内第三者行為災害質疑応答案

平成

9

年

2

月

労働省労働基準局補償 課

凡
0

例

法令の表示や 用語の引用については、 おおむね つ ぎの略語を用いた。

第一当事者二被災労働者
第一当事者等 = 第一当事者又はその 遺族
第二当事者 = 加害者
第二当事者等 = 第二当事者及び 使用者又は運行供用者等損害賠償責任を 有する者

労災保険法二労働者災害補償保険法
自賠法 = 自動車損害賠償保障法

債権 管理法二国の 債権 の管理等に関する 法律
保険会社等 = 損害保険会社及び 都道府県共済農業協同組合連合会
自賠責保険 = 自動車損害賠償責任保険
自賠責共済 二 自動車損害賠償責任共済

自賠責保険等 二 自賠責保険及び 自賠責共済
自動車保険等 ニ 自動車保険及び 自動車共済
善二労働基準監督署

署長二労働基準監督署長
局亡 都道府県労働基準局

局長二都道府県労働基準局長
督促状二様式第 7 号「損害賠償等についての 照会に対する 回答の提出について」

通知書二様式第 2 号 CD) (2) 「保険給付 ( 求償権 取得・債権 発生 ) 通知書」
決議善二様式第 2 号 (3) 「債権 確認調査決定( 変更 )

決議 書」

請求書二様式第 2 号 (4) 「第姉者行為災害による 損害賠償の請求について」
被害者請求等 二 被害者請求及び 請求権 者の直接請求

被害者請求権 等 二 被害者請求権 及び請求権 者の直接請求権下回り示談 二 第一当事者等が 保険会社等に 対して本来請求できる 金額を下回って成立した示談全部示談 二 労災保険給付を 含む全損害のてん 補を目的とする 示談
任意一括扱 い = 自動車保険等を 引き受けている 保険会社等が 自賠責保険等を 含めて一括 扱 かする取扱い

関係団体二日本損害保険協会、 自動車保険料率算定会及び 全国共済農業共同組合
連合会

ィ

(

次

目

支給調整制度l上

問 1 〜 問 17)

問 1

第一当事者等より 重複請求が行われた 場合の対応

問 2

保険会社等より 被害者請求等が 行われている 旨の回答があ った

場合の対応…

4

問 3

損害の種類等によって 請求先が異なる 場合の取扱い・

5間 4第一当事者等が 労災先行を希望した 場合の取扱い・

6

問 5

自賠責保険等に 対する請求枠を 残して労災保険に 対する請求換えが行われた場合の 取扱い
阪 渡 会 が支払われている 場合の処理方法‥

問 6

自賠責保険等から

問 7

第一当事者に 100% の過失が認められる 可能，性が高いと判断された
場合の取扱い7

8

9

第一当事者に 100% の過失が認められた 場合の自 賠 先行の指導の

問8

10

性

必要，

問 9

再発事案に関する 支給調整の考え 方

l1

問 10

保険会社等に 対する照会文書に 回答期限を設けた 趣旨

I2

問 11

保険会社等からの 回答が遅延した 場合の対応…‥

13

問 12

保険会社等からの 回答が遅延する 旨の連絡があ った場合の対応・

14

問 13

保険会社等に 対して照会を 行った場合の 回答文書

15

問 14

保険会社等に 対して求償予告を 省略する理由及び 照会が行われた 場合
16

の文寸用ヌ

2

3

問 15

過失割合に関する 調査等を省略できる 場合の考え方・

17

問 16

過失割合に関する 調査等を省略した 場合の取扱い

18

問 17

通達改正前に 支給事由が発生している 事案の新基準に 基づく取扱い…

19

求償
問 18

(

問 18 〜 問 7 け

自賠責保険等に対して求償する 際に当事者の 過失割合を考慮せずに求償額を算出する 理由

23

問 19

過失割合について 当事者間で係争中の 場合の求償の 取扱い ， ・……‥

問 20

民事訴訟において 求償額を算出する 際に用いた当事者の 過失割合と

;

‑ 24

25

異なる過失割合が 認定された場合の 取扱い・
問 21

自賠責保険等に 対して求償する 場合における 過失割合の判断

26

問 22

玉突き事故等の 場合の求償方法…・

27

問 23

好意同乗者に 対する過失減額の 取扱い…………………………………

28

問 24

自賠責保険等において 重過失減額される 場合の取扱い・

29

問 25

寄与率に関する 取扱い・

30

問 26

寄与率を卸 約 する際の取扱い

36

問 27

自賠責保険等において 重過失減額される 場合の請求書の 記載方法

37

問 28

第二当事者に 生じた損害額の 取扱い・

38

問 29

第二当事者に 生じた損害額の 把握方法

39

間 30

第二当事者に 生じた損害を 第一当事者等が 既に賠償している 場合の求償額の算出方法・

‑

40

問 31

休業損害の算出方法…………………………………………………………

41
41

問 32

短期間しか就労していない 者の休業に係る 逸失利益額の 算出方法……

42

問 33

第二当事者に 生じた損害 額 が第一当事者等に 生じた損害 額 よりも大きい場合の 取扱い…‥

43

問 34

特別加入者に 係る休業損害に 関する求償の 取扱い

44

問 35

事業主が賃金を 支払っている 場合の休業損害の 取扱い・

45

問 36

休業 ( 補償 ) 給付に最低保障額又は 最高限度額が 適用された場合の
取扱い‥

問 37

46

第一当事者が 休業 ( 補償 ) 給付を受給中に 定年退職じた 場合の求償
47

の 取扱い

問 38

後 遺 障害による逸失利益が 具体的に生じていない 場合の取扱い……・

間 39

遺族 ( 補償 ) 一時金が支払われる 事案で、 第一当事者等の 逸失利益 額 が労災保険給付額を 下回る場合の 求償額の算出方法

48

49

問 40

死亡した第一当事者本人の 生活費の算出方法・

50

問 41

介護損害の算出方法・

51

問 42

介護

52

問 43

法定相続人と 年金受給権 者が異なる場合の 取扱い・

53

問 44

傷病

54

( 補償 )( 補償 )

給付に関する 求償の取扱い・年金と損害賠償との 調整

問 45

傷病

問 46

傷病 ( 補償 ) 年金に係る求償額の 算出方法・

56

問 47

求償額に 1 円未満の端数を 生じた場合の 取扱い

57

問 48

控除後相殺説を 援用して求償額の 減額を主張された 場合の対応・

58

問 49

療養の必要性等について 保険会社等と 判断が食い違った 場合の対応

59

問 50

第一当事者の 治療の必要性について 当事者間で係争中の 事案の( 補償 )

年金と損害賠償とを 調整する場合の 取扱い

60

取扱い…・

第一当事者が 治療継続中に、 保険会社等が 症状固定として 一時金を

問 51

61

支払った場合の 求償の取扱い…‥
問 52

療養の給付請求書取扱 料 等に係る求償の 取扱い

間 53

保険会社等から 第一当事者の 休業期間に対して 異議が申し立てられた
場合の取扱い

62

65

…・

間 54

過失割合に対して 保険会社等が 異議を申し立てた 場合の取扱い……・・

問 55

保険会社等との 間で損害等級についての 判断が食い違った 場合の

， 66

67

取扱い…・
問 56.

保険会社等が 任意に応 償 せず訴訟を提起する 場合の栢千万

68

問 57

第二当事者等が 求償に応じない 場合の取扱い

69

問 58

債務者の資産を 保全する措置が 必要な場合の 対応

70

問 59

下回り示談が 成立した場合の 取扱い

71

問 60

使用者責任の72

問 61

不真正連帯債務の 処理方法

73

問 62

不真正連帯債務の 性格…・

74

問 63

不真正連帯債務を 負 う 債務者が複数存在する 場合の債権 管理・

75

問 64

民事訴訟の判決において 労災保険の判断とは 異なる事実認定が 行われ、有無，当該判決に基づくと 既に応 償 されている金額を 一部返還しなければならない場合の対応

76

人的損害総額の 確定により求償額の 最終調整を行った 結果、 求償

問 65済みの 額 よりも低 い 額が算出された 場合の取扱い・

、

77

問 66

第二当事者等に 対する求償予告の 必要性‥

81

問 67

保険会社等に 対する請求権 が時効によって 消滅した場合の 措置

06
00

問 68

日本国外で災害が 発生した場合の 求償の取扱い

83

間 69

日本国外で災害が 発生した場合の 求償に関して 本省に照会する 場合
の 取扱い

84

問 70

保険会社等に 対して求償する 際に添付する 書類・

‑5
8

問 71

第二当事者等に 対して求償する 際に添付する 書類・

86

3

求償権 行使の差し控え(問

一72 〜 問 78)

問 72

求償権 行使の差し控えの 決定を局長でなければ 行えな い 理由…・

89

問 73

求償権 行使の差し控えに 関する事務処理‥

90

問 74

求償差し控え 該当事案における 自賠責保険等に 対する求償の 取扱い…

91

問 75

求償権 の行使を差し 控えるよ う 第一当事者を 雇用する事業主から求められた場合の 取扱い…

問 76

求償権 の行使を差し 控えるよ う 第二当事者等より 求められた場合の
93

取扱い
問 77

同一の作業場の 判断基準‥

94

問 78

危険性の共有の 判断基準…

95

4

示談

(

問 79 〜 問 87)

問 79

示談が成立した 以降の労災保険給付の 取扱い・

99

問 80

全損害のてん 補を目的としている 示談 か 否かの判断・

100

問 81

全部示談が成立している 事案における 年金給付の取扱い

問 82

労災保険給付後に 成立した示談の 効力‥

102

問 83

求償後に示談が 成立していたことを 把握した場合の 取扱い

103

問 84

損害の内訳が 不明の状態で 和解が成立した 場合の取扱い…

104

問 85

損害賠償に関する 確認 書

105

問 86

第一当事者等より 示談を行う旨の 連絡があ った場合の指導事項…‥

間 87

第一当事者等が 自賠責保険等より 保険金を受領した 後、 示談を行わない場合の 取扱い

5

92

控除
問 88

(問

( 免責証書 ) の取扱い・

106

107

88 〜 問 93)

控除を行 う 期間・

111

問 89

災害発生から 3 年経過後に請求が 行われた場合の 対応‥

間 90

労災保険の受給権 者と保険会社等から 支払われた保険金の 受領者が異なる場合の 取扱い…・

間 91

自賠責保険等より

問 92

生命保険が支払われた 場合における 支給調整の要否・

問 93

1

日当たりの休業損害の 算出方法

その他

(

12

113

労災保険の上積みとして 保険金が支払われた 場合の 取扱い…・

6

Ⅰ

114
115
1Ⅰ6

問 94 〜 問 ]06)

問 94

レセプトの開示依頼に 対する取扱い

119

問 95

ゴルフ場においてキャディーが 被災した場合の 取扱い

120

問 96

目賠

先行事案で重過失減額あ るいは自賠責保険金額超過により 治療費に係る保険金の 支払いが減額された 場合における 第一当事者の 本人負担
部分の取扱い・

Ⅰ

21

問 97

人的損害総額の 確定事由・

122

問 98

調定変更を行 う 際の作成書類……・

123

問 99

調定散消の場合に 用いる様式

124

問 100

第三者行為災害における 局独自様式の 利用の可否

125

問 101

第一当事者に 100% の過失が認められる 場合の第三者行為災害報告書の 取扱い・

126

問 102

第三者行為災害届の 提出が行われない 場合の取扱い

127

問 103

第三者行為災害馬の 記載要領

128

問 104

通知書の保険給付状況欄の 記載方法

129

問 105

保険会社等に 対して納入告知を 行 う 際の請求書のあ て名

130

問 106

請求書の備考欄の 記載事項等

131

Ⅰ

支給調整制度(問 ]〜 問 17)

第一当事者等より 重複請求が行われた 場合の対応

問 1

保険会社等に 対して、 第一当事者等からの 保険金の請求状況等について 照会したところ、 いまだ被害者請求等は 行われていない 旨の回答を受けた。
このような事案であ って、 保険会社等が 回答書を署に 送付した後に 被害者 請
末筈が行われた 場合には、 どのような手順で 事務処理が行われることになるのか。

答

署長が保険会社等に 所定事項の照会を 行 う ということは、 第一当事者等より労災保険給付請求が 行われていることが 前提であ り、 しかも照会文書には 労災保険の給付予定も 記載していることから、 保険会社等は、 照会文書を受け 付け
た 段階で、 第一当事者等が 労災保険に対して 請求を行っていることを 把握することになる。

一方、 労災保険としては、 保険会社等より 被害者請求等が 行われていない 旨の回答を受けた 場合には、 第一当事者等より 重複請求が行われていないことを前提に労災保険給付事務及び 支給調整事務を 進めることはむしろ 当然であ り、
仮に保険会社等が 回答文書を署に 送付した後に 第一当事者等より 被害者請求等が 行われた場合には、 保険会社等が 署への連絡等を 行わない限り、 署では第一当事者等が重複請求を 行った事実を 把握できな @,、 ことになる。

したがって、 保険会社等より 第一当事者等が 重複請求を行ってきた 旨の連絡があ った場合には、 その時点で労災保険が 給付済みであ れば、 第一当事者等が自賠責保険等への 請求換えを希望した 場合を除き労災保険給付を 継続し、 その後 保険会社等に 対して求償することになり、また、 いまだ労災保険給付を 行っていない場合には、 第一当事者等の 意向に沿う形で 労災先行か自賠先行かを 決
定し 処理することとなる。

なお、 本件のような 事案については、 第二次的には 保険会社等が 署への連絡や、第一当事者等が 労災先行と自賠先行のどちらを 最終的に希望するのかといった意思確認等の 措置を講じるべきであ るが、 保険会社等が 速やかに必要な 措置を 講じなかった 場合には事務処理が 混乱する恐れもあるため、 署においても 重複 請求の事実を 別途把握した 場合には、 保険会社等と 連絡を取りっ っ 、 第一当事者 等の意向を確認する 等必要な措置を 講じること。

一3一

保険会社等より 被害者請求等が 行われている 旨の回答があ っだ場合 め 対応

問 2

保険会社等に 対して、 第一当事者等からの 保険金の請求状況等について 照会したところ、 被害者請求等は 行われているが、 保険金は支払っていない 旨の回答を受けた。

このような場合には、 どのように対応したらよろしいか。

答

質問のようなケースにおいては、 労災保険側も 保険会社等側も 第一当事者等より重複請求が 行われている 事実を把握していることになる。
そのため、 保険会社等と 連携を図りっ っ 、 第一当事者等に 対して労災先行と自賠 先行のどちらを 最終的に希望するのかの 意思確認を速やかに 行い、 その意

向に沿って事務処理を 進めることになる。
なお、 その際には、 第一当事者等に 対して自賠先行が 原則であ る 旨 指導することになるが、 その指導が強制に 及ぶことがあ ってはならないことは 当然であり、第一当事者等の 意思、に沿って事務処理を 行わなければならないことに 留意すること。
また、 第一当事者等の 意思確認が速やかに 行われない場合には、 第一当事者等は労災保険と 保険会社等のどちらからも 損害のてん補を 受けることができず、被災者保護に 欠けることになるので、 保険会社等と 密接に連携を 図り、 迅速に処理すること。

4

損害の種類等によって 請求先が異なる 場合の取扱い

問 3

第一当事者等が、 治療費、 休業損害、 障害に伴 う 逸失利益等の 損害の種類に応じて、 請求先を労災保険と 自賠責保険等及び 自動車保険等に 使い分けている
事案があ り、 支給調整事務が 複雑化しているが、 請求先を一つぼまとめるよう

第一当事者等に 対して求めることはできないか。

答第一当事者等が 損害の種類に 応じて請求先を 使い分けることは、 支給調整を円滑に進める 上で好ましくないものであり、 基本的には自賠先行の 原則に基づ

き、 保険会社等に 対する請求を 優先して行 う べきものであ る。
したがって、 第一当事者等に 対して、 自賠先行の指導を 行 う 際に請求先を 二本化するのが 望ましい旨を 説明することは 当然であ り、 その際には、 自賠責 保
険等スは 自動車保険等が 支払限度額に 達した場合には、 当然に労災保険への 請求換えが可能であ る旨を必ず補足説明すること。

ただし、 保険会社等に 対して被害者請求権 等を行使するか、 あ るいは労災保険に対して保険給付の 請求を行 うか、 更には損害の 種類に応じて 請求先を使い分けるかの決定は、 あ くまで第一当事者等の 任意であ るので、 指導や説明を 行う

際には強制にわたることのないよう 十分に留意すること。

一5一

問 4

第一当事者等が 労災先行を希望した 場合の取扱い

自動車事故で 第一当事者が 被災した場合には、 第一当事者等に 対して自賠 先行を指導しているが、 第一当事者等があ くまで労災先行を 希望した場合には、第一当事者等ょり 自賠責保険等には 請求を行わない 旨を記載した 文書を署長に提出させてよろしいか。

答
自動車事故で 第一当事者が 被災した場合には、 一般的には自賠責保険等を 先行した方が第一当事者等にとっては 有利であ ることや事務処理上の 便宜等を考慮 して、 関係団体等との 協議結果等に 基づき、 従来 よ り自賠先行を 原則としているが、 労災先行と自賠先行のどちらを 選択するかは、 最終的にはあ くまでも第一当事者等が 自主的に決定すべきものであ る。
よって、 第一当事者等より、 自賠責保険等には 請求を行わない 旨を記載した文書を署長に 対して提出させることは、 第一当事者等の 権 利を政府が制約しているものと誤解されかれないところから 一般的には好ましくない。
なお、 第一当事者等に 損害の重複てん 補に関する認識不足が 認められるよ う
な 場合には、 無用の混乱を 招きかれないため、 当然必要な指導を 行 う べきもの

であ る。

一6一

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第一当事者が 自賠責保険等より 保険金を受領している 途中で、 自賠責保険金
額 に支払い額が 達する前に労災保険へ 請求換えが行われる 場合があ る。
事情を照会すると、 自賠責保険等の 残った枠で慰謝料を 請求したい旨の 回答がなされたが、 このような場合にはどのように 対処したらよろしいか。

答

労災保険と自賠責保険等との 支払いの先後については 自賠先行を原則として
おり、 しかも同一の 損害についての 請求先が 2 か 所に分かれた 場合には、 支給調整事務が混乱する 恐れがあ ることから、 基本的には第一当事者に 対して自賠
責 保険金額に達するまでの 間は 、 引き続き自賠責保険等に 対して請求を 行 うよう

指導すべきであ る。
しかしながら、 当該指導は強制に 及ぶことがあ ってはならないことは 当然で

あ り、 第一当事者が 指導の趣旨を 十分に理解した 上で労災保険への 請求換えを希望した場合には、 速やかに保険会社等と 連絡を取り、 支給調整事務が 混乱することのないよう 措置した上で、 迅速に労災保険給付を 行 う こと。

なお、 保険会社等が 第一当事者に 対して労災保険へ 請求換えをするよ う 促していたような 場合には、 必要に応じ、 適正な支給調整事務を 阻害するような 行為は厳に慎むよう 申し入れること。

一7一

問 6

自賠責保険等から 板 渡会が支払われている 場合の処理方法

自賠責保険等から 第一当事者等に 対して仮渡 会 が支払われている 場合には、第一当事者等より 自賠責保険等に 対して 本 請求がなされ 支払 額 が確定するまで、労災保険としての 処理は保留してよろしいか。

答仮 渡 会は 、 事故による第一当事者等の 当座の各種出費に 充てるため支払われるもので、 第一当事者等は、 自賠法施行令第 5 条に定める一定の 傷害を被ったことさえ証明すれば、 同条に定める 一定の金額を 受け取ることができることになっている。
したがって、 仮渡金の支払いが 既に行われているということは、 そのまま 自賠責 保険等に対する 本 請求が行われる 可能性が高 い ものであ るが、 労災保険に対する給付請求も 併せて行われている 以上は、 最終的には自賠先行か 労災先行
かは第一当事者等が 自ら決定すべきものであ るため、 自賠先行の原則を 踏まえ
つ っ、 保険会社等と 速やかに連絡を 取り第一当事者等の 意向を確認して 対応す
べきであ り、 何らの措置を 講ずることなく、 ただ単に労災保険としての 処理を保留することのないよう 留意すること。

一8一

第一当事者に 100% の過失が認められる 可能，桂が高いと判断された場合の 取

間 7

扱い

第一当事者に 100% の過失が認められた 場合には第三者行為災害には 該当しないとされているが、 労災保険給付請求書受理時等において、 第一当事者に 100
胚の過失が認められる 可能性が高い 事案と判断された 場合には、 どのように 対
応 すべきか。

また、 その場合第一当事者等に 対する自賠先行の 指導は、 どのように行 うべきか。

答第一当事者等より労災保険給付請求書が 提出された段階等において、 第一当事者に m00% の過失があ ることが明白であ った場合には、当初より第三者行為

災害としては 取り扱わないことになるが、 一般的には第一当事者等より 第三者

行為災害届の 提出を求めたり、 第二当事者等より 第三者行為災害報告書の 提出を 受け、 更には必要に 応じて実地調査を 行 う 等の事務処理を 進めて、 初めて第一当事者の過失割合を 100% と判断できることになるものであ る。

したがって、 通常は第一当事者の 過失が 100% であ ると判断されるまでは、
第三者行為災害としての 一般的な処理を 進める必要があ る。
また、 調査の結果、 仮に第一当事者の 過失が 99% と判断された 事案の場合には、 自賠責保険等より 重過失減額が 行われた上で 保険金が支払われることにな
ることから、 第一当事者に m00% の過失が認められることが 明白でない限りは、第一当事者に m00% の過失が認められる 可能性があ る事案についても、 第一当事者の過失割合によって 取扱いが変わってくることを 第一当事者等に 対して 十分 に説明した上で 自賠先行を指導して 差し支えない。

ただし、 第一当事者の 過失が 100% と判断された 段階では当然に 労災保険のみが給付されること 及び第一当事者の 過失が 99% 以下の場合には 自賠先行と労災先行のどちらを 選択するかは 最終的には第一当事者等の 意向に沿って 決定されることを踏まえて、 第一当事者等に 対して適切に 説明又は指導を 行うこと。

一9一

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第一当事者にⅠ 00% の過失が認められると 判断された場合にも自賠先行の指導は行 う 必要があ るのか。

答第一当事者に 100% の過失が明らかに 認められると 判断された場合には、 自賠責 保険等からの 支払いは見込めないところから、 自賠先行の指導を 行 う 必要はない。

