平 成 28 年 ４ 月 １ 日
独立行政法人統計センター
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成 18 年法律第 51 号）に基づく「政府統計共同利用システムの運用・保守業務」に係る契約の締結について

競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成 18 年法律第 51 号）に基づく民間競争入札を行った「政府統計共同利用システムの運用・保守業務」については、下記のとおり契約を締結したので公表する。
記
1. 契約の相手方（落札者）の住所、名称及び代表者の氏名
東京都品川区南大井六丁目 23 番１号
株式会社日立製作所
公共システム営業統括本部
第八営業部 部長 西山 重憲
2. 契約金額（落札金額）340,200,000 円（税込）
3. 本業務の内容及びその実施に当たり確保されるべき質(1) 政府統計共同利用システムの運用・保守等業務の概要
ア 政府統計共同利用システムの概要
統計調査業務に係る政府統計共同利用システムとは、下図に掲げる 13 のサブシステムによって構成されているシステム群をいう。

1

図表 政府統計共同利用システムの概要

以下に政府統計共同利用システムを構成するサブシステムの名称とその機能及び目的を示す。
(ｱ) 標準地域コード管理システム
市区町村の廃置分合等情報、名称変更情報及び境界変更情報並びに法令で定める市の区分及び各時点の変遷を把握するための機能を備える。
(ｲ) 事業所母集団データベース
各府省が行う事業所・企業を対象とする各種統計調査のための母集団情報を整備し、各府省の申請に基づきこれを各府省に対し提供すると共に、各府省が行う標本抽出の処理及び調査対象者の重複是正を支援し、各府省が実施した統計調査の被調査履歴を管理するための機能を備える。
(ｳ) 調査項目データベース
統計調査に用いる調査項目、定義単位項目及び調査票情報を収録し、調査項目の定義単位情報等を検索するためのシステムとして、調査票情報管理機能、定義単位項目管理機能及び調査票情報表示機能等を備える。
(ｴ) オンライン調査システム
政府において行われる国民、企業等を対象とする各種の統計調査（国の行政機関及び地方公共団体を主に対象とする統計調査を除く。
）について、現行の調査方式（調査員2

調査、郵送調査等）と併用又は代替が可能なオンライン調査に用いる政府共同利用型システムとして各種機能を備える。
(ｵ) 調査員管理システム
オンライン調査システムと連携して調査員の情報の管理等を行うシステムとして各種機能を備える。
(ｶ) 認証システム
政府統計共同利用システムにおける認証機能及び認証に必要な情報の管理を一元的に行う共通のシステムとして各種機能を備える。
(ｷ) 統計表管理システム
利用機関が公表する統計表について、当該統計表に係るスプレッドシート等のファイルを一元的に蓄積、管理し、政府統計の総合窓口（e‑Stat）及び各府省のホームページを通じて一般利用者に提供するシステムとして、提供分類設定機能、統計表管理機能、統計表一覧ダウンロード機能等の機能を備える。
(ｸ) 統計情報データベース
基幹統計調査の結果等を一元的にデータベース化し、インターネットを通じ、統計表検索、データ抽出、統計表表示、グラフ作成、データのダウンロード等の機能を一般利用者に提供できるシステムとして、統計表情報管理機能、データベーステーブル作成機能、統計情報データベース管理機能等の機能を備える。
(ｹ) 地域統計分析システム
都道府県及び市区町村について、統計データによる時系列表示や地域間比較等の地域分析、地域の特性の把握をインターネット上で行えるシステムとして、提供機能を備える。
(ｺ) 統計地理情報システム
各種の統計情報を地図上に表示することによって統計情報の地理的な表示、分析を可能にするシステムとして、提供機能を備える。
(ｻ) 統計分類データベース
統計に用いる分類・用語等を検索することを目的とする知識共有型データベースとして、提供機能及びデータ管理機能を備える。
(ｼ) 政府統計の総合窓口（e‑Stat）
政府統計に係る情報提供の総合的な窓口（ポータルサイト）として、一般利用者に分りやすい分類に整理した各種のコンテンツで構成するほか、アンケート機能、マイページ機能等の機能を備える。
なお、一般利用者の各種コンテンツへのアクセスについて、アクセスログを収集し、3コンテンツ別、日にち別、月別等に集計を行い、運用管理機関において集計結果のダウンロードを行うことができる。
(ｽ) 利用機関総合窓口（業務ポータルサイト）
政府共通ネットワーク及び総合行政ネットワーク（LGWAN）を通じて政府統計共同利用システムの各システムを利用する利用機関、地方公共団体等の利用者に対する総合的な窓口として、ポータル機能及び掲示板機能を備える。
イ 請負内容請負者は、次に掲げる業務を行うこと。また、業務の実施に当たっては、政府統計共同利用システム導入業者と連携するとともに、統計センター統計情報・技術部共同利用システム課（以下「主管課」という。
）と協力の上、ノウハウを蓄積し、業務を円滑に進めること。な
お、業務内容の詳細については別添 1「政府統計共同利用システム運用・保守等業務仕様書」（以下「調達仕様書」という。
）を参照すること。
(ｱ) システム運用業務
A

