平成２０年度岐阜県後期高齢者医療広域連合当初予算について

１．平成 20 年度岐阜県後期高齢者医療広域連合の事業運営について
当広域連合は、後期高齢者医療制度の財政運営を目的に、岐阜県内のすべての市町村を構成団体として平成 19 年 2 月 1日に発足し、これまで制度開始に向けた準備を行ってきました。
平成 20 年度は、制度施行初年度として後期高齢者医療制度の財政運営を軌道に乗せ、信頼される制度として構築を図ることとし、次の基本方針に基づき事業運営を行うこととします。
（１） 広域的な財政運営による安定化･効率化
各市町村が個々に財政運営を行うと高額な医療費の負担が困難な市町村が発生する恐れがあるため、広域連合は県内の 42 市町村全てで構成して財政運営を行うことにより、財政の安定化を図ります。
また、関係市町村における行財政改革の要請を踏まえ、広域連合においても財政の効率化に努めます。
（２） 関係市町村と緊密に連携した住民サービスの提供
後期高齢者医療制度では、保険料の徴収や各種申請の受付等の窓口業務については、住民に身近な行政主体として市町村が担うことになります。
住民の利便性を低下させず、住民が安定したサービスを受けられるよう、広域連合と関係市町村が緊密に連携を図り、療養の給付や保険料の賦課等の事務を進めていきます。

２．平成 20 年度当初予算編成の基本的な考え方について
平成 20 年度は新たに後期高齢者医療特別会計を設置します。その規模は 1,675 億 5,496 万円であり、これまでの岐阜県内の市町村の単一の会計規模において最大のものとなります。
歳入は、特定財源として国、県、市町村等からの療養給付費等に係る負担金のほか、健康診査費に対する国及び県の補助金を確保しました。また、後期高齢者医療に要する費用に充てるために賦課・徴収する保険料の算定については、被保険者の過大な負担とならないように配慮しました（平成 19 年 11 月 16 日広域連合議会において議決済み）。
歳出は、市町村からの派遣職員を極力抑制するため定型的な事務について臨時職員を採用するほか、外部委託により効率的に処理できる事務はアウトソーシングを積極的に行うことなどにより、人件費や事務費の節減に努めました。また、療養給付費等については、被保険者が安心して医療等を受けることが出来るように必要額を確保しました。さらに、後期高齢者医療制度の財政の安定化を図るため、必要な資金の貸付や交付を受けるための財政安定化基金（平成 20 年度岐阜県に設置予定）に対する拠出金を計上しています。
なお、一般会計については、特別会計を新たに設置し民生費の予算を移管したことにより、会計規模が縮小しています。

一般会計

２億４，９７５万円

後期高齢者医療特別会計
合計

１，６７５億５，４９６万円
１，６７８億４７１万円

３．後期高齢者医療特別会計の概要について
歳 入（単位：千円、％）予算科目（款）平成２０年度
予算額

構成比

１．市町村支出金

30,525,583

２．国庫支出金

52,440,509

３．県支出金13,300,705

４．支払基金交付金

70,428,503

５．特別高額医療費共同事業交付金

77,707

６．繰入金

781,956
合計

167,554,963

説

明

事務費負担金、療養給付費等負担金（1/12）、健康診査費負担金、保険料等負担金（市町村で収入し広域連合へ納付）
療養給付費等負担金（3/12）、普通調整交付金、高額医療費負担金
31.3（1/4）、健康診査費補助金等
療養給付費等負担金（1/12）、高額医療費負担金（1/4）、健康診査費補助
7.9
金
18.2

42.0 療養給付費等負担金（4/10）（現役世代からの支援金）
レセプト1件あたり400万円を超える医療費の200万円を超える部分の保険料相当分に充当
被用者保険の被扶養者に対する保険料の一部凍結に係る経費の補填、こ0.5 れに係る広報経費⇒５で説明
0.1

100.0

歳 出（単位：千円、％）予算科目（款）１．総務費

平成２０年度
予算額

構成比409,441

２．保険給付費

165,237,710

説

明

0.2 事務経費（レセプト点検・処理費、電算処理システム運用等）
98.6 療養給付費、療養費、移送費、高額療養費等 ※保険料収納不足等による財政の影響に対応するための基金への拠出
金 ※３．県財政安定化基金拠出金

158,385

0.1

４．特別高額医療費共同事業拠出金

80,6890.1 高額な医療費に対応するための共同事業（国保中央会）への拠出金 ※５．保健事業費

360,438

0.2 健康診査費、医療費適正化を図るために行う医療費通知 ※６．予備費

1,308,300
合計

167,554,963

今年度収納する保険料のうち、平成21年度の療養給付費等の財源となる
0.8 もの等100.0※⇒４で説明４．特別会計歳出予算に係る主な経費とその財源について○保険給付費（療養給付費、療養費、移送費、高額療養費）
163,940,384千円
財源： 市町村支出金（保険料等負担金）
療養給付費等のうち被保険者の窓口負担金（療養給〃（療養給付費負担金）（1/12）
付費等の１割又は３割）を除いた額を国保連合会を通じ〃（事務費負担金）て医療機関等へ支払うもの。また、被保険者が高額な医療を受けた場合に償還される高額療養費等も含まれ国庫支出金（療養給付費負担金）（3/12）
る。
〃（高額医療費負担金）（1/4）
参 考〃（調整交付金）・平成20年度被保険者数（見込み）＝236,625人
県支出金（療養給付費負担金）（1/12）
・平成20年度１人当たりの給付費（見込み）（窓口負担金控除後）
岐阜県＝692,739円（11カ月分）
全国平均＝738,833円（11カ月分）〃 （高額医療費負担金）（1/4）
支払基金交付金（後期高齢者交付金）（4/10）（単位：千円）

