第23号

2016年10月

経営学史研究の意義を求めて
経営学史学会理事長

𠮷原正彦

経営学史学会第 24 回全国大会は，2016 年 5 月 20 日から 22 日までの 3 日間，九州産業大学を主催校として開催されました。同大学は 1960 年に創設され，商学部，経営学部を初めとする 7 学部，経済・ビジネス研究科を含む 5 研究科を擁し，建学の理想「産学一如」を実現している西日本有数の総合大学であります。大会においては，池内秀己会員を大会実行委員長として，会員である教員の方々と多くの学生諸君の賢明なご配慮とご尽力を賜りました。とくに懇親会では郷土の食材をふんだんに使った料理を堪能させていただきました。本大会が成功裏に終わったことに対し，会員を代表し衷心より感謝申し上げます。
第 8 期役員のわれわれは，第 7 期が課題とした経営学の意義を念頭に置きつつ，経営学史の意義に焦点をあててきました。前回の第 23 回大会では，経営学史研究の成果が経営と経営学の在り方に対していかなる「批判力と構想力」を持ちうるかを問い直しました。
今回の第 24 回大会では，「経営学史研究の興亡」の統一論題のもと，「経営学史研究の意義と現状」と「経営学説の思想と理論」の 2 つのサブテーマを設定し，経営学史研究の課題を巡って活発な議論が交わされたことは記憶に新しいことと思います。
今日，経営の現実世界はますます多様化と動きが激しくなり，それに伴うように経営学は，目の前の現象記述研究への傾斜が顕著となり，そして対象規定による領域科学と解され，他の社会科学と同じように，確率・統計に基づく実証研究が主流になっています。
こうした現状を考えると，経営学を「経営の学」とする山本安次郎先生の言葉が思い起こされ，経営の「学」の存在基盤が問われざるを得ません。経営学は，理論と実践の不可分の関係にある学問的性格を有しつつ，「学」の基盤としての思想性に基づき，経営の存在論的地平を明らかにし，現実の経営世界の意味を問い，その積み重ねを経て今日に至っています。
経営学史研究は，現在のうちにある過去と未来において，過去が未来への契機となるとの認識のもと，歴史に基盤を置いて「学」としての存在を問い，未来への手掛かりを得るものです。その意味で，今日の経営学の現状を鑑みると，経営学史研究の意義が問われると言わなければなりません。
経営学史学会は，四半世紀の歴史を重ね，来年は一つの節目となる第 25 回大会を迎えます。その節目としてわれわれ第 8 期は，「経営学史研究の挑戦」を統一論題としました。
その詳細は趣意文に譲りますが，経営学史が置かれている状況から，経営学史研究は，何を，どこまで解明でき得るのか。われわれは，この課題への挑戦を試み，その挑戦を通して経営学史研究の意義とこれからの展望を明らかにしたい。そして第 9 期へと引き継ぐものであります。

