東日本
大震災と大学教育―私たちに何ができるのか―髙橋 美能 （東北大学 高度教養教育 学生支援機構）
市川慶太郎 （東北大学 工学研究科 修士課程）
朝賀 美織 （東北大学 教育学部 ２０２２年３月卒）

東日本大震災と大学教育－私たちに何ができるのか－髙橋美能（東北大学 高度教養教育 学生支援機構）
市川慶太郎（東北大学 工学研究科 修士課程）
朝賀美織（東北大学 教育学部 2022 年 3 月卒）

目次
はじめに ........................................................................................................................................... 2
1 章 東日本大震災から学ぶこと.................................................................................................... 6
2 章 東日本大震災の復興費用・支援団体の活動 ........................................................................ 15
3 章 東日本大震災の伝承施設 ..................................................................................................... 34
4 章 東日本大震災の被災当事者による取り組み ........................................................................ 50
5 章 大学における東日本大震災に関する研究・教育活動 ......................................................... 70
おわりに 東日本大震災と大学教育 ............................................................................................. 92
実践報告 ......................................................................................................................................... 96

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はじめに
2011 年 3 月 11 日 14 時 46 分に日本の東北地方が直面した東日本大震災は、マグニチュード
9.0 という、日本でこれまで観測したことのない規模の巨大地震であった。地震発生場所は三陸沖で、震源の深さは 24km であった。津波の最大波の高さは、岩手県大船渡市で 16.7m、宮城県
南三陸町で 19.6m、福島県相馬市で 9.3m に及んだ。津波の高さの詳細と各市町村の所在地については、以下の図 1 をご覧いただきたい。ただし、津波の高さについては、観測値や測定方法によって同じ市町村や地域でもさまざまなデータが存在することを断っておきたい。

【図 1：被災三県の津波の高さ】※気象庁（2011）、総務省消防庁（2013）、宮城県（2012）、NHK（2011）のデータから作成。
複数のデータをあたり、図中では津波の高さが最も高いものを採用した。
2021 年時点で、 地震に伴う津波や福島原子力発電所の事故による死者は、 2 万 2200 人いる
ことが確認されている。このうち約 9 割が溺死であったことから、津波による被害が特に大きかったことが分かる。市町村別に見ると、最も死者・行方不明者が多いのは宮城県石巻市で、岩手県陸前高田市、宮城県気仙沼市と続く。
また、震災関連死の問題も深刻であり、死者数は 3773 人に上る。震災関連死とは、建物の倒壊・火災・津波など直接的な被害による死（直接死）ではなく、間接的な原因による死亡を指す。主な原因としては、避難所等における生活や避難のための移動にともなう肉体・精神的疲
労、病院の機能停止による初期治療の遅れ、将来への絶望による自殺等が挙げられる。震災関連死の約 6 割が福島県であることから、原発事故の影響が大きいと考えられる。住宅被害に関しては、全壊約 12 万棟、半壊約 28 万棟、一部破損約 73 万棟の被害が出た。
避難者数は、2011 年 12 月の時点で 33 万人以上に及んだ。県外への避難で一番多かったのは福島県からの移動で、約 6 万人が 2011 年 12 月の時点で移動していたことが確認されており、原発事故の影響による避難者が多いと考えられる。
発災後、避難を強いられた人々は、いくつもの避難所や仮設住宅を転々と移動しなければな
らない場合が多い。被災地域に設置された避難所の数は、発災から 1 ヶ月後の記録で 2344 か所
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にも上る。また、応急仮設住宅の戸数は、2012 年 12 月時点において、宮城県の 2 万 2095 戸が最多で、福島県で 1 万 6800 戸、岩手県で 1 万 3984 戸であった。
物的面での被害も大きく、道路や上下水道、ガスや電気等の生活インフラ、電話や行政無線等の情報インフラ等が寸断されるなどの被害が各地で発生した。実際に、インフラや通信の障害により、被害状況の確認や避難・救援活動ができないといった事態が発生し、被害状況が悪化した例も多い。加えて、福島第一原子力発電所での事故による放射能の問題は現在も日常生
活に多大なる影響を与えている。天災から起こった被害ではあるが、東日本大震災の問題は、
もはや天災の域を超えて、人災といってもよいのではないだろうか。
震災後、日本に住む多くの人たちは、自分たちに何かできることはないかと考え、さまざまな形で行動を起こしてきた。個人でのボランティア活動や、NPO を中心とした被災地支援、教育機関における研究・教育活動などがその例である。他にも、長期的な復興を視野に被災者に分配される義援金やすぐに必要とされる支援活動を行う NGO・NPO の活動資金になる支援金の寄付、支援物資の寄付なども盛んに行われた。
2011 年の震災後、私たちは被災地の復興を 1 つの目標としてきた。しかし、震災から月日が経つにつれ、記憶の風化が深刻化していることも大きな課題である。この震災を記録として残し、後世に伝承していく方法についても考えなければならない。田坂（2011）は、震災の影響をあまり受けなかった人たちや、震災後に生まれた子供たちは、どうしても東日本大震災を我が事と捉えることが難しいという課題を抱えていることを指摘した上で、震災を風化させないために、将来の子供たちに震災について伝えていくことの重要性を訴えている。この先、復興と伝承を進めていく上では、東日本大震災を被災地だけの問題ではなく、日本社会全体の問題として捉える視点が必要である。そして、日本社会に住む私たち全員が当事者意識を持って、自分に何ができるかを考えていかなければならない。
ここで、筆者が本報告書（以降、本書と呼ぶ）に寄せる思いをお伝えしたい。筆者は 2011 年
3 月 11 日に、仕事でオーストラリアに出張中だった。ちょうど仕事を終えたころ、日本での大地震について知り、家族や身近な方の安否の確認を急いだ。連絡を取るのに時間を要したケー
スも多く、そのことが不安を増大させた。日本に帰国してからは、現在に至るまでずっと、震災を直接体験していない私に何ができるのだろうと考えてきた。震災により、大切な家族を失った方、家や財産を失った方、避難生活を経験された方、多くの方々の現在も続く喪失感はい
かばかりかと思う時、当事者に寄り添い、何ができるのだろうと考える日々である。
以上の思いを胸に、震災から 10 年目を迎える節目である 2020 年に、まずは私自身が今一度震災の事実を深く知るために、情報収集を行うことにした。調査にあたっては、「復興と伝承」という 2 つの柱を据えて、インターネット上での情報収集とインタビューおよび現地訪問による聞き取り調査を行った。本書では、その調査結果をまとめた上で、「復興と伝承」のこれからを検討する。本書をまとめながら、教育に携わるものとして、まずは私自身が震災について考える姿勢を持ち、自分なりに見て考えたことを今後も学生に伝え続けていこうと思っている。
各章の概要は以下の通りである。1 章では、これまで文献の中で語られてきた東日本大震災の現実と、「復興と伝承」を目指したさまざまな取り組みを紹介する。2 章では、東日本大震災の「復興」にかかる経費と復興支援に携わる団体の活動とその目的をまとめる。3 章では、東日本大震災の「伝承」という視点で、「3.11 伝承ロード推進機構」の中でリスト化されている伝承施設に関する実態調査の結果をまとめる。4 章では、「伝承」というテーマで、2011 年震災当時
から 2021 年時点の現在まで、震災を経験した当事者が起こしてきた行動の事例を紹介する。5 章
では、「復興と伝承」の 2 つの視点から、大学において東日本大震災を取り上げている研究や授業実践の実態調査の結果を紹介する。本書の調査項目は、筆者自身の疑問と関心を基にして選んでいるため、震災の被害や復興・伝承の取り組みの全てを網羅しているわけではない。それでも、本書でまとめる内容には、読者の皆様が東日本大震災について考える上で参考になる点があるのではないかと期待している。
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最後には、筆者が携わる大学の教育現場で、震災を風化させないために、学生自身が震災後の継続課題について考える機会を持ち、アクションを計画する教育実践プログラムを提案する。
このプログラムでは、学習者自身が震災について学び、自らの学びを行動に移すプロセスを支援する取り組みを目指している。
ここまで、本書の概要と目指す目標をまとめた。本書は、大学生や一般市民など、幅広い読者を想定している。東日本大震災発生から 10 年を機に、私たちに何ができるのかを考える資料として参考になれば幸いである。なお、本書を作成するにあたり、データ収集・分析面で、東北大学の複数の大学院・学部生の協力を得た。この場を借り、感謝申し上げたい。本書の執筆として名前を記載している 2 名の学生（市川慶太郎さん、朝賀美織さん）には、文章作成面でも多大な協力をいただいている。
参考文献：
1．今村文彦、柴山明寛、佐藤翔輔（2014）「東日本大震災記録のアーカイブの現状と課題」『情報の科学と技術』64 巻 9 号、338-342 頁
2．井面仁志、白木渡、今井慈郎、磯打千雅子、竹本雅晴、横井孝博（2012）「東日本大震災を踏まえた大規模広域災害時の情報収集・伝達に関する一考察」『土木学会論文集 F6』68 巻 2 号、
88-95 頁
3．木村幹夫（2012）「東日本大震災時にメディアが果たした役割」『情報の科学と技術』62 巻
9 号、378-384 頁
4. 高野剛志, 森田紘圭、戸川卓哉、福本雅之、三室碧人、加藤博和、林良嗣（2013）「東日本大震災における被災者生活環境の時間的変化の評価」『土木学会論文集 D3』69 巻 5 号、125135 頁
5．田坂広志（2011）『いかに生きるのか－震災後の新たな日本を拓く 7 つの言葉－』ソフトバ
ンククリエイティブ
6．丹波史紀（2013）「東日本大震災における福島県の被災者生活再建の課題」『社会政策学会
誌「社会政策」』第 4 巻第 3 号、72－86 頁
本書で参考にした東日本大震災に関わる情報源：
朝日新聞（2021）「（社説）若者の力と社会課題 大震災後の潮流を育みたい」
https://www.asahi.com/articles/DA3S14850603.html
NHK（2011）「福島第一原発 津波は最大 15m に」https://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110410/0435_tsunami.html
河北新報（2021）「震災関連死の申請今も 20 年度、被災 3 県で 32 件
https://kahoku.news/articles/20210207khn000024.html
気象庁（2011）「平成 23 年 3 月 地震・火山月報（防災編）」（PDF）
https://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/gaikyo/monthly/201103/monthly201103.pdf
警察庁緊急災害警備本部（2021）「平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震の警察活動と被害状況」
https://www.npa.go.jp/news/other/earthquake2011/pdf/higaijokyo.pdf
震災関連死に関する検討会（復興庁）（2012）「東日本大震災における震災関連死に関する報告」https://www.reconstruction.go.jp/topics/20120821_shinsaikanrenshihoukoku.pdf
総務省消防庁（2013）「東日本大震災記録集」
https://www.fdma.go.jp/disaster/higashinihon/post.html
日本経済新聞（2012）「震災支援、国民の 4 人に 3 人寄付 総額 4400 億円」
https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG08029_T10C12A2CR8000/
復興庁（2021）「東日本大震災における震災関連死の死者数（令和 3 年 3 月 31 日現在調査結果）」https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-6/20210630_kanrenshi.pdf
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復興庁（2021）「避難者数の推移[令和 3 年 6 月 29 日]」
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-1/20210629_kouhou2.pdf
内閣府（2011）防災情報のページ「特集 東日本大震災」
https://www.bousai.go.jp/kohou/kouhoubousai/h23/63/special_01.html
宮城県（2012）「東日本大震災 1 年の記録（～みやぎの住宅・社会資本再生・復興の歩み～）」第 8 章 津波の痕跡調査結果
https://www.pref.miyagi.jp/documents/827/40635.pdf

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1章

東日本大震災から学ぶこと

本章では、東日本大震災に関わる文献を引用しながら、震災の被害の実態と「復興と伝承」
を目指す人々の取り組みを紹介する。東日本大震災に関わる書籍は幅広く、著者自身の被災経験を伝えるものから、被災した人々を支えるために書かれたものまで、その内容は多様である。
本章では、被害の様子を説明する書籍や、震災復興・伝承に向けてさまざまなアクションを起こした人々による書籍を選び、その中で筆者が重要だと思った点を中心に紹介する。
（1）東日本大震災と福島
まず、福島を中心とする原子力発電所事故に関わる書籍を紹介したい。大渡（2016）は、福島における被災の現実を具体的に紹介する。自身の実家が福島県飯舘村にあり、原発事故の影
響で実家が取り壊される結果となってしまった経緯を説明している。その中で、福島県が直面している課題の複雑さを明らかにする。大渡（2016）によれば、「同じ福島県内でも、津波による被災地と原子力災害による被災地では状況が異なった。津波と原発事故の両方の被害を受けた地域や、さらに避難指示は出ていないものの、放射線量の高い地域の人々が置かれている
状況も異なった。放射性物質による汚染とは無関係なのに、『福島』というだけで風評被害を受ける地域もあった。」（8 頁）。ここには、地震・津波・原発事故による 3 つの異なる被害とその程度の違い、また避難指示の有無、実際の放射線量と汚染の実態、さらに風評被害など、
福島における被害の複雑さが述べられている。津波で建物が流されてしまったという事実がな
いにもかかわらず、避難指示を受けて家を出なければならなかった住民の気持ちはいかばかりだろうか。大渡（2016）は、「高い放射線量にさらされているのに、なぜ避難しないのか。そもそも避難自体が非現実的だった。まったく物理的な被害をうけていない自宅を出ていくことも考えられなかっただろうし、避難先も自分でみつけなくてはならなかった。」（33 頁）と述べる。また大渡は、原発が地域の財政にもたらす影響について「原発は住民の雇用を生み出すだけでなく、原発立地自治体は「電源三法交付金」などによる多額の財政的支援を受け取った。
飯舘村は内陸部に位置し、浜通りの原発とは無縁だった。原発の立地から何ら恩恵を受けず、放射性物質だけを受け取った。」と指摘する（35 頁）。当事者以外の人たちは、これらの事情をどこまで知っているのだろうか。震災について考える上では、まずこうした事実を知ることが大切である。被害の甚大さを確認し、人々が直面した問題について知ることを抜きにして、問題の解決のために自分がすべきことを考えることはできないからだ。
大渡の書籍では、東日本大震災と公害病に共通する点があるという見方から、次のような視点も指摘されている。大渡は、福島県の原発が熊本県の水俣病に共通する課題を抱えていると述べる。原発事故以降、四大公害病の 1 つ「水俣病」で知られる熊本県水俣市と、福島県の交流が広がった。経済力を優先する中で起こった水俣病と原発事故には、政府が主導する活動の中で起こった事故である点、国の対策の遅れで被害の拡大・混乱が生じた点、被害者への差別や風評被害、補償や認定などをめぐる被害者同士の対立や分断が起こっている点など、共通する問題が多いためだ。そして、大渡は原発事故と水俣病を比較し、公害問題の解決方法の中に、福島が直面した原発事故の解決に向けた糸口があるのではないかと指摘する。
増子（2013）は、「福島は、福島第一原子力発電所事故の被害者である。加害者となった東
京電力の社員や責任者たる行政も、同時にある意味被害者だろう。私は、この大きな被害を受けた者だからこそ、未来に残せる資産があると思う。その資産のひとつが『教訓』だと思うが、その教訓は、①過ちを改むるに憚られないこと、②利益相反のない仕組みにすることであり、その前提として、『リスクや現実を直視して、苦しくてもそこから目をそらさないこと』、『言いにくいことも勇気を出して声に出すこと』を忘れてはいけない」（247 頁）という。当事者にならなければ分からない真の苦しみは無数にある。被災者が実際に語ることは容易ではな
いが、私たちは、被災者が声を上げたとき、その声に耳を傾ける姿勢を大切にしなければならない。

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（2）東日本大震災と津波津波の被害については、震災当時の様子を説明するものや、被害から復興する過程を説明するものまで、さまざまな書籍がある。
ここではまず、東日本大震災の津波の規模についてまとめたい。日本科学者会議（2012）によると、「津波とは海水面が高くなり、陸地に流れ込む現象である」と説明する（48 頁）。東
日本大震災は、わが国の東北地方から関東地方にかけての太平洋海域で起こった、マグニチュード 9.0 という、わが国史上最大の超巨大地震であり、この地震によりもたらされた津波による被害が重大な問題になった。この地震に伴い、千葉県以北、青森県にかけての海岸を津波が襲い、岩手県宮古市、大槌町、大船渡市、陸前高田市、宮城県南三陸町、女川町などの三陸沿岸の市街地は、ほぼ完全に流失し、津波による死者行方不明者は約 1 万 9000 人にのぼり、明治 29（1896）年に起きた明治三陸地震津波の死者数 2 万 2000 人に迫る数字となったと説明されている（114 頁）。実際に 2011 年 3 月 11 日の津波は、北は青森県、南は茨城県にまで及ぶ広範囲で確認されている。
次に、筆者が東日本大震災に関わる視聴覚資料や伝承館等を訪問する中で、見聞きしてきた証言等から、被害の大きさをまとめたい。この巨大地震と広範囲にわたる津波の影響を受けて、津波の被害から逃れるために必死で逃げたが間に合わなかった方、住んでいた家や財産、そして大切な家族を失ってしまった方、家族を助けようと戻ったがために命を落としてしまった方など、さまざまな形で命を落とされた方々がいる。命が助かっても、大切な家族を失った悲し
みや、津波の恐怖を忘れることはできない。津波により失われたものはあまりに大きく、その被害は非常に多岐にわたっており、現在も人々の心には深い悲しみが残されている。
また、地震が発生した午後 2 時 46 分は、学校に通う子供たちは学校の中にいた時間帯である。
岩手、宮城、福島県の小学校では、校長先生の判断で小学校の屋根裏部屋や避難場所に逃げ、全員無事であったケースもあるが、避難訓練をはじめとする災害対策の不備が確認され、予想だにしない事態が起こり、教職員の対応に遅れがあったり、的確な判断ができなかったケースもある。多くの犠牲者を出してしまった学校もあり、学校によって被害の大きさが異なっている。
今回の地震と津波の経験は、今後の危機管理、防災への備えに多くの示唆を提示した。もと
もと、津波被害の多い三陸地方では「津波てんでんこ」という言葉が教訓として知られている。
これは「津波が起きたら家族が一緒にいなくても気にせず、てんでばらばらに高所に逃げ、まずは自分の命を守れ」という意味で、この教訓を実行できた子供たち、住民は命が助かっており、教訓が生きたのだと証言している。現在も、被災地で津波の被害を経験した地域では子供のころから「津波てんでんこ」が教えられ、まずは子供たちが自分の命を守ることの大切さを学び、津波が来たときの避難場所を家族で話し合っている。
震災後、被災地では、まずは食料や水といった命をつなぐ物資支援、そして入浴支援、がれきの片づけ、道路や水道などのライフラインやガソリンの郵送路の確保など、地元自治体や自衛隊員によるさまざまな支援活動が始まった。震災後の 10 年間を通して、ハード面での復興整
備は進められてきたが、いまだ進行中の事業も多い。また、大切な人や家、まちを失った被災者への心のケアはどこまで進んできただろうか。悲しみを抱える人々の支援はセンシティブな問題でもあり、震災を経験していない人たちがすぐに心のケアに関わることは難しい面もあるだろう。それでも、被害を受けて初めて感じる深い悲しみを体験した人々の思いを理解し、寄り添いたいという思いが少しでもあるならば、まずは震災の被害の甚大さや現在も続く課題について学び、考える必要があるだろう。そして、心のケアにあたる一人ひとりが、被災者と親密な人間関係を構築し、相手の悲しみを受け止められる寛容な姿勢が持てるように、準備する必要がある。同時に、現在も残されているハード面から残された課題に継続的に取り組んでいくことも大切ではないだろうか。
最後に、甚大な被害の中、奇跡的に残された松の木を復活させたいとの思いで開始されたプ
ロジェクトを紹介したい。これは、以下の（3）のアクションにもつながる取り組みである。
造園家の涌井（2012）は、震災の被害の甚大さに対して、自分にできることをしなければという思いで、大阪から岩手県の陸前高田に通っている。涌井の説明によると、岩手県の陸前高
田では、大地震から 37 分後の午後 3 時 23 分に第 1 波の津波が到達した。その後 5 分で波の高さ
は 6 メートルに及び、津波は防波堤を越え、道の駅「高田松原」を突き破った。その結果、陸前
7高田市では、人口 2 万 4200 人のうち 1555 人が亡くなり、行方不明者は 225 人に及んだ（2012 年
7 月時点）（20-23 頁）。
震災前、高田松原には 7 万本といわれた松の木があったが、そのうち、震災後に生き残ったのはたったの 1 本だけだった。この 1 本に対して、誰もが何とかしなければと思いながら、自身の状況の悲惨さに何もできずにいたという。人々は、津波で失ったものの大きさに、忘れようとしても葬りされない現実に直面した。つまり、高田松原に住む人々にとって、自身が失ったものがあまりに大きく、それでも人間として生きていかなければならないという試練があり、残された松に対して何とかしたいと思っても、行動に移すことができなかったのだという（ 24頁）。
その後、一本松を何とかしたいという思いは方々から届いていたが、市内に散乱する瓦礫による移動の困難、費用の問題、陸前高田や岩手県だけではカバーできない重機が必要であること等から、手をつけられずにいた（62-63 頁）。そのようななか、隣町の多田町長が立ち上がり、一本松の支援・救済に取り組むこととなった（66 頁）。涌井自身、被災地に足を運び、当時の被害を目の当たりにしながら多くのことを考え、何とかしたいという思いで、一本松の保存プ
ロジェクトを立ち上げ、取り組んだ。涌井自身は造園家としてこのプロジェクトに携わり、一本松の保存・救済の最後まで関わった一人である。
震災後は、一本松の周りに復興記念公園を整備する計画が進められるなか、涌井はその構想
やデザインの検討会の座長を務めた。この計画は公園を、訪問者と問題意識を共有し、連携を生みだすことができる場にすること、過去を悼むだけでなく、歴史に耐えうる被災地域の未来を映し出し、共助の在り方を考える場にしたいとの思いにもとづいている（98 頁）。涌井は、具体的に計画を議論する中で、「大震災があったからこそ、知恵を絞り、今まであった町と土地をそのまま再生するような愚策をせず、地元の人々とじっくり話し合って日本人のすばらしさを発揮するような復興を実現させたい」（16-163 頁）という強い思いで、計画を検討してきたという。著者は実際に復興に携わり、伝承施設の建設に貢献することで、この思いを行動に移してきたといえる。
（3）震災復興・伝承に向けたアクション
ここでは、「復興と伝承」という視点から、書籍や漫画、映画を通して、震災の当事者となることの意味を考えさせられたものをいくつか紹介したい。
①自らの視点・経験を発信する取り組み
九州で冠婚葬祭業を営む一条（2011）は、日常的に悲しみに直面している人たちを見る中で、人間の感情を掬い取って描き出す力を養い、作家活動を行っている。一条は、東日本大震災後、すぐに東北の地を訪問し、被災者の悲しみをケアする「グリーフケア」を探求する予定であったが、自身のケガにより訪問が予定より遅れた。そのために、震災直後の被災地の状況を見ることができなかった分、震災に関わる事実を客観的に分析し、被害者の心の問題を多角的な視点で捉えられたのではないかと振り返る。一条は、被災地の 1 つである岩手県で生まれた偉大な詩人宮沢賢治の『銀河鉄道の夜』を例に取り上げる。一条はこの物語を臨死体験の物語と考えており、物語のテーマが東日本大震災の経験と重なると述べる（241 頁）。さらに人間は死を前にあらゆる国の人々の心が１つになり、言葉の違いを乗り越えていく力を得る、といった視点を挙げる（238 頁）。一条自身には被災の経験はないが、グリーフケアに精通した者として、被災者の人々が抱える悲しみや苦しさを少しでも和らげることができれば、との思いからこの本を出版した。書籍の中では、著者が冠婚葬祭業を通じて身につけたスキルを生かして、被災地の被害を客観的に捉え、被災者の心のケアを具体的に提案している。この書籍は、心のケアの視点から、今後ますます注目されるだろう。また、被災者ではない著者によって書かれている
本書は、震災の当事者でなくても発信できるメッセージはたくさんあるという新たな視点を提示している。
竜田（2014、2015）は、東京で震災前から漫画家として活動していたが、震災後、被災地のためになる仕事に就きたいと思い、「いちえふ（＝１Ｆ）」で仕事をすることを決意した。1F
8とは、福島県原子力発電所の通称。竜田は「１F 作業員」として自ら当事者として現場に携わることで、現実の過酷な実態をより具体的に理解することができるようになった。そして、自らが作業に携わるなかで詳細な記録を残し、現場の様子を漫画にまとめている。竜田が作業に携わったのは、事故から 1 年後の 2012 年 6 月初めからで、就労前に登録手続きと研修に 3 日間を費やしたという。1 日目は放射線管理教育で、これは初めて原発に入る者全てが受ける研修であると説明する。2 日目には、その時点での体内の放射性物質の量を測り、入所後数か月してから再度測定した結果と比較し、内部被ばく量を確認するのだという。3 日目に初めて１F に入ることとなるが、その後の作業においても、放射線量に関する厳重な管理が続く。作業は屋内と屋外の両方があるが、1 人の作業員が年間に許容できる被ばく量には限度があるため、極力無駄な被ばくをしないように、作業計画をしっかりと立てるのだと説明する。竜田は、実体験を漫画で表現することで、多くの人たちに作業の具体的な様子と筆者の複雑な心境を分かりやすく伝
えようと試みている。著者の真摯な執筆活動からは、原発内の過酷な現実を伝えたいという思
いと国の政策に対する複雑な思いが伝わってくる。原発事故の現場については、映像や書籍を通じて得られる情報には限りがあるため、現場に従事しなければ知ることができない事実も多い。著者は自ら原発事故の現場に身を投じ、現場の様子を漫画で表現することを通じて、現場の過酷な状況を私たちに伝えようとしている。また、震災がもたらした問題に解決策を講じる手段としても、実際に現場での作業に従事する形で行動に移した竜田のアクションには大きな意味があり、漫画から学ぶことは多い。
福島の原発事故をテーマとする別の視覚資料として、次の映画を紹介したい。若松節朗監督
は映画という形で福島第一原子力発電所事故発生時に発電所に留まって対応業務に従事した 50名ほどの作業員たち、通称「Fukushima 50」の闘いを描き残した。『Fukushima 50』では主に地震発生当初から 4 日間（2 号機の格納用機内の圧力が下げるまで）の対策本部、1 号機建屋内オ
ペレーションルーム、本店（東京電力本部）、官邸の動きや彼らの間で交わされた議論が詳細に時には生々しく表現されている。1 号機建屋内オペレーションルームは文字通り、1 号機建屋
内、つまり最前線で計器のモニタリングなどを行っていた。対策本部は福島第一原子力発電所
内に設置されていたが、1 号機からは少し離れたところにあった。本店と官邸は、東京からそれぞれテレビ会議という形で情報共有や議論を行っていた。この映画では、実際に震災を体験していない人でも自然の脅威がどれほど恐ろしいことなのかを少なからず認識でき、また過酷な現場において人が死に直面した際に自らを犠牲にしてでも福島を守ろうとする気迫、人間としての脆弱さ、家族愛がよく伝わってくると思う。特に印象的だったシーンが二つほどある。以降テクニカルな部分に関する詳細な説明は割愛させていただく。一つ目のシーンが現場で展開されていた対策本部の判断で建屋内に海水の注水を開始する場面であるが、官邸から本店を通して現場に中止するように指示があったシーンだ。本来であれば海水は多くの不純物を含むため原子炉建屋内に注水すると化学反応などを起こして連鎖的な副反応を起こしかねない。それを懸念して官邸は海水の注水に関する判断に時間を要していた。しかしながら現場の判断として、そんな懸念は重々承知した上で海水を注水することをやめなかった。現場の人間にとって海水だろうがまずは原子炉格納容器を冷却することが最悪の事態を避けるために必要なことであると知っていたからだ。現場は本店及び官邸からの注水をやめるようにという指示を聞いた
ふりをして、実際には注水を続けていた。このシーンからは、（国民に対する説明責任を果たすために）あらゆるリスクを最小限にしたいがために時間をかけてでも考えようとする官邸と、非常に殺伐とし時間がない中でリスクをトレードオフし、一部のリスクは認めつつも最悪の事態を免れるための方法を採用していた現場が非常に対照的に描かれていた。国民を守るという目的は同じであるにもかかわらず判断が異なっていたことからも、緊急の際に立場による考え方の違いというものは如実に現れることが伝わってくる。二つ目は，家族間の会話である。対策本部やオペレーションルームで行動していた現場の人間は 3〜4 日家族と会っていてない。裏を返せば、避難を強いられている家族は、現場にいる父親もしくは母親が無事なのか分からない状態が続いていた。あるシーンでは何日かぶりに、現場にいる父親からのメールを避難所にいる家族が受け取った。その文章には今まで使ったことのない絵文字が使われていたり、今までは正直になれず言えなかったことがメッセージとして書かれていたりともう会えないことを暗示させるような文章の書き方がされていた。避難所での慣れない生活に加えて、自らの家族
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にもう会えないかもしれないという不安などが影響し、非常に不安定な精神状態での生活を余儀なくされていることが伝わってくるシーンであった。避難している人の中には、家族の一員が現場で死に直面しているかもしれない。もう会えないことを覚悟している人もいるかもしれない。日々不安と精神的不安定さと闘い、もがいている人が多くいる。学生ボランティアなど
で避難所訪問を考えている人はそれを踏まえた上で接しなければいけないし、学生が考えている以上に現地の人は深刻な状態にあることを知る上でもこの映画は非常に有効な手段であると考える。
この映画の原作は門田氏による『死の淵を見た男 吉田昌郎と福島第一原発の五〇〇日』という著書である。発生事象、登場人物、時系列がより詳細に記述されており、本書を読み終えた後では『Fukushima 50』の作品中においてストーリーの流れを考慮し、一部事実とは異なる表
現をしている部分があることに気づく。本書では、発生事象のテクニカルな説明、会話録、行動録に加えて，それぞれのキーパーソンやその家族がその時々に何を思っていたかについてまで門田氏によってインタビューされ記述されている。このインタビュー部分は『Fukushima 50』
では語られていない部分である。原子力工学を専攻としていない限り、テクニカルな説明や事象の進展に関しては『Fukushima 50』で視覚的に見た方が分かりやすいかもしれない。一方で『Fukushima 50』の中で、なぜこの人はこの発言をしたのか、なぜこのときにこのような行動を取ったのかについて疑問に思う部分は多いかもしれないが、本書を通してそれを理解できる。
例えば、震災発生直後、菅直人総理（当時）は官邸を後にして現状を把握するために現場へと向かった。一国の総理が、国の中心を離れ一点に集中して行動を起こすことは避けなければならないし、前代未聞の行為であった。劇中では、なぜ総理がそのような行為に至ったのかに関する説明は一切ない。事後、多くの批判が総理へと向けられたが、インタビューを通して、総理は当時の行為は合理的な判断にもとづくものだったと振り返っている。それが本当か後付けの嘘かは本人のみ知るところではあるが、このようなインタビューから得られた回想録は非常に価値のあるものだと感じる。日本の中心で指揮をとっていた総理大臣や、死と背中合わせで闘っていた現場職員など彼ら彼女らと直接会って話を聞くことはまず不可能に近い。しかし本書を通して、極限の状態に置かれていた彼らがどう判断し、そのとき何を考えていたのかを理解することが可能となる。福島第一原子力発電所所長であった故吉田氏は最後、自らの死を覚悟しともに死んでくれる人の顔を思い浮かべていたそうだ。日常生活において、そのような機会があるだろうか？ そこまでの極限状態に彼らが置かれていたことを知ることができるという意味でも、本書の果たす役割は極めて大きいと考える。
②子供世代に向けた取り組み
絵本を通じて震災を経験していない後世の子供たちに伝えようという活動もある。ここで 5冊を紹介する。1 冊 1 冊の絵本には、それぞれ伝えたい事実とメッセージがある。
ばん えつ さいまず、『はしれ ディーゼルきかんしゃデーデ』は、震災後、新潟から郡山をつなぐ磐越西線
をディーゼル機関車が 2 台連結して 10 両の燃料タンクをひっぱり、1 日も早く燃料を福島へ運
ぼうと頑張った実話を基にした絵本。この本は、一見すると震災そのものを伝える内容という点では弱いかもしれない。しかし、震災後燃料不足になったという事実と、被災地に向けてデーデが活躍した物語を通じて、読者にさまざまなメッセージを発信している。
次に、『町をまもった龍木』は、被災地の人たちに、アートの力で何かできることはないかと考えた作者が、宮城県石巻市のアートカフェに飾られていた「龍木」から発想した絵本である。この絵本は、流木として石巻に流れ着いた松の木（少年松）の話である。町の人たちは、
この龍にそっくりの少年松を保存するためにみんなで協力してひとつのアート作品を完成させた。これを「龍木」と名付け、震災でお休みしていたカフェの隣に設置したところ、のちにカフェも無事に再オープンしたという物語である。
3 冊目は、『明けない夜はないから』という絵本である。この絵本は、被災地宮城県の子供たちと絵本作家が震災の一年半後に、「あの日を描く、未来を描く」という気持ちで描いた絵をまとめ、未来へのメッセージを添えたものである。この絵本は震災を経験した子供たちのメッ
セージであり、被災した子供たちが伝える側になっているという点に注目したい。子供たち自らが発信するメッセージは、受けとる側にも大きなインパクトを与える。
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4 冊目は、『はしれ、上へ！ つなみ てんでんこ』という絵本で、2011 年 3 月 11 日の岩手県の釜石市立釜石東中学校の生徒たちの様子を絵本にしたもの。「自分の身は自分で守る！」の教訓を誰もが実行し、行動に移した姿を具体的に紹介する。作者は「日本はこれからもさまざ
まな自然災害が起こる可能性がある。もしものとき、また多くのいのちがうばわれないためにも、いのちを守るための心構えと教訓＝生きる力を育てることはぜったいに大事だ」という思いで、釜石を訪れて学んだ教訓を絵本にまとめている。
5 冊目は、『帰ってきた小船』という絵本で、津波により流されてしまった小船がハワイに漂着し、国境を越えて大事にされ、震災から 5 年後の 3 月 11 日に無事に日本の石巻に戻ってきたという話である。この小船は、現在「奇跡の船」として、震災の恐ろしさを後世に伝えるべく、遺構として保存されている。物語の中では、船が帰還するまでの事実が具体的に説明されており、震災の恐ろしさと奇跡の船の感動的な帰還が分かりやすく説明されている。
本項で紹介した絵本の中で、実話を基に現在も被災物が残されているものがある。例えば、5冊目の『帰ってきた小船』は、現在宮城県石巻市雄勝に保存されている。ここで、2021 年 8 月に撮影した実物を写真で紹介する。

