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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成21年６月26日【事業年度】

第60期(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)【会社名】

株式会社イトーヨーギョー【英訳名】

ITO YOGYO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】【電話番号】

神戸市灘区友田町二丁目５番25号(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております)
078−858−8548【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

大阪市北区中津六丁目３番14号【電話番号】

06−4799−8850【事務連絡者氏名】

管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社イトーヨーギョー大阪本部

畑 中浩

樽 井 賢 治(大阪市北区中津六丁目３番14号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
決算年月(1) 連結経営指標等
売上高
経常損失
当期純損失
純資産額
総資産額
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
自己資本比率
自己資本利益率
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
従業員数(外、臨時雇用者数)(2) 提出会社の経営指標等
売上高
経常損失
当期純利益又は当期純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益
資本金発行済株式総数
純資産額
総資産額
１株当たり純資産額
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
自己資本比率
自己資本利益率
株価収益率
配当性向
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
従業員数(外、臨時雇用者数)

第56期
第57期
第58期
第59期
第60期
平成17年３月 平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(円)
(円)

2,538,679
97,592
167,420
4,210,404
5,250,593
1,341.98
52.03

2,475,981
158,636
263,690
3,950,344
4,981,325
1,259.25
84.05

―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―

(円)

―

―

―

―

―

(％)
(％)
(倍)

80.2
―
―

79.3
―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

(千円)

△4,349△149,422

―

―

―

(千円)

4,385

△3,673

―

―

―

(千円)

△141,706△31,610

―

―

―

(千円)

529,053185(22)345,512
167
(24)

―
―
(―)

―
―
(―)

―
―
(―)

(千円)
(千円)
(千円)

1,911,629
171,275△199,801

1,808,039
141,655△167,898

2,300,367
117,086
1,055,937

2,329,462
303,580△ 348,671

2,617,404
189,779△167,565

(千円)

―

―

―

―

―

(千円)
(千株)
(千円)
(千円)
(円)

500,000
3,568
2,828,887
4,808,468
901.6510.00(―)

500,000
3,568
2,638,332
4,458,018
841.0210.00(―)

500,000
3,568
3,723,124
4,957,430
1,186.82
10.00(―)

500,000
3,568
3,301,523
4,285,923
1,059.18―(―)

500,000
3,568
3,093,857
4,231,251
1,025.66
5.00
(―)

(円)

△62.09△53.52336.60△111.50△54.34

(円)

―

―

―

―

―

(％)
(％)
(倍)
(％)

58.8
―
―
―

59.2
―
―
―

75.1
33.2
1.1
3.0

77.0
△9.9
△3.0
―

73.1
△5.2
△3.2
―

(千円)

―

―

△18,964△ 114,755

102,120

(千円)

―

―

△31,888

24,75851,466(千円)――

23,606△ 37,222△16,881

(千円)

―
157
(20)

―
138
(23)

327,765163(20)

198,791163(17)

334,418
149
(17)

(名)

(円)

(名)

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有価証券報告書(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 第56期及び第57期において、連結及び提出会社の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
４ 第58期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。
５ 第59期及び第60期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、１株当たり当期純損失であり潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
６ 純資産額の算定にあたり、第58期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。
７ 平成19年１月１日付けで、連結子会社の恒菱株式会社を吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、連結財務諸表を作成しておりません。したがって、第58期、第59期及び第60期の連結経営指標等は記載しておりません。また、キャッシュ・フローに係る指標は、第58期から提出会社の経営指標等に記載しております。
８ 第60期の１株当たり配当額は、第60期記念配当５円であります。

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有価証券報告書

２ 【沿革】
年月概要

昭和25年12月

兵庫県明石市に建築資材の販売を目的として、株式会社伊藤商店を設立。

昭和28年５月

伊藤窯業建材株式会社に商号変更。

昭和33年７月

高圧工業株式会社を吸収合併。

昭和37年４月

高圧コンクリート工業株式会社に資本参加。

昭和38年３月

神戸市灘区灘北通に灘社屋を建設し、本社機能を兵庫県明石市より移転。

昭和38年11月

神戸市型マンホールの販売を開始。

昭和39年６月

エコー電研工業株式会社(旧 恒菱株式会社)に資本参加。

昭和41年４月

株式会社イトーヨーギョーに商号変更。

昭和42年５月

岡山県岡山市に岡山営業所を設置。

昭和42年９月

バイコン製品の販売を開始。

昭和44年12月

伊藤窯業株式会社に資本参加。

昭和46年６月

冷熱部門を恒菱株式会社に営業譲渡。

昭和46年８月

恒菱株式会社を子会社化。

昭和47年９月

恒菱株式会社を通じ株式会社鈴木設備研究所に資本参加。

昭和56年３月

岡山営業所を高圧コンクリート工業株式会社岡山工場(岡山県邑久郡長船町)内に移転。

昭和62年７月

輸入商品及び関連技術の全国への販売を開始。

昭和63年４月

ブーツ(マンホール用可とう継手)の販売を開始。

平成２年５月景観製品の販売を開始。

平成４年３月

神戸市灘区友田町に本社機能及び神戸営業所を移転。

平成５年３月

大阪市北区豊崎に大阪営業所を設置。

平成７年４月高圧コンクリート工業株式会社を吸収合併。

平成８年３月

本店所在地を兵庫県明石市から神戸市灘区友田町に移転。

平成８年３月伊藤窯業株式会社を子会社化。

平成９年１月

大阪市北区中津に大阪営業所を移転。

平成９年４月伊藤窯業株式会社を吸収合併。

平成９年９月

大阪府貝塚市に物流センターを設置。

平成11年１月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

平成12年11月

大阪市北区大淀中に大阪営業所を移転。大阪営業部として営業部門を機能集約。

平成12年12月

大阪市北区中津に大阪本部を設置し、本社機能を移転。

平成13年２月

恒菱株式会社は株式会社鈴木設備研究所への資本参加を解消。

平成13年12月

道路分野へのコンクリート二次製品及び常温ポリマーアスファルト合材の販売を開始。

平成16年２月

東京都中央区日本橋に東京事務所を設置。

平成18年６月

景観製品の製造・販売からの撤退。

平成18年９月

物流センターを廃止。

平成19年１月

子会社の恒菱株式会社を吸収合併。

(注) 平成21年４月に、大阪営業部(大淀中)と大阪本部(中津)を事務所統合し、営業部門等を組織改編しております。

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３ 【事業の内容】
当社は、コンクリート二次製品の製造・販売、及びこれらに関連するゴムジョイント等の商品の販売と、空調設備を中心とする建築設備関連機器の販売・施工等の事業活動を行っております。
当社の事業内容及び当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
区分

コンクリート製品関連
建築設備機器関連

主 要 製 ・ 商 品 等
バイコンマンホール、バイコンパイプ、
道路関連製品、ゴムジョイント等
空調設備を中心とする建築設備関連機器の販売・施工、その他

事業の系統図は次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成21年３月31日現在
従業員数(名)
149（17）

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)
43.6

12.3

(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

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平均年間給与(千円)4,776EDINET提出書類
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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、エネルギー・原材料価格の高騰、為替相場の大幅な変動、年度後半の米国におけるサブプライムローンに端を発した金融不安や信用不安などから、景気の見通しに不透明感が増し、雇用不安の社会問題化や企業の業績悪化等、特に第４四半期から期末にかけての景気後退は、一層その深刻度を増しております。
一方、当社の関連するコンクリート製品および建設業界におきましては、下期以降、補正予算による財政出動など景気の下支えは行われたものの、短期において公共投資の縮小需要そのものの減少を止めるに至らず、依然として厳しい経営環境となりました。
このような環境下におきまして、当社は、新体制のもと経営管理体制を刷新し、「2008年−人財力、組織力、経営力−３つのチカラを結集する」という経営方針を掲げ、競争力のある「ライン導水ブロック」、「ツイン側溝」、独自性のある民間参入できる環境製品「ヒュームセプター」など主力製商品の販売活動を中心に、保有不動産の有効活用、コスト削減施策の徹底等に加え、経営基盤の充実および各組織機能の強化により、業績の改善に努めてまいりました。
その結果、当事業年度の売上高は26億17百万円（前事業年度比12.4％増)となりました。
損益面につきましては、営業損失は２億11百万円（同87百万円の改善)、経常損失は１億89百万円（同１
億13百万円の改善）、当期純損失は１億67百万円（同１億81百万円の改善)となりました。
事業の種類別売上高は以下のとおりであります。
コンクリート製品関連事業
建築設備機器関連事業

19億58百万円
６億59百万円(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ１億35百万円増加し、３億34百万円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は１億２百万円（前年同期１億14百万円の資金使用）となりました。
収入の主な内訳は、仕入債務の増加額３億81百万円、税引前当期純損失の減少額１億81百万円であり、支出の主な内訳は売上債権の増加額４億64百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は51百万円（前年同期24百万円の資金獲得）となりました。
収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入１億円であり、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出48百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は16百万円（前年同期37百万円の資金使用）となりました。
支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出16百万円であります。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当事業年度における生産実績を主要事業ごとに示すと、次のとおりであります。
主要事業の名称

生産高(千円)コンクリート製品関連
建築設備機器関連合計

前期比(％)
1,093,087

81.2

408,573136.1

1,501,660

91.2(注) １ 金額は販売価格により記載しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当事業年度における受注実績を主要事業ごとに示すと、次のとおりであります。
主要事業の名称

受注高(千円)コンクリート製品関連
建築設備機器関連合計

前期比(％)

受注残高(千円)

前期比(％)――――

443,750

161.6

74,465178.9

443,750

161.6

74,465

178.9(注) １ 金額は販売価格により記載しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当事業年度における販売実績を主要事業ごとに示すと、次のとおりであります。
主要事業の名称

販売高(千円)コンクリート製品関連
建築設備機器関連合計

前期比(％)
1,958,298

112.4

659,106

112.1

2,617,404

112.4(注) １ 金額は販売価格により記載しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社の売上高は、季節変動があり、事業年度の上半期と下半期との間に著しい相違があります。

