心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に係る運用要領の制定について（例規通達）
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成15年法律第110号。以下「法」という。）は、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者（以下「対象者」という。）に対し、その適切な処遇を決定するための手続等を定めることにより、継続的かつ適切な医療の実施を確保するとともに、そのために必要な観察及び指導を行うことによって、その病状の改善とこれに伴う同様の行為の再発の防止を図り、対象者の社会復帰を促進することを目的として制定されたものであり、その中で警察が協力すべき業務を適正に行うため、別添の「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に係る運用要領」を制定し、平成18年３月22日から実施することとしたから、運用上誤りのないようにされたい。
別添
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に係る運用要領
１ 裁判所からの所在の調査及び発見時の通知・保護関係(1) 対象者の所在の調査（法第24条第５項前段）
ア 裁判所からの所在の調査依頼(ｱ) 裁判所では、対象者の保護者等への調査、検察庁、保護観察所、医療機関等の関係機関への照会を行うなどの調査をした上で、警察署長に対する所在の調査を求めることとなる。
(ｲ) 裁判所からの所在の調査の依頼は、行方不明者発見活動要綱の運用上の留意事
項等について（例規通達）（平成23年２月14日付け富生企第346号）の行方不明者届受理票（甲）（乙）（以下「受理票｣という。)に判明している事項を記載した上で、必要な資料を添付し、当該裁判所の所在地を管轄する警察署に郵送することにより行われる。ただし、直ちに所在の調査を依頼する場合等、緊急を要する場合は、受理票及び資料がファックスにより送付された後、原本が郵送される。
(ｳ) 郵送又はファックスにより裁判所から所在の調査の依頼を受けた警察署生活安全課長は、速やかに受理票の「届出人」欄に記載された裁判所の連絡担当者に連絡し、対象者の発見活動に必要な事項等について、詳細な聴取を行い確認すること。
また、裁判所の夜間・休日における連絡先も確認し、受理票の「届出人」欄又は「補充事項」欄に必ず記載すること。
なお、裁判所では、受理票の「届出人の意思・発見時の措置」欄に同行状の有無を記載することとなっているので、記載されていない場合は、同行状の発付の有無と、事後、同行状を発付する予定の有無を確認し、必ず記載すること。
(ｴ) 裁判所では、警察署長に所在の調査を求める際に同行状が発付されていない場
合で、事後、同行状が発付された場合には、速やかに当該警察署長に連絡する

ので、同行状が発付された旨の連絡を受けた警察署生活安全課長は、直ちに受理票にその旨を記載するとともに、行方不明者登録の登録事項の変更等、必要な措置を依頼すること。
イ 警察署長の措置
裁判所から所在の調査の依頼を受けた警察署長は、当該対象者については、行方不明者発見活動要綱の制定について（平成22年３月30日付け富生企第686号）の行方不明者発見要綱第２条第２項に定める特異行方不明者に準じて取り扱うこと。
すなわち、裁判所から所在の調査の依頼を受けた警察署長は、同要綱第11条に定める報告等を行った上で、同要綱第21条、第22条、第24条及び第29条に定める必要な手配等を行うほか、手配を受けた警察署長は、同要綱第23条に定める措置を行うこと。
また、裁判所から所在の調査の依頼を受けた警察署長は、生活安全部生活安全企画課長に行方不明者登録を依頼すること。
(2) 対象者の発見時の通知・保護（法第24条第５項後段及び第75条第２項）
ア 裁判所への通知
職務質問等により、対象者を発見した場合は、１(1)ア(ｳ)において確認した裁判所の連絡先に直ちに発見した旨を通知するとともに、対象者に対する同行状の有無を確認すること。
イ 同行状が発付されている場合(ｱ)

対象者の身体特徴等、本人を特定するための確認を徹底し、同行状が執行されるまでの間、その者を保護すること。（法第75条第２項の保護においては、警察官職務執行法（昭和23年法律第136号）第３条第１項第１号の保護と同様、保護の目的を達するために必要な限度内において強制力を行使することも可能であるとされている。）
対象者を保護している間は、保護の取扱いに関する訓令（昭和38年富山県警察本部訓令第22号）の定めるところに従い、適正な保護に努めること。
特に、後刻、紛議等が生じた場合でも対応できるよう、保護カードを必ず作成し、その取扱状況を明らかにしておくこと。
(ｲ)

