平成16年12月期

中間決算短信（連結）上場
会
社
名 グローバルメディアオンライン株式会社
コード番号： ９４４９（URL http://www.gmo.jp）
代
表者
役職名 代表取締役会長兼社長 氏名 熊谷 正寿
問い合せ先責任者
役職名 常務取締役
氏名 安田 昌史
取締役会決議日 平成16年8月19日
米国会計基準の採用の有無
無平成16年8月19日
上場取引所
東証第二部
本社所在都道府県 東京都

TEL（03）5456−2555

１．平成16年6月中間期の連結業績（平成16年1月1日〜平成16年6月30日）(1) 連結経営成績(注)記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
売上高営 業 利 益経 常 利 益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
1,181 （ 23.3）
1,162 （10.7）
9,828 （31.6）
16年6月中間期
958 （108.7）
1,049 （95.7）
7,468 （26.0）
15年6月中間期
15年12月期
15,6782,112
1,946
潜 在 株 式 調 整 後
1株当たり中間(当期)純利益
円 銭
円 銭
百万円
％
61 80
62
87
1,748 （343.8）
16年6月中間期−
1424
394 （200.5）
15年6月中間期
15年12月期
1,040
37
59
37 42
(注)1．持分法投資損益 16年6月中間期 ‑ 百万円 15年6月中間期 △99百万円 15年12月期 △187百万円
2．期中平均株式数(連結) 16年6月中間期 27,818,386株
15年6月中間期 27,669,230株
15年12月期
27,668,730株
3．会計処理の方法の変更 無
4．売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 連結財政状態(注)記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
総 資 産
株 主 資 本株主資本比率
1株当たり株主資本
円 銭
％
百万円
百万円
424 5058.2
11,86920,388
16年6月中間期
331 5965.5
9,174
14,018
15年6月中間期
15年12月期
17,917
11,09661.9
401 06(注)期末発行済株式数(連結)
16年6月中間期 27,960,134株
15年6月中間期 27,669,101株
15年12月期 27,667,634株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期
末
残
高
百万円
百万円
百万円
百万円
11,70119
2,627
494
16年6月中間期
6,074
△120
△595
1,085
15年6月中間期
15年12月期
2,420
508
△102
8,524
(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数15社
持分法適用非連結子会社数−社
持分法適用関連会社数−社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)
6社(除外)
2社
持分法(新規) −社(除外)
2社
２．平成16年12月期の連結業績予想（平成16年1月1日〜平成16年12月31日）
売上高経 常 利 益
当期純利益
百万円
百万円
百万円
16年12月期通期
22,0002,800
2,450
中 間 ( 当 期 ) 純 利 益

1株当たり中間(当期)純利益(参考) 1 株当たり予想当期純利益(通期)41 円 08 銭（注）1.当社は平成 16 年 6 月 30 日を基準日として 1 株を 2 株とする株式分割を実施いたしますので、１株当たり予想
当期純利益に関しては分割と株式交換により増加する株式数を考慮した株式数(59,646,188 株)に基づいて算定しております。なお、中間期末発行済株式数(28,364,394 株)によった場合には 86 円 38 銭となります。
2.当社グループを取り巻く事業環境は短期間に大きく変動する可能性があるため、実際に発表される業績は乖離する可能性があります。

企

業

集

団

の

状

況

グローバルメディアオンライン株式会社（以下、当社）と連結子会社１５社で構成される当社グループは、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットのインフ
ラ・サービスインフラすなわちインターネットにおける 場 の提供に経営資源を集中しております。
当社グループの主な事業は、ＩｘＰ（インターネットインフラ）関連事業およびインターネット広告
メディア事業を行っているほか、これらに附帯する事業を行っております。
当社グループの事業内容と当該事業に係る位置付けは、次のとおりであり、事業の種類別セグメント情報における事業区分と同一であります。

事業区分

主要業務
アクセス事業

ＩｘＰ（イン
ターネットインフラ）関連事業

主要な会社

インターネット接続サービス（注１）

当社

サーバー事業

レンタルサーバーサービス（ホスティングサービス）（注２）

当社
ＧＭＯホスティングアンドテ
クノロジーズ(株)㈱お名前ドットコム㈱paperboy＆co. （※１）
WEBKEEPERS,INC.（※２）

ドメイン事業

ドメイン登録サービス（注３）
インターネットナンバーサービス

当社
インターネットナンバー㈱IT化支援・コ
ンサルティング事業

IT化支援サービス・ホームページ制作運営
支援サービス・コンサルティングサービス

当社
ＧＭＯコミュニケーションズ㈱グランスフィア㈱（※１）

セキュリティ
事業

インターネットにおける情報セキュリティと個人や企業・組織の認証サービス

日本ジオトラスト㈱（※２）

決済事業

クレジットカード課金サービス㈱ペイメント・ワン（※３）

その他

メール広告
事業

インターネット先端技術に関する情報収集・研究・普及を目的とした組織
メールマガジン（注４）、オプトインメー
ル（注５）等を主要広告媒体とする電子メール広告の販売

ＧＭＯ総合研究所㈱㈱まぐクリック

メーリングリスト（注６）、オプトインメ
ールサービス等の各種メールメディアの開発・運営とイーコマース事業の運営

ＧＭＯメディアアンドソリューションズ㈱

成果報酬型インターネット広告販売㈱マグフォース

デスクトップ
広告事業

デスクトップ（注７）への壁紙・情報・広告配信システムの提供・開発・運用

ＧＭＯモバイルアンドデスク
トップ㈱（旧㈱ユーキャストコミュニケーションズ）(※４)

その他

新築分譲マンション情報サイトの運営㈱イースマイ

インターネッ
ト広告メディ
ア事業（※1）㈱paperboy＆co. 及びグランスフィア㈱は平成16年3月に株式取得を行ったことにより子会社化いたしました。
(※2)日本ジオトラスト㈱及びWEBKEEPERS,INC.は重要性が増加したことにより当中間連結会計期間より連結の範囲となります。
(※3) ㈱ペイメント・ワンは株式の追加取得を行ったことにより、議決権の所有割合が40.6%から67.7%に増加し連結子会社となっております。
（※4)㈱ユーキャストコミュニケーションズと壁紙ドットコム㈱は平成16年3月に㈱ユーキャストコミュニケーションズを存続会
社として合併を行いました。なお、合併期日において存続会社の社名をＧＭＯモバイルアンドデスクトップ㈱に社名変更しております。
（※5）ＧＭＯマガジンズ㈱は平成15年11月1日にＧＭＯメディアアンドソリューションズ㈱に対して営業の全部譲渡を行い、当中間連結会計期間に会社を清算いたしました。

― 1 ―（注１）「インターキューメンバーズ」や「BB plus」ブランドで営業を展開。
（注２）インターネットに情報を発信するコンピュータ(サーバー)の容量の一部を間貸し（レンタル）する事業。現在、「ブロードサーバー」「インターキューオフィス」「まるごとサーバー」「アイル」「ラピッドサイト」等のブランドで営業を展開中。
（注３）ドメインの登録及び更新などの事務手続きを行う事業で、現在「お名前．com」のブランドで営業を展開中。ドメインとはインターネット上に存在するコンピュータやネットワークにつけられる識別子（「.com」「.net」「.co.jp」など）のことで、インターネット上の住所のようなもの。
（注４）電子メールを利用した読み物で、発行者が購読者に定期的に電子メールで情報を届けるシステムのこと。
（注５）電子メール広告の一種。ユーザにあらかじめ受け取りを希望する情報の分野を登録してもらい、その分野の広告のみを送るサービス。オプトインメールのサービスを受けたいと思ったユーザーは登録して会員となり、企業は登録された分野のダイレクトメールを配信する。あらかじめユーザーの許可を得ている為、スパムメールとは区別される。
（注６）電子メールを使って、特定のテーマについての情報を特定の人間の間で交換するシステム。
（注７）WindowsなどのOSを起動したときに表示される基本となる操作画面のこと。ファイルの操作やアプリケーションソフトの起動などを行なうことができる。
（注８）デスクトップの背景に貼り付けられる画像。ユーザーの好みに合わせて絵柄を自由に変更できる。著名なキャラクターやタレントなどの壁紙は「デスクトップアクセサリ」として販売されている。

連結子会社及び関連会社の一覧
社名

議決権の所有割合
又は被所有割合

区分

ＧＭＯコミュニケーションズ㈱100.0％

連結子会社

IT化支援・コンサルティング事業

ＧＭＯ総合研究所㈱100.0％

連結子会社

インターネット先端技術に関する情報収集・研究・普及を目的とした組織

グランスフィア㈱（※２）

100.0％

連結子会社

システムコンサルティング事業

ＧＭＯモバイルアンドデスクトップ㈱（旧㈱ユーキャストコミ
ュニケーションズ）（※３）

82.7％

連結子会社

デスクトップへの壁紙・情報・広告配信シス
テムの提供・開発・運用㈱お名前ドットコム

82.0％

連結子会社

サーバー事業にかかる開発・運用

81.0％

連結子会社

メーリングリスト、オプトインメールサービ
ス等の各種メールメディアの開発・運営

81.0％

連結子会社

サーバー事業

インターネットナンバー㈱

69.6％

連結子会社

インターネットナンバーサービス㈱ペイメント・ワン（※５）

67.7％

連結子会社

電子商取引におけるクレジットカード決済事
業（クレジットカード課金サービス）㈱paperboy＆co.（※６）

50.2％

連結子会社

サーバー事業㈱まぐクリック（※７）

40.2％

連結子会社

ＧＭＯメディアアンドソリュー
ションズ㈱ＧＭＯホスティングアンドテク
ノロジーズ㈱日本ジオトラスト㈱（※４）（※８）
㈱マグフォース（※８）
WEBKEEPERS,INC.（※４）（※８）
㈱イースマイ（※８）

