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ひふみ投信
追加型投信／内外／株式交付運用報告書第14期（決算日：2022年９月30日）
作成対象期間（2021年10月１日～2022年９月30日）
ひふみ投信をお持ちのお客様へ

第14期末（2022年９月30日）
基 準 価 額53,054円

純 資 産 総 額
135,619百万円
第14期(2021年10月１日～2022年９月30日)
騰
落率△18.3％
分 配 金 合 計０円（注）騰落率は収益分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。

○ひふみ投信は、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。右記のＵＲＬを開く→「ひふみ 商品サイト」→「商品ラインアップ」→「ひふみ投信 詳しくはこちら」→「運用レポート/運用報告書」のページにおいて運用報告書（全体版）を閲覧及びダウ
ンロードすることができます。
○運用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、当社までお問い合わ
せください。

おかげさまで９月30日をもちまして、第14期決算を迎えることができました。今期も、お客様の長期的な資産形成に貢献するために、信託財産の長期的な成長を図ることを目的として、実質的に国内外の株式に投資することにより積極運用を行ないました。厳しい投資環境が続くなか、多くのお客様にひふみを信じて託していただいた
ことに社員一同心より御礼申し上げます。
2008年10月１日にスタートしたひふみ投信は、株式市場の変化に柔軟に対応することで、お客様のハラハラ、ドキドキ感をできるだ
け軽減し、かつ着実なリターンを目指した「守りながらふやす」運用に挑戦してまいりました。今期は、ロシアによるウクライナ侵攻や各国の中央銀行における金融政策の方向転換、世界的な物価上昇など、株式市場を取り巻く外部環境が日々刻々と変化していきました。今なおネガティブなニュースが世界中を覆っています。しかしながら、このような環境下であっても、今日よりよい明日を創り、世界中の人々の生活をよくするために必死に活動している企業はたくさんあります。私たちの運用チームは世界中からそのような企業を発掘し、投資することで日本を根っこから元気にしたいと考えております。
今後もお客様の資産形成をサポートするために全力を尽くしてまいります。引き続きよろしくお願いいたします。

レオス・キャピタルワークス株式会社
東京都千代田区丸の内１-11-１
パシフィックセンチュリープレイス丸の内27F

https://www.rheos.jp/■お電話によるお問い合わせ先
コミュニケーション・センター
受付時間：営業日の９時～17時

０３－６２６６－０１２３

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ひふみ投信

運用経過
■当期中の基準価額等の推移（2021年10月１日～2022年９月30日）

期 首：64,918円
期 末：53,054円（既払分配金（税込み）：0円）
騰落率：△18.3％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）ファンドの購入価額により課税条件は異なりますので、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）参考指数である東証株価指数（配当込み）は、国内株式市況を概観する参考として掲載しております。
（注）参考指数は、期首の値をファンドの基準価額と同一になるように指数化しています。

■基準価額の主な変動要因
第14期のひふみ投信は18.3％の下落となりました。参考指数である東証株価指数（配当込み）は7.1％の下落でした。
第13期の終盤に問題になった世界規模の半導体をはじめとする部材の供給問題などにより物価上昇が加速し、米国の中央銀行の金融政策転換で金利上昇に繋がりました。そのため、組み入れていた中小型の成長株（企業の売上や利益の成長率が高く、今後の株価上昇が期待される銘柄）が2022年１月に急落したことが、最大のマイナス要因となりました。今期の終盤に向けては、保守的な投資戦略をとっており、マーケットに対応できるようになりつつあります。
以下、当社の判断により便宜的に当該期間を四期間（Ⅰ～Ⅳ）に分けて変動要因をご説明いたします。

1

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ひふみ投信
Ⅰ期：中国恒大集団の信用不安と米金利上昇（2021年10月～2021年12月）
国内はオミクロン型コロナウイルスの影響、海外は信用問題と金利上昇と、株式市場が不安定な状況となりました。その影響で期待値の高い成長株の需給が悪化し、ひふみ投信のパフォーマンスが悪化し始めた時期となりました。

