一般社団法人日本粘土学会 会員規程
（目的）第１条 この規程は、定款第５条の規定に基づき、一般社団法人日本粘土学会（以下、「この法人」という）の会員の入会及び退会並びに会費の納入に関し必要な事項を定めるものとする。
（会員の種別）第２条 この法人の会員の種別は、次のとおりとする。
正 会 員
この法人の目的及び事業に賛同し入会した個人
シニア会員 正会員のうち満年齢 65 歳以上の者でシニア会員への異動申出をした個人
学生会員
大学生、大学院生等の学籍を有する者でこの法人の目的及び事業に賛同し入会した個人
名誉会員
満年齢７０歳以上の正会員及びシニア会員のうち、粘土科学及び本学会の発展に著しい貢献をした個人
賛助会員
この法人の目的及び事業に賛同し、この法人の事業を援助する個人及び法人
２ 学生会員は毎年７月に理事会の承認を受けるものとする。
３ シニア会員は、異動申出について理事会の承認を受けたときからシニア会員となる。
４ 名誉会員は、理事会の推薦を受け、総会の承認を受けたときから名誉会員となる。
５ 上記の会員は次の６部門のうちいずれかの部門に所属するものとする。（複数部門への所属可能とする。）（１） 地球科学（２） 資源・材料（３） 化学・物理（４） 土壌・肥料・農林業（５） 建築・土木（６） 環境・新領域（入会手続）
第３条 会員になろうとする者は、所定の入会申込書を提出しなければならない。
２ 会員は理事会の承認を経た後に、初回の年会費の納入日をもって入会日とする。
（会員の特典）第４条 会員は次の特典を受けることができる。
（１） 会誌などの配布を受ける。
（２） 本会の催す見学会、討論会等に参加することができる。
（３） 会誌に寄稿し、討論会等で研究発表することができる。
（４） 理事会に本会の事業、運営について意見を述べることができる。
（退会）
第５条 会員は、いつでも退会を申し出ることができる。
２ 退会の承認は理事会により行われる。この場合、退会日は前項の申し出があった日とする。
（除名）
第６条 会員が、この法人の名誉を毀損もしくは違法行為をするなど、会員として相応しくないと認められるときは、総会の決議により除名することができる。
２ 会員の除名は、定款第９条の規定に沿って行う。
（資格喪失）
第７条 会員が、次の各号のいずれかに該当したときには、その資格を喪失する。
（１） 退会をこの法人に申し出たとき（２） 特別の理由なく会費を滞納したとき（３） 除名されたとき２ 会員の資格の喪失は、定款第１０条の規定に沿って行う。
（改廃）
第８条 この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。
（補足）
第９条 この規程の実施に関し必要な事項は、会長が別に定めるものとする。
（平成 27 年 9 月 4 日制定）
（平成 28 年 1 月 23 日改正）1

一般社団法人日本粘土学会 会費規程
（会費）
第１条 会員は当該年度の 12 月末日までに下記の会費を納入しなければならない。
ただし、 1 月以降に入会した会員は当該年度中に納入すればよいものとする。さらに、 4 月以降に入会した学生会員は、翌年度の会費を免除する。
（１） 正会員
年 7,000 円（２） シニア会員
年 3,500 円（３） 学生会員
年 3,500 円（４） 名誉会員
会費を徴収しない。
（５） 賛助会員 1 級
年 40,000 円
2級
年 30,000 円
3級
年 20,000 円
２ 既納の年会費は、いかなる理由があってもそれを返還しないものとする。
（改廃）第２条 この規程の改廃は、総会の決議を経て行う。
（補足）
第３条 この規程の実施に関し必要な事項は、会長が別に定めるものとする。
附 則
この規程は、平成 27 年 10 月 1 日から施行する（平成 27 年 9 月 4 日制定）
（令和 5 年 9 月 12 日改正）