100.0％（100.0％）100.0％（100.0％）70.0％（70.0％）
50.9％（50.9％）

連結子会社

事業内容

メールマガジン、オプトインメール等を主要広告媒体とする電子メール広告の販売
インターネットにおける情報セキュリティと個人や企業・組織の認証サービス

連結子会社

成果報酬型インターネット広告販売

連結子会社

サーバー事業

連結子会社

新築分譲マンション情報サイトの運営（※）
1.ＧＭＯマガジンズ㈱は平成15年11月1日にＧＭＯメディアアンドソリューションズ㈱に対して営業の全部譲渡を行い、当中間連結会計期間に会社を清算いたしました。
2.グランスフィア㈱は平成16年3月に株式を取得したことにより連結子会社となっております。
3.持分法適用会社であった㈱ユーキャストコミュニケーションズと連結子会社であった壁紙ドットコム㈱は平成16年3月に㈱ユーキャストコミュニケーションズを存続会社として合併を行ったことにより議決権の所有割合が82.7%とな
り連結子会社となっております。なお、合併期日において存続会社の社名をＧＭＯモバイルアンドデスクトップ㈱に社名変更しております。
4.日本ジオトラスト㈱及びWEBKEEPERS,INC.は、重要性が増加したことにより、当中間連結会計期間より連結子会社― 2 ―となっております。
5.㈱ペイメント・ワンは株式の追加取得を行ったことにより、議決権の所有割合が40.6%から67.7%に増加し連結子会社となっております。
6.㈱paperboy＆co.は平成16年3月に株式の50.2％の株式取得を行ったことにより連結子会社となっております。
7.㈱まぐクリックの当社の議決権の所有割合は40.2％になっております。また実質的に支配している関係にあると認められるため、連結子会社としております。㈱まぐクリックは大阪証券取引所ヘラクレス市場に株式を上場しております。
8.「議決権の所有(被所有)割合」欄の（内書）は間接所有であります。

― 3 ―［事業系統図］事業の系統図は以下の通りになります。

＜ＩｘＰ関連事業＞
ＩｘＰ（ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｲﾝﾌﾗ）関連事業＜インターネット広告メディア事業＞
インターネット広告メディア事業
広告代理店㈱まぐクリック
当社

広告販売の委託（メディアレップ）

広告媒体の提供
ホスティングサービスの一部について業務提供

インターネットインフラ関連商材の一部について販売委託

ＧＭＯメディアアンドソリューションズ㈱ＧＭＯモバイルアンドデスクトップ㈱（旧㈱ユーキャストコミュニケーションズ）㈱マグフォース
顧㈱イースマイ

客

サービスの提供

ＧＭＯホスティング
アンドテクノロジー
ズ㈱㈱お名前ドットコム

WEBKEEPERS,INC.

ＧＭＯコミュニケーションズ㈱ＧＭＯ総合研究所㈱インターネットナンバー㈱顧
サービスの提供㈱ペイメント・ワン

日本ジオトラスト㈱㈱paperboy＆co.
連結子会社
グランスフィア㈱

― 4 ―

客

経

営

方

針

1.経営の基本方針
当社グループは、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチと弛まぬベンチャー精神のもと、インターネットのインフラ・サービスインフラ、すなわちインターネットの 場 の提供に経営資源を集中しております。継続的な企業価値を創造することを念頭に、ＩｘＰ（インターネット
インフラ）関連事業とインターネット広告メディア事業を有機的に結びつけ、互いに相乗効果を発揮させた「インターネットメディアグループ」の確立を進めることにより、インターネットの文化と産業の創造を通して社会の人々に貢献できる企業活動を目指してまいります。
＜経営理念＞ 社員にとって以下の理念が大切であると考えており、その共有を図っております。
○基本理念：すべての人にインターネット
１）夢（人生を何に捧げるのか）⇒インターネットの産業の中で 圧倒的一番 （市場シェア No.1 またはオンリーワン）になる。
２）ヴィジョン（宝の山はどこにあるのか）⇒デジタル情報革命が進行する中で「インターネットの 場 の提供」に経営資源を集中し、多くのお客様の「笑顔」「感動」とその結果としての大きな利益を生む。
３）フィロソフィー（何の為に存在するのか）⇒我々の活動は、新たなインターネットの文化・産業とお客様の「笑顔」「感動」を創造し、社会と人々に貢献する。

＜当社グループの事業領域＞☆印は当社グループが展開する事業分野

Eコマースコンテンツ

インフラ事業

当社グループの事業領域

サービスインフラ事業☆

メディアコンテンツ事業☆

イーコマース事業☆ メール広告事業☆ デスクトップ広告事業
検索エンジン☆
☆
☆

アクセス事業
サーバー事業（レンタルサーバー）
ドメイン事業
ブラウザ

ソフト事業

OS

パソコン

ハード事業

サーバー

― 5 ―

２.利益配分に関する基本方針
当社は、収益状況に応じて利益還元を行うことを基本方針としつつ、長期にわたり安定的な配当の継続を重視するとともに、企業体質の強化と将来の事業の展開に備えるための内部留保の充実等も総合的に勘案して、利益配分を決定する方針であります。
こうした配当政策のもと、当期の利益配当につきましては東京証券取引所への上場記念配当として中間配当金を株式分割前の株式に対し1株につき4円、期末配当金を株式分割後の株式に対し1株につき3円の実施を予定しております。
３.投資単位の引き下げに関する考え方及び方針等
当社では、株式の流動性を高めるため、また投資家の拡充を図るべく、平成16年2月において1単元の株式数を500株から100株へと変更いたしました。また平成16年8月には1株を2株とする株式の分割を行う
ことを平成16年4月5日の取締役会で決議いたしております。当社といたしましては投資単位に関して今後とも業績及び市場の要請等を勘案し、費用ならびに効果を慎重に検討したうえで対処してまいりたいと考えております。
４.目標とする経営指標
当社グループは経営指標として収益性の尺度となる売上高経常利益率を重視しております。平成15年
12月期は平成14年12月期の8.2％から12.4％へと大幅に改善しております。現在、短期的な目標を設定し公表するようなことは行っておりませんが、今後も更なる改善を目指します。
５.中長期的な経営戦略
当社グループのサーバー事業、ドメイン事業、そしてメール広告事業においては、市場のリーダー的地位を確立しておりますが、今後も更にこの地位を確固たるものとし、長期に渡り安定的な営業キャッシュフローを生み出すべく、販売力の強化とサービスの向上を図ってまいります。またアクセス事業においては、サポート体制、商品ラインナップの差別化により、「オンリーワン戦略」を進めてまいります。
セキュリティ事業、決済事業、ＨＰの作成やコンサルティングなどのＩＴ化支援コンサルティング事
業やデスクトップ広告（デスクトップ上の「壁紙」、「セカンドブラウザによる情報配信」）については引続き事業基盤を固めつつ、さらなる事業ポートフォリオの充実を図ってまいります。
また、『ニッポンの「インターネット部」をめざして！』をコーポレートスローガンとして、企業のIT化を促進すべく、法人顧客に対するインターネットソリューションサービスの提供を総合的に展開していく方針であります。
その他の新規事業等への進出においては、変化の早いインターネット業界の特質を踏まえつつ、事業の将来性を慎重に検討した上で、事業機会を失うことなく適時に行ってまいりたいと考えております。
６.会社の対処すべき課題① グループ経営のシナジー効果の追求
当社グループは過年度のＭ＆Ａ戦略による経営資源の獲得により業容が大きく拡大しましたが、今後も経営資源の効率的運用が重要な経営課題の一つであると捉えております。当期におきましては㈱paperboy＆co.及びグランスフィア㈱をそれぞれ平成16年3月に子会社化いたしました。
今後もグループ経営の経営効率の改善に努め、各事業間の相乗効果を追求することにより、経営資源を最大限活用していきたいと考えております。
② 販売チャンネルの多角化と販売力の強化
当社グループのマーケティングは、インターネット上における「プル型マーケティング」（広告によって集客を行う手法）を中心に行っており、そのノウハウの蓄積に強みを持っております。今後も、「プル型マーケティング」についてはマーケティングの主軸としてまいりますが、一方で代理店開拓や訪問型営業、コールセンター等の活用によりさらなる販売チャンネルの多角化を行い、販売力を強化していきたいと考えております。
③ 顧客満足度の向上
今後のインターネット業界における競争激化を考えますと、継続的に当社グループのサービスをご利用頂くために顧客満足度の向上は必須の経営課題であると考えております。お客様の「笑顔」「感動」― 6 ―を創造すべく、サービスの質の向上、お客様へのサポート体制の強化、お客様とのコミュニケーションの促進により顧客満足度の向上を全社的な課題として取り組んでまいります。
７.経営管理組織の整備等(コーポレート・ガバナンスの充実)に関する施策（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、企業価値の継続的な向上のために、経営における健全性と透明性を高めつつ、機動的な経営意思決定と適正な運営を行うことを最重要課題として認識しております。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）①会社の経営上の意思決定、執行及び監督にかかわる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス
体制の状況
当社は、取締役会及び監査役会により、業務執行の監査及び監督を行っております。取締役会は、取締役11名で構成されており、経営の方針、法令で定められた事項、及びその経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け、適切かつ迅速な経営判断を遂行しております。
監査役会は、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成され、各監査役は監査役会規程に基づき、取締役
会はもとより重要な会議への出席や業務、財産状況の調査などを通じて取締役の職務遂行の監査を行っております。
②会社と会社の社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外監査役と当社の間には利害関係はありません。
③会社のコーポレート･ガバナンスの充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況
当社は月４回開催されてる取締役会において、経営の重要事項の決定や経営状況の把握を行っており、監査役会の厳正な監督のもと、迅速かつ適正な審議を行っております。また、グループ内部監査室を設置し、業務執行、管理状況についての内部監査を行い、グループ会社に対しても評価と提言を行っております。
ディスクロージャー体制につきましては、今後も一層の強化を図り、インターネット等を通じた情報提供の充実とともに、適時かつ正確なディスクロージャーを心がけてまいります。

