【 セ ゾン 共 創 日 本ファンド 】

作成基準日:2024年6月28日

2024年7月号

セゾン投 信 月 次 運 用レポート
共 創 仲 間 の 皆 さま へ

6月のセゾン共創日本ファンドの基準価額は、前月比 +4.9% となりました。

6月の日本株式市場は、米国の利下げに対する投資家の見通しが米景気指標に右往左往する展開で、ボックス圏 ※1 での推移が上旬から中旬にかけて続きました。6月14日、日本銀行は金融政策決定会合で追加利上げを見送った一方、国債買い入れの減額を7月に決定すると発表したところ、低下傾向であった日本長期金利は反転し上昇、ドル円も再度円安が加速し、日本株式市場は上昇に転じ、+1.3% の上昇となりました。日本長期金利の上昇を受けて保険などの金融株が大きく上昇した一方、5月に大きく上昇した電力関連株が反落しました。また米国ハイテク株の上昇により半導体関連株が上昇しましたが、円安が加速したものの自動車・輸送機は下落しました。
当ファンドの基準価額は、比較的堅調であった医薬品、半導体関連株、電気精密株などが上昇しプラス寄与しました。また株式分割や株主還元の強化を発表した銘柄群のパフォーマンスも引き続き好調で、基準価額の上昇にプラス寄与しました。一方、小売や外食といった消費関連株の一部がマイナス寄与しました。

当ファンドの6月の投資行動としては、決算発表などで短期的に株価は下落したものの、長期的には割安であると判断した銘柄群の組み入れ比率の引き上げを適宜行いました。引き続き丁寧にボトムアップリサーチを行い、より長期的に利益が成長する可能性を秘めた企業に厳選して投資を行って参ります。

※1 ボックス圏とは、株価が上にも下にも大きく動くことなく、まるで箱の中に閉じ込められているかのように一定の価格帯で上下に動くこと。

ポートフォリオマネージャー

岩下理人◆当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。◆本書中の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

お申込みにあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

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セゾン共創 日 本ファンド

作成基準日:2024年6月28日

追加 型 投 信 / 国 内 / 株式（分配金再投資専用）【 基準価額と純資産総額 】（2024年6月28日現在）

基準価額と純資産総額の推移（設定来／月次）

純資産総額（億円）

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基準価額（円）��,���

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純資産総額基準価額（信 託 報 酬 控 除 後 ）

1か月

4.87%

6か月

市場名

東証プライム

東証グロース

比率77.89%【 業種別比率（11セクター）】（2024年5月31日現在）
No.
1

2

業種名

一般消費財サービス

情報技術

組入比率

21.24%

15.63%

3

資本財・サービス

12.91%

5

生活必需品

11.10%

4
6

ヘルスケア

素材

3年

10.67%

6.04%

合計

純資産総額

44.3億円�1年

10.46%【 市場別比率 】（2024年5月31日現在）

13,396円

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（2024年6月28日現在）

基準価額12.63%
8.84%

ー

市場名

現金

7100％

業種名

不動産

コミュニケーション・サービス

10

金融

11

3.62%

12.45%

89

33.96%比率

東証スタンダードNo.

設定来公益事業

エネルギー
合計

組入比率

2.61%

2.60%

0.00%
0.00%
0.00%
100％

（現金比率 12.45%）

月次運用レポートの開示について

月次運用レポートでの、市場別比率、現金比率、組入比率上位10銘柄、業種別比率等のポートフォリオ状況に関する項目の開示については、情報を迅速に開示することにより、受益者の権利が侵害される可能性を考慮し、開示を1ヶ月遅れとさせていただきます。ご了承の程、何卒よろしくお願いいたします。

作成基準日:2024年6月28日【 組入上位10銘柄（全銘柄数33）】（2024年5月31日現在）
No.
1

荏原製作所

3

日本電子

2

銘柄名

富士フイルム HLDGS

4

デクセリアルズ

6

パン・パシフィック・インターナショナル HD

8

日清食品 HD

5
7
910

銘柄コード

上場市場

6361

プライム市場

資本財 ･ サービス

6951

プライム市場

ヘルスケア

4901

プライム市場4980

エン・ジャパンINFORICH
中外製薬

4849
7532
9338

情報技術

プライム市場

一般消費財サービス

グロース市場

2897

プライム市場

6981

プライム市場プライム市場※セクターは世界産業分類基準（GICS）を基に、Bloomberg から取得したデータに基づいて分類しています。

情報技術

プライム市場プライム市場

4519

村田製作所

業種名

資本財 ･ サービス

一般消費財サービス
生活必需品
ヘルスケア

情報技術

組入比率

4.70%
3.95%
3.69%
3.60%
3.48%
3.48%
3.44%
3.42%
3.36%

3.32%

銘 柄紹介

会社名 : パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（銘柄コード 7532）

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは日本国内では「ドン・キホーテ」「アピタ」等を、海外では「DONDON DONKI」「Tokyo Central」「Gelson’s」等の多様な店舗を展開する、グローバルな総合流通企業です。同社は1978年に創業者の安田氏が開業した「泥棒市場」を源流とし、氏の強烈なリーダーシップのもと、「顧客最優先主義」を企業原理に掲げ、ディスカウントストア事業である「ドン・キホーテ」を中心に大きく成長してきました。M&A 戦略にも積極的で、国内の総合スーパーマーケットや海外の高級スーパーマーケットを買収するなどし、有機的成長とともに業容を拡大してきました。