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経営学史学会通信第 23 号

第 24 回全国大会を振り返って
経営学史学会第 24 回全国大会は，2016 年 5 月 20 日（金）から 22 日（日）にかけて九州産業大学で開催された。今大会は「経営学史研究の興亡」という統一論題が掲げられた。このテーマにより深く迫るため，「経営学史研究の意義と現状」と「経営学説の思想と理論」という 2 つのサブ・テーマが設けられた。
21 日（土）12 時 35 分から大会実行委員長の池内秀己会員による開会の辞と「経営学史研究の興亡」と題する基調報告が行われた。そこでは歴史的・社会的コンテクストに基づいた経営学研究の重要性があらためて指摘され，経営学史研究の意義と課題が問い直された。
基調報告終了後，サブ・テーマⅠ「経営学史研究の意義と現状」のもと，藤井一弘会員の「『歴史学的視点から見た経営学史』試考」，および海道ノブチカ会員の「経営学史研究の意義と方法」と題する報告がなされた。討論者である菊澤研宗会員と勝部伸夫会員からの新たな問題提起を軸にしながら，経営学史研究の現状に関する問題の所在，あるいは実証主義的手法の進む昨今の趨勢のなかで経営学史研究の向かう方向性について議論が深められた。
翌 22 日（日）にはサブ・テーマⅡ「経営学説の思想と理論」のもと，松嶋登会員の「経営学における物質的転回の行方：社会構成主義の陥穽を超えて」，三井泉会員の「M. P.
Follett 思想における Pragmatism と Pluralism―その意味と可能性をめぐって―」，ならびに柴田明会員の「ドイツ『秩序倫理』における企業倫理の展開―理論的発展とその実践的意義について―」と題する報告がなされた。討論者である宇田川元一会員，河辺純会員，松田健会員からそれぞれの報告に関して学史研究上の意義と討論課題が示され，議論が深められた。
統一論題「経営学史研究の興亡」をめぐる 2 日間にわたった議論は，どのようなアプローチをとれば，学史研究の充実につながるのか，あるいは対象となる経営を一体どのように規定するのか，そのような問題について議論しあった。
自由論題報告は 21 日（土）に 3 会場で各 2 報告ずつ，22 日（日）に 2 会場で各 1 報告ずつ，計 8 報告が行われた。各報告者の精緻な研究成果の発表にもとづきながら，両日ともに活発な議論が繰り広げられた。会員総会では 1 年間の活動報告と収支決算報告，および次年度の活動計画と収支予算案が審議・了承された。そして本年度の経営学史学会賞について審査委員長である片岡信之会員から審査報告がなされ，著書部門において松嶋登『現場の情報化―IT 利用実践の組織論的研究』に授与されることが発表された。次回 25 回大会については青森中央学院大学での開催が決定した。
晴天に恵まれた今大会が円滑に進み，成功裏に終了したのは，なにより周到な準備と配慮をしていただいた池内秀己大会実行委員長，聞間理事務局長をはじめ，上西聡子・西村香織・脇夕希子大会実行委員，そして九州産業大学の多くの皆様方のおかげである。衷心
より感謝申し上げたい。
（幹事梶脇裕二記）

経営学史学会通信第 23 号

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第 24 回全国大会 会員総会議事録
日時：2016 年 5 月 21 日（土）17：00 〜 18：00
場所：九州産業大学

1 号館 1 階

N101 教室

議題：
１． 2015 年度活動報告
𠮷原理事長からの開会の宣言の後，総務担当の風間理事から配布資料に基づいて報告がなされ，異議なく了承された。九州部会での活動報告が福永理事から行われた。中部部会については担当者不在のため，報告は行われなかった。
２． 2015 年度収支決算
総務担当の風間理事から配布資料に基づいて説明があり，引き続き，勝部会計監事から収支決算が適正である旨，報告があった。決算報告については異議なく了承された。
３． 2016 年度活動計画
総務担当の風間理事から配布資料に基づいて説明があり，異議なく了承された。
４． 2016 年度収支予算
総務担当の風間理事から配布資料に基づいて説明があり，異議なく了承された。
５． 2015 年度経営学史学会賞審査報告と顕彰
片岡信之学会賞審査委員長から審査の経過と結果が報告され，2015 年度の経営学史学会賞に松嶋登会員の『現場の情報化―IT 利用実践の組織論的研究』が選出されたことが発表された。その後，松嶋会員の表彰と受賞の挨拶が行われた。
６． 新入会員 ･ 退会者について総務担当の風間理事から資料に基づいて説明があり，異議なく了承された。会員が漸減傾向にあるので，新入会員の増加に向けた努力が必要である旨，報告された。清水一之幹事より会員数の報告がなされた。
普通会員