実話を基に絵本を作成して記録を残すことで、多くの人たちに震災当時の様子を伝えることができる。私たちは、これらの書籍を通して現在も継続される奇跡に触れ、多くのことを感じ、学ぶことができる。
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ここで紹介した 5 冊の絵本の他にも、震災を語り継ぐための絵本は数多く存在する。絵本は世代を超えて読まれるものであり、教育現場で活用することもできる。これらの絵本を１つの読み物として、また教育現場においては教材として、繰り返し読むことで、子供のころから震災を学ぶことができる。こうした取り組みを通して、防災教育、さらには生きる力を育てることにつなげる教育を実践していくことが大切ではないだろうか。
また、注目したいのはこれらの作者は、必ずしも被災者ではないという点だ。被災地のためになにかできることはないか、との思いで被災地を訪問し、震災にまつわる出来事を絵本にまとめることを考えた人たちもいた。読者はそれぞれの絵本の作者のメッセージと行動から、自らが行動を起こす上でのヒントを得ることができるだろう。
絵本を通じて被災者とつながり、心のケアを行った活動もある。『うみべの文庫～絵本がつなぐ物語～』（2018）は、宮城県の塩釜市に住む長谷川ゆきさんが、絵本の図書館である「うみべの文庫」を開いたお話である。もともと震災前に「家庭文庫」を開く予定で、約 800 冊の絵本を集めていたが、震災時の津波で 2 冊を残し全てを流失してしまった。その後、国内外の多くの方の支援を受けて、2000 冊を超える（本についての説明が必要だと思ったので、参考
Web http://kurashio.jp/live/beautiful/hasegawa から引用）本を集め、自身でオリジナルの図書館を作り、「うみべの文庫」を開いた。5 年半の活動の中で、「うみべの文庫」が絵本を通じて人と人の心をつなぐ場所となったことが書籍の中で説明されている。
絵本やアートを通じた復興支援活動以外に、音楽教育を通じた活動も行われている。『未来をはこぶオーケストラ』という書籍では、福島県相馬市の子供たちが参加するオーケストラを立ち上げ、音楽を通じて子供たちが新たな未来を築いていく姿を紹介している。これは、「エル・システマ」というベネズエラの音楽家が立ち上げた活動を福島の相馬で実現したプロジェクトである。震災を経験した相馬の子供たちにとっては、その胸の内にある悲しい被災体験を言葉で表現することは難しい。しかし、音楽を通して自らの思いを表現し、気持ちを落ち着かせながら、無理して言葉にする必要はないことを知る。また、演奏することを通じて、協力してハーモニーを響かせれば、てんでんばらばらになってしまった心や地域が結びなおされることを体験した。相馬の子供たちはオーケストラを 1 つの乗り物と考えて、一人であったらあきらめてしまっていた反復練習も、グループでやるので継続できたと振り返る（岩井 2017、132-133頁）。また、本書籍の著者は、相馬出身ではなく、音楽の専門でもない中、相馬の子供たちと未知の世界への挑戦に挑んだと述べる（岩井 2017、146－147 頁）。ここには、当事者意識を持って活動しながら、書籍によって被災地の今を伝えたいという思いが伝わってくる。また、
ベネズエラのプロジェクトを日本の被災地で行うというまったく新しい取り組みに果敢に挑戦する著者の思いが福島の子供たちに勇気と希望を与え、復興支援につながった。
（4）その他の活動
次に、震災の当事者と非当事者がともに事実を振り返り学ぶことについて、個人で、また施設として取り組まれてきた活動を紹介したい。
①翻訳を通して過去の災害から学ぶ取り組み『そこにすべてがあった バッファロー・クリーク洪水と集合的トラウマの社会学（夕書房）』（2021）は、東日本大震災について書かれた本ではないが、災害において当事者と非当事者がともに歩むために重要な点を考察している。この本は、アメリカのウェストバージニア州のバッファロー・クリークで、1972 年 2 月 26 日に起こった大洪水が、人々に多くの被害を与え、それまでのコミュニティの在り方を変えたことを社会学の見地から分析しているものである。原作の著者は法律事務所に勤務するコンサルタントの一人で、大洪水の直後に約 650 名の被災者の訴訟を引き受けることになり、バッファロー・クリークで何が起こったのかを調べた。
本書は、その調査の結果を本にまとめたものである。さまざまな立場で被害を受けた人々の語
りや経験がリアルに語られており、さまざまな見地から被害の深さと被害者の気持ちを学ぶことができる。この書籍を翻訳した日本の 3 名の研究者は、災害を専門としており、東日本大震災
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後、非当事者の立場で現場に関わるとはどういうことなのかを議論する中で、当事者でなければ被災することの苦しみを本当に理解できないのではないかという悩みを共有していたことが分かった。そして、訳者たちはこの気づきから、「当事者／非当事者も包摂した、集合的なものを基盤とした災害研究が構想できないか」（332 頁）と考えるようになった。訳者たちは分析の中で、自身は被災したが大切な人は失っていない人と失ってしまった人の間には、震災の経験を振り返る上でも大きな意識の差があり、被災者の中にも、状況がみな違うことを明らかにしている。そして、「半分被災者」（被災を経験した人）こそが、被災者の悲しみと沈黙を本
当に理解でき、共有できる人たちであると説明する。原書と訳者の解説を通じて、自然災害とその後の人災がもたらす被害の甚大さ、また災害を通した被災者とコミュニティの関係の変化を読み取ることができ、東日本大震災の被災地の経験に通じる点が多い。
②ミュージアムを活用した取り組み
数多くの施設がある中で、ここでは公共の施設であり、子供から大人まで身近な施設でもある博物館（ここでは、ミュージアムと呼ぶ）が、東日本大震災時にどのような役割を果たしたのかを考えたい。
『東日本大震災とミュージアム』（2015）というブックレットでは、東日本大震災を経験した日本社会の中で、ミュージアムが果たす役割を考察している。震災を経験したミュージアム
は、建物や展示物の損傷があるにもかかわらず、市民の避難の場となり、市民に寄り添った支
援を継続的に行っていた。そして、ミュージアムは「社会に知識や文化を伝え、広めていくことを使命」としており、震災にどう向きあっていくのかを真剣に検討してきた（14 頁）。なぜなら、ミュージアムは「必要な資料や文化財、作品を収集し、広く公開するとともに、未来に伝えるために保存する役割を持つ」からだ（25 頁）。ブックレットでは、震災後のミュージア
ムの取り組みについて、「再開を果たした被災地の館に限らず、全国のミュージアムがそれぞれの立場や方法で震災を取り上げることによって、震災のありようを伝え、広めるための努力をしている。展覧会だけでなく、講演会、シンポジウム、見学会などさまざまな取り組みがあった。」（14 頁）と説明する。
そして、ミュージアムは今後も訪れる人々に語り続けるのだと述べながら、その中で「答えが分からないことを示し、見る人に考える機会を提示すること。さまざまな意見や考えのあることを示すこと。あるテーマについて語り合い、聴きあい、さらにそれを蓄積し深めること。」
が大切であり、ミュージアムは「展示」を通じて人々に考えるきっかけを与える場として機能するのだと説明する（26 頁）。ミュージアムは展示を通じて「当たり前だったはずのものが突然奪われ、あるいはその姿を変えたとき、あらためて見えてきた、本当に大切なことへの気づき」が得られるような場作りに励んでいる（29 頁）。
本章では、東日本大震災に関わる文献等を通して、東日本大震災を経験した人もそうでない人も、未曽有の経験を我が事と捉え、自分たちに何ができるのか、そして何を伝えられるのかを考え、行動に移していることを紹介した。執筆・翻訳活動は個人が震災復興と伝承に携わる形のひとつであり、それぞれの文献の著者は自身の経験や事実を記録として残したいという思いから本を出版したり、映画化したりしている。本章で紹介した書籍やアクションは、さまざ
まな書物や活動がある中の一部に過ぎないが、復興と伝承のためにそれぞれの立場で何ができるかを考える際に、1 つの事例として行動を起こしているという点から、私たちに多くの示唆を与えるものである。
以降の章では、復興支援にかかる費用や NPO などの団体・被災地の伝承施設・大学機関による活動と実践に注目し、調査を行った結果をまとめる。

参考文献：
1．一条真也（2011）『のこされた あなたへ－3.11 その悲しみを乗り越えるために』佼成出
版社
2．伊藤浩（2017）『帰ってきた小船』三陸河北新報社
133．岩井光子（2017）『未来をはこぶオーケストラ－福島に奇跡を届けたエル・システマ』汐文社
4．大渡美咲（2016）『それでも飯舘村はそこにある－村出身記者が見つめた故郷の 5 年－』産経新聞出版
5．カイ・T・エリクソン(著)、宮前良平・大門大朗・高原耕平（訳）（2021）『そこにすべてがあった バッファロー・クリーク洪水と集合的トラウマの社会学』夕書房
6．指田和文・伊藤秀男絵（2013）『はしれ、上へ！ つなみ てんでんこ』ポプラ社
7．佐藤泰（2015）『東日本大震災とミュージアム』仙台・宮城ミュージアムアライアンス
8. すとうあさえ文・鈴木まもる絵（2013）『はしれ ディーゼルきかんしゃデーデ』童心社
9．竜田一人（2014）『いちえふ 福島第一原子力発電所労働記（1）』講談社
同 （2015）『いちえふ 福島第一原子力発電所労働記（2）』講談社
同 （2015）『いちえふ 福島第一原子力発電所労働記（3）』講談社
10. 日本科学者会議編（2012）『地震と津波：メカニズムと備え』本の泉社
11．堀米薫（2018）『うみべの文庫～絵本がつなぐ物語～』文研出版
12．増子輝彦（2013）『フクシマから未来へ』東方通信社
13．まつだはるか作・絵（2013）『町をまもった龍木』星雲社
14．宮城県の子供たち・荒井良二（2013）『明けない夜はないから』フェリシモ出版
15．涌井雅之（2012）『なぜ一本松だけが生き残ったのか 奇跡と希望の松』創英社/三省堂書
店

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2章

東日本大震災の復興費用・支援団体の活動

前章で紹介した書籍の著者たちは、執筆活動というアクションを通じて震災の事実を伝え、伝承に関わる行動を起こしてきた。彼らの取り組みのように、個人による活動が大きなインパ
クトをもたらす可能性があることも事実だが、復興支援の形は多様であり、個人よりも団体で活動する方が活動の幅が広がる場合も多い。また、団体だからこそできる活動があることも事実である。そこで、本章では、東日本大震災の復興をテーマに、費用と東日本大震災に関わる活動を行ってきた団体に着目し、活動の目的と具体的な内容について調査を行った結果を紹介する。
(1)復興費用
東日本大震災による被害は甚大であり、被災地域が広範囲にわたるなど極めて大規模なものであった。地震、津波、原子力発電施設の事故による複合的なものであり、かつ震災の影響が広く全国に及んでいるという点においてまさに未曾有の困難である[1]。 国は、このような認識のもと、被災地域における社会経済の再生及び生活の再建と活力のある日本の再生のために、国の総力を挙げて、東日本大震災からの復旧、そして将来を見据えた復興へと取り組みを進めていかなければならない。そうしたときに震災発生からこの 10 年間国がどのように復興に取り組んできたかをレビューすることは国の動向を理解し、それが復興をする上で十分であったかを考察するのに役に立つと考えられる。国の取り組みの程度を測る上で一つの指標として復興費用が挙げられる。復興費用は定量的な分析が可能であり、年度ごとの比較が容易であるという点においても今回の分析において採用することとした。復興費用に関しては、復興庁が発表している年度ごとの予算概要を参考とすることとした。
分析するにあたりまずは復興庁の説明から始めたい。国は東日本大震災の復興に関する国の施策の企画、調整、実施をするにあたり平成 24 年 2 月 10 日に復興庁を創設した[2]。その役割としては、一刻も早い東日本大震災からの復興を成し遂げられるよう、被災地に寄り添いながら、前例にとらわれず、果断に復興事業を実施することである。復興庁は主に、1）復興に関する国の施策の企画、調整及び実施、2）地方公共団体への一元的な窓口と支援等を担う[3]。
1）に関しては基本的な方針などの企画立案、各府庁の復興施策の総合調査・勧告及び復興事業の統括・監理、復興予算の一括要求、各府省への配分、事業実施に関する計画の策定を行う。
2）に関しては、被災自治体の復興計画策定への助言、復興特別区域の認定、復興交付金と復興調整費の配分、国の事業の実施や県・市町村の事業への支援に関する調整・推進などを行う。
設置期間は、復興基本方針に定める復興期間と合わせて、震災発生年から 10 年間（平成 23 年度
から 32 年度までの間）としている[4]。
しかしながら令和 2 年度（平成 32 年度）において、住まいの再建・復興まちづくりは概ね完了し、産業・生業の再生も順調に進展しているなど、復興の総仕上げの段階に入っている一方で、心のケア等の被災者支援をはじめ、10 年経過後も一定の支援が必要な事業がいくつか残る。
また原子力災害被災地域においては、帰還困難区域を除く全ての地域で避難指示が解除され、帰還困難区域の一部でも避難指示が先行解除されるなど、復興・再生が本格的に始まっているが、いまだ中長期的な対応が必要な状況である。こうした復興の状況を踏まえて、復興・創生期間後の適切な対応を図るため、政府は「『復興・創生期間』後における東日本大震災からの復興基本方針」を定めるとともに、その基本方針にもとづき、復興庁の設置期間の延長等を内容とする法案を国会に提出し、令和 2 年 6 月 5 日に「復興庁設置法等の一部を改正する法律」が成立した。改正後の具体的内容としては、基本方針において、地震・津波被災地域では、令和 3
年度からの 5 年間に、心のケア等の被災者支援をはじめ、今後も一定の支援が必要な事業に取り組むことにより、復興事業がその役割を全うすることを目指す。また地方創生の施策をはじめとする政府全体の施策を活用することにより、コミュニティを再生し、持続可能で活力のある地域社会を作り上げていくこととしている。また原子力災害被災地域では、当面の間本格的な復興・再生に向けて地震・津波被災地域と共通する事項の他、それぞれの地域の実情や特殊性を踏まえながら、生活環境の整備、「福島イノベーション・コースト構想」の推進、事業者・
15

農林漁業者の再建、風評の払拭に向けた取り組み等を引き続き進め、移住促進等の新たな活力の呼び込みや国際教育研究拠点の構築などの地方創生につながる施策の強化にも取り組み、5 年後（令和 2 年から数えて）に見直しを行うこととしている。上記の考え方を踏まえ、復興期間は
令和 3 年度から令和 7 年度までの 5 年間を含む 15 年間とした上で，令和 3 年度からの 5 年間は「被災地の自立につながり、地方創生のモデルとなるような復興を実現していく」という「第 1期復興・創生期間（平成 23 年度から令和 2 年度まで）」の理念を継承し、その目標の実現に向け取り組みをさらに前に進めるべき時期であることから、「第２期復興・創生期間」と位置付けられる[5]。
ここから先では具体的に復興予算について考察していきたい。まずは概要についてである。
平成 23 年度から令和 2 年度までの 10 年間に投入された国の「復興予算」はおおよそ 32 兆円である。大まかな振り分けを以下に示す。この総額には復興庁以外の省庁からの予算も含まれている[6]。

図 1．予算総額振り分け（平成 23 年〜令和 2 年）

次に各年度の予算概算を示す。あくまで予算概算であることに注意する。実際には予算概算を基に、補正案の議論がなされ閣議決定が行われるが、補正計上額は年度によって補正される
項目が変わるため年度ごとの比較が容易ではない。本書では、比較する上でのデータ処理が容易であるという理由から、予算概算のみを使用する。またこの予算概算は復興庁によるものだ
けであり、他省庁における復興予算は含まれていない。17 ページの表 1 には平成 24 年度から令和 4 年度までの予算概算が記されている。表内に示されるデータは予算総額（億円）と内訳（億円）から構成されている。平成 24 年度と 25 年度以降では内訳の名称が異なる。これは報告者が察するに、平成 24 年度の書き方では具体的に何に使われた費用であるかが分かりにく
く、平成 25 年度からは、被災者支援、まちの復旧・復興、産業の振興・雇用の確保、原子力災
害からの復興再生と分かりやすい名称となっている。名称の変更もしくは新たな項目のうち特徴的なものを示す。創造的復興費用は令和 3 年度から新たに追加された枠組みであり、令和 2
年度までの産業・生業の再生に含まれていた福島イノベーション・コースト構想関連事業と、
新しい東北復旧展開等推進事業がこの創造的復興に含まれている。平成 25 年度～平成 31 年度
まで東日本大震災復興推進調整費と名付けられていた項目は、令和 2 年度及び 3 年度においては東日本大震災 10 周年事業と呼ばれ、また令和 4 年度においては東日本大震災の教訓継承事業
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へと新たに名称が変わっている。名称の変更について東日本大震災 10 周年事業に関しては以下の通りに説明されている。
「発災から 10 年の節目を迎えるにあたり、政府主催のシンポジウムを開催してこれまでの復興を総括し、被災地の将来を展望する。また NPO 等が行った支援のノウハウ・課題の共有や、国内外から寄せられたさまざまな支援に対する感謝や、全世界に向けた復興発信事業を実施する。
さらに、これまでに得られた復興の効果的な取り組みやノウハウ等を報告書にまとめて関係者に周知・普及させることにより、次世代に継承する。」（参考文献：7、8、9、10、11、12、13、14、15、16、17）
表１．平成２４年度から令和４年度まで復興予算額概要（復興庁のみ）