警察から通知を受けた裁判所では、同行状の執行者（裁判所書記官又は検察事務官若しくは保護観察所の職員）を警察に連絡することとなる。連絡を受けた警察署生活安全課長は、同行状の執行者に連絡し、執行着手の時間や執行する際の体制等について、直接確認すること。
ウ 同行状が発付されていない場合
対象者が所在不明となっている者であることにかんがみ、可能な限り住所等を聞き取るよう努めるとともに、警察官職務執行法に基づく保護等、他の法令に基づく対応が必要な場合においては、所要の措置をとること。
２ 同行状を執行する際の一時保護場所としての警察署の提供関係（法第28条第４項）

法第28条第４項の警察署における保護は、同行状の執行者の責任の下、執行者があらかじめ準備した人員により保護室を使用して行うこととなり、同行状を執行した場所から引致すべき場所までが遠隔であるなど、直接かつ速やかに引致することが困難な場合であり、かつ、他に適切な保護場所がないなど、真にやむを得ない事由がある場合に限って行うこととされている。
また、本項は、警察に対し保護の義務を課したものではなく、保護のための場所の提供を義務付けるものでもないとされているため、同行状の執行者から警察署における保護を行いたい旨の連絡を受けた場合は、その使用状況等を勘案した上で、保護の取扱いに関する訓令第３条に規定する保護主任者が保護場所として提供するか否か判断すること。
なお、当該保護のためにのみ必要な費用については、警察が負担する必要はないとされているので留意すること。
３ 指定入院医療機関からの所在の調査関係（法第99条第３項及び第４項）
法第99条第３項の指定入院医療機関からの所在の調査の依頼は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）第39条第１項の規定に基づく精神病院の管理者からの探索の依頼と同様、指定入院医療機関の管理者から当該指定入院医療機関の所在地を管轄する警察署長に対し、行方不明者届が出されることにより行われる。
依頼を受けた警察署では、１(1)イと同様の措置を実施し、当該対象者を特異行方不明者に準じて取り扱うこと。
また、対象者を発見した場合は、原則として保護するとともに、直ちにその旨を当該指定入院医療機関へ通知し、その者の引取りを要請すること。この場合においても、その者が引き取られるまでの間、保護の取扱いに関する訓令に従い、適正な保護が行われるよう十分配意すること。
４ 行方不明者登録の解除
裁判所からの対象者の所在調査依頼及び指定入院医療機関の管理者からの所在調査依頼に基づく行方不明者登録された対象者を発見した場合又は裁判所及び指定入院医療機関の管理者から行方不明者登録された対象者を発見した旨の通知を受けた場合は、当該警察署長は、生活安全部生活安全企画課長に行方不明者登録の解除を依頼すること。
５ 警察官の援助関係（法第75条第１項及び第99条第２項）(1)

