地方独立行政法人山口県産業技術センターの中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績に関する評価の結果

令和５年８月２２日
山口県

地方独立行政法人山口県産業技術センターの中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期 間 に お け る 業 務 の 実 績 に 関 す る 評 価

１ 評価実施の根拠法
地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２８条第１項
２ 評価の対象
第３期中期目標（期間：令和元年度～令和５年度）の達成見込み状況
３ 評価の目的
法人の業務運営の自主的、継続的な見直し、改善を促し、もって、法人の業務の質の向上、業務運営の効率化、透明性の確保に資する。
４ 評価者
山口県知事
５ 評価にあたっての意見聴取
地方独立行政法人山口県産業技術センター評価委員会（委員構成は次表のとおり）※地方独立行政法人法第２８条第４項に基づく意見の聴取

氏

名役職等

岡藤智加子

(株)岡藤組 代表取締役社長

木村晃

一大晃ホールディングス(株) 代表取締役社長

山﨑輝子

税理士

山田陽一

山口大学工学部長［委員長］

吉村耕一

山口県立大学副学長(５０音順)

６ 評価を実施した時期
令和５年６月３０日から令和５年８月２２日まで
７ 評価方法の概要（１）評価の実施に関する定め
地方独立行政法人山口県産業技術センターの業務の実績に関する評価の実施要領(平成２６年８月地方独立行政法人山口県産業技術センター評価委員会決定）-1-

（２）評価の手法
法人の自己評価の結果を活用する間接評価方式（３）法人の自己評価の方法（評価項目・評価基準及びその判断の目安の概要）【細項目及び小項目別評価】【中項目及び大項目別評価】① 中期計画の細項目(30)ごとの達成状況を５段階評価③ ②の評点を加重平均し、中期目標の中項目ごとの達成状況を５段階評価② ①の評点の単純平均値に諸事情を考慮して、小項目ごと④ ③で算出した値を加重平均し、中期目標の大項目(4)ごとの達成状況をの達成状況を５段階評価

５段階評価

評点

符号

54

評語

判断の目安

中期計画を達成度十二分に達成120％以上

中期計画を100％以上

十分達成

120％未満

ａｂ

評語

判断の目安

【全体評価(総合的な評定)】⑤ ④で算出した値を加重平均し、中期目標全体の達成状況を５段階評価

符号中 期目 標 を十 二分 ②又は③のｓ【標準】に達成

加重平均値
4.3以上

Ｓ

中期目標を十分3.5以上

達成

4.2以下

Ａ

中期目標を概ね
達成

2.7以上
3.4以下

Ｂ

中期目標はやや未達成

1.9以上
2.6以下

中期目標は未達成

1.8以下

【標準】

3

中期計画を概ね達成

90％以上
100％未満2

中期計画はやや未達成

70%以上90％未満
70％未満

1

中期計画は未達成

ｃｄ

評語

判断の目安

中 期目 標 を十 二分に達成④の加重

中期目標を十分3.5以上

達成

4.2以下

平均値
4.3以上【標準】

Ｃ

中期目標を概ね達成

2.7以上
3.4以下

中期目標はやや未達成

1.9以上
2.6以下

中期目標は未達成

1.8以下

Ｄ

注：評点の付け方についてほぼ計画どおり達成した場合を「標準」とし３点を付す。４点以上は、達成度が計画以上である場合に付すことが基本である。例えば、制度、仕組みを整備する計画の場合、計画に沿って当該制度等を整備した場合は３点を付し、整備された制度等が既に機能を発揮していると認められる場合に４点以上を付すこととなる。
（４）評価実施の経過
６月３０日
法人から業務実績報告書の提出
７月２１日
第３４回評価委員会開催（自己評価に係る法人へのヒアリング）
８月 ４日
第３５回評価委員会開催（評価書原案審議）
８月 ４日
評価委員会から意見提出
８月２２日
評価の確定

-2-

８ 評価の結果（１）総合的な評定
中期目標を十分達成見込み （Ａ評価）【理 由】
法人の自己評価による総合的な評定は、「中期目標を十分達成見込み」となっている。
法人から提出された書類、法人からのヒアリング等に基づきその妥当性を検証した
ところ、自己評価は定められた方法に従って行われており、全ての評価項目において自己評価と異なる評定をすべき事項もなかったことから、評定は、法人の自己評価どおりとすることが妥当であると判断した。
（評定概要）
大項目区分※法人の自己評価どおりである。
中期計画
細項目数
(R元～R5)

