2024 年度

社会福祉法人愛恵会乳児院事業計画

1. はじめに（事業計画の策定にあたり）
本法人は、中長期計画で掲げた諸課題に取組み、乳児院の養育の高度化、新生児委託推進事業やフォスタリング機関等の里親支援事業の受託、ショートステイの受託及び子育て広場等の子育て支援事業の実施、事務体制の拡充などの成果を上げてきた。そして、措置費及び補助金による収入を倍増させ経営基盤を強化してきた。今年度からは、新たに策定した第 2 次中長期計画に取組むことで法人のさらなる発展を目指す。
フォスタリング機関は児童福祉法改正により 2024 年 4 月に児童福祉施設の「里親支援センター」に転換されることから、今後、法人は１法人１施設から複数施設の経営をする法人になる見通しであること、また職員数が６年前の 50 人余から約 2 倍の 100 人を超えること等に対応するため組織の再構築を進める。

＜法人・施設の体制再構築構想＞
評議員会
監

事

理事会

理事長

常務会(諮問機関)

施設長

事務長

副施設長

事
務員

養育看護相談
治療子
育て支援

立川 F

八王子 F

統括

統括

…

新設

養育看護においては、全ての養育単位を小規模グループケアで実施する体制を整備してきた。また、治療機能は制度を活用して機能の高度化をはかってきた。これら施設の多機能化、事業の拡大により事業収入の柱を増やすことで、経営基盤の拡充を目指す。併1

せて新規事業、事業拡大の担い手となるリーダー職員等の人材育成、確保の取組みを強化する。
２．法人の基本方針（１）法人の理念

健康で明るく 個性豊かな 子どもに育てよう（２）法人が取り組む事業①第一種社会福祉事業②第二種社会福祉事業

乳児院の経営
子育て短期支援事業の経営（３）重点課題①中長期計画の着実な実施②職員の人材確保、育成、定着にむけた取り組み③財政基盤の拡充と、人事・経理事務の内製化・適正化にむけた取り組み④施設長を担う人材の育成
３．会議の開催
法人全体の事業の推進や円滑な運営を進めるために下記の会議を開催する。
（１）理事会の開催
法人の業務執行の決定、業務の執行の監督等を実施するために定時理事会を開催する。また、必要に応じて臨時理事会を開催する。
（２）評議員会の開催
定款変更、理事・監事の選任と解任、決算書類の承認、事業計画・報告の承認、社会福祉充実計画等の審議を行う。年度終了後 3 ヶ月以内に定時評議員会を開催する。必要に応じて臨時評議員会を開催する。
（３）事務局会の開催
法人として対応すべき諸課題、理事会・評議員会等の議題等の検討を行う。なお、必要に応じて関係者の出席を求める。
（４）課題別会議の開催
重点的に対応すべき事項に関しては、執行担当理事を配置し、必要に応じて法人が会議を開催する。
４．法人事業計画の具体化（１）中長期計画（五ヵ年計画 2024 年度～2028 年度））の取組み
中長期計画の取り組みとして、とくに①社会的養育推進計画への対応、②事業を担う人材
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確保・育成、③新規事業（施設誘致、子育て支援事業等）の実施を重点課題とする。

（２）乳児院の充実①高機能化等への取組み
小規模グループケアを基礎とした養育の充実を推進する。
国の動向を見定めて、分園型小規模グループケア（グループホーム）の実施に向けた取り組みを進める。
家庭養育推進事業により小児精神科医を配置して、治療的養育を充実する。

図２．小規模化・地域分散化について
高い

養育形態

施設の課題

愛恵会の状況

養子縁組
優先

養育里親
家庭養育順
位
低い

ファミリーホーム

里親型（養育者が同居）

法人型

家庭的グループホーム

養育（分園型小規模グループケア）

施設養育

施設

支援

実施

地域分散化

未実施

小規模化

実施

②東京都の新生児委託推進事業の実施
新生児を対象に特別養子縁組が最善と判断した場合、出来るだけ早く里親子を結び付けられるよう、新生児里親の養育力向上のための研修や養子縁組里親の交流支援をおこなう。

（３）地域の子育て支援
社会福祉法人は、社会福祉法において地域における公益的な取組（地域公益事業）の実施を責務として位置づけられている。
市・区が、要保護児童への支援に取り組んでいることに、乳児院が協力し貢献することで、地域からの乳児院への信頼と必要性への認識を高めることにつなげる。
（４）児童相談所との連携強化
入所の大部分が、地元の八王子児童相談所、多摩児童相談所からであることから、地元児相との連携強化をさらに進める。
（５）建物修繕や施設整備計画について施設誘致の受託に備えた資金計画を検討する。

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（６）法人経営力の強化①事業拡大と将来展望施設の誘致を計画している区への対策を進める。
ショートステイ等子育て支援事業の受託拡大に取り組む。
今後、八王子児童相談所の分割により令和７年度に設置される町田児童相談所（仮称）のフォスタリング機関の受託の準備を進める。
フォスタリング機関が、令和６年４月に創設される児童福祉施設「里親支援センター」に転換が予定されることへの対応を進める。
子育て支援事業の拡大、フォスタリング機関の受託や施設誘致での事業拡大を展望した管理職、リーダー層の人材育成及び確保が求められることから、施設長・リーダー職員の養成を進める。
少子化等による入所の減少に伴う定員減、職員定数減への対策を実施する。