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３ 【対処すべき課題】(1) 事業戦略
当社の経営環境は、国の歳出削減路線の堅持や経済環境、公共投資の不透明な中、一段と厳しさを増しております。
このような環境に対処するため、当社は黒字基調の「小さくて強い会社」に再生するため、役職員全員、一致団結して「ライン導水ブロック」を中心とした高付加価値製商品の販売および収益確保に努めてまいります。
(2) 経営管理体制の刷新・強化
当社は、当事業年度より、創業者の経営ノウハウを活かしつつ経営トップの若返りを図り、社内委員会の定期開催等により、経営施策の徹底を図っております。2009年度も、経営管理体制の一層強化を目的に、大幅な組織改定を行っております。
なお、環境に配慮した具体的な取組として、地球温暖化や河川等の水質汚染防止効果のある製商品供給により、ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動を積極的に行います。
(3) 経営方針
2009年度経営方針として、高品質、高付加価値製商品を供給する会社としての自負心を基本に、「社員全員の役割、責任を一層明確」かつ「積極的な事業変革、意識改革」をはかって収益改善に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当事業年度現在において当社が判断したものであります。

1. 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
財政状態及び経営成績の変動に係るもの(1) 当社の事業は公共投資の動向に大きく依存しておりますが、構造改革が進行するなかで今後も削減されていく傾向にあります。当社は従来にはない高付加価値製品・商品の販売により収益の確保に努めているものの、このまま市場の縮小が続いた場合、当社の業績は悪影響を受ける可能性があります。
(2) 当社の取扱い商品については海外メーカーからの米ドル建て輸入商品があり、仕入に係る買掛金債務について為替リスクを有しております。この為替リスクをヘッジする目的で、通貨金利スワップの手法により外貨調達レートを固定化し、仕入価格の平準化を行っておりますが、実質的に長期の為替予約を行っていることから、為替相場の動向(円高ドル安局面)によっては、仕入商品に割り当てられない為替予約が残った場合、為替差損が発生し、当社の業績は悪影響を受ける可能性があります。
(3) 当社のコンクリート製品の原料である国内セメント価格は、原油価格の高騰により上昇傾向にあります。厳しい市場環境では、この変動相当額を必ずしも売価に転化しきれない場合があり、このよ
うな場合には、当社の業績は悪影響を受ける可能性があります。

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2. 提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社は前事業年度まで６期連続して営業損失を計上しており、当事業年度においても２億11百万円の営業損失を計上いたしました。当該状況により継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

５ 【経営上の重要な契約等】
当事業年度における、経営上の重要な契約等は次のとおりであります。
固定資産の譲渡に関する売買契約
当社は、保有不動産の有効活用及び財務体質の強化をはかるため、平成20年８月26日開催取締役会及び平成20年10月28日開催取締役会において、保有不動産を売却する旨決議し当事業年度中に売却を完了しております。
(1) 譲渡の日程(平成20年８月26日開催取締役会決議)
資産の所在地

契約書締結日

物件引渡し日大阪市北区

平成20年９月５日

平成20年９月25日

神戸市中央区

平成20年９月29日

平成20年10月16日

神戸市須磨区

平成20年９月30日

平成20年11月28日

契約書締結日

物件引渡し日平成20年10月30日

平成20年12月12日(平成20年10月28日開催取締役会決議)
資産の所在地西宮市上之町(2) 譲渡資産の内容及び譲渡価額等(平成20年８月26日開催取締役会決議)
資産の所在地

資産の内容帳簿価額(千円)

譲渡価額(千円)

大阪市北区

土地

6,383

34,000神戸市中央区

土地及び建物

7,495

9,846

神戸市須磨区

土地

3,208

20,000―17,08863,846

合計(平成20年10月28日開催取締役会決議)
資産の所在地西宮市上之町

資産の内容

帳簿価額(千円)

古家付き土地

5,310

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譲渡価額(千円)
35,000EDINET提出書類
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有価証券報告書(3) 譲渡先の概要(平成20年８月26日開催取締役会決議)
資産の
所在地

商号

本店所在地

代表者氏名

資本金(千円)

主な事業の
内容

大阪市
北区

わぁく不動産
株式会社

大阪府吹田
市千里山西
１丁目38番14号

澤崎 潤二

30,000(平成20年９月25日現在)

不動産売買
・仲介、住
宅の分譲

神戸市
中央区

個人

―

―

―

―

株式会社
都商事

神戸市中央
区三宮町１
丁目９番１
号 セ ン
タープラザ
東館７階

福島 眞司

53,900(平成20年９月30日現在)

不動産事業
・ジュエ
リー販売事
業・映画館
の運営・レ
ンタルビデ
オ業等

資本的関係・人的関係・取引関係のいずれもあ
りません

代表者氏名

資本金(千円)

主な事業の
内容

当社との
関係

岸本 淑邦

10,000(平成20年９月25日現在)

不動産売買
・仲介、住
宅の分譲

資本的関係・人的関係・取引関係のいずれもあ
りません

神戸市
須磨区

当社との
関係
資本的関係・人的関係・取引関係のいずれもありません
一般仲介による
売買で、購入者
は当社の株主ではなく、また、人的関係・取引関係のいずれもありません(平成20年10月28日開催取締役会決議)
資産の
所在地

商号

本店所在地

西宮市
上之町

株式会社
ハウスギャラ
リー

兵庫県西宮
市城ヶ堀町
６番12号
ギャラリー
西宮ビル

(4) 損益に与える影響
すべての売却は当事業年度中に終了し、譲渡に伴う固定資産売却益71,618千円は特別利益として計上しております。

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６ 【研究開発活動】
当社は「高品質」「高価値」を旨に、他社にない製商品の創造と提供を通して価値としての利益を顧客へ還元する事を基本方針とし、基本方針を基に常に未来を想像し、付加価値の高い新たな製商品の開発を目指し研究開発活動を行っております。
現在の研究開発状況は、注力分野である道路製品関連分野におきまして、・蓄積されてきた道路ストックを「上手に使う」方策を検討する「つくる」ことを主眼に整備

時代の道路に対するニーズの変化に対応する製商品の開発を進めております。
また、道路関連以外の分野におきましても、下水道関連はじめ、環境やリサイクルに配慮した新製商品の開発に取り組んでおります。

研究開発部門の要員は７名となっております。
当事業年度における当社の研究開発費の総額は46,834千円であります。

当事業年度における研究目的、主要課題及び研究成果は、次のとおりであります。
① 道路製品関連分野およびコンクリート製品分野
当社のコンクリート製品は、製造時のＣＯ２排出量の少ない即時脱型工法（バイコン工法）により製造を行っております。
「ライン導水ブロック」は、従来の歩車道境界側溝では必要となる50cm幅のエプロンを無くす事により、道路の利用形態に応じた道路断面構成の再配分に適した水路を内蔵した歩車道境界ブロックとして、歩道設置、交差点改良、自転車走行空間の整備等においての実績を伸ばしつつあります。
これまで、国土交通省直轄工事が主な採用先でしたが、地方自治体へも採用が広がっています。2008年10月に採用工事件数が1,000件を超えております。

また、雨天時の車両の走行安全性を確保し、騒音低減効果のある排水性舗装の整備が拡大されてきている中、排水性舗装からの集水効率の高い「ツイン側溝」の採用が拡大してきております。
これまでの側溝は排水性舗装内に浸透した雨水を側面から集水する方式が主でありましたが、「ツイン側溝」は上面から集水することが出来る為、排水能力が高くなっており、「ライン導水ブロック」と同じく、エプロンが不要となる事が特徴の側溝であります。
建設技術展２００８近畿において注目技術賞を受賞いたしております。

これら、製品の更なる機能向上およびラインナップの充実、品質の向上を目指し、研究開発等を継続して行っております。

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有価証券報告書② 環境関連分野および非コンクリート分野
ノンポイント汚染は汚染源が特定できず、河川・湖沼の水質に大きな影響を与えておりますが、この対象の広いノンポイント汚染に対し、確実な対策の取れる「ヒュームセプター」の日本国内におけるライセンス契約を、オーストラリアのセメックスオーストラリア社と正式に契約締結を行い、国内での販売を順次拡大しつつあります。
なお、本製品は環境展等にも出展し諸方面から高い評価をいただいております。
国土交通省新技術活用促進システム（ＮＥＴＩＳ）への登録も完了いたしております。

下水路管路内の点検・補修は、下水道を供用しながらの作業となりますが、水替えシステム 「エクストッパー」は下水道管路内にパイパス管を設け、点検・補修箇所をドライな状態に保つシステムであり、市場投入を進めております。
なお、本製品は(社)日本下水道管路管理業協会の新技術モニターに選定されております。

近年、集中豪雨が頻発してきておりますが、傾斜の大きい道路では路面の雨水が、側溝のグレーチン
グに入らず越流して、路面を流れる雨水が大きく増加し災害の恐れも増大します。
越流抑制型グレーチングは、傾斜の大きい道路でも越流現象が殆んど発生せず、良好な集水が可能であります。この越流抑制型グレーチング「ウォーターウルフ」は、グレーチング専門メーカーとタイアップして販売を進めており、歩道に設置される細目のグレーチングへの対応についても、研究開発を進めております。
また、勾配の少ない都会部でのグレーチングの課題として、落葉、ゴミがたまり集水能力が低下する問
題がありますが、この能力の低下の少ないグレーチング「ウォーターリーフ」の開発、販売を行っております。

舗装修繕施工時に通行者にとって段差・障害となりやすいマンホールを、事前に高さ調整すること
で影響を軽減する、「ＬＢフラット工法」を開発し、下水道マンホール以外にも施工実績を拡大しております。「ＬＢフラット工法」の適用範囲は、従来のＬＢ工法が地方道中心であったのに対して、国道等の重交通路線が主な対象となる為、より耐久性の高い材料開発を行っております。

耐震性・可とう性ゴムジョイントとして、新商品の開発を継続して行なっており、従来の塩ビ管用に加え、リブ管用の施工性の良い耐震ゴムジョイントの開発や、小口径推進管用の極めて短時間で施工が可能な耐震ゴムジョイントの開発を行い、市場投入を行っております。
また、これらゴムジョイントの施工性の向上等の改良についての研究開発を継続して行っておりま
す。