10月

国内
－
－

海外
中国恒大集団の信用不安
米国金利上昇自民党が衆院選で勝利
11月
12月

オミクロン型の猛威
オミクロン型の猛威－
オミクロン型の猛威
米金融引き締め当ファンドへの影響
成長株の下落成長株の下落
選挙期待で大型株は上昇する
も、一時的にとどまった
小型株の下落小型株の下落この時期では、2022年に入れば物価は落ち着くという見方が根強く、中央銀行の引き締め策も当期の終わりと比較すると緩やかなものでした。しかし、株式市場は先行き懸念を成長株の売りで反応した格好となりました。
その結果、ひふみ投信は4.1％下落し、参考指数である東証株価指数（配当込み）は1.7％下落しました。
Ⅱ期：ウクライナ紛争の勃発が加速させた物価上昇と金利上昇（2022年１月～2022年３月）
ひふみ投信のパフォーマンスが最も悪化した時期が2022年の年初でした。新型コロナウイルスが変異して感染者数が急増する中、２月にウクライナ紛争が起き、物価が上昇した結果、米国・欧州の金融政策が引き締め（政策金利の上昇）を後押しするとの見方が強まりました。

１月

国内
オミクロン型の猛威

海外
金融引き締め加速観測２月

オミクロン型の猛威

ウクライナ紛争勃発

３月

オミクロン型の猛威

ウクライナ紛争
物価上昇
金融引き締め加速観測

当ファンドへの影響
小型成長株の急落
資源株等の大型株優位、小型株軟調継続
資源株等の大型株優位、小型株軟調継続

これらの出来事から組み入れている小型株が急落しました。私たちは年末から資源株などへの投資を開始していましたが、成長小型株の下落スピードをカバーできるほどではありませんでした。
その結果、ひふみ投信は8.7％下落し、参考指数である東証株価指数（配当込み）は1.2％下落しました。

2

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ひふみ投信
Ⅲ期：米金利動向に影響を受けた期間（2022年４月～2022年６月）
ウクライナ紛争は続きましたが、戦火に落ち着きが見られました。しかし、戦火は物価上昇へと燃え移り、
欧州の金融政策も引き締めの姿勢へと変化しました。そのため、主要先進国の中で緩和姿勢を維持する日本との金利差が円安となって現れてきた時期となりました。
国内
オミクロン型の猛威
円安１ドル130円台

海外
米国に加え欧州も金融引き締
め政策へ

５月

オミクロン型の猛威

米国10年債３％超

６月

オミクロン型の猛威
円安１ドル137円台

先進国の中央銀行の動向と物価指数に一喜一憂

４月

当ファンドへの影響
円安恩恵銘柄や電気・ガス業
界株へ買いが集中
米国物価指数が下がれば成長
株、上がれば割安株が選好大幅調整したが、５月の傾向が継続

かつてのイメージであった「円安は外需企業が利益を上げる」状況が、「円安で製造原価が上がるから利益が上がりにくくなる」状況に変わりつつあり、円安が話題となり始めました。
ひふみ投信は6.4％下落し、参考指数である東証株価指数（配当込み）は3.7％下落しました。
Ⅳ期：物価上昇鈍化期待（2022年７月～2022年９月）
７月の衆議院選挙期間中安倍元首相が亡くなりましたが、選挙は自民党が圧勝する結果となりました。海外の物価上昇傾向は一服し、米国10年債金利が下がり、再び成長株へ買いが集まりました。しかし、８月に入って米国金融政策の引き締め姿勢継続が明確になると、相場が大幅に調整する展開となりました。
国内

海外

７月

安倍元首相が凶弾に倒れる
参院選で自民党が圧勝

物価上昇率が落ち着きを見せたため、金利も若干下がった８月

旧統一教会の話題で政局停滞

金融政策は引き締め姿勢明確

９月

日銀人事の噂で金融政策変更
期待
インバウンドの再開

金融引き締め姿勢は不変

当ファンドへの影響
相場全体は成長株へシフト
当ファンドは成長株比率を引き下げ
相場は大幅調整するも、投資比率が低く影響軽微
相場は大幅調整するも、投資比率が低く影響軽微

私たちは７月には成長株への投資比率を下げていたため、相対リターンはプラスとなりました。
ひふみ投信は0.2％下落し、参考指数である東証株価指数（配当込み）は0.8％下落しました。

3

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ひふみ投信■１万口当りの費用明細項目

当期(2021年10月１日～2022年９月30日)
金
額
比
率
621円
1.078％

(a) 信

託

報

酬

(投

信

会

社)

（285）

（0.495）

(販

売

会

社)

