INTEGRATED REPORT
北陸電力グループ 統合報告書

2022
CSR & Financial ReportPower ＆ Intelligence でゆたかな活力あふれる北陸を

INTEGRATED REPORT 2022

1

INTEGRATED REPORT 2022

2

CONTENTS
北陸電力について
4 会社概要
5 北陸電力のあゆみ
6 社長メッセージ
8 財務ハイライト
9 非財務ハイライト

価値創造
10 北陸電力グループの価値創造プロセス
気候変動への対応
12 カーボンニュートラルへの挑戦
14 TCFD提言への対応
17 2050年の将来像、長期ビジョン
18 リスクと機会、重点施策

事業活動
20 発電事業
30 送配電事業
38 販売事業・新規事業
45 ESGに関する取組み
E 環境

46 環境保全への積極的な取組み
S 社会

49 地域社会との共生
51 個人・組織が能力を最大限発揮できる活力ある職場づくり
G ガバナンス

53 コーポレート・ガバナンス体制の確保
59 企業文化の深化

データ集
61 財務情報63 ESG情報

編集方針
当社グループは、2006年度から「CSRレポート」を発行し、CSRに関する考え方、
取組方針や活動状況を報告してきました。
2019年度からは、中長期的な価値創造に向けた当社グループの取組みについて、全てのステークホルダーの皆さまにご理解いただけるよう、財務情報と非財務情報を統合した「統合報告書」として発行しています。
本報告書を通じて、当社グループの取組みや姿勢に対するご理解を深めていただき、皆さまとの双方向のコミュニケーションを一層深めていきたいと考えています。
参考にしたガイドラインなど• 国際統合報告フレームワーク／価値報告財団（VRF、旧IIRC）• 価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス／経済産業省• 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)による提言
発 行 時 期：2022年9月
報 告 対 象 範 囲：北陸電力グループ各社
報 告 対 象 期 間：2021年4月1日〜2022年3月31日（上記期間以外の情報についても一部掲載しています）

お問い合わせ先：北陸電力株式会社 経営企画部〒930-8686 富山県富山市牛島町15番1号
TEL 076-441-2511（代表） FAX 076-405-0103
E-mail. csr-seikyuu@rikuden.co.jp
見通しに関する注意事項
本報告書に記載している本グループの計画、戦略、業績予想等、将来見通しに関する内容は、現時点で入手可能な情報に基づいたものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。
そのため、経済情勢の変化、市場の動向、関連法規の改正等、様々な要因の変化により、実際の業績・事業環境等が、本報告書の記述とは異なる可能性があります。

INTEGRATED REPORT 2022

3

北陸電力について

社長メッセージ

事業活動

価値創造

環境

社会

ガバナンス

データ

会社概要
七尾大田火力1号 50万kW（石炭）2号 70万kW（石炭）北陸電力㈱および北陸電力送配電㈱の概要

志賀原子力
1号 54万kW2号 120.6万kW＊■ 供給設備の概要 (2022年3月31日現在）

北陸電力株式会社 （Hokuriku Electric Power Company）
主 な 事 業 発電・販売事業

水力発電所（8万kW以上）

本店所在地 富山県富山市牛島町15番1号

火力発電所

資

本

富山火力
4号 25万kW（重油）
有峰二
12.3万kW

原子力発電所立 1951年5月1日

設

富山新港火力石炭1号 25万kW（石炭、重油）
石炭2号 25万kW（石炭、重油）1号 24万kW（重油、原油）
2号 50万kW（重油、原油、LNG）
LNG１号 42.47万kW（LNG）

和田川二12.2万kW

主な送電線（500kV）

金 117,641百万円

主な送電線（275kV）

代

表者 代表取締役社長 社長執行役員 松田 光司

主な変電所

総

資

産＊ 1,656,664百万円（1,564,187百万円）

主な開閉所

売

上

高＊ 613,756百万円（554,565百万円）

福井火力
三国1号 25万kW（重油）手取川二8.95万kW有峰一26.5万kW
神通川一8.2万kW＊ 整流板を設置して運転の場合

経 常 利 益＊ △17,616百万円（△31,739百万円）

敦賀火力
1号 50万kW（石炭）2号 70万kW（石炭）

当期純利益＊ △6,805百万円（△12,828百万円）＊ 2021年度または2022年3月31日時点の連結値を記載。
（）内は個別。

大株主一覧 （2022年3月31日現在）
持株数（千株）＊
出資比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

24,481

11.7

富山県

株

主

名

5.4

8,481

4.1

㈱北陸銀行

7,700

3.7

㈱日本カストディ銀行（信託口）

6,937

3.3

㈱北國銀行

6,000

2.9

日本生命保険（相）

4,752

2.3

㈱みずほ銀行3,341

1.6㈱富山第一銀行

2,740

1.3

2,665

1.3

みずほ信託銀行㈱（退職給付信託

北陸銀行口）

本店所在地 富山県富山市牛島町15番1号
設

立 2019年4月1日（事業開始 2020年4月1日）

資本

金 10,000百万円

代

表者 代表取締役社長 棚田 一也

火 力

5か所

4,565千kW

原子力

1か所

1,746千kW＊1

太陽光

4か所

4千kW

合 計

141か所

8,249千kW

小売

卸

28,085百万kWh

8,088百万kWh
36,173百万kWh

合 計＊2
北陸電力送配電㈱主 な 事 業 送配電事業

出力1,934千kW

水 力

総販売電力量＊ 出資比率は自己株式を控除して計算。

北陸電力送配電株式会社 （Hokuriku Electric Power Transmission & Distribution Company）

発電所数
131か所

発電設備
北 陸 電 力 ㈱11,270北陸電力従業員持株会■ 設備概要等 （2021年度または2022年3月31日現在）

送電設備
送電線亘長
変電設備

架空

地中

3,203km

167km

変電所数

出力

261か所

32,276千kVA

架空

地中

配電線路亘長42,100km

1,565km

火 力

発電所数
1か所

出力
288kW

配電設備
発電設備

＊1 志賀２号機において、整流板を設置して運転の場合。 ＊2 四捨五入の関係上、合計数値が合わない場合がある。
INTEGRATED REPORT 20224

北陸電力について

社長メッセージ

事業活動

価値創造

環境

社会

ガバナンス

データ

あゆみ

北陸電力のあゆみ
当社は、1898年に創業の北陸初の電力会社である富山電燈㈱をはじめとする複数の地元資本の電力会社が礎となり、1951年に創立し、2021年5月には70周年を迎えました。
当社は、地域の産業界や経済界等の後押しを受けて創立した経緯があり、「北陸地域との共存共栄」を経営の根幹に据え、電源開発等の事業に果敢に挑戦し、低廉で良質なエネ
ルギーの安定供給を通じて北陸地域とともに発展してきました。今後も北陸地域とともに歩みを続け、カーボンニュートラルの実現等の社会的課題の解決に貢献していきます。

1898

北陸地域の
電気事業のはじまり・
北陸電力のルーツ

1951

富山電燈㈱・
金沢電気㈱の創立

富山電燈㈱をはじめ、北陸に多数の電力会社が創立された。地域の豊かな水を活用した電源開発が行われ、水力による低廉な電力を武器に、鉄鋼・カーバイド等の電力
多 消 費 産 業や繊 維 工 業を誘 致し産 業 が
発展。

1899

京都電燈㈱福井支社の設置

富山電燈㈱ 大久保発電所
1899年竣工

伏木工業地帯（富山県）

1941

北陸合同電気㈱の創立

山田昌作（後の北陸電力初代社長）が北陸の電気事業者に働きかけ、12社を自主統合。
北 陸 地 域の電 気 事 業の一体性を確立。

山田 昌作

1951

北陸電力㈱の創立

戦中・戦後の日本の電力供給体制検討の際、当初案では全国を8ブロックに分け、北陸エリア
は中部エリアに統合される計画であったが、山田昌作による北陸地域の独自性の力説、国へのね
ばり強い働きかけに加え、地域経済界からの後押しもあり、北陸エリアの独立が認められた。

豊富な水資源を活用した有峰水力開発や、火力電源の開発に挑戦することにより高度経済成長期の旺盛な電力需要を支えたほか、
オイルショックの経験を踏まえたエネルギーセキュリティの確保や地球温暖化問題に対応した電源の脱炭素化等、時代のニーズに

362 億kWh

即して電源の多様化を図りながら、低廉で良質なエネルギーの安定供給を通じて北陸地域の発展に貢献。

2021●総販売電力量の推移

21億kWh＊

1951

現在

1954

1964

1981

1991

2006

2012

2018

神通川第一発電所（水力）富山火力発電所1号機

有峰第一発電所（水力）敦賀火力発電所1号機

志賀原子力発電所2号機

三国太陽光発電所

富山新港火力発電所ＬＮＧ1号機＊ 北陸エリアにおける小売販売電力量
INTEGRATED REPORT 2022

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北陸電力について

社長メッセージ

価値創造

事業活動

環境

社会

ガバナンス

データ

TOP MESSAGE
厳しい経営環境変化の中でも３つの「Challenge」で北陸地域と共に更なる成長を目指します

北陸電力株式会社代表取締役社長 社長執行役員

当社グループを取り巻く環境について
現在、これまでの脱炭素の潮流にロシアのウクライナ侵攻が拍車をかける形で燃料・電力価格がこれまでにない水準まで高騰しており、エネルギーの調達環境は、石油ショック以来の危機的状況に直面しています。国際情勢が不透明な動向であり、我が国のエネルギー安全保障が大きく揺らぐ中、電力の安定供給と収支対策が喫緊の課題となっています。
更に、人口減少や DX の進展等に加え、2050 年のカーボンニュートラル宣言等、
脱炭素社会実現に向けた動きが社会の大きな潮流となるなど、当社グループを取り巻く環境はまさに「ゲームチェンジ」と言える変化に直面しています。当社グループでは、エネルギーの安定供給を前提としつつ、これらの変化をビジネスチャンスと捉え、電源の脱炭素化等の取組みや、お客さまのニーズに合致したカーボンニュートラルサービス等を展開しています。

2022緊急経営対策本部における取組み
化石燃料価格の高騰や円安の進行など、厳しい経営環境であり、国際情勢と同様、当社の置かれた状況はまさに戦時下との認識のもと、本年３月に私を本部長とする
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北陸電力について

社長メッセージ

価値創造

事業活動

「2022緊急経営対策本部」を立ち上げ、安定供給に支障のない範囲で、各施策について

環境

社会

ガバナンス

データ

Challenge② 事業領域の拡大

ゼロベースの見直しを行いました。収支・キャッシュフローの緊急改善策としてできる社会構造の変化をビジネスチャンスとして捉え、当社グループのリソースや強みをものすべてを積み上げ、140 億円程度の収支改善策を捻出するとともに、可能な施策

活かし、電気事業、そして事業の枠を超えた新たな成長の柱を創出し、グループの成長から速やかに実行に移しています。今後もこれまで取りまとめた改善策に止まらず、につなげていきます。バイオマス燃料 (ブラックペレット) の製造・販売企業への出資、更なる効率化の深堀りや供給力を踏まえた販売ポートフォリオの最適化等を進めてまい

脱炭素ニーズを踏まえたRE100 対応メニューをはじめとした再エネ電気料金メニュー

りますが、現下の状況が続けば、安定的な燃料調達や設備の維持管理等に支障をきたの提供やＥＶ導入トータルサービスの拡充等のカーボンニュートラルサービスによる事業

すような、非常に厳しい状況となりかねないことから、電気料金全般についても検討を領域拡大に加え、昨年度江守情報グループを連結子会社化したことにより、今後更なる行ってまいります。当社グループの最大の使命は、電力の安定供給であり、今後も安定成長が期待されているデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）分野への事業展開も供給を維持し、北陸地域の発展に貢献できる企業であり続けられるよう、グループ一丸

図り、グループ全体での収益性向上を目指していきます。

となって努めてまいります。

Challenge③ 抜本的な収支改善・財務体質強化

当社グループ成長に向けた３つの「Challenge」
足元の電力の安定供給と燃料高騰などの喫緊課題と、カーボンニュートラルへの挑戦など中長期の課題に対し、両睨みで取組みを進め、持続的な成長を目指します。

安定経営や将来の成長に向けた種蒔き( 脱炭素化推進、事業領域拡大等)には抜本的な収支改善による財務体質強化が急務と認識しており、聖域を設けずに収益拡大・コスト低減を行い、利益ベースの改善を行います。志賀原子力発電所の再稼働は収支改善のみならず、安定供給・脱炭素化等、当社にとって必要不可欠です。審査に適切に対応し、一日も早い再稼働を目指していきます。また業務効率の更なる改善やコスト

Challenge① 脱炭素化の推進
脱炭素社会の実現は当社グループが将来に亘り持続的に成長していくための最重要課題であると認識しています。2050 年カーボンニュートラル達成に向け、2022 年

低減に加え、経営環境の変化に対応した資源の再配分による財務体質強化に取り組む
とともに、燃料や電力市場価格の高騰、および当社の供給力を踏まえた販売ポート
フォリオの最適化など、収支・キャッシュフローの抜本的改善策を断行していきます。

4 月 に、これまで 掲 げ てき た 再エネ 開 発 目 標「2030 年 度 まで に＋20 億 kWh/ 年（2018 年度対比）」を、「2030 年代早期に＋100 万 kW 以上（＋30 億 kWh/ 年以上、2018 年度対比）」と大幅に上方修正しました。このチャレンジングな目標の達成に

ステークホルダーの皆さまへ向けては、石炭火力発電所におけるバイオマス混焼比率の拡大、水力発電所の新設・当社グループは「Power＆Intelligenceでゆたかな活力あふれる北陸を」のグループ

リパワリングおよび今後開発ポテンシャルを有する洋上風力発電所をはじめとする理念のもと低廉で良質なエネルギーの安定供給を通じて北陸地域とともに発展してきま

新規電源開発等、再生可能エネルギーの開発を加速させるほか、アンモニア・水素等した。今後も当社が持つ、北陸地域を基盤とした長年の事業運営実績や地域からのの次世代のクリーン燃料の導入についても検討を進めていきます。また、カーボン

信頼、グループ総合力等様々な強みと、経営資源を活かし、社会に対して新たな価値をニュートラルの達成には、電源側および再生可能エネルギー大量導入を支える送配電側

産み出し、「北陸地域の持続的な発展」「安全・安心」「豊かな暮らしの実現」をお届けしてだけではなくお客さま側の取組みも不可欠であると考えています。電化を積極的に推進まいります。かつてない厳しい変革（Change）の中でも、北陸地域に根差し地域のするとともに、お客さまの脱炭素に資するオンサイト・オフサイト太陽光 PPAやご家庭発展に貢献するという理念は不変であり、むしろこれを機会（Chance）と捉え、北陸向けの「Easyソーラー」のサービス提供も拡大しており、ご好評をいただいています。

地域と共に更なる成長を遂げるため、グループ一丸となってこれまで以上に果敢に挑戦

今後も電源・送配電・お客さま側全面において、脱炭素社会の実現を目指した取組みを（Challenge）していきます。ステークホルダーの皆さまには、この当社３Ｃの取組みに拡大し、持続可能な社会（SDGｓ）を達成していきます。

ついてご理解いただき、引き続き格別のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
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北陸電力について

社長メッセージ

事業活動

価値創造

環境

社会

ガバナンス

データ

財務ハイライト■ 2021年度決算（連結）売上高（営業収益）は、電気事業会計規則の改正により、再エネ特措法賦課金および再エネ特措法交付金が売上高に計上されなくなったことから、前年度に比べ256億円減の6,137億円となり、これに営業外収益を加えた経常収益は210億円減の6,211億円となりました。
経常損益は、総販売電力量の増加による増益影響があった一方で、燃料価格の高騰、購入電力料の増加、設備関連費の増加等により、前年度に比べ299億円減の１76億円の損失となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損益は前年度に比べ136億円減の68億円の損失となりました。

■ 連結売上高／総販売電力量
連結売上高
（億円）
6,000

5,962

6,229

6,280

6,394

総販売電力量
（GWh）

（％）
6
（億円）

38,00036,173

4,000

3,000

32,00032,554
31,6842,000

31,496

2018

-2

2020

△0.2
△2.1

0

2017

2018

2019

2020

2021（年度）＊ROE ＝自己資本純利益率＝親会社株主に帰属する当期純損益／自己資本（期首期末平均）

-100

△176

-200

2019

0

66

30,00030,392
2017

100

26
34,000

2.1
0.8

2

200

123
36,000

4.2

4

232

6,137

5,000

0

■ 連結ROE（自己資本純利益率）■ 連結経常損益020172021（年度）

2018

2019

2020

2021（年度）■ 連結ROA（総資産営業利益率）（％）

総販売電力量連結売上高

2
1■ 連結自己資本比率■ 連結当期純損益

1.3
0.7

0.8

0.6

0
-1

（億円）

（％）

△0.7
2017

2018

2019

2020

2021（年度）

300＊ROA＝総資産営業利益率＝税引後営業損益／総資産30200■ 連結有利子負債残高

134
100

25

68
19.8

25

19.9

20.2

（億円）

21.2
19.6

20

0

11,00010,387
9,900

9,804

9,745

9,748

2017

2018

2019

2020

10,000

△4
9,000
-100

△68
2017

2018

2019

＊親会社株主に帰属する当期純損益を記載

2020

2021（年度）

15

2017

2018

2019

＊自己資本比率＝自己資本／総資産

20202021 （年度）

8,000
7,000

2021（年度）

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8

北陸電力について

社長メッセージ

事業活動

価値創造

環境

社会

ガバナンス

データ

非財務ハイライト■ 年間停電時間と年間停電回数■ 労働災害度数率

停電時間
（分/年）
30

停電回数
（回/年）
0.30

■ ほくリンク会員数

2.09
24

0.25

22

17

1.83

40

1.80

1.66
30.4

30

1.5

25.0

0.15

0.17
0.15
0.13

10

0.14

20

1.0

0.12

0.10

0.05

5

0.5

0.28

0.28

2018

年間停電時間

2019

2020

10

0.27

0.18

0.09
0.00

0

2017

42.8

1.95

2.0

0.20

19

20

15

48.6

50

26
25

51.5

（万件）
2.5

0

0.0

2017

2021（年度）

年間停電回数

2018

2019

全国平均

北陸電力

2020

2021（年度）

2017

2018

2019

2020

2021（年度）＊全国平均は年度平均ではなく年平均

労働災害による死傷者数＊労働災害度数率 ＝× 1,000,000
延べ実労働時間数＊北陸電力㈱および北陸電力送配電㈱の実績＊一需要家あたりの実績■ 火力総合発電効率（省エネ法ベンチマークB指標）■ CO2 排出係数・排出量■ 女性役職者数
CO2排出係数（kg-CO2/kWh）0.8

CO2排出量（万t-CO2）

（％）
44

（人）
100

96
85

80

(0.593)42(0.542)

41.0
40.6

40.5

0.526

39.8
40

0.574
2,000

39.4

1,500

(0.469)
0.497
0.465

1,646

(1,414)
1,371(1,279)(1,217)

1,245

1,207

71

0.484

61

60

(0.480)(1,700)

1,000

38

0.6

(0.510)0.4(1,347)

46
40

1,358
0.2

20
500
0

36

2017

2018

2019

2020

＊B指標 ＝（石炭発電効率実績×火力のうちの石炭比率）＋（LNG発電効率実績×火力のうちのLNG比率）＋（石油発電効率実績×火力のうちの石油比率）

2021（年度）

0.0

2017

2018

2019

2020

基礎CO2 排出量

調整後CO2 排出量

基礎CO2 排出係数

調整後CO2 排出係数2021（年度）

0

2017

2018

2019

2020

2021（年度）＊北陸電力㈱および北陸電力送配電㈱の実績＊（ ）内は基礎 CO2 排出量・排出係数を示す＊調整後の値は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に伴う調整分等を反映＊「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき算定
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北陸電力について

社長メッセージ

事業活動

価値創造

環境

社会

ガバナンス

データ

価値創造プロセス

北陸電力グループの価値創造プロセス
当社の強みと経営資源を活用し、社会に対して新たな価値を産み出し、地域の課題解決やグループの更なる成長に繋げます。
インプット

アウトプットINPUT ：価値の源泉

事 業 環 境 ／ 企 業 理 念 と事 業 活 動

競 争 優 位 性・強 み

北陸電力グループを取り巻く事業環境
足元の事業環境北陸地域を基盤とした長年の事業運営実績、地域からの信頼安定供給確保・電力品質向上に向けた不断の取組み、高い技術力●

OUTPUT ：お届けするサービス
P18

中長期の事業環境想定

ロシアによるウクライナ侵攻等、国際情勢不安を背景とするエネルギー
市場の不安定化（燃料・電力価格の高騰・高止まり）グループ連携・総合力

2050年カーボンニュートラルに向けた動きの加速● 脱炭素・デジタル技術等の進展および社会実装に伴う人々の「くらし」の大幅な変革● 人口減少、
少子高齢化および過疎化の進行 等●

北 陸 電 力グ ループ 理 念『Power & Intelligenceで ゆたかな活力あふれる北陸を』
P61〜66

投 入する 資 本 ＊

事 業活動

連結総資産

財務資本
連結自己資本比率

連結従業員数

人的資本
女性従業員割合

1,656,664 百万円

19.6％

8,593 人

16.2％

電気事業
領域

発

電

電気事業領域
●

P20

送配電

P30

販

売

P38

電気事業以外の領域

電気事業の周辺領域● エネルギー設備受託サービス● ESCOサービス● 発電設備の据付・メンテナンス● 電気設備等の設計・施工・メンテナンス● 電力関連製品の製造・販売● 都市ガス事業（福井都市ガス㈱、金沢エナジー㈱）● LNG（液化天然ガス）の販売● 海外での電気事業

当社グループのバリューチェーンを通じ、低廉で良質な電気を安定的にお届けします

社会・設備・自然資本、顧客基盤
地域からの信頼グループ会社数

創立

70 年

52 社

総販売電力量ほくリンク会員数

発電所数

発電所総出力362 億 kWh
142 箇所

送電線亘長3,370ｋｍ

豊富な水資源（水力発電所数）

131 箇所

51.5 万件

8,249 千kW

安定的かつ低廉な電力販売

金沢エナジー

電気事業
以外の領域

都市ガス製造拠点

その他事業領域
不動産事業● 人材派遣、介護・福祉事業● 事業所間データ通信、
インターネット接続
サービス● ネットワーク／データセンターソリューション
● 建設コンサルタント● 測量・地質調査、建設設計● 水質・大気等の環境測定・分析● 放射能測定・石綿調査・土壌汚染調査、
石炭灰販売
●

P42

プラント保守

ＬNG販売

海外事業

植物工場

電気事業の周辺領域からその他の事業領域まで積極的な事業領域の拡大により多様な価値をお届けします

配電線亘長43,665ｋｍ

特許数

技術力

グループ総合力

顧客基盤

北陸電力グループ2030長期ビジョン

116 件

北陸電力グループ第一次中期経営計画

P17〜19＊2021年度または2022年3月31日時点の値を記載。

INTEGRATED REPORT 2022

10

北陸電力について

社長メッセージ

事業活動

価値創造

環境

社会

ガバナンス

データ

価値創造プロセス

アウトカム

OUTCOME ：ステークホルダーの皆さまへお届けする価値
既存の電気事業の枠を超えて事業展開し、地球温暖化問題への対応および地域の持続可能な発展とスマート社会の実現という社会課題の解決に貢献していくという決意の下、2050 年の当社グループ将来像を掲げています。自治体や地元企業等と連携し、地域の課題解決に積極的に対応する課題解決先進企業を目指します。

地域とともに、持続可能なスマート社会を目指して

2 0 5 0 年 の 将 来 像

１ エネルギーの脱炭素化で人と環境にやさしい社会を

2 次の世代に活力あるコミュニティを

北陸地域の持続的な発 展

お客さま
低 廉で 良 質なエネルギーの安 定
供給や新たな価値の提供により、お客さまの豊かな暮らしの実現をお手伝いします。

3 つながるネットワークで生活に安心を

安 全・安 心株主・投資家

創立の原点である北陸地域を基盤として、地域の持続的な発展を目指し、北陸と共に発展します。地域の皆さまから「信頼」され「安心」いただき、「選択」される企業を目指します。

4 デジタル技術で快適な暮らしを

豊 か な 暮らしの 実 現

地域社会

電 源 の 安 定 稼 働、経 営 効 率 化 による 収 支・キャッシュフローの 改 善に努めるとともに、総合エネルギー事業の拡大や成長事業の創出により、財務健全性を確保した上で、安定配当を基本に株主還元に最大限取り組みます。

