第二期

しなのきプラン（2018～2020 年度）～長野市の子どもたちの「知・徳・体」をバランスよく伸ばしていくために～『2019 年度の取組状況と 2020 年度の取組』

目指す人間像グローバルな視野を持ちながら、ローカルにたくましく生きる自立した１８歳
長野市教育の基本理念である「明日を拓く深く豊かな人間性の実現」に向け、教職員の力量の向上を教育活動の基盤と考え、学校、地域、家庭、事業所等の更なる連携の中で、「知・徳・体」をバランスよく伸ばし、子どもたちに「生きる力」を育むための支援を行う。

第二期しなのきプランの全体イメージ

1

『３つの重点2 つの連携１つの基盤』

重点取組の状況と 2020 年度の取組について
力量

教育活動の基盤となる教職員の力量の向上のために
重点取組１ 新学習指導要領に係る研修の充実と日常の授業での実践【主な取組状況】
・新学習指導要領に係る研修講座の充実
教育センターでは、113 の研修講座のうち 40 講座において新学習指導要領の新しい授業内容に係る研修を実施すると共に、カリキュラム・マネジメントについては、講義を通して方法を学び、具体的に自校の分析と来年度構想をたてる演習を実施することができた。
・全小学校でプログラミング教育の推進
ホワイトボードを使って話合いをプログラミング教育については、全小学校に推進委員を活性化させる教師の支援位置付け、１校１授業以上の授業実践、職員研修、ＩＣＴ支援員の派遣等の取組を推進した。年に２回、推進委員会全体会を開催し、実践発表を行った。
・指導主事による学校訪問支援
指導主事による学校訪問支援については、特に複数指導主事派遣型、短期継続派遣型、通年派遣型の訪問要請が増加（計 13 校、延べ 29 回訪問）し、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた支援を継続してきた。
プログラミング教育の授業公開の様子

重点取組２ 知・徳・体をバランスよく伸ばすための実践研究【主な取組状況】
・キャリア教育、道徳教育、保健体育等の研究の充実
児童生徒理解や学級づくり等を大切にし、キャリア教育、道徳教育、保健体育等８つの委員会で多様性ある学びの実現に向けた指導改善についての研究を行った。具体的な児童・生徒の姿に焦点を当てながら、授業公開を通して効果的な支援の在り方について研究を深め、成果を教育センターだよりで市立小・中学校に発信した。

研究委員会

授業公開の様子重点取組３ 研修体系の見直しと学び続ける教職員を支援する「研修のあゆみ」の活用【主な取組状況】
・到達目標に対する自己評価と「研修のあゆみ」の利用促進
研修内容の評価として、教育センターで実施するすべての講座に到達目標を設定し、受講者が自己評価を行った。肯定的評価が 97％と大変高い結果となった。一方、「研修のあゆみ」の利用については各講座の中で説明してきたが、十分活用されていない状況がある。
20 年度は、講座検索システム「研修ナビ」を一層利用しやすくするなどして、教職員一人一人のキャリアと必要な研修をつなげるための支援をしていくとともに、「研修のあゆみ」の記録等を参考にしてさらなる研修体系の見直しを図っていく。
2

重点取組４

学校が「豊かな学びの場所」となるための「学校づくり」支援【主な取組状況】
・活力ある学校づくりの推進
校長マネジメント研修では、「活力ある学校づくり検討委員会」の答申についての教育長講話や校長同士の意見交換を行い、答申の意義を共通理解する場を設定した。小学校で 33 校が一部教科担任制を、中学校で２校が学年担任制を実施した他、連学年合同授業や小規模校同士によるテレビ会議システムを活用した合同授業など、各校で答申を具現化する多様な取組が行われた。
・教職員の働き方改革のための懇談会の開催
外部の有識者、民間事業所、学校関係者等を交えた懇談会を開催し、「長野市の学校における働き方改革推進のための基本方針」に係る留守番電話、部活動などの具体的な取組ごとにグループを編成し、協議した。参加者からは、今後の参考となる様々な意見や提案をいただ
き、課題を整理することができた。
・タイムカード等により勤務時間管理の徹底
昨年度、すべての学校においてタイムカード等の機器による勤務時間の客観管理ができるようになった。本年度は「週あたり勤務時間が 60 時間を超える教職員がゼロ」になることを目指す中、特に中学校において県のスポーツ活動指針に沿って取り組んだ結果、週あたり勤務時間が 60 時間を超える教職員の割合が４割以上減少した。
【目標・評価指標】前年を上回る状況の項目を赤字で表示
週あたり勤務時間が 60 時間（1 か月あたり 80 時間の時間外勤務に相当）を超える教職員がゼロ
評価指標
2017 年度
測定値なし