なお、 そうした場合には、 労災保険としては 第三者行為災害としては 取り扱
れないので支給調整は 行わないことになる。

また、 第一当事者等が 自賠責保険等に 対して被害者請求を 行 うか 否かは、 第一 当事者等が任意に 決定すべきものであ る。

一 10 一

再発事案に関する 支給調整の考え 方

問9

平成 8 年 4 月 1 日 より再発事案についても 支給調整の対象とされたが、 控除
ほ ついては、 第一当事者等が 再発部分について 損害賠償を受けている 場合に限り、

当該損害賠償額を 控除することとされている。

再発事案に関する 支給調整の考え 方は、 どのようなものか。

答

第三者行為災害に 関し支給調整事務を 行 う 際には、 再発事案であ るという 理出 で、 他の一般的な 事案と取扱いを 変える合理的な 理由は見い出せないところから、 原則として再発事案についても 支給調整の対象とすることとしたむのであ るが、 再発事案は当初予期しない 損害が第一当事者に 発生したという 意味においては、 支給調整を行 う 際に一定の考慮が 払われるべきものであ る。
すなね ち、 再発前に第一当事者が 受領した損害賠償と 再発に係る労災保険 給付を調整することとした 場合には、 第一当事者が 必要な治療を 受けられない 等
不測の事態が 生じる可能性もあ るため、 再発事案については、 第一当事者が 再発部分について 損害賠償を受領した 場合にのみ、 当該損害賠償と 支給調整を行うこととしたものであ る。

一方、 求償の場合には、 控除の場合のような 問題は生じないため、 再発事案
ほ ついて労災保険給付を 行った場合には、 その価額の限度で 求償を行うこととしているものであ る。

一 11 一

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均
昂

保険会社等に 対する照会文書には、 原則として 2 週間の回答期限を 記載することとされているが、 回答期限を設けた 趣旨は何か。

答

第三者行為災害に 関する支給調整事務を 迅速かっ適正に 行 う ためには、 保険会社等からの 回答文書を速やかに 人手する必要があ るが、 保険会社等の 中には特段の理由もなく 回答文書の送付を 遅延させる場合もあ り、 長期未処理事案が発生する大きな 要因となっていたところであ る。
そのため、 本省として日本損害保険協会等の 関係団体に対して 迅速な回答に努めて欲しい 旨の要請を行い、 一般的には 2 週間もあ れば回答可能であ るとの結論を得た上で、 平成 8 年 4 月 1 日 以降は原則として 2 週間の回答期限を 設定
して照会を行 う こととしたものであ る。

なお、 回答期限を過ぎても 保険会社等より 何ら連絡がな い 場合には、 保険金社 等に対して督促状を 送付することになるが、 督促状にも 2 週間の回答期限を設定することとしているので 十分に留意すること。

2

問 11

保険会社等からの 回答が遅延した 場合の対応

保険会社等からの 回答が遅延したために、 再度保険会社等に 対して 2 週間の回答期限を記載した 督促状を送付したが、 回答期限を過ぎても 保険会社等からは 何らの連絡もない 状態が続いている。

このような場合には、 どのように対応したらよろしいか。

答

督促状に係る 回答期限については、 本省より日本損害保険協会等の 関係団体に 対して事前に 説明を行 い 全面的に了承を 得ているものであ る。

すな ね ち、 督促状の回答期限を 過ぎても保険会社等が 何らの連絡もせずに 回答 文書の送付を 行わなかった 場合には、 労災保険として 回答文書を人手せずに支給調整事務を 行 う ことになるということを 本省と関係団体との 間で事前に確誌 しているため、 労災保険として 保険会社等の 意見を何ら考慮することなく 支給調整事務を 進めたとしても、 その責任は労災保険側には 生じないことになる。
本省と関係団体との 間で事前に協議を 行った上でこのような 事務処理を導入した理由は、 保険会社等からの 回答文書の送付が 遅れることによる 労災保険 給何事務及び支給調整事務の 遅延を防止することにあ り、 こうした事務手続きが適正に行われる 限りは例外的なものを 除き保険会社等の 回答遅れに起因する 長
期末処理事案は 発生しないことになるので、 この趣旨を十分に 踏まえて迅速な処理に努めること。
ただし、 何らかの事情により 回答が遅れる 旨の連絡が保険会社等より 行われた場合には、 上記のような 一律的な処理を 行うことなく、 事案ごとに保険会社等と十分な連絡調整を 図って迅速に 処理を行うこと。

一 13 一問 12 保険会社等からの 回答が遅延する 旨の連絡があ った場合の対応

保険会社等に 対して照会文書を 送付したところ、 当事者の過失割合についての 調査を行 う ため回答が遅れる 旨の連絡があ った。

このような場合には、 どのように対応したらよろしいか。

答

保険会社等に 対する照会は、 自賠責保険等及び 自動車保険等に 関する事項 や保険金の請求・支払状況、 示談の状況等を 確認するとともに、 過失割合に関する意見を求めるために 行っているものであ るが、 過失割合に関する 意見等照会

事項の一部分について、 調査に一定の 時間を要する 等の理由により 回答が遅れる 旨の連絡が行われた 場合には、 当該部分を除く

照会事項について 速やかに 回答 する よう 保険会社等に 対して要請すること。

なお、 そのような場合には、 回答は判明する 部分より順次行 うよう 本省より日本損害保険協会等の 関係団体に対して 要請を行い既に 合意が成立しており、また、 照会文書にもその 昌明示しているので、 保険会社等と 折衝を行 う 際には、そうした点を 踏まえて対応すること。

また、 回答が遅れるとされた 部分についても、 保険会社等と 十分に連絡を 取
りつ っ、 できるだけ速やかに 回答が得られるよ う 努めること。

一 14 一

卸 3 保険会社等に 対して照会を 行った場合の 回答文書

保険会社等に 対して所定の 事項を照会する 際には、 様式第 6 号「損害賠償等にっき回答」を 添付しているが、 事務取扱手引に ょ れば、 「保険金等が 支払わ
れている場合の 内訳」欄については、 保険会社等が 事務手続きの 必要上作成している「任意保険の 損害 額 積算明細書」等が 添付されている 場合には、 様式 第6号の当該欄は 記載されてこない 場合もあ る旨の記載があ るが、 これはどのよ

うな趣旨か。

答

保険会社等に 対する照会文書及び 回答文書は、 日本損害保険協会等の 関係団
体 との協議結果を 踏まえて労働省が 作成したものであ り、 照会事項に対して ぱ

基本的に様式第 6 号を用いて回答が 行われることになっている。
しかしながら、 保険会社等が 作成する回答は 、 必ず所定の回答用紙を 用いなければならないわけではなく、 むしろ照会事項に 対する回答が 正確かっ迅速に行われ。ることの方がはるかに 重要であ る。
保険会社等が 様式第 6 号を作成するためには、 損害 額 積算明細書等から 転記するのが一般的な 事務処理であ り、 保険会社等の 事務処理を簡素 イヒし 回答を得やすくするとともに、 転記ミスを防止し、 更には損害 額 積算明細書等の 方が 様式 第 6 号の記載事項より 詳しい場合も 多く労災保険としても 利点が多いところ

から、 保険金等が支払われている 場合の内訳をすべて 把握することが 可能であれば、 当該書類を回答文書に 添付して内訳の 記載に代えても 差し支えないこととしているものであ る。

一‑ 15 ‑‑

問

]4 保険会社等に 対して 求 悦予告を省略する 理由及び照会が 行われた場合の 対応

自賠責保険等及び 自動車保険等の 適用対象となる 事案については、 保険会社

等に対する求償予告文書の 送付は省略することとされているが、 これはどのよ
う な理由に基づくものか。

また、 保険会社等より 労災保険給付状況について 照会が行われた 場合には、どのように対応したらよろしいか。

答

求償予告を納入告知に 先立ち行 う 趣旨は、 突然納入告知を 行うことにより 生
じる トラブルを防止するとともに、 労災保険の給付状況をあ らかじめ通天ロすることにより、 債務者に求償 見込 額を認識させ、 求償事務を円滑に 進めることにあ る。

また、 第三者行為災害のほとんどは、 自賠責保険等及び 自動車保険等の 適用対象となる事案であ るが、 保険会社等は 損害保険を専ら 取り扱い、 一定の損害が 発生した場合には 保険金によりその 損害をてん補することを 主な業務としているものであ ることから、 事前に求償予告を 行わなくてもトラブル 発生の可能性 はなく、 円滑な求償事務の 遂行を阻害することにはならないものであ る。
そのため、 支給調整事務を 可能な限り簡素化するという 見地から、 日本損害保険協会等の 関係団体との 協議結果を踏まえて、 保険会社等に 対する求償予告は、

平成 8 年 4 月 1 日以降行わないこととしたものであ る。

一方、 求償予告の廃止について 関係団体との 協議を行った 際に、 保険会社等
は 主に年度末に 次年度の保険金支払い 見込額を監督官庁に 報告しているが、 その 報告書を作成する 際に、 必要に応じて 労災保険からの 求償 見込 額を照会させてほしい旨の 要望が出されたところであ る。

本省としてけ、 事務簡素化のため 求償予告を廃止したという 観点を踏まえ、① 回答は口頭 ( 電話 ) のみで行 う こと
② 照会及び回答は、 大口事案 ( 例えば一箇月に 100万円以上の療養 ( 補償 )給付を行っているような 事案Ⅰに限って 行うこと
③ 照会及び回答は、 まとめて行うことという条件を 付した上で保険会社等からの 照会に応じる 旨 回答しており、 こ う
した観点を踏まえ、 上記の条件を 満たすことを 確認、 した後に所定の 回答を行え
ば 足りること。

なお、 保険会社等からの 照会は必要に 応じて行われるものであ ることから、必ず照会が行われるとは 限らないこと。
一 16 一

過失割合に関する 調査等を省略できる 場合の考え方

問 15

任意一括扱 いが 成立している 事案において、 局が求償することになる 金額と第一当事者等が 被害者請求権 を行使できる 金額の合計額が 自賠責保険金額以内に 収まることが 明らかであ ると判断される場合には、 第一当事者に 重過失が認められる場合及び 同乗事故の場合を 除き、 当事者の過失割合に 関する調査及び保険会社等に 対する過失割合に 係る意見の照会手続を 省略することとされているが、 その趣旨はどのようなものかム

答

自賠責保険等においては、 第一当事者に 重過失が認められる 場合を除き ; 第一 当事者の過失割合にかかわらず 自賠責保険金額までは 保険金が支払われることとなっている。

したがって、 第一当事者の 慰謝料を含む 総損害 額 が自賠責保険金額以内に 収
まることが明らかであ る場合には、 第一当事者に 重過失が認められる 場合を除き、 過失割合に関する 意見を保険会社等に 対して求め、 更に調査した 事実関係に 基づき過去の 判例や関係資料等を 参考しながら 過失割合を決定したとしても、求償額には何ら 影響を与えないことになるため、 そのような場合には 事務処理の 簡素化を図るという 観点から、所定の調査及び 照会を省略することとして ぃるものであ る。

総損害 額 が自賠責保険金額以内に 収まるかどうかについては、 治療が継続しているか否か、 休業を必要としているか 否か、 あ るいは第一当事者の 給付基礎
日額の多寡等によっても 異なってくるところから、 一律的な基準を 設けることは 困難であるが、 第三者行為災害に 関する実態調査結果に 基づくと、 例えば 労災 保険給付総額が 60 万円以内の事案は 約 40%るに達しており、 調査等を省略でき事案は決して 少なくないと 思われる。
なお、 同乗事故については、 過失割合を明確にして 求償を行 う 必要があ るので、 過失割合に関する 調査等は省略しないこととされているので、 留意すること。

一 17 一間 ]6

過失割合に関する 調査等を省略した 場合の取扱い

過失割合に関する 調査等を省略した 場合には、 請求書の過失割合を 記載する欄に「省略」と記載することとされているが、 これはどのような 理由によるものか。

答

日本損害保険協会等の 関係団体との 協議の結果、 単なる記載漏れと 区別するため、 請求書の過失割合を 記載する欄に「省略」と 記載することとしたものであ る。

一 18 一

通達改正前に 支給事由が発生している 事案の新基準に 基づく取扱い

問 17

平成 8 年 3 月 5 日付け 基 登第 99号通達 ( 以下「 99号通達」という。 ) による
改正事項は、
平成 8 年 4 月 1 日以降に よ る事務処理について 適用する と と されているが、 支給事由が平成 8 年 3 月 31 日以前に発生している 場合には、 どの
よ う に取り扱えばよいのか。

答

平成 8 年 4 月 1 日以降に行う 事務処理については、 支給事由発生日にかかわらず 99 号通達に基づいて 事務処理を行うこと。

なお、 既に第三者行為災害として 処理を開始している 事案であ っても、 新た
は 行 う こととなる事務処理については、 99 号通達に基づく 処理を行 う こと。

ただし、 事務処理の簡素化を 図るという観点から、 例えば保険会社等に 対して 平成 8 年 3 月 31 日以前に照会を 行っている事案について、 保険会社等が 平成
8 年 4 月 1日以降に改正前の 日様式で回答書を 作成してきたような 場合については、 改めて照会をし 直す必要はない。

一 19 一2

求償 ( 問 18 〜 問 71)

問 18

自賠責保険等に 対して求償する 際に当事者の 過失割合を考慮せずに 求償額を算出する理由自賠責保険等に 対して求償する 際には、 第一当事者に 重過失が認められる 場

合を除き、第一当事者の 過失割合を考慮することなく 求償額を算出するこ と とされているが、 任意一括扱いが 成立している 事案についても 同様に取り扱うのか。

また、 その理由は何か。

答

自賠責保険等においては、 第一当事者に 重過失が認められない 限り、 自賠責
保険金額までは 保険金が支払われる 取扱いとなっている。
また、 第一当事者に 重過失が認められる 場合においても、 あ らかじめ定められた一定の割合しか 減額されない 取扱いとなっている。
労災保険給付を 行ったことにより 政府が第一当事者等より 取得する権 利には、
自賠責保険等に 対する被害者請求権 も含んでおり、 求償額を算出する 際には、当然に上記の 自賠責保険等における 取扱いを踏まえることになる。
また、 任意一括扱いが 成立している 場合においても、 自賠責保険等の 支払い

部分については、 自動車保険等を 取り扱っている 保険会社等ではなく、 自賠責保険等を取り 扱っている保険会社等が 負担するものであ るため、 自賠責保険等に対して求償する 場合と同様に 取り扱うことになる。

一 23 一問 19

過失割合について 当事者間で係争中の 場合の求償の 取扱い

過失割合について 第一当事者等と 第二当事者等との 間で係争中で、 裁判の判決 がなかなか出ない 場合には、 判決が出されて 確定するまでの 間、 求償事務を保留しておいてよろしいか。

答

政府が求償を 行 う 際に、 過失割合を決定するのはあ くまで歳入徴収 官 であ る
局長であ り、 第一当事者等と 第二当事者等との 間で訴訟が提起されているからといって、 その取扱いに 変更はない。

したがって、 こうした場合であ っても他の一般的な 事案と同様に 局長が災害発生状況、 両当事者の主張、 過去の類似判例等を 参考にして当事者の 過失割合を決定し、 裁判の結果を 待っことなく 求償を行 う こと。
なお、 自動車保険等を 取り扱っている 保険会社等は、 一般的に当事者間で 示談が成立するか 判決が確定した 後で保険金を 支払う取扱いとなっており、 当事
者 間で係争中であ ることを理由として 求償に応じない 場合も考えられるが、 そぅした事案で具体的な 事情を総合的に 勘案し、 納入告知後に 直ちに督促手続 ス

は 強制執行手続に 移行することが 適当でないと 判断された場合には、当該保険会社等より時効の 中断措置として 債務承認を得る 等必要な措置を 講じた上で処理をいったん 保留することは 差し支えないが、 何らの措置を 講じることなく 単に 処理を保留するという 取扱いは行わないこと。

一 24 一

過
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均
展

第一当事者等と 第二当事者等との 間で過失割合について 訴訟が提起されている 事案であっても、 局長が決定した 当事者の過失割合に 基づき求償を 行うこととされているが、 当該民事訴訟において 局長が決定した 過失割合と異なる 過失割合が認定されたことを 理由として、 第二当事者等 スは 保険会社等が 異議を中し立て応 償 しょうとしない 場合にはどのように 対応したらよろしいか。

答第一当事者等と 第二当事者等との 間で提起された 民事訴訟における 確定判決
は 、 民事訴訟法において 訴訟の当事者等に 対してのみ効力を 有すると定められており、 政府が訴訟の 当事者として 参加していない 以上、 政府にその既刊 力は及ばないものであ る。
特に第三者行為災害においては、 往々にして裁判官が 認容した金額を 根拠 付
けるために逆算的に 過失割合を認容する 場合もあ り得るほか、 政府が訴訟に 参拉 していないため 当事者が十分に 主張を尽くした 上で判決が出されたとは 限らないこと等の 事情も考慮する 必要があ る。
したがって、 民事訴訟における 確定判決において 局長が決定した 過失割合とは 異なる過失割合が 認容された場合であっても、 第二当事者等又は 保険会社等の要求に応じて 直ちに過失割合を 変更することをせず、 基本的には従前の 求償額を維持して 求償事務を続行すること。
ただし、 当該確定判決の 内容等を検討した 結果、 例えば局が把握していなかった 新たな事実が 判明し、 当該事実を含めて 検討すると判決で 認容された過失割合に変更することが 妥当と判断されたような 場合や、 局長の過失割合の 決定に
何らかの錯誤等が 認められたような 場合、 あ るいは政府が 強制執行のための 訴訟を提起したとしても 同趣旨の判決しか 得られないと 見込まれるような 場合には、 速やかに当事者の 過失割合を変更し、 調定変更の手続を 経た上で変更後の求償額により求償事務を続けること。

一 25 一‑

問 2]

自賠責保険等に 対して求償する 場合における 過失割合の判断

自賠責保険等を 取り扱う保険会社等に 対してのみ求償を 行 う 場合には、 保険会社等に対して 過失割合についての 照会は行わないこととされているが、 事案
によっては第一当事者に 重過失が認められるかどうかについて 判断が必要になることもあ り、 そのような場合にはどのように 対応したらよろしいか。

答

求償額を算出するために 過失割合を決定する 際には、 事前に保険会社等ょり
過失割合についての 意見を求める 取扱いとしているが、 保険会社等の 意見はあくまで参考であ り、 過失割合の決定は 歳入徴収 官 として局長が 行 う ものであ る。
このことは、 自賠責保険等を 取り扱う保険会社等に 対してのみ求償を 行う場

合であ っても同様であ り、 必要に応じて 第一当事者の 重過失の有無について 保
険 会社等に参考意見を 求めることは 差し支えないが、 第一当事者に 重過失が認められるか否かは、 事実関係を調査し、 過去の同種事案等も 参考としながら る
くまで局長が 決定するものであ る。

なお、 自賠責保険等を 取り扱う保険会社等に 対して求償を 行う際には、・原則として請求書を 保険会社等に 対して送付し、 「自賠責保険支払金額の 通知」等が返送されてくるのを 受けて納入告知書を 送付する取扱いとしているところであ るが、 求償額に対して 重過失減額が 適用されるかどうかについて
と

保険会社等

判断が食い違ったが、 あ くまで労災保険側の 決定が正当であ ると判断した 場

合 には、 労災保険としての 考え方を保険会社等に 対して十分に 説明した上で 求
償 事務を進めても 差し支えない。

一 26 一‑玉突き事故等の 場合の求償方法

問 22

玉突き事故のような 共同不法行為により 第一当事者が 被災した場合の 求償は 、どのように行ったらよろしいか。
また、 事案によっては、 共同不法行為者の 一部から共同不法行為者間の 負担割合を明示して 求償してほしい 旨 求められることがあ るが、 そのような場合には、どのように取り 扱ったらよろしいか。

答

玉突き事故のような 共同不法行為により 第一当事者が 被災した場合であ っても、基本的には他の 一般的な事案と 同様の取扱いを 行うこととなる。

すなね ち、 共同不法行為に 係わったすべての 第二当事者に 対しては求償額の全額を別個に 求償することとなるが、 それだけではなく、 使用者責任や 運行 供
朋音責任を負 3 者、 更には自賠責保険等や 自動車保険等を 取り扱う保険会社等
も 含め損害賠償責任や 保険金支払義務を 負 う 者はすべて不真正連帯債務者として 取り扱われることになるため、政府は不真正連帯債務者のそれぞれに 対して求償額の全額を 個別に求償することとなる。 ただし、 実務上は、 求償を速やかは 行い、 かっ、 求償した金額を 確実に収納するため、 保険会社等より 確実に支払が見込まれる 事案については、 原則として保険会社等に 対して第一次的に 求償を行うこととしている。
なお、 共同不法行為者間の 負担割合については、 民法第 442条第 1 項に基づき、 あ くまで共同不法行為者間で 取り決められるべきものであ り、 政府が調整や指導を行 う ことはできないので、 その 旨 第二当事者等に 対して説明し、 理解を 求めること。

一 27 一好意同乗者に 対する過失減額の 取扱い

問 23

自動車保険等を 取り扱う保険会社等の 中には、 好意同乗者については 20% の過失を一律に 認定する取扱いをとっているところもあるが・、 求償額を算出する

際には、 好意同乗者の 過失減額については、 どのように処理したらよろしいか。

答

好意同乗者に 対する過失減額は、 本来、 運行の目的
乗 者のどちらにより 多く存在していたか ) 、 同乗の経緯
あ るいは同乗者が 依頼したのか ) 、(

運行利益が運転者と 同( 運転者が誘ったのか、同乗していた 間に走行した 距離や所要時間、同乗者が運転者に 対して指示・ 命令を行 い 得る立場にあ ったかどうかといった点、 更には同乗者が 危険な運転行為を 奨励して い なかったかどうか・、

あ るいは

災害の発生を 未然に防止する 義務を尽くしていたかどうかといった 点を総合的に勘案して判断すべきものであ り、 事案によっては 何ら過失を認めない 場合や 、

20% 未満の過失割合しか 認定できないようなケースも 当然あ り得ることになる。
したがって、 労災保険としては、 好意同乗者については、 個別の事情を 何ら考慮せず一律に 20% を減額するという 取扱いを認めることはできない。
ただし、 一般的には好意同乗者には 何らかの過失要因が 認められることが 多いといった実情を 踏まえ、 個別の事案ごとに 好意同乗者の 過失割合を検討し、その結果好意同乗者に 20% 程度の過失を 認めることが 相当であ ると判断した 場
合 には、 20% の過失減額を 行って求償額を 算出しても差し 支えない。

