平成 29 年度 税制改正建議書

東北税理士会目

次はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

Ⅰ 平成 28 年度税制改正大綱について
１ 平成 28 年度税制改正大綱の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
２ 平成 28 年度税制改正大綱について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３Ⅱ

税制改正への提言

１

本建議書の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４２

税制改正に対する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４（１）公平な税負担（２）わかりやすい税制（３）時代に適合する税制（４）国民のための税務行政Ⅲ

本年度の重点建議事項

災害税制に関する基本法を制定すること（一部追加）・・・・・・・・・・・・・・７

Ⅳ

本年度の建議事項
税制改正建議項目【東日本大震災に係る復旧・復興関連税制等に関する建議事項】
１

災害損失控除の創設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９２

東日本大震災復興特別区域法の適用要件の緩和・・・・・・・・・・・・・・・・・９（１）適用区域の限定及び集積業種の限定の解除（２）適用対象資産の拡大

３ 福島第一原発事故に伴う収益補償の賠償金に関する特例措置の創設・・・・・・・・10課税される所得補償の賠償金の処理についての特例措置①課税の繰り延べ②設備投資に係る固定資産の圧縮記帳③更正の請求４ 相続時精算課税の災害等による課税の特例措置・・・・・・・・・・・・・・・・・11

【所得税】
５ 生計を一にする親族に支払った対価の必要経費算入・・・・・・・・・・・・・・・11
６ 土地等の譲渡損の損益通算及び繰越控除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
７ 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例(一部修正)・・・・・・・・・・・・・・・12
８ 譲渡所得の計算上抵当権抹消費用等を必要経費に算入すること・・・・・・・・・・12
９ 源泉所得税の納期の特例等に関する相続による承継規定の新設・・・・・・・・・・13
10 給与所得者に対する申告納税方式の採用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
11 所得控除の縮減と税額控除制度（給付つきを含む）の創設・・・・・・・・・・・・13
12 要介護の認定書交付と障害者控除の適用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
13 医療費控除の適用要件の見直し(一部修正)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
14 財産債務調書の提出制度の廃止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
15

不動産所得における事業的規模と非事業的規模の違いによる資産損失・貸倒損失の取扱いの相違の是正・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

16 中古住宅の取得にかかる住宅借入金等特別控除の適用(新規)・・・・・・・・・・・15【法人税】
17 役員給与の損金算入に関する規制を見直すこと・・・・・・・・・・・・・・・・・16
18 退職給付引当金及び賞与引当金の損金算入を認めること・・・・・・・・・・・・・16
19 貸倒引当金の損金算入を認めること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
20 受取配当等の全額益金不算入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
21 欠損金の繰戻し還付請求の期限を３年程度に延長すること・・・・・・・・・・・・17
22 法人清算時の所得に対する課税についての見直し・・・・・・・・・・・・・・・・17
23 法人事業概況説明書及び会社事業概況書について、記載内容を簡素化すること・・・18【相続税・贈与税】
24 相続開始時において履行義務が確定していない保証債務等の取り扱い・・・・・・・18
25 遺言執行費用等を課税価格から控除すること・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
26 相続時精算課税を選択した土地に対する小規模宅地等の減額の特例適用・・・・・・19
27 使用貸借の場合の小規模宅地等（特定同族会社事業用）の特例適用・・・・・・・・19
28 財産評価において建物を解体撤去したときは建物の評価をゼロとすること・・・・・20【消費税】
29 単一税率を維持すること(一部修正）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
30 消費税率等の引上げに伴う延納制度の創設(新規)・・・・・・・・・・・・・・・・21

31 基準期間による判定制度の改正(一部修正)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2232 簡易課税制度の事前届出制度の改正(一部修正)・・・・・・・・・・・・・・・・・2233 「一括比例配分方式」から「個別対応方式」への変更制限の廃止・・・・・・・・・22
34 仕入税額控除の規定を改正前に戻すこと・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23【地方税】
35 地方税においても給与所得以外の所得が 20 万円以下の場合には申告不要とする・・・23
36 上場株式等以外の少額配当等について申告不要制度を選択できるようにすること・・23
37 事業税における社会保険診療報酬等の課税除外措置の廃止・・・・・・・・・・・・24
38 事業所税の廃止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
39 給与所得者の個人住民税の特別徴収への一斉指定について・・・・・・・・・・・・24
40 建物の固定資産税評価に市場価値等を加味すること（新規）・・・・・・・・・・・24
41 償却資産に係る固定資産税の賦課期日・提出期限を見直すこと（新規）・・・・・・25【各税共通】
42 少額減価償却資産の特例計算の適用要件廃止等・・・・・・・・・・・・・・・・・25
43 一定の少額資産の全額損金算入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
44 事業用定期借地権の一時金の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26【 税務行政 】
45 国税不服審判所を国税庁の機関から外すこと(新規)・・・・・・・・・・・・・・・26
46 閲覧・謄写権の範囲拡大(新規)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
47 申告書等閲覧サービスに関して申告書等のコピーを認めること・・・・・・・・・・27
48 事前通知を要しない場合の手続きについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
49 電子申告の受付時間の拡大・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
50 ダイレクト納付の自動納付(新規)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28

むすびに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29

はじめに
本書は、税理士法第 49 条の 11 の規定に基づく税制改正建議書である。同条では、「税理士会は、税務行政その他租税又は税理士に関する制度について、権限のある官公署に建議し、又はその諮問に答申することができる。」とある。これは、同法第 1 条に示されている「独立した公正な立場において、申告納税制度の理念に沿って、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命としている税務に関する専門家」である税理士の職業団体としての固有の権利であると言える。
これらを根拠とし、東北税理士会（以下「本会」という。）は、本年も本会会員から広く税
制改正についての意見を募り、それらを集約し、本建議書を作成した。とりまとめにあたり、政府その他関係機関の税制改正に関する動向を踏まえて先行性をもって提言することや税理士の職業団体としての創造性をもって提言することにも配意した。
また、東日本大震災発生以後、本会が引き続き行なってきた震災関連の税制改正要望（提言）を踏まえ、未だ実現していない項目等について、本建議書のなかで、別枠の建議として掲載している。我々は、これらの提言が現在でも緊急性を有する重要項目であると考えている。これ
らの提言が被災地の復興支援と今後も起こりうるであろう大規模災害対策の一助となることをここに念願するものである。

-1-

Ⅰ

平成 28 年度税制改正大綱について

１

平成 28 年度税制改正大綱の概要

平成 27 年 12 月 16 日自由民主党、公明党による与党税制改正大綱（以下、「大綱」という）が決定された（平成 27 年 12 月 24 日閣議決定）。安倍内閣は、これまで、「大胆な金融政策」「機
動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」の「三本の矢」からなる経済政策（「アベノミクス」）を一体的に推進してきた。税制面においても、企業の賃金引上げや設備投資を促進するための措置等を実施してきた。その結果、企業収益の拡大が雇用の増加、賃金上昇につながる傾向も見られる。しかし、これは全国一律というわけではなく、地域的な偏在がまだまだ大きいのが現状である。
安倍内閣は、少子高齢化が構造的な課題となっており、これが進むことにより、労働供給の減少、国民の将来への不安・悲観へとつながることで経済成長の隘路となってきていることから、「三本の矢」を一層強化し、「希望を生み出す強い経済」を確立し、「夢を紡ぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」を構築するという「新・三本の矢」により、少子高齢化に歯止めをかけ、50 年後も人口 1 億人を維持する事を目指している。高齢者も若者も、女性も男性も、難病や障害を抱える人も、誰もがチャンスを保障され、自己の力を最大限に発揮することのできる「一億総活躍社会」を創り上げていくことを政策の柱とした。
現下の経済情勢等を踏まえ、経済の好循環を確実なものとする観点から成長志向の法人税改革等を行うとともに、消費税率引上げに伴う低所得者への配慮として消費税の軽減税率制度を導入する。あわせて、少子化対策・教育再生や地方創生の推進等に取り組むとともに、グロー
バルなビジネスモデルに適合した国際課税ルールの再構築を行うための税制上の措置を講じている。以上の観点から、平成 28 年度税制改正の基本的考え方が述べられている。具体的には、次の通りである。
＜個人所得課税＞〇空き家を売却した際の譲渡所得の特別控除の導入〇三世代同居に対応した住宅リフォームに係る税額控除制度の導入〇スイッチＯＴＣ薬控除（医療費控除の特例）の導入〇個人の寄付税制の包括的な見直し＜資産課税＞〇農地保有に係る課税の強化・軽減〇機械及び装置の固定資産税の特例措置の創設＜法人課税＞〇成長志向の法人税改革〇租税特別措置の見直し〇地方法人課税の偏在是正（平成 29 年度～）

