更新日時:2006/08/28 15:43

ファイル名:000_1_0709000501812.doc

半期(第50期中)報

告自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日

日立キャピタル株式会社(941035)

印刷日時:06/12/27 18:01

書更新日時:2006/12/27 14:34

ファイル名:000_3_0709000501812.doc

第50期中（自平成18年４月１日

半
１

期

報

印刷日時:06/12/27 18:01

至平成18年９月30日)

告書

本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成18年12月27日に提出したデータに目
次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

日立キャピタル株式会社

更新日時:2006/12/27 14:45

ファイル名:000_4_0709000501812.doc

目

印刷日時:06/12/27 18:01

次頁
第50期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………５
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………６
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………７
２ 【販売の状況】……………………………………………………………………………………９３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………10
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………10
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………10
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………11
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………11
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………12
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………12
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………15
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………15
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………16
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………17
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………50
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………72
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………73
中間監査報告書
前中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………75
当中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………77
前中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………79
当中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………81

更新日時:2006/12/27 14:45

ファイル名:000_header_0709000501812.doc

印刷日時:06/12/27 18:01【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年12月27日【中間会計期間】

第50期中(自【会社名】

日立キャピタル株式会社【英訳名】

Hitachi Capital Corporation【代表者の役職氏名】

執行役社長【本店の所在の場所】

東京都港区西新橋二丁目15番12号【電話番号】

03(3503)2194【事務連絡者氏名】

法務部【最寄りの連絡場所】

東京都港区西新橋二丁目15番12号【電話番号】

03(3503)2194【事務連絡者氏名】

法務部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成18年４月１日

髙野和文書グループ長文書グループ長至

平成18年９月30日)

木

高

浩

木

高

浩

夫

山

山

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―更新日時:2006/12/27 14:45

ファイル名:010_0709000501812.doc

印刷日時:06/12/27 18:01

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第48期中
自

会計期間

至

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

第49期中
自
至

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

第50期中
自
至

平成18年
４月１日
平成18年
９月30日

第48期
自
至

平成16年
４月１日
平成17年
３月31日

第49期
自
至

平成17年
４月１日
平成18年
３月31日

営業収益

(百万円)

54,88055,591

56,734

111,611

112,725

営業利益

(百万円)

11,41012,647

12,613

24,697

26,189

経常利益

(百万円)

11,24012,546

13,125

24,132

26,129中間(当期)純利益

(百万円)

6,228

6,950

7,666

13,287

14,219

純資産額

(百万円)

220,692

222,007242,258

218,855

230,814

総資産額

(百万円)

2,180,947

2,340,367

2,456,544

2,190,188

2,436,132(円)

1,806.97

1,899.23

2,018.96

1,854.25

1,974.21

(円)

52.21

59.30

65.58

110.55121.11

(円)

49.89

59.27

65.56

108.02121.07

(％)

10.1

9.5

9.6

10.0

9.5

１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益
自己資本比率

営業活動による(百万円)
17,663
5,541
28,43337,63568,948キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△1,982△1,899△4,145△8,252△4,281キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)△67,194△2,378△22,775△77,805△54,957
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(百万円)
72,05576,39886,60375,07484,982の中間期末(期末)残高
従業員数
(名)
3,609
3,609
3,383
3,571
3,607
〔外、平均臨時雇用人員〕
〔838〕
〔804〕
〔780〕
〔856〕
(注) １ 営業収益には消費税等は含んでおりません。
２ 営業活動によるキャッシュ・フローには、貸与資産の取得及び資産の流動化による入金・決済を含んでおります。
３ 純資産額の算定にあたり、平成18年９月中間期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。

― 2 ―更新日時:2006/12/27 14:45

ファイル名:010_0709000501812.doc

印刷日時:06/12/27 18:01(2) 提出会社の経営指標等
回次

第48期中
自

会計期間

至

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

第49期中
自
至

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

第50期中
自
至

平成18年
４月１日
平成18年
９月30日

第48期
自
至

平成16年
４月１日
平成17年
３月31日

第49期
自
至

平成17年
４月１日
平成18年
３月31日

営業収益

(百万円)

33,72731,08634,241

66,166

62,119

営業利益

(百万円)

8,293

10,2409,591

17,77318,703

経常利益

(百万円)

8,233

10,2589,755

17,471

18,873中間(当期)純利益

(百万円)

5,038

6,258

5,905

10,704

10,778

資本金

(百万円)

9,983

9,983

9,983

9,983

9,983

134,826,552

124,826,552

124,826,552

124,826,552

124,826,552

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

201,222

201,590

209,175

197,924

206,859

総資産額

(百万円)

1,792,405

1,881,094

1,975,361

1,815,730

1,966,452

１株当たり配当額

(円)

16.00

17.00

18.00

34.00

35.00

自己資本比率

(％)

11.2

10.7

10.6

10.9

10.5

従業員数
(名)
1,649
1,583
1,849
1,605
1,849
〔外、平均臨時雇用人員〕
〔183〕
〔229〕
〔167〕
〔193〕
(注) １ 営業収益には消費税等は含んでおりません。
２ 純資産額の算定にあたり、平成18年９月中間期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。

― 3 ―更新日時:2006/12/27 14:45

ファイル名:010_0709000501812.doc

印刷日時:06/12/27 18:01

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、次のとおりです。

＜ファイナンス事業＞
任意清算中であったヒタチリーシングシンガポールPte.,Ltd.は、平成18年６月20日に清算結了いたしました。
また、トゥローブリッジ・ビークル・レンタルズLtd.(連結子会社)は、ヒタチキャピタル・ビ
ークル・ソリューションズLtd.(連結子会社)に事業を統合し、任意清算を開始いたしました。

＜金融サービス附帯事業＞(カード事業)
異動はありません。
(損害保険事業)異動はありません。
(証券化事業)
異動はありません。
(アウトソーシング事業)
日立トリプルウィン㈱(連結子会社)は、平成18年４月１日をもって、財務シェアードサービス
部門を㈱日立製作所が新設する㈱日立マネジメントパートナーに会社分割し、同時に当社は、日立トリプルウィン㈱の発行済全株式を取得し100％子会社といたしました。

― 4 ―更新日時:2006/12/27 14:45

ファイル名:010_0709000501812.doc

印刷日時:06/12/27 18:01

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間における主要な関係会社の異動および変更は次のとおりであります。

国内の関係会社では、日立トリプルウィン㈱(連結子会社)は、平成18年４月１日をもって、財務シェアードサービス部門を㈱日立製作所が新設する㈱日立マネジメントパートナーに会社分割し、同時に当社は、日立トリプルウィン㈱の発行済全株式を取得し100％子会社といたしました。
海外の関係会社では、任意清算中であったヒタチリーシングシンガポールPte.,Ltd.は、平成18年６月20日に清算結了いたしました。また、トゥローブリッジ・ビークル・レンタルズLtd.(連結子会社)
は、ヒタチキャピタル・ビークル・ソリューションズLtd.(連結子会社)に事業を統合し、任意清算を開始いたしました。

なお、当中間連結会計期間以降の関係会社の異動および変更につきましては、次のとおりであります。
・当社は、平成18年10月１日をもって日立カードサービス㈱(連結子会社)を吸収合併いたしました。
・ヒタチクレジットシンガポールPte.Ltd.(連結子会社)は、平成18年10月２日をもってヒタチキャ
ピタルシンガポールPte.Ltd.に名称を変更致しました。

― 5 ―更新日時:2006/12/27 14:45

ファイル名:010_0709000501812.doc

印刷日時:06/12/27 18:01

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成18年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)

2,529
〔347〕
661
金融サービス附帯事業
〔425〕
193
全社(共通)
〔32〕
3,383
合計
〔804〕
(注)１ 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、契約社員を含んでおります。
２ 〔 〕内は、臨時従業員（派遣社員およびパートタイマー）の当中間連結会計期間の平均人員を外数で表示しております。
ファイナンス事業

３

全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４

当中間連結会計期間において従業員数が224名減少しておりますが、これは主として、平成18年４月１日付で日立トリプルウィン㈱(連結子会社)の財務シェアードサービス部門を㈱日立マネジメントパートナーに会社分割したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況
平成18年９月30日現在
1,849
従業員数(名)〔229〕(注)１ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、契約社員を含んでおります。
２ 〔 〕内は、臨時従業員（派遣社員およびパートタイマー）の当中間会計期間の平均人員を外数で表示
しております。

(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合はありません。
また、労働者との間に特記すべき事項はありません。

― 6 ―更新日時:2006/12/27 14:45

ファイル名:020_0709000501812.doc

印刷日時:06/12/27 18:01

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間のわが国経済は、企業収益の改善による設備投資の増加が続き、雇用情勢が改善されるなど好調を維持しました。一方、当社グループを取り巻く金融業界におきましては、市場金利の本格的上昇や、リース会計基準の見直し等による経営環境の大きな変化が想定される中で、規模の拡大を狙った再編が進みました。
このような環境のもとで、当社グループは、持続的な成長をめざした高付加価値事業の推進に努めるとともに、経営方針である「モノにこだわる金融サービスの提供」と「お客様と地域に密着したサービスの提供」に注力してまいりました。
当中間連結会計期間の業績につきましては、金利上昇局面の金融環境に対応して収益を重視した選別受注を強化した影響等により、取扱高では前年同期比3.9％減の948,495百万円となりましたが、営業収益ではリース収益が堅調であったこと等から、同2.1％増の56,734百万円となりました。損益面では、市場金利の上昇により金融費用が増加しましたが、関連会社株式の売却に伴う営業外収益を計上したこともあり、経常利益は同4.6％増の13,125百万円となりました。また、中間純利益は同
10.3％増の7,666百万円となりました。

事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。

<ファイナンス事業>
ファイナンス事業においては、長期固定金利型住宅ローンの商品構成を見直したこと等により、取扱高は前年同期比7.6％減の739,080百万円となりましたが、営業収益はリース収益の改善等により同5.1％増の52,531百万円、営業利益は同7.6％増の12,406百万円となりました。
<金融サービス附帯事業>
カード事業においては、法人カードや決済サービスに注力してまいりました。また、アウトソー
シング事業においては、取引先の増加などによる業容の拡大に努めました。この結果、金融サービ
ス附帯事業全体における取扱高は、前年同期比11.4％増の214,332百万円となりましたが、アウトソ
ーシング事業において会社分割を実施したこともあり、営業収益は同20.2％減の7,755百万円、営業利益は同30.1％減の1,236百万円となりました。

所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。

<日本>
自動車ローンの取扱高が減少したことにより、営業収益は前年同期比3.0％減の40,248百万円となり、営業利益は金融費用の増加もあり同8.4％減の9,978百万円となりました。

― 7 ―更新日時:2006/12/27 14:45

ファイル名:020_0709000501812.doc

印刷日時:06/12/27 18:01<欧米>
英国・米国共に連結子会社のファイナンス事業が伸長したため、営業収益は前年同期比15.1％増の14,701百万円、営業利益は同57.6％増の2,231百万円となりました。
<アジア>
シンガポール・香港などの連結子会社が業容の拡大に努めたため、営業収益は前年同期比33.3％
増の1,807百万円、営業利益は同18.5％増の403百万円となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前中間連結会計期間末に比し10,204百万円増の86,603百万円となりました。各区分のキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(百万円)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,541

28,43322,892

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,899△4,145△2,246

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,378△22,775△20,396

増減(百万円)<営業活動によるキャッシュ・フロー>
営業活動により増加した資金は28,433百万円となりました。これは主として、減価償却費275,434
百万円、資産の流動化による入金642,444百万円、資産の流動化に係わる決済614,791百万円及び貸与資産の取得による支出308,933百万円によるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>
投資活動により減少した資金は4,145百万円となりました。これは主として、情報システム投資によるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>
財務活動により減少した資金は22,775百万円となりました。これは主として、普通社債の償還やコマーシャル・ペーパーの減少によるものです。

― 8 ―更新日時:2006/12/27 14:45

ファイル名:020_0709000501812.doc

印刷日時:06/12/27 18:01

２ 【販売の状況】(1) 取扱高実績
当中間連結会計期間の取扱高実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(百万円)