時間外勤務調査より 1 か月 80 時間を超える教職員割合2018 年度

2019 年度

小学校６.1％（1,567 人中 96 人） 小学校 5.9％（1,586 人中 94 人）
中学校 18％（948 人中 168 人）

中学校 10％（952 人中 95 人）

目標（2020 年度）
現状を下回る・新学習指導要領への移行期間最終年となる中学校については、学力向上年間計画の立案をサポートするために指導主事が学校訪問を実施する。（重点取組１）
・各教科の学習でＩＣＴを活用できるように、児童生徒に指導できる教職員を育成するため、「スクールパートナーズながの」などの関係機関と連携しながら各校の実践研究を支援するとともに、プログラミング教育の推進について支援する。（重点取組１）
・市教育センター研究委員会では、「多様性ある学びの実現」をテーマに据え、公開授業や授業研究会などの実践的な研究を通して、日常の授業における多様性ある学びの具現化を図っていく。（重点取組２）・働き方改革の基本方針に掲げた 20 の取組を推進するとともに、国・県の動向や学校現場の実状を踏まえ、必要に応じて取組や方針の見直しを行い、質の高い授業の実現につなげていく。
（重点取組４）
・「活力ある学校づくり検討委員会」の答申に基づき、引き続き、学校が「豊かな学びの場」となるための一部教科担任制や学年担任制、合同授業の実施等に係る情報やアイディアの提供などを行っていく。（重点取組４）3

知

確かな学力の育成のために

重点取組１ 諸調査の分析に基づく「指導改善サイクル」の構築【主な取組状況】
・NRT を軸とした「指導改善サイクル」の構築
NRT と全国学力調査の相関関係を活かした分析結果を利用し、各校の指導改善サイクルがより効果的なものになるよう支援した。
・指導主事による分析研修支援の充実
研究主任研修会や指導主事の学校訪問（22 校）では、一人一人の児童生徒に応じた支援につなげる生徒理解的な視点や、教科系統的な視点による分析を生かした授業改善についての校内研修を実施した。

全職員による分析研修会

重点取組２ 「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた教員研修等の充実【主な取組状況】
地域講師の活用割合
・主体的・対話的で深い学びの実践と公開授業
100
基幹校である市立長野中学校では、新学習指導要領の理念の具現
H30 R1化に向け、「翼プロジェクト」の時間を中心に長野市のまちづくり80について考える「元気だ！長野 MY プロジェクト」 などを授業60公開した。参観した教員からは「自分の『なぜ』を集中して追究40する姿が素晴らしく、学び続けることのできる個人や集団として(％) 小学校 中学校の高まりを感じた」等の感想が寄せられた。
各校においても、総合的な学習の時間において地域の方を講師に招いた割合は小学校で 96％、中学校は 20％増の 88％と高まり、地域社会について自ら主体的に考える学びが広がってきた。
重点取組３ 外国語教育の充実【主な取組状況】
・「発達段階に応じた英語教育全体イメージ（英語教育のビジョン）」の作成「英語の 4 技能を活用できるグローカルな子どもの育成」を目標に掲げ、各発達段階に応じた取組を推進していくための英語教育の児童生徒の外国語授業ビジョンを作成した。本年度は、常勤ＡＬＴを３名増員して小学校への肯定的回答にＡＬＴを配置し、生きた英語に触れる機会を増やした。
86
・全国学力・学習状況調査（英語）に係る生徒質問紙の分析
84
授業改善を進めるため、「原稿などの準備をすることなく、（即興82で）自分の考えや気持ちなどを英語で伝え合う活動が行われてい80
たか」など学力と相関のある５つの項目を抜粋し、分析シートを作担任のみ担任＋ALT(％)
成して英語教科会で改善策を見出せるように支援した。
・ＡＬＴ研修会の実施
昨年度に引き続き、本年度も公開授業を含めた５回の ALT 研修会を実施し、チームティーチング（TT）の方法や教材の活用、子どもとの接し方等についての理解を深めるなどしてＡＬＴの資質向上を図ってきた。
ALT と担任による TT 授業の実施により、授業の満足度が高い状況が続いている。
ＡＬＴ授業研究会の様子
4

【目標・評価指標】「知識・技能」や「思考力・判断力・表現力等」の更なる向上＊2019 年度から知識・技能や思考力・判断力・表現力を一体的に問う調査問題に変更 全国を上回る状況の項目を赤字で表示※の教科は３年に一度の実施