一 28 一

自賠責保険等において 重過失減額される 場合の取扱い

問 24

第一当事者に 重過失が認められる 場合、 自賠責保険等においては 重過失減額が 行われることになるが、 その場合の求償はどのように 行 う べきか。

答

自賠責保険等においては、 第一当事者に 重大な過失があ ると判定したときは、「死亡による 損害」及び「後 遺 障害による損害」については、 積算した損害 額が自賠責保険金額に 満たない場合には 積算した保険金額から、 自賠責保険金額
を 超過する場合には 自賠責保険金額から、 それぞれ 20%

70% 以上 80% 未満の場合 ) 、 30%合 ) 、 スは 50%((

第一当事者の 過失が第一当事者の 過失が 80% 以上 90% 未満の場

( 第一当事者の 過失が 90%

以上 100% 未満の場合 ) の減額を行い、また、 「傷害による 損害」及び「死亡に 至るまでの傷害による 損害」について
は 、 一律に 20% の減額を行 う 取扱いとしている。

そのため、 第一当事者に 重過失が認められる 場合には、 自賠責保険等に 対しては、 第一当事者の 実際の過失割合にかかわらず 重過失減額を 行った額を求償すること。 また、 第一当事者の 実際の過失割合を 考慮して第一当事者の 有する損害賠償請求可能額を 算出してもなお 第二当事者等 スは 自動車保険等に 対して、自賠責保険等より 応償 された分を除く 差額を求償できる 場合には、 第二当事者
等 スは 自動車保険等に 対しても求償を 行 う こと。
なお、 自賠責保険等において 重過失減額が 行われる場合には、 求償額に対しても重過失減額が 行われ保険金が 支払われることになるので、 自賠責保険等において二重に 減額することのないよう 請求書の請求金額欄には 斜線を引き、 既に 労災保険において 重過失減額を 行って求償額を 算出していることを 明示する取扱いとしているので 留意すること。

一 29 一問 25

寄与率に関する 取扱い

身体的要因を 有する第一当事者の 基礎疾患・既存疾病等が、 第三者行為災害
で 被災したことにより 損害の発生又は 拡大に寄与することがあ るが、 傷病の増患部分と既存の 傷病部分の治療を 区別することができないような 場合には、 基礎 疾患等の寄与率を 考慮した上で 求償額を算出しても 差し支えないか。

答

身体的要因を 有する第一当事者の 基礎疾患、 ・既存疾病等が、 第三者行為災害
で 被災したことにより 増悪したような 場合には、 労災保険としては、 治療の必要性を考慮した 上で、 既存の傷病部分をも 含めた療養 ( 補償 ) 給付を行 う 場合
があ り得る。

こうした事案においては、 傷病の増悪部分と 既存の傷病部分の 区別を行 うことができる場合には、 当然傷病の増悪部分についてのみ 求償を行 う ことになるが 、 区分を行 う ことができな 場合の取扱いが 問題となる。

民事訴訟における 判例の動向等を 検討してみると、 昭和 63 年 4 月 21 日の最高裁

( 一り 、 )判決

判決 ( 貝葉 42 巻 4 号 243 頁 ) 及び平成 4 年 6 月 25 日の最高裁( 民集 46 巻 4 号 400 頁 )という

2 つの最高裁判決により、( 一 /ND

第一当事者の 心

因的 要因及び疾患に 代表される体質的要因の 双方にっき、 それらが損害の 発生

又は拡大に寄与しているときは、 裁判所は過失相殺の 規定の類推適用により 損
害 賠償額を定めるに 当たり第一当事者の 素因を卸 約 することができるく 減額できる )という裁判基準が 確立したものとして 一般的に取り 扱われてきていた。

しかしながら、 前記平成 4 年 6 月 25 日の最高裁 ( 一山 ) 判決が「当該疾患の 態様、 程度などに照らし、 加害者に損害の 全部を賠償させるのが 公平を失するとき」には、 第一当事者の 損害 額 算定に当たり、 裁判所は民法第 722 条第 2 項の過失相殺の規定を 類推適用して 当該疾患を斜 約 することができるという 考え方を示したことから、 「体質的要因」が 競合したような 場合に 、 常に寄与率が 考慮 されることになるのかどうか、 換言すると、 素因の種類如何によっては 卸酌

されない場合もあ り得るのではないかという 点が議論となり、 統一的な解釈が未だ定まらないような 状況が続いていたものであ る。 しかしながらその 後、 平
一 30 一成 8 年 10月 29日最高裁(オ)(二心 ) において寄与率をめぐる 2 つの判決 ( 平成 5 年

第 1603号及び平成 5 年(オ)

第 875号 )が同時に出され、 最高裁としてこの 問題について 明確な解釈を 示すに至っている。 すな ね ち、 最高裁 ( 三心 )成 8 年 10月 29 日付け「平成 5 年(オ)

平

第 1603号」判決においては、 普通乗用車同士の追突事故で 第一当事者が 頸椎捻挫及び 腰椎捻挫の受傷を 負ったが、 第一当事者には頸椎後継靭帯の 骨化が認められ、 このために第一当事者の 治療の長期 化や後遺障害の 程度に大きく寄与していたという 事実関係に基づき、「頸椎

後継靭帯骨化の 治療が長期化や 後遺障害の程度に 大きく寄与しているということが明白であう

るというべきであ るから、 たとえ本件交通事故前にその 疾患に伴症状が発現しておらず、 同疾患が難病であ って、 同疾患に罹患するにつき Xの 責めに帰すべき 事由がなかったとしても、Y らに損害の全部を 賠償させるのが 公平にあ たるとはいえず、 その素因を損害 額 算定にあ たって 卸酌 すべきである 」と 判示する一方、 最高裁 ( 三山 ) 平成 8 年 10月 29 日付け「平成 5 年② )第 875号」判決においては、 普通乗用車同士の 追突事故で第一当事者が頸椎捻挫の受傷を負ったが、 第一当事者は 平均的体格に 比して首が長く、 多少の頸椎の 不安定 症 があ るという身体的特徴を 有しており、 この身体的特徴に 事故による

受傷 が加わって左胸郭出口症候群の 疾患やバレリュー 症候群を生じたという事実関係に基づき、 「被害者が平均的な 体格ないし通常の 体質と異なる 身体的特徴を有していたとしても、 それが疾患に 当たらない場合には、 特段の事情の存しない限り、 被害者の右身体的特徴を 損害賠償の額を 定めるに当たり 科約 す
ることはできないと 解すべきであ る」と 判 示しているのであ る。 したがって 、
今後は、 保険実務においても、 この 2 つの最高裁判決が 判示した内容に 、沿って事務処理が行われていくことが 一般的になるものと 思われるところから、 第一
当事者に通常の 体質と異なる 身体的特徴が 認められた場合であ っても、 それが疾病に当たらない 場合には、 寄与率については 一切考慮せずに 求償額を算出することとし、 一方、 第一当事者に 疾患に当たる 基礎的な素因があ る場合には、
たとえその素因が 顕在化しているものではなかったとしても、 個別の事案の 状
況 に応じ、 寄与率を踏まえて 求償額を算出することとする。

なお、 関係する判決文の 要旨を添付するので 参考とされたい。

一 31 一最高 ( 三々 、) 利平成 8 年 10同 29 日 ( 平成 5 年 ( オ ) 第 1603号 )( 事案の概要 )昭和 59年 11月 20 日、 大阪市内の道路上において、 Y, 会社が所有し Y, の 運転

する普通乗用自動車が X の運転する普通乗用自動車に 追突する事故が 発生し、X が頸椎捻挫、 腰椎捻挫の受傷を 負ったケースにおいて、 昭和 63 年 1 月転 医した 病院における 検査の結果、 Xには頸椎後継靭帯の 骨化が認められ、 これが Xの 治療長期化や 後遺障害の程度に 大きく寄与していたことから、

X が、 Y, 会社および Y, を 柏手に提起した 損害賠償請求訴訟では、 X の頸椎後継靱帯骨化をその損害 額 算定にあ たって 勘酌 すべきかどうかが 争われたものであ る(

控訴審から Y, 会社の締結していた 自賠責保険契約の 保険者であ る Y, 保険会社が補助参加した ) 。

第一審判決であ る大阪地判平成 2 年 5 月打日( 昭和 62 年( ヮ)

第 10987 号では、 X が頸椎後継靭帯という 身体的要因を 保有するに至った 事情に責められるべき点はなく、 また、 事故前にこれに 伴う症状は発現していなか ら だことから、損害賠償額の 算定にあ たり頸椎後継靭帯骨化の 存在を科 約 するのは相当ではな
いと判断するとともに、 X の症状には /む因 的な要因が寄与していたことから、
2 割の減額をするのが 妥当であ ると 判 示した 0

判 平成 5 年 5 月 27 日｜(

また、 控訴審判決であ る大阪高

平成 2 年 ( ネ ) 第 1095 号、 同年 ( ネ ) 第 1107 号 ) では、第一審判決と 同様に頸椎後継靭帯骨化症の 素因は卸 酌 すべきではないと 判 示す
る と と も本件では 1% 国 的な要因が損害を 拡大させたものとまで 認めることはできないと 判断した。

(

主文及び理由 )主文
原判決 中 、 Y ら 敗訴の部分を 破棄する。

前項の部分にっき、 本件を大阪高等裁判所に 差し戻す。
理由

被害者に対する 加害行為と加害行為双から 存在した被害者の 疾患、とが共に原因 となって損害が 発生した場合において、 当該疾患の態様、 程度などに 照、 らし、

加害者に損害の 全部を賠償させるのが 公平を失するときは、 裁判所は、 損害賠償の額を定めるに 当たり、 民法 722条 2 項の規定を類推適用して、 被害者の疾，患を卸 酌 することができることは、 当 裁判所の判例
一 32 一く

最高裁 昭 木口 63 年 くオゥ第1094号平成 4 年 6 月 25 日第一小法廷判決・ 民業 46巻 4 号 400頁 )とする・ところであ る。 そしてこのことは、 加害行為双に 疾患、に伴う症状が 発現していたかど
ぅか 、疾患が難病であ るかどうか、 疾患に罹患するにつき 被害者の責めに 帰すべき事由があ るかどうか、 加害行為により 被害者が被った 衝撃の強弱、 損害 拡
大の要因を有しながら 社会生活を営んでいる 者の多寡等の 事情によって 左右されるものではないというべきであ る。

前記の事実関係によれば、 X の本件疾患は 頸椎後継靭帯骨化症であ るが、 本件において X の罹患していた 疾患が X の治療の長期化や 後遺障害の程度に 大きく寄与していることが 明白であ るというのであ るから、 たとい本件交通事故前に右疾患に伴い 症状が発現しておらず、 右 疾患が難病であ り、 右 疾患が罹患 す
ろは つき X の責めに帰すべき 事由がなく、 本件交通事故により X が被った衝撃の程度が強く、 損害拡大の素因を 有しながら社会生活を 営んでいる者が 多いとしても、 これれの事実により 直ちに Y らに損害の全部を 賠償させるのが 公平を失するときに 当たらないとはいえず、 損害の額を定めるに 当たり 右 疾患を斜 酌すべきものでないということはできない。

一 33 一最高 ( 三心 ) 判 平成 8 年 10 月 29 日 ( 平成 5 年 ( オ ) 第 875号 )
(

事案の概要

コ

昭和 62 年 2 月 27 日、 宮崎県東白 杵 郡の道路上において、 Y, 会社が所有し Y,の 運転する普通乗用自動車がX の運転する普通乗用自動車に 追突する事故が 発

生し、 X が頸椎捻挫を 受 傷 したというケースにおいて、 X は平均的体格に 比して首が長く、 多少の頸椎の 不安定 症 があ るという身体的特徴を 有しており、 この 身体的特徴に 事故による損傷が加わって、 左胸郭出口症候群の 疾患やバレリュー症候群を生じたことから、 X が Y, 会社、 Y, さらには Y, 会社との間で 自家用自動車保険契約を 締結していた Y, 保険会社を相手に 提起した損害賠償請求訴
訟 では、 X の身体的特徴が 損害 額 算定にあ たって 卸酌 されるかどうかが 争点、となったものであ る。

第一審判決であ る宮崎地延岡 支 別平成 3 年Ⅰ 月 22 日交通貝葉 24 巻Ⅰ 号 73 頁では、 X には首が長く、 多少の頸椎不安定 症 が存在していたという 体質的素因があ ったところに、 本件事故による損傷が加わって、 左胸郭出口症候群やバレリュー症候群の疾患を 生じたというべきであ ることから、 交通事故と被害者の 体質的な 素因が競合して 被害者の疾患が 生じている場合には、 被害者に生じたあるい

は生じ ぅる 損害を全部加害者側に 負担させることは 公平の理念に 照卜し相当ではなく、 4 割を減額するのが 相当であ ると 判 示した。 控訴審判決であ る福岡高
宮崎支別平成 4 年 12月 25 日 ( 平成 3 年 ( ネ ) 第 22 号、 第 23 号 ) も、 同様に民法
722 条 2 項の過失相殺の 規定を類推適用して 被害者の損害額から

4

割を減額し

た

(

主文及び 理剖主文
原判決 中 、 Y 敗訴の部分を 破棄する。

前項の部分にっき、 本件を福岡高等裁判所に 差し戻す。
理由

被害者に対する 加害行為と加害行為双から 存在した被害者の 疾患、とが共に原因 となって損害が 発生した場合において、 当該疾患の態様、 程度などに 照、 らし、

加害者に損害の 全部を賠償させるのが 公平を失するときは、 裁判所は、 損害賠償の額を定めるに 当たり、 民法 722 条 2 項の規定を類推適用して、 被害者の疾
愚る斜約 することができることは、 当 裁判所の判例
一 34 一く

最高裁昭和 63 年 てオう第1094号平成 4 年 6 月 25 日第一小法廷判決・ 民業 46 巻 4 号 400 頁 ) とするとごろであ る。 しかしながら、 被害者が平均的な 体格ないし通常の 体質と異なる 身体的 特徴を有していたとしても、 それが疾患に 当たらない場合には、 特段の事，清の存しない限り、 被害者の右身体的特徴を 損害賠償の額を 定めるに当たり 卸酌することはできないと 解すべきであ る。 けだし、 人の体格ないし 体質は、 すべての人が均一同質なものということはできないものであり、 極端な肥満など 通常人の平均値から 著しくかけ離れた 身体的特徴を 有する者が、 転倒などにより重大な傷害を 被りかれないことから 日常生活において 通常人に比べてより 慎重な行動をとることが 求められるような 場合は格 月 U 、 その程度に至らない 身体的
特徴は 、 個々人の個体差の 範囲として当然にその 存在が予定されているものというべきだからであ る。
これを本件についてみるに、 X の身体的特徴は 首が長くこれに 伴 う 多少の頸椎不安定 症 があ るということであ り、 これが疾患に 当たらないことはもちろん、このような身体的特徴を 有する者が一般的に 負傷しやすいものとして 慎重な行動を要請されているといった 事 ，清は認められないから、前言己 特段の事情が 存す
るということはできず、 古身体的特徴と 本件事故による 加害行為とが 競合してX の 右 傷害が発生じ、 又は右身体的特徴が 被害者の損害の 拡大に寄与していたとしても、 これを損害賠償の 額を定めるに 当たり 斜酌 するのは相当でない。

一 35 一問 26

寄与率を卸 約 する際の取扱い寄与率を卸 酌 すべき事案が 発生した場合の 事務処理は、 どのように行えばよらしいか。
また、 寄与率の判断は、 どのように行えばよろしいか。

答

最高裁判決などにおいては、 寄与率を斜 酌 すべき場合には、 民法第 722 条 第2 項の「過失相殺」の 規定を類推適用して当該素因を卸 約 することができるものとしており、 過失相殺の規定を 類推するという 取扱いが一般的であ ることから

、 労災保険として 求償を行 う 際にも、 過失相殺の取扱いた 準拠することとなる。

具体的な事務処理を 行 う 際に用いる各種様式については、 寄与率を斜 酌 すべき

事案は極めて 少ないものと 思われるため、 新たに様式化することはしないので、 適宜備考欄又は 余白等を活用するか、 別紙に記載した 上で添付する 等の措置を講じること 0

なお、 日本損害保険協会等の 関係団体に対しては、 事務処理の簡素化を 図る
ため、 寄与率であ ることを備考欄に 表示した上で、 過失割合の記載 欄 を用いることもあ る 言 説明し了解を 得ているので、 そうした処理を 行っても差し 支えな

いものであ ること。

その際には、 過失割合と寄与率を 上下二段書きにするか、 一方を 0 で囲む等の 何らかの方法により 区分することになること。

また、 寄与率についても、 必要に応じて 保険会社等の 意見を求めることとす

るが、 その際には様式第 5 号の照会文書に、 寄与率についての 意見も求める 旨ィ寸言目すること。
ただし、 寄与率の決定は、 過失割合と同様に 保険会社等の 意見や過去の 判例等を参考にしながら、 あ くまで歳入徴収 宜 であ る局長が行うべきものであ ることに十分留意するとともに、 過去の類似事例が 少ない等の事情により 疑義が生じた場合には、 随時本省に取扱いを 照会すること。

一 36 一問 27

自賠責保険等において 重過失減額される 場合の請求書の 記載方法

第一当事者に 重過失が認められる 事案については、 自賠責保険等において 誤って 二重に減額して 応償 することを防止するため、 請求書の請求金額欄には 斜線
を 引くこととされている。

この場合、 請求金額欄に 請求金額を記載した 上で斜線を引くのか、 それとも請求金額欄を 空欄とした上で 斜線を引くのか。

答第一当事者に 重過失が認められる 事案において、 自賠責保険等に 対して求償する際には、 政府としても 当然重過失減額が 行われるという 取扱いを踏まえて求償額を算出することになるが、 請求書に求償額をそのまま 記載した場合には、自動車保険料率算定会の 調査事務所において、 誤って二重に 重過失減額を 行って応償 額を決定する 恐れがあ る。

そのため、 自動車保険料率算定会等の 関係団体との 協議結果を踏まえて、 労災 保険において 既に重過失減額を 行って求償額を 算出していることを 明示する

ため、 あ えて請求金額欄に 斜線を引くという 取扱いとしたものであ る。
なお、 請求書は請求金額が 記載されて初めて 請求書足り得るものであ り、 某
本 的には求償額を 記載した上に 斜線を引くべきものではあるが、 従来より請求

金額欄を空欄にした 状態で求償を 行っていた局にあ っては、 そうした慣行を 尊
重 するという観点から、 当面請求金額欄を 空欄とし、 そこに斜線を 引いても差し支えないこととしている。

一 37 一問 28

第こ 当事者に生じた 損害額の取扱い

自賠責保険等に 対して求償する 場合には、 第二当事者に 生じた損害額を 控除することなく、 第一当事者等が 第二当事者に 対して有する 損害賠償請求可能 額を 算出することとされているが、これはどのような 趣旨か。

また、 その他の場合には 第二当事者に 生じた損害を 考慮して求償額を 算出することとしているのは 何故か。

答第一当事者等と 第二当事者の 双方に人的損害が 発生している 場合であ っても、
民法第 509条により不法行為債権 を受 働 債権 とする相殺は 禁止されていることから、 本来であ れば第二当事者に 生じた損害は 考慮せずに求償額を 算出することも可能であるが、 第二当事者に 対して求償する 際に、 第二当事者に 生じた 損害を考慮せずに 求償額を算出した 場合には、 第二当事者は 自らに生じた 損害に関して第一当事者等に 損害賠償を請求することが 当然考えられる。
その場合、 昭和 42年Ⅱ 月 30 日の最高裁判決は、 民法第 509 条は、 不法行為に基づく損害賠償債権 を自働債権 とする相殺までも 禁止する趣旨ではないと 判 示
している( 民集 21 一 9 一 2477)

ことから、 第一当事者等の 立場からみれば、 双方の損害を事実上相殺して 労災保険給付を 受けることとすれば 自ら損害賠償を行わなくても 労災保険より 所定の損害てん 補を受けられたにもかかわらず、 労災 保険が第二当事者の 損害を考慮せずに 求償したことによって、 第一当事者等は第二当事者に 対する損害賠償を 行う必要性が 生じる場合もあ り得ることにな
り、その場合には 第一当事者等に 損害をもたらす 恐れがあ る。

そのような事情を 考慮して、 労災保険においては、 原則として第二当事者に生じた損害があ る場合には、 当該損害も考慮して 求償額を算出することとしているものであ る。

しかしながら、 第一当事者等に 生じた損害 額 が自賠責保険金額以内に 収まる
場合において、 自賠責保険等に 対して求償する 場合には、 自賠責保険等より 保険 金が支払われることになるため、 第二当事者に 生じた損害を 考慮する必要性
は 認められないことから、第二当事者に 生じた損害額を 考慮することなく 求償額を算出することにしているものであ る。
なお、 求償額の算出に 当たって第二当事者に 生じた損害を 考慮すべきか 否か、
また、 考慮するとしてもどこまで 考慮すべきか 等という点については、 今後とも本省において 引き続き検討を 行 う こととしている。
一 38 一

第二当事者に 生じた損害額の 把握方法問 29

求償額を算出する 際には、 自賠責保険等を 取り扱っている 保険会社等に 対して 求償することになる 部分を除き、 第二当事者にも 損害が生じている 場合にはその損害額も 考慮することとされているが、 第二当事者に 生じた損害額はどのよ う に把握すれば よい のか。

答第二当事者に 生じた損害額は、 基本的には求償額を 算出する際の 減算要素としての意味を 持っているものであ るが、 法律的には第二当事者に 生じた損害を考慮せずに求償額を 算出することも 可能であ り、 あ くまでも第二当事者 カュら第一 当事者等に対して 別途損害賠償請求が 行われること 等によるトラブルを 未然・に防止すること等を目的として、 第二当事者に 生じた損害を 考慮して求償額を算出することとしているものであ る。
したがって、 第二当事者に 生じた損害額は、 原則として第三者行為災害 居 、

第三者行為災害報告書等の 提出書類及び 当事者の申し 出に よ り把握した分について、 第二当事者 よ り領収書写しの 提供を受ける 等の方法により 確認すれば 足り、事務処理を軽減するため、 それ以上の能動的調査は 省略して差し 支えない。

なお、 第二当事者等に 対して求償を 行った際に、 局長が把握していなかった第二当事者の 損害額を考慮してもらいたい 目の申し出が 行われた場合には、 当
該 損害 額 が確認された 限度において 酌量すれば足りるものであ ること。

一 39 一問 30

第こ 当事者に生じた 損害を第一当事者等が 既に賠償している 場合の求償額の算出方法

第二当事者にも 損害が生じている 場合には、 求償額を算出するに 当たり、 原
別 として当該損害額を 控除することとされているが、 第二当事者に 生じた損害
が 既に第一当事者等が 行った損害賠償又は 第一当事者等が 加入していた 自賠責保険等や自動車保険等からの 保険金の支払いによりてん 補されている 場合にはどのように取り扱ったらよろしいか。