（285）

（0.495）(受
託会社)(b) 売 買 委 託 手 数 料(株式)(投 資 信 託 証 券)(c) 有 価 証 券 取 引 税(株式)(投 資 信 託 証 券)(d) そ の 他 費 用
(保
管
費
用)

（ 51）
189
（189）
（ 1）
2
（ 2）
（ 0）
2
（ 2）

（0.088）0.329（0.328）（0.001）
0.003（0.003）（0.000）0.004（0.003）

（ 0）
（ 0）
814

（0.001）（0.000）
1.414

(監
(そ
合

査

費
の
計

用)
他)

項

目

の

概

要

(a) 信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率※期中の平均基準価額は57,607円です。
ファンドの運用と調査、受託銀行への運用指図、基準価額の計算、目論
見書・運用報告書の作成等の対価
運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
運用財産の保管および管理、投信会社からの指図の実行の対価(b) 売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料(c) 有価証券取引税＝期中の有価証券取引税÷期中の平均受益権口数
有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金(d) その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数
保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用
監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用
信託事務の処理に要するその他の諸費用（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加、解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、ひふみ投信が組み入れているひふみ投信マザーファンドが支払った金額のうち、
ひふみ投信に対応するものを含みます。
（注）各比率は１万口当りのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

（参考情報）■総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料、及び有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当り）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.09％です。

（注）費用は、１万口当りの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
（注）各比率は、年率換算した値です。
（注）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

4

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ひふみ投信■最近５年間の基準価額等の推移（2017年10月２日～2022年９月30日）

2017年10月２日 2018年10月１日 2019年９月30日 2020年９月30日 2021年９月30日 2022年９月30日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
45,44052,89345,30455,83064,91853,054
基準価額
（円）
－
0
0
0
0
0
期間分配金合計（税込み）
（円）
－
16.4
△14.3
23.2
16.3
△18.3
分配金再投資基準価額騰落率
（％）
－
11.0
△10.4
4.9
27.5
△7.1
参考指数騰落率（％）
86,844
148,943
128,221
131,343
156,714135,619
純資産総額（百万円）（注）分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）ファンドの購入価額により課税条件も異なりますので、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）参考指数である東証株価指数（配当込み）は、国内株式市況を概観する参考として掲載しております。
（注）参考指数は、期首の値をファンドの基準価額と同一になるように指数化しています。
（注）上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てです。
参考指数は、東証株価指数（配当込み）です。詳細は最後のページの「指数に関して」をご参照ください。

■投資環境について（2021年10月１日～2022年９月30日）

第14期の投資環境は、欧米を中心に脱コロナとともにインフレが進み、欧米の中央銀行が金融引き締め策に舵を切って世界的に金利は上昇、株式市場は軟調な展開が目立ちました。日本においては、欧米に比べてインフレ
圧力が弱く、日銀は金融緩和策を継続し、これが円安をもたらしました。結果、対欧米株式市場比ではアウトパ
フォーマンスする場面が目立ちましたが、世界的な金利高と株安の流れを受けて、当期の東証株価指数（配当込み）は7.1％下落、ひふみ投信の基準価額は18.3％下落しました。