県民サービス21

業務運営

令和元年度～令和４年度実績の評価（評定）評 点
評点別細項目数
大項目
大項目区分
加 重
5点 4点 3点 2点 1点 ウエイト 平均値 ごとの評定
29

43

30.70

3.5a(十分達成)

5811

10.15

3.4b(概ね達成)

財務内容

2530.103.7a(十分達成)

その他

2260.05

3.3b(概ね達成)

4463

3.5A(十分達成)

全 体

30994（２）概 況ア 全体的な状況
山口県産業技術センターは、明治３５年に開設された山口県染織講習所に始まり、大正７年の山口県工業試験場の設置、戦後の山口県醸造試験場・窯業試験場の設置、昭和４２年の山口県商工指導センターへの統合、昭和６３年の山口県工業技術センターへの改組再編、平成１１年の現在地への移転及び山口県産業技術センターへの改称、平成２１年の地方独立行政法人化を経て、現在に至っている。
法人化後のセンターにおいては、産業技術に関する試験研究、その成果の普及、産業技術に関する支援等を総合的に行うことにより、産業の振興を図り、もって山口県における経済の発展と県民生活の向上に資することを目的に掲げ、第１期中期目標期間（平成２１年度～平成２５年度）においては、「安定した運営体制及びサービスの向上に資する仕組みの早期確立」に向けて取り組んできた。
また、第２期中期目標期間（平成２６年度～平成３０年度）においては、本県の重要課題である産業力の増強に向けて、戦略産業のイノベーションの推進や、事業化に向けた実用化研究、共同開発等に積極的に取り組み、県内産業の振興に寄与してきた。
こうした、これまでの成果を基礎とし、第３期中期目標期間（令和元年度～令和５年度）においては、本県の特性を活かした付加価値の高い成長産業の育成・創出や、ものづくりの高度化に寄与する成果を着実に上げることを目指し、「成長産業の発展-3-

に向けたイノベーションの推進」や「中小企業の「底力」の発揮に向けたものづくり力の高度化・ブランド化の推進」、「「中核的技術支援拠点」としての更なる機能強化」に取り組んでいる。
令和元年度には、「やまぐちＲ＆Ｄラボ推進事務局」、「宇宙データ利用推進センター」及び「ＩｏＴビジネス創出支援拠点」を設置し、基礎素材型分野、輸送用機械関連分野、航空機・宇宙関連分野及びＩｏＴ等関連分野におけるイノベーションの創出に取り組んでいる。また、遠隔地からの３Ｄ機器活用を促進するため、バーチャル３Ｄものづくり支援センターを設置するなど、技術支援サービスの充実に取り組んでいる。さらに、令和４年度には、「プロジェクト推進部」及び「プロジェクト管理室」並びに「技術管理室」を設置し、各種プロジェクトの推進や県内企業のものづくり技術の高度化の促進に向けて体制の強化を図っている。
業務の実績についてみると、まず、県民サービスについては、研究開発や技術支援により４３件の事業化・商品化を達成するとともに、イノベーションの推進による成長産業分野の事業化件数や国等の提案公募型研究開発事業の実施件数、技術相談件数など、ほとんどの項目で数値目標を達成済み又は達成見込みである。また、研究開発成果の普及に向けた新たな取組や、他支援機関等との連携を深める取組を積極的に実施しており、中期目標を十分達成見込みである。
業務運営については、経営、予算、広報、ＤＸ化等の業務を戦略的に推進するため、「経営戦略室」を設置し、センターの利用促進に向けた積極的な情報発信や、ＤＸ化による業務の効率化に積極的に取り組んでいる。また、修学経費を助成する制度を創設するなど、職員の職能開発にも着実に取り組んでおり、中期目標を概ね達成見込みである。
財務については、外部資金の活用等により、自己収入の確保に努めるとともに、ＤＸ化による業務の効率化など、経費の抑制に向けて積極的に取り組んでおり、中期目標を十分達成見込みである。
以上のことから、法人の第３期中期目標の達成見込みは、全体として十分達成見込みであると評価できる。
なお、第３期中期目標期間は本年度で終了するが、今後伸ばしていくべき産業分野に対して、戦略的に取組を進めるとともに、引き続き、ＰＤＣＡサイクルによる検証を適切に行い、取組の実効性を高めることにより、県内中小企業への支援の更なる充実を図られたい。
イ 大項目ごとの状況
全体的な状況に掲げた事項に関連し、特記すべき長所や問題点を以下に列挙する。
（白抜数字は評点）（ア）県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
大項目別評価：（ａ）
成長産業の発展に向けたイノベーションの推進 中項目別評価：ａ（成長産業における研究開発を支援する体制の強化）-4-

