第６６回九都県市首脳会議
会議記録

平成２６年１１月１２日（水）第６６回九都県市首脳会議概要Ⅰ日時

平成２６年１１月１２日（水）午後１時３０分～午後３時３０分

Ⅱ

場

所

Ⅲ

会議次第

横浜ロイヤルパークホテル

１

開 会

２

座長あいさつ３報 告（１）委員会等における検討状況等の報告について
４

協 議（１）地方分権改革の推進に向けた取組について
５

意見交換（１）首都圏における安全・安心の確保について（千葉県）（２） 緊急輸送道路の機能確保に向けた沿道建築物の耐震化促進について（東京都）（３）少子化対策（結婚支援）の推進について（埼玉県）（４）持続可能な介護保険制度への取組について（川崎市）（５）男女がともに活躍する社会の推進について（横浜市）（６）首都圏の高速道路網の利用を最適化する料金体系の構築について（千葉市）（７）民生委員・児童委員の活動環境の整備について（相模原市）（８）空き家住宅を含めた中古住宅の流動化について（さいたま市）（９）ガソリンベーパー対策の推進について（神奈川県）（10）再生可能エネルギーの固定価格買取制度の見直し等について（神奈川県）
６

その他（１）デング熱を始めとする蚊媒介感染症への対応について（東京都）（２）横浜マラソン 2015 について（横浜市）
７
Ⅳ

閉 会
出席者

埼 玉 県 知 事

上 田

清 司

千 葉 県 知 事

森 田

健 作

東 京 都 知 事

舛 添

要 一

神 奈 川 県 知 事（座長）

黒 岩

祐 治

横

林

文 子

浜

市

長

1

川

崎

市

長

福 田

紀 彦

千

葉

市

長

熊 谷

俊 人

さいたま市長清 水

勇 人

相 模 原 市 長

加 山

俊 夫

2

１ 開

会

○事務局
それでは定刻になりましたので、ただ今から第 66 回九都県市首脳会議を開会いたします。私は本日の事務局を務めさせていただきます、神奈川県政策局長の二見でございます。よろしくお願いいたします。
なお、本日の会議で使用いたします電力につきましては、太陽光発電によるグリー
ン電力を利用しております。また、各首脳の机上には本県県営水道の相模原市緑区の鳥屋浄水場で浄水した水のペットボトルをお配りしておりますので、まずご紹介させていただきます。
それでは、ただ今から会議を進めさせていただきます。本日の座長につきましては規約に基づきまして開催担当であります神奈川県の黒岩知事が務めさせていただきます。それでは、初めに座長よりご挨拶を申し上げます。

２ 座長あいさつ○座長（ 黒岩神奈川県 知事）
皆様、わざわざこの神奈川横浜の地までお越しいただきまして誠にありがとうございます。今回の第 66 回九都県市首脳会議の座長を務めさせていただきます。地方の自立した行政運営を求められる中、本会議におきます地方分権改革の推進などの要求や広域連携の取組はますます存在感を増しております。
これまで九都県市では首都圏における環境問題対策や防災対策など広域的な観点で考えなければならない重要な行政課題について連携、協力して成果を出してまいりました。
特に、全国知事会などでさまざまな意見のある地方法人税や臨時財政対策債につきましては、都市部の自治体として強いメッセージを発信し続けています。
また、九都県市共同で取り組んでいる再生可能エネルギーや水素エネルギーの導入促進は、エネルギーの大量消費地であります首都圏において地産地消の分散型エネル
ギー革命を目指したものでありまして、まさにこの会議の意義を示したものでもあります。
九都県市には約 3,600 万人の人たちが生活しておりまして、我が国の政治・経済・文化の中核であります。本日の会議を踏まえ国への要望、提言を行うとともに、山積
3

する課題へ力を合わせて取り組んでいくことを通じ、全国を力強くリードする首都圏の姿を示していければと思います。
しかし、全国知事会でたくさんの知事と一緒になりますと、我々のこの声が少数派になってしまうということもしばしばありますので、この場では我々の本当の思いをぶつけ合って首都圏の中から力強いメッセージを皆さんとともにまとめ上げたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）○事務局
ありがとうございました。
ここで報道関係者の皆様に申し上げます。会議冒頭の写真撮影はここまでで終了とさせていただきます。報道関係者の皆様は報道関係席へお戻りくださいますようお願
いいたします。
なお、首脳の皆様の集合写真撮影は会議終了後に実施いたしますので、よろしくお願いいたします。それでは座長、よろしくお願いいたします。

３ 報

告（１）首脳会議で提案された諸問題についての検討状況等の報告について○座長（黒岩神奈川県知事）
それでは議事に入らせていただきます。議事３、報告事項であります。「（１）委員会等における検討状況等の報告について」であります。内容につきまして事務局から報告させます。

○事務局
それでは「（１）委員会等における検討状況等」につきましてご報告申し上げます。
次第をおめくりいただきまして資料１として報告事項の概要版と、資料２として報告
書の本編を用意しておりますが、資料１の概要版でご報告させていただきます。
まず 1 ページ目、「１首都圏問題、廃棄物問題、環境問題、防災・危機管理対策についての主な検討状況」でございますが、これらは各委員会等における実務的な検討状況でございますので説明は省略させていただきます。
次のページにまいりまして「２首脳会議で提案された諸問題等についての検討状

況」を中心にご説明いたします。まず「①
新たな取組に移行するもの」でございます。
4

九都県市首脳会議の研究会活動を終え、

初めに、「（１）2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会への支援等について」でございますが、検討の成果といたしまして推進体制・組織の整備について検討するとともに、東京都の 1964 年東京オリンピック・パラリンピック 50 周年記念事
業への協力を行いました。
今後の取組ですが、九都県市による支援組織として「九都県市 2020 年東京オリン
ピック・パラリンピック連携会議」を設置し、具体的な取組を展開していくことといたします。
次に、「（２）事業所等への太陽光発電設備の導入促進について」でございます。検討の成果としまして、屋根のみを対象とした賃借権の登録制度を整備することなどについて研究を行うとともに、事業所等への太陽光発電設備の導入促進について国に対する要望書を作成いたしました。
今後の取組ですが、国への要望を実施するとともに国の動向を注視しつつ情報収集に努め、必要に応じて意見交換を行うことといたします。
次に、資料をおめくりいただきまして「②

今後も九都県市首脳会議の研究会活動を継続していくもの」でございます。「（１）アクアライン通行料金引き下げを含む首都圏の高速道路について」でございます。
検討の成果といたしまして、国への要望などにより平成 26 年 4 月以降の新たな高速道路料金について料金水準の変更、NEXCO の料金割引の再編等が決定され、アクアラインについては当分の間、通行料金の引き下げ継続が決定されました。
今後の取組ですが、国は有識者検討会等で検討を進める予定であることから、こうした動きを注視しながら情報提供、意見交換を行ってまいります。
次に「（２）2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした文化芸術施策の強化について」でございます。検討の成果としまして、前回の首脳会議後に実施した国への提言を踏まえ具体的な国の要望事項について検討を行うとともに、首都圏における美術館の連携を展開する取組の方向性について意見交換を行いました。
今後の取組ですが、引き続き情報共有や意見交換を進め、具体的な国への要望事項や連携して展開する取組の方向性について取りまとめることといたします。
次に「（３）個人住民税の特別徴収推進について」でございます。検討の成果といたしまして、課題や取組状況について情報交換を行い、連携して特別徴収を推進することといたしました。
5

今後の取組ですが、九都県市共同アピールを同時記者発表するとともに関係団体等に対する共同協力要請や共同広報を行ってまいります。
次に「（４）首都圏における水素社会の実現に向けた取組について」でございます。
検討の成果としまして、連携方策の在り方等について意見交換を行うとともに、水素社会について理解の向上を図るパンフレットを作成し、イベント等を活用して配布いたしました。
今後の取組は、普及啓発における連携方策や水素ステーションの効果的な誘導方策、規制緩和等の国への働き掛けについて検討してまいります。
次に、「（５）風しん撲滅に向けた九都県市共同での取組について」でございます。
検討の成果としまして、予防接種促進のための広報戦略を展開するとともに、より効
果的な対策について検討を行いました。
今後の取組は、実施可能なものから順次展開するとともに、より効果的な取組について検討を継続してまいります。
続きまして、資料３をご覧ください。
「平成 26 年九都県市のきらりと光る産業技術
表彰企業について」でございます。これは先程、首脳会議の開始前に記載の企業に対し表彰を行ったものでございますので、説明は省略させていただきます。
なお、表彰の対象となった各企業の製品技術の詳細につきましては資料を添付してございますので、後ほどご覧いただければと存じます。報告は以上でございます。
○座長（黒岩神奈川県知事）
それでは、ただ今の報告に対して何かありましたらご発言をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
一つ、これはここで話をすることでもないのですけれども。今日、実は平田竹男内閣官房 2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室長が県庁へ来てくださいまして、いろいろと話をしてくださって県庁職員 300 人で聴きました。
その中で、この「オリンピック・パラリンピック」という表現が長いので、「オリパラ」という表現で統一したいということをおっしゃっていました。内閣も「内閣オリパラ」ということでやっているということです。
舛添知事、この場でももうこれから「オリパラ」ということでやっていくというのはいかがでしょうか。

6

○舛添東京都知事
正式なときには正式に言うとして、もう我々も短縮形として「オリパラ」と言っておりますから、よろしいのではないでしょうか。
○座長（黒岩神奈川県知事）ということで、ではこの資料でも「東京オリンピック・パラリンピック」と書いてありますけれども、これからはもう「オリパラ」ということですね。しかも「オリ」と「パラ」の間には点がないということで「オリパラ」ということになりますので、それで統一していきたいというふうに思います。
○上田埼玉県知事「セクハラ」「パワハラ」とちょっと近いような感じがします。
○座長（黒岩神奈川県知事）「オリパラ」です。では、こういうことでこのまま取りまとめてよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）○座長（黒岩神奈川県知事）
ありがとうございました。

４ 協議（１）地方分権改革の推進に向けた取組について○座長（黒岩神奈川県知事）
続きまして議事４、協議事項でございます。「（１）地方分権改革の推進に向けた取組について」です。内容については事務局から説明があります。

○事務局
資料４「地方分権改革の推進に向けた取組について」のご説明をいたします。1 ページをお開きください。資料の 1 ページには地方分権改革の推進に向けた取組について、「検討の経過」、「検討の成果」、「今後の取組（案）」の 3 点を整理しております。
「検討の経過」でございますが、国の地方分権改革推進本部の議論など、国等の動向を注視しつつ、九都県市として意見表明すべき事項等の検討を行いました。
また、下段左の「検討の成果」は、政府への要求とともに、引き続き地元選出等の7

国会議員に要請活動を行いたいと考えております。
2 ページをご覧ください。
「地方分権改革の実現に向けた要求（案）」でございます。
これは本年春までの要求をベースにして、最近の国の動向等に対応するよう修正を加えて取りまとめたものでございますので、本年春の要求から変更したところを中心にご説明いたします。
まず、「Ⅰ真の分権型社会の実現」でございます。3 ページをお開きください。

「（３）「提案募集方式」に基づく改革の推進」の項目を新たに追加いたしました。
今年度から新たに導入された「提案募集方式」について、地方分権改革を着実に推進するという制度創設の趣旨を踏まえ、提案を実現する方向で積極的に取り組むことを求めております。
また、「提案募集方式」の導入により、国自らがこれ以上、権限移譲、義務付け・枠付けの廃止等を検討しないということがあってはなりませんので、更なる地方分権改
革に主体的に取り組むことを求めております。
4 ページをご覧ください。「Ⅱ真の分権型社会にふさわしい地方税財政制度の構築」でございます。
「（１）地方税財源の充実・確保」の、「イ社会保障分野における地方税財源の確保」において、最終段落を新たに追加いたしました。
消費税率が 10％となった際に、軽減税率を導入する場合には、地方消費税や地方交付税の原資が減少することから、地方の社会保障財源に影響が生じることのないよう、国の責任で代替財源を確保することを求めております。
また、「エ