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有価証券報告書

７ 【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
1. 提出会社の代表者による財政状態及び経営成績に関する分析・検討内容(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。特に以下の重要な会計方針が、当社の判断と見積りに重要な影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金
貸倒引当金については、債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。従って、取引先の財務状態が悪化し、その回収可能性が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
② たな卸資産
たな卸資産については、市場状況及び生産経過年数に基づく収益性の低下の見積り額について、たな卸資産評価損の計上を行っております。実際の市場状況等が当社の見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
③ 繰延税金資産
繰延税金資産については、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するため、評価性引当金を計上しております。繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たっては、将来の課税所得見積り等に基づき判断いたしますが、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、その判断を行った事業年度において回収不能と見込まれる額の評価性引当金を計上し、繰延税金資産の取崩しを行っております。
(2) 当事業年度の経営成績の分析
当社の関連する市場におきましては、国の歳出削減が引き続き堅持される状況の中、公共事業の縮小が続いており、依然として厳しい経営環境が続きました。
その結果、当事業年度の売上高は26億17百万円（前事業年度比12.4％増)、営業損失は２億11百万円（同87百万円の改善)、経常損失は１億89百万円（同１億13百万円の改善）、当期純損失は１億67百万円（同１億81百万円の改善)を計上いたしました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について① 当社は、公共事業だけでなく、民間企業への積極的参入を展開しておりますが、依然として公共投資の動向には大きく影響を受けます。公共事業に関しては、構造改革の進行や経済環境により、今後も、不透明かつ大幅な増加は見込めない状況にあります。当社は従来にはない高付加価値製品・商品の販売により収益の確保に努めているものの、このまま市場の縮小が続いた場合、当社の業績は悪影響を受ける可能性があります。
② 当社の取扱い商品については海外メーカーからの米ドル建て輸入商品があり、仕入に係る買掛金債
務について為替リスクを有しております。この為替リスクをヘッジする目的で、通貨金利スワップの手法により外貨調達レートを固定化し、仕入価格の平準化を行っておりますが、実質的に長期の為替予約を行っていることから、為替相場の動向（円高ドル安局面）によっては、仕入商品に割り当てられない為替予約が残った場合、為替差損が発生し、当社の業績は悪影響を受ける可能性があります。

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有価証券報告書(4) 経営戦略の現状と見通し
公共事業の減少が続く中においても、都市環境整備に対する公共投資予算の重点的な配分が図られていることから、当社は雨水対策、特に今後予想される排水性舗装の普及に対応した製商品（「ライン導水ブロック」等）を中心に販売活動を全国的に展開するとともに、市場のニーズを満たす新製品・新商品の開発に取り組んで、収益の確保に努めてまいります。

(5) 財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況(資産)
当事業年度末の流動資産は17億89百万円となり、前事業年度末に比べ１億15百万円増加しました。
現金及び預金の増加１億36百万円、完成工事未収入金の増加93百万円、受取手形の増加86百万円、製品等のたな卸資産の減少２億円が主な理由であります。
当事業年度末の固定資産は24億41百万円となり、前事業年度末に比べ１億70百万円減少しました。
償却進行・除売却などによる有形固定資産の減少95百万円、差入保証金の減少49百万円が主な理由であります。
この結果、総資産は42億31百万円となり、前事業年度末に比べ54百万円減少しました。
(負債)
当事業年度末の流動負債は４億60百万円となり、前事業年度末に比べ１億48百万円増加しました。
工事未払金の増加56百万円、支払手形の増加45百万円、買掛金の増加37百万円が主な理由であります。
当事業年度末の固定負債は６億76百万円となり、前事業年度末に比べ４百万円増加しました。
退職給付引当金の増加８百万円、デリバティブ債務の減少２百万円、役員退職慰労引当金の減少１
百万円が主な理由であります。
(純資産)
当事業年度末の純資産は30億93百万円となり、前事業年度末に比べ２億７百万円減少しました。
繰越利益剰余金の減少１億66百万円、その他有価証券評価差額金の減少23百万円、自己株式取得による影響16百万円が主な理由であります。
② 資金の流動性についての分析
当社の当事業年度末における現金及び現金同等物は、３億34百万円であり、流動比率も388.3％であることから財務の健全性は保たれており、次期以降の設備投資においても自己資金で賄う予定であります。
なお、当社は、当事業年度末においても、自己資本比率は73.1％と依然として高く、無借金経営を堅持しており、財務体質は極めて健全であります。

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有価証券報告書(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社を取り巻く事業環境はさらに厳しさを増すことが予想されます。
今後の方針といたしましては、強固な財務基盤を背景に市場競争力のあるライン導水ブロック等の高付加価値製品・商品の販売により収益の確保に努めてまいります。

2. 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び該当重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

当社は、「営業利益の絶対確保」の経営方針のもと、経営基盤・経営管理体制の一層の充実、営業・生産・開発・管理各部門の連携強化、組織機能およびコーポレートガバナンスの強化をはかってまいります。
当社の強みである「技術力の高さ」を基本に、以下の対応策を行ってまいります。

(1) 経営管理体制の刷新
積極的な事業変革、意識変革に加え、当事業年度より設置した社内諮問委員会の定期開催により、情報収集力強化・経営施策の徹底を図っております。
(2) 営業推進および技術開発状況「ライン導水ブロック」をはじめ、「ツイン側溝」「ヒュームセプター」等道路関係製商品を強力に営業推進した結果、年初計画比では未達であったものの、対前事業年度比較においては業績貢献しております。各製商品とも環境面や安全面に配慮したものとして、高品質・高機能は市場にも一層周知徹
底されてまいりました。大手民間企業へや高速道路への導入ならびに「建設技術展2008近畿」における注目技術賞受賞など着実に成果を残しております。
(3) 生産管理体制の強化
品質の良い競争力のある製商品を顧客に安定供給するため、各工場の生産管理体制の強化に取り組みました。
(4) 販売管理費の削減
すべてのコストを見直し、特に人件費抑制による販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、売上増に伴う変動費を除いては、対前事業年度比では大幅な改善となりました。
(5) 保有不動産の有効活用
新たな収益確保施策として、具体的に取組んでまいりました保有不動産の有効活用は、事業年度を通じて遊休不動産４物件の適正価格での売却が完了、賃貸可能別件の賃貸折衝を通じて、収益面・資金繰両面に貢献しております。また、自社物件においては、営業・事務・管理部門の本社統合を完了いたしました。
不動産管理専任組織を新設し、さらに収益面への貢献をはかります。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当事業年度におきましては、生産設備の増強、迅速化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当事業年度の設備投資の総額は48百万円であり、主な内訳は次のとおりであります。
(1) コンクリート製品関連事業
加西・岡山の各工場、多紀製造所におきまして、製造装置ＳＭ振動機等に３百万円、製造型枠に８百万円、製造設備の更新・継続補修に９百万円の投資を行っております。
また、営業部門におきまして、ＬＢ工法用のフレームリフター・機材等に６百万円、吊金具等に１百万円の投資を行っております。
(2) 大阪本部改修工事
大阪本部と大阪営業部の事務所統合を目的として、大阪本部の事務所改造、駐車場舗装及び空調・給排水設備の整備等に15百万円の投資を行っております。
なお、当事業年度における重要な設備の除却はなく、売却は「第２事業の状況 ５経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】
平成21年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)
加西工場
(兵庫県
加西市)
加西工場
多紀製造所
(兵庫県
篠山市)
岡山工場
(岡山県
瀬戸内市)
大阪本部
(大阪市北区)
大阪営業部(大阪市北区)
神戸営業所(神戸市灘区)
岡山営業所
(岡山県
瀬戸内市)
東京事務所
(東京都
中央区)
建築設備部
(神戸市灘区)
コーシン
ボウル
(岡山県
瀬戸内市)
岡山工場
佐伯製造所
(岡山県和気郡和気町)
福利厚生施設
(神戸市
灘区他)

事業部門別
の名称

設備の内容

建物及び
構築物

従業
員数
(名)

土地

機械装置
及び運搬具

その他
面積(㎡)

合計

金額

コンクリート マンホール等
製品関連
製造設備

93,36775,65551,327

258,455

16,920444,39827

コンクリート 砂防用パネル
製品関連
製造設備

55,39914,374

10,258

4,813

1,562

76,1494

コンクリート マンホール等
製品関連
製造設備

77,57432,27944,54389,195

10,545

209,594

21(2)

管理・技術開 管理・研究開
発業務
発設備等

98,394153

311

220,257

3,363

322,170

20
(1)

販売業務

販売設備

30,986

118

551

228,780

6,134

266,020

24

販売業務

販売設備

344

―

―

―

1,626

1,970

7

販売業務

販売設備

133

―

―

―

12

145

販売業務

販売設備

―

―

―

―

45

45

6

建築設備機器
販売設備
関連

701

―

―

―

876

1,578

28
(1)

47,867

9,267

―

―

351

57,487

4(13)

ボウリング場 ボウリング場
関連業務
運営設備

7

―

―

33,129945

19,62821,121

20

55,216

1

―

―

605

―

1,658

9,500

―

10,105

―

賃貸施設
(兵庫県
西宮市他)

―

―

222,540

1,248

3,275
[1,323]73,683

9,631

307,104

―

その他
(兵庫県
高砂市他)

―

―

10,844―

24,463532,719―543,564―

671,891

134,043

156,014[1,323]

1,438,527

51,0902,295,553

149
(17)

合計

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有価証券報告書(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記金額には、建設仮勘定は含まれておりません。
３ 帳簿価額「その他」は、工具器具及び備品、ソフトウェアであります。
４ [ ]内の数字は内数で、賃貸中のものであります。
５ 登記上の本社を神戸営業所に含めております。
６ 岡山営業所の土地及び建物は、岡山工場に含めております。
７ コーシンボウルの土地は、岡山工場に含めております。
８ 建物のうち賃借中の主のものは次のとおりであります。
事業所

建物(㎡ )

