設置の報道がある。
• 一方で、北越紀州製紙株式会社は、自社では製造せず、外部から調達することにより、用途に適した
セルロースナノファイバーを活用しようとしている。
図表3-4 民間企業の主な取り組み
企業名

主な
連携相手

王子ホールディングス

京都大学

株式会社
日本製紙株式会社

東京大学

試験生産・実証生産
2013年

用途開発

東雲研究センター

2013年

透明連続シート

三菱化学株式会社

2016年度 富岡工場（報道）

2015年

化粧品原料

日光ケミカルズ株式会社

包装材料

花王株式会社

2013年

岩国工場

実用化

主な共同研究相手量産

2016年度 計画の報道あり

凸版印刷株式会社
製紙会社

2015年
大王製紙株式会社

愛媛大学 2016年度 三島工場（報道）北越紀州製紙株式会社

消臭、抗菌シート
食品用包装材愛媛大学

2015年

大人用紙おむつフィルター

三菱製紙株式会社

不織布

中越パルプ工業株式会社 九州大学

2015年

高岡工場

2015年

複合材料

出光ライオンコンポジット株式会社

2017年度 計画の報道あり

株式会社三幸商会
第一工業製薬株式会社
化学メーカー 星光PMC株式会社

東京大学
京都大学

2014年
2014年

大潟事業所
竜ヶ崎工場

2015年

旭化成せんい株式会社
電機メーカー オンキヨー株式会社

インク増粘剤
自動車部品

三菱鉛筆株式会社
三菱化学株式会社

2015年

ボールペン

2016年

スピーカー（予定）

不織布
2015年

振動板

図表3-5 生産設備稼働状況（2016年３月） 図表3-6 民間企業の主な用途開発状況
企業名
生産拠点名
稼働開始 生産能力
王子ホールディングス
東雲研究センター 2013年3月
N.A.
株式会社
日本製紙株式会社
岩国工場
2013年11月
30t/年
中越パルプ工業株式会社 高岡工場
2015年3月 数十t/年
第一工業製薬株式会社 大潟事業所
2014年3月
N.A.
星光PMC株式会社竜ヶ崎工場
2014年10月 1～2t/月（備考）図表3-4～3-6
各社プレスリリース、各種報道記事などにより作成

企業名
王子ホールディングス
株式会社
日本製紙株式会社
大王製紙株式会社
北越紀州製紙株式会社
三菱製紙株式会社
中越パルプ工業株式会社
第一工業製薬株式会社
星光PMC株式会社
旭化成せんい株式会社
オンキヨー株式会社

実用化に向けた
要検討事項

自動車部品・
住宅建材・内装材（構造材）

半導体封止材・フィルター・
プリント基板等
紙おむつ用消臭シート（エレクトロニクス関連）

ガスバリアフィルム等（包装部材）○

化粧品・食品・塗料
○

○

○
○

○
○
○
○

○

○
○
○
耐熱性に課題・220～230℃で着色し、高融点の樹脂補プリント基板等で使用
強に使用できない
する際は親水性が問題
複合材料の衝撃性にになり得る
課題
・ポリプロピレン樹脂に均等に分散しない

