基 監 発 0311 第 2号
平成 23年 3月 11日
秘固無制限

平成 23 年 3 月 11 日から
年 3月 10 日まで

都道府県労働局長殿

厚生労働省労働基準局監督課長( 契 印 省 略 )労働条件集合監督における是正勧告等について
1 日付け基監発 03
11第 1号「労働条件集合監督標記については、平成 23年 3月 1の実施に当たって留意すべき事項について J (以下「課長内かん」という。)の記の 3(2)に示したところであるが、その具体的な方法については下記のとおりとするので、その的確な実施に遺憾なきを期されたい。
記
1 労働条件集合監督を行った際の是正勧告の措置について(1) 是正勧告書続紙について課長内かんの記の 3(2)アで別途示すこととした「専用の是正勧告書続紙」は、別 紙 1 (以下「専用是正勧告書続紙」としづ。)とする。
専用是正勧告書続紙は、労働条件集合監督を実施する場合以外には使用しないこと。
(2) 是正勧告書の作成要領についてア

労働条件集合監督を実施した場合の是正勧告書については、昭和 3
9年 4月20日付け基発秘第 5号「監督業務運営要領の改善仁ついて」の記の第 2の 1(1)イによること。

イ

アにかかわらず、労働基準法第 15条第 1項、第 24条第 1項、第 32条第 1項
及び第 2項、第 3
5条第 1項、第 3
7条第 1項、第 89条並びに労働安全衛生法第66条第 1項(労働安全衛生規則第 44条第 1項)に係る法違反については、所定の是正勧告書の違反事項の欄に「続紙のとおり」等と記入し、専用是正勧告書続紙を用いて是正を勧告することとして差し支えないこと。

ウ 専用是正勧告書続紙は、勧告事項に係る「法条項等」欄の. .内にレ印を記入するとともに、「法条項等」、「違反事項」及び「是正期日」の各欄に、勧告する内容に応じて、空欄箇所に必要事項を記入し又は不要な箇所を一線を引き抹消

tEA

することにより、法違反の内容を特定すること。
なお、専用是正勧告書続紙に記載された法違反のうち、勧告事項としないものについて、「法条項等」、「違反事項」及び「是正期日 Jの各欄を抹消する必要はないこと。

2 来署通知について
課長内かんの記の 3(1)イに示した来署通知については、別紙 2‑1 (集団指導を前置して実施する場合)及び別紙 2‑ 2 (集団指導を前置しない場合)を参考として作成すること。
3 自主点検表について
課長内かんの記の 3(1)イに示した自主点検表については、別添を参考として作成すること。

L円

別紙 1

様式第 2の 2号の 1(是正勧告書続紙(控))
法条項等

違反事

l
是正確認
是正期日 l￨方式￨認印項I̲ 再 ・ 調 t. . I
書・口再・調(労基則第 5条) Iを書面の交付により明示していないこと。書・口再・調:.
.
.
.
.
.
i労 基 法 第 89条￨ 常時 10人以上の労働者を使用しているにもかかわらず、就業規則をf
乍 ・ ・ ￨書・口再・調成し、所轄労働基準監督署長に届け出ていないこと。書・口I̲再・調:湾審去第15粂第 1項 ￨ 労働契約の鰍吉に際し、労働者に対して賃金、労働時間等の法定事項けL渋開閉会~~1~::~ :~:: :::~:~::::~ 芽 生 玄 夏 以ω.合 的 弘 就 業 捌 捌 ̲̲̲̲̲̲̲̲J景再・調:口更し、所轄労働基準監督署長に届け出ていないこと。書・口[~J持政投---..1.-一時間鋭敏三関士誠政締結ふ品切殿鵬鵬長t;居d--~~----~!--l;_:_~.l._再・調第1項 ・ 第2項￨出ていないにもかかわらず、法定労働時間を超えて労働させていること。書・口再・調書・口再・調書・口L~]竺芳明32秀一----'--ーー時間空協働lζ闇士る協定位翻主超江労働主~it~て y_~るこι一一------L一旦-竺旦竺-一 竺.l;_:_~l__ーーーー
B 再・調第l項 ・ 第2
項リ