神戸営業所

728

東京事務所

50
計

778

９ 「その他」の内訳は次のとおりであります。

所在地
神戸市灘区
神戸市垂水区

建物及び
構築物
8,036
1,412

平成21年３月31日現在
帳簿価額(千円)
土地
合計
面積(㎡)
金額
322
2,515
10,552579
21,06322,476兵庫県高砂市1,395
23,562
合計
10,844
24,463
10 リース契約による賃借設備は特記すべきものはありません。
11 従業員数の( )の数字は、臨時雇用者数で外数であります。

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509,140
532,719

510,535
543,564

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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、今後の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。
平成21年３月31日現在の設備計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等

事業所名

所在地

事業部門別の名称

投資予定金額
設備の内容

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

総額
(千円)

既支払額
(千円)

兵庫県加西
加西工場
市 岡山県
マンホール・
コンクリート
岡山工場
瀬戸内市
道路製品等
製品関連
多紀製造所 兵庫県篠山
製造設備
市

42,410―

自己資金

平成21年４月 平成22年３月

なし

大阪本部

大阪市北区 販売業務

展示用商品等

2,500

―

自己資金

平成21年７月 平成21年12月

―

大阪本部

大阪市北区 管理業務

情報基盤整備
等

3,500

―

自己資金

平成21年５月 平成21年８月―

48,410―

合計(注) １ 今後の所要額48,410千円については、自己資金でまかなう予定であります。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

14,270,000

計

14,270,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末
現在発行数(株)(平成21年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成21年６月26日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

3,568,000

3,568,000

大阪証券取引所
市場第二部

単元株式数は1,000株であります。

計3,568,000

3,568,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

350,000(注)
有償一般募集ブックビルディング募集方式
発行株式数 350千株
発行価格 950円
引受価額 902円50銭
発行価額 712円
資本組入額 712円

3,568,000

249,200年月日
平成11年１月29日
(注)

20/67

500,000

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

66,675

249,075

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
平成21年３月31日現在
株式の状況(単元株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
0
3
8
17
1
0
329
358
―
(人)
所有株式数
0
65
19
34
1
0
3,447
3,566
2,000
(単元)
所有株式数
0.00
1.82
0.53
0.95
0.03
0.00
96.67
100.00―の割合(％)(注) 上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には、自己名義の株式が551単元及び544株含まれております。

(6) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成21年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

伊 藤 剛 次兵庫県西宮市757

21.23

畑 中 千 弘兵庫県西宮市306

8.58

伊 藤 泰 博兵庫県西宮市303

8.49

畑 中 浩太郎

兵庫県西宮市167

4.68

畑 中 雄 介兵庫県西宮市167

4.68

伊 藤 友 紀兵庫県西宮市163

4.57

栗 岡 千 絵奈良県生駒市163

4.57

梅 田 照 男京都府京丹後市

104

2.91

伊 藤 花 枝兵庫県西宮市92

2.58

イトーヨーギョー社員持株会

大阪市北区

46

1.29

2,268

63.58

計

―

(注) 上記の他、当社所有の自己株式551千株(15.46 ％)があります。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成21年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 551,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式 3,015,000

単元未満株式

普通株式

3,015

2,000

―

発行済株式総数

3,568,000―

総株主の議決権――
１単元(1,000株)未満の株式
―

3,015

―

(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には当社保有の自己株式が544株含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)兵庫県神戸市灘区
株式会社イトーヨーギョー 友田町二丁目５番25号
計―

平成21年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

551,000―

551,000

15.4

551,000―

551,000

15.4(8) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分

株式数(株)

取締役会(平成20年10月31日)での決議状況(取得期間平成20年11月５日〜平成20年12月22日)

価額の総額(千円)

100,000

24,000――100,000

16,520

残存決議株式の総数及び価額の総額

―

7,480

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

―

31.2

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

―

31.2

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

600

123

当期間における取得自己株式

200

38

(注) 当期間における取得自己株式には、平成21年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

551,544―551,744―

保有自己株式数(注) 当期間における保有自己株式には、平成21年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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３ 【配当政策】
当社は、財務体質の充実及び将来の事業展開に備えた内部留保の確保を勘案しつつ、株主の皆様に対し安定的な利益還元を続けることを基本方針といたしております。当期（平成21年３月期）は、次期業績や経営環境など総合的に勘案した結果、第60期記念配当５円とさせていただきます。次期（平成22年３月期）に普通配当として復配できるよう経営陣一丸となって努力してまいります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。
また、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議により株主の皆様に対する利益還元として、中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
なお、配当の決定機関については、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)

平成21年６月26日
定時株主総会決議

１株当たり配当額(円)15,0825４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

決算年月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

最高(円)

680

610

556

440

317

最低(円)

485

509

343

296

106

(注) 最高・最低株価は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成20年
10月

11月

平成21年
１月

12月

２月

３月

最高(円)

226

216

206

205

204

195

最低(円)

167

106

138

204

170

170

(注) 最高・最低株価は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和54年４月

代表取締役
社長

取締役

取締役

監査役
(常勤)

監査役

監査役

―

生産
部長

営業本
部長

―

―

―

畑 中

森 谷

浩

浅 山

霞

徹

平成６年４月株式会社住友クレジットサービス(現三井住友
カード株式会社)入社
恒菱株式会社入社

平成６年12月

同社取締役就任

昭和31年７月23日 平成14年６月
平成15年３月

当社取締役就任

日出一 昭和33年１月１日

良 治

伊 藤 清 司菊 浦 正 一

当社取締役営業本部長

平成18年４月

当社代表取締役副社長

平成20年４月

当社代表取締役社長就任(現任)

昭和49年４月

住友金属工業株式会社入社

平成12年１月

当社へ出向 技術開発部次長

(注)２

5

(注)２

1

(注)３

2

(注)４

―

(注)５

―

(注)６

―

当社取締役就任(現任)
当社生産部長(現任)

昭和56年４月

当社入社

平成20年４月

当社営業部長平成21年４月

当社営業本部長(現任)

平成21年６月

当社取締役就任(現任)

昭和47年４月

株式会社日本電装入社

昭和48年８月

橋美織物入社

昭和57年４月

小堀住研株式会社入社

昭和59年１月

株式会社フジヤ入社
有限会社健システムズ代表取締役就任

平成19年９月

同社代表取締役退任

平成19年９月

当社入社

平成20年10月

当社監査室長平成21年６月

当社監査役就任(現任)

昭和32年４月

国際石油株式会社入社

昭和58年８月

東洋国際石油株式会社取締役

昭和62年８月

同社常務取締役

昭和６年10月23日 昭和63年８月

昭和26年６月７日

当社へ転籍 技術開発部長

平成18年10月

昭和24年３月23日 平成９年８月

所有
株式数
(千株)

恒菱株式会社代表取締役就任

平成17年４月

昭和24年12月17日 平成14年４月
平成18年６月

任期

株式会社オートラマト−ヨ−代表取締役社長

平成３年８月株式会社協東商会顧問

平成９年３月

同社退任

平成19年６月

当社監査役就任(現任)

昭和49年４月

株式会社トーメン入社

平成６年１月同社大阪建設部資材工事課課長

平成10年４月

同社大阪住生活産業部副部長

平成12年５月
平成12年10月

小野田エーエルシー株式会社(現クリオン株式会社)入社 大阪支店営業部次長
同社吸音材事業部西日本地区担当次長

平成20年10月

同社退社

平成21年６月

当社監査役就任(現任)

計9(注) １ 監査役伊藤清司及び監査役菊浦正一は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２ 取締役畑中浩及び取締役森谷徹の任期は、平成20年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成22年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役浅山日出一の任期は、平成21年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成22年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役霞良治の任期は、平成21年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
５ 監査役伊藤清司の任期は、平成19年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役菊浦正一の任期は、平成21年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 取締役浅山日出一の所有株式数は、株式会社イトーヨーギョー社員持株会における持分を含めた実質株式数を記載しております。なお、有価証券報告書の提出日現在（平成21年６月26日）の持株会における取得株式数は確認が出来ないため、平成21年５月末現在の実質持株数を記載しております。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当事業年度末現在、取締役３名の構成により、厳しい経営環境に対応するため企業競争力強化の観点から正確な情報の把握と迅速な意思決定に重点を置いた経営を行っております。
また、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる中、経営内容の公正性と透明性を高めるため、当社ホームページにＩＲページを開設し、適時かつ積極的な情報発信に努めております。
② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
イ 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況（当事業年度末現在）

取締役会は経営の基本方針、法令で定められた事項その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付けております。
監査役会は、監査役３名(うち社外監査役２名)で構成しており、取締役の業務執行について厳正な監視を行っております。また、内部統制をより効果的に機能させるための内部監査体制として社長直轄の監査室（２名）があり、業務全般にわたる適正な運営・改善のため、定期的な内部監査を実施しております。
会計監査人は、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人と監査契約を締結し、公正な立場から当社の監査を実施しており、会計制度の変更等にも迅速に対応できる環境を整備しております。
監査役会、監査室及び会計監査人とは、必要の都度意見及び情報の交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性及び効率性の向上に努めております。
顧問弁護士には、必要に応じて適切なアドバイスをいただいております。

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ロ 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社は社外取締役を選任しておりません。
当社は監査役制度を採用し、監査役は３名であります。うち２名は社外監査役ですが、当社との間に取引等の利害関係はありません。
③ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理の基本方針は、「リスクの発生をできる限り予防する」と「リスクが発生した場
合は速やかに適切な対応をとる」であり、当社の会社経営に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とし、取締役、監査役、顧問弁護士等のメンバーを直ちに招集し、迅速に必要な初期対応を行い、損害・影響等を最小限にとどめる体制に努めております。
④ 役員報酬の内容
当事業年度に取締役及び監査役に支払った報酬の内容は次のとおりであります。
取締役に対する報酬

64,010千円 （当社には社外取締役はおりません。）

監査役に対する報酬

7,000千円 （うち、社外監査役2,000千円）(注) 上記報酬には、当事業年度に繰り入れた役員退職慰労引当金11,960千円は含まれておりません。

⑤ 会計監査の状況
イ 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名及び提出会社に係る継続監査年数
氏 名