-2-

〇地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の創設〇復興支援のための税制上の措置＜消費課税＞〇消費税の軽減税率制度の導入〇外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充〇車体課税の見直し＜国際課税＞〇日台民間租税取決め〇多国籍企業情報の報告制度等の構築＜納税環境整備＞〇国税のクレジットカード納付制度の創設〇加算税制度の見直し

２

平成 28 年度税制改正大綱について

本会では、平成 28 年度税制改正建議書の重点建議事項として、１．災害税制に関する基本法を制定すること。２．担税力に応じた課税と納税者の予測可能性を確保するために、課税上の時価を測定する方法をより明確化すること。３．役員給与に関する損金不算入制度を原則として廃止するとともに、税法上の課税所得と会計上の利益との調和をはかるため、退職給付引当金、賞与引当金及び貸倒引当金の損金算入を認めること。以上 3 点を要望してきたが、実現には至らなかった。しかし、東日本大震災を経験した東北から、これから起こるであろう大規
模災害に対応するために、災害税制に関する基本法の制定について引き続き要望していきたい。
大綱は、積極的なデフレ脱却・経済再生の向けた取組みとともに、地方・中小企業に対する配慮もなされた改正という点では評価したい。しかし、今回は見送られたとはいうものの、中小企業に対する欠損金繰越控除の見直しや法人事業税の外形標準課税の拡大の方向性については、今後も注視していく必要がある。
また、東北においては人口減少問題が深刻化しており、同時に高齢化・生産年齢人口の減少も起きており、喫緊の問題として税収の偏在を縮小する必要がある。大綱では、少子化対策、
地方創生の推進、地方法人課税の偏在是正についても一部改正されてはいるが、根本的な国税と地方税のあり方に踏み込んだ議論が必要である。
最後に、消費税の軽減税率制度の導入については、誠に遺憾である。本会がこれまで要望してきた「単一税率を維持すること」が適わなかったことは残念であるが、今後も、軽減税率導入については反対という立場を、本会として堅持していきたい。

-3-

Ⅱ

税制改正への提言

１

本建議書の構成

本会は税務に関する専門家の職業団体として、税制に対する基本的視点を「公平な税負担」、「わかりやすい税制」、「時代に適合する税制」そして「国民のための税務行政」の４点に置いている。本建議書は、これらの視点から建議事項を整理し、その建議理由を附記する構成を採用している。また、昨年度より上記の４視点を各税目別に区分することにより、更に見やすくしている。なお、本年度の建議事項として特に重要かつ早急な改正が望まれるものを、本年度の重点建議事項として、１点に絞り掲載した。

２

税制改正に対する基本的な考え方(1)

公平な税負担

公平な税負担は、税制のあり方を考えるうえで最も基本的視点となるものである。この場合の「公平」の基準としては、同様の状況にあるものは同様に取り扱われるべきであるとする公平概念と、異なる状況にあるものは状況に応じて異なって取り扱われるべきであるとする公平概念とがある。つまり、税の「公平」とは、税額や税率のみで判断できるものではなく、その国の社会構造における「応能負担」はどうあるべきか、「富の再分配」はどの程度なされるべ
きかを十分に検討する中で形成される概念である。所得格差や資産格差の拡大を放置することは福祉国家の崩壊に繋がるが、過度の累進課税も公正とは言えない。時代背景を十分に考慮しながら常に総合的な観点から判断することが重要である。

(2)

わかりやすい税制

わが国の税制は、時代の政策要請に応じて改正を繰り返してきたために、事務手続きや課税標準の計算が複雑になり、納税者が容易には理解できなくなっている。そして、そのことが納税者に不利な結果をもたらしている場合がある。また、税法の規定の中には既にその使命を終えたにもかかわらず、高度成長期に制定された法律がそのまま低成長期の時代に残っているものもある。
国民にとってわかりやすい制度にするためには、その制度の趣旨や目的を明確にし、可能な限り計算や手続きを簡素化し、もって国民の理解と支持が得られるように改正していく必要が
ある。

-4-

(3)

時代に適合する税制

我が国の経済状況は、欧州債務危機に端を発した世界経済の混乱、急激な為替の変動、そして東日本大震災による甚大な被害などにより、依然として、企業業績の悪化と個人消費の低迷が続いている。このような国内経済の停滞により、特に、地方経済や中小零細企業経営はます
ます厳しい状況に追い込まれている。
また、高度情報化社会が進展し、企業活動や行政サービス面でも利便性が飛躍的に高まっている一方で、少子高齢社会の進展も急速に進み、労働人口の減少が予想され、国民の大多数は老後の生活に不安を感じている。
この現状を打開し経済の活性化を図るため、税制面からも支援が必要である。まず、土地等の取引を活発化しデフレ傾向に歯止めをかける意味でも、土地税制の更なる緩和措置が必要である。また、企業関連税制においては、企業の再生に資するような制度の更なる整備が必要となる。そして、高度情報化社会や少子高齢社会の進展に対応する時代に適合する様々な税制改正が欠かせない。

(4)

国民のための税務行政本会では、かねてより、国民のための税務行政が行われるべきとの観点から次のように提言を行ってきた。すなわち、諸外国においては、税務行政について納税者憲章が制定され、国民の権利利益の保護がなされている例も多く、わが国においても真に国民の立場に立脚した、公正で透明性があり、かつ簡素な税務行政が行われるべきである、ということである。
これまでの経緯として、平成 22 年度大綱で、納税者主権の確立へ向けての納税環境整備の具体策として、納税者権利憲章の制定、国税通則法等の改正を行う方針が打ち出され、平成 23
年度大綱では、その納税環境整備の方針を受けて、①納税者権利憲章の策定
実③税務調査手続きの透明化

理由附記④更正の請求の期間延長⑥国税不服審判所の改革②租税教育の充⑤全ての処分についての更正の⑦社会保障・税に関わる番号制度の導入等を行うといった具体的な改革内容が盛り込まれた。
そして、納税環境整備に関する国税通則法の改正を含む「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成 23 年法律第 114 号）が、平成 23 年 11 月 30 日に成立し、同年 12 月 2 日に公布された。
この改正により、調査手続の透明性と納税者の予見可能性を高めるなどの観点から、税務調
査手続について現行の運用上の取扱いが法令上明確化されるとともに、全ての処分（申請に対する拒否処分及び不利益処分）に対する理由附記の実施及び記帳義務の拡大等が定められた。
これらのことは、一定の前進として評価するものである。しかし、本会が改正の柱と考えている納税者権利憲章の策定がいまだなされていないことは、国民の権利利益を守る観点からは改革道半ばと言わざるを得ない。
-5-

納税者権利憲章は、ＯＥＣＤで「納税者の税務に関する権利・義務をわかりやすい言葉で、要約説明して、こうした情報をより多く納税者に周知させ理解させようとする取り組み」と定義されるものである。ＯＥＣＤに加盟する先進国 34 国のほとんどにおいて制定されていることからも、国際的スタンダードと言って過言ではないものである。平成 23 年度税制改正で見送られた経緯を踏まえながら、引き続き導入に向けての議論展開が期待される。