書・口[~]~者型空?照一--..1.-・ー佑且蛍働i調士る脇定を締結L←これーを斑轄労働基準臨穀岨lt_L~~__ー竺J~主‘-一一
再・調E
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虫 ]dζも 史 的 与 す 蹴 佐 且ζi湖 さ 支 配 五 三 と 一・ーーーーー‑‑‑ー.J一一・・ーーーーー.1烹 .__~.l_・・ーーーー
I̲再・調ιQ:よぎ空!雪竺?竺_-__J_一章jjU_~よる協定安締結」τじな)(~tζMぅtJ_:t?~己主一一ー一一一一一一___1i:_L__一一二-lfl一一
再・調第1項￨賃金から控除して支払っていること。書・口T‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑
1 一一 1
再了有一‑

湯里明晩‑‑‑‑..1.‑‑‑珪聞臨
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蛍淵湖
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或裁札」
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民豆会>
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淵劃豆分:主此主再.調第l項￨算した割増賃金を支払っていないこと。書・口再・調書・口一一一‑‑‑‑‑ 茸了詞 r:一一‑‑‑T‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑
11‑
労 基 法 第37条￨を寄贈賃金の基礎となる賃金に算入していないこと。 I・ ・ ￨書・口再・調)
I
書・口第1
項 I(
…
一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一_~II ̲ 再一・ 調:.
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安衛
法
貧弱6
条第 1項￨ 常時使用する労働者に対し、 1年以内ごとに 1回、定期に、法定の項￨ ・ . I書・口I̲̲̲，̲ ̲̲̲
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̲ ̲ 再 ・ 調l.
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.
.
i

信満員l
館4
4
条第 1
萌￨目について医師による健康診断を行っていないこと。書・口再・調書・口再・調書・口再・調書・口再・調書・口再・調書・口再・調書・口再・調書・口再・調書・口枚のうち 2枚目)

様式第 2の 2号の 2(是正勧告書続紙)

違法条項等

反事

項

是正期日

---竺望号帯型?全容:v男J___史館琴豹?前積回勝.h.21偶者J~~tL~!雪金ふ%"~勢度開警(J)~李主杢男--一一一一(労基則第 5条) Iを書面の交付により明示していないこと。
労基法第 89条

1

常時 1
0人 以 上 の 労 働 者 を 使 用 山 る に 山 わ ぱ 就 輔 副成し、所轄労働基準監督署長に届け出ていないこと。

;ーよぎ埜f青空空95空ーー---1--ーーーーーー・・・・・ー・ーーーーーーーーーーー警主家夏1-_-:(Y_:るJ;:J)c宇治会ーらÏL就業期リj主要~Jー.
更し、所轄労働基準監督署長に届け出ていないこと。

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.
x逗返さ逗~~~::I:~;~自ら占Ji---55JL;:i長一一j~一一一一~l:~~:::~!::ーー竺1宇一苧2~雪l_坦r 'l\t \ft，どf~bzr'主11?-EjfJ並立芳男用開雪塑;tτ%"-m型主主主\t \Q=' 主o 一ーL~] 塑f明秀￨一時国弘主働明治臨む範囲誠之淵動.相凶二ムーl里?

第l項・第 2項

CJ:説言語二[:一一一一一一三__: A1J_:â: 一一一一一一r~王子---------------竺!雪J_出3虫y_~t三も幼虫主主一法定佑~X己主{動主主主'\t¥
五三ーと Qー‑

L~J_:ぎ空!青空竺秀一ーー J___書面iこよゑ協定を錨詰1-_'!:!t，沿~ldζM虫色己主、- ‑‑ーーーーーーーーー・・司・・・ーー主l
第 l項￨賃金から控除して支払っていること。
.
.
.
.
.
'労基法
第 37条

