都市空間構造の変化による大都市圏の通勤パターンの日韓比較研究
A comparative study on commuting patterns of metropolises forevaluation of urban structures in Korea and Japan
研究者

李召熙
筑波大学大学院 システム情報工学研究科リスク工学専攻 博士後期課程
So-Hee Lee，Graduate School of Systems and Information Engineering, University of Tsukuba【要旨】20世紀に産業の発達は便利な生活環境を提供したが，地球環境には悪影響をもたらしてきた．各分野ではエネルギーの節減と環境に悪影響をもたらす汚染物質の排出抑制のための努力が行われており，都市計画分野からも関連した研究が必要である．全体のエネルギー消費のなかで交通部門のエネルギー消費は持続的に増加しており，汚染物質の排出と直接的な関係がある．従って，クリーンエネルギーの開発や新しい交通技術の開発などの研究が必要である．
本研究では大都市圏の交通目的の大部分を占めている通勤交通の需要量の削減を行うための方策の一環として，職場と住宅の再配置による望ましい都市空間構造に導くための方策を見つけていく．
Abstract. The advancement of industry in 20th century, it provided the abundant living condition in ourlife. On the other hand, it also caused negative effects to our environment. Therefore, the efforts which toreduce negative effects are accomplished from a wide range of academic fields. It is necessary even fromurban development field as well. Urban spatial structure and land use are closely connected withtransportation system, energy consumption and air pollution. That is the changes of urban spatial structure
and land use could definitely lead to traffic demands and supplies. Then, this is seriously caused toincreasing energy consumption and air pollution. This research focuses how we could reduce energy
consumption in transportation sector comparing metropolitan cities in Korea and Japan. It could bepresented to analyze the possibility of energy reduction and to interpret the relationship between
transportation and urban spatial structure.

１．研究目的

住居地の空間的な分布の変化が通勤距離に及大都市圏における通勤交通は，交通目的のうち主要な部分を占めていることから，都市ぼす影響を通勤距離の変化から把握することを目的とする．
このため，以下の二つの研究を行う．まず，構造の面から通勤距離を分析することは，交通エネルギー消費及び環境負荷等の地球環境

1965-2000年の東京大都市圏における通勤距問題を考えるうえでも重要である．また，通離の変化とその要因を把握する．次に，198

勤交通は，住居地と業務地との地理的位置関0-2000年の日韓の大都市圏を対象として，職係によって発生するものであるから，通勤距住割当問題を基礎とした最小・最大通勤距離

離は都市規模や都市構造(住居地と業務地のと実際の通勤距離との関係から三つの指標を位置関係)と密接な関係を持っている．

定義し，これによって都市構造と通勤パター

そこで本研究は，時系列的に都市の職場とンの関係を把握する．

-1-２．研究経過葉ニュータウン(NT)は，東京都の人口分散の2.1「Changing commuting trends after the high-

ために 1969 年に建設された．それにより，growth period in Japan: A case study of the Tokyo

千葉 NT 周辺の常住距離は 1970-1990 年の間

Metropolitan Area」の研究経過に 30％以上増加した．

(1)データの構築③バブル後の影響の顕著な 1990 年以降は，対象年は，1965-2000年の5年毎の計8時点常住距離の減少傾向が著しい．1995-2000 年

で，国勢調査から東京大都市圏の市区町村間はこの傾向が顕著であったが，都心部では常ODデータを構築し，地域別の変化を見るため住距離が増加した．都心部の衰退によって，に行政区域の変更・分離・合併を考慮して再郊外に移転した常住人口が生活や交通の利便調整した．

性が良い都心部へ回帰する現象を表している(2)通勤距離の計算と考えられる．

通勤距離は，各市区町村の役所役場の経緯④1965-1970 年は東京都の都心部と鉄道路線度データを用いて，ゾーン間の大圏距離を計を中心にして従業距離が増加し，1970-1975算して通勤距離を推定した．また，市区町村年では大都市圏全体でも増加傾向であった．

