税制改正・予算に関する要望 【重点要望】

一般社団法人日本自動車工業会

はじめに■新型コロナウイルス感染症拡大は世界規模で経済活動を抑制し、日本経済においても、4月-6月実質GDPがリーマンショック直後を上回る大幅な落ち込みを記録した。自動車産業においても、4月の緊急事態宣言直後、5月の国内販売は前年比 -44.9％と大幅に落ち込んだ。
■自動車は、広範な関連産業を持ち、従事する就業人口は日本の全就業人口の約一割 540万にのぼり、経済波及効果の極めて高い産業である。この自動車産業が、日本の戦略産業として、ポスト・コロナ時代における日本経済復興のけん引役を担って行くためには、これまでに培ってきた、“高いものづくりの技術力と人財”を持つ、わが国のサプライチェーンを何としてでも守り抜かなければならない。
■そのためにも、高すぎる自動車ユーザーの税負担軽減や補助金による購入支援により、国内市場の活性化を図るとともに、コロナ後の日本経済復興に貢献しようと懸命に努力している企業に対して、税制面での支援をお願いしたい。

自動車税制 (令和3年度税制改正)【国内販売への影響はリーマン以上】■取得時にかかる税負担の大幅な軽減
・厳しさを増す国内市場を活性化させるためにも、購入時の過重な税負担を軽減すべき。
①自動車税・軽自動車税の環境性能割＊の凍結等、特段の措置＊取得価額に環境性能に応じて課税（登録０～３％、軽・営業０～２％）＊臨時的軽減措置：税率１％分を軽減する臨時的措置(消費税対策で2020年9月末まで→緊急経済対策で2021年3月末に延長）②購入時の自動車税の月割り課税廃止等■エコカー減税は対象を限定せずに期限を延長すべきであり、増税には反対
・購入時に支払う「自動車重量税のエコカー減税」期限到来による見直しは、自動車ユーザー が幅広い車種から購入できるよう、対象を絞り込むことなく延長すべきであり、増税となる見直しには反対。

■環境変化も踏まえた中長期的な税制抜本見直し
・今後の新たなモビリティ社会（電動車拡大やMaaS、自動運転等）に相応しい税体系について、自動車ユーザー以外も含めた新たな受益と負担の再構築や、保有時を含めた自動車ユーザーの税負担軽減と簡素化に向けた検討を行うなど、税制を抜本的に見直すべき。

予算要望■補助金の拡充・延長による安全・環境車の更なる普及と国内需要喚起
・安全な車の普及を促進するとともに、国内需要の喚起を通じて、自動車産業を支える中小サプライヤーを守り、経済活性化につなげるためにも、 現行のサポカー補助金の年齢要件撤廃等、拡充のうえ延長すべき。
・環境にやさしい車の普及に資するため、現行のCEV補助金を拡充のうえ、延長すべき。

企業税制 （令和3年度税制改正）◎研究開発税制の拡充■コロナ後の復興けん引役を担う企業を支える税制措置

・長期間に渡る安定的な研究開発は日本全体の活性化・競争力強化に不可欠。
・特に総額型について､控除限度額の引き上げや繰越期間の延長等充実を図るべき｡
・企業のデジタルイノベー ション促進に資する生産工程の自動化や工程設計の仮想化技術、サービスプラットォーム構築に係る成果物が「自社利用 ソフトウェア」 となるような研究開発行為においても、 適切に支援対象に含まれるべき。
研究開発費推移 （乗用車メーカー７社＋部品メーカー74社）◎固定資産税の大幅な引き下げ
・土地・建物に対する固定資産税は、コロナ禍で厳しい状況下にある企業にとって、大きな負担となっており､大胆な引き下げをすべき｡
・償却資産への課税は、研究開発や設備投資の足枷となっているほか、国際的にも課税客体とするケースは異例であり、本来廃止すべき。
・少なくとも、コロナ禍でも設備投資を継続する企業に対しては、新規設備投資への軽減措置を講じるべき。

◎法人事業税の資本割･付加価値割の減税、事業所税の廃止
・外形課税の法人事業税資本割や、コロナ影響による厳しい経営状況の下、雇用維持に努力している企業にとって、賃金支払い額が実質的に課税標準となる付加価値割は、負担となっており減税すべき。
・事業所税については固定資産税との二重課税になっており廃止すべき。

