議員報酬・政務活動費の充実に向けた論点と手続き～住民福祉の向上を実現する町村議会のための条件整備～

概要版

令和４年２月
全国町村議会議長会･編

序章：報告書の目的及び特徴
１．報告書の目的＜背景＞〇 地方分権改革〇 議会改革（町村議会が先駆的役割）〇 政治の衰退を思わせる事態（住民自治の危機）
・ 投票率の低下
・ 無投票当選の増加
・ 議員のなり手不足＜議員のなり手不足＞〇 なれない要因
・ 地域の高齢化
・ 厳格な兼業禁止規定〇 ならない要因・ 議会や議員の魅力が伝わらない
・ 議員報酬の低さ（条件の悪さ）〇 議員定数の激減〇 立候補者の地区割＜議員のなり手不足解消に向けて＞〇 議員報酬と政務活動費の充実強化を考える＜提言＞
議会・議員活動を示して議員報酬を住民と考えよう！
政務活動費は監視・政策提言力を高める
重要な条件であることを認識しよう！

２．報告書の特徴＜報告書の位置付け＞〇 平成31年報告書（「町村議会議員の議員報酬等のあり方最終報告」）の続編＜報告書の特徴＞① コロナ禍で停滞した議員報酬増額に向けての議論の起点とするための理論武装を目指す② 「普通の人」が議員になるための重要な条件が議員報酬であることを再確認③ 議員報酬を検討する上での考え方を整理→活動内容を踏まえた原価方式を提起④ 議員報酬を決める手続きについて確認⑤ 新たな議会や議員の法的位置付けの必要性を強調
報告書の構成序章 報告書の目的及び特徴§１ 議員報酬･政務活動費を検討するにあたっての論点§２ 議員報酬･政務活動費の充実のための提言§３ 地方議会に多様な人材が参画するための次の一歩
終章 非常事態にこそ議会･議員の存在感を資料 アンケート調査にみる町村議会の状況等

1§１：議員報酬・政務活動費を検討するにあたっての論点
１．第32次地方制度調査会答申の指摘「議員報酬については、主として小規模市町村において、それだけでは生計を維持できないほどの低水準であり、そのことが議員のなり手不足の要因であるとの議論がある」「議員の活動量と長の活動量を比較し、その割合を基に、住民と向き合い適正な水準について議論するなどの積極的な対応を講じている事例もある」「地域の実情や議員の活動の状況、物価の動向等に応じ、議員報酬の水準のあり方を検討することが考えられる」「待遇が議会や議員の活動に見合うものであることについての住民の理解と信頼が前提になる」「（議員報酬の水準は）各議会において説明責任を果たしながら自主的に決定する必要」「小規模市町村を中心に政務活動費が支給されていない団体があるが、（中略）議員の活動の実態を踏まえて、活用を検討することも考えられる」

２－１．コロナ禍において住民不信を募らせないための留意点
1.住民への十分な説明は必須である
2.議員報酬の増額根拠を明確にする

２－２．議員報酬・政務活動費をめぐる７つの誤解を解く
1.原価方式は単なる活動量の積み上げではない
2.原価方式は住民説明のために活用すべきものである
3.議員は非常勤の特別職ではない
4.昭和53年モデルはあくまで当時の「標準」
5.会期日数だけが議会・議員の活動ではない
6.特別職報酬等審議会に議会も無関係であってはならない
7.負のイメージで政務活動費の導入を躊躇すべきではない