1時間外労働に対し 2割 吠 休 日 労 働 に 対 し て 3割 5分以上の率で〔第 l項￨算した割増賃金を支払っていないこと。

CJ手r:t~告示二[二二二三日言語主主è: ft，Q主主K三jiztij記長~:~:o:]
第1項 I(安衛法第6条第 1項￨ 抑制吏用する労働者に対し、 1年以内ごとに 1回、定期に、法定の項
使偉頂l
蹄44粂第 1現￨目について医師による健康診断を行っていないこと。

枚のうち 2枚目):この勧告書続紙においては、「法条項等j 欄左のL.J内にレ印を付したものが、「法条項に係る法違反Jであること。:

別 紙 2‑1
く集団指導を前置して実施する場合の例>

0000発第号
平 成 年 月 日

0 0株式会社代表取締役

0 0 00 殿
0 0労働基準監督署長
労働条件に関する説明会及び調査の実施について平素より労働基準行政の運営につきまして、御理解と御協力をいただき感謝申し上げます。
さて、企業においては労働基準関係法令に則した労務管理を行い、適正な労働条件の定着を図っていくことができるよう、その趣旨や内容の理解を深めることが重要です。
このため、労働条件に関する説明会及び調査を下記のとおり実施することといたしました。
当日は、労働基準関係法令の説明会(所要約 1時間)を行い、その内容を十分御理解し、ただいた上で、貴事業場の労働条件について個別の調査(所要約 1時間)を予定しています。
つきましては、貴事業場の代表者又は労務担当責任者の御出席をいただきますよう通知いたします。
なお、同封の「労働条件自主点検表 J にあらかじめ必要事項を御記入のうえ、当日に御持参いだきますよう、併せてお願いいたします。

記
1日 時 平 成 年 月

2 場 所日( )午前時から(所要約 2時間)

0 0市 0丁目 O番 O号
0 0労 働 基 準 監 督 署 会 議 室

3 持参いただくもの①本状②来署される方の印鑑(認印)③同封の「労働条件自主点検表」④就業規則(賃金等の別規程を含む。)⑤タイムカード等労働時聞が確認できる書類⑥賃金台帳⑦時間外労働・休日労働に関する協定届(控)⑧変形労働時間制を採用している場合その関係書類(労使協定、勤務割表等)⑨労働条件通知書(控。労働契約締結時の労働条件を確認できる書類。)⑩労働者名簿⑪健康診断個人表※⑤、⑥は直近 3か月分以上を持参してください。
【担 当]
【連絡先】

0 0労働基準監督署第 O方 面 労 働 基 準 監 督 官 0000
T e1
Faxー(代表)

5jJ
I幸氏 2‑2
く集団指導を前置しない場合の例>

0000発第平成年号
月 日

0 0株式会社
代表取締役

00 00 殿0 0労働基準監督署長

労働条件に関する調査の実施について平素より労働基準行政の運営につきまして、御理解と御協力をいただき感謝申し上げます。
さて、企業においては労働基準関係法令に則した労務管理を行い、適正な労働条件の定着を図っていくことが重要です。
このため、貴事業場の労働条件について個別の調査(所要約時間分)を下記のとおり実施することといたしました。
つきましては、貴事業場の代表者又は労務担当責任者の御出席をいただきますよう通知いたします。
なお、同封の「労働条件自主点検表」にあらかじめ必要事項を御記入のうえ、当日に御持参いだきますよう、併せてお願いいたします。
記

1日 時 平 成 年 月

2 場 所

日 ( ) 午前時から(所要約時間分)

0 0市 0丁目 O番 O号
0 0労 働 基 準 監 督 署 会 議 室

3 持参いただくもの①本状②来署される方の印鑑(認印)③同封の「労働条件自主点検表」④就業規則(賃金等の別規程を含む。)⑤タイムカード等労働時聞が確認できる書類⑥賃金台帳⑦時間外労働・休日労働に関する協定届(控)③変形労働時間制を採用している場合その関係書類(労使協定、勤務割表等)⑨労働条件通知書(控。労働契約締結時の労働条件を確認できる書類。)⑩労働者名簿⑪健康診断個人表※⑤、⑥は直近 3か月分以上を持参してください。
【担 当]
【連絡先】

