主眼事項及び着眼点（指定短期入所生活介護事業）

主

眼

事

第１

基本方針

項

着

眼

点

根 拠 法 令法第 73 条第 1項
指定短期入所生活介護の事業は、要介護状態等となった場 平 11 厚令 37合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、 第 120 条
その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができる
よう、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図る
ものとなっているか。

第２人員に関する基準

法第 74 条第 1
項

１

従業者の員数

指定短期入所生活介護事業者が指定短期入所生活介護事業 平 11 厚令 37
所ごとに置くべき短期入所生活介護従業者の員数は、次のと 第 121 条第 1
おりとなっているか。

(1) 医師項

1 人以上となっているか。

平 11 厚令 37
第 121 条第 1
項第 1 号(2) 生活相談員

常勤換算方法で、利用者の数が 100 又はその端数を増すご 平 11 厚令 37とに 1 人以上となっているか。

第 121 条第 1
項第 2 号

-1-

主

眼

事

項

(3) 介護職員又は
看護職員

着

眼

点

根 拠 法 令常勤換算方法で、利用者の数が 3 又はその端数を増すごと 平 11 厚令 37に１人以上となっているか。

第 121 条第 1
項第 3 号(経過措置)

平 11 厚令 37

平成 17 年 3 月 31 日までの間は、「3」とあるのは「4.1」 附則第 2 条とする。

(4) 栄養士

１人以上となっているか。

平 11 厚令 37
第 121 条第 1
項第 4 号

ただし、利用定員が 40 人を超えない指定短期入所生

平 11 厚令 37

活介護事業所にあっては、他の社会福祉施設等の栄養士

第 121 条第 1との連携を図ることにより当該指定短期入所生活介護事項

業所の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の処遇に支障がないときは、栄養士を置かなくとも差し支えない。

( 5) 機能訓練指導

１人以上となっているか。

員平 11 厚令 37
第 121 条第 1
項第 5 号(6) 調理員その他の従業者

当該指定短期入所生活介護事業所の実情に応じた適当数と 平 11 厚令 37
なっているか。

第 121 条第 1
項第 6 号

-2-

主

眼

事

項

(7) 利用者の数

着眼点

根 拠 法 令従業者の員数を算定する場合の利用者の数は、前年度の平 平 11 厚令 37
均値としているか。

第 121 条第 3

ただし、新規に指定を受けた場合は、適正な推定数によっ 項て算定しているか。

２

特別養護老人ホ

特別養護老人ホームであって、その全部又は一部が入所者 平 11 厚令 37ームを利用する場 に利用されていない居室を利用して指定短期入所生活介護の 第 121 条第 2
合の従業者の員数 事業を行うものに置くべき短期入所生活介護従業員の員数は、項
上記の規定にかかわらず、これらの従業者について利用者を当該特別養護老人ホームの入所者とみなした場合における老人福祉法に規定する特別養護老人ホームとして必要とされる数が確保されるために必要な数以上となっているか。

３

特別養護老人ホ

併設事業所については、老人福祉法、医療法又は法に規定 平 11 厚令 37ーム等に併設され する特別養護老人ホーム等として必要とされる数の従業者に 第 121 条第 4
る事業所の場合の 加えて、主眼事項第 2 の 1 の従業者の員数に掲げる短期入所 項
従業者の員数４

生活相談員等

生活介護従業者を確保しているか。

生活相談員並びに介護職員及び看護職員のそれぞれのうち 平 11 厚令 37
1 人は、常勤であるか。
ただし、利用定員が 20 人未満である併設事業所の場合

第 121 条第 5
項にあっては、この限りでない。

５機能訓練指導員

機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退 平 11 厚令 37を防止するための訓練を行う能力を有する者としているか。

第 121 条第 6
項

-3-

主

眼

事

項

着

眼

点

根 拠 法 令ただし、当該指定短期入所生活介護事業所の他の職務に従事することは差し支えない。
この「訓練を行う能力を有する者」は、理学療法士、作業 平 11 老企 25
療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッ 第 10 の 1 のサージ指圧師の資格を有する者であるか。

６

管理者

(3)

ただし、入所者の日常生活やレクリエーション、行事

平 11 老企 25

等を通じて行う機能訓練指導については、当該施設の生第 10 の 1 の活指導員又は介護職員が兼務して行っても差し支えない。

(3)

指定短期入所生活介護事業者は、指定短期入所生活介護事 平 11 厚令 37
業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置いてい 第 122 条
るか。
ただし、指定短期入所生活介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定短期入所生活介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することは差し支えない。

第３設備に関する基準

法第 74 条第 2
項

１

利用定員等

指定短期入所生活介護事業所は、その利用定員を 20 人以上 平 11 厚令 37としているか。

第 123 条第 1

また、指定短期入所生活介護の事業の専用の居室を設けて 項いるか。
ただし、平 11 年 3 月 31 日厚生省令第 37 号第 121 条
第 2 項の適用を受ける特別養護老人ホームの場合にあっては、この限りではない。