新たなイノベーション創出への取組と、コーディネート体制の強化については、
令和元年度に、イノベーション推進センターの支援チームを再編するとともに、「やまぐちＲ＆Ｄラボ推進事務局」、「宇宙データ利用推進センター」及び「ＩｏＴビジネス創出支援拠点」を設置したほか、令和４年度には「プロジェクト推進部」及び「プロジェクト管理室」を設置し、成長産業におけるイノベーション創出に向けて、センター内のコーディネート体制の強化を図っている。また、研究テーマの発掘、コーディネート活動、競争的資金の獲得支援、展示会への出展支援等に取り組んだ結果、４年間で、環境・エネルギー分野で２４件、医療関連分野で１５件、バイオ関連分野で１３件、その他の成長産業分野で１６件の事業化につながっている。４（産学公や企業間連携による研究開発・事業化の促進）
産学公や企業間連携等を活かした、県内企業での研究開発・事業化の促進については、センター内のコーディネート体制の下、これまでの取組により培われたネットワークを最大限に活用しつつ、さらにその範囲を広げるよう、成長産業の次代を担う研究開発プロジェクトの発掘に取り組んだ結果、４年間で９５組の新たな研究開発グループの立ち上げにつながっている。また、企業訪問等によるコーディネート活動を積極的に行い、研究開発プロジェクトの円滑な実施から事業化までを支援した結果、４年間で１１８件の国等の提案公募型事業に新たに採択されているほか、６８件の事業化・商品化につながっている。３（数値目標）
数値目標については、上記取組の結果として、中期計画を達成済みである。
項目
イノベーションの推進による成長産業分野の事業化件数 ５

目標値
47件実 績
68件

中小企業の「底力」の発揮に向けたものづくり力の高度化・ブランド化の推進 中項目別評価：ｂ（実用化研究の推進とその成果の普及）① 実用化研究の推進については、企業のニーズや本県の産業振興施策、社会経済情勢の変化を捉えつつ、事業化戦略を踏まえて取り組んでおり、研究開発終了後に事業化への取組を継続した案件について、４年間で１０件が事業化・商品化に至っているほか、関連する１５件の特許出願に発展している。また、令和４年度には、新たに「技術管理室」を設置するとともに、研究グループを「製品技術グループ」、「電子技術グループ」、「材料技術グループ」、「食品技術グループ」の４技術グループに再編し、県内企業のものづくり技術の高度化の促進に向けて体制の強化を図っている。３② 研究開発成果の普及については、研究報告書等の刊行やホームページ等を通じて、成果を積極的に発信するとともに、令和３年度からは、技術報告会をオンライン形式で開催し、コロナ禍における効果的な情報発信に努めている。ま-5-た、同年度から、事業化・商品化後の企業への継続的なフォローアップを本格的に実施し、１件の商品化と３件の特許登録につながっている。知的財産管理については、研究開発成果の知的財産化を速やかに進め、申請から取得、普及への対応を適切に行っている。３（企業の技術革新の促進）① 各種技術研究会活動の積極的な展開については、「やまぐちブランド技術研究会」において、技術革新計画の策定に向けた個別支援により、４年間で延べ１０企業が承認を受けている。また、「衛星データ解析技術研究会」及び「スマート★づくり研究会」において、技術セミナーやワークショップ等を積極的に開催するとともに、国等の提案公募型事業への申請を支援し、それぞれ４年間で１７テーマ及び４テーマが新たに採択されている。３② 研究開発計画策定や資金獲得の支援については、企業自ら実施する研究開発から事業化までの計画策定を支援するとともに、計画の実現に向け、国等の提案公募型事業の獲得への支援を積極的に行い、４年間で１５４件が新たに採択されている。３（数値目標）
数値目標については、上記取組の結果として、「国等の提案公募型研究開発事業の実施件数」は中期計画を達成済みであり、その他の項目は十分達成見込みである。
項目
特許等の出願及び新規使用許諾件数 ４
国等の提案公募型研究開発事業の実施件数 ５
研究開発・技術支援が事業化（商品化）に至った件数 ４