警察官の援助を要請する場合の手続

ア 裁判所からの援助要請
裁判所が法第75条第１項の規定に基づいて警察官の援助を要請する場合は、援助要請書によって事件を送致した警察署長に対して行うこととなる。
なお、裁判所が警察官の援助を要請する場合、当該援助の対象となる法第75条
第１項前段の同行状、命令又は決定の執行を実際に行うのは、裁判所書記官又は裁判所の指揮下にある保護観察所の職員若しくは厚生労働省の職員のいずれかとなるので、要請が行われる場合には、事前にこれらの者から要請を受ける警察署長に対して連絡があり、援助の具体的方法、内容等について所要の調整を行った上で援助要請書が発出される。ただし、緊急を要するときは、事前の調整を経ずに、かつ、援助要請書によらずに口頭等のより簡易迅速な方法で要請が行われることもあるので、その場合には可能な範囲で適宜対応すること。この場合において、要請に応じて援助を行ったときは、事後的に速やかに援助要請書が発出されることとなる。
イ 検察官からの援助要請
検察官が法第75条第１項の規定に基づいて警察官の援助を要請するときは、援助要請書によって行うこととなる。
要請が行われる場合には、事前に検察官又は検察事務官から要請を受ける警察署長に対して連絡があり、援助の具体的方法、内容等について所要の調整を行った上で援助要請書が発出される。ただし、緊急を要するときは、事前の調整を経ずに、かつ、援助要請書によらずに口頭等のより簡易迅速な方法で要請が行われることもあるので、その場合には可能な範囲で適宜対応すること。この場合において、要請に応じて援助を行ったときは、事後的に速やかに援助要請書が発出されることとなる。
ウ 指定入院医療機関の管理者からの援助要請
法第99条第２項の規定に基づいて指定入院医療機関の管理者が警察官の援助を要請することは、極めて例外的な事態である（指定入院医療機関においては、入院者の管理は厳重に行うので、同条第１項に規定する場合自体が極めて例外的な事態である。）ので、要請の手続に関して特段の定めはしていない。したがって、この要請が行われる場合には、口頭等の適宜の方法によることになる。
援助の要請を受けた場合の留意事項(2)ア

法第75条第１項前段の同行状、命令又は決定の執行及び同項後段の嘱託に係る護送については、執行又は護送を行う者がその適正な実施についての権限と責任を有しているのであり、これらの者においてあらかじめ十分な人員や車両等の装備を準備するなどの十分な準備を行うべきものである。
同項の警察官の援助は、執行又は護送の対象者の行為によって当該対象者又は執行若しくは護送に従事する者の生命、身体等に危険が及ぶおそれや当該対象者が犯罪に及ぶおそれがあると認められる場合等にそれに対処するために求められるものであって、警察官は執行自体又は護送自体に従事してはならないことに留意すること。
なお、法第42条第１項第１号又は法第61条第１項第１号の決定（対象者を指定入院医療機関に入院させる旨の決定）の執行は、法第45条第１項（法第61条第５項において準用する場合を含む。）の規定により厚生労働省の職員に執行させるものとされているが、指定入院医療機関は限られた場所にしか存在しないので、この決定の執行のための対象者の移送は、複数の都道府県にわたって長距離に及ぶこともあり得る。この場合の対象者の移送に対する警察官の援助には、移送の全行程にわたって警察官が同行するような態様のものは含まれず、移送の途中で対象者が一般市民と接近することが予想される地点（鉄道を用いて対象者を移送する場合の鉄道の駅、航空機を用いて対象者を移送する場合の空港等）における警備が援助の内容となる（したがって、援助の要請を受けるのは、当該鉄道の駅、空港等を管轄する警察署長となる。）ので、留意すること。
イ 法第99条第２項の警察官の援助についても、基本的にはアと同様であるが、この援助の要請が行われること自体が極めて例外的な場合であり、かつ、この援助の要請が行われるのは極めて切迫した状況においてであると考えられるので、この援助の要請を受けた場合には、可能な限り積極的に対応すること。
６ 法廷内の秩序維持を目的とする警察官の派出要求
裁判所法（昭和 22 年法律第 59 号）第 71 条の２第１項及び第 72 条第２項に基づく警察官の派出要求については、派出要請書により関係警察署長に対して行われる。
この場合、事前に裁判所から関係警察署長に対して連絡があり、具体的な内容等について所要の調整を行った上で派出要請書が発出されるが、緊急を要するときは、事前の調整を経ずに、かつ、派出要請書によらずに口頭等のより簡易迅速な方法で要請が行われることもあるので、その場合には適切に対応すること。
なお、要請に応じて援助を行ったときは、事後的に速やかに派出要請書が発出される。
７ 装備資機材の携行による受傷事故防止
裁判所等からの援助要請を受けた場合は、不測の事態に備え、必要な装備資機材を携行し、適切に対応するとともに、受傷事故防止に特段の配意をすること。
８ 報告
警察署長は、援助活動等を行った場合は、医療観察法に基づく援助実施結果報告書（別記様式）により警察本部長に報告すること。
※ 別記様式は省略