事業の種類別セグメントの名称

対前年同期
増減率(％)

ファイナンス事業

739,080△7.6

金融サービス附帯事業

214,332＋11.4

消去又は全社△4,917−

948,495△3.9

合計(注) １ 取扱高合計の10％以上に該当する販売先はありません。
２ 上記の金額には、消費税等は含んでおりません。

(2) 営業収益実績
当中間連結会計期間の営業収益実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(百万円)

事業の種類別セグメントの名称

対前年同期
増減率(％)

ファイナンス事業

52,531＋5.1

金融サービス附帯事業

7,755

△20.2

△3,552−

56,734＋2.1

消去又は全社合計(注) １ 営業収益合計の10％以上に該当する販売先はありません。
２ 上記の金額には、消費税等は含んでおりません。

― 9 ―更新日時:2006/12/27 14:45

ファイル名:020_0709000501812.doc

印刷日時:06/12/27 18:01

３ 【対処すべき課題】
当社グループは、「社会とお客様から求められる金融サービスの創造を通して、より豊かな社会づくりに貢献する」ことが、当社の使命であると考え、(1) 社員一人ひとりの個人としての尊厳と個性を大切にする(2) 「モノ」にこだわる金融サービスを提供する(3) お客様と地域に密着したサービスを提供するという経営方針のもと、営業基盤の拡充と収益力の強化を図り、持続的かつ安定的な成長を実現してまいります。
具体的には、顧客にフォーカスした以下の２つの事業を柱に取り組んでまいります。
(1) 基盤事業
中堅中小企業、大企業、個人をターゲットとし、顧客満足向上による競争力の強化を図り、質を向上させていく事業であります。
(2) 重点事業
農業事業（農家、農業法人、資材販売業者への金融サービス）と医療・介護（病院、診療所、介護事業者への金融サービス）を重点事業と位置付け、経営資源を重点的に投入することにより成長力の向上を図り、質量ともに拡大・成長させる事業であります。
また、金融サービス業においては、様々なリスクを正確かつ的確に把握し、適正な対応を行うことが重要かつ必須であると認識しており、当社グループの事業リスク、信用リスク、コンプライアンス
リスクなどのリスクに総合的に対応することを目的として、リスク統括専任部署を法務部に設置し、リスクマネジメント体制の一層の強化を図っております。

４ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。

５ 【研究開発活動】
該当すべきものはありません。

― 10 ―

更新日時:2006/12/27 14:45

ファイル名:030_0709000501812.doc

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
特記すべき事項はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。

― 11 ―

印刷日時:06/12/27 18:01

更新日時:2006/12/27 14:45

ファイル名:040_0709000501812.doc

印刷日時:06/12/27 18:01

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

270,000,000

計

270,000,000② 【発行済株式】
種類

中間会計期間末
提出日現在
上場証券取引所名又現在発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成18年９月30日) (平成18年12月27日)

内容

普通株式

124,826,552

124,826,552

東京証券取引所(市場第一部)

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

計

124,826,552

124,826,552――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成18年４月１日〜
平成18年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

124,826―― 12 ―

9,983

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

44,535

更新日時:2006/12/27 14:45

ファイル名:040_0709000501812.doc

印刷日時:06/12/27 18:01(4) 【大株主の状況】

氏名又は名称

株式会社日立製作所
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社
日本マスタートラスト
信託銀行株式会社
資産管理サービス
信託銀行株式会社
株式会社
日立ハイテクノロジーズ
カセイス バンク オーディナリ
ー アカウント(常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行)
メロン バンク エヌエー アズ
エージェント フォー イツツ ク
ライアント メロン オムニバス
ユーエス ペンション(常任代理人 香港上海銀行
東京支店)
シティバンク ホンコン
エス/エイ ファンド115(常任代理人 シティバンク，エヌ．エイ東京支店)

住所

東京都千代田区丸の内１丁目６−６
東京都中央区晴海１丁目８−11
東京都港区浜松町２丁目11−３
東京都中央区晴海１丁目８−12

平成18年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)
67,246
5,689(3,889)4,548(1,802)
3,259(1,443)

53.87
4.56
3.64
2.61

東京都港区西新橋１丁目24−14

2,325

1.86

1 PLACE VALHUBERT 75013 PARIS‑ FRANCE(東京都千代田区丸の内２丁目７−１)

1,439

1.15

ONE BOSTON PLACE BOSTON, MA 02108(東京都中央区日本橋３丁目11−１)

993

0.80

MINISTRIES COMPLEX‑BLOCK No.3,13001
SAFAT,KUWAIT(東京都品川区東品川２丁目３−14)

900

0.72

野村信託銀行株式会社

東京都千代田区大手町２丁目２−２

852
(852)

0.68

日立キャピタル社員持株会

東京都港区西新橋２丁目15−12

749

0.60

88,004

70.50

計

―

(注) １ 「所有株式数」欄の下段( )内数字は、信託業務に係る株式数であり、内数で表示しております。
２ 平成18年９月30日現在、当社は自己株式 7,934千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合
6.36 ％)を保有しておりますが、当該自己株式には議決権がないため、上記の大株主から除いております。

― 13 ―

更新日時:2006/12/27 14:45

ファイル名:040_0709000501812.doc

印刷日時:06/12/27 18:01(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成18年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数(自己保有株式)
普通株式
7,934,000
普通株式
116,858,500
普通株式
34,052
124,826,552

総株主の議決権―

1,168,574

同上

―

同上

―

―

1,168,574

―

(注) １

「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,100株を含んでおりますが、当該株式に係る議決権の数11個は、「完全議決権株式(その他)」の「議決権の数」の欄には含めておりません。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が保有する自己株式76株を含んでおります。

② 【自己株式等】
平成18年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)日立キャピタル株式会社

東京都港区西新橋２丁目
15−12

7,934,000−

7,934,000

6.36

計

―

7,934,000−

7,934,000

6.36― 14 ―

更新日時:2006/12/27 14:45

ファイル名:040_0709000501812.doc

印刷日時:06/12/27 18:01

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成18年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

2,380

2,265

2,120

2,090

2,240

2,250

最低(円)

2,110

1,975

1,900

1,704

1,875

1,951

(注)

株価は、東京証券取引所市場第一部の市場相場によるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 取締役の状況
異動はありません。

(2) 執行役の状況
役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

執行役常務(経営企画部門長)

執行役常務(経営企画部長)

上田耕司

平成18年８月1日

執行役副社長(農業＆医療事業部長)

執行役副社長(リテール事業部門長)

三浦和哉

平成18年10月1日

執行役常務(法人事業部長)

執行役常務(リース事業部門長)

横山豊

平成18年10月1日― 15 ―

氏名

異動年月日

更新日時:2006/12/27 14:45

ファイル名:050_0709000501812.doc

印刷日時:06/12/27 18:01

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1)

当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成 11 年大蔵省令第 24 号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2)

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 52 年
大蔵省令第 38 号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)及び当中間連結会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)及び当中間会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)の中間財務諸表について、新日本監査法人により中間監査を受けております。

― 16 ―

更新日時:2006/12/27 14:45

ファイル名:060_0709000501812.doc

印刷日時:06/12/27 18:01

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)(平成18年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金26,48330,33237,753２

受取手形及び売掛金

536,631587,617586,298３

関係会社預け金

49,91556,27147,229

４

有価証券

1,092

742

792

５

繰延税金資産

6,939

6,509

7,317

６

その他

79,92082,831

74,857

貸倒引当金△9,573△10,648△10,061

流動資産合計691,409※１

29.5

753,65530.7

744,185

30.6

固定資産
１

有形固定資産(1) 貸与資産※２※３1,312,269

1,362,233

1,343,781(2) 建物及び構築物

1,514

1,559

1,517

(3) 機械装置及び
車両運搬具

1,326

1,752

1,323

(4) 器具備品

2,110

2,152

2,032

(5) 土地

1,410

1,475

1,410

有形固定資産合計
２

1,318,630

56.4

1,369,173

55.7

1,350,065

55.4

無形固定資産(1) 貸与資産※３(2) その他
無形固定資産合計
３277,921271,537

280,715

7,539

7,006

6,806

285,461

12.2

278,54411.3

287,52211.8

投資その他の資産(1) 投資有価証券

18,25022,52524,567(2) 繰延税金資産

2,308

2,865

1,763

(3) その他

24,31329,78728,037

△6

△8

△9

貸倒引当金
投資その他の資産合計※４44,866

1.9

55,1702.3

54,3592.2

固定資産合計

1,648,958

70.5

1,702,888

69.3

1,691,946

69.4

資産合計

2,340,367

100.0

2,456,544

100.0

2,436,132

100.0― 17 ―

更新日時:2006/12/27 14:45

ファイル名:060_0709000501812.doc

区分

注記
番号

印刷日時:06/12/27 18:01

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)(平成18年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

253,960

274,966

278,563２

短期借入金

120,319

101,643

110,575３

コマーシャル・ペーパー

276,125

199,967

224,376４

１年以内償還予定の社債

101,826

58,15576,221

５

274,858

309,922306,709６

１年以内返済予定の長期債権譲渡債務
未払法人税等

4,861

5,561

5,922

７

繰延税金負債

858

986

1,006

８

ローン保証引当金

4,449

3,300

3,685

９

その他

60,962

56,66752,012※５※６

流動負債合計Ⅱ

1,098,221

46.9

1,011,170

41.1

1,059,071

43.5

固定負債
１

社債

327,635

334,640

324,928２

長期借入金

142,367

245,131200,341３

長期債権譲渡債務

509,325

583,940

575,373４繰延税金負債

253

2,677

2,919

５

退職給付引当金

5,129

5,060

5,103

６

役員退職慰労引当金

1,033

1,093

1,042

７

保険契約準備金

9,478

9,851

9,654

８

その他

19,235

20,721

20,710※５※７

固定負債合計

1,014,458

43.4

1,203,115

49.0

1,140,073

46.8

負債合計

2,112,679

90.3

2,214,285

90.1

2,199,144

90.3

5,679

0.2

―

―

6,173

0.2

(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

9,983

0.4

―

―

9,983

0.4

Ⅱ

資本剰余金

45,9722.0――

45,972

1.9

Ⅲ

利益剰余金

176,672

7.5――

181,954

7.5

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

4,138

0.2

―

―

6,856

0.3

Ⅴ

為替換算調整勘定

△437

△0.0

―

―

370

0.0

Ⅵ

自己株式

△14,321

△0.6

―

―

△14,323

△0.6

資本合計

222,0079.5――

230,8149.5

2,340,367

100.0

―

―

2,436,132

100.0

負債、少数株主持分及び資本合計― 18 ―

更新日時:2006/12/27 14:45

ファイル名:060_0709000501812.doc

区分

注記
番号

印刷日時:06/12/27 18:01

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)(平成18年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

―

―

9,983

0.4

―

―

２

資本剰余金

―

―

45,972

1.9

―

―

３

利益剰余金

―

―

187,570

7.6

―

―

４

自己株式

―

―

△14,324

△0.6

―

―

株主資本合計――229,201

9.3

―

―

Ⅱ

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

―

―

5,363

0.2

―

―

２

繰延ヘッジ損益

―

―

324

0.0

―

―

３

為替換算調整勘定

―

―

1,111

0.1

―

―

評価・換算差額等
合計

―

―

6,799

0.3

―

―

少数株主持分

―

―

6,257

0.3

―

―

純資産合計

―

―

242,258

9.9――

負債純資産合計――

2,456,544

100.0

―

―

Ⅲ

１

― 19 ―

更新日時:2006/12/27 14:45

ファイル名:070_0709000501812.doc

印刷日時:06/12/27 18:01② 【中間連結損益計算書】

区分Ⅰ

前連結会計年度の前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
連結損益計算書(自 平成17年４月１日(自 平成18年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
至 平成18年９月30日)
至 平成18年３月31日)
注記
百分比
百分比
百分比
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
番号
(％)
(％)
(％)