目標値
44件
32件
36件

実 績
46件
42件
43件

「中核的技術支援拠点」としての更なる機能強化 中項目別評価：ｂ（産業技術に関する相談等の充実）① 技術相談の充実については、センター内における技術相談等の情報共有に加え、技術相談・支援室を中心とした複数グループの連携等により、県内企業が抱える複雑・多様な技術課題に対する対応力の強化に努めている。また、コロナ禍においても、サテライト窓口の機能を活用しながら、感染症対策をしっかりと実施した上で企業訪問を行うとともに、Ｗｅｂ会議システムを利用した技術相談に対応するなど、「技術相談できる機会」の充実に努めている。３② 地域課題解決への取組については、農業・漁業分野における課題抽出を行い、その解決に向けて、４年間で４６テーマの研究開発を実施し、８件の事業化・商品化を達成している。また、サービス分野では、医療関連の課題の掘り起こしからの製品開発により、４年間で１２件の事業化・商品化を達成している。３-6-（試験研究機器の整備等による技術支援サービスの充実）① 技術支援サービス充実への取組については、毎年度実施している県内企業への機器ニーズ調査の結果を踏まえ、４年間で２２機器の先端的な試験研究機器を整備するとともに、試験研究や技術支援サービス向上のために必要となる機器についても、６４機器を整備している。４② 技術支援サービスの検証については、技術支援活動等への満足度を調査するアンケートを実施し、４年間の平均で９７％以上の利用者から「満足」・「どちらかと言えば満足」との回答を得ている。３③ 開放機器については、計画的な機器の保守を継続的に行い、その信頼性を確保している。また、４年間で１５機器の活用事例の紹介パネルを作成・掲示し、ホームページにも掲載するとともに、令和３年度からは、２１機器の紹介動画を作成してYouTube上で公開しており、機器利用の促進を図っている。依頼試験については、オーダーメイド試験による柔軟な対応を継続して実施しており、
令和２年度には、依頼試験の利用金額並びにオーダーメイド試験の利用件数及び利用金額が過去最高となっている。４④ 受託研究・共同研究については、企業等のニーズに即応し、開始時期や研究期間についても柔軟に対応しながら積極的に受け入れ、４年間で延べ８１件の研究を実施している。３⑤ 技術者研修については、企業の要望に即応し、企業の技術者を受け入れる所内研修を実施し、４年間で２７名の研修生を受け入れている。また、インターシップ研修生や海外技術研修員についても受入れを行い、それぞれ４年間で１２名及び１名を受け入れている。さらに、職員を企業に派遣する所外研修に、４年間で延べ６２名の職員を派遣している。３⑥ 新事業創造支援センターの効果的活用については、パンフレット等を活用したＰＲや各種減免措置等を継続して実施しており、令和４年度末時点の入居企業数は７社（８室）となっている。３（効果的かつ切れ目のない企業支援の一層の充実）
多様化する県内企業ニーズへの対応については、バーチャル３Ｄものづくり支援センターを令和元年度から運営するとともに、令和２年度からは３Ｄものづくり技術活用推進事業を実施し、３Ｄものづくり技術の普及に積極的に取り組んでいる。また、他支援機関等との連携については、大学・国公設試や民間機関、やまぐち産業振興財団、金融機関等との連携を深める取組を継続して実施しており、令和３年度には、プラスチック分野における研究協力のため、台湾のPlasticsIndustry Development Center（PIDC）と了解覚書を締結している。さらに、令和４年度には、地域の産業振興及び人材育成に寄与するため、山口大学及びやまぐち産業振興財団と包括的連携・協力協定を締結するとともに、民生分野での水中ロボット関連産業の振興を図るため、防衛装備庁艦艇装備研究所と研究協力協定-7-