-6-

Ⅲ

本年度の重点建議事項

前述の提言に基づき、本会は本年度下記の重点要望事項を掲げる。

災害税制に関する基本法を制定すること。
（一部追加）
わが国では、今般の東日本大震災のような大規模震災等がいつ発生してもおかしくない状況にある。現行のように大災害が発生してから災害特例法を立法化し対応するのでは迅速性に欠け、また税体系としての整合性に欠ける結果を招きかねない。国家規模の災害危機管理体制整
備の一環として、税制においても恒久法として「災害税制に関する基本法」を立法化すべきである。この基本法は、震災等の災害に対応すべく各税目を横断的に統合し、災害発生後は災害基本法を優先法とし、直ちに災害税制として機能させる体制を執る。「災害税制に関する基本法」の法体系としては、災害の事前防止、災害発生時の損失救済、そして復旧と復興の各段階における税制を個人ベースと法人ベースに整備すべきである。
この基本法は、いろいろな災害に備えるべく、個別論点を詳細にまとめた膨大な条文規定を想定しているのではなく、あくまでフレームワークをまとめたものでよいと思われる。まずは「防災」そして「災害発生時」
・「復旧」
・「復興」の各段階における税制の対応を構築することが必要である。最終的にはＰＤＣＡサイクルで、災害発生時・復旧・復興からそれをフィードバックさせて防災に役立てる必要がある。日本ではその地勢的特徴から繰り返し天災が起こる
可能性が高いのでこの備えを次に生かしていかなければならない。
ここでは、具体的なお基本法策定の手順を 5 段階に分割し、以下に示す。
第一段階としては税制上の「災害」そのものに関する定義がないので、基本法で定める必要がある。自然災害だけでなく今回の東日本大震災の原子力発電所の事故による被害や新型インフルエンザ・エボラ出血熱等の感染症、そして、戦争・紛争やテロによる被害も想定されなけ
ればならない。
第二段階としては、適用対象者についてであるが、今回の東日本大震災のような多くの被災者が出た災害の場合には、特定の地域の直接の被災者だけではなく、その親族や離接都道府県の事業者などの間接的な被災者も含めて考えるべきである。
第三段階としては、上記の対象に対して、被災納税者に直接不利益をもたらす、納税義務や申告期限そして納税などに関する規定は、個別の税法や国税通則法に規定するのではなく、予め納税者が理解しやすく、適用関係を明確にできるようにこの基本法にまとめるべきである。
第四段階として、復旧・復興に関する税法の特例規定を所得税法・法人税法・相続税法・地方税法などにそれぞれ置くのではなく、基本的なアウトラインを縦断的に整理して基本法に規定することが求められる。
第五段階として、上記の法整備を基に、最終的に「防災」に関する基本的な取り組みに資するような税制のフレームワークまで構築できれば、さらに有益な基本法になるものと思われる。
-7-

特に東京に一極集中する日本においては、東京に激甚災害が発生した場合の備えがなければ日本全体が機能不全に陥ることは目に見えている。
最後に今回の東日本大震災で問題点として浮き彫りになった点を取り上げて、今後の検討課
題としていきたい。
①申告期限が間近で被災した場合に、どの地域のどのような被災者が申告期限や納税の延長の特例対象になるのか分からないこと。特にインフラが寸断されると個々の納税者に判断ができないため、さらに混乱が生じてしまうこと。
②災害発生後に措置法などで立法化する場合、あるいは、法律解釈を変更する場合、または通達を整備する場合など具体的に運用するには時間がかかり、また、予算化などにも手間取るので、タイムリーな対応ができなくなってしまうこと。
③個々の税法ごとの対応であると、立法等に時間がかかり、また、整合性が取れず、結果として課税上の不公平が生じること。また、国税と地方税の整合性を図らないと復興への効果が半減すること。
④被災した地方自治体は、今回の津波の例では、データやインフラが全て失われてしまうこともあるため、都道府県や国のレベルでの税に関するデータの管理体制や緊急事態の指揮系統の代替化が求められること。
⑤復興庁のように、復興行政を一元管理するのであれば、復興に資するための法律はアウトラインだけでも基本法に一元化していく必要があること。
⑥被災した事業資産の回復については、その被害状況の把握だけでも被災後数ヶ月以内に行うことは困難であり、災害損失特別勘定等の損金計上時期については、被災環境に応じた猶予を設ける必要があること。
以上、今後起こるであろう災害に対して、災害税制がスムーズに対応できるように基本法の制定を望むものである。

-8-

Ⅳ

本年度の建議事項

税制改正建議項目【

東日本大震災に係る復旧・復興関連税制等に関する建議項目】

１
災害損失控除を創設すること。

現行の雑損控除は、災害又は盗難若しくは横領による損失が生じた場合に、課税所得の計算
上、差引損失金額から総所得金額等の 10％を控除した上で、雑損控除から行うこととされている。しかし、①災害による損失は、通常、盗難又は横領による損失よりも多額になること、②激甚災害の場合は、被災地域の経済地域の経済基盤が回復するまでには相当の期間を要する
こと、③災害による損失額を最大限に勘案することは、被災者のみならず納税者の理解と納得が得られると考えられること等の観点から、雑損控除から災害による損失を独立させて災害損失控除とすべきである。その際には、所得控除の中における控除の順序についても考慮することが必要である。具体的には、先ず災害損失控除以外の他の所得控除や譲渡所得の特別控除を適用し、最後に災害損失控除を適用することとすべきである。また、控除しきれない場合には繰越控除期間を１０年以上にすることが適当である。
なお、今般の災害では資産損失だけではなく、避難のための移転やそれに伴う災害関連費用
が長期的に発生している。これらの支出についても災害損失控除の対象とすることが適当である。

２

東日本大震災復興特別区域法の適用要件の緩和（１）適用区域の限定及び集積業種の限定を解除すること。

現在東日本大震災の被災県においては「東日本大震災復興特別区域法」の施策が実施されているところではあるが、復興への歩みが遅れている。これは、事業者における将来への不透明感からの不安を払拭しきれないことによる要因が大きく起因しているものと想定される。そこで、そのような不安感を払拭し、民需主導による全産業の活性化が今後の被災県の経済の命運を握っているといっても過言ではない。新たに税制優遇をうけて新規参入した企業群が将来に渡って永続的に地域密着で事業を行っていくという保証は現在のところはない。
そのような現状を分析すると、新規の事業者の参入も重要ではあるが、既存の企業が事業そして雇用を維持することの方が、被災県の経済の復興には欠かせないものである。新規雇用の創出だけではなく、業種を問わず、現状の地域経済を担っている中小企業の復興と活性化が最重要課題であることは、被災県民であれば全ての者の願いであることは共通の認識である。被-9-災県民としては、是非この願いを実現できる施策を望むものである。
また、地域を限定して行う施策では、却って被災県内の地域ごとに格差が生じ、被災県全体の復興に資するものではなくなってしまうことが想定される。
よって、区域・集積業種の適用要件を緩和し、適用しやすい制度として改正すべきである。

（２）適用対象資産を拡大すること。

現行の東日本大震災復興特別区域法では、第 37 条第 1 項で適用資産を規定しているが、この適用資産の範囲を「～新たに取得し、又は製作し、若しくは建設した機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物については、～」を「～新たに取得し、又は製作し、若しくは建設した機械及び装置、建物及びその建物附属設備、構築物、船舶、航空機、車両及び運搬具、工具、器具及び備品については、～」と拡大すべきである。
東日本大震災復興特別区域法の適用される産業の分野が農林水産業も含まれることとなり、範囲が広がっていることから、当初認定の製造業だけではなくなっているので、すべての償却資産を対象にすべきと考える。特に漁業者にとっては、船舶の特別償却、税額控除、償却資産税の特例を受けることができれば、今後の復興を大きく前進させることができるものと考えられる。
（関係法令 東日本大震災復興特別区域法 37 条）

３

福島第一原発事故に伴う収益補償の賠償金に関する特例措置の創設課税される収益補償の賠償金の処理についての以下の特例措置を創設すること。
①

課税の繰り延べ賠償金を受け取った最初の事業年度に遡って、原発問題解決目標である期間の 10 年間災害特別勘定（損害賠償金を限度とする）を設定し課税の繰り延べ行う。10 年間の各事業年度において、欠損金が生じた場合、設定した特別勘定は原則として当該欠損金と相殺する。
10 年経過時において、相殺未済の特別勘定残額は、その後の事業年度から 10 年間にわたって戻し入れる方式の課税の繰り延べの特例を制定すること。
②

設備投資に係る固定資産の圧縮記帳

上記①の災害特別勘定を設定した事業者が、10 年を経過する事業年度までの各事業年度
において設備投資をした場合には、当該設備投資事業年度の欠損金と相殺後の特別勘定残額を限度として圧縮記帳を認める特例を制定すること。
③

更正の請求

既に課税済みの事業者に対しては、当該特例についての更正の請求による遡及適用を認める措置を講ずること。
福島県の企業については、直接被害と間接被害に併せて風評被害に対して、東京電力から損- 10 -

