－一般社団法人日本口腔衛生学会専門医制度規則－(総 則)
第１条 この制度は公衆衛生に関する基本的理解に立脚し、多様な関係者と緊密に連携しながら、歯科公衆衛生活動を効果的に推進できる専門的知識・技術を有し、歯科保健医療制度の発展に寄与できる歯科医師を養成することにより、歯科口腔保健医療福祉の水準の向上と普及発展を図り、もって国民の健康と福祉の増進に寄与することを目的とする。
第２条 前条の目的を達成するため一般社団法人日本口腔衛生学会(以下「学会」という)は、一般社団法人日本口腔衛生学会認定 歯科公衆衛生専門医(英文標記は、Board Certified Dental PublicHealth Specialist とする。以下「専門医」という)を認定するとともに、本制度の実施に必要な事業を行う。
(専門医部会)
第３条 学会は、本制度を運営するために認定制度運営委員会専門医認定部会(以下「部会」という)を設置する。
第４条 部会は、次の事務を行う。
(1) 第 8 条に定める専門医の資格条件等を定めること。
(2) 専門医申請者(更新の申請も含む)に対して第 10 条及び第 15 条に定める審査認定を行うこと。
(3) 第 12 条に定める専門医の登録及び認定証の交付を行うこと。
(4) 第 18 条に定める専門医の資格喪失に対する審査と関連する事項を行うこと。
(5) 第 16 条に定める研修会等の研修に関すること。
(6) 学会指導医制度規則第 4 条、第 17 条及び第 18 条、並びに同施行細則第 2 条及び第 3 条に定める学会指導医並びに学会認定研修機関と関連する事項を行うこと。
(7) その他学会理事長が認めた専門医制度の運営に必要な事項を行うこと。
第５条 委員会は、学会理事長が専門医のなかから委嘱する委員 10 名以内で構成する。
第６条 委員の任期は 2 年とし、再任を認める。
(専門医の資格及び審査)
第７条 専門医の資格を得ようとする者は、第 8 条に定める条件を満たし、学会が定める書類で申請し、部会が行う審査を受ける。
２．審査の結果合格した者を、専門医と認定し、登録のうえ認定証を交付する。
第８条 以下の各号をすべて満たす者で、かつ、(4)(6)(7)(8)の合計単位数が 60 単位以上を有する者
は、専門医を申請できる。
(1) 日本国歯科医師の免許を有する者。
(2) 日本口腔衛生学会認定医を有する者。
(3) 専門医の申請時において、学会会員であり、かつ、継続して 5 年以上の会員歴を有する者。
(4) 歯科公衆衛生活動に関する経験を継続して 5 年以上有し、専門医制度施行細則（以下、「施行細則」という）第 5 条(1)に定める単位数 25 単位以上有する者。
(5) 歯科公衆衛生活動に関する経験を通じて、施行細則第 6 条に定める地域または集団等の課題の把握・評価から対応策の企画・立案、実施、事後評価に至る経験事例を 1 例以上有する者。
(6) 口腔衛生学(口腔保健学)に関連する保健活動あるいは臨床に関する研修会及び学会の参加経験を、施行細則第 7 条に定める単位数研修会参加 10 単位以上、学会参加 10 単位以上有する者。
(7) 施行細則第 8 条に定める日本歯科専門医機構が認定する専門医共通研修の受講を 10 単位（機構が定める各研修項目毎に 1 単位以上を含む）以上有している者。
(8) 口腔衛生学(口腔保健学)に関連する保健活動あるいは臨床に関する論文、報告等の公表経験を、施行細則第 9 条に定める単位数 5 単位以上有する者。
(9) 一般社団法人日本口腔衛生学会指導医制度規則第 17 条の規定により認定された研修機関において、日本口腔衛生学会専門医研修プログラム基準で規定する専門医研修プログラムを修了した者。
第９条 専門医の資格を申請する者は、施行細則第 15 条に定める認定審査料を添え、次の各号に定める申請書類を学会に提出しなければならない。
(1) 専門医申請書(2) 履歴書(3) 歯科医師免許証の写し(4) 日本口腔衛生学会認定医認定証の写し
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(5) 第 8 条(4)(6)(7)(8)に関する経験を証明する書類(6) 第 8 条(5)に規定する経験事例の概要(7) 第 8 条(9)に関する修了証明書（履修チェックリスト）
第 10 条 専門医の資格審査は、第 8 条の条件を満たしているか否か書類審査を行う。
２．第 8 条の条件を満たしている者には、次の試験審査を行う。
(1) 地域歯科保健活動および口腔衛生学(口腔保健学)に関連する筆記試験(2) 第 8 条(5)に関連するケースプレゼンテイション（1 例）とこれに関連する口頭試問
３．2 項の審査は、部会委員の過半数が認めた場合に合格とする。
第 11 条 専門医と認められた者は、施行細則第 15 条に定める認定登録料を添え、学会に登録及び認定証の交付の申請を行わなければならない。