17予算総額の移り変わりを図 2 に示す。毎年減少傾向にあり、令和 3 年度及び 4 年度において急激に減少していることが分かる。先に説明した通り、令和 3 年度からは「第 2 期復興・創生期間」と設定されており、「第１期復興・創生期間（平成 23 年度から令和 2 年度まで）」とは規模がかなり異なることが分かる。

図 2．予算総額（概算）の年次推移（平成 24 年度〜令和 4 年度）

次に項目ごとの比較を行う。これはその年度ごとに重点が置かれていた項目を理解するのに役立つと考える。年度によって予算総額が異なるため例えば年度ごとの被災者支援額の絶対値を比較することは今回の分析においては意味をなさない。そこで予算内訳のうち次の 4 項目について平成 25 年度から令和 4 年度までの予算総額に占める割合で比較する。
平成 24 年度は内訳が異なるため今回の比較からは除いた。
・被災者支援・まちの復旧・復興（平成 27 年度以降は住宅再建・復興まちづくり）
・産業の振興・雇用の確保（平成 27 年度以降は産業・生業の再生）
・原子力災害からの復興・再生
この 4 項目を選んだ理由は、平成 24 年度を除いては各年度に含まれる項目であり比較がしやすく、また予算内訳額も大きいことから復興を実現していく上で主要な（重要性の高い）項目であると推測したためである。それぞれの項目の割合推移を図 3〜6 に示す。注意すべき点として、それぞれの図における縦軸のスケールは異なる。

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図 3．予算総額（概算）に占める被災者支援額の割合（平成 25 年度〜令和 4 年度）

図 4．予算総額（概算）に占めるまちの復旧・復興額の割合（平成 25 年度〜令和 4 年度）

19図 5．予算総額（概算）に占める産業の振興・雇用の確保額の割合（平成 25 年度〜令和 4 年度）

図 6．予算総額（概算）に占める原子力災害からの復興再生額の割合（平成 25 年度〜令和 4 年度）

図 4 から読み取れるようにまちの復旧・復興の予算総額に占める割合は令和 3 年度及び4 年度において大幅に減少している。このグラフの傾向は、「第 1 期復興・創生期間（平成 23 年度から令和 2 年度まで）」において住まいの再建・復興まちづくりは概ね完了したという復興庁の発表と一致する。同様に原子力災害からの復興再生の全体に占める割合（図 6）は年々増加しているが、これは「第 2 期復興・創生期間」においても引き続き国20

が全面に立って、本格的な復興・再生に向けて取り組む必要があるという国の考え方と一致している。このように費用の推移や予算総額に占める割合の推移は、復興庁及び国が重視する項目、もしくはその時々の考え方が反映される傾向が高く、復興庁及び国の動向を分析する上で復興予算の分析は一つの強力な手段であることが分かる。
本節では復興費用の分析を行い、データにもとづくいくつかの考察を行った。東日本大震災発生から 10 年の節目を迎えた今、この 10 年間の予算の使い方が適切であったかをレビューし議論することは極めて重要なことであると思う。そこでのノウハウや改善が次の大きな震災のときに生かされるからである。膨大な予算が投入されながらも、いまだに苦しんでいる人がいることを考えると果たして予算の使い方が適切であったかには疑問が残る。果たして復興予算に被災者の方の視点がどれだけ取り入れられただろうか。本当に援助が必要な人にそれ（援助）が届いていないという現実があるのではないだろうか。そんな彼ら・彼女らを援助するためにはどうしたらいいのか、やはり当事者でなくとも一人ひとりが“自分ごと”として考える必要性があるのではないだろうか。
参考文献：
1．東日本大震災復興対策本部“東日本大震災からの復興の基本方針”
https://www.reconstruction.go.jp/topics/110811kaitei.pdf (2022/04/03)
2．首相官邸“復興に向けて”
http://www.kantei.go.jp/fukkou/organization/reconstruction.html#:~:text=%E5%
BE%A9%E8%88%88%E5%BA%81%E3%81%AF%E3%80%81%E5%B9%B3%E6%88%9024,%E9%96%93%EF%B
C%89%E3%81%A8%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82（2022/04/03）
3．復興庁“復興庁の役割”
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat12/yakuwari.html （ 2022/04/03 ）4．復興庁“復興庁の概要”
https://www.reconstruction.go.jp/topics/1_hukkouchou_gaiyou.pdf（2022/04/03）
5．復興庁“令和 3 年度以降の復興の取り組みについて（案）”https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat7/sub-cat71/200717_02_honbunan.pdf（2022/04/03）
6．NHK“復興予算 32 兆円はどう使われた？”
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/54486.html（2022/04/03）
7．復興庁“平成 24 年度予算概算決定概要”
https://www.reconstruction.go.jp/topics/120131-setban111124gaisanketteigaiyou.pdf（2022/04/03）
8．復興庁“平成 25 年度予算概算決定概要”
https://www.reconstruction.go.jp/topics/20130208_25yosangaisankettei.pdf（2022/04/03）
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9．復興庁“平成 26 年度予算概算決定概要”
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat83/20131324_26gaisankettei.pdf（2022/04/03）
10．復興庁“平成 27 年度予算概算決定概要”
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat83/20150114_2shiropanhontai.pdf（2022/04/03）
11．復興庁“平成 28 年度度予算概算決定概要”
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat83/20151224_2shiropanhontai.pdf（2022/04/03）
12．復興庁“平成 29 年度予算概算決定概要”
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat83/20161222_2shiropanhontai.pdf（2022/04/03）
13．復興庁“平成 30 年度予算概算決定概要”
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat83/2912_2shiropanhontai.pdf（2022/04/03）
14．復興庁“平成 31 年度予算概算決定概要”
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat83/3012_2shiropanhontai.pdf（2022/04/03）
15．復興庁“令和 2 年度予算概算決定概要”
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat83/20191220_2shiropanhontai.pdf（2022/04/03）
16．復興庁“令和 3 年度予算概算決定概要”
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat83/201221gaisanketteigaiyo.pdf（2022/04/03）
17．復興庁“令和 4 年度予算概算決定概要”
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat83/211224gaisanketteigaiyo.pdf（2022/04/03）（2）東日本大震災に関わる団体
本節では、東日本大震災の復興支援に携わった団体に関する調査結果を紹介する。本節の調査は対象を被災 3 県の団体に絞って行ったため全国の団体を網羅したものではないが、この調査を通して、さまざまな団体によって多様な活動が展開されていることが確認された。以下の内容は、私たちにできることを考える上で多くの示唆を提示するものであると考えている。
今回の調査で対象としたのは、東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)で紹介されている団体である。JCN は、東日本大震災の被災者・避難者への支援活動に携わる NPO・
NGO・企業・ボランティアグループなどが参加する、セクターを越えた民間支援団体による全国規模の連絡組織である。発災当初は主に災害救援を目的に活動する団体の自助的な
22

連絡機能として発足した。その後、保健・医療・福祉・教育・まちづくり・観光・農漁
業・文化・芸術・環境・情報・就労・雇用・提言・助言・ 法律等々、さまざまな分野において被災者・避難者を支援する団体が参加するネットワークへと発展した。今では、災害後における民間支援団体の総合的な情報受発信組織として認知されている。
2021 年 1 月現在：538 団体（会員団体：261・協力団体：277）が東日本大震災支援全国
ネットワーク（JCN）に参加している。これらの団体のうち、被災 3 県の宮城、岩手、福島
県の 87 の会員団体を対象に、活動目的や内容を調査した結果を紹介する。都道府県ごとの団体数を見ると、東京都には 150 の会員団体が紹介されており、被災 3 県の合計団体数を上回っている。ここでは、東日本大震災発生後の 10 年間、被災地では具体的にどのような復興支援活動が行われてきたのかを調査するため、東日本大震災の被災地に焦点を当てて、被災 3 県にある団体の活動に調査対象を絞ることとする。
①インターネットによる調査の結果
a.調査対象の団体の概要
宮城県、岩手県、福島県の 3 県にある会員団体を対象に、各団体のホームページやブログなどを確認しながら、団体の設立時期、設立目的、活動内容について情報収集した。調査にあたっては、東北大学の博士課程前期の学生から研究補助として協力を得た上で、2020 年度 12 月から 3 月にかけて、情報収集・分析を行った。なお、以下の調査結果の中で、各項目での調査・集計の際に参考にした情報源や文言等の説明を加えているが、その解釈は筆者と研究代表者の主観によるものであることを断っておく。
本調査の対象団体数は表 2 の通りである。東北 3 県の団体として紹介されていたものの
うち、2 団体は実際には団体所在地が異なっていたため、本調査では調査対象から外している。
【表 2：宮城・岩手・福島 3 県の会員団体の登録者数】

表 2 から、宮城県が最多で、次いで福島、岩手の順となっている。
次に、団体の形態についてまとめると、図 7 のようになった。インターネット上の情報収集では、十分に確認できなかった団体（図 7 では不明と表示）もあり、ここでは参考程
度に紹介しておきたい。

23

NPO法人48

一般社団法人

17

任意団体

9

不明

7

プロジェクト3

公益財団法人

1

協同組合

1

一般財団法人

1
0

10

20

30

40

50

60 （団体）【図 7：団体の機関形態】
機関の形態に関しては、NPO 法人が最多で、次に一般社団法人、任意団体という順番になった。県による違いはあまり見られなかった。いずれの団体も営利目的ではなく、東日
本大震災の被害に対して支援しようとの思いで立ち上がり、活動を行っている点で共通していた。
前節で復興にかかる費用についてまとめた。本節で紹介する団体の活動資金を確保する方法としては、復興庁による復興支援活動を行う団体への財政支援や、寄付や会費の獲得、事業収入、融資の受け入れ、クラウドファンディングなどが中心となる。震災後 10 年を迎え、被災者の心のケアなどを除き、国からの復興交付金が 5 年間延長されたが、その先の見通しは立っていない。国からの財政支援が終了する場合、各団体にとってはその後の活動費用をどのように確保するのかが課題になってくるだろう。
b.団体の設立年
次に、各団体の設立年を集計したところ、図 8 のようになった。インターネットを通じた調査では具体的な設立年が確認できなかった団体もあったため、不明としている団体もある。また、活動開始時期、設立時期、法人格取得時期、認定法人認証時期など、団体設立に関わる情報も多様であったが、ここでは「団体を立ち上げた時期」や「団体として本格的な活動を始めた時期」を設立年として集計している。
ホームページ等では十分な情報が確認できない団体に対しては、以下のような形で情報収集した。
・主に参考にした資料は、団体が運営するホームページ、ブログ、Facebook、CANPAN、内閣府 NPO のホームページ、団体の所在地である市の情報サイト（塩釜市ホームページ、「みやぎ NPO ナビ」）である。※CANPAN は、市民活動を行う人たちのために日本財団によって運営されている情報発信サイトである。
・インタビュー記事や他団体による団体紹介記事より情報を得たところもある。

24

1990-1994
1995-1999
2000-2004
2005-2009
2010

2

2

2011.3.11前
2011.3.11後
2012
2013
2014

1

不明

0

5

10
11

3

5

40

6

2
10

20

30

40

50

（団体）

【図 8：設立年】
図 8 に示すように、多くは震災後、2011 年内に震災に関わる活動を開始していることが分かる。また、震災以前から活動していた団体が、震災を機に震災に携わるようになった例も見られた。具体的な数で述べると、東北 3 県に共通して、2011 年の 1 年間で震災に関わる活動を開始した団体が多く確認された。
図 8 の調査結果からは読み取れないが、実際に活動時期がいつからなのかが正確に把握できない団体もあった。ただ、いずれの団体にも共通する点として、法人格の取得や活動開始時期の差はあっても、各団体が東日本大震災を契機として支援活動を始めていることが確認された。その中には、現在も活動を継続している団体もあれば、一定の成果を得て活動を終了した団体もある。調査を行った時点（2020 年度）で、5 つの団体が既に活動を終了していた。
団体の設立および活動の開始の経緯については、東日本大震災を契機として、これまで
他の目的のために存在していた団体が復興に取り組むようになったところもあれば、震災以降新たに設立され、活動を始めたものまでさまざまであった。例えば、震災前にはコミュニティづくりを主な活動として行っていた団体が、その経験を生かし、震災後に被災地のコミュニティ再建に従事したという例がある。また、震災後にコミュニティが形成された地域においても、既存の団体が震災に関わる新たな課題の対応に当たるなど、震災を契機として団体の活動内容に変化が見られ、活動内容の柱に震災の復興支援が位置づけられた例もある。多くの団体が震災復興支援に携わり、非常に大きな成果をもたらしてきたことは明らかである。
c.団体の設立目的
次に、団体の設立目的を複数集計・分析したところ、図 9 のようになった。結果を紹介する前に、ここでの調査方法を説明しておきたい。まず、団体が法人である場合は、主に定款に記されている目的を基にして調査を行った。法人でない場合は、その団体や団体のリーダーが運営するホームページ、ブログ、Facebook、Twitter の情報を基に調査を行った。上記の方法で設立目的が見つからなかった場合は、インタビュー記事や団体の紹介ページである CANPAN を参考に調査を行った。また、団体によって団体名を変更し、活動目的
も「復興支援」から「地域支援」に変わったところもあったが、本調査は設立目的を確認するために行ったため、「復興支援」として集計している。
25

集計に使用したキーワードの定義についても説明を加えておきたい。分かりにくいものについては、表 3 にその定義を示した。
【表 3：東日本大震災に関わる団体の活動目的】
本調査のキーワード

具体的な活動目的

地域支援

主に地域を活性化させるための活動（例）「地域社会の発展」など

社会形成・発展

特定の地域だけでなく、地域という枠組みを超えて、より広い範囲での発展を目指す活動（例）アートとまちづくり「芸術文化関係者やアート
NPO、まちづくり NPO 等と連携しながら、創作的支援活動を行う」など
復興支援
地域支援

18

社会形成・発展

41

29

17

生活支援

個人・団体の活動支援

子ども・若者の育成及び支援

7

福祉の増進

ネットワーク構築

6

人々の交流促進・コミュニティ構築

5

9

15

6

環境保全
防災活動
平和推進

1

メディアの確立・メディアリテラシー向上

1

4

1

国際交流の活性化

1

動物保護・支援

1

農と食の再生1

脱原発社会の推進

1

環境教育

1

伝統文化の復活0

20

40

60 （団体）【図 9：団体の設立目的】
図 9 から、被災 3 県全体のうち、約半分の団体（87 団体中 41 団体）が「復興支援」を目的としていることが分かる。その次に「地域支援」「社会形成・発展」「生活支援」といった目的で設立されていることが分かる。
また、集計に使用したキーワードについて、以下のことを補足しておきたい。
・「生活支援や地域支援を行うことによって復興支援を図る」という目的の場合は、「復興支援」のみとして集計した。
・「社会形成・発展」は「〇〇な社会を形成する、発展する」というような文言を基にしたキーワードであるが、そこで〇〇として挙げられた具体的なワードは、「新しい公共と26

しての社会、市民社会、安心・安全な社会、多文化共生社会、健全な社会、持続可能な社
会、循環型社会、創造的・自律的社会、公益社会、共生社会」などがあった。
・「生活支援」の内容はさまざまで、具体的に支援の形を挙げるとすれば「食の支援」「就労（雇用）支援」「子育て支援」などがあった。また、特定の人を対象とするものもあった。例えば、障がい者、高齢者、生活困窮者、孤立無援者、ひとり親家庭、などである。
・「復興支援」もまた、食の支援、地域の回復、女性に焦点を当てた支援、就学支援、雇用支援などさまざまあった。
d.団体の活動内容
次に、各団体の活動内容についてまとめる。ここでは、表 4 のような定義に沿って集計した。この表は、集計時に使用したキーワードと、各キーワードが示す具体的な活動内容
を簡単にまとめている。
【表 4：東日本大震災に関わる団体の活動内容】

表 4 の定義に沿って各団体の活動内容を集計したところ、図 10 のようになった。

27

（団体）

【図 10：東北 3 県の団体の活動内容】
図 10 から、3 県に共通して「イベント運営」が最多であり、次に「情報発信」や「地域交流支援」が続いている。「イベント運営」のイベントの内容としては、震災復興というテーマの基に、被災地のまちの活性化を目的とした市民向けのイベントから、地域を活性化させるための出店などで地元の特産物を販売・紹介するイベント、また子供向けのお祭
りや参加型の活動イベントなど、多種多様であった。
県ごとの違いとしては、以下のような特徴が見られた。
まず、宮城県では他 2 県には見られなかった「金銭的支援」という活動が確認された。
また、「医療福祉」に関わる活動が被災 3 県の中で宮城県が一番多かった。「災害救援活動」や「農林水産業」に関しても、岩手県が被災 3 県の中で最多の活動件数であった。福
島県では、「環境保全美化」「放射能、原発関連活動」「販売活動」や「観光支援」「子育て支援」「国際的支援、協力、交流」などの項目が多かった。また「動物愛護」の活動は、福島県の 1 団体だけであった。
以上の通り、3 県において幅広い活動が確認された。特に福島県では、最も多様な活動が展開されており、放射能・原発に関わる活動を主に行う団体は福島県でのみ確認された。
県により違いが見られた理由は、各団体の取り組む活動が地域に密着した課題を解決することに主眼を置いているからではないだろうか。つまり、被災 3 県では、まずは身近な問題を解決するという趣旨で団体の活動が計画され、活動を行う人々も問題の当事者として
地域課題の解決に向けて取り組んできたと考えられる。
また、情報収集する中で、次のようなことが分かった。被災 3 県のうち、宮城県と岩手県では津波の被害が最大の問題となったのに対して、福島県では原発事故が加わり、津波と原発事故の両方の問題に直面したことは上で述べた通りだが、この地域による被害内容の違いが団体の取り組みや目的の違いにも影響していた。具体的な活動はそれぞれであるが、どの団体も最終的には自分の住む地域、社会をよりよくしようという目的を掲げて活動を行っていることが分かる。
28

（3）団体による取り組み事例の紹介（2）の情報収集の対象とした団体のうち、研究協力者と筆者が特徴的な取り組みを行っていた団体であると考えたものをいくつか紹介したい。まず、宮城県については、以下の 3 団体を取り上げる。
a. 団体 A
この団体は、非営利の芸術文化活動法人である。国内外のアーティスト、クリエーター
や芸術文化関係者やアート NPO だけではなく、福祉やまちづくり NPO 等とも連携し、被災物を後世に残すためのプロジェクトや、震災の被害を忘れないために、写真などを通じて視覚的に被害の記録を残すプロジェクト等を行っている。このように、芸術を軸に据えて災害に関わるという点で、他の団体にはない特徴が見られた。
b. 団体 B
東日本大震災で亡くなった子供たちの共通シンボルとして、青いこいのぼりを掲揚している。このプロジェクトは、天国から見えるようにこいのぼりをあげることで亡くなった
子供たちの鎮魂を行う、残された家族の心を癒す、見た人たちに震災について考えるきっかけを作るなどの目的で実践しているもので、他にはない発想である。イベントを通じて地域の人たちのネットワークを構築し、被災体験を聞く機会を作る活動も行っており、参加者に震災の教訓を伝えることもプロジェクトのミッションの 1 つである。
c. 団体 C
東北地域の復興支援・地域再生を目的として、東日本大震災直後に結成されたボランテ
ィア団体で、長期的な復興を見据え、活動を行っている。活動の例を挙げると、復興住宅に行ってカラオケイベントに一緒に参加して地域住民と交流したり、サークルのメンバーで企画して参加者を募ってスタディツアーを行って被災地を訪問して学んだり、被災地で子供たち向けのハロウィンイベントを企画・運営し、子供たちとのつながりを作ったりする、などがある。
次に岩手県については以下の 1 つの団体を取り上げたい。
d. 団体 D
心身の健康やコミュニティ形成の援助などを目的に、リクエストによる集団歌唱、「当て振り」やリズム体操、ゲームなどのレクリエーション活動などを行っている。音楽療法を取り入れて、被災者の心のケアに取り組む点に特徴がある。
福島県については以下の 2 団体を取り上げたい。
e. 団体 E
被災地に取り残された動物を一匹でも多く救出し、飼い主や里親に届けるため、日々活動している。今回調査対象とした団体の中で唯一、動物愛護の視点から動物を対象とした活動を行っている点が特徴的であった。
f. 団体 F
ビートルズソングを通じて、復興支援を行っている。被災地だけでなく、関東地域でもライブツアーを行い、ビートルズの音楽を通じて会場の参加者に笑顔を届けるための活動をするという点に特徴がある。
以上の 6 つの団体の取り組みから、活動の目的と内容が多様であることが分かる。また、活動を行う人々や活動の対象もさまざまであり、幅広い活動が展開されていることが確認できる。
29

（4）聞き取り調査の結果
次に、（2）で情報収集した団体の中から、宮城県にある団体 G に聞き取りした結果を紹介する。
G は震災後すぐに立ち上げられた団体である。2011 年から主に復興支援を行ってきたが、震災後 10 年の間にハード面での復興が進み、活動の内容にも変化が見られるようになった。
この団体を今回調査対象として選んだのは、この 10 年間の活動の変化を把握したいと考えたからである。また、震災後から今までの取り組みと活動の今後についても聞き取りたいと考えたからである。ただし、調査対象の選定は調査者の主観にもとづくものであり、他の団体でもこの 10 年間で活動の内容にさまざまな変化が見られるため、得られた結果を一般化することは難しいことはここであらかじめ断っておきたい。
この団体の現在の主な活動は、「復興住宅の自治会の立ち上げと運営」だが、直接的な復興支援だけではなく、そこから派生するさまざまな課題の解決に必要なサポートを行っている。そして今後は「平時の備え」を活動の焦点として、人々の防災意識を高める方法を模索し、活動を行う予定だという。運営資金に関しては、先に挙げた復興交付金や行政からの資金にもとづく委託事業を主としているが、震災後 10 年を迎える今、これらの資金繰りも変化を迎えている。
（5）聞き取り調査の概要
2021 年 6 月 23 日 11 時から約 50 分間、団体 G を訪問し、常務理事 A 氏から、団体の事業
内容や課題等について聞き取りを行った。事前に質問項目を決め、インタビュー時に質問を追加する半構造化インタビューの形式をとり、主な質問は a. 設立経緯、b.活動概要、c.
震災 10 年後の活動の変化、d.事業を進める上での課題、e.今後の事業計画、とした。
a. 設立経緯2011 年 3 月 11 日の震災当日以降すぐに立ち上げを検討し、同月 18 日に「団体 G 準備室」を設置した。そして同年 3 月 25 日「団体 G」を設立した。震災後、被災者を NPO とつないで支える合同 PJ の 5 団体がそれぞれ活動を行っていたが、各団体が協力して活動するために、共同で団体 G を設立した。各団体がもともと行っていた事業の特色を生かし、5 団体
が協同で震災復興のための活動を行うことで、具体的、かつ専門的な支援が実現した。その後 2015 年 7 月に正式に「一般社団法人団体 G」を設立した。
団体の目的は、「被災地域のよりよい復興を完遂すること」「被災地も含めた広域におけるポスト復興（平時）の地域社会の礎を築くこと」である。
b. 活動概要
2011 年の震災以降、復興を主な事業としてきたが、現在は地域づくりに焦点を当てて、復興庁、総務省、宮城県等から委託を受けて事業を進めている。
主な事業内容は、1．東日本大震災からの復興、2．災害復興に資する人材育成、3．災害復興に資する人的ネットワークの形成、4．災害復興に資する実践的研究の推進、5．災害復興を担う市民社会の創造・自立、であり、これら 5 つを活動の柱に据えて、幅広い事
業に取り組んでいる。
5 つの柱それぞれの具体的な事業内容について、簡単に説明を加えたい。「1．東日本大
震災からの復興」とは、震災後の復興支援全般にわたるハード面を中心とした活動であり、実際に被害にあった地域を訪問し、何が必要であるかの確認を行い、解決に向けて現地での話し合いや必要な物資等の確認、支援を行うための調整などを行っている。「2．災害復興に資する人材育成」は、復興支援に携わりたいと思う人たちや団体の人材育成であり、例えば、ボランティアとして手を挙げた人たちが実際にどのような支援ができるのかを考え、彼らを育成していくことなどが挙げられる。ボランティア同士をつなぎ、活動の連携を考え、調整を行ったりすることも含まれる。「3．災害復興に資する人的ネットワーク
30