5ファイル名：23A02976_02_交付_ひふみ投信.doc
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ひふみ投信
第14期の株式市場は軟調な展開で始まりました。前期末後半、菅前首相の総裁選への不出馬発表を受けた政治刷新期待もあって日経平均株価は急騰、９月14日に30,795.78円とバブル崩壊後の戻り高値を更新しましたが、中国恒大集団のデフォルト懸念などの悪材料からあっさりと反落し、一カ月弱で元の水準に戻しました。
その後、欧米株は金利の落ち着きやマクロ指標の強さなどを背景に再び過去最高値となりましたが、新年にはグローバルで株売り基調が強まりました。きっかけはＦＲＢ（連邦準備制度理事会）のタカ派姿勢でした。
12月のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）ではテーパリング（量的緩和策による資産買入額を徐々に減らすこと）の加速と利上げの前倒しを示唆し、ＦＲＢメンバーからはタカ派（金融引締派）発言が相次いで、米10年債利
回りはパンデミック以降の最高値を更新し、株式市場は成長株を中心に売り込まれました。
２月後半にはロシアによるウクライナ侵攻が始まり、米国の主要株価指数は揃って年初来安値を更新しました。更に欧米によるロシア制裁からエネルギー供給懸念が高まり商品価格が急騰し、インフレ懸念から金利は急上昇しました。マクロ指標も冴えない内容が目立ち始め、インフレ高進下で景気が減速する“スタグフレー
ション”懸念も高まり、日経平均株価は３月９日に24,681.74円と2020年11月以来の安値まで売り込まれました。
その後、米国の石油戦略備蓄の放出などを背景に商品価格が上げ止まったほか、３月のＦＯＭＣで約３年ぶりに利上げが決定されたことなどがインフレ懸念の後退に繋がったのか、株式市場は反発に転じました。ウクライナ情勢等の悪材料から株安をヘッジするポジションが高水準に膨らんでいたとの指摘もある中で、それらの買い戻しも進んで株式市場は急反発し、日経平均株価は年初来安値からは3,000円超切り返して年度末を迎えました。
しかしその後もインフレが後退する兆しは見られず、金利は右肩上がりとなり、株式市場は徐々に売り優勢にシフトしました。ＦＲＢがタカ派姿勢を強めた一方、日銀は金融緩和姿勢の継続を強調し、中銀政策の違い
から円安が進み、ドル／円は６月に20年ぶりの水準まで円安が進行しました。この日銀のハト派姿勢や円安基
調がポジティブ視されて日本株は暫く底堅い展開となりましたが、米国ではインフレ高進、金利高が止まらず
株安基調が続き、米国の主要株価指数は６月まで年初来安値を更新していきました。
６月後半に入ると、欧米マクロ指標の下振れが目立ち始め、景気鈍化懸念から金利が失速しました。この金利低下が好感されて、株式市場は反発の動きを見せました。また欧米のインフレ指標も下振れが散見され、景気減速懸念から原油も下落基調を辿ったことで、2022年の株売りの最大要因であったインフレに対するピーク
アウト期待が再燃して株買いが加速し、８月半ばに米国主要株価指数は年初からの下落分の半値戻しを達成、
日経平均株価は１月以来となる29,000円を回復しました。
しかしその後は再び金利高、株安に戻りました。英国ＣＰＩ（消費者物価指数）が前年同月比で40年ぶりに２桁に上昇するなど欧州で強いインフレ指標が続きました。米国のインフレ指標は下振れが目立っていたものの、９月に発表された米国ＣＰＩは軒並み予想を上振れてインフレのピークアウト期待が剥落し、ＣＰＩ発表
日の米ＮＡＳＤＡＱ指数は今年最大の下落率を記録しました。欧米中央銀行が相次いで利上げを行なう中で世界的に金利は上昇基調を辿り、為替市場ではドル買いが進行して、ドル／円は146円弱まで上昇しました。
９月22日、財務省は24年ぶりに円買い介入を行ない、最大５円強円高に振れましたが、その後英国が大幅減税を発表したことで財政不安から英国を筆頭に金利が急騰し、ポンド売りが進んだ結果、ドルが一段高となり、ドル／円は数日で144円台後半に戻しました。世界的な金利急騰や英国の財政不安から９月後半の株式市場は右肩下がりを余儀なくされ、日経平均株価は26,000円の大台を割り込み、米国の主要株価指数は年初来安値を更新して期末を迎えました。

6

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ひふみ投信■当該投資信託のポートフォリオについて（2021年10月１日～2022年９月30日）＜ひふみ投信＞
主要投資対象であるひふみ投信マザーファンド受益証券を高位に組み入れ、期末の実質的な株式組入比率は86.9％（265銘柄）となりました。
＜ひふみ投信マザーファンド＞
基準価額の変動要因として、当期は年末から年初の間における小型株急落の影響が大きく、春以降は物価の上昇、欧米金融引き締めの影響が成長株への期待値を押し下げる展開に晒されました。
私たちの運用方針は一貫して「守りながらふやす」です。小型株比率を下げ始めたのは前期（13期）の夏頃からですが、年初の急落は私たちの想定以上となりました。その相場展開から、まず「一度相場影響を軽微な状態にする」こととしました。前期は成長株から割安株（会社の利益や資産に対しての評価が株価に反映されておらず、株価が低い状態の銘柄）への転換が起きましたが、当期は異常な物価上昇から金融政策の引き締めが強化され、景気後退が意識される展開でした。割安株と成長株の割合を４：４とし、残りの２割を現金等としました。組み入れている海外株も成長株が多かったため、投資割合を落とし、守りを重視しています。
現状、守りを重視したポートフォリオですが、攻めもきちんと意識しています。まず、国内では日本固有のアップサイドリスクの中でもインバウンドに期待しております。インバウンド関連銘柄へは４月以降投資を加速させています。