一般社団法人日本粘土学会 役員選出規程（目的）第１条 この規程は、一般社団法人日本粘土学会定款第２１条に定める役員の選出に関する必要事項を定めることを目的とする。
（役員の種類）第２条 この規程において役員とは、会長、理事及び監事とする。
（役員の選任）第３条 総会における役員の選任にあたり、選挙管理委員会は次条の規定に従って候補者を選出する。
（役員候補者の選出）
第４条 選挙管理委員会は、役員候補者推薦委員会から推薦された役員候補者の被推薦者（以下「被推薦者」という。）について、正会員による選挙を実施する。
（１） 会長 会長候補者の被推薦者について、単記無記名により投票を行い、最も得票数の多いものを会長候補者とする。ただし、被推薦者が１名の場合は、賛否による信任投票とする。なお、会長候補者は理事候補者を兼ねるものとする。
（２） 理事 会長以外の理事候補者の被推薦者について、連記無記名により投票を行い、得票順に 20 名を理事候補者とする。
（３） 監事 監事候補者の被推薦者について、2 名以内の連記無記名により投票を行い、得票数の多いものから順に２名を監事候補者とする。
２ 信任投票の場合には、有効投票数の過半数の信任を必要とする。
３ 第１項について、得票数が等しい場合は抽選で決めるものとする。
４ 前項の選挙結果は、総会において報告する。
（選挙管理委員会）
第５条 選挙の公正な事務を行うため、選挙管理委員会を置く。
２ 選挙管理委員会は、会長に指名された３名以内の正会員で構成される。
３ 選挙管理委員は役員候補者となれない。
４ 選挙管理委員会は選挙に関する次の業務を行う。
（１） 選挙の公示（２） 理事１名の立会のもとにおいて開票及び投票の有効、無効の判定（３） 選挙結果の確定（４） 理事会における報告（５） その他、選挙が公正に行われるために必要な事項
５ 選挙管理委員会は、すべての選挙が終了した後に解散する。
（役員候補者推薦委員会）

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第６条 役員候補者の被推薦者（以下「被推薦者」という。）を選出するため、役員候補者推薦委員会（以下「推薦委員会」とする。）を置く。
２ 推薦委員会は、理事会により選出された 8 名以内の正会員で構成し、候補者推薦委員長（以下「推薦委員長」とする。）を候補者推薦委員（以下「推薦委員」とする。）の互選により選出する。
３ 推薦委員は自薦による被推薦者にはなれない。
４ 推薦委員会は、次の業務を行う。
（１） 被推薦者の推薦を正会員に求める。
（２） 被推薦者は、会長については正会員３名以上、理事及び監事については正会員１名以上の推薦を必要とする。
（３） 被推薦者について、選挙管理委員会に推薦をする。
（規程の改廃）第７条 この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。
（平成 27 年 9 月 4 日制定）
（平成 28 年 1 月 23 日改正）
（平成 29 年 9 月 25 日改正）
（令和 5 年 8 月 19 日改正）

一般社団法人日本粘土学会 常務委員会規程（目的）第１条 定款第 32 条に定める常務委員会に関して、一般社団法人日本粘土学会常務委員会の構成、運営、その他を定めるものとする。
（構成）
第２条 常務委員会は、次の常務委員により構成する。
(1) 常務委員長(2) 会長(3) 副会長(4) 業務担当委員（担当）第３条 常務委員会の各委員は次の業務を担当する。
(1) 常務委員長は常務委員会の統括・運営を行う。
(2) 業務担当委員は次の委員長又は委員を担当する。
・粘土科学編集委員長：粘土科学誌の原稿受付及び査読・編集・発行
・Clay Science 編集委員長：Clay Science 誌の原稿受付及び査読・編集・発行
・討論会実行委員長：討論会・見学会の企画・運営
・企画委員長：シンポジウム・セミナー・講習会等の企画と運営
・参考粘土試料委員長：参考粘土試料の選定・配布・データ収集・管理・会計委員：会費の徴収、通帳及び帳簿の管理、予算及び決算書類の作成
・渉外委員：国内外の他学会等との連絡・協力・交流
・行事委員：討論会・見学会の企画・運営の補佐
・広報委員：ホーページの企画・運営、その他の情報発信
・庶務委員：会員の入退会、他機関等との連絡・対応、その他
・幹 事：総会・理事会・常務委員会等の議事録作成、常務委員長の補佐、その他（招集）
第４条 常務委員会は、常務委員長が招集する。
（定足数および議決）
第５条 常務委員会は、常務委員の過半数の出席をもって開催が成立し、出席者の過半数をもって決議を行う。
（議事録）
第６条 常務委員会の議事については、議事録を作成する。
２ 常務委員長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（常務委員の任期）第７条 常務委員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
（常務委員の報酬等）
第８条 常務委員は無報酬とする。ただし、別途定めた規定による旅費を支給する。
（規程の改廃）第９条 この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。
附 則3