P17〜つなぐ・ささえる・とどける〜

取引先

従業員

公正・公平な調達活動のもと、お取引先の皆さまと長期的な信頼関係を築くとともに、相互の発展を目指します。

安 全 最 優 先 とコンプライアンス
徹底のもと、働きやすい職場づくりを目指します。

対応するＳＤＧｓ

2030年をターゲットとした主な経営指標（2030年度頃までに）

P17
P17

再エネ開発量（2018年度対比）＋100万kW以上（＋30 億 kWh/ 年以上）

（2030年代早期に）（発電電力量ベース） 50％以上（2030年度までに）6.7MWh/ 年以下（2022〜2027年度平均）
停電量

非化石電源比率＊内生要因により停電した低圧電灯のお客さまを対象

P13
P12

CO2排出量（2013年度対比）（小売販売電力量ベース）▲50％以上（2030年度までに）

P12

人的資本

350 億円以上（2019〜2030年度平均）
事業ポートフォリオ 電気事業：その他＝2:1（連結経常利益ベース）
連結経常利益P17

自然資本30％以上（2030年度までに）

製造資本

財務資本

連結自己資本比率

女性活躍・ダイバーシティの推進● ワークライフバランスの実現● 多様な働き方の実現●

P51〜52

INTEGRATED REPORT 2022

11

北陸電力について

社長メッセージ

事業活動

価値創造

環境

社会

ガバナンス

データ

気候変動への対応

カーボンニュートラルへの挑戦
2021 年４月にカーボンニュートラル達成に向けたロードマップを策定し、「電源の脱炭素化」、「送配電網の次世代化」および「お客さま・地域の脱炭素支援」等、カーボンニュートラル
に向けた取組みを進めています。
今般、それらの取組みを更に加速する観点から、ロードマップにおける目標を新規設定・上方修正しました。

2030 年度の主要目標

新規設定 2030 年度時点での CO2 排出量▲50％以上（2013 年度対比、小売販売電力量ベース）
上方修正 2030 年代早期に再エネ開発量 ＋100万kW以上（＋30億kWh/年以上）(2018 年度対比 )＊＊ 従来目標=2030年度までに再エネ開発量＋20億kWh/年（2018年度対比）❶ CO2 排出量＝▲50％以上（小売販売電力量ベース）❷ 発電電力量に占める非化石電源比率＝50％以上■ CO2 排出量削減目標＊1 の

〜2030

新規設定
2050 年カーボンニュートラル達成に
向 け た 中 間 目 標として、2030 年 度 に1,769万t-CO2(1,764万t-CO2)＊2

約880万t-CO2 以下

原子力の最大限の活用

早期再稼働・ベースロード電源としての安定運転、世界最高水準の安全性を目指した取組み
原子力の新技術の検討・活用

クリーン
燃料

CO2
削減

送配電網の次世代化

2050＊1 小売販売電力量ベースのCO2 排出量＊2（ ）内は再生可能エネルギーの固定価格買取制度に伴う調整分等を反映した値

お客さま・地域の脱炭素支援

カーボン
ニュートラル2030

再エネ発電電力量の増加に向けた水力、風力、太陽光発電等の導入拡大

ゼロ
エミッション
火力

排出量50％
以上削減

2013

再生可能
エネルギーの主力電源化

電化推進

お客さま・地域のゼロエミッション
支援

上方修正 再エネ開発量 ＋100万kW以上（＋30億kWh/年以上）

石炭火力におけるバイオマス燃料の混焼拡大（＋15億 kWh/年）
アンモニア・水素等の導入検討
タービン等更新によるCO2 削減、CO2 回収技術等（CCUS）の導入検討等

再エネ電源の最大限の導入拡大（域内・域外・海外）

バイオマス専焼化
アンモニア・水素等への転換

CO2 回収技術等（CCUS）導入

再エネ主力電源化を支える強靭かつスマートな基幹系統構築、需給運用の高度化
EV 等の分散型リソース導入拡大や分散型グリッド拡大を踏まえた最適な配電系統構築・運用
空調・給湯・厨房分野および産業分野の生産工程の電化
EV の普及拡大
RE100 対応電気料金メニュー、ZEH・ZEB 化等の各種ソリューションサービスの提供
お客さま・地域と連携した再エネ分散型電源の開発、蓄電池の活用
および再エネ導入拡大を支える基盤の整備（VPP、DR の活用）

新技術の採用による更なる電化推進

カ ー ボ ン ニ ュー ト ラ ル の 達 成以上削減する目標を掲げました。

電源の脱炭素化2013 年 度 対 比 で CO2 排 出 量 を50%

〜2050

再エネ分散型電源・水素等を活用した、地域のゼロエミッション化、地域エネルギーマネジメント

INTEGRATED REPORT 2022

12

北陸電力について

社長メッセージ

事業活動

価値創造

環境

社会

ガバナンス

データ

気候変動への対応■ 再生可能エネルギー開発目標の見直し■ グリーンファイナンスの推進

2050 年カーボンニュートラルを踏まえれば、再生可能エネルギーが保有する非化石価値の重要性や社会的ニーズはますます高まってくると想定されます。
これらのニーズに対応する観点から、再生可能エネルギーの開発目標を上方修正しました。

アシュアランス・ジャパン㈱（以下、DNV）から、グリーンボンド発行に係る2030 年代早期に再エネ開発量＊ ＝+100万kW以上（＋30億kWh/年以上）
これまで掲げていた電源側の取組みを強化するだけでなく、お客さまの脱炭素支援（PPA等）も積極的に実施することで地域の脱炭素化に貢献します

電源側の取組み各種基準への適合性評価を受けるとともに、発行後の検証レポートを受領しています。
●発行概要＊2018 年度対比

お客さま側の取組み● お客さまニーズに合致するオフサイト・● 新規水力発電所開発・リパワリング

オンサイトPPAの開発等（太陽光等）● 風力・太陽光等の新規電源開発（海外含む）

拡大

オフサイトPPA：㈱セブン-イレブン・ジャパンさま＋100万 kW

約200万kW

オンサイトPPA：立山科学㈱さま

2018年度

2021 年 12月 9日（条件決定日：2021年 12月 3日）

金利／取得格付

0.300％/A+（R&I）

資金使途

再生可能エネルギー発電所・施設および関連施設の建設・設置、運営および維持管理に関する支出

ストラクチャリング・エージェント／主幹事

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱（SA/事務）、みずほ証券㈱、野村證券㈱、大和証券㈱ＤＮＶから、グリーンボンド発行に係る各種基準への適合性評価を取得㈱格付投資情報センターから、「Ｒ＆Ｉグリーンボンドアセスメント」の最上位評価である「ＧＡ１」の予備評価を取得●

対象プロジェクト

既設水力発電所改修工事

対象発電所数（実数）

12箇所

調達金額

100 億円

充当金額（内、リファイナンス金額＊1）

46億円（19億円）

未充当残高＊2

54億円

対象設備の年間発電電力量（2021 年度）

805,599 千 kWh

対象設備の年間CO2 排出削減量＊3（2021 年度）

370,414ｔ-CO2/kWh2022 年 8 月末時点でプロジェクトの進捗や充当計画に大きな変更はありません。

新姫川第六発電所の新設

台湾洋上風力：フォルモサ１への参画

100 億円 /10年（満期一括償還）

発行日●調達資金の充当状況および環境インパクト（2022 年3 月末時点）＋20 億 kWh/ 年

約300万 kW

第1回北陸電力グリーンボンド／普通社債（一般担保付）

発行総額／年限●2030 年度再エネ開発量＊ ＝

設備容量

名称／種別

外部評価

既存目標

敦賀火力発電所におけるバイオマス混焼拡大2021 年 12 月、当社は、カーボンニュートラル実現に向けた取組みの更なる推進等を目的に、「第１回北陸電力グリーンボンド」を発行しました。
本グリーンボンドについては、第三者評価機関であるDNVビジネス・

新規目標● 石炭火力発電所におけるバイオマス混焼拡大○「第1回北陸電力グリーンボンド」の発行

2030年代早期

オンサイトPPA：㈱アイケープラストさま＊1 2020年度中に拠出した資金のリファイナンス
＊2 未充当金額については現金および預金で保有している（2021年度CO2 排出係数）×0.95（送電ロス除く)/1000＊3 算定方法：805,599千［kWh］×0.484［kg-CO2/kWh］＝370,414ｔ-CO2

対象水力発電所

左：馬場島発電所

右：伊折発電所

INTEGRATED REPORT 2022

13

北陸電力について

社長メッセージ

事業活動

価値創造

環境

社会

ガバナンス

データ

気候変動への対応

TCFD提言への対応
当社は、社会的に責任のあるエネルギー事業者として、ESGを重視した経営を展開しており、「気候変動が事業活動にもたらすリスクおよび機会を分析し、情報開示を推進する」というTCFD提言の趣旨に賛同しています。TCFD提言に沿った情報開示を進めるとともに、電源の脱炭素化や電化の推進等、気候変動が当社事業にもたらすリスクおよび機会に適切に対応し、社会の持続的な発展に貢献していきます。

ガバナンス
気候関連リスクおよび機会に係る組織のガバナンス

カーボンニュートラル推進体制の強化● 社長を議長とする「カーボンニュートラルチャレンジ推進会議」等を定期的に開催し、● カーボンニュートラルに向けた取組みをより強力かつ効率的に推進していく観点から、

気候関連リスクおよび機会、指標等の評価・管理を行っています。

社内に分散する地球温暖化問題に関する業務の実施箇所の集約化等を図っています。

● また、カーボンニュートラルチャレンジ推進会議等での審議結果については、取締役会〈カーボンニュートラル推進チームの設置(2022年7月)〉に報告しています。

カーボンニュートラルに資する取組みを中期経営計画等へより的確に反映・実行する
ため、関連業務の実施箇所を環境・地域共創部から経営企画部に統合のうえ、「カー

カーボンニュートラルチャレンジ推進会議（2021年7月設置）

ボンニュートラル推進チーム」を設置しました。

社長を議長とすることで当社グループおよび各部門の取組みを全体俯瞰のうえ統括し、ロードマップ達成に向け、電源の脱炭素化、送配電網の次世代化やお客さま・地域の脱炭素支援をはじめとしたカーボンニュートラルに資する取組みを強力に推進することをねらいに設置。

同業務の移管に伴い、環境・地域共創部は地域の皆さまと共に歩む部門であることをより明確化する観点から、地域共創部に名称変更しました。
カーボンニュートラル推進チーム（2022年７月設置）

■ 体制図

経営企画部

取 締 役 会
継続的改善

常

務

会

カーボンニュートラルチャレンジ推進会議
議長

社長

副議長

副社長、常務

委員
事務局

カーボンニュートラル推進チーム

社長

次年度計画への反映

北陸電力

今回強化

北陸電力送配電進捗管理・評価

ロードマップおよび実行計画の策定

連携

地域共創部

業務移管

気候変動のリスクおよび機会を踏まえたカーボンニュートラ
ル戦略を中長期の経営計画と一体で策定・審議組織名称変更体制強化（実施箇所の統合）

諸施策の推進2022年6月以前

社長、副社長

議長が指名する者
経営企画部

経営企画部

経営計画策定、カーボンニュートラルチャレンジ推進会議事務局

等

社長
環境・地域共創部

環境に関する情報収集、環境関連諸計画の策定・実施、
ＴCFD 対応等

TCFD：気候関連財務情報開示タスクフォース
金融安定理事会（FSB:Financial Stability Board）によって2015年12月に設立。投資家が気候関連リスクおよび機会について十分な情報に基づき投資判断を行うために、企業等に対し気候関連の情報開示を促す任意的な提言を2017年6月に公表。

INTEGRATED REPORT 2022

14

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社長メッセージ

事業活動

価値創造

環境

社会

ガバナンス

データ

気候変動への対応

戦略

P12〜13、P18〜19、P20〜44、47

気候関連リスクおよび機会がもたらす組織のビジネス・戦略・財務計画への影響● 気候変動に関するリスクおよび機会を認識するために、IEA等が公表している気候シナリオを参照し、2℃以下シナリオを含む複数のパターンで当社を取り巻く環境を想定しています。
● 当社グループは、社会的に責任のあるエネルギー事業者として、再生可能エネルギーの主力電源化をはじめとする電源の脱炭素化、暮らしやモビリティ等の電化推進等を通じ、2050 年カーボンニュートラルに挑戦していきます。
日本のCO2排出量想定＊

参照シナリオ
シナリオ

IEA
＊1

WEO2021
APS（公約宣誓シナリオ）

2050年における日本のCO2 排出量はほぼゼロ＊●

2050年に向け電化率は増加

WEO2021STEPS（公表政策シナリオ）●

第6次評価報告書
SSP5-8.5シナリオ

IPCC
＊2

（億t-CO2）

想定する社会状況
●

STEPS

10.00

＊日本においては1.5℃目標に整合的と考えています。

●

APS

12.00

8.00

2050年に向け日本のCO2 排出量はゆるやかに減少、電化率はゆるやかに増加

6.00

地球温暖化の進行に伴い、大雨・台風等の頻度と強度が増加

2.00

4.00

0.00

2020

＊1 国際エネルギー機関。
「World Energy Outlook（WEO）」を公表。 ＊2 気候変動に関する政府間パネル。

2030

2040

2050

（年）

＊ WEO2021を基に作成

気候関連リスクおよび機会政策・法規制資源の効率性

大量の再エネ系統連系および火力電源の縮小による系統混雑管理の増大および調整力不足● 再エネ電源の普及拡大による電力品質低下、系統形成・系統利用ルール見直し

エネルギー源

第６次エネルギー基本計画の策定（再生可能エネルギーへの投資機会拡大）● 原子力発電や再生可能エネルギーの優位性向上

技術

製品・サービス

●●

技術革新による設備の性能向上

●

●

会

再エネ電源の普及拡大を受けた電力市場価格変動に伴う卸電力収入の変動および既存電源の稼働率低下に伴う収益性悪化● 化石燃料上流開発投資の減少に伴う燃料価格高騰

電化の進展、EV・蓄電池の普及拡大

●

市場

●

気候変動対策に消極的な企業に対するイメージの低下（資金調達環境悪化、株価下落）

急性●

台風等の大規模自然災害激甚化に伴う電力設備トラブル（事前対応・復旧コスト増加）

慢性

●

会

評判

再エネ電気・関連サービス等、お客さまの脱炭素ニーズの高まり・市場の拡大● 新市場開設（非化石価値取引市場、容量市場等）による取引機会の拡大●

市場機

物 理リスク

IPCC
シナリオ
を参照

2050年カーボンニュートラルに向けた規制強化（カーボンプライシング等、規制対応コストの増加）●

機

移 行リスク

IEA
シナリオを
参照

太字：特に影響度の大きいリスクおよび機会

降水量変動による出水率変動リスク

強靭性● 社会における防災・減災ニーズの高まり（レジリエンス）

気候関連リスクおよび機会の財務影響
非化石証書購入コスト

1億kWhあたり0.6億円

出水率増減に伴うコスト変動

原子力活用・再エネ開発効果

CNビジネス売上1％あたり6億円＊

約150億円（2030年度）

1,400億円/年 （CO2削減効果）＊「World Energy Outlook 2021」（US＄120/ｔ-CO2）を基に当社で算定

INTEGRATED REPORT 2022

15

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社長メッセージ

事業活動

価値創造

環境

社会

ガバナンス

データ

気候変動への対応

リスク管理

2022年度 北陸電力グループ環境管理計画

P18〜19気候関連リスクについて、組織がどのように識別・評価・管理しているか● 気候変動に係る経営リスクについて適宜把握・評価のうえ、毎年度策定する経営計画（取締役会にて決定）等の諸計画に反映するとともに、必要に応じて、当該リスクに関する課題や対応方針を検討する組織の整備や全社横断● 気候関連リスクについては、カーボンニュートラルチャレンジ推進会議等において識別・評価し、経営リスクとともに取締役会に報告しています。

気候関連リスクおよび機会を評価・管理する際に使用する指標と目標● 当社は「北陸電力グループカーボンニュートラル達成に向けたロードマップ」を策定し、目標を掲げ、各施策を推進しています。
北陸電力グループカーボンニュートラル達成に向けたロードマップにおける目標

2022年４月：上方修正

2018年度対比で＋100万kW以上（＋30億kWh/年以上）

再エネ開発量4つの柱を掲げ、各事業において環境に配慮した取組みを着実に推進しています。
WEB

目標達成時期2030年代早期＊従来目標： 2030年度までに＋20億kWh/年

お客さま・地域の
脱炭素支援

目 標 値

2022年度計画では「電源の脱炭素化加速へ向けた適切な対応」「お客さま・地域の脱炭素

電源の脱炭素化加速へ向けた
適切な対応

P12〜13

指 標

環境管理計画」を策定しています。
支援」「サステナブルな環境貢献」「環境リスク低減や循環型社会構築へ向けた適切な対応」の的な委員会等を設置し、適切に対応しています。

指標と目標

当社グループは、社会的に責任のあるエネルギー事業者として2050年カーボンニュートラ
ルをはじめとする諸課題への適切な対応に向けた具体的行動計画である「北陸電力グループ

2022年４月：新規設定

2013年度対比で▲50％以上

2030年度（小売販売電力量ベース）

非化石電源比率

50％以上

2030年度

P63

構築へ向けた適切な対応

サプライチェーン温室効果ガス排出量実績は「データ集（ＥＳＧ情報）」）参照

環境リスク低減や循環型社会（発電電力量ベース）

サステナブルな
環境貢献

CO2 排出削減率

北陸電力グループ環境管理計画 https://www.rikuden.co.jp/kanrikeikaku/
項 目

2022年度目標 （後年度目標2023年度〜2030年度）

国のエネルギー政策への適切な対応

2030年環境指標の達成：高度化法非化石電源比率の達成（44%）,
省エネ法ベンチマーク指標の達成（A/B：1.00/44.3%）,
CO2 排出量2030年までに50％以上削減（小売）［2013年度対比］

志賀原子力発電所の早期再稼働

再生可能エネルギー発電の拡大

脱炭素社会への転換に向けたエネルギー政策対応

志賀原子力発電所の早期再稼働に向けた不断の取組み（安全・安定運転）
自社開発、他社とのアライアンスを通じた再エネ開発の推進
・水力新規開発計画，既設水力の改修による水力発電電力量の増加
・風力・太陽光発電他の新規開発地点の発掘等
・バイオマス発電電力量の拡大に向けた対応
・お客さまとの再エネ電源共同開発（太陽光 PPA等）（2030年代早期に再エネ開発量+100万kW以上（+30億kWh/年）［2018年度対比］）

電力損失の低減

電力損失低減対策の推進

水素エネルギーなど先端技術等の導入動向の調査・把握

新規低炭素燃料導入検討
太陽光 PPAの導入拡大

ゼロエミッション機器
導入支援

家庭用お客さまへのエコキュート普及
地域のエネルギー事業への支援推進
EV導入トータルサービスの推進によるEV普及拡大

電気自動車（PHV含む）の
着実な導入「森に恩返し活動」をはじめとした環境保全活動の推進

ガソリン車のリース期間満了に合わせた電気自動車への更新
社用乗用２WD車＊について2030年度電気自動車導入率100％＊緊急用車両や高所作業車等の特殊車両は除く

幅広い環境保全活動にグループ大での積極的参加（幅広い環境保全活動の継続）
エコ検定取得推奨

環境意識の高揚と環境広報の強化

TCFD提言に沿った更なる開示内容の充実
社内外への環境情報発信の強化

３Ｒの推進による廃棄物リサイクル率の向上
安全を最優先したPCB 機器等の計画的処理
七尾大田火力発電所灰処分場
新設に伴う環境保全措置等の実施

廃棄物リサイクル率95％以上，廃プラ類の再資源化の推進【高濃度 PCB】2022 年度末までに全量処理完了【微量 PCB】着実な処理の推進（2026年度末までに全量処理）
環境影響評価書に基づく環境保全措置等の着実な実施（環境保全措置等の着実な実施による工事完了）

INTEGRATED REPORT 2022

16

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社長メッセージ

価値創造

事業活動

環境

社会

ガバナンス

データ

2050年の将来像、長期ビジョン

2050年 地域とともに、持続可能なスマート社会を目指して

北陸電力グループ2030長期ビジョン（2019年4月策定）

既存の電気事業の枠を超えて事業展開し、地球温暖化問題への対応および地域の経営環境が激変する中、目先の課題だけでなく将来を見据えた諸課題にスピード感を持続可能な発展とスマート社会の実現という社会課題の解決に貢献していくというもって対処するため、2019年４月、持続的な成長への道筋を描いた「北陸電力グループ

決意の下、2050年の当社グループ将来像を掲げています。自治体や地元企業等と2030長期ビジョン」を策定・公表しました。

連携し、地域の課題解決に積極的に対応する課題解決先進企業を目指します。

■ 将来のありたい姿

2 0 5 0 年 の 将 来 像

地域とともに、持続可能なスマート社 会 を 目 指して〜つ なぐ・さ さえる・とどける〜

将来の事業環境や社会ニーズの変化も踏まえ、将来のありたい姿を次のように設定しました。

北陸と共に発展し、新たな価値を全国・海外へ

１ エネルギーの脱炭素化で人と環境にやさしい社会を 2 次の世代に活力あるコミュニティを
3 つながるネットワークで生活に安心を

4 デジタル技術で快適な暮らしを■ 2050年に向けた取組み

北陸を基盤にこれまで展開してきた「総合エネルギー事業」の拡大に加え、「新たな成長事業」の将来像実現に向けて、以下の取組みを推進します。

開拓を基本戦略として取り組んでいきます。また、エネルギーの脱炭素化で

１ 人と環境にやさしい社会を

2 次の世代に活力あるコミュニティを３大都市圏への好アクセスや豊かな住環境を活か
再生可能エネルギーの主力電源化をはじめとするした、テレワーク等の新しいワークスタイ
電源の脱炭素化、再エネ主力電源化を支
お客さまの
新しい
ルや移住･子育て支援、豊かな自然
える送配電網の次世代化、暮らしやゼロエミッション ワークスタイル
資源を活用した地域エネルギー
モビリティ等の電化推進、再エネ･支援
移住･子育て（再エネ・蓄電池）支援の地産地消、分散型リソース
蓄電池の普及やZEH･ZEB化
電化推進
地域エネルギー を活用したスマートコミュ
等のお客さま・地域のゼロ(暮らし・モビリティ）の地産地消
ニティ構 築に 取り組 み、
エミッション支 援に取り
持続可能な活力ある
組み、2050年カーボン
お客さまニーズにコミュニティの 創 出に
ニュートラル実現に挑戦
電源のスマート
おこたえするため脱炭素化します。
コミュニティ 貢献します。
（再エネ・原子力・火力）

お 客 さまの 暮らしの向 上に資する電気＋α
マネジメント のワンストップサービス(ＶＰＰ)
を 可 能とする デジタル
ワンストッププ ラ ットフ ォ ー ム 構 築 、サービスを可能とする
ブロックチェーン技術を活用
暮らしや
デジタル
した電気の個人間取引や分散型
健康のプラットフォーム
安全・安心
リソースを統 合 管 理した地 域エネ
サービス
ルギーマネジメントにより、デジタル技術を活用した快適な暮らしに貢献します。

4 デジタル技術で快適な暮らしを「新たな成長事業」の開拓

E 環 境・ S 社 会・ G ガバナンス の視点■ 財務目標1. 連結自己資本比率

3. 事業ポートフォリオ

2030年度までに 30％以上

2030年度頃までに連結経常利益ベースで電気事業 ２： 電気事業以外 １

30%
25.7%
19.9%

20.2%

21.2%

〈震災前〉

19.6%

〈2030 年度〉
−北陸電力グループの目指す姿−

15%
2009〜2010

2010
実績

2018
実績

2019
実績

2020
実績

2021
実績

2030
目標

（年度）

2. 連結経常利益
期間平均（2019〜2030）350億円以上12年間平均350億円以上

356億円
232億円
66億円

2010
実績

2018
実績

2019
実績

2020
実績

平均経常利益比2021
実績

2019〜2030 （年度）
平均目標

事業の
多角化
パイの拡大

85%

ポートフォリオの変革①総合エネルギー事業拡大②成長事業開拓

電気事業２： 電気事業以外１利益の拡大・創出につながる施策に2,000億円以上投資
：電気事業

123億円

Δ176億円

3 つながるネットワークで生活に安心を北陸を基盤とした「総合エネルギー事業」の拡大

ESG等の視点も考慮しながら事業を展開していきます。

（街づくり）「グループ総合力の強化」
×
次世代電力 「イノベーションへの取組み」 地域エネルギー

4D（脱炭素化､分散化､デジタル化､人 口 減 少）システムやレジリエンス 向 上 にの構築
対応した次世代電力シス
テムの構築、高度化した通信
地域インフラ網とビッグデータやAI･IoT等の運用支援のデジタル技術を組み合わせた地域インフラの効率的な運用支援
や、暮らしや健康の安全・安心サービス等
を通じ、安全・安心なコミュニティを支えます。