ナノ構造を生かせる

親水性を生かせる今月のトピックス No.254-5（2016年3月17日）

４.欧米の動向• セルロースナノファイバーの研究開発や実用化に向けた取り組みは、紙パルプ産業の盛んな北欧を中心とする欧州および北米などでも進められている。欧米は、実証生産設備の設置では日本を先行したが、樹脂複合化を見据えた用途開発は、化学メーカーなど産業間の連携の密な日本が進んでいる。
【実用化推進体制】（図表4-1）• フィンランド、スウェーデン、米国は、中核となる拠点がサンプル提供や実用化支援をしている。
• カナダは、マギル大学（ケベック州）、木質バイオマス関連総合研究所のFPInnovations（ケベック州）、研究機関のAlberta Innovates（アルバータ州）、トロント大学（オンタリオ州）など地方に拠点がまたがっているが、ほとんどの研究開発や事業化にFPInnovationsが関わり中枢機能を担っている。
【試験生産・実証生産】• 特許出願件数を技術区分別にみると、日本が用途開発も視野に入れて原料から樹脂複合化まで均等にカバーしてきたのに対し、欧州は解繊工程、米国は原料に関する出願割合が高かった（図表4-2）。生産技術の確立を重視してきた欧米は、試験生産・実証生産設備の設置で日本を先行した（図表4-3）。
【用途開発→実用化】• 用途開発は、特に北欧において製紙会社が将来的に印刷・情報用紙以外の製品と市場を開拓する必要があるとの危機感から、製紙会社が使用する包装容器、紙力増強剤など製紙用途を中心に進んできた。
• 北欧は、国内に化学メーカーなどセルロースナノファイバーの利用が期待される企業が少なく、産業間の連携が限られており、用途開発の課題になっている。米国は、サンプルを提供して用途開発を促している。一方で、カナダは、FPInnovationsを核として、日本と同様に産業間の連携に積極的である。
• 製紙会社では、フィンランドのUPM-Kymmene Ltd.およびStora Enso Ltd.、化学セルロース・メーカーを買収した南アフリカのSappi Ltd.のほか、カナダのDomtar Corp.やKruger Inc.も実証生産を実施している（Domtar Corp.はFPInnovationsとCelluForce, Inc.を設立している）。
• また、カナダの製紙会社Mercer International Inc.およびResolute Forest Products Inc.が共同出資により設立したPerformance BioFilaments Inc.は、研究開発でFPInnovationsの支援を受けながら、自動車部品
や建材、化粧品などでの実用化も視野に入れ、2018年の商業生産開始を目指している。
• 実用化に向けて、欧米でも用途開発とコストダウンが課題になっている。日本が先行する用途開発については、樹脂複合化などの高付加価値化に向け、現実的な性能の評価を進めつつある。また、コストダウンは、セルロースナノファイバーの収率を上げて実現しようとしている。
図表4-1 欧米の実用化推進体制
国名産
フィンランド UPM-Kymmene Ltd.
Stora Enso Ltd.
スウェーデン Innventia AB
米国
カナダ（注）網掛け：
サンプル提供者

学
官
ヘルシンキ工科大学（現Aalto大学） フィンランド国立技術研究センター

American Process Inc.
Paperlogic
CelluForce, Inc.
Performance BioFilaments Inc.
Domtar Corp.
Kruger Inc.

王立工科大学ヴァレンベリ木材科学センター
メイン大学

農務省森林局

マギル大学
トロント大学

FPInnovations
Alberta Innovates

企業・組織名UPM-Kymmene Ltd.
Stora Enso Ltd.
スウェーデン Innventia AB
The US Forest Service's Forest Products Laboratory
The US Forest Service with the University of Maine
米国
American Process Inc.
Paperlogic
FPInnovations
CelluForce, Inc.
カナダ
Alberta Innovates-Technology Futures
Kruger Inc.
Performance BioFilaments Inc.
オランダ Sappi Ltd.
フィンランド

種類
CNF
CNF
CNF
CNC
CNC, CNF
CNC, CNF
CNF
CNC
CNC
CNC
CNF
CNF
CNF

稼働開始
2011年11月
2011年中2011年2月
2012年8月
2013年4月
2015年4月
2015年5月
2006年
2012年1月
2013年9月
2014年6月
2018年（予定）2016年（予定）日本

125(26%)124(25%)欧州

35(24%)

41(28%)

米国

図表4-3 生産設備稼働状況（2016年３月）
所在地

図表4-2 出願人国別・技術区分別特許出願件数（2001年～2011年累計）

カナダ
生産能力
N.A.
N.A.
100kg/日
50kg/週
1,000kg/週
各500kg/日
2,000kg/日
3kg/日
1,000kg/日
20kg/日5,000kg/日
N.A.
8t/年

2(29%)
0%20%
原料2(29%)40%
解繊前工程

18(12%)

53(36%)

18(20%)

35(40%)

124(25%)114(23%)25(28%)

10(11%)

2(29%)

1(14%)

60%
解繊工程

80%

100%

樹脂複合化

（備考）
図表4-1は、各種資料により作成
図表4-2は、経済産業省「平成24年度中小企業支援調査（セルロースナノファイバーに関する国内外の研究開発、
用途開発、事業化、特許出願の動向等に関する調査）報告書」により作成
図表4-3は、各種資料により作成（注）
CNF：セルロースナノファイバー
CNC：セルロースナノクリスタル今月のトピックス No.254-6（2016年3月17日）