-4-

主

眼

事

項

着

眼

点

また、併設事業所の場合にあっては、利用定員が 20 人
未満でも差し支えない。

根 拠 法 令平 11 厚令 37
第 123 条第 2
項

２

耐火建築物

指定短期入所生活介護事業所の建物（利用者の日常生活の 平 11 厚令 37
ために使用しない附属物の建物を除く。）は、建築基準法第 2 第 124 条第 1
条第九号の 2 に規定する耐火建築物であるか。

項

ただし、入所者の日常生活に充てられる場所を 2 階以
上の階及び地階のいずれにも設けていない場合にあっては、同条第九号の 3 に規定する準耐火建築物でも差し支えない。

３

事業所の設備及

び備品

指定短期入所生活介護事業所には、次の各号に掲げる設備 平 11 厚令 37を設けるとともに、指定短期入所生活介護を提供するために 第 124 条第 2
必要なその他の設備及び備品等を備えているか。
ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより、当該社会福祉施設等及び当該指定短期入所生活介
護事業所の効率的運営が可能であり、当該社会福祉施設等の入所者等及び当該指定短期入所生活介護事業所の利用者の処遇に支障がない場合は、居室、便所、洗面所、静養室、介護職員室及び看護職員室を除き、これらの設備を設けなくても差し支えない。
一

居室

二

食堂

三

機能訓練室

四

浴室

-5-

項

主

眼

事

項

着

五

便所

六

洗面所

七

医務室

八

静養室

九

面接室

十

介護職員室

眼

点

根 拠 法 令十一 看護職員室
十二 調理室
十三 洗濯室又は洗濯場
十四 汚物処理室
十五 介護材料室

併設事業所の場合にあっては、上記にかかわらず、当平 11 厚令 37

該併設事業所及び当該併設事業所と同一敷地内にある特第 124 条第 3

別養護老人ホーム等の効率的運営が可能であり、かつ、

項

当該併設事業所の利用者及び当該併設本体施設の入所者
又は入院患者の処遇に支障がないときは、当該併設本体
施設の一から十五に掲げる設備(居室を除く。)を指定短期入所生活介護の事業の用に供することは差し支えない。
特別養護老人ホームの場合にあっては、上記にかかわ平 11 厚令 37

らず、老人福祉法に規定する特別養護老人ホームとして第 124 条第 4

必要とされる設備を有することで足りるものとする。

項

-6-

主

眼

４

事

項

着

眼

点

根 拠 法 令

設備の基準
(1)

居室

①

一の居室の定員は、4 人以下となっているか。

②

利用者 1 人当たりの床面積は、10.65 平方メートル以上と 第 124 条第 5なっているか。

③

平 11 厚令 37

項第 1 号

日照、採光、換気等利用者の保健衛生、防災等に十分考慮しているか。

(2)

食堂及び機能訓練室

それぞれ必要な広さを有するものとし、その合計した面積 平 11 厚令 37
は、3 平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上となっ 第 124 条第 5ているか。

項第 2 号のイ

食堂及び機能訓練室は、食事の提供の際にはその提供

平 11 厚令 37に支障がない広さを確保でき、かつ、機能訓練を行う際

第 124 条第 5にはその実施に支障がない広さを確保できる場合にあっ項第 2 号のロては、同一の場所で差し支えない。
（経過措置）

平 11 厚令 37

平成 12 年 4 月 1 日に現に存する老人短期入所事業の 附則第 3 条
用に供する施設又は老人短期入所施設(基本的な設備が完成されているものを含み、平成 12 年 4 月 1 日以降に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。)につ
いては、上記(1)の①及び②並びに(2)の規定は適用し
ない。

(3)

浴室

身体の不自由な者が入浴するのに適したものか。

平 11 厚令 37
第 124 条第 5
項第 3 号

-7-

主

眼

事

(4)

便所

項

着

眼

点

身体の不自由な者が使用するのに適したものか。

根 拠 法 令平 11 厚令 37
第 124 条第 5
項第 4 号(5)

洗面所

身体の不自由な者が使用するのに適したものか。

平 11 厚令 37
第 124 条第 5
項第 5 号

５

その他の構造設 (1) 廊下の幅は、1.8 メートル以上となっているか。

備の基準

平 11 厚令 37

ただし、中廊下の幅は 2.7 メートル以上となっているか。 第 124 条第 6(2) 廊下、便所その他必要な場所に常夜灯を設けているか。

項(3) 階段の傾斜を緩やかにしているか。
(4) 消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けているか。
(5) 居室等(居室、機能訓練室、食堂、浴室及び静養室)が 2
階以上の階にある場合は、一以上の傾斜路を設けているか。
ただし、エレベーターを設けるときは、この限りでない。
（経過措置）

平 11 厚令 37

平成 12 年 4 月 1 日に現に存する老人短期入所事業の 附則第 3 条
用に供する施設又は老人短期入所施設(基本的な設備が完成されているものを含み、平成 12 年 4 月 1 日以降に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。)につ
いては、上記の規定は適用しない。

-8-

主

第４

眼

事

項

着

眼

点

運営に関する基準

根 拠 法 令法第 74 条第 2
項

１

内容及び手続の説明及び同意指定短期入所生活介護事業者は、指定短期入所生活介護の 平 11 厚令 37
提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に 第 125 条
対し、運営規程の概要、短期入所生活介護従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、サービスの内容及び利用期間等について利用申込者の同意を得ているか。