244 名

終身・顧問会員

19 名

院生会員

25 名

合 計

288 名

賛助会員

2 社（3 口）：以上，2016 年 5 月 20 日現在

７． 第 25 回全国大会開催校について
𠮷原理事長から第 25 回大会は 2017 年 5 月 19 日・20 日・21 日に青森中央学院大学を会場として開催する予定であることが報告され異議なく承認された。なお大会実行委員長には同大学の小松原聡会員が就任されることとなっており，開催校を代表して挨拶があった。
８． 学会事務局の移転について
現事務局の明治大学の清水幹事の在外研究に伴い，事務局を明治大学の風間研究室に移す旨，報告され，異議なく了承された。併せて事務局業務分担についても報告された。
９． その他
学会の財政状況に鑑み，経営学史学会賞規定を 2016 年度より変更することについて理事会で承認された旨，報告された。
（新規定

1. 賞の種類は著書部門（副賞 5 万円）と著書部門奨励賞（3 万円），論文部門奨励賞（副賞 1 万円）とする。2. 以下は略。
）
以上4

経営学史学会通信第 23 号

2015 年度収支決算
自：2015 年 4 月 1 日
至：2016 年 3 月 31 日
（単位：円）

収
科

入の目部
予

支算実

績

科

出の目部
予算実

績

前年度繰越金2,495,958

2,495,958 大会費 ⑴300,000

228,000

会費収入

1,800,000

1,907,650 年報買上げ費 ⑵900,000

765,450

90,00090,000 年報発送費70,00028,050

賛助会員会費
雑収入
当期収入合計

合計500

298 編集委員会費

100,000

19,4401,890,500

1,997,948 「通信」作成費

60,00059,400

会議費・交通費500,000

641,165

郵便・通信費100,000

35,090

振込み手数料 ⑶30,00024,170

事務局費 ⑷300,000

266,836

日本経済学会連合分担金

35,00035,000

経営関連学会協議会会費

30,00030,000

年報査読委員手当 ⑸100,000

50,000

経営学史学会賞審査委員手当

30,00030,000

九州部会費

50,00050,000

中部部会費

50,00050,000

経営学史学会賞副賞

100,000

30,000

予備費 ⑹100,000

32,920

当期支出合計

2,855,000

2,375,521

次年度繰越金 ⑺1,531,458

2,118,385

4,386,458

4,493,906

4,386,458

4,493,906

合計

注⑴

第 24 回大会開催校大会補助費・第 23 回大会時のアルバイト⑵

第 22 輯 350 部買上げ⑶

郵便振替手数料，銀行振替手数料⑷

事務作業経費，ホームページ管理費等

⑸

手当単価

⑹

学会賞査読文献購入・送付料金⑺

次年度繰越金5,000 円× 10 名

手元現金

36,859預金（みずほ銀行）

126,224

総合口座（ゆうちょ銀行）
振替（当座）口座（ゆうちょ銀行）

183,252
1,772,050
2,118,385

経営学史学会通信第 23 号52016 年度収支予算
自：2016 年 4 月 1 日
至：2017 年 3 月 31 日
（単位：円）

収科

入の部

目

支
予算

科

出の目部
予算

前年度繰越金2,118,385 大会費 ⑵250,000

会費収入 ⑴1,800,000 年報買上げ費 ⑶900,000

賛助会員会費90,000 年報発送費

50,000

雑収入
当期収入合計合計

500 編集委員会費

50,0001,890,500 「通信」作成費

60,000

会議費・交通費600,000

郵便・通信費100,000

振込み手数料 ⑷30,000

事務局費 ⑸300,000

日本経済学会連合分担金

35,000

経営関連学会協議会会費

30,000

年報査読委員手当 ⑹100,000

経営学史学会賞審査委員手当

30,000

九州部会費

50,000

中部部会費

50,000

経営学史学会賞副賞

100,000

予備費 ⑺100,000

当期支出合計

2,835,000

次年度繰越金

1,173,885

4,008,885

合

計

注
⑴

納入率 90％（終身会員を除く） 計 1,839,600 円
普通会員 8,000 円× 243 名× 0.9 ≒ 1,749,600 円
院生会員 4,000 円× 25 名× 0.9 ≒ 90,000 円⑵