５.新素材の実用化・普及事例①－ハイテン• セルロースナノファイバーは、2000年以降に本格的な研究開発が始まり10数年を経て、2015年に初めて実用化された。しかし、普及までには、他の新素材と同様に、長期に亘り技術開発、用途開発に継続的に取り組む必要があろう。以下、ハイテンや炭素繊維が実用化されてから普及するまでの経緯をみることで、今後、セルロースナノファイバーの普及に向けて検討すべき事項を整理する。
【ハイテン（高張力鋼板：High Tensile Strength Steel）】• ハイテンは、製鉄プロセスでシリコン、マンガン、チタンなどの合金元素を添加して、引張強度（一定方向から引っ張られた際、破断せずに耐えられる力）を高めた鋼板である。一般鋼材より強度が高
く、薄くても同じ強度を確保しながら軽量化でき、衝突安全性も高いため、軽量化と安全性の両立が求められる自動車や鉄道車両、船舶、圧力容器、橋梁、海洋構造物などに使用されている。
• ハイテンの基本的な製造方法は、1965年頃に炭素や窒素を極力少なくすることで加工性を高くしたIF
鋼（Interstitial Free：極低炭素）が開発され、1972年には急速高温加熱、急速冷却のできる連続焼鈍設備が稼働を開始して、広範な強度レベルを有するハイテンの生産が可能になって確立された。そして、1973年と1979年の石油危機を契機とする自動車軽量化による燃費改善ニーズの高まりや、自動車の衝突安全性向上への対応の必要性から、10％超の軽量化を実現しながら衝突安全基準も満たすことができるハイテンの自動車での使用が増加した。その後も高強度化により用途が拡大し、現在、自動車に使用されている鋼材に占めるハイテンの割合は約60％になっている（図表5-1～5-2）。
• 鉄鋼メーカーと自動車メーカーの間では、鉄鋼メーカーが鉄製品の成分や表面処理などの構造設計を行い、自動車メーカーが自動車部品の設計、鋼板のプレス加工を担当している。実際には、新しい鉄製品の材料の特性は鉄鋼メーカーの方が理解しているため、新しい鉄製品によりどのような部品ができるか、また、どのようなプレス加工をすべきかを鉄鋼メーカーが自動車メーカーに提案し、鉄鋼メーカーと自動車メーカーとの摺り合わせを経て実用化され、用途が広がってきた（図表5-3）。
図表5-2 自動車におけるハイテン採用率の推移