営業収益
１

事業収益

55,392

２

金融収益

199

Ⅱ

55,591 100.0623

112,272
56,734 100.0

453

販売費及び
一般管理費

２

金融費用

※１

32,055
10,888

営業利益

31,32042,94477.2

12,64722.8

12,79963,774
44,12077.8

12,61322.2

22,76286,53676.8

26,189

23.2

227

0.2

287

0.2

営業外収益

１

有価証券売却益

―

408

137

２

子会社清算益

―

164

―

３

その他

6

Ⅳ

112,725 100.0

営業費用

１

Ⅲ

56,111

6

0.0

16

589

1.0

89

営業外費用

１

持分法による
投資損失

75

25

115

２

固定資産除却損

30

10

70

３ 有価証券評価損

―

―

4

４

1

その他
経常利益

108

0.2

12,546

40

77

0.1

96

22.6

13,12523.1

26,129

23.2

Ⅴ

特別利益

―

―

―

―

―

―

Ⅵ

特別損失

―

―

―

―

―

―

12,54622.6

13,12523.1

26,12923.2

11,25710.0

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益中間(当期)純利益

3,399
1,958

4,713
5,357

9.6

237
6,950

5,031

8.8

0.5

427

0.8

652

0.6

12.5

7,666

13.5

14,21912.6― 20 ―

317

7,807
3,449

更新日時:2006/12/27 14:45

ファイル名:エラー! 定型句が定義されていません。

印刷日時:06/12/27 18:01③ 【中間連結剰余金計算書】(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度の連結剰余金計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

区分

注記
番号

(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
自己株式処分差益Ⅲ

資本剰余金減少高

Ⅳ

資本剰余金
中間期末(期末)残高

45,97245,972

―

―

0

0

―

―

―

―

45,97245,972

173,384

173,384(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間(当期)純利益

Ⅲ

6,950

6,950

14,21914,219

利益剰余金減少高
１

配当金

２

取締役賞与金英国子会社等の国際財務報告基準適用による利益剰余金減少高
Ⅳ 利益剰余金
中間期末(期末)残高

2,123

4,111

59

59

３

1,478

3,662
176,672― 21 ―

1,478

5,649
181,954

更新日時:2006/12/27 14:45

ファイル名:エラー! 定型句が定義されていません。

印刷日時:06/12/27 18:01④ 【中間連結株主資本等変動計算書】
当中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高(百万円)

資本剰余金

9,983

利益剰余金

45,972

自己株式

181,954

株主資本合計△14,323

223,586

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△2,104△2,104

取締役賞与金

△42

△42

中間純利益

7,666

7,666

連結子会社の清算△40△40

持分法適用会社の減少

136

136

自己株式の取得
自己株式の処分0

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(百万円)
平成18年９月30日残高(百万円)

△1

△1

0

0

−

0

5,616

△1

5,615

9,983

45,972

187,570△14,324

229,201

評価・換算差額等

平成18年３月31日残高(百万円)

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

6,856

−

為替換算
調整勘定
370

評価・換算
差額等合計
7,227

少数株主持分

純資産合計

6,173

236,987

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△2,104

取締役賞与金

△42

中間純利益

7,666

連結子会社の清算△40

持分法適用会社の減少

136

自己株式の取得△1

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(百万円)
平成18年９月30日残高(百万円)△1,493

324

740

△427

83

△344

△1,493

324

740

△427

83

5,270

5,363

324

1,111

6,799

6,257

242,258― 22 ―

更新日時:2006/12/27 14:45

ファイル名:080_a_0709000501812.doc

印刷日時:06/12/27 18:01⑤ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前
中間(当期)純利益
２ 非資金損益項目(1) 減価償却費(2) その他
投資財務活動に関する損益項目(1) 受取利息及び受取配当金(2) 支払利息

12,546

268,160
321

13,125

275,434
268,482

金額(百万円)269

26,129540,888
275,704

608

541,496

３

△132

△527

△308

9,996

11,315

20,159(3) 有価証券売却損益

−

△406

△137

(4) その他

36

営業活動に伴う資産及び負債の増減項目(1) 受取手形及び売掛金の
増加

9,900

19

10,40096

19,810４(2) 資産の流動化による入金(3) 資産の流動化に係わる決済(4) 貸倒・ローン保証
引当金の増加(△減少)(5) 貸与資産の売滅却損(6) 貸与資産の取得による支出(7) 貸与資産の売却による収入(8) 支払手形及び買掛金の増加
５ その他(1) 退職給付引当金の減少(2) その他の資産及び負債の増減

６△63,931△16,135△111,368

576,463

642,444

1,232,315△510,923△614,791△1,076,891

△586

48

△1,047

438

816

2,064

△333,853△308,933△645,821

29,097

26,94957,61433,255△270,040△5△10,3319,409△260,191△42△10,336△5,364

48,815△494,319△32△5,407△15,761△15,794

小計

10,552

33,631

77,321

法人税等の支払額△5,010△5,197△8,373

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,541

28,433

68,948― 23 ―

更新日時:2006/12/27 14:45

ファイル名:080_a_0709000501812.doc

印刷日時:06/12/27 18:01

前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
区分
Ⅱ

注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 有価証券(現金同等物を除く)の売却による収入
２ 投資有価証券及び子会社株式の取得による支出
３ 投資有価証券及び子会社株式の売却による収入
４ 新規連結子会社の取得による収入
５ 有形・無形固定資産(貸与資産を除く)の取得による支出
６ 有形・無形固定資産(貸与資産を除く)の売却による収入
７ 利息及び配当金の受取額
８

営業譲受けによる支出
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の純増加
額(△純減少額)
２ コマーシャル・ペーパーの純増加額(△純減少額)
３ 長期借入れによる収入
４ 長期借入金の返済による支出
５ 普通社債の発行による収入

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

―

49

299

△1,071△939△2,887

218

600

248

541

―

541

△1,768△2,054△2,775

14

51

52

166

602

238

―

△2,455―△1,899△4,145△4,281

6,212△12,608

3,370

60,033△28,061

6,797

29,94069,801

108,909△45,238△23,382△75,852

26,08339,71842,228△64,628△55,763△113,410

△5

△10

△23

普通社債の償還による支出

７

社債発行費

８

利息の支払額△10,166△10,112△20,285

９

自己株式の取得による支出△2,266△1△2,26710

自己株式の売却による収入

配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高Ⅶ

当中間連結会計期間

６

11
12

Ⅳ

前中間連結会計期間

※１

―

―

0

△2,123△2,104△4,111

△218

△252

△314

△2,378△22,775△54,957

60

107

198

1,324

1,620

9,908

75,07484,98275,07476,39886,60384,982― 24 ―

更新日時:2006/12/27 14:45

ファイル名:080_a_0709000501812.doc

印刷日時:06/12/27 18:01

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 24社
主要な連結子会社名日立キャピタルオートリース株式会社、ヒタチキャピ
タル(ユー・ケー)PLC
当中間連結会計期間に設立した日立キャピタル信託株式会社
および日立租賃（中国）有限公司を新たに連結の範囲に含めております。また、日立キャピタ
ルデータサービス株式会社は日立トリプルウィン株式会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 23社
主要な連結子会社名日立キャピタルオートリース株式会社、ヒタチキャピ
タル(ユー・ケー)PLC
当中間連結会計期間において、ヒタチリーシングシンガポ
ールPte.,Ltd.は任意清算を結了したため、連結の範囲から除外しております。

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 24社
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略
しております。
当連結会計年度に設立した日立キャピタル信託株式会社および日立租賃（中国）有限公司を新たに連結の範囲に含めております。
また、日立キャピタルデータ
サービス株式会社は日立トリプ
ルウィン株式会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外
しております。

(2) 非連結子会社 １社
会社名 第一信用保証株式会
社(連結の範囲から除いた理由)
中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数
１社
会社名 第一信用保証株式会
社(2) 持分法適用の関連会社数
２社
会社名 日本住宅ローン株式
会社、ファイナンシャルブリッジ株式会社(2) 非連結子会社 １社
会社名 第一信用保証株式会
社(連結の範囲から除いた理由)
同左(2) 非連結子会社 １社
会社名 第一信用保証株式会
社(連結の範囲から除いた理由)
連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数
１社
会社名 第一信用保証株式会
社

２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数
１社
会社名 第一信用保証株式会
社(2) 持分法適用の関連会社数
１社
会社名 ファイナンシャルブ
リッジ株式会社
当中間連結会計期間において、日本住宅ローン株式会社の株式の一部を売却し、同社を持分法の適用範囲から除外
いたしました。

― 25 ―(2) 持分法適用の関連会社数
２社
会社名 日本住宅ローン株式
会社、ファイナンシャルブリッジ株式会社

更新日時:2006/12/27 14:45

ファイル名:080_a_0709000501812.doc

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(3) 持分法非適用の関連会社数
１社
会社名 日立アセットファン
ディング有限会社(持分法の適用範囲から除いた
理由)
中間連結純利益および連結利
益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち中間決算日が中間連結決算日と異なる会社は、日立租賃（中国）有限公司で、中間決算日は平成17年６月30日であります。
中間連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の中間財務諸表を使用
し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券…償却原価法その他有価証券
時価のあるもの…中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法② デリバティブ…時価法

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(3) 持分法非適用の関連会社数
１社
会社名 日立アセットファン
ディング有限会社(持分法の適用範囲から除いた
理由)
同左

印刷日時:06/12/27 18:01

連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち中間決算日が中間連結決算日と異なる会社は、日立租賃（中国）有限公司で、中間決算日は６月30日であります。
中間連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の中間財務諸表を使用
し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(3) 持分法非適用の関連会社数
１社
会社名 日立アセットファン
ディング有限会社(持分法の適用範囲から除いた
理由)
連結純利益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外
しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社は、日立租賃（中国）有限公司で、決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては
同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券…同左
その他有価証券
時価のあるもの…中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの…同左

４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券…同左
その他有価証券
時価のあるもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…同左

３②

デリバティブ…同左― 26 ―②

デリバティブ…同左更新日時:2006/12/27 14:45

ファイル名:080_a_0709000501812.doc

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 貸与資産リース期間を償却年数とする定額法によっております。
なお、貸与資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加で計上しており、当中間
連結会計期間における追加計
上額は1,024百万円、処分損
失 等 に 充 当 さ れ た 額 は 571
百万円、為替換算による影響
額は△8百万円であり、この結果、当中間連結会計期間末の追加計上に係る減価償却累計額は5,813百万円であります。
② 貸与資産以外の有形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物(附属設
備を除く)については定額法
によっております。
③ 貸与資産以外の無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
営業債権を個々の回収実績に応じて、正常先債権、要注
意先債権、破綻懸念先債権、実質破綻先債権、破綻先債権の５区分に分類し、それぞれ次のとおり回収不能見込額を計上しております。
(ⅰ) 正常先債権は、過去の貸倒実績率を適用して算出した回収不能見込額に、回収期間等の事業特性を考慮した額を計上しております。
(ⅱ) 要注意先債権は、各債権の状況に応じてその10％〜50％を計上しております。
(ⅲ) 破綻懸念先債権は、その全額を計上しております。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 貸与資産リース期間を償却年数とする定額法によっております。
また、貸与資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加で計上しており、当中間
連結会計期間における追加計
上額は81百万円、処分損失に充当された額は559百万円であります。なお、当中間連結
会計期間末の追加計上に係る減価償却累計額は4,184百万円であります。

②

貸与資産以外の有形固定資

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 貸与資産リース期間を償却年数とする定額法によっております。
なお、貸与資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加で計上しており、当連結
会計年度における追加計上額
は1,239百万円、処分損失等に充当された額は1,746百万円、為替換算による影響額は9百万円であり、この結果、
当連結会計年度末の追加計上に係る減価償却累計額は4,871百万円であります。
②

産

貸与資産以外の有形固定資
産

同左

③

印刷日時:06/12/27 18:01

貸与資産以外の無形固定資
産

同左

③

貸与資産以外の無形固定資産

同左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左― 27 ―

同左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

更新日時:2006/12/27 14:45

ファイル名:080_a_0709000501812.doc

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(ⅳ) 実質破綻先債権および破綻先債権については、その全額を貸倒損失として費用処理しておりますので、貸倒引当金としての計上額はありません。
② ローン保証引当金
ローン保証債務に対して、貸倒引当金と同等の基準で回収不能見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連
結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法によっており、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間による定額法により費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき計算を行い、その予定額を全額計上しております。