第 25 回大会開催校大会補助費（大会時のアルバイト代を含む）⑶

第 23 輯 350 部買上げ⑷

郵便振替手数料，銀行振替手数料⑸事務作業経費，ホームページ管理費等⑹

手当単価 5,000 円×20 名⑺

慶弔費等臨時経費

4,008,885

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経営学史学会通信第 23 号

2015 年度経営学史学会賞の講評
2015 年度経営学史学会賞審査委員会は，今年度学会賞著書部門として松嶋登『現場の情報化―IT 利用実践の組織論的研究』（有斐閣，2015.5）を選定した。
本書は情報技術の進展が，人々の技術実践や組織，協働体系をどう変化させるかという点を，丹念に追おうとした著作である。しかもありふれた実証研究手法で科学的厳密性を求めてのみ調査するというのではなく，それとは対照的とも言うべき方法で研究を進めている。本書を通じて一貫している問題意識は，情報システム研究が科学的厳密性追求の中で失ってしまった実務的有用性を回復することはどのようにして可能なのかにある。この点に本書の独自的特徴があり，経営学研究全般のあり方についての根本的な方法論的問題を提起するものである。
この課題を追求するために，著者は情報経営研究において継続的に議論されてきた科学的厳密性と実務的有用性の対立に関する論争や，技術と組織の関係を捉える先行研究を批判的に検討しながら，そこで採用されていた幾つかの科学方法論・アプローチ方法を批判的に検討し，自己の方法論的基礎を固める努力をしている。
第一に，これまでの情報経営研究が失った実務的有用性（実践的適合性）をどう回復するか（理論と現実との乖離にどう向き合うか）に関して，分析を通じた「介入」という方法論を採用している。現場での経験的観察の中に入り込んで，試行錯誤ながら実務的に必要な知識を，可能な限り正確に把握・開拓した上で実務の場に返していくことをめざす。
社会科学における実践論的転回の動向と呼応するものであろう。
第二に，より具体的な概念としては，技術と組織の相互依存関係を論じてきた先行研究を批判的に検討している。創発的視角に始まり，構造化理論，アクター・ネットワーク理論，社会物質性など，多様な理論を取り込み，論じられてきた相互作用論であるが，著者は，安易な非決定論は技術研究としてのアイデンティティを損なうものと指摘する。古くはウッドワードにも読み解けるように，（存在論的な）相互依存関係を前提とした上で，（認識論的には）技術決定論を論じることが，実務的有用性を求めた技術研究には必要であることを論じている。
第三に，こうした議論と連動して，本書は経営学研究に求められる構築主義の視点を深耕していく。本書において，研究者は研究対象としての現場から超然として対象の外部にいる客観的真理の発見者のようなものとしては位置づけられず，それとは逆に，研究者自身が現場の中に身を置き，現場の情報技術変化とそれに伴う組織における意思決定・権力関係・人間関係等の変容を，技術と人，技術を巡る人と人という二つの関係性視点によって見ていこうとする。研究者としての著者自身も現場の中にあって，その状況から規定されつつ，同時に組織に介入していくような存在として位置づけられる。いわば再帰的関係（リフレキシビティ）として捉えられることになる。誤りなき厳密な客観的・科学的法則の超然とした一方向的適用ではなく，逆に「技術実践」の現場における「意図せざる結果」の発生を注視し，そこから再帰的に「理論と実践的適合性の相克」問題を解決する理論への緒を掴もうとしている。この試みは，大塚製薬のテレワーク導入，資生堂の企業Website 開設の 2 ケースの事例分析を通じたリフレキシブ・リサーチの必要性として，また（東京）都立病院における電子カルテ利用事例の分析を通じたポリティカル・リサーチの必要性として経験的にも検討されている。
本書は直接的には情報化と組織変化のテーマを追うものであるが，それを通じての問題