の形成」は、2 とも重なるが、復興支援を行う人たちを育てること、そして支援を行う人たちのつながりを作ることである。「4．災害復興に資する実践的研究の推進」については、毎年活動報告を発表することで団体が行っている実践や研究を広める活動を行っている。報告会の内容は冊子にまとめ、報告書として発行している。「5．災害復興を担う市
民社会の創造・自立」は、災害復興住宅の中でのコミュニティづくりや自治会の開設、運営などを指す。これらの 5 つの事業を通じて、宮城県内の復興に取り組む自治組織等「主体者」およびそれを支える支援団体等「支援者」の双方に対し必要な支援策のコーディネートを行い、総合的な復興を推進することを目指している。
団体の活動の「5．災害復興を担う市民社会の創造・自立」のなかには「地域支援」がある。これは、復興住宅の住民が自治会を設立・運営する上での支援や、住民と支援団体のつながりの構築など、地域住民の支援を行うものである。また、支援者同士のコミュニ
ティを作ることも大切である。各支援団体は独自の計画で事業を進めているが、支援者同士が情報共有する機会はほとんどなく、そのため他の団体がどのような活動を行っているのか知らないことが多い。情報交換できれば、活動を協同で行うこともできるだろうし、支援を受ける側が必要とするサポートをより充実させることも可能となる。その他にも、「みやぎ連携復興センター」は、支援者たちを支援するために、資金調達の方法を考えた
り、事業計画を立てたりする上でのサポートを行っている。その際、事業運営の専門家を呼んできて講演会を行うこともある。
また、移住・定住者のコミュニティづくりも行っている。宮城県は、震災の復興支援を目標とする若者の移住・定住希望者などが多いが、実際の定住率は高くない。せっかく宮城県に移住を決めた若者には長く宮城県に残ってもらい、定住してほしいと考えているが、なかなか定住しようと思う若者がいないのだという。その理由は現在調査中とのことだが、解決策のひとつとして、移住・定住者間のコミュニティを作ることで住民どうしのコミュ
ニケーションを活発化させることを考えていると聞いた。当該団体は、既に移住者間のコミュニティづくりを計画・実施している。
被災 3 県には、団体 G の他に、岩手県と福島県に名称の近い団体がある。この 3 団体は別組織だが、偶然にも同じ団体名であることもあり、定期的に情報共有などをしながら、被災 3 県の復興とその後の発展のための事業を展開している。
c.震災後 10 年間の活動の変化
団体 G では、これまで東日本大震災からの復興を主な事業としてきたが、震災から 10 年が経ったことを契機として、現在は地域づくりやコミュニティづくりを主な事業として活動を行っている。ハード面の復興がほぼ終わってきたこともあり、防災・減災のためには「平時の取り組み」が大切であるとの考えにシフトしたのだという。震災後 10 年の月日が経ち、人々の記憶も薄れてしまっているなかで、再び同じ過ちを繰り返すことがあってはならないという思いが「復興から平時の防災へ」という意識の変化につながった。現在は、人々の間にコミュニケーションを活性化させること、安心できるコミュニティを作ることを目指して、住民・行政・支援者の 3 者をつなぐための活動を実践している。この活動は、対象とする地域の範囲を被災地域以外にも広げ、宮城県内のあらゆる地域において行っているという。一方で、心のケアなどソフト面を含めまだ課題が多く、今後は持続可能な地
域づくりを目指して、復興事業についても活動を続ける必要があると考えていると聞いた。
d.事業を進める上での課題
事業は主に受託で進めているため、団体の財源は国や自治体の方針に大きく左右されてしまう。国からの復興財源を使えるのか、それとも復興の事業とは別に、行政や自治体に新たな事業計画書を提出して一般財源を獲得する必要があるのか、という点が課題となっている。復興財源としての補助金は今後 5 年間延長となったため、その間は復興財源を使31うことができるが、それ以降の財源は一般財源のみとなり、資金を獲得することがさらに困難になる。
また、新型コロナ感染症拡大の影響を受け、シンポジウムやイベントのオンライン化が進んだため、各支援団体の活動拠点や現場を実際に訪問する機会が減ってしまった。コミュニティ支援という点では人と人との対面でのやり取りが欠かせないことから、新型コロ
ナ感染症拡大の影響で活動が制限されたことも課題となっている。
e.今後の事業計画
宮城県内の復興が進み、当該団体としては「平時の防災・減災」に取り組むことが課題となっている。平時の防災と移住者支援を行うために必要な資金について、今後は行政に働きかけていく予定である。
その他、当該団体が現在活動に取り組むなかで課題と感じていることは、コミュニティ
づくりのなかで、他県から宮城県に移住・定住者を増やすために、移住・定住者のコミュ
ニティを築き、宮城県に住みよい「まちづくり」を行うことであるという。他県からの移住・定住者が困っていることや意見を交換できるコミュニティの形成と、宮城県の中で他県からの移住・定住者を受け入れられるまちづくりが必要であると考えている。今後、まずはこの 2 つの事業に取り組む予定である。
また、復興住宅におけるコミュニティづくりにも取り組みたいと考えている。復興住宅に住む被災者が生活を立て直し、収入が増えてくると、収入に応じた家賃が課されるようになり、復興住宅ではなく別の家に引っ越しを考える住民が出てくる。その際には、復興住宅を出た後、空き家となった復興住宅を一般の人たちに開放するというのがこれまでのやり方であった。しかし、復興住宅に住む被災者と一般の人たちの間で団地内のコミュニティを形成することが課題となっており、このような問題に対して、これまでボランティ
アの人たちが復興住宅のコミュニティづくりにあたってきた。今後、ボランティアに携わる人たちが、復興住宅の部屋に居住し、自治体の運営やコミュニティ維持のための活動に取り組んでもらうことができないかと考えている。ただ、空き家となる場合の規則が決められており、手続き上の課題をクリアしなければならず、その方法を現在模索している。
以上は、宮城県内の 1 団体を訪問した記録ではあるが、今回の調査を通して、震災後 10年間の活動の変化を聞き取ることができた。震災後 10 年が経ち、ハード面での復興が進む
なか、今後はソフト面での課題に取り組む活動へとシフトしていく予定で、「平時の防災・減災の意識付け」や「コミュニティづくり」へと活動の内容が変化していた。コミュ
ニティづくりは被災者だけではなく、他県から移住・定住してきた人たちを含む全ての地
域住民にとって重要な課題である。コミュニティづくりについては、住民間で自治会を立ち上げることや移住者に居場所を提供することの重要性が聞き取りを通じて確認された。
さらに、若い人たちの力を借りることで、被災地のコミュニティはまちづくりに関して新
たな発想が得られるのではないかとの期待もあるという。また、支援者同士のつながりづ
くりも課題として挙げられており、支援に携わる人たちの情報交換の場を設定することも重要である。
本節の調査を通じて、団体ごとにミッションがあり、目標を達成するために活動を行っていることが分かった。また、完全にボランティアで活動を行う団体も数多くあり、復興支援、そしてその先の活動について、多くの人々がさまざまな問題意識を基に活動に取り組む姿勢を確認することができた。
本章では、東日本大震災にかかる費用について調査した結果をまとめた。ここでは、震災後 10 年の間に予算として計上された復興支援費により、ハード面での復興が進んだ一方で、被災当事者の声を聞き、被災者の支援につながったのかについては疑問が残された。
32

東日本大震災に関わる団体については、各団体のホームページや CANPAN、内閣府 NPO のホームページ、ブログ、Facebook などから得られた情報と、1 つの団体への聞き取り調査の結果を紹介した。地域により団体の設立時期、活動内容などに差が見られたが、多くは2011 年を契機として復興支援や地域支援を目的に団体を設立し、イベント運営や情報発信、
地域交流支援や教育活動、医療福祉に携わっていた。一部の団体は既に解散しているところもあったが、東日本大震災の復興は現在も継続中である。また、今後も個人として、また団体として、伝承という視点でも、何ができるのかを私たち一人ひとりが考え、取り組んでいく必要がある。
筆者は、若者一人ひとりの行動力を促すために、教育が果たす役割が大きいと考える。
聞き取り調査の中でも、復興住宅における自治会の運営やコミュニティづくりについて、学生の若いパワーで新たなアイデアを出し、コミュニティの中で人々の交流を促進し、住民の間に関係性を構築していくことで、復興支援やコミュニティの形成、まちづくりにつなげていくことの可能性が示唆された。問題の解決に向けた行動の 1 つの方法として、本章で紹介した団体の活動に自ら参加し、被災地の復興・伝承活動に直接関わることができるだろう。また、これらの活動を参考にしながら、自ら活動計画を立てて行動を起こすこともできる。教育の中で、東日本大震災の復興支援に携わる団体の活動について学び、私たち一人ひとりにできることを考え、行動を起こしていくことが大切である。

33

3章

東日本大震災の伝承施設

前章までは、個人で、そして団体で、東日本大震災による被害からの復興支援をどのように行ってきたのか、といった観点からさまざまなアクションを紹介した。
本章では、震災以降、被災 3 県を中心に設立されてきた震災伝承館（以下 伝承館）について、その設立目的や展示内容について調査を行った結果を紹介する。また、調査結果にもとづいて、私たちは事実を知るために、また教育を通じて後世に震災の記憶を伝えるために、これらの施設をどのように利用していくとよいのかを考えたい。何より、日本のこれからを担う若者や子供たちに震災を知ってもらうことが大切である。2020 年 3 月以降の新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、修学旅行等で都心に行くことができな
い東北地方の生徒たちの学びの機会として伝承館が選ばれるケースもあり、コロナ禍で震災の伝承施設の意義が改めて問われている。
東日本大震災から 10 年が経ち、震災を知らない子供たちが増えているなか、伝承活動は
これまで以上に重要性を増している。震災後に生まれる子供たちや震災を経験してない人
たちに、どのように震災の経験を伝え、今後の防災・減災につなげていくとよいのだろうか。やはり、被災地に行って学んだり、被災者の語りを聞いたりしなければ、震災を自分に関わる問題として捉えることは難しい。筆者は、伝承のための施設が後世の子供たちに
震災の記憶を伝える方法として重要ではないかと考えている。そのため本章では、東日本大震災に関わる伝承館等の施設を調査し、どのような目的で何を展示しているのかをまとめることにした。
ここで、東日本大震災後、被災 3 県の各被災地に伝承館や遺構が建設されるに至った経緯を確認したい。東日本大震災後、当時の菅直人内閣は 2011 年 4 月 15 日に内閣総理大臣の諮問にもとづき、第 1 回東日本大震災復興構想会議を開いた。この会議は 2011 年 11 月まで合計 13 回開かれ、その中で「復興構想 7 原則」が策定された。そのうち原則 1 に、「失われたおびただしい『いのち』への追悼と鎮魂こそ、私たち生き残った者にとって復興の起点である。この観点から、鎮魂の森やモニュメントを含め、大震災の記録を永遠に残し、広く学術関係者により科学的に分析し、その教訓を次世代に伝承し、国内外に発信する。」と定められている。この方針に沿って、被災 3 県である、宮城県、岩手県、福島県を中心に、震災の記録を残すといった視点で、さまざまな伝承施設が建設されたと考えられる。本章では、伝承施設について、設立目的や展示物の内容などについて調査を行った結果を紹介し、これらの伝承施設を活用する方法と、伝承施設が社会にもたらす影響を考える資料としたい。
（1）インターネットによる調査①インターネットによる調査の概要
今回の調査において、対象となる施設を選ぶ上では「3.11 伝承ロード推進機構」のホームページを参考にした。3.11 伝承ロード推進機構は、「東日本大震災の教訓を学ぶため、
震災伝承施設ネットワークを活用して、防災に関するさまざまな取り組みや事業を行う活動」を行っている。活動の領域は以下の 6 つである。
（1）震災遺構、伝承施設に関する情報発信と広報（2）被災地の復旧・復興に関する情報発信（3）防災力向上のための教材・プログラムの開発と提供（4）震災伝承施設を活用したツーリズムの支援（5）防災・減災のための調査・研究（6）その他、当団体の目的を達成するために必要な事業
34

活動領域の 1 つ目に挙げている情報発信と広報のための活動としては、被災地に位置す
る伝承施設どうしをつなぐネットワークの形成を行っている。
推進機構ホームページ
https://www.311densho.or.jp/denshoroad/index.html?no=0、2021（1 月 6 日閲覧）機構のホームページでは、震災伝承ネットワーク協議会が取りまとめている施設や遺構の一覧を紹介している。その中で、「震災伝承ネットワーク協議会ホームページ」による定義を引用し、以下のいずれかに該当する施設が伝承施設として定義されている。
①災害の教訓が理解できるもの②災害時の防災に貢献できるもの③災害の恐怖や自然の畏怖を理解できるもの④災害における歴史的・学術的価値があるもの⑤その他（災害の実情や教訓の伝承と認められるもの）（ 参 照 ： https://www.311densho.or.jp/denshoroad/index.html ）伝承施設として認められた各施設は、第 1 分類から第 3 分類の 3 つに分けられる。上述の 5 つの条件のうち 1 つでも当てはまる施設は第 1 分類とし、第 1 分類のうち、公共交通
機関等の利便性が高い、近隣に有料又は無料の駐車場がある等、来訪者が訪問しやすい施設を第 2 分類としている。第 2 分類のうち、案内員の配置や語り部活動等、来訪者の理解しやすさに配慮している施設を第 3 分類として、施設の一覧を掲載している。つまり、来訪者にとって、震災に関わる事実を学びやすく、足を運びやすい施設が、第 3 分類に入るということだ。
以上の 3 分類のうち、本調査では、第 3 分類の施設のホームページを確認・整理した。
本章では東北大学の博士課程前期の学生を研究補助として協力を得た上で、2020 年度 12 月から 3 月にかけて、県ごとに各施設の分布や展示物の内容の集計作業を行った結果を紹介する。ここでも、本章で紹介する調査結果の解釈は、筆者と研究協力者の主観によるもの
であることを断っておく。作業を進めるなかで、施設により伝承しようとする内容が異なり、規模も施設によりかなり差がある印象を受けた。その他、県ごとの特徴としては、福島県の施設は原発事故と津波の被害の両方を取り上げる傾向があるのに対して、岩手県と宮城県の施設は津波の被害を挙げる傾向が強かった。また、伝承施設の中には、資料保存
や学習のための目的で被災物を展示するものから、市民の憩いの場としての役割を果たす
ものまであり、伝承ロードによる「伝承施設」の解釈が多様であることが確認された。
②インターネットによる調査の結果
a.施設数
図 1 は、県ごとの施設数を示している。調査を行った 2021 年 1 月時点では、合計 46 の第 3 分類の施設が伝承ロードのホームページに掲載されていた。なお、前章では、被災 3県として、宮城県、岩手県、福島県を対象としたが、本章では、伝承ロードの情報を参考にしており、そこでは青森県も対象となっているため、ここでは青森県の施設についても調査対象にしていることを断っておく。

35

25

20

20

16

施 15
設
数 10
5
0

9
1
青森県

岩手県

宮城県

福島県

【図 1：県別震災伝承施設数（第 3 分類）】
図 1 に示す通り、2021 年 1 月時点で、青森県、岩手県、宮城県、福島県を比較すると、
第 3 分類では宮城県が最多となっている。その次に、岩手県、福島県と続いている。市町
村ごとに見ると、宮城県では仙台市に最も多くの施設がある。それらは、震災遺構として残る「仙台市立荒浜小学校」をはじめ、「東日本大震災 学習・資料室」「せんだい 3.11
メモリアル交流館」「NHK 仙台拠点放送局」の 4 施設である。その他、石巻市や気仙沼市、亘理郡山元町においても、それぞれ 3 つの施設があった。岩手県では、津波の被害の大き
かった地域である宮古市に震災遺構「たろう観光ホテル」や「田老の防潮堤」などの 4 施設があった。福島県では、いわき市に「いわき市地域防災交流センター 久之浜・大久ふれあい館」や「いわき震災伝承みらい館」等の 4 施設があり、主に津波の被害に関する情報を発信している。
b.開館年
図 2 は、各施設の開館年をまとめたものである。ホームページからは情報が分からなかったものについては、「不明」としている。

36

（年）

【図 2：施設開館年】
図 2 から、多くの施設が 2016 年から 2019 年にかけて完成していることが分かる。県ごとの違いという点では、福島県では 2011 年に建設されたものを除き、2015 年以降徐々に施設が完成していることが挙げられる。宮城県は、2016 年、2017 年に最も多くの施設が完成しているが、2011 年から 2020 年にかけて施設が完成する傾向が見られた。岩手県では、
2018 年、2019 年に多くの施設が完成している。青森県にある 1 施設は、2019 年に完成した。また、福島県と岩手県には現在も建設中の施設がいくつかあった。
以上から考えて、震災後伝承活動のためのハード面での準備が進められ、10 年間に施設が完成してきたことが分かる。しかし、実際には被災した建物の活用方法について、計画がすぐには定まらず、現在も工事中となっている施設もあり、今後さらに施設が増えることが予想されている。
c.施設の種類
施設の種類を整理すると、図 3 に示した結果になった。複数分類に該当する施設もあったが、多くの施設が 1 つの分類で集計されている。分類に使用したキーワードは、研究協
力者と筆者が考えたものである。各キーワードの定義は以下の通りである。
（1）遺構（被災当時の状態）（2）保存整備した遺構（見学用または保存用に整備した状態）（3）修復して改設（被災した施設を修復して再運営）（4）新設・移転復旧（震災後新たに建設した震災伝承関連施設）（5）常設展示(被災しておらず、その機能や意義が震災とは無関係な建物の一部に震災伝承関連の展示スペースを設置)
一部被災した建物で、その役割が(5)の場合は、(3)・(5)と複数回答で集計している。
37

【図 3：施設分類】
図 3 から、全体としては、新設・移転復旧型の施設が多いことが分かる。ここでは、被災 3 県の中で大きな差は見られなかったが、3 県に共通して、保存整備した遺構や修復して改設した建物や遺構だけではなく、常設展示により、被害の様子を伝える施設も存在す
ることが確認された。
d.展示内容次に、図 4 は、各施設の展示で扱われている災害の種類を示している。複数の分類に当てはまる施設も若干存在したが、多くは 1 施設につき 1 つの分類で集計している。各施設のホームページでは展示内容の分類は明示されていなかったため、これらの分類枠と集計作業は研究協力者と筆者が話し合って決定したものである。「その他の災害」には、豪雨などの東日本大震災と直接関係のない災害も含まれている。

38

1次災害：地震
青森県

2次災害：津波

岩手県
宮城県

3次災害：原発事故

福島県

その他の災害
0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

（種類）

【図 4：展示で扱われている災害種類】
先にも言及したように、図 4 から、全体的に、津波の被害をテーマに取り上げる施設が多いことが確認できる。また、県によって取り上げるテーマが異なっていることも分かる。
福島県と宮城県の施設は原発を取り上げているが、岩手県や青森県では原発についての展示は確認されなかった。原発事故のように地域によって被害の差があるテーマについては、
大きな被害を受けた地域でのみ展示が行われていることが分かる。その他の県の施設においても、それぞれの「地域の問題」を取り上げて展示している。震災について多面的に知るためには、地域ごとの伝承施設を訪問し、それぞれの展示から学ぶ必要があるだろう。
図 5 は、施設の展示内容と設備の詳細をまとめたものである。ここでは、1 つの施設で展示しているものについて、複数分類で集計している。ここで使用したキーワードも、研究協力者と筆者が作業する中で、各施設に共通する展示を分類しながら考えたものである。
「防災関連の展示」とは、防災グッズや防災マップ、防災に関するクイズやビデオの展示などを指す。

39

災害・復興の記録
証言・災害時の映像
被災物・堆積物
防災関連の展示
イベント・研修会
被災前後の街模型・地域の文化情報
津波関連の石碑
避難所
過去の災害歴史・資料
支援への感謝・派遣職員名板
震災記念のモニュメント/碑
震災直後の新聞/報道記録
震災疑似体験設備
展望台
防波堤・防潮堤
追悼（献花）の場・訪問者記帳所
寄付金関連の品
地域の物産展
放射線・エネルギーの学習設備
0

5

10

青森県

岩手県

15

宮城県

20

25

30

35

40

福島県

【図 5：施設の展示内容・設備】
図 5 から、災害・復興の記録を展示する施設が多いことが分かる。また、「証言・災害時の映像」「イベント・研修会」も多く確認された。県ごとに見ると、福島県では、図の一番下の項目「放射線・エネルギーの学習設備」やその一つ上の「地域の物産展」が挙げられているが、その他の県では該当がなかった。宮城県では、「災害・復興の記録」を展示するケースが多く、「証言・災害時の映像」も多く取り上げられていた。岩手県では、「災害・復興の記録」と「被災物・堆積物」などを展示するケースが多いことが分かった。
青森県では、「イベント・研修会」や「防災関連の展示」「災害・復興の記録」などが、他県と比べて数は少なかったが確認された。このように県によって展示する内容が異なっているため、複数の施設を訪問することで、各施設の展示を通じて被害の大きさ、地域のよる被害の違いを学ぶことができる。
（2）現地訪問による調査（1）でまとめた調査結果を基に、地震、津波、原発の各テーマに沿って、各地域の伝承施設を訪問した。地域により取り上げる展示やテーマは異なっていたが、数多くの施設を訪問することで、それまで知らなかった情報や被害の様子を学ぶことができた。表 1 は筆者が 2020 年 8 月～2021 年 8 月にかけて実際に訪問した施設のうち、特に印象的だった
40

10 施設についての訪問記録である。訪問を通じて明らかになった施設ごとの展示内容の違いをまとめておきたい。番号 8 と 9 は、同日に訪問した記録である。

番
号
1

訪問
時期
2020 年
8月

22020 年
8月

32020 年9月【表 1：東日本大震災伝承施設訪問記録】
施設名・
展示概要
場所
東日本大 •被災物の展示や説明を通じて津波の恐ろしさ、
震災津波 『くしの歯』作戦について現場の様子を体験でき
伝承館
る形で展示。
（奇跡の •『くしの歯』作戦は、国土交通省東北地方整備局
一本松） の災害対策室に幹部や職員が集結し、何をすべき（岩手県 かを検討、決断し、くしの歯状に道路整備を行う
陸前高田 ことを決定し、多くの命が救われたことを具体的
市）に語っている。
•未来の防災・減災に向けたメッセージも多く展示されている。
•施設の周りは高田松原津波復興祈念公園として整備されており、追悼の広場、献花の場、海を望む場、奇跡の一本松、などの一帯を歩くことで、被害者への追悼を行う場ともなっている。
2019 年 気仙沼市 •宮城県気仙沼向洋高等学校を遺構として残しつ
東日本大 つ、建物の中で津波の被害が分かるように、さま
震災遺
ざまな工夫がされている。実際に、遺構の中に入構・伝承 り、被災物を見ることで、当時の様子を体験でき
館
るようになっている。
（宮城県 •この高校は、広い校舎を使い、震災遺構や震災伝
気仙沼
承館として保存されることとなった。当時のまま
市）の教室や 3 階の校舎に流れ着いた車や、校舎の間に折り重なった車を実際に見ることができ、津波の脅威を伝える大型映像シアターを通じて説明を聞くことで、被害の様子が理解できるよう工夫されている。
2020 年 いわき震 •発災から復旧・復興までの道のりをテーマごとに時系列で展示し、津波の被害を中心にいわき市の
災伝承みらい館 被害状況を学ぶことができる。
（福島県 •展示の 1 つに、東日本大震災で大津波に襲われた
旧豊間中学校の黒板がある。この中学校は、2011いわき市）
年 3 月 11 日の午前中に卒業式が行われ、生徒は黒板に学校や友達への思いをメッセージとして残しており、この黒板が展示されている。
•また、同中学校で、体育館にあったグランドピア
ノが震災の被害に遭い、音が出なくなってしまった。その後、何とかしてピアノを直したいとの思いでピアノショップいわきの遠藤氏が修復を手掛け、今では「奇跡のピアノ」と呼ばれ、一時期この伝承館で展示していた。
設立時期
2019 年

4142020 年9月

2020 年

山元町震
災遺構
中浜小学
校
（宮城県
亘理郡）

5

2020 年9月

2020 年

東日本大
震災・原
子力災害
伝承館
（福島県
双葉郡）

6

2021 年2月

2020 年

72021 年2月

2016 年

82021 年
6月

2021 年
6 月時
点で整
備中

東日本大
震災遺構
旧女川交
番
（宮城県
牡鹿郡）
東松島市
東日本大
震災復興
祈念公園
（宮城県
東松島
市）
田老の防
潮堤
（岩手県
宮古市）

•山元町にある小学校で、小学校に避難した児童や市民が全員無事であったことを具体的に施設の中で説明している。
•屋根裏部屋の倉庫に一夜を過ごした場所やその時の寒さをしのいだ毛布など、語り部の解説を聞きながら見学することで、1 つ 1 つの展示の意味や、遺構として残し、何を伝えようとしているのかが深く理解できる。
•原子力発電所事故に関わる当時の被害状況を詳し
く説明・展示している。
•当事者の語りをパネルごとに聞くことができるよ
うになっている。
•語り部による講演会を実施している。
•現在は新しい交番が別の場所に設置され、旧交番は遺構となっている。
•津波による被害をリアルに見ることができ、交番の建物がひっくり返った状態や中の様子など、外観から見学するだけでどれだけのダメージがあったのかを知ることができる。
•旧野蒜駅の線路が津波の影響で曲がってしまっていること、旧野蒜駅の様子など、見学を通じて津
波の力がどれだけの被害をもたらしたのかが分かる。

•旧防潮堤と新しく建設中の防潮堤の両方を比較することで、津波の高さと、それでも防げない津波の恐ろしさを知ることができる。実際に、防潮堤では津波を完全に防ぐことはできないが、防潮堤の壁で、波を少しでも抑え、避難するまでの時間を稼ぐことで、完全に防ぐことはできないが、被害をできる限り抑える目的である。
•古いタイプの防潮堤にも 3 種類あり、3.11 で被害を受けた防潮堤とそうでない防潮堤があることを知り、現在建設中の防潮堤がこれらの経験を基に、今後の備えとして新たに造られている姿を見ることができる。

42

92021 年6月

2016 年

津波遺構
たろう観
光ホテル
（岩手県
宮古市）

10

2021 年
8月

2021 年

みやぎ東
日本大震
災津波伝
承館（宮
城 県 石
巻）

•『学ぶ防災』という震災学習ツアーを通じて、田老の防潮堤を見学し、このホテルの中も見学ができる。
•ホテルの下層階は全て鉄筋だけになっていて、
3.11 の被害の様子を確認することができる。
•最上階では、当時社長が部屋から移したビデオを視聴することができ、津波がどれだけの勢力で押し寄せてきて、家々を流していったのかを見ることができる。
•2021 年 6 月に開館。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて開館が予定よりも遅くなったが、開館後は全国から訪問があり、津波の被害を中心に、石巻の被害の様子を詳しく伝え、映像やビデオによる語りを通じて、防災・減災に向けて
私たちが何をすべきかを考え、学ぶことができる。