― 7 ―「 経 営 成 績 及 び 財 政 状 態 」
１.経営成績
当中間連結会計期間（平成16年1月1日〜平成16年6月30日）の業績について、下記の通りお知らせいたします。
(１)事業全般の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、景気動向に明るさが見える中、企業の設備投資と輸出に支えられた緩やかな回復トレンドの中にありました。そして当社グループの事業分野であるインターネット
関連市場につきましても、平成16年6月末にわが国のブロードバンドサービスの利用者数が1,618万8千件に達するなど、インターネット環境の整備・普及が一層進みつつあります（※）。
このような環境の中、当社グループは「すべての人にインターネット」という企業理念のもと「インターネットの 場 の提供」においてナンバー・ワン企業を目指すべく、各事業分野において引き続き販売力の強化、サービスの向上につとめてまいりました。ＩｘＰ（インターネットインフラ）関連事業の強化
及びコミュニティ事業への進出を図るため平成16年3月において㈱paperboy＆co.の子会社化、平成16年4月においては㈱ベッコアメ・インターネットより営業権の取得を行い、更に事業領域の拡充を図るため平
成16年3月においてグランスフィア㈱の子会社化を行っております。また、資産の流動化を図るため、投資有価証券の売却を行っております。その結果、当社グループの中間連結業績は、売上高が9,828,127千円（前年同期比31.6%増）、営業利益は1,162,104千円（同10.7%増）、経常利益は1,181,595千円（同23.3%増）、中間純利益は1,748,973千円（同343.8%増）となりました。

＜セグメント毎の状況＞
・ＩｘＰ（インターネットインフラ）関連事業
ＩｘＰ事業におきましては売上高が6,771,266千円（前年同期比26.8%増）、営業利益は855,548千円（同6.5%増）となりました。
なお、サーバー事業において、ＧＭＯホスティングアンドテクノロジーズ㈱が会員数を順調に伸ばし収益を拡大しております。また新規連結子会社５社が売上高増加に貢献しております。
・インターネット広告メディア事業
インターネット広告メディア事業におきましては、売上高は3,236,386千円（前年同期比44.2%増）、
営業利益は269,762千円（同9.5%増）となりました。
メール広告事業が増収であったことに加え、昨年度より開始しているイーコマース事業が連結業績に寄与しております。

※

平成16年7月30日総務省発表「インターネット接続サービスの利用者数等の推移（速報）」より― 8 ―２.財政状態＜資産、負債及び資本の状況＞
平成16年6月30日現在における資産、負債及び資本の状況のうち平成15年6月30日現在と比較し、変動がある項目は主に以下のとおりであります。
流動資産のうち「現金及び預金」が5,626,990千円増加しております。これは主に営業活動並びに投資有価証券売却によるものであります。一方、固定資産のうち営業権が477,099千円増加しております。これは主に㈱ベッコアメ・インターネットより営業の一部を譲り受けたことによるものであります。また、流動負債のうち「未払法人税等」が1,754,624千円増加しております。これは主に営業活動並びに投資有価証券の売却等による法人税等の増加によるものであります。
３.キャッシュフローの状況
当中間期連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下｢資金｣という)は、法人税等の支払額が933,409千円(前年同期比400.1％増)があったものの、税金等調整前中間純利益を3,986,869千円(同321.4％増)を計上したこと及び投資有価証券の売却による収入が4,096,860千円あったことなどから、
前中間連結会計年期間末に比べ5,626,974千円増加(前年同期比92.6％増)し、当中間連結会計期間末には
11,701,637千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前中間純利益を3,986,869千円計上したものの、売上債権が213,846千円増加し、また法人税等の支払額が933,409千円あったたこと等により、結果として494,903千円の増加（前年同期比54.4％減）となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は主に投資有価証券の売却による収入が4,096,860千円あったこと、無形固定資産の取得による支出787,506千円があったこと等により2,627,743千円の増加（前年同期は595,774千円の減少）となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は配当金の支払164,024千円等があったものの自己株式の売却による収入が225,594千円あったため、結果として19,258千円の増加（前年同期は120,870千円の減少）となりました。

― 9 ―３.平成16年12月期の見通し

当期の業績についての見通しは以下のとおりであります（当社グループを取り巻く事業環境は短期間に大きく変動する可能性があるため、実際に発表される業績は乖離する可能性があります）。
・連結業績予想（平成16年1月1日〜平成16年12月31日）

売
経
当

上
常
期

利
純

利

平成16年12月度

対前年同期増減率

平成15年12月度

百万円

％

百万円

高

22,00040.3

15,678

益

2,800

43.8

1,946

益

2,450

135.6

1,040

・単体業績予想（平成16年1月1日〜平成16年12月31日）

売
経
当

上
常
期

利
純

利

平成16年12月度

対前年同期増減率

平成15年12月度

百万円

％

百万円

高

7,650

5.7

7,238

益

900

1.9

883

益

1,650

186.4

576

四半期ごとの経営成績および財政状態の推移(連結ベース)(単位:百万円)
2003 2Q

2003 3Q

2003 4Q

2004 1Q

2004 2Q

営 業 収 益

3,883

4,022

4,187

4,900

4,927

営 業 利 益

516

447

614

624

537

経 常 利 益

489

434

553

629

552

当期純利益

201

226

419

918

830

産

14,01816,464

17,917

19,722

20,388株 主 資 本

9,174

10,487

11,096

11,665

11,869総資

四半期ごとの経営成績および財政状態の推移(個別ベース)(単位:百万円)
2003 2Q

2003 3Q

2003 4Q

2004 1Q

2004 2Q

営 業 収 益

1,843

1,802

1,813

1,832

1,966

営 業 利 益

235

176

216

207

183

経 常 利 益

258

188

226

382

233

当期純利益

102

113

253

868

663

産

9,475

10,81811,803

12,58713,019株 主 資 本

8,386

9,426

9,962

10,447

10,475

総資― 10 ―

主要なサービス別の取引件数、他

(ご参考)

事 業

商

材

2003 2Q

ＩｘＰ関連事業

ｱｸｾｽ

インターネット

広告メディア事業

ｲﾝﾀｰｷｭｰﾒﾝﾊﾞｰｽﾞ
ベッコアメ他（※）
ｻｰﾊﾞｰ
ｲﾝﾀｰｷｭｰｵﾌｨｽ､ｱｲﾙ
ﾌﾟﾚﾐｱｻｰﾊﾞｰ他（※）
ﾄﾞﾒｲﾝ
お名前ﾄﾞｯﾄｺﾑ等
登録ドメイン数
お名前ﾄﾞｯﾄｺﾑ
ドメイン更新数
ｵﾌﾟﾄｲﾝﾒｰﾙ会員数
ｵﾌﾟﾄｲﾝ (万人)（※）
ﾒｰﾙ
ｵﾌﾟﾄｲﾝﾒｰﾙ配信数(千通)

単位：件（百件未満四捨五入）

2003 3Q

2003 4Q

2004 1Q

2004 2Q

117,500

115,700

114,400

113,000

132,700

100,700

104,800

109,200

157,400

180,400

19,80016,90017,50028,00026,70019,60011,90014,30021,50020,000

362

339

347

351

338

80,471

99,422

71,63674,71774,596(※)当期期末時点における継続取引のある会員数であります。

セグメント別四半期推移表
Ⅰ セグメント別売上
2003

2Q

2003

3Q

2003

4Q

2004

(単位：百万円)
2004 2Q

1Q

ＩｘＰ（インターネットインフラ）関連事業
外部顧客に対するもの
セグメント間取引
計

2,766
5
2,771

2,702
5
2,707

2,759
6
2,765

3,230
8
3,238

3,520
12
3,532

1,117
19
1,136
(24)
3,883

1,319
24
1,344
(29)
4,022

1,427
21
1,449
(28)
4,187

1,670
129
1,799
(137)
4,900

1,407
29
1,437
(42)
4,927

インターネット広告メディア事業
外部顧客に対するもの
セグメント間取引
計

セグメント間取引消去
連結売上高
Ⅱ セグメント別営業利益

2003

ＩｘＰ（インターネットイン
フラ）関連事業
インターネット広告メディア事業
小計セグメント間取引消去
連結営業利益

2Q

2003

3Q

2003

4Q

2004

(単位：百万円)
2004 2Q

1Q

410

330

452

412

442

104

117

162

192

77

515
(0)
516

447
(0)
447

614
(0)
614

605
(19)
624

520
(17)
537

― 11 ―

【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
該当事項はありません。

(2) 仕入実績品目

仕入高(千円)

前年同期比(％)

ＩｘＰ（インターネットインフラ）関連事業

23,480−インターネット広告メディア事業

775,195

244.8%

合計

798,675

252.2%

受注残高(千円)

前年同期比(％)(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 金額は仕入額価格で表示しております。

(3) 受注実績品目

受注高(千円)ＩｘＰ（インターネット
インフラ）関連事業
インターネット広告メデ
ィア事業合計

前年同期比(％)

671,277−

174,410−2,980,536

136.0%

272,24296.6%

3,651,813

166.6%

446,653

158.4%(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ IXP（インターネットインフラ）関連事業に関しましては該当事項はありません。

(4) 販売実績品目

販売高(千円)

前年同期比(％)

ＩｘＰ（インターネットインフラ）関連事業

6,750,600

128.1%

インターネット広告メディア事業

3,077,526

140.0%

9,828,127

131.6%

合計(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 前中間連結会計期間及び当中間連結会計年期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

― 12 ―

中間連結財務諸表等（１）【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成15年６月30日)(平成16年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成15年12月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ１

