基発第 0724001 号
平成 W5年 7 月 24 日

殿︒

長局労ィ動借坦都

厚生労働省労働基準局長(公印省略 )

平成 15 年度地域別最低賃金額改定の 目安について標記については、 本年 5 月 14 日に、 厚生労働大臣から 中央最低賃金審議会に 対し諮問が行われたところであ るが、 本日、 同審議会から 別添のとおり 答申がなされたので、 下記事
項帝こ留意の上、 貴職から地方最低賃金審議会に 対し本答申を 伝達されたい。
一"己1

本答申 は 、 目安について 労使の合意が 得られず、 目安を定めるに 至らなかったが、 地方最低賃金審議会における 円滑な審議に 資するため、 「各ランクとも 0 円とする」との 目
安 に関する公益委員見解を 地方最低賃金審議会に 提示するものとされたものであ るこ

2

地方最低賃金審議会における 今後の審議においてほ、 上記の経緯を 十分考慮した 上で、公益委員見解を 十分参酌 し 、 また、 賃金実態調査、 参考人からの 意見聴取、 実地視察等の 結果を活用し、 適正な最低賃金額の 改定が行われるよ う 配慮すること。

‑別 添

平成 15 年 7 月 24 日

殿カ"

口坂臣
大働労左上
厚

中央最低賃金審議会会長

渡辺

平成 15 年度地域別最低賃金額改定の 目安について

章

(答申 )

平成 f5 年 5 月 14 日に諮問のあ った平成 15 年度地域別最低賃金額改定の 目安について、下記のとおり 答申する。
"一口 己‑

ェ

平成 15 年度地域別最低賃金額改定の 目安についてほ、 その金額に関し 意見の一致をみるに至らなかった。
2

地方最低賃金審議会における 審議に資するため、 上記目安 @,こ 関する公益委員見解

及び中央最低賃金審議会目安に 関する小委員会報告
議会に提示するものとする。
紙工 )3(別紙 2)(月 lJ

を地方最低賃金審

地方最低賃金審議会の 審議の結果を 重大な関心をもって 見守ることとし、 同審議会において、 別紙工の 2 に示されている 公益委員の見解を 十分参酌され、 自主性を発揮されることを強く 期待するものであ る。

上〜

口‑
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糸氏

平成 15 年度地域別最低賃金額改定の 目安に関する 公益委員見解

Ⅰ

平成比年度地域別最低賃金額改定の2(1)

引上げ額の目安 は、 各ランクとも 0 円とする。

目安小委員会 は 本年の目安の 審議に当たって は 、 平成 12 年 12 月 15 日に中央最低賃金審議会 こおいて了承された「中央最低賃金審議会目安制度のあ り方に関する 全員、協議会報告」を 踏まえ、 特に地方最低賃金審議会における 合理的な自主性発揮が 確保
トできるよ う 整備充実に努めてきた 資料を基に審議してきたところであ る。
目安小委員会の 公益委員としては、 地方最低賃金審議会においてほ 最低賃金の審議に 際し、 上記資料を活用されることを 希望する。

(2) 目安小委員会の 公益委員としてほ、 中央最低賃金審議会が 本年度の地方最低賃金審議会の審議の 結果を重大な 関心をもって 見守ることを 要望する。

別紙 2

中央最低賃金審議会目安 @,こ 関する小委員会報告
平成 15 年 7 月 17 日Ⅰば D@)
め@に二

平成 15 年度の地域別最低賃金額改定の 目安については、 累次ヰこ わたり会議を 開催し、目安額の提示の 是非やその根拠等についてそれぞれ 真摯な論議が 展開されるなど、 十分審議を尽くしたところであ る。
2

労働者側見解労働者側委員 は 、 現下の経済情勢についてマクロ 的には企業業績を 含め改善の兆しもあ るものの、 中小・零細企業を 取り巻く環境は 依然厳しい状況にあ り、 雇用の不安定化と所得 減 が進んでいるとし、 こうした環境の 中で、 景気・雇用対策の 強化はもちろん、賃金構造に直接影響を 及ぼす最低賃金制度の 役割が重要であ ると主張した。
現在の地域別最低賃金の 額については、 法定労働時間の 上限まで労働したとしても 全国加重平均で 月額 115,500 円程度の水準でしかなく、 女性パートタイム 賃金の平均時給891 円や高卒女性初任給の 平均額 148,700 円、 さらには連合で 試算した単身労働者の 必要最低生活費を 賄 うに 必要な月例収入 148,000 円と比較しても、 最低賃金の水準が 著しく低位にあ ることを指摘した。
また、 賃金改定状況調査結果の 第 撰表 にほ、 労働者構成の 変 によって平均賃金が 低下することが 含まれる点を 指摘した上で、 第 2 表に示されている 事業所の平均賃金改定率も考慮すべきと 主張し、 加えて、 日本の法定最低賃金の 影響率が先進諸覚国と 比較して 極端に低い点についても 言及し、 最低賃金水準の 改善が必要であ るという考え 方を表ィヒ明した。