印刷日時:06/12/27 18:01

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)②

ローン保証引当金
同左②③

退職給付引当金
同左③④

役員退職慰労引当金
同左④― 28 ―

ローン保証引当金
同左

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連
結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法によっており、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
役員退職慰労引当金
同左

更新日時:2006/12/27 14:45

ファイル名:080_a_0709000501812.doc

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(4) 収益の計上基準① リース：主としてリース期間経過に応じて均等額を収益計上するリース期間経過基準によっております。
② 提携ローン
販売：契約時に一括収益計上する
販売基準によっております。
③ 割賦債権買取：回収期限到来基準によっております。
④ 割賦販売 ：回収期限到来
基準によっております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、通貨スワップの付されている外貨建負債については振当処理、また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、通貨
スワップおよび金利
スワプション
ヘッジ対象…債権、債務および予定取引③ ヘッジ方針
財務活動に係る金利リスク
および為替リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
なお、デリバティブ取引の相手先は、格付けの高い金融機関に限定しております。

印刷日時:06/12/27 18:01

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(4) 収益の計上基準
同左

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(4) 収益の計上基準
同左(5) 重要なリース取引の処理方法
同左(5) 重要なリース取引の処理方法
同左(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
…同左

②

ヘッジ対象
…同左
③

ヘッジ方針
同左

― 29 ―

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
…同左

ヘッジ対象
…同左
③

ヘッジ方針
同左

更新日時:2006/12/27 14:45

ファイル名:080_a_0709000501812.doc

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率分析で判定しております。
(7) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
国内会社における消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております
５ 中間連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な
預金、預け金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

印刷日時:06/12/27 18:01

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)④ ヘッジ有効性評価の方法
同左

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)④ ヘッジ有効性評価の方法
同左(7) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
同左(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
同左

②

５

連結納税制度の適用
同左

中間連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲
同左― 30 ―②

５

連結納税制度の適用
同左

連結キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲
同左

更新日時:2006/12/27 14:45

ファイル名:080_a_0709000501812.doc

印刷日時:06/12/27 18:01

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平
成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号 平
成15年10月31日)を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
――――

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
――――

――――

(役員賞与に関する会計基準)
当中間連結会計期間より、「役員賞与に関する会計基準」(企業会
計基準第４号 平成17年11月29日)を適用しております。
これにより営業利益、経常利益
及び税金等調整前中間純利益は、それぞれ31百万円減少しております。

――――

――――

(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号
平成17年12月９日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準
適用指針第８号 平成17年12月９日)を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当す
る 金 額 は 235,676 百 万 円 で あ り ます。
なお、中間連結財務諸表規則の改正に伴い、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

― 31 ―

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号 平成15年
10月31日)を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
（退職給付に係る会計基準）
当連結会計年度より、「『退職給付に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第３号 平成17年３月16日）及び「『退職給付に係る会計基準』の一部改正に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第７号
平成17年３月16日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
――――――――

更新日時:2006/12/27 14:45

ファイル名:080_a_0709000501812.doc

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)――――

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(企業結合に係る会計基準及び事業分離等に関する会計基準)
当中間連結会計期間より、「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成15年10月31日)、「事
業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成17年12月27日)及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号
平成17年12月27日)を適用しております。

印刷日時:06/12/27 18:01

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)――――

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(中間連結貸借対照表関係)「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成16年法律第97号）が平成16年６月９日に公布され、平成16年12月１日より適用されたことに伴い、「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号）が平成17
年２月15日付で改正されました。これにより、当中間連
結会計期間末において投資事業有限責任組合およびこれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項において有価証券とみなされるもの）を投資有価証券として表示しております。
なお、当中間連結会計期間末の投資有価証券に含まれている当該出資額は41百万円、前中間連結会計期間末における投資その他の資産のその他に含まれている当該出資額は40百万円であります。

― 32 ―

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)――――

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ファイル名:080_a_0709000501812.doc

印刷日時:06/12/27 18:01

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)※１ 当社の親会社である株式会社
日立製作所がグループ会社を対象に行っている資金集中取引に当社グループが参加し、資金を預け入れているものであります。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、1,921,307百万円であります。
※３ 貸与資産は、当社グループの営業取引であるリース契約に係るものであります。
※４ 投資有価証券44百万円を営業保証金として差入れております。

※５ 当社グループのリース料債権を流動化したことに伴い発生した債務であります。
※６ 提携ローン販売等に係る顧客に対する保証債務額
506,622百万円※７ 保険業法第116条および第117条の規定等に基づく責任準備金
および支払備金であります。
※

その他の債務の保証は次のとおりであります。
従業員住宅建設資金借入に対する保証債務額
31百万円※１

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
同左※１

前連結会計年度末(平成18年３月31日)
同左※２ 有形固定資産の減価償却累計額は2,069,175百万円、同圧縮
記帳累計額は975百万円であり
ます。
※３
同左

※２ 有形固定資産の減価償却累計額は1,992,323百万円、同圧縮
記帳累計額は975百万円であり
ます。
※３
同左

※４ 投資有価証券38百万円を営業保証金として差入れております。また、親会社の関係会社の借入金に係る担保として当該会社発行の投資有価証券6百万円を差入れております。
※５同左※４ 投資有価証券38百万円を営業保証金として差入れております。また、親会社の関係会社の借入金に係る担保として当該会社発行の投資有価証券6百万円を差入れております。
※５同左※６ 提携ローン販売等に係る顧客に対する保証債務額
489,850百万円※７
同左※６ 提携ローン販売等に係る顧客に対する保証債務額
496,563百万円
※７
同左

※

※

その他の債務の保証は次のとおりであります。
従業員住宅建設資金借入に対する保証債務額
28百万円― 33 ―

その他の債務の保証は次のとおりであります。
従業員住宅建設資金借入に対する保証債務額
29百万円

更新日時:2006/12/27 14:45

ファイル名:080_a_0709000501812.doc

前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)※ 当座貸越契約及び貸出コミット
メント(1) クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務および関係会社に対する極度貸付に係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越契約及び貸出
コミット
メントの総額 276,737百万円
貸出実行残高 21,820百万円
差引額
254,917百万円
なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメント契約においては、貸出先の信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
(2) 特別目的会社の管理事務委
託契約に伴うコマーシャル・
ペーパー償還金立替に係る立替未実行残高は次のとおりで
あります。
立替限度額
410,000百万円
立替実行残高―百万円
差引額
410,000百万円
なお、特別目的会社の債権流動化に係る流動性補完のためにコマーシャル・ペーパー償還金を一時的に立替るもの
で、当社のキャッシュ・フロ
ーに実質的な影響を与えるものではありません。

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)※ 当座貸越契約及び貸出コミット
メント(1) クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務に対する極度貸付に係る貸出未実
行残高は次のとおりであります。
当座貸越契約及び貸出
コミット
メントの総額 303,672百万円
貸出実行残高 26,473百万円
差引額

277,198百万円
同左(2) 特別目的会社の管理事務委
託契約に伴うコマーシャル・
ペーパー償還金立替に係る立替未実行残高は次のとおりで
あります。
立替限度額
410,000百万円
立替実行残高―百万円
差引額
410,000百万円
同左― 34 ―

印刷日時:06/12/27 18:01

前連結会計年度末(平成18年３月31日)※ 当座貸越契約及び貸出コミット
メント(1) クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務および関係会社に対する極度貸付に係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越契約及び貸出
コミット
メントの総額 279,699百万円
貸出実行残高 26,595百万円
差引額

253,103百万円
同左(2) 特別目的会社の管理事務委
託契約に伴うコマーシャル・
ペーパー償還金立替に係る立替未実行残高は次のとおりで
あります。
立替限度額
410,000百万円
立替実行残高―百万円
差引額
410,000百万円
同左更新日時:2006/12/27 14:45

ファイル名:080_a_0709000501812.doc

印刷日時:06/12/27 18:01(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費の内訳
は、次のとおりであります。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費の内訳
は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費の内訳
は、次のとおりであります。

従業員給料手当 15,506百万円

従業員給料手当 14,714百万円

従業員給料手当 30,847百万円

退職給付費用

1,097百万円

退職給付費用802百万円

退職給付費用

2,159百万円

福利厚生費

1,776百万円

福利厚生費

1,796百万円

福利厚生費

3,664百万円

賃借料

1,896百万円

賃借料

1,859百万円

賃借料

3,805百万円

通信費

698百万円

通信費

634百万円

通信費

1,397百万円

事務委託費

3,201百万円

事務委託費
貸倒引当金及びローン保証
引当金繰入差額
その他
販売費及び
一般管理費
合計

1,693百万円
1,854百万円
7,532百万円
32,055百万円

事務委託費

1,742百万円

貸倒引当金及びローン保証
引当金繰入差額
その他
販売費及び
一般管理費
合計

2,168百万円
7,601百万円
31,320百万円― 35 ―

貸倒引当金及びローン保証
3,312百万円
引当金繰入差額
その他
15,384百万円
販売費及び
一般管理費
合計

63,774百万円

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ファイル名:080_a_0709000501812.doc

印刷日時:06/12/27 18:01(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間（自１至平成18年９月30日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

平成18年４月１日

増加

124,826,552

減少

当中間連結会計期間末−−

124,826,552

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

7,933,573

減少517

当中間連結会計期間末
147,934,076（変動事由の概要）
自己株式の株式数の増加の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取請求による増加
517株
自己株式の株式数の減少の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買増請求による減少
14株

３

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成18年５月23日
取締役会

普通株式

配当金の総額 配当の原資 １株当たり配当額
（百万円）
（円）
2,104 利益剰余金

基準日

効力発生日

18.00 平成18年３月31日 平成18年５月24日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの決議

株式の種類

平成18年10月24日
取締役会

普通株式

配当金の総額
１株当たり配当額
配当の原資
（百万円）
（円）
2,104 利益剰余金― 36 ―

基準日

効力発生日

18.00 平成18年９月30日 平成18年11月24日

更新日時:2006/12/27 14:45

ファイル名:080_a_0709000501812.doc

印刷日時:06/12/27 18:01(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の当中間
連結会計期間末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び26,483百万円
預金勘定
関係会社預け金
49,915百万円
勘定
現金及び76,398百万円
現金同等物

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の当中間連
結会計期間末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金
額との関係
現金及び
30,332百万円
預金勘定
関係会社預け金
56,271百万円
勘定
現金及び86,603百万円
現金同等物― 37 ―

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の当連結会
計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び37,753百万円
預金勘定
関係会社預け金
47,229百万円
勘定
現金及び84,982百万円
現金同等物

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ファイル名:080_b_0709000501812.doc

印刷日時:06/12/27 18:02(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引
１ 借主側(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引
１ 借主側(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引
１ 借主側(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

器具備品

器具備品

器具備品

取得価額相当額
1,671(百万円)
減価償却累計額
1,099
相当額(百万円)
中間期末残高572
相当額(百万円)(2) 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内24,267百万円
１年超
1,716百万円
合 計
25,983百万円
なお、未経過リース料中間期
末残高相当額には、転貸リースに係る未経過リース料の中間期末残高を含めております。
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料214百万円
減価償却費
209百万円
相当額
支払利息相当額
3百万円(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方
法は、リース期間を償却年数とし残存価額を零とする定額法によっており、また、利息相当額はリース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額とし、各期への配分方法
については利息法によっております。

取得価額相当額
1,508(百万円)
減価償却累計額
1,204
相当額(百万円)
中間期末残高304
相当額(百万円)(2) 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内1,228百万円
１年超
967百万円合 計2,196百万円
同左