経営学史学会通信第 23 号

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提起は，経営学研究全般のあり方についての根本的な方法論的問題提起をしているという事が出来る。それを先行文献の批判的検討とともに現実の場での適用事例によって自説の有効性の確認をしつつ，理論と実践的適合性の関わりのあり方について，問い直す力作である。極めて多様にして広範囲，多次元にわたる論点を含む議論を一挙に処理し結論に導こうとする野心的な試みであるが故の詰めの甘さが散見されなくはないが，理論，学史研究のあり方にインパククトのある一石を投じた書として学会賞に値すると判断した。
経営学史学会賞審査委員長
片岡信之

経営学史学会賞（著書部門）の受賞のご挨拶
松嶋登（神戸大学）

このたびは大変栄誉ある経営学史学会賞・著書部門を授与いただき，まことに光栄に存じます。本書を貫く私の研究スタイルは，金井壽宏先生のご感想，「こってりしとるなあ」の一言に集約されているように思います。一方で最新の概念を追いながらも，他方で古典の再訪を通じて最新概念が見過ごした思想や方法論上の課題を批判していくスタイルです。第 24 回全国大会では，最近の若手研究者がすぐに結果が出る（実証）研究に走りがちであると問題提起されていましたが，私は本書の出版まで時間をかけすぎたことで多方面にご迷惑をお掛けし，桑田耕太郎先生に「腐りかけの肉が一番うまいんだ」と励ましを与えていただきました。経営学における理論研究の最高峰である本学会の受賞をもって，少しでも恩義に報いることができれば幸いです。今後も本賞に値する研究・教育活動に精進していく所存です。

2016 年度経営学史学会賞候補の募集について2016 年 1 月 1 日から 12 月 31 日までに公刊された著書・論文を対象として，2016 年度学会賞候補を公募中です。経営学史研究，比較経営研究等，本学会の目的に沿う会員の研究業績（著書・論文）の中で特に顕彰の価値を有するものに，「経営学史学会賞」が授与されます。著書部門については年齢不問ですが，著書部門奨励賞と論文部門の著書は，刊
行時満 45 歳以下の年齢とします。
締め切りは，2016 年 12 月 31 日です。下記の要領によって，自薦・他薦でご推薦下さい。
推薦用紙は経営学史学会のホームページからダウンロードできますので，所定事項を記入の上，事務局まで郵送でお送り下さい。
応募資格：2016 年 1 月 1 日から 12 月 31 日までに公刊された著書・論文（共著を含む）の自薦・他薦（院生会員を含む）による。
応募方法：要旨，意義，特色を 100 字程度にまとめ提出する。
推薦方法：選考対象作の推薦は，推薦者 1 名につき著書部門 1 点，および論文部門 1 点，計 2 点を限度とする。
応募期限：2016 年 12 月 31 日（消印有効）
審査方法：理事会が所管し，「学会賞審査委員会」を組織し，厳正に審査する。

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経営学史学会通信第 23 号

経営学史学会年報第 23 輯
『経営学の批判力と構想力』の刊行
本学会の年報第 23 輯『経営学の批判力と構想力』（文眞堂）が刊行され，第 24 回大会（九州産業大学）に参加された会員には会場で配布しました。大会に欠席された会員には郵送させていただきました。なお特別な場合（会費納入が 2 カ年以上滞っている場合）を除き，もれなく配布の手続きを取りましたが，万が一，お手元に届いていない場合は事務局（明治大学）へお問い合わせ下さい。
年報第 23 輯は第 23 回大会（大阪商業大学）で報告された大会テーマの基調報告論文 1編と統一論題論文 4 編，査読を経た自由論題論文 5 編，統一論題の各論文に関する文献一覧からなり，本学会年報に相応しい本格的学術書として完成しました。
本年報が経営学分野の基本文献として広く研究者の皆様に活用していただけることを願うと同時に，会員各位の学部および大学院の講義・ゼミでも，是非，お使いいただければと思います。会員には既刊年報も含め，各巻定価の 2 割引で販売しております。
年々，学生の専門書離れが進み，市販の専門書も苦戦を強いられている出版状況ですが，年報編集委員会としては，今後も本年報のレベルをさらに高めるべく努力していく所存です。また，それこそが，本学会の学術的社会貢献を果たす正道と確信しております。なお，
年報第 24 輯の刊行に向けて，目下，編集作業中です。