評価指標

全国学力・学習状況調査 国語、算数・数学の全国平均比
2017 年度
2018 年度
2019 年度
2020 年度

小学校

国語Ａ:102.0
算数Ａ:101.7

国語Ｂ:101.6
算数Ｂ:102.0

国語Ａ:103.2 国語Ｂ:101.1
算数Ａ: 99.7 算数Ｂ:100.6※理科：104.5

国語：103.4
算数：100.6

全ての教科で100 以上

中学校

国語Ａ:100.9 国語Ｂ:98.5
数学Ａ:97.4
数学Ｂ:97.3

国語Ａ:99.9
国語Ｂ:99.2
数学Ａ:97.9
数学Ｂ:95.8※理科：99.8

国語：101.6
数学：100.3※英語： 98.2

全ての教科で100 以上

評価指標

全国学力・学習状況調査 正答率が 40％以下の児童生徒の割合の全国平均比
2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

小学校

国語 A：80.0
算数 A：88.0

国語 B：91.4
算数 B：93.7

国語 A：74.0 国語 B：94.0
算数 A：93.3 算数 B：97.1※理科：77.2

国語： 84.0
算数： 99.2

１００以下

中学校

国語 A：114.2 国語 B：99.2
数学 A：110.7 数学 B：108.7

国語 A：100.0 国語 B：98.9
数学 A：108.3 数学 B：108.0※理科：98.1

国語： 90.8
数学： 98.0※英語：101.3

１００以下◎NRT の分析結果を活かした指導改善サイクルの構築により、小学校では全国平均を上回り、中学校では国語、数学で全国平均を上回ったものの、英語は下回り、課題が見られた。
◎英語を除いて小・中学校ともに正答率 40％以下の児童生徒の割合が少なくなったことから、基礎学力の定着が進んでいると考えられる。
新学習指導要領を踏まえた教育活動の充実前年を上回る状況の項目を赤字で表示
評価指標 全国学力・学習状況調査 児童生徒質問紙 小学校 6 学年 中学校 3 学年
「主体的な学び」、「対話的で深い学び」の実施に係る肯定的な回答の全国平均比
2017 年度
2018 年度
2019 年度
2020 年度
主体的な小学校：101.2
小学校：102.5
小学校：101.0
現状を上回る学び
中学校：101.2
中学校：100.0
中学校：101.9
対話的で小学校：96.6
小学校：98.2
小学校： 98.8
100 以上深い学び
中学校：96.1
中学校：95.2
中学校： 96.2
100 以上◎「主体的な学び」に係る回答から、中学校において改善が進んでいる状況が見られる。
「対話的で深い学び」については、小・中学校ともに上昇傾向にある。

・NRT を軸とした指導改善サイクルの構築に向けて、全教職員による分析研修を位置付けた中学校の事例を研究主任研修会で紹介し、研究推進計画に分析研修を取り入れるための支援を行う。
（重点取組１）

・各教科の指導主事が ICT 機器を効果的に活用した授業を積極的に提案するなどして、「主体的・対話的で深い学び」のある授業の実現につなげていく。（重点取組２）
・中学３年生の段階で英語の４技能の到達度を確認するとともに、授業改善につながる検定試験（GTEC）をモデル校に導入する。また、英語の分析シートをもとにして中学校教科会への学校訪問支援を実施するなどして、授業改善を一層推進していく。
加えて、小学校中学年への ALT重点配置を行い、外国語活動が始まる初期段階で、子どもたちが英語の楽しさを十分味わえるようにしていく。
（重点取組３）5