システム運用・監視業務
政府統計共同利用システムの利用者（利用機関等職員及び一般利用者）に対して、安全かつ安定したシステム機能の提供を目的とし、システム運用要件（調達仕様書別紙 1「運用・保守作業体系」参照）及び政府統計共同利用システム運用管理規程に基づきシステム運用・監視業務を実施すること。必要がある場合には請負者が主体となり、関係者（設計・開発業者、基盤機能等提供業者、ハードウェア・ソフトウェア保守業者、データセンター事業者、政府共通ネットワーク運用管理者、総合行政ネットワー
ク（LGWAN）運用管理者等）間の調整を行うこと。
システムの運用・監視業務の実施過程において、システム運用要件の見直しの必要があると判断した場合には、主管課と協議の上、システム運用要件の見直しを実施し、必要に応じてシステム運用マニュアルを更新すること。
また、ハードウェア、ソフトウェア、アプリケーション等において構成変更が発生した場合には、関連するドキュメントを更新すること。

B

ヘルプデスク業務
政府統計共同利用システムの利用者からの問い合わせ対応を行う。
(A) 一般利用者からの問い合わせ
請負者は、一般利用者からの画面や機能、操作方法、調査内容等に関する問い合わせ（主にメール）に対して、一次回答を行うこと。対応・判断が困難な問い合わせに対しては、適切な担当者へのエスカレーションを行うこと。
(B) 利用機関等からの問い合わせ
請負者は、利用機関等からの操作方法等に関する問い合わせ（メール及び電話）に対し、一次回答を行うこと。対応・判断が困難な問い合わせに対しては、適切な担当者へのエスカレーションを行うこと。

C

データセンター現地での作業

4

データセンター現地での作業は、システムバックアップ時のテープ交換（メイン環境・バックアップ環境とも年１〜２回を想定）、現地での確認以外手段がない場合（リモート監視による作業が不可能な場合等）の作業を想定している。
D

システム運用責任者の設置
システム運用・監視要員からシステム運用責任者を置くこととし、システム運用責任者は、システム運用・監視要員、ヘルプデスク要員を管理・統括すること。また、作業の進捗状況を把握し、進捗の遅延等に対する対策を講じること。同じく作業の品質状況を把握し、品質の劣化に対する対策を講じること。

E

情報セキュリティ管理責任者の設置
システム運用・監視要員から情報セキュリティの管理責任者を置くこととし、情報セキュリティ管理責任者は、情報セキュリティに関する状況・課題の管理を行い、必要に応じて対策を講じること。システム運用責任者との兼務も可とする。

F

業務シフト
各業務シフトを考慮し、適正人員（原則、運用業務時間内では、常時２名以上）を配置すること。特に、ヘルプデスク要員については、政府統計共同利用システムの利用者からの問い合わせの数に応じて、柔軟に対応すること。
なお、システム運用・監視要員とヘルプデスク要員の兼任は可とする。

G

その他請負者は、上記にかかわらず安定的かつ安全なシステムのシステム運用を行う上で必要な作業が生じた場合には、主管課と協議の上で作業を行うこと。

(ｲ) アプリケーション保守業務
A

システム問い合わせ対応
請負者は、主管課等からの政府統計共同利用システムのアプリケーションに対する問い合わせについて、調査･分析を行い回答すること。また、質問及び回答内容について管理する「問合せ受付票」（別途主管課より指示）の作成、維持管理を行うこと。
原則として質問及び回答は電話もしくはメールをもって実施し、追って「問合せ受付票」での正式報告を行う。