法人実効税率の見直しに伴う代替財源の確保等」の項目を新たに追加いたしました。この項目では、本年 6 月の「骨太の方針 2014」において法人実効税率
を 20％台まで引き下げることを目指すとされておりましたが、国の法人税は地方の法
人住民税の課税標準となっており、また、法人税の 34％が地方交付税の原資になっていることから、確実な代替財源を確保することを求めるものでございます。
5 ページをお開きください。上から 2 行目の「なお」以下ですが、法人課税における超過課税について、これに国が介入することは地方分権に反するものであることから、法人実効税率を引き下げる場合にあっても撤廃や見直しを求めないことを要求しております。
7 ページをお開きください。
「Ⅲ

道州制の議論に当たって」及び「Ⅳ
8

国の財政規

律の確立と地方税財源の復元」につきましては、本年春に引き続いて同じ内容での要望でございます。説明は以上でございます。
○座長（黒岩神奈川県知事）
ただいま、事務局から説明がありました、地方分権改革推進につきまして、何かありましたらご発言をお願いいたします。では、上田知事、お願いします。
○上田埼玉県知事
3 ページの「（３）提案募集方式」の部分ですが、これは非常に問題だと思っていますが、ご案内のとおり 1,000 件提案すると 9 つのみしか受け取らないという結果が出て、その辺がアピールされると突然 2 割になりましたと。
2 割になった中身をよく検討すると、「検討しましょう」という話であって、2 割になったわけでも何でもないと。ざっくり言えば 2 割は検討の余地があると、そういっただけの話です。今度はその 2 割の部分だけがメディア的には、2 割は受け止めているというようなニュアンスで流れているのですが、実質的にはまさに検討するという話であり、別に 9 つ、1％が 20％になったわけでも何でもありません。
この部分を私たちはやはりきちっと指摘して「検討」「対応可能」など、そういう言
葉で濁されたものまで、あたかも要求を受け取ったようなニュアンスに変えていくという言葉の遊びを中央省庁の皆さんがやっていること自体をきちっと文句といいます
か、批判をしなければいけないと思っております。
せっかく総理や地方創生相が前向きに物事をやろうとするときに、それぞれ担当している分野の省庁の窓口では片っ端から蹴っ飛ばしていく、あるいはのらりくらりして時間稼ぎをするということを許してはなりません。何らかのところでこういった問
題を採り上げて、きちっと指摘した方がいいのではないかということを提案したいと思います。
○座長（黒岩神奈川県知事）
ありがとうございます。他にありますか。林市長、どうぞ。
○林横浜市長上田知事のお話は本当に大賛成でございます。横浜市の例で恐縮でございますが、横浜市は単独で 14 件ご提案申し上げましたけれど、そのうち「実現することを前提に実務面の調整を行う」という回答をいただいたのはたった 1 件です。それが「地方債の財政融資資金借入に係る提出書類の簡素化」です。指定都市市長会としても提案9

しましたが、それについては１件も実現の方向で回答をいただいていないのです。
ですから、ここで再度強調してご要請、提案するのはいいことです。知事がおっしゃるように、提案募集方式は本当によかったのですが、それぞれがご提案した具体的なものを提示して、もう一回レビューしてもらうようにしませんと、いつまでたっても何ら実効性がないということが現状だと思いますので、重ねてよろしくお願いした
いと思います。
○座長（黒岩神奈川県知事）
ありがとうございます。他にいかがでしょうか。
確かに、この点におきましては、神奈川県としても 129 件提案しているのですが、3 件だけです。ですから、形だけになっているということで、まさにそのとおりであ
りまして、ここはしっかりと申し入れたいと思います。他にありませんか。大丈夫ですか。
国への効果的な要請方法ですが、「地方分権改革の実現に向けた要求」につきましては、この春の首脳会議において、国への効果的な要請方法として、特に重要な項目に絞った「特出し版」を作成し、私と上田知事が、菅内閣官房長官に直接要請活動を行ってまいりました。
要請活動につきましては、九都県市の総意として、更なる権限移譲の推進、地方法
人特別税・地方法人税の撤廃、臨時財政対策債の廃止を要請しまして、官房長官と率直な意見交換ができたと考えております。
つきましては、今回も限られた時間の中で、直接首相官邸に我々の声を届けるため、
春と同様に「特出し版」を作成することにいたしました。
明日、菅内閣官房長官と面会する時間を確保しましたので、ぜひ皆さんにもご同行いただければと思います。
それでは、「特出し版」の内容について事務局から説明があります。
○事務局
それでは、資料４に続いて配付させていただいております A3 判で横長の資料をご覧ください。前回の会議以降、地方自治体に大きな影響を与える特に重要と考える動きのあった 4 項目を要求文案から抜粋し、「特出し版」を作成しております。
項目１は「提案募集方式」に関するもので、内容は先程ご説明したとおりでございます。
10項目２は「地方法人特別税及び地方法人税の撤廃」でございます。
地方法人特別税は、消費税率引き上げまでの暫定措置として導入されたにもかかわらず、本年 10 月には 3 分の 1 しか復元されていないため、平成 27 年 10 月までには確実に撤廃するよう求めるものでございます。
また、地方法人税は本年 10 月に導入されてしまいましたが、これは国が責任を放棄し、地方自治体同士で財源を奪い合う極めて不適切な制度であり、まさに導入されてしまったこのタイミングで、本制度が定着しないよう、速やかな撤廃を求めるものでございます。
項目３は「法人実効税率の見直しに伴う代替財源の確保等」に関するもので、内容は先程説明したとおりでございます。
項目４は「臨時財政対策債の廃止」でございます。
臨時財政対策債は臨時措置であるにもかかわらず、既に 10 年以上も継続され、更に今年度から平成 28 年度まで 5 度目の延長がなされました。
また、臨時財政対策債は財政力が高い団体に多く割り当てられ、それが都市部においてはより顕著になっているという不公平な算定方法となっております。
この点は九都県市首脳会議として、継続して国に対して要望した結果、本年度は配分方法について一定の見直しが行われました。こうした成果が上がっておりますので、
引き続き一番影響の大きい九都県市として見直しを要求していく必要があると考えております。
説明は以上です。
○座長（黒岩神奈川県知事）
ただいま、事務局から説明がありました「特出し」につきまして、ご意見があればお願いいたします。よろしいですか。
○上田埼玉県知事
すみません。
○座長（黒岩神奈川県知事）
どうぞ。
○上田埼玉県知事
基本的にはこれでいいと思いますので、先程の部分では 2 割の欺瞞の部分を官房長
官にも分かるように少し整理して、別の紙でも構いませんので資料で渡していただき11

ますように。
多分、ああいう部分は総理や官房長官は気付かないでおられる可能性が高いと思いますので、いつの間にか 2 割に上がったという、その 2 割の中身がほとんどないということを強調していただければと思います。そのための資料をちょっと検討していた
だくように、よろしくお願いします。
○座長（黒岩神奈川県知事）
分かりました。
他にございませんか。林市長、どうぞ。
○林横浜市長
この「特出し」は最も重要な点で、まさに「特出し」で大変良いです。この 4 番の「臨時財政対策債の廃止」というのはずっと言い続けて、相当難しいというのは私た
ちも実感しています。この 2 番と 3 番は特出し中の特出しで、ぜひよろしくお願いします。
○座長（黒岩神奈川県知事）
分かりました。
では、文案自体はこれでよろしいですか。
（「はい」の声あり）○座長（黒岩神奈川県知事）
分かりました。では、この「特出し版」は明日菅官房長官にお渡ししまして、しかも 2 割の欺瞞といった部分もパッと見て分かるような資料を添付しながら、しっかりと皆様の声をお伝えしてまいりたいと思っています。

５ 意見交換○座長（ 黒岩神奈川県知事 ）続きまして議事の５、首脳提案に関する意見交換に入らせていただきます。まず千葉県のご提案で、「首都圏における安全・安心の確保について」でございます。森田知事、よろしくお願いいたします。

（１）首都圏における安全・安心の確保について○森田千葉県知事
12

ありがとうございます。千葉県からは首都圏における安全・安心の確保について国に要望することを提案いたします。
2020 年オリンピック・パラリンピックに向けて今後はもちろん訪日外国人旅行者の急増が考えられますし、また、そうでなくては困ると思いますが、やはり日本という国は非常に治安、安全が私たちの誇りでございます。これも私は大きな「おもてなし」の一つではないかと思っております。
しかし、そうはいっても最近は非常にいろいろ多種多様な犯罪も多うございます。
これをしっかりやっていくことも特に大事で、これが一つの大会の成功に寄与するものと私は認識しております。
また、これまで以上に国際テロ対策、薬物・銃器の水際対策、空港・港湾における警戒警備等の諸対策を強力に推進するとともに、最近は危険ドラッグで本当に信じられないようなことが起きております。危険ドラッグ、サイバー犯罪といった新たな脅威にも私たちはしっかりと備えていかなければならないのではないかと思っております。
それと、もう少し各論といいますか、地域レベルの安全・安心というのもしっかり構築していかなければならないのではないかと思います。
千葉県ではコンビニ防犯ボックスというのを設置して、「コンビニ防犯ボックスモ
デル事業」を昨年から実施しております。
これは面白いもので、私もどうなるのかと思ったのですけれど、千葉市と市川市でやってみました。まず最近、コンビニは老若男女皆が集まるところで、交番のあるところが分からなくてもコンビニのあるところは皆分かっているのです。
そこに警察官のＯＢの方 3 人に詰めていただいて道案内等の初期的な第一次的な事案への対応をやります。それと同時にもちろん警察との連携、近隣との防犯協力、ボランティア等も含めまして、夜間、こういうところが危ないというところに防犯要員の方にも立ってもらうようにしたところ、侵入窃盗が 60％も大幅に減少したのです。
他の犯罪も減っているのです。
それ以上に私が良かったなと思うのは、最近は絆というのが大変希薄になってきておりまして、ストーカーやいろいろ変な事件が起きています。そういう中において「安全・安心」「治安」という言葉でその絆が構築されてきた、これは大変いいことではな
いかと思います。
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この防犯ボックスというのは「第 2 の交番」と私たちは考えておりますが、普通の交番を建てる費用の約 10 分の 1 の予算でできる、これが大きなことではないでしょうか。
これは単なる一例でございますが、要するにこれからは大網だけではなく、私たちはそういう地域レベルにしっかりと立ち返って絆をつくっていくことも大切なのではないかと私は思っているところでございます。オリンピック・パラリンピックを迎えるにあたって、こういうこともしっかりやっていかなければならないと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
なお、最後になりますが、10 月 19 日に圏央道の一部を担うアクアラインを走る「ちばアクアラインマラソン 2014」におきまして各首長さんには大変お世話になったことを、この場をお借りしまして御礼申し上げます。ありがとうございました。
○座長（黒岩神奈川県知事）
ありがとうございました。ただ今のご説明になりました提案につきまして、ご発言をお願いいたします。特によろしいですか。
それでは原案のとおり国に要請するということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）○森田千葉県知事
ありがとうございます。
○座長（黒岩神奈川県知事）
ありがとうございました。