徳

豊かな心の育成のために
重点取組１ 道徳教育・人権教育の充実【主な取組状況】
・授業公開と合わせた教育センター研修講座の実施
市教育センターに道徳教育研究委員会を設置し、「『考える道徳』、『議論する道徳』への質的転換を図る授業のあり方」の研究テーマの下、小学校 2 校、中学校３校において授業公開を行った。市立長野中学校の授業公開は指導主事の講義とセットで行い、実践と理論が結びついた実践的な研修となった。
市立長野中公開授業「考える道徳・議論する道徳」
・指導主事による学校訪問支援
60 校の学校訪問支援の要請に応え、子ども同士がお互いのよさを認め合いながら学び合う授業づくりに向けて指導主事が支援を行った。インターネット等による人権侵害、いじめ、LGBT など、個別の人権課題について取り扱う学校が増えてきた。
重点取組２ いじめの未然防止・早期対応、登校支援の充実【主な取組状況】
・「いじめ防止等のための基本方針」の改訂
長野市いじめ問題対策協議会及び長野市いじめ問題調査解決チームの助言に基づき、長野
市「いじめ防止等のための基本方針」を見直した。あわせて、市立小・中学校 79 校も同様に、基本方針の見直しを行い、ささいなけんかやふざけあいであっても軽視せずに、いじめの可能性のある事象について広く認知の対象とした。
・長野市生徒指導調査の活用による積極的ないじめの認知
いじめの認知件数は、上半期の調査で小学校 652 件、中学校 212
いじめの認知件数（上半期比較）件であった。各校において、いじめの状況に関するアンケートを年700４回実施するなど、積極的ないじめの認知を行い、早期に対応する
600
動きが進んでいるものと考えられる。
500・しなのき児童生徒意識アンケートの活用
400
H29 H30 R1
児童生徒に関わるいじめをはじめとする諸問題につながる学級内
300
200の児童・生徒間や教職員と児童生徒間の理解を促進するためのアン
100
ケートを年２回実施した。その結果を比較分析し、学校内での支援
0
小学校
中学校の振り返り、改善策の提案・実践を計画的に位置づけるための研修(件)を実施した。
・さっと学援隊やスクールソーシャルワーカーによる早期対応の学校支援各校に「さっと学援隊」を派遣し、弁護士等と連携しながら学校諸問題に対し未然防止・早期対応を行ってきた。登校支援については、状況に応じてスクールソーシャルワーカーを派遣し、保護者・教職員等に対する支援、外部機関等とのネットワーク構築を行った。
・中間教室や民間団体関係者との連携
学校外を居場所とする児童生徒のために毎月 1 回の中間教室適応指導員との連絡会、フリースクール等民間団体との情報交換を行い、外部の専門家も交えながら、在籍児童生徒に対する支援の方向を共有してきた。

6【上半期における児童生徒の不登校在籍比の推移】(%)
小学校中学校(%)

322110H29H30R10H29H30R1

重点取組３ 一人一人を大切にした教育環境の整備【主な取組状況】
・幼保小連携会議の開催
幼稚園・保育所・認定こども園と小学校が連携して作成した接続期カリキュラムに基づき、公開保育・授業や研修会を実施した。幼保園と小学校が互いに願う子どもの姿を共有することで、幼保園での育ちを意識した小学校の授業実践が増えた。
※ＭＩＭ（Multilayer Instruction Model）「多層指導モデル」通常の学級において、異なる学力層の子どものニーズに対応した指導・支援をしていくもの
・特別支援教育の視点からの学校支援
新１年生の状況を含めた児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた教育環境を整えることを大切に、授業のユニバーサルデザイン化やそれに関わる教材（MIM※）の紹介、具体的な支援方法等を中心に、10 の研修講座の開講、複数指導主事による複合的な視点や学校のニーズを大切にした学校訪問（61校【昨年 40 校】）、支援会議（34 校【昨年 27 校】）への参加等による学校支援を行った。特に「MIM」
について、読みにおける早期支援の重要性を踏まえて小学校を中心に研修を行ったことにより、低学年を中心に通常の学級で活用し始める学校が増えてきている。
・特別支援教育支援員（支援員）と日本語巡回指導員の配置
学校支援をサポートする人材については、看護師資格を持つ支援員 32 名を含む 154 名と、日本語指導協力者 2 人を含む 14 名の日本語巡回指導員を配置し、発達特性や医療的ケア、学習、日本語理解等の状況に応じた支援を継続的に行った。特に、校内全体で全児童生徒を支援する体制が構築されている学校を先行事例として、支援員の校内配置について研究を進めている。
【目標・評価指標】前年を上回る状況の項目を赤字で表示
豊かな心を育む道徳教育・人権教育の推進
評価指標 長野市「学校評価アンケート」
道徳 「授業を受けてよかった」「やってよかった」等の肯定的回答の割合
2017 年度
2018 年度
2019 年度
2020 年度
小学校：81.4％
小学校：83.7％
小学校：83.２％
90％
中学校：79.9％中学校：81.6％
中学校：81.９％◎肯定的回答の割合をさらに高めていくため、引き続き、子どもの多様な考えを生かしながら、「考え、議論する」授業への質的改善を図っていきたい。
いじめの未然防止と早期発見、登校支援の充実全国を下回る状況の項目を赤字で表示
評価指標 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査
不登校児童・生徒の新規不登校率2017 年度（2016 年度調査）