この規程は、平成 28 年 9 月 15 日から施行する。
（平成 28 年 1 月 23 日制定）
（平成 29 年 8 月 26 日改正）

一般社団法人日本粘土学会 学術振興積立金規程（目的）第１条 この規定は、一般社団法人日本粘土学会（以下「学会」という）が、粘土科学の振興をはかるために設定した一般社団法人日本粘土学会学術振興積立金（以下「積立金」という）に関し、必要な事項を定める。
（事業）
第２条 この積立金は、一般社団法人日本粘土学会学術振興賞及び学会が行なう粘土科学の学術振興に必要な事業にあてる。
（積立金の構成）
第３条 この積立金は、積立金のために基本金とした資産、及びこの事業のために寄付された特別寄付金をもって構成する。
２ 前述の事業は、原則として積立金から生じる運用果実をもってあて、余剰金を生じた場合は積立金に繰り入れるものとする。
（委員会の構成）
第４条 この積立金の管理並びにその運営を行なうために、一般社団法人日本粘土学会学術振興積立金運営委員会（以下「委員会」という）を置く。
（委員会の構成と任期）
第５条 委員会は、次の各号に定めるものをもって構成し、委員長は会長が委嘱する。
(1) 委員長(2) 会計委員(3) 委員長が指名する会員 1 名(4) 会長が指名する会員 1 名
２ 委員長、及び役職委員を除く委員の任期は 3 年とし、再任は妨げない。
（審議事項）
第６条 委員会は、次の事項を審議し、会長に報告する。
(1) 事業計画の内容(2) 積立金に関わる予算、決算に関すること(3) 積立金の繰入及び支出等に関すること(4) その他（事業の報告）第７条 委員長は会計年度終了後に事業報告書を会長に提出しなければならない。
（積立金の支出）第８条 積立金の支出には、事前に理事会の承認を得なければならない。
（規程の改廃）第９条 この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。

（平成 28 年 1 月 23 日制定）
（平成 28 年 9 月 15 日改正）

一般社団法人日本粘土学会 企画委員会規程（目的）第１条 この規程は、一般社団法人日本粘土学会企画委員会の業務、構成、その他を定める。
（業務）
第２条 一般社団法人日本粘土学会はシンポジウム、セミナー、講習会等の企画及び運営を行うための企画委員会を設置する。
（委員会の構成）第３条 企画委員会の委員は次のとおりとする。
(1) 委員は 5 名程度とし、正会員の中から会長が委嘱する。
(2) 委員長は委員の中から会長が委嘱し、委員会の召集、運営、その他の必要な業務を掌務する。
(3) 委員長及び委員の任期は 2 年とし、再任は妨げない。
（規程の改廃）第４条 この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。
（平成 28 年 9 月 15 日制定）

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一般社団法人日本粘土学会 参考粘土試料委員会規程
1. 総 則(1) この規定は、参考粘土試料委員会の構成、運営、その他を定めるものとする。
(2) 一般社団法人日本粘土学会は参考試料の選定、配布、データ収集・管理等を行うための委員会を設置する。
(3) 委員会は下記の事項にあたる。
1. 参考試料の選定
2. 協力業者との交渉，会員などへの配布
3. 参考試料に関する各種のデータの収集
4. 収集したデータの取りまとめ及び公表
5. その他
2. 委員会の構成(1) 委員は若干名とし、会長が委嘱する。
(2) 委員長は正会員の中から会長が委嘱し、委員会の召集その他必要な事項を掌務する。
(3) 委員長及び委員の任期は２年とし、再任は妨げない。
3. 規程の改廃
この規定規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。
（平成 28 年 1 月 23 日制定）
（平成 29 年 8 月 26 日改正）