内の通勤距離は，腰塚(1978)の方法に従って，⑤1975-1980 年には都心から東に 50-60km に各市区町村と等積の円の半径の期待値の約 0．

位置する成田市で 65％以上従業距離が増加905 倍とした．

した．これは，1978 年の成田空港の建設にこのように計算した通勤距離テーブルより，よりこの地域の就業者が増えたためと考えら

各市区町村を就業者の常住地・従業地とするれる．

就業者の平均通勤距離を求め，常住・従業距⑥バブル期の 1985-1990 年では，全体的に従離とした．すなわち常住距離は，市区町村を業距離が著しく増加した．1995-2000 年は，常住地としてみたときの当該常住地から様々リストラ等による就業者数の減少によって，な従業地へ通勤する就業者の平均距離であり，半径 10km 以内の都心 3 区（千代田・港・中従業距離は，市区町村を従業地としてみたと央区）では従業距離の減少傾向が見られたが，きの様々な常住地から当該従業地まで通勤すその周辺の区では増加傾向であった．これは，る就業者の平均距離である．それらを求める

レントの安い周辺区への事務所の移転の傾向

ことにより，常住地としての側面と従業地とも影響していると考えられる．

しての側面の両面からの特徴を把握する．

2.2「職住空間配分問題を基礎とした都市空(3)研究結果

間構造と通勤通行の変化に関する研究」の研

常住・従業距離による変化とその要因は以究経過(1)データの構築

下の通りである．
①1965-1975 年の常住距離は，千代田区を中韓国の大都市圏の圏域区分：ソウル，釜山，心にして増加範囲が広がり，1975-1980 年は大田，大邱，光州の五大都市圏を，日本の大30-40km の範囲での増加傾向が見られた．こ都市圏の圏域区分：京浜葉，京阪神，中京，れはドーナツ化現象のためと考えられる．

北九州・福岡，広島，札幌，仙台の七大都市②中心から北東に 30-40km に位置している千圏を対象とする．対象年は，1980年と1990年-2-

から2000までの5年毎の計4時点である．利用は，就業者が通勤距離を最小化するために互データは，韓国の人口・住宅センサスと日本

いに職場と住宅の位置を交換する時に減少可の国勢調査で，各大都市圏別に通勤ODデータ

能な通勤を意味する．

(韓国:市郡区間，日本: 市区町村間)を構築( Excess = ( Dobs − D min ) / Dobs ，White,1988)

し，地域別の変化を見るために行政区域の変都市統合指数(Urban Consolidation Index，更・分離・合併を考慮して再調整した．

以下UCI)は，UCIが1に近接すると集中，0に(2)通勤距離の計算

近接すると分散してることを意味する．

韓国の大都市圏における通勤距離は，各市郡区の代表点間の直線距離を計算して通勤距( UCI = D min / D max ，Black and Katakos，1987)

離を推定した．日本の大都市圏による通勤距

交通流動率(Traffic Flow rate，以下TFR)は，離は，各市区町村の役所役場の経緯度データ

TFRの値が大きくなると相対的に職場と住居を用いて，ゾーン間の大圏距離を計算して通地の分離程度が増大し，交差通勤が多く，通勤距離を推定した．また，韓国と日本の大都勤距離も長くなることを意味する．

市圏の各ゾーン内の通勤距離は，腰塚(1978)( TFR = ( Dobs − D min ) /( D max − D min ) ，桝谷有の方法に従って，各市区町村と等積の円の半三外3人，2001)径の期待値の約0.905倍とした．

(4)研究結果(3)職住空間配分問題の定式化

まず，韓国の大都市圏による結果は以下の最小・最大通勤距離の算出方法は，通りである．

Hitchcock型の輸送モデルとして線形計画の①ソウル大都市圏では，通勤距離の増加にも問題である．以下の式(2)-(4)の制約条件下，かかわらず，ExcessとTFRは減少した．これ

式(1)の目的関数Dを最小・最大化する時の職は，通勤距離は通勤圏域の拡大によって増加住空間配分を計算する．

したことによるもので，職場と住居地の分離

nn

Min or Max D = ∑ ∑ d ij qij････(1）n････(2）や交差通勤の増加に起因することではない．

i =1 j =1

Subject to ∑ qij = hi (i = 1,.., n)②釜山大都市圏では，通勤距離は持続的に増加したが，1980-1995年では，ExcessとTFRが

j =1n∑ qij = w j ( j = 1,.., n)