谷

本件のような 場合には、 第二当事者の 第一当事者等に 対する損害賠償請求権
は 既に消滅していることから、第二当事者に 生じた損害を 考慮せずに求償額を算出すること。

一 40 一問 31

休業損害の算出方法

診療費は労災保険で 支給しているが、 休業損害については 自賠責保険等で 支払っている事案の 場合、 第一当事者の 休業損害額はどのように 算出すればよ る
し いか 。

答

労災保険においては、 第一当事者の 休業損害額は 基本的に給付基礎日額により

算出することとしているが、 質問のような 事案において 給付基礎日額により休業損害を算出することにすると、 第一当事者から 休業 補償Ⅰ給付請求が 行
くわれていないにもかかわらず ，第一当事者の賃金額を別途把握する 必要があ り、新たな事務負担が 生じることになる。 また、 実際の損害賠償支払 顔 に対応した

損害額を正確に 計上できないという 問題も生じることになる。
そのため、 質問のような 事案においては、 第二当事者等 スは 保険会社等から実際に休業損害のてん 補力として第一当事者等に 対して支払われた 金額をそのまま休業損害 額 として計上して 差し支えない。

一 41 一問 32

短期間しか就労していない 者の休業に係る 逸失利益額の 算出方法

会社を定年退職し 定職に就いていない 者が、 臨時に短期間就労した 際に被災した事案において。 労働基準法第 12条に規定されている 平均賃金の算出方法に基づき休業に 係る逸失利益を 算出して保険会社等(

任意一括扱いが 成立していに対して求償したところ、 保険会社等は 年間の総日数で 賃金総額を除してる)

日収相当額を 算定しなければ 応償 できないと言ってきている。

保険会社等の 主張通りの算出方法を 用いると、 第一当事者の 稼働期間が短い
ため日収相当額は 大幅に低下してしまうが、 どのように対応したらよろしいか。

答

自賠責保険等における 給与所得者の 休業損害の算出方法は 、 原貝 Ⅱとして

過去 3 箇月間の給与額
X

90 日

認定休業日数となっている。

一方、 自動車保険等においては、 特に基準は設けられてはいないが、 自賠責
保険等における 取扱いを準用しているのが 実態であ る。
いずれにしても、 1 年間という単位で 計算するというやり 方は保険実務においてさえも一般的なものではないところから、

あ くまで平均賃金額を 用いて求償額を算出すべき 事案であ る．と考えられるので、求償額を変更することなく 求ィ賞

事務を続けること。 ただし、 一定期日以降は 就労しないことが 明らかで逸失利益が生じないと 認められる場合には、 当該事情を考慮して 求償額を算定しても差し支えない。

なお、 保険会社等があ くまで求償に 応じない場合には、 訴訟の提起を 念頭に入れて求償事務を 進めること。

一 42 一問 33

第二当事者に 生じた損害 額 が第一当事者等に 生じた損害 額 よりも大きい 場合の 取扱い第一当事者が 軽傷で第二当事者が 重症の場合、 あ るいは第一当事者の 賃金額よりも第二当事者の 賃金額が高いような 場合には、 第二当事者に 生じた損害額を考慮すると 求償額はゼロになる 場合があ り得るが、 このような場合には 求償は行わなくてもよいのか。

答
自賠責保険等に 求償する場合には、 第二当事者に 生じた損害を 考慮せずに 求
償 額を算出することとしているため、 質問のようなケースについても 自賠責 保
険 等に対しては 求償することになるが、 それ以外の場合には 求償は行わないことになる。

一 43 一問 34

特別加入者に 係る休業損害に 関する求償の 取扱い

特別加入者に 係る休業(

補償 ) 給付については、 所得喪失の有無にかかわらず、 療養のため業務遂行性が 認められる範囲の 業務 スは 作業について 全部労働不能であ ることがその 支給事由とされているが、 労災保険が給付した 価額の限度で保険会社等に 対して求償したところ、 事業主等に対しては 休業損害として保険金を支払うことはできないとして 応 償を拒まれているが、 この場合にはどのように対応すべきか。

答政府が第一当事者より 取得する求償権 は、 第一当事者が 本来有していた 損害賠償請求権 を根拠をおいているものであ り、 第一当事者の 休業に係る逸失利益が現実に生じていない 場合には、 そもそも第一当事者に 損害賠償請求権 が生じていないことから、 政府は第一当事者の 休業に関して 求ィm 権 を取得することはないものであ る。

したがって、 特別加入者に 対して休業(

補償 ) 給付を行った 場合であ っても、当該特別加入者に 現実に収入の 減少が認められない 場合には、 休業 ( 補償 ) 給
何分の求償は 行わないこととし、 既に求償を行っている 場合には、 速やかに 調
定 変更手続を行った 上で求償額を 変更すること。
なお、 特別加入をしている 事業所得者等であ っても、 現実に収入の 減少が認められる場合には、 その限りにおいて 求償権 を行使することは 当然であ ること。

一 44 一問 35

事業主が賃金を 支払っている 場合の休業損害の 取扱い第一当事者が 療養のため休業している 期間に対して 事業主が賃金を 支払っている場合には、 第一当事者の 休業損害の算出にあ たっては、 どのように取り 扱
えばよろしいか。
また、 事業主が待機期間の 3 日分を支払っている 場合には、 どのように算出すれば よいか 。

答第一当事者が 療養のため休業している 期間に対して 事業主が賃金を 支払ってぃ 6 場合には、 第一当事者にはそもそも 休業に関する 逸失利益は発生していな

いところから、 事業主が賃金を 支払っている 部分については、 休業損害はない
ものとして取り 扱うこと。

同様に、 待機期間の 3 日分ほついて 事業主が補償を 行っている場合にも、 第一 当事者に休業損害は 生じていないところから、 その部分については 休業損害が 発生していないものとして 第一当事者の 休業に係る過失利益額を 算出すること。

なお、 第一当事者に 対して賃金を 支払った事業主に 対しては、 第一当事者が本来有していた 損害賠償請求権 が移転することになる(

民法第 422 条「損害賠償者の代位」 ) が、 そうした点については、 労災保険として 支給調整を行 う際には考慮する 必要はない。

一 45 一問 36 休業

( 補償 )

給付に最低保障額又は 最高限度額が 適用された場合の 取扱い第一当事者の 給付基礎日額に、 最低保障額 スは 最高限度額が 適用された場合の 休業損害に係る 求償額はどのように 算出すればよろしいか。

答

1

労災保険給付に 伴 い 政府が取得する 求償権 は、 第一当事者等が 第二当事者等に対して有していた 損害賠償請求権 に根拠をおいているものであ る。
したがって、 第一当事者の 平均賃金額が 最低保障額以下であ った場合には、労災保険からは 最低保障額に 基づき計算された 額が給付されることになるが、
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そもそも第一当事者が 有していた休業損害に 係る逸失利益額は、 第一当事者の

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一 46 一問 37

第一当事者が 休業( 補償 )

給付を受給中に 定年退職した 場合の求償の 取扱い第一当事者が 休業 ( 補償 ) 給付を受給中に 定年退職したような 場合には、 定
早退職後は第一当事者に 休業に係る逸失利益は 生じないのではないかとして 保
険 会社等より求償額に 関して異議を 申し立てられる 場合があ るが、 そのような場合にはどのように 対応したらよろしいか。

答

政府が求償することができる 金額は、 同一の事由に 関し、 第一当事者等が 第二 当事者等に対して 請求し得る損害賠償額と 労災保険給付額とを 比較していず
れか低 い額 とされている。

ただし、 自賠責保険等に 対して求償を 行 う 場合には、第一当事者等が 被害者請求権 等を行使することができる 金額を基礎として 求償額を算出すると と ナょ る

したがって、 第一当事者が 休業(

補償 ) 給付受給中に 定年退職した 場合には、その定年退職 時 以降第一当事者が 第二当事者等に 対して請求し 得る損害賠償請
求 可能額の変化が 政府の行使し 得る求償額にも 影響を与えることになる。

例えば、 第一当事者が 所属していた 事業場に定年後も 再雇用する慣行があ り、再雇用された 場合には定年退職前の 賃金額が保障されているような 場合には、定年退職前と 同様の求償額として 差し支えないことになるが、 一般的には、 定
年 退職後は定年退職前よりも 賃金水準が低下する 事案が多 い ものと思われ、 現

実には第一当事者が 所属していた 事業場における 再雇用慣行の 有無やその内容、第一当事者が 被災前に就職活動を 行っていたか 否か又は再就職の 可能性はどの程度認められたか 等について調査を 行い、 個別事案ごとに 第一当事者の 休業に係る逸失利益額を 判断するしかないのが 実情であ る。 しがたって、 事案によっては賃金センサスの 年齢別平均賃金額を 用いたり、 あ るいは、 第一当事者の 再就職の可能性が 不明なため自賠責保険損害査定実施要領における 家事従事者の取扱い等を．参考にして 求償額を算出しなければならない 場合も生じるものと 居、われるが、 求償額を算出する 上で疑義が生じた 場合には随時本省に 取扱いを 照、会すること。

一 47 一問 38

後逸障害による 逸失利益が具体的に 生じていない 場合の取扱い

第一当事者が 一定の障害等級に 該当し障害
あ っても、 後遺症の程度が 比較的軽微であ( 補償 )

給付を受けている 場合でって、 従事する業務の 内容等からみて 現在ス は 将来における 収入減が認められないような事案もあ るが、 そうした場合の求償は、 どのように取り 扱うべきか。

答治の 後に第一当事者の 身体に障害が 残ったため従双の 労働能力を喪失し 又は労働能力が減退した 場合には、 第一当事者は 喪失 スは 減退したことによる 得 べ

かりし利益について 損害賠償を請求することができることになるが、 第一当事者の後 遺 障害について 実際に損害が 発生していないと 判断される場合には、 第一当事者に逸失利益に 係る損害賠償請求権 は発生しないことになる。
政府が行使する 求償権 も、 本来第一当事者が 有していた損害賠償請求権 の範囲内にとどまるため、 第一当事者に 現在 スは 将来における 収入減が認められない 場合には、 その限りにおいて 政府が第一当事者より 取得する権 利はないことになり、 したがって、 労災保険として 障害(

補償 ) 給付を行っていたとしても、求償を行 う ことはできないものとして 取り扱うこと。
なお、 第一当事者の 身体障害に基づく 労働能力の喪失 スは 減退による損害が具体的に生じていないという 点については、 個別事案ごとに 判断していくしかないが、 求償事務を行う 上では、 将来の稼行能力の 喪失 スは 減退という観点を明確に判断することは 一般的に困難であ り、 そのため、 現実に収入減が 生じていないことが 確認されれば、 その限りにおいて 求償を行 う 必要性は認められれいものとして 処理して差し 支えない。

一 48 一問 39

遺族( 補償 )

一時金が支払われる 事案で、 第一当事者等の 逸失利益 額 が労災保険給付額を 下回る場合の 求償額の算出方法

第一当事者が 高齢で死亡したため、 第一当事者の 死亡による逸失利益 額 が遺族

( 補償 )

一時金の額を 下回る事案が 生じているが、 こうした場合には、 どの

よ う に取り扱えばよろしいか。

答
叩
Lひ︐廿
額
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Ⅰ

欠本
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亡

死
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者

当事

第
(

給付基礎日額 X365 一死亡した第一当事者本人の 生活費 ) x 死亡第一当事者の死亡日の 年齢に応じる 就労可能年数に 対応する 新 ホフマン係数 X 受給者の 民法上の法定相続割合にょり算出されるが、 遺族 ( 補償 ) 一時金は第一当事者の 死亡日の年齢にかかわらず、 一律に給付基礎日額の 千日分とされていることから、 第一当事者の 死
亡による逸失利益 額 が遺族 ( 補償 ) 一時金の額を 下回る事案も 生じることになる。

そのような場合には、 政府が取得する 求償権 は、 本来第一当事者等が 有してい た損害賠償請求権 に根拠をおいているものであ るから、 求償額は第一当事者の 死亡による逸失利益額を 限度として算出すること。

一 49 一死亡した第一当事者本人の 生活費の算出方法

問 40

第一当事者が 死亡したことに 伴 い 遺族 ( 補償 ) 給付の受給者が 取得する損害賠償請求可能額は、 給付基礎日額に 365を掛けた金額から 死亡した第一当事者
本人の生活費を 控除して得られた 金額を基礎として 算出することとされているが 、 死亡した第一当事者本人の 生活費は、 どのようにして 算出するのか。

答第一当事者が 死亡した場合には、 生存していれば 当然に必要になる 生活費がかからなくなるため、 逸失利益を算定する 際には当然に 収入から生活費を 控除する 必、 要が生じることになる。

第一当事者の 生活費を何らかの 方法に ょ 0 具体的に算出することが 可能であれば、 当然に当該算出方法により 第一当事者の 生活費を特定することになるが、通常は第一当事者の 生活費を立証することは 困難であ るところから、 第一当事者の収入のうち 一定割合を生活費として 認定することが 一般に行われている。
収入のうちどの 程度の割合を 生活費として 認定するかについて 一律的な基準が存在する訳ではないが、 最近の判例及び 保険実務等を 踏まえると、 生活費として控除する 額は 、①第一当事者本人に 被扶養者が い 6 場合には、 収入額の 35%②第一当事者本人に 被扶養者がいない 場合には、 収入額の 50%とする取扱いが 一般的であ るため、 労災保険において 求償額を算出する 際にも同様の取扱いとしている。
そのため、 死亡した第一当事者本人の 生活費は、 原則として被扶養者がいる
場合には収入額の 35% 、 被扶養者がいない 場合には、 収入額の 50% として算定すること。

一 50 一

介護損害の算出方法

問 41

第一当事者に 関し、 将来の介護料が 認められる場合の 介護損害は、「

1

箇月当たりの 介護損害 額 ( 常時介護を要する 者については 130,000円、 随時 介護を要する 者については 65.000円 ) xl2x

平均余命までの 期間に対応する

親ホ・フマン 係数」

により算出することとされているが、 この算出 式 はどのような 考え方に基づいているのか。

答

労災保険として 支給調整を行う 際に用いる第一当事者の 介護損害の算定方法
については、 自動車保険等において 用いられている 自動車対人賠償保険支払 基

準 における将来の 介護料の取扱い 等を参考にして 定めたものであ る。
なお、 この算出方法については、 日本損害保険協会等の 関係団体に対して 本
省 より既に説明済みであ る。

一一 51

一

問 42

介護

介護

(

( 補償 )

給付に関する 求償の取扱い

補償 ) 給付については、 自賠責保険等との 支給調整は行わないと とされているが、 それはどのような 理由によるものか。
また、 自動車保険等を 取り扱う保険会社等に 対して、 求償して差し 支えないのか。

答

自賠責保険等においては、 介護 ( 補償 ) 給付に対応する 支払項目はな い ので、基本的に支給調整の 対象となることはない。
また、 ごく稀に民事訴訟における 判決において、 介護 ( 補償 ) 給付に対応する

損害項目を明示して 損害賠償金額が 示されることがあ るが、 そのような事案においては、 療養や休業に 係る給付だけでも 自賠責保険金額を 当然に超過してい るものと思われることから、 結局介護く補償Ⅰ給付に 関して自賠責保険等に対して求償することにはならない。
いずれにしても 介護 補償 給付に関して 自賠責保険等に 対して求償するこくゥ

とはあ り得ないことから、 そうした取扱いを 明確にする意味で、 自賠責保険等に 対する求償は 行わないこととしているものである。

なお、 自動車保険等の 場合には、 介護 ( 補償 ) 給付に対応する 支払項目があるため、 自動車保険等を 取り扱う保険会社等に 対しては、 当然求償を行 う こととなる。

一 52 一法定相続人と 年金受給権 者が異なる場合の 取扱い

問 43

第二当事者等又は 保険会社等より 損害賠償 スは 保険金を受け 取った第一当事者の法定相続人と 労災保険による 遺族(

補償 ) 年金受給権 者が異なる場合、 求

償はどのように 行えばよろしいか。

答

労災保険の年金受給権 者が民法上の 棺 続 人とならない 場合には、 一般的に年金受給権 者には、 第二当事者等に 対する損害賠償請求権 は生じていないことから、政府が労災保険給付を 行ったとしても 政府が取得すべき 損害賠償請求権 はそもそも存在せず、 したがって、 そうした場合には 第三者行為災害とは 宝 らな
いため求償を 行 う こともない。

ただし、 年金受給権 者に第二当事者等に 対する損害賠償請求権 が部分的にでも 認められた場合には、その限りにおいて 求償を行うことになるのは 当然であること 0

一 53‑ 一問 44

傷病

( 補償 )

年金と損害賠償との 調整

傷病 ( 補償 ) 年金を受給している 第一当事者が、 保険会社等に 対して被害者請求権 等を行使して、 後遺障害に関する 保険金を受領した 場合には、 支給調整はどのように 取り扱うべきか。

答

傷病 ( 補償 ) 年金は、 休業 ( 補償 ) 給付に代えて 支給しているものであ り、後遺障害に関する 損害項目とは 性質が異なるため 支給調整を行 う ことにはならな い。

したがって、 傷病

く

補償Ⅰ年金を 給付したことに 伴う求償は行うこととなるが 、 一方、 控除という問題は 生じないことになる。

しかしながら、 保険会社等が 後遺障害に関する 保険金を支払う 際には、 当事
者 間で示談を締結しているのが 通例であ り、 当該示談が真正な 全部示談であ る

場合には、 第一当事者が 任意で自らの 権 利を放棄したことになるため、 原則として示談締結 時 以降の労災保険給付は 行わないこととされており、 その結果 当

然 に求償という 事態も発生しないことになる。

なお、 真正な全部示談であ るか否かは、 示談書の文面だけではなく、 示談 締
結 時の状況等を 総合的に検討して 判断するとされていること、 及び支給調整は

災害発生後 3 年間に限って 行うこととされており、 原則として 3 年経過後は年
今 に係る保険給付は 再開されることにも 留意すること。

一 54 一

問 45

傷病 ( 補償 ) 年金と損害賠償とを 調整する場合の 取扱い

傷病 ( 補償 ) 年金を給付したことに 伴い取得した 求償権 を保険会社等に 対して 行使したところ、 保険会社等から 第一当事者は 既に症状固定の 段階にあ ると判断されるので、 後遺障害に関する 損害として保険金を 支払いたい旨の 申し出が 行われた。

どのように対応したらよろしいか。

答

保険会社等の 中には、 労災保険としていまだ 第一当事者に 対する医学的治療効果が認められる 傷病であ ると判断した 事案であ っても、 一定期間経過後 は 症状固定の段階に 達したとして、 後遺障害に関する 損害を支払い、 休業及び治療に関する損害は 発生しないことを 前提に処理を 行 3 例が認められる。
しかしながら、 保険会社等が 主張する よう に第一当事者が 症状固定の段階に達している事案はともかく、 いまだ治療の 必要性が認められると 判断された場
合には、 あ くまでも症状固定の 有無について 保険会社等と 意見調整をすべきで
あ り、 保険会社等から 結果として支払われる 保険金の金額に 着目して処理を 行うべきではない。

したがって、 治療の必要性等についての 労災保険としての 判断を保険会社等に対して十分に 説明し、 それでも理解が 得られない場合には、 訴訟の提起を 念頭に入れて求償手続を 進めること。
なお、 万一、 傷病 ( 補償 ) 年金に係る求償を 後遺障害に係る 保険金で応 償することを認容した 場合には、 仮に将来労災保険としての 判断が症状固定になったとして障害 ( 補償 ア 年金を支給し、 これを求償したとしても 既に応 償 済みでとあ る

して支払いを 拒まれることにもなり、 支給調整制度全体としての 整合小生にも悪影響を 与えることになるので、 そのような処理は 行わないこと。

一 55 一問 46

傷病( 補償 )

年金に係る求償額の 算出方法

第一当事者が 傷病 ( 補償 ) 年金を受給している 場合、 第一当事者に 生じる逸失利益額は、 「給付基礎日額 X3G5X 労働能力喪失率 X 療養開始日の 年齢に応じた
就労可能年数に対応する 新 ホフマン係数」という 式により算出する

と と さ

れている。
この算式によれば、 第一当事者の 過失割合が大きい 場合であ っても、 実際には労災保険給付額を 全額求償することになる 事案がほとんどであ り、 保険会社
等の中には、 傷病 補償 年金の場合にも、 休業
くゥく

補償 給付と同様に「給付ゥ

基礎日額 X 休業日数」として 算出すべきであ るとして 応償 しようとしない 事例
が 生じている。

このような場合にはどのように 対応すべきか。

答

傷病 ( 補償 ) 年金受給者の 逸失利益額の 算出に当たって、 現行の新ホフマン係数を用いた 算式を用いている 主な理由は、 傷病 ( 補償 ) 年金め支給基準に 該当する者は、 療養開始後 1 年 6 箇月を経過した 時点以降においても、 ‑ 定の重
篤な 傷病の状態が 継続し、 治 ゆすることがないのが 一般的であ るという考え 方に基づくものであ る。

本省では、 質問のような 事案の対処方法について、 平成 8 年度に日本損害保険協会との定期協議の 場を利用して 問題提起を行い 協議を行ったが、 協会側からは労災保険が 採用している 算式で求償が 行われた場合であ っても、 他の点に問題がない限り 応償 する上で何ら 支障はな い 旨の回答を得ている。
したがって、 逸失利益額の 算出方法をめぐって 保険会社等とトラブルが 生じた場合には、 労災保険としての 統一的な計算方法であ り、 日本損害保険協会の理解も得ている 言説明して適切に 対応すること。
なお、 例えば傷病(

補償 ) 年金受給者が 症状固定となって 治 ゆすることがな
Ⅰ
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日

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いという前提が 崩れたような 事案が仮に生じた 場合には、 給付基礎日額に 休業

6
5

問 47

求償額に ] 円 未満の端数を 生じた場合の 取扱い第一当事者等が 第二当事者等に 対して有する 労災保険の支給項目に 対応する
損害賠償請求可能額を 算出する際に、 当事者の過失割合を 乗じた結果Ⅰ円 未満の 端数を生じた 場合にはどのように 取り扱うべきか。

答第一当事者等が 第二当事者等に 対して有する 労災保険の支給項目に 対応する

損害賠償請求可能額は、 原則として第一当事者等に 生じた損害額を 基礎とし、この額に当事者の 過失割合等を 加味して算出することとしているが、 第一当事者等に生じた 損害 額 に当事者の過失割合を 乗じることによって 1 円未満の端数を 生じることがあ る。