（２）緊急輸送道路の機能確保に向けた沿道建築物の耐震化促進について○座長（黒岩神奈川県知事）
続きまして、東京都のご提案であります「緊急輸送道路の機能確保に向けた沿道建
築物の耐震化促進について」であります。それでは舛添知事、よろしくお願いいたします。
○舛添東京都知事
それでは、提案と地図 1 枚を含めて資料が付いております。ご覧になりながらお願
いいたします。
九都県市は災害発生時にはどうしても道路が東京だけではなく全部通じていますか
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ら相互に連携して住民の生命や財産を守っていかないといけないですし、日本の首都機能を維持します。緊急輸送道路をしっかりとするということが首都圏の災害対応力を強化することになります。災害対応の大動脈としてのネットワークを構築するという視点から国と自治体が一体となって機能させるということが必要であります。
そのためには緊急輸送道路、沿道建築物が地震でバタバタと倒れたら道路が通じなくなりますので、震災時にそういうことを避けることが必要であります。
東京都では、平成 23 年に条例を制定して耐震診断を義務化するなど、緊急輸送道
路の沿道の建築物の耐震化を重点的、集中的に進めております。今年 8 月末の時点では条例対象の建築物のうち 86％以上は耐震診断に着手しておりまして、未診断の建築物についても診断を強く働き掛けているところであります。
一方、国においては本年 7 月から高速道路や幹線国道を活用して八方位から都心との道路啓開路線を確保する考え方が示されるなど、広域的な防災力の強化を図っております。
そういう中で、この九都県市としても都県市をつなぐ緊急輸送道路、九都県市内の緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化について早期実現を目指す必要があると考えます。
つきましてはこうした取組を更に加速していくために必要な取組支援策などを積極的に行うよう、この紙にありますように国に対して働き掛けをしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○座長（黒岩神奈川県知事）
ありがとうございます。この件につきましてご意見がありましたらお願いいたします。林市長。
○林横浜市長舛添知事のご提案にはもう大賛成でございまして、非常に必要なことでございます。
ちなみに、横浜市では沿道の建物の耐震化の第一歩でございます耐震診断について、
平成 22 年度から独自に補助制度を開始しました。皆様もやっていらっしゃると思いますけれども。昨年 11 月には耐震診断を義務付ける道路として 20 の路線、約 340 キロを指定しました。
今、知事のおっしゃった緊急輸送道路沿道の建物は規模が小さい個人所有の建物やテナントビルが多いために、改修工事の資金繰りや工事中の営業に対する懸念から経済的負担が多過ぎる、または緊急性を感じないといった声を実際にはとてもいただき15ます。
そのため横浜市としては建物所有者への直接訪問を実施いたしまして、耐震診断の進め方や補助手続のご支援、更に建物改修に向けたアドバイスなど、かなりきめ細かく向き合っているような状態でございます。実際はまだ、なかなか耐震工事にまで至るケースは多くありません。
ですから皆さんも恐らくいろいろな工夫をなさったと思いますけれど、九都県市としてこういった実際の取組なども国に対して申し上げて、各自治体が利用できる啓発
ビデオの作成や沿道建物の耐震化の重要性について、国民の皆様に広く理解してもらう取組もぜひ行っていただきたいと思っています。
具体的な話でございますけれど、市だけで一生懸命やっていても実際お金が掛かる
ところでございますので、そういうことも含めて周知もお願いしたいということでございます。
○座長（黒岩神奈川県知事）
ありがとうございます。
○上田埼玉県知事関連です。
○座長（黒岩神奈川県知事）
はい。では、上田知事。
○上田埼玉県知事
都知事の提案は賛成であります。当然これは首都圏全体の問題でありますので、特に緊急輸送道路に関しては早急に何らかのかたちの措置を取らなくてはいけません。
まず最小限度は埼玉県も建築の耐震改修の診断を急がせて、大体 27 年までには全部終了する予定なのですが、問題は実際改修する費用をどうしても持つのがそれぞれ大変な感じであります。
国の補助の単価も実際に上がっているのにもかかわらず元のままだったりしますので、この単価のかさ上げについては九都県市全体できちっと見直しをしていくように要望を入れることが重要ではないかと思います。
東京都知事のご提案の部分に、ぜひ補助単価の見直しとかさ上げも含めていただきますと。入っているかもしれませんが。

16

○舛添東京都知事
一応、入っております。後ろの紙の 1・2 とあります、2 のところに補助単価の実勢を踏まえということです。
○上田埼玉県知事
すみません。最後のほうを読み飛ばしておりました。失礼しました。
この部分が結構大きいと思いますので、この部分を強調しながら首都圏全体で緊急輸送道路だけでも早くカバーできるようにしていこうというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○舛添東京都知事
はい。ありがとうございます。
○座長（黒岩神奈川県知事）
ありがとうございました。他にいかがですか。文案はこのとおりということでよろしいですね。では、これで原案のとおり国に要請するということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）○座長（黒岩神奈川県知事）
ありがとうございました。

（３）少子化対策（結婚支援）の推進について○座長（黒岩神奈川県知事）
続きまして、埼玉県のご提案であります「少子化対策（結婚支援）の推進」についてであります。上田知事、よろしくお願いいたします。
○上田埼玉県知事
ありがとうございます。
従来、私は個人的な考え方としてあまり公がむきになってやるのは、特に県レベルではいかがかと思っておりました。市町村レベルで一生懸命やっていただく分には支援をするというかたちだったのですが、最近ちょっと考え方を変えてまいりまして県にできる部分もあるなということが分かってきました。
データを見ていただければ分かりますように首都圏、なかんずく、より都市化されたところほど少子化の傾向が強く結婚していない人たちが多いという事実があるとい17

うことです。
そうかといって、では皆さんが結婚したくないのかというとチャンスがない、巡り合いがないということが多く、都市のコミュニケーションの悪さみたいなところから
世話焼きの方々とうまく巡り合うこともなく、それぞれが孤立しているという状況もあります。積極的に支援策をやることで、結構うまくいくということが分かってまいりました。
特に、趣味の世界でやっていくと結構成功率が高いということが最近分かってきました。埼玉県で「オタ婚」というのはオタク族のことなのですが、大宮のど真ん中でアニメ、漫画ファンなどが集まる仕組みを作ると、それはそれでまた縁ができます。
共通の認識を持っておられますので非常にいいです。
それから「鉄コン」というのは、鉄道博物館がありますので、ここを活用したかたちです。鉄道に関して特別マニアックな趣味を持った人たちは、それはそれでまた縁ができます。
あるいは婚活リレーマラソンというかたちで、どんどんリレーをしながら交じり合
いを変えていく。いろいろなやり方でやっていくことで縁もどんどん増えていきます。
私は、こういうテクニカルな部分でそれぞれ一番うまくいった事例を出し合って、お互いに学び合えばいいというふうに思っておりますが、もっと大事なことがあるのではないかということに最近気付きました。
それは日本の中央省庁のありとあらゆる統計モデルが、子供が 2 人の 4 人家族になっていることです。テレビのコマーシャルも、食事の場面では子供が 2 人です。カレーを食べている風景、あるいはその他の風景、ファミリーカーの宣伝も子供が 2 人です。年金のモデルも、子供が 2 人の 4 人家族です。生命保険会社のパンフレットを見ても、やはりそうです。ありとあらゆるものがそうです。
ファミリーレストランに行ってもそうです。4 人家族だと素直にさっと掛けられま
すが、極端なことを言えば、5 人家族になると早く食べたければお父さんだけカウンターに行ってしまいます。6 人のスペースというのはめったになく、特別なところで空間を作るしかありません。
基本的に子供 2 人が前提になっています。不幸にしてお子さんが生まれない方もおられますし、また、結婚されない方もいますので、まさに子供 2 人のモデルでいくと合計出生率が 1.4 ぐらいになってしまいます。少子化を防ごうなどと言って、このモ
18

デルをずっと提起していること自体が、そもそも論としておかしいのです。
私は子供がたまたま 3 人ですが、もう 1 人ぐらい欲しいと言ったときの記憶を思い出しました。女房から「一応、標準の 2 人は超えているわよ」と言われました。もう3 人産んでいるのだからいいでしょう、おまけが付いていますと、こういう話です。
もし 3 人子供の 5 人家族のモデルが常にありとあらゆるところでアピールされてい
れば、なんとなく 2 人ではなくて 3 人かなというのがマインドコントロールされてきます。そうすると「おまけ」などという言葉を使ったら大変失礼ですけれども、時々おまけで 4 人目も生まれる可能性もあります。
そういうことも含めて、私は首都圏のマンションで埼玉・千葉・東京・神奈川の 4
都県をチェックしました。なんと 75％が 3LDK です。従って 4LDK 以上は 8.7％しかありません。
埼玉県の県営住宅も確認しましたら、なんと 4LDK 以上は 0.1％しかありませんでした。99.9％が 3LDK 以下です。住宅政策の中で 5 人家族以上を拒否する仕組みをつくっているのです。こういうことをやっていて、少子化対策うんぬんと言っても片腹痛いというような話です。
我々は常にマインドコントロールされて、いつの間にか一応 3 人目を欲しいけれど
も 2 人できていればいいか、一応合格点かなという感じを夫婦の会話の中でしている
可能性があります。
こういうことも含めて、今すぐ 5 人家族をなんとかしなさいという話ではありませんが、埼玉県としては今後そういう取組をしていきたいと思っておりますので、認識としてこういう問題提起もさせていただきます。
また、結婚支援についてもそれぞれ九都県市の各所からお互いに見せ合い、例示をしていただいて学び合うということをご提案したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○座長（黒岩神奈川県知事）
ありがとうございました。この点につきましてご発言をお願いいたします。加山市
長、どうぞ。
○加山相模原市長
少子化対策ということの中で今、上田知事が具体例も含めまして埼玉県自身として住宅政策を含め、５人家族を受け入れる体制づくりがまず必要ではないかというお話
19

でした。全くそのとおりだと思います。
ただ、例えば県営住宅、市営住宅を造るのでも行政の場合はやはり需要が優先されますから、4LDK タイプまたはそれ以上の公営住宅を提供するための建設計画は、議会でもなかなか承認されないでしょう。
ですから、九都県市が先行して日本に先駆けてそういったモデルをつくって、それぞれの自治体が実行するという取組をしてはどうでしょうか。理念的なことを言っていても実効性がないものですから、どこかがやっていかないとつながっていかないのではないかと思います。
上田知事が言ったことを九都県市で研究していただきまして、モデルをつくって推進する取組を行ったらいいのではないかと感じました。
○座長（黒岩神奈川県知事）
ありがとうございます。他にいかがでしょうか。林市長、どうぞ。
○林横浜市長
今のお話も全く賛同でございます。知事がご提案の出会いの場の創出・PR 活動・
共同というところはとてもいいと思います。
例えば、私が言うのは申し訳ないのですが、神奈川県知事は県庁でのウェディング
に取り組まれているのです。神奈川県庁の場所を使って結婚式をしていただく募集までやっていらっしゃいます。
○上田埼玉県知事
イメージアップになります。
○林横浜市長横浜市は 4 年前に私が「恋する横浜」というキャッチフレーズをつけました。最初
はかなり行政の仲間内から反対され、「『恋する横浜』というのは私どもの言うことなのでしょうか」ということだったのですが、それをキャッチフレーズにしましたら民間の方が大変呼応してくださいまして、横浜スタジアムの野球場を舞台に「恋するスタジアム」や、横浜マリンタワーで「恋する横浜マリンタワー」などの、婚活イベントを開催していただいています。
横浜市として積極的に取り組みましたのが、赤レンガ倉庫や八景島シーパラダイスなどの観光スポットで結婚式が挙げられる「横濱ウェディング」の取組というのをやらせていただいたのです。今までに 1,151 組のカップルに結婚式を挙げていただきま20した。
あわせて横浜市で結婚式を挙げていただく方に、私がお祝いのメッセージをお送りしますというのをやっていまして、最初の年は 3 件ぐらいのお申込みだったのですが、だいぶ増えてまいりました。
細かい話でございますけれども、あとは『ゼクシィ』という結婚情報誌がございま
すけれど、発行しているリクルートホールディングスと文化観光局が提携して冊子を作成するなど、結構そういう細かいことをやっております。多分、皆様もさまざま共有できればと思うような取組をされていらっしゃると思いますけれど、それをぜひお互いに情報交換をしたいと思います。
ちょっと私が今思い付いたのですけれど、例えば千葉市民の方と横浜市民の方の出会いはいいのではないかと思うのです。千葉のどこかへ行ってから横浜へ来るというのは面白くないですか。九都県市交流婚活みたいなものは、ちょっと面白いと思うのです。みんなでいいところの自慢し合い婚活とか、そういうことを少し楽しくやりた
いと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○熊谷千葉市長
やりましょう。ご提案ありがとうございます。九都県市でキャラバン的にできれば面白いのかもしれません。多分この中で私が一番最近結婚した人間ですので、まさにこの対象世代の感覚を少し上げます。多分昔に比べると出会いの機会というのは本来増えているはずなのです。
今は昔と比べれば結婚相談事業というのも数多くございますし、インターネット上も含めて出会いのチャンスは本来たくさんあります。にもかかわらず結婚の年齢が遅くなっている理由は何かという中に、なんとなく若い世代には自分は結婚をできない側なのではないかという思いを抱いている方が多いと思います。
それは所得という面でもそうです。また、自分自身の容姿やさまざまな性格等においてもあまり自信がないという方も多いです。結婚相談のボランティアをやっている方ともいろいろお話をしました。
出会いの機会を自治体がつくるのも、これは多様な機会の提供という意味で大変素晴らしい。それと同時に、そういう場にそもそも出られない、そのメンタリティーの部分をどういうふうにまちの中でケアしてサポートできるかというのも同じく重要です。それはおそらくビジネスではできない部分ですから、ぜひ行政としても考えても21