所属する監査法人名

提出会社に係る継続監査年数

太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

１年

承 煥

同上

２年

坂 井 浩 史同上

１年

井 堂 信 純柳ロ 監査業務に係る補助者の構成（平成21年３月31日現在）
公認会計士

３名

会計士補等

８名

その他

３名

⑥ 取締役の定数等
当社は、定款において、取締役は５名以内とする旨を定め、さらに取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議については、累積投票によらない旨を定めております。
⑦ その他
イ 当社は、定款において、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日とし、株主の皆様に対する利益還元として中間配当をすることができる旨を定めております。
ロ 当社は、定款において、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ハ 当社は、定款において、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定めております。

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有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)

当事業年度

非監査業務に基づく報酬(千円)―

監査証明業務に基づく報酬(千円)―

17,000

非監査業務に基づく報酬(千円)―② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
当社は監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めておりませんが、監査日数、監査計画の内容、監査品質、当社の業務内容等勘案し、監査役会の同意を得て、監査法人との協議により監査報酬を決定しております。

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第５ 【経理の状況】

１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
なお、前事業年度(平成19年４月１日から平成20年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則及び建設
業法施行規則に基づき、当事業年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則及び建設業法施行規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度(平成19年４月１日から平成20年
３月31日まで)の財務諸表については、太陽ＡＳＧ監査法人により監査を受け、当事業年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)の財務諸表については、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、太陽ＡＳＧ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成20年７月15日をもって太陽ＡＳＧ有限責
任監査法人となりました。

３ 連結財務諸表について「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、唯一の子会社である伊藤恒業株式会社の資産、売上高等から見て、当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表を作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
①資産基準

0.1％

②売上高基準

0.0％

③利益基準

0.4％

④利益剰余金基準△0.2％※全社間項目の消去後の数値により算出しております。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

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２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)

当事業年度(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
完成工事未収入金
商品
製品
商品及び製品
原材料
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金

265,294374,752
362,661
31,12974,972496,403−
57,045
5,014
−
2,880
21,267△17,520

401,935
461,196363,653
124,325−−
376,397−
2,611
53,4402,721
22,298△19,311

流動資産合計

1,673,900

1,789,270

固定資産
有形固定資産建物※1

1,765,230※1

1,774,341△1,144,353△1,178,223

建物（純額）

620,877

596,118

構築物
減価償却累計額

421,929△338,264

421,143△345,370

減価償却累計額

構築物（純額）83,66475,773

機械及び装置
減価償却累計額

2,651,821△2,490,976

2,602,124△2,472,590

160,844

129,534

111,725△105,448

105,244△100,734

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地※1

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
その他

31/67

6,277

4,509

742,162△689,852

647,526△602,237

52,3101,460,800

45,2891,438,527※1

2,384,775

2,289,751

7,527
818

5,801
818

8,346

6,620

70,44252,51842,822752
56,33438,85245,59752,51840,407858
7,181
39,452

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有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)

当事業年度(平成21年３月31日)

貸倒引当金△42,822△40,407

投資その他の資産合計

218,900

145,6092,612,022

2,441,981

4,285,923

4,231,251

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払金
工事未払金
未払法人税等
未払費用
デリバティブ債務
前受金
預り金
完成工事補償引当金
賞与引当金
その他

94,332
57,99035,48323,2903,168
18,868
5,444
1,903
9,706
321
54,1447,550

139,823
95,71337,94480,065
3,669
17,658
3,282
2,950
9,195
410
52,723
17,302

流動負債合計312,203

460,737

2,722
64,209602,610
2,654−
73,192600,7302,734

固定資産合計資産合計

固定負債
デリバティブ債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計672,195

676,657

984,399

1,137,394

500,000

500,000

249,075

249,075

249,075

249,075

61,40061,400121,587
1,920,000
716,818

120,619
1,920,000
550,220

2,819,806

2,652,240

自己株式△291,983△308,627

株主資本合計3,276,897

3,092,688

24,626

1,169

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

24,626

1,169

純資産合計

3,301,523

3,093,857

負債純資産合計

4,285,923

4,231,251

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有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
工事売上高
ロイヤリティー収入
売上高合計

1,236,415
748,062
321,064
23,9191,357,117
821,355
410,905
28,0262,329,462

2,617,404

481,019855,299

496,403
788,076

1,336,318
32,173

1,284,480
36,223

売上原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品他勘定振替高

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)※1※1

製品期末たな卸高

496,403329,468

製品売上原価

807,741

918,788

101,540
413,416
4,959

74,972492,689
1,131

商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
他勘定受入高※2

合計
商品他勘定振替高※3※2519,9168,880※3568,793
14,121

商品期末たな卸高

74,972

46,928

商品売上原価

436,063507,742

工事売上原価309,633

売上原価合計

1,553,439

366,687
1,793,219

売上総利益
販売費及び一般管理費
運搬費
旅費及び交通費
貸倒損失
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
法定福利及び厚生費
賃借料
減価償却費
租税公課
支払手数料
業務委託費
通信費
消耗品費
研究開発費

※4

完成工事補償引当金繰入額
その他

824,185

131,028
39,290157
17,576
87,100370,066
34,75030,517
16,42012,55063,09838,954
14,431
24,451
34,871
22,912
17,32013,21344,440154,60238,357−
3,001
71,010362,548
32,44629,895
11,96012,74364,314
39,224
14,08724,80425,766
10,431
15,667
11,076
46,834−
61,16933/67※11776,023※4

89
66,380EDINET提出書類
株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

販売費及び一般管理費合計

1,074,321

1,035,243

営業損失（△）△298,297△211,058

営業外収益
受取利息
受取配当金
ボウリング場収益
仕入割引
為替差益
受取賃貸料
雑収入

1,086
1,346
54
−
−
16,080
4,690

767
1,882
−
1
6,099
17,9965,616

営業外収益合計23,25732,363

営業外費用
売上割引
支払手数料
減価償却費
為替差損
ボウリング場損失

0
50
3,629
24,860
−

99
201
4,541
−
6,242

営業外費用合計

28,54011,083

経常損失（△）△303,580△189,779

特別利益
固定資産売却益

※5

93

※5

72,678完成工事補償引当金戻入額
役員退職慰労引当金戻入額

132
−

−
6,670

特別利益合計225

79,348

特別損失
たな卸資産評価損

34,904※8

たな卸資産除却損
固定資産除却損

※6

3,648
381

※11

※6

29,60518,453
5,614

39

−

−
1,589

1,207

2,500

−

43,06354,881

税引前当期純損失（△）△346,417△165,312

法人税、住民税及び事業税

2,253

2,253

法人税等合計

2,253

2,253

△348,671△167,565

固定資産売却損※7

投資有価証券評価損
退職給付制度改定損

※9

損害賠償金

※10

特別損失合計

当期純損失（△）

34/67−

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書【製造原価明細書】

注記
番号

前事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

Ⅰ 材料費

※１

303,27235.5

303,354

38.5

Ⅱ 労務費

※２

301,81835.3

256,020

32.5

Ⅲ 経費

※３

250,208

29.2

228,701

29.0

855,299100.0

788,076

100.0

区分

当期製品製造原価(注)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)※１ 商品売上原価への振替高4,959千円を控除した ※１ 商品売上原価への振替高652千円を控除した後後の金額であります。
の金額であります。
※２ 労務費の主な内訳は、次のとおりであります。
※２ 労務費の主な内訳は、次のとおりであります。
賞与引当金繰入額
17,345千円
賞与引当金繰入額
34,753千円
退職給付費用
9,857千円
退職給付費用
6,743千円※３ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
※３ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
減価償却費
90,526千円
減価償却費
78,030千円
消耗品費46,077千円
消耗品費35,827千円
４ 原価計算の方法
４ 原価計算の方法
当社の原価計算は、工場別総合原価計算による実同左
際原価計算によっております。

【工事売上原価明細書】
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

79,261

25.6

111,779

30.5

10,8203.5

44,921

12.2

Ⅲ 外注費

212,75668.7

194,264

53.0

Ⅳ 経費

6,794

2.2

15,722

4.3

309,633

100.0

366,687

100.0

区分

注記
番号

Ⅰ 材料費
Ⅱ 労務費

※１

当期工事売上原価(注)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)※１ 労務費の主な内訳は、次のとおりであります。
※１ 労務費の主な内訳は、次のとおりであります。
賞与引当金繰入額708千円
給与28,008千円
退職給付費用
1,165千円
賞与引当金繰入額
3,810千円
２ 原価計算の方法
当社の原価計算は、実際個別原価計算によってお
ります。

法定福利費
２ 原価計算の方法

35/67

4,900千円
同左

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

500,000

500,000

当期末残高

500,000

500,000

資本剰余金
資本準備金
前期末残高

249,075

249,075

当期末残高

249,075

249,075

資本剰余金合計
前期末残高

249,075

249,075

当期末残高

249,075

249,075

利益剰余金
利益準備金
前期末残高

61,40061,400

当期末残高

61,40061,400

その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩122,603

121,587△1,016△967

当期変動額合計△1,016

△967

当期末残高

121,587

120,619

別途積立金
前期末残高

1,920,000

1,920,000

当期末残高

1,920,000

1,920,000

1,095,844

716,818△31,370△348,671
1,016−△167,565
967△379,025△166,598

716,818

550,220

3,199,847

2,819,806△31,370△348,671−−△167,565−△380,041△167,565

2,819,806

2,652,240

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

36/67

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

37/67

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)△286,023△291,983△5,960△16,643△5,960△16,643△291,983△308,627

3,662,899

3,276,897△31,370△348,671△5,960−△167,565△16,643△386,001△184,209

3,276,897

3,092,688

60,225

24,626△35,599△23,456△35,599△23,456

24,626

1,169

60,225

24,626△35,599△23,456△35,599△23,456

24,626

1,169

3,723,124

3,301,523△31,370△348,671△5,960△35,599−△167,565△16,643△23,456△421,601△207,666

3,301,523

3,093,857

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払手数料
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※1