B

障害切り分け請負者は、主管課又はシステム運用・監視要員が、アプリケーションの不具合と判断した障害について、原因究明を行い、その結果を主管課に報告すること。

C

アプリケーション改修等検討・見積もり
請負者は、主管課から提示のアプリケーション改修要求に基づき、アプリケーション改修仕様概要の検討、影響分析及び対応策の検討並びに作業工数の概算見積もりを実施し、主管課に報告する。アプリケーション改修により、ハードウェア、ソフトウェア等の増強やバージョン変更が必要となる場合には併せてこれを報告すること。
アプリケーション改修作業のうち、緊急かつ重要で短期間で対応が必要な事項について、改修作業規模として、300 時間相当の経費範囲内で、主管課と協議を行った上で作業を速やかに実施すること。なお、改修作業の対象となるアプリケーションについて、著作権は国又は統計センターが保有しているため、アプリケーション改修作業を5行う際に著作権上の問題は発生しない。
D

パッチ対応
請負者は、政府統計共同利用システムに導入されているソフトウェア（オペレーティングシステム、各種ミドルウェア等）に対して提供されているパッチを定期的に確認し、その影響範囲、適用要否の検討結果及びその理由を主管課に対して報告すること。
請負者は、主管課が適用と判断したパッチについて、実施スケジュールを主管課と調整の上、バックアップ環境にて適用を行い、動作検証後にメイン環境に適用すること。

E

ソフトウェアのアップデート対応
請負者は、政府統計共同利用システムに導入された製品（オペレーティングシステム、各種ソフトウェア等）に対してバージョンアップの必要性を定期的に検討し、主管課に報告する。報告に当たっては、影響範囲と適用要否及びその理由を含めるものとする。
請負者は、主管課が適用と判断したアップデートについて、実施スケジュールを主管課と調整の上、バックアップ環境にて適用を行い、動作検証後にメイン環境に適用すること。

(ｳ) セキュリティ監視業務
A

セキュリティ監視初期設定作業
対象機器を遠隔地より 24 時間 365 日有人監視するためのシステムを、請負者側の施設（監視センター）に構築すること。（監視センターの構築は国内に限る。
）
請負者側の施設（監視センター）とデータセンター（メイン環境）をセキュリティ確保した専用線（インターネット VPN は不可）で接続すること。
既存の監視業務の内容（シグネチャの内容、監視ポリシー、危険度の判断基準等）を調査し、同等以上の監視業務を行えるように準備すること。なお、既存の監視業務で使用している独自シグネチャについては、その内容を分析し、同等以上の監視業務が行えるよう、必要に応じて独自シグネチャを作成すること。

B

不正アクセス遮断機能及びファイアウォール機能の通信ログの 24 時間監視及び解析
対象機器が持つ不正アクセス遮断機能およびファイアウォール機能から出力されるログを、契約期間中 24 時間 365 日体制で監視、解析すること。

C

インシデント発生時の連絡、対応方法の助言
監視および解析中に、本システムに明らかに悪影響を及ぼすログ、もしくは悪影響を及ぼす可能性が高いログを検出した場合は、発見時点から 15 分以内に電話等を使用して主管課に連絡するとともに、必要に応じて対処方法について助言すること。なお、不正アクセス遮断機能又はファイアウォール機能で対処可能な場合は、主管課と相談の上、必要な設定変更等を実施すること。
インシデント発生の判断は、対象機器が出力するアラートのみで判断するのではな
く、セキュリティ監視専門技術者が、誤報確認やインシデント発生有無、影響度合い

6を判断すること。
D

不正アクセス遮断機能に対するシグネチャ（パターンファイル）の提供
ベンダーから提供される不正アクセス遮断装置のシグネチャを運用・管理・適用すること。
必要に応じて請負者独自のシグネチャを提供し、本システムに適した監視サービスを実現すること。
シグネチャは、請負者側で十分な検証を実施した上で適用すること。

E

月次レポートの提供
セキュリティ監視結果をまとめた月次レポートを提出すること。
（セキュリティを確保した上でのオンラインによる提供も可とする。
）
月次レポートには、本システムに対する監視結果に加え、他社・他省庁等に対する監視状況など、世間における状況を加味すること。

F

セキュリティ監視照会システムの提供
セキュリティ監視状況を主管課が迅速に入手可能となるよう、過去の監視状況、インシデント発生状況等を検索、閲覧可能なシステムを提供すること。