2

３．原価方式の新たな論点 ～原価方式の深化に向けた提案～

1 活動量だけでなく活動内容にまで踏み込む

活動量（時間・日数）〈平成31年モデル〉

原価方式（取組・成果）原価方式〈令和４年モデル〉〈平成31年モデル〉

活動量（時間・日数）＆
活動内容

3 「表に現れない活動」を数値化する基準を示す
表に現れない活動

グレーゾーン

提起する

活動内容を踏まえた

4

表に現れない活動

改革意欲型〈令和４年モデル〉

報酬額

（高）

改革度

それぞれの団体で判断（低）5〈平成31年モデル〉

改革先行型

原価方式から議員報酬の適正水準を考える

活動量

数値化

原価
方式

活動内容を踏まえた

原価方式

2 議会改革の進行度に応じた原価方式の２つの型を〈令和４年モデル〉

議員報酬・政務活動費は住民福祉を向上させるための条件であることを再確認する

3

§２：議員報酬・政務活動費の充実のための提言
１. 議会・議員活動を示して議員報酬を住民と考えよう！
１－１．議員報酬額確定の手法

１－２．議員報酬の性格と内包される生活給的な要素

原価方式〇 議員報酬は「役務の対価」であり「給与」ではない〇 議員はボランティアではできないと考える議員が多数

議員の活動量を首長の活動量と比較し、その割合を首長の給料に乗じて議員報酬額を算定する方式〇 議会改革による活動の転換は、報酬額の増額につながる〇 活動量の増大は生活給的な要素を内包（兼業の困難化）
勤労者世帯の世帯主定期収入

差額

21.6万円

33.0万円▲11.4万円

町村議会議員報酬

市議会議員報酬(５万人未満)差額

21.6万円

33.3万円▲11.7万円

町村議会議員報酬

新規学卒者（大卒）賃金差額

21.6万円

22.6万円▲1.0万円〈参考〉 町村議会議員報酬〇 活動量を基本の数値として活用するが内容（住民福祉の向上）が問われる

１－３．議会改革に適合した議員報酬額確定の手法

活動内容を踏まえた原価方式
議員の活動量を住民に示す中で議会・議員が住民自治をどう進め、住民福祉の向上に役立っているかの活動内容を同時に示す

改革先行型 現在の議会･議員活動を踏まえ原価を算出 改革意欲型 今後の議会･議員活動を明確にして原価を算出
議員活動調査→首長の活動量･給料との比較→暫定的議員報酬額の確定→特別職報酬等審議会（住民参加）→議会へ提案

今後の議会･議員活動の明確化（期待値含む）→議員活動調査→首長の活動量･給料との比較→暫定的議員報酬額の確定→特別職報酬等審議会（住民参加）→議会へ提案

4

１－３．議会改革に適合した議員報酬額確定の手法（報酬増額につながる取組み）
議会・議員活動を豊富化する

会期日数を再考する

議会改革を実践している議会は、それに適した議員報酬が不可欠である
逆に、こうした議会改革は議会・議員の活動量に連動するので議員報酬増額の根拠になる○ 町村議会の会期は、兼業議員が多いことや議員が少数なこと、委員会への議案付託が少ないなどの要因により短い傾向にある監視力・政策提言力アップ○しかしながら、今日の議会・議員活動は・ 日常的な活動が要請されている
・ 議案審議の重要性が指摘されている

議案審議

議会基本条例の制定・運用、議決事件の追加、参考人の招致、専門的知見の活用、一般質問の充実、議員間の自由討議、議員派遣の充実、協議調整の場の積極活用、政務活動費の交付

会議日数

通年会期の導入（運用を含む）、休日・夜間議会

委員会審査

委員会による政策提言、閉会中審査・所管事務調査の拡充、委員派遣の充実、常任委員会の複数所属、特別委員会の増設

慎重な審議のため会期日数を再考する時期に来ている活動の検証

議会白書、議会のあり方研究、調査報告書等の発刊

研

政策立案に係る専門的研修、議員の資質向上に係る研修① 会期を長期にとり、委員会付託をして充実した議論を行う。人数が少なくとも本会議での十分な議論を行うことも必要

修

地域・住民との連携強化
住民対話

議会報告会、出前議会、ワークショップ、住民懇談会

住民参画

公聴会、政策サポーター、議会モニター、議会アドバイザー

地域連携

産官学との連携、各種団体との意見交換

啓発活動

模擬議会、小中高生との対話、議会主催の講演会

広報広聴

HP・広報紙の充実、議会のデジタル化、広報モニターの活用

その他
国等への要請

意見書提出権の積極的活用

防災･災害対策

議会BCP計画策定、議会災害対策マニュアルの作成② 参考人、公聴会を積極的に活用する③ 議案等検討日を設け弾力的な会期日程とする④ 委員会の所管事務調査も積極的に実施する年間（そして任期４年間）を通じた議員・議会活動を示す必要

5

１－４．原価方式の算定モデル（令和４年モデル）

議員報酬額の算定式⑴ 議会・議員の活動日数日⑵ 首長の職務遂行日数 モデル：305日円 ＝ ⑷ 議員報酬額✕ ⑶ 首長の給料円→ 首長の給料実額を採用⑴ 議会･議員の活動日数の積算（①＋②＋③の合計）
議会活動① 本会議・委員会・協議調整の場・派遣（※¹）