■ ありたい姿実現に向けた２つの基本戦略：電気事業以外【電気事業以外】
電気事業以外の新規事業や海外電力事業等、戦略的に投資・拡大させていく事業⇒将来的には150億円 / 年程度の利益創出に向けて挑戦

INTEGRATED REPORT 2022

17

北陸電力について

社長メッセージ

価値創造

事業活動

環境

社会

ガバナンス

データ

リスクと機会

経営環境（リスクと機会）と第一次中期経営計画（2022年度版）
当社グループは長期ビジョン達成に向けて、経営環境（リスクと機会）を分析のうえ、対応方針（第一次中期経営方針）や具体的な行動計画（第一次中期経営計画）を策定しています。また、具体的な行動計画については、重点施策を特定し、優先順位を明確化のうえ、各施策の着実な実施を目指します。
STEP

1

経営環境の分析と対応方針の策定

経営環境の変化を踏まえてリスクと機会を分析し、対応方針（北陸電力グループ第一次中期経営方針）を策定

当社グループを取り巻く経営環境の変化
国際情勢

１．足元の経営環境変化
国際情勢不安を背景としたエネルギー市場の不安定化● ロシアによるウクライナ侵攻等、国際紛争を背景とする燃料・電力価格の急騰および燃料調達環境の悪化

２．中長期的な経営環境変化のトレンド
エネルギー情勢

脱炭素社会実現に向けた流れの更なる進展● 2050 年カーボンニュートラルに向けた環境政策の更なる進展と事業者による脱炭素投資の加速

経営環境変化 に 基 づくリスクと機 会
リスク管理の増大および調整力不足● ロシアによるウクライナ侵攻を起因とした燃料・電力価格の急騰

およびエネルギー調達環境の悪化● 石炭火力を始めとする発電設備の計画外停止● 台風・地震等の大規模自然災害激甚化に伴う電力設備トラブル（事前対応・復旧コスト増加）● 発電・送配電設備の高経年化

技術● 2050年カーボンニュートラルに向けた規制強化（カーボンプライ

シング等、規制対応コストの増加）● 再エネ電源の普及拡大を受けた電力市場価格変動に伴う卸電力収入の変動および既存電源の稼働率低下に伴う収益性悪化● 再エネ電源の普及拡大による電力品質低下、系統形成・系統利用
ルール見直し● 化石燃料上流開発投資の減少に伴う燃料価格高騰● 電力小売自由化による競争の激化● 降水量変動による出水率変動リスク● 卸電力市場価格高騰の長期化● 燃料価格高騰（燃調上限突破）の長期化● 資機材調達価格の高騰● 米国利上げによる円安進展および国内金利上昇● 革新的な脱炭素技術（アンモニア・水素等の新燃料活用等）

開発に向けた動きの加速● AI・IoT、ビッグデータ等を活用したデジタル技術の急速進展・社会実装による「くらし」の大幅な変化
社会

人口減少・少子高齢化、過疎化の進行● 北陸地域の人口減少・少子高齢化、過疎化進行（地域課題の拡大）● 新規事業投資拡大に伴う事業リスクの増加

リスク管理に関する取組み状況
経営リスクについて適宜把握・評価のうえ、取締役会にて毎年度策定する経営計画等の諸計画に反映するとともに、必要に応じて、当該リスクに関する課題や対応方針を検討する組織の整備や全社横断的な委員会等を設置し、適切に対応しています。

● 技術革新による設備の性能向上

安定供給の
確保

● 人口減少や経済情勢悪化等による電力需要減● 再生可能エネルギー大量導入に伴う需給構造変化（分散型

脱炭素・デジタル技術等の進展および社会実装

対応方針● 大量の再エネ系統連系および火力電源の縮小による系統混雑● 化石燃料の上流投資減少に伴う需給ひっ迫・価格高騰

電源導入拡大）● 低炭素化・脱炭素化に係るお客さまニーズの高まり・多様化

機 会● 志賀原子力発電所停止の長期化● 環境変化等による投資収益の下振れ● 海外事業におけるカントリーリスク● 第６次エネルギー基本計画の策定（再生可能エネ

ルギーへの投資機会拡大等）● 原子力発電や再生可能エネルギーの優位性向上● カーボンニュートラルを後押しする政策展開● 再エネ電気・関連サービス等、お客さまの脱炭素

ニーズの高まり・市場の拡大● 電化の進展、EV・蓄電池の普及拡大● 新市場開設（非化石価値取引市場、容量市場等）
による取引機会の拡大● 新規電源投資について長期固定収入を確保する
枠組みの議論の進展● 社会における防災・減災ニーズの高まり● ガスを加えた販売メニュー拡大によるビジネスチャンス

拡大● SDGsや地域課題等の解決を通じた事業機会拡大● アジアを中心とした海外電力需要の増加● 気候変動対策に消極的な企業に対するイメージの低下（資金調達● 多様な人材活用による新たな価値創造

環境悪化、株価下落）● 企業倫理に反した行為による社会的信用の低下● サイバー攻撃による事業運営への影響● 働き方改革による生産性向上● デジタル技術を活用した生産性向上と新ビジネス

総合エネルギー
事業の競争力強化

グループ総力による事業領域拡大企業文化の深化創出

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18

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社会

ガバナンス

データ

重点施策

STEP

2

2022緊急経営対策本部の設置と重点施策の洗い出し（経営計画の策定）

第一次中期経営計画における経営方針４本柱をベースに、足元の燃料・電力価格の高騰等に対する緊急的かつ機動的な対応策および将来の当社グループの成長に向けた３つのチャレンジを盛り込みました。
●2022 緊急経営対策本部の体制

燃料価格・卸電力市場価格の高騰に緊急的かつ機動的に対処し、収支・キャッシュフローの改善
深掘りを実施（「2022緊急経営対策本部」において改善策を検討）。

事務局:経営企画部本部長（社長）
副本部長
（副社長）

副本部長
（副社長）

委員
（常務）

委員
（常務）

・
・
・

原子力本部
地域共生本部
・
・
・

人事労務部
立地部
・
・
・

燃料部
火力部
・
・
・

経営企画部
事業開発部
・
・
・

・
・
・

2022 緊急経営対策本部の設置
各主管部

足元、燃料・電力価格が高騰する等、経営環境が急速に悪化していることを踏まえ、早急に収支・キャッシュフローの改善を図る
ため、社長を本部長とする「2022緊急経営対策本部」を2022年３月に設置しました。
需給運用・燃料調達、修繕費等の施策についてゼロベースで見直しを行い、2022年度で140億円程度の緊急避難的な改善

強力なリーダーシップで推進

緊急的対応

緊急経営対策本部

緊急的かつ機動的な収支・キャッシュフロー改善

策を取りまとめました。

将来の当社グループ成長に向けた対応

中期経営計画における重点施策
2022 緊急経営対策本部における緊急的な対応に加え、安定供給や将来の当社グループの成長

Challenge ❶ 脱炭素化の推進に資する取組みについて重要性を評価したうえで、重点的に取り組むべき施策を特定しています。

2050年カーボンニュートラルに向け、再エネ開発やアンモニア等の新燃料の導入検討をはじめとした電源の脱炭素化に積極的に取り組むことで、地域の脱炭素化をリードします。

経営方針①：安定供給の確保

Challenge ❷ 事業領域の拡大

施策区分

関連頁

Challenge①

P22〜24

将来にわたる安定供給確保の取組み継続・強化―

P25〜26､32〜37

燃料の安定調達に向けた取組み―

P25､28､44

志賀２号機の早期再稼働に向けた対応

社会構造の変化をビジネスチャンスとして捉え、当社グループのリソースや強みを活かし、電気事業の枠を超えた新たな成長の柱を創出することで、グループの成長に繋げます。

経営方針②：総合エネルギー事業の競争力強化

Challenge ❸ 抜本的な収支改善・財務体質強化

環境規制強化への戦略的対応

安定経営や将来の成長に向けた種蒔き（脱炭素化推進、事業領域拡大等）には抜本的な収支改善による財務体質強化が急務と認識しており、聖域を設けずに収益拡大・コスト低減を行い、利益ベースの改善を行います。

施策区分

関連頁

政策動向やお客さまの脱炭素ニーズを踏まえた電源のあり方検討

Challenge①

P20〜29再エネ拡大目標（2030年代早期に+100万kW他）達成に向けた取組み

Challenge①

P12〜13､27〜28､39､44

カーボンニュートラル（再エネ大量導入等）に資する送配電網次世代化の推進

Challenge①

P34〜35

Challenge①

P14〜16

供給力等を踏まえた販売ポートフォリオの最適化

緊急的対応Challenge③

P19

収益拡大を目指した販売戦略の展開

緊急的対応Challenge③

P19､38〜42

経営主導による収支・キャッシュフロー改善に向けた取組み

緊急的対応Challenge③

P19

緊急的対応

P19､25

燃料・電力価格高騰等のリスクに機動的に対応するための取組み

第一次中期経営方針（2019~2022年度）
１．安定供給の確保
２．総合エネルギー事業の競争力強化
３．グループ総力による事業領域拡大 ４．企業文化の深化

経営方針③：グループ総力による事業領域拡大

施策区分

関連頁

新規事業の収益力拡大に向けた取組み

Challenge②

P42〜44

事業領域拡大に向けたカーボンニュートラルビジネスの展開

Challenge②

P39〜41

経営方針④：企業文化の深化

施策区分

関連頁

Challenge②

P43､49

既存事業の生産性向上および利益創出業務への人材シフトの推進―

P26〜27､32､36〜37

労働災害防止、健康経営推進および働き方改革に向けた取組みの強化―

P51､59〜60

お客さまサービス・業務品質の向上―

P37､42

地域の課題解決に資する提案活動推進

第一次中期経営計画（2022年度版）
具体的な施策内容については P20 以降の事業分野別の取組みを参照

INTEGRATED REPORT 2022

19

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データ

発電事業

発電事業
志賀原子力発電所の早期再稼働を実現し、安定供給やカーボンニュートラルに資する
最適な電源構成の構築を目指します
取締役副社長 副社長執行役員

塩谷 誓勝

ロシアによるウクライナ侵攻を背景とした不安定なエネルギー情勢下においても、

カーボンニュートラルへの対応として再生可能エネルギーの積極的な開発を進めて安定供給と燃料価格高騰への課題に機動的に対応するとともに、2050年カーボン

います。具体的には、水力発電所の新設・大規模改修工事による発電電力量の増加

ニュートラルに向けて果敢に挑んでいきます。特に当社は2021年4月に「北陸電力に取り組んでおり、2022年4月には、黒部川電力㈱が手掛ける新姫川第六発電所

グループ カーボンニュートラル達成に向けたロードマップ」を公表し脱炭素化に向けが運開しました。また、国内外における風力発電等の再生可能エネルギー開発にもた取組みを進めており、2022 年 4 月には再エネ開発目標を「2030 年代早期に積極的に取り組んでおり、今後も取組みを加速させていきます。

＋100万kW以上(＋30億kWh/年以上)」と大幅に上積みを図る等、カーボンニュー

石炭火力発電については、CO2 排出の観点から世界的に厳しい指摘がなされていトラルへの対応を加速させています。各電源の特性を考慮の上、「安全確保」を大ますが、全国的に電力の需給がひっ迫している状況下において、引き続き重要なベー

前提に「安定供給」「経済性」「環境適合」を同時に達成する「S+3E」の観点を踏まえ

スロード電源と考えています。発電所における、トラブルの未然防止対策の強化や、た最適な電源構成を目指します。

発電効率の向上を図るほか、安定的な燃料調達に努めることで供給力を確実に確保

収支改善、安定供給、脱炭素社会の実現を同時達成するためにも、志賀原子力

できるよう努めていきます。また、バイオマス燃料の混焼率拡大やアンモニア・水素等発電所の早期再稼働が不可欠です。敷地内断層が活断層ではないとする当社説明にの新燃料導入に向けた取組みを進めることで、電源の脱炭素化にも取り組んでいき

対し、原子力規制委員会からは概ね理解を得ており、今後も早期再稼働に向け、審査ます。

に的確に対応するとともに、地元のご理解が得られるよう適切に対応していきます。
INTEGRATED REPORT 2022

20

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社会

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データ

発電事業

原子力発電の必要性
エネルギー自給率の低い我が国は、「安全確保」を大前提として「安定供給」「環境適合」「経済性」を踏まえた最適なエネルギーミックスの構築が必要です。安定供給の確保とカーボンニュートラル達成および経済性の面から、原子力発電は安全性を最優先に引き続き活用すべき重要な電源です。

原 子 力 発 電 の 優 位 性❶ エネルギー自給率❷ 電源別の CO2 排出量❸ 電源別の発電コスト

日本はエネルギー資源のほとんどを海外に依存しており、エネル
ギー自給率はわずか12%(2019年度実績)に留まっています。
発電に係る電源構成も海外に依存する化石電源が多くを占めており、燃料調達に関する地政学的リスクを抱えています。

原子力発電は太陽光・風力等の再生可能エネルギーと同様、発電時にＣＯ２を排出しない電源であり、2050 年のカーボン
ニュートラル達成に向けて非常に重要な役割を担います。

原子力発電の発電コストは、事故リスク対応費用や政策的費用等も含めたとしても、他の電源と比べて遜色がありません。

●主な電源の１ｋWhあたりのCO2 排出量●主な電源の発電コスト（2020 年モデルプラント）

再エネ等（水力除く地熱、風力、太陽光等）
水力
原子力
天然ガス
原油
石炭

816.7% 338.5%
174.5%

104.2%
71.3%
54.4%

34.6%

1位
2位
3位
ノルウェー オーストラリア カナダ

4位 11位
アメリカ イギリス

16位 24位
フランス ドイツ

30位
スペイン

17.7% 12.1%

34位
韓国

5.0%

35位 36位
日本 ルクセンブルグ

出典：IEA「 World Energy Balances 2020」の2019年推計値、日本のみ資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」の2019年度確報値。 ＊表内の順位はOECD36カ国中の順位●日本の電源構成（2020 年度）
太陽光
再エネ
原子力3.9%7.9% 風力0.9%
19.8%
石油等
水力7.8%
6.3%
ほかの再エネ
3.3%

カナダ5.2% その他1.0%
アメリカ合衆国
5.4%
ロシア
12.5%

2020年
日本の

石炭
中国0.5%

39.0%

インドネシア15.9%

海外に依存している燃料
出典：資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」より作成

発電燃料からのCO2排出量
設備建設、燃料製造等からのCO2排出量

0.738
0.599

0.6

0.864

0.474
0.695

0.4

0.476
0.376

30.0
30

26.7

25

19.8

20
15

17.7
10.9

12.5

10.7

中水力

石炭
火力

LNG
火力

16.7

11.5〜

10

0.2

5

0.079
石炭
火力

0.043
石油
火力

0.123
LNG
火力

0.038

0.026

0.019

0.013

0.011

LNG 太陽光
コンバインド

風力

原子力

地熱

中小
水力

0.098

出典：電力中央研究所報告書（2016.7）を基に作成

0

石油
火力

原子力

太陽光
風力
風力
（家庭） （陸上） （洋上）

地熱

出典：発電コスト検証WG「基本政策分科会に対する発電コスト検証に関する報告（2021.9）」を基に作成原 子 力 政 策（ 第 ６ 次 エ ネ ル ギ ー 基 本 計 画 ）例：石炭の輸入先（2020年度）

2020年度天然ガス 実績

石炭
31.0%

0.8

0.0

27.9%

35

0.943

（円/kWh）●主要国の一次エネルギー自給率比較（2019 年）（kg-CO2/kWh）送電端

1.0

総輸入量
1億7,373万トン
オーストラリア59.6%

石炭海外依存度 99.6%

特に足元では、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、燃料・電力価格の高騰や安定供給の不安定化リスクが高まっています。

エネルギーミックス（S+3E）
低廉で良質な電気を安定的にお届けすることが、電気事業者の社会的使命です。暮らしや産業を支える電気の供給には、｢安全確保｣を大前提に、｢安定供給｣｢経済性｣｢環境適合｣を同時に達成する｢Ｓ＋３Ｅ｣の観点を踏まえたエネルギーミックスが重要です。
2021 年 10 月に閣議決定された「第６次エネルギー基本計画」において、2030 年度の国におけるエネルギーミックスが改めて示されました。2030年の原子力の割合は引き
続き20~22％程度を示されるとともに、再生可能エネルギーについては主力電源化に向けた取組みを進める方針が示されました。
原子力は、燃料となるウランが少量で多量の発電ができ、備蓄が容易であること等から、資源依存度が低い「準国産エネルギー」と位置づけられています。優れた安定供給性と効率性を有しており、運転コストの変動も少なく、運転時には温室効果ガスの排出もない
ことから、安全性の確保を大前提に、長期的なエネルギー需給構造の安定性に寄与する
重要なベースロード電源であるとされています。

約10,650
億kWh程度
約9,300〜9,400
億kWh程度■再エネ 22〜24%

程度

非化石
44%

■原子力 20〜22%

程度

非化石
59%

約20〜22%
程度

27%
程度

■LNG

約36〜38%程度

水素・アンモニア
約1%程度

約20%
程度

■石炭

26%
程度

■石油等

3%程度

第5次エネ基

約19%
程度

2%程度

第6次エネ基出典：第６次エネルギー基本計画を基に当社作成

INTEGRATED REPORT 2022

21

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社会

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データ

発電事業

志賀原子力発電所の早期再稼働に向けた取組み
対 応 中

原子炉設置変更許可申請に係る審査

志賀原子力発電所は安定供給、脱炭素および収支改善等、様々な観点における重要な電源であり、早期再稼働に

地震・津波審査

プラント審査設計および工事の計画の認可申請に係る審査

2022年5月の審査会合では、2021年11月の現地調査でのコメント回答を行い、敷地内断層のいずれの断層も活断層でないことを説明しました。規制委員会からは「大部分の試料において、鉱物脈が明確に最新面を横断していることが確認できた」等のコメントがあった一方で、「K-2 断層等については、鉱物脈が最新面を横断する状況を保安規定変更認可申請に係る審査

再 稼 働

向け、原子力規制委員会による新規制基準への適合性確認審査への対応を進めています。

使用前検査■ 新規制基準への適合性確認審査の対応状況

審査状況を踏まえた最新の知見を安全対策工事に反映

安全対策工事の実施

改めて示されたい」とのコメントがあり、今後、現地調査で直接確認する方針が示されました。
一方で、敷地周辺に分布する断層の評価についても審査を進めています。今後の審査会合においては、これら断層の評価について、わかりやすく丁寧に説明していき、できる限り早くご理解が得られるよう適切に対応していきます。

志賀町をはじめとした地域の皆さまからのご理解（再稼働前後に関わらず志賀原子力発電所の状況を分かりやすく丁寧に発信）

敷地内断層の活動性評価

敷地周辺断層の活動性評価● 敷地内断層のうち、選定した陸域および海岸部の10本の評価

対象断層について、鉱物脈法等により約 12~13 万年前以降の活動がないことを説明し、概ね理解が得られております(一部のデータについて、今後、現地調査で直接確認が行われます)。
鉱物脈法

上載地層法

断層最新面を横断する600~
900 万年前以前に生成された鉱物脈にずれや変形が認められない。

断層を覆う約 12~13 万年前以前に堆積した地層にずれや変形が認められない。

活断層ではない

活断層ではない● 敷地周辺において、地震を引き起こす可能性がある断層を

下図（図中）のとおり評価しています。

【主な断層】（1）福浦断層（2）笹波沖断層帯（3）邑知潟南縁断層帯（4）糸魚川−静岡構造線活断層系

（2）

人工改変部

最新面
赤色土壌

鉱物脈

赤色土壌(礫混り）（1）

高位段丘堆積物

（3）
安山岩
（角礫質）

1.0mm

S-7の例

0

1m

（4）
S-1の例

5 月の審査会合で概ね理解が得られました。今後、現地調査を踏まえて最終的に判断されます。

審査を進めているところであり、今後の審査会合に適切に対応していきます。
INTEGRATED REPORT 2022

22

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社会

ガバナンス

データ

発電事業

■ 安全対策の着実な実施
志賀原子力発電所の安全性をより一層向上させる観点から、他社審査状況等も踏まえ、自主的な安全性向上施策を含め、安全性向上工事を進めています。引き続き、安全性向上工事を着実に進めるとともに、適合性確認審査にも的確に対応し、志賀原子力発電所の早期再稼働を目指していきます。
●安全対策工事の全体像
屋根トラスの耐震補強⑤ 放射性物質の拡散を防ぐ

天井クレーンの耐震補強① 地震に備える② 津波に備える敷地内・建屋内への浸水防止（防潮堤・防潮壁（標高 15m）の設置、水密扉の設置）防潮堤

燃料取替機の耐震補強

耐震性の向上（設計に使用する基準地震動を 600 ガル
から1000 ガルへ引き上げ、耐震補強）

原子炉建屋内の耐震補強④ 水を確保し冷やす

外部電源の強化

1号
原子炉
原子
子炉建屋

電源の多重化、多様化（非常用ディーゼル発電機用の地下式軽油タンクの設置、常設代替交流電源設備の設置、大容量電源車の配備
等）

１号
号タービン
ター
タービ
ビン建屋

水源の多様化（大容量淡水貯水槽の設置、大坪川ダムの利用 等）
注水（冷却）機能の多様化（常設代替低圧ポンプの設置、可搬型代替低圧注水ポンプの配備 等）

事務建屋

指揮エリ
指揮エリア
指揮エ
エリ
エリア
リア

防潮堤の高さ
防
潮堤の
潮堤
潮
堤の高
堤
の高さ
高さ
高
さ
（標高
（
（標
標高1
標高15
15ｍ）
15
）

制御車

防災資
防災資
防災
防災資機材
資機材
資機
材
専用倉
専
用倉
倉庫

淡水
淡水貯水
水貯
貯水槽
貯水
水槽
水
（東側）
（東側）
東側
側）
）

淡水
淡水貯水
水貯
貯水槽
貯水
水槽
水
（南側）
（南側）
南側
側）
）

タービ
ター
タービン
タ
ビン建
ン建屋
敷地
敷地の
敷
地の高さ
地の高
地
の高さ
の高
高さ
高
さ
（標
（
（標高11ｍ）（標高
標高11ｍ）1ｍ））⑥ その他（防災拠点の整備）
緊急時対策棟・増設緊急時対策所の
設置

発電機車

緊急時
緊急
急時
急
時
対策棟
対策

大容量淡水貯水槽（5,100 ㎥）

大容量淡水貯水槽

格納容器フィルタ付ベント装置③ 電源を確保する
２号
原子炉建屋
2号タービン
号ター
タービ
ビン建屋

大容量淡水貯水槽（4,900 ㎥）

放射性物質の放出低減（格納容器フィルタ付ベント装置の設置、放水装置の配備 等）
水素爆発の防止（可搬型窒素供給装置の設置 等）

緊急時対策棟

原子
原子炉
原子炉建屋
子炉建屋
敷地の
敷地
敷地の高さ
敷
地
地の高さ
の高さ
の高
高さ
高
さ
（標高
（
（標高21
標高21ｍ）
標高 2 ｍ）
）

水源タンク
水
源タンク
源タ
源
ンク
敷地の
敷地
敷地の高さ
敷
地の高
地
の高さ
の高
高さ
高
さ
（標高
（標高30ｍ）（
標 30
標高30ｍ）0ｍ））

外部
外部
部電源の開閉所
電源の
電源
源の開閉所
源の
源
の開閉所
敷地の高さ
敷地の
敷地
敷
地の
地の高
地
の高さ
の高
高さ
高
（標高35
（標高3
（
（標
（標高
標高 35ｍ）
標高35ｍ）ｍ）

常設代替交流電源設備⑦ その他の災害等への対策
増設緊急時対策所

建屋内の火災対策（発生防止、感知・消火機能の強化、影響軽減対策）

防火帯
幅24m以上

建屋内の溢水対策 等（重要機器の浸水防止）
自然現象への備え（火山・竜巻・森林火災対策）
可搬型代替低圧注水ポンプ

緊急時対策棟・増設緊急時対策所

森林火災対策のための防火帯

INTEGRATED REPORT 2022

23

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価値創造

事業活動

環境

社会

ガバナンス

データ

発電事業

■ 原子力防災訓練■ 志賀原子力発電所の品質管理徹底の取組み

地震・津波等の自然災害をはじめとした想定を超える事態に備え、対応能力の維持・向上に資する各種訓練を継続的に実施しています。
また、2021年11月23日、石川県・志賀町等により実施された原子力防災訓練に参加し、国や地方公共団体との役割分担や連携を確認