流動資産
現金及び預金6,211,940

11,838,930

8,661,964

２ 受取手形及び売掛金

2,242,994

2,337,359

2,078,740

３

たな卸資産

8,042

35,485

12,837４繰延税金資産314,770

386,523

336,046

５ 短期貸付金

129,450

117,075―

６

393,704

327,981

567,956

貸倒引当金△477,286△347,639△433,864

流動資産合計8,823,617

Ⅱ
１

その他

72.1

11,223,68062.6

有形固定資産※１55,09565,81452,780(2) 工具器具及び備品 ※１

104,194

156,899

108,233

6,714

7,677

4,279

(3) その他
有形固定資産合計※１

166,003

1.2

230,391

1.1

165,2920.9

無形固定資産(1) 営業権

154,695

631,7942,467(2) ソフトウェア

603,802448,228

467,645(3) 連結調整勘定

128,961

333,383

471,979(4) その他

418,305

230,893229,907

無形固定資産合計
３14,695,715

固定資産(1) 建物及び構築物

２

62.9

1,305,764

9.3

1,644,300

8.1

1,171,999

6.6

投資その他の資産(1) 投資有価証券

2,664,299

2,648,912

4,372,187(2) 保証金

488,155

575,429

510,485(3) 繰延税金資産345,796

213,058

96,542(4) その他

241,897

396,884

395,125

貸倒引当金△16,868△16,078△18,178

投資その他の資産
合計

3,723,281

26.6

3,818,207

18.7

5,356,16229.9

固定資産合計5,195,049

37.1

5,692,899

27.9

6,693,454

37.4

資産合計

14,018,666

100.0

20,388,614

100.0

17,917,135

100.0― 13 ―

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成15年６月30日)(平成16年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成15年12月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

支払手形及び買掛金

203,083

352,053

254,541２

１年内返済予定の
長期借入金―

17,400―３

未払金

827,390

1,078,305

951,330

４ 未払法人税等

264,386

2,019,010

945,046

５

賞与引当金

46,41850,57014,877

６

前受金615,160

929,771

663,966７

その他

330,698

399,588459,444

流動負債合計Ⅱ
１

16.3

4,846,699

23.8

3,289,206

18.3

固定負債
社債

―

―

33,750―358,835

589,825

その他

16,23820,013

15,143

固定負債合計16,2380.1

378,848

1.8

638,718

3.6

2,303,375

16.4

5,225,548

25.6

3,927,924

21.9

2,540,386

18.1

3,293,844

16.2

2,892,741

16.2

２ 繰延税金負債
３

2,287,137

負債合計(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

3,311,130

23.6

3,311,130

16.2

3,311,130

18.5

Ⅱ

資本剰余金

4,432,990

31.6

4,483,809

22.0

4,432,990

24.7

Ⅲ

利益剰余金

1,909,270

13.6

4,053,668

19.9

2,563,536

14.3

Ⅳ

その他有価証券評価差
額金△113,547△0.8

230,878

1.1

1,155,435

6.5

―

―

2,449

0.0

―

―

△364,939△2.6△212,714△1.0△366,623

△2.1

資本合計

9,174,904

65.5

11,869,221

58.2

11,096,46861.9

負債、少数株主持分及び資本合計14,018,666

100.0

20,388,614

100.0

17,917,135

100.0

Ⅴ 為替換算調整勘定
Ⅵ 自己株式― 14 ―

② 【中間連結損益計算書】

区分

注記
番号

Ⅰ

営業収益

Ⅱ

事業費

Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※２

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日)(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)

※１

営業利益
Ⅳ

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

百分比(％)

7,468,605

100.0

9,828,127

100.0

15,678,533

100.0

2,778,927

37.2

3,719,088

37.9

5,987,154

38.2

3,639,777

48.7

4,946,934

50.3

7,579,089

48.3

1,049,900

14.1

1,162,104

11.8

2,112,289

13.5

58,242

0.3

営業外収益

１

受取利息・配当金

3,664

5,365

２

受取手数料

1,798

2,424

4,728

３

償却債権回収益―

5,765

28,693

４

為替差益

2,567

―

―

５

投資事業組合利益

６

その他

Ⅴ

―
26,776

7,841

10,37534,8070.4

10,917―
34,8480.4

16,978

営業外費用

１

支払利息

507

244

842

２

新株発行費

―

4,742

2,209

３

持分法による投資損
失99,828―

187,937

４

投資事業組合損失15,455―

17,791

５

為替差損

―

1,998

６

その他の営業外費用

10,812

経常利益
Ⅵ126,603

1.7

958,104

12.8

8,372

3,536
15,3570.2

1,181,595

12.0

11,310223,626

1.4

1,946,904

12.4

1,195,864

7.6

667,484

4.2

2,475,285

15.8

特別利益
１

前期損益修正益

※３

7,211

―

２

固定資産売却益※４―

38,686―３

投資有価証券売却益

34,414

3,316,006

1,066,147

４

関係会社株式売却益――

108,289

8,716

―

8,716

―

―

4,945

509

1,695

５

営業譲渡益

６

持分変動益

７

貸倒引当金戻入益

８

債務免除益

Ⅶ

※５
※６

―

50,8520.7

21,0007,211

553
3,377,388

34.4

―

特別損失

１

固定資産売却損

※７

11

―

4,997

２

固定資産除却損※８

33,918

38,100437,911３

営業権償却額――119,486４

連結調整勘定償却額 ※９―444,894―５

投資有価証券評価損

7,222

―

―

６

関係会社株式評価損―18,51883,360

７

持分変動損

※10

―

4,741

―

８

解約違約金

※11

―

65,858９

事業整理損
税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税※12

21,728

法人税等調整額

62,8800.8

946,075

12.7

252,715
240,178――
572,1135.8

3,986,869

40.6

2,006,793
94,974

21,7281,083,816

492,893

6.6

2,101,768

21.4

1,213,861

7.8

少数株主利益59,1240.8

136,127

1.4

221,3471.4

中間(当期)純利益

394,057

5.3

1,748,973

17.8

1,040,075

6.6― 15 ―

130,045

③ 【中間連結剰余金計算書】
前連結会計年度の当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
要約連結剰余金計算書(自 平成15年１月１日 (自 平成16年１月１日(自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日) 至 平成16年６月30日)
至 平成15年12月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
自己株式処分差益Ⅲ

4,432,990―

資本剰余金
中間期末(期末)残高―

4,432,990

50,81850,8184,432,990――

4,432,990

4,483,809

4,432,990

1,658,922

2,563,536

1,658,922(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高１

中間(当期)純利益

２

吸収分割による剰余金増加高
３ 持分法適用会社減少による利益剰余金増加高ⅢⅣ394,057

1,748,973

1,040,075

16,897−

16,897−

410,954−

1,748,973

8,247

1,065,220

利益剰余金減少高
１

配当金110,677

166,005

110,677

２

役員賞与

―

9,993

−

３

連結子会社の増加による剰余金減少高

49,92971,53849,929４

合併による剰余金減少高

―

利益剰余金
中間期末(期末)残高

160,606
1,909,270― 16 ―

11,303258,842
4,053,668―

160,606
2,563,536

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の要約キャッシュ・フロー計算書(自 平成15年１月１日 (自 平成16年１月１日 (自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日) 至 平成16年６月30日) 至 平成15年12月31日)
区分Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)
純利益
減価償却費

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

946,075

3,986,869

2,475,285

156,128

196,012321,358

連結調整勘定償却額

32,541

525,860

68,204

貸倒引当金の増減額

126,838△89,668

220,857

賞与引当金の増加額―

35,692―

投資有価証券売却益△34,414△3,316,006△1,066,147

関係会社株式売却益――△108,289

営業譲渡益

―

―

△8,716△3,664△5,365△7,841

507

244

842

受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益

△4,525

956

3,536

新株発行費

―

4,742

2,209

7,222

―

83,360−―

119,486

固定資産除却損

33,918

38,100437,911

固定資産売却損

11

―

4,997

固定資産売却益―△38,686―

20,029―20,029―18,518――△21,000―

99,828―

187,937

投資有価証券評価損
営業権償却額

事業整理損
関係会社株式評価損
債務免除益
持分法による投資損失
持分変動損益―4,741△4,945△385,884△213,846△343,430

たな卸資産の増加額―△22,519―

その他資産の増減額△97,771

73,622△257,886

仕入債務の増加額

65,302

70,123

101,679

売上債権の増加額

その他の負債の増加額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

307,371

175,367

507,745

1,269,514

1,423,760

2,758,182

5,624

4,795

9,141

△3,058△242△4,875△186,647△933,409△342,187

1,085,432

494,9032,420,261― 17 ―

前中間連結会計期間(自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日)

区分

Ⅱ

注記
番号

金額(千円)

前連結会計年度の要約キャッシュ・フロー計算書(自 平成16年１月１日 (自 平成15年１月１日
至 平成16年６月30日) 至 平成15年12月31日)
当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入れによる支出△97,277△95,124△97,268

定期預金の払戻しによる収入

97,268

95,116

97,284

有形固定資産の取得による支出△33,326△62,386△63,416有形固定資産の売却による収入

100

―

2,213

無形固定資産の取得による支出△140,576△787,506△269,705

無形固定資産の売却による収入

933

38,6861,556

投資有価証券の取得による支出△494,351△323,288△794,205

投資有価証券の売却による収入

87,7794,096,860

1,990,741

子会社株式の取得による支出―△30,000△114,985

子会社株式の売却による収入―

新規連結子会社の株式取得による収入
連結範囲変更に伴う子会社株式の取得による支出貸付金の実行による支出

161,700――△342,325―△180,603―△396,474△103,750△635,474

貸付金の回収による収入

304,350

20,585519,185

その他投資活動による収入

81,903

147,488

82,355

その他投資活動による支出
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー△6,102△188,334△28,883△595,774