38/67

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)△346,417
130,814
17,576△2,963
13,790△3,545△132△2,432−
36,685△54381−
290,644
28,579△11,191△7,490△241,731△8,519△10,86145△165,312
116,697△624△1,421△1,8808,983
89△2,650201△3,806△72,678
5,614
1,207△174,278
201,533△7,77350,861
139,989
9,877△2,84680△116,823

101,863

2,413
△344

2,630
△2,374△114,755

102,120△3
61,000△28,593
165−△7,810△1,014−△48,540
100,821200−

24,75851,466△5,960△31,262△16,845△36△37,222△16,881△1,755△1,077△128,974

135,627

327,765
198,791

198,791
334,418※1

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
当社は、当事業年度まで６期連続して営業損失を計上しており、当該状況により継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社は、当該状況を解消するとともに経営基盤を強化すべく、前期において、不採算部門からの撤退や体質強化のため子会社合併を実施し、当期においては「2007年黒字体質へ向け、離陸」という経営方針のもと、(1)高付加価
値製商品の販売(2)新製品の創出(3)早期退職勧奨等による人件費削減およびコスト抑制施策を推進してまいりました。これらの効果は、製造原価、販売費および一般管理費の科目低減に反映されております。
しかしながら、近年の公共投資の削減あるいは下水道普及率の向上に伴う関連製品分野の需要減少への対応として、かねてより積極的に推進してまいりました道路関連
製品分野および環境関連製品分野への転換が当初計画よりも遅れており、このことが業績面全般（特に売上高増の鈍化）に反映しており、継続しておりました売上高の減少に歯止めをかけるまでにはいたっておりません。
平成20年度事業計画におきましては、「営業利益の絶対確保」の経営方針のもと、事業構造のさらなる転換を確実なものとして定着させるべく、総力を挙げて努力する
所存であります。具体的には以下の施策を強力に推し進
めてまいります。
(1)経営管理体制の充実①創業者の経営ノウハウを活かしつつ経営トップの若返りを図り、営業、生産、技術開発および管理部
門の各組織および経営管理体制の強化②営業企画機能および新製品開発機能を強化するために「社内諮問委員会」の設置③取締役業務執行体制の見直しと迅速な意思決定(2)生産体制の効率化と在庫削減①販売動向と連動した弾力的な工場操業体制②次年度の「棚卸資産評価会計基準」もふまえた
在庫削減および在庫管理強化(3)全国営業拠点政策の推進
全国展開を展望した各拠点への当社代理店設置による販売網強化(4)コスト削減施策①人件費抑制と適正人員化の検討②すべてのコストの見直しによる販売管理費の抑制(5)保有不動産の有効活用
新たな収益確保施策として、保有不動産（特に賃貸可能物件）の有効活用の検討(6)新製品開発力、技術力の向上
道路製品、環境関連分野におけるコンクリート製品
および非コンクリート各分野における新製商品の開発、研究
なお、当社は、自己資本比率は77％と依然として高く、無借金経営を堅持しております。また、たな卸資産の大部分
は、当期末において時価評価済であり、財務体質は極めて健全であります。今後も、これらの当社の強みを継続、維持しつつ、一層の経営努力を進める所存であります。
財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を財務諸表には反映しておりま
せん。

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)――――――――――

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書【重要な会計方針】
項目
１ 有価証券の評価基準及び評価方法

２ デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評
価方法
３ たな卸資産の評価基準及
び評価方法

前事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(1) 有価証券① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
時価法(1) 有価証券① 子会社株式(1) 商品、製品、原材料総平均法による原価法(2) 未成工事支出金
個別法による原価法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

同左② その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
同左

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品、製品、原材料
総平均法(2) 未成工事支出金
個別法(会計方針の変更)
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員
会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）を適用しております。
これにより売上総利益が1,823千円減
少、営業損失及び経常損失が1,823千円
増加、税引前当期純損失及び当期純損
失が31,429千円増加しております。

40/67

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書

項目
４ 固定資産の減価償却の方
法

前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(1) 有形固定資産
建物(建物附属設備は除く)①平成10年３月31日以前に取得したもの旧定率法によっております。
②平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
③平成19年４月１日以後に取得したもの定額法によっております。

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年４月以降に取得した建物（建物附
属設備は除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ４年〜50年
機械及び装置 ９年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっております。

建物以外①平成19年３月31日以前に取得したもの旧定率法によっております。
②平成19年４月１日以降に取得したもの定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物及び構築物 ４年〜50年
機械及び装置 ４年〜17年(会計方針の変更)
法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令
平成19年３月30日 政令第83号))に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
この変更に伴う、売上総利益、営業損失、経常損失、税引前当期純損
失及び当期純損失への影響は軽微であります。
(追加情報)
なお、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっております。
当該変更に伴う損益に与える影
響は、減価償却額は25,434千円増
加し、営業損失、経常損失、税引前
当期純損失及び当期純損失はそれぞれ同額増加しております。
(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法によっております。

41/67(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
同左

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書

項目

前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(3) リース資産――――――(4) 長期前払費用――――――

５ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(1) 貸倒引当金
同左(2) 工事保証引当金
請負工事の補修による費用支出に備えるため、保証期間内の補修費
用見込額に基づき計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(2) 完成工事補償引当金
同左(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法 [「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」(日本公認会計士協会 会計制度委
員会報告第13号)第36項３号] 及び年金資産の期末時価に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(追加情報)
当社は、平成20年3月28日付で、適格
退職年金制度を廃止したことに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準
適用指針第１号)を適用しております。
本適用に伴う影響額は、適格年金解約損（特別損失）として1,589千円計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備える
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法 [「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」(日本公認会計士協会 会計制度委
員会報告第13号)第36項３号] 及び年金資産の期末時価に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しておりま
す。

42/67

(3) 賞与引当金
同左(5) 役員退職慰労引当金
同左EDINET提出書類
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有価証券報告書

前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

項目
６ 収益及び費用の計上基準

７ リース取引の処理方法

８ キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

９ その他財務諸表作成のための重要な事項

売上の計上基準は、原則として出荷基準によっておりますが、建築設備部の売上は工事完成基準によっております。
また、商品のうち輸入機械の据付工事を含む契約については、据付完了時点
で売上を計上しております。
リース物件のうち所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金としております。
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
同左――――――

同左

消費税等の会計処理
同左【会計処理方法の変更】
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)―――――――（リース取引に関する会計基準等）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平成５年
６月17日（企業会計審議会第一部会 平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19
年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
なお、平成20年３月31日以前に契約を行ったリース契約につきましては、通常の賃貸借処理に準じた方法によっております。
この変更に伴う、売上総利益、営業損失、経常損失、税引
前当期純損失及び当期純損失への影響はありません。

43/67

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成20年３月31日)(平成21年３月31日)※１ 担保に供されている資産及びこれに対応する債務※１ 担保に供されている資産及びこれに対応する債務(1) 担保に供している資産(1) 担保に供している資産
建物
226,376千円
建物
224,653千円
土地497,202
土地
497,202
計
723,579
計
721,856(2) 上記に対応する債務―千円 (2) 上記に対応する債務―千円(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)※１ 他勘定へ振替高の内訳
たな卸資産除却損
たな卸資産評価損
広告宣伝費
その他
計
※２ 他勘定より振替高の内訳
原材料仕入高よりの振替高

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
3,183千円
28,039275
675
32,173
4,959千円※３ 他勘定へ振替高の内訳
広告宣伝費
307千円
たな卸資産除却損
191
たな卸資産評価損
6,864
その他
1,515
計
8,880
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は、44,440千円であります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※５ 固定資産売却益は工具器具及び備品売却による93千円であります。

※１ 他勘定へ振替高の内訳
たな卸資産除却損
17,764千円
たな卸資産評価損
16,383未成工事支出金
742
その他
1,332
計
36,223※２ 他勘定より振替高の内訳
原材料仕入高よりの振替高655千円
製品よりの振替高
476
計
1,131
※３ 他勘定へ振替高の内訳
たな卸資産除却損
343千円
たな卸資産評価損10,380
建設仮勘定
3,369
その他
28
計
14,121※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は、46,834千円であります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります
建物
機械及び装置

2,633千円
338

車両運搬具
721
土地
68,985
計72,678※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
車両運搬具
209千円
建物
313千円
工具、器具及び備品
171
構築物
365
機械及び装置1,701
計
381
工具、器具及び備品
3,233
計
5,614
※７ 固定資産売却損は車両運搬具売却による39千円で ※７――――――――
あります。

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書

前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)※８ たな卸資産の陳腐化による簿価切下額※８
たな卸資産評価損
34,904千円――――――――

なお、たな卸資産の内訳は以下の通りであります。
商品
6,864千円
製品
28,039
計
34,904※９ 退職給付制度改定損※９――――――――
当社は、平成20年３月28日付にて、適格退職年金制度を廃止したことに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号)を適用しており、簡便法に基づいて計算した終了前の退職給付債務と終了後の退職給付債務との差額を特別損失として1,589千円計上しております。
※10 損害賠償金※10――――――――
当社コンクリート製品関連事業遂行上生じた一部取引業者への解決金であります。
※11――――――――※11 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価
1,823千円
特別損失
29,605
計
31,429
なお、たな卸資産の内訳は以下の通りであります。
商品及び製品28,587千円
原材料及び貯蔵品
2,842
計31,42945/67

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）増加

減少

3,568,000

当事業年度末――3,568,000

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）増加

430,944減少

当事業年度末20,000―450,944（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
取締役会決議での取得による増加

20,000株

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成19年６月28日
定時株主総会

普通株式

31,370

10

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月29日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）増加

減少

3,568,000―

当事業年度末―3,568,000

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）増加

450,944減少
100,600

当事業年度末―551,544（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
取締役会決議での取得による増加

100,000株

単元未満株式の買取による増加

600株

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成21年６月26日
普通株式
利益剰余金
15,082
定時株主総会(注) １株当たり配当額は、第60期記念配当金５円であります。

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１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