2018 年度（2017 年度調査）

2019 年度（2018 年度調査）2020 年度

小学校：47.4％（国 50.3%）
中学校：42.8％（国 42.2%）

小学校：51.8％（国 51.2%）
中学校：40.0％（国 41.6%）

小学校：56.8％（国 57.4％）
中学校：44.5％（国 45.7％）

国の新規不登校率の数値を下回る◎児童生徒の新規不登校率は、小・中学校ともに国の不登校率を下回ったものの、不登校在籍比は年々増加の傾向にある。

・多様性を認め合う人権感覚を育成するため、具体的な事例をもとに、自分を当事者の立場に置きかえて話し合う演習や模擬授業を取り入れた実践的な職員研修を実施していく。
（重点取組１）
・不登校の事由に着目し、重点校を中心に外部機関が同席したスクリーニング会議や支援会議の実施を広げていく。特に、学校環境や教職員が起因すると思われる事案の改善に向けた取組により、児童生徒が安心して生活できる学校づくりへの支援を行う。（重点取組２）
・校内教育支援体制の充実に向けて、３つの視点を中心に学校支援を行う。
①複数ある特別支援学級の運営の工夫 ② 全教職員体制づくりに向けた支援員の校内配置③通常の学級における、特別支援教育の視点を取り入れた学習の土台づくり（MIM、自立活動等を取り入れた学習の紹介）（重点取組３）7

体

基礎的な体力の育成のために
重点取組１ 夢中になって運動に取り組むための機会提供と環境の整備【主な取組状況】
・運動と遊びのプログラム「しなのき わくわく運動遊び」の実施
３会場で実施し、子ども 121 名、保護者 110 名、教職員 11 名の参加があった。参加した保護者と教職員のほぼ全員から、「運動好きな子を育てるためのヒントを得られた」との回答が得られた。
親子で楽しく運動遊び・運動サーキットの拡充
モデル校４校（）に加え、新たに普及推進校７校（）で実施した。各校とも保護者や教職員の協働によって、校地環境に応じた「新たな運動遊びの場」を設置し、それを活用して楽しむ子どもたちの姿につなげた。
空き教室を運動遊びのスペースに（湯谷小学校）

重点取組２ 体力向上に向けた調査分析を生かした授業改善と運動活動の実施【主な取組状況】
・教育センター「学校体育・学校保健研究委員会」での体力向上推進
全国体力・運動能力、運動習慣等調査の分析と調査結果を踏まえ、校地内の運動環境整備、体育の授業改善、健康教育の充実の３視点から研究を推進。公開授業等で成果を発信した。
・全国調査を活用した教育センター講座や出前講座の実施
授業改善や体力向上のための取組について、教員を対象に研修講座を実施した。
→教育センター講座「シンプルで子どもが伸びる体育の授業づくり」
講師の筑波大附属小教諭による示範授業を参観し、授業改善や実技指導のポイントを具体的に話し合って考える講座とした。
（参加者：41 名）→「体育授業しなのきモデル」普及訪問
小学校教員を対象に、体育授業改善のための出前講座を 17 校で実施し、運動好きな児童を育むための授業づくりについて、実技講習を通して提案した。
重点取組３ 東京 2020 オリンピック・パラリンピック教育実施校としての取組【主な取組状況】
・パラリンピアンを講師としたパラリンピック教育の実施
マセソン美季さん（）、加藤正さん（）、馬島誠さん（）等、パラリンピアンによる教員研修や児童生徒を対象とした出前講座を実施した。
・他国のナショナルチームとの交流の実施
アクアウィングで合宿を行ったデンマーク競泳チームや、Ｗ杯男子バレーボール長野大会に出場したオーストラリアチーム、カナダチームと、一校一国運動等で関わりのある小学校の児童との交流の機会を設けた。
・「オリパラ食べ歩きツアー」の実施
保健給食課、長野市栄養士会と連携し、ホストタウン相手国等の料理を学校給食に提供する「オリパラ食べ歩きツアー」を年間５回実施した。
8

