法人番号１１

第３期中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書
令和４年６月宮城教育大学○

大学の概要(1) 現況
① 大学名

国立大学法人宮城教育大学② 所在地
青葉山地区（教育学部、大学院教育学研究科、事務局、附属特別支援学校）
住所：宮城県仙台市青葉区
上 杉 地 区（附属幼稚園、附属小学校、附属中学校）
住所：宮城県仙台市青葉区③ 役員の状況学 長 見 上 一 幸（平成 24 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日）
村 松
隆（平成 30 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日）
理事数 3 名、監事数 2 名（非常勤 2 名、内 1 名は選任中）④ 学部等の構成
教育学部、大学院教育学研究科
保健管理センター、情報活用能力育成機構、東北学校教育共創機構、
防災教育研修機構、アドミッションオフィス
附属幼稚園、附属小学校、附属中学校、附属特別支援学校
附属図書館⑤ 学生数及び教職員数〇学生・生徒数（留学生数：内数）
教育学部 1,454 名（0 名）、大学院教育学研究科 110 名（4 名）、
附属幼稚園 133 名、附属小学校 710 名、附属中学校 475 名、附属特別支援学校 61 名
〇教職員数
教員 92 名、附属学校園教員 98 名、職員 75 名

-1-(2) 大学の基本的な目標等“教職にある者は、教職の生涯を通じて学び続ける”という教師の育成が、
宮城教育大学の創設以来の基本理念である。「理論で実践を照らし、実践から理論に問いをたてる」という“理論と実践との往還”をカリキュラムに具現化すべく、教育実習を 3 年次、4 年次に段階的に履修させ、生き生きとした現場の状況を伝えるべく教科教育法を中心に現職教員を講師として登用するなど、創設以来、工夫を重ねてきた。第 2 期中期目標期間では、学び続ける教員の資質として「協働」の力を強調することとし、「学び続ける教員（イノベーティ
ブ・ティーチャー）」を掲げ、地域協働事業に取り組んできた。この成果を念頭に、第 3 期中期目標期間では、ミッションの再定義による広域拠点型大学として、過疎化、少子化、震災復興、英語力の低迷等の教育課題を抱えた東北地
区の教職高度化に対する取組を土台としつつ、全国レベルの研究や実践の成果を踏まえ、教職のナショナルスタンダードの形成、発展に資する。
本学の教育学部の主な特色としては、以下の 5 項目が挙げられる。
①教育実習と理論的な科目との連関を図り、理論と実践の往還の方法を学ぶことを目的とした、実践研究・体験を中心とする授業科目の開設。
②環境や多文化理解、情報などの日本社会が直面する課題に関する素養を涵養することを目的に、ひとつのテーマの授業の束を選択させる「現代的課題科目
群」（8 単位）の設定。
③教育の喫緊の課題に対応する素養を涵養するため、「環境・防災教育」、「特別支援教育概論」を必修科目として開設。
④就学前教育・保育や小学校教育との接続を担う人材、児童文化を活かした教育実践を創造する人材を育成し、小一プロブレムへの対応等の素養を涵養することを目的とした、「幼児教育コース」と「子ども文化コース」の設置。
⑤東北・北海道地区の国立大学では唯一となる、5 領域すべての教員免許を取得できる特別支援教育教員養成課程が展開する、筑波技術大学を始めとする全
国的なネットワークとともに行う各種の事業。
また、大学院の特色としては、修士課程において、実践力強化のために「臨床教育研究」や「学校実践研究」など理論と実践の往還を目指した科目を 1988
年の設置以来開講している。教職大学院では、学校における実習などの授業の一環として、学修の成果を地域に還元する活動を行うと共に、リーガルマイン

宮城教育大学
ドの醸成や地域協働、防災教育をテーマとした科目を整備している他、授業力向上と教育経営に関する理論と実践を往還する科目群も配置している。
創設以来の本学の歴史的な強みは、1965 年の創設時に「理科教育研究施設」を設置し（1997 年に環境教育実践研究センターに改組）、1967 年に特別教科（数学）教員養成課程と特別教科（理科）教員養成課程を設置するなど、理数系教員の養成と研修に貢献してきたことである。小学校教員を目指す初等教育教員養成課程の学生に、2 単位の理科実験を必修科目とするなど、この伝統は脈々と受け継がれ、高い教員採用試験合格率を誇る。
第 2 期中期目標期間においては、英語教育の充実に努め、1 年生と 2 年生のTOEIC 受験の義務化、短期海外研修の充実、英語のみで行う英語関連授業、附属学校を核とした英語教育強化地域拠点事業、小中併有免許講習（小学校教諭の中学校英語 2 種免許取得のための講習）などを実施している。また、本学附属学校には全国でも先進的な ICT 環境を整備し、全校で成果をあげるとともに、附属中学校はこの領域で研究開発指定校に選定された。さらに、国際理解教育、環境教育、防災教育の分野を中心に、持続可能な開発のための教育（ESD）
でも先進的な実績を残している。
東北地域は東日本大震災に見舞われ、甚大な被害を被ったが、本学は被災地で唯一の教員養成大学として全力で被災地の教育復興に取り組んできた。震災直後に教育復興支援センターを設置し、全国の大学からボランティア学生を募り、本学学生とともにボランティアとして派遣し、その数は平成 23～26 年度
で延べ 6,302 人に及んだ。被災地のニーズにきめ細やかな対応をしてきた他、今後の減災・防災教育に生かすため学校の膨大な被災記録を収集した。取組の成果の一端は、第 3 回国連防災世界会議（仙台市）での公式フォーラムの開催を通じて国内外の防災教育関係者にも発信した。蓄積された成果は学部及び教職大学院の授業に反映され、本学における防災・復興教育学の体系化に活かされている。
第 3 期中期計画の実施にあたっては、本学の特徴を活かした教師教育の先駆的な研究と実践を行い、理数教育、ICT 教育、英語教育、特別支援教育などの分野への学長裁量経費とマンパワーの重点的な配分、外部資金の積極的な活用等により、全国の教員養成をリードする成果をあげる。その際、東日本大震災の被災地にある本学が重視しなければならないのは、被災地の教育復興である。宮城県・仙台市の教育委員会を始め、東北地区の各教育委員会と協働しつ
つ、防災・復興教育研究を進め、教育格差の縮減を効果的に実施できるような教員を育成する。
学部においては、教員としての使命感、幼児・児童・生徒を深く適切に理解する力やコミュニケーション力、集団とともに個々の子供を成長させる力、教科指導力を備えた教員を育成する。これらを基盤とし、大学院段階では教科指導力をより深化させ同僚から高く信頼される教員、教育経営に関する事項を包括的に学び、学校の課題を解決し地域の教育力向上に資することのできる教員を養成する。

2

宮城教育大学(3) 大学の機構図
宮城教育大学組織図
令和 3 年度末現在

学

長

学部長

教育学部

研究科長

大学院教育学研究科

初等教育教員養成課程
中等教育教員養成課程
特別支援教育教員養成課程
修士課程（平成３年４月学生募集停止）
専門職学位課程（平成３年４月改組、入学定員拡充）

保健管理センター
情報活用能力育成機構
防災教育研修機構
東北学校教育共創機構
アドミッションオフィス
附属学校部（附属幼稚園）（附属小学校）（附属中学校）（附属特別支援学校）
附属図書館
総括主幹（総務）
総務担当理事・副学長
財務担当理事・副学長・事務局長
連携担当理事・副学長
学務担当副学長
附属図書館長監事

3総括主幹（経営）総括主幹（事業）

総務課
附属学校課
財務課
施設課
教務課
学生課
入試課
研究・国際交流支援室
学術情報課
共創支援課
評価室

宮城教育大学
宮城教育大学組織図
平成 27 年度末現在
教育学部

大学院教育学研究科

学監

長

初等教育教員養成課程
中等教育教員養成課程
特別支援教育教員養成課程
修士課程
専門職学位課程

保健管理センター
情報処理センター
環境教育実践研究センター
教育臨床研究センター
特別支援教育総合研究センター
国際理解教育研究センター
小学校英語教育研究センター
キャリアサポートセンター
教育復興支援センター
附属学校部（附属幼稚園）（附属小学校）（附属中学校）（附属特別支援学校）
附属図書館
総括主幹（総務）
総務担当理事・副学長
財務担当理事・副学長・事務局長
総括主幹（経営）
連携担当理事・副学長
学務担当副学長
総括主幹（事業）
附属図書館長
学長室

事

4

総務課
附属学校課
財務課
施設課
教務課
学生課
入試課
研究・連携推進課
学術情報課
評価室

宮城教育大学○

全体的な状況

第３期目標・計画の達成と第４期以降の「東北教育大学」実現のための基盤整備○令和４年度改組に伴い総合型選抜を導入、学校推薦型選抜拡充、前期日程全試に向けて昭和４０年度開学以来の改革、改変、各種取組を総合的・一体的に進めた。

験での教育小論文導入、地域枠、地域定着枠設定。
６．教員組織、教員人事◯教員組織改変（令３～）により 13 講座等を「教員養成学系・学域」に大くくり○大学算対での戦略的な人事を行うための教員人事会議を創設（令元）。
○新しい年俸制を適用、テニュアトラックによる４０歳未満の者の採用、学校現場経験を有さない新規採用教員の附属学校・園での実地指導研修を実施。
７．教育研究資金改革○研究支援の全学的な方針策定（平３０年）、教員養成大学ならではの学校教育・教員養成に関する研究への学内公募型の重点支援研究経費設定（令元年～）、新規採用教員への重点支援「わかばあおば育成プラン」実施（令２年～）、外部資金を活用した研究活動推進者に対する報奨金支給(令２年～)、学生経費の各講座の学生の教員就職状況に応じた追加配分（令２年～）。
８．学生支援○大学独自の学部（令２年～）、教職大学院（令２年～）学生の授業料等減免実施、新学生寮の整備、投資規模、整備のあり方、事業者等決定（令３年）。
９．教育研究等環境○施設マネジメント基本方針（平３０年）、個別施設計画（令元年）、施設関係７
規程等の体系的な新規整備（令３年）による毎年度の計画的な改修、共同利用スペース拡充、スペースチャージ、ネーミングライツ導入、施設貸出体制整備。
○老朽改善を要する施設の状況
平成２７：３７,３２７㎡（５４％）→令和３：２３,１０２㎡（３３％）○共同利用スペースの確保状況
平成２９：０㎡→令和３：７,８２４㎡
１０.管理運営◯平成３０年度当初における中期的な財政見通しでは、従前通りの支出を継続す
れば、令和元年度以降、単年度赤字が続く、累積赤字が生じることが見込まれていたが、各業務の見直し、人件費・経費削減等により回避。
○毎年度秋に学内補正予算を編成し、年度途中の状況変化等にあわせた効率的効
果的な経費執行を開始。
○事務組織について、事務職員７８人の枠内で、従前業務の廃止等により毎年度の業務の重要性や量等を踏まえて課室を改編、人員再配置。

１．中長期の経営ビジョン、毎年度の経営方針の作成、提示○第４期以降に向けての学長ビジョンを提示（平３１年）○毎年度当初に大学経営方針を提示
２．ガバナンス体制の整備○国立大学法人ガバナンス・コードを踏まえた体制整備（令２、３年）○附属学校部長（令和２）、学部長、研究科長、専攻長の任命（令３）（従前は学長が兼任）○学長をトップとする改革検討体制として戦略推進本部設置（平３０年６月～）○学内教職協働による審議、実施体制の再整備等（令２年度 50 以上規程等改正）
３．ステークホルダーの意見等の聴取体制整備◯教育連携会議設置（令元～）（宮城県、仙台市の教育関係者参画）○学長、副学長による東北地方各教育委員会への個別訪問と意見交換（毎年度）
４．教育研究組織改革◯令和４年度教育学部改組：従前の３課程から１課程４専攻、教育課程再編による小学校教員養成のピーク制を改めて大くくり化、小学校教員養成規模拡充（188 名→210 名）等。
○令和３年度大学院改組（修士課程廃止、教職大学院一本化）：○学内の附属教育研究施設の整備（令元：防災教育研修機構、令２：アドミッションオフィス、情報活用能力育成機構、令３：東北学校教育共創機構）。
○教職大学院と公私立大学の連携協定締結（令和３年度までに７大学と締結）○「宮城教育大学学校教育創造・研修校」設置（令３年～

令３は１１校設置）

５．大学入学者選抜改善◯アドミッションオフィス設置、専任的な大学教員１名採用配置（令２）5宮城教育大学○

項目別の状況

◯戦略性が高く意欲的な目標・計画の状況

中
期
目
標

【2】学位授与の方針に基づき、広い視野と高い専門性を身につけ、教職者としての使命感、幼児・児童・生徒を深く適切に理解する力やコミュニケーション力、集団とともに個々の子供を成長させる力、教科指導力を備えた教員を育成する。
【11】特別な支援を要する学生に対して、合理的配慮を行うための支援体制を一層充実させ、健常者とともに学び得る環境整備を全学的に進める。
【16】広域拠点型大学として、地元宮城県・仙台市はもとより東北地区の教育の質の向上及び「学び続ける教員（イノベーティブ・ティーチャー）」の確立に資するため、他大学 や教育委員会、自治体等との協働体制を強化する。
【27】東日本大震災の直後に創設した教育復興支援センターは、平成 27 年度までの 5 年間に国の助成を得て、宮城県内の被災地の教育復興に大きく貢献し、被災地教育委員会からは、平成 28 年度以降も本学教育復興支援センター機能の継続の要請が届いている。 第 3 期中期目標期間には、地域の要請に応えて未来志向の“地方創生と教育復興”のセンターとして、産官学民の協働を実現し、地域社会に根ざした教員養成大学にするために、各方面からの外部資金の獲得や学内外の組織との連携・協働を推進する。

中期計画

進捗
状況

【2-4】学校安全・防災に関わる教育の機会を充実させ、平 29 年度までにマイスター（仮称。既存の民間防災資格取得に必要な学修を踏まえて学校安全・防災教
育 の推進に必要な学修を体系化するとともに、体験的活動を含む学習は公開講座等で 補充し、修了した学生には学校での防災教育・防災管理における有力な指導者としての力量を備えている者として認定予定。）を設定し可視化するとともに、安全
教育、安全管理、組織活動に関する実践的指導力を涵養する。
【◆】

Ⅲ【2-7】インクルーシブ教育構築 Ⅲに向けて、全ての学生が特別支
援教育（全 5 領域）に関する認識を深められるよう学習プログ
ラムを充実するとともに、特別支援学校教員免許状を取得する
学生数を 10％増加させる。【◆】

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
コロナ禍対応として導入された Google Classroom のシステムを用いて、学校防災に関する基礎的な知識を問う学習ツールを構築し、当該「課題」学習で正答した学生のうち、被災地を訪問しての実地研修、救命講習の受講並びに関連学習ポートフォリ
オを提出することで、学校防災安全マイスター初級の資格を得る仕組みを構築した。
学部で履修した科目で学んだ知識を前提に、救命講習の受講、クイズ形式を通しての基礎知識の確認、被災地訪問、レポート作成などの課題に取り組む仕組みを構築することで、過去の年度を大幅に上回る 34 名から申請があった。

（令和２及び３事業年度の実施状況）
令和 3 年度開催した新入生向けの特別支援教育教員免許取得希望者説明会については、令和 2 年度に引き続き、コロナ禍の状
況から対面開催ではなく、オンデマンド動画の視聴によるオンライン開催とした。
4 年次学生の特別支援教育教員免許取得希望者については、124 名で近年増加傾向にある（2020 年度 95 名、2019 年度 63 名、2018 年度 48 名）。また、令和 2 年度卒業者の特別支援教育教員免許取得者数についても同様に増加傾向にあった。

-6-

宮城教育大学【11-1】「障害者差別解消法」及 Ⅳび「改正障害者雇用促進法」施行に備えたバリアフリープロジェ
クトを全学的に立ち上げ、「差別解消」、「合理的配慮」、「相談・紛争解決」のための組織作りを推進する。また、障害学生の細かなニーズに対応でき る支援体
制を充実させられるよう、「特別支援教育マインド」のある学生を醸成すべく、学生ボランティ
アへの自発的な参加を募り、支援学生が今後のインクルーシブ（共生）社会へ貢献できるよう啓発・育成を行い、学生ボランテ
ィアの登録数を 平成 33 年度までに第 2 期中期目標期間中の平均登録数の 10％増とする。さらに障害学生支援のネットワーク
として連携する大学を 17 大学以
上に広げる。【◆】【11-4】教職員や支援を行う学 Ⅲ
生への啓発・研修を充実させるとともに支援体制の整備を行い、日本学生支援機構の「障害学生修学支援ネットワーク事業」の拠点校として引き続き体制整
備セミナーや専門テーマ別障害
学生支援セミナーを実施し、 障
害学生支援のノウ・ハウの蓄積と普及を進める。【◆】（令和２及び３事業年度の実施状況）【16-2】東北地区の教育長の定期的な集まりである教育長会議と連携し、東北地区の課題や要望の把握を行う一方、教員養成の広域拠点型としての役割を果たすため、平成 27 年 3 月に設置した「東北教職高度化プラット
フォーム会議」で問題の共有化と解決に向けた取組を協働して行う。
「東北教職高度化プラット
フォーム会議」は毎年 2 回以上開催し、それを母体に東北地区の教員養成学部及び教職大学院との連携を深め、管理職養成のためのカリキュラム開発や広域教育課題（学力向上やいじめ防止等）の共同研究等、教員養成と現職教員の育成に協働して取り（令和２及び３事業年度の実施状況）

Ⅳ

障害学生支援のネットワークとして連携する大学が宮城県内の大学・高等専門学校すべて（20 校）となった。さらには、東北地域の国公立大学とも定期的に情報交換会を行うことで、ネットワークの形成ができた。
3 室実務者打ち合わせ会による情報共有により、学生の接続をスムーズに行うことができるようになり、視覚障害のある学生の入学に伴う学内整備においては、関係部署が連携し、早急な対応をとることができた。
加えて、障害学生支援をテーマとした FD・SD 研修会への参加者が増加し、4 年目終了時以降は、コロナ禍によりハイブリット
形式ならびにオンデマンド配信で開催したことにより、参加者は 2.5 倍ほど増加した。