５ 平成21年３月31日 平成21年６月29日

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係(平成20年３月31日)(平成21年３月31日)
現金及び預金勘定
265,294千円
現金及び預金勘定
401,935千円
預入期間が３か月を超える
預入期間が３か月を超える△66,503△67,517
定期預金
定期預金
現金及び現金同等物
198,791
現金及び現金同等物
334,418(リース取引関係)
前事業年度
当事業年度
(自 平成19年４月１日(自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日)
至 平成21年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有の以外のファイナンス・リース取引
権移転外ファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)

工具、器具及び備品

9,999

4,726

5,273

工具、器具及び備品

9,999

6,726

3,273

ソフトウェア

8,471

4,419

4,051

ソフトウェア

8,471

6,113

2,357

合計

18,470

9,145

9,324

合計

18,47012,8395,630

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
２ 未経過リース料期末残高相当額② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
3,694千円
１年以内
3,517千円
１年超
5,630
１年超
2,112
合計
9,324
合計
5,630
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償 ③ 支払リース料及び減価償却費相当額
却費相当額及び減損損失
支払リース料3,694千円
支払リース料
3,987千円
減価償却費相当額
3,694
減価償却費相当額
3,987
４ 減価償却費相当額の算定方法④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする法によっております。
定額法によっております。
利息相当額の算定方法
取得価額相当額と、未経過リース料期末残高相当
額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。
（減損損失について）（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
同左――――――――――

ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産該当事項はありません。
・無形固定資産該当事項はありません。
(2) リース資産の減価償却の方法
該当事項はありません。

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度(平成20年３月31日)① その他有価証券で時価のあるもの
種類

貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)

(1) 株式差額(千円)

15,81147,13831,327① 国債・地方債等

―

―

―

② 社債

―

―

―

③ その他

―

―

―

(3) その他

4,916

5,237

320

20,72752,37531,64820,68013,658△7,021① 国債・地方債等

―

―

―

② 社債

―

―

―

③ その他

―

―

―

(3) その他―――

20,68013,658△7,021

41,40866,034

24,626(2) 債券

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計(1) 株式(2) 債券

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計(注) 時価が著しく下落し、回復の見込みがないと判断されるものについて減損処理を実施し、減損処理後の帳簿価額を取得原価として記載しております。当該有価証券の減損の判定にあたっては、個別銘柄別にみて時価が取得原価に対し、50％以上下落したもの、もしくは、２期（含中間期）連続して40％以上50％未満下落したもの、３期（含中間期）連続して30％以上50％未満下落したものを対象としております。

② 当事業年度中に売却したその他有価証券(平成19年４月１日〜平成20年３月31日)
該当事項はありません。
③ 時価評価されていない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式

4,407

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書

当事業年度(平成21年３月31日)① その他有価証券で時価のあるもの
種類

貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)

(1) 株式差額(千円)

14,941

24,0339,091① 国債・地方債等

―

―

―

② 社債

―

―

―

③ その他

―

―

―

(3) その他―――

14,941

24,033

9,091

21,55015,180△6,369① 国債・地方債等

―

―

―

② 社債

―

―

―

③ その他

―

―

―

(3) その他

4,936

3,382

△1,553

26,486

18,563△7,922

41,42742,5971,169(2) 債券

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計(1) 株式(2) 債券

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計(注) 時価が著しく下落し、回復の見込みがないと判断されるものについて減損処理を実施し、減損処理後の帳簿価額を取得原価として記載しております。当該有価証券の減損の判定にあたっては、個別銘柄別にみて時価が取得原価に対し、50％以上下落したもの、もしくは、２期（含第２四半期）連続して40％以上50％未満下落したもの、３期（含第２四半期）連続して30％以上50％未満下落したものを対象としております。

② 当事業年度中に売却したその他有価証券(平成20年４月１日〜平成21年３月31日)
区分

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

売却額（千円）

200

売却益の合計額（千円）―

売却損の合計額（千円）―③ 時価評価されていない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式

3,000

（注） 当事業年度において、時価評価されていないその他有価証券について、1,207千円減損処理を行っております。

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１ 取引の状況に関する事項
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

１ 取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、通貨オプショ
ン取引、通貨金利スワップ取引であります。
２ 取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、外貨建債務の為替相場の変動によるリスク回避を目的として行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
３ 取引の利用目的
通貨オプション取引、通貨金利スワップ取引は、通常の営業過程における輸入取引の為替相場の変動リ
スクを回避する目的で利用しております。
４ 取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引は、取引実行に伴い、その後の市
場変動により利得の機会を失うことを除き、リスクは有しておりません。また、デリバティブ取引の契約
先は、国内の信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクは極めて小さいと認識しております。
５ 取引に係るリスクの管理体制
デリバティブ取引については、取引権限等を定めた社内規程に則り、取締役会等の決裁を受け、経理室において行っております。また、取引の状況について
は、経理室で取引残高、損益状況のチェックを行い、その結果は毎月経理室長に報告されております。

１ 取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、通貨金利ス
ワップ取引であります。
２ 取引に対する取組方針
同左

３ 取引の利用目的
通貨金利スワップ取引は、通常の営業過程における輸入取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で利用しております。
４ 取引に係るリスクの内容
同左

５ 取引に係るリスクの管理体制
同左

２ 取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況(1) 通貨関連
前事業年度末(平成20年３月31日)
種類

通貨金利スワップ
取引
受取米ドル・
支払円
合 計

当事業年度末(平成21年３月31日)

契約額等
(千円)

契約額等
のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

契約額等
(千円)

契約額等
のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

2,820,000

2,820,000△ 8,166△ 8,166

2,820,000

2,820,000△3,282△3,2822,820,000

2,820,000△ 8,166△ 8,166

2,820,000

2,820,000△3,282△3,282(注) １ 時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 通貨金利スワップ取引に係る契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量又は信用リスク量を示すものではありません。

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書(退職給付関係)
前事業年度(平成19年４月１日〜平成20年３月31日)(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部(旧 中小企業退職金共済事業団)と退職金共済契約を締結しております。
なお、適格退職年金制度は平成20年３月28日付で廃止しております。

(2) 退職給付債務に関する事項(平成20年３月31日)① 退職給付債務△177,126千円② 年金資産112,917③ 未積立退職給付債務(①＋②)△64,209④ 会計基準変更時差異の未処理額―⑤ 未認識数理計算上の差異―⑥ 未認識過去勤務債務―⑦ 貸借対照表計上額純額(③＋④＋⑤＋⑥)△64,209⑧ 前払年金費用―⑨ 退職給付引当金(⑦−⑧)△64,209(3) 退職給付費用に関する事項(平成19年４月１日〜平成20年３月31日)① 勤務費用

22,375千円② 利息費用―③ 期待運用収益―④ 会計基準変更時差異の費用処理額―⑤ 数理計算上の差異の費用処理額―⑥ 過去勤務債務の費用処理額―⑦ 退職給付制度終了損失

1,589⑧ 退職給付費用(①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦)

23,964

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書

当事業年度(平成20年４月１日〜平成21年３月31日)(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部(旧 中小企業退職金共済事業団)と退職金共済契約を締結しております。

(2) 退職給付債務に関する事項(平成21年３月31日)① 退職給付債務△191,811千円② 年金資産118,619③ 未積立退職給付債務(①＋②)△73,192④ 会計基準変更時差異の未処理額―⑤ 未認識数理計算上の差異―⑥ 未認識過去勤務債務―⑦ 貸借対照表計上額純額(③＋④＋⑤＋⑥)△73,192⑧ 前払年金費用―⑨ 退職給付引当金(⑦−⑧)△73,192(3) 退職給付費用に関する事項(平成20年４月１日〜平成21年３月31日)① 勤務費用

19,372千円② 利息費用―③ 期待運用収益―④ 会計基準変更時差異の費用処理額―⑤ 数理計算上の差異の費用処理額―⑥ 過去勤務債務の費用処理額―⑦ 退職給付費用(①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥)

19,372

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
前事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
該当事項はありません。

(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成20年３月31日)(平成21年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産繰延税金資産役員退職慰労引当金
241,044千円
役員退職慰労引当金
240,292千円
欠損金426,394
欠損金
490,274
賞与引当金
21,657
賞与引当金
21,089たな卸資産評価損24,862
たな卸資産評価損27,016
退職給付引当金
25,683
退職給付引当金
29,276
貸倒引当金
15,168
貸倒引当金
14,933
固定資産減損損失
23,499
固定資産減損損失
18,377
投資有価証券評価損
27,076
投資有価証券評価損27,559
4,525
5,289
その他
その他
繰延税金資産小計
809,912繰延税金資産小計
874,110
評価性引当額△719,003
評価性引当額△793,229
繰延税金資産合計
90,908
繰延税金資産合計
80,880
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額△81,058△9,850△90,908繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△80,413△467△80,880―

繰延税金資産（負債）の純額―

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.0％
法定実効税率
40.0％
(調整)
(調整)
評価性引当額△44.0
評価性引当額△44.9
交際費等永久に損金に交際費等永久に損金に
△0.4
△1.0
算入されない項目
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に受取配当金等永久に益金に0.10.2算入されない項目
算入されない項目
住民税均等割△0.7
住民税均等割
△1.4
4.3
5.7
その他
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△1.4

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書(企業結合等関係)
前事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
関連会社がないため、該当事項はありません。
当事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
関連会社がないため、該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
役員及び個人主要株主等
属性

会社等
の名称

役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を
所有し
ている
会社

神戸設備
工業株式
会社

住所

資本金又
は出資金
(千円)

神戸市
灘区

議決権等
事業の内容
の所有
又は職業 (被所有)割合

給排水衛生
設備及び冷
暖房空調設
20,000
備の設計・
施工・販売
・保守

関係内容
役員の
兼任等

当社代表取
締役伊藤剛
次の近親者
が100％を
直接所有

―

事業上
の関係

本社屋の
賃借

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

18,924

―

―

―

敷金

28,386

本社屋の賃借(注) １ 賃借料、敷金については、近隣の地代相場及び市場動向を勘案し、不動産鑑定士の鑑定書に基づいて決定しております。
２ 神戸設備工業株式会社との取引は、個人たる主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社との取引にも該当しております。
３ 上記金額には消費税等は含まれておりません。