２

指定短期入所生 (1)

指定短期入所生活介護事業者は、利用者の心身の状況に 平 11 厚令 37

活介護の開始及びより、若しくはその家族の疾病、冠婚葬祭、出張等の理由 第 126 条第 1

終了により、又は利用者の家族の身体的及び精神的な負担の軽 項減等を図るために、一時的に居宅において日常生活を営むのに支障がある者を対象に、指定短期入所生活介護を提供しているか。
(2)

指定短期入所生活介護事業者は、居宅介護支援事業者そ 平 11 厚令 37の他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との 第 126 条第 2
密接な連携により、指定短期入所生活介護の提供の開始前 項から終了後に至るまで利用者が継続的に保健医療サービス
又は福祉サービスを利用できるよう必要な援助に努めてい
るか。

-9-

主

眼

３

事

項

提供拒否の禁止

着眼点

根 拠 法 令指定短期入所生活介護事業者は、正当な理由なく指定短期 平 11 厚令 37
入所生活介護の提供を拒んではいないか。

第 140 条準用(第 9 条)

特に、要介護度や所得の多寡を理由にサービスの提供を拒 準用(平 11 老否していないか。

企 25 第 3 の 3
の（2）)

４

サービス提供困

難時の対応

指定短期入所生活介護事業者は、当該指定短期入所生活介 平 11 厚令 37
護事業所の通常の事業の実施地域等を勘案し、利用申込者に 第 140 条
対し自ら適切な指定短期入所生活介護を提供することが困難 準用(第 10 条)であると認めた場合は、当該利用申込者に係る居宅介護支援
事業者への連絡、適当な他の指定短期入所生活介護事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じているか。

５
認

受給資格等の確 (1) 指定短期入所生活介護事業者は、指定短期入所生活介護 平 11 厚令 37の提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証 第 140 条
によって、被保険者資格、要介護認定等の有無及び要介護 準用(第 11 条
認定等の有効期間を確かめているか。

第 1 項)(2) 指定短期入所生活介護事業者は、被保険者証に、認定審 平 11 厚令 37
査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に 第 140 条
配慮して、指定短期入所生活介護を提供するよう努めてい 準用(第 11 条
るか。

第 2 項)(法 73 条 2 項)

- 10 -

主

眼

６

事

項

着

眼

点

根 拠 法 令要介護認定等の (1) 指定短期入所生活介護事業者は、指定短期入所生活介護 平 11 厚令 37

申請に係る援助の提供の開始に際し、要介護認定等を受けていない利用申 第 140 条
込者については、要介護認定等の申請が既に行われている 準用(第 12 条
か否かを確認し、申請が行われていない場合は、当該利用 第 1 項)
申込者の意向を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう
必要な援助を行っているか。
(2) 指定短期入所生活介護事業者は、居宅介護支援（これに 平 11 厚令 37相当するサービスを含む。）が利用者に対して行われてい 第 140 条
ない等の場合であって必要と認めるときは、要介護認定等 準用(第 12 条の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要介護 第 2 項)
認定等の有効期間が終了する 30 日前にはなされるよう、必要な援助を行っているか。

７

心身の状況等の把握

指定短期入所生活介護事業者は、指定短期入所生活介護の 平 11 厚令 37
提供に当たっては、利用者に係る居宅介護支援事業者が開催 第 140 条
するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、 準用(第 13 条)
その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サー
ビスの利用状況等の把握に努めているか。

８

法定代理受領サ

指定短期入所生活介護事業者は、指定短期入所生活介護の 平 11 厚令 37

ービスの提供を受 提供の開始に際し、利用申込者が介護保険法施行規則第 64 条 第 140 条
けるための援助各号のいずれにも該当しないときは、当該利用申込者又はそ 準用(第 15 条)の家族に対し、居宅サービス計画の作成を居宅介護支援事業者に依頼する旨を市町村に対して届け出ること等により、指定短期入所生活介護の提供を法定代理受領サービスとして受けることができる旨を説明すること、居宅介護支援事業者に- 11 -

主

眼

事

項

着

眼

点

根 拠 法 令関する情報を提供することその他の法定代理受領サービスを行うために必要な援助を行っているか。

９

居宅サービス計

指定短期入所生活介護事業者は、居宅サービス計画が作成 平 11 厚令 37

画に沿ったサービ されている場合は、当該計画に沿った指定短期入所生活介護 第 140 条
スの提供

10

サービスの提供の記録を提供しているか。

準用(第 16 条)

指定短期入所生活介護事業者は、指定短期入所生活介護を 平 11 厚令 37
提供した際には、当該指定短期入所生活介護の提供日及び内 第 140 条
容、当該指定短期入所生活介護について法第 41 条第 6 項の規 準用(第 19 条)定により利用者に代わって支払を受ける居宅介護サービス費
又は居宅支援サービス費の額その他必要な事項を、利用者の居宅サービス計画を記載した書面又はこれに準ずる書面に記載しているか。

