 〜熊本における地域社会の持続可能性を考える〜
はじめに熊本地震から２年が経過し、復旧・復興需要の先行きに関心が高まっている。本レポートは、国内の過去の震災が地域経済に与えた影響を踏まえ、新たな成長に向けて取組んでいるプロジェクトを整理し、今後の熊本の地域社会の持続可能性について考察した。

1 １人あたりＧＤＰからみる震災の影響
過去の震災からの復興状況をみると、復興需要の転機は「震災後３年」に顕在化。
被災県では復興需要の剥落後の落ち込みに備え、地域経済を牽引するプロジェクトを始動。
熊本県でも復興需要後を見据えたプロジェクトの推進が不可欠。
（１）
震災後１０年の１人あたりＧＤＰの推移

まず、過去の震災と発震後１０年間の地域経済の復興状況について、「１人あたりＧＤＰ」の推移でみてみる。
兵庫県は、阪神・淡路大震災後の復興需要が剥落した３年目以降に落ち込んでいる。中越地震が発生した新潟県、東日本大震災後の東北３県（岩手県、宮城県、福島県）も同様に鈍化もしくはマイナス基調へと転じており、震災後３年が復興需要の転機となっている。
地震後３年目を迎えた熊本県は、今後熊本市の中心部再開発や阿蘇くまもと空港の民営化などのビッグプロジェクトが予定されており、まさに復興需要後を見据えた取組を考えるべき岐路に差しかかっている（図表１）。
図表１

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震災後１０年の１人あたりＧＤＰ推移（前年度比一部予測値）

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資料：内閣府「県民経済計算」等より、当研究所作成
備考：東北３県の６年目以降は㈱フィデア総合研究所「２０１８年度東北６県の経済見通し」を基に作成。
熊本県は当研究所「２０１７−２０１８年度熊本県経済見通し」を基に作成。

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（２）震災を契機とした代表的なプロジェクト

被災県では震災後の地域経済の落ち込みを抑え、成長を牽引するための様々なプロジェクトが立ち上がっている。以下では、震災の状況を整理したうえで震災を契機とした代表的なプロジェクトや取組を紹介し、熊本における３年目以降の復旧・復興プロジェクトの方向性を検討したい。
①兵庫県…阪神・淡路大震災（１９９５年）

・近代以降初めてとなる大都市における直下型地震であり、兵庫県内に被害が集中。被害を受けた神戸港の世界的な地位が後退したほか、ケミカルシューズ等の地場産業への影響も甚大。

復興需要のピークが早く、経済状況が震災前の水準を下回った期間が長かったものの、震災から５年目に本格始動した神戸医療産業都市がシンボル的な事業となり、地域経済を牽引。
②新潟県…中越地震（２００４年）

・熊本地震と同様に中山間地の被害が大きかった。１人あたりＧＤＰの推移をみるとなだらかな落ち込みにとどまったが、人口減少に伴い基幹産業の農業の担い手不足が深刻化。

新潟市では２０１１年から農業の６次産業化を支援するニューフードバレー構想を掲げ、２０１４年には大規模農業の改革拠点として国家戦略特区に指定。
③東北３県…東日本大震災（２０１１年）

・津波との複合災害が特徴で被害範囲が県境を越え、沿岸部を中心に広域にわたっている。原子力発電所事故も発生し、長期間にわたり地域経済への影響が続く。

地域によって復興の進捗度合いに差がみられる。遅れがみられる沿岸部では、来訪者を対象に震災の教訓を広め、地場産業を体験する観光などを通じ、街の活気を取り戻す取組を継続。
④熊本県…熊本地震（２０１６年）

熊本経済同友会と熊本商工会議所は、３０年後の熊本市中心部の望ましい姿を描いた構想として、地震からの創造的復興の取組やまちづくりの機運を高める「熊本市中心市街地グランドデザイン２０５０」を推進。
図表２

熊本城を中心とした歴史公園エリアと熊本城前エリア整備の考え方
旧細川刑部邸
市立博物館

歴史回廊

天守閣の眺望線

監物大樹木園

藤崎台野球場

歴史回廊

県立美術館

県伝統工芸館

新町

県立美術館分館

国立病院機構熊本医療センター

合同庁舎跡

NHK 跡
JT 跡

城彩苑

中央郵便局

熊本交通センター
市電バス乗降場
シンボルプロムナード

拠点施設導入検討地区

市電バス乗降場
都市機能高度化検討地区

資料：熊本商工会議所ホームページ「熊本市中心市街地グランドデザイン２０５０」より抜粋

2 阪神・淡路大震災 〜神戸医療産業都市〜
復興需要後の地域経済の牽引役となっている「神戸医療産業都市」。
熊本の創造的復興の実現にあたっては、成長産業育成の先見性を持ち、長期的な視点でまちづくりを進めることが求められる。