G

稼動監視
監視中に監視対象機器の障害を検知した場合には、主管課に遅滞なく連絡するとともに、可能な範囲で原因を調査すること。

ウ 履行場所独立行政法人統計センター（東京都新宿区若松町 19 番 1 号 総務省第 2 庁舎）

メインデータセンター（神奈川県）

バックアップデータセンター（大阪府）※ 利用するデータセンターについては入札公告期間中に主管課へ確認すること。なお、確認時に別紙 5「入札関係書類閲覧に関する誓約書」へ署名し、遵守すること。
(2) 確保されるべき対象公共サービスの質以下のアからクについてサービスの質を確保すること。なお、イからクについては月次報告書及び年次報告書で報告すること。
ア 業務内容「2.(1) 政府統計共同利用システムの運用・保守等業務の概要」に示す運用業務を適切に実施すること。
イ セキュリティ上の重大障害件数
個人情報、施設等に関する情報その他の契約履行に際し知り得た情報について、漏えいの件数が 0 件であること。
ウ 政府統計共同利用システムのシステム運用・監視(ｱ) 国民向けシステムのシステム停止時間率
全稼働時間の 0.25%以下に抑えることを目標とし、停止時間率は以下の計算式により算出する。
停止時間率（％）＝国民向けシステム停止時間 ÷ 国民向けシステム稼動時間 ×100（※停止時間及び稼働予定時間については計画停止を除く。
）

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(ｲ) 利用機関向けシステムのシステム停止時間率
全稼働時間の 0.5%以下に抑えることを目標とし、停止時間率は以下の計算式により算出する。
停止時間率（％）＝国民向けシステム停止時間 ÷ 国民向けシステム稼動時間 ×100（※停止時間及び稼働予定時間については計画停止を除く。
）(ｳ) サービス障害を検知してから主管課に通知するまでの時間90%以上を検知後 30 分以内に通知することを目標とし、以下の計算式により算出する。
達成率（％）＝30 分以内に通知した件数 ÷ サービス障害検知の全件数 ×100(ｴ) サービス障害の復旧作業が完了してから、主管課が指定した連絡先及び連絡方法で通知するまでの時間90%以上が復旧後 30 分以内で通知することを目標とし、以下の計算式により算出する。
達成率（％）＝30 分以内に通知された件数 ÷ サービス障害復旧完了の全件数 ×100
エ 政府統計共同利用システムのヘルプデスク業務(ｱ) ヘルプデスクが問い合わせを受けてから一次回答を行うまでの応答時間
ヘルプデスクが受けた問い合わせ全件数の 90%以上を 24 時間以内に一次回答することを目標とし、以下の計算式により算出する。
達成率（％）＝ヘルプデスクにおいて 24 時間以内に一次回答を行った件数 ÷ ヘルプデスクが受けた問い合わせ全件数 ×100(ｲ) ヘルプデスクが問い合わせを受けて、適切な担当者にエスカレーションを行うまでの時間エスカレーションが必要であった全件数の 90%以上を 1 時間以内に適切な担当者へエスカレーションすることを目標とし、以下の計算式により算出する。
達成率（％）＝1 時間以内に適切な担当者へのエスカレーションを実施した件数 ÷ ヘ
ルプデスクが問い合わせを受け、エスカレーションが必要であった全件数 ×100(ｳ) 1 日の業務終了時点で処理が完了しなかった件数の全要求件数に対する割合
ヘルプデスク業務の全件数のうち処理完了しなかった件数を 10%未満とすることを目標とし、以下の計算式により算出する。
達成率（％）＝1 日の業務終了時点で処理が完了しなかった件数 ÷ ヘルプデスクが受けた問い合わせの全件数 ×100(ｴ) 問い合わせ者が電話をかけてきてからヘルプデスクのオペレータが対応するまでに、待ちきれずに電話を切った件数の全コール数に対する割合
問い合わせ者からの全電話件数のうちヘルプデスクのオペレータが対応するまでに待ちきれずに電話を切った件数を 10%未満とすることを目標とし、以下の計算式により算出する。
達成率（％）＝呼放棄数 ÷ 全コール数 ×100(ｵ) 問い合わせのうち、ヘルプデスクによる一次回答で解決した件数の全問い合わせ件数に対する割合
全問い合わせのうちヘルプデスクによる一時回答で解決した件数を上半期 70%以上、下半期 80%以上とすることを目標とし、以下の計算式により算出する。