を、国立大学法人九州工業大学社会ロボット具現化センターと包括連携協定をそれぞれ締結している。４（数値目標）
数値目標については、上記取組の結果として、中期計画を十分又は概ね達成見込みである。
項目

技術相談件数 ４
開放機器・依頼試験の利用件数 ３

目標値15,600件
14,960件

実 績
16,711件
14,673件（イ）業務運営の改善及び効率化に関する事項 大項目別評価：（ｂ）
運営体制や経営資源配分の継続的見直し 中項目別評価：ａ
Ｗｅｂ会議システムを併用した全体会議の開催等により、センター全体の情報共有と意思統一を図っている。また、経営資源の配分見直しを実施するとともに、経営委員会の定期的な開催により、理事長による迅速な意思決定を行っている。さらに、令和３年度には、ＤＸ化による業務の効率化を加速させるため、担当職員１名を配置するとともに、令和４年度には、経営、予算、広報、ＤＸ化等の業務を戦略的に推進するため、「経営企画室」を改編して新たに「経営戦略室」を設置している。４
センター業務の「見える化」の推進 中項目別評価：ｂ
刊行物を計画的に発行しつつ、ホームページ等を活用して積極的に情報発信を行い、センターの活動や成果事例等について速やかに周知している。また、令和３年度からは、Facebook・YouTubeの公式ページの開設やオンライン方式での技術報告会の開催により、多様な情報発信に努めるとともに、令和４年度には、センター施設内の見学が体験できるバーチャルツアーサイトを公開し、センターの利用促進に努めている。３
職員の職能開発の体系的・計画的実施 中項目別評価：ｂ
人材育成の基本方針に従って研修計画を策定し、外部機関で開催される研修への派遣や外部講師を活用した所内研修の開催を計画的に実施している。また、令和４
年度には、博士号の取得を希望する職員の修学経費を助成する制度を創設し、研究員の研究開発能力や技術支援能力の向上を図っている。３
コンプライアンスの確保 中項目別評価：ｂ
経営委員会や監査等を適切に運用し、内部統制の強化と法令遵守に努めている。
また、研究開発に関わるコンプライアンスの確保のため、毎年度、全職員を対象に研究倫理教育を実施している。３-8-

危機管理対策の充実 中項目別評価：ａ
全職員を対象とした情報セキュリティ教育を実施するとともに、情報セキュリテ
ィや継続的な業務運営を確保するため、ネットワーク関連機器の計画的な更新や新たなシステム等の導入を行っている。また、新型コロナウイルス感染症に適切に対応するため、業務継続計画の見直しを行うとともに、感染状況に応じた拡大防止対策を適宜実施している。４（ウ）財務内容の改善に関する事項 大項目別評価：（ａ）
自己収入の確保 中項目別評価：ａ
機器整備に係る補助事業や研究開発に係る外部資金の積極的な獲得に努め、４年間で５８件の外部資金を獲得している。また、開放機器等の使用料、依頼試験の手数料等により、自己収入の確保に努めている。４
経費の抑制 中項目別評価：ａ
前年度事業費の実績の考慮と厳密な積算による効果的な予算配分や、上半期終了後の予算執行状況の集計・再配分による効果的な予算執行、さらには、比較的規模の小さな経費まで精査を行うことで、経費の抑制に努めている。また、ノンプログラミングデータベースシステムを導入するなど、積極的にＤＸ化を推進し、業務の効率化に取り組んでいる。４（エ）その他業務運営に関する重要事項 大項目別評価：（ｂ）
施設整備の適切な管理 中項目別評価：ａ
施設・設備の保守については、計画的な予算配分により、安全性や業務の信頼性の確保に努めるとともに、修繕・更新については、特に必要性が高いと判断されるものへ優先的に予算配分することにより、施設・設備が良好な状態に保たれるよう配意している。特に、令和３年度には、共用棟及び研究棟について、新型コロナウ
イルス感染症への対策に配慮した仕様で大規模空調設備の更新を行い、施設の長期的な維持を図るとともに、令和４年度には、新たにテレワークスペースを設置し、利用者の利便性向上を図っている。４
環境負荷の低減 中項目別評価：ｂ
環境負荷の低減については、省エネ・省資源、廃棄物排出量の削減、グリーン購入等、環境マネジメントの取組を継続するとともに、Ｗｅｂ会議システムを積極的に活用することにより、会議における配付資料の電子化を進め、コピー用紙の使用量を削減している。３（３）従前の評価結果等の法人の業務運営への活用状況
各年度における業務の実績に関する評価の結果を踏まえ、事業化・商品化後の継続的-9-