パラスポーツ出前講座

カナダチームと若槻小児童との交流

令和元年度 全国体力・運動能力、運動習慣等調査から【体力・運動能力】体力合計点（Ｔ得点）の推移（全国比）
全国平均
全国平均

◎男子は小５、中２とも全国平均を上回る状況が続いている。小 5 女子は全国平均並み、中２女子は３年ぶりの下降となり、全国平均を下回った。
【目標・評価指標】前年を上回る状況の項目を赤字で表示
授業以外の 1 週間の運動時間が 60 分以上の児童生徒の増加
評価指標 全国体力・運動能力、運動習慣等調査 児童生徒質問紙
体育の授業以外の 1 週間の総運動時間が 60 分以上の児童生徒の全国平均比
2017 年度
2018 年度
2019 年度
2020 年度
小５男子 100 中２男子 97.6
小 5 男 100.3 中 2 男 97.6
小 5 男 100.3 中 2 男 96.8
男子 100 以上
小 5 女子 93.7 中 2 女子 91.3
小 5 女 96.4
中 2 女 90.3
小 5 女 95.6
中 2 女 90.7
女子 95 以上

全国平均

全国平均

◎小５男子は全国平均を上回った。小 5 女子、中 2 男女は全国平均を下回る状況が続いており、運動習慣を形成するために更なる取組が必要である。
遊びを通じた「運動好き」な児童生徒の育成
評価指標 全国体力・運動能力、運動習慣等調査 児童生徒質問紙
運動やスポーツをすることが好きと答える(肯定的回答)の児童生徒の全国平均比
2017 年度
2018 年度
2019 年度
2020 年度
小５男子 101.8 中２男子 100.3
小 5 女子 103.3 中 2 女子 99.7

小 5 男 102.4 中 2 男 101.4
小 5 女 103.9 中 2 女 99.9

小 5 男 102.3 中 2 男 102.2
小 5 女 101.4 中 2 女 97.2

小５男子、中 2 男子、
小 5 女子：現状以上
中 2 女子：100 以上

全国平均
全国平均

◎小５男女、中 2 男子は全国平均を上回る状況が続いている。中２女子は全国平均を若干下回った。

・（小）長野市版運動サーキット普及事業では普及推進校を増やし、モデル校の成果を多くの小学校で共有する。また、わくわく運動遊び、「体育授業しなのきモデル」訪問により、運動好きな子を育てるための運動遊びの更なる普及を図る。（重点取組１、重点取組２）・（中）「ダンス」「ゆるスポ」などのテーマ別のモデル校を指定して中学校の計画訪問を実施し、体育授業、健康教育の充実を図り、運動習慣の定着につなげる。（重点取組２）
・東京 2020 大会の開催年となる。アスリートとの交流の機会を増やし、オリパラ教育による異文化理解、障害者理解、運動への意欲喚起をより一層推進する。（重点取組３）9

学校間の連携を推進するために

学連

重点取組１ 学校間連携推進、地域との連携推進への支援【主な取組状況】
・連携推進ディレクターによる活動の促進
全中学校区に配置した８名の連携推進ディレクターが校長の願いを把握しつつ、「答申」の具現化に向け、合同授業などの様々な取組に向けた日程・移動手段などの学校間調整を行うなどして各校の連携活動を促進した。各校の具体的な連携の取組について「連携便り」等を通して、担当中学校区内の学校や地域へ発信した。

芋井小学校と加茂小学校
５年生合同の英語学習

重点取組２ 自立した 18 歳を育成するための「学校づくり」の推進【主な取組状況】
・2 年間の研究のまとめを小・中学校に配信
昨年度に引き続き、七二会小、中条小、信州新町小、大岡小、裾花小、裾花中、松代中、三陽中の８校において研究を行った。中学校教員による英語や体育の乗り入れ授業、テレビ会議システムを活用した遠隔授業、松代中学校区の小・中学校交流事業など「自立した 18 歳」に向けた 2 年間にわたる研究の成果と課題をまとめ、小・中学校に配信した。
重点取組３ 基幹校としての市立長野中学校における教育研究の推進【主な取組状況】
・「行って！見て！感じて！」市立長野の授業公開
今年度は２９回の授業公開を実施し、教員はもとより、市立長野中への進学を目指す児童や保護者、地域の方、行政・教育関係者等が参観した。公開授業では、生徒個々が「問い」を設定し、解決方法を考えて試す追究の様子や、英語による討論やプレゼンテーションに取り組む様
子など、新学習指導要領で求められている学びの姿を広く市内の小・中学校教員にモデルとして示すことができた。来年度は、小中学生が、授業公開に参加できるようにしたり、近隣の小中学校と連携した授業実践を行ったりして、市立長野の学びを体感できる場を設けていく。
【目標・評価指標】
幼・保・小・中・高の連携推進