志賀原子力発電所の更なる安全性の向上に向け、組織的・体系的な品質マネジメントシステムを確立し、より一層地域社会に信頼される発電所を目指しています。
主要な取組み社長によるマネジメント● 社長がトップマネジメントとして設定した品質方針を達成するため、原子力関係部門

するとともに、様々な訓練を実施しました。

が品質保証活動を実施

品質方針の設定

マネジメントレビュー● 安全・品質保証室にて発電所の品質保証
改善指示等

活動を促進

活動状況

監査報告

● 社長が原子力部門の品質保証活動状況や

原子力監査室による監査報告等に基づきマネジメントレビューを実施し、品質方針

原子力発電所（品質方針に基づく活動）
各課

品質保証上の指導・助言 安全・品質保証室の変更や継続的改善を実施
石川県・志賀町等との防災訓練での避難退域時検査の様子

石川県・志賀町等との防災訓練での増設緊急時対策所の様子

・独立した監査・フォローアップ原子力監査室■ 志賀原子力発電所の安全性をご理解いただくための取組み
志賀原子力発電所の取組みや安全性について、一人でも多くの方に理解を深めていただけるよう、当社■ 原子力安全信頼会議

HP「バーチャル見学サイト」、志賀町の町民の方々向けの広報誌「ハマナスねっと」やケーブルTV「志賀原志賀原子力発電所の運営を中心とした当社の取組みについて、社外だより」等の各種

有識者の多角的な意見をいただくため、2011年より「原子力安全信頼

媒体を通じ、発電会議」（委員長：石田寛人 公立小松大学理事長）を設置しています。

所の情報をお伝え

2022 年 5 月23 日の第 21 回会議では、新規制基準適合性に係る審査の状況等を説明し、様々なしています。
当社HP「志賀原子力発電所 バーチャル見学サイト」

広報誌「ハマナスねっと」

ケーブルTV「志賀原だより」意見をいただきました。

■ 情報公開の取組み

今後もいただいた意見を発電

志賀原子力発電所で事故や故障等が発生した場合、法令・安全協定または覚書

所運営に反映し、更なる安全性の向上および信頼の確保に努め等に基づき、国や石川県・志賀町等の関係自治体に報告・連絡を行っています。

てまいります。

また、発電所敷地境界付近の放射線レベル等を常時測定し、そのデータを石川県等へ提供しています。
第 21 回原子力安全信頼会議の様子

当社 HP「発電所リアルタイムデータ表示」
INTEGRATED REPORT 2022

24

北陸電力について

社長メッセージ

価値創造

事業活動

環境

社会

ガバナンス

データ

発電事業

火力発電所の安定運転および効率向上に向けた取組み■ 火力発電所の安定運転確保に向けた取組み○ 需給状況に応じた火力発電所の運用○ 石炭・重油の安定調達に向けた取組み

夏季や冬季の需給ひっ迫に備え、調整力をもつ電源である火力発電設備について、時期

石炭調達は、オーストラリア炭をはを調整して適正な設備点検補修を実施することにより、安定運転確保に努め、供給力・じめ、インドネシア炭 や北 米 炭 等 の調整力を確保しています。

ソース分散を図るとともに、早期の加えて、工事の方法の改善や工程短縮効果のある設備改善等の検討により、設備点検
補修期間の短縮を図り、コスト競争力を高めていきます。

手配により、安定調達と所要量変動に対応しています。

また、需要の急増等により需給がひっ迫した場合には、火力発電所の増出力運転を実施
し、供給力の確保に努めています。

重油調達は、火力稼働計画を考慮して、「ターム契約」に、輸入重油を含む「スポット調達」を組み合わせて、安定調達と所要量変動に対応しています。

石炭1号機

2022年度に竣工した当社の石炭専用船HOKULINK(ほくリンク)

石炭2号機
1号機（石油）○ エネルギー取引部の設置
需給運用と電力取引および燃料調達を一元的に行うことで、安定供給を前提としつつ、2号機（石油）

燃料・電力価格の高騰にデリバティブの活用も含め機動的かつ柔軟に対応することを

LNG1 号機

目指し、2022年７月に「エネルギー取引部」を新たに設置しました。

LNGタンク
石油タンク
貯炭場

2022年6月まで
社 長

国内でも珍しい３種類の燃料（石油、石炭、LNG）を扱う富山新港火力発電所

燃料部
電力取引部
需給運用・取引センター
2022年7月以降
社 長
エネルギー取引部

電力需給、電力取引
および燃料調達・管理を一元的に実施

需給運用・取引センター
LNGアンローディングアーム事前点検

中央制御室運転状態確認
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25

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価値創造

事業活動

環境

社会

ガバナンス

データ

発電事業

■ 火力発電設備の高度化○ タービン取替の実施○ AI/IoT技術の活用

タービン取替によるトラブル未然防止対策強化に加え、高効率タービンの採用に伴う発電効率の向上により、CO2 排出量および燃料費を低減しています。

【ボイラー制御最適化AI】
敦賀火力発電所１号機・２号機、七尾大田火力発電所１号機・２号機にボイラー制御最適化 AI＊を追加
設置し、燃料制御を最適化することで、CO2 排出量および燃料費を低減します。
＊ ＡＩシステムメーカーが開発

18万ｔ-CO2/ 年程度の CO2 排出量を低減しています。

ユニット

10万ｔ-CO2/年程度のCO2 排出量を低減します。

ボイラー制御最適化 AI 導入前

タービン取替工事（取替年度）

ボイラー制御最適化 AI 導入後
変動低減

敦賀１号機

低圧タービン（2021年度実施済）

主蒸気圧力

主蒸気圧力

敦賀２号機

タービン一式（2022年度実施済）

石炭使用量

石炭使用量

七尾大田１号機

タービン一式（2021年度実施済）

使用量削減【運転状態監視AI】
七尾大田２号機

タービン一式（2020年度実施済）

膨大な運転データを収集・解析し、運転員がAIによるリアルタイム監視

気づくよりも早くトラブルや効率の変化を検知することで、速やかな対応が可能となり、トラブルの早期解消および高い効率での運転状態を継続
します。

ユニット

七尾大田１号機タービン取替作業の様子

トラブルや効率変化の早期検知

対応実施（調整、補修）

ボイラー制御最適化AI

運転状態監視AI

敦賀１号機

2021年度導入済

2021年度導入済

敦賀２号機

2022年度導入予定

2021年度導入済

七尾大田１号機

2021年度導入済

2022年度導入予定

七尾大田２号機

2021年度導入済

2022年度導入予定
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事業活動

価値創造

環境

社会

ガバナンス

データ

発電事業

2050年カーボンニュートラル達成に向けた再生可能エネルギーの拡大
2050年カーボンニュートラルに向けた取組みを加速する観点から再生可能エネルギーの開発目標を拡大しました。水力発電電力量の拡大や石炭火力発電所におけるバイオマス混焼比率拡大等の電源側の取組みを強化するだけでなく、お客さまの脱炭素支援（PPA等）も積極的に実施することで、地域の脱炭素に貢献していきます。
再生可能エネルギー開発目標

P13 参照お客さまの脱炭素支援■ 水力発電電力量の拡大

再生可能エネルギーの開発目標
2030年代の早期に再エネ開発量＊：＋100万kW 以上 (＋30億kWh / 年以上 )＊2018年度対比、従来目標：2030年度までに再エネ開発量：＋20億kWh/年（2018年度対比）

P39 参照○ 老朽化施設のリプレース

水力発電所の新設や老朽化設備のリプレース、既設設備の改修等による水力発電

運転開始から時間が経過した水力発電所について大規模な改修工事を実施しています。

電力量の増加に取り組み、電源の脱炭素化を推進します。

発電所○ 水力発電所の新設
当社で「鶴来古町発電所」、当社グループの北陸電気工事㈱が「木本（このもと）小
水力発電所」、北電技術コンサルタント㈱が「別又谷発電所」の新設工事を実施中です。

当社

なお、本年４月には黒部川電力㈱が手掛ける「新姫川第六発電所」が運開しました。
発電所

出力

発電電力量

改修前出力と増加出力運転開始予定白山

1,470kW（+100kW程度）

2025年4月

明島

4,700kW（+200kW程度）

2025年4月

馬場島

21,700kW（+100kW程度）

2025年5月

大日川第二15,200kW（+600kW程度）

2026年4月

三ツ又第一

13,000kW（+500kW程度）

2026年5月

15,100kW （+1,300kW程度）

2027年5月

白峰

CO2 削減量

長棟川第一

4,000kW（+200kW程度）

2029年4月

2022年4月運開約4.1万t-CO2/年

見座

25,500kW（+800kW程度）

2026年5月

25,000kW（+600kW程度）

2023年5月

運転開始

新姫川第六

27,900kW

0.9億kWh/年

木本小水力

660kW

0.03億kWh/年

2022年内予定

約1,780t-CO2/年

別又谷

400kW

0.02億kWh/年

2024年6月予定

約1,010t-CO2/年

鶴来古町

584kW

0.05億kWh/年

2025年4月予定

約2,040t-CO2/年

富山共同
自家発電

葛山
合 計

125,670kW（+4,400kW程度）−○ 既設設備の改修等による発電電力量の増加
鶴来古町発電所
（新設）

鶴来発電所
（既設）

既設発電所
新規建設の
発電所・鉄管

ランナ取替等の改修により、発電電力量の増加に取り組んでいます。
発電所

改修前出力と増加出力増加発電電力量

増加年月

栃 尾

15,500kW（+300kW） +0.01億kWh/年

2021年5月

伊 折

18,000kW（+170kW） +0.02億kWh/年

2022年6月
栃尾発電所ランナ（水車羽根車）○ AIの活用による発電電力量の増加
AI を活用したダムへの水の流入量を予測するシステムの開発を行い、発電所運用の最適化による発電電力量の増加に取り組んでいます。
新姫川第六発電所

鶴来古町発電所の全景

現在７つのダムに導入しています。
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事業活動

価値創造

環境

社会

ガバナンス

データ

発電事業

■ 石炭火力発電所における木質バイオマスの混焼比率増加■ 陸上/洋上風力開発に向けた取組み

2024 年度からの混焼比率増加（15％）に向け、敦賀火力発電所２号機および七尾
大田火力発電所２号機で発電設備改造工事中です。
2030年度までの目標

現在、開発可能性調査実施中であり、調査の結果、事業化が見込めれば、本格的な調査に着手する予定です。

0.22億kWh/年

15億kWh/年

至近では、環境影響評価方法書を2022年３月に届出を行い手続きを進めています。

約1.7万t-CO2/年＊

約100万t-CO2/年＊

2021年度実績

バイオマス発電電力量
CO2削減量○ 朝日町における陸上風力発電事業の開発＊ バイオマス発電電力量相当の石炭消費量が削減されるとして試算

混焼比率増加に向けて、現在使用している国内材
由来の木質チップに加え、北米や東南アジアで製造

目

概

要

富山県下新川郡朝日町
風力（陸上）
6〜7基
最大30,000kW

する木質ペレット（ブラックペレット、ホワイトペレット）○ あわら沖洋上風力発電事業への参画を調達します。現在、安全かつ安定的に木質ペレット

中部電力㈱・㈱OSCFとともに、福井県あわら沖において洋上風力発電事業を検討しており、開発可能性調査を実施中です。

を受け入れるため、諸準備を進めています。
バイオマス燃料貯蔵サイロのイメージ（敦賀火力発電所）

項

対象事業実施区域
発電方式
基数
発電容量

また、米国のブラックペレット販売会社であるNCT
Holdco,LLC社と長期売買契約を締結するとともに同社へ出資しました。これにより、今後、ブラックペレットの安定的かつ柔軟な調達を図っていきます。

バイオマス燃料（ブラックペレット、ホワイトペレット）

NCT Holdco 社への出資

P44 参照■ アンモニア・水素等の脱炭素技術の活用に向けた検討
燃焼時に CO2 を排出しないアンモニアや水素は、2050 年カーボンニュートラルに2021年9月に当海域が「一定の準備段階に進んでいる区域」に整理されました。引き続き風況観測や環境影響評価等を進めていきます。
項

目

実施想定区域
発電方式
基数
発電容量

概

要

福井県あわら市の沿岸域および沖合
風力（洋上・着床式）
最大20基
最大200,000kW■ 仙台市におけるバイオマス専焼発電事業への参画（北陸エリア外における電源開発）

資する燃料の一つとして期待されており、火力発電所等での活用に向けた検討を進めて住友商事㈱、住友商事東北㈱、プロミネットパワー㈱ (東京ガス㈱完全子会社 )とともに仙台市におけるバイオマス専焼発電事業を進めており、本年 4月から現地工事を開始

いきます。

しています。

その一つとして、当社は、（独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構、丸紅㈱、関西電力㈱および Woodside Energy Ltd.と共同で豪州から日本への燃料アンモニアサプライ
チェーン構築に関する事業化調査を2021 年度に実施しました。
2022 年度は、新たに東北電力㈱および北海道電力㈱を加え、2021 年度に実施した事業化調査の結果を踏まえつつ、燃料アンモニアサプライチェーン構築の蓋然性を高めるべく、更なる詳細な事業化調査を進めていきます。

本事業においては、これまで培った発電所運営に係る知見を提供することにより、長期安定的な事業運営に資するとともに、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
項

目

概

要

所在地

宮城県仙台市宮城野区

発電方式

バイオマス専焼（森林認証輸入木質ペレット/国産材）

発電容量
運転開始予定112,000kW
2025年10月
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価値創造

環境

社会

ガバナンス

データ

発電事業

北陸電力㈱の電源構成
当社の電源構成は、北陸地域の豊かな水資源を活かした水力発電比率の高さが特徴です。水力発電比率（24％）は旧一般電気事業者の中ではトップとなっています。
震災以降、原子力発電所が停止し、その代替として火力発電所の高稼働が継続していますが、今後も志賀原子力発電所の再稼働をはじめ、費用対効果を踏まえた再生可能エネ
ルギーの開発に着実に取り組み、更なる電源の多様化・脱炭素化に努めていきます。

●発電電力量構成比（自社小売需要に対する構成比）
当社の電源構成

再生可能エネルギー
1%

水力
24%

原子力
28%

水力（3万kW未満、FIT電気を除く）＊2
12％
その他＊6 4％
卸電力取引所＊5
15％

水力発電

水力
(3万kW以上)＊2
12%

24%

非化石証書あり（再エネ指定）非化石証書あり（再エネ指定なし）
1％未満

火力(バイオマスを除く)（万kW）

富山新港火力LNG1号機（2018）900

志賀原子力2号機（2005）
七尾大田火力2号機（1998）
敦賀火力2号機（2000）

800

LNG・
その他ガス
9％

FIT電気＊45％（箇所数）

非化石証書なし

石炭
41%

80%

52%

700

敦賀火力1号機（1991）
七尾大田火力1号機（1994）600

常願寺川有峰発電計画（1956〜1960）

140

500

富山新港火力2号機（1981）
富山新港火力石炭1、2号機（1984）130

再生可能エネルギー（水力およびFIT電気を除く)＊3 1％未満

2010年度

2021年度（供給電力分実績値）（供給電力分実績値）

再生可能エネルギー(水力を除く)＊

原子力

箇所数

20%

石油2%

火力発電

水力

当社の非化石証書使用状況＊1

当社の電源構成

石油等
3%
石炭
44%

●発電設備の推移（箇所数・出力）

志賀原子力
1号機（1993）

150

120

400

（注 1）経済産業省の制定する「電力の小売営業に関する指針」（2022 年４月）に基づき算定・公表しています。
（注 2）当社は再生可能エネルギー100%メニューや実質再生可能エネルギー100%メニューを一部のお客さまに対して販売しており、上記の割合は全販売電力量（送電端）（29,388GWh）のうち、このメニューによる販売電力量（303GWh）および非化石証書
使用量を含んだ数値です。
（2021年度（2021 年4 月 1日〜 2022年 3月31日）の実績値）（注 3）当社の2021 年度のCO2 排出係数（調整後排出係数）は0.484kg-CO2/kWhです。
（注 4）四捨五入により合計値が一致しない場合があります。
＊1 非化石証書とは、非化石電源（再エネ等）に由来する電気の「非化石価値」を証書化し取引可能にしたものです。非化石証書の使用状況の比率算定には、暦年（2021 年1 月〜 2021 年12 月）分の非化石証書を使用しています。
＊2 非化石証書を使用していない部分は、再生可能エネルギーとしての価値やCO2 ゼロエミッション電源としての価値は有さず、火力発電等も含めた全国平均の電気のCO2 排出量を持った電気として扱われます。
＊3 再生可能エネルギー（水力および FIT 電気を除く）とは太陽光・風力・バイオマスを指します（ただしFIT電気を除く）。
＊4 FIT 電気とは、再生可能エネルギーの固定価格買取制度のもと、調達した水力・太陽光・風力等の電気です。当社がこの電気を調達する費用の一部は、当社のお客さま以外の方も含め、電気をご利用のすべての皆さまから集めた賦課金により賄われており、この電気のCO2 排出量については、火力発電等も含めた全国平均の電気のCO2 排出量を持った電気として扱われます。なお、2021年度のすべてのFIT 電気の合計は5%となっています。
＊5 この電気には、水力、火力、原子力、FIT 電気、再生可能エネルギー等が含まれます。
＊6 他社から調達している電気で発電所が特定できないものについては、「その他」の取扱いとしています。

富山新港火力1号機（1974）

300

110

200

100

100

90

0

80

51.5.1 55

60

65

70

75

80

85

90

95

00

05

10

15

16

17

18

19

20

21

（年度末）

＊バイオマスは、石炭火力発電所バイオマス混焼比率目標 3%に基づき算定しています。
INTEGRATED REPORT 2022

29

北陸電力について

社長メッセージ

価値創造

事業活動

環境

社会

ガバナンス

データ

送配電事業

送配電事業
安定供給の責務を果たしつつ、「改革」と「創造」にも挑戦し、北陸の発展に貢献します

北陸電力送配電株式会社 代表取締役社長

棚田 一也

昨今、送配電事業を取り巻く事業環境は、送配電設備の高経年化に伴う改修
物量の増加、人口減少や省エネの進展によるエリア需要の将来的な減少の見通しをはじめ、大変厳しくなっています。また、カーボンニュートラル（再生可能エネルギーの大量導入等）が世界の潮流となる一方、2023 年度からは国の新たな託送料金

2022~2027 年度の6 年間をターゲットとする中期経営計画を新たに策定・公表
し、その中で７つの重点施策を設定しました。
送配電部門では、この７つの重点施策を軸として、全てのアクションを具体化させたうえで、総力を挙げて着実に実行し続けていきます。

制度の導入が予定されています。更に足元では、資源燃料価格の歴史的な高騰に具体的には、安定供給の確保を大前提に、カーボンニュートラルの実現に向け伴う調整力費用の増大、ロシアによるウクライナ侵攻の世界経済への影響等、未曾有送配電網の次世代化を推進します。また、「カイゼン・改革・ＤＸ推進」を核に徹底的の状況変化が生じています。

な効率化・低コスト化等による財務基盤の安定・強化を図ると同時に、全てのお客

お客さまに電気を安定的にお届けし続けるという変わらぬ使命を果たすため、さまのためにお客さまファーストで行動し続け、全国トップレベルのサービスをお届

送配電部門では、日々の需給運用、設備保守・工事、レジリエンス強化、託送サービス

けします。更に、「安全最優先」、「公平・中立・透明な業務遂行」をはじめ変えてはなといった様々な業務を行っていますが、上記のような事業環境変化を踏まえつつ、

らないＤＮＡはしっかりと継承・深化させる一方、世の中の大きな変化に着実に対応

経営基盤をより強固なものとし持続的に成長・発展していくために、2022 年4 月、し、新たな発想や工夫を積極的に取り入れ、｢改革」と「創造」にも挑戦していきます。

INTEGRATED REPORT 2022

30

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価値創造

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社会

ガバナンス

データ

送配電事業

北陸電力送配電株式会社 中期経営計画 2022〜2027年度
北陸電力送配電㈱は、事業環境変化を踏まえつつ、経営基盤をより強固なものとし持続的に成長・発展していくために、2022〜2027年度の6年間をターゲットとする中期経営計画を新たに策定しました。

■ 北陸電力送配電 重点施策

重 点 施 策（ 7 本 柱 ）1

将来にわたる安定供給確保の取組み継続・強化

重点施策に基づき、全ての取組みを着実

2

カーボンニュートラル（再エネ大量導入等）に資する送配電網次世代化の推進に実現し続けていくことによって、北陸電力

3

効率化・低コスト化・グループ総合力強化等による財務基盤の安定・強化

送配電㈱の経営基盤をより強固なものとし、

4

お客さまサービス・業務品質の向上

持続的に成長・発展していきます。

5

新領域・新規事業への挑戦

全施策に関連事業環境の変化を踏まえ、次の7本柱の重点施策を設定しました。

7 DX・新技術への挑戦

各 施 策 を 下 支え

6

安全最優先、公平・中立・透明な業務遂行を DNA とする企業文化の醸成（人づくり）■ 目指す姿■ 中期経営計画の位置づけ

北陸電力グループ理念の下、目指す姿を達成し、北陸地域の発展に貢献していきます。

事業環境の変化や新たな託送料金制度に的確に対応し、当社の目指す姿に向かって
安定的な事業運営および持続的成長を実現していくため、『北陸電力送配電株式会社

北陸電力送配電の目指す姿「発展し、進化し続ける企業」に向けた挑戦と創造

北陸電力グループ 2030 長期ビジョン
第一次
中期経営計画

第二次
中期経営計画

第三次
中期経営計画2019~2022

2023~2026

2027~2030

2022年4月27日公表
地域への貢献公平・中立・透明

挑戦と創造

北陸電力送配電株式会社 中期経営計画
2022~2027 年度

北陸電力グループ理念
Power&Intelligenceでゆたかな活力あふれる北陸を

長期ビジョン
達成に向けた北陸電力
グループの取組み（2022 年度）

新たな託送料金制度

2022年4月27日公表

北陸電力送配電株式会社
中期経営計画2022~2027 年度

第1規制期間第2規制期間（2023~2027）（2028~2032）

北陸電力送配電 目指す姿

ステークホルダーからの信頼獲得

2030長期ビジョン 達成

強固な事業基盤確保と電力・サービス品質の維持・向上

中期経営計画 2022~2027 年度 』を策定しました。

INTEGRATED REPORT 2022

31

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価値創造

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社会

ガバナンス

データ

送配電事業

将来にわたる安定供給確保に向けた取組み「将来にわたる安定供給確保」は送配電事業において最重要課題であり、取組みを着実に進めていきます。

■ 送配電設備の高経年化対策■ 施工力確保に向けた取組み

高度経済成長期以降に建設した高経年化設備を着実かつ適切に更新し、将来にわたり安定供給を確保していくため

施工力確保に向けて、送配電事業の認知度やイメージに、高経年化対策長期方針を策定しました。

向上に資する動画配信等、送配電工事従事者の人材確保、○長期的な高経年化対策の必要性

育成に向けた取組みを進めていきます。

a 急激な工事量の増加へ
設備の施設年分布に従って更新を行うと、高度経済成長期に建設した設備数の「山」により、○の対応は施行力面で困難となり、取替費用の増大も想定されます。
b 状態の悪い設備の計画
そのため、○
b 設備状態を見極的な更新、および○

400

c 工事量を平準化めた延伸等により、○■ 鉄塔 ■ コンクリート柱

b 延伸・延命○b 計画的な更新○

20a 施工力対応困難
○

300

15

し、長期的な観点で適切な工事量を

c 適切な工事量レベル○200

着実かつ継続して実施することによ

5

100

0
鉄塔 1951（基）を図っていきます。

1956

1961

1966

1971

1976

1981

1986

1991

1996

2001

2006

2011

2016

0
電柱
（千本）

設備が有するリスク量を一定の範囲内に維持し、安定供給を確保するため、従来の更新計画策定方法に加えて、設備毎の故障確率や影響度からリスク量を算定し、リスク量を考慮して更新対象設備および時期を最適化していきます。
アセットマネジメントの導 入