一般的な民事債権 の場合には、 通貨の単位及び 貨幣の発行等に 関する法律 第3 条第 1 項に基づき、 50 銭未満の端数は 切り捨て 50 銭以上 1 円未満の端数は 1円に切り上げて 計算することになるが、 同条第 2 項においては、 「双項の規定
は、 国が収納し 、 又は支払う場合においては 適用しない」とされているため、政府が労災保険給付に 伴い第一当事者等より 取得する求償権 の場合には、 同条
第 2 項の適用を受け、 同条第 1 項の適用を除覚されることになる。

一方、 政府が求償権 を行使する時点においては、「

国 等の債権 債務等の金額の端数計算に 関する法律」第 2 条第 1 項の規定の適用を 当然に受けることにな

るが、 同項においては、 1 円未満の端数は 切り捨てて計算を 行うこととされている。

したがって、 求償額を算出する 際には、 1 円 未満の端数を 切り捨てて処理すること。

一 57 一

控除後相殺説を 採用して求償額の 減額を主張された 場合の対応

問 48

求償額を算出する 方法としては、 控除前相殺 説 と控除後相殺 説 が考えられるが 、 労災保険において 控除前相殺 説 をとっている 理由はどのようなものか。

また、 仮に保険会社等 スは 第二当事者等が、 控除後相殺説を 援用して求償 額の 減額を主張してきた 場合にはどのように 対応すればよろしいか。

答

求償額の算出方法としては、 主に①控除前相殺 説 ( 損害総額に対して 過失相殺をした 後で保険給付額を 控除する方式 )②控除後相殺 説 ( 損害総額から 保険給付額を 控除した後の 金額について 過失相殺さする方式 )02 通りがあ り、 労災保険は、 一貫して控除前相殺説を 採用して求償額を 算出している。

一方、 控除後相殺説を 採った場合には、 労災保険給付額自体にも 過失相殺をした上で求償額を 算出することになるため、 控除前相殺説を 採った場合よりも求償額が少なくなる 事案が発生することになり、 控除後相殺説を 援用して 応 償を拒否する事案が 生じることもあ り得る。
しかしながら、 学説上は両説が 存在していることは 事実であ るが、 判例の傾向を分析してみると、 下級裁判所のほとんどが 控除前相殺説を 支持しており、また、 最高裁判所も、 平成元年 4 月Ⅱ日の第三心法定判決等において 控除前相殺説を採用しており、 裁判所の考え 方は既に控除前相殺 説 に決しているとも 言えるような状況となっている。
したがって、 労災保険としては、 今後も控除前相殺説を 前提として求償額を算出することとしており、 取扱いを変更する 考えは全くないので、 仮に控除後相殺説を援用して 応 償を拒否された 場合には、 学説や判例の 動向を含め労災保険としての考え 方を十分に説明した 上で、 どうしても相手方の 理解が得られな
い 場合には、 訴訟の提起を 念頭に入れて一 58 一求償事務を進めること。

問 49

療養の必要性等について 保険会社等と 判断が食い違った 場合の対応

保険会社等は、 第一当事者が 療養を開始した 後一定期間を 経過すると症状固定 と判断し、 以後の診療費 は ついては求償に 応じようとしない 事例が散見される。 また、 第一当事者が 療養中に、 主治医が経過観察のため 短期間治療を 中断することがあ るが、 そうして事例においてはその 後治療が再開されたとしても保険会社等は 求償に応じようとしないことがあ る。

このような場合には、 どのように対応したらよろしいか。

答

労災保険給付は、 第一当事者に 治療の必要性が 認められる限り 行われるべきものであ り、 当該事案が第三者行為災害に 該当したとしてもその 取扱いに変わりはない。

したがって、 第一当事者に 療養を継続する 必要性が認められ 労災保険を給付した場合には、 保険会社等がどのような 主張をしたとしても、 政府は労災保険法 第 12条の 4 第 1 項に基づき保険給付の 価額の限度で 求償権 を取得していることとなる。

そのため、 このような事案においては、 保険会社等に 対して第一当事者に 療養を継続する 必要性が認められることを 十分に説明し 理解を求める 必要があ るが 、 説明を尽くしてもなお 理解が得られず 応償 されない場合には、 訴訟の提起を 念頭に入れて 求償事務を進めること。

ただし、 第一当事者が 症状固定等を 前提として真正な 全部示談を締結し、 示談締結後の損害賠償請求権 を労災保険給付分を 含んで放棄したと 認められる 場
合 には、 原則としてそれ 以降労災保険給付は 行わないこととしており、 当然に求償を行う事態は 生じないことになるので、 十分に留意すること。

一 59 一

間 50

第一当事者の 治療の必要性について 当事者間で係争中の 事案の取扱 L.)

自賠 先行として処理されている 事案において、 第一当事者の 治療の必要性について、 第一当事者と 保険会社等との 間で主張が対立し、 保険会社等から 保険金が支払われないため、 第一当事者が 労災保険へ請求を 切り換えてきた 場合は 、どのように対応したらよろしいか。

答第一当事者の 治療の必要性について、 保険会社等がどのような 意見を持っているかにかかわらず、 労災保険に対して 療養に係る給付請求が 行われた場合には、 あ くまで労災保険として 第一当事者の 傷病の状態等を 調査検討し、 治療の必要性が認められる 場合には労災保険給付を 行 う ことになる。
労災保険給付を 行った結果、 当該保険給付の 価額の限度で 第二当事者等や 保
険 会社等に対して 求償を行うことになるが、 保険会社等は 容易には求償に 応じないと思われることから、 療養 ( 補償 ) 給付を行った 理由等について 十分に保険 会社等に対して 説明を尽くした 上で、 それでもなお 店償 されない場合には、訴訟の提起を 念頭に入れて 求償事務を進めること。

一 60 一第一当事者が 治療継続中に、 保険会社等が 症状固定として 一時金を支払っ 上

問 51

場合の求償の 取扱い

せき損や頭部外傷による 四肢 麻庫 等の場合には、 保険会社等は 第一当事者に治療を継続する 必要性が認められる 段階においても、 症状固定と判断して 後遺障害に係る一時金を 支払い、 処理を終了させてしまう 場合が認められる。
こうした事案で、 第一当事者が 一時金受領後に 労災保険に対して 療養 (補償 )給付を請求してきた 場合の労災保険給付及びその 後の求償はどのようにしたらよろしいか。

答第一当事者の 治療の必要性については、 あ くまで労災保険として 事実関係を調査検討した 上で判断すべきものであ り、 保険会社等の 判断に影響されることがあ ってはならないが、第一当事者と 第二当事者等との 間で真正な全部示談が成立し、 第一当事者が 示談成立日以降の 損害賠償請求権 をすべて放棄している

場合には、 政府はその限度において 労災保険給付する 義務を免れることになることから、 示談成立日以降 労タ; 保険給付は行わないこととしている 点、に留意する必要があ る。

したがって、 労災保険給付分を 含まない部分について 示談が成立しているよう

な場合で、 かっ、 労災保険給付を 行 う 必要性が認められる 限度において 労災

保険給付を行うこととなる。
なお、 労災保険給付を 行った場合には、 原則としてその 価額の限度で 第二 当事者 等や保険会社等に 求償を行うことになるが、 その際には労災保険としての取扱いや第一当事者の 治療の必要性等について 十分に説明して 理解を求めること。

ただし、 説明を尽くしても 保険会社等や 第二当事者等が 任意に応 償 しない 場
合 には、 訴訟の提起を 念頭に入れて 求償手続を進めること。

一 61 一

問 52

療養の給付請求書取扱 料 等に係る求償の 取扱い

療養の給付請求書取扱料を 療養 ( 補償 ) 給付の額に含めて 保険会社等に 対して 求償したところ、 保険会社から 異議を申し立てられる 場合があ るがどのよ うに 対応したらよろしいか。

また、 診断書料及び 証明 料 等についてはどのように 取扱うべきか。

答1

労災保険給付に 伴 い 政府が取得する 求償権 は、 第一当事者等が 第二当事者等に 対して有していた 民事的な損害賠償請求権 に根拠をおいている。

療養の給付請求書取扱 料 ( 以下「取扱 料 」という。) は第一当事者に 対する治療に伴い労災保険から 指定医療機関に 対して支払われるものではあ るが、 ・その趣旨は第一当事者の 治療に係る費用ではなく、 指定医療機関に 対して労災保険 が事務処理を 委託するための 費用という性格を 有するため、 第一当事者の 治療 に伴 う 損害とは認められず、 第一当事者等が 損害賠償責任を 有する者に対して 請求できる損害費目には 該当しないものであ る。

したがって、 求償額を算出する 際には、 取扱料を控除する 必要があ る。
そのため、 取扱料を含めて 求償したことにより、 保険会社等より 異議申し立てが行われている 場合には、 求償額を速やかに 変更すること。
2

診断書料及び 証明 料 等については、 上記 1 と同様に第一当事者等の 損害に 該
当 するかどうかで 求償額に含めるか 否かを決定することになる。

例えば、 第一当事者が 労災保険給付を 請求する際に、 請求書等への 添付が法令士義務付けられている 診断書及び証明書等については、 労災保険給付を 受けるために必要な書類であ ることから、 診断書及び証明書等を 入手するために 支出される費用については、 当然に第一当事者等の 損害となり、 政府が労使保険給付に伴い第一当事者等から 取得する損害賠償請求権 の対象に含まれるところから、 当該費用を含めて 求償額を算出することになる。 なお、 当該費用が第一

当事者等の損害となることについては、 第一当事者等が 労災指定病院以覚から診断書や証明書を 入手した場合には、 いったん 第ニ 当事者等が所定の 費用を支払い、 その後療養の 費用請求書により 署長に対して 当該費用に係る 保険給付を一 62 一青青木していることでも 明らかであ る。

一方、 労災保険における 事務処理を行 う ために署長が 任意に収集した 診断書等については、 基本的には第一当事者等の 損害とはならないため、 たとえ当該診断書等を入手するために 必要な費用として 労災保険給付を 行っていたとしても、 当該費用はそもそも 政府が第一当事者等より 取得する損害賠償請求権 の対家 には含まれないことから、 当該保険給付額は 除外して求償額を 算出する必要が 生じる。
したがって 、 診断書料及び 証明 料 等については、 診断書及び証明書を 入手するための費用が 第一当事者等の 損害に含まれる 場合には、 当該費用を含めて 求
償 額を算出することとし、 第一当該者の 損害に含まれない 場合には、 当該費用を 除外して求償額を 算出すること。

3

自賠責保険等を 取り扱う保険会社等は、 自動車損害賠償責任保険損害査定要綱及び実施要領(

以下「査定要綱等」という。) に基づいて保険金の 支払事務を 行うことになっており、 査定要綱等に 支払費目が規定されていない 場合には、

たとえ第一当事者等の 損害に該当したとしても 自賠責保険等より 保険金の支払いは行われないことになる。

査定要綱等には、 診断書等の費用についても 保険金の支払いが 可能であ る旨の記載があ るが、 査定要綱では「必要かっ 妥当な実費とする。 」、 また、 実施

要領では「請求に 必要とする枚数に 限り、 その実費を認める。 」と表現されており、 自賠責保険等の 支払対象が、 自賠責保険等に 対する請求に 必要な診断書等の費用に限定されるのか、 あ る ぃ膵 労災保険給付に 必要な診断書等の 費用も含むのか解釈が 分かれるところであ る。

この点については、 いまだ裁判所の 判断が下された 事例はないものの、 保険実務においては、 自賠責保険等を 請求するために 必要な診断書等に 限定して 保
陰金の支払いを 行 う のが査定要綱等の 趣旨であ ると解釈し、 当該解釈に基づき事務処理を行っており、 労災保険としても、 今後、 新たに裁判所が 自賠責保険
等は労災保険給付を 請求するために 必要な診断書 料 等についても 保険金を支払うべきであ るという判決を出す等の事情変更がない 限り、 当面、 当該保険実務上の解釈や取扱いを 踏まえて求償事務を 行 う ことが妥当であ ると考えられる。
したがって、 第一当事者等の 損害に含まれる 診断書料及び 証明書料を含めて求償額を算出して 自賠責保険等に 求償したところ、 自賠責保険等より 異議が申し立てられた場合には、 自賠責保険等に 対しては診断書料及び 証明 料 に係る部
一 63 一分を除外した 額を求償すること。 ただし、 診断書及び証明書を 人手するために支出した費用が 第一当事者等の 損害に含まれる 以上は、 第二当事者等に 対しては 当該費用を求償することができ、また、 第二当事者等の 損害賠償責任をてん補することとなる 自動車保険等に 対しても基本的には 求償可能であ るので、 自賠責 保険等に対する 求償対象から 除外した診断書料及び 証明 料は ついては、 第二当事者等 スは 自動車保険等に 対して求償を 行うこと。
なお、 これまで診断書料及び 証明料を含めて 自賠責保険等に 対して求償を 行
い、 特段のトラブルが 生じていなかった 局にあ っては、 自賠責保険等より 新たに 異議の申し立てが 行われない限り、 当面、 従前の取扱いを 継続して差し 支え
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一 64 一

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第一当事者の 休業期間が長期化した 場合、 保険会社等の 中には署長が 一方的な 判断により労災保険給付を 続けていたものであ り、 休業の必要性は 認められないとして一部 応 償を拒否する 場合があ る。
このような場合には、 どのように対応すべきか。

答

労災保険は、 休業の有無や 休業の必要性等を 検討した上で 休業 ( 補償 給付
フを 行っており、 保険会社等の 異議を受け入れて 求償額を変更することは 困難であ る。

しかしながら、 求償を行った 事案の中には、 傷病名から判断すると 一般的には休業期間が 長すぎると思われるもの 等が含まれることもあ り得ることから、そうした場合には、 第一当事者の 傷病の状況や 休業の必要性を 認めた理由等について十分に 保険会社等に 説明し理解を 得るよう努めること。
なお、 保険会社等の 中には、 一定の傷病については 治 ゆの時期について 目安を定め、 個別の事情を 考慮することなく 休業の必要性を 否定する場合もあ るよぅ であ り、

そうした事案について 保険会社等の 理解が得られない 場合には、 訴

訟の提起を念頭に 入れて求償事務を 進めること。

一 65 一

過失割合に対して 保険会社等が 異議を申し立てた 場合の取扱い

問 54

保険会社等に 対して求償を 行ったところ、 局長が決定した 過失割合に対して保険会社等が 異議を申し立て、 求償に応じようとしないが、 どのように対応したらよろしいか。

答

当事者の過失割合は、 第三者行為災害 居 、 第三者行為災害報告書、 第三者行為災害調査書等に 基づき事実関係を 把握した上で、 保険会社等からの 回答書、
別冊判例タイムス 第 1 号「民事交通訴訟における 過失相殺等の 認定基準」等の図書、 過去の判例等を 参考にして局長が 決定すべきものであ り、 保険会社等からの過失割合についての 回答は、 あ くまで参考意見として 取り扱われるべきものであ る。

そのため、 当事者の過去割合について 保険会社等と 意見が相違した 場合には、第一次的には 双方の根拠をお 互いに説明し 意見調整を行うこととなるが、 どうしても調整がっかず、 しかも労災保険側の 決定した過失割合があ くまで正当であ ると判断される

場合には、 求償額を変更することなく、 訴訟の提起を 念頭に入れて求償事務を 進めること。

一 66 一

保険会社等との 間で障害等級についての 判断が食い違った 場合の取扱い @ 。

問 55

障害等級を 14級と決定し労災保険給付を 行った事案に 関して保険会社等に 対して求償を行ったところ、 自算会の調査事務所が 障害等級非該当という 判断を下したことを 理由として 応 償を拒まれているが、 どのように対応したらよろしい か。

答

労災保険と自賠責保険等は 同一の障害等級表を 用いているが、 具体的な事案
ほ ついて障害等級の 決定をする際には、 その判断に食い 違いが生じることもあり得るものと 思われる。 実際にトラブルが 生じた事例を 分析してみると

く‑保険会社等が第一当事者には 障害が存在しないと 主張する事案は 皆無であ り、 その

ほとんどは障害は 存在するが障害等級に 該当するまでには 至らないと主張している事例であ る。

したがって、 このような場合には、 労災保険としての 考え方を保険会社等及び自算会の調査事務所に 対して十分に 説明するとともに、 相手方の主張の 根拠や 所持している 資料等についての 説明を求め、 見解の相違の 原因を究明した 上

で適切に対応することが 必要となる。

なお、 意見調整を行った 結果、 保険会社等の 主張が妥当であ ると判断した 場合には、 調定変更の手続を 経た上で求償額を 変更することとなるが、 労災保険側の主張が正当であ ると判断された 場合には求償手続を 続行し、 それでも 応償されない場合には、 訴訟の提起を 念頭に入れて 求償手続を進めること。

一‑ 67 一

保険会社等が 任意に応 憤 せず訴訟を提起する 場合の相手方

問 56

保険会社等が 求償額に対して 異議を申し立て 任意に応 償 しようとしないため第二当事者等に 対しても求償を 行っているが、 第二当事者等も 保険会社等と 歩調を合わせ 応 償を拒んで い るため訴訟の 提起を前提に 督促手続を講じているところであ る。

訴訟を提起する 場合には、 柏手方をどのように 特定すればよろしいか。

答

不真正連帯債務を 負 う 債務者が複数存在する 場合には、 原則として債務者全員を対象に訴訟を 提起すべきであ る。

ただし、 個別の事情や 費用対効果という 観点等も考慮する 必要があ ることから、 事案に応じて 法務省 ( 法務局 スは 地方法務局 ) と事前に打ち 合わせを行 い

決定すること。

一 68 一

問 57

第二当事者等が 求償に応じない 場合の取扱い

第二当事者が 自動車保険等に 未 加入の事案で、 自賠責保険金額を 超過した 分
ほ ついて第二当事者等に 対して求償した 場合、 又は、 交通事故以外の 場合で第二 当事者等に対して 求償した場合において、 第二当事者等に 全く誠意が認められず、 督促等にも何ら 応答がな い 場合にはどのように 対応したらよろしいか。

答第二当事者等に 対して求償を 行い、 更に督促手続を 講じても第二当事者等に弁済についての 誠意が全く認められず 応償 される見込みが 立たない場合には、債権 管理法第 21条 第 Ⅰ項に基づく 徴収停止基準に 該当する場合を 除き強制履行手続を取ること。
なお、 その場合、 不真正連帯債務を 負 う 者が複数存在する 場合には、 無資力
であ ることが明らかな 者を除き、 原則としてすべての 債務者に対して 同時に強制 履行手続を講じること。

また、 強制履行措置を 講じることとした 場合で、 債権 を保全するため 必要があ るときには、

債権 管理法第 18 条第 2 項の規定に基づき 仮 差押 スは 仮処分等の保全措置を講じること。

一 69 一問 58

債務者の資産を 保全する措置が 必要な場合の 対応

債務者に対する 強制履行手続は、 債務者に対して 納入告知を出し、 その後 督

徒手続を経た 上で講じることとされているが、 債務者の資産が 散逸し、 又は資産の隠匿行為が 行われる恐れがあ る等債務者の 資産を早急に 保全する必要性が認められる場合には、 どのように対応したらよろしいか。

答

債務者の有する 資産が散逸する 恐れがあ る等の事情に ょ り、 その資産を早急、に 保全する必要性が 認められる場合には、 納入告知手続又は 督促手続を経ることなく、 債権 管理法第 18 条第 2 項に基づき、 法務大臣に対し、 速やかに債務者の 資産の仮差押 スは 仮処分の手続を 取ることを求める 措置を講じること。

なお、 その際には、 あ らかじめ局の 所在地を管轄する 法務局長 ( 所掌は訟務
部)

又は地方法務局長(

所掌は訟務課 ) と連絡を取っておくこと。

一 70 一問 59

下回り示談が 成立した場合の 取扱い

下回り示談が 成立した場合には、 事案によっては 任意一括扱いを 解消することも検討することとされているが、 そもそも下回り 示談とはどのような 示談を意味するのか。
また、 「任意一括扱いを 解消すること」とはされず、 「任意一括扱いを 解消すとるも検討すること」とされた 趣旨はどのようなものか。

答第一当事者等は、 第二当事者等に 対する損害賠償請求権 と、 保険会社等に 対する被害者請求権 等を有しているが、 第一当事者等は 任意に自らの 権 利を放棄することができることから、 本来であ れば請求することができた 金額を下回って示談を締結することも 自由であ る 0 例えば、 自賠責保険等においては、 第一当事者に重過失が 認められない 限り過失減額は 行われない取扱いとなっているが、 任意一括扱いが 成立している 事案において、 当事者間でそうした 取扱いとは 別にお互いの 過失割合を加味した 金額で示談を 締結した場合には、 第一当事者等の立場から 見ると、 示談成立に伴い 本来は受け取ることが 出来た金額を 下回る金額しか 受領できないことになる。 このような内容で 締結された示談を 、一般に「下回り 示談」 スは 単に「下回り」と 呼んでいろ。
労災保険における 求償額の算出方法は、 示談成立時等の 損害確定時における総損害額を基に 計算した額を 求償の限度額としているため、 下回り示談が 成立した場合には、 求償額が下回り 示談が行われて い なければ求償できたであ ろう

額を下回る場合もあ り得ることになる。
このような事案においては、 局長として任意一括扱いを 解消さえすれば、 当
該示談の内容にかかわらず、 自賠責保険金額までは 求償可能となるものであ るが 、 任意一括扱いとすることは、 第一当事者等にとっては、 事務手続きを 保険会社等に一括して 代行してもらえるというようなメリットもあ るため、 局長が求償額を引き 上げる目的のために 一方的に任意一括扱いを 解消した場合には、無用のトラブルを 招く可能性もあ る。
そのため、 示談が成立した 経緯や当事者の 意向等を十分に 踏まえてケースバ
ィ ケースで対応できるよ う 「任意一括扱いを 解 7肖 することも検討すること」としているものであ る。

なお、 運輸省自動車交通局保障 課 によると、 運輸省としても 下回り示談の 解
消は ついては保険会社等を 随時指導しているが、 調査対象とした 事案のうち 1
割弱に下回り 示談が認められた 場合もあ るとのことであ り、 保険会社等が 第一当事者等に適切な 説明を行わず 第一当事者等の 保護にも欠けるような 場合には、第一当事者等や 保険会社等とも 調整した上で、 任意一括扱い る 解消する方向で検討すること。
一 71 一

問 60

使用者責任の 有無

使用者責任を 負う事業主に 対して求償したところ、 当該事業主は 日常より 従
業 員に対しては 様々なルールを 守って業務を 遂行するようり、指導教育を行って な