■ベンチマークとの差異について
ひふみ投信は運用の目標となるベンチマークを設けておりません。右記のグラフはひふみ投信の基準価額と参考指数の騰落率との対比です。

（注）参考指数は東証株価指数（配当込み）です。
（注）基準価額の騰落率は、分配金込みです。

7

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ひふみ投信■収益分配金について計算期間末における費用控除後の配当等収益（1,412,059,831円）、費用控除後の有価証券等損益額（0円）、
信託約款に規定する収益調整金（69,816,889,279円）および分配準備積立金（38,828,158,052円）より分配対
象収益は110,057,107,162円（10,000口当り43,054円）ですが、市況動向等を勘案し、また複利効果を最大限に享受していただくため、当期は分配を見合わせました。
なお、留保益につきましては、引き続き、運用の基本方針に基づき元本部分と同一の運用を行ないます。

＜分配原資の内訳＞(単位：円・％、１万口当り・税引前)
第14期(2021年10月１日～2022年９月30日)

項目
当期分配金
(対基準価額比率)
当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額－－－－
43,054（注）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。
（注）当期分配金の対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。

今後の運用方針
現状の最大懸念は「（米国の）景気後退になる確率、タイミング、期間、程度」であると考えています。米国金融政策が引き締め姿勢になっていますが、これは物価を抑えるためと思われます。物価を抑えるには景気を一度冷やす必要があります。しかし、金利は上昇しているものの、物価の勢いが落ちません。これは単にエ
ネルギーコストが上がっているだけでなく、サービス価格や家賃などが上昇しているため、米国の物価はしつ
こく上昇せざるを得ないと考えられます。
一方で、ウクライナ紛争の戦火が再び目立ってきており、欧州でも穀物価格などが上昇するのではと懸念されています。欧州の景気は米国よりも先に腰折れの様相を呈しています。英国の状態も芳しくありません。ポンドが急落し、年金への運用難につながっています。
中国はゼロコロナ政策を実施中です。10月には習近平氏の３期目が決まると言われており、決定した後にゼ
ロコロナ政策の緩和が期待されています。しかし、感染者数が増えた地域はロックダウンを実施中です。これが世界に与える影響は小さくないと思われます。
コロナ禍から波及したサプライチェーンの分断、物価上昇、そして金利上昇を経て、最後に景気後退のリスクを見ているわけです。
私たちのスタンスは変わらず「守りながらふやす」です。現在はダウンサイドのリスクを軽減することを優先しています。ただ、日本市場だけを見ると、チャンスもあります。円安の影響でインバウンド旅行者にとっては魅力的と思われます。中国はゼロコロナ政策を実施しているため海外渡航の禁止策が継続していますが、この緩和も噂されています。内需株を中心にポートフォリオを固め、景気後退期を乗り切り、外需企業への投資タイミングをうかがっていく、というのが短期の戦略です。
長期的な目線では、大きく下落した米国市場への投資時期と、若い経営者への投資も鍵となります。こちら
もボトムアップの調査活動を強化し、タイミングをうかがっていきたいと考えています。
引き続き、私たちは調査を全力で行ない、少しでも皆様の資産形成のお役にたてるよう邁進してまいります。
今後ともひふみ投信をどうぞよろしくお願い申し上げます。
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ファイル名：23A02976_02_交付_ひふみ投信.doc
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ひふみ投信
スチュワードシップ活動の状況報告
わたしたちは「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫を受け入れること、ならびにわた
したちが考え、行動するための方針を2014年より公表し、2020年９月に改定しております（https://www.rheos.jp/
corporate/stewardship.html）。
わたしたちは過去１年間（2021年10月～2022年９月）のべ約2,400回にわたり調査・投資対象となる企業の経営者、マネ
ジメントはじめ様々な方々とお会いしました。昨年来、調査・運用のメンバーを大幅に増強しており、海外経済・企業の調査力を大幅に高めることが出来ました。
経営者の方々に弊社へお越しいただく事もありますが、出来る限り投資先企業へ直接出向き、本社、工場、研究所や店舗などで現場の方々とお話しするようにしています。貴重な機会を有効活用し、五感を通して現場を感じ、企業の現状を的確に把握すると共に、投資先企業や投資候補先企業と建設的な「目的を持った対話」を実行しました。また、同期間中、約9,700議案の議決権行使を行ないました。株主総会が集中する５～６月に開催された当社投資先企業の議決権行使結果
は当社ホームページ上で開示しています（https://www.rheos.jp/policy/resolution/）。
わたしたちのミッションは「資本市場を通じて社会に貢献します」です。ミッション達成とスチュワードシップ・コード
責任を果たすためにわたしたちが投資先企業に対して求めることは、実効性のあるコーポレート・ガバナンス、株主利益の確保、そして社会に対する好影響です。わたしたちは、アクティブオーナーシップ的視点での経営者、マネジメントとの建設的かつ継続的な目的を持った対話が、受益者および投資家の方々の株主権利を守ると同時に社会全体への好影響を与えると確信しています。わたしたちが投資先企業との対話する内容は個々の企業によってさまざまです。たとえば配当や自社株買いなどの株主還元の拡充を求める場合もあれば、株主以外の利害関係者（顧客、従業員、取引先など）との良好な関係構築を通じた持続的成長力の向上に重点をおいて対話する場合も多くあります。また、対話の成果を得るには相応の時間を要するものと考えており、継続的な対話を通じて投資先企業の自己変革を促しつづけることがわたしたちの果
たすべき役割であると考えています。
わたしたちの運用本部はさまざまな知識、見識、経験を有するファンドマネージャー、アナリスト、ストラテジスト等で構成され、さまざまな事象について自由、闊達に議論し、情報を交換し、各自の見識を広げ、経験を積み重ね、経営者、
マネジメントの方々との対話を適切に行なう実力を備えるため日々の研鑽を常に積んでいます。過去１年間、わたしたちのメンバーは専門性の高いアナリストミーティングや、さまざまな事象を網羅したセミナー等にのべ約4,000回出席しました。しかし、なによりも重要なのは現場を知ることです。わたしたちは経営者の方々との対話を最も重視し、対話を通して自らの知識、見識の向上も図ります。また、顧客・受益者のみなさまの利益が害されることがないよう、利益相反のおそれのある取引は当社「利益相反管理方針」に基づき管理しています。今後も適切に受託者責任を果たせるよう一同邁進して参ります。