従来の更新計画策定方法

設備毎の故障確率×影響度の算定
設備重要度

設備毎の劣化状況等により更新時期を延伸し、工事量を平準化

設備毎の経年や点検実績から「故障確率」、
停電・保安・
経済影響か
ら「影響度」
を算出

故障確率

リスク量の可視化
設備毎の
リスク量を
可視化

停電影響
保安影響

影響度

経済影響

年

リスク量

リスク量

増加傾向?
リスク量は未考慮

リスク量大図っています。

電 線 離 隔 器 を 使 用 ●従来の作業●アシストアームを使用した作業する柱間切断・接続
工 事＊は、これ まで
作業員2人が必要でした。
作 業 員 を 補 助 する
工 事 用ロボット（アシストアーム）の導入（2019年度）により、作業員1人での作業が可能となり、効率化および作業負担の軽減を図っています。
＊停電工事（電柱や電線の取替等）を行う際に、電柱間の電線を切断・接続する工事

設備毎のリスク量を考 慮して 更 新 対 象
設 備 およ び 時 期 を最適化

更新計画（リスク量考慮）

更新計画（平準化考慮）

ロボットやドローンを活用することにより、生産性向上を

故障確率更新計画（平準化考慮）

施設分布

故障時影響度

余寿命研究結果

分析・評価■ 生産性向上に向けた取組み

配電工事用ロボット（アシストアーム）の導入○アセットマネジメント手法を活用した更新計画の策定

知見（事故・トラブル実績）

鉄塔カード（第３弾）

10

り、安定供給維持と費用抑制の両立

劣化状況

YouTube等によるPR活動

費用の増加

リスク量を一定の範囲内に維持し、現状の安定供給を確保する
年

重量物運搬ドローンの採用

ドローンが運搬■長距離の人肩運搬を削減する
ため、ドローンによる重 量 物運搬について、2022年度から試運用を予定しています。
作業者による運搬を削減

INTEGRATED REPORT 2022

32

北陸電力について

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データ

送配電事業

■ レジリエンス強化に向けた取組み
激甚化する大規模自然災害に迅速かつ的確に対応するため、社内体制を強化するとともに、自治体等関係機関との連携を一層強化する等、レジリエンス強化策を着実に実施していきます。

お客さまへの情報発信●問合せ対応強化および迅速・正確な情報発信● 問合せ対応強化および迅速・正確な情報発信● 停電や電柱・電線等の送配電設備に係るチャット

問合せ対応（詳細は P37）

体制の強化
●北陸電力グループが一体となった復旧体制構築●設備対策の実施● 停電情報通知アプリ、ホームページ、SNSによる迅速・正確な情報発信

自治体等との連携強化

停電情報通知アプリ● 設備・復旧体制の強化

一般送配電事業者等との連携強化●他の一般送配電事業者や自治体・自衛隊等の関係機関との共同訓練の実施● 高圧発電機車の配備● 一般送配電事業者間復旧応援訓練の実施● 変電所の浸水対策として、開閉装置等の嵩上げ● 他の一般送配電事業者被災時の応援派遣

や開閉装置一体型移動用変圧器の拡充● 災害時連携計画の策定● 非常災害設備情報共有システムEDISS（現場情報、車両位置、高圧発電機稼働情報を一元管理)の運用

開閉装置一体型移動用変圧器●関係機関との連携強化● 関係機関との連携強化

海上保安庁との共同訓練●災害時連携協定（2022年8月31日現在）●関係機関との連携協定（2022年8月31日現在）

岐阜

岐阜県、1市富山

富山県、12市町村● 自治体訓練への参加、共同訓練の実施（自衛隊等の関係機関）

石川石川県、15市町

車両の優先通行等

NEXCO中日本● 電源車燃料調達のため石油販売事業者等と協定締結

福井

福井県、全12市町

支援物資・駐車場等の提供

イオン㈱● 自治体との協定締結（リエゾン派遣、倒木等除去、事前伐採 等）● 第八管区・第九管区海上保安本部と、災害時における連携協定に関する覚書締結

管内全ての自治体との災害時連携協定の早期締結を目指します

資機材・人員の輸送等

陸上自衛隊、第八管区海上保安本部
海上自衛隊、第九管区海上保安本部㈱平和堂

通信事業者等関係機関との災害時連携協定締結の拡大を目指します

INTEGRATED REPORT 2022

33

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データ

送配電事業

カーボンニュートラルに資する送配電網次世代化に向けた取組み
カーボンニュートラル（再エネ大量導入等）に貢献するため、送配電網の次世代化を推進します。

■ 2050年に向けた送配電網の次世代化に向けた取組み
地球温暖化問題への対応および地域の持続可能な発展とスマート社会の実現を目指し、再エネ電源大量導入の基盤となる「送配電網の次世代化」を通じて、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献していきます。
この実現に向けて、再エネ出力予測精度向上、送変電設備の混雑管理、配電系統電圧適正化等、既存系統を最大限に有効活用するとともに、マスタープランに基づく基幹系統の強化、
ローカル系統プッシュ型増強、スマートメーター等の活用による合理的な設備形成を推進しています。
スマートシティ、
マイクログリッドへの参画

次世代スマートメーターの導入

スマートメーターデータ等活用による合理的設備形成

マイクログリッド●

再エネ予測精度向上

慣性力・同期化力の確保

火力発電

太陽光発電

●

再エネ大量導入●

洋上風力発電等の大容量再エネ電源
導入●

火力電源の休廃止

風力発電

人口減少、省エネ進展による
需要の減少

配電系統
●

ローカル系統基幹系統

地産地消型のスマートコミュニティの拡大

広域機関マスタープランへの対応

混雑管理適用による
既存系統の有効活用

調整力確保（広域調達）

他エリア

再エネ主力電源化を支える強靭かつスマートな系統構築

ローカル系統プッシュ型増強
配電系統の潮流把握、電圧適正化

DER 活用・制御による効率的系統運用

PCS※4 蓄電池
調整力確保
（DER 活用等）●●

電化推進
DER※１普及、拡大DR※2・VPP※3

凡例：※１ Distributed Energy Resourceの略。分散型エネルギーリソース。
※２ Demand Responseの略。電力供給状況に応じてエネルギーリソースを制御し、消費パターンを変化させること。
※３ Virtual Power Plantの略。工場や家庭等の蓄電池、EVおよび発電設備等のエネルギーリソースを遠隔・統合制御し、需給調整力を捻出することで、あたかも発電所のように機能させること。
※４ Power Conditioning Systemの略。太陽光発電等で発生させた電力を家庭や工場で使えるようにするための直流から交流に変換する装置のこと。

2022~2027年度での取組み

INTEGRATED REPORT 2022

34

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データ

送配電事業

■ 配電高度化に向けた取組み

配電用変電所

次世代SVR
双方向SVR（2015年度~） （2026年度~）

センサー開閉器（~2027年度）（LRT）

センサー開閉器（~2027年度）

配電線へのセンサー開閉器の導入により、正確
な電圧・潮流の把握に加え、電圧調整器の最適運転により適正電圧を維持し、電力の品質向上

充電
放電

最適整定

および最適な設備形成に取り組んでいます。
ＥＶ普及拡大に伴う三相電圧のアンバランスを解消するため、高速かつ相毎に電圧制御する次

電圧・潮流を正確に把握

配電自動化システム

EV①計測データ収集

EV※

世代ＳＶＲ の開発・導入に取り組んでいます。
※ Step Voltage Regulatorの略。自動電圧調整器。

■ Ｎ-1電制・ノンファーム型接続に向けた取組み①計測データ収集（蓄積）

再エネ連系に伴う設備増強工事を抑制

スマートメーター
データ収集システム■ 出力予測精度向上

今後の再エネ導入量増加に伴い、送変電設備の空容量枯渇が見込まれることから、従来以上再生可能エネルギーの導入拡大に備え、更なる出力予測精度向上に取り組み、に既存設備を有効活用した設備形成や系統運用に取り組みます。

安定的な需給運用を確保していきます。

《Ｎ‐１電制》Ｎ‐１事故（送電線１回線、変圧器１台等の設備１単位の故障による事故）に備え、従来は活用していなかった送変電設備の一部容量について、
Ｎ‐１事故時に発電遮断する装置の設置を前提に活用します。

を活用し、出力予測精度向上に努めています。

《ノンファーム型接続》混雑予測時の出力制御を前提に、運用断面での送変電設備の空容量を有効活用します。

●ノンファーム型接続の基本的考え方
N-1電制適用

N-1事故時に流れる
潮流用のため活用不可

N-1事故時には発電遮断する
装置設置を前提に活用可

従来運用

統計的な信頼度情報の場合

アンサンブル予測を活用した信頼度情報の場合

1200

運用容量

ノンファーム型
接続電源が活用
ファーム電源が活用

運用容量

ファーム電源が活用
年間

活用可●アンサンブル予測に基づく信頼度情報の活用

ノンファーム型
接続適用

設備容量

活用可

《アンサンブル予測》 少しずつ異なる初期値を多数用意する等して多数の予報を行い、予報のばらつき具合等の情報を用いて気象現象の発生を確率的に捉え、予測の信頼度を分析します。

年間を通じ容量を有効活用できていない年間

ノンファーム型接続電源活用
により容量を有効活用

ファーム電源
：平常時の発電に必要な容量が確保された電源
ノンファーム電源：平常時の発電に必要な容量が確保されていない電源

1200

全天日射量［W/m2］

従来運用

2022年度から、気象モデルの高度化として「アンサンブル予測」と呼ばれる手法

全天日射量［W/m2］●N-1電制の基本的考え方

太陽光発電

分散型エネルギーリソース②運転指示
電圧調整器の最適運転により適正電圧を維持

発電

800

400

0
0:00

12:00

0:00

: 信頼区間予測

12:00

0:00

: 予測値

信頼区間幅が広い=予測の確度が低い

信頼区間幅が狭い=予測の確度が高い

800

400

0
0:00

12:00

0:00

12:00

0:00

: アンサンブルメンバー予測値
INTEGRATED REPORT 2022

35

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データ

送配電事業

効率化・低コスト化・グループ総合力強化に向けた取組み「カイゼン・改革・DX推進」を核に、徹底的な効率化・低コスト化等による財務基盤の安定・強化を実現します。また、グループ会社との業務連携拡大により、グループ総合力の強化と持続的成長を目指します。

■ カイゼン・改革・DX推進に向けた三位一体の体制
従来の枠組みにとらわれない全社的なカイゼン活動の強化、抜本的な業務改革およびＤＸ推進に向け、カイゼン・改革・ＤＸ推進委員会、
ＣＫＴＯ(チーフ・カイゼン・改革・オフィサー）に加え、カイゼン・改革・ＤＸ推進室《 2021年12月1日委嘱 》

取締役会

カイゼン・改革・DX 推進の全社的な総指揮（戦略、施策の実行等）

経営会議《 2021年12月1日設置 》

CKTO
チーフ・カイゼン・改革・オフィサー

カイゼン・改革・DX推進委員会●全体方針●戦略の審議●全体統括●推進を設置し、三位一体の強力な推進体制を構築しました。これにより、全社を挙げて生産性向上、経営基盤の強化およびお客さまサービスの向上に努めていきます。

《 2022年4月1日設置 》

各部の専門部隊

カイゼン・改革・DX推進室（カイゼン・改革・DX 推進担当）（委員会事務局）（施策の実行部隊）（全体方針・戦略・具体的施策の立案、進捗管理）■ 変電所へのデジタル技術の導入に向けた実証
近年、高度経済成長期以降に建設した電力設備が経年による更新時期を迎えており、これらの高経年化した設備の維持・更新費用の抑制や、限られた施工力を有効活用する観点から、設備保全・工事の高度化や省力化が課題となっています。
このような中、設備の高経年化対策の一環として、北陸電力送配電㈱および東芝エネルギーシステムズ㈱（以下、東芝ESS）は、設備保全におけるデジタル技術の導入に向け、以下の２つの実証を実施しています。

○遮断器の状態監視○制御ケーブル接続状態のデジタル管理

石川県内の変電所において、実際に運用している開閉回数の多い遮断器（東芝ESS製）に計測ユニットを取り付け、開閉時に得られるデータをもとに変電所設備工事において、東芝 ESS が開発した制御ケーブル接続状態のデジタル管理ツールを活用し、作業手順書作成や図面更新・管理業務の省力化を図っていきます。

設備の状態を精緻に把握することで、設備保全業務の高度化を図っていきます。

変電所敷地平面図

現状

経年や開閉回数に応じて点検

現状

制御ケーブル工事の際は紙の手順書や図面を使用しているため煩雑

開極ストローク

デジタル管理ツールの実証

遮断電流

トップメニュー

★図面確認の省力化
デジタル化した図面を直感的に探せるインターフェースで資料を探す時間を節約

遮断器

監視ユニット

監視ユニットの実証
遮断器開閉時の電流波形等から劣化度合いを診断し、点検周期を延伸★作業手順書・図面の作成省力化
関連設備同士の紐付けにより、手順書や図面の作成・ チェックを大幅に機械化

指令電流遮断器の開閉時に得られるデータのイメージ

ケーブル接続図

盤間-接続図

制御ケーブル接続状態のデジタル管理ツールのイメージ
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36

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データ

送配電事業

お客さまサービス・業務品質の向上に向けた取組み
全てのお客さまのために、当社従業員一人ひとりがお客さまファーストで行動し続け、全国トップレベルのサービスをお届けします。

■ 事故停電の未然防止に向けた取組み
台風、雪害等に伴う樹木接触・倒壊による事故停電の未然防止のため、自治体と連携した事前伐採を順次拡大する等、各種対策を実施しています。

■ 基幹業務システムの再構築に向けた取組み
基幹業務システムを全面的に再構築し、重複処理の削減、業務処理の簡素化・迅速化、ペーパーレス化等による抜本的な生産性向上および業務品質向上を実現します。
●システム再構築による生産性向上（例）❶ 複数システムにまたがる二重入力・二重管理❶ 基幹システムへの機能統合、二重入力・二重管理の削減

他システム

人間系での連携

システム連携他システム

他システム
基幹システム基幹システム❷ データが散在❷ 基幹システムのデータベースにて一元管理設備に関する
データベース一元化
基幹システム他システム

紙媒体の報告書等一元化したデータを活用し効率的な計画策定基幹システム

保安伐採の様子■ 停電時の迅速な対応の拡充に向けた取組み●チャット問合せ

停電や電柱・電線等の送配電設備に係るチャット問合せ対応の●コールセンター機能強化（イメージ）

金沢マゼルデジタルコンタクトセンター

ため、一般送配電事業者 10 社が共同で金沢マゼルデジタルコン

チャットボット（自動受付）

タクトセンターの運用をしています。同センターでは、HP等からの●チャットボットによる自動受付●自動受付不可によるお問合せや、お客さまのご希望によりオペレータによるチャット対応へ

お問合せに対し、チャットボットで自動受付することで、お客さまに災害時でも「つながる」安心をお届けできるよう取り組んでいます。
今後、コールセンター機能強化のため、非常時における電話受付

チャット等による
お問合せ

10社共通
チャットシステム

停 電

送配電設備

通常時

北陸

北陸

他社

他社

他社

他社

北陸

北陸

他社

他社

他社

他社

災害時相互応援
チャット自動応答不可の場合は有人対応へ

業務の相互応援体制の構築に向けて取り組んでいきます。

非常時

北陸

北陸

北陸

北陸

北陸

北陸

北陸

北陸

北陸

北陸

北陸

北陸

オペレータ

INTEGRATED REPORT 2022

37

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環境

社会

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データ

販売事業・新規事業

販 売 事 業・新 規 事 業
お客さまや地域のカーボンニュートラルをリードするとともに、事業領域の拡大・開拓に取り組み、
北陸電力グループの成長に繋げていきます
常務執行役員 営業本部長

長

高英

2050年カーボンニュートラル宣言等により、脱炭素化に関するお客さまのニーズ

また、事業領域の拡大として、2022年4月に金沢市から事業を引き継いだガス・は増々高まっています。これをビジネスチャンスと捉えカーボンニュートラルへ挑戦

水力発電事業（金沢エナジー㈱）や自治体と共に取り組む地域新電力事業、地域

し、中長期的な視野に立ち成長事業への投資を行っていきます。また、電気事業のＩＣＴプラットフォーム事業等、地域の課題解決に貢献できる事業を推進していき

枠にとらわれることなく、当社グループのリソースや強みを活かし、事業領域を拡大ます。

させていきます。

更に、新たに連結子会社化した江守情報グループを通じて、デジタル・トランス

カーボンニュートラルへの挑戦に向けては、お客さまのニーズにきめ細やかにおフォーメーション（ＤＸ）分野での事業展開を強化するとともに、海外での洋上風力応えする再エネ電気料金メニューに加え、総合エネルギー事業者としてカーボン発電事業への参画等、今後も成長が期待できる分野での事業領域拡大に取り組ん

ニュートラルLNG の販売も行っています。2020 年度から取り組んでいる太陽光でいきます。

発電PPAについては、上方修正した再エネ開発目標（2030年代早期に＋100万

一方、足元では燃料や電力市場価格の高騰により電力小売事業を取り巻く環境

kW以上）の達成に向けて、オンサイト・オフサイト両面での開発に一層注力していきは大きく変化しています。電力の安定供給とともに収支改善が喫緊の経営課題ます。加えて、EV 関連等の既存サービス内容の拡充や、お客さまニーズにお応えとなっている中、販売ポートフォリオの最適化等を行うなど、収支・キャッシュフロー

する新たな価値サービスの創出に取り組んでいきます。

の改善に資する取組みを着実に実施していきます。
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38

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データ

販売事業・新規事業

カーボンニュートラル実現に向けた新たな価値サービス等の展開
社会におけるカーボンニュートラル対応ニーズの高まりを踏まえたサービスの展開等、お客さまのニーズに合致した新たな付加価値を創出することで、事業領域拡大を推進し、当社グループの持続的成長に繋げていきます。

■ 再エネ電気料金メニュー■ 太陽光発電PPA
お客さまが、太陽光発電設備の設置にかかる初期費用を負担することなく、再エネ１００％の○法人向けメニュー
企業が事業運営に必要な電気を100％再エネで賄うRE100に対応したメニュー
や、新規開発等の再エネ発電所から電気を供給する追加性に対応したメニュー、地産地消の再エネメニュー等、お客さまの多様化・高度化する脱炭素化ニーズにきめ細やかにお応えしていきます。

電気をご使用いただけるサービスです。

○法人向け
2021 年 3 月の第 1 号案件以降、2022 年 8 月末までに法人お客さま20 件、太陽電池モジュール容量で16MWを運用開始しています。
また、当社グループ初のオフサイトPPA案件として、北陸地域のセブン-イレブン約300店

お客さまニーズ
CO2 排出量を削減したい
再エネ電気を使いたい

メニュー名

メニュー概 要●●火力・再エネ等が混在した電気に、環境価値を付加することで、「実質再エネ電気」をお届け

水力・太陽光・風力等の再エネ電源由来の電気に、環境価値を付加することで、 純粋 な「再エネ電気」をお届け

舗向けの供給を2022年6月に開始しました。
●セブン-イレブン向けオフサイトPPAのサービス提供イメージ
北電 BEST

北陸電力

セブン-イレブン
北陸エリア約300店舗

太陽光発電所

北陸電力の電源（福井県坂井市に新設）

太陽光発電所からの電力（オフサイトPPA）

RE100に対応したい●発電所が特定(トラッキング)された環境価値を付加する
ことで、RE100の要件に適合した「再エネ電気」をお届け○家庭向け
2021年7月から北陸地域の既築戸建住宅向けに「Easyソーラー」の提供を開始しました。

追加性 を持つ電気を使いたい
地元の
再エネ電気
を使いたい

●

●

新規開発等の再エネ電源由来の電気に、環境価値を付加することで、追加性を持つ「再エネ電気」をお届け

特定地域の再エネ電源由来の電気に、環境価値を付加することで、地産地消の「再エネ電気」をお届け

2021年9月からは対象となる屋根材および地域（多雪地域にも対応）を拡大するとともに、2022 年２月からは地元ハウスメーカーと提携し、新築戸建住宅向けの「Easyソーラーwithハウスメーカー」の提供を開始しており、取扱いサービスの多様化を図っています。
（2022年8月末時点：提携ハウスメーカー 43社。順次拡大中。
）●「Easyソーラー withハウスメーカー」のサービス概要図
ご契約
機器所有・メンテナンス○家庭向けメニュー

太陽光で発電した
電気をご使用

サービス料金
電力供給（不足分）

家庭向けには水力100％の「アクアECOプラン」を販売しています。電気自動車等を保有され、アクアECOプランにご加入のお客さまを対象とした電気料金割引特約「環境・エコカー割」により、電気自動車等の普及拡大にも取り組んでいます。

太陽光発電設備（北電 BEST 資産）

電気料金お支払い

提携ハウスメーカー

設置工事

お客さま

INTEGRATED REPORT 2022

39

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データ

販売事業・新規事業■ エネルギー設備受託サービス■ カーボンニュートラルLNG＊の販売

空調設備等のエネルギー設備を当社グループが所有し、設備点検等のメンテナンス業務まで行い、お客さまは定額料金のお支払いで、長期間にわたり安心してご利用いただける

当社グループの北陸エルネス㈱がＣＯ２クレジットを活用し、お客さまにカーボンニュー
トラルＬＮＧの販売を行っています。

サービスを行っています。省エネ性の高い設備の導入により、脱炭素社会に対応した施設

低炭素燃料であるＬＮＧだけでなくカーボンニュートラルＬＮＧを販売することにより、の実現に寄与しています。

北陸地域のお客さまのＣＯ２排出量削減に引き続き貢献していきます。
［2022年7月末までに、都市ガス事業者および工場の2社に活用いただいています]●エネルギー設備受託サービスの概要
北電 BEST

ご契約
設備設置・所有・メンテナンス

お客さま
エネルギー設備の利用（空調設備、受変電設備等）＊ カーボンニュートラルＬＮＧは、天然ガスの採掘から消費までの一連の工程で発生する温室効果ガスを、
ＣＯ2クレジットで相殺することにより、
ＣＯ2 排出量を実質ゼロとするものです。

●カーボンニュートラルＬＮＧの仕組み
+CO2

+CO2

+CO2

−CO2

−CO2

−CO2

LNG

サービス料金（定額）

採掘

船舶輸送

貯蔵

+CO2

+CO2

+CO2

貯蔵・気化

消費

−CO2

−CO2
−CO2

LNG

【導入事例】

ローリー輸送森林保全・植林等

富山ターミナルビル㈱さまが管理するＪＲ富山駅ビル「MAROOT」の空調および受変相殺
LNGのライフサイクルで発生するCO2

電設備について、設備受託サービスを提供しています。

環境保全等で吸収された CO2
実質ゼロ■ 脱炭素コンサルティングサービス
脱炭素コンサルティングを専門で行うカーボンフリーコンサルティング㈱と業務提携し、法人のお客さま向けに、国際的な温室効果ガス排出削減目標等への対応をサポートするサービスを提供しています。
カーボンニュートラル宣言やプライム市場上場企業のサプライチェーン温室効果ガス排出量等開示の実質義務化で専門的な知見が求められる、「ＣＯ２排出量の算定」から「削減策のご提案」までをワンストップでご提案し、お客さまの脱炭素化に貢献していきます。
CO2 排出量算定
MAROOT 外観

分 析

目標設定

削減策提案

空調設備（ヒートポンプチラー）

国際的な基準に沿った
CO2 排出量の算定● カーボンフットプリント
算定●

シナリオ分析
財務インパクト分析● カーボンプライシング
●

●

●

●

削減目標の設定
業界他社比較

●CO2 排出量削減
サービスの提供INTEGRATED REPORT 2022

40

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販売事業・新規事業■ EVの導入支援サービス○EV導入トータルサービス
自治体や法人のお客さまを対象に、EV、充放電設備に加え、車両管理用のスマートフォンアプリ、EVを活用したエネルギーマネジメントを提供する月額定額制のサービスを●複数台の EV充放電器を用いた長時間の電力供給 (特許出願中 )提供しています。

一般的な
システム

EVを活用したBCP 機能強化に貢献するエネルギーマネジメントとして、当社独自開発のシステムを活用し、停電時に複数台の EV のみで無停電で長時間給電を可能とする

3F

6kWまで

EV

2F

6kWまで

EV

1F

6kWまで

EV

国内初のサービスとなります。
EMS※●車両の稼働状況に基づいた最適台数の EV 導入および活用をトータルサポート

北陸電力

北陸電力特許出願中の技術活用

BCP 分電盤

サービス提供

お客さま

当社独自の
当社独自の
システム
システム

地方自治体

EV

充放電設備

2F

EV

18kWまで1F

EVを活用したエネルギー
マネジメントEV

まとめて接続会社

車両管理用のスマートフォン
アプリ

EV

3F

一般的な
システム

サービス利用料金（月額定額制）＊ 当社グループの北陸電力ビズ・エナジーソリューション㈱が、パッケージで提供します。

当社独自の
システム

●
●

●
●

EV1台で供給可能な設備容量が小さいため、救済範囲が限られるEVの電池残量低下時は、EVの入れ替えの都度、回路を停電させる必要がある
複数台のEVを連携することで、広範囲の負荷が救済可能
EVの電池残量が低下した場合でも、建物内を停電させることなくEVを入れ替えすること
で無停電での電力供給が可能※ Energy Management System（エネルギーマネジメントシステム）の略。
ＥＶの充放電を遠隔制御する際の通信機能を担う。

○集合住宅・オフィス向けＥＶ充電サービス
集合住宅やオフィス等におけるEV 充電設備の導入提案
から施工、充電時間の予約や料金決済が可能なアプリ、導入後の効率的な運用サポートまでをワンストップで提供する

E V ユーザーのメリット❶自宅でのEV充電が可能❷充電時間に応じ課金するため、充電しない場合は費用負担0
アプリで
利用予約

ことで、お客さまの EV 導入をサポートします。
効率的な EV 充電設備の導入・運用をサポートする月額定額制のサービスを、ユアスタンド㈱と業務提携し、提供し
ています。

EV

充電設備利用アプリで決済ＥＶユーザー①（住人・特定利用者）
ＥＶユーザー②（住人・特定利用者）
ＥＶユーザー③（住人・特定利用者）

管理組合・法人のメリット❶施設の資産価値向上❷EVユーザーからの充電料金回収が可能
利用者

YourStand

管理組合

ユアスタンドを介して充電料金を回収

充電管理アプリ提供

営業・導入コンサル

充電料金（アプリで代行収納）
施工・サービス提供

ＥＶユーザー〇（住人・特定利用者）

管理組合・法人

ＥＶ充電設備提供
サービス料＊

アプリ・システム提供＊ お客さまの導入内容によって異なります。
INTEGRATED REPORT 2022

41

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データ

販売事業・新規事業

会員サービス「ほくリンク」を通じたサービス向上
より多くのお客さまに選んでいただくため、今後もお客さまのニーズにお応えし、ほくリンクの更なるサービス充実・利便性向上を図っていきます。

■ ほくリンク会員への節電キャンペーン等の実施■ 新ほくリンクアプリの提供

昨冬・今夏、節電にご協力いただいたお客さまに「ほくリンクポイント」を進呈する「みんなde節電チャレンジキャン

2022 年 1 月に使いやすく一新
した新ほくリンクアプリ、「リクプリ」

ペーン」を実施し、今夏は「出かけて節電」や「節電術募集・の提供を開始しました。
「ほくリンク」

投票」等も合わせて実施しました。

が更に魅力ある会員サービスとなる

また、あらかじめお知らせした時間に節電にご協力いただ
いた参加者にポイントを進呈

よう、今後も新サービスの充実を図っていきます。

する「リクプリ」の新サービス

より見やすくより早く簡単に
ほくリンクポイントが電子利用可能に!
2通りのポイント交換方法で簡単利用 !