2,627,743

508,770

150,000―

150,000△ 150,000―△150,000

短期借入による収入
短期借入の返済による支出
長期借入金の返済による支出―△4,350―

社債償還による支出―△12,814―

株式の発行による支出
少数株主への株式発行による収入自己株式の取得売却による収支―△4,742△2,209―

11,174

19,250△94

225,5944,697

配当金の支払額△109,138△164,024△109,727

少数株主への配当金の支払額△11,638△31,579△14,980△120,870

19,258△102,969

1,957△1,169△5,300

現金及び現金同等物の増減額

370,745

3,140,734

2,820,761

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 連結子会社増加に伴う現金及び現金同等物の増加額
Ⅷ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高5,519,255

8,524,679

5,519,255

184,662

36,222

184,6626,074,663

11,701,637

8,524,679

財務活動によるキャッシュ・フローⅣ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ― 18 ―

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事
項

前中間連結会計期間(自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)

前連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

子会社13社のうち、㈱まぐク

子会社19社のうち、㈱まぐク

子会社16社のうち、㈱まぐクリ

リック、ＧＭＯメディアアンド

リック、ＧＭＯメディアアンド

ック、ＧＭＯメディアアンドソ

ソリューションズ㈱、ＧＭＯマ

ソリューションズ㈱、ＧＭＯホ

リューションズ㈱、ＧＭＯマガ

ガジンズ㈱、壁紙ドットコム

スティングアンドテクノロジー

ジンズ㈱、壁紙ドットコム㈱、㈱、ＧＭＯホスティングアンド

ズ㈱、ＧＭＯコミュニケーショ

ＧＭＯホスティングアンドテク

テクノロジーズ㈱（旧㈱アインズ㈱、㈱マグフォース、㈱イノロジーズ㈱（旧㈱アイル）、ル）、ＧＭＯコミュニケーショ

ースマイ、㈱お名前ドットコ

ＧＭＯコミュニケーションズ

ンズ㈱（旧㈱第一通信）、㈱マ

ム、ＧＭＯ総合研究所㈱、イン㈱、㈱マグフォース、㈱イース

グフォース、㈱イースマイ、㈱ターネットナンバー㈱、日本ジマイ、㈱お名前ドットコム、Ｇ

お名前ドットコム、ＧＭＯ総合

オトラスト㈱、WEBKEEPERS,INC.、

ＭＯ総合研究所㈱、インターネ㈱ paperboy＆ co.、グラン スフ

ットナンバー㈱の11社は連結のィア㈱、㈱ペイメント・ワン、

範囲に含めております。

ＧＭＯモバイルアンドデスクト・重要性が増加したことによりップ㈱の15社は連結の範囲に含

当連結会計年度より連結の範囲に含めた２社

キュベーションキャピタル㈱、めております。
・重要性が増加したことにより
当中間連結会計年度より連結の範囲に含めた２社
日本ジオトラスト㈱WEBKEEPERS,INC.
・株式を取得したことに伴い連

ネットカード㈱、日本ジオトラ

結子会社となった２社

スト㈱でいずれも小規模であ㈱paperboy＆co.

研究所㈱の１０社は連結の範囲に含めております。
・重要性が増加したことにより
当中間連結会計期間より連結の範囲に含めた２社㈱お名前ドットコム
ＧＭＯ総合研究所㈱非連結子会社はパテントイン

り、合計の総資産、売上高、中㈱お名前ドットコム
ＧＭＯ総合研究所㈱・株式を取得したことに伴い連結子会社となった１社
インターネットナンバー㈱非連結子会社はパテントインキュベーションキャピタル㈱、ネ

間純損益（持分に見合う額）及グランスフィア㈱・株式を追加取得したことに伴び利益剰余金(持分に見合う額)

い持分法適用会社から連結子会

ト ㈱、 Webkeepers,INC、㈱ スク

等は、いずれも中間連結財務諸社となった１社

ラッチマガジン、でいずれも小表に重要な影響を及ぼしており㈱ペイメント・ワン
・連結子会社と合併したことに規模であり、合計の総資産、売伴い持分法適用会社から連結子う額）及び利益剰余金(持分に会社となった１社

見合う額)等は、いずれも連結ません。

ＧＭＯモバイルアンドデスク
トップ㈱（旧㈱ユーキャストコ
ミュニケーションズ）
・ＧＭＯモバイルアンドデスク
トップ㈱（旧㈱ユーキャストコ
ミュニケーションズ）と合併したことに伴い連結の範囲から除外された1社
壁紙ドットコム㈱・会社を清算したことにより連結の範囲から除外された１社
ＧＭＯマガジンズ㈱非連結子会社は、パテントイ
ンキュベーションキャピタル㈱、ネットカード㈱、㈱スクラ
ッチマガジン、北京室生熊谷数
碼科技有限公司でいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連
結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

― 19 ―

ットカード㈱、日本ジオトラス

上高、当期純損益（持分に見合

財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

前中間連結会計期間(自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日)

項目２

持分法の適用の範囲に関する事項

当中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)

前連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

関連会社５社のうちイデアキ

持分法適用会社はありませ関連会社４社のうち㈱ユーキ

ューブ㈱、㈱ユーキャストコミ

ん。なお、持分法適用関連会社

ャストコミュニケーションズ、ュニケーションズ、㈱ペイメンであった㈱ペイメント・ワンに㈱ペイメント・ワンの２社につト・ワンの３社については持分

ついては株式の追加取得によいては持分法を適用しておりま法を適用しております。

り、ＧＭＯモバイルアンドデス

す。なお、イデアキューブ㈱に

非連結子会社３社(パテント

クトップ㈱（旧㈱ユーキャスト

ついては保有株式を売却したた

インキュベーションキャピタル

コミュニケーションズ）は連結

め、当連結会計年度下期首から㈱、ネットカード㈱、日本ジオ

子会社との合併により、持分法

持分法の適用から除外しており

トラスト㈱)及び関連会社2社

適用会社から連結子会社となっます。

（ Webkeepers Inc. 、 ㈱ ス カ イております。

リーネットワークス）はそれぞれ中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

非連結子会社５社(パテント

非連結子会社４社(パテント

インキュベーションキャピタル

インキュベーションキャピタル㈱、ネットカード㈱、日本ジオト㈱、ネットカード㈱、㈱スクラ

ラスト㈱、Webkeepers,INC、㈱ス

ッチマガジン、北京室生熊谷数

クラッチマガジン)及び関連会社

碼科技有限公司)及び関連会社

２社（㈱スカイリーネットワーク

２社（㈱スカイリーネットワー

ス、㈱ヒューメイアレジストリ）

クス、㈱ヒューメイアレジスト

はそれぞれ連結純損益（持分に見リ）はそれぞれ中間純損益（持合う額）及び利益剰余金（持分に分に見合う額）及び利益剰余金見合う額）等に及ぼす影響が軽微（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しておりまであり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

す。
―

なお、持分法適用会社のうち、

なお、持分法適用会社のうち、中間決算日が異なる会社について決算日が異なる会社については、当該会社の中間決算日に係るは、当該会社の事業年度に係る中間財務諸表を使用しておりま

財務諸表を使用しております。

す。
３

連結子会社の中間決算

すべての連結子会社の中間決算

連結子会社のうち㈱paperboy＆すべての連結子会社の事業年度日(決算日)等に関する日は、中間連結決算日と一致してco.の決算日は10月31日でありまの末日は連結決算日と一致してお

事項

おります。

す。中間連結財務諸表の作成にあります。

たっては、中間連結決算日現在で実地した仮決算に基づく中間財務
諸表を使用しております。

― 20 ―

前中間連結会計期間(自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)

前連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②−(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、
全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用して
おります。

項目
４

会計処理基準に関する
事項

③

たな卸資産
貯蔵品
総平均法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８〜22年
工具器具及び備品 ２〜20年② 無形固定資産定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア（自社利用）については社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用してお
ります。
(3)
―

(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間に負担すべき金額を計上しております。

時価のないもの同左②デリバティブ
時価法③ たな卸資産貯蔵品
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左②

無形固定資産同左

時価のないもの
同左
②

−

③

たな卸資産
貯蔵品
同左

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左②

無形固定資産同左(3) 重要な繰延資産の処理方法
新株発行費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左(3) 重要な繰延資産の処理方法
新株発行費
同左

②

②

賞与引当金
同左

― 21 ―(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

前中間連結会計期間(自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日)

項目
(5)

５

中間連結キャッシュ・
フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲

当中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)―

前連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)(5)重要な外貨建の資産又は負債の (5)―
本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決
算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、
中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は少数株主持分
及び資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なリース取引の処理方法 (6)重要なリース取引の処理方法(6)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に同左同左
移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(7)重要なヘッジ会計の方法(7)重要なヘッジ会計の方法(7)重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
為替予約及び通貨スワップ
同左
同左
については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。
② ヘッジの手段とヘッジ対象② ヘッジの手段とヘッジ対象② ヘッジの手段とヘッジ対象
手段 為替予約取引
同左
同左
通貨スワップ
対象 外貨建債務及び外貨
建予定取引③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針
為替変動に起因するリスク
同左同左を回避することを目的としております。
④ ヘッジ有効性評価の方法④ ヘッジ有効性評価の方法④ ヘッジ有効性評価の方法
該当する各デリバティブ取
同左
同左
引とヘッジ対象について、債権債務額、ヘッジ取引の条件等を都度評価・判断すること
によって有効性の評価を行っております。
(8) その他中間連結財務諸表作成 (8) その他中間連結財務諸表作成 (8) その他連結財務諸表作成のたのための重要な事項のための重要な事項
めの重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
同左
同左
中間連結キャッシュ・フロー計
同左
連結キャッシュ・フロー計算書
算書における資金(現金及び現金における資金(現金及び現金同等同等物)は、手許現金、随時引き物)は、手許現金、随時引き出し出し可能な預金及び容易に換金可
可能な預金及び容易に換金可能で能であり、かつ、価値の変動につあり、かつ、価値の変動についていて僅少なリスクしか負わない取僅少なリスクしか負わない取得日
得日から３ヶ月以内に償還期限のから３ヶ月以内に償還期限の到来
到来する短期投資からなっておりする短期投資からなっておりまます。
す。

