弁護士法人平山法律事務所
報酬規定（全て１０％税込み表示）
２０２３年６月２１日更新
１、法律相談料
法律相談 ３０分～４０分

５，５００円

４０分～６０分

５，５００円～１１，０００円

６０分～

１１，０００円～

２、民事訴訟（裁判）事件着手金・報酬金
経済的利益

標準着手金

標準報酬金

（経済的利益）×１１％（経済的利益）×１１％

３００万円～１５００万円（経済的利益）×４．４％＋１９８，０００円（経済的利益）×１１％

１５００万円～３０００万円（経済的利益）×３．３％＋３６３，０００円（経済的利益）×８．８％＋３３０，０００円

３０００万円～（経済的利益）×２．２％＋６９３，０００円（経済的利益）×６．６％＋９９０，０００円～ ３００万円＊① 着手金の最低額は、１１万００００円です。
＊② ただし、事案の難易により、３０％の範囲で増減できるものとします。
＊③ 示談交渉事件または調停事件が先行する場合、追加着手金は上記基準の２分の１（ただし、上記①、②）。
＊④ 保全事件が先行する場合は、別途手続き費用として、金２２０，０００円～４４０，０００円を要します。
＊⑤ 反訴、関連する別訴の提起があった場合、追加の着手金として、１１０，０００円～を要します。
３、示談交渉事件
民事訴訟（裁判）事件の着手金・報酬金額を準用するが、各２／３に減額することができる。
４、労働審判事件の着手金・報酬金
着手金

２２０，０００円～５５０，０００円

報酬金

民事訴訟（裁判）事件の報酬金に準ずる。

５、相続事件の着手金・報酬金
着手金

３３０，０００円～

報酬金

民事訴訟（裁判）事件の報酬金に準ずる。

６、民事調停（離婚事件を除く）
民事訴訟（裁判）事件の着手金・報酬金額を準用するが、各２／３に減額することができる。

７、離婚事件
受任の内容

着手金

報酬金

離婚交渉

２２０，０００円～３３０，０００円

２２０，０００円～３３０，０００円

離婚調停（離婚交渉を含む）

２２０，０００円～３３０，０００円

２２０，０００円～３３０，０００円

離婚訴訟

３３０，０００円～４４０，０００円

３３０，０００円～６６０，０００円＊①調停から訴訟への移行の場合は１１０，０００円～２２０，０００円の範囲内の額が各追加着手金となる。
＊②経済的利益（慰謝料、財産分与、婚姻費用、養育費等の支払い）があった場合は、民事訴訟の報酬規定によります。
８、境界に関する事件（1） 訴訟事件着手金及び報酬金とも、各３３０，０００円～６６０，０００円の範囲内の額
・なお、上記２.民事訴訟事件による着手金・報酬金が上記金額を上回る場合は、上記２.の規定による。
（２） 示談調停の場合は、各２２０，０００円～４４０，０００円の範囲内の額又は上記２.による額の２／３に減額できる。
（３）

示談から調停、示談・調停から訴訟への移行の場合には、いずれも１６５，０００円～３３０，０００円の範囲内の額又は、上記（２）.による額のうち大きい方の額の１／２が追加着手金となる。