電気料金、
ほくリンクポイントの残高が一目でわかる!

方法❶ : お買い物時にポイントをすぐに利用
Super Market

Push通知で毎月の電気料金やお得情報を配信!

方法❷ : 提携先のポイントに交換して利用
ポイント
交換Super Market
CARD

を検討しています。

保有資源と新技術を融合した新たなサービス
電気事業で培った技術の活用や、新技術・ノウハウを獲得する機会を得るための出資により、新たな成長事業の開拓に取り組みます。

■ 既存事業の枠を超えたビジネス展開＊■ M＆Aによる事業領域拡大○植物工場でのゼロカーボン・レタス の生産○江守情報グループの連結子会社化

2021 年 12 月、当社グループである㈱フレデリッシュの完全人工
光型植物工場で生産された「ゼロカーボン・レタス」が初出荷されま

当社グループは、2021年12月３日に㈱江守情報マネジメントの株式を90％取得し、江守情報グループ
７社を連結子会社化しました。

した。効率的なエネルギーの利用と今後、デジタル・トランスフォーメーション（DX）の進展が見込まれる中、江守情報グループと当社グループ

設備維持管理等の当社ノウハウを活とのシナジ ーを 通じ、かした、環境負荷の少ない持続可能

お客さまのIT分野に㈱江守情報マネジメント

福井県福井市

かつ食の安心をお届けする植物工場

関するご期 待に応え、㈱江守情報コーポレーション

福井県福井市

資産管理会社の運営を通じて、地域の発展および当社グループの企業㈱江守情報

福井県福井市

ソフトウェア販売、システム受託開発

食の安定供給をはじめとする社会価値向上を図ります。

㈱ブレイン

大阪府大阪市システム受託開発㈱アイティーエス

大阪府豊中市

データ分析技法を用いたシステム開発

日本ケミカルデータベース㈱東京都文京区

ケミカルデータ（物質情報、法規制情報)の提供㈱イー・アイ・エル

福井県福井市

物流管理システムの開発

課題の解決に取り組んでいます。

植物工場でのレタス生産の様子＊ 当社から調達した水力発電由来の再生可能エネルギー電力を100%使用して生産されたレタス。

名 称

本店所在地

事業内容

資産管理会社

INTEGRATED REPORT 2022

42

北陸電力について

社長メッセージ

事業活動

価値創造

環境

社会

ガバナンス

データ

販売事業・新規事業

地域の課題解決に資するサービス
地域が抱える課題やニーズに積極的に対応し、ビジネスチャンスにつなげるとともに お役立ち の精神で地域の発展を牽引していきます。

■ 地域の課題解決に資する取組み○結ネット○地域のエネルギー事業への主体的参画

地域の持続的発展に向け、自治体・自治会・事業者等をデジタルで結ぶ地域 ICTプラットフォーム

地元自治体等とともに地域エネルギー会社に出資。地域が抱える課題や「結ネット」の普及拡大を図るとともに、グループコンテンツを積極的に発信していきます。蓄積したニーズに積極的に対応し、エネルギーの地産地消や地域活性化に向け、地域のノウハウを基に、新たなビジネスモデルの開拓に取り組んでいきます。

エネルギー事業へ主体的に参画しています。

「結ネット」の概要＊ 開発元：㈱シーピーユー（石川県金沢市）● 機能し辛くなる回覧板の代替として、スマホアプリで「自治会運営」、「地域情報」をデジタル配信するほか、「災害時の安否確認」を実施○IoT用通信回線サービス事業● また、「停電情報」「高齢者見守りサービス」等の当社グループコンテンツを連携発信

北陸電力送配電㈱は、2020年4月からスマートメーター通信網を活用し、IoT 用通信回線サービス（通信回線サービス、回線接続サービス）の提供を「結ネット」を活用したスマートシティづくり
当社は石川県羽咋市と2022年3月に包括連携協定を締結し、スマートシティ構想に向けた取組みを支援しています。

●羽咋市における「結ネット」の活用イメージ

スマートシティ実現に向けては、羽咋市と連携を図りな
がら、防災や地域経済活性化など幅広い面で「結ネット」

自治会
デジタル化

地域情報

高齢者
見守り

地域経済
活性化

子育て
教育

本サービスを通じて、ガスおよび水道をはじめとする北陸地域のIoT 化を推進し、「地域の皆さまの更なる利便性向上」等を目指していきます。

行政
サービス

地域を結ぶ
ICTプラットフォームの活用を進めていき、将来的には全市民参加型のアプリ
としてご利用いただけるように取り組んでいきます。

防災・減災

開始しています。

通信回線サービス
無線通信端末北陸電力送配電

地産地消
食ロス
ガスメーター○金沢エナジー㈱の事業運営開始
2022年４月１日より、当社を筆頭株主とする金沢エナジー㈱が金沢市からガス事業・発電事業を引き継ぎ、営業を開始しました。安全・安心を大前提に、民間企業の知見を活かしたお客さまニーズに合致する新サービス等を積極的に展開することで、保有するインフラの活用
近距離の無線通信

水道メーター

スマートメーター用
通信システム各種センサー

電力メーター

北陸エリア

金沢市の皆さまに民営化メリットをお届けします。
●金沢エナジー㈱の概要
ガス事業
電気事業

●
●

IF変換
サーバ

＊

水道事業体さま（漏水検知・料金計算
システム）

既設システムのデータフォーマット
に合わせ込むデータ変換処理
IoT 関連サービス
事業者さま（センサー情報収集システム）

他の通信事業者さま

ガス製造・供給事業
ガス小売事業（お客さま数約６万件）

発電事業（水力）（上寺津発電所等計５発電所：計約3.3万kW）● 電力小売事業（準備中）

ガス遠隔検針／集中監視事業者さま（遠隔検針他システム）

回線接続サービス●

上寺津発電所＊ IF変換サーバ：通信システムと各事業者システムのIF（インタフェース：接続方式）を変換する処理装置
INTEGRATED REPORT 2022

43

北陸電力について

社長メッセージ

価値創造

事業活動

環境

社会

ガバナンス

データ

販売事業・新規事業

海外電力事業の展開
当社グループの知見を活かし、今後も経済成長が期待できる海外での電力事業に参入することで、グループ全体での収益性向上を図ります。

■ 台湾沖における洋上風力事業への参画■ バイオマス燃料製造・販売企業への出資

当社、㈱商船三井および東邦ガス㈱の３社は、台湾沖の洋上風力事業に参画するため、
豪金融グループのマッコーリー社からFormosa I International Investment Co.,

石炭火力発電所でのバイオマス混焼拡大に向けて、バイオマス燃料（ブラックペレット）の製造・販売企業である米国 NCT Holdco,LLC（商号 :Aymium）と長期売買契約をLtd.（フォルモサワン・インターナショナルインベストメント。以下、FOWI）の株式 25％を締結するとともに、同社へ出資しました。

取得しました。

大型石炭火力における大規模なブラックペレットの長期売買契約は世界初となります。

FOWIは台湾沖で洋上風力事業（128,000kW）を運営しており、当社は本事業に参画

出資参画により、独自の特許技術で高い成長性が見込めるAymiumとの関係を強化することで事業運営の知見獲得を行い、更なる再生可能エネルギーの拡大に活かしていきすることで、ブラックペレットの安定的かつ柔軟な調達を図り、カーボンニュートラル実現ます。

を推進していきます。

項

目

概

要

事業会社名

Formosa I Wind Power Co., Ltd.

所在地

台湾 苗栗県（Miaoli County）沖

発電方式

洋上風力発電（着床式）

発電容量

128,000kW

基数

22基

売電先

台灣電力股份有限公司（Taipower）

商業運転開始フェーズ1（8,000kW）2017年4月
フェーズ2（120,000kW）2019年12月●Aymium の概要
会社名

NCT Holdco,LLC（商号 :Aymium）

所在地

米国ミネソタ州オークデール

業種

バイオマス燃料（ブラックペレット）の製造・販売

建設計画

米国西海岸地域で新工場建設を準備中。

他出資者

日鉄物産、リオティント( 国際資源メジャー）、
スチールダイナミクス(米国鉄鋼メーカー）等■ カンボジアの配電小売会社Sun-eee社への資本参画
北陸電力送配電㈱は、2022年３月、カンボジアの配電小売会社であるSun-eee
社に出資（取締役 1 名を選任）しました。今後、電力需要が増加する同地域における事業拡大を図ります。
また、上記を通じて得られた経験や知見を活かし、海外事業拠点の設置も視野に東南アジア各国やその他の地域における事業展開を目指します。

Sun-eee社支店

Sun-eee社員による作業の様子
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北陸電力について

社長メッセージ

事業活動

価値創造

環境

社会

ガバナンス

データ

ESGに関する取組み

ＥＳＧに関する取組み
当社グループは、2050年カーボンニュートラルや持続可能なスマート社会の実現に向けて取り組んでいます。今後もＥＳＧの視点による経営を更に深化させることで、持続可能な社会の実現（ＳＤＧｓの達成）に貢献します。

■ 当社グループの主なＥＳＧに関する取組み

Environment

SocialGovernance

安定供給の確保

2050年カーボンニュートラルへの挑戦

コーポレート・ガバナンス体制の確保● 計画的な設備更新およびレジリエンス向上● 再生可能エネルギーの主力電源化（2030 年代早期に+100 万 kW 以上［+30億kWh/ 年以上］）● 志賀原子力発電所の早期再稼働および安全安定運転● 石炭火力におけるバイオマス燃料の混焼拡大等● 再エネ主力化を支える送配電網の次世代化● 電化推進等のお客さま・地域の脱炭素支援

持続可能なスマート社会の実現● 地域の課題解決に資するサービスの提供

地域社会との共生

企業文化の深化● 安全文化の更なる深化およびコンプライアンスの徹底● 地域社会への貢献および教育・スポーツ支援

個人・組織が能力を最大限発揮できる活力ある職場づくり● ワーク・ライフ・バランス実現に向けた取組みおよび健康経営の推進

環境保全への積極的な取組み● ダイバーシティの推進

ＥＳ Ｇ 情 報 の 発 信対応するＳＤＧｓ

理念
基盤となる取組み

安全を最優先した、低廉、良質、クリーンな電気の安定供給とコンプライアンスの徹底を基本に、お客さま、従業員、地域社会、株主・投資家、取引先等、ステークホルダーからの期待・要望に適切、誠実にこたえていく、かなえていくことを通じて「信頼され選択される企業」を目指す。

ステークホルダーへの取組み● コンプライアンスの徹底● 環境保全への積極的な取組み● 低廉
低廉で良質な商品・サービスの提供● 地域社会との共生● 人権
人権の尊重と良好な職場環境の確保● 透明な事業活動の推進

行動指針

● 安全
安全文化の構築理念■ 当社グループのCSR● 公正な取引の推進
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社長メッセージ

事業活動

価値創造

環境

社会

ガバナンス

データ

環境保全への積極的な取組み

マテリアルバランス
事業活動に伴う物質、エネルギーのフローを定量的に把握し、限りある資源の有効活用、環境負荷の低減に努めています。

■ 北陸電力・北陸電力送配電(2021年度 )インプット

アウトプット

INPUT

発

電

OUTPUT所■大気排出■発電用燃料■水
発電用水＊3697.0万t
24.2万kL
1.4万kL
43.3万t0.6万kL
2.6万t
0kg-Ｕ235●温室効果ガス
サプライチェーン
温室効果ガス排出量

火力発電所

原子力発電所

249億kWh

0kWh

600.8万㎥

■資材
石灰石
アンモニア

9.8万t
0.5万t

■サービス活動
社用車燃料
ガソリン
軽油
灯油使用量
水使用量
紙使用量

水力発電所

太陽光発電所

62億kWh

5百万kWh

619kL
281kL
94kL
10.3万㎥
177t

発電所での所内電力量

HFC（ハイドロフル
オロカーボン）＊2

456t-CO2

PFC（パーフル
オロカーボン）

取扱いなし

N2O（一酸化二窒素）
CH4（メタン）

3.3万t-CO2
582t-CO2●その他▲15億kWh

送配電ロス▲13億kWhSOｘ（硫黄酸化物）
NOｘ（窒素酸化物）

当社事業所等での消費電力量(一部販売電力量の内数)▲30百万kWh

融通・他社受電電力量 送電 81億kWh

0.6万t
0.5万t

■廃棄物・副生品
石炭灰
石こう
その他

本店ビル・各事業所

融通・他社受電電力量 受電 80億kWh

2,459万t-CO2＊1 サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本
ガイドライン（Ver.2.4）に基づき、直接排出量および主な間接排出量を算定。
＊2 SF6、HFCは年の値。

送電・変電・配電設備＊1 石炭、木質バイオマスは、湿ベースの重量です。
＊2 原子燃料は原子炉熱出力の積算値に対応するウラン燃料消費量（設計値に基づき試算）を示します。
＊3 発電用水は火力・原子力発電に必要な用水です。

P63

CO2（二酸化炭素）＊1 2,454万t-CO2
SF6（六フッ化硫黄）＊2
1.3万t-CO2
内 訳

石炭＊1
重油
原油
LNG
軽油
木質バイオマス＊1
原子燃料＊2

79.9万t
18.4万t
4.5万t
リサイクル量98.4万t■放射性固体廃棄物
816本相当（200Lドラム缶換算）■発電所排水量

お客さま

販売電力量 281億kWh

268.8万㎥

INTEGRATED REPORT 2022

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社長メッセージ

事業活動

価値創造

環境

社会

ガバナンス

データ

環境保全への積極的な取組み

脱炭素社会・循環型社会実現に向けた取組み
各事業での環境に配慮した取組みのほか、電気自動車の導入促進や資源の有効活用、環境保全活動等、脱炭素社会・循環型社会の形成に向けて取り組んでいます。

■ 電気自動車の導入促進■ ３Ｒの積極的な推進

当社グループは、脱炭素社会実現に向け、「社 用 乗 用＊12WD車について2030年度電気自動車導入率 100％」を目標にして、社用車の電気自動車導入を促進してい当社グループは、事業活動で発生する廃棄物の抑制（Reduce）、再利用（Reuse）、再資源化（Recycle）に取り組み、廃棄物リサイクル率の向上や廃プラ類の再資源化を推進します。
当社グループで2021年度に発生した産業廃棄物等の量は105.5万tで、有効利用に取り組んだ結果、リサイクル率は95.7％となりました。

ます。
北陸電力㈱および北陸電力送配電㈱によるＥＶ導入率
は2021 年度末で 69％となっています。

また、北陸電力㈱の2021年度のプラスチック使用製品産業廃棄物量は550t＊2 でした。
＊2 プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律に基づく廃プラ類の量

また、お客さまに対しては、
ＥＶ充電設備工事サービス
やＥＶを活用したエネルギーマネジメントサービスを提供する等、ＥＶの導入を積極的に支援していきます。
EVの導入支援サービス

P41 参照○石炭灰の有効利用
石炭灰（フライアッシュ、クリンカアッシュ）は主にセメント原料（粘土代替）として有効利用されているほか、フライアッシュコンクリート※（フライアッシュ）やグラウンド表層材（クリンカアッシュ）への有効利用も推進しています。

＊1 緊急用車両や高所作業車等の特殊車両および電気自動車への代替が不能な車両は除きます。また、プラグインハイブリッド車（PHV）を含みます。

2011年１月に産学官連携による「北陸地方におけるコンクリートへのフライ
アッシュの有効利用促進検討委員会」を立ち上げ、継続的に有効利用を推進しており、地域の公共土木工事 ( 北陸新幹線工事、高岡環状線高架化工事(富山県高岡市 )等)にも利用されています。
また、2021年７月には「富山地区（富山市、上市町、立山町）におけるフラ高岡環状線高架橋脚

イアッシュコンクリートの利用促進協議会」を設立し、更なる利用拡大を図っています。

○グループ会社での機密文書リサイクル
社用電気自動車

当社グループの㈱ジェスコでは、万全のセキュリティーシステムと設備を整え、お客さまからお預かりした機密書類を保管し、保管期限の過ぎた書類は破砕処理してトイレットペーパーやコピー用紙等に再生する地域循環型リサイクルを展開しています。2021年度のリサイクル量は約1,661tです。
リサイクル製品

用語 解 説 ▶

フライアッシュコンクリート：石炭火力発電所で石炭を燃やした後に電気集塵器で捕集される微粉末の灰（フライアッシュ）を混和したコンクリート●

INTEGRATED REPORT 2022

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社長メッセージ

価値創造

事業活動

環境

社会

ガバナンス

データ

環境保全への積極的な取組み

生物多様性に配慮した環境保全の取組み
生物や自然の恵みに配慮し、持続可能な事業活動に取り組むほか、森林保全等の生物多様性維持のための活動を継続的に実施しています。

■ 水の恵みをありがとう！森に恩返し活動■ 環境展等のイベントでの情報発信

当社グループは、水源かん養※や

自治体や環境団体主催の環境展に出展し、当社グCO2 の吸収等、さまざまな恩恵を与ループの環境への取組みを紹介しています。福井市内

えてくれる森林に感謝の気持ちを込で開催された「ふるさと環境フェア2021」では、当社

めて、北陸３県５地区（富山、新川、

ブースにおいて子ども向けに環境・エネルギーに関する

加賀、能登、福井）で森林保全活動

クイズや工作教室、パネル展示を行い、約 500 人がを展開しています。2021年度まで来場しました。

に約4,870本の植樹や下草刈りを実 施し、延 べ 約 9,600 名（他 団 体

森に恩返し活動

ふるさと環境フェア2021■ 稚魚の放流イベント

主催活動参加者を含む）が参加しました。

当社水力センターでは、河川からの恵みに感謝するとともに、次世代を担う子どもたちに環境保護の大切さを伝えることを目的として、地元の漁協等と共同で、■ 事業所周辺や海岸等の清掃活動

アユ・ゴリの稚魚の放流や河川周辺の清掃活動を実施
しています。

地域への貢献や従業員の環境意識の高 揚を目 指し、継 続 的に事 業 所
周辺や海岸等の清掃活動を行ってい

アユ放流イベント

ます。2021年度は、新型コロナウイ■ コウノトリの保護

ルスの感染拡大防止のため中止した
期間もありましたが、各地での清掃

2022 年 4 月上旬に国の特別天然記念物「コウノ活動に約4,200名の当社グループ

トリ」のペアが石川県志賀町にある電柱に巣を作りま従業員が参加しました。

海岸清掃

した。
石川県および志賀町からの協力要請により、停電とコウノトリの感電防止のため、配電線迂回工事等を行い、３羽のヒナの巣立ちまで見守りました。
コウノトリ保護の様子

用語 解 説 ▶

水源かん養：樹木、落葉および森林土壌の働きにより、降水を効果的に地中に浸透させ、長期にわたり貯留・流下することにより、洪水調整、渇水緩和など河川流量の平準化を図る森林が有している機能。

●

INTEGRATED REPORT 2022

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社長メッセージ

事業活動

価値創造

環境

社会

ガバナンス

データ

地域社会との共生

地域社会への貢献
地域の課題解決に向けた自治体との連携
各自治体と包括連携協定を締結し、再エネ活用促進

自治体や地元のお客さまと連携したゼロカーボンへの取組み
各自治体の地域特性に応じたゼロカーボンの取組みを提案・実現し、地域の脱炭素化と地域エネルギーの地産地消

等、地域の課題解決に資する取組みを連携して進めていに貢献していきます。

ます。今後も、地域が抱える課題やニーズに対応し、地域●富山市、鯖江市、越前市、魚津市、敦賀市、金沢市（2022年9月時点でサービス開始している自治体）

社会の持続的な発展に資するとともに、ビジネスチャンス

地元のお客さまの卒 FIT電力を当社が買い取り、自治体の公共施設へカーボンフリーの電力を供給することで、地域エネの創出に繋げることを目指していきます。

ルギーの地産地消に貢献できる取組み。

富山県･･･10自治体
石川県･･･15自治体
福井県･･･11自治体

市内のごみ発電施設の余剰電力を活用し、小松市の公共施設へカーボン
フリーの電力を供給する取組み。

卒FIT
家庭等

●射水市
市内のバイオマス発電事業者が発電した電気の環境価値を活用し、射水市の公共施設にカーボンフリーの電力を供給する取組み。

■ 重要文化財の電気点検

発電電力買取●連携協定締結：36自治体（2022年8月末現在）

カーボンフリー電力供給

エネルギーを地元で地産地消

●小松市

公共
施設

■ 配電線の無電柱化

当社グループは、「電気使用安全月間」（8月1日〜8月31日）に、北陸電力送配電㈱は、国土交通省や地方公共団体等で構成

電気工事工業組合や電気保安協会等の関係団体・企業と協力して、される「無電柱化協議会」に参画し、防災、安全で快適な通行

電気事故の未然防止による文化財の保護や、電気の安全使用に空間の確保、景観形成・観光振興を目的として無電柱化を推進

対する意識の高揚を目的に、世界遺産菅沼合掌造り集落等の重要しています。1986年以降、緊急輸送道路や商業地域、歴史的文化財（建造物）の電気設備点検を実施しています。

街並みの保全が必要な地区等で、約 213km の無電柱化を実施しました。

国指定重要文化財「那谷寺」の電気設備点検■「ほくリンクポイント」による各団体・大学への寄付
当社の会員サービス「ほくリンク」では、電気料金等に応じて貯まったポイントを、北陸地域の各団体（日本赤十字社、（公財）オイスカ）や大学へ寄付金としてお渡しするメニューを用意しています。会員の皆さまからのお申し込みを受け、2021年度までに累計約143万円の寄付を実施しました。