（令和２及び３事業年度の実施状況）
・日本学生支援機構と共催でしている「障害学生支援専門テーマ別セミナー」の参加者増加。4 年目終了時以降は、コロナ禍によりオンライン形式でのセミナーを開催したことにより、参加者は 4 倍ほど増加した。全国各地の多くの方に本学の取り組み事
例を紹介することができ、障害学生支援の普及に貢献している。
・障害学生支援のネットワークとして連携する大学が宮城県内の大学・高等専門学校すべて（20 校）となった。さらには、東北地域の国公立大学とも定期的に情報交換会を行うことで、ネットワークの形成ができた。
・障害学生支援をテーマとした FD・SD 研修会への参加者増加。4 年目終了時以降は、コロナ禍によりハイブリット形式ならびにオンデマンド配信で開催したことにより、参加者は 2.5 倍ほど増加した。

参加大学の意見聴取等により、各大学、教育委員会関係者が一堂に会する東北教職高度化プラットフォーム会議方式は十分に機能せず、所期の成果が見込まれないとの判断により、同会議は平成２９年度をもって停止した。教員養成の広域拠点としての機能を高めることに向けて、この方式を凌駕する方策として、令和４年度教育学部改組に際して令和２年度は本学が主宰する教育連携会議で宮城県教育委員会、仙台市教育委員会、県市の教育センター、学校長会関係者の参画を得て、宮城県、仙台市のニーズを把握するとともに、東北地方全県・仙台市教育委員会を訪問して、本学の教員養成への要望等を聴取し、岩手県を除く各
県・仙台市教育委員会から要望書の提出を得た。それに即して、各学校種の教員として必要な資質能力を全般的に養成する教育研究への改変による教員就職者の増と東北地方各地域への教員輩出拡大を目標とする教育研究組織、教育課程の再編等を行った。
また、令和３年度からスタートした教職大学院改組による教育研究についても、令和２年度、令和３年度の同会議での議論を踏まえて、教職大学院の実習の内容や方法を確定するとともに、実習の場や学部、教職大学院での実践的な力の育成の場、また、本学との共創研究の継続的な場として本学独自の「学校教育創造・研修校制度」の創設、共創関係の開始をもたらした（令和３年度は小学校６校、中学校３校、高校２校を設定）。さらに、教員免許更新制廃止に伴っての大学の研究成果の提供の場として本学独自の「公開教員研修」制度の創設をもたらしている。また、教育学部での１年次ふるさと学校体験について、東北地方全県の各教育委員会との綿密な連絡調整のうえ令和３年度は東北 6 県全域への学校派遣が可能となる体制を整えることができた。
その結果 401 名(宮城県 234 名、青森県 36 名、岩手県 24 名、秋田県 31 名、山形県 37 名、福島県 39 名)からの参加申込みがあり、実際に実施できたのは新型コロナウイルス感染拡大の影響により 80 名(宮城県 50 名、青森県 25 名、福島県 5 名)となったが、令和 2 年度は宮城県のみで 46 名の実施だったため、実施県数・人数ともに増やすことができた。

-7-

宮城教育大学
組み、 その成果については各種講演会や研修会を行う等により地域に還元する。【◆】【27-2】新センターは、国内他大学と連携しながら、防災・復興教育に関するネットワークのハブ的機能を果たすとともに、モデル地域を 1 から 3 に拡充し地方創生に寄与する。防災教育のための国内ネットワークを構築
し、本学の研究成果を提供 する。さらに、諸外国の関係機関とも連携して、防災教育についての情報交換を進める。また、新センターの機能を充実させるため、新たに専任教員枠（1 名）を設ける。【◆】

各大学との連携による教員養成高度化に向けては、公私立大学の教員養成と本学の教職大学院との円滑な接続による教員養成の高度化に向けて、令和３年度までの間に宮城県、秋田県、山形県に所在する７公私立大学との間で連携協定を締結し、本協定による特別選抜により、これらの大学から本学教職大学院に令和３年度は２名、令和４年度は６名の入学者を得ている。
加えて、他大学との教員養成の連携集約の議論を個別大学間での意見交換等を行うことで検討を行っている。
このように、従前の方式に固執することなく、中期計画期間中に見いだされた課題等を踏まえての迅速な判断と元来のねらいを達成するためのより効果的な方策の実施により、当初の目標、想定をはるかにこえる成果を得るに至っている。
Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）
防災教育研修機構を担当する若手教員を 2 名採用し、うち 1 名は令和 2 年度よりテニュア付専任教員として採用し、機構の教育研究・研修等の業務を担っている。国土交通省東北地方整備局と令和元年度から共同研究を実施し、継続的に「いのちを守る
教員のための防災教育」の手引きや動画集の制作を行っている。
組織運営面では、機構の運営を強化するため、兼務教員を 13 名発令し、学内の多様な専門性を有する教員に機構の活動に参画を得られるよう体制を整えた。また、学外の専門家に客員教員、客員研究員、協力研究員（いずれも無給）を委嘱し、研究や研修の運営の支援を得ている。
国土交通省東北地方整備局と令和 3 年度も共同研究を実施し、コロナ禍で現地学習が難しい現状や学校のデジタル化（GIGA ス
クール構想）の進展を見据え、防災教育推進のための動画教材を作成し、WEB ページ（https://mue-bousai.jp）で公開した。
防災科学技術研究所と連携協定に基づく共同研究や共同で本学学生教育や研修へ協力を得ている。
また、南あわじ市と本学との防災教育推進にかかる連携協定を締結し、南あわじ市の教育長らによる特別講話を実現させることができた。
さらに、例年参加している仙台防災未来フォーラムへ今年度も参加出展をし、本学の教育研究成果の発信をすることができた。
なお、モデル地域については令和 3 年度末現在で 3 地域（女川町、東松島市、丸森町）となっており、いずれも、近年はコロナ禍のため活動できていないが、ボランティア活動や共同研究を実施することで、地方創生に寄与することができた。

-8-

宮城教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標

中
期
目
標

【28】平成 25 年度に設置した学長室をより機能的な体制にするとともに、学長のリーダーシップのもと迅速な対応ができるようガバナンス体制の評価を常に行い、改革、改善を行う。
【29】男女共同参画、グローバル化推進など、本学の運営等の改善に資するため、教員及び事務職員等の人事・給与制度の在り方について見直し改善することにより、教職員の能力をより一層引き出す。
【30】学長のリーダーシップを予算面から発揮できるように、学長のビジョンに基づき、業務運営の改善実績や教育研究活動等の状況を反映した予算配分を行い組織運営の改善に寄与する。
【31】本学の運営の適正性を確保するため、監事は財務や会計のみならず大学のガバナンス全般について監査を行う。また、監査機能の充実のため、監事に対し常に業務執行状況を報告する等、監事を支援する体制を強化する。
【32】大学が教育研究水準の向上や活性化に努め、社会的責任を果たすため、組織の点検・評価を行い、その結果を大学運営の改善に反映させる仕組みを構築する。
【33】優秀な人材を確保するため、年俸制等の新たな雇用形態を導入し、教育研究を活性化させる。

中期計画

進捗
状況

【28-1】学長室の体制をより機能的な体制に強化する。大学運営上の基礎データを集約し、IR機能を強化し、政策決定のために活用する。学長室には情報収集と戦略を担うため運営上の課
題ごとに教職協同によるワーキ
ング・グループを設置し、学長が機動的にスピード感をもって政策提案できるような体制とする。また、実効性、効率性等の観点から、学長室を中心に既存の法人室や各種委員会等の役割について検証し、常に自己点検・評
価を行う。

Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
当初想定した学長室を中心とした体制による取組は、大学経営、教育学部・教職大学院改組に際して、その位置づけやスタッ
フの専門性等から十分に機能しえないものと判断し、平成３０年度から、学長をトップとした戦略推進本部を設置し、ここを中心にして、本学の諸課題にかんがみて、主体的、自律的に検討と改革を行うこととした。
これにより、令和２年度中に、令和４年度教育学部改組案をとりまとめ設置認可申請を行った。その概要としては、大学入学者選抜での教職志望者を確保するための大幅な内容と方法の改善を行うとともに、教育学部の教育研究組織を従前の３課程から
１課程４専攻に改変し、連動して教育課程を従前の教科ごとの細分化されたもの、特に小学校教員養成でのピーク制を改めるな
ど大くくり化を図ることにより、他学校種・他教科の免許取得や学生の興味や身につけたい力を踏まえての多様な授業科目の履修を行えるようにした。特に芸術体育・生活系教育専攻の学生には中学校他教科等の免許を取得させることで、教員採用の可能性を拡大し、学校現場で活躍できるものとした。
これらの改革の実行を図るために、令和３年度からは、教員所属組織を従前の講座制から教員養成学系に一本化するとともに、各専攻の教育研究は、各専攻運営委員会で教科等に拘泥せずに各専攻担当とされた教員の審議を行いながら運営されることとな
り、小学校教員の場合の特定の教科に重点をおいた養成の改変を図ることとしている。
また、教員就職率の向上及び東北地方各地域への教員輩出に向けては教育学部入学段階における学生の教職志望状況が非常に重要と判断し、入学段階で高い教員への意欲、適性、基礎力を有する学生の確保を図るために、入学者選抜における令和２年度に附属教育研究施設としてアドミッションオフィスを設置し、本学の厳しい人件費予算の状況の中で、他の事業の見直しにより捻出した財源を用いて専任の大学教員を１名新たに採用、配置することにより、教員に意欲や適性等を有する学生の確保を主眼にした入学前後のデータ収集、入学後の紐付けした追跡調査によるデータ収集と分析を行い、それらを踏まえて入試内容や方法の改善充実、アドミッションポリシーに基づく学生確保のための入試広報の内容や方法の改変を行うこととした。
これにより、得られたデータ等は大学運営会議、教育研究評議会、教授会で学内に広く提示するとともに、関係データを令和
２年度の教育学部改組における検討に活かすとともに、学部、教職大学院での戦略的な入試広報の実施に活かすことができた。
また、戦略推進本部を中心に、教職協働による適切かつ迅速な企画等や増大する教職員の負担軽減等の視点から、学内のガバ
ナンス体制、これまでの各法人室や専門委員会の組織、業務の在り方の見直しを行い、令和３年度からは５つの法人室を改めて、教職協働により大学運営や教育研究推進の企画等を行う４つの大学運営企画室にすること、専門委員会を委員会として極力簡素化を図ること等の学内審議体制の改変を行った。

-9-

宮城教育大学【28-2】企業等の多様な見地か
らより広い評価や本学のあるべ
き姿について助言を得るため設置している法人支援アドバイザ
ー会議等を活用し、法人運営に生かす。
【29-1】男女共同参画を推進するための体制を検証し、具体的な取組方針や計画等を策定する。教員の女性管理職の比率を5％、教員女性比率を 20％とする。

Ⅲ【29-2】自らの活動の活性化、改善・向上させることにより、本学の管理・運営等の改善につなげるため、教員の業績評価（評価項
目：教育、学校支援、研究、社会貢献、管理運営）及び事務職員の人事評価をより的確に行うとともに、その結果をモチベーショ
ンの向上、給与等への反映など
インセンティブにより強く活用する。
【30】限られた学内予算を効率的に配分するため、毎年度、新年度予算の策定に先立って、学長
及びその意を受けた財務担当理事の下で、既定経費の見直しと実績の点検・評価方法及び配分方法の見直しを行い、学長のリーダーシップを支える戦略的な学内予算を策定する。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）
地域とのより緊密な協力関係の構築のため、令和２年度に法人支援アドバイザーに代わりグランド・フェローを設置し、引き続き、学外の多様な見地から、より広い評価や本学のあるべき姿について助言を得る機会・仕組みを継続し、法人運営に活かした。

Ⅳ（令和２及び３事業年度の実施状況）「全国ダイバーシティネットワーク組織東北ブロック」に加入する等、他機関との積極的な情報交換に努め、学内の男女共同参画の方針に活かすことができた。
本学の FD・SD と位置付けて、令和 3 年 11 月 15 日～令和 4 年 2 月 4 日に『男女共同参画推進図書展』を開催した。また、昨年
度本学も加入することとした「全国ダイバーシティネットワーク組織東北ブロック」の各種会議に担当理事が積極的に参加、男女共同参画の推進に向けての情報収集の機会として活用した。
さらに、令和 3 年度の男女共同参画推進プロジェクトにおいて、多様性を尊重するガイドラインの作成に着手し始め、教職員や学生の働きやすい・学習しやすい大学づくりに向けての活動を行った。
（令和２及び３事業年度の実施状況）
特定年俸制給与規程適用職員の年俸改定、業績手当支給率の運用を定め令和 3 年度から適用開始した。教育活動の評価に卒業
論文指導を加え、兼業については社会貢献項目とすることで、より適切な教員評価を行うことができた。
さらに、管理職（係長）登用試験について継続的に実施し、今後本学の運営を担うべく若手職員のキャリア形成に寄与できた。
また、事務職員の人事評価についても、引き続き簡素な方法で実施や他機関との人事交流の際に課題であった評価期間のずれの調整を行った。

Ⅳ（令和２及び３事業年度の実施状況）
令和２年度からは、早い段階から予算の考え方、課題への対応方針や方策、見直し等を図るべき事項等を確認するために１０
月段階で翌年度の学内予算配分の骨格となる方針、事項をとりまとめ、決定し、学内に示すとともに、それを踏まえて、学内ヒ
アリング、調整、学長等執行部での議論を経て、学内関係会議で審議を行い「学内予算配分方針」を制定し、予算編成を行うこととした。
この成果例として、非常勤講師、ゲストスピーカーの活用の在り方と手当、報酬、交通費の支給の在り方に改変すべき課題を見いだし、令和３年度からの改善を図った。また、令和３年度からの教員組織の講座制から教員養成学系への移行に伴う学生経費の配分方法の整理と学年進行での措置の開始となった。
教員就職率向上が進まない一方で、一定の教員就職率を達成した講座へのインセンティブ配分を昨年度の 5 万円から 10 万円に増額し、若手研究者支援方策である「わかばあおば育成プラン」に基づき、若手研究者に対しては引き続き研究費加算などの予算措置を行った。
また、平成 31 年度より設けた重点支援研究経費については、公募研究テーマに防災教育、ICT 教育など本学が推進する重点研
究課題を設け、外部資金の申請や論文投稿を義務化するなど、より確実な成果に繋がるように実施した。
若手研究者支援方策の「わかばあおば育成プラン」により、通常の研究経費とは別に研究経費を追加配分することで研究環境の改善が図り、対象となる教員全員が科研費の申請を行うなど、成果を得た。
教員研究費の傾斜配分に関しては次年度以降の外部資金確保に向けて意識の徹底を行えた。
学長裁量経費については、例年の現代的教育課題、ICT 教育に対応したテーマの他、防災教育、コロナ禍の学校教育研究などを設定し、各研究者が選択し公募をすることとした。これに 26 件の応募があり、このうち 19 課題に合計 7,893 千円を配分した。
令和３年度からの教職大学院改組に際しては、本学独自の取組として、教員採用試験合格して入学する者、特に東北の拠点大学として他県の合格者を特に確保するために、特別の授業料減免措置を設けた。
令和４年度学内予算については、教員人件費を一定金額確保するとともに効果的効率的な採用配置に向けたポイント制の導入、- 10 -

宮城教育大学
令和４年度教育学部改組を踏まえた新たな教育内容や方法、学修成果の見える化に取り組む研究者支援のための「教育学部及び教職大学院の授業科目の教育内容及び方法の充実に向けた特別経費」の新設となった。
なお、国立大学運営費交付金の成果を中心とした実績状況に基づく配分の本学状況が芳しくないことは、毎年度、各種会議で状況と対策を整理のうえで提示し、大学運営企画室等で個別の関係指標の向上を促進するとともに、令和４年度学内予算からは研究業績等に基づいた各研究者への教育研究費配分の傾斜配分を導入することとなった。
【31-1】監事と役員との意見交換の場を定期的に持ち、監事が法人の経営及び業務の執行状況について確認を行うとともに、監事監査が実効性のあるものとなるよう、監査項目を毎年見直す。評価室は、監事と定期的に業
務打合せを行い、監事業務が円滑に行われるように支援する。
【31-2】業務の適正かつ能率的な運営を確保するため、監査による指摘事項を明確にし、かつ周知徹底のため、ホームページに掲載する。さらに、前年度指摘事項について翌年度末に改善具合を確認するため、指摘事項への取組について併せて掲載する。
【32】人事制度の見直しも含めた組織の点検・評価を効率的に実施するため、学長室の IR 機能を活用する等、評価体制の整備を行う。

Ⅲ【33】学内の業績評価体制及び規程を整備し、給与や雇用形態に反映させるため、年俸制等を導入し、弾力的な雇用を行う。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）
これまでの支援に加え、監事の役割として国立大学法人ガバナンス・コードへの適合状況について意見を述べることでの支援も行った。また、監事と学長との面談や役員との面談、意見交換を実施し、監事として役員との牽制関係が適切に維持され、役員の意思決定に係る適正性が確保された。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）
引き続き、役員間で監事監査の概要について共有し、監事監査報告書と指摘事項についてホームページへの掲載を行った。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）
年度計画担当組織・担当課に対するヒアリング実施により計画の進ちょく状況の点検・評価を行い、中期目標達成に向けたよ
り具体的な指導・助言を行った。その結果、年度計画担当組織・担当課が改善点を把握することにより PDCA サイクルの実施が確認できた。
令和 3 年度に新たに設置された東北学校教育共創機構に３つの室を設け、効率的かつ効果的な運営を図るため、事務局を再編
し、共創支援課を置いた。
また、アドミッションオフィスにて学生に係る基礎データを収集・分析し、組織の点検・評価を効率的に実施するためのデータとして提供した。
（令和２及び３事業年度の実施状況）
年俸制職員の基本年俸と業績給決定基準について整備を行い、令和 3 年 4 月にテニュアトラック制度及び新年俸制による教員
が 3 名採用、10 月に 1 名採用となった。

- 11 -

宮城教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期
目
標【34】広域拠点型の教員養成を目指す大学として、東北地域において 15 年後までに毎年 3、500 人程度の学校教員の退職が続く現状を踏まえて、東北地区の国立6 大学で構成される「東北教職高度化プラットフォーム会議」を活用して教育の質の向上・維持に努め、東北地域の教員需要の動向を正確に把握しながら、東北地
区の各教育委員会との連携による現職教員の育成にも対応できる教育研究組織を構築する。