0 0労働基準監督署第 O方 面 労 働 基 準 監 督 官 0000
T e1

Fax

(代表)

別添

労働条件自主点検表
事業場の名称

代表者職氏名業種

所在地

資本金の額又は出資の総額tel

事業場の労働者数

人(企業全体の労働者数)人

点検者職氏名f。以下の点検項目に従い、点検の結果欄の該当する箇所に Oを付けてください。
。点検したこの労働条件自主点検表は説明会当日に御持参くださいの。また、提出いただいた本点検表巷行政目的以外で使用することはありませんの
点検項目
労働条件の明不労働契約を締結するに当たり、労働時間、賃金、退職(解雇の事由を含む。)、安全衛生等の労働条件を労働者に対し明示していますか。この場合において、労働時間、賃金等に関する事項について書面を交付していますか。

f

労働契約の締結時には、パートタイム労働者を含む全ての労働者に対し労働時間、賃金、退職(解雇の事由を含む。)、安全衛生等の労働条件を明示しなければなりません。特に、労働契約期間、始業・終業の時刻、所定時間外労働の有無等、約定賃金の決定、計算、支払の方法及び賃金の締切り、支払の時期等、退職(解雇の事由を含む。)については、書面を交付しなければなりません(労働基準法(以下「法」といいます。)第 15条)。

点検の結果
就業規則、労働条件通知書を交付して労働条件全般について明示している

労働条件全般について口頭で明示するとともに、労働時問、賃金等に関する事項については書面を交付している

労働条件全般について口頭で明示しているが、書面の交付はしていな
い

労働時間、賃金等の労働条件のー部についてのみ口頭で明示している

労働契約締結時には明示していな
い2345(3‑5については、改善が必要です。)

点検項目点検の結果

2 就業規則就業規則(労働時間、休日、休想、休暇、賃金の定め方及び支払方法、退職(解雇の事由を含む。)等、労働条件の具体的細目を定めた規則)を作成していますか。また就業規則の内容が実際の勤務の状況に合っていますか。
常時 10人以上の労働者(パートタイム労働者を含む。)を使用『する事業場では、就業規則を作成し、所轄労働基準監督署長へ届け出なければなりません(法第 89条)。
また、常時各作業場の見やすい場所への掲示、備付け、書面の交付文は電子機器の設置等により労働者に周知させなければなりません(法第 106条)。

.
3 所定労働時間
1週の所定労働時間(休憩時間、所定時間外労働時聞は含みません。)は、何時間に定めていますか。

常時使用す
常時使用する労働者が 10人以上である
る労働者は10人未満で 作成して監 作成して監 作成してある 作成していある督署に届け 督署に届け が、監督署 ない出てあり、内 出てあるが、 に届け出て容も実情に 内容が実情 いない合っている に合っていない2

4 1か月単位の変形労働時間制
1か月単位の変形労働時間制を採用している場合に、就業規則等で次の法定事項が定められていますか。
①各自の始業・終業時刻②所定休日③変形期間の起算日
また、労使協定による場合には、その労使協定に上記②③のほか、法定事項である各国・各週の労働時間、変形期間、協定の有効期聞が定められていますか。

1ト
し働定で1すめ基か月単位の変形労働時間制をとる場合には、就業規則等に J、又は、過半数代表者等との聞の労使協定の締結が必要(法第32条の 2)。なお、この労使協定については、所轄労準監督署長に届け出る必要があります。

45(3‑5については、改善が必要です。)

[一醐
問I
M
‑‑ l
ただし、特例措置対象事業場として労働者数 10人未満の商業、映画・演劇業(映画製作業を除く。)、保健衛生業及び接客娯楽)。
業については、週 44時間となっています(法第 40条

3

40時間以下40時間を超え 44時間以下44時間を超えている2

3

ア下記イ以外の事業場・・・・・・・ 2及び3については、改善が必要です。
イ 労 働 者 数 10人未満の商業・接客娯楽業等の事業場
・‑4 については、改善が必要です。

