決定改定

平成３０年８月２日
令和２年２月６日

北清掃工場建替計画

東京二十三区清掃一部事務組合

目
第１章
１２
３
４
５６

次

基本事項
目的
基本コンセプト及び基本方針
場所
工事件名
敷地条件
熱供給

・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第２章 全体計画
１２
３
４
５

都市計画事項
設計基本条件
環境保全
震災対策
建替事業工程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

第３章 解体計画
１２
３

基本条件
解体対象施設環境保全

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４第４章 建築計画
１
２
３
４

施設配置
煙突
外観イメージの基本要素
自然環境への配慮

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

第５章 プラント計画
１２
３
４
５

受入・搬出設備
プラント設備
発電設備
余熱利用
脱臭設備

図－１
図－２図－３図－４図－５・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

北清掃工場敷地図（既存施設）
ごみ収集車両の主な走行ルート図
灰等運搬車両の主な走行ルート図
施設配置イメージ図
外観イメージ図・・・・・・・・・・・・・・・８
・・・・・・・・・・・・・・・９
・・・・・・・・・・・・・・・10
・・・・・・・・・・・・・・・11
・・・・・・・・・・・・・・・12

第１章

基本事項

１ 目的

北清掃工場建替事業は、「東京二十三区清掃一部事務組合一般廃棄物処理基本計画」（平成 27 年 2 月改定）に基づき施設整備を実施するものであり、実施にあたっては、「北清掃工場建替計画」（以下「建替計画」という。）の基本的な事項を定め、適切な事業展開を図るものとする。
また、本建替計画は、環境影響評価手続に必要な基本的な事項を定めるものである。

２ 基本方針及び基本コンセプト

東京二十三区清掃一部事務組合一般廃棄物処理基本計画に基づき実施する北清掃工場建替事業における基本方針及び基本コンセプトを以下のとおりとする。
(1) 基本方針① 緑地との調和既存の緑地帯にとけ込んだデザインとし、建物高さを抑えて周辺への圧迫感軽減を図るとともに、更なる緑地帯の整備・拡充により地域コミュニティの充実を図る。
② 環境との共生工場が立地する地域環境では、北区景観づくり計画における赤羽東地域の取組み課題を踏まえ、水辺空間との調和と周辺の住宅地に配慮した景観づくりに配慮するものとする。
また、工場における環境整備では、最新の公害防止設備を導入し、環境負荷を抑えるとともに、接道部の緑化、建物緑化等を充実させてみどり豊かな住環境の保全を図る。
③ エネルギーの有効利用
燃焼による熱エネルギーを発電や地域への熱供給として還元し、エネルギーの有効利用を図る。
④ 施設の強靭化
災害時に地域に貢献する施設としての役割を果たす。
(2) 基本コンセプト「環境に配慮し、地域に親しまれる清掃工場」

３ 場所

東京都北区志茂一丁目 2 番 36 号

４ 工事件名北清掃工場建替事業

５ 敷地条件(1) 敷地「図－１ 北清掃工場敷地図（既存施設）」参照① 形状
東西約 200ｍ、南北約 138ｍ
② 地盤面

A.P.＋約 3.7ｍ

(2) 面積約 19,914 ㎡（19,825.61 ㎡、直近の計画通知上の面積）「図－１ 北清掃工場敷地図（既存施設）」参照
６ 熱供給

建替え後も現在と同様に、北区立元気ぷらざへ熱供給を行う。
1

第２章
１ 都市計画事項

全体計画

北区における地域地区指定は、表－１(1)及び(2)のとおりである。
(1) 北本通りから 30m 以内
表－１(1) 地域地区指定
用途地域準工業地域
建ぺい率・容積率60％・400％
防火地域
準防火地域（新たな防火規制区域）
高度地区
最低限高度地区（最高限度 7ｍ）
その他の都市計画 ： 都市施設（ごみ焼却場）(2) 北本通りから 30m 超え
表－１(2) 地域地区指定
用途地域
建ぺい率・容積率
防火地域
高度地区

準工業地域
60％・200％
準防火地域（新たな防火規制区域）
第２種高度地区
５ｍライン： ４時間
日影規制
10ｍライン： 2.5 時間
測定面 ：４ｍ
その他の都市計画 ： 都市施設（ごみ焼却場）
２ 設計基本条件(1) 建設条件
焼却処理対象ごみは、可燃ごみとする。
(2) 工場運営条件
補修期間を除き、通年 24 時間連続運転とする。
(3) ごみの搬入条件① 主な走行ルート「図－２ ごみ収集車両の主な走行ルート図」参照② 搬入量
約 700 トン／日（週６日搬入）③ 搬入車両台数
約 667 台／日（週６日搬入）(4) 灰等の搬出条件① 主な走行ルート「図－３ 灰等運搬車両の主な走行ルート図」参照② 搬出車両台数
灰等運搬車両 約 13 台／日（週６日搬出）

2

３ 環境保全

表－２ 灰等運搬車両の内訳
内 訳台 数
主 灰
7固化物
4脱水汚泥
1薬剤
1計
13
(1) 大気汚染防止
煙突からの排ガスの条件を以下のとおりとする。
表－３ 排ガス条件
項目
排ガス条件
ばいじん
0.01g/㎥Ｎ以下
硫黄酸化物
10ppm 以下
窒素酸化物
50ppm 以下
塩化水素
10ppm 以下
水銀
30μg/㎥Ｎ以下
ダイオキシン類
0.1ng-TEQ/㎥Ｎ以下注）濃度は酸素濃度 12％換算値である。
(2) 水質汚濁防止「下水道法」及び「東京都下水道条例」による。
(3) 悪臭防止「悪臭防止法」及び「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」（以下「環境確保条例」という。）による。
(4) 騒音防止「騒音規制法」及び「環境確保条例」による。
(5) 振動防止「振動規制法」及び「環境確保条例」による。