中期計画

進捗
状況

【34-1】深い学識と人間力、実践的指導力を兼ね備えた高度専門
職業人を育成するために、修士課程と教職大学院の改編を行う。

Ⅳ【34-2】教育現場における新たな課題へ柔軟に対応するために、既存の 7 教育研究センター
を 2 つのセンターに改編し、年俸制を導入し、東北地区の 6 国立大学間でも連携できる幅広い分野の共同研究を推進させ、併せて学部及び大学院教育も担当できる人員配置を行う。

Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
戦略推進本部を中心として第３期中期計画当初の想定よりも１年前倒しを図って検討を進め、令和 2 年度に教職大学院改組に係る設置申請の手続きを行い、令和３年度に全国の教員養成単科大学では初めてとなる修士課程の完全な廃止による、大学院で一本化しての新教職大学院を開設した。
改組後の新教職大学院における学校実習については、附属校園をはじめ、令和３年度に創設した学校教育創造・研修校（令和
３年度は仙台市内小学校(6)・中学校(3)・高等学校(2)の計 11 校）の仕組みに基づき、学生の研究テーマに即した実習校による学校実習を行った。
また、令和 2、3 年度において、年 2 回（7 月、3 月）教育連携会議を開催し、教育学部改組、教職大学院における実習の意義、
本学と学校教育創造・研修校の連携活動の実施体制、宮城県教育委員会・仙台市教育委員会と本学との連携状況、教職大学院への現職教員派遣の要請、各教育委員会の教員採用試験における教職大学院修了者の大学院推薦の導入や採用後の初任者研修における一部免除など、今般の本学の取り組みについて説明し、要請するとともに、東北各地域の教育委員会の要望などについて情報共有を行った。
これらにより、改組後の令和３年度の教職大学院入学者（入学定員充足率）は９８.１％と教員養成単科大学ではトップ、全国の５０名以上の入学定員の教職大学院では第二位のものとなっている。
（令和２及び３事業年度の実施状況）
令和２年度から従前の情報処理センターを廃止して、新たに学生の教員として求められる情報活用能力育成と学内の情報基盤を整備する附属教育研究施設として情報活用能力育成機構を設置し、学内の各教科教育担当教員の参画を得て、学校現場で ICT教育を進められる指導力の育成にも重点を置くこととするとともに、令和３年度からはデータサイエンスも知見等を有する大学
教員を採用して、同機構を中心として活動を行うこととしている。あわせて教職大学院でも ICT 教育を学ぶ授業科目配置を行っている。
さらに、令和 2 年度末をもって教員キャリア研究機構は廃止し、代わりに本学の教員養成教育、本学を中心とした研究者と東北地方各地域の教育関係者との共創による研究及び成果還元を目的とする組織として、令和 3 年度より、新たに東北学校教育共創機構を創設した。その中に研究共創企画・推進室を設けて、旧教員キャリア研究機構の領域研究とプロジェクト研究の成果、教材研究と授業研究の資源「えるふぇ」(旧環境教育領域)や「教育実践アーカイブ」(旧教育臨床領域)をいかし、地域の学校教育の諸課題に応えるべく、新設の「学校教育創造・研修校」を中心とした共創研究による実践研究を目指すこととした。具体的には、教職大学院の実習で「理論と実践の往還」の拠点として成果をあげ、また、「探究」学習の推進にむけて、本学との共同研究にも取り組んだ。「学校教育創造・研修校」での実践研究の成果の活用や、学校・地域と本学との協働により、東北各地の自然と文化をいかし、地域振興につながる「探究」学習と「STEAM」教育を創出する研究を進め、専門性高度化へのシステムを構築することに着手した。今後、「学校教育創造・研修校」を宮城県広域、さらには東北各県にも設け、学校現場と本学が協働して、困難な教育課題に挑む体制の充実を図ることとした。

- 12 -

宮城教育大学
なお、KPI（旧教員キャリア研究機構での研究成果を反映させた授業科目）について、令和 2 年度は 20 件あり、教員キャリア
研究機構の研究成果を学部・大学院の授業で、教師教育に還元している。

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期
目
標【35】大学のミッションや全体の業務を見据えた事務組織の見直しを行い、事務組織強化のための組織横断型の職員の人材育成･研修を推進する。

中期計画

進捗
状況

【35-1】事務の効率化及び合理化のため、事務組織の全体像を把握したうえで会議の在り方、組織全体及び課・係の事務分掌を見直し、人事配置を含めた改
編を行う。

Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
本学の厳しい財政状況の下、教職協働の担い手となる事務局においても、従前の考え方、取り組みを改変して、限られた人員をもって経営、教育研究の向上に寄与するよう、各課室の定員の概念は捨象し、また、一律の定員削減割り当て手法をとらず、下記の方針等により毎年度の業務の緊急性、適時性や推測される業務量を踏まえて課室、人員配置を再編しており、これに基づ
いて教育学部、教職大学院改組をはじめとする大幅な学内体制、業務の改変を支える体制としている。
①大学の「パワー」となる教員の教育研究業績向上、若手教員の継続的な採用に向けて、正規教員人件費以外の人件費の膨張を防ぐ。事務職員正規職員数は７８名を上限として、この枠内で各課室に人員を配置する。長期研修派遣の場合もこの枠内で対応する。また、正規職員以外の人件費を抑制し「固定化」しない。
②本学の改革や課題、全国的な高等教育や教員養成改革の動向等に応じて、事務局として基礎的基本的な業務や当該時宜に必要な業務は確実に対応することとする。そのための課室再編、職員配置の在り方を毎年度検討し、弾力的に実施する。その際には、業務の困難性、内容や量等を勘案して、極力それに対応した職員数を配置する。人員捻出のため、業務全般を見直して、
従前発想等にとらわれず、本学の充実や実績向上に真に意義のあるもの、今日的に事務局が真に担うべきもの等に精選していく。業務固定化、一定継続する業務増を極力回避し、超過勤務を極力抑制する。附属学校は大学組織の一部であることから、附属学校関係業務についても大学事務局各課室で基本的に一括して行えるものは各課室で直接対応する、附属学校事務担当部
署も幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校全体で対応できるものは一体的に直接対応する。
③従前は業務を細分化して、係で職員が一名のみのものが見られたが、円滑かつ安定的な業務遂行、職員の適切な休暇取得促進等を勘案して、各課室の各係の職員数は係長以下２名以上とする。
④従前事務局が行っていた業務について、今日的な業務の意義や効果、当該業務の本学経営や教育研究等の発展への意義、大学としての組織的な対応の必要性等を勘案して、業務継続の可否を含めて業務内容、方法等の見直し等を積極的に行う。情報機
器等の活用できるもの、デジタル化対応できるもの等は財政資金と調整しつつ積極的に対応する。
⑤本学の従前でまま見られたところの、同一業務、類似業務のために同様、同等の資質能力を持つ職員を大学事務局各課、附属学校室、特支事務室に置くこと、それぞれで対応することは非効率であること、また、特定の部署に配置された一以上の職員- 13 -

宮城教育大学
が各課で行っている全般的な業務対応のために必要な知見や資質能力獲得することは大きな課題、労苦を要すること、当該資質能力をもった職員を配置することの困難性にかんがみ、一括して対応すべき、一括して対応できる業務は極力一箇所の課室で対応することとし、当該課室に必要な体制、人員を整備する。
⑥令和３年度時点でも４割のプロパー職員比率を漸増させつつ、職員の教員養成大学ならではの資質能力獲得と向上により教職協働の担い手としての役割を果たしていく。
⑦これまでに附属学校課で行っていた業務を可能な限り本部での一元化を図り、細分化しての業務運営を改める。
□令和２年度改編○アドミッションオフィス設置を踏まえた入試課２係体制整備○学部、教職大学院改革に伴う教務課体制整備○施設整備本格化、業務量増大に伴う施設課整備増員（課長補佐的職員配置）○戦略推進室廃止、経営戦略・給与支給一元体制整備に伴う経営企画課設置と体制整備○情報活用能力育成機構設置とあわせた学術情報課情報教育推進係整備□令和３年度改編○東北学校教育共創機構設置とあわせた共創支援課設置と体制整備（３係体制）と人員措置○教務業務と国際交流業務の体制見直しに伴う教務課、研究・国際交流支援室整備□令和４年度改編○附属学校部改革とあわせた附属学校室設置○教育実習業務体制見直しに伴う教務課体制整備○契約業務増大等に伴う財務課整備○研究支援、国際交流業務対応を踏まえた研究支援・多文化共生推進課設置と体制整備【35-2】事務職員の資質を向上 Ⅲ
させ企画立案能力を養成するため、特に若手職員に対して、課長等による自らの経験を踏まえた
仕事の進め方などを中心とした横断型職員研修を実施する。さらに、専門機関が主催する研修に参加させるなど SD を推進し、大学運営の中核を担う人材を育成する。

（令和２及び３事業年度の実施状況）
各種研修を受講した際に報告書の作成を求めることとし、教員養成系の大学職員として必要な知識、資質等の観点から研修が有効に活用されているか確認し、各種研修を受講する意義について受講者が認識することで、個々の職員が教員養成系の大学職員としての求められる能力について意識する機会とした。

- 14 -

宮城教育大学（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

１．特記事項
第３期中期計画では記載、想定していなかったが、平成３０年度に全国的な教員養成を巡る情勢や本学の教員養成の成果、業績状況、経営協議会委員や教育委員会
関係者の意見等を踏まえて、国立教員養成単科大学として本学の経営体制、組織、教育研究等が十分意義・役割を発揮し、教員就職率の格段の向上、東北地方各地域への教員輩出、東北地方の学校教育創造や課題解決等に寄与するように第４期に向けて主体的、自律的に本学の総合的な改革を行うこととした。このため、平成３０
年度に学長をトップとして副学長、学内教職員の参画を得た戦略推進本部を設置して入試、教育学部、教職大学院の教育研究組織、教育課程、教員組織、施設や資金、外部機関との連携の取組を一体的に第三期中に改革を行うこととした。
これらの改革の目標、ビジョンとしては平成３０年度末に「東北の教育大学」実現を掲げて、本学開学以来ともいえる総合的・一体的な諸改革に取り組んだ結果、
令和３年度末までに下記の改革等を行い、第４期中計画を新しい体制、取組で開始できることとなった。
○教育連携会議の設置（令和元年度）、東北学校教育共創機構設置（令和３年度）により東北地方各県教育委員会との定期的な情報交換、東北地方各県の教育ニーズや本学への要望の的確な把握（令和２年度に各県教育委員会から教育学部改組の要望書を得る）、今後の教員需要の関係データ（各県教員年齢構成等）の収集分析と養成規模の改変等への活用○令和３年度からの全国教員養成単科大学として初の大学院の教職大学院一本化と教育研究組織、教育課程の大幅な改編、実習内容や方法の全面的な改善、学校教育
創造・研修校制度創設による共創のパートナー確保等の改革による教育研究の円滑なスタートと入学定員拡充後（３２名⇒５２名）のほぼ定員充足○令和３年度大学入学者選抜での後期日程試験志願者への教員志望理由書の提出、令和４年度大学入学者選抜での総合型選抜の本学初めての導入、学校推薦型選抜の枠の拡充、一般選抜での教育小論文、面接の導入、初等教育専攻の入試での宮城県の北部、東部、気仙沼地域への教員就職志望者を対象とする地域枠の設定、芸術
体育・生活系教育専攻での宮城県以外の県への教員就職を希望する者を対象とする地域定着枠の設定等を実施○令和４年度からの教育学部の教育研究組織（３課程→１課程４専攻 小学校教員養成の入学定員を拡充）、教育課程（小学校教員養成でのピーク制を大くくり化、中学校複数免許取得可能なカリキュラム等）、教員組織（１３の講座を教員養成学系に一本化）の大幅な改革、教員人事会議を中心とした大学教員採用、大学教員採用に際しては令和２年度からテニュアトラック制で若手研究者の採用を原則とすること、教員養成大学ならではの教育研究への資金の重点配分、施設設備における今後の学校教育での指導力育成に寄与する整備配備の計画的な進捗（共創拠点化の推進）○防災教育研修機構（令和元年度設置）、情報活用能力育成機構（令和２年度設置）による今日求められる情報活用能力育成、本学ならではの特色ある教育研究をす進めるための体制の整備等の進捗を図ることにより、令和４年度教育学部入学者は、教職志望状況が７８.７％、本学第一志望の者の割合が７５％と記録残る過去の間で最高値のものとなっている。これらの改革は、全国の教員養成大学・教育学部の教員就職状況が課題となるなか、一つの実践例となることを想定する。
２．共通の観点に係る取組状況
１.ガバナンス改革①大学改革の基本的な方向性は学長をトップとして、各副学長、学長指名による学内教職員から構成される戦略推進本部の審議等を経て定める体制をとりいれた（平成３０年度～）ことにより、従前検討が進んでいなかった大学院改組（教職大学院への一本化）が令和３年度から、教育学部改組が令和４年度から実施されることとなり、同本部での検討により、これらの教育研究での大くくり化の基盤となる教員所属組織の改革で令和３年度から講座制を廃止して、教員養成学系に一本化して運営されることとなった。これとあわせて、大学教員採用も、従前の１３の講座の定員概念に基づいた発議、審査手続きから、令和元年度に設置した教員人事会
議（長を学長の意を受けた総務担当理事が担当）を中心にした採用分野領域、職階、業務等の決定と審査手続きに移行することとなり、大学改革推進の担い手となる、令和２年度のアドミッションオフィスに専任的に携わる教員、教科教育と教科の一以上の専門分野領域の双方に関する知見を有する教員を含めて従前とは異なる知見や資質能力を備えた大学教員（若手研究者）を令和２年度４名、令和３年度４名の新規採用をできた。
②大学の教育研究に地域のニーズ等を積極的に反映させる方途として、令和元年度において、重要なステークホルダーとなる宮城県、仙台市の教育委員会、学校関係者から構成される教育連携会議を設置し、令和２年度、３年度も本会議での積極的な審議等を図った結果、その意見等を令和３年度からの教職大学院改組、令和４
年度からの教育学部改組に多々反映させ、令和３年度の教職大学院入学定員のほぼ充足（入学定員５２名、入学者５１名 充足率は全国の教職大学院で二位）でき- 15 -

宮城教育大学たことなど、本学の機能強化に貢献している。
③戦略推進本部での議論、ガバナンス体制の整備による学内資金の配分の在り方の改変が図られたことにより、目的積立金の積極的な確保・活用による新しい学生寮の整備作業が進捗し、令和３年度末に民間活力活用による整備と事業者が決定され、令和６年度の供用開始の目標達成の目途がついた。また、教員養成大学ならではの研究に対する学内公募方式による重点支援が継続され、科学研究費補助金獲得状況は、令和２年度４３件、５６,６００千円、令和３年度３９件、４０,２００
千円と、やや減するも採択件数、新規採択率は従前の本学の状況より高止まりで維持している。

- 16 -

宮城教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中期
目標【36】研究教育の質の向上と独自性の維持・発揮のため、奨学寄附金や科学研究費助成事業を始めとする各種公的研究費及び民間研究財団等による研究助成の獲得等、外部資金の積極的な確保を促進するとともに、寄附金等の外部資金からのオーバーヘッドを導入し、自己収入の確保に努め、財務内容を改善させる。

中期計画

進捗
状況

【36-1】科学研究費助成事業を始め、民間の研究助成、受託研究及び奨学寄附金等の外部資金獲得のため、教員養成固有及び各教員の研究分野に積極的に応募するよう、外部資金の申請の有無に応じた研究費の傾斜配分などの対策を講じる。

Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）「宮城教育大学における研究活動の支援の基本方針」（平成３０年８月策定）を踏まえて、令和２、３年度は下記の観点からの取組を行った。
①外部資金応募の基盤となる研究への支援○教員養成大学ならではの学校教育・教員養成に関する研究への重点支援研究経費○科研費不採択 A 評価者に対し教員研究費配分②外部資金獲得の奨励○宮城教育大学における外部資金を活用した研究活動推進者に対する報奨金の支給（令和２年度外部資金獲得者、獲得分より支給）□令和２年度支給対象者：４１名 内訳：科研費４３件、寄附金５件、受託・共同研究３件
令和３年度支給対象者：３９名 内訳：科研費３７件、寄附金６件、受託・共同研究３件※令和３年度は新たに１１名が新規の支給対象者となっている。
③若手研究者への重点支援（「教員養成大学ならではの若手研究者の支援方策～わかばあおば育成プラン～」令和２年度開始）
令和２年度からの大学教員採用は原則、若手研究者（当該年度 5 月 1 日時点で 40 歳未満）をテニュア・トラック制により採用することとしたことにあわせて、着任時から５年間、研究費を割り増し配分、メンター教員配置等。
④科研費申請支援
学内ピアレビュー制度、科研費採択者の研究計画調書を自由に閲覧することのできる「調書閲覧制度」
これらを踏まえての、科研費等の具体的な外部資金獲得状況は以下のとおりとなる。
※ただし、下記は今年度 2021.4～2021.11 までの数値と、昨年度 2020.4～2021.3 の数値との比較であるため、基準日が異なる（令和 4 年科研費申請のみ、同時期比較）〇令和 3 年度科研費：採択 38 件、45,515,867 円（昨年度比：9 件減、16,584,133 円減）※奨励研究、研究成果公開促進費、特別研究員奨励費を除く。
〇受託事業：5 件、6,537,446 円（昨年度比：3 件減、11,646,461 円減）〇補助金：3 件、6,369,000 円（昨年度比：1 件増、2,603,000 円減）〇受託研究：1 件、378,000 円- 17 -

宮城教育大学（昨年度比：件数増減無し、10,000 円増）〇共同研究：4 件、2,718,545 円（昨年度比：3 件増、1,818,545 円増）〇寄附金：19 件、61,235,000 円）（昨年度比：件数増減無し、5,082,000 円増）
令和 3 年度の採択件数は、新型コロナウイルスの影響による申請数減少の影響を受けたと考えられる。
令和 3 年度重点支援採択者による次年度科研費申請課題の採択件数は、前年度の 13 件中 3 件から 11 件中 5 件に増加した。研
究期間総額の採択額も 2,900,000 円から 6,100,000 円の増額となった。
また、平成２９年度から公益財団法人上廣倫理財団からの寄附金を得て、本学の寄附研究部門として上廣倫理アカデミーを設置して「探究の対話」の研究、学校現場への還元等の取組を行ってきたが、令和３年度後半において、同財団に対する令和４年度以降の寄附金を要請するとともに、学内における上廣倫理教育アカデミーの位置づけ、教育研究方向、体制等について検討して、その案について同財団と意見交換を進めることにより、令和３年１２月に令和４年度から令和８年度までの５年間、総額で２億５０００万円を本アカデミーの取組に充てる寄附金として得ることとなった。
【36-2】公開講座関係の規程を見直し、細かな料金設定にする
ことにより受講者には適切な経費負担を求め、収入より経費が上回っている現状から脱却し、自己収入を増やす取組を行う。
【36-3】特許申請に関する学内規程を整備してきたことを活かし、教育分野での民間企業との共同研究や各教員の研究成果の公表による資金の確保を積極的に行う。