なフォローアップやＳＮＳを活用した積極的な情報発信、産業の高度化に向けた職員の職能開発等に取り組んでおり、評価結果が業務運営に反映されている。
（４）法人による自己評価結果と異なる評価を行った事項
なし
９ 法人に対する措置命令なし
10 項目別評価結果総括表（別表のとおり）- 10 -

別表

第３期中期目標期間における令和元年度から令和４年度までの項目別評価結果総括表
中期計画 年度計画における における対象細項 対象細項
目数
目数

（大項目）
（中項目）
（小項目）

全第１体

評価

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上

細項目別評価の評点内訳
（個数）

５点

４点

３点

２点

30944634120

3.5

2192943384

3.5

453124.1

44.0

40.4

43.3

30.4

50.2

3

1

14(2) 産学公や企業間連携による研究開発・事業化の促進

11137151114775(1) 実用化研究の推進とその成果の普及

2

2(2) 企業の技術革新の促進

22(3) 数値目標

33(3) 数値目標

配分213２ 中小企業の「底力」の発揮に向けたものづくり力の高度化・ブランド化の推進

計30(1) 成長産業における研究開発を支援する体制の強化

１ 成長産業の発展に向けたイノベーションの推進１点

各小項目のウエイト
細項目別評 小項目
価の評点の 別評価
平均値の評点545.0283.6783.1

30.4883.030.4

1124.340.261

考え方「体制の強化」「研究開発・事業化の促進」に重点的に配分「実用化研究の推進とその成果の普及」「技術革新の促進」に重点的に配分

中項目別評価（加重平均値）

各中項目のウエイト配分a(3.8)

0.4b(3.2)

0.3

b(3.4)

0.3

111117252

443.3(1) 産業技術に関する相談等の充実

22

1618

3.0

30.2

(2) 試験研究機器の整備等による技術支援サービスの充実

666171243.2

30.4(3) 効果的かつ切れ目のない企業支援の一層の充実

1

1444.040.2(4) 数値目標

226283.5

40.2

203.4

43.5

a0.2

３ 「中核的技術支援拠点」としての更なる機能強化

55811

1

122

２ センター業務の「見える化」の推進

1

12

143.3

b0.2

３ 職員の職能開発の体系的・計画的実施

1

1

1343.3b0.2

４ コンプライアンスの確保

1

1

44

3.0

b0.2

a0.2

a0.6

a0.4

業務運営の改善及び効率化

1

1

13

143.8

財務内容の改善

2

25

383.6

１ 自己収入の確保

1

13

143.8

２ 経費の抑制

1

122

43.52

22683.3

１ 施設設備の適切な管理

112243.5

a0.5

２ 環境負荷の低減

11443.0b0.5

５ 危機管理対策の充実
第３第４

その他業務運営※１

小項目がない中項目については、細項目別評価の評点の平均値により評価を行う。

※２

小項目「数値目標」の細項目別評価の評価の平均値は、それぞれの細項目について、目標値に対する実績の割合から評価を行い、それらの単純平均値とする。

「成長産業の発展に向けたイノベーションの推進」に重点的に配分

a(3.5)

0.7

A(3.5)

１ 運営体制や経営資源配分の継続的見直し

第２1「試験研究機器の整備等による技術支援サービスの充実」に重点的に配分

考え方

大項目
各大項 全体評価
別評価
目のウ （加重平（加重平エイト 均値）
均値）

いずれも重要な取組でありウエイトは等分に配分「自己収入の確保」に重点的に配分

いずれも重要な取組でありウエイトは等分に配分

b(3.4)

0.15

a(3.7)

0.1

b(3.3)

0.05