近 年「日 本の食」が、品 質の良さや美 味しさ、健 康 面 などで非 常 に高く海 外で評 価されています。同 社 は 2006 年 以 来、M&A を中心に積極的に海外進出をしてきましたが、シンガポールにオリジナル業態である「DON DON DONKI」を開業して以来、食品を主体に日本産品を専門に扱う「ジャパンブランド・スペシャリティストア」としての地位を確立、海外店舗を通じて日本食材を提案し、拡販する日本発のグローバル企業としてのポジションを築きつつあります。日本食が世界で広まっていくなかで、同社の力強い成長が今後も期待されます。

6 月の市場動向

株式

6月の日本株市場は先月に続き上昇となりました。TOPIX は1.3%、日経平均は2.9% の上昇となりました。TOPIX グロースは2.0%、TOPIX バリューは0.8% の上昇となりました。小型株中心の東証グロース市場250指数（旧マザーズ指数）は3.3% の上昇となりました。

WTI 原油先物価格は81ドルまで大幅に上昇、米国長期10年債の利回りは、4.4% と横ばいで推移しました。ドル円為替レートは、2.3% 上昇（円安）となりました。

業種別で見ると、金融、情報通信・サービス、電気・精密、機械が大きく上昇し、電力・ガス、自動車・輸送機が大きく下落しました。

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ファンド の 特 色・特化型運用を行います。
徹底したボトムアップ・リサーチにより長期的に利益が成長する可能性を秘めた企業を厳選します。また、企業との対話を通して企業価値の向上を図り、さらなる超過リターンの実現を目指します。
・日本企業との対話（エンゲージメント）を行います。
企業とお客さまを結ぶ長期的なパートナーとして、企業理念やビジネスモデルを深く理解することに努めます。また、知財や企業統治の専門家とも協力しながら、企業統治の高度化と企業価値の向上に貢献することを目指します。
※市場動向やファンドの資金動向によっては、上記のような運用ができない場合があります。

投 資 信 託ご購 入 時 の 注 意■投資信託は預金等や保険契約ではありません。また、預金保険の保護対象ではありません。加えて証券会社を通じて購入していない場合には、投資者保護基金制度が適用されません。■投資元本の保証はありません。投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合があります。■運用による損益は、すべてお客さまに帰属します。■投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。■各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。■お取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。

投 資 信 託 に 関 す るリス ク に つ い て◆基準価額の変動要因
当ファンドは、株式に直接投資を行うファンドであり、主として、国内の金融取引所に上場している株式に投資を行います。一般に、株式の価格は、個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動するため、当ファンドはその影響を受けます。
（「価格変動リスク」）また、当ファンドは、銘柄を絞り込んだ運用を行うため、市場動向にかかわらず基準価額の変動は相対的に大きくなる可能性があります。
（「集中投資リスク」）その他の当ファンドにおける基準価額の変動要因としては、「 信用リスク」、「 流動性リスク」などがあります。
したがって、投資元本は保証されているものではなく、一定の投資成果を保証するものではありません。また、基準価額の下落により投資元本を割り込むことがあります。運用による損益は、すべてお客さまに帰属します。

お 申 込 みメモ
購

入

単位 販売会社が定める単位とします。

換金

価

額 換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

購
信決

入
託

価算期額

購入申込受付日の基準価額※「自動けいぞく投資契約」に基づく収益分配金の再投資は、計算期間終了日（決算日）の基準価額をもって行います。

間 無期限（設定日：2022年2月1日）
日

毎年6月10日（休業日の場合は翌営業日）※初回決算日は2022年6月10日。

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。配当控除の適用があります。益金不算入制度は適用されません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドはNISAの成長投資枠（特定非課税管理勘定）の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。

収益分

毎決算時（毎年6月10日の年1回。休業日の場合はその翌営業日。
）に収益分配方針に基づき分配を行います。
配 ・委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。
・当ファンドは、分配金再投資専用とします。収益分配金は、所得税、復興特別所得税および地方税を控除した後、再投資されます。

課税

関係

換金制

限 信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求については制限を設ける場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。

投 資 信 託 に 関する費 用 につ いて◆投資者が直接的に負担する費用○購入時手数料：ありません。
○信託財産留保額：換金申込受付日の基準価額に0.1％の率を乗じた額が控除されます。

◆投資者が信託財産で間接的に負担する費用○ 運用管理費用：ファンドの日々の純資産総額に年1.012%（税抜 年0.92%）の率を乗じて得た額とします。
○その他費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用（有価証券の売買の際に発生する手数料や、有価証券の保管に要する費用等を含む）、監査報酬（消費税含む）、立替金の利息等が信託財産の中から差し引かれます。なお、当該その他費用については、運用状況により変動するものであり、事前に計算方法、上限額等を示すことができません。
※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

委 託 会 社 、そ の 他 の 関 係 法 人■委託会社：セゾン投信株式会社
ファンドの運用指図、目論見書および運用報告書の作成等を行います。
■受託会社：三菱UFJ信託銀行株式会社
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■販売会社：セゾン投信株式会社
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