取得価額相当額
1,681(百万円)
減価償却累計額
1,281
相当額(百万円)
期末残高相当額
399(百万円)(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内10,334百万円
１年超
1,066百万円
合 計
11,401百万円
なお、未経過リース料期末
残高相当額には、転貸リースに係る未経過リース料の期末残高を含めております。
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
445百万円
減価償却費
436百万円
相当額
支払利息相当額
6百万円(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法同左(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
202百万円
減価償却費
198百万円
相当額
支払利息相当額
1百万円(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法同左― 38 ―

更新日時:2006/12/27 14:45

ファイル名:080_b_0709000501812.doc

印刷日時:06/12/27 18:02

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
２ 貸主側(1) 固定資産に含まれているリー
ス物件の取得価額、減価償却累計額及び中間期末残高
貸与資産

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
２ 貸主側(1) 固定資産に含まれているリー
ス物件の取得価額、減価償却累計額及び中間期末残高
貸与資産

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
２ 貸主側(1) 固定資産に含まれているリー
ス物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
貸与資産取得価額(百万円)
2,191,190
減価償却
970,609
累計額(百万円)
中間期末残高(百万円) 1,220,581(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内403,689百万円
１年超
846,082百万円
合 計 1,249,771百万円
なお、未経過リース料中間期
末残高相当額には、転貸リースに係る未経過リース料の中間期末残高を含めております。
(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
受取リース料 227,182百万円
減価償却費
204,065百万円
受取利息相当額 20,414百万円(4) 利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
オペレーティング・リース取引
１ 借主側
未経過リース料
該当ありません。
２ 貸主側
未経過リース料
１年内77,278百万円
１年超
135,263百万円
合 計
212,542百万円

取得価額(百万円)
2,269,411
減価償却
1,027,080
累計額(百万円)
中間期末残高(百万円) 1,242,330(2) 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内406,260百万円
１年超
860,461百万円
合 計 1,266,721百万円
同左(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
受取リース料 232,816百万円
減価償却費
210,728百万円
受取利息相当額 21,628百万円(4) 利息相当額の算定方法
同左

取得価額(百万円)
2,231,350
減価償却
995,589
累計額(百万円)
期末残高(百万円)
1,235,760(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内403,051百万円
１年超
844,266百万円
合 計 1,247,318百万円
なお、未経過リース料期末残高相当額には、転貸リースに係る未経過リース料の期末残高を含めております。
(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
受取リース料 458,253百万円
減価償却費
412,121百万円
受取利息相当額 40,246百万円(4) 利息相当額の算定方法
同左

オペレーティング・リース取引
１ 借主側
未経過リース料
同左
２ 貸主側
未経過リース料
１年内78,442百万円
１年超
140,407百万円
合 計
218,850百万円

オペレーティング・リース取引
１ 借主側
未経過リース料
同左
２ 貸主側
未経過リース料
１年内77,660百万円
１年超
141,440百万円
合 計
219,101百万円― 39 ―

更新日時:2006/12/27 14:45

ファイル名:080_b_0709000501812.doc

印刷日時:06/12/27 18:02(有価証券関係)Ⅰ

前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

国債
合計

２

差額
(百万円)

1,043

1,043

0

1,043

1,043

0

その他有価証券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)
株式

合計

差額
(百万円)

6,258

13,191

6,932

25

41

15

6,284

13,232

6,948

その他

３

時価
(百万円)

時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

国債
合計

２

時価
(百万円)

差額
(百万円)

1,041

1,038

△2

1,041

1,038

△2

その他有価証券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額
(百万円)

株式

7,367

16,385

9,017

国債

1,200

1,198

△1

12

13

1

8,580

17,596

9,016

その他
合計

３

時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式

3,683百万円― 40 ―

更新日時:2006/12/27 14:45

ファイル名:080_b_0709000501812.doc

Ⅲ

印刷日時:06/12/27 18:02

前連結会計年度末(平成18年３月31日)
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの
連結貸借対照表
計上額(百万円)

国債
合計

２

時価
(百万円)

差額
(百万円)

1,040

1,033

△7

1,040

1,033

△7

その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額
(百万円)

株式

7,049

18,576

11,526

国債

1,000

995

△5

14

20

6

8,065

19,592

11,526

その他
合計

３

時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 41 ―

更新日時:2006/12/27 14:45

ファイル名:080_b_0709000501812.doc

印刷日時:06/12/27 18:02(デリバティブ取引関係)
Ⅰ

前中間連結会計期間末(平成 17 年９月 30 日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

取引の種類

契約額等(百万円)

金利

スワップ取引

1,553

△53

△53

1,553

△53

△53

合計

時価(百万円)

評価損益(百万円)(注)ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

Ⅱ

当中間連結会計期間末(平成 18 年９月 30 日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

取引の種類

金利

スワップ取引契約額等(百万円)

合計

時価(百万円)

評価損益(百万円)

70,918225

225

70,918225

225(注)ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

Ⅲ

前連結会計年度末(平成 18 年３月 31 日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

取引の種類

金利

スワップ取引合計

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

54,5981

154,5981

1(注)ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

― 42 ―

更新日時:2006/12/27 14:45

ファイル名:090_0709000501812.doc

印刷日時:06/12/27 18:02(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至平成17年９月30日)

ファイナンス
事業(百万円)

金融サービス
附帯事業(百万円)

49,9195,590

55,51081

55,591

72

4,133

4,206

(4,206)−49,991

9,724

59,716(4,124)55,591

営業費用

38,457

7,954

46,412(3,467)42,944

営業利益

11,533

1,770

13,304(656)

12,647

計(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

営業損益
営業収益
(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部営業収益計(注) １

事業の区分は、事業内容を勘案して決定しており、その内容は次のとおりであります。
(1) ファイナンス事業
法人等を顧客とし、情報関連機器、産業機械、建設機械、医療機器、農水機器等設備投資のニーズに応えるリース、レンタル、信用保証、割賦等の提供、および一般消費者を顧客とし、自動車、家電・リフォーム、住宅等生活向上をサポートするリース、信用保証、金融サービス等を提供する事業であります。
(2) 金融サービス附帯事業
クレジットカードを媒体とした金融サービスを提供する「カード事業」、損害保険に係る商品・サービスを提供する「損害保険事業」、証券化や信託スキームを活用して企業財務に関するサービスを提供する「証券化事業」、支払・回収代行および決済代行等のサービスを提供する「アウトソーシング事業」であります。これらの４つの事業は、それぞれ事業規模が小さいため、「金融サービス附帯事業」として一括表示しております。
２ 外部顧客に対する営業収益のうち、「消去又は全社」の項目に記載した81百万円は本社管理部門の金融収益等であります。
３ 営業費用のうち、「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は421百万円であり、その主なものは、本社管理部門に係る費用であります。

― 43 ―

更新日時:2006/12/27 14:45

ファイル名:090_0709000501812.doc

当中間連結会計期間(自平成18年４月１日

印刷日時:06/12/27 18:02

至平成18年９月30日)

ファイナンス
事業(百万円)

金融サービス
附帯事業(百万円)

52,488

4,090

56,578155

56,734

42

3,665

3,708

(3,708)−52,531

7,755

60,286(3,552)

56,734

営業費用

40,124

6,518

46,643(2,522)

44,120

営業利益

12,406

1,236

13,643(1,029)12,613

計(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

営業損益
営業収益
(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部営業収益計(注) １

事業の区分は、事業内容を勘案して決定しており、その内容は次のとおりであります。
(1) ファイナンス事業
企業、農家、医療機関並びに官公庁等を顧客とし、情報関連機器、産業機械、建設機械、医療機器、農水機器等設備投資のニーズに応えるリース、レンタル、信用保証、割賦等の提供、及び一般消費者を顧客とし、自動車、家電・リフォーム、住宅等生活向上をサポートするリース、信用保証、割賦、金融サービス等を提供する事業であります。
(2) 金融サービス附帯事業
クレジットカードを媒体とした金融サービスを提供する「カード事業」、損害保険に係る商品・サービスを提供する「損害保険事業」、証券化や信託スキームを活用して企業財務に関するサービスを提供する「証券化事業」、支払・回収代行等のサービスを提供する「アウトソーシン
グ事業」であります。この４つの事業は、それぞれ事業規模が小さいため、「金融サービス附帯事業」として一括表示しております。
２ 外部顧客に対する営業収益のうち、「消去又は全社」の項目に記載した155百万円は本社管理部門の金融収益等であります。
３ 営業費用のうち、「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は930百万円であり、その主なものは、本社管理部門に係る費用であります。

― 44 ―

更新日時:2006/12/27 14:45

ファイル名:090_0709000501812.doc

前連結会計年度(自平成17年４月１日

印刷日時:06/12/27 18:02

至平成18年３月31日)

ファイナンス
事業(百万円)

金融サービス
附帯事業(百万円)

101,466

11,063

112,529

196

112,725

152

8,171

8,323

(8,323)−

101,618

19,234

120,853(8,127)112,725

営業費用

76,687

15,88892,576(6,039)86,536

営業利益

24,931

3,345

28,276(2,087)

26,189

計(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

営業損益
営業収益
(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部営業収益計(注) １

事業の区分は、事業内容を勘案して決定しております。
各事業区分の主な内容は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しております。
なお、「カード事業」、「損害保険事業」、「証券化事業」および「アウトソーシング事業」の４事業については、「金融サービス附帯事業」として一括して表示しております。
２ 外部顧客に対する営業収益のうち、「消去又は全社」の項目に記載した 196 百万円は本社管理部門の金融収益等であります。
３ 営業費用のうち、「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は 1,371 百万円であり、その主なものは、本社管理部門に係る費用であります。

― 45 ―

更新日時:2006/12/27 14:45

ファイル名:090_0709000501812.doc【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成17年４月１日

印刷日時:06/12/27 18:02

至平成17年９月30日)

日本
(百万円)

欧米
(百万円)

その他
の地域
(百万円)

計
(百万円)

消去
又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

41,456

12,7791,356

55,591―55,591

23

(2)

―

21

(21)

―

41,47912,776

1,356

55,612(21)

55,59130,587

11,361

1,015

42,965(21)

42,944

営業損益
営業収益(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部営業収益計
営業費用

営業利益
10,891
1,415
340
12,647―
12,647(注) １ 営業費用のうち「消去又は全社」の項目に含めるべき配賦不能営業費用の金額はありません。
２ 国または地域の区分は、経済活動の類似性によっております。
３ 各区分に属する主な国または地域は次のとおりであります。
(1) 欧米：英国、アイルランド、米国(2) その他の地域：シンガポール等

当中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至平成18年９月30日)

日本
(百万円)

欧米
(百万円)

アジア
(百万円)

計
(百万円)

消去
又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

40,19814,7281,807

56,734−56,734

50

(27)

−

22

(22)

−

40,24814,701

1,807

56,756(22)

56,73430,26912,4701,404

44,143(22)

44,120

営業損益
営業収益(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部営業収益
計
営業費用

営業利益
9,978
2,231
403
12,613−
12,613(注) １ 営業費用のうち「消去又は全社」の項目に含めるべき配賦不能営業費用の金額はありません。
２ 国または地域の区分は、経済活動の類似性によっております。
３ 各区分に属する主な国または地域は次のとおりであります。なお、当中間連結会計期間よりその他の地域をアジアと表記しております。
(1) 欧米：英国、アイルランド、米国(2) アジア：シンガポール等

前連結会計年度(自平成17年４月１日

至平成18年３月31日)

日本
(百万円)

欧米
(百万円)

その他
の地域
(百万円)

計
(百万円)

消去
又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

82,706

27,052

2,966

112,725−

112,725

45

(2)

−

43

(43)

−

82,751

27,0502,966

112,768(43)

112,725

61,33423,032

2,212

86,579(43)

86,536

営業損益
営業収益(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部営業収益計
営業費用

営業利益
21,417
4,017
753
26,189−26,189(注) １ 営業費用のうち「消去又は全社」の項目に含めるべき配賦不能営業費用の金額はありません。
２ 国または地域の区分は、経済活動の類似性によっております。
３ 各区分に属する主な国または地域は次のとおりであります。
(1) 欧米：英国、アイルランド、米国(2) その他の地域：シンガポール等― 46 ―