以下、表 1 の 4 番目に紹介している「中浜小学校」を取り上げて、少し踏み込んで紹介したい。中浜小学校を紹介する理由は、震災遺構が一般公開される前と後の様子を比較するためである。筆者は偶然にもこの小学校が 2020 年 9 月に遺構として一般公開される前の2013 年 5 月に、被災地見学の一環として訪問している。その際は震災後の状態のまま建物だけが残されている状況だったが、その後、この小学校は遺構としての公開が決まり、訪問者に伝えたいメッセージを伝えるための工夫がなされた。公開後の中浜小学校では、ボランティアによるガイドの説明をお願いすることで、当事者から当時の様子を直接聞くことができ、震災時の校長先生の判断や、近くの住民の避難の様子など、実際に見学しながら具体的な話を聞くことができる。何より当時の様子を再現しようとする施設の狙いがあり、震災を経験していない人にとっても、事実を深く理解することができるようになった。
このため、一般公開後に再度訪問した際には、遺構から受けるインパクトも大きく変わったと感じた。以下では、写真を用いて公開前後の違いを説明したい。

43

まず、2013 年訪問時に撮影した学校の校舎の外観と中の様子を写真 3 枚で紹介する。

（校舎の外から撮影した写真）（校舎の外から撮影した写真。教室の被害状況が見て取れる）
44

（建物の中で撮影した写真。階段と壁面の骨組みの他はほぼ全て津波に流されている）
以上の写真から、震災から 2 年経った後も、被害を受けた小学校の建物は特に手を加えられず、そのままの状況で保存されていたことが分かる。当時の状態を実際に見て、被害が大きかったという事実を知ることはできるが、1 つ 1 つの部屋に具体的にどのような被害があり、小学生や近くの住民がどのような対応をしたのかは分からなかった。
次に、2020 年 9 月に一般公開された後の中浜小学校の様子を紹介する。

（建物には『震災遺構 中浜小学校 公開』という垂れ幕がかかっている）

45

（2013 年に撮影した時と比べて、整備されている）(展示の 1 つ 1 つに説明があり、当時の様子を深く理解することができる)46

（外にも 1 つ 1 つの展示に説明が付されている）（震災当日、子供たちや地域住民は屋上の倉庫で一夜を過ごした）47

日時計（震災時は、ここに救助用ヘリコプターが着陸した）（震災翌日に、人々が避難経路として使用した階段）
公開後に訪問した時には、語り部の案内を聞くことで 1 つ 1 つの遺構として残されている建物や被害物の意味を理解することができた。また、１つ１つの展示物の横には被災当時の状況を説明するパネルがあり、施設が伝えたいメッセージが十分理解できるようになっていた。語り部から聞いた話の中で印象に残った点を以下にまとめる。
中浜小学校では、震災の当日、学校にいた児童は全員屋上に避難し、地域住民を含む約90 名は翌日全員救助された。しかし、避難した小学生や住民たちは、極寒の中、屋上の倉庫で一夜を過ごさなければならなかった。小学校の体育館に準備していた毛布を持ってきて、トイレの場所を確保し、何とかしのいだという。中浜小学校の児童たちは、校長先生の判断で早い時間に屋上の倉庫に入ったので、津波を見ることはなかったが、家族は無事だろうかと心配しながら、屋上の倉庫で一夜を過ごした子供たちや地域住民の心境はいか48

ばかりだっただろうか。大切な人や家、まちを失った人々が抱える無念と絶望は計り知れない。
2013 年に訪問した時は、小学校の被災状況を見ることはできたが、小学校に避難した
人々の様子や、避難した時の様子を知ることはできなかった。2021 年 2 月に訪問時は、語り部の話を聞きながら、建物の 1 つ 1 つの展示を見学することで、当時の様子や被害状況、
2011 年 3 月以降の山元町の復興の様子などを具体的に聞くことができ、見学するだけでは分からなかった事情を学ぶことができた。このように、震災の被害を受けた建物を遺構として保存することで、震災を経験した人もそうでない人も、当時の様子を詳しく学び、10年経った今、何ができるかを考えるための貴重な資料とすることができるだろう。
しかし、震災の被害を受けた土地や建物を遺構として残すべきかについては、施設ごとに検討がなされている。被災した人々にとって、自分が被災した場所を遺構として残すことは、つらい思い出をずっと抱き続けることにもなり、本当に保存する必要があるのか、遺構を残すことよりも復興を優先すべきではないかといった意見もある。他方、震災を知らない人たちのために震災の記憶を伝承するためには、中浜小学校のように遺構を残すことにもまた大きな意味がある。震災を知らない人たちは、実際に震災遺構や伝承施設を訪問し、少しでも被災者の思いに寄り添いながら震災の事実を学び、今後の防災・減災を考えるための資料としていく必要がある。
本章では、東日本大震災後、伝承館をはじめとするさまざまな震災に関わる施設が建設されてきたことを紹介した。それぞれの伝承施設では、当時の様子を後世に伝えていくた
めに、そして地域が直面した被害を正確に伝えるために、被災物を展示したり、遺構として建物を残したり、語り部の話を聞くことができるようにしたりと、さまざまな工夫を重ねている。伝承施設は訪れる人々がいて初めてその役割を果たすことができるため、私たちは実際に被災地に足を運び、施設を訪問して学ぶ必要があるだろう。筆者自身も調査をしながらいくつかの施設を訪問し、多くのことを学んだ。施設ごとに取り上げるテーマや伝えたいメッセージが多様で、数多くの施設を訪問することで、新たな知識が得られた。
数多くの伝承施設が各地域に設けられているということは、震災について学ぶ機会がそれだけ多く存在するということなのだから、これらの施設を活用する方法を検討することが課題である。これらの伝承施設は、一般公開によって一般市民への学びの機会を提供することを目指しており、教育においても大きな役割を果たすことができると考えられる。筆者は、これらの施設を活用する方法の一つとして、教育の中で伝承施設を訪問する機会を積極的に作るべきだと考える。震災学習や防災学習の一環として実際に伝承施設を訪れることで、学習者が災害の被害の大きさを実感する機会を作ることができる。こうした学びを通して震災に対する理解を深め、防災・減災につなげていくことが大切である。
実際に被災経験があるかどうかにかかわらず、これらの伝承施設を訪問することで、事実をより深く理解することが大切ではないだろうか。そのために、教育が果たす役割は大きいと考える。教育を通じて震災を学び、事実を知った上で何ができるのかを考え、自身をエンパワーして、アクションを起こしていくことが大切である。

49

4章

東日本大震災の被災当事者による取り組み

ここまでの章を振り返ってみると、2 章では東日本大震災の「復興と伝承」に関わる活動、3 章では「復興」というテーマで、震災後の復興費用と 10 年間の活動を紹介した。それぞれの団体や施設では、震災を後世に伝えていく方法を模索しながら伝承活動を行っていることが確認された。本章では、東日本大震災後、実際に被災地で震災を経験した当事
者がどのような行動を起こしているのかに焦点を当てたい。筆者自身が偶然にも会うことのできた 2 人の当事者の語りから、震災当時と今の様子を紹介する。
はじめに紹介するのは、宮城県石巻の被災当事者の語りである。震災から 10 年が経った
今は、3 章で紹介した震災伝承館においても、被災当事者が語り部となり、ガイドとして各展示を説明する等の活動を行っている。当事者の話を直接聞くことで、非当事者は震災時の被害の実態を学び、展示物や施設見学だけでは読み取ることができない、当事者の心の内を聞くことができる。
筆者が初めて被災地を訪問したのは、2012 年 11 月であった。仕事で仙台を訪れる機会があったため、その足で被災地である宮城県石巻を訪れた。当時はまだ語り部という役目
で震災当時の様子を伝えることができるほど、被災当事者の心境は落ち着いてはいなかった時期である。筆者が石巻に到着し歩き始めた時、一人の語り部（以降、A さんと呼ぶ）に出会った。A さんは自身が被災した経験を何とかして伝えたいとの思いで、完全なボラ
ンティアで、石巻を訪問する人たちへの説明活動を行っていた。A さんと話をするなかで、
震災当時の様子や震災前後の人々の生活の変化について詳しい話を聞くことができた。本章では、筆者が残した訪問当時の記録メモを基に、A さんの語りを紹介したい。
次に紹介するのは、岩手県田老でカフェを経営するリネー・ウイリアムさんである。震
災当時青森県弘前市で物流の仕事をしており、東日本大震災の直接の当事者というよりは、支援者という形で震災後から継続的に復興支援に携わってきた当事者といった方が適当である。ただ、震災直後から復興支援に携わりたいと思った大きな要因が、1994 年に自身がアメリカのカリフォルニア州ロサンゼルスで起こったノースリッジ地震で、家族は無事であったが、多くのものを失った経験、そして地震後約 1 年にわたる余震を体験したことがあり、過去に被災したことがあるという意味で当事者と捉えて紹介する。筆者は 2021 年 1月に河北新報で被災支援を行うアメリカ人であるリネーさんの記事を読み、彼女に連絡を試みた。新聞記事では、2018 年 4 月にリネーさんが岩手県田老にカフェすいかを開き、震災の支援活動を継続していることが紹介されていた。現在は、カフェすいかで洋食のメニ
ューを提供しながら、すいかグッズを販売し、地元の人たちの心のケアをしている。本章
では、震災時の田老での津波の影響とカフェすいかでのリネーさんと筆者の対話を紹介する。
本章では、被災当事者の取り組みという視点でまとめるため、石巻や田老の震災時の詳細な情報は省略する。
（1）語り部から受け継がれる震災の記憶
2012 年 11 月、筆者自身は大阪に住んでおり、大学に勤めていたが、初めて仙台を訪問
ひよりやますることになり、被災地への訪問を計画した。仙台に到着後すぐに石巻に向かい、日和山
公園を目指して歩き始めた。そこで、偶然にも被災された A さんにお会いし、門脇小学校まで案内していただくことになった。本項では、A さんから聞いた震災時の様子と、2012年時点の石巻の様子をまとめる。
まず、ボランティアや訪問者が毎日のようにバスで到着するのだと聞いた。特に、月曜
日、火曜日、週末が多い。日和山公園から見える門脇小学校では、震災時子供たちは全員無事に避難することができたが、近くに住む住民が車で逃げようとして火事が起こり、小学校の内部がほとんど燃えてなくなってしまったのだと説明してくれた。小学校の窓から50

飛び降りて逃げようとした人たちも多くいた。この小学校は、2011 年 12 月 31 日の紅白歌合戦で、長渕剛氏が校庭で歌った場所で、2021 年 8 月に訪問した時には、遺構として保存するための工事が進んでいた。

（日和山公園からの風景）（日和山公園からの風景：中央付近にコンビニの跡地が見える）
51

（門脇小学校）52

筆者が説明を聞きながら、小学校や日和山公園から津波で流された風景をカメラで写真に撮る間、A さんの姿が一瞬見えなくなった。A さんは小学校隣に広がるお墓に行き、息子さんのお墓参りをしていたのである。初対面の筆者は、息子さんの詳細を聞くことができなかったが、震災で息子さんを失った A さんの心境はいかばかりであろうか。小学校を訪れた後、津波の被害にあった土地を歩いた。がれきの山と雑草の土地が続く。その場所はかつて住宅街であったと聞いた。以下、A さんから説明を受けながら歩いた被災地の様子を写真で紹介する。A さんから説明を受けなければ、それぞれの土地の状況を十分に理解することはできなかっただろう。震災後 10 年が経ち、語り部という言葉をよく耳にするようになったが、2012 年という震災後間もない時期に、自身の経験を多くの人に伝えたいとの思いで、震災について語ってくれた A さんの心境を思うと胸が苦しくなる。当事者の直接の声を聞くことができたことは非常に貴重な経験であり、この学びを今後に生かしていかなければとの思いを強くした。
被災地を A さんと一緒に歩くなかで、震災後、多くの国内外からのボランティアがやってきて、被災支援に携わってくれたことは事実であるが、壊れた家の家宝を盗む事件も相次ぎ、非常に残念な思いでいると話してくれた。下水管までも持っていこうとする盗人がいたようだ。A さんは時間があると訪問する人たちに自身の経験を伝え、被災地を歩くのだという。このような形で、訪問者に伝えることが、自身の息子さんへの恩返しであると語ってくれた。A さん自身の家も津波で流され、仮設住宅で生活しているのだと聞いた。

（震災前はたくさんの住宅があった場所）

53

（がれきや被災車両）
54（ボランティアの人たちが植えたお花）（老人ホームの跡）55

（津波の後、多くの人々が逃げようとのぼった山）（震災前に造られた自由の女神は、下部分が壊れてなくなっていた）56

（かつてはにぎわっていた居酒屋）

57

（一時的な復興のための商店街）

58

A さんは、別れ際に 3 枚の写真をくれた。いずれも震災直後に A さんが撮影したものだと聞いた。
1 枚目は巨大なタンクが海から津波の影響で陸までやってきた写真である。このタンクは既に撤去されていると聞いた。

（A さんが撮影した写真：右側に津波で内陸まで流されてきた巨大なタンクが見える）

59

2 枚目は震災直後石巻ががれきで道路もなにもない状況になっているもの。今回筆者が訪問時に撮影した写真や見た風景が、いかに復興後であるかを感じさせられる写真であった。

60

3 枚目は、2011 年 3 月 11 日以前の石巻の住宅街の模型の写真である。かつては、住宅がこれだけあったのだということが分かる写真であった。

A さんは、見ず知らずの筆者にここまで情報を提供してくれたのだ。筆者は、胸が熱くなり、復興支援に何としても携わらなければとの思いを強くし、大阪に戻った。その後、筆者自身が勤めていた大学の学生に被災地の状況を写真や口頭で説明することはもちろんのこと、筆者が当時所属していた箕面市人権推進委員会議の委員の一人として、小学校や高校で震災に関わる活動（例えばモザイクアートや自画像を被災地に送って被災者の人々を励ますなど）を行っている学校の子供たちや教員、校長先生にインタビューを行い、人権教育情報誌で紹介した。
石巻は、震災から 10 年でどのような変化を遂げたのか。筆者は 2021 年 8 月に石巻を訪問し、町が次のように変化していたことを確認した。街にはがれきは見られず、「伝承館」
や「東日本大震災メモリアル 南浜つなぐ館」が設置され、広々とした公園が造られていた。
施設の中では、被災物の展示に 1 つ 1 つに説明が付されており、当時の石巻の状況を知ることができるようになっていた。筆者は 10 年前に被災者 A さんから直接話を聞く機会を得ることができ、その時の記憶が忘れられないものとなった経験から、これからの訪問者にとっても、できる限り当事者の声を直接聞くことが大切ではないかと考えている。各施設
では当事者の声をビデオで聞くことができるが、当事者の思いや当時の状況、復興の姿をより詳しく理解するためには、直接話を聞くということも必要ではないだろうか。
61

（遺構にするために工事中の門脇小学校）（みやぎ東日本大震災津波伝承館）
62

（2）田老の被害と国籍の枠組みを超えた支援活動
筆者が初めて岩手県田老を訪問したのは、2021 年 3 月であった。その時は、一般社団法人宮古観光文化交流協会が行っている「学ぶ防災」という震災ツアーに参加し、語り部から田老の震災時の被害の様子を聞きながら、実際に被災地を歩いた。本節では、震災時と今の田老の状況とカフェすいかでのリネーさんの活動を紹介したい。
まず、筆者が実際に学ぶ防災ツアーの中で田老を歩きながら撮影した写真と、ツアーで聞いた事実を紹介しながら、田老の震災被害について説明したい。田老には、津波からの被害をできる限り防ぐために、避難する時間を作るため、以前から防潮堤が築かれていたが、東日本大震災では防潮堤をはるかに超える想定外の高さの波が押し寄せ、町が流された。震災当時、田老の人々は「逃げて！」というアナウンスを聞きながらも、防潮堤があるから大丈夫と安心し、逃げなかった人々が多く、結果的に多くの人々が命を失った。田老の防潮堤はかつて 3 種類あったが、実際に防潮堤が崩れなかったものもあり、震災後新たに築いている防潮堤は過去の経験を基に、より高いものを築き、避難するための時間を作り、住民がすぐに高台に逃げられるような準備を進めている。
JF たろう製氷貯氷施設の外壁には、過去の津波の高さが記されている（65 頁写真）。見
学時、東日本大震災の津波は過去のどの津波よりも高い位置で記録されているのが確認された。
震災の当日、たろう観光ホテルの社長がホテルの一番上の 6 階の部屋から当時の津波の様子をビデオで撮影して記録に残しており、ツアーの最後には社長がビデオを撮った部屋
でその映像を視聴することができるようになっていた。地震が発生した時は、ちょうどチェックイン前の時間帯であり、宿泊客がいなかったため被害者は出なかったが、ホテルの63

4 階まで津波が押し寄せ、1、2 階部分は完全に津波で流された。骨組みだけになった建物は現在も遺構として残されており、被害の様子を見学することができるようになっている。

（田老の防潮堤：上が震災前からあったもの、下が 2021 年時点で建設中）
64

（JF たろう製氷貯氷施設：過去の津波の高さが黄色い表示で記されている）

65

（たろう観光ホテル）
66

（カフェすいか）
筆者がカフェすいかを訪問したのは、2021 年 3 月が初めてであったが、その後、2021 年
6 月、11 月と計 3 回訪問し、カフェのオーナーである米国人女性のリネー・ウイリアムさんから支援活動に関する話を聞いてきた。筆者がリネーさんを知ったのは、先にも述べた通り、河北新報でカフェが紹介されていたことがきっかけであったが、2021 年 1 月に連絡した際は、リネーさんがアメリカに一時帰国中のため、しばらくカフェはお休みしていると聞いた。カフェすいかはたろう観光ホテルのそばにあり、約 30 平方メートルの広さで、お昼や軽食、コーヒーなどの洋食メニューを出している。また、お店の中ではスイカのグッズを販売している。
初めてカフェを訪問した時は、1 人の客としてお昼を食べながらリネーさんの活動について質問し、話を聞いた。その後、訪問を繰り返すなかで、リネーさんはアメリカのロサ
ンゼルス出身で、アメリカにいたころノースリッジ地震を経験し、多くのものを失うなかで、スイカの置き物だけが残ったのだという自身の経験を語ってくれた。そして、スイカを自身の復興のシンボルと考えて、被災地でカフェを開くときはこのシンボルのスイカをモチーフにしたいと決めたのだと聞いた。東日本大震災で過去の経験がよみがえり、何か支援を行いたいとの思いで、活動を開始したという。
また、リネーさんは主に岩手県で活動しているが、テレビのニュースでは宮城や福島と比べて岩手についてはあまり報道されず、岩手の被害の甚大さが人々に伝わっていないよ
うに感じると残念そうに話されていた。日本の報道では、被災 3 県と言いながら、県によってメディアでの取り上げられ方に差があるのではないかとのご指摘であった。このような思いから、岩手県で支援が必要ではないかとの思いを強くして、岩手県での活動を決めたのだと聞いた。最終的に田老にカフェを開くことになるまで、岩手県で活動を続け、被災者と継続的に会うなかで、支援の必要な人たちに寄り添い、田老が自身にとっての支援
67

の活動場所であるとの思いに至ったと聞いた。実際に、海外からのボランティアも、宮城、福島県と比べると岩手県は少ない印象を受けているという。
震災当時は、青森県にいたリネーさんは、2011 年 4 月 1 日～2013 年 12 月まで、被災地へ物資を届ける活動を行った。その後、リネーさんは仕事のため青森から北海道の札幌に引っ越しをしたが、2014 年 3 月～2018 年 3 月まで月 1 回フェリーで岩手県に通い、自費で被災地に物資を届け、その後心のケア活動にも携わってきた。移動にかかる費用は大きかったが、被災地の復興のため、そして何より被災者のために、何としても役に立ちたいとの思いで、通ったのだという。さらに、世界から来るボランティアの人たちと一緒に被災地での人々の居場所づくりも行ってきた。具体的には、音楽や手作りの工作などの活動を取り入れて、人々に楽しい時間を提供し、参加者同士、またリネーさんを含むボランティ
アの人たちと被災者の間に心を通わす関係性を築き、心のケアを行うのだという。なぜな
らば、被災者はクラフトを作るなどの手作業をするなかで、自身が心に秘めていたつらい思いを徐々に打ち明け、心を開いていくのだと聞いた。2018 年 4 月にはさまざまなつながりから、田老にカフェを開く場所を見つけ、カフェすいかを始めたのだという。このころ、岩手県では被災者が仮設住宅から復興住宅に移り住み、被災者が集まる居場所がなくなってくるなかで、被災者が心を開く場としてカフェが必要であると考えたのだと聞いた。その後現在に至るまで、カフェを運営しながら被災者支援を行っている。
リネーさんと対話するなかで、筆者が担当する大学の授業でリネーさんをゲストに招待し、講演をお願いしたいとの思いを強くした。早速相談したところ、快く引き受けてくだ
さり、2021 年度の前期と後期 2 つの授業で、1 つは英語で、もう 1 つは日本語で講演をしていただいた。授業の前には事前に訪問し受講生の様子を説明し、講演内容について打ち合わせをした。筆者が訪問するたびにリネーさんは温かいお昼を提供くださり、スイカのグッズに囲まれてランチを楽しみながら、リネーさんの活動に対する本音を少しずつ聞くことができた。
授業や訪問を通じて話を聞くなかで、筆者自身のボランティア精神の乏しさに気づいた。
リネーさんが講演の中で受講生にメッセージとして、ボランティア活動に参加することの重要性を説明された。実際に、震災後海外から多くのボランティアが自費で被災地にやってきて、日本のため、東北の復興支援のために活動した。そこでは国という枠組みを超えて、困っている人たちを助けたいとの強い思いが聞かれた。このようなボランティア精神は、子供のころから社会の中で自然に身につけてきたものである。リネーさんにとって、困っている人を助けるのは当然であり、アメリカでは多くの人が旅費を稼ぐためにアルバ
イトをして、そのお金でボランティアに行くのだと聞いた。アメリカではボランティア経験を大学や企業が重要視しており、ボランティアすることはある意味当たり前となっていると説明された。また、ボランティアを通じて、自分たちがどれだけ恵まれているかを知り、自身の成長につなげることができるのだと説明する。今回、筆者の授業の中での 2 回のゲスト講演は、ボランティアで引き受けてくださった。
リネーさんはこれまで震災後支援を行うなかで、最初は高速道路の料金や旅費を工面して、毎週被災地に向かい、さまざまな活動を行った。その中で、コミュニティづくりや居場所づくりを行い、被災者にワークショップを行って、被災者とともに活動を行い、被災者に寄り添いながら心のケアに勤しんできたという。これらの経験を通じて、日本人は遠慮がちで、困っているということを発することが苦手であることに気づき、文化の違いを感じたという。他方、日本人のやさしさ、空気を読むことのできる性格にはもちろん良い
面もあるが、必要なものがあれば遠慮なく話してほしいと思っているとも聞いた。
リネーさんが講演の中で、これからの大学生にできることを提案された。それは何よりも、身近なボランティア活動に参加することであり、ボランティアを大学入試の条件に加68

えることやボランティア活動を授業化することであると聞いた。一人ではなかなかボラン
ティア活動に参加する勇気がなくても、部活やサークル、大学の授業でボランティアに参加することで、結果的に現在の自分を振り返る機会となり、自身の成長につなげることができるのだという。リネーさんが、講演の中で大学生に向けて提案された具体的な支援活
動は、東日本大震災直後に必要であった支援と、今後の災害に備えるために私たちができること、といった 2 つの点から以下のようなことであった。
（震災直後）●●●●●

子供たちと遊んであげる
お年寄りとティータイムの時間を持ち、寄り添う
通訳ボランティアに参加する
避難所にいる子供たちにぬいぐるみやおもちゃをあげる
犬のえさを持っていく

震災後、子供たちは運動不足に陥ってしまい、体を動かす必要性があったという。お年寄りが家族を失い、自身の体の不自由さが重なって精神的に落ち込んでいるケースが多く、若い人たちと対話することで心の安定を図っていくことが大切であったという。また震災
当時、日本語が分からない外国人に対して、多言語で情報を流すことが課題となり、その意味でも言語面でのサポートが必要であることが分かったという。また、震災後ペットや動物のケアが十分に行き届かなかったため、できる支援として動物のえさも重要であるという。特に老犬用のえさが重要であると強調された。

（私たちにできること）● 自身の感情を外に出す● 災害用バッグを用意する● 災害対策訓練を行う、参加する● ボランティア意識を持つ
以上は、大学生へのメッセージとしてだけでなく、誰もが対象であり、できることから行動に起こすという点で、参考になる視点が多い。
震災から 10 年の間、リネーさんは継続的に活動を行ってきた。コロナ以前は、カフェで被災者とワークショップを行うこともあれば、英会話教室を開いたり、ミュージックコン
サートを行ったりと、被災者の心を和ませるためのイベントを企画、実践してきた。また、
本節前半で紹介した「学ぶ防災」のツアーに外国からの参加者がいる場合には、通訳も行っているそうだ。今後の課題は、これまで行ってきた活動の後継者を育成することであると聞いた。リネーさん自身、将来はアメリカに帰りたいとの思いもあり、リネーさんと同じ志を持って日本で活動してくれる方を探しているのだという。
本章では、東日本大震災を実際に体験した被災者の活動といった視点で、2 つの具体的な事例を紹介した。1 つ目の事例は、震災で家族と家を失い、つらい心境にありながらも、何かしたいとの思いで、ボランティアとして震災の事実を伝え続ける A さんの活動であった。2 つ目の事例は、自身のアメリカでの被災経験を思い出し、東日本大震災の復興支援活動に取り組むリネーさんの活動であった。この二人のように、被災者と呼ばれる人々も、それぞれの震災の記憶を深く受け止め、それでも前を向いて行動しているということを忘れてはならない。そこには、震災を経験したからこそ伝えられる事実や強い思いがあり、当事者として活動に関わることの重要さと重みを感じ取ることができる。
69