（１）
プロジェクトの現状

震災から２３年となる神戸市は、復興需要の終息後の２０００年に地域経済を牽引するプロジェクトとして「神戸医療産業都市」を本格始動させた。
地域経済の活性化だけでなく、市民の健康・福祉の向上、アジア諸国の医療水準の向上による国際貢献を目指したこのプロジェクトは、３４４の研究機関、医療関連企業・団体が進出し（２０１８年２月末）、雇用者数は９２,００人（２０１７年３月末）にのぼり国内最大級の医療関連産業の集積に成長している（図表３）。また、同市の推計によると２０１５年度の市内経済効果は１５,３２億円、税収効果は５３億円とされている。
（２）
熊本への示唆

本プロジェクトは、同市の震災前の重厚長大産業への依存脱却を図り、既存産業の回復に目処が立たない中、新しい知識を集積し産業構造の転換を図った創造的な取組として示唆に富む。ただ、次世代医療の研究から実用化までを担う取組の中で地場企業の参入には法規制の壁などがあり、地域産業への波及効果が及んでいない面もある。このため、同市は今後に向けて裾野拡大のため地場企業の参入機会を増やす取組を新たに展開している。
熊本県が掲げる創造的復興の実現にあたっては、成長産業育成の先見性を持ち、長期的な視点でまちづくりを進めることが求められる。

図表３

神戸医療産業都市の進出企業・雇用者数の推移

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資料：ＫＢＩＣ 神戸医療産業都市ポータルサイト

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3 中越地震 〜国家戦略特区における農業分野への外国人材受け入れ〜新潟市では、全国に先駆け外国人材を受け入れる体制づくりが始動。
「雇い手・働き手両者がWIN-WINの関係づくり」を実現し、熊本農業の国際的な信頼向上につながる仕組みづくりが求められる。

（１）
プロジェクトの現状

図表４

国家戦略特区の指定区域（平成２９年１０月現在）

新潟県は震災後も農業産出額の大きな落ち込みは見られていないものの、人口減少と高齢化を背景に農業現場における担い手不足が深刻さを増している。
この状況を和らげるため、農業分野の国家戦略特区に指定されている新潟市では、今年３月に愛知県、京都府とともに外国人材の就農が解禁されている（図表４）。恒常的な人手不足を背景に、外国人材の受入に関する農業現場からのニーズが強まる中、新資料：首相官邸ホームページより抜粋
備考：農業分野の特区指定に向けた検討を行っている地域【秋田県大潟村、茨城県、群馬県、長野県、鳥取県、熊本県、長崎県等】

潟市ではＩＣＴを活用した先進的な農業とあわせて、全国に先駆けたプロジェクトとして受入体制づくりが始まっている。
（２）熊本への示唆

熊本県においても農業分野での震災復興に向けて、外国人材の受入・育成に係るスキーム構築を柱にした国家戦略特区指定に向けて動き出している。今後特区以外でも外国人材への門戸開放の動きが進めば人材獲得の国内外の競争激化が予想されることから、外国人材から「選ばれる」受入れ体制構築が求められる。
一方で、外国人材の受入拡大に伴い国際水準での労働環境の担保が欠かせない。このため、クラウドコンピューティングによる農業ＩＣＴを活用した労務管理などで農家等のオペレーション負担を軽減しつつ、適正な労働環境を国際的かつ客観的に証明することが可能な国際水準のグローバルＧＡＰ等の認証を組み込んだ熊本ならではの仕組みづくりが、国際的な信頼向上につながると思われる（図表５）。
図表５

外国人材の労働安全、人権保護等の客観的な証明となる国際水準ＧＡＰᕷሙ䛾䜾䝻䞊䝞䝹໬ୡ⏺䜢䛸䜚䜎䛟ື䛝ያ㞔䚸ඣ❺ປാ䛺䛹䛾ேᶒၥ㢟ୡ⏺ⓗ䛺ேཱྀ䛾ቑຍ䛻䜘䜛㣗⣊୙㊊ᅜෆᕷሙᅜෆᕷሙ䠯䠠䠣䡏䛾᥇ᢥ 2015

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資料：農林水産省「ＧＡＰ（農業生産工程管理）をめぐる情勢」

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4 東日本大震災 〜観光振興による住み続けるまちづくり〜
観光客数の回復が震災前の水準を下回る宮城県の沿岸部では、被災経験を活かした観光振興で住み続けるまちづくりを進めている。

熊本でも外国人観光客受入に向けたキャッシュレスの普及が不可欠。
（１）
プロジェクトの現状

東日本大震災から７年が経過し、宮城県への観光客数は仙台市など内陸部の集客増の結果、６０,８３万人となり震災前の６１,２８万人に近い水準まで回復した。一方で、津波の被害を受けた石巻地域は震災前を２４％下回り、気仙沼地域も４０％の大幅減となっており明暗が分かれている（図表６）。
このような中、沿岸部では語り部が訪日外国人にＩＣＴやタブレット端末を使って震災直後の記憶を伝える取組や、県外観光客を対象にして水産業など地元企業と連携し鮮魚を運ぶ専用箱メーカーや製氷会社の仕事を体験するプログラムが用意されている。国内外から人を呼び込む被災地の経験を活かしたプロジェクト
を通じて、地域の活気を取り戻しながら震災の教訓を広め、観光振興により住み続けるまちづくりが進められている。
（２）
熊本への示唆