七二会小、中条小、信州新町小ＩＣＴを使った３校遠隔合同授業

公開授業の様子（1 年理科）評価指標 「活力ある学校づくり、連携事業取組一覧」連携推進ディレクターの関与した取組

2020 年度

幼保小中高連携

小小連携

小中連携

地域連携

その他

8 名の合計7 名の合計

59 回

61 回

186 回

67 回

41 回

414 回（52 回/1 人）

385 回（55 回/1 人）◎テレビ会議システムを活用するなどの交流活動や修学旅行などの合同行事、部活動合同練習、一部教科担任制や学年担任制などの柔軟な校内体制づくり、中学校区合同職員会議など、日常的に連携推進ディレクターが関わることで多様な取組が各校に広がってきた。

・今後も、活力ある学校づくりの「審議のまとめ（答申）」を踏まえ、各校の実態に合わせた効果的な学校間連携を進めるとともに、取組を各校の教育課程や年間計画に位置付け、組織的計画的にすすめるよう、支援を継続していく。
（重点取組１）・自立した 18 歳を育成するための「学校づくり」事業では、答申を踏まえた学校間連携や家庭・地域・事業所等との連携を進めるための研究校を募集し、２年間継続的に支援していく。
（重点取組２）10

地域・家庭・事業所との連携を推進するために

地連

重点取組１ コミュニティスクールの取組の充実【主な取組状況】
・長野市コミュニティスクール推進セミナーに 104 名が参加
全参加者のうち、地域からの参加者が 34 名（昨年度 12 名）と増加した。ボランティアによる給食配膳支援などが行われている小学校の事例を紹介し、各校における一層の支援を要請した。
自校の取組を発表する様子
・防災教育の推進研修講座で、ハザードマップを確認しながら「危機管理マニュアル」の見直しを図った。また、児童生徒が安全上の課題について自ら考え主体的に行動できるようにするために、「危険予測演習」や「地域や校内の安全マップ作り」等の手法を取り入れた防災教育や地域を巻き込んだ避難訓練を実施した学校の取組を周知した。

重点取組２ 家庭と連携した基本的生活習慣の確立【主な取組状況】
・市少年育成センターとの連携による啓発活動
市立小・中学校や地区育成会等に向け、ネット・スマホに係る家庭でのルール作り、コミュニケーションの大切さについて講演や育成センターだよりの発行等により、啓発活動を実施した。
・「青少年期から成人期への移行についての追跡的研究（ＪＥＬＳ調査）」の実施
青山学院大学の耳塚寛明教授らによる調査に協力し、社会経済的背景と学力の関連について研究グループから 1 年次の調査報告を受けた。
重点取組３ キャリア教育支援懇談会等による事業所との連携推進【主な取組状況】
・三陽中学校をキャリア教育推進の研究校とし、産学官連携の在り方をより具体的に見出すための実践的な研究を進めてきた。11 月、12 月、２月に実施した支援懇談会では、研究校と地域の事業所との連携の組織・体制づくりや研究校の授業における生徒の姿をもとに懇談を行ってきた。
重点取組４ 少子・人口減少社会に向けた活力ある学校づくりの推進【主な取組状況】
・「審議のまとめ（答申）」及び特別委員会「報告」を踏まえ、住民自治協議会等との連絡・調整を行った上で、「答申」について保護者との対話を進めている。来年度は、全小学校区で保護者との対話の着実な実施に努めていく。
【目標・評価指標】前年を上回る状況の項目を赤字で表示
地域・家庭・事業所との連携
評価指標 長野市学校評価 保護者への質問項目「学校は、地域の方を講師とするなど学習支援の取組を行っていると思うか」への肯定的な回答の割合
2016 年度
71.6％

2017 年度
74.5%

2018 年度
75.0%

2019 年度
74.1%

2020 年度
80%以上◎保護者の受け止めは 2017 年度から大きく変化していないが、引き続きコミュニティスクールなどの仕組みを活用して地域の協力を得られるように努力していく。

・各校の学校防災体制の強化と安全防災教育の充実を図るため、学校・家庭・地域・関係機関の連携体制の確立と安全防災教育に係る PDCA サイクルの構築について支援していく。
（重点取組１）
・家庭と連携した学力向上の取組を推進するため、ＪＥＬＳ調査をすすめていく。
（重点取組２）・キャリア教育支援懇談会では、三陽中学校と新たに中学校１校を研究校に指定し、産学官連携の在り方について実践的な研究を進める。（重点取組３ ）・中学校部活動を「自立への育ちに向けた学びの場」として新たに構築していくための、中・長期方針を作成した。生徒の主体性と多様性を尊重し、持続可能な部活動の運営体制を整備するための取組について各中学校や地域社会とともに研究を進める。（新規）11【資料１】活力ある学校づくり検討委員会『審議のまとめ』より
発達段階に応じて大切にしたい子
どもの育ち