議員活動日

ア本会議、イ常任委員会、ウ特別委員会、エ議会運営委員会、オ協議調整の場（全員協議会等）、カ議員派遣、キ委員派遣② 法定外会議・住民との対話等（※¹）

日ア法定外会議（任意協議会、会派代表者会議、議員懇談会等）
イ議会としての住民対話（議会報告会、住民懇談会、意見交換会等）、ウ研修会、エ視察受入れ、オその他③ 日常の議員活動（※¹ ※²）日

ア①②に付随する活動（議案の精読、議案の作成･提出、一般質問･質疑･討論準備、各種報告書の作成、議会活動に係る調査･研究等）、イ議員としての住民対話（請願･陳情対応、住民からの相談対応、情報収集、広報活動等）、ウ公的行事への出席、エその他※¹ 実際の活動日数（①・②は会議等の合計、③は活動日数の１人あたり平均）を記入（同日の重複カウントはしない）※² 議員の活動調査により時間単位で積算後、日数換算（1日8時間）して 1人あたりの平均を算出⑵ 首長の職務遂行日数（モデル：305日）〇 年間305日の職務遂行日数をモデル値として設定

首長の職務遂行の実態を踏まえ法定休日の半分程度を公務につくものと推定し、モデル値を算出
365日 －（ 土曜日･日曜日：104日 ＋ 国民の祝日：16日）× 1/2 = 305日（※³）※³ 首長の実際の職務遂行日数を把握できない場合のモデル値である。実際の職務遂行日数を用いてもよい

6

⑶ 報酬額算定にあたっての留意点〇 議長など役職者としての活動部分は活動日数に算入しない（別途加算）〇 住民説明の際には、数値（議員報酬額）だけでなく活動内容の提示も必要〇 表に現れない議員
活動も住民に説明できるものは、割り落とさず全てカウント〇 現行の報酬額と大きく乖離した場合の段階的増額、住民の合意が得られない場合の条例適用の先送り等、報酬額適正化の弾力的な運用も検討

１－５．議長など役職者の報酬額の算定
役職者の議員
報酬の実態（令和元年）

議員

常任委員長

議運委員長

副議長

議長

首長

215,656円

221,714円

221,912円

237,600円

293,073円

721,648円

1.03倍

1.03倍1.10倍

1.36倍

3.35倍

役職者加算の手法
原価方式を当てはめる手法
活動内容を踏まえた原価方式を役職者の活動にも当てはめる手法
報酬増額の根拠が明確になるが、詳細なデータが必要なこと、サンプル数が少ないた
め、役職者が交代する度に修正が必要
活動量の予測値に基づき算出する手法
役職者の職責を踏まえて活動量の予測値を立て、加算率を算出する方法
議員報酬との単純比較ではなく、活動量の比較による加算率であることに留意

議長・副議長・委員長の活動
役職役職者の権限・活動（例示）

議 長

議場の秩序保持、議事整理、議会事務統理、議会代表権等の法定の職務権限（自治法第104条等）に基づく活動や議会を代表する活動等

副議長

委員長

〇本会議や全員協議会等の準備、〇議会内や執行部との調整、〇各種行事への出席、〇全国町村議会議長会･各都道府県町村議会議長会等の各種会議への出席や要請活動など議長の出張等

議長の職務を代行する活動（自治法第106条①）や副議長としての活動等（議長の活動と重なる場合が多い）委員会の議事整理、秩序保持権に基づく活動や委員長としての活動等〇委員会の準備、〇委員会報告書の作成･提出、〇委員会視察の準備、〇正副委員長会議、〇議長･他の委員長･議会事務局との打合せや執行部との調整、〇各種行事への出席等

7

１－６．議員報酬の適正水準を考える
昭和53年モデル「全国標準」

首長

330日

議員

103日

再考

現行の議員報酬

議員報酬の標準比率を長の給料月額の30％～31％とした。

概ね
一致

29％

721,648円
215,656円〇 40年以上が経過〇 議会改革の急速な発展を考慮〇 活動量豊富な議会が「全国標準」にしばられる等の弊害

ポイント〇 地方分権改革により活動量は増加（時代背景）〇 平均報酬額は横ばい（実態）〇 報酬額を低いと感じる議員が多数（意識調査）〇 生計を維持できないほどの低水準は、なり手不足の一因