図表5-1 ハイテンの受注高（内需）および自動車用割合の推移
2,000（1,000トン）

100%

70%

10%

10%

0

0%

60%
50%

0%

2013

2011

200
2009

20%

2007

20%

2005

400

2003

30%

30%

2001

40%

600

1999

800

1997

40%

1995

50%

1993

1,000

1991

60%

1989

1,200

1987

70%

1985

80%

1,400

1983

1,600

1981

90%

1979

1,800

1979

1992

（年度）
受注高（内需）（左軸）

図表5-3 自動車用ハイテンの変遷

用途特性

1970年以前

軟らかい鋼板用途

1970年代1980年代1990年代

一般的なハイテン（～440MPa）

2000年代
ハイテン（～590MPa）

外板パネル
足回り
ボディ骨格

（備考）各種資料により作成

2014
（予想）

（備考）杉山隆司「高強度鋼板の車体への適用の変遷」『塑性と加工』第46巻第534号などにより作成

受注高に占める自動車用の割合（右軸）（備考）日本鉄鋼連盟資料により作成

年代

2004

ハイテン
～
超ハイテン
（～980MPa）

2010年代超ハイテン（1,180MPa以上）

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５.新素材の実用化・普及事例②－炭素繊維【炭素繊維】• 炭素繊維は、有機繊維を焼成して得られる炭素含有率が90％以上の、ほぼ炭素原子のみで構成される繊維である。軽い、強い、硬い、錆びない、耐熱性が高いといった特徴を有しており、樹脂などの中に埋め込まれた複合材料として使用されている（図表5-4）。
• 炭素繊維は、1879年にエジソンが白球電球のフィラメント用に木綿や竹を焼いて初めて製造した。その後、米国で宇宙開発のため耐熱性の高い炭素繊維が必要とされ、1959年にレーヨン系炭素繊維の生産が開始された。
• 日本では、東レ株式会社が1971年にPAN（ポリアクリロニトリル）系炭素繊維の本格商業生産を開始
した後、鮎の釣竿（1972年）やゴルフクラブのシャフト（1973年）、テニスラケット（1976年）など
スポーツ用途に炭素繊維複合材料（CFRP：Carbon Fiber Reinforced Plastic）が使用され始めた。
• 1973年の第一次石油危機を契機に、米国のNASAが1975年から燃費半減を目標とした10年にわたる研究に着手した後、米国の航空機業界がアルミ合金のかわりに炭素繊維を使用して軽量化、燃費改善の効
果を確認し、1981年にボーイング767の方向舵などの二次構造材にCFRPが採用された。そして、1987
年にエアバスA320の水平尾翼、1989年にはボーイング777の水平・垂直尾翼やフロアビームといった一次構造材にもCFRPが使われるようになった。2011年に就航開始したボーイング787では、主翼や胴体など機体の50％にCFRPが適用され、ボーイング767と比べ機体重量が20％削減されている。
• 1990年代半ばからは、世界的な生産量の増加に伴う価格下落を契機に、高級スポーツ用品や航空機だ
けでなく、産業用途での使用も増えている。コストが高い、量産化が難しい、リサイクルが難しいといった課題があり、スポーツカーや超高級車、もしくは一部の部品に使用されるにとどまっていた自動車向けCFRPも、軽量化への対応の必要に加え、短時間で成形できるCFRPの開発の進捗もあり、
BMW「i３」（2013年発売）やトヨタ「MIRAI」（2014年発売）などに採用された（図表5-5～5-6）。
• 新しい素材だった炭素繊維は、当初は炭素繊維メーカーが用途開発を主導した。その後、航空機メー
カーの品質要求を満たす素材を開発して航空機に使用され、技術開発も進んだ。自動車用には、炭素繊維メーカーが素材をどのように活用できるか提案し、炭素繊維メーカーと自動車メーカーの技術者が開発を進めているが、量産化、リサイクルへの対応は引き続き課題となっている。
図表5-4 炭素繊維の特徴および用途
特徴
軽い（鋼鉄の４分の１）
強い（鋼鉄の10倍以上）
硬い（鋼鉄の７倍以上）
錆びない
高い耐熱性
高い耐薬品性
Ｘ線透過性がある
電気伝導性がある

用途分野
スポーツ・レジャー
航空・宇宙
医療機器
土木・建築
圧力容器
オーディオ
エネルギー関連
輸送機械
機械部品（備考）各種資料により作成

用途例
ゴルフシャフト、釣竿、テニスラケット、自転車
飛行機、ロケット、人工衛星、電波望遠鏡
Ｘ線グリッドコンクリート補強材
CNGタンク、水素タンク
音響スピーカー
風車ブレード、海底油田設備
自動車、自動二輪車、鉄道車両
板ばね、ロボットアーム