14,227,834
12,849,821
21,01738,549,463
378,885
13,401,309
12,849,821
378,885
70,428,503

特別高額医療費共同事業交付金

77,707

繰入金（後期高齢者医療制度臨時特例基金繰入金）

777,139○審査支払手数料
583,893千円
レセプトの審査及び各医療機関等へ診療報酬の支払いを委託するため、国保連合会へ支払うもの。

財源： 市町村支出金（保険料等負担金）〃（事務費負担金）

566,319
17,574○県財政安定化基金拠出金
158,385千円
保険料収納不足や給付費増に伴う財政の影響に対応するため、岐阜県に設置予定の財政安定化基金へ積み立てるために国、県、広域連合で1/3ずつ拠出するもの。

財源： 市町村支出金（保険料等負担金）

158,385

○特別高額医療費共同事業拠出金
80,689千円
レセプト1件あたり400万円を超える医療費の200万円を超える部分の保険料充当分を交付金として財源措置されるため、その共同事業（国保中央会が運営）へ拠出するもの。
○保健事業（健康診査費）
335,368千円
被保険者の健康保持・増進のために、市町村へ委託して健康診査（仮称：ぎふ・すこやか健診）を実施するもの。

（単位：千円）

財源： 市町村支出金（保険料等負担金）

38,854

国庫支出金（特別高額医療費共同事業費補助金）

38,853

市町村支出金（事務費負担金）

2,982

財源： 市町村支出金（保険料等負担金）〃（保健事業費負担金）

59,505131,504

国庫支出金（保健事業費補助金）

71,999

県支出金（保健事業費補助金）

71,999

市町村支出金（事務費負担金）

361

○その他
・葬祭費
735,552千円
被保険者が亡くなった場合、申請により葬祭を行った人に葬祭費として50,000円を支給するもの。

財源： 市町村支出金（保険料等負担金）

734,450（事務費負担金）1,102

財源： 市町村支出金（事務費負担金）

25,070〃・医療費通知書の送付
25,070千円
受診にかかった医療費を被保険者へお知らせするた
め、医療費通知書を作成し年２回送付するもの。

５．被用者保険の被扶養者であった人の保険料の軽減（凍結）に係る予算措置について軽減（凍結）内容＝平成２０年４月から９月までの半年間は保険料を徴収しない。また、１０月から平成２１年３月までの半年間は９割軽減する。
○保険料の減収額の補填・・・全額を国費で補填することになっており、平成１９年度の国の補正予算にて「高齢者医療制度円滑導入臨時特例交付金」として財源措置され、広域連合に交付される見込みになっております。
広域連合においても、平成１９年度補正予算として上記の交付金を歳入予算に計上し、歳出予算として「後期高齢者医療制度臨時特例基金」への積立金を計上。平成２０年度当初予算においては、この基金からの繰入金を歳入予算に計上し、療養給付費等の財源とする。
○広報経費・・・軽減（凍結）措置に係る広報・周知経費についても上記と同様に予算措置し、保険料の一部凍結に係る広報を実施する。

６．一般会計の概要について
歳 入（単位：千円、％）予算科目（款）１．分担金及び負担金

平成２０年度
予算額

平成１９年度
構成比

構成比

減額

率

622,789

83.8△ 376,321△ 60.4

0.0

00.0

37-

1,000

0.4

00.0

1,000-

2,249

0.9

101,620

13.7△ 99,371△ 97.800.0

18,3252.5△ 18,325 △ 100.0

249,754100.0

742,734100.0

246,46898.7

人件費、事務経費等に係る市町村負担金
37

２．財産収入予算額

増

財政調整基金の預金利子

３．繰越金

前年度剰余金４．諸収入

宿舎入居料の職員負担金

国庫支出金
合計

△ 492,980△ 66.4歳 出（単位：千円、％）予算科目（款）１．議会費

平成２０年度
予算額

平成１９年度
構成比

予算額

増
構成比

減額

率

1,735

0.7

3,150

0.4

△ 1,415△ 44.9247,01998.9

261,01135.1△ 13,992△ 5.4△ 9,000△ 90.0

議会開催経費

２．総務費

職員人件費（28人）、各種委員会等開催経費、事務経費等

３．予備費

1,000

0.4

10,000

1.4

民生費

00.0

468,57363.1△ 468,573 △ 100.0

249,754100.0

742,734

100.0△ 492,980

合計△ 66.4