期待する報酬額に見合う活動量＜首長モデル＞

105日

127日

148日

169日

305日

報酬額 210,000円250,000円

300,000円

350,000円

400,000円

721,648円

（29％）

（35％）

（42％）

（49％）

（56％）

活動量

89日

〇 議員の活動量が常勤である首長の活動量に近づけば、議員報酬に生活給的要素が増加〇 原価方式によれば議会改革に伴う議会・議員活動の豊富化により議員報酬の水準は上昇

8

２. 政務活動費は監視・政策提言力を高める重要な条件であることを認識しよう！
政務活動費〇 平成12年に議員立法で「政務調査費」法制化（分権時代の議会力アップの条件として制度化）〇 平成24年自治法改正で「政務活動費」 に改正し、充当可能範囲が「調査研究」から「調査研究その他の活動」に拡大されるとともに、使途の透明性確保の努力義務が課された

政務活動費の支給実態（令和元年実態調査）
区分

交付団体数

交付割合

平均交付月額町村議会

19320.8％

9,426円

市議会

71987.9％

41,373円

都道府県議会47100.0％347,255円〇 町村議会の交付割合は約2割、平均交付月額は約9,500円〇 都道府県議会、市議会の交付割合･平均交付額と比べると大きな格差がある〇 町村議会の交付状況を都道府県別にみると、新潟県や大阪府の交付割合が高い一方で、交付町村がゼロの都道府県もあり、地域格差も存在する

交付条例制定と支給増額を図る
政務活動費導入の必要性〇 住民からの要望が多岐にわたっている今日、議会の審議能力を向上させることが重要〇 議員の調査活動基盤が充実強化され、議会･議員の活動量が増し、監視･政策立案機能の強化につながる〇 町村の議会事務局は、平均2.5人という脆弱な体制。
議員自身が調査研究を担わなくてはならない状況

政務活動費不交付の理由〇 近隣自治体の状況（46.3％） 〇 財政的に厳しい（34.3％） 〇 住民の理解が得られない（23.5％）等

政務活動費導入に向けた論点
１.政務活動費の意義を議会全体で確認する。
２.都道府県町村議会議長会で、その意義を確認し、町村会にも働きかける。（交付しない理由の多くが、隣接自治体の動向なのでそれを突破するには、都道府県
町村議会議長会が積極的に動いてもよい。）
３.交付条例案（増額改定案）と交付基準を作成する。
４.議会報告会等で政務活動費の意義や活用を住民に説明する。
５. 政務活動費に係る事務のマニュアル化を進める。

9

§３：地方議会に多様な人材が参画するための次の一歩
1. 地方議会の位置付けを明確化する〇 地方議会については、日本国憲法第93条第1項に「議事機関」と、地方自治法第89条に「議会を置く」とだけ規定されているが、地方議会がどのような権限を有するかについては明確になっていない。
〇 地方分権改革の進展により、住民の代表機関である地方議会の役割と責任が格段に重くなっているのにもかかわらず、住民から議会の活動が見えにくいと問われる要因の一つになっている。

地方自治法に団体意思決定機関としての議会の位置付け及び権限を明確に規定する必要がある

３. 地方議会議員の厚生年金加入促進を図る
地方議会議員の厚生年金加入をめぐる動向〇 平成23年6月、市町村合併の急速な進展等に伴う年金財政の悪化により、旧地方議会議員年金制度廃止。
〇 廃止法案審議に際して衆参両院総務委員会は、地方議会議員の新たな年金制度について検討を行う附帯決議を全会一致で可決。
〇 地方議会議員のみを対象とした新たな年金制度を創設することは現実的ではないことから、地方議会議員が既存の被用者年金制度へ加入する道を検討。
三議長会は厚生年金への地方議会議員の加入を主張〇 地方議会議員は、名誉職から職業へと実態変化

２. 地方議会議員の位置付けを明確化する〇 厚生年金の適用拡大の流れが趨勢〇 地方議会議員は、厚生年金の加入要件を実質的に充足〇 立候補環境の改善、議会における多様な人材確保に寄与〇 地方議会議員の職務や位置付けが法的に明確になっていない。
〇 議員活動に対する期待や評価において、議員と住民の意識が乖離し、議員活動を遂行する上でさまざまな支障が生じている。