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達成率（％）＝ヘルプデスクの一次回答で解決した件数 ÷ ヘルプデスクが受けた問い合わせ全件数数 ×100
オ 主管課からの指示に基づく業務(ｱ) 主管課より作業指示のあった内容について、体制等を整え対応準備が完了するまでの時間
全作業指示件数のうち 1 営業日以内に体制を整え対応準備が完了した件数を 90％以上とすることを目標とし、以下の計算式により算出する。
達成率（％）＝1 日以内に対応準備が完了した件数 ÷ 発生した指示件数 ×100(ｲ) 主管課の指示に基づく作業における、作業修正・やり直しの発生割合
全作業指示件数のうち作業修正・やり直しが発生した件数を 0.5％以下とすることを目標とし、以下の計算式により算出する。
達成率（％）＝作業修正・やり直しの発生件数 ÷指示に基づく全作業数 ×100
カ アプリケーション保守業務(ｱ) 問い合わせを受けてから一次回答を行うまでの時間
全問い合わせ件数のうち翌営業日以内に一次回答を行った件数を 90％以上とすることを目標とし、以下の計算式により算出する。
達成率（％）＝翌営業日以内に一次回答を行った件数 ÷問い合わせを受けた全件数 ×100(ｲ) 主要なソフトウェアのパッチが公開されてから主管課に影響範囲、適用要否の検討結果及びその理由を報告するまでの時間
全パッチ件数のうち 3 営業日以内に主管課に影響範囲、適用要否の検討結果及びその理由を報告した件数を 90％以上とすることを目標とし、以下の計算式により算出する。
達成率（％）＝3 営業日以内に報告した件数 ÷パッチの件数 ×100
キ ヘルプデスク利用者アンケート調査結果
業務開始後、年に 1 回の割合でヘルプデスク利用者に対して、次の項目の満足度について調査を実施（回収率は 95％以上）し、その結果の基準スコア（65 点以上）を維持すること。なお、アンケート調査については主管課で実施する。
 問い合わせから回答までに要した時間
 回答又は手順に対する説明の分かりやすさ 回答又は手順に対する結果の正確性
 担当者の対応（言葉遣い、親切さ、丁寧さ等）
各質問とも、「満足」（配点 100 点）、「ほぼ満足」（同 80 点）、「普通」（同 60 点）、「やや不満」（同 40 点）、「不満」
（同 0 点）で採点し、各利用者の 4 つの回答の平均スコア（100点満点）を算出する。なお、当該調査の内容は別紙 4「政府統計共同利用システムヘルプデスク満足度調査票」のとおりである。
ク サービスレベルアグリーメント（Service Level Agreement）の締結
本業務の効率化と品質向上並びに円滑化を図るため、上記ウ〜カに示す管理指標に対してサービスレベルアグリーメント（SLA）を締結する。

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4. 実施期間
平成 28 年４月 1 日から平成 29 年 12 月 31 日まで
5. 本業務請負者が、統計センターに対して報告すべき事項、秘密を適正に取り扱うために必要な措置その他の本業務の適正かつ確実な実施の確保のために本業務請負者が講じるべき措置に関する事項(1) 本業務請負者が統計センターに報告すべき事項、統計センターの指示により講じるべき措
置ア 報告等(ｱ) 請負者は、調達仕様書に規定する業務を実施したときは、当該調達仕様書に基づく各種報告書を統計センターに提出しなければならない。
(ｲ) 請負者は、本業務を実施したとき、又は完了に影響を及ぼす重要な事項の変更が生じたときは、直ちに統計センターに報告するものとし、統計センターと請負者が協議するものとする。
(ｳ) 請負者は、契約期間中において、(ｲ)以外であっても、必要に応じて統計センターから報告を求められた場合は、適宜、報告を行うものとする。
イ 調査(ｱ) 統計センターは、本業務の適正かつ確実な実施を確保するために必要があると認めるときは、法第 26 条第 1 項に基づき、請負者に対し必要な報告を求め、又は統計センターの職員が事務所に立ち入り、当該業務の実施の状況若しくは記録、帳簿書類その他の物件を検査し、又は関係者に質問することができる。
(ｲ) 立入検査をする統計センターの職員は、検査等を行う際には、当該検査が法第 26 条第1 項に基づくものであることを請負者に明示するとともに、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示するものとする。
ウ 指示
統計センターは、本業務の適正かつ確実な実施を確保するために必要と認めるときは、請負者に対し、必要な措置を採るべきことを指示することができる。
(2) 秘密を適正に取り扱うために必要な措置
ア 請負者は、本業務の実施に際して知り得た統計センターの情報を、第三者に漏らし、盗用し、又は本業務以外の目的のために利用してはならない。これらの者が秘密を漏らし、又は盗用した場合は、法第 54 条により罰則の適用がある。
イ 請負者は、本業務の実施に際して得られた情報処理に関する利用技術（アイデア又はノウハウ）については、請負者からの文書による申出を統計センターが認めた場合に限り、第三者へ開示できるものとする。
ウ 請負者は、統計センターから提供された個人情報及び業務上知り得た個人情報について、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）に基づき、適切な管理を行わなくてはならない。また、当該個人情報については、本業務以外の目的のために利用してはならない。
エ 請負者は、統計センターの情報セキュリティに関する規程等に基づき、①情報の複製等