(専門医の登録、期間、更新)
第 12 条 認定証の交付申請者には、学会認定専門医として学会に登録のうえ認定証を交付する。また、口腔衛生学会雑誌に公告する。
第 13 条 専門医の登録期間は、認定した期日から 5 年間経過後の 12 月 31 日まで(認定期限)とする。
ただし、出産等やむ得ない事由により、第 14 条第 2 項に規定する要件を満たすことが困難と部会が認めた者は、期限を定めて登録期間を延長することができる。
２．前項の申出は、学会が定める様式により第 14 条に定める期限までに申し出るものとする。
第 14 条 登録期間以後も引き続き専門医を希望する者は、認定期限 3 か月前までに施行細則第 15 条に定める認定更新料を添えて更新の申請を行い、審査を受ける。
２．更新の条件は、第 8 条の申請の条件と同様とするが、第 8 条(2)(5)(8)(9)は必須としない。また、第 8 条(6)の「学会参加 10 単位以上」は「学会参加 5 単位以上」と読み替え、同条(4)(6)(7)(8)の合計単位数は 50 単位以上を要件とする。なお、前回申請時より氏名・所属等の変更がない場合に限り、第 9 条(3)の提出を省略することができる。
第 15 条 審査のうえ、第 14 条第 2 項の条件を満たしている者には更新を認める。
(研 修)
第 16 条 学会は、第 1 条の目的を達成するため、専門医の資格を得ようとする者及び専門医に対して、定期的に研修会を開催する等、研修の機会を設ける。
第 17 条 専門医の資格を得ようとする者及び専門医は、施行細則第 16 条に示す研修会及び本学会(一般社団法人日本口腔衛生学会関連の学会や研究会など(旧・地方会)を含む)等に積極的に参加し、口腔衛生学(口腔保健学)に関連する保健活動あるいは臨床の成果を公表する。
(専門医の資格喪失)
第 18 条 専門医は、次の各号のいずれかに該当するときは、部会、理事会の議を経てその資格を失う。
(1) 本人が資格の辞退を申し出たとき。
(2) 日本国歯科医師免許を喪失したとき。
(3) 学会会員の資格を喪失したとき。
(4) 専門医の期限が終了したとき。
(5) 医事に関する不正その他の理由により専門医として不適当と認めたとき。
２．部会が前項(5)の決定をしようとするときは、予め当該専門医から意見を聴取する機会を設けるものとする。
第 19 条 専門医の資格を喪失した者であっても、喪失の事由が消滅したときは再び専門医の資格を申請することができる。
(補 則)第 20 条 学会会員は、部会の決定に関する異議を学会理事長に申し立てることができる。
２．学会理事長は、申し立て内容について理事会等で検討のうえ、当事者に回答を行う。
第 21 条 本規則の改廃は、理事会の議を経て、社員総会にて議決し、会員総会に報告する。
第 22 条 本規則の施行について必要な細則は別に定める。
附則
1 本規則は、令和 3 年 5 月 27 日から施行する。
2 本規則の施行にあたり、暫定措置として期間を定め次のようにする。
(1)令和 4 年の新規専門医が認定されるまで第 5 条の「専門医」は「指導医」、施行細則第 2 条第2 項の「専門医から選出し、部会委員の半数程度は指導医とする。」は「指導医から選出する。」と読み替える。
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(2)当分の間、第 8 条(7)の規定は適用しない。これに伴い、第 8 条の「(4)(6)(7)(8)の合計単位数が 60 単位以上」は「(4)(6)(8)の合計単位数が 50 単位以上」、第 9 条(5)の「第 8 条(4)(6)(7)(8)」は「第 8 条(4)(6)(8)」、第 14 条第 2 項の「同条(4)(6)(7)(8)の合計単位数は 50 単位以上」は「同条(4)(6)(8)の合計単位数は 40 単位以上」と読み替える。
(3)前号の改廃に伴う措置は理事会の議を経て別に定める。
(4)令和 3 年 1 月 1 日時点で第 8 条の(1)から(3)および(5)の要件を満たす者は令和 3 年中に限り第 9 条の専門医認定の申請ができる。申請期間・申請方法等は口腔衛生学会雑誌および学会 HPで告知する。
(5)前項の場合、第 8 条の「60 単位以上」および同条(4)(6)(7)(8)(9)の規定は適用しない。
(6)附則第 2 条(4)の場合、第 9 条(5)(7)の規定は適用せず、第 10 条第 2 項の規定に関わらず、第9 条(6)に規定する申請書類の書面審査により行う。
(7)令和 4 年および令和 5 年中の申請における第 8 条(9)に定める研修機関における専門医研修プ
ログラムの修了、および第 9 条(7)の申請書類については別に定める。
3 本規則は、令和 4 年 5 月 13 日から施行する。

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