更新日時:2006/12/27 14:45

ファイル名:090_0709000501812.doc

印刷日時:06/12/27 18:02【海外売上高】前中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至平成17年９月30日)
欧米Ⅰ

海外営業収益(百万円)Ⅱ

連結営業収益(百万円)

その他の地域
12,776

計

1,356

14,13355,591

Ⅲ

連結営業収益に占める
23.0
2.4
25.4
海外営業収益の割合(％)(注) １ 国または地域の区分は、経済活動の類似性によっております。
２ 各区分に属する主な国または地域は次のとおりであります。
(1) 欧米：英国、アイルランド、米国(2) その他の地域：シンガポール等
３ 海外営業収益は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における営業収益であります。

当中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至平成18年９月30日)
欧米Ⅰ

海外営業収益(百万円)Ⅱ

連結営業収益(百万円)

アジア
14,701

計
1,807

16,50856,734

Ⅲ

連結営業収益に占める
25.9
3.2
29.1
海外営業収益の割合(％)(注) １ 国または地域の区分は、経済活動の類似性によっております。
２ 各区分に属する主な国または地域は次のとおりであります。なお、当中間連結会計期間よりその他の地域をアジアと表記しております。
(1) 欧米：英国、アイルランド、米国(2) アジア：シンガポール等
３ 海外営業収益は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における営業収益であります。

前連結会計年度(自平成17年４月１日

至平成18年３月31日)
欧米Ⅰ

海外営業収益(百万円)Ⅱ

連結営業収益(百万円)

その他の地域
27,0502,966

計30,016
112,725

Ⅲ

連結営業収益に占める
24.0
2.6
26.6
海外営業収益の割合(％)(注) １ 国または地域の区分は、経済活動の類似性によっております。
２ 各区分に属する主な国または地域は次のとおりであります。
(1) 欧米：英国、アイルランド、米国(2) その他の地域：シンガポール等
３ 海外営業収益は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における営業収益であります。

― 47 ―

更新日時:2006/12/27 14:45

ファイル名:090_0709000501812.doc

印刷日時:06/12/27 18:02(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１株当たり純資産額

1,899円23銭

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１株当たり純資産額

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

2,018円96銭

１株当たり純資産額

1,974円21銭

１株当たり中間純利益

59円30銭１株当たり中間純利益

65円58銭１株当たり当期純利益

121円11銭

潜在株式調整後
１株当たり中間純利益

59円27銭潜在株式調整後
１株当たり中間純利益

65円56銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

121円07銭(注)

算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１

１株当たり純資産額
前中間連結会計期間末
平成17年９月30日

当中間連結会計期間末
平成18年９月30日

純資産の部の合計額(百万円)―

242,258―

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

―

6,257

―

(うち少数株主持分(百万円))(―)(6,257)(―)

普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(百万円)―

236,001―

１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数(株)―116,892,476―

２

前連結会計年度末
平成18年３月31日

１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)

中間(当期)純利益(百万円)

6,950

7,666

14,219普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

42

(うち利益処分による取締役賞与金(百万円))

(―)

(―)

(42)

普通株式に係る中間(当期)純利益
(百万円)

6,950

7,666

14,176117,221,425

116,892,801

117,057,392

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に用いられた中間(当期)
純利益調整額(百万円)

△2

△2

△4

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益の算定に用いられた普通株式増加数(株)

―

―

―

普通株式の期中平均株式数(株)― 48 ―

更新日時:2006/12/27 14:45

ファイル名:090_0709000501812.doc

印刷日時:06/12/27 18:02(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

――――

――――

(2) 【その他】
特記すべき事項はありません。

― 49 ―

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)――――

更新日時:2006/12/27 14:45

ファイル名:100_0709000501812.doc

印刷日時:06/12/27 18:02

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)(平成18年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

14,48523,571

27,21563

6

4(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金

２

受取手形

３

売掛金

※１

242,781266,334

253,543４

関係会社預け金※２

49,841

56,23347,154５繰延税金資産

2,484

4,324

3,518

６

その他

76,446

95,068109,003

貸倒引当金△3,343△5,500△3,881

流動資産合計382,760

20.3

440,03922.3

436,558

22.2

固定資産
１

有形固定資産※３

1,157,882

1,185,849

1,179,734※４

1,154,892

1,182,911

1,176,728

2,989

2,937

3,005

279,798

272,340

282,020275,059

268,566

277,745

4,738

3,774

4,274

60,653

77,131

68,13916,593

20,10821,984(2) 関係会社株式

19,612

18,56818,932(3) その他

24,44638,45527,222(1) 貸与資産(2) その他
２

無形固定資産(1) 貸与資産※４(2) その他
３

投資その他の資産(1) 投資有価証券※５

固定資産合計

1,498,334

79.7

1,535,321

77.7

1,529,894

77.8

資産合計

1,881,094

100.0

1,975,361

100.0

1,966,452

100.0― 50 ―

更新日時:2006/12/27 14:45

ファイル名:100_0709000501812.doc

区分

注記
番号

印刷日時:06/12/27 18:02

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)(平成18年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

4,206

4,356

5,933

２

買掛金

232,067

258,009258,640

３

短期借入金

3,700

9,400

8,700

４

１年以内返済予定の長期借入金41,25740,91338,819５

コマーシャル・ペーパー

210,000

143,500

162,000

６

１年以内償還予定の社債

63,50020,00030,000７

１年以内返済予定の長期債権譲渡債務

261,153294,999

291,418８

未払法人税等

3,905

4,215

5,260

９

前受金

14,91012,791

8,082

10

ローン保証引当金

※７

1,699

3,300

1,543

11

その他

※８

23,95630,907

26,901※６

流動負債合計Ⅱ

860,357

45.7

822,392

41.6

837,298

42.6

固定負債
１

社債

235,000

215,000

235,000２

長期借入金

106,146

171,132

142,524３

長期債権譲渡債務

456,765

531,244518,589４繰延税金負債

116

2,429

2,625

５

退職給付引当金

3,387

3,905

3,916

６

役員退職慰労引当金

822

830

792

７

長期前受金

7,958

7,742

7,929

８

その他

8,948

11,507

10,916

固定負債合計負債合計※６819,14543.6

943,79347.8

922,29446.9

1,679,503

89.3

1,766,186

89.4

1,759,593

89.5― 51 ―

更新日時:2006/12/27 14:45

ファイル名:100_0709000501812.doc

区分

注記
番号

印刷日時:06/12/27 18:02

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)(平成18年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日)
構成比
金額(百万円)
(％)

9,983

―

9,983

(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

２

その他資本剰余金
資本剰余金合計Ⅲ

0.5―

44,535―44,535――044,535

2.4――

44,535

0.5

2.3

利益剰余金
１

利益準備金

2,389

―

2,389

２

任意積立金

145,065―

145,065３中間(当期)未処分利益

9,826

―

12,359

利益剰余金合計Ⅳ

その他有価証券評価差額金

Ⅴ

自己株式
資本合計
負債・資本合計

157,2818.4――

159,814

8.1

4,112

0.2

―

―

6,849

0.3

△14,321

△0.8

―

―

△14,323△0.7

201,590

10.7

―

―

206,859

10.5

1,881,094

100.0

―

―

1,966,452

100.0― 52 ―

更新日時:2006/12/27 14:45

ファイル名:100_0709000501812.doc

区分

注記
番号

印刷日時:06/12/27 18:02

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)(平成18年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日)
構成比
金額(百万円)
(％)

―

9,983

―

(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金

３

―

0.5

(1) 資本準備金―

44,535―(2) その他資本剰余金

―

0

―

資本剰余金合計――

44,535

2.2

―

―

―

利益剰余金
(1) 利益準備金

―

2,389

―

別途積立金

―

152,065―

繰越利益剰余金

―

9,161

―

(2) その他利益剰余金

４Ⅱ

利益剰余金合計――

163,616

8.3

―

―

自己株式

―

―

△14,324

△0.7

―

―

株主資本合計――203,810

10.3

―

―

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計

―

5,364

―

―

―

5,364

0.3

―

―

純資産合計

―

―

209,175

10.6

―

―

負債純資産合計――

1,975,361

100.0

―

―

― 53 ―

更新日時:2006/12/27 14:45

ファイル名:110_0709000501812.doc

印刷日時:06/12/27 18:02② 【中間損益計算書】

区分
Ⅰ

前事業年度の前中間会計期間
当中間会計期間
要約損益計算書(自 平成17年４月１日(自 平成18年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
至 平成18年９月30日)
至 平成18年３月31日)
注記
百分比
百分比
百分比
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
番号
(％)
(％)
(％)

営業収益
１

事業収益

30,085

２

金融収益

1,001

Ⅱ

32,54031,086 100.0

1,700

60,25534,241 100.0

1,864

62,119 100.0

営業費用
１

販売費及び
一般管理費

16,346

２

金融費用

4,499

営業利益
Ⅲ

19,064
20,845

67.1

10,240

32.9

5,586

33,85324,650

72.0

9,591

28.0

9,563

43,41669.9

18,703

30.1

185

0.3

15

0.0

営業外収益
１

有価証券売却益

26

２

その他

0

Ⅳ

―
26

0.1

171

163
171

0.5

22

営業外費用
１

固定資産除却損

6

5

8

２

有価証券評価損

―

―

4

３

その他

1

経常利益
Ⅴ

特別利益

Ⅵ

特別損失
子会社株式評価損
税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額

80.0

10,258

6

0.0

33.0

9,755

28.5

18,873

30.4

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

680

1.1

10,258

33.0

9,755

28.5

18,193

29.3

7,415

11.9

10,778

17.4

3,760

3,971

680

7,565

12.9

中間(当期)純利益

6,258

20.1

前期繰越利益

3,568

―

3,568

―

―

1,987

9,826

―

12,359中間(当期)未処分利益― 54 ―

△121

2

4,000

中間配当額

240

1

3,850

11.3

5,905

17.2

△150

更新日時:2006/12/27 14:45

ファイル名:エラー! 定型句が定義されていません。

印刷日時:06/12/27 18:02③ 【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本

資本剰余金
資本金

利益剰余金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

44,535044,5352,389

その他利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

159,814 △14,323

200,010

利益
剰余金
合計

別途
積立金

繰越利益
剰余金

145,065

12,3597,000△7,000――

剰余金の配当△2,104△2,104△2,104

中間純利益

5,905

5,905

5,905

平成18年３月31日残高(百万円)9,983

中間会計期間中の変動額
別途積立金の積立

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(百万円)
平成18年９月30日残高(百万円)

0

―

―

0

0

―

7,000

△3,1989,983

44,535044,5352,389

152,065

9,161

評価・換算差額等
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金

平成18年３月31日残高(百万円)

0

6,849

6,849

純資産
合計
206,859

中間会計期間中の変動額
別途積立金の積立―

剰余金の配当△2,104

中間純利益

5,905

自己株式の取得△1

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(百万円)
平成18年９月30日残高(百万円)△1,485△1,485△1,485△1,485△1,485

2,315

5,364

5,364

209,175― 55 ―

△1

△1

0

0

△1

3,800

163,616 △14,324

203,8103,801

更新日時:2006/12/27 14:45

ファイル名:エラー! 定型句が定義されていません。

印刷日時:06/12/27 18:02

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
満期保有目的の債券…償却原価法
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)時価のないもの…移動平均法による原価法(2) デリバティブ…時価法
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 貸与資産
リース期間を償却年数とする
定額法によっております。
なお、貸与資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加で計上しており、当中間会計期
間 に お け る 追 加 計 上 額 は 899
百万円、処分損失等に充当された額は434百万円であります。
この結果、当中間会計期間末の追加計上に係る減価償却累計額は5,190百万円であります。
(2) 貸与資産以外の有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
(3) 貸与資産以外の無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
営業債権を個々の回収実績に応じて、正常先債権、要注意先
債権、破綻懸念先債権、実質破綻先債権、破綻先債権の５区分に分類し、それぞれ次のとおり
回収不能見込額を計上しております。