5章

大学における東日本大震災に関する研究・教育活動

本章では、大学機関に注目して、東日本大震災に関わる研究・活動を行う大学、および
東日本大震災に関わる授業を提供している大学について、全国の各大学のホームページから「東日本大震災」をキーワードに検索をかけ、情報収集した結果を紹介する。震災後、教育の中で震災の教訓を学ぶ取り組みは大学以外にもさまざまな教育現場で行われてきたが、大学は学問を学ぶだけでなく、研究を行う機関でもあり、研究と教育の両方の側面か
らどのようなアプローチをとっているのかを把握したいと考えたため、今回は大学に焦点を当てて調査を行った。また、大学教育は高校までと違い、学校ごとに授業内容を決めることができるため、より多様な視点から震災を取り上げる学びが展開されていると考えた。本章では主に国立大学を中心に、全国の大学で、東日本大震災を取り上げる研究と教育がどのように展開されているのかを把握するための調査を行った結果をまとめる。調査にあたっては、東北大学の学生に研究補助・協力を得た上で、情報収集・分析を行った。
各大学のホームページやシラバス等の情報にもとづいて分類・集計を行ったが、これらの情報の解釈には筆者と研究協力者の主観的な視点が含まれていることをあらかじめ断っておく。加えて、情報収集のなかで特に興味深いと感じた授業を 5 つ取り上げ、それらの授業を担当している教員に聞き取り調査を行った。情報収集・聞き取り調査を行った期間
は、2021 年 1 月から 3 月である。
（1）国立大学における東日本大震災関連の研究・活動
本節では、「東日本大震災」をキーワードに日本の国立大学全 86 大学（文部科学省のホームページ：https://www.mext.go.jp/b_menu/link/daigaku1.htm 参照）のホームペー
ジやシラバスを検索し、震災に関連する機関（センターなど大学内の研究機関）の研究と活動について調査した結果を紹介する。
本章の調査は、震災を受けて、日本の国立大学が社会において果たすべき役割を考えることを目指した。東日本大震災をテーマに研究活動をする国立大学では、どのような内容の研究が展開されているのかを確認するために、各大学のホームページを確認しながら、集計作業を行った。東日本大震災をテーマに取り上げる授業については、一般教養なのか、文系・理系のどちらに多いのか、学部・大学院の別により違いがあるのか、授業形態
はどうであるのか、といった点で、大学のシラバスから読み取れる情報を集計した。
本調査が国立大学に焦点を当てた理由は、私立・公立大学は数が多く、全てを対象とすることが困難であったという事情もあるが、国立大学の方が、地域における課題を研究と教育という両側面で、大学のミッションとして取り上げる傾向が強いと考えたからである。
そのため、特に東北地方の国立大学では、地域の実情を反映させた授業が展開されているのではないかと考えた。また、国立大学の中でも教員養成を主に提供する大学を教育大学と呼び集計する際に分けて分析した。ただ、対象とする大学の数を絞って、私立・公立大学を対象とした調査も行っており、この点については、（3）以降で紹介する。
①機関数
まず、日本の国立大学で東日本大震災に関する研究活動、およびシンポジウムの開催や復興支援のための活動等を実施している機関を調べた。この調査の目的は、全国の国立大学について、地域により震災に関わる研究やシンポジウムといった活動の実施に差があるかどうか確認することである。調査の結果を地域別にまとめたところ、図 1 のようになった。図 2 は、これを都道府県別に集計した結果である。
70

（大学）

20
10
0

北海道

東北

関東

中部

近畿

中国

四国

九州

教育大学

【図 1：東日本大震災関連の研究・活動を行う大学機関数（国立大学・地域別）】

青森
岩手
宮城
秋田
福島
茨城
埼玉
東京
京都
兵庫
和歌山
山口
愛媛
教育大学
0

2

4

6

8

10

12 （大学）【図 2：東日本大震災関連の研究・活動を行う大学機関数（国立大学・都道府県別）】
図 1 から、当然のことながら東日本大震災で大きな被害を受けた東北地方に機関が多い
ことが分かる。続いて関東、近畿でも複数の機関が確認された。図 2 から、宮城県が最多となっていることが分かる。その中でも、東北大学は最多の 10 の研究機関を有している。それらは、以下である。
①災害復興新生研究機構（この中に以下②から⑨の８つのセンター・機構がある）②災害科学国際研究所③総合地域医療研修センター④東北メディカル・メガバンク機構⑤東北復興次世代エネルギー研究開発機構⑥電気通信研究機構⑦原子炉廃止措置基盤研究センター（CFReND）⑧地域イノベーション研究センター⑨東北復興農学センター⑩課外・ボランティア活動支援センター
71このように、さまざまな専門分野において研究機関が設置されており、機関の目的・活動もそれぞれに異なっている。岩手大学には、研究支援・産学連携センターと地域防災研究センターの 2 つの研究機関がある。同じく福島大学にも、うつくしまふくしま未来支援センターと環境放射能研究所(IER) の 2 つの機関がある。
東北地方以外では、筑波大学で復興プロジェクトを実施していることや東京大学が研究に力を入れていること、大阪大学でもフィールドワークなどを行っていることが確認された。また、宮城教育大学では全国ネットを作って他の教員養成大学と連携し、教職のカリ
キュラムの一部としてボランティアを奨励する動きも見られた。
②研究・活動内容
図 3 は、各機関が行っている活動を集計したもので、図 4 はそれを地域別にまとめたものである。集計にあたって、それぞれの活動の内容は、表 1 のように定義した。
【表 1：研究・活動の内容の分類】
本調査のキーワード

具体的な活動内容

シンポジウムシンポジウムや学習会の開催

研究活動

研究活動・調査活動・技術開発

教育支援

防災教育、被災地における教育支援

学術支援

自治体や企業への学術面での支援

医療支援

被災地への医療チーム・医療スタッフの派遣、放射線測定

言語支援

情報の翻訳、外国語での情報提供

伝承・啓発活動

震災の記録集の作成、写真展やチャリティーコンサートの開催

シンポジウム
研究活動
医療支援
教育支援
学術支援
伝承・啓発
言語支援
0

5

10

15

20

【図 3：東日本大震災関連の活動内容（国立大学）】

72

25 （大学）

北海道
東北
関東
中部
近畿
中国
四国
九州
教育大学
0

5

10

15

20

シンポジウム

研究活動

教育支援

医療支援

言語支援

伝承・啓発活動25

30 （大学）学術支援【図 4：東日本大震災関連の活動内容（国立大学・地域別）】
図 3 から、シンポジウム等の開催が最多であり、研究活動、医療支援が続いている。図4 より地域別にみると、東北では研究が最多であるなか、関東ではシンポジウムや研究活動、教育支援も盛んに行われていることが分かる。この結果は大学数に応じた比較とはなっていないため、関東に大学数が多いことは考慮されていない。つまり、東北でもシンポジウムの開催や教育支援は行われているが、単純に集計した結果、東北では研究が多く、関東ではシンポジウムや研究活動、教育支援が多くカウントされた。また、中部では医療支援の割合が高かった。他方、東北地方において、研究活動が他の活動よりも多く行われている理由としては、東北では研究のために被災地に行って実際に活動や調査がしやすいという地理的な利点があるのではないかと思われる。その他、被災地の大学として、地域の人々やコミュニティに貢献するというミッションがあるという利点も考えられる。関東
でシンポジウムが多い理由は、情報が集まりやすく、また多くの人が参加しやすいという地理的な利点があるのではないかと考えられる。
（2）国立大学における東日本大震災関連の授業①授業数
次に東日本大震災を取り上げている授業を調査した。ここでは、教育活動に関して、大学でどのような授業が提供されているのかを確認し、震災を授業の中でどのように取り上げることができるのかを考察したいと考えた。その結果、全国 86 の国立大学に対してシラ73

バス検索から「東日本大震災」をキーワードに授業を抽出したところ、計 117 学部・研究科（学部 87、研究科 30）で該当する授業が見つかった。
図 5 は、全国の大学の授業について地域ごとに占める割合をまとめたものである。図 5にまとめる通り、東北地方で多くの授業が確認された。図 6 は都道府県別の授業実施数を示している。福島県が最多で、次に岩手県、宮城県と続いている。
（大学）

60
50
40
30
20
10
0

北海道

東北

関東

中部

近畿

中国

四国

九州

教育大学

【図 5：東日本大震災関連の授業数（国立大学・地域別）】
北海道
岩手
宮城
秋田
福島
茨城
群馬
東京
神奈川
新潟
富山
石川
福井
静岡
愛知
三重
京都
大阪
兵庫
奈良
鳥取
山口
徳島
愛媛
高知
福岡
教育大学
0

5

10

15

20

25

【図 6：東日本大震災関連の授業数（国立大学・都道府県別）】
74

30 （大学）図 6 から、福島県と岩手県、宮城県で震災関連の授業数が多いことが分かる。福島県は福島大学での授業提供数が 26 と最多であった。福島大学では文系と理系の両方を対象に、学部 1 年から大学院までの幅広い学年で多様な授業が提供されている。
②福島大学・岩手大学の授業例
ここで、福島大学のシラバスを見るなかで特徴的であった授業を表 2 にまとめた。

授業名【表 2：福島大学の授業例】
対象学年

提供学部・
研究科
人間発達文
化学類

現代日本の政治

学部の3、4 年生

共生システ
ム理工学研
究科

理工学セミナーⅠ／地域計
画特論Ⅰ

博士後期
課程の大
学院生

地域政策科
学研究科

社会と法

博士前期
課程の大
学院生

経済学研究
科

経済政策特殊
研究

博士前期
課程の大
学院生

行政政策学
類

社会計画論

学部の
3、4 年生

共通科目(総)災害復興支援学Ⅱ

学部の3、4 年生内容

2011 年 3 月 11 日に発生した「東日本大震
災・原発事故」を主なテーマとして、戦後日本政治の構造について考える
東日本大震災と福島第一原発事故、都市計
画・まちづくりの歴史・現状・課題などを学ぶ
大震災が社会に対してどのような影響を与えており、各種の問題に法がどのように対応しているか／対応していないかを、基礎理論を踏まえながら、具体的かつ実践的に学ぶ•「災害復興の国際比較」をテーマに、大規模災害からの復興に関して、日本の実態に加えて、中国、タイ、アメリカ、ハイチ、インド
ネシアにおける大規模災害からの復興プロセ
スと諸アクターの役割について学ぶ•過去の災害の教訓をこれからにどう生かすかをともに議論する•近代日本社会の形成過程においてさまざまな社会計画が果たしてきた役割及び問題点を検討する•地域の課題解決のために策定された地域社会レベルの計画に焦点を当て、当該計画の対象
や主体、策定・実施・評価のプロセス、上位の行政機関の政策との関連性やその影響等について考察する•福島大学うつくしまふくしま未来支援センタ
ーの災害復興支援活動から得られた知見（実践知・支援知）を学ぶ•①震災・原発事故によってどのような被害・問題が発生し、それが 8 年間でどのように変化していったか、②さまざまな支援活動によってどのような成果が生まれ課題が残っているのか、を理解し、③履修者が自分自身の興味や専門分野にひきつけて、「復興とは何か」「支援はどうあるべきか」を考え、行動に移すきっかけとする
75

表 2 は授業例の一部ではあるが、学部生、大学院生向けに、東日本大震災と原発事故をテーマに取り上げ、過去の教訓をこれからどのように生かすのか、どのような行動をとる
べきかについて、議論し、考える授業が多く展開されていることが分かる。
次に岩手県では岩手大学で最多の 15 の授業が確認された。福島大学と同様に、岩手大学においても、さまざまな学部や学年において震災に関わる授業を提供している。岩手大学の授業例を表 3 にまとめる。

提供学部・研
究科
総合科学研究科

授業名【表 3：岩手大学の授業例】
対象学年

地域防災特
論

博士前期課
程の大学院
生

教育学研究科

いわての復
興教育の実
践と課題

博士前期課
程の大学院
生

人文社会科学

三陸の研究

学部の 2、3、4 年生

農学部

地域振興経
済・政策論

学部の 3 年
生

一般教養

初年次自由
ゼミナール

学部生

内容

•地殻、地震、津波に関する先端的な現象理
解•コミュニティやまちづくりに関する実態把握やビジョン・プランの作成•災害伝承や事前防災・レジリエントな地域
社会の形成について東日本大震災からの経験にもとづいて段階的に講述する•岩手県が推進する「復興教育」の基本理念と教育目標を理解する•県内各地における実践事例の分析・演習を通し、復興教育の課題を明らかにする•課題を解決し教育効果をあげるために必要な学校マネジメント及び学習指導に関する
実践的力量の修得を目指す•東日本大震災の概要、岩手県における被災状況及び復興に向けての課題・方向性などを学習する•復興への岩手大学の取組みを事例的に学習する•地域振興の定義と目的、手法、効果についての基本的な知識を身につける•国、地方自治体、民間といった異なる主体の下で行われる地域振興の考え方と目的、手段、制度、効果、課題について基礎的な知識を身につける•東日本大震災からの復興、水産業における地域振興といった、岩手県の地域が抱える具体的な地域振興策とその課題について事
例を交えながら考察する•被災地の被災状況、および現状についての理解を深める•被災地域で生きてきた人たちが、震災後、どのような状況の下で、どのような判断と行動をとってきたかを直接的なコミュニケーションを通して理解する

76

表 3 から、岩手大学では学部生から大学院生まで幅広い対象に、東日本大震災とコミュ
ニティやまちづくりをテーマに、過去の経験から何を学び、復興につなげるかを考え、考察する授業が提供されていることが分かる。
ここでは、福島大学と岩手大学の例を挙げたが、2 つの大学では取り上げるテーマに違いが見られた。福島大学では原発事故をテーマとする授業が多いのに対して、岩手大学では地域の課題、コミュニティづくりが主なテーマとして挙げられており、各大学の授業内
容はその大学が位置する場所の地域性を反映していると考えられる。
③対象学年
ここからは全国の大学に焦点を戻して、東日本大震災に関わる授業について検討を続けたい。図 7 は、図 5 で集計した授業の対象学年を複数回答でまとめたものである。
（大学）

60
40
20
0

３年

学部 ４年

学部 ２年

学部 １年

修士

博士

【図 7：授業の対象学年（国立大学）】
図 7 から、対象学年は学部生から大学院生まで幅広く設定されていることが分かる。中でも、特に高年次の学部 3、4 年生向けの授業が多い。
④開講学部
図 8 は、東日本大震災に関わる授業について、学部と大学院に分けて開講学部・研究科を集計した結果である。ここでの「人文社会」には、人間学部などの総合文系学部が含ま
れている。
（大学）
） 40

30
20
10
0

全
学
教
育

教
育

経
済

文

人
文
社
会

法

社
会

学部

農

理

工

医

大学院

【図 8：授業の開講学部・研究科（国立大学）】

77

国
際

不
明

図 8 から、学部生向けの授業は、全学教育（一般教養）として提供されるケースが多い
こと、また、様々な分野で授業が提供されているものの、全学教育や人文社会系の学部でより多くの授業が提供されていることが確認された。
⑤授業内容
図 9 はそれぞれの授業で取り上げる内容を学部と大学院に分けて集計したもので、図 10
は、全学教育、文系、理系で分けて集計した結果である。ここでは各授業の内容を複数回答で集計している。分類の際に使用したキーワードとその定義については表 4 にまとめておく。
【表 4：授業内容の分類】
キーワード

内容

学校教育

災害時の教師の対応、防災教育

災害心理

災害時のパニック行動のメカニズム

防災

危機管理

地学

地震・津波の発生原理

まちづくり

復興計画、行政・自治体の取り組み・地域社会、コミュニティの取り組み

被 災 ・復 興の 被災地の現状を知る、震災によって生まれた（明らかになった）
状況
課題の解決
災害工学

耐震建築

社会課題

国・個人・学校・企業の社会的責任、差別や偏見、人権問題

農業・水産業 農業・水産業の再建、風評被害の払拭
メディア

災害時のメディアの役割、ジャーナリズム

政治

日本の政治、震災後の政策・世論

環境

震災による環境汚染

エネルギー

原発事故後のエネルギー政策のあり方

法

賠償責任、裁判（原発事故や大川小学校の事例など）
東日本大震災が世界でどのように語られているか、外国での災害・防災と日
国際社会
本との比較
大学のあり方 大学・学問に何ができるか
経験の共有

受講生どうしが震災当時の自分の経験を語り合う

完全管理

原発事故をめぐる責任の問題、技術者倫理

医療

災害時の救命活動

ボランティア 被災地支援、地域・学生ボランティア

78

学校教育
災害心理
防災
地学
まちづくり
被災・復興の状況
災害工学
社会課題
農業・水産業
メディア
政治
環境
エネルギー
法
国際社会
大学のあり方
経験の共有
完全管理
医療
ボランティア（大学）【図 9：授業内容（国立大学・学部／大学院別）】

79

学校教育
災害心理
防災
地学
まちづくり
被災・復興の状況
災害工学
社会課題
農業・水産業
メディア
政治
環境
エネルギー
法
国際社会
大学のあり方
経験の共有
完全管理
医療
ボランティア（大学）【図 10：授業内容（国立大学・文系／理系別）】
図 9 の通り、「被災・復興の状況」を取り上げる授業が最多であり、次に「まちづくり」「社会課題」が続いている。学部・大学院別で見てみると、学部では「被災・復興の状況」
に関する授業や「まちづくり」をテーマとする授業が多いのに対して、大学院では「まちづくり」「防災」「被災・復興の状況」をテーマとする授業が多く、同じ震災を取り扱っていても授業の中で重きを置くテーマが異なっていることが確認できた。大学院の授業に関しては、震災について学生がある程度の基礎知識を持っているという前提のもとで、その知識を深める・応用することを目指して授業が計画されているのではないだろうか。
図 10 からは、全学教育では「被災・復興の状況」を取り上げる授業が多く、次に「社会課題」を取り上げていることが分かった。文系では、「まちづくり」「被災・復興の状況」と続き、「ボランティア」も多かった。対して理系では、「まちづくり」「被災・復興状
80

況」までは文系と同じであるが、「エネルギー」や「完全管理」「環境」などのテーマも確認された。
また、図の結果には表れていないが、調査をする中で気づいたことをここに書いておきたい。教員養成課程の中で震災を扱う授業では、「まちづくり」を 1 つのテーマに授業を提供しているものが多かった。また、東北地方は大学全体で震災に取り組む姿勢が見られたのに対して、東北以外の地方では、教員の個人的なネットワークにより、震災をテーマにした取り組みを行う傾向が見られた。
⑥授業形態
次に、授業形態に関する情報を学部・大学院別にまとめると図 11 のようになった。分類に用いたキーワードとその定義については、表 5 にまとめた。
【表 5：授業形態の分類】
定義

内容

講義

オムニバス形式の講義も含む

演習

ゼミ形式

グループワーク

ディスカッション、ワークショップ

発表

プレゼンテーション

フィールドワーク

実習

（大学）

70
60
50
40
30
20
10
0

講義

演習

グループ
グループ
ワーク

発表

ワーク

学部

フィールド
フィールド
ワーク

ワーク

大学院

【図 11：授業形態（国立大学）】
図 11 に示す通り、講義が最多ではあるが、グループワークやフィールドワークを取り入れる授業も多いことが確認された。また、大学院の授業では、学部向けの授業と比べ、フィールドワークやグループワークを取り入れる授業手法よりも、講義や演習、発表を比較的多く取り入れる傾向が見られた。ただ、（3）で紹介する授業の聞き取り調査では、大学院の授業でフィールドワークとシンポジウムの開催を行った事例もあり、学部・大学
院で授業手法に大きな差があるとは断言できない。
81

次に、1 つの授業で複数の授業形態を取り入れているケースが多かったことから、図 12では、それぞれの授業で使われている授業形態の組み合わせの有無についてのデータを集計した。「講義との組み合わせ」「演習との組み合わせ」という項目は、それぞれ講義／
演習の他に「グループワーク」「発表」「フィールドワーク」のいずれかまたは複数を含む授業の意味である。「その他」は、講義または演習のいずれも含まないが、グループワーク、発表、フィールドワークのいずれか、もしくはその組み合わせであることを意味している。また、講義と演習の両方を行う授業は「講義との組み合わせ」に含めている。

講義のみ
講義との組み合わせ
演習のみ
演習との組み合わせ
その他
0

10

20

30

40

50

60 （大学）【図 12：授業形態の組み合わせ（国立大学）】
図 12 から、講義だけでなくグループワークや発表、フィールドワークを取り入れる授業が多いことが分かる。東日本大震災について学ぶ上では、やはり現地へ足を運んだり、ゲストを呼んだりすることが大切である。ただ、フィールドワークを取り入れる上では、移動にかかる費用の調達、フィールドワークにかかる時間と授業数の調整、ボランティアなどの課外活動を行う際の保険の加入、語り部をお願いする場合のコーディネートなど、さまざまな検討が必要である。
⑦授業担当教員の専門分野
図 13 は、授業を担当する教員の専門分野をまとめたものである。ここでは、教員養成
は「教育」、政治学は「社会」、哲学、倫理学、考古学、歴史学、文化人類学は「人文社会」、看護学は「医」に含めて集計している。
社会
工
教育
理
農
法
人文社会
国際
経済
文
医
不明
0

5

10

15

20

25

30

35

【図 13：授業担当教員の専門分野（国立大学）】
82

40

45 （大学）図 13 から、教員の専門は文系と理系の両分野で多岐にわたることが分かる。その中でも社会学系が最多であり、工学、教育学と続いている。この点については、先の図 9、10 で、
東日本大震災の問題を「震災・復興の状況」「まちづくり」「社会課題」といったテーマで取り上げる授業が多いことを説明したが、このことは教員の専門に社会学、工学、教育学などが多いこととも関係していると考えられる。
以上が、日本の国立大学における東日本大震災に関わる研究と授業について調査を行った結果である。震災に関する研究や活動を行う大学機関は東北地方と関東地方に多く、県別には宮城県と東京都が上位に挙がった。東北大学では、研究分野ごとに 10 のセンターを設置し、震災後から継続的な研究を行っている。東日本大震災に関わる授業に関しては、
福島県と岩手県を中心に全国の大学で多くの授業が開講されていることが分かった。その他の授業に関しても、学部生から大学院生までを対象として、一般教養科目から文系・理系の専門科目まで、幅広く授業が提供されていることが確認された。また、授業内容に関して各授業のシラバスを確認し分析したところ、「被災・復興の状況」「まちづくり」「社会課題」などのテーマを取り上げる授業が多いことが分かった。授業を担当する教員の専門は多様であり、その中でも社会学系、工学、教育学が多かった。授業の形態については、講義だけではなく、被災地からゲストを呼んだり、フィールドワークを取り入れて現地を訪れたりするなど、さまざまな手法を取り入れた実践が多いことが分かった。
多くの大学は各学問分野において震災に関わる調査研究を専門的に行っており、日本社会における減災・防災を推進する上で、研究機関としての大学が果たす役割は大きい。同時に、大学は教育機関としても重要な役割を担っており、各大学の研究成果を授業の中で学生に伝え、研究の発展につなげること、将来の減災・防災につなげる教育に生かすことも重要である。
（3）東日本大震災関連の授業担当者への聞き取り
次に、大学で東日本大震災を取り上げている授業について詳しく聞き取りを行った。ここでは、国立大学だけではなく、私立・公立大学についても国立大学と同様に、「東日本大震災」をキーワードに授業を絞り込み、状況調査を行っており、その中には興味深い取り組みあったことから、国立・私立・公立大学の聞き取り調査結果を紹介する。
その前に、簡単に私立・公立大学の取り組みと国立大学との違いをまとめたい。先にも言及した通り、日本の大学は全体数が膨大であり、全ての私立・公立大学を調査対象とすることが難しい。そのため、今回の調査では、THE 世界大学ランキング 2020 年日本版
（https://japanuniversityrankings.jp/rankings/）を参考にしながら、私立大学については 110-120 位の明治学院大学までの 38 大学（計 48 の学部・研究科：学部 35、研究科
13）、公立大学については 101-110 位の新潟県立大学までの 17 大学（計 4 の学部・研究科：学部 3、研究科 1）を対象に情報収集を行った。
まず、今回の調査は日本の全私立・公立大学を対象とした調査ではないため、分野や地域に偏りがあること、本調査の結果が、全私立・公立大学の特徴と断言することはできない点を断っておく。このように、調査の面で限界はあるが、調査対象の大学の傾向を見る
ことで、国立大学の取り組みとの違いや共通性を確認できた。
震災関連の機関について、私立大学は震災後にセンターを新設するケースが少なく、阪神・淡路大震災を契機に設立されたセンターや地域連携センター等の既存の機関を活用して東日本大震災に関する活動や研究を行うところが多かった。また、私立大学は盛んに研究や教育活動を行っているところもあれば、まったく情報が確認できなかった大学もあり、大学によって取り組みに大きな差がある印象を受けた。公立大学については、調査項目に該当した大学の数は少なかったが、東日本大震災をきっかけに研究機関を設立して事業を始めるところが多かった。
83活動内容については、国立大学では東北地方の大学に研究機関が多かったが、私立大学
では東北以外の地方の大学においても研究が行われており、授業提供よりも研究や復興支援などの活動を中心に行う傾向が見られた。国立・公立大学では長期的な研究が盛んな傾向にあるなか、私立大学はシンポジウムや啓発活動といった単発のイベントが多く確認された点も特徴である。ただ、東北と関東の国立大学の違いのところ（72 頁 図 3）でも述べたが、シンポジウムが多いというのは、私立大学の特徴というよりは、むしろ関東（東北以外）の大学の特徴であるとも考えられる。
①各教員が担当する授業の概要
以上の調査結果を踏まえて、国立・私立・公立大学で震災を扱う担当教員 5 名に聞き取り調査を行った。聞き取り調査の対象とした教員 5 名は、調査者が社会課題に関する授業について情報収集を行うなかで、特に興味深い取り組みだと感じた 5 つの授業それぞれの担当者である。
聞き取り調査の結果を紹介する前に、それぞれの授業について、特に興味深いと考えた
理由について説明を加えたい。A 大学（福島県）と B 大学（岩手県）は被災地にある国立大学で、担当教員らは地域とのつながりを重視し、大学での授業以外にも震災に関わるプ
ロジェクトや講演会など、幅広い活動を行っていた。C 大学（東京都）は私立大学で、担当教員は専門分野であるジャーナリズムの視点から、東日本大震災を取り上げていた。具
体的には、被災地の小学校への訪問等を通じて、大学生と小学生がともに震災当時の様子
や被災地の「今」を伝えるビデオを作成し、映像として震災の記憶を後世に残す取り組みを行った。D 大学（京都府）も私立大学で、被災者の心の健康を支えるプロジェクトとして大学の中で震災を取り上げ、10 年間の予算で計画し、毎年学生と被災地にフィールドワ
ークに行き、研究会等を学生が主催するなかで、被災地の被災者の声を聞く機会を学生が企画・運営していた。E 大学（神奈川県）は公立大学で、担当教員は自身の専門である「多文化共生」の視点から、東日本大震災を取り上げていた。被災地で活動するなかで、東北で活躍する卒業生に出会い、授業の一環として彼らとともに共同でシンポジウムを開催した。以上の 5 大学の事例から、授業を開始するきっかけは大学の場所や担当教員の専門、大学の要請などさまざまであること、そして現在も継続して授業を提供していることが確認された。
授業を担当している 5 名の教員にメールで聞き取り調査の依頼を行ったところ、全員から快諾を得ることができ、3 名に対しては Zoom を利用した半構造化インタビューで、残りの 2 名に対してはメールでのやり取りを通じて、共通質問について意見を聞き取った。5名のうち、メールでの聞き取りとなった教員 D に関しては、直接オンラインでのインタビ
ューは行っていないが、複数回メールでやり取りし、学生の公開シンポジウムへの参加を許可してもらい、授業の成果発表を聞くことができた。また、他 1 名の教員 C はメールでのやり取りを中心に聞き取りを行った。いずれの調査においても、本書で事例を紹介する
ことについては許可を取っている。
調査時期は 2021 年 1 月～3 月である。インタビューは半構造化インタビューの形式をとり、共通質問は a. 授業名、b.開講年、c.参加者の学年、学部、人数、d.授業目標、e.授
業の進め方、f.最終発表のテーマや期末試験、g.実践上の課題であった。
インタビューの結果は、表 6 のようになった。