― 22 ―

表示方法の変更
当中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)

前中間連結会計期間(自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日)(中間連結貸借対照表)―「前受金」は、前中間連結会計期間は、流動負債の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間連結会計期間末において、その金額が負債、少数株主持分及び資本の合計額に占める金額的重要性が増したため区分掲記しました。
なお、前中間連結会計期間末の「前受金」は、488,127千円であります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書)―

１．

営業活動によるキャッシュ・フローの「賞与引当金の増加額」は、前中間連結会計期間は、「その他の負債の増加額」に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため
区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間のその他の負債の増加額」に含まれている「賞与引当金の増加額」は、35,190千円であ
ります。

２．

営業活動によるキャッシュ・フローの「たな卸資産の増加額」は、前中間連結会計期間は、「その他の資産の増減額」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間の「その他の負債の増減額」に含まれている「たな卸資産の減少額」は、1,596千円で
あります。

追加情報
前中間連結会計期間(自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)（自己株式及び法定準備金取崩等会計）(自至前連結会計年度
平成15年１月１日
平成15年12月31日)――

当中間連結会計期間末(平成16年６月30日現在)

前連結会計年度末(平成15年12月31日現在)

当中間連結会計期間から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用しております。これによる当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成15年６月30日現在)※１

有形固定資産減価償却累計額

186,114千円※１

有形固定資産減価償却累計額― 23 ―

249,343千円※１

有形固定資産減価償却累計額

213,246千円

(中間連結損益計算書関係)
当中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)

前中間連結会計期間(自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日)(自至前連結会計年度
平成15年１月１日
平成15年12月31日)※１ 事業費の主要な費目及び金額
給与502,134千円
賞与引当金繰入額
11,141千円
賃借料
354,685千円
通信費
128,159千円
支払手数料
433,941千円
地代家賃
224,378千円※１ 事業費の主要な費目及び金額※１ 事業費の主要な費目及び金額
給与537,466千円
給与1,003,435千円
賞与引当金繰入額
20,487千円
賞与引当金繰入額
8,369千円
賃借料
255,528千円
賃借料
671,845千円
通信費
107,859千円
通信費
242,038千円
支払手数料
447､443千円
支払手数料818,232千円
地代家賃
177,367千円
地代家賃374,079千円
外注費
838,228千円
外注費
880,636千円
媒体費569,180千円
媒体費
794,134千円
減価償却費
85,420千円
減価償却費
107,679千円※２
販売費及び一般管理費の主要な費 ※２
販売費及び一般管理費の主要な費目 ※２
販売費及び一般管理費の主要な費目
目及び金額
及び金額
及び金額
広告宣伝費
893,405千円
広告宣伝費
1,135,264千円
給与1,515,224千円
給与716,814千円
給与982,154千円
広告宣伝費
1,858,862千円
賞与引当金繰入額
24,948千円
賞与引当金繰入額
19,676千円
賞与引当金繰入額
17,358千円
貸倒引当金繰入額
130,238千円
貸倒引当金繰入額
56,623千円
支払手数料
463,951千円
支払手数料552,009千円
貸倒引当金繰入額
231,380千円
連結調整勘定の連結調整勘定の支払手数料
975,015千円
32,541千円
80,965千円
当期償却額
当期償却額
連結調整勘定の68,204千円
減価償却費
111,023千円
当期償却額
減価償却費
※３

※４

前期損益修正益は過年度の経費計 ※３
上の過大額の修正によるものであり
ます。
―
※４

※５

―

※６

―

※７

固定資産売却損は建物に係るものであります。
※８
固定資産除却損は、工具器具及び備品1,052千円、ソフトウェア32,812
千円、その他53千円であります。
※９

―

※１０

―

※１１

―

※１２ 事業整理損
連結子会社ＧＭＯホスティングアンド
テクノロジーズ㈱のスクール事業の閉鎖に伴って発生した設備の除却等に伴う損失であります。

※５―※３

固定資産売却益38,686千円は、デジ ※４
タルコンテンツの売却によるものであ
ります。
―
※５

213,677千円

前期損益修正益は、前連結会計年度の経費の修正によるものであります。
−

持分変動益は投資先の資本取引による持分変動にともない、会計上の投資簿価を調整した結果認識されたものであります。主な内訳は以下の通りであります。
ＧＭＯホスティング
4,730千円
アンドテクノロジー
ズ(株)※６
債務免除益は、連結子会社における ※６―
社債に係るものであります。
※７―※７
固定資産売却損は、車両に係るものであります。
※８
固定資産除却損は、建物及び構築物 ※８
固定資産除却損は、工具器具及び備
4,751 千 円 工 具 器 具 及 び 備 品
品3,812千円、ソフトウェア427,237千
3,838 千 円 、 ソ フ ト ウ ェ ア 29,452 千円、その他6,861千円であります。
円、その他57千円であります。
※９
連結調整勘定償却額は、子会社株式 ※９―の評価減に伴い連結調整勘定を一時償却したものであります。
※１０ 持分変動損は、連結子会社による当 ※１０―
該連結子会社の自己株式の少数株主への処分により発生したものであります。
㈱まぐクリック 4,741千円※１１ 解約違約金※１１―
リース契約の解約に伴い一時的に発生した解約違約金であります。
※１２―※１２ 事業整理損は、連結子会社ＧＭＯホスティングアンドテクノロジーズ㈱のスクール事業の閉鎖に伴って発生した設備の除却等に伴う損失です。

― 24 ―

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
平成15年１月１日
平成15年12月31日)

前中間連結会計期間(自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中現金及び現金同等物の中間期末残高と中現金及び現金同等物の期末残高と連結貸間連結貸借対照表に掲記されている科目の間連結貸借対照表に掲記されている科目の借対照表に掲記されている科目の金額と金額との関係

金額との関係の関係(自至

現金及び預金勘定

6,211,940千円

現金及び預金勘定

11,838,930千円

現金及び預金勘定

8,661,964千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△137,277千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△137,292千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△137,284千円

現金及び現金同等物

6,074,663千円

現金及び現金同等物

11,701,637千円

現金及び現金同等物

8,524,679千円― 25 ―(リース取引関係)
前連結会計年度
平成15年１月１日
平成15年12月31日)

前中間連結会計期間(自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)

リース物件の所有権が借主に移転するとリース物件の所有権が借主に移転するとリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー

認められるもの以外のファイナンス・リー

認められるもの以外のファイナンス・リー

ス取引

ス取引

ス取引

①リース物件の取得価額相当額、減価償却①リース物件の取得価額相当額、減価償却①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

累計額相当額及び中間期末残高相当額

累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
中間期末
残高
相当額

工具器具
及び備品
(千円)

ソフト
ウェア
(千円)

1,509,183
千円

218,865 1,728,049 取得価額
千円
千円 相当額
減価償却
96,580 1,087,291
累計額
千円
千円
相当額
中間期末
122,285
640,757
残高
千円
千円
相当額

990,711千円
518,472
千円

合計
(千円)

②未経過リース料中間期末残高相当額

(自
至

工具器具
及び備品
(千円)

ソフト
ウェア
(千円)

1,092,640
千円

254,714 1,347,355 取得価額
千円
千円 相当額
減価償却
133,751
852,315 累計額
千円
千円
相当額

718,563千円
374,077
千円

合計
(千円)

120,962
千円

495,040 期末残高千円 相当額②未経過リース料中間期末残高相当額

工具器具
及び備品
(千円)
1,293,424
千円
848,297
千円

ソフト
合計
ウェア
(千円)
(千円)
261,514 1,554,939
千円
千円
125,730千円

974,027
千円

445,127 135,784千
千円
円

580,911千円②未経過リース料期末残高相当額

１年内328,139千円

１年内260,917千円

１年内284,695千円

１年超

341,766千円

１年超

245,012千円

１年超

312,725千円

合計

669,905千円

合計

505,929千円

合計

597,421千円③支払リース料、減価償却費相当額及び支③支払リース料、減価償却費相当額及び支③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

払利息相当額

払利息相当額支払リース料

239,339千円

支払リース料172,751千円 支払リース料

445,637千円

減価償却費相当額

213,486千円

減価償却費相当額

163,543千円 減価償却費相当額

417,601千円

支払利息相当額

11,480千円

支払利息相当額

8,670千円 支払利息相当額

21,282千円④減価償却費相当額及び利息相当額の算定④減価償却費相当額及び利息相当額の算定④減価償却費相当額及び利息相当額の算定

方法

方法

方法

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額

減価償却費相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

同左同左を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法

利息相当額の算定方法

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期へ同左の配分方法については利息法によっております。

― 26 ―

同左

(有価証券関係)
前中間連結会計期間(平成15年６月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

区分

中間連結貸借対照表
計上額(千円)

差額
(千円)

(1)株式

1,647,703

1,579,470△68,232(2)その他

100,000

65,320△34,680

1,747,703

1,644,790△102,912

計

２

時価評価されていない主な有価証券の中間連結貸借対照表計上額
内容

中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

184,054

非上場債券

277,500
計461,554(注) 当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価評価されていない有価証券について7,222千円減損処理を行っております。

当中間連結会計期間(平成16年６月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

(1)株式
計

２

取得原価
(千円)

中間連結貸借対照表
計上額(千円)

差額(千円)

965,333

1,927,964

962,630

965,333

1,927,964

962,630

時価評価されていない主な有価証券の中間連結貸借対照表計上額
内容

中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

332,907

非上場債券

277,500
計

610,407― 27 ―

前連結会計年度(平成15年12月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

区分

連結貸借対照表
計上額(千円)

差額
(千円)