無電柱化した小松市龍助町の街並み

INTEGRATED REPORT 2022

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社長メッセージ

価値創造

事業活動

環境

社会

ガバナンス

データ

地域社会との共生

教育・スポーツ支援■ 地域スポーツの振興支援■ 公益財団法人北陸電力教育振興財団の運営支援

当社主催のスポーツ大会やクラブチーム

北陸電力教育振興財団は、1981年の設立以来、地元の高等学校にパソコン、プロジェクター、と連携した教室を開催し、スポーツを通じ

LED照明付自習机等の教育備品を寄贈しています。

た子どもたちの健全な育成のお手伝いに

また、2005 年度からは次世代を担う高校生の皆取り組んでいます。引き続き北陸地域のさんの将来の夢や目標を定めるきっかけ作りとして、

スポーツ振興のお役に立てるよう努めてい北陸地域において様々な分野で活躍されている方々をきます。

講師に迎え、自らの経験談等をご講演いただく「元氣創生塾」も開催しています。2021年度は8校680名
北陸電力ふれあいカップ ミニバスケットボール大会に参加していただきました。

■ 出前授業・見学会の実施

教育備品の贈呈式（石川県立小松商業高等学校）

次世代を担う小中学生や高校生に、エネ■ 産学連携活動

ルギーや地球環境問題を身近なものとして捉え、理解を深めていただくため、従業員

当社新価値創造研究所では、地域の企業や大学と連携して、従来から取り組んでいる電力の等 が 講 師として学 校に 出 向く出 前 授 業

安定供給に資する技術開発のほか、これまでの電力事業の枠にとらわれない地域の課題解決

や、発電所等の見学会を実施しています。

等、新たな企業価値創造に資する研究に取り組んでいます。また、電力系統工学の諸課題の2021年度は、新型コロナウイルス感染防止

研究ならびに電力工学に通じた人材育成のため、富山大学での先端電力システム共同研究講座

対策を徹底したうえで、出前授業を174の設置および、専門技術者養成を目指した「次世代スーパーエンジニア養成コース」への講師

回、見学会を25回実施し、あわせて延べ出前授業（宝達志水町立志雄小学校）

5,235 名に参加していただきました。

派遣を行っています。これらを通じ、電気事業に魅力を感じられる機会を提供するとともに、地域の産業界で必要とされる人材の育成に協力しています。

地域と共生する施設
原子力ＰＲ施設「アリス館志賀」花のミュージアム フローリィ

原子力発電の仕組み・必要性や志賀原子力発電所

地域と共生する発電所づくりを目的に国のモデル事業として整備された志賀町のの安全対策の取組み等について、わかりやすく説明し施設で、当社が町から指定を受けて管理・運営しています。

ています。また、子ども向け工作も実施しています。

庭園や温室で四季折々の草花を楽しんでいただけるほか、クラフト教室等も体験
いただけます。
常設工作コーナー

INTEGRATED REPORT 2022

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北陸電力について

社長メッセージ

事業活動

価値創造

環境

社会

ガバナンス

データ

個人・組織が能力を最大限発揮できる活力ある職場づくり

働きやすい職場づくり
従業員一人ひとりが、心身ともに健康でいきいきと働くことができるよう、働きやすい職場づくりに取り組んでいます。

■ ワーク・ライフ・バランス実現に向けた取組み■ 健康経営の推進

仕事と子育て・介護を両立しやすい職場環境づくりに向けて、法定を上回る水準での育児・介護休業制度、子の看護休暇制度、介護休暇制度を設けています。
また、育休復帰支援セミナーや育児・介護の両立支援セミナーを開催する等、安心して業務に取り組めるようサポートしています。

従業員が心身ともに健康でいきいきと働くことができるよう「安全と健康はすべてに優先する」という経 営トップ の 強 い 意 思 のもと、健康経営を推進し、経済産業省から2019 年

加えて、男性の育児休業等取得促進に向け、男性従業員向けの育児休業セミナーの以降 4 年連続で「健康経営優良法人（大規模開催や、子どもが産まれた男性従業員へ、育児支援制度を個別周知する等の取組みを

法人部門）」の認定を受けており、グループ企業

実施し、男女ともに働きやすい職場環境づくりに向けて取り組んでいます。

にも取組みを展開しています。

＊１
2021 年度の育児休業等取得率は女性が 100％、男性が81％となっています。

更に、経営幹部や管理職が、部下のワーク・ライフ・バランス実現を応援するとともに、自らも仕事と私生活の充実を目指す イクボス となることを宣言することにより、働き

産業医・保健師が事業所を訪問し健康教育・個別相談を実施することにより、従業員に寄り添った健康支援を行う等、メンタルヘルス向上、運動習慣定着、喫煙率低下等に向けた心身両面にわたる健康増進施策を推進しています。

やすい職場づくりに取り組んでいます。2019 年度から、部下の推薦により優れた イク
ボス を表彰する「イクボスアワード」を実施しています。

■ 在宅勤務の推進

2021 年度の従業員 1 人あたり年次有給休暇取得日数＊２

は20.8日となっています。

新型コロナウイルス感染症対策としての活用にとどまらず、更なる労 働 生 産 性 の 向 上や

＊１ 配偶者の出産における育児目的休暇の取得を含む

ワーク・ライフ・バランスの実現に資するものと＊２ ゆとり休暇（使途を限定せず、年間5日付与）を含む

して、より従業員が利用しやすい制度へ随時見直しを行うとともに、会社で使用している「プラチナくるみん」は、「子育てサポート企業」

パソコンを自宅のネットワークに接続し、会社として厚生労働大臣の「くるみん」認定を受けと同じ環境で利用できるようにする等、通信た企業のうち、より高い水準の取組みを行っ

在宅勤務者とのウェブ会議

環境面での整備を順次行っています。

た企業が認定されるものです。
「プラチナくるみん」マーク

仕事と出産・育児／介護の両立を支援する制度紹介パンフレット

INTEGRATED REPORT 2022

51

北陸電力について

社長メッセージ

価値創造

事業活動

環境

社会

ガバナンス

データ

個人・組織が能力を最大限発揮できる活力ある職場づくり

ダイバーシティの推進／人権の尊重
当社グループでは、性別や年齢、障がいの有無等を問わず、多様な属性を持つ従業員が、それぞれの能力を最大限発揮し、活躍できる環境整備に取り組んでいます。

■ 女性の活躍■ 人権啓発女性従業員がより意欲を持って働くことができるよう、女性の活躍を推進してきたこと

人権問題に対する理解浸透を図ることを目的に、「人権啓発推進により、2017年1月に厚生労働省から女性活躍推進法に基づく認定「えるぼし」の3段

委員会」を 1995 年から年１回開催し、グループ大での情報交換を階目を取得しました。
また、2021年4月、2015年に比べ約４倍となった女性役職者数について、「2024年

行い、差別のない風通しのよい企業風土づくりを推進しています。
えるぼしマーク

毎年、外部講師を招き、差別問題、ハラスメント、ダイバーシティ

3 月末までに、2021年度期首比 10％以上の増加を目指す」とする目標を設定し、女性役職者の活躍を等に関するテーマで「人権講演会」を実施しています。2021年度は、フォローする「メンタープログラム」や地元企業との異業種交流会「輝く！COSMOS project」の継続実施

レインボーノッツ（同）代表の五十嵐ゆり氏を招き、「ダイバーシティ経営

等、目標の達成に向けた取組みを進めています。

とLGBTＱ」をテーマに開催しました。

■ 障がい者の活躍を目的に「人権週間（12/4〜10）」に合わせ「プログレス※・ウィーク」をまた、2016年からは、ダイバーシティへの理解を更に深めてもらうこと設定し、社長メッセージ発信やeラーニング等を実施しています。

当社では、障がい者雇用を推進しており、2020年には、障がい者雇用による地域社会への貢献を目的に、書類の電子化や社内便の集配等のオフィスサポート■ ハラスメント防止に向けた取組み

業務を担う特例子会社「北陸電力ウィズスマイル㈱」を設立しました。
当社と同社との合計で約100名（2022年6月現在）の障がい者が活躍しており、今後も障がい者雇用の拡大を図っていきます。

就業規則および行動規範においてハラスメントに関する方針を定め
北陸電力ウィズスマイル㈱による社内便の集配ているほか、ハラスメント防止マニュアルを整備し、ハラスメントの未然防止と健全な職場環境の維持・向上に努めています。

■ ベテランの活躍
ベテラン従業員が、これまで培ってきた経験や知識・技能を発揮して、高いモチベーションのもと、安心して働くことができる環境を整備しています。

また、ハラスメント相談窓口を社内および社外に設置するとともに、社内のハラスメント相談員には相談に適切に対応できるよう研修を実施し、安心して相談できる体制を整備しています。

60歳以上の従業員在籍数（2021 年度末）
：399名

人材の育成
従業員一人ひとりが働きがいや達成感を感じつつ、能力を伸長・発揮できるよう、さまざまな教育施策を展開しています。
若年層、中堅層、管理職層等の各階層を対象に従業員として必要な知識・姿勢等の育成を目的とする基本教育や、業務遂行にあたり部門ごとに必要な知識・技能等の育成を目的とする
職能教育を実施しています。
また、資格取得者に対する祝金の贈呈、通信教育費用の助成、自主参加型研修の推奨等を行い、従業員の自己啓発意欲の向上を図っています。

用語 解 説 ▶

プログレス：「Power仕事と生活の活力」「Grow従業員・会社の成長」「Respect多様性の尊重・信頼」を組み合わせた『Progress成長・進化』の意●

INTEGRATED REPORT 2022

52

北陸電力について

社長メッセージ

事業活動

価値創造

環境

ガバナンス

社会

データ

コーポレート・ガバナンス体制の確保

コーポレート・ガバナンス■ コーポレート・ガバナンス※の基本的な考え方
当社グループは、競争力のある電気事業をコアに総合エネルギー事業を展開し、北陸地域との共存共栄のもと、お客さまをはじめ皆さまから「信頼され選択される企業」を目指しています。
上記企業像の実現を目指し、業務品質向上への継続的な取組みのもと社会的信頼を高め、持続的に成長・進化していくため、取締役会および監査役会を中心とする内部統制システムを整備するとともに、情報開示やＩＲ活動等による透明性向上に努めていきます。
これらは、当社の取締役会で決議した「業務の適正を確保するための体制の整備」および㈱東京証券取引所が定める「コーポレートガバナンス・コード」を踏まえたものであり、今後とも取組みを継続し、コーポレート・ガバナンスの実効性確保に努めていきます。
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本方針や「コーポレートガバナンス・コード」への対応については、ホームページに掲載の「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」をご覧ください。
WEB■ コーポレート・ガバナンス体制○取締役会

コーポレート・ガバナンスに関する報告書 https://www.rikuden.co.jp/management/governance.html●コーポレート・ガバナンス体制
株

取締役会は、原則月１回、また必要に応じて開催し、法令および定款に従い重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに、取締役から職務執行の状況について報告を受け、取締役の職務執行を監督しています。社外取締役から
は、経営判断・意思決定の過程で多様な視点か

指名・報酬委員会
取締役6名（うち、社外4名）
会 長

社外監査役３名を含む５名の監査役が出席し、社長執行役員

取締役会

取締役9名（うち、社外4名）

選任・監督

会
選任・解任

職務執行監査監査役5名（うち、社外3名）

代表取締役（社長執行役員）

副社長執行役員

常務会

常務執行役員

選任・解任

指揮・監督

執行役員・管理職

付議・報告

内部監査部門

会計監査人

内部監査

会計監査

付議・報告

等

監査役会

連携

監査

１年としており、これにより株主からの経営監視の強化を図っています。

選任・解任

監査役室

付議・報告

なお、経営環境の変化に、より迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を総トップマネジメント

ら監視・指導・助言をいただいています。また、取締役の職務執行を監査しています。

主

選任・解任

本店各部、支店、東京支社、事業所、グループ各社 ＊＊グループ会社のうち、北陸電力送配電㈱に対するガバナンスについては、国が定める行為規制を遵守した体制としています。

用語 解 説 ▶

コーポレート・ガバナンス：「企業統治」と訳され、会社の不正行為防止あるいは適正な事業活動の維持・確保を目的とした仕組み。

●

INTEGRATED REPORT 2022

53

北陸電力について

社長メッセージ

価値創造

事業活動

環境

ガバナンス

社会

データ

コーポレート・ガバナンス体制の確保○監査役監査および内部監査
５名の監査役（社外監査役３名ならびに財務および会計に関する相当程度の知見を有する常勤監査役１名を含む）は、取締役会や常務会等の重要な会議への出席による審議
内容の聴取、決裁書等の重要書類の閲覧および関係箇所からの聴取等により、取締役■ 経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名の方針と手続き
経営陣幹部、取締役・監査役候補については、業務経歴を踏まえ、人格・識見・能力に優れた人物を指名しています。
また、社外取締役・社外監査役については、幅広い知識・経験を有しており、その豊富なの職務執行および内部統制システムの整備・運用状況等の監査を実施しているほか、経験や識見を活かし、当社経営に関し客観的立場から監視・指導・助言いただける人物

監査機能の強化を図るため、取締役、内部監査部門、会計監査人と定期的に会合を持を指名しています。

ち、意見交換を行っています。
また、内部監査部門を設置し、監査役や会計監査人との連携のもと、業務の適正確保を図っています。

経営陣幹部の職務執行に不正または重大な法令もしくは定款違反等があった場合は、解任することとしています。
取締役・監査役候補については、すべての社外取締役と代表取締役会長、代表取締役
社長により構成される指名・報酬委員会において十分に審議を行い、取締役会において○社外取締役および社外監査役

決定しています。

外部の視点から経営に対する監督機能を強化するため、社外取締役を4 名選任しています。社外取締役からは、当社の経営判断・意思決定の過程で、多様な視点から監視・指導・助言をいただいています。
また、３名の社外監査役から監査を通じて客観的・多角的な視点から監視・指導・助言をいただいており、これを真摯に受け止めたうえで適切に対応しています。
当社は、社外取締役・社外監査役の全員を、㈱東京証券取引所が定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。

■ 取締役会全体としてのバランス、規模等に関する考え方
定款に定められた取締役の員数 15 名以内において、専門分野や経歴の異なる業務執行取締役と独立した複数の社外取締役の選任により、多様性と適正規模を確保しつ
つ、取締役会全体として知識・経験・能力をバランスよく備えた構成となるよう努めております。
なお、現在、独立社外取締役のうち３名は、他社での経営経験を有する者となっております。

■ 取締役会の実効性に関わる分析・評価●取締役が保有するスキル

取締役会決議を必要とする事項について、常務会での事前審議、社外取締役への事前説明を充分に行ったうえで、取締役会に付議しています。また、当社は、取締役会の運営

企業経営

財務・会計

ガバナンス・
環境・技術
リスク管理

〇

営業

グローバル

地域共生

投資政策

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

金井会長

〇

等に関し評価を行ったうえで、毎年度末に取締役会に報告するとともに、必要に応じて

松田社長

〇

付議・報告基準の改正等、取締役会運営の見直しを行っています。

水谷副社長

〇

塩谷副社長

〇

平田常務

〇

川田取締役

〇

髙木取締役

〇

〇

〇

〇

〇

〇

安宅取締役

〇

〇

〇

〇

〇

〇

更に、社外取締役・社外監査役と取締役会運営に係る意見交換を実施する等、取締役
会の実効性充実に向けた取組みを行っています。
以上により、取締役会の実効性は充分確保されていると考えています。

宇野取締役

〇

〇
〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇
INTEGRATED REPORT 2022

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北陸電力について

社長メッセージ

価値創造

事業活動

環境

社会

ガバナンス

データ

コーポレート・ガバナンス体制の確保■ 役員報酬
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を定めており、その概要は以下のとおりです。
取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしての機能を考慮して定めるものとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。具体的には、取締役（社外取締役を除く）の報酬は、月例の基本報酬、業績連動報酬および毎年一定の時期に支給する賞与により構成し、社外取締役の報酬は、その職務に鑑み月例の基本報酬のみとしています。

■ 内部統制
当社は、会社法に基づき、「法令遵守」「リスク管理」「グループとしての業務適正」等の基本的な体制を定める「業務の適正を確保するための体制の整備」（内部統制システムの基本方針）を取締役会決議しており、この決議に基づき、業務の適正確保に向けた体制を整備・運用しています。
グループ会社においても、各社の状況に応じて基本方針を決議し、グループにおける業務の適正確保に向けた取組みを行っています。
また、金融商品取引法の内部統制報告制度※に対し、当社グループの財務報告の信頼

取締役の月例の基本報酬の額は、役位に応じて、他社水準および当社の経営環境や性を確保するための体制・仕組みを社内規則に定め、適切な運用を行うとともに、内部

業績等を考慮し、総合的に勘案して決定しています。取締役（社外取締役を除く）の業績

統制の有効性を評価し、必要な是正・改善を行っています。なお、2022 年 6 月、内部連動報酬の額は、当社の財務目標である連結経常利益および個人業績に基づき決定し統制が有効であると自ら評価した「内部統制報告書」を関東財務局長に提出しました。

ています。取締役（社外取締役を除く）の賞与の額は、各事業年度の業績等を勘案し、支給の都度、株主総会の決議を得た後、役位に応じて決定しています。
取締役の個人別の基本報酬および業績連動報酬の額は、すべての社外取締役と代表取締役会長、代表取締役社長により構成される指名・報酬委員会で審議を行ったうえで、取締役会の一任を受けた代表取締役会長および代表取締役社長が、当該審議の内容を踏まえ決定しています。取締役の個人別の賞与の額は、支給の都度、指名・報酬委員会で審議を行ったうえで、株主総会の決議を得た後、取締役会の一任を受けた代表取締役会長および代表取締役社長が、決定することとしています。
また、当社では、監査役の報酬は、その職務に鑑み月例の基本報酬のみとしています。
監査役の基本報酬は、株主総会において承認された総額の範囲内で、監査役の協議により決定しています。

用語 解 説 ▶

●内部統制報告制度：上場企業が「財務報告に係る内部統制」について評価した「内部統制報告書」を有価証券報告書と併せて内閣総理大臣に提出する制度。
INTEGRATED REPORT 2022

55

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価値創造

事業活動

環境

社会

ガバナンス

データ

コーポレート・ガバナンス体制の確保

役員紹介 北陸電力株式会社役員（2022年8月31日現在）■ 取 締 役代表取締役会長

代表取締役社長
社長執行役員

かな

ゆたか

まつ

豊

松田 光司

い

金井
1977年４月
2005年６月
2007年６月
2010年６月
2013年６月
2015年６月
2021年６月

代表取締役副社長
副社長執行役員
地域共生本部長
みず

たに

かず ひさ

北陸電力株式会社入社
同社支配人
同社執行役員
同社常務取締役
同社代表取締役副社長
同社代表取締役社長 社長執行役員
同社代表取締役会長（現）取締役副社長副社長執行役員

しお

たに

せい しょうだこうじ

1985年４月 北陸電力株式会社入社
2016年６月 同社執行役員
2019年６月 同社取締役 常務執行役員
2021年６月 同社代表取締役社長 社長執行役員（現）取締役
常務執行役員

ひら

た

わたる

水谷 和久

塩谷 誓勝

平田 亙

1984年４月 北陸電力株式会社入社
2015年６月 同社執行役員
2018年６月 同社取締役 常務執行役員
2020年６月 同社代表取締役副社長
副社長執行役員（現）1983年４月 北陸電力株式会社入社
2016年６月 同社執行役員
2018年６月 同社取締役 常務執行役員
2022年6月 同社取締役副社長
副社長執行役員（現）１９８６年４月 北陸電力株式会社入社
２０１８年６月 同社執行役員
２０20年６月 同社取締役 常務執行役員（現）

INTEGRATED REPORT 2022

56

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事業活動

価値創造

環境

ガバナンス

社会

データ

コーポレート・ガバナンス体制の確保■ 取 締 役

取締役（社外）かわだ

取締役（社外）

たつ

お

たか

ぎ

しげ

取締役（社外）
お

あ

たか

たて

取締役（社外）
う

き

の

あき

こ

川田 達男

髙木 繁雄

安宅 建樹

宇野 晶子

1962年 ３月 福井精練加工株式会社入社
1981年 ８月 セーレン株式会社取締役
1985年 ８月 同社常務取締役
1987年 ８月 同社代表取締役社長
2003年 ６月 同社代表取締役社長兼最高執行責任者
2005年 ５月 ＫＢセーレン株式会社代表取締役会長（現）2005年 10月 セーレン株式会社代表取締役社長兼最高執行責任者兼最高経営責任者
2008年 ６月 北陸電力株式会社監査役
2009年 ３月 福井商工会議所会頭
2011年 ６月 セーレン株式会社代表取締役会長兼社長兼最高執行責任者
兼最高経営責任者
2014年 ６月 同社代表取締役会長兼最高経営責任者（現）2014年 ８月 Seiren U.S.A. Corporation取締役会長（現）2015年 ６月 北陸電力株式会社取締役（現）

1971年
1998年
2002年
2003年

1973年 ４月 株式会社北國銀行入行
1998年 ６月 同行取締役
2002年 ６月 同行常務取締役
2004年 ６月 同行専務取締役
2006年 ６月 同行代表取締役頭取
2016年 11月 金沢商工会議所会頭（現）2017年 ６月 北陸電力株式会社取締役（現）2020年 ６月 株式会社北國銀行相談役（現）1983年4月 株式会社資生堂入社
2019年3月 同社常勤監査役（現）2022年6月 北陸電力株式会社取締役（現）４月 株式会社北陸銀行入行
６月 同行取締役
６月 同行代表取締役頭取
９月 株式会社ほくぎんフィナンシャルグループ
代表取締役社長
2013年 ６月 株式会社北陸銀行特別顧問
2013年 11月 富山商工会議所会頭（現）2014年 ６月 北陸電力株式会社監査役
2015年 ６月 同社取締役（現）2016年 ７月 株式会社北陸銀行特別参与（現）■ 監 査 役

常勤監査役
北陸電力送配電株式会社
監査役兼務
え

だ

あき

たか

常勤監査役
北陸電力送配電株式会社
監査役兼務
ひろ

せ

けい

いち

江田 明孝

広瀬 恵一

１９８５年４月 北陸電力株式会社入社
２０１８年６月 同社執行役員
２０20年６月 同社常勤監査役（現）2020年６月 北陸電力送配電株式会社
監査役（現）

1987年4月 北陸電力株式会社入社
2021年6月 同社執行役員
2022年6月 同社常動監査役（現）2022年6月 北陸電力送配電株式会社
監査役（現）

監査役（社外）監査役（社外）

ほそ

あき

かわ

とし ひこ

ば

えつ

監査役（社外）
こ

はやし

まさ

ひろ

細川 俊彦

秋庭 悦子

林 正博

1970年４月 検事任官
1981年４月 大阪弁護士会登録
1985年４月 富山県弁護士会登録
2000年４月 金沢大学法学部教授
2004年４月 金沢大学法科大学院教授
2004年４月 富山県弁護士会再登録（現）2015年６月 北陸電力株式会社監査役（現）1971年４月 日本航空株式会社入社
1989年７月 電気事業連合会広報部
1996年４月 日本電信電話株式会社関東支社広報部
1999年６月 社団法人日本消費生活アドバイザー・
コンサルタント協会理事
2003年５月 特定非営利活動法人あすかエネルギーフォーラム理事長
2010年１月 内閣府原子力委員会委員
2014年５月 特定非営利活動法人あすかエネルギーフォーラム理事長再就任（現）2015年６月 北陸電力株式会社監査役（現）1981年４月 株式会社福井銀行入行
2008年６月 同行取締役
2009年６月 同行取締役兼執行役
2010年６月 同行取締役兼常務執行役
2014年６月 同行取締役兼代表執行役専務
2015年６月 同行取締役兼代表執行役頭取
2017年 5月 福井経済同友会代表幹事（現）2021年６月 北陸電力株式会社監査役（現）2022年 6月 株式会社福井銀行取締役会長
兼代表執行役（現）

INTEGRATED REPORT 2022

57

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事業活動

役員紹介 北陸電力送配電株式会社役員（2022年8月31日現在）

北陸電力について

社長メッセージ

環境

社会

ガバナンス

データ

コーポレート・ガバナンス体制の確保■ 取 締 役代表取締役社長

たな

だ

かず

や

棚田 一也
１９８５年４月 北陸電力株式会社入社
２０１８年６月 同社執行役員
２０２０年４月 北陸電力送配電株式会社
取締役
２０２０年6月 同社代表取締役副社長
2022年6月 同社代表取締役社長（現）代表取締役副社長