法定事項は全て定めている

法定事項のうち一部については定めていない
2(2，3については、改善が必要です。)

法定事項については全く定めていない
3

点検項目

5 1年単位の変形労働時間制
1年単位の変形労働時間制を採用している場合に、労使協定を締結し、所轄労働基準監督署長へ届け出ていますか。

した労使協定を締結し所轄労働基準監督署長に届け出る必要があります(法第 32条の 4、法第 32条の 4の 2)。

6 時間外労働・休日労働に関する協定届
法定労働時間(点検項目 3参照)を超える時間外労働及び法定休日における休日労働を行わせる場合に、時間外労働・休日労働に関する協定を締結し、所轄労働基準監督署長に届け出ていますか。
また、この協定の締結に当たっては、「時間外労働の限度に関する基準 Jに適合したものとなるようにしていますか。

点検の結果労使協定を締結し、届出をしている労働者に、法定労働時間を超える時間外労働及び法定休日における休日労働を行わせる場合には、過半数代表者等と「時間外労働・休日労働に関する協定」を締結し、所轄労働基準監)。
督署長に届け出なければなりません(法第 36条第 1項
また、この協定の締結に当たっては一定期間ごとの延長時間の限度等について、右表の法第 36条第 2項に基づく「時間外労働の限度に関する基準」に適合したものとなるようにしなければなりません。(法第 36条第 3項)

時間外労働
休日労
働がな
いE

3

「時間外労働の限度に関する基準」に適合した協定を締結して届け出ている協定を締結して届け出ているが協定内容が「時間外労働の限度に関する基準」に適合していない協定を締結していない又は締結しているが届
け出ていない234=争(3、4については改善が必要です。)※法第 36条第 2項に基づく「時間外労働の限度に関する基準」
1カ、
月
3カ、月1週間
2週間
2か月4週間1年

一般労働者

1527434581120360

1年変形制

1425404275110320

1年変形制」以外の労働者のことです。
注 1)r一般労働者 jとは、 r
注 2)r1年変形制」とは、対象期間が3か月を超える 1年単位の変形労働時間制の対象労働者のことです。
週休 2日制完全(毎週)

4週 間 を 通 問 的 な け れ ]2

時間外労働・休日労働がある

7 所定休日所定休日をどのように定めていますか。

〔休日は少なくとも毎週 1町ばなりません(法第 35条)。

労使協定を締結していない(2、3については、改善が必要です。)

1，.

労使協定は締結しているが、届出はしていない

週休 1日制

その他

月3回

隔週

月1‑2回

週 1日4週 4日

4週 3日以下

234567(7については、改善が必要です。)

点検項目
8 年次有給休暇
年次有給休暇についてはどのように取り扱っていますか。

点検の結果法定どおりの年次有給休暇を与えている

年次有給休暇を与えてい 年次有給休暇を与えているが、付与日数が法定を ない
下回っているを出勤した労働者については 10労働目、以降 1年ごとに付与日数を増加しなければなりません(法第 39条)。

23(2，3については改善が必要です。)※年次有給休暇の法定の付与日数表(週所定労働日数が5日以上、文は週所定労働時間が30時間以上の労働者の場合。)
勤続年数

o.5

1.5

2.5

3.5

4.55.5

6.5以上

付与回数

10111214161820※なお、月 30時間未満の労働者は比例付与することとされています。

9賃賃金金控の除一部を控除しているものは、法令に定めのあるもの(税金、社会保険料等)のみですか。
また、法令に定めがあるもの以外のものを賃金から控除して支払う場合、社宅、寮、その他の福利厚生施設の費用組合費等、事理明白なものついてのみを控除の対象としていますか。

法令に定めがあるもの以外の控除も行っている法令に定めがあるもの(税、社会保険料等)のみ 賃金控除協定を締結し、事理明白なもののみ賃金 賃金控除協定を締結しての控除を行っているから控除して支払っている いない
2

法令に定めがあるもの以外のものを賃金から控除して支払う、場合、労働組合や労働者の過半数を代表する者との書面による労使協定(賃金控除協定)を締結しなければなりません(法第24条)。
J(3については、改善が必要です。)