◎法人税の実効税率引き下げ※出典：有価証券報告書※乗用車メーカー７社合計、部品メーカー７４社合計（連結ベース）

・国際的に見て依然として高い水準にある法人実効税率は､ 企業の存続が危惧される今こそ､国際競争力の強化や経済活性化を図るために、大幅に引き下げるべき。

一般社団法人

日本自動車工業会

令和３年度税制改正要望項目【自動車税制】①自動車重量税の当分の間税率の廃止▶自動車重量税は既に課税根拠を喪失している。保有時の税負担軽減・税制の簡素化の観点から、先ずは本則税率に上乗せされている“当分の間税率”を廃止すべき。
②自動車税・軽自動車税のグリーン化特例の延長▶令和3年3月末に期限切れとなる自動車税・軽自動車税のグリーン化特例は延長すべき。
③燃料電池自動車等低公害車の燃料供給設備に係る軽減措置の拡充･延長▶令和3年3月末に適用期限が到来する水素充填設備に対する固定資産税の特例措置を燃料電池自動車（水素自動車）普及促進の観点から、延長すべき。
▶電気自動車の普及や災害防災の観点から、高出力型の急速充電器を新たに対象設備に加えるべき。
④中小企業投資促進税制の拡充･延長▶令和3年3月末に適用期限が到来する本税制について、資本金3,000万円超の法人も税額控除が利用できるよう拡充した上で、延長すべき。
⑤先進安全自動車(ASV)及び、バリアフリー車両に対する自動車税･環境性能割、自動車重量税軽減措置の拡充･延長▶適用期限が到来する先進安全自動車（ASV）については、対象となる軽減装置に側方衝突警報装置等を追加のうえ延長すべき。
また、バリアフリー車両についても環境性能割および自動車重量税の軽減措置を延長すべき。

【企業税制】①税務申告手続きの更なるデジタル化・簡素化▶デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進の観点から、押印原則をゼロベースで見直した上で、国・地方税の税務手続きの更なるデジタル化を図るべき。併せて、電子保管文書の検索要件緩和等、電子帳簿保存法の抜本的な見直しを図るべき。
▶過大な事務工数を要する項目の見直しを図るべき。
▶印紙税は紙媒体の文書のみへの課税であり、合理性が失われていることから廃止すべき。
②受取配当金益金不算入制度の見直し▶二重課税排除の観点から持株比率に関係なく、法人の受取配当金は全額益金不算入とすることが合理的であり、是正されるべき。
③企業年金税制の見直し▶企業年金等の積立金に対する「特別法人税」について撤廃すべき。
▶確定拠出年金の拠出限度額、マッチング拠出を行う場合の従業員の拠出限度額の制限は撤廃すべき。
▶確定給付企業年金の従業員掛金で、社会保険料控除を適用すべき。
④企業版ふるさと納税制度の拡充▶地方創生の更なる充実・強化に向け、地方への資金の流れを高める観点から、企業版ふるさと納税のさらなる税制控除割合の引き上げや、繰り越し控除制度を追加すべき。
⑤外国子会社からの配当益金不算入制度の拡充▶外国子会社からの配当益金不算入制度に関し、その益金不算入割合を現行95%から100%に拡充すべき。
▶外国子会社について、出資比率にかかわらず本制度の対象とすべき。
⑥外国子会社合算税制の見直し▶制度適用免除基準を15%未満に引き下げるべき。
▶受動的所得に関して、グループ合算の持分割合25%以上の子会社の配当は対象から除く等、範囲を適正化するべき。
▶適用除外基準の内、卸売業の非関連者基準を30％程度に引き下げるべき。
▶合算課税対象所得を原資とする配当は、（10年）経過後に日本へ配当した場合には､二重課税とならないよう内国法人にて益金不算入とすべき｡▶制度の簡素化や事務負担軽減の観点から、ホワイトリストを導入すべき。
⑦移転価格税制の見直し▶企業の安心・確実なグローバル事業推進のために、移転価格税制を見直し二重課税を回避するべき。
▶BEPSプロジェクトに関して、ローカルファイル作成義務を果たした企業に対しては、法人税申告書、外国子会社合算課税の別表、国外関連者に関する明細書などの作成義務を免除すべき。
⑧外国税額控除制度の拡充▶外国税額控除制度の繰越期間等を、諸外国並みに制度拡充を図るべき。(３年 → 10年)
▶国外所得の限度額計算における「一括限度額方式」を維持すべき。
▶対象となる外国法人税に、営業取引額を課税標準として課される税を追加すべき。
⑨租税条約ネットワークの改定･拡充▶外国子会社からの配当や使用料、利子に係る源泉税の減免規定を備えた租税条約の締結・改定を進め、租税条約ネットワークを拡充すべき。
⑩技術者派遣に関する日中租税条約の修正と合理的な運用▶日中租税条約におけるPE(恒久的施設)を有する条件についての解釈、特に役務提供の判定基準、事業活動期間のカウント方法を明文化すべき。
▶二重課税発生の際には、日中間での相互協議により合理的な解決を図るべき。