４ 震災対策

施設の強靭化と災害対策については、「災害対策の強化に関する建設部取組方針」（27 清建計第 788 号平成 28 年 3 月 31 日）に基づき次のとおり取り組むこととする。
(1) 施設の強靭化① 工場建築物等の耐震性の確保② 立地条件等を踏まえた地盤改良や浸水対策③ 大地震発生後の迅速な再稼働に係る電源、都市ガス等、薬品、水等の整備計画の担保(2) 災害対策① 北区地域防災計画に応じた対応

５ 建替事業工程

解体・工事の期間は、令和４年度から令和 11 年度とする。

3

第３章

解体計画

１ 基本条件(1) 解体工事に際しては、関係法令等を遵守するとともに、防音パネル等の措置を講じ、粉じん・騒音対策等を考慮し、周辺環境に十分配慮する。

２ 解体対象施設(1)

工場棟（排ガス処理設備棟を含む。
）
鉄骨鉄筋コンクリート造（一部鉄筋コンクリート造及び鉄骨造）、地上６階地下４階
建築面積 約 6,160 ㎡ 延べ面積 約 18,774 ㎡(2)

飛灰搬出設備棟
鉄骨鉄筋コンクリート造（一部鉄骨造）
地上２階

(3)

煙突
内筒：鋼製
外筒：鉄筋コンクリート造
高さ 約 120ｍ(4)

付属施設（二度計量器棟、洗車棟、運転手待機室・便所等）
鉄筋コンクリート造

３ 環境保全(1)

アスベスト対策「廃棄物処理施設解体時等の石綿飛散防止対策マニュアル」、「労働安全衛生規則」及びその他関係法令等による。

(2)ダイオキシン類ばく露対策「廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱」及びその他関係法令等による。

(3)

土壌汚染対策「土壌汚染対策法」、「東京都土壌汚染対策指針」及びその他関係法令等による。

4第４章
１ 施設配置

建築計画(1) 配置主要施設
配置計画の主要な施設は、焼却施設、計量棟、洗車棟、待機所、駐車場とする。
(2) 管理諸室
管理諸室は、工場棟のボリュームを低減する必要があることから合棟とする。
(3) 構内動線
構内動線は、車両動線と歩行者動線を区別し、適切な幅員を確保する。なお、車両動線は既存施設と同様の動線とし二度計量については専用の二度計量棟を設けることとする。
構内道路は、図－４のとおりとする。「図－４施設配置イメージ図」参照(4) 駐車場
計画駐車台数は、普通車両用 8 台、障害者用 2 台、大型バス 2 台とする。

２ 煙突

現工場と同様に工場敷地の南西側に配置し、焼却炉１系列ごとに内筒１本を設け、以下のとおりとする。
(1) 外筒（鉄筋コンクリート造）(2) 高さ現状の地盤面＋約 120ｍ

(3) 排気筒(4) エレベータを設置する。
３ 外観イメージの基本要素

外観イメージは、基本コンセプトおよび基本方針に基づき、周辺および自然環境との調和等を図るため、外観イメージの基本要素を以下のとおりとする。なお、外観イメージ図を図－５に示す。
また、今後策定される実施計画や請負業者の選定過程における総合評価実施においては、これらの基本要素を踏まえ、変動要素を含む具体的な検討を図る
こととする。
(1) 建築物の外観① 外観の色調は、周辺環境の調和を著しく低下させるなどの色調を避け、グラデーション等の採用などにより、周辺建物との調和を図る。
② 外観の仕上げは、壁面ルーバーやスリット、タイル等を採用するなど周辺建物との調和を図る。
(2) 圧迫感の軽減① 圧迫感の軽減を図るため、建物を階段状にセットバックする。
② 周辺建物への日影を配慮する。
③ 工場棟の高さは、現工場の高さを超えないものとする。
(3) 煙突① 色調は、下部を工場棟に合わせ、上部は、圧迫感を軽減させるため、空に溶け込む色調とする。
② 煙突の高さは、現工場の高さを超えないものとする。
③ 周辺の景観に配慮するとともに、従前の眺望に大きな変化を及ぼさないものとする。
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(4) 建物緑化① 建築物の色彩との組み合わせにより、周辺環境と一体性を持たせた緑化とする。
４ 自 然 環 境 へ の (1) 太陽光パネルを設置し、自然エネルギーの活用を図る。
配慮(2) 自然採光の効果的な活用を図る。

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第５章１ 受入・搬出設備

プラント計画(1) 受入供給設備① ごみバンカ
４日分以上の容量を確保する。
(2) 搬出設備① 灰バンカ・固化物バンカ
５日分以上の容量を確保する。

２ プラント設備(1) 焼却炉規模600 トン／日（300 トン／日・炉×2 基）(2) 焼却炉形式
全連続燃焼式火格子焼却炉とする。

３ 発電設備蒸気タービン発電機により、発電効率 21.5％以上の高効率発電を行う。

４ 余熱利用設備

場内の給湯は場内余熱を利用し、場外へは高温水を供給する。

５ 脱臭設備ごみバンカ内の臭気は、焼却炉燃焼用空気として処理するほか、次の臭気漏洩対策をとる。
(1) プラットホーム出入口にエアカーテン設備及び自動扉設備を設ける。
(2) 休炉時の対応として脱臭設備を設ける。

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図－１ 北清掃工場敷地図（既存施設）

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図－２ ごみ収集車両の主な走行ルート図9

図－３ 灰等運搬車両の主な走行ルート図10

図－４ 施設配置イメージ図
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※図は計画段階のイメージ図です。
実際とは異なる場合があります。
図－５ 外観イメージ図

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