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
満期保有目的の債券…同左
子会社株式及び関連会社株式…同左
その他有価証券
時価のあるもの…中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…同左(2) デリバティブ…同左
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 貸与資産
リース期間を償却年数とする
定額法によっております。
また、貸与資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加で計上しており、当中間会計期間における処分損失に充当された額は468百万円であります。
なお、当中間会計期間末の追加計上に係る減価償却累計額は3,500百万円であります。
(2) 貸与資産以外の有形固定資産
同左

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
満期保有目的の債券…同左
子会社株式及び関連会社株式…同左
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)時価のないもの…同左(2) デリバティブ…同左
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 貸与資産
リース期間を償却年数とする
定額法によっております。
なお、貸与資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加で計上しており、当事業年度における追加計上額は1,042百万
円、処分損失等に充当された額は1,543百万円であります。
この結果、当事業年度末の追加計上に係る減価償却累計額は4,224百万円であります。
(2) 貸与資産以外の有形固定資産
同左(3) 貸与資産以外の無形固定資産
同左(3) 貸与資産以外の無形固定資産
同左

３引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左― 56 ―

３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左

更新日時:2006/12/27 14:45

ファイル名:エラー! 定型句が定義されていません。

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)① 正常先債権は、過去の貸倒実績率を適用して算出した回
収不能見込額に、回収期間等の事業特性を考慮した額を計上しております。
② 要注意先債権は、各債権の状況に応じてその10％〜50％を計上しております。
③ 破綻懸念先債権は、その全額を計上しております。
④ 実質破綻先債権および破綻先債権については、その全額を貸倒損失として費用処理しておりますので、貸倒引当金としての計上額はありません。
(2) ローン保証引当金
ローン保証債務に対して、貸倒引当金と同等の基準で回収不能見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職
給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法によっており、翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき計算を行い、その予定額を全額計上しております。

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

印刷日時:06/12/27 18:02

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(2) ローン保証引当金
同左(2) ローン保証引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職
給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法によっており、翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
同左(4) 役員退職慰労引当金
同左― 57 ―

更新日時:2006/12/27 14:45

ファイル名:エラー! 定型句が定義されていません。

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
４ 収益の計上基準(1) リース：主としてリース
期間経過に応じて均等額を収益計上するリース
期間経過基準によっております。
(2) 提携ローン
販売：契約時に一括収益計上する販売基準によっております。
(3) 割賦債権
買取：回収期限到来基準によっております。
(4) 割賦販売 ：回収期限到来基準によっております。
５ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、通貨スワップの付されている外貨建負債については
振当処理、また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップおよび通
貨スワップ
ヘッジ対象
…債権、債務および予定
取引

４

５

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
収益の計上基準
同左

リース取引の処理方法
同左

６

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
…同左
ヘッジ対象
…同左

― 58 ―

印刷日時:06/12/27 18:02

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
収益の計上基準同左

４

５

リース取引の処理方法
同左

６

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
…同左
ヘッジ対象
…同左

更新日時:2006/12/27 14:45

ファイル名:エラー! 定型句が定義されていません。

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(3) ヘッジ方針
財務活動に係る金利リスクおよび為替リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
なお、デリバティブ取引の相手先は、格付けの高い金融機関に限定しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率分析で判定しております。
７ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

印刷日時:06/12/27 18:02

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(3) ヘッジ方針
同左

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左

７

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
同左(2) 連結納税制度の適用
同左― 59 ―

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
同左(2) 連結納税制度の適用
同左

更新日時:2006/12/27 14:45

ファイル名:エラー! 定型句が定義されていません。

印刷日時:06/12/27 18:02

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当中間会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号 平成15年
10月31日)を適用しております。これによる損益に与える影響はありま
せん。
――――

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
――――

――――

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成
17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
等の適用指針」（企業会計基準適用
指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する
金額は209,175百万円であります。
なお、中間財務諸表等規則の改正に伴い、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部について
は、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

――――― 60 ―

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日)を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
（退職給付に係る会計基準）
当事業年度より、「『退職給付に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第３号 平成17年３月16日）及び「『退職給付に係る会計基準』の一部改正に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第７号 平
成17年３月16日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
――――

更新日時:2006/12/27 14:45

ファイル名:エラー! 定型句が定義されていません。

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)――――

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)（企業結合に係る会計基準及び事業分離等に関する会計基準）
当中間会計期間より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会
平成15年10月31日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成17年12月27日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成17年
12月27日）を適用しております。

印刷日時:06/12/27 18:02

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)――――

表示方法の変更
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(中間貸借対照表関係)「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成16年法律第97号）が平成16年６月９日に公布され、平成16年12月１日より適用されたことに伴い、「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号）が平成17
年２月15日付で改正されました。これにより、当中間会
計期間末において投資事業有限責任組合およびこれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項において有価証券とみなされるもの）を投資有価証券として表示しております。
なお、当中間会計期間末の投資有価証券に含まれている当該出資額は41百万円、前中間会計期間末における投資その他の資産のその他に含まれている当該出資額は40百万円であります。

― 61 ―

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)――――

更新日時:2006/12/27 14:45

ファイル名:エラー! 定型句が定義されていません。

印刷日時:06/12/27 18:02

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成17年９月30日)※１ 売掛金は、割賦販売および割賦債権買取等に係る回収期限未到来の売掛債権等であります。
なお、住宅ローン等に係る貸付債権57,144百万円を含んでおります。
※２ 当社の親会社である株式会社
日立製作所がグループ会社を対象に行っている資金集中取引に当社が参加し、資金を預け入れているものであります。
※３ 有形固定資産の減価償却累計額は、1,783,056百万円であります。
※４ 貸与資産は、当社の営業取引であるリース契約に係るものであります。
※５ 投資有価証券44百万円を営業保証金として差入れております。

※６ 当社のリース料債権を流動化したことに伴い発生した債務であります。
※７ 提携ローン販売等に係る顧客に対する保証債務額
235,262百万円※８ 仮払消費税等および仮受消費
税等は相殺のうえ、流動負債のその他に含めて表示しております。
※ その他の債務の保証は次のとおりであります。
(1) 従業員住宅建設資金借入に対する保証債務額
31百万円(2) 関係会社の発行社債に対する保証債務額ヒタチキャピタル・
アメリカCorp.
36,492百万円(外貨建322,345千U.S.$)
ヒタチキャピタル(ユー・ケー)PLC
95,134百万円(外貨建477,608千STG.￡)

当中間会計期間末(平成18年９月30日)※１ 売掛金は、割賦販売および割賦債権買取等に係る回収期限未到来の売掛債権等であります。
なお、住宅ローン等に係る貸付債権40,362百万円を含んでお
ります。
※２
同左

前事業年度末(平成18年３月31日)※１ 売掛金は、割賦販売および割賦債権買取等に係る回収期限未到来の売掛債権等であります。
なお、住宅ローン等に係る貸付債権51,549百万円を含んでお
ります。
※２
同左

※３ 有形固定資産の減価償却累計額は1,912,836百万円、同圧縮
記帳累計額は895百万円であり
ます。
※４
同左

※３ 有形固定資産の減価償却累計額は1,848,730百万円、同圧縮
記帳累計額は895百万円であり
ます。
※４
同左

※５ 投資有価証券38百万円を営業保証金として差入れております。また、親会社の関係会社の借入金に係る担保として当該会社発行の投資有価証券6百万円を差入れております。

※５ 投資有価証券38百万円を営業保証金として差入れております。また、親会社の関係会社の借入金に係る担保として当該会社発行の投資有価証券6百万円を差入れております。

※６

※６

同左

同左

※７ 提携ローン販売等に係る顧客に対する保証債務額
504,003百万円――――※７ 提携ローン販売等に係る顧客に対する保証債務額
245,527百万円
――――

※

※

その他の債務の保証は次のとおりであります。
(1) 従業員住宅建設資金借入に対する保証債務額
28百万円(2) 関係会社の発行社債に対する保証債務額ヒタチキャピタル・
アメリカCorp.
49,527百万円(外貨建420,116千U.S.$)
ヒタチキャピタル(ユー・ケー)PLC
109,101百万円(外貨建493,469千STG.￡)― 62 ―

その他の債務の保証は次のとおりであります。
(1) 従業員住宅建設資金借入に対する保証債務額
29百万円(2) 関係会社の発行社債に対する保証債務額ヒタチキャピタル・
アメリカCorp.
44,955百万円(外貨建382,694千U.S.$)
ヒタチキャピタル(ユー・ケー)PLC
91,858百万円(外貨建447,651千STG.￡)

更新日時:2006/12/27 14:45

ファイル名:エラー! 定型句が定義されていません。

前中間会計期間末(平成17年９月30日)(3) 関係会社の発行コマーシャ
ル・ペーパーに対する保証債
務額
ヒタチキャピタル・
アメリカCorp.
17,207百万円(外貨建152,000千U.S.$)
ヒタチキャピタル(ユー・ケー)PLC
48,917百万円(外貨建245,580千STG.￡)

当中間会計期間末(平成18年９月30日)(3) 関係会社の発行コマーシャ
ル・ペーパーに対する保証債
務額
ヒタチキャピタル・
アメリカCorp.
10,492百万円(外貨建89,000千U.S.$)
ヒタチキャピタル(ユー・ケー)PLC
45,975百万円(外貨建207,947千STG.￡)

前事業年度末(平成18年３月31日)(3) 関係会社の発行コマーシャ
ル・ペーパーに対する保証債
務額
ヒタチキャピタル・
アメリカCorp.
11,277百万円(外貨建96,000千U.S.$)
ヒタチキャピタル(ユー・ケー)PLC
51,098百万円(外貨建249,020千STG.￡)

合計
215,124百万円(4) 日立キャピタル損害保険株
式会社の保険金支払に対する保証債務があります。

(4) 関係会社の長期借入金に対する保証債務額
ヒタチキャピタル・
アメリカCorp.
467百万円(外貨建4,129千U.S.$)
ヒタチクレジット
シンガポールPte.Ltd.
1,008百万円

印刷日時:06/12/27 18:02(4) 関係会社の長期借入金に対する保証債務額
ヒタチキャピタル・
アメリカCorp.
485百万円(外貨建4,129千U.S.$)
合計
199,704百万円(5) 日立キャピタル損害保険株
式会社の保険金支払に対する保証債務があります。

(5) 日立キャピタル損害保険株
式会社の保険金支払に対する保証債務があります。
なお、上記以外に下記海外関係
会社の資金調達に対して、財政状態の健全性維持等を約束する合意書を金融機関に差入れております。
ヒタチクレジット(ホンコン)Ltd.
※

当座貸越契約及び貸出コミット
メント(1) クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務および関係会社に対する極度貸付に係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越契約及び貸出
コミット
メントの総額 98,806百万円
貸出実行残高 21,650百万円
差引額
77,156百万円
なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメント契約においては、貸出先の信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

※

当座貸越契約及び貸出コミット
メント(1) クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務および極度貸付に係る貸出未実行
残高は次のとおりであります。
当座貸越契約及び貸出
コミット
メントの総額 111,711百万円
貸出実行残高 26,291百万円
差引額
85,420百万円
同左― 63 ―※

当座貸越契約及び貸出コミット
メント(1) クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務および関係会社に対する極度貸付に係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越契約及び貸出
コミット
メントの総額 100,145百万円
貸出実行残高 26,420百万円
差引額
73,724百万円
同左更新日時:2006/12/27 14:45

ファイル名:エラー! 定型句が定義されていません。

前中間会計期間末(平成17年９月30日)(2) 特別目的会社の管理事務委
託契約に伴うコマーシャル・
ペーパー償還金立替に係る立替未実行残高は次のとおりで
あります。
立替限度額
410,000百万円
立替実行残高―百万円
差引額
410,000百万円
なお、特別目的会社の債権流動化に係る流動性補完のためにコマーシャル・ペーパー償還金を一時的に立替るもの
で、当社のキャッシュ・フロ
ーに実質的な影響を与えるものではありません。
※

重畳的債務引受額は次のとおり
であります。
(1) 日立キャピタルオートリース株式会社の保証債務に対する重畳的債務引受額
262,341百万円(2) 日立カードサービス株式会
社のギフトカード事業に対する重畳的債務引受額
1,628百万円