減少，1995-2000年では，ExcessとTFRとUCI････(3）i =1qij ≥ 0も増加した．これをみると1980-1995年の通････(4）勤距離の増加は，通勤圏域の拡大に起因する

qij : ゾーン(i，j)間の交通量が，1995-2000年では，都市構造の変化と交d ij : ゾーン(i，j)間の通勤所要距離
hi : ゾーンiからの発生交通量差通勤が誘発したので，通勤距離が長くなったと考えられる．

w j : ゾーンjへの集中交通量③大田，大邱，光州の五大都市圏では，UCI職住空間配分問題から求めた最小・最大通の変化が見られず，ExcessとTFRは減少した．

勤距離 ( D min , D max ) と実際の通勤距離 ( Dobs )三つの大都市圏では，20年間通勤圏域の拡大から，以下の3つの指標を導出する．

や都市構造の変化がなかったと考えられる．

超過通勤(Excess Commuting，以下Excess)-3-

次に，日本の大都市圏による結果は以下の

通りである．

980-2000年における韓国のソウル大都市圏と①Excessは，京浜葉，京阪神，中京，北九

日本の京浜葉，京阪神大都市圏では，通勤距

州・福岡大都市圏で大きかった．一方，UCI離が増加してきたが，ExcessとTFRは，ソウは，広島，札幌，仙台大都市圏で大きかった．

ルで減少し，京浜葉，京阪神大都市圏では増

これは，広島，札幌，仙台大都市圏では，一加した．ソウル大都市圏の通勤距離の増加はつの強い雇用中心地がある都市構造で，他の通勤圏域が広がってきたからであるが，京浜大都市圏は，複数の雇用中心地が存在する都葉，京阪神大都市圏では，都市構造の変化に市構造を持っていると考えられる．

よる交差通勤が増加したからである．

②特に，京浜葉，京阪神，中京，北九州・福岡大都市圏では，ExcessとTFRが増加した．

４．今後の課題と発展

これは，通勤圏域の拡大とともに都市構造の今までは，通勤距離のみ考慮したが，環境変化(多核化)によって交差通勤が増加したたへの影響の程度を分析するためには，環境負めと考えられる．

荷を表す指標として交通エネルギー消費やCO
2

排出量に着目する必要がある．そして，環３．研究成果

境への悪影響を削減するための環境親和的な

3.1「Changing commuting trends after the high-

都市空間構造に注目して研究を行う必要があ

growth period in Japan: A case study of the Tokyoる．

Metropolitan Area」の研究成果
本研究は，1965-2000年の35年間における５．発表論文リスト(審査付き)

東京大都市圏の通勤通行の動向を就業者と常● So-Hee Lee, Tsutomu Suzuki and Myeong-住・従業距離の変化によって把握した．就業

Hun Lee, “Changing Commuting Trends

者数の増加とともに通勤距離の長距離化が見after the High-growth Period in Japan: A case

られた第Ⅰ期(1965年〜1980年)，バブル経済of the Tokyo Metropolitan Area”, Proceedings

成長により通勤距離の著しい増加が見られた

of the International Symposium on Urban

第Ⅱ期(1980年〜1990年)，そして景気の後退

Planning 2005 (ISUP2005), pp.149-158, 2005.と雇用環境の変化に伴って，就業者数の減少● 李召熙・鈴木勉「職主空間配分問題を基とともに通勤距離の伸び止まりと減少の見ら礎とした都市空間構造と通勤通行の変化にれた第Ⅲ期(1990年〜2000年)の3つの期間に関する研究：韓国と日本の大都市圏を対し分けられることが明らかとなった．て」大韓国土・都市計画学会，『国土計画』第41圏2号pp.57-65．(韓国語)

3.2「職住空間配分問題を基礎とした都市空間構造と通勤通行の変化に関する研究」の研究成果
本研究は，通勤距離の変化と都市構造との関係を実際の通勤距離と最小・最大通勤距離から導出した3つの指標を通じて考察した．1-4-