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ひふみ投信

ひふみ投信の概要
ひふみ投信の仕組みは次の通りです。
商 品 分 類

追加型投信／内外／株式

信 託 期 間原則として、無期限です。

運 用 方 針円貨での信託財産の長期的な成長を図ることを目的として、国内外の株式に投資することにより、積極運用を行ないます。

主要運用対象ベ ビ ーファンド

ひふみ投信マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券を主要投資対象とします。

マ ザ ー
ファンド

国内外の金融商品取引所上場株式および店頭登録株式（上場予定および店頭登録予定を含みます。
）を主要投資対象とします。

運 用 方 法受益者の長期的な資産形成に貢献するために、円貨での信託財産の長期的な成長を図ることを目的として、マザーファンドの受益証券を通じて国内外の株式に投資することにより積極運用を行ないます。

分 配 方 針

基準価額水準・市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。

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ひふみ投信

代表的な資産クラスとの騰落率の比較（2017年10月末～2022年９月末）

・上記５年間の「各月末における直近１年間の騰落率」の平均値・最大値・最小値を表示し、ひふみ投信と代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。各資産クラスは、ファンドの投資対象を表しているものではありません。
・ひふみ投信の年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
＊各資産クラスの指数
日 本 株：東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）
先進国株：ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩインデックス（配当込み、円ベース）
新興国株：ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債
先進国債：ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし円ベース）
新興国債：ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディ
バーシファイド（円ベース）※各指数についての説明は後掲の「代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について」をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

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ひふみ投信

ファンドデータ■ひふみ投信の組入資産の内容○組入ファンド（１銘柄）
銘
ひ

ふ

柄
み

投

信

○資産別配分

マ

第14期末

名
ザ

ー

フ

ァ

ン

2022年９月30日
ド

100.3％○国別配分○通貨別配分（注）比率はひふみ投信の純資産総額に対する割合です。資産の状況等によっては合計が100％とならない場合があります。
（注）国別配分につきましては投資しているファンドの発行国を表示しております。