らいたいということを言っておられました。
新聞等でも、非正規雇用が増えて低所得の若者が増えたから結婚できないという記
事がたくさん目に付きます。もちろんそれも一つの側面だとは思いますが、そういうことを書かれてしまうと、当事者の方々が自分は結婚してはいけない人間なのだというふうに思わされてしまうところがあります。
昔の時代を考えたときに、では所得の低い方が結婚しなかったかというとそうではなくて、だからこそ 2 人で支えあっていこうと考えて結婚されたケースも大変多いわけです。政治、行政としては、非正規雇用を極力減らして若者の所得を増やしていか
なければなりません。
一方で、それが結婚できない理由ではないという若者に対するエンパワーメントを行政として、まちとして意識をしていかなければいけないのではないかと思っております。
九都県市共同でさまざまな啓発等をやっていく際には、「君たちは結婚できるのだ」ということを強く自信を付ける、そういうところからも私はぜひ取り組めればというふうに思っています。
○座長（黒岩神奈川県知事）
ありがとうございます。林市長、どうぞ。
○林横浜市長市長、そのお話はすごく納得いたします。
ただ、逆に最近、結婚したくない人が増えていませんか。女性たちが女子会みたいなもので「もういいのよ」というような、結構それぞれキャリアを積まれて働いている女性、またはご自宅から通勤なさっている方は割と「どちらもいいわ」という方が増えているのが現実なのです。
ですから、その辺も事務局で若い人を中心に議論してもらいたいと思います。
○座長（黒岩神奈川県知事）
加山市長、どうぞ。
○加山相模原市長
具体的な取組としては各自治体もそうだと思いますけれども青年会議所（JC）さん
等が具体的な婚活のイベントなどをやっている事例が多いのではないでしょうか。

22

○林横浜市長
そうですね。
○加山相模原市長
九都県市でそういう若く行動力のある団体を媒体として巻き込んだ中で九都県市が連携していく。先程の千葉市と横浜市の婚活交流に本市も入れてもらいたいと思います。
○熊谷千葉市長
皆さんでやりますよ。
○林横浜市長皆さん、来るのでしたら。
○加山相模原市長
そのようなイベントも工夫していくといいのではないかと思います。
○上田埼玉県知事
海のないところと、海のあるところでやってもいいのでは。
○加山相模原市長
また、今の若い人たちは仕事でもそうなのですけれど、これをこうやりなさいと言うとその枠組みの中ではしっかりやるわけです。自発的に自分の発想で何かをやろう、
また意見を言おうというのはちょっと苦手な傾向にあるのではないかと思っておりますので、周りが環境をつくってあげることがやはり大事だと思っています。
今ご意見がいろいろ出てきたことをうまく取り入れて、パッケージでやっていくという部分はいいのではないかと思います。
○座長（黒岩神奈川県知事）
ありがとうございます。他にありますか。舛添知事、どうぞ。
○舛添東京都知事
いろいろいい点をいただいていますけれど、やはりこの首都圏というのは田舎と違います。
例えば、先程上田知事のおっしゃった県営住宅やマンションといっても、我々はすぐマンションを考えるのですが、田舎で土地の値段が安いところは若い人も一戸建てを造ってしまいます。
そうすると、やはり首都圏で生活して仕事をしていく人と、そうでない地域は若干
23

違うと思います。何が晩婚化をさせているのか、何が非婚化させているのか、なぜ少子化かというのはみんなでアンケート調査をやってみたり、研究をしてみたり、一遍
何かそういうことができましたら。
私は、教育費の高さというのが子供の数を増やさない最大の原因だといつも持論で思っているのです。特に、塾や予備校は首都圏、大都会であるほど過熱していきます。
先程のマンションの間取りもそうなのですけれど、そういう原因についてきっちり押さえて対策を立てるというのも一つではないかと思っております。
○座長（黒岩神奈川県知事）
ありがとうございます。他にいかがでしょうか。このお話は少子化対策ということでありますが、「結婚支援」ということですね。少子化対策というのは実は本当に幅広いいろいろなことがあると思います。
例えば、神奈川県でやっていることをちょっとご紹介します。この問題については、検討を始め、今後実践しようとしているところですが、たまたま明日、県庁の大会議場に県民との「対話の広場」という、今では多分 150 人ぐらい来られると思いますけ
れど集まっていただいてタウンミーティングをやります。明日のテーマは少子化問題であります。そこで参加者の半分近くが、実は高校生が来てくれるような感じです。
こちらからプレゼンテーションする内容というのは産科専門のドクターにお話をしていただくものです。これは実は我々は事前に勉強会をやったのですけれども、その先生のお話は非常によかったです。
少子化問題とはちょっと違った切り口なのですけれども、女性の体ということを医学的に見たときに、なるべく早くお子さんを産んだほうがいいというものです。それは母体にとっても、お子さんにとってもいいということです。医学的なデータを基にした解説です。
そのためには早く産むのですから、なるべく 20 代前半に産むぐらいが本当は一番いいのだそうです。遅ければ遅いほど、いろいろなリスクも高まってくるというふうなお話であります。そういった知識をみんなに普及させていくということです。
つまり若いときは時間が永遠にあるような気持ちになっているのですけれども、実はそうではないのだという中で、特に女性の場合には早くということを考えるきっか
けづくりというのをなるべく若いうちから、高校生、中学生時代からもそういうことを考えながらライフプランをつくっていく流れというのも一つあるのではないかと思24

いまして、明日そういうこともやろうとしているわけです。
ただ、これは非常にデリケートな問題で、あまり生き方を強制するようなことになってはまずいので配慮は必要ですが、そういった意味での結婚に向けて早く流れをつくっていくということも一つ方法としてあるのではないかと思うのです。
その中で、いろいろ出ましたけれども九都県市で共同・連携してこの結婚支援、少子化対策といいますか、こういった取組のいろいろな研究を推進するということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）○座長（黒岩神奈川県知事）
ありがとうございます。

（４）持続可能な介護保険制度への取組について○座長（黒岩神奈川県知事）
続きまして、川崎市のご提案であります。4 番「持続可能な介護保険制度への取組について」です。福田市長、お願いします。
○福田川崎市長
それでは、A3 横の資料に基づいてご説明させていただきたいと思います。「持続可能な介護保険制度への取組について～介護保険給付費上昇の抑制に向けて～」ということでございます。
一番左上のところに「制度を取り巻く現状」ということです。全国の高齢者人口の推移を見ますと、2012 年には全人口に占める 65 歳以上の人口は 24.0％であったのに対し、2025 年には 30.3％、2055 年には 39.4％へと増加いたします。
要介護認定者の割合が多い 75 歳以上の高齢者が 2012 年は 11.8％であったものが、2025 年には 18.1％、2055 年には 26.1％へと倍以上に増加すると推測されております。
介護保険給付費の推移について、介護保険の事業運営機関ごとの給付費を見ると第一期以来、高い伸び率で推移してまいりましたけれども、今後はこれまで以上の伸び率で推移し、急激な増加が見込まれるところでございます。
そこで課題でございます。今後、高齢化率が上昇し、いわゆる団塊の世代が後期高齢者となることから介護保険給付費の増加は避けられず、超高齢社会にあっても持続可能な介護保険制度にするため、給付費上昇の抑制を図ることが喫緊の課題となって25

ございます。
右上の表をご覧になっていただきたいのですが。まず左から元気な高齢者で、右に向かうに従って身体機能が低下し、「虚弱な高齢者」、「要支援高齢者」、「要介護高齢者」
へと向かっていることを表している図であります。
「介護予防」や「介護保険」の取組によって、少しでも改善させ、左方向へ引き戻すことを示しております。高齢者の方々が元気なうちから「介護予防」に関心を持ち取り組むことによりまして、健康寿命を延長させることは、「元気なお年寄り」が増えることになり、高齢者の幸福につながるものと考えます。
また、要介護状態になってしまった場合でも、維持・改善の取組を行うことにより自立した生活を目指すことが必要だと考えております。そのためには介護サービス事
業者ではなく、要介護者本人、その家族を含めて、全ての方々が維持改善に向けて取り組もうという意識を醸成していくことが重要であると考えております。
しかしながら、現在の介護保険制度では、要介護度に応じて報酬が設定されておりまして、介護度が重くなるほど介護サービス事業者の報酬が高くなりますけれども、要介護度が改善された場合、介護の質の評価は反映されず報酬は減少します。
要介護改善を図った場合や、長期にわたって維持した場合に、より良い介護サービスが提供できるよう、介護の質を評価する仕組みが必要だと考えております。
仕組みづくりのためには、きっかけが必要でありまして、介護サービス事業者にインセンティブを付与するなど、介護の質を評価する手法を研究することを提案したいと存じます。この取組を契機として介護サービス事業者や要介護者など、全ての方々に要介護度の維持・改善に向けた取組意識を高めてもらい、「元気なお年寄り」が増えることで引いては介護保険給付費の上昇の抑制につながるものと考えております。
そこで、九都県市共同研究の提案です。より良い介護サービスの提供と介護保険給付費上昇の抑制に向けた取組について、九都県市として共同で研究することを提案するものでございます。説明は以上です。
○座長（黒岩神奈川県知事）
ありがとうございます。今の件についてご意見がありましたらお願いします。清水
市長、どうぞ。
○清水さいたま市長
私は今の川崎市さんの提案に大賛成でございます。さいたま市でも介護給付適正化
26