Ⅲ【36-4】寄附金等の外部資金受
入額の 5％相当を拠出し、学長のリーダーシップに基づく裁量経費として戦略的に配分し、教育研究環境を向上させる。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）
令和 3 年度より公開講座としての予算を無くし、必要物品購入等の際は担当教員の研究費等から支出することとした。そのため、受講料収入がそのまま単純にプラスされることとなり自己収入を増やすことができた。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）
特許等の知的財産について取得後に確実に活用できる見込みがない権利は承継せずに維持費用発生を避け、財務状況の改善に寄与した。

（令和２及び３事業年度の実施状況）
寄附金等外部資金のオーバーヘッドを行い、寄附金等外部資金の額の一定率相当を大学の自己収入とした。
効果としては、寄附金の一定率を大学のオーバーヘッドとしたことで、学長のリーダーシップに基づいた戦略的な大学運営・教育環境の向上に資する財源の確保が出来た。
また、若手研究者支援方策の「わかばあおば育成プラン」により、通常の研究経費とは別に研究経費を追加配分するなど研究
環境を改善し、その結果、令和４年度科研費において応募可能な上記プラン支援者全員が申請を行った。ベテラン教員等による科研費申請時のピアレビューについても継続的に行うことで科研費獲得増に向けた大学としての支援をし、外部資金獲得への効果を果たした。
外部資金を獲得した教員に対して新たにインセンティブ（報奨金）を付与することで更なる外部資金獲得への意欲向上に寄与することが出来た。

- 18 -

宮城教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標

中
期
目
標

【37】学長のリーダシップの下、定期的な評価に基づく教育研究組織や学内資源の配分等の見直しを不断に行い、費用対効果の観点から重点的に資源の再配分を行うことによって、人件費の削減を進める。
【38】第 2 期中期目標期間中に東北地区の他大学等と連携・協力し、共同調達に取り組んできた業務について、費用対効果を検証し、経費抑制・業務の効率化・省力化に向けた見直しを行うとともに、取組を継続する。
【39】第 2 期中期目標期間中に一般管理費の削減に取り組んだ業務について、物価上昇、地域経済の変化などを勘案した検証を行い、業務の継続・見直し・廃止を計画的に実施するとともに、他の既存事業経費について、同様の計画を作成し経費削減・省力化に向けた取組を行う。

中期計画

進捗
状況

【37-1】学長の改革ビジョンに基づき、積極的な学内資源の再配分を行うため、既存事業における費用対効果を精査・検証するとともに、教職員のコスト意識を徹底し、組織の機能の活性化を進める。

Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
令和 3 年 7 月 21 日開催の教授会において、本学の財政状況について当該年度だけでなく次年度以降の見込みを示した。
効果としては、次年度以降のシミュレーションを示すこと、本学が置かれている状況を教職員に対して周知、情報共有することで学内における人員計画等大学運営改善策の理解、計画的な予算執行やマネジメント面での意識改革を促すことができた。
また、次の①～③を教職員へ周知することで、コスト意識を更に徹底し、本学の機能強化、組織体制の見直しを図った。

① 今年度の学内補正予算配分方針を策定する。
② 統合報告書（旧財務レポート）」を大学 WEB 等により周知する。
③ 年度内に(第４期以降の運営費交付金の在り方や、次年度以降の人事計画等を踏まえた）最新の財政状況を提示する。
統合報告書を大学 WEB で提示することで、本学及び教員のコスト意識への啓発ができた。一方で、年度内に予算の見直しを図ることで、補正予算を編成し緊急性の高い事業に対応することができた。

【37-2】人件費の支出区分について、定期的な評価を行い、その結果に基づき、教育内容の低下を招かないよう考慮した上で見直しを行い、人件費の削減につなげる。

Ⅳ【38】第 2 期中期目標期間中に取り組んだ東北地区の共同調達について、各取組・事業毎に経費の削減、業務の効率化・省力化の実績を踏まえた検証を行い、非効率な場合には、新たな手法を計画し取り組む。

Ⅲ【39】第 2 期中期目標期間中に取り組んだ一般管理費の削減にⅣ（令和２及び３事業年度の実施状況）
令和２年、令和３年７月の教授会において、平成２８年度以降の毎年度の大学教員、附属教員、職員、特任教員の区分毎の人件費の推移、人件費の効果的投資、全体的な抑制に係る方針や方策を示し、教員人事会議での戦略的な教員人事、事務局の改編や人員再配置等を実施した。
各年度の決算からは常勤人件費と非常勤人件費の合計額は平成２８年度２,３６２,５０２千円が令和２年度２,３４２,４０５千円と人件費膨張に歯止めをかけている。
（令和２及び３事業年度の実施状況）
共同調達の契約時期を検討し、業務の平準化を図ることを継続して検討した。
本学が契約担当しているトイレットペーパー及びガソリン・軽油の契約時期を秋以降とすることで関係機関と調整した。この取り組みにより、経費抑制、業務の効率化・省力化が図られた。

（令和２及び３事業年度の実施状況）- 19 -

宮城教育大学
ついて、各取組・事業毎に経費の削減、業務の効率化・省力化の実績を踏まえた検証を行い、資源の再配分を行う。また、今後取り組むべき会議等のペーパーレス化など、事務作業のうち効率化・省力化ができる業務を精査し、経費を抑制させる。特に、ペーパーレス化を実施し、印刷・コピー等にかかる経費を削減させ、
第2期中期目標期間中と比べ、5％削減する。

令和２年度からは役員会、大学運営会議、経営協議会、教育研究評議会その他各種会議及びその事前打合せについて人事案件や支障を及ぼすもの以外のほぼすべてのものの資料についてデジタル化、ペーパーレス化を図るとともに、各種印刷物についても精選及び集約化を行い、紙の使用量の大幅な削減につなげることができた。
また、広報に係る印刷物については、従前から本学ホームページでの公開は行っていたが、今回はデジタル化・ペーパーレス化を意識し、本学ホームページでの公開を中心と考え、紙媒体での作成については、紙で配布すべき対象数から逆算し、印刷部数の更なる見直しを行った。

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目標【40】教育現場で求められる実践的な教育力の構築のため、教育・研究の基盤的設備を充実させる。
【41】保有資産の活用状況や将来需要を把握し、有効かつ戦略的に資産を活用する。

中期計画

進捗
状況

【40】教員養成大学として、教育現場で求められている ICT 活用
能力、復興・防災などに対する理解力と適切な支援を行う力など
実践的な教育力の履修のため、教育・研究設備等マスタープランに基づき、教育・研究に必要な基盤的な設備を中・長期的な視点で、計画的かつ継続的に整備する。

Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）「今後の宮城教育大学の施設の運営・整備の基本的な方針について」（平３０年度策定）、個別施設計画（令和元年度策定）を踏まえて、国の施設整備費補助金、毎年度の学内予算での施設マネジメント推進経費の設定と年度途中の補正予算編成、寄附金を財源として、平成３０年度から計画的な改修等を進めたことにより、令和２～３年度は施設改修（１・３・５・６・７号館：計５棟延べ面積 11,501 ㎡）により老朽化建物の機能改善・強化を計画的に進捗させるとともに、施設機能の再構築として、新
たな教育研究ニーズに柔軟に対応するための共同利用スペースを捻出・確保（平成２９年度０㎡→令和３年度 7,824 ㎡）し、ア
クティブ・ラーニング対応型教室やＩＣＴ活用人材を育成するスペースなど、「令和の日本型学校教育」「宮城教育大学イノベーション・コモンズ」を体現できる教員を養成する環境を構築した。（老朽改善を要する施設の状況：平成２７年度 37,327 ㎡（５４％）→令和３年度 23,102 ㎡（３３％））
また、国の補助金を的確に確保することにより、２号館の外壁等修繕を行うとともに、コロナ禍による各教室の換気設備設
置、トイレ扉等非接触化、附属学校のトイレ改修等を終え、現時点で、学内施設・空間を起因とする感染拡大の事例は生じていない。
さらに、開学以来の老朽化が著しい男子寮、女子寮のあり方の改変に向けて、「東北の教育大学」実現のための重要基盤として、文部科学省「文教施設における多様な PPP／PFI の先導的開発事業」を確保して、それを活用しての新学生寮の整備方向を- 20 -

宮城教育大学
整理し（令和２年度）、令和３年度は整備規模、水の森地区の女子寮の建物と土地の後活用の在り方等を決め、令和３年度末に事業規模と大学投資見込み、事業者の決定に至った。これにより令和６年度の新学生寮の学生受け入れの目途が立つに至った。
加えて、令和３年度末に「宮城教育大学の教育研究機能の向上に向けた校地の良好な景観及び環境の保全並びに校舎等施設の適正な維持管理及び有効活用に係る取組の推進に関する規程」等の７規程、要項を体系的に一括整備し、「宮城教育大学イノベーション・コモンズ」に向けた理念の「見える化」、施設マネジメント及び共創拠点整備の根拠、屋外キャンパスの組織的活
用、共同利用スペース活用、スペースチャージ、ネーミングライツ実施等を位置づけている。
【41】収入がある施設について、 Ⅳ
建物構造の健全性を評価するとともに、将来需要を踏まえたう
えで活用方法を見直し、稼働率を上げる。

（令和２及び３事業年度の実施状況）
令和２年度に文部科学省から「文教施設における多様なＰＰＰ／ＰＦＩの先導的開発事業」を受託し、青葉山団地への新たな学生寄宿舎集約整備と水の森団地の利活用を組み合わせたスキームについて導入可能性調査を行い、ＰＦＩ事業による整備の事
業化について一定の導入可能性を確認することができた。
その導入可能性調査を受け、設置した「学生寄宿舎等整備事業審査委員会」において、プロポーザル方式により事業内容、事業者選定の手続きを進め、青葉山キャンパスへの新学生寮整備と現在の女子学生寮が存置する水の森地区の土地の売却等を内容とする事業案を提案した事業者を令和４年２月１８日に事業者決定し、３月３１日付けで当該事業者と基本協定を締結した。

- 21 -

宮城教育大学（２）

財務内容の改善に関する特記事項等

１．特記事項全国最小規模の国立大学の財政規模の本学の安定的な経営と教育研究に向けて、下記の取組により、平成２９年度末において現状を継続すると令和３年度には累積赤字が生じるおそれが提起された状況を改善、解消するとともに、国立大学運営費 交付金の削減、教員免許更新制廃止に伴う免許状更新講習受講料収入の消失等の本学財政状況を取り巻く環境の中で、令和４年度からの教育学部改組等を支える教育研究体制の確保等を図っている。
なお、財務状況に係る主な数値は次の推移のとおりである。（毎年度決算より）①人件費比率 平成２８年度７９.７％⇒令和２年度６８.５％（７０％前後とすることを目標）②教育経費比率 平成２８年度１２.４％⇒令和２年度１６.８％【令和２～３年度の取組】①学内への情報提供、財政に関する意識の向上○毎年度当初に「大学経営方針」を提示。
○毎年７月の教授会等において「財政状況の試算」、「人件費の推移」財務上の諸課題と対策等を提示。
○毎年１月の教授会等において国立大学運営費交付金「成果を中心とする実績状況に基づく配分」結果や各指標の状況、それらの改善方策等を詳細に提示。
○「宮城教育大学概要・統合報告書」作成、公表（令和２年度卒業・修了生の教員輩出一人当たりのコスト：約１６百万円 などの数値も提示）②人件費その他の経費の抑制○教員人事について、後任補充は行わず、財政状況の試算に基づいて令和４年度当初に９４人の正規教員を配置するとの削減計画の下、教員人事会議の採用方針、毎年度の採用予定者数と専門分野領域の決定との戦略的な採用、配置を令和２年度採用者に係るものより実施。
○令和４年度の第４期中期計画期間中は正規教員と特任教員の採用・配置を一定の金額の中でポイント制による人数、職階を決めることとして、安定的、計画的な人事作業を確保することを決定。
○事務局は正規職員数７８人を配置上限と設定し、翌年度以降の業務増減、軽重等を検討、業務の見直しや廃止を判断の上、毎年度必要な業務を担うための課室の再編、人員再配置を行うことで諸改革の毎年度の着実な実施を図った。
○非常勤講師、非常勤職員の雇用限度年限の明確化と厳守を決定し、令和４年３月の教授会等で学内周知。
③重点的、メリハリをつけた資金配分○毎年度秋に学内外の諸状況を勘案しての学内予算編成の大枠の方針を作成し、１月以降に学内予算編成方針策定との時間をかけての効果的効率的な資金配分を検討。
○毎年度後半期当初に予算の執行状況を精査し、年度途中に生じた事案への学内補正予算編成による追加配分とそれ以外の執行残見込額は剰余金として繰り越すことを早期に決定し、無駄のない予算執行を確保。
④外部資金の確保○国の施設整備補助金の積極的な獲得、寄附金活用、大学資金の活用による計画的な施設改修を進めて共同利用スペースを確保するとともに、施設関係規程の体系的な整備によりスペースチャージ制度、ネーミングライツ制度を導入、施設の外部への貸出体制と手続きを整備（令和３年度）。
○国の補助金を的確に確保することにより、２号館の外壁等修繕を行うとともに、コロナ禍による各教室の換気設備設置、トイレ扉等非接触化、附属学校のトイレ改修等を終え、現時点で、学内施設・空間を起因とする感染拡大の事例は生じていない。
○水の森地区の女子学生寮の建物、土地は新学生寮の建設に伴い民間企業に売却することを決定（令和３年度）。
○教員養成単科大学では他例がない外部資金を活用した研究活動推進者に対する報奨金の支給の導入（令和２年度より）○平成２９年度から公益財団法人上廣倫理財団からの寄附金を得て、本学の寄附研究部門として上廣倫理アカデミーを設置して「探究の対話」の研究、学校現場への還元等の取組を行ってきたが、令和３年度後半において、同財団への令和４年度以降の寄附金を要請するとともに、学内における上廣倫理教育アカデミーの位置づ
け、教育研究方向、体制等について検討し、同財団と意見交換を進めることにより、同財団の理解を得て令和３年１２月に令和４年度から令和８年度までの５年間、総額で２億５０００万円を本アカデミーの取組に充てる寄附金を得ることとなった（本学では１件当たり最も大口の寄附）。

２．共通の観点に係る取組状況○財源の多様化、安定的な収入確保に向けて、科学研究費補助金等の研究資金獲得、寄附金の獲得、施設を活用した収入等を進めており、一定の成果が生じている。
○毎年度の決算や財政状況の試算を学内に周知するとともに、それらに基づいての人件費の抑制策の実施等を図り、一定の成果が生じている。

- 22 -

宮城教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期
目標【42】教育研究水準の向上や活性化に努め、社会的責任を果たすため、組織の点検・評価を充実し、その結果を大学運営の改善に反映させる仕組みを構築する。
また、個人にかかる点検・評価について、評価が一面的なものとならないよう常にシステムを検証する。

中期計画

進捗
状況

【42】組織の自己点検は、特に地域社会の要請を鑑み点検項目を掲げ、また、教職員の評価項目及び評価基準等について不断の検証を行いつつ、評価結果を有効活用するための方策を整備する。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
総務担当理事による年度計画担当組織・担当課に対するヒアリング実施により計画の進捗状況の点検・評価を行い、中期目標
達成に向けたより具体的な指導・助言を行った。その結果、年度計画担当組織・担当課が改善点を把握することにより、PDCA サ
イクルの実施が確認出来た。

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期
目
標【43】社会及び地域社会に本学の魅力・特色を広く伝え、本学についての理解をさらに深めてもらうため、大学の運営状況及び取組や成果等の情報を積極的に発
信する。

中期計画

進捗
状況

【43-1】広報戦略室を中心に全学的な広報体制を整備し、広く社会に向けた情報を発信する。
ホームページや SNS、広報誌等を通じ、入試や就職状況、教育研究等を含めた大学運営全般の情報及び大学 COC 事業や JICA 集団研修事業から派生する事業の取組を定期的に発信し、第 3 期中期
目標期間の平均ホームページ利Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
第三期中の教育学部、教職大学院改組が具体化したことに連動して広報の在り方、体制の検討を行った。この結果、限られた人員、資金を重点的に活用するため、当面の間は新教育学部、教職大学院の志願者に改組内容や出願意欲に関わる事柄を適時適切に情報提供することを中心とすることとして（入試広報重視戦略）○広報の企画、実施体制について、令和２年度から広報戦略室、総務課の体制をあらため、入試広報を重点的に行うためのアドミッションオフィス設置と入試課の入試広報係の新設の整備とともに、一般広報は広報・研究振興室の広報部会、経営企画課で担うこととした。
○入学者アンケート調査結果から、効果的な広報ツールとして、学部では、大学案内、大学 WEB、高校の進路指導、オープンキャ
ンパス、大学院では、大学院案内、大学 WEB、大学教員の指導（ストマス学生）、先輩教員の話（現職教員）が重要と判断し、取- 23 -

宮城教育大学
用者数を平成 27 年度比で 5％上げる。また、「大学ポートレート」の掲載情報を充実させ、「大学ポートレート」を経由した本学ホームページへの訪問者に一層の情報を提供できるよう情報量及びアクセシビリティを向上させる。

【43-2】学内の取組を外部に発信する重要性について意識を高めるため、若手職員や学生を大学広報の企画に参加させ、情報の受け手側の立場に立った情報
発信力を向上させる。