地方自治法に議員の職務を明確に規定する必要がある〇 議員にのみ特別な年金制度を求めるものではない〇 廃止法案の委員会採決の際に全会一致で付された、附帯決議の履行を求めるもの〇 厚生年金への地方議会議員の加入に伴い生じる公費負担
は、会社・法人等の事業主負担と同じ制度によるもの

厚生年金への地方議会議員の加入のための法整備を早急に実現する必要がある

10終章：非常事態にこそ議会･議員の存在感を
１．非常事態における議会の作動〇 コロナ禍等の非常事態に議会・議員は、住民に寄り添う必要〇 献身的な議会・議員活動が住民の信頼を高める→→

存在意義を発揮活動条件である議員報酬や政務活動費を住民と考える契機〇 議会･議員活動の「不要･不急」の位置付けは住民不信につながる→

住民自治の後退

非常事態の状況（時間的経過）を冷静に判断し、住民と歩み、議員間討議を行い、首長と政策競争する議会を作動させる必要
２．議員報酬及び議員定数を考える８原則① 議員報酬と議員定数は議会がそのポリシーを示さなければならない② 議員報酬と議員定数とは別の論理 →それぞれを独自の論理で説明しなければならない③ 議員報酬と議員定数は行政改革の論理とはまったく異なる議会改革の論理→ 行政改革は削減を優先させ効率性を重視→ 議会改革は地域民主主義の実現（議員報酬と議員定数は住民自治を充実させるための条件として議論する必要）④ 議員報酬と議員定数は持続的な地域民主主義の条件として考える→ 新しい議会を創り出すため、多様な住民が将来議員になりやすくまた活動しやすくするための条件として考える⑤ 議員報酬と議員定数を「増加できない」あるいは「削減する」場合は、住民による支援が不可欠→ 議会力をダウンさせないために、議会事務局の充実や住民による政策提言・監視の支援を制度化すべきである⑥ 議員報酬と議員定数は住民と考える→ 批判が多いテーマへの説明責任を果たすとともに、住民に不可欠な新しい議会運営の条件を住民に提示⑦ 特別職報酬等審議会委員の委嘱にあたっては、議会を熟知している者を要請する⑧ 「後出し」ではなく周知する十分な期間が必要→