計画に基づいてケアプランチェック等計画的な指導、監査を実施しておりますけれど
も、介護給付費の抑制効果が必ずしも十分に上がっていないという状況でございます。
その中でいろいろ取組をしながら住民側のインセンティブを高めていこうということで健康マイレージや、そういったことも今取り組もうとしているところです。住民向けのインセンティブだけではなく、今福田市長のお話がありました事業者に向けてもインセンティブが働くような仕組みを併せてつくっていくことで、この抑制あるいは効率的、効果的な仕組みに変えていくことが非常に重要ではないかと思っております。
特に首都圏は今、急激に高齢化が進んでいくという地区が多いわけですけれども、その中でやはりこういったものにしっかりと対応していくことが重要だと思います。
ぜひ九都県市でこういった研究、あるいは仕組みについての検討を進めていくということは大変重要な視点ではないかと思います。
○座長（黒岩神奈川県知事）
ありがとうございます。他にいかがでしょうか。
○熊谷千葉市長
私も川崎市のご提案に大賛成であります。施設を経営されている方とお話をすると「悪くなっていくと報酬が増えるけれども、一生懸命頑張って介護度を下げる、もしくは復帰をさせてもインセンティブがほとんどない不思議な制度だ」というのをよく言われるのです。
これはなかなか制度構築が難しいとは思いますけれども、介護保険制度に内包されている問題だというふうに思いますので、私はぜひ国においてしっかり考えてもらわなければいけないと思います。
特養などに入所させた家族の方も、戻ってくるのをほとんど想定していませんし、そんな絵はどこにもないわけです。ですから、国としても特養などから復帰をするイ
メージというのも出していかなければいけません。
特養は待機者も大変多くいて、ようやく入所できても復帰してしまうと、また必要になったときに待機のほうに並ばなければなりません。1 回復帰された方は次には優
先的に入所できるようにするなど、いろいろな検討ができると思いますので、ぜひこ
れは国に対しての提言としていくべきだと思います。

27

○座長（黒岩神奈川県知事）
ありがとうございます。舛添知事、どうぞ。
○舛添東京都知事
私が厚労大臣のときも同じ問題意識を持っていました。制度構築上はなかなか難しいです。例えば要介護度 4 だったおばあちゃんが 3 になって、元気になったら私が直接行って励ましてプレイアップし、事業者の人も褒めてあげるということをしたのです。
最近は、清水市長さんがおっしゃったようにポイント制度などです。例えば、国だ
けではなく我々のレベルでそういう要介護度を下げた患者さんを励ます制度や、優良事業者として何らか褒めてあげるということから始めるのもやっていいと思います。
介護士や保育士はキャリアパスで、介護士にはあなたは何級ですと段位を与えます。
それと同じように、我々もちょっと知恵を働かせて何かインセンティブをやるべき時期にきていると思います。大変これはいい提案だと思っています。賛成いたしたいと思います。
○座長（黒岩神奈川県知事）
ありがとうございます。他にいかがでしょうか。林市長、どうぞ。
○林横浜市長
本当にこれは大賛成でございます。横浜市では高齢者の方にアンケートを採りますと、介護が必要になった理由の 4 割が骨折転倒や関節疾患で、要するにロコモティブ
シンドローム関連の疾患だったわけです。
ところが、更に市民意識調査をさせていただいたら、実はこのロコモティブシンド
ロームの認知率が 20％だったのです。しかも、認識がないわけです。ですから、そこ
で横浜市は「370 万人の健康づくり」ということで「よこはまウォーキングポイント」といって、歩数計を持ってもらって歩いてインセンティブを付けて歩け歩け運動を始めたのです。
九都県市でこういう介護予防のための軽い運動ですけれど、そういうものがどれだ
け大事かということも周知していくような運動を一緒にやるという、それもご提案の中に入っていますが、よろしくお願いしたいと思います。
○座長（黒岩神奈川県知事）
福田市長。
28

○福田川崎市長
先日、ある都内の改善させている特養の施設にちょっとおじゃまさせていただいたのです。実はものすごい改善がされていて、そのことによって大体 800 万ぐらい赤が出るという話なのです。
それはどうやって埋めているのですかと言うと、自宅復帰させることによって回転率を上げる、あるいはそもそもその特養はもうおむつを買いません。おむつはゼロというふうに言っているので、おむつ代は掛かりません。そういうところを削減しているところをなんとか工夫してやっているということなのです。
舛添知事が言われたように、介護に従事されている方も入居者の終の棲家という意
識は全くないので、働いていても介護度を改善させているという本来の介護士として、ある意味経済的にはインセンティブはないけれども意識としてはものすごく高まっていくわけです。
ですから誰にとっても、介護サービス利用者、介護サービス提供者、みんながすご
くいいのではないかと思いますので、ぜひ研究をさせていただきたいと思っています。
○座長（黒岩神奈川県知事）
他にいかがですか。ありがとうございました。
神奈川県でもこのシステムというわけではないのですが、「感動介護大賞」というのをやっております。介護を受けた方が介護してくれた方に対してありがとうの気持ちを伝えるということでエピソードを書いていただいて、そのエピソードの作文コンテストでありまして、ちょうど昨日その表彰式がありました。
「ありがとう」という手紙を書いた人と、それを書いてもらった人両方を表彰するということで、事業所の方が大変喜んでくださいます。
もう 1 つは「ありがとうカード」というものを持っていただいていまして、利用者の皆さんが施設の皆さんに、この人にぜひ「ありがとう」を伝えたいとカードをどん
どん渡していったら、ある人はどんどんたまってきます。
まだ、それだけのことなのですが、これをもっとシステム化していってポイント制のようなかたちにできればいいのでしょうけれども。そんなこともやっておりますので、このあたりは介護の質の評価というのは非常に重要なポイントだと思います。これはぜひ九都県市で共同・連携して持続可能な介護保険制度の取組を検討していくということでよろしいでしょうか。
29

（「はい」の声あり）○座長（黒岩神奈川県知事）
ありがとうございました。

（５）男女がともに活躍する社会の推進について○座長（黒岩神奈川県知事）
続きまして、横浜市のご提案でございます。
「男女がともに活躍する社会の推進について」であります。林市長、よろしくお願いいたします。
○林横浜市長ありがとうございます。
日本では 1986 年に男女雇用機会均等法が施行されて、30 年近くたったわけでございます。就職の門戸は広がりましたけれども、やはり管理的職業従事者に女性が占める割合はいまだに 11％強です。ご承知のように国会、衆議院での女性議員の割合は 8％です。自治体の首長は全国で 1.3％ということで今、24 人しかいらっしゃらないということでございます。
世界経済フォーラムが先月発表いたしました 2014 年版の各国の男女格差のランキ
ング、いわゆる「ジェンダー・ギャップ指数」ですが、調査対象 142 カ国中、日本は104 位ということで非常に低い状態でございます。
安倍首相は日本の成長戦略の柱に女性の活躍促進を掲げて、女性の中に眠る高い能力を十二分に開花させるべき、日本の成長の原動力であると語りリーダーシップを発揮していただいているわけでございます。
今、経済界もそれに呼応いたしまして経団連、経済同友会は次々に女性の活躍支援に本気で取り組み出したという感じがいたします。
私たち九都県市でもアクションを起こしていくということはとても大切ではないかと思いまして、女性管理職の登用率向上に向けた取組の共有と共通目標化の検討をすべきではないかというご提案でございます。
お手元の資料の左側をご覧いただけますでしょうか。私たち九都県市は昨年 11 月に首都圏の商工会議所の会頭の皆様とともに、女性の活躍による首都圏経済の活性化に向けた「第 8 回首都圏連合フォーラム宣言」を行いました。
宣言では M 字カーブ改善に向けて社会全体の意識改革、働きやすい職場づくり、最30

後に保育サービスの充実を掲げました。女性活躍の機会創出に向けて女性の活躍への支援、活躍する女性の情報発信、女性の視点での商品サービスの市場拡大も掲げました。
保育サービスの充実等については資料の中段の下にございますように、既に各都市が成功例を共有しながら、待機児童ゼロや放課後児童施策の拡充に向けて積極的に取組を進めております。
先日は、福田川崎市長様のご提案により市境に共同で保育所を整備しましょうとい
うことで私どもは連携、提携させていただきました。こういうふうに九都県市が情報共有をして、更に一緒に連携を強化してまいりたいと思っております。
資料中段の上でございますけれども、今女性の活躍を阻むあらゆる壁を打ち破るための官民を挙げた動きが加速化しています。この女性版ダボス会議も日本で初めてですけれども首相がイニシアチブを取ってこのシンポジウムをやりました。私もこれに参加いたしましたが、各国の女性活躍のためにご努力いただいている大変熱い議論が展開されたわけでございます。
安倍首相は、2020 年までに指導的地位に占める女性割合を 30％にするという大変高い目標をあらためてここで掲げられました。10 月には「すべての女性が輝く政策パッケージ」が国から発表されました。
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案が臨時国会で審議されていますが、この法案が施行されれば国や地方公共団体、300 人を超える規模の企業が女性管理職比率など女性の活躍に関する状況を把握、分析して数値目標や取組内容を盛り込んだ行動計画を策定、公表することになるわけでございます。
資料の右上でございますが、申し上げましたように日本の指導的立場にいらっしゃる女性の割合は 11.2％で非常に低く、この 30％というのはあらゆる手を尽くさなけ
れば非常に困難でございます。
私たち九都県市は、目標に一歩でも近づくように具体的に目標設定をして行動に移すべきではないかというふうに考えます。そして民間の取組を、また更に呼び起こしていきます。特に九都県市は大きな企業が集積しているところでございますので、そういうところでご提案申し上げたいと思います。
横浜市では、30％という数字は現状ですとかなり難しいのですけれども、諦めずに目指そうではないかと次期中期計画に盛り込もうとしております。
31

私が市長に就任した 2009 年当時、係長以上に占める女性の割合は僅か 15％でした
けれども、今年の 4 月には約 20％弱になりました。横浜市は管理職の最初の登竜門で係長試験がございますが、女性の受験率が男性に比べてまだ非常に低いのです。
実は、男性も係長試験を受ける人が少なくなっているという問題があったのですが、非常に今のところは回復しております。そういうことでしっかり取り組まなければい
けないと思っております。
九都県市の人口や地域特性は異なっていますけれども、高い女性管理職登用率の達成という共通目標を掲げてそういった研究をこれからしていきたいと考えます。経済界とともにフォーラム宣言もしておりますので、取組事例を共有しながら具体的な目標設定に向けて共同で検討していくということをご提案させていただきたいと思います。
ご説明は以上ございます。
○座長（黒岩神奈川県知事）
ありがとうございました。この件につきまして、いかがでしょうか。特にご意見はありませんか。では、舛添都知事。
○舛添東京都知事
東京都も今、一生懸命頑張ってやっています。基本的に僕は結構だと思います。今東京都の職員の 3 人に 1 人は女性です。幹部、課長級以上ですと 15.2％でしょうか、
15～16％が幹部です。
○林横浜市長高いですね。
○舛添東京都知事
霞が関は僅か 2％です。ですから国がしっかりやってくださいというのが、まず我々が言いたいことです。民間企業も 5～6％です。
ただ、これは我々の人事試験の制度やいろいろなものがあるものですから、恐らくそれぞれ皆さん方は市ないし県で違うシステムなので共通で何％というのは最初からできないと思います。ですから私はこの前、15～16％いっているのでしたら、せめてオリンピックまでに 20％まで上げましょうということもやっています。
そう言いながら、例えば、うちに局長級は今一人もいないのです。これは、いろい
ろな事情があります。今回できなかったのは、言葉は悪いのですがちょうど端境期と32