(1)株式

1,321,570

3,506,114

2,184,544(2)その他

100,000

89,220△10,780

1,421,570

3,595,334

2,173,764

計２

時価評価されていない主な有価証券の連結貸借対照表計上額
内容

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

332,907

非上場債権

277,500
計

610,407(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間(平成15年６月30日)
当社が行っているデリィバティブ取引は、すべてヘッジ会計が適用されるため、記載の対象から除いております。
当中間連結会計期間(平成16年６月30日)
当社グループが行っているデリィバティブ取引は、すべてヘッジ会計が適用されるため、記載の対象から除いております。
前連結会計年度(平成15年12月31日)
当社が行っているデリィバティブ取引は、すべてヘッジ会計が適用されるため、記載の対象から除いております。

― 28 ―

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成15年１月１日 至 平成15年６月30日)
項目

IxP(インター
インターネット
ネットインフ
広告メディアラ)関連事業
事業(千円)
(千円)

計(千円)

消去または
全社(千円)

連結(千円)

売上高および営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

5,270,627

2,197,977

7,468,605―

7,468,605

68,566

46,963

115,529(115,529)―

5,339,194

2,244,941

7,584,135(115,529)

7,468,605

営業費用

4,536,529

1,998,603

6,535,132(116,427)

6,418,704

営業利益

802,664

246,338

1,049,002

898

1,049,900

計

（注）１
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の主な製品（１）IxP（インターネットインフラ）関連事業・・・アクセスサービス、レンタルサーバーサービ
ス、ドメイン登録サービス（２）インターネット広告メディア事業・・・電子メール広告配信サービス、その他
３ 当中間連結会計期間より、事業を適切に表示するため、従来の「ＩxＰ（インターネットプロバイダ）関連事業」を「ＩxＰ（インターネットインフラ）関連事業」に名称を変更しております。
４ 従来ＧＭＯコミュニケーションズ㈱の事業区分は、インターネット広告メディア事業に属しておりましたが、当中間連結会計期間よりＩxＰ（インターネットインフラ）関連事業へ異動いたしました。
これは平成15年３月１日付で会社分割方式により、ポイントメール事業をＧＭＯメディアアンドソリューションズ㈱へ移管を行ったことによるものであります。

当中間連結会計期間(自 平成16年１月１日 至 平成16年６月30日)
項目

IxP(インター
インターネット
ネットインフ
広告メディアラ)関連事業
事業(千円)
(千円)

計(千円)

消去または
全社(千円)

連結(千円)

売上高および営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

6,750,600

3,077,526

9,828,127―

9,828,127

20,665

158,859

179,525（179,525）―

計

6,771,266

3,236,386

10,007,652（179,525）

9,828,127

営業費用

5,915,717

2,966,623

8,882,340（216,318）

8,666,022

営業利益

855,548

269,762

1,125,311

36,793

1,162,104（注）１
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の主な製品（１）IxP（インターネットインフラ）関連事業・・・アクセスサービス、レンタルサーバーサービ
ス、ドメイン登録サービス、ＩＴ化支援サービス等（２）インターネット広告メディア事業・・・電子メール広告配信サービス、デスクトップ広告サービス等― 29 ―

前連結会計年度(自 平成15年１月１日 至 平成15年12月31日)
項目

IxP(インターネ インターネット
ットプロバイダ) 広告メディア
関連事業(千円)
事業(千円)

計(千円)

消去または
全社(千円)

連結(千円)

売上高および営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

10,732,655

4,945,878

15,678,533−

15,678,533

80,40593,022

173,427（173,427）−

計

10,813,060

5,038,900

15,851,960（173,427）

15,678,533

営業費用

9,227,796

4,512,947

13,740,744（174,500）

13,566,244

営業利益

1,585,264

525,952

2,111,216

1,072

2,112,289（注）１
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の主な製品（１）IxP（インターネットインフラ）関連事業・・・アクセスサービス、レンタルサーバーサービ
ス、ドメイン登録サービス、ＩＴ化支援サービス等（２）インターネット広告メディア事業・・・電子メール広告配信サービス、デスクトップ広告サービス等【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成15年１月１日

至

平成15年６月30日)、当中間連結会計期間(自平成16年１月１日 至 平成16年６月30日)及び前連結会計年度(自 平成15年１月１日 至 平成15年12月31日)において全セグメントの売上高の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前中間連結会計期間(自平成15年１月１日

至

平成15年６月30日)、当中間連結会計期間(自平成16年１月１日 至 平成16年６月30日)及び前連結会計年度(自 平成15年１月１日 至 平成15年12月31日)において海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

― 30 ―

(１株当たり情報)項目

前中間連結会計期間(自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日)

１株当たり純資産額

331円

１株当たり中間(当期)純利益

14円 24銭

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

当中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)

59銭

424円

潜在株式調整後１株当たり前連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

50銭

401円06銭

62円 87銭

37円59銭61円

37円42銭80銭

中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式

潜在株式調整後１株当たりがないため記載しておりませ

中間純利益の算定にあたり、ん。

非公開会社である子会社（Ｇ（追加情報）
前連結会計年度から「１株ＭＯメディアアンドソリュー

当たり当期純利益に関する会

ションズ㈱及びＧＭＯホステ計基準」（企業会計基準第２ィングアンドテクノロジーズ号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指㈱）が発行する新株予約権
は、「１株当たり当期純利益

針第４号）を適用しておりまに関する実務上の取扱い」

す。

（企業会計基準委員会実務対

なお、同会計基準及び適用
指針を前中間連結会計期間に応報告第９号）に基づき、反映しておりません。

適用して算出した場合の１株当たり情報については、影響がありません。

(注)１株当たりの中間(当期)純利益の算定上の基礎は、下記のとおりであります。
項目

前中間連結会計期間(自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)

前連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

中間（当期）純利益

394,057千円

1,748,973千円

1,040,075千円

普通株主に帰属しない金額

―

―

―

普通株式に係る中間(当期)純利益

394,057千円

1,748,973千円

1,040,075千円

期中平均発行済株式数

28,364,394株

28,364,394株

28,364,394株

期中平均自己株式数△695,164株△546,008株△695,664株

期中平均株式数

27,669,230株

27,818,386株

27,668,730株

潜在株主調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益調整額

―

―

―

普通株式増加数―

483,195株

125,237株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要

自己株式取得方式のストック
オプション
平成13年３月22日決議
潜在株式の数
165,000千株
払込金額 694円

行使期間
平成15年３月23日から
平成18年３月21日まで

新株予約権
平成16年３月25日決議
潜在株式の数
280,000株（上限）
払込金額
平成16年３月25日の定時株
主総会終了後に開催される取締役会において定める。
行使期間平成17年４月１日から
平成20年３月31日まで― 31 ――

(重要な後発事象)
当中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)

前中間連結会計期間(自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日)
１. 新株予約権の付与の件

１. 株式分割の件

前連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)
１．平成16年１月５日の取締役会決議にお当社は、平成15年７月22日開催の取締役

平成16年4月5日開催の当社取締役会決議

いて株式会社サイバーエージェントの株式会において、平成14年８月30日開催の臨時に基づき、次のように株式分割による新株を売却することを決議し、３月までに8,000

株主総会において承認されました商法第式を発行いたします。

株を売却しております。

(1)平成16年８月20日をもって普通株式１千円であります。

280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権を発行することを決議しており

なお、投資有価証券売却益は2,162,843ます。その具体的な内容は次のとおりで

株につき２株に分割します。

す。

①

分割により増加する株式数(1) 新株予約権の発行日

②

分割方法

普通株式
平成15年８月1日

28,364,394株

当社は、平成16年3月25日開催の株主総平成16年6月30日最終株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株(2) 新株予約権の発行数
1,200個式数を１株につき２株の割合をもって分割いたします。

(3) 新株予約権の発行価額
無償(4) 新株予約権の目的たる株式の種類及び数

認可決されました。
当社及び当社グループの業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、基づき、当社及び当社関係会社の取締役、(2)配当起算日
平成16年７月１日

相談役、監査役、従業員及び顧問並びに当当該株式分割が前期首に行われたと社グループの主要取引先の取締役及び従業仮定した場合の前中間連結会計期間及員に対しストックオプションとして新株予

び前連結会計年度における１株当たり約権を発行するものであります。その概要

情報並びに当期首に行われたと仮定しは次のとおりです。

た場合の当中間連結会計期間における当社普通株式 600,000株

１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりになります。

352,500円（１株当たり705円）(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額
423,000,000円(7) 新株予約権の行使により新株を発行する場合の発行価額のうち資本に組入

前中間連結
会計期間
１株当たり
純資産額
165.79円

当中間連結
前連結
会計期間
会計年度
１株当たり
１株当たり
純資産額
純資産額
212.25円
200.53円

１株当たり
1株当たり
１株当たり
中間純利益
中間純利益
当期純利益
7.12円
31.44円18.80円(8) 新株予約権の行使期間
平成15年９月１日から平成18年８月31日(9) 新株予約権の割当対象者
当社及び当社関係会社の取締役、相当社及び当社関係会社の取締役、相社グループの主要取引先の取締役及び従業員(2) 発行する新株予約権の総数
2,800個を上限とする。(新株予約権１個あたりの目的たる株式の数は、100株)(3) 新株予約権の発行価額無償で発行する。

れない額
176,000円（１株当たり352円）(1) 新株予約権の割当を受ける者
談役、監査役、従業員及び顧問並びに当(5) 新株予約権の行使に際しての払込金額

潜在株式調 潜在株式調整 潜在株式調整
整後１株当た 後１株当たり 後１株当たりり中間純利益 中間純利益
当期純利益の金額につい30.90円18.71円ては、希薄化
効果を有している潜在株式がないため、
記載しておりません。

談役、監査役、従業員及び顧問並びに当社グループの主要取引先の取締役
合計会において新株予約権を発行することを承

商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に（各新株予約権の１個当たりの目的たる株式の数500株）

２. 新株予約権の付与の件

48名― 32 ―(4) 新株予約権を行使することができる期
間
平成17年４月１日から平成20年3月31日までとする。

前中間連結会計期間(自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)

２. 株式取得予定の件
平成15年８月18日付においてインターネ
ットナンバー株式会社の第三者割当増資を引受ることについて合意に至り、当該議案は平成15年８月27日開催のインターネット
ナンバー株式会社における株主総会にて決議されました。