遅くとも選挙の1年前には周知できる準備を進めるべき11資料：議員報酬の都道府県別状況（令和元年７月１日調）
議長

副議長

議員

常任委員長

議運委員長

町村長

報酬額

報酬額

報酬額

報酬額

報酬額

給料額

議長

副議長

議員

常任委員長

議運委員長

町村長

報酬額

報酬額

報酬額

報酬額

報酬額給料額

都道府県町村数

729,772滋賀県

6287,916

218,000

196,216

198,633

197,050

617,000

218,307709,240

京都府

11312,363245,727

218,636

224,363

223,636

719,227

206,426

206,426

677,578兵庫県

12

365,833

277,166

252,833

258,625

258,625784,633

246,388

246,816

246,816

794,604大阪府

10354,900

318,800

300,900

300,900

300,900

677,340

235,083

224,500

224,500

224,500

706,333奈良県

27

298,166

249,388

231,129

231,129

241,935

708,981258,659

240,431240,431240,431

788,363和歌山県

21280,952

228,714210,142

210,380

210,380

652,357

294,729237,293

217,060

219,636

219,636745,278鳥取県

15319,866

236,333

220,933

227,600

227,600

808,000

12

344,583

307,333

291,083

291,750

291,750

711,583島根県

11277,672

230,472

192,745

198,863

204,389662,285栃木県

11348,181280,000

251,181251,363251,363750,000岡山県

12301,166

248,583

227,833

231,583

229,416

709,416群馬県

23288,547

226,478

205,621214,065

213,608652,252広島県

9309,555

254,333

237,333

243,555

243,000

767,444埼玉県

23296,260

237,565

217,086

224,565

224,565

661,752山口県

6272,000220,000

200,166

208,200

206,000

730,333千葉県

17286,750

237,205

216,676

217,852

218,676

748,411徳島県

16287,856

243,118

199,593

200,731201,713753,500東京都

13277,307

225,692

207,461

225,909

238,500

677,307香川県

9338,222291,666

274,333

274,888274,888776,333神奈川県

14395,142

318,214292,571296,928

296,928

761,642愛媛県

9274,766

221,044

201,200

201,422

201,422

761,222山梨県

14217,428

177,714

159,000

161,363

161,363

611,857高知県

23255,347

206,782

183,913

192,913

193,521679,760

新潟県

10272,800211,000

191,700

197,500

197,500

677,820福岡県

31323,248

274,841

256,051

259,696259,664

759,109富山県

5337,200

292,000

272,400

272,400

272,400

805,400佐賀県

10

330,880

271,140

252,430

259,510258,110754,170

石川県

8335,125

288,125

271,625

273,625

273,000

774,125長崎県

8296,000

244,000

223,750

233,750

233,750

743,750福井県

8303,750

246,500

235,125

235,125

232,286

835,625熊本県

31

307,093

253,235

230,770

233,590

235,177

746,403長野県

58

265,455

194,365

172,575

180,822

180,767

686,153大分県

4307,925265,275

255,075

256,825

256,825

674,012岐阜県

21285,390237,661

221,471

225,366

224,414695,514宮崎県

17302,823

232,235

215,705

220,411

219,529

697,982静岡県

12287,583

230,500

210,500

218,583

218,583

664,300鹿児島県

24301,758

249,437

227,479

236,212233,500

711,087愛知県

16360,031

281,031

255,843

264,531

261,100

802,531沖縄県

30273,865

228,330

212,276

229,617

225,162

701,506三重県

15297,400

231,266

214,200

219,400

219,400

757,333

合計・平均

926

293,073

237,600

215,656

221,714221,912

721,648

都道府県

町村数

北海道

144

268,742

214,990181,810

195,575

195,769青森県

30

269,156

228,640

217,963

217,963

岩手県

19275,842

223,105

206,426宮城県

21

315,511260,347

秋田県

12264,666

山形県22316,659

福島県

46

茨城県

注１：日額報酬制の町村を除く。
注２：出典／全国町村議会議長会『第65回実態調査』

12資料：政務活動費の都道府県別状況（令和元年７月１日調）
交付対象
都道府県

町村数

交付
議員

交付方法

会派及 会派又毎月 四半期 半年
び議員 は議員

会派

交付対象

その他

1年一人あたりの交付額
（月額）

都道府県

町村数

交付
議員

交付方法

会派及 会派又毎月 四半期 半年
び議員 は議員

会派

その他

1年一人あたりの交付額
（月額）

北海道

144

18

12141020

13311,981

滋賀県

600000000000青森県

3000000000000

京都府

1130111000305,666

岩手県

1931

101003008,666

兵庫県

12

5121

10032010,000

宮城県

21

91251002617,103

大阪府

10924

2

100

36012,222

秋田県

12

0

0

000000000

奈良県

27

4

4

000001

3012,500

山形県

22

3

3000002

108,333

和歌山県

21

7

7000000706,738

福島県

46

530110005011,000

鳥取県

1500000000000

茨城県

12

4

2

110000408,750

島根県

11

1000

10100010,000

栃木県

11

72

1

40000

709,000

岡山県

12

4

4

00000

3

1012,500

群馬県

23

1

100

0

000

1012,500

広島県

94

3

1

0

0000

318,333

埼玉県

23

13

62

1

4005

715,384

山口県

6

000

00

000000

千葉県

17

105

1400001005,400

徳島県

16

00000000000

東京都

1352210000

505,583

香川県

93

3000001208,944

神奈川県

14

800

6

20008011,562

愛媛県

900000000000

山梨県

14

3200

1001

203,166

高知県

23

0

00

00

0

00000

新潟県

10

930

510053

15,833

福岡県

31

6

6

00

0

1

01

4017,500

富山県

540

3

1000

21110,000

佐賀県

1000000000000

石川県

800000000000

長崎県

800000000000

福井県

811000000108,500

熊本県

3132001000

3015,000

長野県

5886011012417,037大分県

400000000000

岐阜県

21

10

1

00

0001010,000

宮崎県

17

0

0

0

00

0

0

0000

静岡県

1251

20

2

000

5011,500

鹿児島県

24

0

0

0

0

00

0

0000

愛知県

16

7222

1

002

506,428

沖縄県

30

1313

00000130011,923

三重県

15760

100007014,285

合計・平均926

193 104

2741211449 130

99,426

注１：条例を制定しているが支給を停止している場合は、「交付していない」に含めている。
注２：出典／全国町村議会議長会『第65回実態調査』

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