一般社団法人日本粘土学会 旅費規程
（目的）
第１条 この規程は、本会の業務を執行する常務委員及び監事等に対して支給する旅費等について必要な事項を定める。
（旅費等の支給の範囲）
第２条 常務委員及び監事等が、本会の用務のために旅行した場合は旅費等を支給することができる。ただし、粘土科学討論会等の会期中の用務には原則として旅費を支給しない。
２ 常務委員及び監事等以外の者が、本会の用務により旅行した場合は必要に応じて旅費等を支給することができる。
（旅費等の計算）第３条 旅費等の支給額は、以下のとおりとする。
１ 片道 10km 以内の近距離は、支給しない。
２ 片道 10km を超えて 100km 以内の中距離は、距離に応じて 1,000 円から 3,000 円を支給する。
３ 片道 100km を超える遠距離は、実費を支給する。
４ 宿泊を要する旅行の場合は、宿泊費の実費を支給する。
５ 日当は支給しない。
（旅費等の請求）第４条 旅費等の請求は事務局に申請する。遠距離の旅費等の請求には領収書等を添付するものとする。
（委 任）
第５条 この規程に定めない事項については、理事会の議決による。
（規程の改廃）第６条 この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。
（平成 28 年 2 月 23 日制定）

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一般社団法人日本粘土学会 粘土科学投稿規程
投稿の種類
１．論 文： 粘土科学及びこれに関する研究分野の原著論文。
２．速 報： 速報が望まれる新しい事実や価値あるデータを含む簡単な報告。図表含めて刷り上がり４頁（本誌掲載１頁は全角2,550字）以内。
３．総 説： 粘土科学及びこれに関連する分野の研究に関する総説的論説。
４．解説，資 料：粘土科学分野の各種のテーマに関する解説、文献紹介、資料、トピックスなど粘土科学研究の参考となるもの。
５．討 論： 本誌に掲載された論文についての学術的討論。
６．その他： 学会記事、ニュース、及び編集委員会において適当と認めた記事。
投稿
１．投稿資格 投稿者は本学会会員に限る。ただし、共著の場合は著者の中に本学会会員が含まれればよい。
２．投稿原稿 投稿原稿は執筆要領に従って作成する。
３．投稿方法 投稿原稿は電子メールによる投稿とする。
４．投稿先 原稿は編集委員長宛に、電子メールにより投稿する。
投稿手続き
１．以下の形式のファイルを作成し、本文・図・表ごとに添付ファイルで提出する。
(1) 本文： 本文はWord で作成し、Word またはPDFファイルで提出する。ファイル名を「著者名-本文」とする。
(2) 図： 図番号、タイトル、説明を記した各図を番号順に１つのPDF ファイルにまとめて提出する。ファイル名を「著者名- 図」とする。JPG 等他のファイルの使用を希望する場合は、その旨連絡を行うこと。なお図の画像は印刷上支障のないように鮮明な解像度にて作成すること。
(3) 表： 表番号、タイトル、説明を記した各表をWord あるいはExcel で作成し，番号順に１つのPDF ファイルにまとめて提出する。ファイル名を「著者名-表」とする。
著作権
１．本会誌に掲載された論文等の著作権は原則として本学会に帰属する。
２．著者自身が自分の論文等の全部または一部を複製・転載等の形で利用する場合はこれを妨げない。
改廃
この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。
（平成 28 年 8 月 27 日制定）