害賠償金が支払われている。このうち収益補償分に関する損害賠償金については、従来の課税要件に照らして課税所得に該当することとして所得課税が行われているところである。
しかしながら、この収益補償部分については法人の事業年度又は個人の暦年課税の考え方か
らは、合意の日の所得と認定されるべきものかもしれないが、放射能問題からの復興が遅れ、真の意味での復興に係る期間が数十年に及ぶといわれる中、今後の事業展開を決めかねている
事業者も多いと想定される。事業に対する新たな投資や所在地の移転、そして、事業縮小や廃業など様々な展開を想定する場合には、その後に必要な資金が課税により十分に留保されないことが懸念される。よって、仮に課税処理が妥当な損害賠償金であったとしても、その使い途が決定されるまでのある程度の期間は課税を留保する処理が必要と考えられる。そして、その資金使途の特定した時点での課税が合理的と考えられる。

４
相続時精算課税により贈与した財産について、贈与後の災害等により財産価値が著しく低下した場合の課税の特例措置を設けること。

相続時精算課税制度は、贈与者が亡くなった時にその適用を受けた贈与財産の贈与時の価額と相続により取得した財産の価額を合計した金額を基に、相続税額の計算を行うものであるが、贈与後の災害等により財産価値が著しく低下した場合には贈与時の価額を課税価額とすることは、相続開始時に財産価値が低下しているものに対して相続税の負担を課することになるので、相続開始時の担税力を勘案すると問題がある。そこで、贈与後の災害等により財産価値が著しく低下した場合には、相続開始時の評価額で課税する救済措置が必要である。
（関係法令

【

所得税

相続税法 21 条の 16 第 3 項）】

5
事業者と生計を一にする親族に支払った事業からの対価について、必要経費の特別規定を廃止し、必要経費として認めること。

この規定は、恣意的な所得分散による租税回避行為を防止するため個人単位課税を原則としている所得税法の例外規定である。しかし、現在の社会は、当該規定制定時当初と比較すると世帯の類型や就労形態等が大幅に変化し多様化している。そのため、社会的状況の変化により、その役割を終えたものとされるため、生計を一にする親族に支払う対価であっても適正契約に基づき、金額、支払方法及び支払時期が適切であり、青色申告により記帳が適正に行われている場合には、事業等の必要経費として認めるべきである。
（関係法令- 11 -

所得税法第 56 条）

6
土地等の譲渡損とそれ以外の所得との損益通算及び繰越控除を原則として認めないとする制度は廃止すること。

土地等の譲渡損失が他の所得と損益通算できないとなれば、本来の担税力を示しているとされる包括的な所得に対する課税という趣旨にそぐわず、また、個人が土地等を譲渡して債務の返済を行ううえで大きな障害となる。さらには、法人と個人事業者との間の取扱いの差異も更に拡大することとなる。
株式の譲渡益に対する税率と同じになるように税率を引き下げ、併せて他の所得との損益通算を不可として譲渡所得内の整合性を持たせた改正といえるが、土地等の取引価額や取引頻度等を考慮した場合、株式の譲渡と土地等の譲渡を同列に扱うべきではない。早急に本来の担税力に応じた課税制度とすべきである。
（関係法令

所得税法第 69 条、同法第 70 条、租税特別措置法 31 条、同法第 32 条）

7
譲渡所得の計算において、相続財産を譲渡した場合の取得費特例について、その適用要件のうち、相続税の申告書提出期限の翌日以降「3 年以内」を「5 年以内」に延長すること。また、取得原因の「相続又は遺贈」に「贈与」を加え贈与税の取得費加算も認めること。
(一部修正)
不動産売買が著しく減少しており、固定資産税評価額でも売買が成立しない事例が多く、不動産の譲渡に時間がかかるようになっている為、相続税を取得費に加算することのできる期間
を不動産の取引にかかる期間の伸長に合わせて伸ばすべきであると考えられる。そこで、取得
費特例の適用期間を「3 年以内」から「5 年以内」に延長すべきである。
また、「贈与税は相続税の補完税」という観点から、贈与による取得についても、取得費加算を認めるべきである。
（関係法令

租税特別措置法第 39 条）

8
譲渡所得の金額の計算上、抵当権抹消費用等を負担している場合には、必要経費として認めること。

土地等の売買の場合、当該物件に抵当権が設定されている場合が非常に多く、また、実務上、通常の売買において抵当権を抹消しなければ譲渡は不可能である。その意味からも売買時の抵
当権抹消費用等については、譲渡に必要な費用等に該当すると思われるため、譲渡費用として必要経費とすべきである。
（関係法令- 12 -

所得税法第 33 条）

9
給与等に係る源泉所得税の納期の特例及び納期限の特例に関して、届出・認証の規定中に
個人事業者の相続による事業継承の場合の特例等の承継規定を新設すること。

現行法では源泉所得税に関する個人事業の相続時の取り扱いが整備されていないため、被相続人の死亡時点で特例等の法的効果は、相続による事業継承（予定）者に引き継がれない。
死亡日に事業特例（予定）者が特例の適用届出をすることは実務上ほとんど不可能に近く、数か月間は特例等の適用が不能となり、原則どおり毎月納付の取扱いがなされ、期限後納付となっているのが実情である。
青色申告申請については、所得税法基本通達 144-1 で死亡後 4 か月以内の届出の運用がなされているが、源泉所得税についてはすぐに納期が到来してしまうのである。
実情に配慮し、事業継承者への特例等の効果引継ぎを認めるべきである。
（関係法令

所得税法第 216 条）

10
給与所得者に対する課税制度について、申告納税方式とすること。

年末調整において、各受給者の諸控除の内容につき適否の判断や複雑な計算を行うことにより、源泉徴収義務者に多大の事務負担を負わせている事は妥当ではない。また個人情報の取り扱いについても問題がある。
近年の確定申告の状況をみても、給与所得者が自己の申告を行うことに抵抗はなく、高度情報化社会の進展の下、政府のｅ-Ｔａｘシステムは相当程度普及してきており、その環境は整っているといえる。この点は、所得税のｅ-Ｔａｘの利用件数が平成 20 年度は 613 万件、平成21 年度は 784 万件と飛躍的に増加していることからも明らかである。ｅ-Ｔａｘという情報基盤を積極的に活用し、申告納税方式とすることが給与所得者の税に対する意識を高揚させることにも繋がる。
また、平成 23 年度大綱において、特定支出の範囲を拡大させ特定支出をより一層使いやすいものとして打ち出しているが、特定支出控除の適用を受けるためには、確定申告が必要なことからも、給与所得者の確定申告は、一層増加するものと判断できる。
（関係法令

所得税法第 28 条、同法第 57 条の 2）

11
所得税の所得控除を人的控除を中心として大幅に縮減し新たな税額控除制度（給付つきを含む）を創設すべきである。

- 13 -

（1）現在の所得控除の制度は、いたずらに所得税の課税ベースの縮小を招いている。超過累進税率のもとでは、所得控除は高所得者の税負担をより多く軽減する累進的税負担軽減効果を生じさせるが、税額控除は納付税額自体減額する制度のため所得の多寡には関係なく軽減
税は一定である。つまり所得控除を税額控除に変えることで課税ベースの浸食を防ぎ所得の再配分効果を高めることとなる。さらに、給付つきであれば控除額以下の税負担者や課税最低限以下の所得者層について還付・給付することでよりダイレクトに所得の再配分効果が高まる。
（2）税額控除は、一定の要件（扶養児童数、所得の制限など）を設けることにより、特定タ
イプの世帯をピンポイントで政策ターゲットにすることができるため、少子化対策、格差是正対策などの政策目的に使用する場合はより効果的に政策目的を実現できる。
12
要介護認定を受けていれば、市町村からの「障害者控除対象者認定書」の交付がなくても、障害者控除が受けられるようにすること。

現在、要介護認定を受けている人が、市町村から「障害者控除対象者認定書」の交付を受けた場合、障害者控除を受けることができる。
但し、この「障害者控除対象者認定書」の交付については、市町村によって取扱いに差があり、同じ、要介護認定でも、交付する市町村と交付しない市町村がある。
また、この認定書の交付のための行政コストもかかることから、要介護度が一定以上の認定者に対しては、認定書を要件とせずに障害者控除の適用が受けられるようにすべきである。
（関係法令

所得税法第 2 条第 1 項第 28 号、同施行令 10 条）

13
医療費控除について、「生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費」という適用要件から、「生計を一にする」を削除すべきである。
(一部修正)

生計を一にする親族以外の医療費を負担する場合も、担税力の減少という事実が生じることに変わりないため、「生計を一にする」を削除し、医療費控除の対象を拡大すべきである。
（関係法令