10の制限、②情報の漏えい等の事案の発生時における対応、③本業務終了時の情報の消去・廃棄（復元不可能とすること。
）及び返却、④内部管理体制の確立、⑤情報セキュリティの運用状況の検査に応じる義務、⑥請負者の事業責任者及び本業務に従事する者全てに対しての守秘義務及び情報セキュリティ要求事項に関して、別紙 6「守秘義務に関する誓約書」に署名し、遵守しなければならない。
オ アからエまでのほか、統計センターは、請負者に対し、本業務の適正かつ確実な実施に必要な限りで、秘密を適正に取り扱うために必要な措置を採るべきことを指示することができる。
(3) 契約に基づき請負者が講じるべき措置
ア 本業務開始
請負者は、本業務の開始日から確実に業務を開始すること。
イ 権利の譲渡
請負者は、債務の履行を第三者に引き受けさせ、又は契約から生じる一切の権利若しくは義務を第三者に譲渡し、承継せしめ、若しくは担保に供してはならない。ただし、書面による統計センターの事前の承認を得たときは、この限りではない。
ウ 瑕疵担保責任(ｱ) 統計センターは、成果物の引渡し後に発見された瑕疵について、引渡し後 1 年間は、請負者に補修を請求できるものとし、補修に必要な費用は、全て請負者の負担とする。
(ｲ) 成果物の瑕疵が請負者の責に帰すべき事由によるものである場合は、統計センターは、前項の請求に際し、これによって生じた損害の賠償を併せて請求することができる。
エ 再委託(ｱ) 請負者は、本業務の実施に当たり、その全部を一括して再委託してはならない。
(ｲ) 請負者は、本業務の実施に当たり、その一部について再委託を行う場合には、原則として、あらかじめ提案書において、再委託先に委託する業務の範囲、再委託を行うことの合理性及び必要性、再委託先の履行能力並びに報告徴収、個人情報の管理その他運営管理の方法（以下「再委託先等」という。）について記載しなければならない。
(ｳ) 請負者は、契約締結後やむを得ない事情により再委託を行う場合には、再委託先等を明らかにした上で、統計センターの承認を受けなければならない。
(ｴ) 請負者は、(ｲ)又は(ｳ)により再委託を行う場合には、請負者が統計センターに対して負う義務を適切に履行するため、再委託先の事業者に対し前項「(2)秘密を適正に取り扱うために必要な措置」及び本項「(3)契約に基づき請負者が講じるべき措置」に規定する事項その他の事項について、必要な措置を講じさせるとともに、再委託先から必要な報告を聴取することとする。
(ｵ) (ｲ)から(ｴ)までに基づき、請負者が再委託先の事業者に義務を実施させる場合は、全て請負者の責任において行うものとし、再委託先の事業者の責に帰すべき事由については、請負者の責に帰すべき事由とみなして、請負者が責任を負うものとする。
オ 契約内容の変更
統計センター及び請負者は、本業務を改善するため、又は経済情勢の変動、天災地変の発生、関係法令の制定若しくは改廃その他契約の締結の際、予測できなかった著しい変更が生11