一般社団法人日本粘土学会 粘土科学査読規程（目的）第１条 「粘土科学」の質を高め、粘土科学および関連分野の一層の発展をはかるために、粘土科学査読規程を定める。
（論文の受付）
第２条 論文の投稿があった場合、編集委員長は投稿論文の内容や原稿形式等を確認し、受付の可否を判断する。
受付可と判断された場合には、担当編集委員を定めて論文の査読を依頼するとともに、投稿者に論文の受付日を連絡する。担当編集委員は査読者 2～3 名に論文の査読を依頼する。査読者の氏名は公表しない。
（査読内容）
第３条 査読者は、投稿原稿の形式、文章表現、論文構成、論理性、科学的意義、オリジナリティー等について査読し、査読結果を査読報告書にまとめて担当編集委員に送付する。
（査読結果の報告）
第４条 担当編集委員は、査読者の査読報告書を参考として投稿論文の審査を行う。この審査で修正等が必要と判断された場合には、担当編集委員は投稿者に修正内容を連絡するとともに査読報告書を送付し、１ヶ月程度を期限として修正原稿の提出を依頼する。
（再審査）
第５条 担当編集委員は、投稿者から提出された修正原稿の再審査を行い修正が十分に行われて受理可能と判断された場合には、編集委員長にその審査結果を報告する。再審査の結果、査読者による再査読が必要と判断された場合には、査読者による再査読を行い、その結果を投稿者に連絡する。
（論文の受理）第６条 編集委員長は、担当編集委員から提出された審査報告書を基に担当編集委員と協議して論文の受理を決定する。論文が受理された場合には、編集委員長は投稿者に受理通知を送付する。論文が受理できない場合には、その理由を投稿者に連絡する。

6（最終原稿の提出）
第７条 投稿者は論文が受理された後、編集委員長に受理論文の最終原稿を電子ファイルで提出する。なお、編集委員長は最終原稿について、原稿の訂正を投稿者に求めることがある。また、原稿の本旨を損なわない範囲で訂正を行うことがある。
（印刷原稿の校正）第８条 印刷原稿の訂正を行う場合、印刷上の誤り以外の字句の訂正、挿入、削除は認めない。初校が指定の期間内に返送されない時は編集委員長の校正に従うものとする。
（改廃）第９条 この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。
（平成 28 年 8 月 27 日制定）

一般社団法人日本粘土学会 粘土科学広告取り扱い規程（目的）第１条 この規程は、一般社団法人日本粘土学会の粘土科学に掲載する広告に関する事項を定めるものとする。
（責任）第２条 広告の内容に対する責任は広告主が負う。本学会は広告の内容に対する一切の責任を有しない。
（掲載場所及び企画）
第３条 広告の掲載ページ及び規格等は別途定める。
（掲載基準）
第４条 以下に該当する表現又は内容を有する広告は掲載しない。
(1) 責任の所在が不明確なもの(2) 公序良俗に反するもの(3) 商標、著作権を侵害するもの(4) 名誉毀損、プライバシーの侵害、信用毀損、業務妨害となるおそれがあるもの(5) 虚偽または誤認されるおそれのあるもの(6) その他、本学会が不適切と判断したもの（掲載申込）
第５条 広告の掲載申込は所定の申込書により粘土科学編集委員長が受け付けるものとする。
（掲載内容の確認）
第６条 粘土科学編集委員長、会計委員、常務委員長は広告の掲載内容等について確認し、粘土科学編集委員長が広告主へ掲載の可否を連絡する。
（掲載料金）
第７条 広告の掲載料金は別途定め、掲載料金の請求は粘土科学編集委員長の依頼により事務局が行う。
（掲載の中止等）
第８条 広告主は、複数号での掲載申込を行った場合においても、途中で掲載の中止を申し出ることができる。ただし、原則として既納の掲載料金は返却しない。
（規程の改廃）第９条 この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。
（平成 29 年 1 月 28 日制定）

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一般社団法人日本粘土学会 CLAY SCIENCE 投稿規程
投稿の種類
１．論 文： 粘土科学及びこれに関する研究分野の原著論文。
２．短 報（ノート）：粘土科学及びこれに関する研究分野の簡単な報告。
３．速 報（レター）：速報が望まれる新しい事実や価値あるデータを含む簡単な報告。
４．総 説： 粘土科学及びこれに関連する分野の研究に関する総説的論説。
５．その他： 粘土科学に関連した内容で編集委員会において適当と認めた記事。
投稿
１．投稿資格 投稿者は本学会会員、非会員を問わない。
２．投稿原稿 投稿原稿は執筆要領に従って作成する。
３．投稿方法 投稿原稿は電子メールによる投稿とする。
４．投稿先 原稿は編集委員長宛に送付する。
投稿手続き
１．原稿はWord で作成し、タイトルページ、アブストラクトページ、本文、図の説明、図、表の順に１つのファイルにまとめて提出する。
著作権
１．本会誌に掲載された論文等の著作権は原則として本学会に帰属する。
２．著者自身が自分の論文等の全部または一部を複製・転載等の形で利用する場合はこれを妨げない。
改廃
この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。
（平成 28 年 8 月 27 日制定）
（平成 28 年 9 月 15 日改正）