９、手形・小切手訴訟
上記の民事訴訟事件の着手金・報酬金の各３分の２
１０、倒産債務整理事件
個人の破産申立事件

手数料２７５，０００円、実費３万円～

個人の再生申立事件

着手金２７５，０００円、報酬１１０，０００円、実費４万円～

個人の債務整理着手金 １社当たり３３，０００円、成功報酬 回収額の２２％ 実費５，０００円～

会社の破産

手数料 ５５０，０００円～ 会社の資産、負債の規模によります。実費１０万円～

会社の再生着手金１１０万円～、成功報酬１１０万円～。いずれも事案によります。実費２０万円～

１１、法律顧問
会社の顧問

月額３３，０００円～５５，０００円

個人の顧問

月額１１，０００円

１２、講演・研修等の講師
講師手数料

必要な準備時間によって、３３，０００円～１１０，０００円

１３、契約書の作成、見直し等
作成・見直しの手数料

要した時間に、３０分１１，０００円の単価を乗じた金額

１４、遺言書の作成
自筆証書遺言１１０，０００円～

公正証書遺言１３２，０００円～※公証人に支払う手数料が別に必要です。
金額は事案によります。

１５、遺言書の執行
遺言書の執行

相続財産の２．２％～５．５％

１６、成年後見開始の申立て
申立手数料

１３２，０００円～

１７、相続放棄の申立て
申立手数料

６６，０００円～

１８、本人名での内容証明郵便の作成・送付
作成手数料

２２，０００円～＊別に郵送実費が必要です。

１９、刑事事件（１）着手金事案簡明事件

２２０，０００円～３３０，０００円

その他 事件

３３０，０００円～（２）報酬金事案簡明事件

不起訴・猶予の場合
２２０，０００円～３３０，０００円
略式・減刑
１１０，０００円～２２０，０００円

その他 事件

不起訴・略式・執行猶予の場合
３３０，０００円～
減刑
２２０，０００円～
無罪
５５０，０００円以上

２０、少年事件（１）着手金身体拘束事件

２２０，０００円～

身体不拘束事件

１１０，０００円～

抗告・保護処分取消事件

１１０，０００円～（２）報酬金
非行なしに基づく不開始・不処分

３３０，０００円～

身体拘束事件で非行事実認定の上、不開始・不処分・保護観察

２２０，０００円～

身体不拘束事件で非行事実認定の上、不開始・不処分・保護観察

１１０，０００円～

〈経済的利益について〉＊算定可能な場合
1

金銭債権は、債権総額（利息及び遅延損害金を含む）。

2

将来の債権は、債権総額から中間利息を控除した額。

3

継続的給付債権は、債権総額の７／１０。期間不定のものは７年分。

4

賃料増減額請求事件は、増減額分の７年分。

5

所有権の額は、対象物の時価相当額。

6

占有権、地上権、永小作権、賃借権及び使用借権は、対象物の時価額の１／２、又は権利の時価相当額のいずれか高い額。

7

建物の所有権に関する事件は、建物の時価相当額に敷地の時価の１／３を加算。
建物についての占有権、賃借権、使用借権に関する事件は、6.の額に、敷地の時価の１／３を加算。

8

地役権は、承役地の時価の１／２。

9

担保権は、被担保債権額。但し、担保物の時価を限度とする。

10
11

不動産についての所有権、地上権、永小作権、地役権、賃借権及び担保権等の登記手続請求事件は、5・6・8.・9.に準じた額。
詐害行為取消請求事件は、取消請求債権額。但し、取り消される法律行為の目的の価額が債権額に達しないときは、法律行為の目的の価額。

12

共有物分割は、持分の時価の３分の１。但し、範囲又は持分に争いがある部分は、その財産の額。

13

遺産分割事件は、相続分の時価相当額。但し、財産の範囲及び相続分に争いのない部分は時価の１／３。

14

遺留分減殺請求事件は、遺留分の時価相当額。
＊算定不能の場合は８，８００，０００円。但し、事件の難易、軽重、手数の繁簡、依頼者の受ける利益等を考慮して、適正妥当な範囲内で増減できる。（第１５条）〈弁護士費用について〉
弁護士に対する費用には、着手金・報酬金・手数料・日当・実費などがあります（実費以外は、消費税が加わります）。

着手金事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功・不成功がある事件につき、事件に着手し、事務処理を進める対価として必要な費用です。ですから、着手金は、結果とは関係なく、事件依頼時に支払って頂きます。

報酬金事件等が終了したとき、成功の程度に応じて、処理の結果に対して支払って頂くものです。民事事件で、示談交渉から調停、裁判と手続を進めていく場合、あるいは、民事・刑事いずれも訴訟事件が一審で終了せず、控訴・上告等となった場合には、その都度着手金が必要ですが、報酬金は最終結果時のみ必要となります。

手数料

依頼案件が、原則として一回程度の手続又は委任事務処理で終了するような、即決和解・倒産事件の債権届出・契約書の文書作成等の法律事務処理の対価としてお支払い頂くものです。

日 当

上記依頼案件に関して、遠方へ出張しなければならない場合に必要となる費用です。

実 費

依頼案件の処理に要する収入印紙代・郵便切手代・謄写代・交通通信費・宿泊料等、事務処理上必要となる費用です。実費については、依頼時に概算額でお預かりするか、支払の都度お支払い頂きます。