年報第 1 輯〜第 23 輯

バックナンバー

第１輯『経営学の位相』（1994 年 5 月発行）
第２輯『経営学の巨人』（1995 年 5 月発行）
第３輯『日本の経営学を築いた人びと』（1996 年 5 月発行）
第４輯『アメリカ経営学の潮流』（1997 年 5 月発行）
第５輯『経営学研究のフロンテイア』（1998 年 5 月発行）
第６輯『経営理論の変遷』（1999 年 5 月発行）
第７輯『経営学百年』（2000 年 5 月発行）
第８輯『組織・管理研究の百年』（2001 年 5 月発行）
第９輯『IT 革命と経営理論』（2002 年 5 月発行）
第10輯『現代経営と経営学史の挑戦』（2003 年 5 月発行）
第11輯『経営学を創り上げた思想』（2004 年 5 月発行）
第12輯『ガバナンスと政策』（2005 年 5 月発行）
第13輯『企業モデルの多様化と経営理論』（2006 年 5 月発行）
第14輯『経営学の現在―ガバナンス論，組織論・戦略論―』（2007 年 5 月発行）
第15輯『現代経営学の新潮流―方法，CSR・HRM・NPO―』（2008 年 5 月発行）
第16輯『経営理論と実践』（2009 年 5 月発行）
第17輯『経営学の展開と組織概念』（2010 年 5 月発行）
第18輯『危機の時代の経営と経営学』（2011 年 5 月発行）
第19輯『経営学の思想と方法』（2012 年 5 月発行）
第20輯『経営学の貢献と反省―二十一世紀を見据えて―』（2013 年 5 月発行）
第21輯『経営学の再生―経営学に何ができるか―』（2014 年 5 月発行）
第22輯『現代経営学の潮流と限界―これからの経営学―』（2015 年 5 月発行）
第23輯『経営学の批判力と構想力』（2016 年 5 月発行）
第１輯より第９輯までは品薄ですから，ご希望の方はお早めに注文されるようお勧めします。

経営学史学会通信第 25 回全国大会

第 23 号

9基本計画

１． 開催校と大会期日2017 年度の第 25 回全国大会は，青森中央学院大学で小松原聡会員を大会実行委員長として開催される運びとなりました。会期は 2017 年 5 月 19 日（金）（運営委員会，理事会），20 日（土）〜 21 日（日）の予定です。
プログラムが確定次第，学会ホームページ上でお知らせします。
２． 統一論題趣意説明 ： 経営学史研究の挑戦
第 25 回全国大会の統一論題は「経営学史研究の挑戦」として，そのもとに，2 つのサブ・テーマ，「経営学史研究にみる実践への挑戦：経営学の証研究への挑戦：経営学における実践性 」，「経営学史研究から実有用性 」を設けた。その趣意は以下の通りである。

【統一論題の趣意】
経営学史学会においては，つねに，「経営学とはいかなる学問であるのか」，「経営学史研究は，何のために存在するのか」が問われ続けてきた。その際，必ずといっていいほど論じられてきたのが，経営の現実世界，そして経営実践とのかかわりである。これまでの本学会年報を通読すれば，この課題に対する切実な問題意識，そして解明への真摯な試みの蓄積を辿ることができる。
それにもかかわらず，その一方で，経営学史研究と経営の現実世界，経営実践との間の相互関連・相互浸透が必ずしも充分ではないという焦燥もまた，本学会において共有されているように思われる。本学会の統一論題において，こういった問題が究の危機