■純資産等
項

目

第14期末
2022年９月30日

純資産総額135,619,557,413円

受益権総口数

25,562,450,251口

１万口当り基準価額

53,054円※当作成期間中における追加設定元本額は、3,892,358,728円、同解約元本額は、2,470,137,045円です。

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ひふみ投信■組入ファンドの概要
ひふみ投信マザーファンド
2022年９月30日現在○基準価額の推移（2021年10月１日～2022年９月30日）○１万口当りの費用明細（2021年10月１日～2022年９月30日）
当 期
金 額
比 率
(a) 売 買 委 託 手 数 料
156円
0.329％(株式)（155）（0.328）(投 資 信 託 証 券)
（ 1）
（0.001）(b) 有 価 証 券 取 引 税
2
0.004
(株
式)
（ 2）
（0.004）(投 資 信 託 証 券)
（ 0）
（0.000）(c) そ の 他 費 用
2
0.003
(保
管
費
用)
（ 2）
（0.003）
(そ
の
他)
（ 0）
（0.000）
合
計
160
0.336
期中の平均基準価額は、47,285円です。
項目（注）費用の項目の概要につきましては、運用報告書（全体版）をご参照ください。

（組み入れ銘柄数：265銘柄）○組入上位10銘柄
銘柄
１ 東京海上ホールディングス
２ 日本電信電話
３ 味の素
４ オリエンタルランド
５ インターネットイニシアティブ
６ ＧＭＯペイメントゲートウェイ
７ 任天堂
８ ＴＩＳ
９ 東海旅客鉄道
10 第一生命ホールディングス

種類
株式
株式
株式
株式
株式
株式
株式
株式
株式
株式

国
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本

業種／種別
保険業
情報・通信業
食料品
サービス業
情報・通信業
情報・通信業
その他製品
情報・通信業
陸運業
保険業（注）比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。
（注）全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）でご覧いただけます。

○資産別配分

○国別配分○通貨別配分（注）比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。資産の状況等によっては合計が100％とならない場合があります。
（注）その他にはコール・ローン等を含む場合があります。
（注）国別配分は、発行国（地域）もしくは投資国（地域）を表示しております。

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比率(％)
2.3
1.9
1.8
1.7
1.5
1.3
1.3
1.2
1.2
1.2

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ひふみ投信○ひふみ投信の販売状況
2022年９月末時点においてお客様に当社でご開設いただいた口座数は101,603口座となりました。
性別顧客数

年代別顧客数

ひふみ投信のつみたて購入のご利用状況
お客様の資産形成をサポートするための手段のひとつとして、毎月のつみたて金額や引落し月の設定が可能
な「つみたて購入」サービスを提供しております。お客様のひと月のつみたて平均額は27,299円です。

つみたてＮＩＳＡのご利用状況
ひふみ投信は2018年１月より開始した、積立型の少額投資非課税制度「つみたてＮＩＳＡ」の対象商品です。
40代以下の資産形成世代を中心に、現在7,994名のお客様につみたてＮＩＳＡをご利用いただいています。
つみたてＮＩＳＡ ご契約のお客様の世代別分布
つみたてＮＩＳＡ 年間のご契約金額（注）つみたてＮＩＳＡの年間のご契約金額の上限は40万
円です。

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ひふみ投信

指数に関して■「代表的な資産クラスとの騰落率の比較」に用いた指数について○東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）
株式会社ＪＰＸ総研が算出、公表する株価指数で、配当を考慮したものです。ＴＯＰＩＸは、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出されます。なお、ＴＯＰＩＸに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。
○ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩインデックス（配当込み、円ベース）
ＭＳＣＩ Ｉｎｃ．が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、ＭＳＣＩ Ｉｎｄｅｘに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ．に帰属します。
○ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
ＭＳＣＩ Ｉｎｃ．が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、ＭＳＣＩ Ｉｎｄｅｘに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ．に帰属します。
○ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債
野村證券株式会社が発表している国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表す投資収益指数で、ポートフォリオの投資収益率・利回り・クーポン・デュレーション等の指標が日々公表されています。
なお、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村證券株式会社に帰属します。
○ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし円ベース）
FTSE Fixed Income LLCが開発した、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE世界国債インデックスに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利
は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。
○ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシ
ファイド（円ベース）
J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・
ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLCに帰属します。
各資産クラスの指数の騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに、株式会社野村総合研究所が計算しております。
株式会社野村総合研究所及び各指数のデータソースは、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行ないません。また、株式会社野村総合研究所及び各指数のデータソースは、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。

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