さらに、 国民家計所得や 勤労者可処分所得が 引き続き減少していることが、 個人消費の冷え込みの 大きな要因となっていることにふれ、 デフレ克服に 向けても、 低賃金層の生活の下支えと 底上げに向けた 最低賃金の引上げが 必要であ ると主張した。
最低賃金の水準を 改善することは、 消費マインドを 刺激し、 日本経済を本格的な 回復基調にのせる 一助となり、 加えて、 賃金低下に歯止めをかけ、 勤労者の生活の 底割れを防ぐとい @9最低賃金のセーフティネットとしての 機能を果たすことになる。 そのため、今年度の目安についてほ、 社会的に影響力のあ る水準への「目に 月" える」改善 ヰこ 撃力まる決定をするべきであ ると最後まで 強く主張した。
3

使用者側見解
使用者側委員 は 、 現下の経済状況 は 昨年より悪化しており、 足下の不安定さが 増している認識であ ると表明した。 名目 GDP は 平成Ⅰ 3 年以降マイナスであ り、 企業の倒産件数も高い水準にあ る。 雇用面でぼ、 完全失業率が 5% 半 ぼで高止まりし、 有効求人倍率も 厳しい状況であ る。 消費者物価も 平成

11 年以降マイナスで、 賃金が上がっていなくても実質賃金 は 高くなっている 状況であ ると主張しだ。
また、 企業の景況判断は 、 特に中小企業について、 厳しい状況が 続いており、 日銀 短観においても、 中小企業 は 先行き不安で 不透明な状況であ るとともに、 中小企業はグローバル化やデフレ 傾向の中、 長期にわたる 職烈 な競争で疲弊しきっており、 国内産業の空洞化も深刻化している。 このような状況が 好転ずる見通しほなく、 構造改革や不良債権 処理が進展すると 短期的には更に 悪化する可能性があ り、 極めて厳しい 状況にあ ると主張した。
さらに、 賃金決定状況について、 中小企業の賃上げ 状況は日本経団連の 中間集計において、 史上最低であ った昨年の結果とほぼ 横ばいで推移しており、 初任給の調査においても大手企業については 2 年連続凍結であ り、 また、 賃金一般の動向として、 昨年の人事院勧告において 引下げ勧告が 出されていることなどを 重く受け止める 必要があ ると 主張 した。

加えて、 これまで目安審議で 最も重要な指標として 使われてきた 賃金改定状況調査結果 は 、 今年、 第 1 表において凍結事業所割合が 60% 近くとなり、 製造業では 70% 近くになるとともに、 引き下げ事業所割合が 増加している。 また、 第 4 表の賃金上昇率がマイナスとなっており、 従来から目安を 第 4 表のみで決めるべきものではないと 主張し続けてきたところでばあ るものの、 この数字をかなり 重く受け止めるべきであ ると主張した。
以上のことを 総合的に判断し、 企業の存続と 雇用の維持を 最重要課題として、 今年の目安については、 据置きに留まらず 引下げの目安を 示すべき時期に 果ていると最後まで強く主張した。
4

意見の不一致本 小委員会としては、 これらの意見を 踏まえ目安を 取りまとめるべく 努めたところであ るが、 労使の意見の 隔たりが大きく、 遺憾ながら目安を 定めるに至らなかった。
5

公益委員見解及びこれに 対する労使の 意見公益委員としては、 地方最低賃金審議割こおける 円滑な審議に 資するため、 賃金改定状況調査結果を 重要な参考資料として 目安額を決定するというこれまでの 考え方を基本としつつ、 極めて厳しい 経済状況における 小規模企業の 経営実態等の 配 ml 及びそこ ヰこ働く 労働者の労働条件の 改善の必要性に 関する意見等にも 表われた諸般の 事情を総合的に勘案し、 公益委員 よる見解を下記 10 とおり取りまとめ、 本小委員会としては、 これを 公益委員見解として 地方最低賃金審議会に 示す よう 総会に報告することとした。
また、 同審議会の自主性発揮及び 審議の際の留意点に 関し、 下記 2 のとおり示し、 併せて総会に報告することとした。
なお、 下記 10 公益委員見解については、 労使双方ともそれぞれ 主張と離れた 内容となっているとし、 不満の意を表明した。
ヰこ‑己(以下、 別紙工と同じ。)