図３．愛恵会乳児院の課題となる新規事業課題となる新規事業【機能の高度化】

新しいサービス・家庭支援・ショートステイ

・治療的養育・妊産婦等生活援助事業

・新生児委託・子育て広場

・小規模グループケア

・フォスタリング機関

乳児（0 才～2 才）

既存のサービス【多機能化】

・グループホーム

措置入所

・幼児（3 才以上）の一時保護

一時保護委託・誘致の施設など

既存の利用者拡大

新しい利用者②法人の財政基盤の確立
社会的ニーズに応えるための事業拡大に向け財政基盤の一層の充実を図る。
多機能化を進め、事業収入の柱を増やし、安定した経営ができるようにする。
ショートステイの受託自治体の拡大、フォスタリング機関の受託増に向けた取り組みを進める。
他法人の例も参考にしつつ、寄付金や収益事業のあり方も含め、法人本部財政の安定化のためのあり方について検討し方針化する。

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（７）人材対策（職員確保、育成、定着対策等の総合的な取り組み）
事業を担う人材を確保するために、採用から育成・定着の取組みを強化する。
人材確保対策、人材育成対策、人材定着対策に総合的に取り組む。また、人材対策については極力具体的な数値目標なども掲げて取り組む。
① 人材確保の取り組み
学生や社会人向けの施設見学会・学習会等の開催をする。内定者フォローの取組みを実施する。
実習生を積極的に受け入れ、丁寧な実習指導を行うと共に、養成校の教員と連携を進め信頼関係を醸成する。実習生が、就職を希望する魅力ある施設にする。
フォスタリング機関の受託拡大、子育て支援事業の拡充などによる事業の拡大、多機能化・機能転換を視野に入れた、人材確保を進める。
② 人材育成・専門力の向上の取り組み
就職内定者研修、新任職員研修を充実する。
加え中堅職員研修、リーダー職員研修を体系化し充実する。
職員の多能化進めるための必要なジョブローテーションを行う。
③ 職員の定着の取り組み
ア）職員のワークライフバランス対策や出産・育児・介護対策を推進する。
イ）働き方の見直しを進め、長時間労働の改善、休暇取得の促進に取り組む
ウ）職員給与では、処遇改善費の執行のあり方などについて検討を進める。
エ）職員のメンタルヘルスや健康対策を充実する。
「腰痛対策」「メンタルヘルス対策」「検診再検査チェック」「産業医の活用」「職員相談システム」等に取組む。
オ）
実践や研究への表彰制度を実施する。
④ 施設長やリーダー的役割を果たす職員等の運営管理力の向上
乳児院の職員数は増え続けており、リーダー職員には、日常的な運営に関するマネジメント力が求められる。組織運営のマネジメントのあり方を学ぶとともに各自の自己チェックや他者チェックのシステムの整備を進める。
職員の資質向上のため人事異動などの効果的な人事の工夫をする。
（８）リスクマネージメント（事件事故対応、ヒヤリハット等）の取り組み① 事業継続計画
大規模災害時の事業継続計画の改定作業を進める。
② 情報の把握乳児院は、事故・リスクの区分のリスク４（児童の安心安全に害を及ぼした事故等重大な事故等）、リスク５（重大な事故等）の事項を、理事長に速やかに報告をするとともに、定時理事会での事故報告を行い、問題を法人全体で把握対応する。
ヒヤリハット事例の報告集約について毎月行い、改善策を具体化し実施する。
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苦情解決第三者委員会を定期的に開催し、事故等を報告し共通認識を図ると共に第三者委員の意見を法人や施設運営に反映させる。
③ 感染症対策の充実
新型コロナの感染の終息が見えない状況であり、感染症対策を一層強化する。
（９）法人役員と職員の交流・意志疎通の取り組み
定時理事会において、各部署からの状況報告を実施する。
（１０）地域活動・情報発信① 広報活動の強化
ア）法人の広報媒体として重要な役割を担うホームページの内容充実と併せて、適時な内容更新に努める。
イ）広報誌である「愛恵会乳児院だより」の定期発行と配布に取組む。
② 地域活動の取り組み
自治会活動・地域の防災活動・地域行事への参加などに取り組む。
（１１）事務（財務・会計・情報処理）のあり方① 事務力の強化
乳児院の事務力の向上に取組み、各部署への支援体制の構築を図る。
② 情報システムの充実
情報伝達、共有化を図るシステムを一層整備して、日常業務の効率化促進をめざす。
とりわけ、各種記録のシステム化を推進、連携する。さらに、広報活動の充実を図り説明責任を果たす。
（１２）法人組織の再構築について前年度、組織改革推進会議でまとめた「法人・施設の体制再構築」計画で示された課題を順次実施する。
① 理事長の諮問機関として常務会を発足させる。
② 事務長、統括施設長の配置に取組む。
③ 評議員及び理事を増員する。
④ 乳児院の後任施設長及び今後開設される里親支援センターの施設長の育成を進める。

年度会議予定（別紙）6