いいますか、その世代が育っていなくて今一生懸命その下を育てているのですけれど。
過去の行政の 20～30 年の積み重ねがあるものですから、そういう例もあります。
ですから、議会の答弁でひな壇だけを見たら「全部男ではないですか。女性登用をいいながら局長クラスは一人もいなくなったではないですか？」と叱られるのですが、
実はそういう事情なのです、ただ全体の比率を上げていくようにしていますということを申し上げて説明を加えるのです。
林市長がおっしゃった方向はもう大変結構だと思いますので、少し研究をしまして。
私はむしろ安倍総理があそこまで言っているのでしたら、あなたは自分のところの霞が関をもっとやりなさいというのをいつも言っているというのが現状であります。
○加山相模原市長
よろしいですか。
○座長（黒岩神奈川県知事）
加山市長、どうぞ。
○加山相模原市長
私どもは女性の管理職登用を推進したいところですが、職員の構成比率・男女比率・年齢構成を見ても即管理職になれるという人材は少ないわけです。
ただ、例えば小中学校の先生で、特に小学校は管理職で教頭、校長は多くなっております。これは、すぐ逆転するだろうなと思っています。
それと職員も試験で入ってくると、女性は優秀ですよね。女性のほうが上位にいる傾向があります。ですから 5～10 年たつと、女性登用率が高まるのだろうと期待しています。
ただ、現状の中で 5～10 年以内に女性登用率を例えば 30％を求めてもなかなか難しいのではないでしょうか。
そこで研究するときに入庁した職員を管理職として育成するのではなくて、他分野で活躍している人も含めて、試験制度の枠を広げて、管理職としてのふさわしい人材
を自治体の職員として登用できる制度をつくっていただくと、目標が早期に達成する
一つの方法論が開けるのではないかと感じております。研究するにあたっては多様な方向で考えていただいたほうがいいのではないでしょうか。
女性管理職を育成するというのは、時間もかかります。また、確かに男女共同参画
社会ですけれども、やはり女性と男性の考え方の違いというものが根底にありますか33

ら。
先程、横浜市長さんが言っていましたけれど、例えば管理職登用の一番の登竜門としてのいわゆる係長昇任試験を受ける人が女性は非常に少ないと思います。我々も職員のいろいろな面接等をやりますと、なりたくない意思表示がある。
特に、管理職登用の過程の中間管理職は下からも頼られ、市民からも上からも期待されます。そして家庭の事情もあるのだと思います。
これは男性にもそういう傾向はあり、多様化していますので、研究の中でいろいろないい方法論を検討されたほうがいいのではないかと思います。
○座長（黒岩神奈川県知事）
分かりました。
それではこの九都県市共同連携しまして、男女がともに活躍する社会の推進に向けた取組を検討していくということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）○座長（黒岩神奈川県知事）
ありがとうございました。

（６）首都圏の高速道路網の利用を最適化する料金体系の構築について○座長（黒岩神奈川県知事）
続きまして、千葉市のご提案であります。6 番、「首都圏の高速道路網の利用を最適化する料金体系の構築について」です。熊谷市長、よろしくお願いいたします。
○熊谷千葉市長
ありがとうございます。千葉市からの提案でございます。
この三環状を中心とした議論は上田知事をはじめ、この九都県市でも今までもさま
ざまな議論、提言をされてきているところです。
今回は、その中でも料金体系を動的に変動させていくことで最適化するというそのポイントで提案申し上げたいと思っています。A3 のペーパーを見ていただければと思います。
この A3 ペーパーの左上に現状と課題ということで、料金設定について色分けで示しております。首都高が利用距離によって料率が変化し、緑色が大都市近郊区間よりも料率が低いところです。赤いところが大都市近郊区間よりも料率が高く設定されて34

いる区間で、中央環状線や外環道よりも圏央道等の料金水準が高いということで、この料金体系をなんとかしなければいけないとこれまでも議論してきたわけであります。
一方で、ただ単純に硬直的に圏央道を安くすればいいかというとそうではなく、渋滞の状況によって外側を安くしたほうがいいケースもありますし、逆に言えば渋滞がないのであれば大外回りをしなくてもいいわけです。
そういったところの議論が必要ではないかということで、右側に要望として第一の前提条件は同一発着、同一料金というシームレスな料金体系をまず構築した上で、2番目にいわゆる ICT の活用によって動的に料金を変化させます。
少し絵がございますけれども、仮に首都高が混雑し、外環道が若干混雑し圏央道が空いていた場合に関してシームレスな料金と仮定した 3,560 円が厚木から桜土浦までで掛かった場合、首都高を走る場合は割増料金をそこに賦課します。
一方で、圏央道を走る場合については割引をするというかたちで、ダイナミックに料金の差を付けて外側へのシフトをしていきます。
逆に言えば、首都高が混雑していない状況でわざわざ圏央道を大外回りで走らせるというのはガソリン・環境・社会資本上もあまりいいわけではございませんので、そういう場合は変えません。
今、道路情報交通センターなどでも毎年の交通渋滞情報をビッグデータ化して、1～3 カ月先ぐらいまでの何日の何曜日は、何時からどこが混雑するかというのが全て
ほとんどピンポイントに予測することができます。
私も高速道路を使うときには必ずその予測を見て動く時間を決めているのですけれ
ども、ほぼぴたりと当たります。ですから曜日や五・十日、そういうさまざまな要素
で今やもう渋滞というのはビッグデータで分析ができる状況になってきております。
それでしたら予測に応じた日々刻々と変化していく料金体系を、これだけ ETC が普及している中ですから実現していけば最も三環状を効率良く利用することができると考えております。
実際に今、左下の背景というところで国においても、シームレスな料金体系の他にもそうした ICT を積極的に活用していくとされています。今までは料金を安くするということだけをしていたわけですけれども、渋滞をしている経路の料金を割増するという手段も含めて更に世界一効率的な利用というのを実現できないかという議論、検討も始まっているところであります。
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やはりこの首都圏の経済力、産業力を最大限に引き出していくためにも、三環状を
ICT の活用によって円滑かつ柔軟な交通流動の実現を図るべきです。そういうことについて共同で認識し、国に対して要望していくことをご提案申し上げたいと思います。
以上でございます。
○座長（黒岩神奈川県知事）
ありがとうございました。この点についていかがでしょうか。福田市長。
○福田川崎市長
これは素晴らしい提案です。九都県市として国に提案していくのに最もふさわしい提案ではないかと思って大賛成です。
○座長（黒岩神奈川県知事）
ありがとうございます。他によろしいですか。林市長。
○林横浜市長本当に横浜市も大賛成です。東京オリパラに向けてもしっかり取り組まなくてはい
けないことですね。大賛成です。ICT がこれだけ発達していますからできますよね。
○座長（黒岩神奈川県知事）
ありがとうございます。それでは原案どおり国に要請するということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）○座長（黒岩神奈川県知事）
ありがとうございます。

（７）民生委員・児童委員の活動環境の整備について○座長（黒岩神奈川県知事）
続きまして、相模原市のご提案であります 7 番「民生委員・児童委員の活動環境の整備について」です。加山市長、お願いいたします。
○加山相模原市長
よろしくお願いします。
「民生委員・児童委員の活動環境の整備について」を提案させていただきます。民生委員・児童委員のなり手不足の解消に向け、活動しやすい環境づくりが図られるよう国に対して要望させていただきたいと提案するものでございます。
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民生委員・児童委員につきましてはご案内のとおり全国で 23 万人が活動している
わけでございますが、最近の役割が地域コミュニティーの希薄化など近年の社会情勢の変化に伴いまして、諸問題の対応において期待がますます高まってきているのではないかと思っております。
しかしながら、平成 25 年度の一斉改選時には全国で 6,783 人が欠員状況になっております。いわゆる、なり手不足が大きな課題になっているところでございます。
こうした中で、国におきましては本年 4 月に取りまとめられた民生委員・児童委員の活動環境の整備に関する検討会の報告においても、なり手不足のさまざまな原因が挙げられているわけですが、これらの解消を図っていく必要があると思っています。
主な原因は、民生委員・児童委員に関する地域住民の正しい理解、何をやっているのかということもあまり理解されていないのが不足の原因の一つでもあります。そういった中で、相談業務の負担が増加していることが挙げられます。
各自治体においては地方交付税の算定基礎額を上回る活動費を支給したり、住民への周知や支援体制を強化したりさまざまな取組を進めていますが、更なる取組が必要です。
民生委員・児童委員が行う、いわゆる証明事務というのがございます。全国民生委
員・児童委員連絡会のガイドラインがありますが、その中で調査書または意見書として取扱いがされています。依頼をするほうは証明書として認識しているなど、位置付
けが不明確でございます。
また、中には日常の活動では確認が困難なものもございまして、民生委員・児童委
員の精神的な負担になっていると思っております。
そういった中で、民生委員・児童委員がその活動内容を一人ひとりが日々分類、記録しているのですが、それを基に全国的な統計として取りまとめされています。これらの記載内容、分類が難解であるため、せっかく記録された活動状況が正確な統計として反映されていないという状況でもあると思っております。また、記録作業が大きな負担にもなっている状況でございます。
以上のことから、次のことを要望していきたいと思っております。1 つ目としては、活動費等に係る地方交付税算定基礎額の増額ならびに、各自治体による住民周知や支援体制の強化等の取組に対する補助の充実と財政支援を強化していただきたいという
ことです。
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2 つ目としては、民生委員・児童委員が発行します先程説明しました調査書、意見書は証明ではないことを明確にするとともに、国として取扱基準等を定めて周知を図っていただきたいと思っております。
3 つ目としては、民生委員・児童委員の活動状況を正しく反映でき、活動記録作成時の負担を軽減するため活動記録の簡易化を図ることでございます。以上 3 点を本市からの提案とさせていただきたいと思っております。
ちなみに地方交付税の算定基礎額については一人当たり年額 5 万 8,200 円となっていますけれども、本市の場合はプラスアルファして 10 万 4,000 円を活動費としております。
他の市についてはそれぞれ特性があるので言いませんけれども、かなりどこの市も負担を上乗せで行っているということですから、算定基準額を少し上げていただくことも大事ではないかと思っております。
また、日常活動の報告書、これが非常に複雑でございます。お手元にはいっていな
いかと思いますが、ここにあるのですけれども、こういう分類表をいちいち日報で整理して月報として送らなくてはいけません。
こういう負担があるということですから、改善をしていただかないと民生委員・児童委員のなり手がなくなってくると思っておりますので、ぜひ国に 3 点要望させていただきたいということです。
ぜひ、九都県市の中でもご理解いただきたいと思っております。以上でございます。
○座長（黒岩神奈川県知事）
ありがとうございます。この点につきましていかがでしょうか。森田知事、どうぞ。
○森田千葉県知事
今、加山市長がおっしゃっていること、これは本当に私どもが真剣になってやらなければいけないと思うのです。やはり時代は変わってきていますから、いろいろな人、いろいろな種類が出てきて、それを個別に言うなれば公正というか、守るというか、
これは大変なことでございます。
それと同時に、そういう人たちというのはお金とかそういうのではなく本当に人間として自分のできることという大変な善意なところからきているのでございます。私どもとしてはやはりある程度そういう費用的なものも含めて、これは支えなければい
けません。
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それと同時に周りの人たちがこういうことをやっているのだ、本当にありがとうねという気持ちを持たせるように私どもとしても周知をさせなければいけないのではないでしょうか。
そして民生委員・児童委員をやっているということに対してプライドを持っていただけるように、そうすることも私は大事だと思います。加山市長の提言に賛成でございます。
○座長（黒岩神奈川県知事）
ありがとうございます。他にいかがでしょうか。よろしいですか。分かりました。
それでは、原案のとおり国に要請するということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）○座長（黒岩神奈川県知事）
ありがとうございます。