11

利用料等の受領 (1) 指定短期入所生活介護事業者は、法定代理受領サービス 平 11 厚令 37に該当する指定短期入所生活介護を提供した際には、その 第 127 条第 1
利用者から利用料の一部として、当該指定短期入所生活介 項
護に係る居宅介護サービス費用基準額又は居宅支援サービ
ス費用基準額から当該指定短期入所生活介護事業者に支払われる居宅介護サービス費又は居宅支援サービス費の額を控除して得た額の支払を受けているか。

- 12 -

主

眼

事

項

着

眼

点

根 拠 法 令(2) 指定短期入所生活介護事業者は、法定代理受領サービス 平 11 厚令 37に該当しない指定短期入所生活介護を提供した際にその利 第 127 条第 2
用者から支払を受ける利用料の額と、指定短期入所生活介 項
護に係る居宅介護サービス費用基準額又は居宅支援サービ
ス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしているか。
(3) 指定短期入所生活介護事業者は、上記(1)、(2)の支払を 平 11 厚令 37
受ける額のほか、次に掲げる費用の額以外の支払を利用者 第 127 条第 3から受けていないか。
①

項

厚生大臣の定める基準(平成 12 年 3 月 30 日厚生省告示
第 123 号)に基づき利用者が選定する特別な居室(国若し
くは地方公共団体の負担若しくは補助又はこれに準ずるものを受けて建築され、買収され、又は改造されたものを除く。)の提供を行ったことに伴い必要となる費用②

送迎に要する費用（厚生大臣が別に定める場合を除く。）

③

食材料費

④

理美容代

⑤

①から④に掲げるもののほか、指定短期入所生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの。
なお、⑤の費用の具体的な範囲については、別に通知 平 12 老企 54
された「通所介護等における日常生活に要する費用の取扱について」に沿って適切に取り扱われているか。

- 13 -

主

眼

事

項

着

眼

点

根 拠 法 令(4) 指定短期入所生活介護事業者は、(3)に掲げる費用の額に 平 11 厚令 37
係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又 第 127 条第 4はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について 項
説明を行い、利用者の同意を得ているか。
(5) 指定短期入所生活介護事業者は、指定短期入所生活介護 法第 41 条
その他のサービスの提供に要した費用につき、その支払を 第 8 項受ける際、当該支払をした居宅要介護被保険者に対し、厚生省令(施行規則第 65 条)で定めるところにより、領収証を交付しているか。
(6) 指定短期入所生活介護事業者は、法第 41 条第 8 項の規定 施行規則
により交付しなければならない領収証に、指定短期入所生 第 65 条
活介護について居宅要介護被保険者から支払を受けた費用の額のうち、同条第 4 項第 2 号に規定する厚生大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該指定短期入所生活介護に要した費用の額を超えるときは、当該現に指定短期入所生活介護に要した費用の額とする。)に係るもの及びその他の額を区分して記載し、当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載して
いるか。

12

保険給付の請求

指定短期入所生活介護事業者は、法定代理受領サービスに 平 11 厚令 37のための証明書の 該当しない指定短期入所生活介護に係る利用料の支払を受け 第 140 条
交付た場合は、提供した指定短期入所生活介護の内容、費用の額 準用（第 21 条)
その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しているか。

- 14 -

主

眼

13

事

項

着

眼

点

根 拠 法 令指定短期入所生 (1) 指定短期入所生活介護は、利用者の要介護状態の軽減又 平 11 厚令 37

活介護の取扱方針

は悪化の防止に資するよう、痴呆の状況等利用者の心身の 第 128 条第 1
状況を踏まえて、日常生活に必要な援助を妥当適切に行っ 項ているか。
(2) 指定短期入所生活介護を行うに当たっては、相当期間以 平 11 厚令 37
上にわたり継続して入所する利用者については、短期入所 第 128 条 第 2
生活介護計画に基づき、利用者の機能訓練及びその者が日 項
常生活を営む上で必要な援助を行っているか。
「相当期間以上」とは、概ね 4 日以上連続して利用する場 平 11 老企 25
合を指すこととするが、4 日未満の利用者にあっても、利 第 10 の 3 の用者を担当する居宅介護支援事業者等と連携をとること等 (4)の①により、利用者の心身の状況等を踏まえて、他の短期入所
生活介護計画を作成した利用者に準じて、必要な介護及び機能訓練等の援助を行っているか。
(3)

短期入所生活介護従業者は、指定短期入所生活介護の提 平 11 厚令 37

供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族 第 128 条 第 3に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいよ 項
うに説明を行っているか。
(4) 指定短期入所生活介護従業者は、指定短期入所生活介護 平 11 厚令 37の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命 第 128 条 第 4
又は身体を保護するため緊急やむ得ない場合を除き、身体 項
的拘束その他利用者の行動を制限する行為を行っていないか。
なお、緊急やむを得ず身体的拘束等を行う場合には、そ 平 11 老企 25の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況、緊急やむ 第 10 の 3 のを得なかった理由を記録しているか。

- 15 -

(4)の③

主

眼

事

項

着

眼

点

根 拠 法 令(5) 指定短期入所生活介護事業者は、自らその提供する指定 平 11 厚令 37
短期入所生活介護の質の評価を行い、常にその改善を図っ 第 128 条
ているか。