所得税法第 73 条）

14
財産債務調書の提出制度を廃止すること。
財産債務明細書は、平成 27 年度の税制改正により財産債務調書と名称を変え、また、提出する者が、高所得者というだけでなく、財産を持っているものに限定されることにより、提出義務者の範囲が縮小される。しかし、提出義務を果たした者の過少申告加算税等を減算する等の措置が設けられる予定ではあるが、不提出に係る罰則は依然としてないため、所得税・相続- 14 -

税の適正な課税を補助するという不明確な趣旨と相まって、いたずらに納税者の負担となる制度であるという性格に変わりはないものと考えられる。
申告納税制度において、納税者自らが税額を確定することが原則であるが、調査の補助となるべき資料を提出させることは、課税庁の利便に資するものである。そのような資料を提出させるのであれば、納税者に十分な利便を与える必要があるのではないか。また、課税庁の利便のみに資するものであるなら、この制度を廃止するべきである。
（関係法令

所得税法第 232 条）

15
不動産所得における事業的規模と非事業的規模の違いによる資産損失・貸倒損失の取扱いの相違を是正すべきである。

不動産所得の計算において、資産損失は、事業的規模の場合はその全額を必要経費に算入できるが、非事業的規模の場合は不動産所得の金額が必要経費に算入の限度となる。貸倒損失は、
事業的規模の場合は回収不能となった年分の必要経費となるが、非事業的規模の場合は収入計
上した年分にさかのぼって所得計算をやり直すというように、取扱いが異なる。
しかし、非事業的規模の納税者においても、継続して不動産賃貸により収入を得ていることには変わりがなく、取扱いが異なっているのは、税負担の公平性の観点からしても不合理である。
よって、非事業的規模の場合にも事業的規模の場合と同じ取扱いにするべきである。
（関係法令

所得税法第 51 条）

16
中古住宅取得時における住宅借入金等特別控除の要件を一部撤廃すること。
(新規)2015 年 6 月の野村総合研究所のリポートによれば、2013 年に 13.5%だった空家率が 2028
年に 25.5%、2033 年には 30.2%に上昇すると予想されている。これにより、住環境の悪化、
行政コストの増大他さまざまな問題が生じる恐れがある。また、所得の低い若年層などへの住宅の供給や地方移住の促進の観点からも、この要件を撤廃し、中古住宅の流動性を高めることが重要である。
現行では(イ)耐火建築物の場合は所得日以前 25 年以内の建築、(ロ)耐火建築物以外の場合
は取得日以前 20 年以内の建築、(ハ) (イ)(ロ)に該当しない場合は一定の耐震基準に適合するものである中古住宅に限り適用されるが、この条件を撤廃し、すべての中古住宅に適用させるべきである。
（関係法令- 15 -

租税特別措置法第 41 条）

【

法人税

】

17
役員給与の損金算入に関する法人税法上の規制を見直すこと。

役員給与は、定期同額給与、事前確定届出給与、利益連動給与に該当しなければ損金不算入とされ、該当するものでも、下記①及び②に該当するものは損金不算入とされる。
①

過大役員給与…業務の対価として不相当な、著しく高額な役員給与②

仮装、隠蔽して支給するもの

しかし、会社法上、適法に支払われた給与（使用人兼務役員の使用人分給与を除く）は定
期的、臨時的を問わず損金算入すべきであり、「企業会計と税制の調和」を図るべきである。
そもそも、役員に対する報酬等の本質は業務執行の対価である。役員給与の支給形態に着目す
るのではなく、支給額そのものが業務執行の対価として適正か否か、すなわち、法人税の課税ベースの適正化の視点から税制上の規制の必要性を判断すべきである。そして、対価の適正性については、過大役員給与の厳格な認定により実務的に対応すべきであると考える。
（関係法令 法人税法第 34 条、会社法第 361 条、第 379 条、第 387 条）

18
退職給付引当金及び賞与引当金の損金算入を認めること。

給与関係の負債性引当金については、従業員の労働の対価に係る債務であり、「中小企業の会計に関する指針」の規定では、負債性引当金については当期の負担に属する金額を当期の費用に計上しなければならないとされている。
企業会計と税制の調和と担税力に応じた課税の観点から、給与関係の負債性引当金については、法人税法第 22 条第 4 項の趣旨に則り、可能な限り会計上の取扱いと一致させ、損金算入を認めるべきであると考える。
（関係法令 法人税法第 22 条、会社法第 431 条）

19
貸倒引当金の損金算入を認めること。

平成 23 年度税制改正により、貸倒引当金制度については、中小法人等、金融機関、リース
会社等を除いて損金算入が認められないこととなった。
法人は適正な債権の評価を行うため、「金融商品に関する会計基準」あるいは「中小企業の会計に関する指針」に準拠し、その有する債権について、一般債権、貸倒懸念債権、破産更生
債権に区分した上で、会計上、取立不能見込額を貸倒引当金に繰入れる必要がある。中でも、更生手続き開始の申立て等があった場合の個別評価金銭債権については、現行税制においては- 16 -

100 分の 50 の損金算入が認められているに過ぎず、それすらも税制上の経過措置によって段階的に損金算入額が取り崩されている現状にある。しかしながら、債務者につき法的手続きが進められた場合は、最終配当率が極めて低いこと、申立てから損失確定までに長期間を要する経験や実態を踏まえ、個別評価による貸倒引当金の繰入率を高める方向で見直すべきである。これにより不良債権処理の促進が図られ、企業再生手続きも円滑化される効果が期待できる。
以上の趣旨から、会計と税務の乖離が生じてしまう弊害があること、及び適正な貸倒引当金を繰入れることで正確な経営実態と適正な担税力を表示することになることから、税務上も貸倒引当金の損金算入が認められるべきであると考える。
（関係法令 法人税法第 52 条、同法施行令第 96 条第 1 項第 3 号）

20
受取配当等については、全額益金不算入とすること。

法人が所有する株式等に係る受取配当等については、完全子法人株式等及び関連法人株式等に係る受取配当等については全額が益金不算入であるが、それ以外の株式等については 50%、
非支配目的株式等は 20%の益金不算入割合と規定されている。しかし、二重課税排除の税理論上の観点から、100%の益金不算入割合とすべきである。
（関係法令

法人税法第 23 条、同 23 条の 2、租税特別措置法第 66 条の 8 第 2 項）

21
欠損金の繰戻しによる還付制度について、還付請求の期限を３年程度に延長すること。

欠損金の繰戻し還付制度は、法人が所得計算を、事業年度を通算して行うために認められた制度である。中小企業にとっては、この還付制度は、事業継続上の資金的安定性確保のために必要な税制上の措置である。
近年の税制改正において、欠損金の繰越控除期間が 10 年に延長され、更正の期間制限も原則として 5 年に延長されたこととの比較衡量から考えて、中小企業については、繰戻し還付請
求期限も 1 年から 3 年程度に延長すべきである。
（関係法令 法人税法第 80 条、国税通則法第 24 条、国税通則法第 70 条）

22
法人の清算時の所得に対する課税について、一般の債務を弁済後、残余財産がないと見込まれる場合において、役員借入金等の債務免除益が青色欠損金及び期限切れ欠損金を超える
ときは、その超える金額には課税しないとする規定を設けるべきである。

平成 22 年度税制改正により清算所得課税が廃止され、法人の清算時の所得に対しては、通- 17 -

常の所得課税が適用されることとなったが、一方で、期限切れ欠損金の利用範囲を拡大し、一定の要件の下に、期限切れ欠損金の利用が認められるようになった。
残余財産がほとんどない法人の場合、役員借入金等が多額であり、債務超過の状態となっている場合が多い。このような法人が、清算時に債務免除を受けた場合、その債務免除益が、青色欠損金及び期限切れ欠損金の合計額を超えるときには、納税負担が発生することになる。
これでは、納付すべき資産の裏づけのない清算法人に課税することになり、清算事務が遅れるとともに、担税力の観点からも問題である。改正前の清算所得課税方式による結果と変わらない所得課税方式を認めるべきと考える。
（関係法令 法人税法第 5 条、同法 59 条 3 項、同法施行令 118 条、法基通 12－3－7～12－3－9、旧法人税法 92 条～120 条）