１８歳までに育てたい具体的な姿や能力・態度（長野市）

現行制度

愛着の形成と基本的信頼感の獲得を大事に・親密な大人への安心感や信頼感
・自分で健やかな生活をつくる（自分でできることは自分でやろうする規則正しい生活）
・感じて、考えて、チャレンジする（自然や人やものと試行錯誤しながら夢中になってかかわる体験）
・自信を持ち、自分を好きになる（のびのび遊び、満足感や認められた喜びを感受する体験）
・聴いて、話して、分かち合う（相手に自分の思いを伝えたり、相手の思いを受け止めたりする姿）

個の育

乳幼児期

幼保園
（※）

・自分の好きなことを見つけて活動する（のびのび活動する体験）
・「人として行ってはならないこと」を知り、仲よく活動する（一人一人を大事に ひとつになる体験）
・自然や美しいものに感動する（心を豊かにする体験） 自発的活動や基本的生活習慣を大事に

ち

低
学
年
小

・係や当番活動に積極的にかかわり、働くことの楽しさが分かる

集
団

学中
学
校年

（お手伝いや自分の役割を果たし、貢献した達成感を味わう体験）・友と活動する中で、協力することの良さや成就感を味わうの中での育ち（積極的にコミュニケーションをとり、人間関係を築こうとする姿）

・集団において自分の役割や責任を自覚し、最後までやり通す（やり遂げる体験）
・体験したり学んだことと、日常生活との関連を考える （地域社会とつながる体験）

高学
年

自主性・自律性・規範意識等の獲得を大事に・自他の尊重の意識と他者への思いやりの心を養う
・他者とのかかわりを通して自分と向き合い、自己有用感を獲得し自己肯定感を高める
・体験活動等を通して、社会への興味・関心を抱く

自立

中学
校

自己の将来の生き方等を考え、目標を立てて計画的に取り組むことを大事にへの育ち・人としての在り方を踏まえ、自らの個性・適性を伸ばしつつ、生き方について考える・国や社会の問題を自分の問題として考え、社会の一員としての自覚をもつ

次世代を担う「生きる力」の育成

知・徳・体

高校

バランスのとれた人間力の育成「長野市乳幼児期の教育・保育の指針」「長野県キャリア教育ガイドライン」「しなのきプラン29」「長野市キャリア教育ガイドライン」「子どもの徳育の充実に向けた在り方について（報告）2009.11

文部科学省」より作成※幼保園…幼稚園・保育所・認定こども園をいう。

発達段階に応じた新たな学びの場 （長野市）「多様性ある集団の中での学び」を中学生期【自立への育ち】

18歳に重点を※ 自己の将来の生き方等を考え、目標を立てて計画的に取り組むことを大切に９年間の連続性のある教育

小学校高学年期
多様な個性を尊重しながら中３【集団の中での育ち】 に重点を※ 自主性・自律性・社会規範意識等の獲得を大切に

中２
中１

小学校低・中学年期
集団の中で 【個の育ち】 に重点を

小６

【中学校】＝小学校より大きな集団が望ましい

小５※ 自発的活動や基本的生活習慣の定着を大切に・中学校入学時の新しい環境への移行を円滑にするため、小学校との連携を一層推進する・中学校卒業時に求められる資質・能力や自立性・社会性を確実に育むために、集団の中で学ぶことや専門的な学び、様々な経験を大事にする・地域、家庭、事業所との連携を推進する

小４

小３
小２
小1

連
携

【小学校】 ＝ 一つの学年に複数の学級が望ましい
・子どもたちの成長において大きな幅のある期間であるので、幼児期や中学校教育との連携を一層推進する
・それぞれの発達段階に応じたきめ細やかな指導を推進する・地域、家庭、事業所との連携を推進する

０歳「できる限り地域に学校」を【 低・中学年 】

円滑な接続・異学年合同の授業や幼保園・地域との連携行事等により、多様性ある集団の中での学びを推進する
・地域の見守りの中で育つことや通学距離の問題も配慮し、児童数が減少した場合は、低・中学年だけの学校も考える【 高学年 】

・中学校への進学を見据え、一部教科担任制や中学校教員の乗り入れ指導等により、教科指導の充実を図る

・モデル中学校区で取り組んだ学校間や学校と地域・幼保園との連携を含む「発達段階に応じた連続性のある教育」を全市で展開する（子どもの将来を見据え、複数の小学校と中学校がグループなどをつくり連携し合う）

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