当中間会計期間末(平成18年９月30日)(2) 特別目的会社の管理事務委
託契約に伴うコマーシャル・
ペーパー償還金立替に係る立替未実行残高は次のとおりで
あります。
立替限度額
410,000百万円
立替実行残高―百万円
差引額
410,000百万円
同左※

重畳的債務引受額は次のとおり
であります。
日立カードサービス株式会社のギフトカード事業に対する重畳的債務引受額
1,444百万円― 64 ―

印刷日時:06/12/27 18:02

前事業年度末(平成18年３月31日)(2) 特別目的会社の管理事務委
託契約に伴うコマーシャル・
ペーパー償還金立替に係る立替未実行残高は次のとおりで
あります。
立替限度額
410,000百万円
立替実行残高―百万円
差引額
410,000百万円
同左※

重畳的債務引受額は次のとおり
であります。
(1) 日立キャピタルオートリース株式会社の保証債務に対する重畳的債務引受額
182,982百万円(2) 日立カードサービス株式会
社のギフトカード事業に対する重畳的債務引受額
1,542百万円

更新日時:2006/12/27 14:45

ファイル名:エラー! 定型句が定義されていません。

印刷日時:06/12/27 18:02(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※ 減価償却実施額は、次のとおり
であります。
有形固定資産 199,275百万円
無形固定資産 44,103百万円
合計
243,379百万円

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※ 減価償却実施額は、次のとおり
であります。
有形固定資産 201,322百万円
無形固定資産 46,434百万円
合計
247,757百万円― 65 ―

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※ 減価償却実施額は、次のとおり
であります。
有形固定資産 400,821百万円
無形固定資産 89,675百万円
合計
490,497百万円

更新日時:2006/12/27 14:45

ファイル名:エラー! 定型句が定義されていません。

印刷日時:06/12/27 18:02(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

前事業年度末増加

7,933,573

減少517（変動事由の概要）
自己株式の株式数の増加の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取請求による増加

517株

自己株式の株式数の減少の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買増請求による減少

14株― 66 ―

当中間会計期間末
147,934,076

更新日時:2006/12/27 14:45

ファイル名:エラー! 定型句が定義されていません。

印刷日時:06/12/27 18:02(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引
１ 借主側(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引
１ 借主側(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

その他の有形
固定資産

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引
１ 借主側(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

器具備品

車両

器具備品

合計

取得価額
相当額(百万円)

1,569

取得価額
相当額(百万円)

1,496

取得価額
相当額(百万円)

3

1,593

1,596

減価償却
累計額相当額
(百万円)

1,012

減価償却
累計額相当額
(百万円)

1,187

減価償却
累計額相当額
(百万円)

3

1,185

1,188

中間期末残高相当額(百万円)

556

中間期末残高相当額(百万円)309

期末残高相当額(百万円)

0

408

408

なお、上記金額のうち、主なもの
は「器具備品」であります。
(2) 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内24,254百万円
１年超
1,710百万円
合 計
25,965百万円
なお、未経過リース料中間期
末残高相当額には、転貸リースに係る未経過リース料の中間期末残高を含めております。
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
202百万円
減価償却費相当額
198百万円
支払利息相当額
3百万円(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
は、リース期間を償却年数とし残存価額を零とする定額法によっており、また、利息相当額はリース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
２ 貸主側(1) 固定資産に含まれているリー
ス物件の取得価額、減価償却累計額及び中間期末残高
貸与資産(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
201百万円
減価償却費相当額
197百万円
支払利息相当額
1百万円(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
同左

１年内10,332百万円
１年超
1,074百万円
合 計
11,407百万円
なお、未経過リース料期末残高相当額には、転貸リースに係る未経過リース料の期末残高を含めております。
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
402百万円
減価償却費相当額
394百万円
支払利息相当額
6百万円(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
同左

２ 貸主側(1) 固定資産に含まれているリー
ス物件の取得価額、減価償却累計額及び中間期末残高
貸与資産

２ 貸主側
(1) 固定資産に含まれているリー
ス物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
貸与資産取得価額(百万円)
2,062,527
減価償却累計額(百万円) 898,437
中間期末残高(百万円) 1,164,089

取得価額(百万円)
2,142,917
減価償却累計額(百万円) 946,226
中間期末残高(百万円) 1,196,690

取得価額(百万円)
2,106,141
減価償却累計額(百万円) 924,875
期末残高(百万円)
1,181,266(2) 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内1,228百万円
１年超
971百万円合 計2,200百万円
同左― 67 ―(2) 未経過リース料期末残高相当額

更新日時:2006/12/27 14:45

ファイル名:エラー! 定型句が定義されていません。

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(2) 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内384,961百万円
１年超
809,125百万円
合 計 1,194,087百万円
なお、未経過リース料中間期
末残高相当額には、転貸リースに係る未経過リース料の中間期末残高を含めております。
(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
受取リース料
216,033百万円
減価償却費
193,496百万円
受取利息相当額
19,517百万円(4) 利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
オペレーティング・リース取引
１ 借主側
未経過リース料
１年内
14百万円
１年超
5百万円
２

合 計
19百万円
貸主側
未経過リース料
１年内42,193百万円
１年超
80,876百万円
合 計
123,070百万円

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(2) 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内386,023百万円
１年超
825,647百万円
合 計 1,211,670百万円
同左

印刷日時:06/12/27 18:02(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
受取リース料
221,131百万円
減価償却費
199,826百万円
受取利息相当額
20,810百万円(4) 利息相当額の算定方法
同左

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内383,612百万円
１年超
809,790百万円
合 計
1,193,403百万円
なお、未経過リース料期末残高相当額には、転貸リースに係る未経過リース料の期末残高を含めております。
(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
受取リース料
435,670百万円
減価償却費
390,937百万円
受取利息相当額
38,507百万円(4) 利息相当額の算定方法
同左

オペレーティング・リース取引
１ 借主側
未経過リース料
１年内
3百万円
１年超
1百万円

オペレーティング・リース取引
１ 借主側
未経過リース料
１年内
8百万円
１年超
2百万円

２

合 計
5百万円
貸主側
未経過リース料
１年内37,770百万円
１年超
73,812百万円
合 計
111,582百万円― 68 ―

２

合 計
11百万円
貸主側
未経過リース料
１年内41,437百万円
１年超
82,361百万円
合 計
123,798百万円

更新日時:2006/12/27 14:45

ファイル名:エラー! 定型句が定義されていません。

印刷日時:06/12/27 18:02(有価証券関係)
子会社株式で時価のあるもの
前中間会計期間末(平成17年９月30日)
区分

中間貸借対照表計上額
(百万円)

子会社株式

時価
(百万円)

1,610

差額
(百万円)
10,3778,766

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

中間貸借対照表計上額
(百万円)

子会社株式

時価
(百万円)

1,610

差額
(百万円)
14,206

12,595

前事業年度末(平成18年３月31日)
区分
子会社株式

貸借対照表計上額
(百万円)
1,610

時価
(百万円)

差額
(百万円)
11,739(１株当たり情報)
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

― 69 ―

10,128

更新日時:2006/12/27 14:45

ファイル名:エラー! 定型句が定義されていません。

印刷日時:06/12/27 18:02(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)――――

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
日立カードサービス株式会社との合併
当社は、平成18年７月27日開催の取締役会で、当社の100％出資子会
社である日立カードサービス株式会
社を吸収合併することを決議し、平
成18年10月１日付で合併いたしました。
(1) 合併の目的
当社グループの総合力による顧客管理の一層の強化、市場領域の拡
大・営業力の向上及びシステム融合
によるコスト削減を目的として、合併いたしました。
(2) 合併の方法
当社を存続会社とし、日立カード
サービス株式会社を解散会社とする
吸収合併(3) 合併期日
平成18年10月１日(4) 合併比率
当社の100％出資子会社との合併であり、新株式の発行及び合併交付金の支払はありません。
(5) 財産の引継
合併期日において日立カードサー
ビス株式会社の資産及び負債並びに権利義務の一切を引き継いでおります。
なお、日立カードサービス株式会
社の平成18年９月30日現在の資産、負債及び純資産の額は次のとおりで
あります。
科目

金額(百万円)

流動資産
固定資産
資産合計

7,853
397
8,250

流動負債
固定負債
負債合計
純資産
負債純資産合計

7,885
75
7,960
290
8,250

― 70 ―

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)――――

更新日時:2006/12/27 14:45

ファイル名:エラー! 定型句が定義されていません。

印刷日時:06/12/27 18:02(2) 【その他】
平成18年10月24日開催の取締役会において、第50期(自平成18年４月１日

至平成19年３月31日)

における剰余金の配当に関し、次のとおり決議いたしました。

平成18年９月30日現在の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行う。
① １株当たりの配当金額

１株につき金18円②

配当金の総額2,104百万円③

剰余金の配当の効力発生日(支払開始日)

平成18年11月24日― 71 ―

更新日時:2006/12/27 14:45

ファイル名:120_0709000501812.doc

印刷日時:06/12/27 18:02

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
およびその添付書類

事業年度(第49期)

自至

平成17年４月１日
平成18年３月31日(2) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく
もの

平成18年６月28日
関東財務局長に提出
平成18年10月２日
関東財務局長に提出(3) 発行登録書(社債)およびその添付書類

平成18年10月２日
関東財務局長に提出(4) 訂正発行登録書(社債)

平成18年６月28日
平成18年10月２日
平成18年12月27日
関東財務局長に提出― 72 ―

更新日時:2006/12/27 14:45

ファイル名:120_0709000501812.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 73 ―

印刷日時:06/12/27 18:02

更新日時:2006/12/27 14:45

ファイル名:120_0709000501812.doc― 74 ―

印刷日時:06/12/27 18:02

更新日時:2006/12/27 14:45

ファイル名:701_kansa_0709000501812.doc

印刷日時:06/12/27 18:02

独立監査人の中間監査報告書

平成17年12月27日
日立キャピタル株式会社
執行役社長

髙

野

和

夫

殿

新日本監査法人
指定社員
公認会計士
業務執行社員

平

山

直

充

㊞

指定社員
公認会計士
業務執行社員

松

岡

寿

史

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日立キャピタル株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの連結会計年度の中間
連結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間
連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査
は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、日立キャピタル株式会社及び連結子会社の平成17年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

更新日時:2006/12/27 14:45

ファイル名:702_kansa_0709000501812.doc

印刷日時:06/12/27 18:02

独立監査人の中間監査報告書

平成18年12月26日
日立キャピタル株式会社
執行役社長

髙

野

和

夫

殿

新日本監査法人
指定社員
公認会計士
業務執行社員

平

山

直

充

㊞

指定社員
公認会計士
業務執行社員

松

岡

寿

史

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日立キャピタル株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の中間
連結会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間
連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロ
ー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査
は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、日立キャピタル株式会社及び連結子会社の平成18年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

更新日時:2006/12/27 14:45

ファイル名:703_kansa_0709000501812.doc

印刷日時:06/12/27 18:02

独立監査人の中間監査報告書

平成17年12月27日
日立キャピタル株式会社
執行役社長

髙

野

和

夫

殿

新日本監査法人
指定社員
公認会計士
業務執行社員

平

山

直

充

㊞

指定社員
公認会計士
業務執行社員

松

岡

寿

史

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日立キャピタル株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第49期事業年度の中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、日立キャピタル株式会社の平成17年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以
※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

更新日時:2006/12/27 14:45

ファイル名:704_kansa_0709000501812.doc

印刷日時:06/12/27 18:02

独立監査人の中間監査報告書

平成18年12月26日
日立キャピタル株式会社
執行役社長

髙

野

和

夫

殿

新日本監査法人
指定社員
公認会計士
業務執行社員

平

山

直

充

㊞

指定社員
公認会計士
業務執行社員

松

岡

寿

史

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日立キャピタル株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第50期事業年度の中間会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、日立キャピタル株式会社の平成18年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以
※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

ファイル名:999_2_hyo4_0709000501812.doc

更新日時:2006/08/28 15:43

印刷日時:06/12/27 18:02

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