熊本でも震災直後は、被害が大きかった直接的被害エリアと間接的に被害を受けたエリアに分かれていたが、震災の時間の経過とともにその差が縮小し交流人口の拡大が共通課題になりつつある。
熊本市の中心部では桜町再開発やＪＲ熊本駅ビル開発など国内外からの交流人口を増やすハード面での整備が先行している。ソフト面では、政府が外国人観光客の誘致と消費拡大のための取組として国際的に出遅れているキャッシュレス決済比率を１８４. ％から４０％に引き上げる目標を掲げており（図表７）、熊本においてもキャッシュレス普及への対応を急ぐ必要があると思われる。

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震災前と比べた入込客数の増減率（宮城県 ２０１０年と２０１６年の比較）

図表７キャッシュレス決済比率の各国比較（２０１５年）ĸįĵĹĺįĲ‫࣭܀‬ĵįıķıįıಎ࣭ɣ ıįĸɣĲıįıĵĶįıͺις΃ɣ ĳıįıɣ ĳĵįĴɣ ĴıįıĵıįıĳıĳĶාɣ ĵıįı‫ݠ‬ઽࡇ୵ධ୵ర୞‫ے‬ĲĹįĵ඾ུɣ ĵıįĵ‫୵ܨ‬ઔı

資料： 宮城県「観光統計概要」（２０１６年）

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資料：経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」

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5 ＳＤＧｓとの関わり
震災後の地域社会を牽引したプロジェクトは、いずれも国連が定めるＳＤＧｓとの関わりがみられる。
ＳＤＧｓは、熊本における今後の復旧・復興プロジェクトにも取り込むべき視点。
（１）
震災後のプロジェクトとＳＤＧｓ

ここまでみてきた神戸医療産業都市は国内外の医療水準向上を図るものであり、新潟市の国家戦略特区は農業分野におけるグローバルな人材育成を図り、宮城県沿岸部の体験型観光は震災の教訓を海外に広めている。いずれも国連が持続可能な地域社会を構築するため世界が取り組むべき１７分野の目標を定めた
ＳＤＧｓ※１との関わりがみられる。今後ＳＤＧｓの関連市場は分野ごとの市場規模の拡大が予想されており、熊本でも事業活動に取り入れるべき視点だと考えられる（図表８）。
（２）行政の取組とＳＤＧｓ

国内の公共部門におけるＳＤＧｓの取組をみると、基本計画や総合計画でＳＤＧｓを位置づけることを「現時点で検討も行っていない」自治体が最も多く、まだ緒に就いたばかりの印象を受ける（図表９）。今後、地域の民間事業者とともにＳＤＧｓに配慮した取組で住民の満足度向上を図ることが、地域社会の持続可能性に資するものと思われる。
※１ Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略。
人類の「健康問題」、「資源保護」など国連加盟国が２０３０年までに達成すべき共通目標。

図表８ ＳＤＧｓの各目標の市場規模試算結果（２０１７年 抜粋）
ＳＤＧｓの各目標

市場規模

図表９

行政のＳＤＧｓの取組の位置づけ

関連する製品・サービス等Ĵķ࡛শത́࠿൦࣐̞̞̽̀̈́͜

目標
３全ての人に健康と福祉を

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ワクチン開発
医療機器
健康診断
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目標
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１１

働きがいも経済成長も住み続けられるまちづくり
を

１１９兆円

３３８兆円

雇用マッチング
産業用ロボット
ベンチャー
キャピタル 等
エコリフォーム
災害予測
バリアフリー改修
等

資料：デロイト トーマツ コンサルティング 合同会社

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資料：一般財団法人CSOネットワーク「公共調達・公契約条例と地域の持続可能性に関する全国自治体アンケート調査結果」
備考：（対象）都道府県、政令指定都市等 １１５自治体（設問）貴団体では、基本計画や総合計画において、ＳＤＧｓへの取り組みを含む地域の持続可能性の向上について、どのように位置づけていますか

おわりに復旧・復興需要後も続く人口減少社会の中で、１人あたりＧＤＰをいかに維持していくかが問われている。
過去の震災と一概に比較することはできないものの、本レポートで取り上げた地域経済を牽引しているプロ
ジェクトは、いずれもＳＤＧｓとの関わりがみられる。今後、地域住民のニーズに対応したイノベーションや社会とのつながりに関与する事業者、行政のプロジェクトが、熊本の地域社会の持続可能性を高めるものと思われる。