組内容・方法、投資する資金の必要な改変を行った。
これにより、教育学部入学志願者を主対象とする大学案内の充実とともに、教職大学院の情報提供は従前簡単なリーフレット
形式であったものを令和２年度からは冊子化し、それぞれの掲載内容や配布先を大幅に改善した。学部志願者向けには高校の進路指導教員への説明会開催や高校訪問にも取組を開始するとともに、教職大学院のストマス学生確保に向けては、東北地方の公私立大学との連携協定締結による各大学就職支援センター棟での本学教職大学院進学意欲等の喚起を要請した。
入試情報 WEB サイトを令和 2 年 7 月に立ち上げ、入試関係情報を積極的に発信した。特設サイト「MUESTYLE」やインスタグラ
ム等の SNS においても、入試制度の変更に関する情報等を積極的に掲載した。
また、新型コロナウイルス感染拡大の中、入試広報の充実を図るため、4 月のオンライン入試説明会及び 6 月のオンライン同時開催教職大学院説明会の動画や、本年 8 月には令和 4 年度の学部改組に向けた 4 専攻の魅力を紹介する動画、ドローンを使って撮影したキャンパス風景の動画を作成し、入試情報 WEB サイトに掲載し、積極的に情報発信した。特設サイト「MUESTYLE」には、6 月から 8 月に令和 4 年 4 月の教育学部改組大解説（3 回シリーズ）として掲載し情報発信した。
一般広報については、令和２年度から、従前の紙媒体での広報誌作成を中止し、大学 WEB での迅速かつ必要な情報の掲載を進めるとともに、 従前は「大学概要」と財務関係を掲載する「財務レポート」を毎年度作成し、配布していたが、効率効果的な広報と事務局の業務負担減を図るため、令和３年度からは「概要・統合報告書」として一本化し、大学の状況について経営、教育研究、財務施設状況等を総合的に情報提供することとし、発行部数・配布先も大学 WEB サイト掲載を中心とすることとして、大幅に見直しを行った。なお、令和２、令和３年度はコロナ禍のため、大人数の集まりの開催、外部ステークホルダーに対する集合形式での情報提供は行うことを差し控えた。
Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）
若手事務職員による令和４年度開設の新教育学部の入試情報についての発信を行った。
若手事務職員が受験生に対して、より親しみやすく、よりわかりやすい形を意識し、教育学部改組に伴う新しい入学者選抜の方法についての特集記事を作成した。
特集記事は、本学を志望する高校生等をターゲットにした本学紹介サイト「MUEStyle」にて公開を行い、新たな教育課程及び入学者選抜方法について、より丁寧な説明を図った。その他にも、活躍した学生の取組や本学の新たな施設の紹介を通して、本学の魅力をより親しみやすい形で発信する工夫を行った。

（３） 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等

１．特記事項
入試広報に重点を置いた取組を進めた結果、令和３年度教職大学院改組では入学定員５２名に対して入学者５１名（入学定員充足率全国２位）、令和４年度教育学部
では入学定員３４５名に対して入学者３６２名と、学部、大学院ともに改革初年度の入学者動向に不安があった中、定員充足をほぼ達成することができた。

２．共通の観点に係る取組状況
各観点に対して適切に取り組まれていると判断している。

- 24 -

宮城教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期
目
標【44】東日本大震災の教訓を踏まえ、地域における防災拠点としての役割を果たすため、防災機能強化や老朽対策を一層推進させ、本学の機能強化やアカデミッ
クプラン、経営戦略に対応する施設機能を改善・充実させることにより、安全で良好なキャンパス環境を形成する。

中期計画

進捗
状況

【44-1】学生・教職員はもとより地域住民や障害がある人が円滑に利用できるよう安全で良好なキャンパス環境を実現するため、バリアフリー化を重点的に整備するとともに、マスタープ
ランの見直しを行う。その際、施設の省エネルギー化・長寿命化を踏まえた施設整備・修繕計画に基づき、国の財政措置の状況を踏まえ、防災機能強化や老朽対策を推進することによりトータルコストの縮減を図り、光熱
水費等の削減分を活用して戦略的な施設マネジメントを実施する。

Ⅳ【44-2】本学の機能強化に対応する最適な配置・配分を行うた
め、トップマネジメントによる学長裁量スペースの確保や共同利用スペースの増加など一層の施設スペースの有効活用を行う。

Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
令和 2～3 年度の期間中に１・３・５・６・７号館の改修が完了し、蒸気暖房の廃止と空調設備整備による CO2 排出量ベースでの省エネルギー化を実現（令和元年度比で 7.7％の減）するとともに、老朽化建物の割合を全体の 47.3％（第 2 期終了時（H27）：
57.5％）にまで改善させた。
戦略的な施設マネジメントにより、本学の特別支援教育の中枢である３号館について、各居室における点字表示、ユニバーサ
ルデザインによるサインなどを取り入れた施設整備を実施した。また、５号館・６号館改修の中で、両棟をつなぐ渡り廊下部分の段差を解消する等によりアクセスの向上が実現するなど、戦略的な運営を可能にする施設整備を実施した。
講義棟（７号館）改修による学部・大学院授業のための施設の機能強化、および更なる老朽化建物の機能改善比率の向上を行い、改修完了時の老朽化建物の割合は全体の 46.0％となった。また、令和２年度からのコロナ禍に対しても各教室における換気
扇配備、トイレ開放、附属学校のトイレ改修等が進み、学内施設を介しての感染の発生回避となっている。

（令和２及び３事業年度の実施状況）
学長をトップとする戦略推進本部による「今後の宮城教育大学の施設の運営・整備の基本的な方針について」（平３０年度策定）、個別施設計画（令和元年度策定）、「施設整備ワーキンググループ報告書」（令和元年度作成）に基づき、令和２年度、
令和３年度に改修を終えた１・３・５・６・７号館において共同利用スペースの整備を引き続き進捗させた。
施設整備費補助金による施設改修の中で、１・３・５・６号館において共同利用スペースを 1,556 ㎡捻出し、アクティブ・ラーニング対応型教室やＩＣＴ活用人材を育成するスペースなど、「令和の日本型学校教育」を体現できる教員を養成できる環境を構築した。
７号館改修により共同利用スペースの更なる捻出整備（156 ㎡）を行った。
これらの取組の根拠として、「宮城教育大学の教育研究機能の向上に向けた校地の良好な景観及び環境の保全並びに校舎等施設の適正な維持管理及び有効活用に係る取組の推進に関する規程」、「宮城教育大学施設における共同利用スペースの設置及び利用に関する規程」、「国立大学法人宮城教育大学ネーミングライツ事業実施要項」等の７規程、要項を体系的に一括整備し、「宮城教育大学イノベーション・コモンズ」に向けた理念の「見える化」、施設マネジメント及び共創拠点整備の根拠、共同利
用スペース活用の学内位置づけの確立、スペースチャージ導入、地域その他のステークホルダーとの共創関係構築及び外部資金の獲得に向けた施設活用の体制として施設の外部貸出しの手続き簡素化やネーミングライツ事業の制度化を図り、ネーミングラ
イツについては公募を開始し、本学で初の実施が確定した。なお、その際には、本学独特の制度化措置として、屋外の一定区域を「共通学修・交流活動等推進区域」、「特別教育研究利用区域」と設定し、前者では屋外における共通的な教育研究活動並びに学生の自主的な学修及び交流活動を促進するとともに、施設等と地区景観との調和を図ること、後者では特定の教育研究を行うために校地を利用することを希望する教職員の申請により、構造物等の設置や造成等を行うことができることとした。これら- 25 -

宮城教育大学により、令和３年度末にスペースチャージは３件、「特別教育研究利用区域」の利用は４件が決定している。
【44-3】地球環境への配慮や施設運営の適正化の観点から、エネルギー使用量の見える化を更に進展させ、省エネルギーに対する意識を向上させるとともに、施設の高断熱化やガス空調設備への転換など省エネルギー化整備の推進により、エネルギ
ー使用量を第 3 期中期目標期間
中に年平均 1％以上削減する。

Ⅳ（令和２及び３事業年度の実施状況）
目標の年平均 1％を大きく上回る 2.4％削減（令和元年度時点）を達成しているが、令和 2 年度の既存施設の改修と学内ＨＰで公表している「リアルタイム電力モニタリングシステム」を活用したエネルギー使用量の削減に取り組んだ結果、令和 2 年度はさらに 7.7％の削減を達成した。
また、施設整備費補助金による施設改修（１・３・５・６号館）において、外壁断熱、照明のＬＥＤ化、熱交換型換気扇採用
による省エネ型の整備を実施した。
さらに、省エネルギー及びカーボンニュートラルの実現の取り組みとして、一般財団法人省エネルギーセンターによる省エネ
最適化診断を実施し、その診断結果を活用した効果的な省エネルギー活動及び省エネルギー型の施設整備を計画し活動等を開始した。また、体育系サークル棟、文化系サークル棟及び２号館の暖房設備について、重油を燃料とした蒸気暖房設備から高効率型の電気式エアコンへの切り換えの実施と既存施設の改修（文部科学省施設整備補助事業である「７号館改修」）において外壁の断熱、照明のＬＥＤ化、熱交換型換気扇採用による省エネルギー型の整備を実施した。

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中期
目標【45】安全衛生管理や防災体制の構築及び措置を講じてきているが、これまでの対策の検証や自然災害の経験を踏まえ、教職員の安全管理に対する意識向上をさらに推進し、取組を充実させる。

中期計画

進捗
状況

【45-1】安全衛生管理体制等に Ⅲ
ついて点検を行い、環境を整える改善策を講ずるとともに、引き続き年 1 回安全週間を設定し、健康管理、事故防止へ教職員の意識を向上させる。非常時に応急手当ができるよう学生及び教職員の普通救命講習の受講を促進させ、受講者数を第 2 期中期
目標期間の平均値より 15％上げる。
【45-2】東日本大震災以降、教育 Ⅲ
復興支援センターが学校における災害時の危機管理や避難所運営に関して得た知見を基にした活動を、第 2 期中期目標期間中
は「復興カフェ」やワークショッ
プを通じ学内に周知するととも判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
新型コロナウイルス感染症対策のため、実施を見送った。

（令和２及び３事業年度の実施状況）
非常用備蓄品や緊急時対応用具の備蓄状況を再確認し、５年周期での備蓄品管理を実施している。

- 26 -

宮城教育大学に、附属学校とも連携してきた。
第 3 期中期目標期間には、学校防災に係る研究成果を大学や附属学校との安全管理に直接的に反映させ、安全マニュアルや非常用備蓄品、緊急時対応用具の改善を行い、その活用方法に関する研修を実施する。
【45-3】災害発生時の体制について、震災の体験を踏まえた具体的なシミュレーションを行
い、近隣大学や地域（町内会）と連携可能な事項を整理するとともに、毎年行う防災訓練で問題点を検証しながらより実態に即したものとなるよう改善する。
訓練の参加者数を平成 27 年度比
で 20％増加させる。

Ⅳ【45-4】附属学校では、第 2 期
中期目標期間に引き続き、自然災害発生を想定した避難訓練や引き渡し訓練、不審者を想定した避難訓練等、緊急時への対応の取組を実施する。また、第 2 期
中期目標期間中に特別支援学校
で障害のある子供に配慮した防災訓練を実施し、第 3 回国連防災世界会議において周知した実績を基に、第 3 期中期目標期間には、災害弱者を包摂する学校
安全管理体制を充実させ学校防災ガバナンスを構築する。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）
みやぎ県民防災の日（６月１２日）にあわせて、防災教育研修機構が作成した防災訓練動画を配信し、自然災害等への備えを再確認する機会を作った。教職員等 156 名、学生 210 名が視聴した。
新設した防災教育研修機構において、避難訓練について専門的に研究している教員の参画を得て、新型コロナ禍で対面式の総合防災訓練が困難なところ、上空等からのドローン映像等を含むバーチャル防災訓練動画を制作し、全学生及び全教職員（非常勤含む）に対してオンラインで訓練動画の配信を行った。
令和 3 年度年度当初に、新入生オリエンテーションでバーチャル防災訓練動画を配信したほか、ＦＤ・ＳＤ研修等で当該動画を別途配信して、緊急事態宣言下等で集合型対面訓練の実施が困難ななか、代替的に避難訓練を実施し、延べ 366 人が動画を視聴した。
なお、第 3 期中の訓練の参加者数について、目標値が 166 名であるのに対し、年間の平均人数が 266 名となったため、目標を大きく超えることができた。
（令和２及び３事業年度の実施状況）【幼稚園】
・登園、降園時の災害情報（暴風雨、地震等の引き渡し）を保護者にメールで伝えることにより、スムーズな引き渡しができた。
・弾道ミサイル対応の避難マニュアル及び竜巻対応避難マニュアルを作成し、隔年で避難訓練を実施した。その後、改善が必要な点を検討し、マニュアルの修正を行った。
・３．１１の鎮魂の日に合わせ、園児に地震のついての話をし、自分の命を守る大切さを考える場を設定した。
・園児の命を守るための避難訓練（地震、火災、引き渡し、不審者）を 5 回計画し、実施した。
・上杉校園内での合同の不審者対応避難訓練を実施した。
・避難訓練時、ＰＴＡ活動中の保護者や保育参加の保護者にも園児や保育者と同じ避難行動をとってもらい、防災意識を高めるようにした。
・令和 4 年 1 月 12 日に冬季の火災避難訓練を実施することができた。
・安全や防災に関する指導については、訓練を実施するときのみ指導するのではなく、幼児が自ら安全な行動や判断ができるよ
う、日常的に指導することを確認できた。
・自然災害や防犯上の安全確保に向けて、引き渡し訓練を実施する際には、保護者に対しても実際の動きを想定して訓練に参加してもらうことができた。
・園で行った避難訓練は以下の通り。

① 火災想定避難訓練（春） ② 地震避難訓練・引渡し訓練③ ミサイル対応避難訓練又は竜巻想定避難訓練（隔年）④ 不審者対応避難訓練 ⑤ 地震・火災避難訓練 ⑥ 上杉地区合同避難訓練⑦

火災避難訓練（冬）【小学校】
・計画にはなかったが、地域で強盗致傷事件が 2 件あり、警察から警戒情報を受けた。訓練ではない事態の発生で、児童の登下校の在り方や職員の見守り体制について検討することができた。
・毎年、前年度までの反省を受けて防災マニュアルの改訂を図り、必要な事項を挿入している。
・これまで、毎年度自然災害発生を想定して避難訓練や引き渡し訓練、不審者を想定した避難訓練を実施してきている。
・計画した避難訓練を通して、職員の安全に対する意識を高めるとともに、児童の危機意識の向上に努めた。避難訓練を児童に- 27 -

宮城教育大学
いつやるか伝えずに授業時間に実施したり、休憩時間に実施したり隔年で行っている。児童は、教師のいないところでの避難に際し、自ら考えて行動していた。教師はだれがどのように児童を安全に誘導するか確認し、訓練内容を検討・振り返りながら危機意識の高まりが見られた。
・令和 3 年 11 月に上杉 3 校園合同の不審者対応訓練を実施した。仙台北警察署生活安全課の警察官に様子を見ていただき、初期
対応の在り方や連絡体制の在り方、教室での児童の守り方等について具体的な助言をいただくことができ、危機管理への意識を高めることができた。
【中学校】
・毎年 6 月に地震発生とそれを起因とした火災発生を想定しての避難訓練を実施した。
・保健体育科の授業で、消防署の救命救急士を講師として、2 年生を対象とした救命救急講習を実施した。
・毎年 11 月に、上杉キャンパス合同で避難訓練を実施した。令和 3 年度は不審者対応訓練を行った。
・令和 3 年 6 月 1 日に地震発生とそれを起因とした火災発生を想定しての避難訓練を実施した。また、令和 3 年 11 月 17 日、2年生を対象に保健体育科の授業で、消防署の救命救急士を講師として救命救急講習を実施した。実際に体を使って具体的な訓練を行うことで生徒はもちろん教員の防災意識・安全意識が高まった。
・令和 3 年 11 月 29 日に上杉キャンパス合同で不審者対応訓練を行った。普段、さすまたを使うことが無い中で、実際にさすまたを使って不審者を制圧する訓練は貴重であり、難しさと共に制圧するポイントを理解することができた。また、校内に残った教員の役割を確認し、実際に動いてみることで不審者対応の意識が高まると共に対応の在り方について改めて見直すことができた。
【特別支援学校】
・障害がある児童生徒も防災訓練・不審者対応訓練等を実施し、災害弱者を包摂する学校安全管理体制を充実するのみならず、
地震災害、新型コロナウイルス感染症対応等さまざまな自然災害に対応した学校防災ガバナンスを構築した。
・防災訓練は、令和 3 年度、火災訓練（5 月）、地震・引渡訓練（6 月）、総合訓練（10 月）と年間 3 回設定し、避難経路確認、
人員確認、報告の仕方確認、放送の入れ方等実践的な側面から見直しを掛けて取り組んだ。負傷生徒を設定するなどして、担架を使用した避難の確認等より実践を意識した取組となった。地震対応訓練においては、ショート訓練や引き渡し訓練と併せて実施した。
・宮城県警との連携により、8 月、9 月に不審者対応訓練を実施した。1 回目は、教師のみの対応訓練を行い、不審者対応の基本的なことを確認すると共にさすまた等器具の使い方や教師間の連携について警察の方から指導助言をいただいた。2 回目は、
校舎 2 階まで進入された想定での訓練を行い、子供の安全確保、不審者対応及び外部連絡の仕方について取組み、改善点等について指導助言をいただいた。子供がいないときの不審者対応訓練で得た指導助言をいかした具体的対応を子供がいる場面の訓練で確認することができ、臨機応変な対応のスキルが向上した。
・非常食・防災食作りについては、コロナ禍の影響で、中学部は令和 3 年 11 月に生徒単独でお湯を注ぐだけでできるドライ食品（雑炊、α米、カップみそしる等）を作って食べる活動に取り組んだ。コロナ禍の中、調理的活動が制限されており子供たちの非常食・防災食作りのスキル低下が心配されたが、特別活動の「防災食について知ろう」の題材で取組み、子供たち自身の防災意識保持に役立てることができた。
・新型コロナウイルス感染症対策として、本校独自のマニュアルを作成し、文部科学省、大学の指針の改定と共にマニュアルを更新し、そのマニュアルに沿った学校運営を実施している。
・PTA と協働して防災に取り組み、全附 P 連特別支援保護者交換会にて、本校防災主任と PTA が防災リュックについて発表し、意見交換を行った。防災リュックの必要性について共感を得ることができた。
・新型コロナウイルス感染症対策として、本校独自のマニュアルを作成し、文部科学省、大学の指針の改定と共にマニュアルを更新した。年明け、高等部に於いてコロナ罹患者が出た際、そのマニュアルを活用し、円滑な学校運営につながった。
【45-5】危機管理意識を向上させ、台風や大雪による交通障害などの具体的な事例に基づく対応の整備を推進し、危機管理体
制の機能を強化する。