経営学史研として取り上げられ続けているのは，その明白な証左である。

経営学はその成立以来，現実世界の経営が直面する課題に応えるという実践理論科学の性格を強く持っているが，経営学史研究は，その現実の経営実践に対して，いかなる貢献をなし得てきたか。
経営学は，現実世界の企業，協働体系をめぐって生じる諸課題を解決し，実践に資する提言を示していることは確かである。しかし，理論ないし学問と実践との間には懸隔が生じやすいのは否定しがたい。理論ないし学問と実践，これらに相互浸透の可能性はあるのか。可能性があるとするならば，どのようにして相互浸透を図ることができるのか。まして経営学史は，経営学が映し出している経営の現実世界を対象とせざるを得ず，理論と実践の間の架橋となるのは，一層困難と言わざるを得ない。
さらに，経営学は，1970 年代以降，現実の経営世界の多様化がますます進行するに伴って，現象記述研究への傾斜が顕著となり，経営学を対象規定のみとする領域科学と解するようになり，確率・統計に基づく実証研究が主流になってきている。こうした傾向にある経営学を鑑みると，歴史研究に基盤を置く経営学史研究がその存在意義を問われることは当然である。
第 23 回大会から引き継いだわれわれ第 8 期は，経営学史そのものを取り上げて，第 23回大会では「経営学の批判力と構想力」を，第 24 回大会では「経営学史研究の興亡」の

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経営学史学会通信第 23 号

統一論題を設定し，経営学史研究の意義を求めてきた。そしてわれわれは，一つの区切りを迎える第 25 回大会において，統一論題として「経営学史研究の挑戦」を設定する。
それは，経営学と経営学史研究における理論と実践との関係性や架橋可能性をめぐる議論を洗い直し，経営学史，あるいは経営学の原理的研究が経営の現実世界と実践に対する基礎づけを成し得る可能性を明らかにし，さらには経営学史研究それ自体を鍛え直すための方向性を導き出すことにある。
なお，これまでの統一論題では，経営学史もしくは学史研究という軸から，経営の現実世界あるいは経営実践を見てきたといえる。しかし，第 25 回大会での統一論題「経営学史研究の挑戦」を取り上げるに際しては，その逆の接近，すなわち，経営の現実世界，経営実践という軸に立って経営学史研究を捉え，何を解明でき，何が課題となるのか，という接近方法をとり，挑戦を行う。そのために，次の 2 つのサブテーマを掲げる。
【サブテーマの趣意】
サブテーマⅠ

＜経営学史研究にみる実践への挑戦：経営学の実践性＞

経営学史研究は，これまでのさまざまな理論や思想が経営実践そのものや，実践に結びつく教育に影響を与え，また実践からも影響を受けてきた歴史的展開を俯瞰することで，実践と向き合っている。それによって，将来的な経営の在りようを見定め，形成していくところに存在意義をもつ。そうした学史研究が，経営の実践に対して，いかなる貢献ができるのか，その独創性はどこにあるのか，を明らかにする。
サブテーマⅡ

＜経営学史研究から実証研究への挑戦：経営学における有用性＞

近年，統計を用いた実証分析が世界的な主流になりつつある。ただ，実証的研究も多様である。では，経営学史は実証的研究に対して，何を発信できるのか。経営学史研究や経営学の原理的研究もまた，経営の現実世界に向き合っている。その点を踏まえて，学史研究の独自性・独創性がどこにあるのかを明らかにする。
３． 自由論題報告者の募集
次回大会の自由論題報告を募集します。自薦，他薦とも積極的に応募していただきたいと思います。応募に際しては，①報告主旨を 1,000 字程度にまとめて，②直近の論文の抜き刷り，またはコピーを添えて学会事務局までお送り下さい。応募の締め切りは，12 月
26 日 （月） です。
可能な限り，ご希望に添いたいと思いますが，多数の場合は運営委員会にて選考させていただきますので，予めご了承願います。報告論題は「自由」ではありますが，本学会での報告に相応しいテーマであることはもちろんのこと，原則的には大会統一論題の趣旨に沿うものがより望ましいということで審査を行っています。なお，院生会員の方は，指導教授の推薦状を添えていただくことになっておりますので，応募時にはご留意下さい。
また，原則として自由論題報告も，大会報告に当日の議論を踏まえた上で改めて論文として仕上げていただき，査読を経て翌年 5 月刊行予定の年報第 25 輯に掲載されることになります。大会予稿集の原稿提出時点から年報刊行時点まで，約 1 年半の期間を要します。周知のように本年報は市販学術書でありますので，本年報の論文と同一または著しく近似のものが年報刊行以前に他誌へ重複掲載されることのないよう，厳にご注意願います。