２. 株式会社パワーフォーメーションとの株式交換及び株式会社サンプランニングの子会社化(1) 取得の目的
当社グループにおけるインターネット
サービスの更なる拡充を図ることを目的としております。
(2) 払込予定日
平成15年10月14日(3) 取得予定株式数
42,890株(4) 取得予定価額
428百万円(5) 持株比率
69.5%(6) 取得の方法
第三者割当増資の引受による(7) 対象会社の概要①社名
インターネットナン
バー株式会社②住所
東 京 都 港 区 虎 ノ 門 1‑
16‑2
③代表者
柳生直人
④資本金
９億9,975万円⑤事業の内容インターネットナン
バーサービス

当社と株式会社パワーフォーメーショ
ンは事業拡大を図ることを目的として、株式交換契約を締結し、平成16年8月10日に同社を完全子会社化いたしました。
また、株式交換に伴い、株式会社パワーフォーメーションの子会社株式会社サンプラニンニング（持株比率67.0％）が当社の子会社となりました。
(1)株式交換の概要①株式交換の内容
当社は、株式会社パワーフォーメ
ーションと商法352条の規定に基づく株式交換であり、交換方法について
は、商法358条第1項の規定に基づく「簡易株式交換制度」をもって実施
いたしました。
②株式交換の日
平成16年8月10日③株式交換に際して発行する株式及び割当
当社は、株式会社パワーフォーメ
ーションとの株式交換に際して、普通株式410,000株を発行し、株主名簿に記載された株主に対し、その所有する株式会社パワーフォーメーシ
ョンの普通株式１株につき333.333
株 の 割合 を もって 割 当交 付 しました。
④増加した資本準備金額 33,075千円(2)

株式会社パワーフォーメーションの概要①主な事業内容 広告代理店業②売上高及び当期純利益（平成16年１月期）
売上高
16百万円
当期純損失
7百万円
③資産、負債、資本の状況（平成16年1月31日現在）
資産
１百万円
負債
17百万円
資本
▲16百万円(3)株式会社サンプランニングの概要①主な事業内容 求人広告代理店業②売上高及び当期純利益（平成16年3月期）
売上高
4,307百万円
当期純利益
2百万円③資産、負債、資本の状況（平成16年3月31日現在）
資産2,354百万円
負債2,265百万円
資本88百万円― 33 ―

前連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

前中間連結会計期間(自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)
３. 株式会社ネットクルー・ジャパンとの株式交換契約の締結及び株式会社ネット
クルーの子会社化
当社と株式会社ネットクルーは事業の拡大を目的として、平成16年７月21日に同社が当社の完全子会社となる株式交換契約を締結し、同年７月21日開催の取締役会において同株式交換契約書の承認を受けました。また、株式交換に伴い、株
式会社ネットクルー・ジャパンの100％子会社である株式会社ネットクルーが当社の子会社となります。
(1)株式交換契約の概要①株式交換の内容
当社は、株式会社ネットクルー・ジャパンと商法352条の規定に基づく株式交換であり、交換方法について
は、商法358条第1項の規定に基づく「簡易株式交換制度」をもって実施
いたします。
②株式交換の日
平成16年９月6日③株式交換に際して発行する株式及び割当
当社は、株式会社ネットクルー・ジャパンとの株式交換に際して普通株式227,100株を発行し、株主名簿に記載された株主に対し、その所有する株式会社ネットクルー・ジャパ
ンの普通株式１株につき1.1355株の割合をもって割当交付します。
④増加すべき資本準備金額
当社が株式交換により増加すべき
資本準備金の額は、株式会社ネット
クルージャパンに現存する純資産の額であります。
(2)株式会社ネットクルー・ジャパンの概要①主な事業内容
オンラインゲームの企画・運営事業②売上高及び当期純利益
設立第１期目のため該当事項はございません。
③資産、負債、資本の状況（設立時）
資産
10百万円
負債
‑百万円
資本
10百万円
(3)株式会社ネットクルーの概要①主な事業内容
オンラインゲームの企画・運営事業②売上高及び当期純利益（平成15年12月期）
売上高
96百万円
当期純利益
28百万円
③資産、負債、資本の状況（平成15年12月31日現在）
資産
93百万円
負債
46百万円
資本
47百万円

― 34 ―

前連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

前中間連結会計期間(自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)
４．株式会社アイズファクトリーと株式交換契約締結及び株式会社ティーカップ・
コミュニケーションの子会社化
当社と株式会社アイズファクトリー
は、事業の拡大を目的として、平成16年
８月16日に同社が当社の完全子会社となる株式交換契約を締結し、同年８月16日
開催の取締役会において同株式交換契約の承認を受けました。また、株式交換に伴い、株式会社アイズファクトリーの子会社である株式会社ティーカップ・コミュニケーション（持ち株比率51.0％）が当社の子会社となります。
(1)株式交換の概要の概要①株式交換の内容
当社は、株式会社アイズファクト
リーと商法352条の規定に基づく株式交換であり、交換方法については、
商法358条第1項の規定に基づく「簡易株式交換制度」をもって実施いたします。
②株式交換の日程
平成16年10月２日③株式交換に際して発行する株式及び割当
当社は、株式会社アイズファクト
リーとの株式交換に際して普通株式
398,900株を発行し、株主名簿に記載された株主に対し、その所有する株式会社アイズファクトリーの普通株式１株につき1,994.5株の割合をもって割当交付します。
④増加すべき資本準備金額
当社が株式交換により増加すべき
資本準備金の額は、株式会社アイズ
ファクトリーに現存する純資産の額であります。
(2) 株式会社アイズファクトリーの概要①主な事業内容
インターネットホームページの企
画・立案②売上高及び当期純利益（平成15年7月期）
売上高
１百万円
当期純利益
０百万円
③資産、負債、資本の状況（平成15年7月31日現在）
資産
13百万円
負債
８百万円
資本
５百万円
(3) 株式会社ティーカップ・コミュニケー
ションの概要①主な事業内容
インターネットコミュニティサービス(掲示板事業など)②売上高及び当期純利益（平成16年４月期）
売上高
92百万円
当期純利益
21百万円
※平成16年4月期は、決算期の変更に伴い4ヶ月決算となっております。
③資産、負債、資本の状況（平成16年４月30日現在）
資産118百万円
負債
56百万円
資本
62百万円

― 35 ―

前連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

前中間連結会計期間(自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)
５．ＣＣＳホールディングス株式会社との株式交換契約締結及び株式会社カードコ
マースサービスの子会社化
当社とＣＣＳホールディングス株式
会社は、事業の拡大を目的として、平
成16年７月28日に同社が当社の完全子会社となる株式交換契約を締結し、同年７月28日開催の取締役会において同株式交換契約の承認を受けました。また、株式交換に伴いＣＣＳホールディ
ングス株式会社の子会社である株式会社カードコマースサービス（持ち株比率65.7％）が当社の子会社となりました。
(1)株式交換の概要①株式交換の内容
当社は、ＣＣＳホールディングス
株式会社と商法352条の規定に基づく株式交換であり、交換方法について
は、商法358条第1項の規定に基づく「簡易株式交換制度」をもって実施
いたします。
②株式交換の日
平成16年９月14日③株式交換に際して発行する株式及び割当
当社は、ＣＣＳホールディングス
株式会社との株式交換に際して普通
株式1,881,400株を発行し、株主名簿に記載された株主に対し、その所有するＣＣＳホールディングス株式
会社の普通株式１株につき1,881.4
株の割合をもって割当交付します。
④増加すべき資本準備金額
当社が株式交換により増加すべき
資本準備金の額は、ＣＣＳホールディングス株式会社に現存する純資産の額であります。
(2) ＣＣＳホールディングス株式会社の概
要①主な事業内容
株式会社カードコマースサービスの株式を所有する管理会社②売上高及び当期純利益
設立第１期目のため該当事項はございません。
③資産、負債、資本の状況（平成16年7月26日現在）
資産567百万円
負債‑ 百万円
資本567百万円(3) 株式会社カードコマースサービスの概要①主な事業内容
クレジットカードのオンライン与信ネットワークの運用と提供②売上高及び当期純利益（平成15年９月期）
売上高
631百万円
当期純利益
174百万円③資産、負債、資本の状況（平成15年９月30日現在）
資産893百万円
負債397百万円
資本496百万円― 36 ―

前連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

前中間連結会計期間(自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)
６．ゼロ株式会社と吸収分割に関する基本合意書締結
平成16年７月9日開催の取締役会において、アクセス事業の強化を図るため、ゼロ株式会社が運営するインターネット
接続事業について吸収分割により当社が承継する方針ついて承認可決され、同日に当事者間における基本合意書を締結いたしました。その概要は以下の通りです。
①吸収分割の内容
当社は、ゼロ株式会社と商法374条
第16項の規定に基づく吸収分割であります。
②吸収分割の日程
平成16年７月９日

基本合意書締結

平成16年９月中

分割契約書締結

平成16年11月１日

分割予定日

（予定）
③株式分割に際して発行する株式及び割当

未定④増加すべき資本金等
７

未定

有限会社フォーバルと株式交換に関する基本合意書締結
平成16年８月4日開催の取締役会において、事業拡大を図るため、有限会社フォーバルの組織変更を前提として、株式交換により当社の完全子会社とする方針について承認可決され、同日に当事者間における基本合意書を締結いたしました。その概要は以下の通りです。
①株式交換の内容
当社は、有限会社フォーバルの株
式会社化の組織変更の手続きを経た
上で商法352条の規定に基づく株式交換であります。
②株式交換の日程
平成16年８月４日

基本合意書締結

平成16年９月中旬

株式交換契約書
締結（予定）

平成16年10月上旬

株式交換予定日③株式交換に際して発行する株式及び割当
未定④増加すべき資本金等(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 37 ―

未定

前連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)