23
法人事業概況説明書及び会社事業概況書について、記載内容を簡素化すること。

平成 18 年 4 月 1 日開始事業年度より、法人事業概況説明書又は会社事業概況書の確定申告書への添付義務が課せられ、22 年 4 月 1 日開始事業年度よりグループ法人税制の適用にあたって、出資関係図の添付も必要となっている。記載内容は、法人の基礎的情報を網羅する内容であり、それほどの重要性は感じられない。このことから、決算報告書や勘定科目内訳明細書に記載されている情報、グループ法人税制の適用において提出が必要な書類と重複する内容は、記載の省略を認めるなど、記載内容の簡素化が必要である。
（関係法令

【

相続税・贈与税

法人税法第 74 条第 3 項、法人税法施行規則第 35 条 4 号）】

24
相続税法第 32 条の更正の請求の事由の各号の中に、「相続開始時において履行義務が確定していない保証債務、連帯債務が相続開始後一定期間内に確定した場合で求償権の行使が不能の場合」の事由を加えること。

相続開始の時において潜在的に存していた被相続人の保証債務、連帯債務を相続開始後に履行した場合は、本来被相続人の相続財産から支弁されるべきものである。しかし、現実には必ずしも相続開始の時に相続人が被相続人の保証債務、連帯債務等を認識しているとは限らない。
実際に履行があり、しかも求償権の行使が不能であるならば、当然相続財産の課税価格を修正すべきであり、これを容認しないのは相続税本来の目的に反して不合理である。
一定期間（例えば３年以内）に確定した場合には、救済措置を講ずるべきである。
（関係法令 相続税法第 14 条第 1 項、同法第 32 条）- 18 -

25
遺言執行の費用その他相続財産に関する費用は、相続税の課税財産から控除すること。

民法第 885 条第 1 項本文では、「相続財産に関する費用は、その財産の中から支弁する」と、
また民法第 1021 条で「遺言の執行に関する費用は、相続財産の負担とする｣と規定されている。
ところが、相続税基本通達 13－2 の取り扱いでは、相続財産の中から支弁する相続財産に関する費用は、債務控除の対象とはならない。その理由は、これらの費用が相続開始後に発生するものであり、被相続人の債務で現に存するものではないためであると説明されている。
しかしながら、葬式費用も相続開始後に発生し被相続人の債務ではないが、課税価格から控除すべき金額とされているのは、相続開始に伴う必然的な出費であり、社会通念上も相続財産が担っているという国民感情を考慮したこと及び民法第 306 条～第 310 条の一般の先取特権もその背景に存するものと思われる。
家督相続が均分相続へと変化定着し、各親族の住居が広域分散化して遺産分割まで相当の時間を必要とすること、また、相続争いのために遺言の重要性が認識されている現在の社会通念などを考慮すれば、民法に明確に規定されている相続財産に関する費用及び遺言執行費用は相続税の課税財産から控除すべきである。
（関係法令 相続税法第 13 条）

26
相続時精算課税制度選択により受贈する土地についても、相続人の相続時までの居住の継続を要件として、相続税において小規模宅地等の減額の特例適用を認めるべきである。

相続時精算課税制度により受贈した土地であっても、特定贈与者に係る相続開始の時点で相続税における小規模宅地等に該当する要件を満たしているのであれば、相続人の生活基盤維持のためには不可欠である。また、相続時精算課税制度を選択したからといってその土地が相続財産から除外されるわけではなく、本来の相続財産との間に不公平が生じている。
（関係法令 相続税法第 21 条の 9､租税特別措置法第 69 条の 4）

27
特定同族会社事業用宅地等について、一定の要件のもとに無償にて使用貸借されていた場合においても、小規模宅地等の課税価格計算の特例の適用を認めるべきである。

中小企業においては、経営者個人の所有する土地を自身の同族会社に賃貸していることが少なくない。しかし、従前は賃料を受領していたが、昨今の不況により、やむを得ず賃料を受領せず使用貸借となっている場合が少なからず見受けられる。このようなときに相続が開始する- 19 -

と、後継者は課税の特例を適用することが出来ずに多額の相続税を納付することとなり、円滑な事業承継を阻害されることとなってしまう。そこで、一定の要件（例えば５年間の事業継続等）のもとに、使用貸借されていた場合においても適用を認めるべきである。
（関係法令 租税特別措置法第 69 条の 4）28
財産評価において、土地の上に老朽化した未利用の建物が存在する場合で、相続税申告
期限内にその建物を解体撤去したときは、建物の評価をゼロにするとともに土地の評価か
ら建物の解体撤去費用を控除すべきである。

現行の財産評価基本通達には、土地等の金額から建物の解体撤去費用を控除するという評価の考え方はない。しかし、アスベスト被害問題や産業廃棄物の適正処理のための各種法律により、鉄筋コンクリート等の解体撤去費用は多額であり、底地の土地の評価額以上に相当する場
合も出ている。
実際の売買取引では土地の価額から建物の解体撤去費用を控除した価額で行われるのが通例であるから、相続税等の財産評価においてもこのような考え方を導入すべきである。
（関係法令 相続税法第 22 条、財産評価基本通達 1（2）、1（3）、第 2 章第 2 節）

【

消費税

】

29
単一税率を維持すること。
（一部修正）
政府与党の平成 28 年度税制改正の大綱において消費税の軽減税率制度を平成 29 年 4 月 1日から導入することを決定したが、次の理由により消費税の単一税率を維持すべきである。
（１）軽減税率対象品目の選定に合理性がないこと。
平成 28 年度税制改正の大綱による対象品目だけでは本来の目的である低所得者に対する痛
税感の緩和とはならず、たとえば電気、水道などのインフラ関連費用でも有効なものが多数存在することから統一感がない。外食、酒類を除く飲食料品や定期購読契約が締結された新聞に限定した制度には疑義を抱かざるを得ない。
そもそも軽減税率対象品目の選定や線引きを合理的な基準で行うことは困難であり、課税の中立性が損なわれる。また、なし崩し的に軽減対象が広がれば、国民の日常生活に大きな混乱が生じトラブルにつながる。さらには軽減税率の適用範囲の是否認を巡り、税務訴訟等が増加
し、社会的コストの増大を招いてしまう。
（２）中小・小規模事業者の事務負担が増加すること。
複数税率の導入により、消費税の計算を行うためだけに税額を集計するといった新たな業務- 20 -

が必要となる。そのため新たな会計システム、商品管理システムの整備が必要となる。事務や費用の負担が増えれば、中小・小規模事業者の経営は成り立たなくなってしまう。小規模な事業者ほど、日々の取引において、税率の判断、記帳、請求書の発行等、複雑な事務負担が大幅に増加してしまう。
また、いわゆる「インボイス制度」の導入により免税事業者の中には煩雑な作業に追われることを避け、事業の継続をあきらめてしまう事業者も出てくる可能性もある。
当然、中小・小規模事業者でも「インボイス制度」の対応に間に合わない事業者が多数発生してくるだろうし、本格導入されるまでの簡便な措置を逆手に取り、困難と偽り適正な納税をしない事業者も出てきてしまうことから、税の公平性がおろそかになり、国民の信頼性を失ってしまう。
（３）社会保障財源が不足すること。
軽減税率により税収が減少すると財政再建が損なわれることとなり、税収を補てんするために、標準税率をさらに引き上げるか、社会保障給付の抑制、社会保険料の引き上げ等が必要となる。
平成 28 年度税制改正の大綱にある安定的な恒久財源を確保するための法制上の措置により、公平・中立・簡素という税の基本理念が歪んでしまう可能性があるし、結果として景気の減速を招き税収不足という悪循環に陥ってしまう。
（４）逆進性緩和の効果に疑問があること。
食料品等に対する軽減税率の適用が、低所得者にのみ生ずるものであれば逆進性緩和の効果が期待できる。しかし軽減税率導入による低所得者対策は、高所得者にもより高額の軽減効果が及ぶことになる。したがって、高所得者の方が軽減税率の恩恵をより多く受けることになる。
逆進性に係る問題は、社会保障と税の一体改革による社会保障給付の一層の充実により対処すべきである。
（「平成 28 年度税制改正の大綱」

P61 四

消費課税）

30
消費税率等引上げに伴う延納制度の創設（新規）

平成 26 年 4 月より消費税税率が 5％から 8％に引き上げられた。さらに、平成 29 年 4 月より 10％に引き上げられる予定である。納税者の資金事情は厳しいものとなっており、期限内完納が困難となっている納税者も多くなっている。現状では、「消費税確認表」を提出することにより、運用面で配慮はされているが、すでに所得税法では延納制度が整備されており、納税の合理化が図られている。消費税法においても、延納制度を創設し、消費税率等の引上げに伴う納税者の資金事情に対しての配慮を求める。
延納制度の導入とともに、一定の手続を踏んだ納税者については、延滞税ではなく利子税を課すこととして欲しい。
(関係法令