図表5-5 炭素繊維の国内生産量および販売単価の推移（トン）（円/kg）

20,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

図表5-6 炭素繊維の需要および市場規模予測
生産量（万トン）

10,000
8,000
6,000
4,000

市場規模（億円）

16

4500

14

4000

12

3500

スポーツ・レジャー

10

3000

その他産業用途

2500

圧力容器

8

2000

2,000

生産量（左軸）販売単価（右軸）（備考）図表5-5
図表5-6

2014

2012

2010

2008

2006

2004

2002

2000

1998

1996

1994

1992

1990

1988

0

（年）

6

1500

4
2
0

（用途）
航空宇宙

土木建築
風力発電

1000

自動車

500

市場規模

0
06

08

10

12

14

16

18

20 （年）｢経済産業省生産動態統計年報 資源・窯業・建材統計編｣により作成
経済産業省｢2014年版ものづくり白書｣

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５.新素材の実用化・普及事例③－新素材普及のポイント• ハイテン、炭素繊維とも1960年代より技術開発が進められ、1970年代以降、本格的に実用化された。
普及拡大の契機は、1973年および1979年の二度にわたる石油危機だった。石油危機を受けて自動車や航空機の軽量化による燃費改善ニーズが高まり、鉄鋼メーカーや炭素繊維メーカーは、技術開発と同時にユーザーへの用途の提案、ユーザーとの共同開発などの用途開発に取り組み、市場を拡大させた。
併せて、コストダウンも推進し、産業用途での炭素繊維の使用も増加した（図表5-7～5-8）。
• ハイテンおよび炭素繊維の実用化・普及事例からは、素材メーカーとユーザーの連携による技術開発と用途開発、コストダウンの積み重ねが、普及のポイントになったことがうかがえる（図表5-9）。
• 技術開発と用途開発は、両者が密接に関わっており、素材メーカーとユーザー双方からの提案が実用化につながっている。
• 鉄鋼メーカーは、ハイテンの用途開発に当たり、ハイテンを使用することで何ができるか、ハイテンにどのような加工をすればよいかをユーザーに提案し、実用化につなげていった。鉄鋼メーカーは、用途を拡大するために高強度化を目指した技術開発を継続的に行っており、自動車に使用される鋼材に占めるハイテンの割合は約60％まで上昇した。
• 炭素繊維は、航空機メーカーの品質要求を満たす技術開発を続けることで、航空機に使用されるようになった。当初は、方向舵など二次構造材への採用にとどまっていたが、信頼性の向上と継続的な技術開発により、尾翼をはじめとする一次構造材にも用途が拡大した。
• コストダウンも、用途を拡大させるためには欠かせない。
• 炭素繊維は、当初は製造コストが高かったため、まずは釣竿をはじめとする高級スポーツ用品から使われ始めたが、1990年代になり製造コストが下がってくると、産業用途での使用も増加していった。
図表5-7 ハイテンおよび炭素繊維の実用化・普及の歴史
1960年代
技術開発
ハイテン

IF鋼

用途開発
（自動車）
技術開発

1970年代
石油危機
連続焼鈍
外板パネル

1980年代1990年代2000年代2010年代

高強度化
足回り

一部実用化

炭素繊維

品種増大
成形加工技術進歩

商業生産本格化

ボディ骨格
大型構造材への展開
加工法多様化

コストダウン

スポーツ用途
用途開発

航空機用途
産業用途

（自動車用途）（備考）各種資料により作成

図表5-8 ハイテンの受注高（内需）および炭素繊
維の国内生産量の推移

図表5-9 素材メーカーとユーザーの連携による新素材の普及サイクル（トン）
20,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

素材メーカーハイテン（左軸：年度）
炭素繊維（右軸：年）

ユーザー
提案

技術開発

用途開発

素材

1979
1981
1983
1985
1987
1989
1991
1993
1995
1997
1999
2001
2003
2005
2007
2009
2011
2013

（千トン）
2,000
1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0

実用化

需要増

（年度）

コストダウン（備考）日本鉄鋼連盟資料および「経済産業省生産動態統計年報
資源・窯業・建材統計編」により作成（備考）日本政策投資銀行作成

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６.セルロースナノファイバーの利用拡大に向けた課題• 政府は、高度バイオマス産業創造戦略において、2030年にセルロースナノファイバー関連材料で１兆円の市場創造を目標としている（図表6-1）。自動車部品（内装材・部品、外板）の30～50％の市場をセルロースナノファイバー強化樹脂で代替した場合、セルロースナノファイバー強化樹脂の市場規
模は3,600～6,000億円/年と推計されている（図表6-2）。
• しかし、セルロースナノファイバーは新しい素材であるため、ハイテンや炭素繊維と同様、利用拡大に向けて技術開発と用途開発、コストダウンに継続的に取り組まなければならない 。
• セルロースナノファイバーを、ガスバリア性に優れた包装材料（ガスバリアフィルム）、透明性に優れた光学材料（透明ディスプレイ）、耐熱性に優れた電子材料（プリント基板）、軽量・高強度の構造材料（自動車部品）などに利用するには、素材による特性の違いを踏まえ、耐熱性の弱さや親水性があるため樹脂に均等に分散できないといった課題に対応する技術開発を、用途開発を意識しながら進める必要がある（図表6-3） 。
• 実用化に向けては、自動車部品などの構造材は高い信頼性が求められ、信頼性の検証に時間を要する
ため、まずは規格を満たす機能性の素材を中心に、小規模な市場から徐々に利用を拡大していく、炭素繊維のような展開が現実的と考えられる。
• 現在の製造コストは、機械解繊品は5,000～10,000円/kg、化学変性品は4,000～7,000円/kgで、解繊工程
における電力使用量の多い機械解繊品の方が高い。製造コストは炭素繊維の3,000円/kg、ガラス繊維の2,000円/kgを上回っており、それらを代替するにはコストダウンも欠かせない。年間数千ｔ規模の量産体制に入れば現在の技術でも1,000円/kgを切れると言われているが、2030年の目標の500円/kgを実現するには革新的な製造方法の開発が求められる（図表6-1、6-3）。
• 事業環境の変化を受けて、製紙会社は、新たな収益源となり得るセルロースナノファイバー実用化に向けた取り組みを強化している。セルロースナノファイバーは耐熱性が炭素繊維やガラス繊維より弱く、製造コストが下がっても、それらを完全には代替できないが、素材の特性を生かした用途開発を
化学メーカーをはじめとする産業界と共同で進め、製紙会社などの成長につなげることが期待される。
図表6-2 セルロースナノファイバーが自動車部品に適用された場合の市場規模試算