84

【表 6：A〜E 大学の各教員が担当する授業の詳細】

85

表 6 にまとめた通り、5 大学の事例は、オムニバス形式で実践するものや、フィールド
ワークを取り入れたもの、大学院生とともに大学のプロジェクトに取り組むものまでさまざまであった。実際に被災地を訪問し、ボランティア活動を行ったり、被災者とともに活動を行うなかで、被災者とつながり、被災者に寄り添う取り組みもあり、教員にとっては大変であり困難も伴う活動だが、達成感とやりがいを感じているのだという。例えば、先に述べた E 大学の担当教員は、自身が被災地に赴きフィールドワークをしている時に現地で復興支援に携わっている卒業生と出会ったことをきっかけに被災地でのネットワークを広げることができ、授業の中でもその時に出会った卒業生らと共同でシンポジウムを実施している。教員が個人の興味関心から始めたフィールド調査であったが、自身の研究と人的ネットワークの深まりが得られ、授業を実施していてよかったと感じたと聞いた。
②国立大学（A 大学・B 大学）への聞き取り調査結果
ここで、表 6 に加えて、聞き取りのなかで聞かれた重要な点を補足したい。まず、国立大学である A 大学と B 大学の聞き取り結果を紹介する。
A 大学の教員は震災直後から震災について学ぶ授業を実践してきたが、震災直後は、震災について語ることには非常にセンシティブであり、取り上げるトピックや取り上げ方にかなりの慎重さが求められたという。今は日本人学生よりも留学生の方が事実をよく知っている場合もあり、時代の変化に伴う学生の意識の変化が起こっていると考えられる。当初より震災について話しやすくなってきたように感じるが、東日本大震災に関する知識を持っていない学生が多く、震災時の被害や復興状況などの基本的な事実から説明する必要がある。ただ、本授業には熱心な学生が集まっているのだという。本授業は履修する学生が少ない夕方の時間帯であるにもかかわらず、自ら選んで受講する学生であり、授業の中でも震災について身近に感じていなかった学生が、積極的に最後まで参加する様子から、学生のモチベーションの高さが確認できたという。また、授業にフィールドワークを取り入れたいが、お金と時間がかかるので遠出ができないため、学内の放射線量の測定や学内施設の見学などの活動を授業に取り入れて、震災の被害などを実感できる機会を作っているという。さらに、震災で避難を経験した人たちの証言集を教員と地域住民で作成し、授業の教材として使用している。この活動は 2014 年度に行ったが、それ以降も証言を追加している。以前聞き取りした人たちへの追跡調査も検討しているが、コロナの影響で予定が立っていないという。
B 大学の担当教員は、本授業の統括をしながら、個人として 2011 年以降ずっと陸前高田に通い、現地でのネットワークを広げてきた。2017 年には、本授業担当教員が主体的に関わり、陸前高田とのつながりが深かった B 大学（国立大学）と都内の私立大学が共同で、グローバルキャンパスを立ち上げた。このキャンパスは、中学校の校舎を改修して場所を確保し、「学びを通してつなぐ」「学びを通してつたえる」「学びを通してつくる」、という 3 つのコンセプトの下で、授業や学生の課外学習・研修や複数の大学の合同学園祭等のイベントの実施、地元の方との勉強会やサークル活動などを通じたコミュニティの形成など、さまざまな事業を展開している。本授業の一部もこのキャンパス内で実施することがあると聞いた。今後は、NPO や地域団体とグローバルキャンパス、そして大学のサーク
ル等の団体をつなぎ、地域ぐるみのコミュニティを形成することを予定しているそうだ。
また、この大学では、基礎ゼミを履修する初年次の学生を連れてグローバルキャンパスを訪れ、現地で授業を行っている。B 大学の基礎ゼミは人数が少ないので、かつては震災関係の施設を訪問することが基礎ゼミのカリキュラムの必須条件となっていたが、コロナの影響もあり、現在は必須ではなくなった。
今後の課題としては、震災から時間が経つにつれ、定年退職・転出される教員が多くな
り、オムニバスで授業を担当する先生が少なくなってきた点が挙げられた。また、震災時に大学にいた現役の教員が少なくなってきたため、学生に当時の体験談を語ることができ86

る教員の数が限られていることも課題である。また、本授業の履修者は学生の口コミで年々増えており、学生の人数が多いために、グループワークや現地訪問に出かける機会を作るのが難しくなってきたことも聞いた。さらに、震災に関わる授業は多くの大学で選択科目として提供されており、興味のある学生が自主的に受講する仕組みとなっているため、震災についてあまり知らない学生や興味のない学生に対して、どのようにアプローチでき
るのかといった点も課題である。B 大学のシラバスを確認したところ、震災をメインテー
マとしない必修科目の授業の中で震災を取り上げている授業も確認できた。この背景には、
震災を必修科目の授業で取り上げることで、より多くの学生に震災を学ぶ機会を提供しようとする姿勢があるのではないかと考えられる。
以上のように、2 つの国立大学での事例に共通して、担当教員は学内の異なる専門の教員にゲストスピーカーとして講演を依頼し、各教員の専門分野から震災を考える形で授業を設計していた。外部機関や他大学の専門家や震災の語り部を呼んでゲストによる講演を行う事例もあるが、A・B 大学で聞き取りした事例では、学内の教員がオムニバスで担当する形をとっていた。また、これらの授業に参加する学生は、自ら参加の意思を決め、授業中も自主的に学ぶ様子が聞かれた。聞き取りのなかから、受講生のモチベーションの高さ、授業を通して復興・伝承に貢献したいという担当教員の思いが伝わってきた。
③私立大学（C 大学・D 大学）および公立大学（E 大学）への聞き取り調査結果
次に、私立大学である C 大学と D 大学、および公立大学である E 大学の教員への聞き取り調査結果を紹介する。
C 大学の担当教員は専門が映像ジャーナリズム、メディア・リテラシー、次世代ジャー
ナリズムであり、自身の専門分野の視点から東日本大震災を取り上げる授業を行ってきた。
その中で、2011 年度から 2014 年度は東日本大震災について書かれた新聞記事を分析し、ジャーナリズムの現在と未来を考察するゼミを実施した。このうち、2011 年度から 2013 年
度は、東北の被災地で報道機関や被災地支援に関わる NPO を取材した。その後、2014 年度
から 2019 年度は、夏のゼミ合宿として南相馬で「小学生とのパートナーシップによるメディアリテラシープロジェクト」を実施した。このプロジェクトは、ゼミ生たちが現地の小学生とともに南相馬の歴史と震災時の様子、現在について記録を残すための映像を制作するというものである。プロジェクトの学びの効果として、参加者たちは他者と関わる活動
を通じて行動力を身につけることができた。担当教員は、ゼミの学生だけでなく、関わった被災地の人たち、特に子供たちをエンパワーすることができたと感じている。
ただ、南相馬での活動は 2019 年度をもっていったん終了し、2020 年度は「コロナ禍で見えてきたことと新しい世界」をテーマにゼミを実施してきた。震災から 10 年が経ったこともあり、2021 年度以降は授業のテーマを変えて、コロナ禍におけるジェンダーの問題を取り上げる予定であると聞いた。ジェンダー学が担当教員の専門分野であることに加えて、
コロナ禍にさまざまなジェンダー問題が起こっていることを受けてこのテーマを選んだのだという。もちろん、これまでの南相馬での活動を完全に中止するのではないが、震災から 10 年を一つの区切りとして、授業ではよりタイムリーなテーマである新型コロナ感染症
拡大に伴う事象を取り上げると決めたとのことだった。
D 大学の担当教員は、2011 年度から 10 年間、被災した家族と地域コミュニティの支援を実践してきた。聞き取りでは、プロジェクトの経緯と実践の様子をインタビューした。D
大学の応用人間科学研究科では、「諸科学の連携と融合」を合言葉に、対人援助学という新しい学問領域に取り組んでおり、臨床や実践にとどまらない対人援助を創造することを目指してきた。応用人間科学研究科では、東日本大震災後「対人援助学」という視点から、研究科として何かできることはないか、何をなすべきかを考え、「東日本・復興支援プロ
ジェクト－対人援助学による家族・コミュニティ支援プロジェクト－」を開始した。被災地に住む人々への援助を行うという目的のもと、人と人とのコミュニティづくり、ネット
87ワークづくりを目標に、学生と教職員が一丸となってプロジェクトに取り組んでいる。具
体的には、大学生が被災地に行き、現地の人々と一緒にコミュニティづくりを行うこと、また訪問を通じて人と人との関係性を構築すること、である。この活動を通じて、参加した学生が、現地の人々と話をするなかで、他者との関係性づくりを学んでいく。そこでは、被災者を対象としており、学生は事前に現地の情報を調べ、どのような気持ちでいるのか、また学生に何ができるのかを調べ、考えてからフィールドワークに出かける。今回聞き取りした担当教員はプロジェクトの代表として活動していた。このプロジェクトは震災後 10年間の予定で実施されてきたものであり、継続して活動を行うことが大切であるとの考えから、被災地でのフィールドワークを毎年行ってきたのだという。
本プロジェクトについては、学生の参加をサービスラーニング（社会貢献活動）と捉え、大学院生向けの授業の中に組み込んで実施してきた。履修生以外の学生に対しても、履修生と同じ課題を義務付けている。参加学生はチームごとにひとつの地域を担当し、毎年 9月～12 月にかけて現地で 2 泊 3 日のフィールドワークを行う。交通費については、1 学生
あたり 1 か所分の費用を大学から支給している。学生は担当地域について、事前に現地事
情（土地の基本情報、被災と復興の状況、本人の研究テーマなどに関連した自己学習ポイント）をレポートにまとめ、事後にはフィールドノートを中心に現地での学びをレポートにまとめる。これらのレポートは授業履修者全員に共有している。さらに、年に 1 回 D 大学で開催するシンポジウムでも全チームの報告会を行っている。2020 年度のシンポジウムは、初めてオンラインで開催された。現地の人も Zoom に参加し、チームでの研究成果の発表と現地の人からのコメントをもらう時間を設けて、発表者と現地の人が対話する形式で行われた。コロナ禍においては、学生たちが被災地に赴き、直接の被災者支援ができないという課題があるものの、このシンポジウムでは、移動せずに当事者の声を聞くことができるというオンラインのポテンシャルも示唆された。一方で、被災者のシンポジウムでの語りでは、やはり若い学生の訪問を楽しみにしていたという声もあり、直接現地を訪れて地域の方々に会うことの大切さも確認された。
E 大学の担当教員は、一人で東日本大震災をテーマに取り組むことを決断し、実践してきた。その原動力となったのは、この震災は多文化共生を実現する上で重要な課題であるという強い思いである。また、この教員は、阪神・淡路大震災時に日本を離れていたため
被災者の力になれなかった経験があり、東日本大震災が起きた時には、今回は日本にいるのだから自分にできることをやろうと心に決めたのだという。表 6 の授業実践以外にも、「東北復興ダイアログ」シンポジウムを企画・開催（2017 年 2 月 5 日）するために、学生に呼びかけ、被災地合宿を行ったこともあるという。実際に合宿に参加した学生は 4 名と少なかったが、学生たちが主体となって合宿の内容を企画・実施した。2016 年 9 月 15 日～
20 日に行われたこの合宿では、富岡にあるオーガニックコットンの栽培施設での作業体験
や、いわきの語り部や東電のガイドによる震災の語りを聞く時間を通して、多くの学びを得ることができた。最後のシンポジウムには、E 大学の卒業生も含め約 30 名が参加し、東北の復興をテーマにワークショップを開催した。大学卒業後に被災地で就職した学生が本
ワークショップに携わり、アラムナイ（卒表生）として卒業後も母校との関わりを持ちながら活躍している点が興味深い。実は、ワークショップに参加した卒業生は、卒業するまでに本ゼミを受けた受講生ではなく、彼らとのつながりは担当教員が被災地を訪問するなかで得られたものである。彼らは同大学の卒業生として、現在もゼミの報告会等に携わっている。
その他、2017 年 7 月 31 日から 1 週間、留学生 10 名が参加するサマープログラムを実施するなかでも、福島へのフィールドトリップを行い、東日本大震災をテーマに、多様性について考えるコースを実施した。このプログラムには上記の授業に参加した学生も参加したため、日本の学生と海外の学生がともに東日本大震災について考える機会を作ることができたと聞いた。このサマープログラムは、毎年輪番で各学部に担当が来るため、担当教
員は自身がサマープログラムに授業を提供する年に東日本大震災を取り上げてワークショ
88

ップを実施した。日本人学生と留学生がともにゲストスピーカーから震災の話を聞き、被災地でのフィールドトリップに参加することで、日本の社会課題への理解を深めることができた。ただし、ここでは、1 回限りの実践であったため、継続的な実践が課題として残された。
以上の私立・公立大学の教員への聞き取りでは、大学でプロジェクトとして取り組んでいる D 大学、教員個人の専門と興味・関心のあるテーマに沿って授業実践を展開されている C 大学と E 大学の例など、大学によって、また、授業を担当する教員によって、取り組
みや手法が多様であることが分かった。
ただ、これらの大学に共通する点として、参加した学生は東日本大震災についての知識を学ぶだけでなく、フィールドワークを通じて自らが被災地の支援活動に貢献することで当事者意識を高めることができた。そして、ワークショップの企画・運営や、被災者とのネットワークづくり、コミュニティづくりといった形で、自ら行動を起こしていった。これらの実践では、教員のコミットメントはもちろんのこと、参加学生も自主的に企画・運営を行い、多くのことを学んだ様子も聞かれた。ここでの学生の学びは、東日本大震災に関わる事実の理解だけではない。仲間とともに被災地で活動を行い、現地の人々に出会う
なかで、他者と協働する力や、さまざまな立場の人々と関係性を築く力、行動力なども身についたはずだ。学生たちは、被災地を訪れて震災の事実を深く学び、震災が日本社会にもたらす問題に対して自分なりのアプローチを行うなかで、問題解決に貢献するための力を身につけていると考えられる。
本節では、東日本大震災を授業やゼミの柱に据えて、授業を設計および実践する取り組みをまとめた。その中で、さまざまな学問分野において、東日本大震災について学ぶための授業が展開されており、学生とともに考える機会を持っていることが分かった。
本節で紹介した国立大学については、共通して大学の中で東日本大震災に関わる授業を実施することが必要であるとの要請があり、まずは学内で震災に対して行ってきた活動を学生に伝える形式で、オムニバスによる実践が聞かれた。その中で、特に B 大学は、授業の取りまとめとなった教員のネットワークを利用して、大学の施設を利用したり、学外での活動経験を生かして、幅広く授業を展開していた。対して私立・公立大学で授業を始めるきっかけは多様で、大学でプロジェクトとして取り組んでいるところもあれば、担当する教員が自身の興味・関心にもとづいて自主的に授業設計を行っているところもあった。
ただ、これらの違いには大学の所在地の違いも関係している可能性があり、単純に国立・私立大学の違いと特徴づけることはできない。
国立・私立大学に共通する点としては、震災後 10 年を契機として大学からの支援が終わるなか、大学から財政的支援を受けて始まったプロジェクトを継続するか否かの課題に直面していたことが挙げられる。また、2020 年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、フィールドワークなどの活動が実施できないという課題もあった。しかし、コロナ禍
におけるオンラインを活用した取り組みも聞かれ、今後の可能性も確認された。
本章では、日本の国立・私立・公立大学で、東日本大震災に関わる研究、授業実践について調べた結果をまとめた。震災後 10 年を迎え、今後は教育を通じて東日本大震災を経験していない若者にも震災の記録を伝えていくこと、そして当事者意識をもって行動を起こし、震災の復興と伝承に貢献する人材を育てることが最大の課題である。聞き取りを行った国立大学の教員の 1 人は、大学の要請で授業を開始したが、10 年を経て学内の震災に対する意識が変わってきていることを指摘する。私立・公立大学の教員からは、学部のプロジェクトとして、また教員の専門的見地から授業を実践する事例が聞かれたが、やはり震災後 10 年の 2021 年度以降、内容を変えての授業実践を検討中であるとの声が聞かれた。
今後、震災を授業の中でどう扱っていくのか、また、震災関連のプロジェクトを継続でき89

るのかということが多くの大学にとって共通の課題となっている。筆者は、今後も継続的な教育実践を通じて、事実を伝え、受講生が課題解決に向けて考え、行動に移していく力を養うことが大切であると考える。
2019 年度の新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、教育の在り方が大きく変わった。震災後 10 年の節目に当たり、震災復興から伝承へ移行する中で、研究や教育活動の予算が縮小していくケースが多い。コロナ禍の今、震災の教訓を学ぶことの重要性を見直しながら、より身近な学内のリソースや IT の活用を今一度検討し、東日本大震災の教訓を風化させない教育の在り方を考える必要がある。オンラインの利用により被災者の声を身近に聞くことができるようになった事例もあり、オンラインを活用しながら震災の事実を日本全国に伝えていくという新たな可能性も示唆された。オンラインの活用は、より多くの対象に震災の事実を伝えることにもつながる。一方で、震災についての理解を深める上
では、現地に足を運んで震災当時の様子を知ることもやはり必要だろう。今後は、オンラ
インで当事者の語りを聞く機会と、被災地訪問や施設見学など実際に現地を訪れる機会とを組み合わせた授業実践を行うことが有効だと考える。そして、何よりも大切なことは、多くの人が東日本大震災の事実を学ぶ機会を持ち、継続する課題について考え、行動に移すきっかけを提供していくことだろう。繰り返しになるが、その上で教育が果たす役割が大きいことを強調しておきたい。「おわりに」では、まとめとして、復興と伝承を担う次世代のための教育実践プログラムを提案する。

参考文献：
高橋恭子「クリティカルからクリエイティブへ～被災地でのゼミ活動を振り返って～」（2021）『メディア情報リテラシー研究』第 2 巻（2 号）法政大学図書館司書課程、5874 頁
参照したホームページや論文等：
1．A 大学の担当教員情報
認定 NPO 法人高木仁三郎市民科学基金インタビュー「原発事故の被害を、なかったことにさせないために」
http://www.takagifund.org/activity/interview/23_shimizu/index.html
認定 NPO 法人ふくしま 30 年プロジェクト勉強会「原発事故災害とジェンダー格差」
https://fukushima-30year-project.org/?p=11157
2．B 大学の担当教員情報
陸前高田グローバルキャンパスとは
https://rtgc.jp/about/
特定非営利活動法人いわて NPO フォーラム 21
https://www.iwate-npo.net/about/
3．C 大学の担当教員情報
https://www.waseda.jp/fpse/pse/news/2017/12/11/8269/
・Action! 早稲田大学政治経済学部 高橋恭子ゼミ コラム「自分の眼で見る『福島』の現実」
http://www.waseda.jp/sem-kytwaseda/column/04/column04_07Kim.html
・副専攻「ジャーナリズムとメディア表現」公開講座 ドキュメンタリー映画「Life 生
きてゆく」の上映とトーク「福島を撮り続けること」
https://www.waseda.jp/inst/gec/news/2020/01/14/8249/
・『広報会議』「現地に『会いに行く』学生の個性を伸ばす教育」
https://mag.sendenkaigi.com/kouhou/201910/media-laboratory-visit/017214.php
904．D 大学の担当教員情報
http://www.ritsumei.ac.jp/rs/category/okurimono/120220.html/
立命館大学 応用人間学研究科｜震災復興支援プロジェクト
http://www.ritsumei.ac.jp/acd/gr/gsshs/sinsaiproject.html
5．E 大学の担当教員情報
ワークショップの詳細
http://www-user.yokohamacu.ac.jp/~voluntee/wp/%E8%AC%9B%E5%BA%A7/20170205takita_seminar/

91

おわりに

東日本大震災と大学教育

本書では、東日本大震災に関わる書籍、東日本大震災の復興にかかる費用、および復興支援団体、東日本大震災の経験を伝承するための施設、大学の研究・教育機関について調
査結果をまとめた。まず、文献調査の中では、被災経験の有無にかかわらず、誰もが東日
本大震災の教訓を後世に伝え、防災・減災のために行動を起こすことの大切さが述べられていた。復興にかかる費用については、震災から 10 年が経ち、ハード面での復興が進むなかで、今後に対する課題が残されていることが示唆された。復興支援団体の調査では、
2011 年以降に設立された団体も、2010 年以前から活動を行っていた団体も、震災の復興支援を目標に掲げ、それぞれの目的に沿って内容を計画し、活動を行ってきたことが確認された。現在も継続して震災に関わる活動を行っている団体もあれば、既に活動を終了した団体や活動の軸を震災以外の課題にシフトしている団体もあったが復興支援を柱として、地域支援、社会形成・発展、生活支援など、さまざまな活動を行っていた。震災伝承
施設は、震災後 10 年の間に数多く設立されてきた。その１つ１つには、地域ごとの課題と伝えたいメッセージがあることも確認された。また、被災者が起こしてきた行動には、自身のつらい過去を乗り越えようとの前向きな姿勢と、当事者として何か役に立ちたいという強い思いがあり、伝えられるメッセージには展示や資料から読み取れない重みがあった。全国の大学においても、東日本大震災に関する研究や教育活動が行われていることが確認された。授業の内容は、震災の被害の基本知識を学ぶものから、専門的な視点から復興や防災に貢献する方法を考えるもの、さまざまな専門の教員がオムニバス形式で震災後の学内の取り組みを学生に伝えるもの、フィールドワークで被災地を訪れてプロジェクト
ワークを行うものなど、さまざまであった。しかし、共通する課題として、震災後 10 年を機に、予算の減少や記憶の風化が危惧されており、今後東日本大震災の経験を次世代にどのように伝えていくのかが課題であることも示唆された。
以上は本書で行った調査の対象と概要であるが、今回の調査は対象が限定されており、調査方法もインターネットによる情報収集や特定の機関への聞き取り調査であったため、得られた結果には限界がある。ただ、各機関・団体に共通していた点は、個人であれ、団体であれ、東日本大震災の経験を踏まえ、震災後の社会が抱える問題に対して具体的な行動を起こしていることだ。
東日本大震災の経験は被災者だけの問題ではなく、私たち一人ひとりが向き合うべき問題である。この震災を１つの切り口として、震災の教訓を踏まえ、災害に対する問題意識を高めること、そして震災の継続課題に対して私たちに何ができるかを考えることが大切である。このような学びを実現するために、本書では以下の授業プロジェクトを提案した。
この授業は学生の専門分野を問わず、予算の有無にもかかわらず実践が可能で、担当教員一人で実施するという前提で行うものである。また、この授業の対象は大学生であるが、学習者の年齢を問わず、子供や生涯教育においても実施可能である。