じたことにより本業務を実施することが不適当と認められる場合は、協議により、契約の内容を変更することができる。
カ 契約の解除
統計センターは、請負者が次のいずれかに該当するときは、請負者に対し請負費の支払を停止し、又は契約を解除若しくは変更することができる。この場合、請負者は統計センターに対して、請負費の総価の 100 分の 10 に相当する金額を違約金として支払わなければならない。その場合の算定方法については、統計センターの定めるところによる。ただし、同額の超過する増加費用及び損害が発生したときは、超過分の請求を妨げるものではない。
また、請負者は、統計センターとの協議に基づき、本業務の処理が完了するまでの間、責任を持って当該処理を行わなければならない。
(ｱ) 法第 22 条第 1 項イからチまで又は同項第 2 号に該当するとき。
(ｲ) 暴力団員を、業務を統括する者又は従業員としていることが明らかになった場合。
(ｳ) 暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していることが明らかになった場合。
(ｴ) 再委託先が、暴力団若しくは暴力団員により実質的に経営を支配される事業を行う者
又はこれに準ずる者に該当する旨の通知を、警察当局から受けたとき。
(ｵ) 再委託先が暴力団又は暴力団関係者と知りながらそれを容認して再委託契約を継続させているとき。
キ 談合等不正行為
請負者は、談合等の不正行為に関して、統計センターが定める「談合等の不正行為に関する特約条項」に従うものとする。
ク 損害賠償請負者は、請負者の故意又は過失により統計センターに損害を与えたときは、統計センターに対し、その損害について賠償する責任を負う。
ケ 不可抗力免責・危険負担
統計センター及び請負者の責に帰すことのできない事由により契約期間中に物件が滅失し、又は毀損し、その結果、統計センターが物件を使用することができなくなったときは、請負者は、当該事由が生じた日の翌日以後の契約期間に係る代金の支払を請求することができない。
コ 金品等の授受の禁止
請負者は、本業務の実施において、金品等を受け取ること、又は、与えることをしてはならない。
サ 宣伝行為の禁止
請負者及び本業務に従事する者は、本業務の実施に当たっては、自ら行う業務の宣伝を行ってはならない。また、本業務の実施をもって、第三者に対し誤解を与えるような行為をしてはならない。
シ 記録及び帳簿類の保管請負者は、本業務に関して作成した記録及び帳簿類を、本業務を終了し、又は中止した日の属する年度の翌年度から起算して 5 年間、保管しなければならない。
ス 本業務の引継ぎ

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(ｱ) 現行請負者からの引継ぎ
請負者は、本業務が適正かつ円滑にできるよう現行請負者から本業務の開始日までに運用管理手順書等を使用して必要な事務引継ぎを受けなければならない。
また、統計センターは、当該事務引継ぎが円滑に実施されるよう、現行請負者及び請負者に対して必要な協力を行うとともに、引継ぎが完了したことを確認する。
なお、その際の事務引継ぎに必要となる経費は、現行請負者の負担となる。
(ｲ) 請負期間満了の際、業者変更が生じた場合の引継ぎ
本業務の期間満了の際、業者変更が生じた場合は、請負者は、次回の請負者に対し、当該業務の開始日までに運用管理手順書等を使用し必要な事務引継ぎを行わなければならない。
また、統計センターは、当該事務引継ぎが円滑に実施されるよう、現行請負者及び請負者に対して必要な協力を行うとともに、引継ぎが完了したことを確認する。
なお、その際の事務引継ぎに必要となる請負者に発生した経費は、請負者の負担となる。
セ 契約の解釈
契約に定めのない事項及び契約に関して生じた疑義は、統計センターと請負者との間で協議して解決する。
6. 本業務請負者が本業務を実施するに当たり第三者に損害を加えた場合において、その損害の賠償に関し契約により本業務請負者が負うべき責任に関する事項
本業務を実施するに当たり、請負者又はその職員その他の本業務に従事する者が、故意又は過失により、本業務の受益者等の第三者に損害を加えた場合は、次のとおりとする。
(1) 統計センターが国家賠償法第 1 条第 1 項等の規定に基づき当該第三者に対する賠償を行ったときは、統計センターは請負者に対し、当該第三者に支払った損害賠償額（当該損害の発生について統計センターの責めに帰すべき理由が存する場合は、統計センターが自ら賠償の責めに任ずべき金額を超える部分に限る。）について求償することができる。
(2) 請負者が民法（明治 29 年 4 月 27 日法律第 89 号）第 709 条等の規定に基づき当該第三者に対する賠償を行った場合であって、当該損害の発生について統計センターの責めに帰すべき理由が存するときは、請負者は統計センターに対し、当該第三者に支払った損害賠償額のうち自ら賠償の責めに任ずべき金額を超える部分を求償することができる。

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