民法第 715 条但し書きに 基づき使用者責任は 生じないので 応償 できない 旨の 申し出が行われたが、どのように対応したらよろしいか。

答

事業主が民法第 715条に規定されている 使用者責任を 免れるのは、 同条但し書きに基づき、 事業主が従業員の 選任及びその 事業の監督にっき 相当の注意を払った場合又は 相当の注意を 払ってもなお 損害が生じてしまった 場合に限 ‑られている。

しかも、 使用者責任の 免責事由についての 挙証責任は事業主にあ ることから、事業主が免責を 主張するに足りる 事実を明確に 立証しない限りは、 使用者責任を追及することが 可能であ る。

過去の裁判例等においても、 従業員の選任に 関する事業主の 注意義務については、 業務を遂行する 上で求められる 綿密な注意力を 具備しているか 否かまで調査する必要があ るとされており、 また、 監督に関する 注意義務についても、
一般的な訓示・指導を与える 程度では事業主に 過失がないとはいえず、 従業員

が 実際に事故を 起こしている 以上事業主には 監督上の過失が 認められるとされており、 使用者の免責事由が 認められることはほとんどない。
したがって、 事業主から免責事由があ る旨の抗弁が 行われたとしても、 使用者の免責事由が 明確に示されない 限り、 上記の趣旨を 相手方に十分に 説明した
上で 求償事務を続けること。

一 72 一問 6]

不真正連帯債務の 処理方法

第二当事者等と 保険会社等とは 不真正連帯債務者の 関係に立っとされているが 、 不真正連帯債務とはどのような 関係を意味し、 どのように求償を 行えばよい のか。

答「不真正連帯債務」の 場合には、 ( 真正 )連帯債務の場合とは 異なり、 債務者間に共同目的のための 主観的関連性が 認められず、 あ らかじめ予定された 各目の負担割合もなく、 各債務者が負 う 債務は互いに 別個の法律的事実に 基づき発生し、 それぞれ独立した 関係に立っことになる。 確かに不真正連帯債務の 場
合 にも(真正 ) 連帯積 務の場合と同様に、 あ る債務者が債務の 弁済を行った 場

合には、 その限度におい・ て 他の債務者の 債務も減少する 結果をもたらすが、 それはたまたま 各債務者が負っている 債務が同一の 目的を有していた 結果に過ぎないものであ る。
したがって、 同一事案について 不真正連帯債務を 負 う 債務者( 保険会社等を含む ) が 複数存在する 場合には、 債務者の各々に 対して政府が 取得した債権 額を全額求償することになる。
ただし、 実務上は求償を 速やかに行い、 かっ、 求償した金額を 確実に収納するために、 保険会社等より 確実に支払が 見込まれる事案については、 第一次的には、 保険会社等に 対して求償を 行うこととしているので 留意すること。

一 73 一問 62

不真正連帯債務の 性格

政府が第一当事者等より 取得する求償権 は不真正連帯債務であ るとされて ぃるが、 不真正連帯債務は(真正 ) 連帯債務とどのような 点が異なるのか。

答
連帯債務には、 民法に規定が 置かれている「 ( 真正 ) 連帯債務」と 民法には何ら規定がなく判例で確立された「不真正連帯債務」があ るが、 第三者行為災

害において第一当事者等が 第二当事者等に 対して有する 損害賠償請求権 は不真
正 連帯債務であ るとされており、 したがって、 政府が第一当事者等より 取得する 求償権 も不真正連帯債務ということになる。

この「不真正連帯債務」とは、 数人の債務者が 同一内容の債務について、 各
自 独立して全部分の 債務を負担し、しかもそのうちの 一人が全部の 債務の弁済を 行えば、 すべての債務者の 債務が消滅するという 点では「 ( 真正 ) 連帯債務」と 同じであるが、 それぞれの債務は 全く独立したものであ るから、 一人の債務者に生じた事由は、 弁済等債権 を満足させるものを 除き、 他の債務者に 何ら影
響を及ぼさない 点に大きな特徴があ る。
すなね ち、 不真正連帯債務の 場合には、 民法第 434 条から第 439 条までの絶対的 効力の規定の 適用がないが、 これら絶対的効力の 規定は、 請求による時効の中断効を除いて、 いずれも債務の 消滅に関するものであ り、 債権 者の権 利を弱める結果になっているため、 不真正連帯債務の 方が債権 者は有利な立場に 立つことになる。

例えば、 連帯債務者の 一部に生じた 時効の効力が 他の債務者に 対してどのよ
うな影響を与えるかであ るが、「(真正 ) 連帯債務」の 場合には、 時効完成の効力は 民法第 439 条の規定により、 当該時効が成立した 債務者の負担部分については他の債務者も 弁済を免れることになるが、 「不真正連帯債務」の 場合には、債務者の一人に 時効が完成したとしても 他の債務者には 何ら影響を与えないた
め、一部の債務者について 時効が完成したとしても、 債務の承認等により 時効が 中断している 債務者が存在する 場合には、 時効が完成した 債務者以外の 債務者に対して求償事務を 続けることが 可能になる。
一 74 一不真正連帯債務を 負 う 債務者が複数存在する 場合の債権 管理

問 63

不真正連帯債務を 負 う 債権 者が複数存在する( 求償権 取得・債権 発生 )場合には、 署長から保険給付通知書の送付を 受けた局長は、 債務者すべてに 対して 債権 管理を行 う 必要があ るのか。

答

不真正連帯債務を 負 う 債務者が複数存在する 場合には、 局長 ( 歳入徴収 官 )は 債権 管理法上すべての 債務者について 債権 管理を行 う 必要があ るため、 一部の 債務者について 債権 管理を省略することはできない。

したがって、 債権 管理 簿 には、 すべての債務者を 登記する必要があ る。
ただし、 債権 管理を適正に 行いっ っ 事務処理の簡素 ィヒ を図るため、 使用者等の 特定の債務者より 確実に応 償 することが見込まれる 場合には、 署長は当該 特定の債務者に 対してのみ保険給付( 求償権 取得・債権 発生 )通知書を作成し 局

長 に送付することとしてもよい 取扱いとしており、 その場合には 局長はその 眼りにおいて債権 管理事務を省略して 差し支えないことになる。
また、 局長は、 事務処理の簡素化を 図るとともに、 求償を速やかに 行い、 かっ 、 求償した金額を 確実に収納するため、 保険会社等より 確実に支払いが 見込まれる事案については、 第一次的には 保険会社等に 対してのみ求償を 行うこととしているので 留意すること。

一 75 一問 64

民事訴訟の判決において 労災保険の判断とは 異なる事実認定が 行われ、‑ 生誕

判決に基づくと 既に応 償 されている金額を 一部返還しなければならない 場合の対応

保険会社等又は 第二当事者等で 対して求償を 行い、 既に全額 応償 されている事案に関し、 別途当事者間で 争われていた 民事訴訟の判決で、 当事者の過失 割合や第一当事者の 治 ゆ 年月日等について 労災保険の判断と 異なる事実認定が 行
われ、 当該事実認定に 基づき再計算すると 既に応 償 されている金額の 一部を返還しなければならない 場合には、 どのように対応したらよろしいか。

答

質問のような 事案が仮に生じた 場合であ っても、 政府が当該民事訴訟に 参加
していない状況の下で出された 判決の既判力は 政府には及ばないものであ り、

当該判決によって 政府に求償額を 変更する義務が 生じることはないことから、民事訴訟の判決が 出されたという 事実のみをもって、 労災保険として 何らかの積極的な対応を 行 う 必要性は認められない。
しかしながら、 応償 した保険会社等又は 第二当事者等から 応償 額の一部返還請求が行われたような 場合には、 当該判決の内容等を 十分に検討し、 当該判決の事実認定に 沿って調定変更を 行うべきであ ると判断された 場合に限り、 速やかに調定変更決議を 行い、 所定の事務処理を 行って過払い 分を返還することとなるが、 調定変更の必要性を 認めなかった 場合には、 返還要求には 応じないこととなる。

なお、 当事者間で民事訴訟が 提起されている 場合であ っても、 当該民事訴訟における判決が 出されるまで 事務処理を保留すべきでないことは 当然であ り、
迅速に労災保険給付事務及び 支給調整事務を 行うよう努めること。

一 76 一問 65

人的損害総額の 確定により求償額の 最終調整を行った 結果、 求償済みの 額 よりも低い額が 算出された場合の 取扱い

労災先行事案において、 療養 ( 補償 ) 給付及び休業 ( 補償 ) 給付を行い、 当該労災保険給付に 基づき求償額を 算出して求償していたところ、 災害発生後 3
年 以内に示談が 締結されたことにょり 人的損害総額が 確定し、 保険会社等から慰謝料が支払われたため 求償額の最終調整を 行った結果、 当初求償済みの 額ょ
りも求償額が 低く算出されてしまった。

このような事案はどのように 取り扱えばよろしいか。

答

質問にあ るような事案がどのような 場合に生じるか 検討したところ、 示談によって支払われた 慰謝料については、 損害 額の 100% が支払われているにもかかわらず、 求償額を算出する 際には慰謝料部分についても 局長が決定した 過失割合を加味していたため、 人的損害総額が 確定する以双の 求償額と比べて、 最終 的に算出した 求償額が低くなっているような 場合に発生することが判明した。
このため、 第一当事者等に 係る人的損害総額が 確定した場合における 最終的な求償額の算出に 当たっては、 まず、 示談成立に伴い 支払われた慰謝料額を 算出する際に 、

① 第一当事者の 過失割合を加味して 慰謝料額を計上したものかどうか② 第一当事者の 過失割合を加味することなく、 慰謝料額として 損害 額の 100
拷を計上したものかどうか③ 第一当事者の 過失割合や損害額を 考慮することなく、 当事者の合意によって一定額を慰謝料として 計上したものかどうか等を見極める 必要があ る。

その上で、 当該慰謝料が 局長が決定した 過失割合とは 異なる過失割合によって算出されているか、 あ るいは過失割合を 考慮することなく 一定額が支払われているような 場合には、 人的損害総額が 確定する以双の 慰謝料分を除いた 損害合計額と、 当該慰謝料に 係る損害額を 区別して、 それぞれ異なる 過失割合等に基づきそれぞれの 損害額を計上し、 最終的にそれらの 損害額を合算することによって求償額を 算出すること ，なお、 求償時に作成する 請求書等の記載に 当たっては、 算出された金額を 一括して記載してもよいし、 上記の方法により 区分した金額を 段分けして記載し 、その内訳が一目で 把握できるよ う にしてももちろん 差し支えない。
また、 算出された金額を 一括して記載することについては、 日本損害保険 協会の了承を得ている。
鰻 添 記載 例 参照 )Ⅱ

一 77 一"""" 一 "(BU添 )(事案の概要 )① 過失割合第一当事者② 治療及び休業

30% : 第二当事者

70%

90 日

③労災先行で 治療費及び休業補償を 支給
ィ

療養 1,900.000円

ロ休業

417,600円 (給付基礎日額 8,000円 X 0 6X 87 日 )・④ 俊道障害なし⑤ 治の後、 示談を締結
イ

示談書の内容は、 慰謝料の支払をもって当事者間の損害賠償債権 債務は消滅したとするもの。

ロ

慰謝料の支払 額 369,000円 (4,100円 X90 日 : 損害 額 010 割を支給 )変更前の記載 例

債権 確認調査決定 ( 変更 ) 決議 書
至宝基礎内訳

車立基礎内訳②① (全 再案について 記入)

給付基礎日額

梓
と
4
,ト人

@おキ )

46

千 ロ
玉
・

小片

自賠責保険
(共済)金額㈹3%c0. 卸 6冊 9 そ唖 示較額スは 既払 穏目
・求償可能限度額
;青

・，代

金

容頁

連絡等事項保険給付
備考:㈱ 一 (L り@)(N)(継続 申 ・完了)

一 78 一( 自賠 真里 独 以外の荻案について 記入 )

変更後の記載 例 (質問の方式により 計算した 例 )債権 確認調査決定㊧) 決議 書
算定基礎内訳

ィ

本

業

aT)

け甫

算定基礎内訳⑦① (全さ乗について 記入)

幸吉

ィ寸

給付基礎日額

祭

自賠責

:料 @

給き

保はi共済)令制K;0l20% .096Ⅶ・0 その 也

求償可能限度額
請

十ケ

求

全

額

連絡等事項保険給付
備考示談 頷 又は既 な 5 @U頁(㈹ 一 (L)) (M)(N)(継続 申 ・完了)

一 79 一( 自賠寅 単独以外の再案について 記入 )

変更後の記載 例 (回答の方式により 計算した 例 )債権 確認調査決定㊧) 決議 書
糞主基礎内訳

業

・

休

(補

算定基礎内訳の (全再案について 記入)

償)

子監② ( 自賠黄 単独以外の再案について 記入)

ィ寸

給付 桶礎 日額

葬

祭

(科 @

考

給

連絡等事項保険給付
備f,「(継続 中 完・

・「)

慰謝料は損害 額 010 割が支給されている。

一 80 一

過失割合の( ) 内は慰謝料 分 。

問 66

第二当事者等に 対する求償予告の 必要，性

自賠責保険等及び 自動車保険等の 適用対象となる 事案については、 事務簡素化の観点から 保険会社等に 対する求償予告文書の 送付は省略し、 更に自賠責 保
陰金額 スは 自動車保険等の 支払限度額を 超過することが 明らかな場合等一部の例外を除いて 第二当事者等に 対する求償予告も 行わないこととされている。
当初は保険会社等からの 保険金により 全額 応償 される見込みであ ったが、 第一 当事者の療養の 長期化等に伴い、 途中から第二当事者等に 対しても求償する必要性が生じた 場合にはどのように 対応したらよろしいか。

答

債務者に対して、 納入告知双に 求償の予告を 行 う 主な目的は、 求償する予定
であ ることを事前に 通知するだけではなく、 併せて労災保険給付状況を 記載し求償 見込 額を明らかにすることによって 債務者の応償の 心構えを促し、 求償 事

務を円滑に進めることにあ る。
そうした観点でみた 場合には、 保険会社等は 専らま貴書のてん 補を目的として事業を宮んで い ることから、 事前に求償予告を 行わなくても 求償事務が阻害されることとはならないため、 求償事務の簡素化を 優先させ、 求償予告を省略することとしているものであ る。

また、 保険会社等から 全額 応償 されることが 見込まれる事案においては、 不真正連帯債務を 負っている第二当事者等に 対して同時に 求償を行う必要性は 認、められないため、 そうした事案においては 事務簡素化のため 原則として第二 当軍者等に対する 求償予告を行わないこととしているものであ る。
しかしながら、 当初より第二当事者等に 対して求償している 事案と同様に 、
質問のように 途中で第二当事者等に 対して求償する 必要性が生じた 場合にも、求償予告の趣旨を 踏まえると、 第二当事者等に 対する求償予告を 行う必要が認められるので、 第二当事者等に 対して求償を 行 う 可能性が高くなった 時点で 求
償 予告を行うこと。
なお、 その際には必要に 応じて既に保険会社等より 応償 されている状況等について、 付記することが 望ましい。

一 81 一問 67

保険会社等に 対する請求権 が時効によって 消滅した場合の 措置

す

の時
者が

種種
末末
請請

す

るる

対対し

︒
か
い

険社ら

車 険し

保ム立与に

ひ がに
反 る ぅ
権 いよ
求 ての
謂 れど

被 年に
スリ2 ム口
すは 場

対効た
に持 っ
等滅ま

接で

険 消し
保 のて
し

貴種

賠求滅
自請消

答

自賠責保険等に 対する被害者請求権 は、 自賠法第 19条により、 また、 自動車保険等に対する 請求権 者の直接請求権 は商法第 663条に ょ り、 それぞれ 2 年の短期消滅時効が 定められている。
時効は、 「承認」等の 民法上の事由に 基づくほか、 会計法第 32 条により納入告知書の送付によっても 中断されるものであ り、 時効が成立しないようにする
ため迅速な処理に 努めることは 当然であ る。

また、 諸般の事情により、 保険会社等に 対する被害者請求権 等の消滅時効が成立してしまった 場合であ っても、 不法行為による 損害賠償請求権 の消滅時効は、

民法第 724 条により3 年とされているため、 不法行為責任を者 等に対しては、 原則として災害発生後

3

負 う 第二当事年以内であ れば求償権 を行使することが可能であ る。

そのため、 時効の成立により、 保険会社等に 対する求償を 行うことができなくなった場合には、 第二当事者等に 対する求償を 速やかに行うこと。
なお、 第二当事者等が 政府の求償権 の行使に対してこれを 応償 したときは、第二当事者等は、 商法第 663条の規定によって、 応償 後 2 年間は保険会社等に対して保険金の 支払いを請求できることになること。

一 82 一問 68

日本国外で災害が 発生した場合の 求償の取扱い

日本国外において 災害が発生し、 第一当事者等に 対して労災保険給付を 行ったため、 第二当事者等に 対して求償する 必要性が認められる 場合には、 どのように対応したらよろしいか。

答

基本的な考え 方や事務処理手続は、 国内において 第三者行為災害が 発生した場合と同様であ るが、 国外において 外国人の不法行為等により 災害を被った 場合の損害賠償請求権 の発生及び効力については、 国際私法に関する 事柄を定めた法例( 明 31 法律第 10 号 )第 1U 条により、 災害発生地国の 法令により判断することになる。
したがって、 労災保険が求償を 行うためには、① 災害発生地国の 法令に基づき、 第二当事者等に 第一当事者等に 対する 損
害 賠償義務が発生していること②

災害発生地国の 法令に、 労災保険法第 12 条の 4 第 1 項と同趣旨の 損害賠
贋者の代位について 定めた規定が 存在することの 2 つの前提条件を 満たす必要があ るが、 これらの前提条件を 満たすことが 明

らかであ る場合については、 国内において 第二当事者等に 対して求償する 場合と同様に事務処理を 行って差し支えない。
なお、 災害発生地国の 法令の内容等について 疑義があ る場合、 又は災害発生

地国の法令の 存在自体が不明であ る場合については、 事前に本省に 対して取扱いを照会すること。

一 83 一問 69

日本国外で災害が 発生した場合の 求償に関して 本省に照会する 場合の取扱に

日本国外で災害が 発生した事案で、 災害発生地国がどのような 法令を有してい るか不明なために 本省に照会する 場合、 どのような事務処理を 行 う べきか。

また、 本省にはどのような 書類を送付すべきか。

答

日本国外で災害が 発生した事案で、第三者行為災害に 該当する可能性がある

場合には、 災害発生地国の 法令の規定等を 検討する必要があ るが、 法令の存在自体が不明であ るような場合には、 事前に本省に 照会することとされている。
ここでい う 「事双」とは、 少くとも局長が 債権 確認調査決定決議をする 前でなければならない。

すな ね ち、 国外において 災害が発生している 場合には、①災害発生地国の 法令に基づき、 第二当事者等に 第一当事者等に 対する損
害賠償義務が 発生していること② 災害発生地国の 法令に、 労災保険法第 12条の 4 第 1 項と同趣旨の 損害賠
贋者の代位規定が 存在することという 2 つの要件を満たしている 場合に限って、 労災保険が第二当事者等に 対して求償を行うことが 可能になるものであ るため、 この 2 つの要件を満たしていることが確認できない 段階では、 政府が労災保険給付を 行ったことに 伴って債権 を取得しているとして 処理することはできず、 したがって、 局長は債権 確
認 調査決定決議を 行 う こともできないことになる。

そのため、 局長が前記 2 要件を満たすことを 確認するまでの 間は、 第三者 行
為 災害としては 取り扱わず処理を 保留することとし、 債権 管理も行わないこと。

ただし、 事実関係を把握するため 第一当事者等より 第三者行為災害届の 提出を求める等の事務処理は 行 う こと。
なお、 本省に事案を 照会する際に 送付する書類に 特に定めはないが、 事案の概要をまとめた 書類に、 第三者行為災害 届 等の関係書類を 添付することが 望ましい。

一 84 一

保険会社等に 対して求償する 際に添付する 書類

問 70

保険会社等に 対して求償する 際に添付する 書類は写しでも 良いとされているが、 署においてコピーを 作成した場合には 謄本証明を付ける 必要があ るのか。

また、 保険会社等からの 回答書に第一当事者等に 対して保険金を 一部支払 済
みであ る旨の記載があった場合には、 求償する際に 納入告知 書 に添付する書類を 省略して差し 支えないか。

答

保険会社等に 対して送付する 書類は、 第一当事者等より 労災保険給付請求 時等に提出された 書類を写しの 形でそのまま 利用し、 改めて関係書類を 収集する
手間を省ぐため、 原本・謄本以外に 署 スは 局において作成した 写しでも差し 支えないこととされているが、 当然のことながら、 署や局において 写しを作成している以上書類の 改ざん等は考えられないことから、 謄本証明を付ける 必要はない。

また、 保険会社等が 第一当事者等に 対して既に保険金を 支払っている 場合には、第一当事者等が 被害者請求等を 行った際に一定の 書類については 保険会社等に提出済みであ ることが明らかであ ることから、 事務処理の軽減を 図るため、保険会社等に 既に提出されていると 思われる書類については、 労災保険としては送付を省略して 差し支えない。

一 85 一問 7]

第二当事者等に 対して求償する 際に添付する 書類

自賠責保険等や 自動車保険等の 適用となる事案であ っても、 保険金の支払限度額を超過するような 場合には第二当事者等に 対しても求償を 行うことになるが 、 事務取扱手引において、 第二当事者等が 事実関係を十分に 承知しているよ
うな場合には 納入告知 書 に添付する書類は 一部省略して 差し支えないこととされている。
これは、 どのような趣旨か。

答求償する際に 納入告知 書 に添付している 書類は、 求償の相手方に 事実関係を十分に理解してもらうことを 主な目的としている。
どのような書類を 添付する必要があ るかは事案によっても 異なるものであ るが 、 求償に係る事務処理量を 軽減するため、 平成 8 年 3 月 5 日付け 基 登第 99 号

通達をもって 添付する書類は 一定のものに 限定してよいこととされている。
しかしながら、 前記通達で定められた 書類でさえも 添付を省略して 差し支え
な い 場合もあ り得る。 例えば、 第二当事者は、 求償時に初めて 事実関係を把握することが多い 保険会社等とは 異なりまさに 災害の直接の 当事者であ り、 既に事実関係を十分に 把握している 場合がほとんどであ るところから、 一般的には「交通事故証明書」や第一当事者が 死亡した場合に 添付することとされている「死亡診断書」等を 求償時に添付する 必要性は認められない。