92

授業プロジェクト（1）授業科目：例「東日本大震災（災害）の教訓から学び、被害に対して私たちができるアクションを考え、起こすプロジェクト」
東日本大震災に関わるテーマ（地震、津波、原発）について学んだ知識を基に、参加者一人ひとり
が継続課題に対して、我が事として問題を捉え、アクション・プランを立てる。
（2）学習目標① 東日本大震災で起こった事実を学ぶ（知識）② 災害・防災に対する意識を高め、私たちにできることを考えるなかで生きる力を身につける（技能）③ 問題解決型学習に取り組むなかで、学生は自ら学ぶ自律性を高め、エンパワメントを得る（態度）（3）学習計画
まずは、東日本大震災で何が起こったのかついて概要を説明する。その中では、ビデオや文献等の資料を用いて事実を学ぶ。次に、実際に被災地を訪問する。ここでは、伝承施設等の見学が考えられる。さらに、被災者の語りを聞く機会を持つ。これについては、本書でも紹介した復興支援団体のメンバーから話を聞くことなどが考えられる。その後、学生は地震、津波、原発事故のそれぞれのテーマに取り組む 3 つのグループに分かれ、参加者が問題だと思う点を話し合い、自分たちにできる解決策を考えて、アクション・プラン（行動計画）を立てて発表する。以下は、15 回の授業計画例
である：
1 回目の授業：コースの説明、自己紹介、コース受講理由をはなしてもらう
2 回目：2011 年 3 月 11 日の午後 2 時 46 分に、私たちがそれぞれしていたことを振り返り発表する※ただし、当時のことを思い出すことが難しい場合には、無理に語る必要がないことを伝える。また、震災後に生まれた学生に対しては、仮に大地震が起こった場合、どうするかを想像し、話してもらう
3 回目の授業：地震、津波、原発事故に関する知識を学ぶ（ビデオ視聴）
4 回目の授業：当事者の話を聞く（被災者、復興支援に携わる人々などのゲスト講演）
5 回目の授業：フィールドワーク：震災伝承施設訪問（例：荒浜小学校訪問）
6 回目～8 回目の授業：東日本大震災に関するプロジェクト学習9 回目の授業：クラス内でのグループ中間発表
10 回目～13 回目の授業：フィールドワーク：NHK 震災伝承館訪問＆グループ活動
14 回目～15 回目の授業：最終発表、振り返り93（4）所要時間
知識取得（2 時間）、調べ学習等（2 時間）、発表（2 時間）の合計 6 時間程度で実施が可能であるが、1 つ 1 つの授業にじっくり時間をかけて全 15 回の授業（1 授業 90 分）として授業設計す
ることが理想的である。
（5）実践上の工夫
教員はファシリテータとして、学生をサポートする。そして、学生とともに考え、学ぶ姿勢を持つ。学生とのコミュニケーションを大切にし、学生が自律的な学びが得られるようサポートする。事実を学ぶ
部分は、講義を録画しオンデマンド型にして参加者がいつでも繰り返し視聴できるようにするなど、学習が円滑に進むよう工夫する。また、学生同士が議論するときは、できる限り学生主体で進められるように、学生がグループ内で司会進行役や記録係を決めて役割を持って参加することを促す。
教員も適宜助言や補足情報の提供を行う。実際に震災遺構や伝承施設を訪問し、見学を通じて目
で見て、体験する活動を取り入れる。さらに、当事者から話を聞く機会を持ち、学生たちが震災を自分ごとと捉えられるよう工夫する。もし、訪問やゲストスピーカーの招聘が難しい場合には、オンラインを有効に活用し、実施する方法を検討する。また、最後のプロジェクトの発表時には、聴衆として震災の復興支援に携わる人に来てもらい、コメントをもらう。履修学生が考えたアクションプランが、聴衆にどのように聞こえるのかを客観的に判断してもらうことで、発表者と聴衆の双方に参考になる
示唆が得られるように工夫する。
（6）学習成果
最後の授業で発表するアクションプランについては、クラス内の発表にとどまらず、ホームページ等
を通じて日英両言語で実践記録を発信し、全世界の人たちへのメッセージとして残る形で蓄積していく。震災後 10 年目の 2021 年から実践を開始し、今後 10 年間継続するなかで、授業内容を改善し、学生の発表の中で見られる学生の取り上げるテーマや学びなどの変化を分析する。
（7）評価方法
本プロジェクトは、知識習得のみを目的とするものではなく、態度や技能を高めることを目指している。本プロジェクトにおける評価基準をまとめておきたい。
参加者の態度・活動への貢献度（20％）
発表時の各学生の役割分担、発表時の様子（20％）
最終レポート（60％）（8）効果検証
各学生が提出する最終レポートの内容について、プロジェクトを通じて学生が得た学びを評価するとともに、東日本大震災に対する学生の意識の変化を確認する。ここでのレポートの課題は、「本プロジェクトを通じて学んだ知識、技能、態度について、具体的にまとめること。加えて、東日本大震災がもたらした継続課題の中で一番重要だと思うものを 1 つとりあげて説明するとともに、問題を解決する方法を提案すること。」である。

94

以上のように、東日本大震災を 1 つの「社会課題」として教育に取り入れ、日本で生活する私たち一人ひとりが震災を「我が事」と捉え、行動を起こす力を育成することが大切ではないだろうか。大学は、研究・教育活動の両方の活動を行う機関であり、東日本大震
災の教訓を伝え、研究と教育活動という 2 つのアプローチを通して、震災によって引き起こされた問題の解決のために行動を起こす使命がある。東日本大震災を 1 つの重要なテーマとして取り上げて学生同士が学ぶことで、災害に対する意識を高め、将来の減災・防災につなげることが大切である。
本書では、「復興と伝承」を柱に、まず東日本大震災の被害の様子、そして復興支援に取り組んだ人々による書籍の内容をまとめ、その後で東日本大震災の伝承施設での展示や活動、支援活動を行う団体の活動、大学で行われている震災関連の研究・教育活動について調査を行った結果をまとめた。本書は東日本大震災がもたらした被害と復興支援に関わる活動全てを網羅しているわけではないが、今回の調査を通じて、東日本大震災に関わる被害の実態・被災者の経験を記録に残すことの大切さ、伝承館の意義、震災の支援団体の活躍、大学の使命、といった観点から、多くの示唆を得ることができた。本書は筆者が主観的に調査項目を選んで研究代表者と一緒に考え、情報収集した内容のまとめであるが、読者の皆様にとって、今後震災の教訓をどのように生かしていくのかを考えるきっかけになれば幸いである。そして、本書でまとめた内容が、読者の皆様にとって伝承館への訪問や団体への参画、大学の授業への参加等につながることを願っている。
私たちは何もしなければ、東日本大震災という歴史に残る大災害を他人事と捉え、何も知らずに毎日を過ごしてしまうかもしれない。日本社会に住む私たちは、過去の経験を知ろうとする姿勢を持ち、現在継続する課題に対して、自身の立場で何ができるだろうと考える時間を持つことが大切である。筆者自身、東日本大震災時に日本にいなかったという事実から、映像を通じて、また被災地や施設を訪問して、当事者の語りを聞くことで学んでいる。本書にまとめた情報を基に、2021 年度 10 月から始まった授業で留学生と日本人学生を対象とする大学の授業の中で、ここにまとめた東日本大震災をテーマとするプロジ
ェクト学習を実践した。授業では、本書をまとめるにあたって筆者自身が見てきた被災地の今、そして得られた情報を学生に伝えている。そして、築いてきたネットワークでゲス
トスピーカーも見つかり、オンラインでの講演を実施した。今後も東日本大震災から 10 年
後の今、何をすべきかを問い続け、自分なりの伝承活動を続けていきたい。

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実践報告（執筆者：市川慶太郎）
ここでは、93-94 頁で紹介した授業プロジェクトに沿って行われた東北大学国際共修ゼ
ミ「多様なバックグラウンドを持つ他者とともに学ぶ協働プロジェクト（2021/10〜
2022/1 月実施）」の成果をまとめる。本授業の担当教員は髙橋美能で、合計 8 名の学生
（国内学生 3 名、研究生の留学生 4 名、交換留学生 1 名）が参加していた。授業の概要は、「おわりに」で示した授業計画の通りである。この授業に参加した研究生 4 名のうち、3 名が海外からオンラインでの参加であった。その他、交換留学生も海外からオンラインでの参加となった。授業は、オンラインと対面のハイブリッドで進め、フィールドトリップは、対面で参加の学生のみとなったが、トリップ後の発表から、オンラインでの参加学生にも現地で見聞きしてきた内容を共有できるようにした。オンラインでの参加学生には、別課題を出して、同様に発表を行い、参加者同士が学び合うことを重視した。ここで報告する
内容は、最後のグループでのプロジェクトの準備と成果、学びの部分である。合計 8 名と少人数であったこともあり、2 グループに分かれて、最終発表の準備を行った。本授業には、国際共修サポーターの学生が参加しており、ここでは、サポーターとなった学生が実際に 1 グループの最終発表の準備等を担当するなかで、参加者の議論の様子や学びといった視点から、参加しながら学生自身が取った記録を基に、まとめたプロジェクトの成果を紹介する。
(1) メンバー概要の説明と成果物
まず私が担当したグループの構成についてであるが、中国人留学生 3 名と、日本人学生
1 名であった。留学生は大学院生もしくは研究生であり、日本人学生は学部 1 年生であった。男女比率は 1：3 であった。所属学部・研究科としては、教育学研究科、文学研究科、理学部であったと記憶している。この報告書の作成者は主にファシリテータとして参加した。学生は毎週 1 回授業時間に集まり、東日本大震災もしくは災害全般における課題に対するアクションプランの発案に努めた。またサブテーマとして以下の 3 点が挙げられていた。①ペアやグループで他者とともに学ぶ体験を通じて、相互理解を深める。②東日本大震災と人権について考え、問題を分析する力を養う。③人権の保障された社会づくりを目
指して、一人ひとりができることを考え、行動に移していく。以上のことを基に当グループの最終発表成果物は災害全般における課題と人権に対するアクションプランであった。
「大きな災害から小さな人権を守るため－留学生と子供に向けたアクションプラン－」の題が示すように、時には多くの人の命を奪う災害と、対照的な“小さな人権”－留学生と子供－に焦点を当てた。災害が起こってもより多くの人が生き延びる社会を実現していく
上で留学生と子供は、成人の日本人と比べた時に、災害に対する情報量、日本語処理能力、行動力に劣り平等性に欠けると議論がなされた。災害が発生した時でも、どのようにしてこの小さな人権を守っていくかが当グループの大きな論点であった。その他にも、特に留学生は頼れる家族や友人は母国におり、留学先では頼れる人が少なく、子供と同様精神的なストレスや不安も感じやすいことが問題意識として挙げられた。また留学生にとっては言語の問題も大きな壁となることが予測される。東日本大震災の後、日本の災害に関する情報伝達システムは大幅に向上したように思える。しかし、その多くが日本語表記であり、
英語、韓国語、中国語などの外国語表記は探さないと見つからない、もしくはないのが現状である。避難した先の避難場所で留学生 1 人きりで、周りにいる人は日本人ばかり、ボランティアでサポートに来てくれる人も日本語しか通じない、そのような状況は留学生の孤独感を増幅させ、不安を助長するには十分すぎるだろう。当グループはそれらの問題意識に対して、人権の保障された社会づくりを実現するためにフェーズごとに次の目標設定
を行った。
96

災害前：
留学生や子供にも十分な情報を提供し不平等にならないようにする。
災害中：被害を受け、精神的ストレスを負った人々の心理的ケア、社会復帰。
災害後：
震災後の被災者に対する（誹謗中傷による）悪いイメージをはらっていく。まず災害前のアクションプランでは、主に留学生向けの災害講座が提案された。この災害講座は座学と実践から構成される。座学の目的は、災害にまつわる日本語に対する理解を深めることである。外国語使用者向けに翻訳された資料を準備するよりも、外国語使用者が「やさしい日本語」を通して最低限の日本語の習得をすることが現在の日本においては実用的であるだろうと判断された。例えば、震災時によく聞く“震度”は私たち日本人にはなじんだ概念であり、どれくらいの被害が想定されるのか、非難すべきなのかを判断するためにも重要な指標となる。しかしこれは日本独自の表現方法であるため、留学生には通じない可能性が高い。そこで世界共通のマグニチュードという概念と震度の関係を、電球の明るさに例えて伝えることが提案された。災害時に留学生は、日本語を聞いて理解するだけではな
く、自ら日本語を使用する必要性が生じることも想定される。例えば自身が負傷したりして助けを周りに求めるときがこれにあたる。「血が出ている」「助けてほしい」〇〇が痛い」などの簡単ではあるが端的に自らの症状を伝えられる。実際に役立つかは分からないが、日頃から言えるように準備しておくことが災害に備えるという点では非常に重要であるという結論に至った。実践の目的は、座学だけではカバーできない部分を補うためである。言葉による説明よりも実際に使い方に慣れた方が早い場合や、実際に体験してみて当事者意識が湧くことは多々ある。そのうちの一つが、自分の住んでいる場所の近くの避難場所を自分で探して実際に行ってみるというアクティビティである。仙台市の場合、市のホームページに避難場所にまつわる情報が全て載っている。何も準備がない状態では、留学生にとってどの避難場所に行けばいいのか災害が起こって緊迫した状態の中で探すのは簡単な行為ではない。しかし、参加者同士やサポートしてくれるスタッフと一緒に探すことで、慣れない留学生にとっても楽しみながら災害対策に取り組むことができる。備えあ
れば憂いなしという言葉が示すように、慣れていない、知識が少ないからこそ事前の準備が必要であり、それによって不平等を減らすことが当グループでは強く主張されていた。
次に災害中のアクションについて議論されたことをまとめる。ここでは主に子供を対象として、被災した子供たちにどうサポートしていくべきかについてボランティア活動が提案された。避難所に避難した子供たちが抱える問題として、ネガティブな気持ち、ストレス、孤独感を感じてしまうことが挙げられた。避難所で一緒に遊び交流の機会を作ることは、彼らのストレスやネガティブな気持ちを取り除くだけでなく、子供たち自身がお互いにネットワーク作りすることにより、ボランティアがいない時でもお互いに支え合い、遊び合うことで少しでも感情をコントロールできるようになることが期待されている。当グ
ループは口先だけのプランにならないように、自分たちが実際にボランティアとして参加することをイメージしながら詳細な部分まで議論していった。例えば、事前に保育現場に行き、保育の知識を身につけること。PCR 検査を受けて陰性であることを証明してから避難場所へ行くこと。交流するためのゲーム選びに関しても、体格や学年を配慮してトランプゲームや冬場でも実施できる体操やダンスを選択した。また、ボランティアとして参加する場合、子供たちにとっては“見知らぬ年上の人”になるため参加を強制することはしないとした。
災害中だけでなく災害後も子供の人権を守るための活動が必要であるかどうか議論された。過去のデータから災害後に一部の子供たちが誹謗中傷やいじめを受けたことが報告されている。避難所から退去したら社会復帰できるわけではない。社会復帰できずにずっとストレスを感じたままでは子供たちの人権を守ることは難しい。もちろんこれらは簡単に
97

は解決できない問題である。もし誰かが対策を既に思いついているなら、被災によるいじめや不当な扱いは報告されないだろう。当グループは難しい問題であることは十分に認識した上で、では学生として何ができるのかと議論を深めた。そこで辿り着いたのがホーム
ページの開設であった。これは大学生であること、また留学生を含むチームである強みを生かして、IT 技術を十分に使えること、多言語翻訳できるメリットがあると言う点から考案された。ボランティアとして学生が被災地に出向き、現地の子供たちの実際の声を聞く。
それと災害に関する科学的な情報を組み合わせて日本のみならず世界中に情報発信する。
これによって被災地の真実、生の子供たちの声を社会に届けることが可能となり、また多言語翻訳されているため、世界の、被災地に対する悪いイメージを変えることができると考えられる。誹謗中傷などは誤った事実や主観的な誤認識によって生まれるものも多いと思う。信頼できる大学の学生が発信した情報としてその誤認識や誤った情報の拡散が少しでも収まることが期待される。
以上を簡単にまとめると、当グループは災害が発生した時の、小さな人権―災害にまつわる知識量や行動力で劣る留学生や子供―を守るためのアクションプランを考案した。災
害前、災害中、災害後にフェーズ分けし、それぞれの段階で生じる問題を個別にフォーカ
し、人権の保障された社会づくりを実現するために、達成するべき目標を設定し自分たちが行える活動を提案した。当グループは他人事として口先だけの提案になることを避けるため、実際に活動した場合に生じる問題をも想定して議論を進めていた。
(2) サポーターとして携わる中での気づき
報告者はファシリテータという形で当グループアクティビティに参加していたが、災害というテーマは非常に柔軟性が高いということに気がついた。ここでいう柔軟性とはさま
ざまなことを意味している。まずは多種多様なバックグラウンドを持つ人で議論が可能という、議論者に関する柔軟性である。当グループにも被災したことのない留学生がいる中で、東日本大震災に関する議論やアクションプランに対する議論が行えていたことは、必ずしも被災した人のみが議論できるテーマではないことの証明になると思う。それどころ
か被災経験のある日本人にも気づかなかった点を指摘できる（留学生の）洞察力は多角的な視点で物事を見ることの重要性を再確認させてくれた。また災害に関して議論する上で切り口が多種多様という点でも柔軟性が高いと感じた。以下、議論の中で非常に特徴的だった会話を抜粋する。
A 国の学生「政府は対応が遅れるから、被災した自治体が中心となって避難所の準備や物資配備を自由に行える力を持つべきだ。」
B 国の学生「政府を信頼していれば全てやってくれるから、中央政府の指示を待つべきだ。」
災害というテーマに関して政府の立場という切り口から、それぞれの国の政治事情が反映された議論が観察された。A 国は一般的に中央政府への信頼度が他の先進国に比べて低い
一方で、B 国は政府への信頼度が高いことで有名である。学生は、メインテーマは災害ではあるがそれと相互関係にある要素：政治、インフラ、ICT、人権などさまざまな切り口
から議論が可能なのである。これらに対する価値観や捉え方は国によって異なるため、国際共修という場でテーマになる場合は、多種多少な異文化スパイスのきいた議論に発展させることが期待される。その中で学生同士でも新たな発見をし、包括的に異文化交流できるという点では、非常に効果的なテーマであると知れた。

98

(3)学生の学び，意識の差
受講学生は最終授業後に振り返りのためにレポート課題が課された。その中から読み取れた学生の成長を主に三点、以下にまとめる。
まず一つ目が災害に対する理解向上である。この授業で初めて東日本大震災の被害の大きさを知ったという学生もおり、それは特に留学生に多かった。地震大国の日本で育った学生にとっては慣れ親しんだものであるが、中国やヨーロッパの学生は生涯を通してほとん
ど大きな地震は経験しないそうだ。そんな彼らも授業や課題図書を通じて震災、より一般には災害の被害の大きさについて理解を深めていった。ある学生は、この授業を通して、当事者意識を強く持つようになったそうだ。その学生は今まで大きな災害を経験したことがなく、被災した人の気持ちや被災した人を支えることに対する意識がほとんどなかった。
授業や課題図書を通して、親を失った子供の心の叫びやそれまでの幸せだった生活が一瞬で崩壊する様を目の当たりにした。衝撃を受けるとともに、彼女自身の価値観や人生観を変えるほど影響力があったと述べていた。そしてターニングポイントは、ゲストスピーカ
ーの講演を聴講した時だった。ゲストスピーカーとして招待された方は、岩手県の田老でカフェを営んでいるアメリカ人の方であった。彼女は被災した方のストレスを解消するため、気軽に悩みや不安を打ち明け、また人と話す機会を提供するためにこのカフェをオープンした。当時、ニュースで取り上げられるのは石巻、福島などばかりで岩手県にフォーカスする人は少なかった。しかし岩手県も場所によっては相当な被害を受けており、そのうちの一つが田老であった。そんな田老を救いたい、サポートしたいと動いたのがその方であった。田老に縁があったわけでもないが、被災者を支えたい一心で当事者ごととして真摯に向き合った。その姿に感化され彼女は、当事者に寄り添いながら自分にできることという視点を持ち始めたそうだ。実際、グループワーク時の彼女の発言からは，表面的な意見ではなく、本当に自分がアクションを起こすために何が必要なのかを考える姿勢がうかがえた。
二つ目が多種多様なバックグラウンドを持つ学生とのインタラクションは、新たな視点の獲得、自らの偏見への気づきを促すと学生自身も授業を通して学んだようだ。ある学生は一人で課題に取り組むだけでは偏見や固定観念にとらわれてしまうことを、身をもって感じたそうだ。特に大学に入って初めて日本人以外の学生と議論をしてみて、自分が着目できていなかった部分や新たな論点があることに気づけたということも報告されていた。
それだけ多種多様なバックグラウンドを持つ人同士の議論は、コミュニケーション面では困難なこともあるかもしれないが、非常に有益なのだろう。「災害と人権の保障された社会づくり」のようなテーマにそもそも答えはないように思える。もし答えがあったとしても、東日本大震災から 10 年が経った今でも苦しんでいる人が多くいるという現状を考えれば、まだ誰もその答えには辿り着いていない。そんな難題だからこそ、人種を超え、国境を越え、学問を超え、どうすべきかを議論し合う。その先に、さまざまな価値観や工夫が融合された“解の一つ”があるのではないだろうか。
三つ目がコミュニケーションスキルの向上である。授業当初、留学生と日本人学生の日本語による議論で噛み合わない部分が多かったとレポートからうかがえた。日本人学生にとっては、自分の話していることが伝わっているかどうかの不安や、自分が留学生に対して配慮が十分にできているか分からない状態で議論しなければならず、また留学生からす
れば、自分の日本語が正しいのかという不安や言いたいことが思ったように伝えられないというもどかしさのなかで議論しなければいけない時もあったそうだ。これはどの国際共修クラスにおいても共通の課題のように感じる（参考文献 1）。第二言語で話すことの難
しさを学生に身をもって体験してもらうために、使用言語が日本語の授業内で 10 分だけそれを英語に変更する取り組みをした。日常的なクラスの様子では日本人がイニシアチブをとって議論を進めるが、その 10 分間だけは、それまで積極的だった日本人が静かになり、逆にそれまでうまく伝えられなかった留学生たちが鋭い勢いで話し始める。その体験を通して、留学生はディスカッションに参加していないのではなく、発言したくても思ったよ99

うに伝えられないことや日本人の話す日本語が速すぎでついていけないことがあることに気づき、多くの日本人学生が「やさしい日本語」の使用を心がけ、話すスピードにも配慮し始めたそうだ。本授業ではこのような取り組みはなかったものの、学生たちがジェスチ
ャーや画像を用いて分かりやすく説明しようとする努力が観察された。このように言語面での壁は必ずしもネガティブな影響だけでなく、逆にそれを乗り越えるために、自らのコ
ミュニケーションスキルを向上させたり、新たな方法を見つける機会になったというポジ
ティブな意見も見られた。またオンライン授業ならではの課題に学生たちは苦しんだようである。対面であればお互いの顔を見ながら理解度や共感度をチェックできるが、オンラインでしかもカメラオフの場合にはなかなかその把握が難しい。カメラをオフにすることを強要することも難しいため、ここは授業担当者や TA（ティーチングアシスタント）が積
極的にカメラ・オンを推奨し学生たちが議論しやすい環境を生み出すことが重要であると感じた。
また参加学生間の意識の差を埋めるのも、特に TA などが積極的に介入して取り組むべきだと感じた。自主的に授業履修しているとはいえ、学生間に意識の差は生じていたと感じた。事前学習を行う学生、積極的に参加する学生、その議論内容の研究に携わっている学
生がいる一方で、自分からは発言しない学生、授業に遅刻してくる学生も少なからず見られた。学生はお互いの表情やリアクションを見て、自分の発言への同意度や理解度を測っていることがレポートから明らかになった。モチベーションや積極性の高い学生がせっかく発言しても、意識の低い学生が他人事のようなリアクションや薄いリアクションを取る
ことによって意識の高い学生の取り組みを阻害することは避けられるべきだと思う。報告者もファシリテータとしてグループ活動に参加したがその点には非常に気をつけた。ある
学生が全体に何か問いかけても反応が薄い場合、「〇〇さんはどう思いますか？」「〇〇
さんは賛成ですか？ 反対ですか？」のように直接指名して学生に問いかけた。また問いかける相手が留学生の場合には、聞き方も工夫した。ある程度日本語レベルが高く、自らの意見を言える学生には「〇〇さんはどう思いますか？」という問いかけ方をした。一方でそこまでレベルが高くなく、まとまりのある意見を自分一人では言い切れない学生には、「〇〇さんは賛成ですか？ 反対ですか？」、「賛成なんですね。そう思った理由はなんですか？ 〇〇ですか？ それとも〇〇ですか？」というふうに yes/no 疑問文の形で問いかけた。報告者の主観が混じった誘導にならないように、それまでのグループの会話の流れや、情報を客観的に観察して問いかけ文を考える必要があった。また一人の学生が話しすぎている場合はあえて（適切な方法で，発言者の気持ちを害さないように）途中で遮って、発言数の少ない学生に話を振ることもあった。当グループではアティチュードに関しては差があったとしても、上記のような取り組みを通して、その差を表面化させず発言数などにおいては大きな差がなかったように思う。
参考文献：
1．末松和子、秋庭裕子、米澤由香子（2019）「国際共修－文化的多様性を生かした授業
実践へのアプローチ」第 8 章
2．坂本利子、堀江未来、米澤由香子（2017）「多文化間共修：多様な文化背景をもつ大学生の学び合いを支援する」
以上、本書の最後に 2021 年度に実践したプロジェクトの成果について、サポーターとして参加した学生の報告書を紹介した。「東日本大震災」から 10 年が経ち、風化が危惧されるなか、災害というテーマが国の枠組みを超えて、普遍的な共通課題として学生間で議論を始める切り口となることが確認された。今後も一人でも多くの学生が意識的に防災・減災について考える機会になることを願い、本プロジェクトを継続的に実践していきたい。
100

2022 年 5 月 発行
執筆者： 髙橋美能（東北大学 高度教養教育 学生支援機構）

市川慶太郎（東北大学 工学研究科 修士課程）

朝賀美織（東北大学 教育学部 2022 年３月卒）