（８）空き家住宅を含めた中古住宅の流動化について○座長（黒岩神奈川県知事）
続きまして、さいたま市のご提案であります。8 番「空き家住宅を含めた中古住宅の流動化について」です。清水市長、よろしくお願いいたします。
○清水さいたま市長
空き家住宅を含めた中古住宅の流動化について提案をさせていただきたいと思います。まず A3 版のカラーの資料を見ながらご説明をさせていただきたいと思います。
最近、新聞などで新築の住宅あるいはマンションは人件費、建築資材の高騰で先高感が強まっているという記事を目にすることが少なくありません。報道によりますと、初めて住宅を取得する 30 代が中古住宅のリノベーションを多く利用しているようでございます。
こういう状況で、新築重視の社会から既存住宅の流動化や活用に重点を置くことが環境面からも、豊かな住生活を実現するためにも大変重要ではないかという観点から提案させていただきます。
今回は老朽空き家の除去という視点ではなく、空き家を含めた中古住宅のリフォー
ム、リノベーションなどによる流動化について議論ができればと考えています。
直近は平成 20 年となっており少し古いデータでありますが、戸建てとマンション
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の住宅ストック構成を見てみますと、マンション比率の高い首都圏でもストック数は戸建てがマンションを上回っているという状況であります。
次に、首都圏の既存住宅の流通数の推移を見てみますと、マンションにおいては年々取引件数が増加しておりますけれども、戸建ての中古取引はマンションの 3 分の 1 程度で推移し減少傾向にございます。戸建て住宅のストックは多いのに、戸建ての中古流通がマンションよりも少ないという状況でございます。
この背景には戸建て所有者は永住思考が強いことや、マンションはファミリー世帯
から単身世帯まで幅広い取得層が見込まれることなどさまざまな事情があると思われますが、何か課題もあるというふうに考えております。
住生活に関する個人の価値観は多種多様でございますので、お手元の A3 版の資料の右下では「中古住宅の流通促進・活用に関する研究会報告書」という国土交通省の資料の中にございます一例を示させていただいております。
もし、戸建ての中古流通が進むのであれば若年層・子育て世代・アクティブシニア
期・シニア期など多世代によって循環利用されるストック型の住宅市場の実現に近づ
くのではないかと考えております。
特に我が国における住宅の解体までの平均年数は 27 年ということで、非常に短い状況であります。環境面においても循環利用は大変有効なものであると考えます。
住宅につきましては個人の資産であることから直接流通を促すことはできませんけ
れども、中古住宅の流動化を進めるためには中古住宅が市場で流通する環境を整備す
ることが重要であります。こうしたことについて九都県市で意見交換をして検討していければというふうに考えております。
他の都県市さんもさまざまな取組をされていると思います。切り口は環境配慮・税制・経済活性化など多面にわたっております。今回は住宅政策を担当している部署で検討を開始して、必要に応じて他の部局にも連携していただいて、こういった流動化のための取組ができればと考えております。私からは以上です。
○座長（黒岩神奈川県知事）
ありがとうございました。この点についてはいかがでしょうか。福田市長、どうぞ。
○福田川崎市長
こちらも非常に時宜を得た、大変素晴らしい提案だと思います。やはり首都圏共通の課題として、35～40 年たった中古住宅というのがたくさんあります。そこに今、清40

水市長がおっしゃったように市場をつくるということがやはり大切だと思いますので、この提案は大賛成でございます。ありがとうございます。
○座長（黒岩神奈川県知事）
ありがとうございます。よろしいですか。どうぞ。
○林横浜市長大賛成です。
○座長（黒岩神奈川県知事）
分かりました。それでは九都県市で共同、連携して空き家住宅を含めた中古住宅の流動化について研究していくということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）○座長（黒岩神奈川県知事）
ありがとうございます。

（９）ガソリンベーパー対策の推進について○座長（黒岩神奈川県知事）
続きまして、本県から提案させていただいております「ガソリンベーパー対策の推進について」であります。この問題は、実は関東知事会では問題提起させていただきまして、本県として独自に 6 月には国に提案活動を行っている問題であります。
今日皆様にお配りいたしましたが、先週発売されました『週刊ポスト』、ここでもガ
ソリンベーパーの大問題ということで寄稿させていただいたテーマであります。
ガソリンスタンドに行くとなんとなくツーンという臭いがいたしますけれど、あれは実はガソリンが漏れているということであります。私も知らなかったのですが、アメリカのガソリンスタンドではそんな臭いがしないということです。つまりアメリカ
ではそういう規制があって、給油をするときに漏れないようになっています。
漏れないようにどうやってなっているかというと、実は車側にキャニスターというのが付いていて、その漏れるガソリンをそこで吸収して再利用するというふうになっています。
ヨーロッパはどうなっているかというと、ヨーロッパは計量機というガソリンを注入するもともとの機械、そこで車に入れる際に漏れないようになっています。そこで漏れそうなものを回収して、それをまた再利用しています。
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日本ではそういう規制がないために、これが漏れっ放しということであります。どのぐらい漏れているのかというと、一日当たりで大型タンクローリー約 20 台分が漏れているということであります。年間の放出量は、全国では 11 万トンです。
その装置が付いていないと、駐車しているだけでも車から漏れます。それだけでも年間 3 万トンが大気に漏れているということであります。こういった問題を多くの方はご存じないのではないかと思いました。これはやはり、なんとかしなければいけな
いのでしょう。しかも、これがガソリンベーパーといって健康被害にもなるということです。これは PM2.5 の原因物質にもなっているといったことであります。
そこで、ではアメリカのように車側を規制するのがいいのか、ガソリンスタンド側を規制するのがいいのかということです。実は、これは国でもひそかに検討していたのですが、要するに業界の整理が付かないということで前に進まなかったテーマであります。
そんな中で、私は車側を規制するほうが現実的ではないかと思っています。といいますのは、なんと驚いたことに、日本の車をアメリカに輸出する際にはキャニスター
というものを取り付けたバージョンにして送っているということでございまして、その技術が既にあるわけです。ですから規制さえ付けられればそういった問題は解決するということでありまして、こちらが解決策になるのではないかと思っております。
そこで提案ですが、ORVR 車といいますけれどもガソリンベーパーが漏れないようなかたちになっている車であります。そういった早期義務付けといったものを、九都県市の要望として国へ持っていくべきではないかということが一つです。
もう一つはこういったことをまだ、まだご存じない方が多いと思いますので、広く認識していただくために啓発、情報発信といったものを九都県市首脳会議から全国に発信してはいかがかというものであります。私からの提案は以上です。何かご意見がありましたらよろしくお願いいたします。どうぞ。
○林横浜市長
ご質問なのですが、例えばアメリカ仕様ではないですが、アメリカは規制されておりますからアメリカに輸出するものにはもう既に付いているわけですよね。知事、これはスタンド側の給油する何でしたか、よくありますよね。
○座長（黒岩神奈川県知事）
計量機です。
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○林横浜市長
それのほうには処置しなくて大丈夫なのですか。取りあえず車のほうだけということですか？
○座長（黒岩神奈川県知事）
車のほうだけすれば大丈夫です。
○林横浜市長
計量機のほうもやらないと、あまり効果が出ないのではないかという話も聞いたことがあります。
○座長（黒岩神奈川県知事）
要するにタンクローリーから持ってきて、まず計量機に入れるという作業があるわけです。そこは神奈川県の中でも漏れないように規制しているのです。
計量機から車へというときには、車側でキャニスターというのを付ければ漏れないということです。計量機側で付けることも、計量機側の漏れないタイプが開発されているのですけれども、それに全部替えるというのは大変な負担が掛かるということがありますし、ガソリン業界は経営が厳しいところがありますから、なかなか難しいのかなというふうに思っております。
○林横浜市長コストの問題があるのでしょうか。
私もこの件で調べたのですが、ガソリンベーパー車にすると付けるコストとしては
1 台当たり大体 1 万円ぐらいらしいですね。ですから、できないことはないのだと思うのですけれど。
だいぶ前から研究されていてもこういう声が上がらなかったということですから、九都県市でこういうかたちでご提案していけば認知されてきて改善がすごく進んでい
くと思います。
○座長（黒岩神奈川県知事）
ちなみに今 1 万円ぐらい掛かるということですが、これは日本自動車工業会の見解ですけれども、実際のアメリカ合衆国の環境保護庁の公開データによりますと 1 台当たり 6～8 ドルだということなのです。
ですから最初から、もう規制でそういう車でなければ駄目だと言って組み込むとなった場合には、そんな特別な費用が掛かるわけではないということです。
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○林横浜市長
そういうことですね。
○座長（黒岩神奈川県知事）
今、居住性が高くて小さい車がありますよね。あれに取り付けるのはなかなか厳しいということなのですけれども、もう最初からそういう仕様にすると言えば、そうい
うものになってくるということのようです。
○林横浜市長日本は軽自動車がすごく多いですからね。
○座長（黒岩神奈川県知事）
最近はそうですね。
○加山相模原市長
今の日本の車は輸出用しかやっていないということですか。
○座長（黒岩神奈川県知事）
輸出用だけなのです。
○加山相模原市長
これを国内販売車にも義務付ける、生産ラインを法律で規制することを要請しようということですか。
○座長（黒岩神奈川県知事）
そうです。それを直ちにやりなさいというのはなかなか難しいと思いますけれども、ある程度時間を。
○加山相模原市長
難しいのですか。
○座長（黒岩神奈川県知事）
直ちにやるというのは、なかなか工夫は。
○加山相模原市長
生産の段階でそれをセットするわけですね。
○座長（黒岩神奈川県知事）
新しい車を発売していくときに、もうそれを付けるということを義務化していけば付けるというふうになると思います。

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○林横浜市長
ただ、このことはまだユーザーの方はあまりご存じないですよね。
○座長（黒岩神奈川県知事）
ご存じないと思います。
○林横浜市長ですから、認知されていくことが大事だと思います。
○上田埼玉県知事
人によっては、気持ちのいい匂いだと感じる人もいますから。
○加山相模原市長
これは実際、自動車産業界との問題といいますか、そういったことは欧米、米国ではどうなのですか。
○座長（黒岩神奈川県知事）
この間、県も調べたのです。逆に海外から来ている車があります。フォードなど、
ああいうので実際に調べたら漏れなかったです。日本で走っているフォードの車、あれはちゃんとキャニスターというのが付いています。ですからアメリカ車はいいでしょう。
○加山相模原市長
日本は先進国なのですから、やられたほうがいいです。
○上田埼玉県知事
例えば、アメリカのマスキー法などを一番最初に日本が実現しているわけですから、
多分これは課題だということがはっきり国民的なものになってしまえば当然実現すると思っているのです。
コストが 1 万円という話ですが全車に搭載というかたちになってくれば 5,000 円の世界になるでしょうし、そうすればまたコストアップの部分についても解消するので、九都県市で大きく声を上げたほうがいいのではないでしょうか。
○座長（黒岩神奈川県知事）
よろしいですか。ありがとうございます。それでは原案のとおり国に要請するとともに、ガソリンベーパー対策の推進について環境問題対策委員会で実施していくということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
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○座長（黒岩神奈川県知事）
ありがとうございます。