一般社団法人日本粘土学会 CLAY SCIENCE 査読規程
（目的）第２条 「CLAY SCIENCE」の質を高め、粘土科学および関連分野の一層の発展をはかるために、CLAY SCIENCE査読規程を定める。
（論文の受付）
第２条 論文の投稿があった場合、編集委員長は投稿論文の内容や原稿形式等を確認し、受付の可否を判断する。
受付可と判断された場合には、担当編集委員を定めて論文の査読を依頼するとともに、投稿者に論文の受付日を連絡する。担当編集委員は査読者 2～3 名に論文の査読を依頼する。査読者の氏名は公表しない。
（査読内容）
第３条 査読者は、投稿原稿の形式、文章表現、論文構成、論理性、科学的意義、オリジナリティー等について査読し、査読結果を査読報告書にまとめて担当編集委員に送付する。
（査読結果の報告）
第４条 担当編集委員は、査読者の査読報告書を参考として投稿論文の審査を行う。この審査で修正等が必要と判断された場合には、担当編集委員は投稿者に修正内容を連絡するとともに査読報告書を送付し、１ヶ月程度を期限として修正原稿の提出を依頼する。
（再審査）
第５条 担当編集委員は、投稿者から提出された修正原稿の再審査を行い修正が十分に行われて受理可能と判断された場合には、編集委員長にその審査結果を報告する。再審査の結果、査読者による再査読が必要と判断された場合には、査読者による再査読を行い、その結果を投稿者に連絡する。
（論文の受理）第６条 編集委員長は、担当編集委員から提出された審査報告書を基に担当編集委員と協議して論文の受理を決定する。論文が受理された場合には、編集委員長は投稿者に受理通知を送付する。論文が受理できない場合には、その理由を投稿者に連絡する。
（最終原稿の提出）
第７条 投稿者は論文が受理された後、編集委員長に受理論文の最終原稿を電子ファイルで提出する。なお、編集委員長は最終原稿について、原稿の訂正を投稿者に求めることがある。また、原稿の本旨を損なわない範囲で訂正を行うことがある。
（印刷原稿の校正）第８条 印刷原稿の訂正を行う場合、印刷上の誤り以外の字句の訂正、挿入、削除は認めない。初校が指定の期間内に返送されない時は編集委員長の校正に従うものとする。

8（改廃）
第９条 この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。
（平成 28 年 8 月 27 日制定）
一般社団法人日本粘土学会 CLAY SCIENCE 広告取り扱い規程（目的）第１条 この規程は、一般社団法人日本粘土学会のCLAY SCIENCEに掲載する広告に関する事項を定めるものとする。
（責任）第２条 広告の内容に対する責任は広告主が負う。本学会は広告の内容に対する一切の責任を有しない。
（掲載場所及び企画）
第３条 広告の掲載ページ及び規格等は別途定める。
（掲載基準）
第４条 以下に該当する表現又は内容を有する広告は掲載しない。
(1) 責任の所在が不明確なもの(2) 公序良俗に反するもの(3) 商標、著作権を侵害するもの(4) 名誉毀損、プライバシーの侵害、信用毀損、業務妨害となるおそれがあるもの(5) 虚偽または誤認されるおそれのあるもの(6) その他、本学会が不適切と判断したもの（掲載申込）
第５条 広告の掲載申込は所定の申込書により CLAY SCIENCE 編集委員長が受け付けるものとする。
（掲載内容の確認）
第６条 CLAY SCIENCE 編集委員長、会計委員、常務委員長は広告の掲載内容等について確認し、CLAY
SCIENCE 編集委員長が広告主へ掲載の可否を連絡する。
（掲載料金）
第７条 広告の掲載料金は別途定め、掲載料金の請求は CLAY SCIENCE 編集委員長の依頼により事務局が行う。
（掲載の中止等）
第８条 広告主は、複数号での掲載申込を行った場合においても、途中で掲載の中止を申し出ることができる。ただし、原則として既納の掲載料金は返却しない。
（規程の改廃）第９条 この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。
（平成 29 年 1 月 28 日制定）