所得税法第１３１条第１項第 2 項、国税通則法第 10 条第 2 項)
- 21 -

31
納税義務の免除は、基準期間ではなく課税期間の課税売上高により判定するように改めること。
（一部修正）
納税義務の免除については、基準期間の２年後の課税売上高が免税点を越えていても納税義務が免除される場合があることは納税者に未だに浸透しておらず理解されにくい。平成 28 年
度税制改正の大綱では「適格請求書発行事業者」の登録をした場合には登録の取消しをしない
限り事業者免税点制度は適用しないとしているが、全ての事業者が課税期間の課税売上高で納税義務の免除を選択できるようにすべきである。
（関係法令

消費税法第 2 条第 1 項第 14 号、第 9 条、第 19 条）

32
簡易課税制度の選択は、事前届出制度もしくは提出した日の属する課税期間からでなく、確定申告書の提出時に簡易課税制度の有無を表示する方式に改めること。
（一部修正）
平成 28 年度税制改正の大綱で簡易課税の選択については、届出書を提出した日の属する課
税期間から適用することとしたが、それでも事業者側には選択リスクが残ってしまう。簡易課
税制度は中小企業者の事務負担軽減の趣旨で規定されたもので、みなし仕入率の見直しで益税の発生を可能な限り防止したうえで、納税義務者である事業者に事前選択による納税上のリス
クを生じさせないよう、簡易課税制度の適用は確定申告書の提出時に、簡易課税選択の有無を表示する方式に改めるべきである。
さらに平成 28 年度税制改正の大綱では「高額資産を取得した場合における消費税の特例措置の見直し」を平成 28 年 4 月 1 日以後の高額資産の仕入れ等を行った場合に適用するとしていることから、還付を巡る税の抜け道を封じ込めつつ、多額の設備投資を行った場合に高度な判断を要する現制度の選択要件を緩和し、納税者にわかりやすい制度にすべきである。
（関係法令

消費税法第 19 条、第 37 条）

33
仕入税額控除を計算する際の「一括比例配分方式」から「個別対応方式」への変更制限を廃止すること。

現行法は「一括比例配分方式」を２年間継続適用後でなければ「個別対応方式」へ変更でき
ないが、近年のＩＴ化の発展等により、事務の簡略化も進んでおり、容易に個別対応による仕入税額計算が可能になってきている。そこで２年間の継続適用要件を廃止し、いつでも変更可能にすべきである。
（関係法令- 22 -

消費税法第 30 条第 5 項）

34
消費税法第30条（仕入れに係る消費税額の控除）第7項を改正前の規定に戻すこと。
．．
．．
仕入税額控除の要件が「帳簿又は請求書等の保存」から「帳簿及び請求書等の保存」に改正されたが、次のような問題を生じることから改正前の規定と同様の内容とすべきである。
（１）事業者の事務負担を必要以上に増加させることになる。
（２）帳簿の記載内容に不備があるということを理由に、実際に負担した仕入税額が控除できないという制度は納税義務者の理解が得られない。
（関係法令

【

地方税

消費税法第 30 条第 7 項、第 8 項、第 9 項、同法施行令第 49 条）】

35
給与所得者の給与所得以外の所得が 20 万円以下の場合には、所得税法と同様に地方税法においても申告不要とすること。

所得税法において給与所得者に対し少額な所得につき非課税とすることの立法趣旨は、法の執行上の煩雑さと執行に伴う実効性にあると思われるが、このような法律の趣旨は地方税法においても同様に考える方がわかりやすい。
（関係法令 地方税法第 45 条の 2）

36
上場株式等以外の少額配当等については、所得税法と同様に地方税法においても申告不要制度を選択できるようにすること。

所得税法では、上場株式等以外の配当等で１回に支払いを受ける配当等の額が１０万円に配当計算期間の月数を乗じて１２で除して計算した金額以下の場合（以下、少額配当等）には、確定申告不要制度を選択できるが、地方税法にはこの規定がないため、少額配当等の場合でも、申告が必要となる。
このように、国税と地方税の規定が同一でないと、実務上、申告漏れや記載漏れが生じやす
くなってしまうため、地方税法においても、上場株式等以外の少額配当等について、源泉徴収制度の導入を前提として、申告不要制度を選択できるようにし、所得税法と同一にすべきである。
（関係法令 租税特別措置法第 8 条の 5、地方税法第 71 条の 27）- 23 -

37
事業税における社会保険診療報酬等の課税除外の特例措置を廃止すること。

地方税法において、事業税を課する事業範囲が定められているが、社会保険診療報酬等に対する課税除外措置については、税制における公平の立場から容認し難いものがある。税負担の公平の見地及び応能負担の原則から、これらの全面的な見直しを図るべきである。
（関係法令 地方税法第 72 条の 23）38
事業所税を廃止すること。

事業所税の課税標準は、外形標準を課税客体とする他の地方税と重複する部分があり二重課税の側面がある。また、人口数を基礎とすることによる地域的な不公平と同一課税地域内においても免税点による不公平がある。さらに、雇用創出や産業育成に貢献する企業誘致等の産業
政策上の阻害要因となっている面もあることから関連税制を整備のうえ、廃止すべきである。
（関係法令 地方税法第 701 条の 30～74）39
給与所得者の個人住民税の特別徴収への一斉指定について、一定の小規模事業者に対しては、今までどおりに、普通徴収との選択を認めるべきである。

各県各市町村は、給与所得者の個人住民税に関して、特別徴収への一斉指定を強化している。
これは、小規模事業者にとっては、事務負担が増すとともに、事業者の滞納の問題が発生してしまう可能性がある。そのため、従業者数が１０人未満の小規模事業者については、従来どおり、特別徴収と普通徴収との選択を認めるべきである。
（関係法令

地方税法第 321 条の 4）40
建物についての固定資産税の評価に、市場価値等を加味すること。
（新規）

国税庁は、平成27年10月29日、タワーマンション購入による相続税対策に対して厳しい措置を取る旨の記者発表を行った。この記者発表が行われた理由は、タワーマンションを活用した節税対策が頻繁に行われ、国税庁が目に余るものと判断したからである。そもそも、このような節税対策が可能になった背景には、相続税法上の建物評価が固定資産税評価に依存しており、その固定資産税評価が市場評価とあまりにも乖離していることにある。
固定資産税の評価に関しては、タワーマンションのように、市場価値に比べて固定資産税評- 24 -

価が著しく低いというケースが存在する。反面、市場価値の低減した建物について新築当時とそれほど変わらない固定資産税評価が付されているというケースもある。特に、鉄骨造りの事
業用建物ではその傾向が顕著であり、これらは合理性を欠いている。
このような問題点を解決するためには、固定資産税の評価について、建物の市場価値、収益価値を評価要素に加えるべきである。
（関係法令

地方税法第349条）

41
償却資産に係る固定資産税の賦課期日を事業年度末とし、申告書の提出期限を法人税、所得税の確定申告期限とすること。
（新規）

償却資産に係る固定資産税は申告を基礎とした賦課徴収の方法が採られており、固定資産税の納税義務がある償却資産の所有者は、毎年 1 月 1 日現在における償却資産の状況を 1 月 31
日までに市町村長に申告しなければならない。
しかし、12 月決算法人及び個人事業者の償却資産に係る固定資産税の申告では、償却資産の確定が難しく、さらにそれ以外の法人においても、決算後の固定資産の状況について法人税の確定申告とは別に改めて申告を行わなければならない状況にある。
税制の簡素化・公平な税負担の観点からも、償却資産に係る固定資産税の賦課期日を事業年度の末日（個人は 12 月末日）とし、確定申告書の提出期限を法人税、所得税の申告期限と一致させるべきである。
（関係法令

【

各税共通

地方税法第 359 条、第 383 条、第 394 条）】

42
少額減価償却資産の取得価額の損金（必要経費）算入の特例について、適用要件を廃止し無条件で適用を受けられるようにすること。また、合わせて一括償却資産の特例を廃止すること。