（10）再生可能エネルギーの固定価格買取制度の見直し等について○座長（黒岩神奈川県知事）
それでは、本県からもう 1 件提案させていただきます。10 番「再生可能エネルギーの固定価格買取制度の見直し等について」です。この問題は太陽光発電が普及する中で電力系統の接続申込、この回答が保留されるという連系制約問題というのが出てまいりました。
こういったことが長引きますと、再生可能エネルギーの普及拡大の機運というもの
が一気になくなってしまいます。それは、私は非常に恐れるところだと思いまして、
そういう中でこのことをご提案したいと思います。
提案内容ですけれども、まず 1 点目は再生可能エネルギーの導入拡大に向けエネル
ギー基本計画で示した水準（約 2 割）を大きく上回る目標値を設定し、必要な対策を計画的に実施するということを求めたいです。
といいますのは、今ソーラーパネルの設備などが稼働しますとほぼ 2 割に達してしまうのです。ということは、ソーラーパネルはもういいのかといいますか、そういうことになりかねないのであります。
例えば、神奈川県内や首都圏を見てもまだ、まだ足りない、可能性があるだろうという中で新たな目標設定というものをしていただくのです。ちなみにドイツは 2020年までに 35％引き上げるという目標を掲げている状況です。
2 点目、これは国民負担の増加と社会的な便益を総合的に勘案し、国民全体の理解の下に検討することを求めたいということです。この問題は再生可能エネルギーが増えると賦課金が増加して電気代が上がってくるということで、もうこれ以上は駄目だという話が当然出てまいります。
そもそも根本は何かというと、原子力発電所に依存し過ぎたエネルギー体系でいいのかという問題であります。事故が起きたらどれだけの費用負担になっているのかということを含めた議論だという、根本を忘れないようにすべきではないのかというところです。
その中で社会的な便益ということも総合的に勘案して、国民全体の理解の下に検討
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していただきたいということです。
3 点目は、買取価格区分の細分化というものを求めたいということです。これは、我々はこのソーラーパネルの普及ということについて全力を尽くしているところですけれども、一番大きな根本は何かというと集中型電源から分散型電源へという流れです。
つまり、大きな原子力発電所や火力発電所 1 カ所で一気に大量の電気をつくって、それを長い送電線で各家庭まで送り届けるという集中型電源、これが見直されているという状況ではないでしょうか。
つまり長い送電線で送るときには途中でどんどんロスもあります。ロスが出たら、それはもっと 、 もっとつくればいいではないかというのが集中型電源でありました。
それをこれからは分散型電源に変えていくべきではないでしょうか。自分の生活となるべく近いところで自分たちが使うエネルギーをつくるのです。
ソーラーパネルというのは最も究極の分散型です。自分の屋根にソーラーパネルを付ければ、自分のうちですぐ使えるということになってくるわけですから、こういったものを目指していきます。
そういった中で今回問題になったのは、メガソーラーです。地方においてメガソー
ラーをどんどん造ったという中で、メガソーラーによる発電はむしろ集中型電源に近いです。
太陽光発電の本当に最大の魅力はやはり分散型電源、エネルギーの地産地消にとっては非常に役に立つ発電システムだということだと思うのです。
ですから分散型電源を広めていくために必要なことは何かといいますと、今の固定価格買取制度というものは区分が 10 キロワットというところで線が引かれているわけです。家庭用は大体 3.3 キロワットが平均ですけれども、10 キロワットの線しか引かれていない、このことによってメガソーラーが大変なスケールメリットが働くような価格体系になっているわけです。ですから、メガソーラーはどんどんできていってということになっていきました。
しかし、我々は例えば中小事業所や工場の屋根に付けます。それから我々の提案した中で実現したものがありまして、複数の住宅の屋根における屋根貸しシステムです。
これはどういうことかといいますと、10 キロワット未満ですと余剰電力買取という、自分のうちで使って余った電気を買い取ってもらうということですが、10 キロワット
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を超えると全量買取になります。
複数の住宅の屋根をまとめますと 10 キロワットを超えます。そうすると全量買い取ってもらえるわけです。これを使ってこの間モデル事業をやったのです。公募しましたところ 50 戸ぐらい集まって一つの事業としてもう成り立ちました。これは結果的に利用者から見るとどうなるかというと、全く自分でお金を一銭も払わないで自分の屋根にソーラーパネルが付きます。
ところが、その電気は自分では使いません。全量買い上げですから全部買い取ってもらいます。そうすると、例えば故障をしたといっても、いろいろなトラブルがあっても全部メンテナンスはフリーです。
そしてこの 20 年ぐらいの間に、年金のように大体 70～90 万円ぐらいが自分の懐に入ってくるということ、これが実現できているのです。
こういったことも普及させていくために買取価格、10 キロワット当たりもうちょっと上のほうでまた違った買取価格の設定があると、こういったものがもっと、もっと進んでいくということであります。
こういう買取価格の区分の細分化というものを求めたいということであります。そして更に 3 項目を加えた 6 項目で再生可能エネルギーの固定価格買取制度の見直し等に向けて九都県市として国に要請していきたいということをご提案させていただきます。
この件についてご意見がありましたら、どうぞ。
（「異議なし」の声あり）○座長（黒岩神奈川県知事）
それでは原案のとおり国に要請するということでよろしいでしょうか。ありがとうございます。

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その他（１）「デング熱を始めとする蚊媒介感染症への対応について」について○座長（黒岩神奈川県知事）
それでは議事の６、その他に入らせていただきます。まず「（１）デング熱をはじめとする蚊媒介感染症への対応について」、舛添知事からご説明をお願いいたします。

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○舛添東京都知事
お手元に A3 の紙がありますのでご覧いただければと思います。簡単に報告いたします。8 月末に約 70 年ぶりに国内デング熱患者が発生しました。その後、別の都内の公園で蚊に刺された方からも患者が発生して、都内だけでも 100 名を超える患者の届
け出がありました。これは埼玉の女子学生だったということで、いろいろ皆さん方にも波及したと思います。
患者の発生を受けまして、代々木公園において蚊のウィルス保有調査や薬剤散布などを実施した他、専用相談電話窓口の設置、医療機関や学校、社会福祉施設等の管理者に対する情報提供など対応を行ってまいりました。今後、国内感染症例が発生する可能性が十分あることを念頭に置いて、今回の事例をしっかりと検証して対策をとる必要があると考えております。
そのため、9 月 19 日に学識経験者、医療関係者及び行政機関等の関係者を委員とします東京都蚊媒介感染症対策会議を設置しまして現在検討を進めております。
医療・検査体制の整備、サーベイランスの強化、自治体間の役割分担・連携、蚊の発生防止対策など課題について現在作業部会において具体的な検討を行っており、年内に対策会議としての取りまとめを行う予定であります。
九都県市を構成する自治体間では通勤・通学・レジャーなどで人々の往来が活発に行われております。また、2020 年のオリパラ開催を控え首都圏に多くの外国人が訪れることからも、九都県市が緊密に連携して感染症対策を強化していく必要があると考えております。
対策会議の検討結果につきましては九都県市で情報共有ができますよう、取りまとめができ次第、各自治体の担当部局にお知らせいたしますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
また、現在西アフリカを中心に 1 万 3,000 人を超える患者、5,000 人弱の死亡者の報告が出されていますエボラ出血熱についても感染者が入国または帰国する事態が懸念されておりまして、この侵入防止対策が必要であります。
昨日、都では実際にこのエボラ出血熱の患者が国内で発生したということを想定して情報連絡訓練及び患者移送訓練を、第一種感染症指定医療機関・保健所・東京消防庁を加えて実施いたしました。
こういう訓練を積み重ねて、更に万全を期したいと思います。仮に患者が発生した
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場合に各県市とも協力して対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
金曜日に町田市の 60 代の男性が一時所在不明だということで、仮に町田ですから
横浜、神奈川県に出て行っていて公共交通機関を使っていたら大パニックになっていました。幸いうちで寝ていてくれたのでよかったのですけれども。
まず、こういう感染症は、市民・県民・都民みんなに対して最初は診療所に行く前に保健所、検疫所に電話をしてくださいということを徹底しないと社会的なパニックになるということを考えております。
それと地球温暖化でしょう、亜熱帯性ないし熱帯性の感染症デング熱が流行っていきます。2020 年にもし同じことが起こったら、8 万人が新国立競技場の開催式に来ます。代々木公園ですから、8 万人が一斉に蚊に刺されたらえらいことになります。本当に我々は県境・市境・都境、みんな陸続きで、ウィルスは簡単に県境を越えていきます。ぜひこれはみんなで協力して感染症対策をやりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○座長（黒岩神奈川県知事）
ありがとうございます。この点については何かありますか。では、森田知事。
○森田千葉県知事
東京都の意見に私は賛同いたします。千葉県は成田空港や千葉港を有する県でございますが、感染症対策が非常に重要な課題と認識しているところでございます。
先の関東知事会においても千葉県からの提案の中で感染症対策の強化についても提案したところ、国に要望していくことと相成りました。
デング熱の際は千葉県も速やかに薬剤を用意して準備を進めましたが、昨今国民の間ではエボラ出血熱への不安が高まっております。千葉県といたしましても成田空港検疫所との連携強化に努め、速やかな移送体制などを整備してまいります。
危機管理の基本は最悪の事態を想定して行動することでございます。こうした感染症については特に短い時間に集中して行動していかなければならず、あらかじめ発生
時の対応手順を決めておくことが重要だと考えております。東京都の発言に賛同いたします。
○座長（黒岩神奈川県知事）
ありがとうございます。
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（１）「 横浜マラソン 2015 について 」について○座長（黒岩神奈川県知事）
続きまして、2 番目の横浜マラソン 2015 について林市長からご説明をお願いいたします。
○林横浜市長ありがとうございます。お手元に『SPORTS よこはま』をお届けしてございますけ
れども、この 9 ページからご説明いたします。
表紙の谷原章介さん、剛力彩芽さんはこの大会のアンバサダーを務めていただいております。もしよろしければ、後で特集をお読みいただきたいと思います。
横浜市で初めて開催する市民参加型のフルマラソンで、参加募集人数は 2 万 5,000
人でございます。東京、大阪に次ぐ国内 3 番目の規模で、おかげさまでたくさんの方に応募いただきました。
今回、運営を支えるボランティアスタッフ 6,000 人の募集を掛けさせていただいた
のですけれども、半月で埋まるほどです。いかにマラソンは人気があるかということを、また確認したところでございます。
今回は横浜市のみなとみらい 21 地区をスタートして赤レンガ倉庫・横浜スタジア
ム・中華街など、横浜の名所を見ながら海岸線を南下いたします。後半は冊子の 10～11 ページに青色の線で書いてございます。
横浜の象徴である港を眼下に、首都高速道路湾岸線を走り抜けるということでございます。神奈川県及び関係者の大きなご協力が必要でございます。本当にありがとうございます。
特に首都高速を走るというのは多分初めての試みだと思いますので、交通規制があったり皆様にもご迷惑をお掛けしますけれど、何とぞご理解を賜りたいと思います。
どうぞ横浜へお越しの際は声援を送っていただければと思います。本当にありがとうございます。
○座長（黒岩神奈川県知事）
ありがとうございました。よろしければ、最後に報告事項があります。
去る 10 月 29 日、日本労働組合総連合会から「九都県市首脳会議に対する要請書」を受領いたしましたのでご報告いたします。
要請書につきましては本日お手元に写しを配付させていただきましたので、後ほど51ご確認いただきたいと思います。私どもとしましては喫緊の課題と認識している事項
も多々ございますので、今後はこれらのご意見も踏まえつつ九都県市としての共同の取組を推進したいと考えております。よろしくお願いいたします。

７

閉

会

○座長（黒岩神奈川県知事 ）本日の議事は以上でございます。これをもちまして第 66 回九都県市首脳会議を終了させていただきます。長時間におけるご協議、誠にありがとうございました。次回の首脳会議は千葉県が開催担当都県市となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○事務局
それでは事務局から事務連絡を申し上げます。
事務局から、この後の日程を申し上げます。冒頭申し上げましたように、この後は集合写真を撮影いたします。撮影終了後、各首脳の皆様におかれましては控室にお戻り
いただきまして若干の休憩をお取りいただきたいと存じます。
また、本日の会議の結果概要をまとめたものを事務局がお持ちいたしますので、その内容をご確認いただきたいと存じます。
会議の結果概要を確認後に個別に報道取材がございますので、どうぞよろしくお願
いいたします。事務局からは以上でございます。本日は誠にありがとうございました。
一同：ありがとうございました。（拍手）（終了）52