第5項
(法 73 条 1 項)

14

短期入所生活介 (1) 指定短期入所生活介護事業所の管理者は、相当期間以上 平 11 厚令 37

護計画の作成にわたり継続して入所することが予定される利用者につい 第 129 条第１ては、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環 項
境を踏まえて、指定短期入所生活介護の提供の開始前から
終了後に至るまでの利用者が利用するサービスの継続性に配慮して、他の短期入所生活介護従業者と協議の上、サービスの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した短期入所生活介護計画を作成しているか。
(2) 指定短期入所生活介護事業所の管理者は、短期入所生活 平 11 厚令 37
介護計画を作成する場合は、それぞれの利用者に応じた短 第 129 条第 2期入所生活介護計画を作成し、利用者又はその家族に対し、 項
その内容等について説明しているか。
(3) 短期入所生活介護計画の作成に当たっては、既に居宅サ 平 11 厚令 37
ービス計画が作成されている場合は、当該計画の内容に沿 第 129 条第 3って作成しているか。

15

介護

項

(1) 介護に当たっては、利用者の心身の状況に応じ、利用者 平 11 厚令 37の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術 第 130 条第 1をもって行っているか。

項(2) 指定短期入所生活介護事業者は、１週間に２回以上、適 平 11 厚令 37
切な方法により、利用者を入浴させ、又は清しきしている 第 130 条第 2か。

項

- 16 -

主

眼

事

項

着

眼

点

根 拠 法 令(3) 指定短期入所生活介護事業者は、利用者の心身の状況に 平 11 厚令 37
応じ、適切な方法により、排せつの自立について必要な援 第 130 条第 3
助を行っているか。

項(4) 指定短期入所生活介護事業者は、おむつを使用せざるを 平 11 厚令 37
得ない利用者のおむつを適切に取り替えているか。

第 130 条第 4
項(5) 指定短期入所生活介護事業者は、上記(1)から(4)に定め 平 11 厚令 37
るほか、利用者に対し、離床、着替え、整容その他日常生 第 130 条第 5
活上の世話を適切に行っているか。

項(6) 指定短期入所生活介護事業者は、常時 1 人以上の介護職 平 11 厚令 37
員を介護に従事させているか。

第 130 条第 6
項

(7) 指定短期入所生活介護事業者は、その利用者に対して、 平 11 厚令 37
利用者の負担により、当該指定短期入所生活介護事業所の 第 130 条第 7
従業者以外の者による介護を受けさせていないか。

16

食事の提供

項

(1) 利用者の食事は、栄養並びに利用者の身体の状況及び嗜 平 11 厚令 37
好を考慮したものとするとともに、適切な時間に行われて 第 131 第１項
いるか。
(2) 利用者の食事は、その者の自立の支援に配慮し、できる 平 11 厚令 37だけ離床して食堂で行われるよう努めているか。

第 131 第 2 項(3) 調理は、あらかじめ作成された献立に従って行うととも 平 11 老企 25に、その実施状況を明らかにしているか。

第 10 の 3 の(7)の②- 17 -

主

眼

事

項

着

眼

点

根 拠 法 令(4) 病弱者に対する献立については、必要に応じ、医師の指 平 11 老企 25
導を受けているか。

第 10 の 3 の(7)の③(5) 利用者の食事は、適切な衛生管理がなされたものになっ 平 11 老企 25ているか。

第 10 の 3 の(7)の④(6) 夕食時間は午後 6 時以降とすることが望ましいが、早く 平 11 老企 25
とも 5 時以降となっているか。

第 10 の 3 の(7)の⑤

17 機能訓練

指定短期入所生活介護事業者は、利用者の心身の状況等を 平 11 厚令 37
踏まえ、必要に応じて日常生活を送る上で必要な生活機能の 第 132 条
改善又は維持のための機能訓練を行っているか。

18 健康管理(1) 指定短期入所生活介護事業所の医師及び看護職員は、常 平 11 厚令 37に利用者の健康の状況に注意をするとともに、健康保持の 第 133 条第 1
ための適切な措置をとっているか。

項(2) 指定短期入所生活介護事業所の医師は、利用者に対して 平 11 厚令 37
行った健康管理に関し、その者の健康手帳の所要のページ 第 133 条第 2に必要な事項を記載しているか。
ただし、健康手帳を有しない者については、この限りではない。

- 18 -

項

主

眼

事

項

19 相談及び援助

着眼点

根 拠 法 令指定短期入所生活介護事業者は、常に利用者の心身の状況、 平 11 厚令 37
その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はそ 第 134 条の家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行っているか。

20

その他のサービ (1) 指定短期入所生活介護事業者は、教養娯楽設備等を備え 平 11 厚令 37

スの提供るほか、適宜利用者のためのレクリエーション行事を行っ 第 135 条第 1
ているか。

項

(2) 指定短期入所生活介護事業者は、常に利用者の家族との 平 11 厚令 37
連携を図るよう努めているか。

第 135 条第 2項

緊急時等の対応 (1) 短期入所生活介護従業者は、現に指定短期入所生活介護 平 11 厚令 37

21の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場 第 136 号
合その他必要な場合は、速やかに主治の医師又はあらかじめ指定短期入所生活介護事業者が定めた協力医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じているか。
(2) 当該協力医療機関との間であらかじめ必要な事項を取り 平 11 老企 25
決めているか。