そこで、 事務取扱手引においては、 事務処理量を 軽減するため 上記通達に示されている書類であ っても具体的な 事案の状況に 応じて、 納入告知 書 に添付する書類は適宜省略して 差し支えないこととしているものであ り、 この趣旨を踏まえ適切に処理を 行 う こと。

一 86 一3

求償権 行使の差し控え(問

72〜 問 78)

求償権 行使の差し控えの 決定を局長でなければ 行えない理由

問 72

求償権 行使の差し控えの 決定は局長が 行 う こととされているが、 事務処理を簡素化するため、 署長が決定を 行えるよ う に事務処理を 改めることはできないか。

答

労災保険給付に 伴 い 政府が取得した 求償権 は、 財政上最も国の 利益に適合す
る よ う

処理することが 求められるのは 当然であ るが、 一方、 取得した求償権 はすべて行使することが 義務付けられているものではなく、 一定の合理的な 理由があ って明確な基準に沿って処理が 行われる限りにおいては、 歳入徴収宮の 裁

量によって求償権 の行使を差し 控えることも 可能であ るという基本的な 考え方に 基づき、 労災保険においては 求償権 の行使を一部限定的に 差し控えているものであ る。

したがって、 求償権 行使の差し控えの 判断は、 あ くまで歳入徴収 官 としての立場において 局長が行 う ものであ り、 署長は自らの 判断で求償権 行使の差し控えを決定することはできないものであ る。

また、 署長は債権 管理法上も、 債権 が発生し、 又は国に帰属したことを 遅滞なく歳入徴収 官 に通知する義務を 負っており、 事務処理の簡素化を 図るという目的があ ったとしても、法律上の義務を 免れることは 到底できないのであ り、仮に署長が局長に 通知する義務を 怠った場合には、 法律に違反することになる。

一 89 一

求償権 行使の差し控えに 関する事務処理

問 73

求償権 行使の差し控えに 該当する事案については、 署長から局長に 対する 通知 書の様式もかなり 簡素化され、 事務手続き等も 簡便な手順が 定められているが 、 それはどのような 理由によるものか。

答

求償権 行使の差し控えは、 局長が歳入徴収官の 立場で行 う ものであ るが、 従
来事務処理の 負担を軽減すること 等を理由として、 事実上署長が 求償権 の行使
0 差し控えを行うといった 不適正事案も 若干認められたところであ る。

署長が求償権 の行使を差し 控えることを 決定できないことは 改めて言うまでもないが、 そのような不適正な 取扱いを是正し、 併せて可能な 限り事務処理を軽減するという 観点から、 署長が求償権 の行使を差し 控える事案に 該当すると判断した場合には、 次に定める簡易な 事務処理をとることとしたものであ る。
① 求償権 取得・債権 発生通知、 債権 確認決定決議、 及び債権 管理簿への登記は、 4 枚複写で 10 名を連記する 形式の簡素化された 様式であ る「様式 第W2号」を用いること。

②求償権 取得・、債権 発生通知は、 四半期毎に 1 国 取りまとめて 行えば足りること。

③通知書に添付する 書類は、 第三者行為災害 馬 のみとし、 他の書類は通知書の控えとともに 署において保管すれば 足りること。
④ 通知書に記載する 求償差し控えの 理由は、 あ らかじめ定型化された 理由の中から記号で 選択する形式にしたこと。
ただし、 局長が署長からの 通知内容を検討した 結果、 求償権 行使の差し控え事案に該当するか 否か疑問があ ると判断した 場合には、 局において署に 保管されている関係書類を 取り寄せた上で、 所定の調査を 行 う こととしているので 留意すること。

一 90 一

求償差し控え 該当事案における 自賠責保険等に 対する求償の 取扱い

問 74

同僚労働者間で 発生した災害等に 関し自賠責保険等より 支払いが行われることになる場合には、 求償権 の行使を差し 控える事案に 該当したとしても、 事業
主の保険利益という 観点を考慮する 必要がないため、 自賠責保険等に 対しては求償を行ってもよろしいか。

答

事業主に使用者責任又は 運行供用者責任が 認められたため、 求償権 の行使を差し控えることとなるような 事案においては、 一般的に事業主が 自賠責保険料を負担しており、 自賠責保険等から 保険金が支払われる 場合には、 事業主が損
害 賠償を行ったと 同様に解されるところから、 自賠責保険等に0 行使を差し控えること。

対しても求償権

9

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問昆

第一当事者を 雇用する事業主と 第二当事者を 雇用する事業主に 取引関係があるような場合や、 第二当事者が 第一当事者の 勤務する事業場の 得意先であ るよう

な場合には、 取引関係等に 悪影響が及ぶことを 懸念して、 第一当事者を 雇用している事業場 側 より求償権 の行使を差，L 控えるよ う 求められることがあ るが、そのような場合には、 どのように対応したらよろしいか。

答

求償権 の行使の差し 控えは、 あ らかじめ定められている 基準に基づき 斉一的は 行われる必要があ る。

したがって、 あ らかじめ定められた 基準を逸脱し、 個々の事情に 応じて求償権 行使の差し控えの 是非を判断することは 認められない。

なお、 第一当事者を 雇用している 事業主が、 第一当事者の 賃金を減額せずに全額支払っている 場合や、 第一当事者に 生じた損害を 全額てん補している 場合には、 そもそも労災保険給付を 行う必要性は 認められず、 したがって、 第二 当事者 等に対する求償も 当然に行われないことになる。

一 92 一

問 76

求償権 の行使を差し 控えるよう第二当事者等より 求められた場合の 取扱い @,第二当事者等及び 保険会社等に 対して求償権 を行使した事案について、 求償権 の行使を差し 控える事案に 該当するのではないかとして、 応 償を拒まれる 場
合 があ るが、 そのような場合には、 どのように対応すべきか。

答

求償権 の行使の差し 控えは、 合理的な理由による 一定の基準に 基づき、 あ

くまで歳入徴収 官 であ る局長がその 裁量権 の行使として 行 う ものであ り、 第二当事者等 スは 保険会社等の 債務を制度上免責しているものではない。

したがって、 第二当事者等及び 保険会社等に 求償権 の行使に対する 抗弁権 を付与しているわけではないことから、 労働省が定めている 求償権 の行使の差し控え基準に該当しないものと 判断して求償を 行った場合には、 あ くまで求償事

務を続行し、 最終的には訴訟の 提起も念頭に 入れて対応すること。
なお、 その場合には、 求償権 の行使の差し 控え基準自体を 相手方に説明する
必要性も認められないものであ ること。
ただし、 求償権 の行使の差し 控えの判断は 斉一的な基準に 基づいて行われるべきものであ り、 恐竜的な運用が 認められているわけではないことは 当然のことであ るので十分に 留意すること。

一 93 一問 77

同一の作業場の 判断基準

同一の作業場で 作業を行 う 事業主を異にする 労働者の加害行為に よ る災害については、 第一当事者を 雇用する事業主と 第二当事者を 雇用する事業主が 相互に 損害賠償責任を 負 う 危険性を共有している 場合には、 求償権 の行使を差し 控えることとされているが、 同一の作業場に 当たるか否かはどのような 基準に基づき判断したらよ い のか。

答

同一の作業場に 該当するか否かは、 空間的な広がりの 中で作業場として 同一性を保っているかどうかに 基づき判断することになる。
したがって、 一般的には同一の 敷地内 スは 同一の建物内で 作業を行っている場合には同一の 作業場に該当するケースが 多いと思われるが、 同一敷地内 スは同一建物内であ っても、 作業場としての 同質性を持たず 明確に区分されている場合には、 同一の作業場としては 取り扱われないことになる。
例えば、 同一構内にはあ るものの工場と 営業所がそれぞれ 独立した建物を 有し別個に業務を 行っている場合、 あ るいは百貨店のような 大規模小売り 店舗において、 同一の建物の 中にはあ るものの売場や 事務所等の施設と 配送センター
がそれぞれに 独立した形で 業務を行っている 場合等は、 原則として同一の 作業場 としては取り 扱われないので 留意すること。

一 94 一問 78

危険性の共有の 判断基準

同一の作業場で 作業を行 う 事業主を異にする 労働者の加害行為による 災害の場合には、 第一当事者を 雇用する事業主と 第二当事者を 雇用する事業主が 相互に 損害賠償責任を 負 う 危険性を共有している 場合には、求償権 の行使を差し 控えることとされているが、 危険性を共有しているか 否かはどのような 基準に基づき判断したらよ い のか。

答第一当事者を 雇用する事業主と 第二当事者を 雇用する事業主は、 その雇用する労働者が同一の 作業場で作業を 行っている場合には、 被災者と加害者という関係はいつでも 入れ替わる可能性があ り、 お互いに使用者責任を 追及される 危陰性を共有しているところから、 事業主の保険利益という 観点を考慮して 求償権 の行使を差し 控えることとしているところである。

そのため、 危険性の共有の 有無は、 被災者と加害者という 関係が入れ替わる
蓋然性が存在しているか 否かにより判断することになる。
したがって 、 例えば建設現場において、 大工や鳶職等の 現場作業員が、 交通誘導を専ら行っているガードマンに 業務上の事由により 危害を加えたような 場
合 には、 当該ガードマンが 駐車場等において 車両の入れ替え 作業等を担当し、そうした作業を 行う際に現場作業員を 負傷させる可能性があ る場合には危険，性を 共有していると 認められるが、 一方、 当該 ガ一

ドマンが建設現場とは 離れた道路上で一般車両や 歩行者の誘導を 専ら担当しているため、 現場作業員にその業務の遂行上危害を 加える可能性が 認められないような 場合には、 使用者責任を追及される 危険性を共有しているとは 判断されないことになる。 また、 外勤の 営業マンが得意先を 訪問して商談を 行っている際に、 得意先の労働者の 過失により被災したような 場合にも、 一般的には当該営業マンが 商談中に得意先の労働者に危害を 加える蓋然性は 認められないところから、 そのような場合にも使用者責任を 追及される危険性を 共有しているとは 判断されないことになる。
なお、 上記の例はあ くまで一般的な 考え方を説明したものであ り、 実際には作業の実態等を 総合的に判断して 個別的に処理することになる。
一 95 一問 79

示談が成立した 以降の労災保険給付の 取扱い

真正な全部示談が 成立している 場合には、 示談成立以降労災保険給付は 行わないこととされているが、 示談 書 には示談成立以降は 示談成立に伴 い 受領する金銭を除き以後一切の 権 利を放棄する 旨の記載が行われるのが 通例であ る。

そのため、 示談が成立した 後も保険給付を 行 う こととなる事案としてはどのようなものがあ るか、 例示してほしい。

答

真正な全部示談が 成立している 事案については、 示談成立以降は 労災保険 給付を行わないのが 原則であ る。

しかしながら、 示談締結時に 当事者が予期しなかった 損害が発生したと 認められる場合には、 当該示談はその 限りにおいて 効力を失 う ことになるため、 労災保険給付を 行 う 必要が認められる 場合には当然に 労災保険を給付することになり、 また、 示談書の文面上は 全部示談という 記載があ ったとしても、 示談締結時の状況や 当事者の意思等から 判断し、 実際には全部示談とは 認められない
ような場合には、 示談書の効力はその 限度で制約されることになり、 労災保険
給付を行 う 必要性が認められる 限り給付することとなる。 また、 当該示談の成立が 、 錯誤や心裡留保、 スは 詐欺や強迫に 基づいて行われだ 場合、 損害の一部
は ついて労災保険給付を 受けることを 前提として示談が 成立している 場合、 示談 書の文面上全部示談であ ることが明確になっていない 場合等は、 そうした個

別の事情を総合的に 判断し、 真正な全部示談と 認められない 場合には、 必要に応じて労災保険を 給付することになる。

一 99 一問 80

全損害のてん 補を目的としている 示談 か 否かの判断

全損害のてん 補を目的とする 示談が成立している 場合には、 示談成立以降は労災保険給付を 行わないこととされ、 一方、 全損害のてん 補を目的とする 示談であ るか否かほついては、 示談書の文面のみにとらわれることなく実質的に判断 することとされている。

示談書の文面上は 全損害てん補を 目的とする 旨 記載されていたとしても、 実
質的には一部示談であ ると判断されるのはどのような 場合 か 、 例示してほしい。

答

示談 書 には当事者の 署名又は記名押印等がされているのが 通例であ り、‑ 全損
嘗 めてん補を目的とする 示談であ る旨の文言が 記載されていれば、 一般的には

全部示談であ ると判断して 差し支えないものであ る。
しかしながら、 例えば① 当事者間で労災保険給付を 継続して受けることを 前提に示談していることが明らかな 場合② 示談成立後は、 労災保険へ請求換えすることを 前提に示談していることが 明らかな場合③ 示談の文面上は 全部示談となってるが、 当事者の意思として 労災保険 給
何 分は別枠と考えて 示談を締結したことが 明らかな場合

等においては、 全部示談を内容とする 示談 書 が締結されている 場合であ っても、実際には一部示談として 取り扱うべきものであ る。
なお、 一部示談であ ると判断して 労災保険給付を 行 う 場合には、 第一当事者
等の主張のみで 判断することなく、 相手方からも 事実関係を聴取ずる 等必要な調査を行い、 客観的な事実を 把握した上で 行 う べきものであ ること。
また、 第一当事者等が 不用意な示談を 締結することによって、 労災保険給付が 行われなくなる 事態を未然に 防止するため、 第一当事者等に 対しては示談を締結する前に 署に相談するよ う 指導を登底すること。

0O

全部示談が成立している 事案における 年金給付の取扱い

問 81

全部示談が成立している 事案について、 年金給付に係る 労災請求が行われた
場合には、 災害発生から 3 年間を経過した 以降についても 労災保険給付は 行わないこととしてよろしいか。

答

第三者行為災害における 支給調整は、 災害発生後 3 年以内に支給事由の 生じた労災保険給付であ って、 災害発生後 3 年以内に支払うべきものを 限度として行 う ことになっている。
したがって、 示談が災害発生後 3 年以内に締結され、 当該示談に基づき 損害

賠償金が支払われている 場合には、 年金給付は災害発生後 3 年に至るまでの 間は支給停止されるが、 3 年経過後は年金給付が 行われることになる。
また、 示談が災害発生後 3 年を越えて締結された 場合であ っても、 同様の考
え 方により、 3 年経過後 ( 年金の支給事由発生が 災害発生後 3 年経過後の場合には、 当該年金支給事由発生時より 起算される。) は 年金給付が行われることになる。

一方、 当事者間で真正な 全部示談が成立している 場合には、 示談成立以後は労災保険給付を 行わない取扱いとしているが、 支給調整期間を 上記のとおりとしていること 等を考慮し、 災害発生後 3 年を経過した 分については、 年金給付を 行うこととしている。

一 101 一

問 82

労災保険給付後に 成立した示談の 効力

労災保険給付後に、 保険会社等から 支払われた保険金のみをもって 今後一切の 権 利を放棄する 旨の全部示談を 内容どする文言が 記載された示談 書 が締結さね た場合、 労災保険として 既に給付済みの 金額に基づき求償を行 う ことはできな い のか。

答

質問のような 事案においては、 労災保険給付を 第一当事者等に 行ったことにより、 政府は第一当事者等が 持っていた権 利を保険給付の 価額の限度で 既に取得 済みであ り、 示談の効力は 政府が行使する 求償権 には及ばない。

したがって、 示談成立双に 行われた労災保険給付については、 政府は求償を行 う ことができる。

一 102 一

問 83

求償後に示談が 成立していたことを 把握した場合の 取扱い第一当事者等から 示談が成立した 旨の報告が行われなかったため、 保険会社等に対して求償を 行った時点で 示談が既に成立していたことが 判明し、 保険金
社 等は既に処理が 終了しているとして 応償 しようとしない 事案があ るが、 この場合には、 どのように取り 扱えばよろしいか。

答

示談成立双に 労災保険を給付している 場合には、 既に保険給付の 価額の限度で、 第二当事者等に 対する損害賠償請求権 及び保険会社等に 対する被害者請求権 等は既に政府に 移転していることから、 当該示談の効力は 政府が行使する 求
債 権 には及ばないことになるため、 求償手続を続行することになる。

一方、 示談成立後に 労災保険給付を 行っている分については、 当該示談が労災 保険給付分を 除く部分について 行われたものではなく、 全損害のてん 補を目的とするいわゆる 全部示談であ る場合には、 示談成立後に 給付した分について
は 第一当事者等より 回収することになるため、 求償は行わないことになる。

一 103 一

損害の内訳が 不明の状態で 和解が成立した 場合の取扱い

問 84

当事者間で和解が 成立したが損害種別ごとの 内訳が不明な 場合、 債権 確認 調
査 決定決議を行 う 際には、 どのように取り扱えばよろしいか。

答和解調書を取り 寄せるとともに、 関係者からの 事情聴取等を 行って損害内訳を 把握することとなるが、このような措置を 講じてもなお 損害内訳が明らかにならない場合には、 損害内訳を項目ごとに 区分することなく、 下口 解 成立に伴 う
支払金額を債権 確認調査決定議決書の「 計 (2)」欄に一括計上して 差し支えない ‑O

なお、 求償時に求償 元 より損害内訳について 照会が行われた 場合には、 調査を行った経緯等を 十分に説明ずるとともに、 新たに明らかにされた 事情により調定変更の必要性が 認められた場合には、 速やかに対処すること。

一 104 一問 85

損害賠償に関する 確認 書

( 免責証書 )の取扱い

当事者間で示談を 締結する際に、 保険会社等が 関与している 事案では、 示談書を作成することなく、 確認 書 ( 免責証書 ) の作成だけで 済ませているケースが 多いが、

このような場合には、 真正な示談が 成立したものとして 取り扱ってよろしいか。

答

当事者間で示談を 締結する際には、 示談書の作成は 必ずしも必要はな

室面を作成しない 口頭のみによる 示談であ っても、 当事者間で真意に 基づく合意が 成立している 限りは有効であ る。
しかしながら、 通常は示談の 内容を明らかにするとともに、 後日紛争が生じることを防止するために 示談書を作成しており、 その示談 書 には、 第二当事者側が一定の金額を 支払うのと引き 換えに、 第一当事者側は 示談 書 で定められた
金額以覚には 将来とも一切請求しない 旨を約する条項を 記載するのが 通例である。

質問にあ る確認 書( 免責証書 )は、 一般的に当事者の 表示がされてはいるものの、 署名押印は第一当事者等のみが 行い、 第二当事者等は 署名押印をしない形式となっている。
そういう意味では、 確認 書
全く同様に取り(( 免責証書 )を 両 当事者が署名押印する 示談 書 と扱うことは困難であ るが、 両 当事者の合意に 基づいて確認 書

免責証書 ) が作成される 場合が一般的であ ることから、 事務処理の簡素化を図るため、 保険会社等が 第二当事者等の 同意を得ず一方的に 第一当事者等との間で作成したと 認められるような 場合を除き、 真正な示談が 成立したものと 取り扱って差し 支えない。

一 105 一問 86

第一当事者等より 示談を行う旨の 連絡があ った場合の指導事項

第一当事者等に 対しては、 示談を行お う とする場合は 事前に署長に 連絡する
旨

指導しており、 また、 第一当事者等に 提出させている 念書にもその 昌明記しているが、 実際に第一当事者等より 連絡があ った場合には、 どのような事項を指導すれば よい のか。

答第一当事者等より 示談を行お う としている言事前に 連絡があ った場合には、①

労災保険給付分を 含む全部示談が 成立した場合には、 示談成立日以降労保険給付は受けられなくなると災② 第二当事者等又は 保険会社等より 損害賠償金又は 保険金を受領した 場合には、 直ちに署長に 対して報告すること

02 点を必ず指導するとともに、 第一当事者等に 示談についての 知識が不足しているような 場合には、 必要に応じて 示談の意義、 示談の効力等を 説明すること。

なお、 示談の締結は、 第一当事者等と 第二当事者等の 民事上の法律行為であり、 求めに応じて 判例の一般的傾向等を 説明するのは 差し支えないが、 示談の内容についてその 妥当性等を個別に 指導することは、 政府が示談に 介入するような印象を与え 好ましくないので 差し控えること。

一 106 一

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第一当事者等が 自賠責保険等より 保険金を受領した 後、 第二当事者等及び 自動車保険等に 対して何らの 請求を行わず、 長期間にわたって 放置している 事案
があ り、 第一当事者等に 対して照会したところ、 今後示談を締結して 第二当時者等から損害賠償を 受け取る意思はないとの 回答が得られた。
このような場合には、 事実上示談が 成立している 場合と同様に 取り扱うべきと思われるところから、 求償額を算出する 際には、 「総損害 額 が確定している場合」に該当するものとして 取り扱ってよろしいか。

筈

本件のような 事案においては、 事実上総損害が 確定しているとみられる 場合も多いと思われるが、 将来事情が変わる 可肯9,[
生もあ り、 また、 法律的にも無損

害 額 が確定しているとは 評価されないことから、 求償額の算出に 当たっては 総

損害額は確定していないものとして 取り扱うこと。

一 107 一5

控除 ( 問 88〜 問 93)

控除を行う期間

問 88

控除を行 う 期間は、 災害発生後 3 年以内に支給事由の 生じた労災保険給付であ って、 災害発生後 3 年以内に支払うべき 労災保険給付を 限度として行うこととされているが、 支給調整期間を 災害発生後 3 年間に限っているため、 年金の場合には一時金と 比べて調整率が 低下し不公平が 生じている。

そのため、 控除を行 う 期間を延長する 予定はないか。

答

控除を行 う 期間を災害発生後 3 年間としているのは、①

労災保険法は 第一当事者等の 保護を第一の 目的としていることから、 労災保険給付の 対象となっている 災害について 多年にわたる 控除を行うこと
は 労災保険制度の 趣旨に反すること②

長期にわたる 控除は、 求償権 の行使を災害発生から 3 年間としていることとの均衡を 失する結果となること等から、 災害発生日より3 年経過後においては、 必要な補償を 必要な期間行 う

ことが適当であ ると考えられるためであ る。
支給調整期間を 災害発生後 3 年間に限ることによって 年金の調整率が 低下す
6 等の間頭が生じることは 本省としても 承知しているが、 前記のような 観点か
ら労災保険制度の趣旨や支給調整制度全体の 整合性等も考慮してこのような 取扱い る 定めているものであ り、 当面現行通りの 取扱いとすることとしている。
なお、 支給調整期間については、 3 年間が妥当かどうかという 点も含め本省において引き 続き検討を行 う こととしている。

