公益財団法人 財務会計基準機構会員

平成 22 年 6 月 29 日

各 位
会 社 名
大 建 工 業 株 式 会 社
代表者名
代表取締役社長
澤木良次（コード番号 7905 東証一部・大証一部）
問合せ先
代表取締役専務 経営企画部長
金坂和正
電話番号
０６－６４５２－６３４４「内部統制システム構築の基本方針」の一部改定に関するお知らせ
当社は、平成 22 年 6 月 29 日開催の取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」の一部改定を決議いたしましたのでお知らせいたします。（改定箇所は、下線で示しております）

記
会社法第 362 条第 4 項第 6 号の定めに従い、当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、並びに当社の業務の適正を確保するために必要な体制（以下「内部統制」と言う）を、下記の通り整備する。
なお、この内部統制システムについては、不断の見直しによって継続的に改善を図り、より適正かつ効率的な体制の構築に努めるものとする。
１． 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法 362 条第 4 項第 6 号）
（１） コーポレート・ガバナンス① 取締役会は、法令、定款、株主総会決議、「取締役会規則」、「経営理念」及び「企業行動基準」に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。
② 取締役は、取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び「職務権限規程」「業務分掌規程」及び「決裁・権限規程」等の社内規程に従い、当社の業務を執行する。
③ 取締役は、3 ヶ月に 1 回以上及び必要の都度、職務執行の状況を取締役会に報告する。
④ 監査役は、法令が定める権限を行使するとともに、会計監査人及び内部統制部と連携して、「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性について監査を実行する。
（２） コンプライアンス① 取締役及び使用人は、「経営理念」及びコンプライアンスに係る規程を盛り込んだ「企業行動基準」に則り行動するものとする。
② 「リスク＆コンプライアンスマネジメント委員会」（略称：ＲＣＭ委員会、以下「ＲＣＭ委員会」と言う）を設置し、コンプライアンスの徹底を図るため、「コンプライアンス室」を設置する。
③ ＲＣＭ委員会は、当社グループ全体のコンプライアンス体制を構築し、コンプライアンスを統轄管理するとともに、コンプライアンス室が、具体策の推進と予防策の徹底、教育等を行う。
④ 法令上疑義のある行為等について使用人が危機管理担当役員や監査役に直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置し、コンプライアンス違反の未然防止と早期発見を行う。

（３） 財務報告の適正性確保のための体制整備①「経理規程」その他の社内規程を整備するとともに、財務報告及び会計処理の内部統制の体制整備を推進する「内部統制部」を設け、会計基準その他関連する諸法令を遵守し財務報告の適正性を確保するための体制の充実を図る。
②「情報開示委員会」を設置し、情報開示の適正性を確保する。
（４） 内部監査
取締役社長直轄の内部統制部は、「内部監査規程」及び「内部監査規程細則」に基づき業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務執行の手続き及び内容の妥当性等につき、定期的に内部監査を実施し、取締役社長及び監査役に対し、その結果を報告する。また、内部監査により判明した指摘・提言事項の改善履行状況についても、フォローアップ監査を実施する。
２． 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則第 100 条第 1 項第 1 号）
（１） 情報の保存及び管理に関する「情報管理規程」「文書管理規則」その他の社内規程を定め、情報の適正な保存と管理を図る。
（２） 取締役は、株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書のほか職務執行に係る重要な情報が記載された文書（電磁的記録を含む。以下同じ）を、「情報管理規程」「文書管理規程」その他の社内規程の定めるところに従い、適切に保存し、管理する。
（３） 取締役及び監査役は、いつでも前項の情報を閲覧することができる。
３． 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第 100 条第 1 項第 2 号）
（１） コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては、「危機対応マニュアル」を策定し、対応部門、対策本部を定める。当社グループ全体におけるリスク状況の監視及び全社的対応を適切に行うため「リスク管理規程」を定め、リスク管理体制を強化する。
（２） 代表取締役を委員長とし、関係部門責任者で構成する「ＲＣＭ委員会」を設置し、リスクの洗い出し・評価・対応等の管理体制を有効に機能させるため、各種規程、マニュアルを整備し、定期的に検証を実施する。
（３） 人命リスク及び経済的リスクが大きい災害については、「災害対策マニュアル」を策定し、人命を最優先に地域社会復興への貢献などを含めた早期事業復興の手順を定め、安否確認から復興対策活動を展開する。
（４） 与信リスクは、信用限度に関する社内規程の定めるところに従い、与信リスクの未然防止を図る。
（５） 投資リスクは、「投資アセスメント委員会」で審査し、その審査結果を踏まえて取締役会等が投資可否を決議する。
４． 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第 100 条第 1 項第 3 号）
（１） 執行役員制① 取締役会の意思決定の迅速化、監督機能の強化のため、執行役員制を採用する。
② 執行役員は、取締役会で選任するものとし、法令、定款、取締役会決議及び「執行役員規程」その他の社内規程に従い、一定分野の業務執行に従事するものとする。
③ 執行役員は、所管する分野の具体的目標と達成のための効率的な方法を定め、業務の執行を行う。
また、業務の執行状況を取締役会に定期的に報告し、効率的な業務執行に努める。
（２） 職務権限・責任の明確化
適正かつ効率的な職務の執行を確保するため、「職務権限規程」「業務分掌規程」「決裁・権限規程」等各種社内規程を整備し、各役職者の権限及び責任の明確化を図る。

５． 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則第 100 条第 1 項第 5 号）
（１） 子会社管理体制
子会社毎に主管部門及び担当役員を定め、当該主管部門が子会社の経営管理及び経営指導に当たるとともに、各子会社には原則として取締役及び監査役を派遣して業務の適正を確保する。
（２） コンプライアンス
各子会社に推進責任者を置き、コンプライアンス体制、リスク管理体制を構築する。コンプライアンス室は子会社を含む当社グループ全体のコンプライアンス施策を横断的に推進し、管理する。
（３） 内部監査
子会社の業務活動全般についても内部統制部による内部監査の対象とする。内部統制部は、当社グループとしての内部監査体制の構築を推進するとともに、各子会社の監査役等と連携し当社グループとしての監査の質的向上に努める。
６． 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項（会社法施行規則第 100 条第 3 項第 1 号、第 2 号）
監査役は、監査業務に使用人の補助が必要な場合は、補助すべき使用人を選定することができる。監査役から監査業務に必要な補助の命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役などの指揮命令を受けないものとする。
７． 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制（会社法施行規則第 100 条第 3 項第 3 号）
（１） 監査役会は社外監査役 2 名を含む 4 名体制で構成し、監査役は執行常務会などの重要な会議に出席して取締役の職務の執行が効率的に行われることを監視する。
（２） 取締役または使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容を速やかに報告する。

８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第 100 条第 3 項第 4 号）
（１） 監査役は、内部統制部との間で、各事業年度における内部監査計画を協議するとともに、定期的に会合を持ち、内部監査結果及び指摘・提言事項等について協議及び意見交換をするなど、密接な情報交換及び連携を図る。
（２） 監査役と取締役社長との間の定期的な意見交換会を設定する。

＜附則＞
平成 18 年 5 月 16 日
平成 21 年 2 月 23 日
平成 22 年 6 月 29 日

制定
一部改訂
一部改訂