第 10 の 3 の(12)の②22

利用者に関する

市町村への通知

指定短期入所生活介護事業者は、指定短期入所生活介護を 平 11 厚令 37受けている利用者が、次のいずれかに該当する場合は、遅滞 第 140 条
なく、意見を付してその旨を市町村に通知しているか。
①

正当な理由なしに指定短期入所生活介護の利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態等の程度を増進させたと認められるとき。

- 19 -

準用(第 26 条)

主

眼

事

項

着

②

眼

点

根 拠 法 令偽りその他不正な行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたとき。

23 管理者の責務(1) 指定短期入所生活介護事業所の管理者は、指定短期入所 平 11 厚令 37
生活介護事業所の従業者の管理及び指定短期入所生活介護 第 140 条の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他 準用（第 52 条の管理を一元的に行っているか。

第 1 項）(2) 指定短期入所生活介護事業所の管理者は、当該指定短期 平 11 厚令 37
入所生活介護事業所の従業者に、平成 11 年 3 月 31 日厚生 第 140 条
省令第 37 号の「第 9 章第 4 節

運営に関する基準」の規定 準用(第 52 条を遵守させるため必要な指揮命令を行っているか。

24 運営規程

第 2 項)

指定短期入所生活介護事業者は、次に掲げる重要事項を内 平 11 厚令 37
容とする運営規程を定めているか。
①

事業の目的及び運営の方針②

従業者の職種、員数及び職務の内容③

利用定員（第 121 条第 2 項の適用を受ける特別養護老人ホームである場合を除く。）④

指定短期入所生活介護の内容及び利用料その他の費用の額⑤

通常の送迎の実施地域⑥

サービス利用に当たっての留意事項⑦

緊急時等における対応方法⑧

非常災害対策⑨

その他運営に関する重要事項- 20 -

第 137 条

主

眼

25

事

項

着

眼

点

根 拠 法 令勤務体制の確保 (1) 指定短期入所生活介護事業者は、利用者に対し適切な短 平 11 厚令 37
等期入所生活介護を提供できるよう、指定短期入所生活介護 第 140 条
事業者ごとに従業者の勤務の体制を定めているか。

準用(第 101 条
第 1 項)(2) 従業者については、指定短期入所生活介護事業所ごとに、 平 11 老企 25
短期入所生活介護従業者の日々の勤務時間、常勤、非常勤 第 10 の 3 のの別、管理者との兼務関係、機能訓練指導員との兼業関係 (15)の②
等を勤務表上明確にし、人員に関する基準が満たされていることを明らかにしているか。
併設の指定短期入所生活介護事業所については、本体施設の従業者と併せて勤務表を作成しているか。
空きベッドを利用して指定短期入所生活介護の事業を行う特別養護老人ホームにあっては、当該特別養護老人ホームの従業者について勤務表が作成されていれば差し支えない。
(3) 指定短期入所生活介護事業者は、指定短期入所生活介護 平 11 厚令 37
事業所ごとに、当該指定短期入所生活介護事業所の従業者 第 140 条
によって指定短期入所生活介護を提供しているか。
ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務に準用(第 101 条
第 2 項)

ついては、この限りでない。
(4) 指定短期入所生活介護事業者は、短期入所生活介護従業 平 11 厚令 37
者の資質の向上のために、研修の機会を確保しているか。

第 140 条準用(第 101 条
第 3 項)- 21 -

主

眼

事

項

26 定員の遵守

着眼点

根 拠 法 令指定短期入所生活介護事業者は、次に掲げる利用者数以上 平 11 厚令 37の利用者に対して同時に指定短期入所生活介護を行っていな 第 138 条
いか。
ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合
は、差し支えない。
①

第 121 条第 2 項の適用を受ける特別養護老人ホームである指定短期入所生活介護事業所にあっては、当該特別養護老人ホームの入所定員及び居室の定員を超えることとなる利用者数②①に該当しない指定短期入所生活介護事業所にあっては、利用定員及び居室の定員を超えることとなる利用者

数

27 地域等の連携

指定短期入所生活介護の事業の運営に当たっては、地域住 平 11 厚令 37
民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域 第 139 条との交流に努めているか。

28 非常災害対策

指定短期入所生活介護事業者は、非常災害に関する具体的 平 11 厚令 37
計画を立てておくとともに、非常災害に備えるため、定期的 第 140 条に避難、救出その他必要な訓練を行っているか。

準用(第 103条)

なお、「非常災害に関する具体的計画」は、消防法施行規 準用(平 11 老則第 3 条に規定する消防計画(これに準ずる計画を含む。)及 企 25 第 8 の 3
び風水害、地震等の災害に対処するための計画をいう。この の(6)場合、消防計画の策定及びこれに基づく消防業務の実施は、
消防法第 8 条の規定により防火管理者を置くこととされてい- 22 -