図表6-1 セルロースナノファイバーによる新市場創造戦略

市場規模（円/kg）
10,000～5,000

ー

セ
製ル
造 ロ

ー

コ ス
ス ナ
ト ノ
イ フ
メ ァ

機械
解繊品

7,000
～4,000

第１世代
乾燥
脱水
工程

化学
変性品

ー
～500

第１世代
量産効果

乾燥
脱水
工程

～1,000ジ イバ

2030年セルロースナノファイバー関連
材料の市場創造目標 １兆円/年（自動車部材、情報電子材料、包装材
料、建築材料、食品用増粘剤、高機能フィルター など）

革新的製造技術
の開発
次世代

解繊
工程

内装材
・部品
外板

表面修飾
解繊
工程

セルロースナノファイバー生産規模イメージ

自動車
部品

合計

現在

2 020年

20 30年

100kg/日（１系列）

1t/日（１系列）

250t/日（１系列）

30～50t/年

600～900t/年

図表6-3 利用拡大に向けた課題

セルロース
セルロース
セルロース
ナノファイバー
ナノファイバー ナノファイバー
強化樹脂
（t/年）
（億円/年）（億円/年）
10%
5,734
29
287
30%
17,20286861
50%
28,670
144
1,440
10%
21,470107923
30%
64,410
321
2,769
50%
107,350
535
4,615
10%
27,204
136
1,210
30%
81,612
407
3,630
50%
136,020
679
6,055

代替割合

（備考）図表6-1～6-2
経済産業省｢平成25年度製造基盤技術実態等調査（製紙産業の将来展望と課題に関する調査）報告書｣
により作成
図表6-3 各種資料により作成

課題

対応状況
特性に応じて用途に適した素材を選択できるようになってきている●化学パルプ由来は疎水性のリグニン含有分が少ないため保水性が高く、親水性材料と相性がよい●機械パルプ由来はリグニン含有量が多いため、脱水性に優れ加工効率がよく、疎水性材料との混合
素材による特性の違いを踏まえた利用性の向上も期待できる●雑誌古紙由来は微細化された無機粒子を含むため、樹脂と複合した際に安価に補強効果を見込める●段ボール古紙由来は機械パルプ由来と同様、リグニンを多く含むため疎水性材料との優れた混合性を期待できる●セルロースナノファイバーは220～230℃で着色するが、融点のより高い、リグニンとセルロースを完全には分離しないリグノセルロースナノファイバーの研究が進められている
耐熱性が弱い●リグノセルロースナノファイバーはナイロン６（融点230℃）との複合化にも耐えられるものの、融点が250℃を越える樹脂の補強には使用できず、炭素繊維を完全に代替することはできない
樹脂に混ざりやすくするため表面を改質する研究が進められている
親水性があるため樹脂に均等に分散できない ●石炭由来の化学素材を表面に吸着させて樹脂に混ざりやすくする●乾燥させても繊維同士が強く結合しないように表面を改質●事前にセルロースをナノ化し、解繊消費電力を削減する前処理技術の開発が進められている製造コストが高い●解繊前工程、解繊工程にてセルロースナノファイバーの収率を向上させる技術開発が進められている●現在の生産方法でも量産化が進めば1,000円/kg程度まで下がるが、500円/kgにするのは不可能【産業調査部 関口 陽一】

今月のトピックス No.254-10（2016年3月17日）

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