経営学史学会通信第 23 号

112016 年度会費納入のお願い
本学会の会費は下記の通りです。納入に際しては，会費請求書とともにお送りしました
郵便振替用紙をご利用下さい。
小切手や現金での事務局への送金については，事務処理上，責任を負いかねますので，厳にお断りします。但し，所属機関の特別の事情により銀行振込が指定されている場合に限り，振込手数料を会員側が負担する条件で支払可能です。この方式を利用される場合は，事務局までお申し出下さい。
これまで院生会員として登録されている方で，院生から異動のあった方は，その旨，事務局までご連絡下さい。
会費を 3 カ年以上滞納の場合は，会則第４条５の規定により「自然退会」の処置となりますので，ご注意下さい。
学会費１）普通会員：￥8,000
２）院生会員：￥4,000（大学院博士後期課程在籍者も院生会員です）
３）賛助会員：（1 口）￥30,000

新入会員・退会者
2016 年 5 月 20 日の理事会で承認された会員異動は以下の通りです。
（敬称略・受付日時順）
１．入会
氏

名

①吉野

所属・職名

②小松原直人（松山大学）

専攻分野
経営管理論

聡（青森中央学院大学） 経営戦略論，経営組織論③浅井希和子（神戸大学・院生）

人的資源管理論，組織行動④小江

経営組織論，経営管理論

茂徳（九州工業大学）

２．退会
氏

名

３．会員総数（2016 年 5 月 20 日現在）
①普通会員

244 名

②終身・顧問会員

19 名②渡辺伊津子（駒澤大学）

③院生会員

25 名

③平田合

288 名

①林所属

尚毅（龍谷大学）
光弘（中央学院大学）
他自然退会 7 名

計賛助会員

2 社（3 口）12

経営学史学会通信第 23 号

編集後記
2014 年以来の「通信」の編集担当も早いもので本号をもってお役御免となる。あとは『年報』の編集が残ってはいるが，ここまで，大過なく務めることができたのも，会員諸兄姉のおかげである。記して謝意を表したい。このように言ってしまったあとで言葉を続けるのは潔さに欠けるが，経営学史学会の現状を鑑みると，会員数の漸減傾向には歯止めがかかっていないし，なんと言っても「学史研究」自体が隆盛を回復するに至っていない。このような状況の中で，編集担当として，現状打開のために充分貢献できたかと問えば，内心忸怩たるものがある。他方，もう少し視界を広げると，2013 年春以来，鳴り物入りで始められた空前の「金融緩和」に代表される，いわゆるアベノミクスも先が見えてきたようである。その当初から，編集子は学会報告などの際でも，その「経済」最優先の姿勢に疑問を呈してきたのだが，「アベノミクス」の期間と編集担当の期間が，かなり重なるのにも，いささかの皮肉を感じる。物質的な豊かさを追求する相も変わらぬ「経済」最優先路線の限界が悟られ，別様の「経営」が追求されるときには，「学史研究」の重みが増すことになるのだろうか。あるいは，「学史研究」を通じて現状からの覚醒を促す必要があるのだろうか。この「通信」で詳細が示されているように，次年度の全国大会の統一論題は「経営学史研究の挑戦」である。
「通信」次号の「編集後記」では，新しい編集担当により，「学史学会」ひいては「学史研究」の新たな光明が語られることを期待したい。
（編集委員長

経営学史学会通信第 23 号

営藤井一弘）

2016 年 10 月発行

発行所

経学史学会

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