習近平長期政権への条件

特集三期目に入った習近平政権。
「身内」で固められた新指導部の顔ぶれ、軍・地方の統治、外交・安保、そして人権や経済問題。政権は長く飛行できるか。

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習体制は現実的課題と向き合えるか創られた危機感と「 団 結 」

外交 Vol.76 Nov./Dec. 2022

末端の基層社会にまで統治と動員を及ぼす習政権は、「王朝」にもなぞらえられる。
二〇四九年／二〇三五年の目標に向かって、異質性を排除しながらさらなる「団結」を求める政権の論理と手法、そこに孕む困難を読み解き、今後の日中関係を展望する。

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東京大学教授川島 真

総書記制に基づく集団指導体制は維持された。党規約に習政権の任期が三期目へと延長されたが、党主席にはならず、一〇月に開催された第二〇回共産党大会において習近平ないだけでなく、経済発展しても社会の多様化さえ認めなさまざまな意味での多様性が見られなくなった。民主化しする「改革派」は排除され、女性の政治局員もみられず、人事では習近平側近が圧倒的多数を占め、市場経済を重視

かわしま しん 一九九七年東京大学大学院人文社会系研究科博士課程単位取得退学。博士（文学）。専門は中国政治
外交史、東アジア国際関係史。北海道大学助教授などを経て現職。著書に『中国のフロンティア』、共編著に『文化冷戦と地の帝国』『習近平の中国』など。

近平思想、二つの確立などは盛り込まれなかったものの、711月17 日、岸田文雄首相と中国の習近平国家主席がバンコクで会談。３年ぶりの対面での首脳会談となった（新華社／アフロ）

共産党大会期間中、街頭に掲げられた中国国旗。道行く男性の手には子供のかばん。少子化や教育は、習政権 3 期目の重要課題だ（ロイター／アフロ）
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習近平長期政権への条件だ。他方、経済発展は引き続き重視されてはいるが、それその狙いは個々人の「心」にあり、重視される対象は青年平にせよ、長期にわたって政権を掌握してきた。習近平を長は「異例」ではないかもしれない。毛沢東にせよ、鄧小中華人民共和国の歴史をひもとけば、習近平がの任期延て総書記を選出するといった「党内民主化」が進んでいたはもはや鄧小平の言う改革開放型の発展ではなく、習近平毛沢東になぞらえることもあるが、毛沢東政権と習近平政い、ということのようだ。習近平は演説で「団結」を唱え、の言う、共同富裕の「共同」、内需、国内循環重視の「発展」

権とでは大きな違いがある。毛沢東政権期については、毛が、それを習近平が大きく変えたのである。に置き換えられている。この三期目に入った習近平政権を沢東は中央政治局でも「主席」であった時期もあり、「独裁」そのために「国家の安全」システムを張り巡らすという。

どのように捉えるべきなのだろうか。

であったともしばしば言われるが、社会主義建設を求める国家建設を推進しようとする官僚層との間に常に多くの矛

毛沢東の権力は常に劉少奇や鄧小平らの実務派、あるいは習近平は総書記としての任期を三期目に延長させたが、盾を抱え、だからこそ地方党員や社会の青年層を動員する三期目への延長の「異例」さ？

後継指名がなされていないことから、さらに四期目へと延形で、実務派や官僚層に対抗しようとした面がある。そうまた、松田康博が既に指摘しているように、今回の習近長し、二〇三二年まで総書記を務める可能性が高い。こ

二〇一八年の憲法改正によって撤廃されており、一九期に平の三期目延長は、まさに一九六〇年の台湾における蔣介した意味でも、習近平の方が、権力が安定しているように入って後継指名もされていなかったから、まさに準備され石三選を想起させる。国民党政権においても総統の任期はの任期延長は「異例」だとされる。しかし党規約に総書た任期延長ということになる。
それでも「異例」というのは、二期（一二年）とされており、蔣介石は陳誠に政権を委譲見える面もある。

江沢民、胡錦濤の時代に形成された、「党内民主化」の流することも考えられたが、結局蔣介石は動員戡 乱臨時条記の任期は記されていないし、国家主席としての任期はれに反した結果だからであろう。その流れの下で、総書記

款を改正して三選される。これには国民党内の「自由」人

かんらんの任期が一〇年とされ、（一定の制限下での）投票によっ9

一九七〇年代以降は国際社会での孤立などが政権を直撃国家の失政が直ちに総統の権威を直撃することにもなり、権限を絶対化したのだった。だが、権限を強化することでる一九六六年に動員戡乱臨時条款を二度も改正して総統の士が反発するが蔣介石はそれを弾圧し、さらに四期目に入ライオリティは果たして経済にあるだろうか。