つか

さき

かつ

のり

取締役
経営企画部長
せ

じま

し

取締役
電力流通部長
ろう

いし

まる

てつ

や

塚﨑 勝訓

瀬島 史郎

石丸 哲也

１９８７年 ４月 北陸電力株式会社入社
２０２０年４月 北陸電力送配電株式会社出向
同社執行役員
２０２０年6月 北陸電力送配電株式会社
取締役
2022年6月 同社代表取締役副社長（現）1988年４月 北陸電力株式会社入社
2021年６月 北陸電力送配電株式会社
取締役（現）

1991年4月 北陸電力株式会社入社
2020年4月 北陸電力送配電株式会社出向
2020年6月 同社執行役員
2022年6月 北陸電力送配電株式会社
取締役（現）INTEGRATED REPORT 2022

58

北陸電力について

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事業活動

価値創造

環境

社会

ガバナンス

データ

企業文化の深化

隠さない風土と安全文化

コンプライアンス推進

当社は、2007 年に判明した志賀原子力発電所 1号機の臨界事故を含む発電設備に係る不適切事案を受け、「隠さない風土と安全文化」の構築に向け、全社を挙げて再発

2002 年に社長を委員長とするコンプライアンス推進委員会を設置し「行動規範」を制定しました。

防止対策に取り組んできました。この再発防止対策については、2011年2月に、社外

また、コンプライアンス推進の実効性を更に高めるため、2003年に企業倫理情報窓口

有識者で構成された再発防止対策検証委員会において「隠さない風土と安全文化」が「ホイッスル北電」を設置、2007年には社外の第三者（弁護士）への通報窓口を追加し、定着したとの評価を受けた後も、従業員一人ひとりが「『隠さない風土と安全文化』を決し2010年にはグループ会社のコンプライアンス違反も通報対象とする等、順次改善を図って風化させてはならない」ということを肝に銘じて「息の長い取組み」として活動を継続・ています。

改善してきました。

更に、社長メッセージの社内テレビ放送等を、「隠さない風土と安全文化」の風化防止を

今後も、これまで築いてきた安全文化を更に深化させるとともに、全社的な業務品質の目的に継続実施するとともに、経営幹部、管理職、一般職の各層を対象としたコンプライ向上を図り、地域の皆さまに「信頼」され「安心」していただけるよう取り組んでいきます。

アンス研修や各職場でコンプライアンスに関する集団討議を実施する等、自律的な取組み
を通じてコンプライアンスの徹底を図っています。

安全文化の深化

ステークホルダーの皆さまとのつながり■ 安全最優先の啓発活動と安全品質の強化■ 投資家向けIR活動
機関投資家やアナリストに対し、経営方針や決算の状況等について、経営トップ層と○経営幹部と現場最前線従業員とのフランク対話
フランクな対話活動を通じて、経営幹部の安全最優先に対する考えや熱意を社内に率直な意見交換を行う会社説明会の開催や、決算等についての個別説明、ホームページ

浸透させ、社内の意思疎通向上を図っています。

への情報掲載等を行っています。

○失敗事例の共有化による再発防止

原子力発電所や火力発電所、太陽光発電所、風力発電所等の施設見学会を実施してい「電力保安委員会」や「失敗事例活用連絡会」

ます。
（2021年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止）

また、個人株主の皆さまには、当社の事業活動へのご理解を深めていただくため、志賀等を通じて、発生した失敗事例の教訓を社内で■ 公正・公平な調達活動

共有し、各部門が改善に取り組むことにより、類似した事故やトラブルの再発防止を図っています。

ビジネスパートナーであるお取引先の皆さまと経営層や本店部所長による審議（電力保安委員会）●調達の基本方針

長期的な信頼関係を築くとともに、相互に発展

１ 法令・社会規範の遵守■ 労働災害撲滅に向けた取組みを目指していくため、「調達の基本方針」に基づ

２ 安全の最優先「安全と健康はすべてに優先する」との考えに基づき、従業員・請負者・委託スタッフ・き調達活動を実践しています。

一般公衆の災害未然防止に全社を挙げて取り組んでいます。
2022年度は、教育・訓練や実作業を通じた安全作業・基本ルールの伝承、安全意識・
危険予知力の向上、ならびに不明確なルールの見直しを重点としています。

３ 環境への配慮
４ オープンな取引
５ 公正・公平な調達
６ 相互信頼（パートナーシップ）の確立
７ 情報の適正な管理・保護
８ 地域社会への貢献
INTEGRATED REPORT 2022

59

北陸電力について

社長メッセージ

価値創造

事業活動

環境

ガバナンス

社会

データ

企業文化の深化

リスクの発生に備えた対応■ 危機管理■ 情報セキュリティ

当社の経営に重大な影響を及ぼす、または及ぼす可能性のある

日本企業に対する国際的なサイバー攻撃の脅威が深刻化

様々な危機に対する全社的な「危機管理体制」を構築し、ステーク

する中、社会的責任のある重要インフラ事業者として、情報ホルダーの皆さまに及ぼす影響を可能な限り回避すべく危機管理

セキュリティ強化に取り組んでいます。国や他電力等と連携規程を整備しています。

した対応に加え、情報セキュリティに関する基本的な考え方

トップマネジメント（社長・役員）情報セキュリティ対策委員会（役員をトップに関係部門で構成）

分科会＊

を社内規則に定め、社内に情報セキュリティ対策委員会を■ 防災体制の確立

各部門

設置し、トップマネジメントのもとで、情報セキュリティ対策

防災体制は、北陸電力㈱と北陸電力送配電㈱が一体体制となり、を推進しています。

全社で
PDCA

＊制御システム、スマートメーターの関係部門で分科会を構成し、情報共有

災害への対応を行っていきます。
災害の発生が予想される場合は「警戒体制」、災害が数時間以内に発生することが予想される場合、または発生した場合、ならびに供給区域内で震度６弱以上の地震が発生した場合には「非常体制」
を直ちに発令し、事業所は防災体制に対応する警戒体制（総）本部、
災害対策（総）本部を設置することにしています。

情報セキュリティに関する基本的考え方（1）情報セキュリティ水準の維持・向上を継続して行える体制を確立する。
（2）情報資産への攻撃を遮断する防護策を実施する。
（3）万が一の攻撃を想定した緊急時の対応を定め、迅速な復旧と再発防止に備える。
（4）情報セキュリティに関する全社員の意識高揚をはかる。

また、災害に備えて、地方自治体や防災関係機関（地方気象台・
消防署・自衛隊・警察等）と防災情報の提供、収集等の相互連携体制を整備しています。加えて、他電力会社、電源開発㈱、電力広域的運営推進機関、請負会社、電気工事店等と、電力、要員、資材、■ 新型コロナウイルス感染症への対応
電力の安定供給を維持するための事業継続計画に基づき各種対策を実施し、当社従業員への感染症予防ならびに安定供給維持に取り組んでいます。

輸送力の融通等、相互応援体制を整備しています。

○ワクチンの職域接種
当社、北陸電力送配電㈱およびグループ会社の従業員を対象に 2022 年 3 月から5 月にかけて3 回目のワクチン職域接種を実施し、地域の負担軽減、接種の加速化に貢献するとともに、北陸地域における新型
コロナウイルスの感染拡大防止と電力の安定供給に努めています。

○電力供給の最前線の職場での主な感染症対策
発電所中央制御室、給電指令所指令室への入室者制限
執務場所の分散配置● 業務引継ぎ時の離隔距離の確保、共有品（操作用キーボード等）の消毒● 発電所、給電指令所の当直員から感染者が出た場合、過去経験者からメンバーを補充する等バックアップ
体制を整備
●
●

全社防災訓練INTEGRATED REPORT 2022

60

北陸電力について

社長メッセージ

事業活動

価値創造

環境

社会

ガバナンス

データ
財務情報

財務・企業情報■ 主要データの５ヵ年推移（連結）■ グループ会社

年度

2017

2018

2019

2020

2021

総合エネルギー

営業収益（百万円）

596,283

622,930

628,039

639,445

613,756● 北陸電力㈱営業損益（百万円）

14,826

12,82429,461

17,828

Δ16,390

経常損益（百万円）

2,671

6,656

23,236

12,354

Δ17,616

親会社株主に帰属する当期純損益（百万円）

Δ485

2,520

13,4336,834

Δ6,805

自己資本純利益率（ROE）（％）
総資産営業利益率（ROA）
（％）

Δ0.2

0.8

4.2

2.1

Δ2.1

0.7

0.6

1.3

0.8

Δ0.7

Δ2.33

12.07

64.34

32.73

Δ32.60

設備投資（百万円）

109,057

102,988

76,502

84,28990,622

総資産（百万円）

1,588,757

1,573,127

1,592,933

1,595,626

1,656,664

純資産（百万円）

327,645

326,950

336,456

355,740

342,726

19.8

19.9

20.2

21.2

19.6

有利子負債残高（百万円）

990,004

980,494

974,547

974,858

1,038,738

一株当たり純資産（円）1,509.29

1,501.40

1,542.20

1,622.02

1,556.14

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

82,27754,018

101,475

56,63930,950

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

Δ91,259

Δ101,338

Δ75,141

Δ84,913

Δ111,044

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

35,401

Δ9,912

Δ6,285

Δ3,30052,785

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

200,166

142,934

163,019

132,310105,002

8,433

8,498

8,562

8,326

8,593

一株当たり当期純損益（円）

自己資本比率（％）（2022 年 8月31日現在）● 北陸電力送配電㈱● 日本海発電㈱● 北陸エルネス㈱● ㈱加賀ふるさとでんき● 黒部川電力㈱● 富山共同自家発電㈱● 金沢エナジー㈱● 福井都市ガス㈱● ㈱なんとエナジー● 氷見ふるさとエネルギー㈱● 仙台港バイオマスパワー（同）情報通信● 北陸通信ネットワーク㈱● ㈱パワー・アンド・IT● 北電情報システムサービス㈱● ㈱江守情報マネジメント● ㈱江守情報コーポレーション● ㈱江守情報● 日本ケミカルデータベース㈱● ㈱イー・アイ・エル● ㈱アイティーエス● ㈱ブレイン● ㈱ケーブルテレビ富山● 有限責任事業組合遠隔看護支援協議会

電気・エンジニアリング● 北陸プラントサービス㈱● 日本海建興㈱● 北電テクノサービス㈱● 北陸電気工事㈱● 北陸電力ビズ・エナジーソリューション㈱● 北電技術コンサルタント㈱● ㈱大山ファースト● 前田電工㈱●（一財）北陸電気保安協会

環境･リサイクル● 日本海環境サービス㈱● ㈱ジェスコ

従業員数（人）生活・オフィス・金融● 北陸電力ビジネス・インベストメント（同）● 北電産業㈱● 北電産業小松ビル（同）● ホッコー商事㈱● ㈱北陸電力リビングサービス● 北電パートナーサービス㈱ ● 北陸電力ウィズスマイル㈱● ㈱フレデリッシュ● Blue・Sky㈱● 北配電業㈱● 福電興業㈱製 造● 日本海コンクリート工業㈱● 北陸計器工業㈱● 北陸電機製造㈱● 北陸エナジス㈱海外電気事業● F3 Holding Company B.V.
● F3 O&M Company Ltd● Formosa Seagull Power Investment Co., Ltd.
● Sun-eee Pte. Ltd.

INTEGRATED REPORT 2022

61

北陸電力について

社長メッセージ

事業活動

価値創造

環境

社会

ガバナンス

データ
財務情報

■ 主要データの５ヵ年推移（個別）
年度

2017

2018

2019

2020

2021

営業収益（百万円）

549,148575,576

573,868

577,106

554,565

営業利益（百万円）

5,375

4,522

20,214

Δ6,463

Δ36,327

経常利益（百万円）

Δ5,6302,447

15,707

Δ8,371

Δ31,739

当期純利益（百万円）

Δ4,1952,411

10,294

Δ5,094

Δ12,828

経常収益合計（百万円）

552,604

583,062

577,532

582,915566,616472,251

477,440

453,412440,559

426,049

地帯間・他社販売電力料

38,812

48,12455,032

81,974

113,649

その他

41,54057,49769,08760,38026,917598,356

電灯・電力料

経常費用合計（百万円）

558,234

580,614561,825591,286

人件費

49,67648,03351,15629,42926,528

燃料費

118,990

124,485

109,837

90,899169,262

修繕費

69,08764,41460,05332,31836,353

減価償却費

59,162

68,33047,82828,872

29,953

購入電力料

84,636

103,426

105,013

136,269

124,922

支払利息

9,612

8,786

7,654

6,934

6,563

公租公課

30,78730,45731,44013,17013,058

その他

136,280

132,681

148,841

253,392

191,713（％）
自己資本純利益率（ROE）

Δ1.5

0.9

3.6

Δ1.8

Δ4.7

総資産営業利益率（ROA）
（％）

0.3

0.2

1.0

Δ0.3

Δ1.7

Δ20.09

11.55

49.31

Δ24.40Δ61.45

−

−

10

15

10

一株当たり当期純利益（円）配当（円）
設備投資（百万円）

103,662

93,70869,24550,26448,550

総資産（百万円）

1,526,576

1,508,900

1,529,530

1,506,958

1,564,187

純資産（百万円）

280,500

280,243

286,945

284,130

266,684

18.4

18.6

18.8

18.9

17.0

有利子負債残高（百万円）

999,883

988,764

985,476

988,656

1,046,355

一株当たり純資産（円）1,343.47

1,342.28

1,374.42

1,360.99

1,277.46

5,229

5,278

5,325

2,801

2,761

自己資本比率（％）

従業員数（人）＊ 2020年度から会社分割

INTEGRATED REPORT 2022

62

北陸電力について

社長メッセージ

事業活動

価値創造

環境

社会

ガバナンス

データ
ESG 情報環境（Environment）＊1＊1 北陸電力㈱および北陸電力送配電㈱の実績（1）発電に関する情報項目（2）温室効果ガス等に関する情報
単位

石炭

万ｔ

実 績
2019年度

2020年度

2021年度

607.9

611.0

697.0

項目

発電用燃料使用量

1

重油

万kL

3.5

14.3

24.2

原油

万kL

3.4

1.0

1.4
2

LNG

万t

52.3

50.9

43.3

軽油

万kL

0.8

0.5

0.6
3

木質バイオマス
発電電力量︵発電端︶

原子燃料

万ｔ

1.8

2.2

2.6

㎏-U235

0

0

0
4

実 績
2019年度

2020年度

2021年度基礎

万t-CO2

1,279

1,217

1,347

(小売販売電力量ベース)

調整後

万t-CO2

1,245

1,207

1,358

CO2排出係数＊2

基礎

kg-CO2/kWh

0.510

0.469

0.480

＊2

1

単位

CO2排出量(小売販売電力量ベース)

調整後

kg-CO2/kWh

0.497

0.465

0.484

排出量

ｔ

5,783

5,593

6,352

原単位＊3

g/kWh

0.26

0.25

0.26

排出量

ｔ

4,835

4,668

5,402

g/kWh

0.22

0.21

0.22

SOX排出量NOX排出量
＊3

火力

億kWh

219

221

249

水力

億kWh

62

62

62

5

SF6排出量

ｔ

0.3

0.3

0.6

原子力

億kWh

0

0

0

6

点検・廃棄時のSF6ガス回収率

％

99

99

99

太陽光

百万kWh

5

5

5

7

HFC排出量

ｔ

0.5

0.6

0.2

3

送配電損失率

％

4.2

4.4

4.4

8

PFC排出量

ｔ

取扱いなし

取扱いなし

取扱いなし

4

当社事業所等での消費電力量

百万kWh

29

30

30

9

N2O排出量

ｔ

97

97

110

受電

億kWh

60

70

80

10

CH4排出量

ｔ

21

20

23

送電

億kWh

64

66

81

11 フロン類消費量

ｔ

1.0

0.8

0.7

億kWh

251

259

281

％

40.6

40.5

41.0

単位

2

5

融通・他社受電
電力量

6

販売電力量

7

火力発電効率 省エネ法ベンチマークB指標

8

発電所排水量

万㎥

269.6

263.4

268.8

＊2「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき算定＊3 火力発電所の発電電力量あたり＊4「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（Ver.2.4）」（環境省・経済産業省）等に基づき算定
スコープ3における記載のないカテゴリーについては、北陸電力㈱および北陸電力送配電㈱の事業とは関連性がない、
あるいは関連性が極めて低いため、算定していない。

原単位●サプライチェーン温室効果ガス排出量 ＊4
2020年度

2021年度

12

スコープ１（自らの燃料燃焼による排出）万t-CO2

1,669

1,876

13

スコープ２（消費した電気，熱・蒸気使用による排出）万t-CO2

0.008

0スコープ３（スコープ1,2以外の間接排出）

万t-CO2

502

583

カテゴリー1（購入した製品・サービス）

万t-CO2

20

21

カテゴリー2（資本財）

万t-CO230

30

カテゴリー3（スコープ1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動）

万t-CO2

436

512

カテゴリー4（輸送、配送（上流））

万t-CO20.02

0.02

カテゴリー5（事業活動から出る廃棄物）

万t-CO22

3

カテゴリー6（出張）万t-CO20.07

0.07

カテゴリー7（雇用者の通勤）

万t-CO2

0.2

0.2

カテゴリー11（販売した製品の使用）

万t-CO213

15

14

INTEGRATED REPORT 2022

63

北陸電力について

社長メッセージ

事業活動

価値創造

環境

社会

ガバナンス

データ
ESG 情報（3）その他環境管理や廃棄物管理等に関する情報項目

1

産業廃棄物・
副生品の発生量とリサイクル率

単位

発生量（うち石炭灰発生量）
リサイクル率（うち石炭灰リサイクル率）
廃ヘルメット
廃安全靴

2

北陸電力で
回収している
オフィスごみ％個
足2021年度 産業廃棄物・副生品の発生量とリサイクル率の内訳

2020年度

2021年度

79.8（59.8）

77.9（59.1）

102.8（79.9）

97.6（98.0）

96.3（96.7）

95.7（95.5）

278
697

439
813

品 名

発生量（t） リサイクル率（％）

959

組

324

168

335

廃蛍光灯

ｔ

3.9

4.1

3.2

＊5

4

電気自動車導入台数（社用車の電気自動車比率）

5

オフィス電気使用量の推移（2004年度を100とした割合）

放射性固体廃棄物発生量
6（200ℓドラム缶換算）

用 途

比率（％）

国内

51.4

国外

21.5

798,91395.5

セメント原料

石こう

184,472100.0

セメント原料

セメント原料（粘土代替）

セメント分野（粘土代替以外）

重原油灰

817

98.7

セメント原料

電線くず・鉄くず

12,53999.9

金属材料

廃プラスチック類

810

廃コンクリート柱

6,630

100.0

路盤材

569

76.3

埋立材、骨材

9,245

30.7

セメント原料

建設廃材

10,835

95.9

その他

3,665

74.1

1,028,495

95.7

‑

1.2

土地造成材

10.5

再生路盤材

4.7

建築分野

7.7

地盤改良材
（グラウンド・水田等の排水材）

1.6

埋立材、骨材

土木分野

1.2

‑

その他

0.1

223

廃安全帯

グリーン購入カバー率

2021年度 石炭灰のリサイクル用途

主な用途

石炭灰

碍子くず

廃乾電池
3

万ｔ

実 績
2019年度

ｔ

1.6

1.4

1.4

％

97

91

91

台
（％）

182
（47.9）

206（52.2）

218（69.0）

％

78.7

81.3

80.2

本相当

760

808

816

＊5 電気自動車化の対象には緊急用車両や高所作業車等の特殊車両および電気自動車への代替が不能な車両（4WD 車等）は除く。
また、プラグインハイブリッド車（PHV）を含む。対象車両数は入替等により増減。

汚泥

合

計

32.1 プラスチック製品（4）PRTR 法＊6 に基づき届け出た化学物質の排出量・移動量
物質名

届出事業所

主な用途

2021年度
取扱量（t）

排出量（t）

移動量（t）

1

石綿

2事業所

保温材

2.7

0

2.7

2

エチルベンゼン

2事業所

塗料

2.8

2.8

0

3

キシレン

2事業所

塗料

4.4

4.4

0

4

トルエン

3事業所

発電用燃料、塗料

6.7

6.7

0

5

メチルナフタレン

4事業所

発電用燃料、
所内ボイラー用燃料

71.9

0.4

0

＊6 PRTR法：「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」のこと。事業活動に伴って環境中に排出される、有害性のある化学物質の排出量に関するデータを把握、集計し、公表する仕組みを定める。

INTEGRATED REPORT 2022

64

北陸電力について

社長メッセージ

事業活動

価値創造

環境

社会

ガバナンス

データ
ESG 情報社会（Social）＊1＊1 北陸電力㈱および北陸電力送配電㈱の実績（1）従業員に関する情報
項目
1

従業員数

2

平均年齢

3

勤続年数

単位
全体
（女性比率）実 績
2019年度

2020年度

2021年度

人
（％）

5,325
（16.1）

5,543（16.2）

5,513（16.2）

歳

42.2

42.2

42.3

全体

年

20.5

20.4

20.5

男性

年

21.9

21.7

21.8

女性

年

13.0

13.3

13.8

項目
7

介護休業取得者数

8

育児休業等
取得率 ＊39単位

実 績
2019年度

2020年度

2021年度

人

1

1

2

男性

％

83

94

81

女性

％

100

100

100

日

20.4

20.8

20.8

2019年度

2020年度

1人あたり年次有給休暇取得日数 ＊4＊2 北陸電力ウィズスマイル㈱を含む＊3 配偶者の出産における育児目的休暇の取得を含む

4

5

6

役職者数

全体

人

1,955

1,907

1,885

男性
（比率）

人
（％）

1,884
（96.4）

1,822（95.5）

1,789（94.9）

女性
（比率）

人
（％）

71
（3.6）

85
（4.5）

96
（5.1）

％

障がい者雇用率

社員新規採用数

2.16

2.25

2.37

＊4 ゆとり休暇（使途を限定せず、年間5日付与）を含む（2）地域社会に関する指標
項目

単位

＊2

全体

人

158

168

144

男性
（比率）

人
（％）

123
（77.8）

148（88.1）

126（87.5）

女性
（比率）

人
（％）

35
（22.2）

20（11.9）

18（12.5）

実 績
2021年度1

一需要家あたり年間停電時間

分

19

22

17

2

一需要家あたり年間停電回数

回

0.13

0.14

0.12

配電線地中化
整備延長距離

単年度

km

1.68

2.08

4.55

3

累計

km

206.50208.58213.13

4

ほくリンク会員数

万件

42.8

48.6

51.5

5

出前授業・見学会

回

155

68

199

INTEGRATED REPORT 2022

65

北陸電力について

社長メッセージ

事業活動

価値創造

環境

社会

ガバナンス

データ
ESG 情報ガバナンス（Governance）（1）取締役に関する情報 ＊1
項目（2）労働安全に関する情報 ＊2単位

実 績
2019年度

2020年度

2021年度

実 績

項目

単位

＊3

人

1

2

3

2019年度

2020年度

2021年度

1

取締役数（うち社外取締役数）

人

12（3）

11（3）

9（3）

1

従業員負傷数2

社外取締役比率

％

25

27.2

33.3

2

労働災害度数率 ＊3 ＊4

ー

0.09

0.18

0.27

3

取締役会開催回数（平均出席率）

11（99）

11（99）

11（98）

3

請負・委託員負傷者数 ＊3

人

17

16

17

4

取締役就任期間

年

1

1

1

4

従業員死亡災害数

人

0

0

1

5

監査役数（うち社外監査役）

人

5（3）

5（3）

5（3）

5

請負・委託員死亡災害数

人

0

3

0

6

独立役員人数（比率）6（35.3）6（37.5）6（42.9）

回（％）

人（％）

＊2 北陸電力㈱および北陸電力送配電㈱の実績＊3 休業1日以上の労働災害

7

女性役員人数（比率）人（％）

1（5.9）

1（6.3）

1（7.1）＊4 労働災害度数率＝労働災害による死傷者数/延べ実労働時間数× 1,000,000

WEB＊1 北陸電力㈱の実績

コーポレート・ガバナンスに関する報告書
https://www.rikuden.co.jp/management/governance.html

ＥＳＧに関する方針・指針・計画等
URL

項目
1

CSR理念・行動指針

https://www.rikuden.co.jp/csr/torikumi.html

2

環境管理計画https://www.rikuden.co.jp/kanrikeikaku/index.html

3

女性活躍推進法行動計画

https://www.rikuden.co.jp/syokuba/attach/koudoukeikaku.pdf

4

行動規範

https://www.rikuden.co.jp/conp/kodo.html

5調達の基本方針https://www.rikuden.co.jp/shizai/houshin.html

6

ディスクロージャー・ポリシー

https://www.rikuden.co.jp/management/disclosure.html

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