一 1ll

‑

問 89

災害発生から 3 年経過後に請求が 行われた場合の 対応

控除を行 う 期間は、 災害発生後 3 年以内に支給事由の 生じた労災保険給付であ って、 災害発生後 3 年以内に支払うべき 労災保険給付を 限度として行うこととされているが、 障害 ( 補償 ) 一時金や遺族( 補償 )

一時金等に係る 保険給付請求書が災害発生から 3 年を経過した 後に提出された 場合にはどのように 対応
したらよろしいか。

答
障害
族

(

(

補償 ) 一時金、 障害 ( 補償 ) 年金前払一時金、 遺族 ( 補償 ) 一時金、 遺補償 ) 年金前払一時金、 葬祭料 ( 葬祭給付 ) 等の場合には、 たまたま何らかの事情により、 労災保険給付請求書が 災害発生後 3 年を経過して 提出されたとしても、支給調整を行 う 趣旨及び支給調整制度全体の 整合性等に鑑み、 災害
発生後 3 年以内に支給事由が 生じている限りにおいては、 災害発生後 3 年以内に 請求が行われた 事案と同様に 取り扱うことが 合理的であ る。

また、 第一当事者等より 一時金に関する 請求が行われた 場合における「災害発生後 3 年以内に支払うべき 労災保険給付」とは、 災害発生後 3 年以内に実際に支払うことになる 労災保険給付だけに 限って控除するという 意味ではない。
したがって、 たまたま何らかの 事情により、 災害発生後 3 年以降に、 災害発

生後 3 年以内に支給事由が 生じている事案に 関して、 一時金に係る 労災保険 給
村請求書が提出された 場合には、 労災保険給付額 よ り第一当事者等が 受領済みの損害賠償金を 控除すること。

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給
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険い
保坂
災取
労の

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9
均
F

労災保険が第一当事者の 兄弟に遺族 ( 補償 ) 年金を給付している 事案で、 保
険 会社等が受給権 者以外の兄弟に 保険金を支払っている 場合の控除の 取扱いは、

どのように行えばよいか。

答

労災保険給付の 支給調整が行われるのは、 労災保険給付の 受給権 者が同一事
由は ついて第二当事者等 スは 保険会社等より 損害賠償金又は 保険金を受領した場合であ る。

また、 遺族(補償 ) 年金に関し支給調整を 行 う 場合には、 第二当事者等又は保険会社等から 支払われた損害賠償金 スは 保険金のうちの 慰謝料部分を 除く逸失利益相当額に 受給権 者の法定相続割合を 乗じて算出した 額をもって支給調整を 行うこととしている。

これは、 損害賠償金 スは 保険金の支払が 法定相続人のうちの 一部の者に支払われた場合であ っても、 受領者はあ くまで全相続人を 代表して受領したものとみなしてその 法定相続割合を 基礎として支給調整を 行 う こととしているためであ る。

したがって、 質問の場合のように 保険金の支払が 労災保険の受給権 者ではなく

他の法定相続人に 支払われている 場合であ っても、 保険金の受領者は 全相続人を代表して 受領しているものとみなされ、 労災保険の受給権 者もその法定相
続 割合分は受領しているものとして 取り扱われることから、 支給調整を才子うに当たっては当該受給権 者の法定相続割合に 応じた額をもって 行うこととなる。
なお、 法定相続割合分を 持たない者が 労災保険の受給権 者になるような 場合には、 支給調整は当然行わないことになる。

一 113 一

問 91

自賠責保険等より 労災保険の上積みとして 保険金が支払われた 場合の取扱い

自賠責保険等より 労災保険の上積み 補償として保険金が 第一当事者等に 対して 支払われている 場合には、 控除はどのように 行えばよろしいか。

答

支給調整は、 第一当事者等に 対する損害の 重複てん補を 防止するために 行 う
ものであ り、 労災保険の上積みや 慰謝料として 保険金が支払われていることが明らかであ れば控除は行わないことになる。

ただし、 自賠責保険等が 労災保険の上積みであ ることを明確にして 保険金を支払う事案は、 通常はほとんどないものと 思われる。
なお、 第一当事者等に 対して労災保険給付を 行った場合には、 保険給付の価額の限度で求償権 を行使することになることは 当然であ る。

一 114 一問 92

生命保険が支払われた 場合における 支給調整の要否

第二当事者等に 対して生命保険会社より 生命保険金が 支払われた場合であ っても、 労災保険給付との 支給調整は行われないことになっているが、 その根拠はどのようなものか。

答

労災保険法第 12条の 4 第 2 項により支給調整されるのは、 受給権 者が第二当事者等より労災保険給付と 同一事由の損害賠償を 受けた場合に 限られている。
生命保険契約に 基づいて給付される 保険金は 、 既に払い込まれた 生命保険料

0 対価の性質を 有し、 もともと不法行為の 原因とは無関係に 支払われるものであ るため、 たまたま不法行為により 第一当事者が 死亡し、その遺族に生命保険

金 が支払われたとしても、 労災保険との 支給調整を必要とする 損害賠償には 該
当 しないものである。

一 115 一問 93

1

日当たりの休業損害の 算出方法

労災保険において 休業(

補償 ) 給付を行 う 際には、 給付基礎日額の 60% 相当額を給付するのに 対し、 自賠責保険等、 自動車保険等、 スは 第二当事者等より支払われる保険金 スは 損害賠償金の 場合には、 1 日当たりの日収相当額の 100
拓 がてん補されることから、 この日収相当額のうち、 労災保険の給付相当分を算出する必要があ るとされているが、 保険会社等 スは 第二当事者等から 支払われる保険金 スは 損害賠償金は、 当事者の過失割合を 加味した 額 とするのが一般的であ り、 t 日当たりの日収相当額の 100% が支払われることを 前提として 支給 調整を行 う のは不適切ではないか。

答

例 を用いて説明すると 次のとおりであ る 0(

事案 )960.000円

・自賠責保険の 支払 額

(1.200.000円 X 0.8 二 960,000 円

重過失減額適用 )soo ， ooon

係る支払 分
・一日当たりの 日収相当額
う ち休業損害に

7,000円
70 日
8,000 円

・休業日数・労災保険の 給付基礎日額( その 60%(1)

一一一4,800W )重過失減額後の 金額を第一当事者の 休業損害 額 とした場合
7.0OOWxo.8 二 5,600 円
300.000 円 辛 5.600 円 = 53 日余り 3,200 円

労災保険給付額(4,800 円 一 3,200 円 ) +(2)

1(70 日 一 54 日 ) X 4.800 円 二 78,400 円

日当たりの日収相当額を 第一当事者の 休業損害とした 場合
300.000 円 壬 7,000Pd 二 42 日余り 6,000 円

労災保険給付額(70 日 一 43 日 ) X 4,800 円 二 129,600 円

したがって、 自賠責保険等において 重過失減額が 行われて保険金が 支払われたような場合には、 一日当たりの 日収相当額を 重過失減額した 場合と重過失 減
額 していない場合とを 比較すると、 上記事例の場合には 51,200円の差が生じることになる。

いずれかの計算式が 明らかに間違いということはなく、 質問のように 第一当事 者の過失割合を 加味すべきであ るという考え 方も十分説得力を 持っものでは
あ るが、 労災保険としては、 そもそも労災保険が 第一当事者等の 保護を目的としていること 等に鑑み、 第一当事者等の 受取額が多くなる 上記 (2) の算出 式を 用いることとしているものである。

一 116 一6

その他 ( 問 94 〜 問 106)

問 94

レセプトの開示依頼に対する取扱い病 チェッ

保険会社等に 対して求償を 行った際に、 治療が長期化している 事案や私クの 必要，性が認められる 事案についてレセプトの 開示を求められることあ るが、その場合にはどのように 対応したらよろしいか。

答

第三行為災害において 求償を行 う 際には、 納入告知書の 他に算定基礎内訳が記載された請求書を 求償先に対して 送付しているところであ るが、 診療内容は明示していないためレセプトの 開示を求められる 事案が発生しているものと 居、われる。
労災保険からの 求償に応じて 保険金を支払うこととなる 保険会社等が、 求償の内訳を把握したいと 求めることは 理解できるところであ り、 基本的には協力すべきものではあ るが、 レセプトが有する 性格を踏まえると、 レセプトの開示にはなお，慎重な対応が求められる。
すな ね ち、 レセプトが第一当事者のプライバシ 一に属する内容を 含んでいること、 更にレセプトには 第一当事者及びその 親族等が承知していない 傷病等に係る事項が記載されている 可能性もあ ること等を考慮する 必要性があ ることから、第一当事者の 同意が得られ、 かっ、 直接診療行為を 担当した主治医等との信頼関係が損なわれないことを 確認した上で 保険会社等の 要請に応じることになる。

なお、 レセプトを開示することとした 場合であ っても、 必要な事項に 限って開示すべきものであ り、 また、 開示の方法も 単に写しを交付する 取扱いとするのではなく、 事案によっては 閲覧にとどめたりすることも 検討すること。

一 119 一問 95

ゴルフ場においてキャディーが 被災した場合の 取扱い

ゴルフ場において、

ゴルファーが 打ったゴルフボールにより キャテ。 イー がぁ皮

策 した場合には、 第三者行為災害として 取り扱わなくてよろしいか。

答

第三者行為災害として 支給調整を行 う 必要があ るのは、 第二当事者等が 第一当事者等に対して 損害賠償責任を 負っている事案に 限られるが、 一般にスポー
ッ 中に発生した 災害については、 第二当事者の 行為がそのスポーツのルールや作法等に照めし 社会的に許容される 程度の過失しか 認められないようなものであ る場合には、 違法性が阻却され、 第二当事者は 第一当事者等に 対して損害賠償 責任を負わないものと 解される。

しかしながら、 第二当事者の 行為に社会的に 許容される限度を 超えるような故意や重過失等が 認められる場合には、 第二当事者に 民法第 709 条に基づく不法行為責任が 成立するところから、 そのような場合には 当該災害は第三者行為
災害に該当し、 労災保険法第 12 条の 4 に基づく支給調整を 行うことになる。
したがって、 ゴルファ一の 打ったゴルフボールによりキャディーが 被災した事案について、 一律に第三者行為災害に 該当しないものとして 取り扱うことは適当ではない。

一 120 一問 96

目 賠 先行事案で重過失減額あ るいは自賠責保険金額超過により 治療費に係る ，保険金の支払いが 減額された場合における 第一当事者の 本人負担部分の 取扱い

自賠 先行事案で、 第一当事者が 自己負担した 治療費を自賠責保険等へ 請求したところ、 重過失減額 スは 自賠責保険金額超過により、 請求額を減額されて 保陰金が支給されたため、 減額された部分について 労災保険に対して 請求が行われた。

その場合、 自賠責保険等と 労災保険の診療単価が 異なるため、 労災保険としては一部不支給とすることになるが、 点数単価の査定をせずに 第一当事者が 負ま宜

した金額全部を 労災保険として 給付することはできないか。

答

第三者行為災害において 第一当事者等が 損害賠償請求を 行 う ことができる 金

額は、 過失割合や保険金の 支払限度額等に 当然制約されることになる。
したがって、 質問のようなケースについては、 第一当事者等が 結果的に治療費 の一部を自己負担したとしても、 自賠責保険等と 労災保険の診療単価が 相違している以上やむを 得ないものであ る。

一 121 一

人的損害総額の 確定事由

問 97

人的損害の総額が 確定した場合には、 慰謝料も含めた 人的損害の総額を 基礎として算出された 金額を限度として 求償を行 う こととされているが、 人的損害総額が確定した 時とはどのような 時を意味するのか。

答

人的損害総額が 確定した時には、
民法第 695 条 )

① 示談

(

②

判決

( 民事訴訟法第 366 条 )③調停( 民事調停法第 16 条 )④ 起訴双の和解⑤

訴訟法上の和解(

民事訴訟法第 356 条 )( 民事訴訟法第 136 条 )があ る。

一 122 一

調定変更を行 う 際の作成書類

問 98

調定変更決議を 行う際には、 様式第 2 号 (3) の債権 確認調査決定
決議 書(( 変更 )

以下「決議 書 」という。 ) を用いて変更決議を 行い、 その決議事には

調定変更前の 決議書を添付することとされているが、 そのような取扱いとして

答・いる理由はどのようなものか。

債権 確認調査決定決議を 行った後に、 過失割合の認定誤りその 他の事，清によって 債権 金額を変更する 必要が生じた 場合には、 調定変更決議を 行 う こととなるが、 その際には、 歳入徴収官事務規定第 7 条第 1 項において、 変更の事由に 基づく増加 額スは 減少額に相当する 金額について 調査決定をしなければならないとされていることから、 増加 額スは 減少額を明確にした 上で決議を行う 必要があ る。

増加 額 又は減少額を 明確にするためには、 債権 管理に係る一般的な 様式である

債権 確認調査決定決議 書 ( 信管様式 第 1 号 ) を用いる方法もあ るが、 求償 事

務 においては、 変更された内容等を 明確にするため、 変更後の決議事も 作成することとしていたことから、 事務処理を簡素化するため、 調定変更前の 決議 書と調定変更後の 決議 書 を一連の書類として 取り扱い、 その二つの決議書の 比較

により増加 額スは 減少額を明確にすることとしているものであ る。
したがって、 調定変更を行う 際に、 調定変更前の 決議書を添付しない 場合には、 適正な取扱いとはならないので 注意すること。
なお、 債権 確認調査決定決議 書 ( 信管様式第 1 号 ) を用いて調定変更を 行っても差し支えないが、 その場合においても 調定変更前の 決議書は添付すること。

一 123 一

問 99

調定 取 消の場合に用いる 様式

第三者行為災害において 調定変更を行 う 場合には、 信管様式 第 号 「債権 確Ⅰ

語調査決定決議 書 」の作成は必ずしも 必要ないとされているが、 調定 取 消の場
合 には、 どのように取り扱えばよろしいか。

答

調定 取 消の場合には、 信管様式第 1 号「債権 確認調査決定決議 書 」の作成が必要であ る。

一 124 一問 100 第三者行為災害における 局独自様式の 利用の可否

第三者行為災害に 関する支給調整事務を 行 う ために、 従来より本省から 管理換えされる様式以覚に 、 局として独自に 様式を作成し 利用してきたが、 今後もこのような取扱いは 継続してよろしいか。

答

第三者行為災害における 支給調整事務に 用いるために 本省から管理換えしている各種様式については、 事務処理の斉一化を 図るとともに、 適正な業務の 遂行 に資するために 本省において 一括して作成しているものであ るが、 それ以外の 書類の利用を 一律に排しているわけではない。

したがって、 従来からの地域的な 慣行等により 局において別途書類を 作成している場合には、 事務処理上の 必要性や事務処理の 簡素化に反しないかどうか等を検討の上特段の 問題がなければ 利用を継続して 差し支えない。
ただし、 保険会社等との 関係において 用いることとしている 様式については、
事務処理の迅速・適正化を図るために、 運輸省、 日本損害保険協会、 自動車保険料率算定会、 全国共済農業協同組合連合会との 協議を重ね、 相互に合意した
上 で新たな様式を 定めたものであ り、 本省において 作成した様式に 代えて局独目の様式を用いると 事務処理が混 古しするため、 原則として本省作成の 様式を用いること。

なお、 様式の内容については、 必要に応じ改正を 検討していくので、 意見や要望があ る場合には、 随時補償 課 指導 係 あ てに連絡すること。

一 125 一

第一当事者に 100% の過失が認められる 場合の第三者行為災害報告書の 取扱

問 101
ⅠⅠ

第一当事者の 過失割合が 100% の場合には、 第三者行為災害とはならないとされているが、 第三者行為災害 届 等により第一当事者の 過失割合が m00% と判断 できない場合には、 第二当事者に 対して第三者行為災害報告書の 提出を求めても差し支えないか。

答

第三者行為災害報告書の 提出を求めるまでもな

第一当事者の 過失割合が100% と判断される 場合には、 そもそも第三者行為災害には 該当しないことから、 第三者行為災害報告書の 提出を求める 必要がないことは 当然であ るが、 未だ 第一当事者の 過失割合を判断できない 場合には、 第二当事者に 対して第三者

行為災害報告書の 提出を求めても 差し支えない。
ただし、 第一当事者に 一方的な過失が 認められる事案においては、 第二当事者に対して第三者行為災害報告書の 提出を求める 趣旨等を十分に 説明して、 誤解の生じないように 配慮すること。

一 126 一問 102

第三者行為災害届の 提出が行われない 場合の取扱い

第三者行為災害 届が 第一当事者等より 提出されないため、 労災保険給付事務及び支給調整事務が 遅延するケースがあ り苦慮している。
正当な理由がなく第三者行為災害届の 提出に応じない 場合には、 労災保険 給付 を一時差し止めることができるとされているが、具体的にはどのように 対応

したらよろしいか。

答

第三者行為災害 届は 、 第二当事者等に 関する事項や 災害発生状況、 更には 損
害 賠償金の請求や 受領の有無等を 記載するものであ り、 本来労災保険給付請求書の提出に先立って 提出されるべきものであ る。
しかしながら、 第一当事者等の 中には、 署が第三者行為災害届の 速やかな 提出を指導するも、 これになかなか 従わない者もおり、 事務処理が長期化する 一つの要因となっていることから、 必要に応じて、 労災保険給付を 一時差し止め

こと により、 第三者行為災害届の 提出を促すことにしているものである

る。

そのため、 第一当事者等に 対して支給調整制度の 趣旨や第三者行為災害 届が果たしている 役割を十分に 認識させるとともに、 第三者行為災害 届が未 提出の場合には労災保険給付を 一時差し止めることがあ る自説明した 上で、 それでもなお第三者行為災害届を 提出しない場合には 保険給付の一時差し 止めを検討すること。

なお、 その際には、 口頭のみではなく 必ず文書 ( 様式は任意 ) でも提出督励を 行っておくこと。

また、 第三者行為災害 届 以外の資料等により、 事実関係が把握できた 場合には、

第三者行為災害届の 提出を待たずに 処理を進めて 差し支えない。

一 127 一

第三者行為災害届の 記載要領

問 103

第三者行為災害 届「

届 その 1 」の記載に当たって、 「 届 その 4 」の記載要領には、 自転車同士の 衝突事故のような 場合には交通事故に 含まれない旨の 説明が 記載されているが、 自転車と歩行者間の 事故や自転車同士の 事故を交通事故という場合もあり、 第一当事者等に 対して記載の 仕方を指導する 際には、「

交通事故」の意義をどのように 説明すればよろしいか。

答「交通事故」という 言葉は、 実務上色々な 意味で用いられており、 明確な 定

義 があ るわけではない。

例えば、 道路交通法第 72条第 1 項によれば、 同法における「交通事故Ⅰとは、「車両等の交通による 人の死傷又は 物の損壊」を いう とされており、 同法第 2
条 第 1 項では「車両」とは 自転車等の軽車両を 含むとされているところから、

道路交通法上の「交通事故」には 自転車同士の 衝突事故等も 含まれることとなる。

一方、 第三者行為災害における 支給調整事務においては、 自賠責保険等又は自動車保険等の 適用となる事案 か 否かによって 取扱いが大きく 異なってくるた
め、

第三者行為災害を 把握する端緒となる 第三者行為災害届の 記載に当たっては、第一当事者等にも 理解されやすくするため、 自賠責保険等 スは 自動車保険等の適用となる 事案を「交通事故」、 適用とならない 事案を「交通事故以覚」と表現することとしたものであ る。
したがって、 第一当事者等に 対して第三者行為災害届の 記載方法を説明するに 当たっては、 このような観点から 指導を行う・こと。

一 128 一

通知書の保険給付状況欄の 記載方法

問 104

「保険給付

( 求償権 取得・債権

発生 ) 通知書」の保険給付状況欄を 記載する

際に、 療養 ( 補償 ) 給付状況を記載する 欄が 5 段しかないため、 1 日のうちに転院を繰り返しているような 場合については、 記載 欄が 不足することになる。
このような場合には、 検索帳 票等に基づき 適宜まとめて 記載して差し 支えな
い か。

答

療養

( 補償 )

給付の内訳が 明確になっている 限り、 適宜まとめて 記載しても差し支えない。
なお、 様式上のスペースの 制約があ るため、 直ちに記入欄を 増やすことは 難
しいが、 各種様式については、 必要に応じて 見直しを行 う こととしているので、使 い やすさとわかりやすさという 観点から、 意見や要望があ れば随時補償 課指導係 あ てに連絡されたい。

一 129 一問 105

保険会社等に 対して納入告知を 行う際の請求書のあ て名保険会社等に 対して納入告知を 行 う 際の宛名は保険会社等の 名称とすることとされているが、 様式第 2 号 (4) の請求書の宛名はどのように 記載したらよ
い のか。

答

請求書の宛名は、 納入告知言と 同様に保険会社等の 名称を記載すること。
なお、 記載する保険会社等の 名称は 、 例えば「 00 火災海上保険株式会社」
又は「 00 火災海上保険株式会社 00 支店」等のような 表記のいずれでも 差し
支えないが、 納入告知 書 に記載した名称に 合わせること。

一 30 一
Ⅰ

項

等

事

ヰ目
ヰ

ぬ朝

己

の

欄

の

考
備

月
珪‑
Ⅰ
目

一
'一
求

6
0

円
目ド
円

様式第 2 号 (4) め 請求書の「連絡等事項、 備考」欄は、 事務取扱手引で 労災 保険給付が継続 中か 完了しているかについて 該当する項目を 0 で囲むとともに、 「自賠責」 スは 「任意一括」の 別と、 局 担当者の職氏名及び 電話番号を付言己することとされている。

労災保険給付が 完了している 場合には、 従来、 治 ゆ 年月日を備考欄に 記載していたが、 今後も同様に 取り扱って差し 支えないか。
また、 請求書に治 ゆ 年月日を記載するスペースを 設けるとともに、 療養 く補償 ) 給付 欄が 不足することがあ るため、 記載欄を増やしてほしい。

答請求書の備考欄の 利用は任意であ り、 必要に応じて 適宜記載して 差し支えない。

事務取扱手引において 例示しているものは、 少なくともこれだけは 記載してほしいという

趣旨で示しているものであ り、 限定するのが 目的ではない。

なお、 様式の形式に 関する要望については、 支給調整事務を 円滑に進めるという観点を踏まえながら、 今後各局からの 意見。要望の動向等も 踏まえて改正の 必要性を検討していくこととしているので、や要望があ

上記に限らず、 その他にも意見る場合には、 随時補償 課 指導 係 あ てに連絡すること。

また、 様式については、 事務処理上の 便宜等を考えて、 基本的には A4 版 1
枚 に収まるよ う にしており、スペース上の 制約があ ることから、 必要最小限のものとならざるを 得ない場合もあ り得る。

一 131 一