済発展だということになるだろうが、習近平にとってのプセンティブを与え続けられるのか。まずはコロナ対策と経があるからだ。習近平政権は、果たしてどれだけそのインを受け入れるのは、個人情報と便利さや豊さとのバーター「幸福な監視国家」という言葉があるように、人々が監視軍・行政の三つの系統を通じて基層社会に統治の楔を打ちんでいることは、まさに画期的だといえる。確かに、党・二〇三五年の社会主義現代化という目標に向かっていくこ

回党大会で述べられた二〇四九年の社会主義現代化強国、第二〇回党大会における習近平の演説は、およそ一九二〇三五年／四九年という目標と「強い危機感」し、民主化へのプロセスも動き始めたのであった。
中華人民共和国を中国の歴代王朝の一つと位置付けた場

込んだことは、県城までしか統治の及ばなかった清朝や、とを前提にして、この一〇年の成果を踏まえ、今後の具体合、その統治が農村や都市の末端に至る基層社会にまで及基層社会に入りたくとも入りきれなかった中華民国に比べ維持されたこととも関わりがあろう。だが、習近平演説は、的政策などについて縷々述べたものである。二〇二二年かだが、その中国共産党という「王朝」においても、習近二〇四九年、二〇三五年において達成されるとした、自られば、社会に対する統治が徹底している「王朝」だという平政権はある意味で別格である。すなわち、デジタル監視の設定した到達点の実現に黄色信号が点っていることを強らの二〇期が、一九期を継承したものとなることは、党主社会を実現し、「国家の安全」を掲げて、基層社会の統治調している。それは一九期の五年間がそもそもコロナなどことになる。無論、その統治の非寛容性を明朝になぞらえと動員を従来とは比べ物にならない程度、規模で進めていもあって社会、経済ともに「異常」であったことや、国際席制度が採用されず、総書記制、すなわち集団指導体制がる。
「個別人身支配」という言葉があるが、習近平政権は社会での競争の激化、そして外部勢力の浸透などに因るとることもあろう。

まさにそれを体現した政権だということになろう。
しかし、

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一連の現実的課題への対応である。

習近平の演説の主旨だ。だが、習近平体制に問われるのは、華民族全体の団結を強化しなければならない、というのが機感を前提にして、共産党の、そして国民の、さらには中と「危機」を煽るという「立て付け」に由来する。この危いハードルの目標を設定しておいて、それが達成できないされている。このような「強い危機感」はいわば、自ら高性を示しており、それこそが「団結」だと訴えているよう多様な声を反映できるが、今回の人事は多様性よりも統一いも覚えるだろう。一定の異質性を含み込めば社会からの機感」を感じ取るとともに、異質性を排除する手法に戸惑ろう。今回の人事については、社会の側も習近平政権の「危ても、経済発展を無視していいということにはならないだ

まるのか否か定かではない。財政部分についてもいまだ担

政治局委員に何立峰はいるものの、劉鶴副首相の代役が務視する、李克強、汪洋、胡春華ら改革派は一掃され、中央者が誰になるのか不安視されている。市場経済の論理を重している目標だ。しかし、習近平新政権の経済、財政担当

貧困を「撲滅」したと宣言した中国が、次に具体的に設定よそ二万ドル程度、ということだろう。二〇二一年に絶対としている。これは一人当たり国内総生産（ＧＤＰ）、お経済発展のために西側先進国との関係性を重視してきたこかかるのだろうか。加えて、市場原理を重視した改革派が、「幸福な監視社会」を維持するには、どれだけのコストがこそ、中国共産党政法委員会の役割が注目される。しかしらした統治網を通じて異分子排除を行うのだろう。だから家の安全」を盾に、デジタル監視や基層社会レベルにめぐ程民主」などで社会の不満を事前に吸い上げ、同時に「国どへの社会の不満がある。習近平はビッグデータや「全過第一に、目下、二割近い失業率や経済失速、コロナ対策な

しかし、その「団結」の実現には多くの課題があろう。

でもある。

当が判然としない状況にある。もし、習近平新政権が「共とに鑑みれば、目下の状況では西側諸国との協調、関係改

習近平は、経済面で二〇三五年に「中等先進国」になる同富裕」のうちの共同、つまり分配ばかりを重視したり、になれば、むしろ「発展」は抑制されることになる。たとでは「新人」が四名入り、中央軍事委員会でも習近平以外第二に、世代交代を遅らせている点である。今回の人事