中小企業者等が取得した 30 万円未満の減価償却資産（少額減価償却資産）の取得価額の損金（必要経費）算入の特例において企業規模等の適用要件を設けることは、企業間に不公平が生ずることになり、経済活性化の効果も薄れる結果となる。また、一括償却資産については単に事務量を増やすだけとなっている。
（関係法令 租税特別措置法第 28 条の 2 同法第 67 条の 5 所得税法施行令第 139 条 法人
税法施行令第 133 条の 2）- 25 -

43
次のような少額資産は、金額が少額であり管理が煩雑であるので、全額損金算入を認めるべきである。

（１）リサイクル法の施行により、預託金部分の税務上の取扱について資産計上することとされる部分。
(関係法令 自動車リサイクル法第 73 条～79 条)（２）電話加入権については、取得時に全額を損金（必要経費）算入することを認めるとともに、現在、計上されている電話加入権については、一定期間（例えば 10 年）で均等償却して損金（必要経費）算入することを認めるべきである。

44
事業用定期借地権の一時金については、「土地の上に存する権利」から除外する規定を設けると共に税務上の繰延資産に該当するものとして処理すること。

定期借地権の一時金は、事業用借地権のように定期借地権契約の期間満了により土地を利用する権利が消滅することが明確な契約であれば、前払賃料としての性格の有無に関係なく、契約期間の経過に応じて損金（必要経費）算入すべきである。
（関係法令 法人税法施行令第 12 条第 1 号、法人税法施行令第 14 条第 6 号ロ、所得税法施行

【

税務行政

】

45
国税不服審判所を国税庁の機関から外し、特別裁判所としての税務裁判所を創設すべきで
ある。
（新

規）

経済産業省と原子力安全・保安院の関係を改善したのと同じように、国税不服審判所も国税庁の特別の機関という位置づけのままで、独立した公正な第三者だという説明では、国民の理解を得られない。外部審判官の登用は評価できるが透明性を担保するためにも、国税不服審判所を国税庁の機関から外すべきである。

46
国税通則法第97条第1項第1号の「審査請求人若しくは原処分庁に対し質問権を行使して作成した質問調書その他の資料」に、閲覧・謄写権を認めるべきである。
（新- 26 -規）

国税通則法の改正により、国税通則法第 97 条第 3 項では、閲覧・謄写権がみとめられることとなったが、これは第 96 条第 1 項若しくは第 2 項（証拠書類等の提出）又は第 97 条第 1
項第 2 号（審理のための質問・検査等）の規定により提出された書類であり、最も重要な第
97 条第 1 項第 1 号の規定により提出された書類には認められていない。
国税不服審判所においては、形式審査後に実質審理が行われるが、担当審判官が質問権を行使して作成した質問調書その他の資料については閲覧・謄写権が認められていないために、裁決に至るまでの流れについて検証することが困難な状況となっている。
また、担当審判官と参加している審判官の合議体による議決を経て、裁決に至るという手続きが同一のものである保証はなく、この点からも不透明と言わざるを得ない。
さらに、公表される裁決は一部であり、情報公開法に基づく開示請求にも限界がある。これ
らの点から、第 97 条第 1 項第 1 号の閲覧・謄写権を求めるものである。
（関係法令

国税通則法第 96 条第 1 項、第 2 項、第 97 条第 1 項第 1 号、第 2 号、第 3 項）

47
申告書等閲覧サービスに関して申告書等のコピーを認めること。
平成 27 年 6 月 30 日事務運営指針にある通り、閲覧中は窓口担当者が立ち会うことになっている。閲覧の時間は通常１時間は越える。コピーを認めれば担当者の立会コスト等の行政コス
トは削減され、事務効率も向上し納税者の利便性も上がる。
（事務運営指針：申告書等閲覧サービスの実施について）

48
事前通知を行うことなく実地の調査を実施する場合の手続について、国税通則法において明確に規定し、通知が確実に実施されるようにすること。
平成 23 年 12 月に国税通則法の一部が改正され、事前通知に関する手続が明確化された。事前通知を行うことなく実地の調査を実施する場合であっても、調査の対象となる納税義務者に対し、臨場後速やかに、「調査の目的」、「調査の対象となる税目」、「調査の対象となる期間」、「調査担当者の氏名及び所属官署」を通知するとともに、それらの事項以外の事項についても、調査の途中で非違が疑われることとなった場合には、質問検査の対象となる旨を説明し、納税義務者の理解と協力を得て調査を開始することが事務運営指針に定められている。しかし、平成 26 年度に本会で行った税務調査アンケートの結果を見ると、いわゆる無予告調査のうち22％の税務調査において、納税義務者又は税務代理人に対する通知が行われていなかった。法の改正の趣旨である調査手続きの透明性、納税者の予見可能性を高めるという観点、課税の公平性を確保することを目的として無予告調査が法律上明確化されたことからも、当該事務運営指針の内容について通則法本法において明確に規定すべきである。
（関係法令

国税通則法第 74 条の 9、10、調査手続に関する事務運営指針第 2 章 2（3））- 27 -

49
電子申告については、24時間、365日、いつでも申告を受け付けるべきである。

電子申告については制度の導入以来普及してきているところである。しかし、現行の運用では、電子申告を受付する時間帯が限られており、インターネット環境を利用するメリットを享受できない状態にある。国民の利便性に配慮し、電子申告については、24 時間、365 日いつでも受け付ける運用とすべきである。

50
ダイレクト納付を利用する場合、納税月日を指定しない場合に納期限に納税額を引き落とすようにすること。
（新規)ダイレクト納付を選択している場合、申告してからメッセージボックスを開き、納税者の利用者識別番号及び暗証番号を入力後メール詳細の下のほうにある納税月日を入力しないと納税ができない。
納税期限以前に納付希望の場合はいいが、それ以外はダイレクト納付を選択した場合には納期限に自動納付にすべきである。

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むすびに
前述のように、本会は、本年も東北各地の税務の現場で税理士業務を行う会員から提言された前向きな税制改正建議の意見に基づき、数多くの建議事項を提示することができた。建議事
項の取りまとめにあたっては、税理士の社会的使命を認識し、従来からの建議方針である「税務に関する専門家としての実務的な視点からの建議」となるよう配慮したつもりである。
第一に、本会では、これまでも、東日本大震災からの復興を最優先課題として建議書を作成してきた。平成 28 年度税制改正大綱においては、①復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度のうち復興産業集積区域に係る措置について、一部措置を講じた上での適用期限の 5 年間の延長、②復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合税額控除制度について、一部措置を講じた上での適用期限の 5 年間の延長、③復興産業集積区域における開発研究用資産の特別償却制度等について、一部措置を講じた上での適用
期限の 5 年間の延長、④被災代替資産等の特別償却制度について、一部見直しを行った上での、適用期限の 3 年間の延長、⑤再投資等準備金制度について、一定の措置を講じた上での適用期
限の 5 年間の延長、⑥震災特例法に係る特定の資産の買い換えの場合等の課税の特例について、買い替え資産の対象区域を限定した上での適用期限の 5 年間の延長が認められた。

しかし、本年度建議書の重点建議事項とした、災害税制に関する基本法の制定をはじめ、未だ実現されていない事項も多いことから、今後においても、震災関連税制については、最重点項目として積極的に提案していく予定である。
第二に、平成 29 年 4 月より導入されることが決定した軽減税率制度についてであるが、軽減税率は逆進性への対応策として導入されたが、その効果は高所得者に多く及び、事業者の負担も大きく、税率引上げ効果が安定した税収確保に至らない等問題点が多い。今後も、単一税率を維持すべきである。
第三に、平成 28 年から施行されたマイナンバー制度について、今後、税務行政あるいは税理士業務に与える影響、課題について会員からの意見・要望を伺い、積極的に問題点等について提案していきたい。
むすびにあたり、我々は、我が国の財政健全化目標の一つである平成 32 年度までの基礎的
財政収支黒字化と、税制改正による国民経済全般の動向や方向性とに齟齬が生じないよう、あるいは、地方創生と言われる地方重視の政策の強化を推進する願いも込めながら、今後の税制改正の動向には常に注視していかなければならない。税理士及び税理士会は、国民、行政、経済界、等々の国内各方面から、更には国際的にも様々な役割を期待されている。今後は、さらに積極的に、国民のためのあるべき税務行政の方向性について意見表明を行っていく必要性があると考える。不断の調査研究活動から得た専門的知見を生かし、税実務の現場に根ざした税制改正建議が実現することを願い、本税制改正建議書を締めくくりたい。

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