当事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）(追加情報)
当事業年度から平成18年10月17日公表の、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準11号）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準第13号）を適用しております。
この結果による開示対象範囲の変更はありません。
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
種類
役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を
所有し
ている
会社

会社等の名称又は氏名

神戸設備工業
株式会社

所在地

神戸市
灘区

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

給排水衛生
設備及び冷
暖房空調設
20,000
備の設計・
施工・販売
・保守

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

当社代表取
締役伊藤剛
本社屋の
次の近親者
賃借
が100％を
直接所有

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

18,924

―

―

―

敷金

28,386

本社屋の賃借(注) １ 賃借料、敷金については、近隣の地代相場及び市場動向を勘案し、不動産鑑定士の鑑定書に基づいて決定しております。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

項目

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

１株当たり純資産額

1,059円18銭

1,025円66銭

１株当たり当期純損失

111円50銭

54円34銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額項目

前事業年度末(平成20年３月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円)
普通株式の発行済株式数(千株)
普通株式の自己株式数(千株)
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)
２ １株当たり当期純損失
項目

当事業年度末(平成21年３月31日)

3,301,523

3,093,857

3,301,523

3,093,857

3,568

3,568

450

551

3,117

3,016

前事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当期純損失(千円)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

348,671

167,565

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純損失(千円)

348,671

167,565

3,127

3,083

期中平均株式数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要――――――――――――――(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)―――――――

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
平成21年６月26日付取締役会において、同日開催の当社第60期定時株主総会終結の時をもって退任いたしま
した代表取締役会長伊藤剛次氏に支給する役員退職慰
労金の金額、時期ならびに方法を決議いたしました。
その結果、同氏の役員退職慰労金の支給に備えて計上しておりました役員退職慰労引当金の戻入益293百万円（特別利益）が同日付で発生しております。
なお、支給金額等については、同日開催の当社第60期定時株主総会で「取締役会に一任」承認をとっております。支給金額の決定にあたっては、同氏が当社創業者であり、在任中の当社への貢献、功績、現在の当社の財政状
態及びキャッシュフロー等の状況をすべて勘案して決定しております。なお、実際の支払は、分割払いにより対応する予定であります。

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)
その他有価証券株式会社三井住友フィナンシャルグループ
ケー・エフ・シー株式会社

7,048

24,03328,00014,000

株式会社環境総研

60

3,000

株式会社ＪＦＰ技研

570

株式会社みなと銀行

4,387

644

ダイダン株式会社

1,210

536

計

40,762

42,214【その他】
種類及び銘柄

投資口数等

貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)
その他有価証券
Ｊ・エクイティ
計9,919,809

3,382

9,919,809

3,382【有形固定資産等明細表】
資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
又は償却
(千円)
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

1,765,230

15,6596,548

1,774,341

1,178,223

39,661

596,118

構築物

421,929

1,593

2,379

421,143

345,370

9,120

75,773

機械及び装置2,651,821

9,699

59,3962,602,124

2,472,590

39,308

129,534

車両運搬具

111,725

817

7,298

105,244

100,734

2,323

4,509

工具、器具及び備品

742,162

20,770115,407647,526

602,237

24,55745,2891,460,800―

22,273

1,438,527――

1,438,527―

48,54048,540――――7,153,670

97,081

261,8446,988,908

4,699,156

114,9712,289,751

47,406―38

47,367

41,566

1,687

5,801

818

―

―

818

―

―

818

48,225―38

48,186

41,566

1,687

6,620

752

689

583

858

―

―

858

―

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

土地
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産計
長期前払費用繰延資産

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書(注) 当期増加および減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物
増加 本社ビル改修工事他
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地

減少
増加
減少
減少
増加
減少
減少

15,659千円

事務所倉庫他除売却
ＡＴ機制御機器他
排水処理設備他除売却
ＴＣＭフォークリフト他売却
フレームリフターＦＵＢ30Ｇ３ＦＬ他
カナルテックシステム用Ｌロボット他除却
豊崎土地他売却

6,548千円
9,699千円
59,396千円
7,298千円
20,770千円
115,407千円
22,273千円【引当金明細表】
区分

前期末残高
(千円)

貸倒引当金

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

60,343

9,038

―

9,663

59,718

321

410

321

―

410

賞与引当金

54,14452,72354,144―52,723

役員退職慰労引当金602,610

11,960

7,170

6,670

600,730

完成工事補償引当金(注) １ 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率の洗替額であります。
２ 役員退職慰労引当金の当期減少額(その他)は、引当金計上額と実際支給額の支給差額によるものであります。

【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
該当事項はありません。

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】(Ⅰ)資産の部
イ 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

1,126

預金の種類
当座預金

216,013

普通預金

98,854

通知預金

14,053

定期預金

71,888
計

400,809

合計

401,935

ロ 受取手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

水谷建設工業株式会社

25,664

淀コンクリート工業株式会社

20,162

松本伊株式会社

18,308共和コンクリート工業株式会社

18,209阪急産業株式会社

17,685

その他

361,167
合計

461,196(ロ)期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成21年４月満期

108,575〃

５月 〃117,407〃６月 〃121,522〃７月以降 〃

113,691
合計

461,196

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書

ハ 売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

東神金商株式会社

11,584

城北建設株式会社

9,206

菊田建設株式会社

9,184

株式会社かんでんエンジニアリング

7,560

山陰コンクリート株式会社

7,423

その他

318,695
合計

363,653(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)(Ａ)
362,661(Ｂ)(Ｃ)

2,316,925

2,315,933(Ｄ)
363,653

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
86.43

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
57.21

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。

ニ 完成工事未収入金
相手先金額(千円)

神戸市

91,797

日立化成メンテナンス株式会社

7,502

港湾職業能力開発短期大学校

4,168

新交工機株式会社

1,918

兵庫県庁

1,764

その他

17,174
合計

124,325

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書

ホ 商品及び製品品目

金額(千円)

道路製品

161,917

バイコンマンホール

85,344

バイコンパイプ

54,616

ピアス

20,035

ゴムジョイント

19,619

その他

34,863
合計

376,397

ヘ 原材料及び貯蔵品品目

金額(千円)

付属品

22,537

部分品

16,431

鉄筋

9,762

その他

4,709
合計

53,440ト 未成工事支出金
相手先金額(千円)

関西建設工業株式会社

1,633

その他

977
合計

2,611

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書(Ⅱ)負債の部
イ 支払手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

タカムラ総業株式会社

33,826三菱重工空調システム株式会社

24,901

株式会社杉原工業所

19,556

日製電機株式会社

6,759

株式会社甲南5,391

その他

49,387
合計

139,823(ロ)期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成21年４月満期

27,998〃５月 〃33,395〃６月 〃36,747〃７月以降 〃

41,682
合計

139,823

ロ 買掛金
相手先金額(千円)

スミセ建材株式会社

11,937

タカムラ総業株式会社

9,276

北勢工業株式会社

6,504

株式会社インテ

5,097

カサイコンクリート株式会社

4,500

その他

58,396
合計

95,713

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書

ハ 工事未払金
相手先金額(千円)

渡辺パイプ株式会社

22,620株式会社杉原工業所

12,967

広株式会社

5,985

株式会社高橋設備工業

5,145

三菱重工空調システム株式会社

4,755

その他

28,592
合計

80,065

ニ 役員退職慰労引当金

600,730千円

役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(3) 【その他】
当事業年度における各四半期会計期間に係る売上高等
第１四半期(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

第２四半期(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

第３四半期(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

第４四半期(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)

売上高

(千円)

430,296

561,556

626,986

998,564

税引前四半期純損失(千円)

97,01932,575

6,077

29,639四半期純損失(千円)

97,58233,1396,640

30,203

１株当たり四半期純損失

(円)

31.30

10.63

2.14

9.79

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
大阪市中央区北浜二丁目２番21号
中央三井信託銀行株式会社 大阪支店証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
大阪市中央区北浜二丁目２番21号
中央三井信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.itoyogyo.co.jp/iractivity.html

株主に対する特典なし(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第59期（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）平成20年６月27日近畿財務局長に提出(2) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
事業年度 第60期第１四半期（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）平成20年８月12日近畿財務局長に提出
事業年度 第60期第２四半期（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）平成20年11月14日近畿財務局長に提出
事業年度 第60期第３四半期（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）平成21年２月13日近畿財務局長に提出(3) 有価証券報告書の訂正報告書
平成20年６月27日近畿財務局長に提出の事業年度 第59期（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）の有価証券に係る訂正報告書を平成20年８月12日近畿財務局長に提出(4) 四半期報告書の訂正報告書、四半期報告書の訂正報告書の確認書
平成20年８月12日近畿財務局長に提出の事業年度 第60期第１四半期（自 平成20年４月１日 至 平成20
年６月30日）の四半期に係る訂正報告書を平成20年11月14日近畿財務局長に提出(5) 自己株券買付状況報告書
平成20年11月14日、平成20年12月８日、平成21年１月９日近畿財務局長に提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成20年６月５日
株式会社イトーヨーギョー
取 締 役 会

御 中
太陽ＡＳＧ監査法人

指定社員
業務執行社員公認会計士 石 川 昌 司㊞

指定社員
業務執行社員公認会計士 柳㊞

承 煥

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イトーヨーギョーの平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イトーヨーギョーの平成20年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

追記情報
継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社は当事業年度まで６期連続して営業損失を計上しており、当該状況により継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している。当該状況に対する経営計画等は当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を財務諸表には反映していない。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成21年６月26日
株式会社イトーヨーギョー
取 締 役 会
御 中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井 堂 信 純㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柳

承 煥

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂 井 浩 史㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イトーヨーギョーの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イトーヨーギョーの平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
1. 重要な会計方針に記載のとおり、会社は当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用している。
2. 重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成21年６月26日付取締役会で退任取締役１名に支給する役
員退職慰労金の金額を決定したため、同氏に対する役員退職慰労金の支給に備えて計上していた役員
退職慰労引当金の戻入益（特別利益）が同日付で発生している。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イトー
ヨーギョーの平成21年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整
備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社イトーヨーギョーが平成21年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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