Ⅳ（令和２及び３事業年度の実施状況）
通常の危機管理は危機管理委員会の対応とするが、令和２年１月からのコロナ禍については学長をトップとして副学長、保健管理センター所長、附属学校関係者等の参画による「新型コロナウイルス感染症対策室会議」を令和２年３月に設置し、随時変化する状況の中で令和３年度末までに４８回の会議を開催し、情報の共有と迅速な対応に向けての意思決定を図った。これにより、教職員・学生への周知内容、授業の開講やその方式、教育実習や学校体験の実施の在り方、困窮学生への対応、学内施設設
備の対策、ワクチン接種への対応等が進められ、令和３年度末までに学内関係者によるクラスター発生、大学を介在としての感染は確認されていない。

- 28 -

宮城教育大学
危機管理委員会において、台風や暴風雪等の際に全学休講にする具体的な基準や、全学休講の決定を迅速に行えるように「宮城教育大学全学休講に関する申合せ」を改正し施行した。

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守等に関する目標

中期計画

進捗
状況

【46-1】法令遵守の推進に係る体制の構築をもとに、監事及び内部監査担当部署において、本学の活動に関わる諸規則、ガイ
ドライン等の有効性を常に検証し、コンプライアンス推進責任者へ定期的に報告し、公正、適切な職務遂行を通じて、本学の地
域社会における信頼を維持する。

Ⅲ【46-2】「研究機関における公的
研究費の管理・監査に関するガ
イドライン」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づき、本学
独自のパンフレット「研究活動上の不正防止ガイド」を作成・配付し、コンプライアンス推進責任者及び研究倫理教育責任者による倫理教育等の実施の徹底を推進する。特に教員養成大学として附属学校を有していることから、大学だけでなく附属学校においても複数回実施し、個人が受講できる機会を複数回確保する。また、職務の都合で参加出来ない教職員には個別に対応し、必ず全職員が受講できるよ
うにする。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
監事及び内部監査担当者による会計監査及び業務監査を実施し、本学の活動に係る諸規則、ガイドライン等の有効性の検証を行った。本学の法令遵守の体制整備及び教職員の業務が適正に実行されていることを確認した。

【47】情報セキュリティを確保 Ⅲするため、引き続き脆弱性対策、
情報漏洩や不正アクセス防止対（令和２及び３事業年度の実施状況）「オンライン科研費説明会」の際に、「科学研究費助成事業（科研費）の適正な管理等について」に関する資料を掲載し、教員にコンプライアンス教育に関する資料を提供した。
また、教授会等を通じ、総務担当理事から各教員に対し、指導下にある学生に研究倫理教育を行うよう、依頼を行った。
さらに、8 月の「オンライン科研費説明会」、11 月の教授会等を通じ、複数回の教育機会を設けてコンプライアンス教育及び研究倫理教育を実施した。

（令和２及び３事業年度の実施状況）
令和 2 年に旧情報処理センターを改組し設置した情報活用能力育成機構の情報基盤推進室が主導し、本学と福島大学において- 29 -

宮城教育大学策を強化する。また、常に点検を行い新たな事例等を研修事項に盛り込めるよう随時内容の見直しを行いつつ、新任教職員研修会をはじめとした教職員対象の講習会等を実施し、本学全体の情報セキュリティの知識と情報モラルの意識向上を高める。

情報セキュリティ相互監査を実施した。
事務で使用しているファイルサーバをオンプレミスからクラウドに移行し、情報漏洩や不正アクセス防止対策を強化した。
サイバーセキュリティ対策等基本計画に基づき、下記の項目について実施した。
１．国立情報学研究所主催の NII-SOCS インシデントマネジメント研修に CSIRT から教員 2 名が参加した。
２．外部委託により、役員・課長・室長等を対象とした情報セキュリティ研修を実施した。
３．外部委託により、全教職員を対象とした情報セキュリティ研修を実施した。
４．全教職員を対象とした標的型攻撃メール対応訓練を実施し、訓練メール配信後、e ラーニングにより情報セキュリティの基礎等の教育を行った。
５．情報セキュリティ対策自己点検について、点検項目の見直しを行い、全教職員を対象として実施した。また、Google フォーム（テスト）の自動フィードバック機能を利用することで、フォローアップを行った。
６．事務で使用しているファイルサーバをオンプレミスからクラウドに移行し、情報漏洩や不正アクセス防止対策を強化した。
７．大学間情報システム相互監査について、宮城教育大学・山形大学・福島大学の３大学により、キャンパスネットワークシ
ステムを中心とした情報システムの運用管理について相互監査を行った。また、令和２年度に実施した相互監査について、
福島大学と本学の２大学間でフォローアップを行った。
以上について実施することにより、本学全体の情報セキュリティの知識と情報モラルの意識向上を図り、また情報セキュリテ
ィの確保について推進することができた。

- 30 -

宮城教育大学（４）

その他業務運営に関する特記事項等

１．特記事項
本学の各施設は老朽化が進行していたが、平成３０年度以降の全学的な施設
整備や施設マネジメントの方針等を契機として国の施設整備費補助金や寄附金、学内資金を投下しての計画的な改修修繕が進められ、あわせて取組の理念や内容を定めた規程を体系的に整備することにより、令和２年度、３年度は飛躍的な改修修繕の進展が図られた。その結果、ICT 教育の場の拡大や学生の自主的な交流活動の場（「かふぇあおば」等）の確保、また、教員養成ならではの共創拠点としての共同利用スペースの大幅な確保、それを活用した研修開催、
スペースチャージ、ネーミングライツ、施設貸出による多様な財源確保への道が開かれることにもなった。また、令和２年度からのコロナ禍に対しても各教室における国の補助金を的確に確保することにより、２号館の外壁等修繕を行うとともに、コロナ禍による各教室の換気設備設置、トイレ扉等非接触化、附属学校のトイレ改修等を終え、現時点で、学内施設・空間を起因とする感染拡大の事例は生じていない。
２．共通の観点に係る取組状況
法令遵守に係る体制、規程、研究者及び学生に対する研究倫理教育について基本的なものは整備、実施されている。

- 31 -

宮城教育大学
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上(4) その他の目標④ 附属学校に関する目標

中
期
目
標

【22】附属学校は、法令に基づいた保育又は教育を行うとともに、本学が主導する幼児、児童又は生徒の保育又は教育に関する研究に資することにより、直接・間接に地域の教育の発展に寄与し、本学の教員養成に係る教育課程の理解の上に本学の計画に従い学生の教育実習を始めとする多様な実践的な活動の実施に当たる。
【23】大学は、先進的教育開発拠点として現在進行中の全国公募型事業を推進するとともに、附属学校の協力を得て実施する新たな事業の採択も目指し、附属学校はその全体として多様な子供を受入れながら、地域のモデル校として教育の近未来を具現化する。
【24】大学と教育委員会等との連携のもとに、附属学校は地域の教育課題の解決に寄与する。

中期計画

進捗
状況

【22-1】学生教育と研究に関する大学の考え方を附属学校教員と共有するために、大学が主導する教育と研究に関する共通理解を進めるため、①学部カリキ
ュラムとそれに連動した教育実
習について、②教職大学院カリキュラムと学校における実習について、③附属学校を活用した研究等の成果と課題について、
平成 28 年度から大学と附属学校が共同して研修会等を開催する。

Ⅲ【22-2】大学の研究に資する活動を展開する能力及び本学学生に対する適切な指導を行う能力を向上させるため、附属学校教員が自主的な研究活動を継続的に行うよう、研究発表時には勤務態様等の環境を整え業務の一環として行えるようにする。これらの研究の成果は、附属学校の教員が非常勤講師として行う授業の中で学生教育に還元する。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
大学の実習担当教員と附属校園の教育実習主任との打合せを行い、学部・教職大学院それぞれの実習の目的と内容について共有した。新型コロナウイルス感染症対策への対応についても、実習担当教員のほか管理職とも直接意見交換し、コロナ禍においても実習が行えるよう調整を図り、実習が効果的に実施できるよう共通理解を深めることができた。
また、教育実習専門委員会のもとに「学部教育実習部会」と「教職大学院実習部会」を置くことにより、一つの委員会として、学部及び教職大学院における実習運営体制の一元化を行った。

（令和２及び３事業年度の実施状況）【幼稚園】
・「公開研究会要項執筆内容の精選」「講演会記録 業者委託」「実習生使用のＰＣとプリンタの設置」「実習生延長時間制限の厳守」「大学教員との研究については見通しをもった実施のお願い」「教諭以外の職員の勤務時間厳守」「会議時間の削減」「変形労働時間制」「教員自身の業務改善」「業務改善についての研修」を行い、超過勤務の減少を図った。
・研究の成果と課題・改善策を大学教員の指導・助言のもと、明らかにし、保育カンファレンスの実施、大学教員から紹介のあった研修会への参加、附属小学校公開研究会に向けた協働での授業作り等を行い、研究の方向性を見定めることができた。
・教職大学院在籍の教員に協力すると共に、大学での研修に支障がないように、会議の調整を行った。
・職員に、他園の公開研究会や保育学会などの参加を積極的に呼び掛け、参加のための補欠や振休への対応を行った。
・教育実習では、幼児教育講座の 3 名の教員と密に連絡をとり、「学生がより自主的・意欲的に、またスムーズに実習が取り組
むことができるように」「コロナ禍での実習でも，学生が達成感や充実感を得ることができるように」具体的に下記のような対応を行った。
・保育カンファレンス等の中で研修した保育の質を向上させるための支援や環境設定、また、これまでの研究の成果等をプレゼ
ンソフトを活用しながら、実践が見える講義を行った。
・日常保育や園外保育等で学生ボランティアを募り実施した。ボランティアの学生が教育実習や大学の授業以外にも教育・保育の現場で幼児と接することで、大学での学びを振り返り、確かなものにする機会となった。
・学生ボランティアが年間を通して来園し、附属幼稚園の職員と接することで、教育現場を身近に感じ、将来、教育の現場で働くことの見通しや安心感を得ることができた。

- 32 -

宮城教育大学
・ボランティアという立場で参加することにより、必要とされている自分の存在を肯定的に捉え、社会のために役立つ充実感を味わう機会となった。
・保育の場面では、担任や学生ボランティアの複数の見守りがあることで、幼児の安全面で有効であった。特に園外保育では、幼児管理や交通安全について事前打ち合わせを入念に行って実施できた。
・大学の先生方と課題や成果、情報等を共有して教育実習を実施することができた。特に実習生の特性に応じて支援し、元気に
実習期間を過ごすことができた。
【小学校】】
・ペーパーレス化をさらに進め、学校文書の印刷・配布を廃止した。このことにより印刷業務が減り、個人研究や共同研究の時間の確保ができるようになった。
・変形労働制による休日を設定（R3 年度）したことにより、十分な休養を取ることができた。
【小学校】
・働き方改革では、変形労働制を採用し、年間を通して勤務時間を割り振り、超過分をまとめて休ませ、ペーパーレス化を進め、職員会議、打合せ資料、保護者への通知やお便り、教育計画、公開の紀要、指導案集のペーパーレスとし印刷業務の削減が図
られ、研究の時間の確保ができるようになった。
・教育実習の実施にあたって、大学教員と連携を図り、学生への事前指導、実習中の指導を行っている。また、多くの教科の非常勤講師として大学講義を担当している。
・各教科等の全校授業研究会において大学の研究協力者に指導を仰ぎながら、附属小学校の研究を進めてきた。共同研究の全体指導においても大学教員の研究の協力を日頃から得ている。
・毎年開催している公開研究会では、大学教員に研究協力を依頼し、事前、当日、事後に指導助言をもらっている。
・大学 4 年生の卒論のためにフィールドとして活用したり、大学教員に本校の実践を書籍にまとめたり連携を図っている。
・公開研究会では、教科部ごとに大学の研究協力者から指導を受け、公開する授業の提案性を高めることができた。後日、授業動画をオンデマンド配信したところ、「いい取組をもっと公立学校にも還元してほしい」など、附属小の研究に好意的な意見が多く見られた。
・大学教員を講師に招いた校内研修会を実施したことで、専門的な知識を得ることができ、教員の力量の向上につながった。そのことが教育実習での指導力の向上にもつながり、学生への指導に還元することができた。
【中学校】
・令和元年度終わり頃から、最終退勤時刻目安を職員に提示し、それを超えて勤務する場合は管理職の許可を得ることとし、ワークライフバランスに対する意識変革を職員に求め続けてきた。その結果として、令和元年の管理職を除いた職員の学校在勤時間の平均は 57 時間 23 分であったが、令和 2 年度は 40 時間 29 分であった。令和 3 年度途中までの同平均時間は 56 時間 54分となっている。令和 3 年度は休校期間が無く、放課後及び土日の部活動も行われている状況を踏まえると、少しずつではあるが成果が現れてきている。
・月 1 回行っていた運営委員会を廃止し、部会と教科部会は適宜開催へ変更するなど、諸会議の精選を進め、職員の放課後の時間を確保した。
・週時程を見直し、火曜日を 7 時間授業、水曜日を 4 時間授業とした。平日のサークル活動を月、水、金の 3 日とし、火、木は諸活動や会議に当てる。サークル活動の時間を十分に確保するとともに週 3 日の活動とすることで職員の放課後の時間を確保した。
・附属中学校の教員が教育実習の事前指導、大学講義を担当してきている。令和 2 年度、3 年度は社会、技術、音楽、英語の教
員が教科教育法の講義を担当した。社会，技術の教員が情報教育実践論の講義を担当した。社会の教員が図書館教育に講義を担当した。
・校務支援システムを利用することで業務の効率化を図ることはできているが、そのレベルは、令和 2 年度と同程度となっている。目標とする退勤時刻を決めたり会議の効率化を図ったりしながら、ワークライフバランスの構築について職員会議等で呼び掛けを継続してきた。生み出した時間を生かし、他校教員を交えての研修会を開催したり、自主的に校内における授業提案をしたりする教科が増えた。
・メールや Google Classroom を日常的に活用した。大学教員との情報交換や相談・検討を迅速に、適時に、効率的に行うことができ、教育実習及び授業の充実につながった。
【特別支援学校】
・週単位の変形時間労働制実施の経験をもとにした今後の変形時間労働制に対するアンケート調査及び結果の共有により、年間- 33 -

宮城教育大学
変形労働制導入に向けた職員の理解が得られ、令和 4 年度に年間変形労働制導入をすることを決定した。
・事務作業や連絡情報発信の電子化や、外線電話の留守電対応、東北特別支援教育研究会事務局業務の他県輪番制移管により、教員の教材研究及び指導法の研究・工夫のための時間を確保した。
・大学教育実習専門委員会との連携により、コロナ禍における教育実習の受け入れ体制整備、教育実習内容の見直しが行われ、効率的な教育実習実施システムが整備された。
・教職大学院生、学部学生の体験・実践・研究の場としての活用
・特別支援教育以外の大学教員との連携の実績の積み重ねにより、多面的・多角的な連携の在り方を模索することができた。
・研究において、令和 3 年度から、特別支援教育専攻教員全員との更なる連携強化を図り、テーマ設定の段階から取り組むとともに、校内検討会では担当学部に限らず全ての学部の研究協議会に特別支援教育専攻教教員が参加して意見を述べることとし、様々な見方考え方を活用して研究推進に取り組んだ。
【23】大学は、現在進行中の全国公募型事業である附属中学校のICT を活用した教育に係る研究開発学校としての事業や、附属小学校が中心に進める英語教育
強化地域拠点事業等を各附属学校とともに推進し、新たな公募型事業についても、大学教員と附属学校との連携のもと、人的資源に配慮しながら積極的に取り組み、その成果を地域に還元する。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）【幼稚園】
・文部科学省委託事業「令和元年度 幼児教育の教育課題に対応した指導方法等充実調査研究」にて、調査研究テーマを「小学校教育との接続を踏まえた教育課程や指導方法の工夫の在り方に関する調査研究」とし、附属小学校教員と全国附属連盟幼稚園部会副園長部会の協力のもと調査研究を行い、委託調査研究報告書を作成し全国国立大学附属幼稚園及び教育機関に配付した。
・小・中学校で取り組んでいる研究について、紹介したり、資料を回覧したりするなどして幼稚園職員で共有化を図った。
・園内研究について、小学校教育との円滑な接続を踏まえて次年度の研究計画を立案し、実施した。
・オリンピック･パラリンピックムーブメント調査研究事業として、子どもが自ら体を動かすことを楽しむために、必要な体力や必要な条件、環境の在り方を検討し、実践した。
・幼児がタブレットを活用する場面について整理し、小学校プログラミング教育へつなげていけるような教育課程の編成を検討した。
・大学教員および学生の協力で、ICT 活用の研修を実施した。保育者の助言や指導がさらに広まり、園児の ipad や ICT 機器の使える環境を作り、多様な遊びへの発展が見られた。
【小学校】
・令和 2～3 年度はコロナ禍のため、公募型事業の成果について公開研究会において研究発表を行った。また、夏季研修会ではカリキュラム・マネジメントのオンライン研修会を開催した（令和 2 年 7 月）。オンライン研修のため、全国や海外から約 300名の受講者があった。
・カリキュラム・マネジメントのまとめの資料を県内各教育委員会、公開研究会参加者へ配布した（令和 2 年度）。
・コンピュータ・サイエンスの年間指導計画を日本全国の教育委員会へ配布した（令和 2 年度）。
・英語教育強化地域拠点事業、プログラミング教育、カリキュラム・マネジメントの在り方に関する調査研究等の研修会を開催
し、地域に必要な課題について還元してきている。また、プログラミング教育では、研究の成果物である年間指導計画を日本
全国の市町村教育委員会へ配布し、その内容は各所で高く評価されている。
・英語教育強化地域拠点事業、プログラミング教育、カリキュラム・マネジメントの在り方に関する調査研究等、県内各教育委
員会、学校、研究団体等の要請により、本校職員が講師として、研修会に参加して地域への還元を図っている。
・毎年、公開研究会を開催し、各公募型事業の取組や成果を教科の授業や発表を通して紹介し、地域への還元を図っている。
・大阪大学附属池田小より 6 名が視察に訪れ、本校のカリキュラム・マネジメントの取組について発信することができた。特に、学校教育目標を具現化するための５つの力（言語力、問題解決力、表現力、活用力、調整力）を伸ばすことを目的としたチーム研究という研究手法やコンピュータ・サイエンス教育の教科化といった本校独自の取組について高い関心を示していた。
・福島市の教員 5 名が視察に訪れ、コンピュータ・サイエンス教育の取組について発信することができた。全学年で年間 10 時間を捻出し系統立てて取り組んでいることや情報モラルへの指導も内在している点について好評を得た。
【中学校】
・令和元年 10 月に国語科教員が、研究開発学校の取組から得た研究推進のスキル等を活用しつつ、東北地区国語教育研究協議会
宮城大会に授業者として取り組み、授業実践研究の発表を行った。
・令和元年 11 月に保健体育科教員が、研究開発学校の取組から得た研究推進のスキル等を活用しつつ、多賀城市教育研究会主催の実技研究会の講師を務めた。