主

眼

事

項

着

眼

点

根 拠 法 令る指定短期入所生活介護事業所にあってはその者に行わせているか。
また、防災管理者を置かなくてもよいこととされている指定短期入所生活介護事業所においても、防火管理について責任者を定め、その者に消防計画に準ずる計画の樹立等の業務を行わせているか。

29

衛生管理等

(1) 指定短期入所生活介護事業者は、利用者の使用する施設、 平 11 厚令 37
食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な 第 140 条
管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じているか。

準用(第 104 条
第 1 項)(2) 指定短期入所生活介護事業者は、当該指定短期入所生活 平 11 厚令 37
介護事業所において感染症が発生し、又はまん延しないよ 第 140 条
う必要な措置を講ずるよう努めているか。

準用(第 104 条
第 2 項)

また、必要に応じ保健所の助言、指導を求めるとともに、 準用（平 11 老
密接な連携を保っているか。

企 25 第 8 の 3の(7)の①)(3) 空調設備等により施設内の適温の確保に努めているか。

準用（平 11 老
企 25 第 8 の 3の(7)の②)30 掲示

指定短期入所生活介護事業者は、指定短期入所生活介護事 平 11 厚令 37
業所の見やすい場所に、運営規程の概要、短期入所生活介護 第 140 条
従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に 準用（第 32 条）
資すると認められる重要事項を掲示しているか。

- 23 -

主

眼

事

項

31 秘密保持等

着眼点

根 拠 法 令(1) 指定短期入所生活介護事業所の従業者は、正当な理由が 平 11 厚令 37
なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏 第 140 条
らしてはならない。

準用(第 33 条
第 1 項)(2) 指定短期入所生活介護事業者は、当該指定短期入所生活 平 11 厚令 37
介護事業所の従業者であった者が、正当な理由がなく、そ 第 140 条の業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすこと 準用(第 33 条がないよう、必要な措置を講じているか。

第 2 項)(3) 指定短期入所生活介護事業者は、サービス担当者会議等 平 11 厚令 37において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意 第 140 条
を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同 準用(第 33 条
意を、あらかじめ文書により得ているか。

32 広告

第 3 項)

指定短期入所生活介護事業者は、指定短期入所生活介護事 平 11 厚令 37
業所について広告をする場合においては、その内容が虚偽又 第 140 条
は誇大なものとなっていないか。

33 居宅介護支援事業

準用(第 34 条)

指定短期入所生活介護事業者は、居宅介護支援事業者又は 平 11 厚令 37者に対する利益供 その従業者に対し、利用者に対して特定の事業者によるサー 第 140 条
与の禁止

ビスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の 準用(第 35 条)
利益を供与していないか。

- 24 -

主眼事

34 苦情処理

項

着

眼

点

根 拠 法 令(1) 指定短期入所生活介護事業者は、提供した指定短期入所 平 11 厚令 37
生活介護に係る利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応す 第 140 条
るために、必要な措置を講じているか。

準用(第 36 条
第 1 項)

具体的には、相談窓口、苦情処理の体制及び手順等当該 準用(平 11 老
事業所における苦情を処理するために講ずる措置の概要に 企 25 第 3 の 3
ついて明らかにし、利用申込者にサービスの内容を説明す の(22）の①)
る文書に苦情に対する措置の概要についても併せて記載す
るとともに、事業所に掲示すること等を行っているか。
(2) 指定短期入所生活介護事業者は、提供した指定短期入所 平 11 厚令 37
生活介護に関し、法第 23 条（文章の提出等）の規定により 第 140 条
市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め 準用(第 36 条
又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じてい 第 2 項)
るか。
また、利用者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行っているか。
(3) 指定短期入所生活介護事業者は、提供した指定短期入所 平 11 厚令 37
生活介護に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団 第 140 条体連合会が行う法第 176 条（連合会の業務）第 1 項第二号 準用(第 36 条の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から 第 3 項)
同号の指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行っているか。

- 25 -

主

眼

事

項

着

眼

点

根 拠 法 令事故発生時の対 (1) 指定短期入所生活介護事業者は、利用者に対する指定短 平 11 厚令 3735
応期入所生活介護の提供により事故が発生した場合は、市町 第 140 条
村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事 準用(第 37 条
業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じているか。 第 1 項)

(2) 指定短期入所生活介護事業者は、利用者に対する指定短 平 11 厚令 37
期入所生活介護の提供により賠償すべき事故が発生した場 第 140 条
合は、損害賠償を速やかに行っているか。

準用(第 37 条
第 2 項)(3) 指定短期入所生活介護事業者は、事故が生じた際にはそ 準用(平 11 老の原因を解明し、再発生を防ぐための対策を講じているか。 企 25 第 3 の 3の(23)の③)

36 会計の区分(1)

指定短期入所生活介護事業者は、指定短期入所生活介護 平 11 厚令 37

事業所ごとに経理を区分するとともに、指定短期入所生活 第 140 条
介護の事業の会計とその他の事業の会計を区分しているか。準用(第 38 条)(2) 具体的な会計処理の方法については、別に通知された「指 平 12 老計 8
定介護老人福祉施設等会計処理等取扱指導指針」に沿って適切に行われているか。