善が大胆になされるとは考えにくい状況にある。

え、鄧小平以来の改革開放路線は既に放棄されているとし

11「双つの循環」のうちの国内大循環ばかりを重視すること

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を継続する可能性が高まった。慣例とされてきた六八歳定たと言っていい。これにより、習近平が今後一〇年総書記の「文民」はおらず、後継者の指名が事実上なされなかっであることは言うまでもなく、悲願達成のためには武力を置いたものだと考えられる。中国にとって台湾統一が悲願した点であろう。
「外部勢力」はアメリカ、日本を念頭にし か し、 言 葉 の 上 で は、 中 国 の 台 湾 政 策 の 基 調 は、用いることも辞さないだろう。そのために中国は着々と軍た。習近平は文革を体験した世代で政権を固めているよう二〇四九年を目標に「戦わずして勝つ」ことにある。
中国は、年制も事実上破られ、江沢民、胡錦濤以来の党内民主化はにも見える。これは、文革を体験していない世代への不信

台湾人を中華民族の一部と見なしている。だからこそ、「中事力を強化してきた。台湾国防部も、二〇二五年にはそれ感を示すのであろう。習近平演説が特に「青年」に注目し、華民族の偉大なる復興」と言う夢を共に見ることを前提に人事の面では大きく後退した。世代交代は遅れ、一九七〇共産党の理論で武装させるなどと思想教育強化を示唆してしている。それゆえ、建前上、台湾社会を取り込むことをだけの軍事力を保持するとしている。

いるのも、その表れではないかと思われる。だが、そのよ目標にする。すなわち、中国は軍事圧力を高め続け、サイ年代生まれが中心の第七世代は政治局委員には入らなかっうな経済発展に伴う社会の多様性を排除する試みが受け入台湾社会、蔡英文政権を混乱せしめ、そして経済制裁などバー攻撃、ディスインフォメーションで社会浸透を行って、第三に、習近平政権の「団結」の対象が極めて広く、特を与え続け、台湾社会全体が独立や現状維持を放棄し、統れられるだろうか。にその対象が中国共産党員、中国の人々、そして中華民

ただ、このような政策により、台湾社会が統一を志向す一に向かうように強引に仕向けようとする。今後、こうし習近平の言葉と大きな変化はない。武力侵攻についても、るようになるとは考えにくい。むしろ、二〇二四年の台湾族にまで及ぶことだ。この論点は、台湾問題に深く関わ二〇一九年一月に言及している。変化があったとすれば、の総統選挙で蔡英文の後任によっては、蔡英文よりもはるたさまざまな圧力は一層強化されていくであろう。

武力行使の対象について、「外部勢力からの干渉とごく少かに「強硬な」対中政策をとることも考えられる。また同る。習近平演説の台湾問題関連部分の内容は、これまでの数の『台湾独立』分裂勢力および分裂活動」であると明言

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ら、それまでに何かしらの成果を上げることが必要となろ間点としての二〇三五年の前まで習近平が担当するのだか記として今後一〇年継続するならば、二〇四九年までの中勝つ」という政策もまた成果が求められる。習近平が総書すれば情勢は大きく変化するだろう。他方、「戦わずして年のアメリカ大統領選挙の結果、トランプ前大統領が当選係については、「大国同士の協調とプラスの相互作用を促味を持たなくなったということである。ただ、大国との関は用いられていない。これはこの言葉が対米関係などで意近平が多用した新型大国関係という言葉も、もはや演説で今回の演説にないことは言うまでもない。また、かつて習平時代に入って「奮発有為」などとされたが、その言葉は錦濤期に提唱されていた「韜光養晦・有所作為」は、習近とうこうようかいう。その際、「戦わずして」という台湾政策に効果がない

中国にとって対米関係は、まさに衝突は避けながら競争進して、『平和共存、全体としての安定、均衡の取れた発展』

習近平の夢が、中国共産党員の夢、中国の人々の、そししていく関係であり、時には協力もするというものだ。こと習近平が感じれば、軍事圧力のレベルをさらに上げたり、て中華民族の夢と一致するのか否か。その夢にズレがあるの点、言葉の上ではアメリカと重なりがある。だが、アメを旨とする大国関係の枠組みの構築を推進する」とした。とわかった時、習近平政権がそれを受け入れられるのか。

リカは既ににエンゲージメント政策を事実上放棄してお限定的な軍事行動を行う可能性もあり得るだろう。

それとも、「他者」を排除し続けるのだろうか。

り、既存の秩序に中国を巻き込もうとする面があるとしても、世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟交渉の時のように中国に平時代に入ってから提唱、強調された新型国際関係、国連則、独立自主に始まり、胡錦濤期の周辺外交、そして習近で占められていた。毛沢東・鄧小平時代の平和共存五原ダードに反対する」としている。中国は習近平政権の第一し、冷戦思考に反対し、内政干渉に反対し、ダブルスタンかったが、「断固として一切の覇権主義と強権政治に反対

習近平はその演説で、アメリカを名指しで批判はしなインセンティブを与えることはしないということだ。

を核心とする国際システム、国連憲章を基礎とする国際関期の段階から、既に国連憲章や国際法に依拠した新型国際習近平演説の外交に関する部分は、ほぼ従来通りの言葉係、人類運命共同体の構築などがそれである。江沢民、胡13対外政策と日中関係の今後の展望