3

点検項目
10割増賃金(1)時間外労働・休日労働文は深夜労働を行わせた場合に、その時間に対する割増賃金は、どのように支払っていますか。

点検の結果

l(1)0
時間外労働・深夜労働について
2割 5分以上の割増率にし 2割 5分未満の割増率にし 時間外労働文は深夜労働ている(純 労 働 時 … 一以 上
法定休日における休日労働については3割一5分以上、深夜労働(午後 10時から翌日午前 5時の間の労働をいいます。)につい
J5分以上の割増賃金を支払わなければなりません(法ては 2害I
第 37条)。ているをさせているが、支払っていない
32(2、3については、改善が必要です。)
0休日労働について※割増賃金の基礎となる賃金には、家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、住宅手当、臨時に支払われた賃金、一箇月を超える期間ごとに支払われる賃金は算入しません。

3寄I
J5分以上の割増率にし 3割 5分未満の割増率にし 時間外労働又は深夜労働ているているをさせているが、支払っていない

32(2)割増賃金の基礎となる賃金の計算 (1時間当たりの賃金額の計算方法)‑時間給:その額';‑1日の所定労働時間数(目によって所定‑日給:日給額 "労働時間数が違う場合、 1週間における 1日の平均所定労働時間数)‑月給:月給額 "';‑1月における所定労働時間数(月によって所定労働時間数が異なる場合、 1年間における 1月平均所定労働時間数)(詳細は右欄参照)(2、3については、改善が必要です。)(2)割増賃金の基礎となる賃金の計算 (1時間当たりの賃金額の計算方法について)【月給制(月によって所定労働時聞が異なる場合)の 1時間当たりの賃金額の計算例】‑まず、労働者ごとの 1月平均所定労働時間数を求めます。
(年間所定休日数)(1年聞の労働日数)

.

日

1=1①

(1日の所定労働時間)(年間所定労働時間数)日￨×￨(1月平均所定労働時間数):￨②時間 ￨.
.
.
;‑ 12時間

1=1②=￨③‑上記③の時間数を基に、労働者ごとの 1時間あたりの賃金額を計算します。
(1時間当たりの賃金額)

時間

点検項目

点検の結果

1
1 健康診断定期健康診断を実施していますか。

毎年 1回以上定期的に行ってい 年によって行ったり行わなーかったり一定しないる

常時使用する労働者については、年 1固定期に健康診条)。
断を行わなければなりません(労働安全衛生法第 66
なお、深夜業を含む業務等に常時従事する労働者に対しては6月以内ごとに 1固定期に健康診断を行わなければなりません(労働安全衛生規則第 45条)

q
I"った」とがない

2

3

支払っていない

わからない

2

3

(
2.
.
.
.
.
.
.
3については、改善が必要です。)
12最低賃金(1)最低賃金額以上の賃金を支払っていますか。
最低賃金には、都道府県内の全労働者に適用される地域別最低賃金と都道府県内の特定の産業の労働者に適用される特定最低賃金があります。
なお最低賃金には次の賃金は含まれません。
①臨時に支払われる賃金(結婚手当等)② 1月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与等)③所定外・休日・深夜の労働に対して支払われる割増賃金④精皆勤手当、通勤手当、家族手当支払っている(2については、改善が必要であり、 3については適用される最低賃金額を確認する必要があります。)【支払う賃金 (A)と最低賃金額 (8)の比較方法】
時間によって定められた賃金(時間給)

目、週、月等によって定められた賃金(A)(2)事業場で最も低い者の額は、 1時間あたりに換算していくらですか。

最も賃金の低い者の額仙)※不明の点は、最寄りの都道府県労働局文は労働基準監督署に御相談ください。

￨.

ー
「

当該期間における所定労働時間数(目、週、月によって所定労働時間数が異なる場合には、それぞれ1週間、 4週間、 1年間の平均所定労働時間数)

適用される
最低賃金額(時間額).

(8)