一般社団法人日本粘土学会 バナー広告取り扱い規程（目的）第１条 この規程は、一般社団法人日本粘土学会のホームページに掲載する広告（バナー広告）の掲載に関する事項を定めるものとする。
（責任）
第２条 バナー広告の内容に対する責任は広告主が負う。本学会はバナー広告の内容に対する一切の責任を有しない。
（掲載場所及び企画）
第３条 バナー広告の掲載場所及び規格は別途定める。
（掲載基準）
第４条 以下に該当する表現又は内容を有するバナー広告は掲載しない。
(1) 責任の所在が不明確なもの(2) 公序良俗に反するもの(3) 商標、著作権を侵害するもの(4) 名誉毀損、プライバシーの侵害、信用毀損、業務妨害となるおそれがあるもの(5) 虚偽または誤認されるおそれのあるもの(6) その他、本学会が不適切と判断したもの

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（掲載申込）第５条 バナー広告の掲載申込は所定の申込書により広報委員が受け付けるものとする。
（掲載内容の確認と審査）第６条 広報委員、会計委員、常務委員長はバナー広告の掲載内容及びリンク先等について確認・審査し、広報委員は広告主へ掲載の可否を連絡する。
（掲載料金）
第７条 バナー広告の掲載料金は別途定め、掲載料金の請求は広報委員の依頼により事務局が行う。
（掲載後の変更等）
第８条 広告主は、バナー広告のリンク先等を変更した場合、速やかに本学会へ申し出る。なお，以下の場合、バナー広告の掲載を中止し、原則として掲載料金を返却しない。
(1) 広告主から掲載中止の申し出があった場合(2) 無断でリンク先の掲載内容を変更した場合(3) 変更後の掲載内容が第４条各号のいずれかに該当する場合（ホームページ運用の中断）
第９条 以下に該当する場合は、広告主に事前に通知することなく、一時的にホームページの運用を中断する場合がある。
(1) ホームページ運用システムの保守点検等を行う場合(2) 停電、天災、システム障害などの突発的な事故の場合(3) その他、運用上、本学会が一時的な中断を必要と判断した場合（平成 29 年 7 月 29 日制定）

一般社団法人日本粘土学会 慶弔規程
（目的）第 1 条 本規定は、日本粘土学会（以下、「本学会」という）の会員の慶弔について定める。
（慶事）
第 2 条 本学会の活動に特に貢献した会員に顕著な慶事があった場合には、会長の判断により下記（1）（2）の祝意を表すことができる。
（1）祝電をおくる（2）ウェブページに掲載する（祝意の実施）第 3 条 前条の各号については、いずれの場合も、その事実もしくはその通知を本学会が確認した場合にのみ、当該会員の同意を得て実施する。
（弔事）
第 4 条 本学会の会員の逝去について、総会の際に黙祷を捧げ弔意を表す。
第 5 条 本学会の名誉会員の逝去に際しては、会長の判断により第４条の他に下記(1)から(3)の弔意を表すことができる。
（1）弔電をおくる（2）供花をおくる（3）粘土科学誌に追悼文を掲載する
第 6 条 本学会の現職の役員、その他本学会の活動に特に貢献した会員の逝去に際しては、第４条の他に会長の判断により下記(1)から(3)の弔意を表すことができる。
（1）弔電をおくる（2）供花をおくる（3）粘土科学誌に追悼文を掲載する（弔意の実施）第 7 条 第 4 条～第 6 条の各号については、いずれの場合も、逝去の事実もしくはその通知を本学会が確認した場合にのみ実施する。
第 8 条 本規程の改廃は、理事会にて決定する。
附則 この規程は、2024（令和 6）年 2 月 1 日より施行する。
（令和６年 2 月 1 日制定）

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