習近平長期政権への条件

ワークへの反対、民主主義などの西側の価値観を受け入れ関係の構築とともに、アメリカを中心とする安保ネットが、まずは以下のようなことが言えるだろう。

実態に即して調整もされることは踏まえなければならない

けられている。無論、こうした「作文」は作文に過ぎず、第一に大国との関係性はかつての「新型大国関係」ではないことなども明言している。この方針は今後も変わらないだろう。

律することができない状態にあるが、日本との関係性も「大だが、もともと日米安保には「反対」な上、クアッドな経済の面では、共同富裕では「共同」に、双つの循環でて、国内大循環によって世界のリソースを集め」ることや、どについては冷戦的思考に基づくものだと中国は見なして国」と認識されている面があり、「平和共存、全体として「世界一流のビジネス環境を整備」すること、そして「グローいる。日ロ関係が不安定になる中で、中国はロシアとの協は「国内」循環に重きが置かれてはいるが、「ハイレベルバル志向のハイスタンダードな自由貿易区ネットワークを働による日本周辺での軍事活動が活発化している。尖閣諸の安定、均衡の取れた発展」を目指すという線に位置付け拡大する」ことなどである。最後のところで、「国際分業島周辺での中国の海警の動向が活発化していることは言うの対外開放の実現」もまた目標の一つに掲げられている。

体制に深く参与し、多角的で安定した国際経済の構図路経までもない。これらは継続、増強されるであろう。台湾にられる。そのために、日中首脳会談を行うなど話し合いの済・貿易を維持する」と述べられてはいるが、ほとんどのついても、「外部勢力からの干渉」という表現における「外ただ、そこに記されているのは鄧小平時代の改革開放では部分が国内への言及に費やされ、国内市場の質とレベルを部」に日本も含まれている。台湾の「独立勢力」と日本と場は設けられるだろう。

高め、セキュリティを維持しながら、世界と連結させるこの関わりに中国は極めて敏感になっている。この面でも、なく、「わが国の超大規模市場の優位性をよりどころにしとに重点が置かれている。

中国から日本への圧力は一層高まるだろう。

差が大きく開いた上、中国自身は以前ほど先進国との経済経済は中国にとっては大きな課題だが、日中の経済力は厳しさ増す二国間関係、対中政策の基軸を示せ
日本との関係性もこうした対外政策の基調の下に位置付

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いては、アメリカだけでなく、中国側も提起しており、日関係を重視しなくなっている。また、経済安保の問題につれるのか、もう完全にやめるのか。日本では中国の脅威はに中国にインセンティブを与えてでも既存の秩序に招き入に、対中政策の基軸を明確にすることだ。アメリカのよう第二に、中国が日本周辺での軍事・安全保障面での活動

本は双方からの経済安保政策への順応、対応を求められてり、法の域外適用の対象になることも考えられる。そして、をさまざまな面で活発化させている以上、日本としても総指摘されても、対中政策の基軸をどこに置くのかは必ずしこれまで韓国、台湾、オーストラリアが対象となってきた合的な意味での抑止力を高めることが必要となる。
ただし、いる。台湾問題でも、台湾と深い関わりがあり、同時に中貿易上の「制裁」が、何かの事件を契機として日本に向け日本にとって中国は隣国であり、一九七八年の日中平和友も議論されない。

られないとも限らない。そうした経済安保を適切に管理し好条約の内容を再確認し、戦争を回避しなければならない。

国にも工場を持つような日系企業に対する制裁が行われたて、従来からのサプライチェーンや貿易関係を維持できる第三に、経済安保などを適切に管理し、また中国への過度な依存は避けつつも、日本経済にマイナスにならないよ

かどうか、またその経済を日中関係の基礎とできるかが課題となろう。
し、特に青年を中国共産党の論理で武装し、そして中華民最も国益にかなうのか明確にし、それを実現するために、第四に、日本として台湾がどのような状態にあることがう中国との経済関係は維持しておくべきである。

族の団結を強化しようとしていることは日中関係にも影響中国が目下台湾に対してとっている政策に対処すべく日台

中国が、国内での知識人への思想統制、管理統制を強化しよう。日中間の知的交流や文化交流は抑制され、ようやの相互協力を検討、実施すべきである。

はしたほうがいいことだと考えられる。●

ある。これが有意義であるかはわからないが、やらぬよりつ、青少年交流をはじめとした多様な交流を進めることで第五に、中国側の青少年への思想統制を視野に入れつく重視されてきた青少年交流にも影を落とすかもしれない。そして、留学生への管理統制や華僑に対する工作が一層強まる可能性も視野に入れる必要があるだろう。
こうしたことを総合すれば、日本としては中国との関係性において以下のような政策が必要となるのだろう。第一15