37

記録の整備

(1) 指定短期入所生活介護事業者は、従業者、設備、備品及 平 11 厚令 37
び会計に関する諸記録を整備しているか。

第 140 条準用(第 39 条
第 1 項)- 26 -

主

眼

事

項

着

眼

点

根 拠 法 令(2) 指定短期入所生活介護事業者は、利用者に対する指定短 平 11 厚令 37
期入所生活介護の提供に関する諸記録を整備し、その完結 第 140 条の日から 2 年間保存しているか。

準用(第 39 条
第 2 項)(3) 少なくとも次に掲げる記録を 2 年間備えているか。
①

指定短期入所生活介護に関する記録
イ 短期入所生活介護計画書

平 11 老企 25
第 10 の 3 の(15)

ロ 提供した個々の指定短期入所生活介護に係る記録
ハ 緊急やむを得ない場合に行った身体的拘束等に関する記録②

準用される基準省令第 26 条に係る市町村への通知に係る記録

第５

変更の届出等

指定短期入所生活介護事業者は、当該指定に係る事業所の 法第 75 条
名称及び所在地その他厚生省令（平成 11 年 3 月 31 日厚生省
令第 36 号「介護保険法施行規則」第 131 条）で定める事項にに変更があったとき、又は当該指定短期入所生活介護の事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、厚生省令（同上）で定めるところにり、10 日以内に、その旨を都道府県知事に届け出ているか。

- 27 -

主

眼

第６

事

項

着

眼

点

介護給付費の算定

根 拠 法 令法第 41 条第 4及び取扱項
法第 53 条第 2
項

１

基本的事項

(1) 指定短期入所生活介護事業に要する費用の額は、平成 12 平 12 厚告 19
年厚生省告示第 19 号の別表「指定居宅サービス介護給付費 の一単位数表」により算定されているか。
ただし、指定短期入所生活介護事業者が指定短期入所

平 12 老企 39

生活介護事業所毎に所定単位数より低い単位数を設定する旨を、都道府県に事前に届出を行った場合は、この限りではない。

(2) 指定短期入所生活介護事業に要する費用の額は、平成 12 平 12 厚告 19
年厚生省告示第 22 号の「厚生大臣が定める１単位の単価」 の二に、別表に定める単位数を乗じて算定されているか。
(3) 1 単位の単価に単位数を乗じて得た額に１円未満の端数 平 12 厚告 19があるときは、その端数金額は切り捨てて計算しているか。 の三- 28 -

主

眼

２

事

項

着

眼

点

根 拠 法 令短期入所生活介

護費(1) 単独型短期入

単独型短期入所生活介護費については、平成 12 年厚生省告 平 12 厚告 19

所生活介護費示第 26 号（厚生大臣が定める施設基準）の三のイに適合し、 の別表の 8 のかつ、平成 12 年厚生省告示第 29 号（厚生大臣が定める夜勤 注 1を行う職員の勤務条件に関する基準）の一のイを満たすもの
として都道府県知事に届け出た指定短期入所生活介護事業所
において、指定短期入所生活介護を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分又は要介
護となるおそれがある状態に応じて、それぞれ所定単位数を算定しているか。
ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数の 100 分の 97 に相当する単位数を算定しているか。
なお、利用者の数又は介護職員若しくは看護職員の員数が平成 12 年厚生省告示第 27 号の三に該当する場合は、同告示により算定しているか。

(2) 併設型短期入併設型短期入所生活介護費については、平成 12 年厚生省告 平 12 厚告 19

所生活介護費示第第 26 号の三のロの基準に適合し、かつ、平成 12 年厚生 の別表の 8 の省告示第 29 号の一のロの基準を満たすものとして都道府県知 注 2事に届け出た指定短期入所生活介護事業所であって指定居宅
サービス基準第 121 条第 2 項の規定の適用を受けるもの又は同条第 4 項に規定する併設事業所であるものにおいて、指定短期入所生活介護を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分又は要介護となるおそれ- 29 -

主

眼

事

項

着

眼

点

根 拠 法 令がある状態に応じて、それぞれ所定単位数を算定しているか。
ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数の 100 分の 97 に相当する単位数を算定しているか。
なお、利用者の数又は介護職員若しくは看護職員の員数が平成 12 年厚生省告示第 27 号の三に該当する場合は、同告示により算定しているか。

３

機能訓練指導員加算

専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士等 平 12 厚告 19
を 1 名以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た の別表の 8 の指定短期入所生活介護事業所については、1 日につき 12 単位 注 3
を所定単位数に加算しているか。

４

送迎加算

利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行う 平 12 厚告 19ことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と指定短 の別表の 8 の期入所生活介護事業所との間の送迎を行う場合は、片道につ 注 4
き 184 単位を所定単位数に加算しているか。

指定居宅サービス基準第 121 条第 2 項の規定の適用を

平 12 厚告 19

受ける指定短期入所生活介護事業所に係る上記注 2 及びの別表の 8 の

注 3 の規定による届出でについては、平成 12 年厚生省告注5

示第 21 号別表第一の規定により、同表注 2 及び注 3 のに届出に相当する介護福祉施設サービスに係る届出があったときは、注 2 及び注 3 の届出があったとみなす。

- 30 -