- 34 -

宮城教育大学・令和 2 年 3 月に研究主任が研究開発学校の取組から得た研究推進のスキル等を活用し、国土地理院、産業技術研究所、Microsoft社と連携した授業実践を公開した。約 10 名の教員の参加があった。
・令和 2 年 9 月に研究主任、技術科教員、大学の安藤教授と共に日本 STEM 教育学会において、研究開発学校の取組内容及び成果と課題について発表した。
・令和 3 年 2 月に研究開発学校の取組から得た研究推進のスキル等を活用し、「オンライン活用スタートアップ研修会」を開催した。県内から 16 名の教員の参加があった。参加者から今後も継続的に開催してほしいとの要望が出された。
・Google Classroom を日常的に活用できるようになっている。生徒向けには 31 開設され、教科指導のみでなく、生徒会活動（行事運営実行委員会）、サークル活動、不登校生徒向けの学習支援等々、多岐にわたる用途で活用が進められており、よりきめ
細やかな指導が実現できている。
・技術・情報科の創設を核とした教育課程の研究開発で実践した内容をすべての教科に広げ、共同研究として取り組んできた成果を公開研究会で発表し、他校へその成果を還元することができた。
【特別支援学校】
・知的障害に対する通級による指導についての実践研究成果、及び、さぽーとルーム、あしすとルームの実践について、宮城県特別支援教育研究会夏季研修会（ウェブ研修）で発表した（R3 年度受講者 59 名）他、宮城県立宮城水産高等学校（R2 年度）、
日本教育大学協会研究集会（R2 年度 1 件、R3 年度 2 件）、並びに日本ＬＤ学会（R2 年度 1 件）で発表し、R3 年度教大協研究
集会紀要に本校の実践報告が掲載された。本研究の通級による指導実践事例は、学級適応に向けた個別の指導計画に基づいた自立活動によるソーシャルスキルの獲得及び教科の補充指導による学習面の不安解消の取組であり、発達障害児の二次障害防止および児童生徒の学級不適応の防止改善に向けた取組の普及につながる。
・文部科学省受託事業：特別支援教育に関する実践研究充実事業（知的障害に対する通級による指導についての実践研究）を、
R3-R4 年度小学校・さぽーとルームで受託した。軽度知的障害児に対する通級による指導における指導・支援の在り方に関す
る実践の充実とそのノウハウ（成果）を普及することによりインクルーシブ教育システム構築の推進を図る。
・科学研究費「理科教育の視点を組み込んだ特別支援学校教員養成プログラムの開発と実践研究」(R3-R5)の研究協力として教科の視点を取り入れた実践の場を提供した。教職を目指す学生の特別支援免許取得の推進、並びに、特別支援学校のカリキュラ
ム内への教科の意識付けを推進した。
・科学研究費「知的障害特別支援学校での防災教育の展開に関する実践的研究」（H30-31）の研究協力として実践の場を提供した。防災弱者の防災教育の深化に寄与した。
・科学研究費 奨励研究（R3）を受託し、教員の教育研究力向上に寄与した。
【特別支援学校】
・小・中学校通常の学級に在籍する特別な配慮を要する児童生徒に対する個別指導を行う校内体制を整備することができた。また、学級適応も含め困り感のあるケースに対する指導体制が整備され、個別指導につなげることができた。
・新たな大学連携として、教科の視点を持つ特別支援教育教員養成プログラムの検討を開始。
・軽度知的障害児童生徒の通級指導については、同一事業受託校（狛江市教育委員会）との情報交換・意見交換の場を設ける（令和 3 年 11 月）。さらに、令和 3 年 12 月東京都八王子市立中学校通級指導担当教諭があしすとルーム視察を受入れ、互いの通級指導に関する情報交換を実施。それを今後の実践に活用することとした。
・文部科学省モデル事業 1 年次まとめをもとに、附属小学校関係教員、附属特別支援学校関係教員、担当特別支援教育選考教員
によりモデル事業に関する状況の確認と今後の方向性について確認した。軽い知的障害のある子供の早期発見早期個別対応の必要性について実践事例に基づいた発信が期待できる。
【24】附属学校は、大学と教育委
員会等が組織的に連携して取り組む教育の課題解決に協力し、授業づくりや教材研究についての知見を、公開研究授業等を通じて地域に提供する。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）【幼稚園】
・令和 3 年度は、コロナ禍ということもあり、対面での公開研究会を取り止め、事前配信および当日オンラインによる分科会で実施し、附属幼稚園での保育の取組を広く紹介することができた。
・仙台管内の幼稚園からの積極的な保育参観の受け入れ。
・国公幼･こども園の事務局をなっているので、諸会議等を行った。その際参観の時間を取り、保育の取組等について情報提供を行った。
・宮城教育大学生の卒業論文研究及び東北大学大学院の研究調査の協力を行った。
・令和 2 年度は、コロナ禍で、人数制限をしての公開研究会を実施し、約 130 名の参加があった。

- 35 -

宮城教育大学・令和 3 年度は、公開研究会（10 月）を事前配信とオンラインによる分科会で実施し、約 180 名の参加があった（当日の分科会
参加者は 86 名）。
・県教育センター主催の県内幼稚園初任者研修及び中堅教諭等資質向上研修で、講師を務めた。
・本園職員が気仙沼支部の幼稚園研修に出向いて、「幼小連携･接続」について講師を務めた。
・公開研究会とは別に、公立幼稚園の参観及び他県の幼稚園の視察を積極的に取り入れ、職員の資質向を図ることができた。
・公開研究会では、参加者にアンケートを実施した。コロナ禍により、リモートでの全体会・分科会となったが、事前に保育の動画を配信することで、テーマに沿った協議を行うことができ、参加者からは好評であった。
・研究紀要を作成し、全国附属幼稚園連盟に加盟している園に送付することができた。
・研究テーマの設定については、これまでの本園での研究の流れと今日的教育課題を受けて設定することができた。
・県内外の先生方への保育参観の呼びかけについては、東北福祉大学の学生や上越教育大学からの参観依頼を受け、実施した。
情報の共有や意見交換の時間を設け、互いの学びや気付きにつながり有意義であった。
・現職研修では、心理学者の内田信子氏（お茶の水女子大学 学術博士）を招いて園内研修を行った際、あきう幼稚園職員や本学の学生も一緒に参加することができた。
【小学校】
・コロナ禍のため、対面での研修会開催はできなかったが、オンライン授業やコンピュータ・サイエンスについて研修会を開催。
研修会には、団体・個人合わせて 150 件の参加があった。
・全校授業研究会をオンラインで開催した。1 回目は 33 名が参加し、大学より指導助言者 3 名来校。2 回目は 20 名が参加し、大学より指導助言者 2 名来校し協力を得て開催している。
・毎年、全校授業研修会を開催し、直接参観、オンライン参観してもらい、その後、授業検討会を行っている。参加者が各勤務校や地域で活用することで還元が期待される。
・毎年、公開授業研究会では各教科において大学教員が研究協力し開催している。例年作成していた研究会要項、研究紀要、もくせい（自由投稿の研究冊子）をすべてデータ化、事前に配信し、研究の成果を発信、還元することができた。また、後日授業を撮影したものをオンデマンド配信したことで、授業の様子については発信することができた。
【中学校】
・令和 3 年 7 月 16 日に 8 教科 8 コマによる授業提案を柱とした公開研究会をオンラインで開催した（参加者：一般教員 95 名，
一般の方（企業）22 名，学生 146 名，研究協力者：宮教大教員 13 名，他大学教員 11 名）。公開研究会の中で本学教職員大学
院教授 2 名を講師とし，公開授業を取り上げながら新学習指導要領に関する内容を中心とした講演会を実施した。
・令和 4 年 3 月 1 日に出前授業を実施した。内容は、宮城教育大学の先生 6 名を講師として招き、国語、英語、理科、体育、社会、技術に関する講義を行った。生徒が進路学習の一環として、上級学校や専門職についての理解を深めたり、教科・科目を専門的に追究する意義や楽しさを学んだりすることができた。
【特別支援学校】
・令和 3 年度公開研究会は、オンライン開催により例年と比較し広域から参加者が集い、研究成果普及に貢献した。
宮城県特別支援教育研究会夏季研修会、「すぎのこ教室」もオンライン開催が功を奏し、コロナ禍においても多数の参加を得ることができ、宮城県における特別支援教育の推進に貢献した。小・中･高の指導の連続性を意識し子供たちの自立と社会参加に向けた取組に向けた内容が整理され，子供たちの成長・発達を促す教育実践を行うことが期待できる。

【特別支援学校】
・公開研究会 研究主題「『生きる力』から『生き抜く力』へ ～学部の垣根を越えた授業作りを通して～」（令和元年 10 月：参
加者 190 名）に続き、公開研究会（主題「みんなで生き抜く力」）の実施した（令和 3 年 6 月:参加者 262 名）。オンライン開催により、北海道、山口県等例年より広域から参加者を得た。年 2 回研究授業のうち第１回研究授業（令和 3 年 5 月）は，公開研究会に向けた研究協力者大学教員、助言者（教育委員会関係者）により実施した。令和元～3 年の三年研究のまとめ及び各分科会報告、そして提供授業について協議・確認した。学習指導要領改訂の基本方針に関係する主題「みんなで生き抜く力」
についての校内教員で活発な意見交換と共に大学教員、助言者からも指導助言を受けた。
・未就学児の保護者，保育所・幼稚園の療育に関わる研修会「すぎのこ教室」は、令和 2 年度 4 回、令和 3 年度 5 回をオンライン開催とした（研修会 1 回あたりの平均参加者数 25 人、視聴回数 52 回）。

- 36 -

宮城教育大学
・地域コーディネーターへの電話相談は令和 3 年 11 月末時点で 10 件、メール相談 5 件であった。電話相談については、集団適応に関すること、就学に関すること及び卒業後の移行支援に関する助言を行った結果、保護者に対して何らかの見通しを示すこととなり理解が得られた。保育園等訪問については、コロナ禍の中、障害のある子供のための就学支援も含め今後の外部訪
問相談の在り方について対応策を検討していく必要がある。
・東北特別支援教育研究会副会長・理事・幹事として、東北地域の特別支援教育の普及と推進、東北各県との情報共有を図る。
令和 3 年度東北特研・青森大会は，コロナウイルス感染症防止対策のためオンラインで開催した。令和 3 年度第１回理事会を開催し、令和 4 年度全国大会・東北大会秋田大会実施について情報を共有した。令和 3 年度より会計事務以外の事務を各県輪番制について確認でき、東北地域が一体となって特別支援教育の理解と推進に取り組む体制の基礎が整備された。
・宮城県内の特別支援教育に関する実践を表彰する今野賞の事務局を担当し、宮城県内の特別支援教育の充実に寄与している。
令和 3 年度から、高等学校に対しても募集開始し、高等学校 1 件を含め、10 件の応募があり、特別支援教育の普及が示される。
・第１回校内授業研究検討会では、特別支援教育専攻教員前が参加して担当の枠を外して全学部の授業について意見交換を行い、新研究の目標及び方針、実施計画の確認・共通理解を行った。
・コロナウイルス感染症防止対策のため、令和 3 年度のオンライン公開研究会のノウハウを生かしとして、令和４年度公開研究会もオンラインで公開研究会を実施することとした。

- 37 -

宮城教育大学
Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項（狛江市教育委員会）との情報交換・意見交換の場を設けた（令和 3 年 11月）。さらに、令和 3 年 12 月、東京都八王子市立中学校通級指導担当教諭があしすとルーム視察を受入れ、互いの通級指導に関する情報交換を実施し、今後の実践に活用することとした。

○附属学校について

１．特記事項
今後の附属学校に求められる特徴と役割についての大きな方向性を「Society
5.0 時代に適応した附属学校園の創造」として、戦略推進本部、経営企画室附
属学校改革部会での検討を進めた。
附属学校関係の諸規則を改正し、以下の事項について整備した。
1） 附属学校を統括する附属学校部長について、大学教員の中から学長が指名し、大学のガバナンスが反映するようにした。
2） 大学の改革方針と附属学校園の役割を十分に理解する学校長が常勤することが望ましいことから「常勤の専任」とし、県・市との交流人事、又は公募によるものとした。
3） 今後の附属学校の改革を推進するために附属学校部に、附属学校改革委
員会を設置した。

（２）大学・学部との連携○ 附属学校の運営等について、大学・学部側との間で協議機関等が設置され十分に機能しているか。

２．評価の共通観点に係る取組状況（１）教育課題への対応について○ 学校現場が抱える教育課題について、実験的、先導的に取り組んでいるか。

引き続き、本学の教員は、附属学校で実施される３年次教育実習に当たっては、その期間中は教育実習委員会委員が交代で対応すると共に、実習生の指導教員は、研究授業の指導を行えるよう体制を整えている。また、附属学校では、大学教員及び学生に授業を公開する期間を設け、大学教員も学生を引率し、積極的に附属学校を訪れている。さらに、附属４校園の公開研究会
は附属学校教諭と大学教員が密接な協力のもとで実施されている。

附属小学校において、英語教育強化地域拠点事業、プログラミング教育、
カリキュラム・マネジメントの在り方に関する調査研究等の研修会を開催し、地域に必要な課題について還元を行った。また、プログラミング教育では、研究の成果物である年間指導計画を日本全国の市町村教育委員会へ配布し
た。
○

○

○

地域における指導的あるいはモデル的な学校となるように、多様な子供たちを受け入れながら、様々な教育課題の研究開発の成果公表等に取り組んでいるか。
附属特別支援学校において、軽度知的障害児童生徒の通級指導については、
同じ文部科学省受託事業：特別支援教育に関する実践研究充実事業の受託校- 38 -

大学・学部の教員が、学校現場での指導を経験する意義を踏まえ、一定期間附属学校での授業の担当や、行事への参加などについてのシステムが構築されているか。

附属学校が大学・学部におけるＦＤの実践の場として活用されているか。
引き続き、ＦＤに関する基本方針に則り、新任教員研修として、附属学校
園等学内施設の訪問・見学研修を行っている。附属学校園では、授業参観や給食時間を体験できるようなスケジュールを提供し、新任教員にとって、教育の現場を知る充実した研修となっている。また、実務経験を有しない教員について、実務研修として附属学校において出前授業を実施している。

審議会答申などにより明確となる新たな教育課題や国の方策について、率先して取り組んでいるか。
附属中学校において、Google Classroom を日常的に活用できるようになっている。生徒向けには 31 開設され、教科指導のみでなく、生徒会活動（行事
運営実行委員会）、サークル活動、不登校生徒向けの学習支援等々、多岐にわたる用途で活用が進められており、よりきめ細やかな指導が実現できている。

○

大学の経営方針をより附属学校に反映させるべく、附属学校部規程を改正した。将来の附属学校のあり方を審議するため、附属学校部に附属学校改革推進委員会を設置した。

○

大学・学部のリソースを生かしながら、質の高い教育課程や教育方法の開発に取り組んでいるか。
附属幼稚園では、大学の教員による専門的（幼児教育，特別支援教育，環境教育）な分野の現職教育研修を実施し、園内の保育指導に生かすことができた。また、大学教員の助言をいただきながら、日々進歩ある保育（環境構
成作りや教材開発）にあたっている。
附属小学校においては、各教科等の全校授業研究会において、大学教員を宮城教育大学
研究協力者として依頼し、招聘している。大学の専門的立場から指導・助言を受けながら、実践を積み重ねている。また、公開研究会においてその成果を紀要にまとめ参加者や教育関係各所に配布し普及を図っている。

（調査）研究を行っている。
附属中学校においては、公開研究会に向けた授業づくりでは、各教科において大学の教員に研究協力者として参加いただき、大学との協働を軸に授業提案を柱とした研究の練り上げを行っている。
附属特別支援学校では、大学教員の科学研究費「インクルーシブ社会における防災安全教育」において本研究の実践フィールドとして特別支援学校が活用されている。

附属中学校においては、毎年 2 学年において、大学から４名程度の先生方を講師となって授業を行う「大学出前講座」を開催している。普段の授業では扱われない分野や非常に専門的な内容の講義に接することで，生徒の学問に対する興味・関心や学びへの意欲を高めることにつながっている。
附属特別支援学校では、大学教授・学生・附属特別支援学校の協働による学習指導の実践を行っている。教員養成大学ならではの各教科等教授陣の専
門性を附属学校における実際の指導に役立て、その成果を県内の学校に発信
し、普及に努めている。
○○大学・学部との連携により、学校における実践的課題解決に資するための研究活動が行われているか。
附属小学校においては、各教科部が研究テーマを設け、大学の教授と連携を図り課題解決に向け研究へアドバイスをいただいている。一方、大学の各種重点研究に附属小学校教員も多数連携して研究活動を行っている。

附属学校での実践研究の成果が大学・学部の教員養成カリキュラムに反映されるシステムが構築されているか。
附属学校での実践研究の成果を踏まえて、授業を実施する教員が個々に授業改善を行っている。

附属中学校においては、生徒指導に係る校内研修会の講師として大学教員を招聘し問題を抱える生徒への実際の対応方法等について学びを深めている。

①大学・学部における研究への協力について○ 大学・学部の教育に関する研究に組織的に協力する体制の確立及び協力の実践が行われているか。

附属特別支援学校では、特別支援教育専攻の教員の巡回指導による児童生
徒の学校生活改善への取り組みが行われている。

附属小学校においては、大学の要請に応じて、教科教育法，教材研究法の講義を非常勤講師として行っているほか、各教科研究部所属の教員は大学の各種重点研究にも参加し、大学教員と連携して実践研究を進めている。

②教育実習について○ 質の高い教育実習を提供する実践的な学修の場としての実習生の受入を進めているか。

附属中学校においては、教育実習の事前指導をはじめ、各教科の教科教育法等の講義を本校職員が担当している。

大学教育実習専門委員会との連携により、コロナ禍における教育実習の受け入れ体制整備、教育実習内容の見直しが行われ、効率的な教育実習実施シ
ステムが整備された。教職大学院学生、学部学生の体験・実践・研究の場として有効に活用された。

附属特別支援学校では、教職大学院との連携として、院生の本校授業研究及び検討会への参加、公開研究会への参加により、地域小中学校の教員の意
見や情報を得るだけでなく、院生自身の特別支援教育に関する見識を深める
ことに繋がっている。また、大学学部・大学院と学生・大学院生の研究実践
における連携として、大学教員の他、特別支援教育・技術教育を専攻する学
生・大学院生の卒業研究、並びに、修了研究の実践の場として活用されている。
○

大学・学部と附属学校が連携して、附属学校を活用する具体的な研究計画の立案・実践が行われているか。
附属小学校においては、大学の研究に教員が協力し附属小を活用した実践- 39 -○

大学・学部の教育実習計画は、附属学校を十分活用したものとなっているか。（附属学校と公立学校での教育実習の有機的な関連づけについて検討が進められているか。）
本学の教育実習計画は、附属学校と教育実習委員会が年 2 回開催する「附属校園教育実習連絡調整会議」において協議し決定されている。教育実習が附属学校や他の授業とも密接に関連し有効に機能するよう、学部 1 年次には附属学校教員の授業を参観し（教育実践体験演習）、2 年次には附属学校で教育実習を行っている学生の様子を観察（実践研究 A、B）する機会を設けている。これら「教育実習に直接関連した科目」の履修を通じて、学校現場に慣れるということに加え、公立学校における教育実習への問題意識を明確にしている。このように、大学で学ぶ理論と現場での実践を往還しながら学び続けることが可能な体系的な教育実習計画となっている。

宮城教育大学○

大学・学部の教育実習の実施への協力を行うために適切な組織体制となっているか。

附属小学校においては、小学校で開催する研修会や研究授業について各教育委員会へ案内を送り、誰もが希望すれば参加できるように公開している。
また、地域の教育委員会や公立の小学校から依頼を受けて、附属小学校教員が出前授業を行っているほか、教員を派遣し、公立小学校の児童を借りて授業を行ったり、講演を行ったりしている。出前授業の際には近隣の小学校
や教育委員会内の小学校から教員が研修に参加し、本校の研修成果を生かした貢献を行っている。

附属小学校においては、各学年から 1 名以上の担任が「教育実習委員会」に所属し、教育実習について連絡・相談を行うとともに、委員会で相談した内容について各学年にも伝わる組織体制になっている。そのため、円滑に教育実習実施へ協力できる状況にある。
附属中学校においては、校内に教育実習委員会（校長・副校長・教頭・教務主任・実習主任・副実習主任による）を設置し、大学・学部の実習委員会と緊密に連携を取りながら実習計画等の立案・実施に当たっている。また、教職大学院の院生実習については、教職大学院担当者との定期的な拡大 TP
部会等で年間計画の確認等を行っている。

附属中学校においては、宮城県教育委員会が主催する教育経験者研修における選択研修内容の 1 つとして，本校公開研究会を位置付けていただいており、毎年県内の多くの先生方に研究会に参加していただいている。また、本校公開研究会は教員免許状更新講習（国社数理英の 5 教科対象）を兼ねて開催しており、県教育委員会や各市町村教育委員会を通して県内に広く周知し、やはり多くの先生方に参加いただいている。

附属特別支援学校では、指導案作成から進路指導まで、障害児の教育実践に直接関わっている教員が講師として学生の事前指導で講義する体制となっている。
○

大学・学部と遠隔地にある附属学校については、教育実習の実施に支障が生じていないか。
大学・学部と離れているとは言っても、車で 30 分程度の距離であり、特に教育実習実施について支障は生じていない。また、実習期間中は大学・学部より担当教員が常に附属学校の現場に出向いて実習状況の確認に当たっている。実習生の研究授業計画についても、決定次第早めに大学・学部に連絡するようにしており各教科担当の大学教員や他の学生達も授業参観等に附属学校を訪問している。
ただ、緊急事態（台風・地震等の災害）があった場合の実習有無の判断（連携がとりにくい）の難しさを感じている校園もある。

附属特別支援学校では、宮城県特別支援教育研究会夏季研修会の開催支援を行っている。毎年、附属特別支援学校において開催される本研修会の企画・運営を担当し、県内の特別支援教育の教育研修に寄与している。また、同研修会へ講師を派遣し、「さぽーとルーム」「あしすとルーム」の実践をもとにした通級による指導の講話は、県内から多くの参加者を得ており、実践事
例が現場で活用されている。
（４）附属学校の役割・機能の見直し○ 附属学校の使命・役割を踏まえた附属学校の在り方やその改善・見直しについて十分な検討や取組が行われているか。

（３）地域との連携○ 教育委員会と附属学校との間で組織的な連携体制が構築されているか。

附属学校に求められる特徴と役割についての大きな方向性を「Society 5.0
時代に適応した附属学校園の創造」と設定し、経営企画室附属学校改革部会において検討を進めた。今後は附属学校改革委員会において、引き続き検討していく。

公開研究会において、宮城県及び仙台市の教育委員会指導主事等に指導・講評をいただく等、地域の教育委員会との連携体制を構築している。
○○

地域の学校が抱える教育課題の解決に教育委員会と連携して取り組んでいるか。
カリキュラム・マネジメントのまとめの資料を県内各教育委員会に配布
し、地域の学校が抱える教育課題の解決に教育委員会と連携して取り組んだ。

○教育委員会と連携し、広く県内から計画的に教員の派遣・研修が行われているか。また研修後に各地域に研修成果を生かした貢献ができているか。

- 40 -

附属学校として求められる機能の強化を図る観点から、その規模も含めた
存在意義の明確化や大学の持つリソースの一層の活用がなされているか。
附属学校の機能強化や適正規模については、戦略推進本部、経営企画室
附属学校改革部会において検討してきており、今後は附属学校改革委員会において将来的な在り方を審議する。

宮城教育大学
Ⅲ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅳ

財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額
中期計画別紙

１ 短期借入金の限度額
679,412 千円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅴ

中期計画別紙に基づく年度計画
１

短期借入金の限度額
679,412 千円

該当なし

２

想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

女子学寮の土地（水の森団地、宮城県仙台市青葉区水の森二丁目 7 番 10 号 5,272.82 ㎡）を譲渡する。

女子学寮の土地（水の森団地、宮城県仙台市青葉区水の森二丁目 7 番 10 号 5,272.82 ㎡）を譲渡
する。

Ⅵ

実 績

実

績

令和３年度においては、
入札の結果水の森団地売却の事業者が決定し、令和５年度に売却となることが決まった。

剰余金の使途
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

毎事業年度の決算において剰余金が発生した
場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

毎事業年度の決算において剰余金が発生した
場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 41 -

実
該当なし

績宮城教育大学
Ⅶ

そ

の

他

１

施設・設備に関する計画

中期計画別紙
施設・設備の内容・青葉山団地講堂耐震改修

予定額（百万円）
総額

・小規模改修409

中期計画別紙に基づく年度計画
財

施設・設備の内
容源

施設整備費補助金（ 277 ）
船舶建造費補助金

（

0

）

長期借入金

（

0 ）
国立大学財務・経営センター
施設費交付金（ 132 ）○

・青葉山団地ラ
イフライン再生（給排水設備）・ 青葉山団地総合研究棟改修（教育学系）
・青葉山団地講
義棟改修
・小規模改修予定額（百万円）

総額 661

財

実 績
施設・設備の内容

源

施設整備費補助金（ 661 ）
船舶建造費補助金

（

0 ）

長期借入金

（

0 ）
大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（ 0 ）計画の実施状況等

・青葉山団地ライ
フライン再生（給排水設備）
・青葉山団地総合
研究棟改修（教育学系）
・青葉山団地講義
棟改修
・青葉山団地他基
幹・環境整備（衛生対策等）
・青葉山団地長寿命化促進事業
・小規模改修予定額（百万円）

総額

714

財

源

施設整備費補助金（ 714 ）
船舶建造費補助金

（ 0 ）
長期借入金

（ 0 ）
大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（ 0 ）・青葉山団地長寿命化促進事業
長寿命化促進事業として２号館の外壁改修が必要となったため、年度計画と・青葉山団地他基幹・環境整備（衛生対策等）

実績に差異が生じたものである。

コロナ対策として、青葉山団地及び上杉団地の建物に空調設備及び換気設備を新たに設置することが必要となったため、年度計画と実績に差異が生じたものである。

- 42 -

宮城教育大学
Ⅶ

そ

の

他

２

人事に関する計画

中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

実 績【33】学内の業績評価体制及び規程を整備し、給与や雇用形態に反映させるため、年俸制等を導入し、弾力的な雇用を行う。

【33】厳格な業績評価に基づく給与水準の決定の仕組
みによる年俸制を始めとする種々の人事給与マネジメ
ント改革を進める。

【33】「(1)業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」Ｐ１１、参照【35-2】事務職員の資質を向上させ企画立案能力を養成するため、特に若手職員に対して、課長等による自らの経験を踏まえた仕事の進め方などを中心とした横断型職員研修を実施する。さらに、専門機関が主催する研修に参加させるなど SD を推進し、大学運営の中核を担う人材を育成する。

【35-2】課長等による自らの経験を踏まえた仕事の進め方などを中心とした横断型職員研修の実施について検討する。

【35-2】「(1)業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」Ｐ１４、参照【37-2】人件費の支出区分について、定期的な評価を行い、その結果に基づき、教育内容の低下を招かないよう考慮した上で見直しを行い、人件費の削減につなげる。

【37-2】平成 30 年度の超過勤務状況等を踏まえ、必要に応じ、超過勤務申請をより厳格な仕組みとするな
ど不断の見直しを行う。また、財政構造改革を進める
中で、第 4 期中期計画期間に向け、少ない資源でより効率的・合理化的な事務組織及び事務分掌体制等の見直しを図る。

【37-2】「(2)財務内容の改善に関する目標を達成するための措置」Ｐ１９、参照- 43 -

宮城教育大学○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充
足の状況について）学部の学科、研究科の専攻等名〇大学院教育学研究科専門職学
位課程
収容定員
(a)

収容数
(b)

〇教育学部

(人)

772

102.7

・中等教育教員養成課程

428

456

106.5

・特別支援教育教員養成課程

200

226

113.0

1,380

1,454

105.4

3

2

66.7

22

21

95.5

専門職学位課程○

・教科教育専攻

修士課程

計

25

23

計

84

87

103.6

計画の実施状況等
教育学部
入学試験において、辞退者を想定し、若干多めに合格者としているが、例年入学辞退者がその予想を若干下回るため、収容数が収容定員を若干上回る程度となった。
また、令和２年度に設置したアドミッションオフィスが中心となり、主に東北地域での入試広報活動に努めた。

〇大学院教育学研究科修士課程
・特別支援教育専攻

103.6

(％)

752

計

87

(b)/(a)×100(人)・初等教育教員養成課程

学士課程

84
・高度教職実践専攻

定員充足率

大学院教育学研究科（１） 修士課程
令和３年度に修士課程を廃止し専門職学位課程に一本化したため、学生募集を停止した。
（２） 専門職学位課程
入学試験において、辞退者を想定し、若干多めに合格者としているが、例年入学辞退者がその予想を若干下回るため、収容数が収容定員を若干上回る程度となった。
令和３年度に修士課程を廃止し専門職学位課程に一本化し、入学者選抜での本学学部や他大学からの推薦制度導入による教職に意欲等を有する学生の確保に努め、定員充足率は 103.6%となった。

92.0- 44 -

宮城教育大学○

別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成 28 年度）
左記の収容数のうち
超過率算定
学部・
研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

収容数
（Ｂ）

(人)

教育学部

1,380

（研究科等）

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）
1,518

(人)

左記の外国人留学生のうち

国費
留学生数
（Ｄ）

外国政府
派遣留学
生数（Ｅ）

大学間交流協定等に基づく
留学生等数
（Ｆ）

（人）

（人）

（人）

（人）
1

（人）

0
（人）

0
（人）

0
（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（Ｉ）
（人）

（人）

17

41

（人）

（人）

（人）
40
（人）

の対象となる
定員超過率
長期
長期履修
在学者数
（M）
履修 学生に係る（L）／（Ａ）×100（L）
学生数 控除数【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合計）】
（K）
（J）
（人）

（人）

0

0

（人）

（人）

（人）
1,461

（％）
105.9%（人）（％）

大学院教育学研
究科修士課程

50

46

3

0

0

0

0

0

0

2

0

46

92.0%

大学院教育学研
究科専門職学位
課程

64

55

0

0

0

0

0

0

0

1

0

55

85.9%

（平成 29 年度）
左記の収容数のうち
超過率算定
学部・
研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）
教育学部

(人)
1,380

（研究科等）
大学院教育学研
究科修士課程大学院教育学研
究科専門職学位
課程

収容数
（Ｂ）

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）
1,494

(人)

左記の外国人留学生のうち

国費
留学生数
（Ｄ）

（人）
1

（人）

大学間交流協外国政府
定等に基づく
派遣留学
留学生等数
生数（Ｅ）
（Ｆ）

（人）
0

（人）

（人）
0

（人）

（人）
0

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（Ｉ）
（人）

（人）

20

27

（人）

（人）

（人）
26
（人）

の対象となる
定員超過率
長期
長期履修
在学者数
（M）
履修 学生に係る（L）／（Ａ）×100（L）
学生数 控除数【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合計）】
（K）
（J）
（人）

（人）

0

0

（人）

（人）

（人）
1,448

（％）
104.9%

（人）

（％）

50

49

4

1

0

0

0

1

1

0

0

47

94.0%

64

67

0

0

0

0

0

0

0

0

0

67

104.7%（平成 30 年度）- 45 -

宮城教育大学
左記の収容数のうち
学部・
研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

収容数
（Ｂ）

(人)

教育学部

1,380

（研究科等）

（人）
1,484

(人)

大学院教育学研
究科修士課程大学院教育学研
究科専門職学位
課程

外国人
留学生数
（Ｃ）

左記の外国人留学生のうち

国費
外国政府
留学生数 派遣留学
（Ｄ）
生数（Ｅ）

（人）
0

（人）

（人）
0

（人）

大学間交流協定等に基づく
留学生等数
（Ｆ）

（人）
0

（人）

（人）
0

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（Ｉ）
（人）

（人）

15

34

（人）

（人）

（人）
33
（人）

超過率算定
の対象となる
在学者数
（L）

定員超過率
長期
長期履修
（M）
履修 学生に係る（L）／（Ａ）×100
学生数 控除数【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合計）】
（K）
（J）
（人）

（人）

0

0

（人）

（人）

（人）
1,436

（％）
104.1%

（人）

（％）

50

53

3

0

0

0

2

0

0

2

0

51

102.0%

64

69

0

0

0

0

0

0

0

0

0

69

107.8%（平成 31 年度）
左記の収容数のうち
超過率算定
学部・
研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）
教育学部

(人)
1,380

（研究科等）
大学院教育学研
究科修士課程大学院教育学研
究科専門職学位
課程

収容数
（Ｂ）

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）
1,471

(人)

左記の外国人留学生のうち

国費
外国政府
留学生数 派遣留学
（Ｄ）
生数（Ｅ）

（人）
0

（人）

（人）
0

（人）

大学間交流協定等に基づく
留学生等数
（Ｆ）

（人）
0

（人）

（人）
0

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（Ｉ）
（人）

（人）

29

37

（人）

（人）

（人）
37
（人）

の対象となる
定員超過率
長期
長期履修
在学者数
（M）
履修 学生に係る（L）／（Ａ）×100（L）
学生数 控除数【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合計）】
（K）
（J）
（人）

（人）

0

0

（人）

（人）

（人）
1,405

（％）
101.8%

（人）

（％）

50

55

3

0

0

0

2

4

4

1

0

49

98.0%

64

60

0

0

0

0

1

0

0

0

0

59

92.2%

- 46 -

宮城教育大学（令和 2 年度）
左記の収容数のうち
学部・
研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

収容数
（Ｂ）

(人)

教育学部

1,380

（研究科等）

（人）
1,451

(人)

大学院教育学研
究科修士課程大学院教育学研
究科専門職学位
課程

外国人
留学生数
（Ｃ）

左記の外国人留学生のうち

国費
外国政府
留学生数 派遣留学
（Ｄ）
生数（Ｅ）

（人）
0

（人）

（人）
0

（人）

大学間交流協定等に基づく
留学生等数
（Ｆ）

（人）
0

（人）

（人）
0

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（Ｉ）
（人）

（人）

16

31

（人）

（人）

（人）
27
（人）

超過率算定
の対象となる
在学者数
（L）

定員超過率
長期
長期履修
（M）
履修 学生に係る（L）／（Ａ）×100
学生数 控除数【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合計）】
（K）
（J）
（人）

（人）

0

0

（人）

（人）

（人）
1,408

（％）
102.0%

（人）

（％）

50

51

6

0

0

0

1

1

1

0

0

49

98.0%

64

64

0

0

0

0

0

1

1

0

0

63

98.4%

（令和 3 年度）
左記の収容数のうち
超過率算定
学部・
研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）
教育学部

(人)
1,380

（研究科等）
大学院教育学研
究科修士課程大学院教育学研
究科専門職学位
課程

収容数
（Ｂ）

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）
1,454

(人)

左記の外国人留学生のうち

国費
留学生数
（Ｄ）

（人）
0

（人）

大学間交流協外国政府
定等に基づく
派遣留学
留学生等数
生数（Ｅ）
（Ｆ）

（人）
0

（人）

（人）
0

（人）

（人）
0

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（Ｉ）
（人）

（人）

6

34

（人）

（人）

（人）
33
（人）

の対象となる
定員超過率
長期
長期履修
在学者数
（M）
履修 学生に係る（L）／（Ａ）×100（L）
学生数 控除数【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合計）】
（K）
（J）
（人）

（人）

0

0

（人）

（人）

（人）
1,415

（％）
102.5%

（人）

（％）

25

23

4

0

0

0

1

1

1

0

0

21

84.0%

84

87

0

0

0

0

1

0

0

0

0

86

102.4%- 47 -