財形年金預金規定
１．
（預金契約の成立）
当金庫は、お客さまから当金庫所定のこれらの預金の申込書の提出を受け、当金庫が通帳や証書を交付する等してこれを承諾したときに、これらの預金に係る契約が成立するものとします。
２．(預入れの方法等)(１)

財形年金預金(以下「この預金」といいます。)は、勤労者財産形成年金貯蓄非課税制度の適用をうけ、5 年以上の期間にわたって、最終預入日まで年１回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引きして預入れるものとします。

(２)

この預金には、最終預入日までに支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を給付金支払機関または事業主を通じて預入れできるものとします。

(３)

この預金の預入れは１口 1,000 円以上とします。

(４)

この預金については、通帳の発行にかえ、預入れの残高を年１回以上書面により通知します。

３．(預金の種類、取りまとめ継続方法)(１)

支払開始日は、最終預入日の６か月後の応当日から 5 年後の応当日の属する月の翌月末日までの間の任意の日とし、支払開始日の３か月前の応当日を「年金元金計算日」とします。また、年金元金計算日前 1 年ごとの年金元金計算日の応当日を「特定日」とします。

(２)

前記 1．による預金は、1 口の自由金利型期日指定定期預金(以下「期日指定定期預金」といいます。)としてお預りします。ただし、預入日から年金元金計算日までの期間が 1 年未満のときは、1 口ごとに年金元金計算日を満期日とする自由金利型定期預金(M 型)としてお預りします。

(３)

特定日において、預入日(継続をしたときはその継続日)からの期間が 2 年を超える期日指定定期預金(本項により継続した期日指定定期預金を含む。)は満期日が到来したものとし、その元利金の合計額を取りまとめ、1 口の期日指定定期預金に自動的に継続します。

(４)

この期日指定定期預金は、この規定の定めによる以外には満期日を指定することはできません。

４．(分割、支払方法)(１)

この預金は、年金元金計算日に次により分割し、支払開始日以降５年以上 20 年以内の期間にわたって年金として支払います。この場合、全ての期日指定定期預金は年金元金計算日に満期日が到来したものとし、その元利金と自由金利型定期預金(M型)の元利金との合計額を「年金計算基本額」とします。

①

年金計算基本額をあらかじめ指定された支払回数で除した金額(ただし 100 円単位
1とします。)を元金として、年金元金計算日から３か月ごとの応当日を満期日とする12 口の期日指定定期預金または自由金利型定期預金(M 型)(以下これらを「定期預金(満期支払口)」といいます。)を作成します。ただし、自由金利型定期預金(M 型)の預入期間は１年未満とします。
②

年金計算基本額から前記①により作成された定期預金(満期支払口)の元金の合計額を差引いた金額を元金として、１口の期日指定定期預金(以下これを「定期預金(継続口)」といいます。)を作成します。

③

定期預金(満期支払口)は、各々その満期日に、元利金をあらかじめ指定された預金口座に入金します。

(２)

定期預金(継続口)は、満期日に前記(１)に準じて取扱い、以後同様とします。この場合、前記(１)に「年金計算基本額」とあるのは「定期預金(継続口)の元利金」と、「年金元金計算日」とあるのは「定期預金(継続口)の満期日」と、「あらかじめ指定された支払回数」とあるのは「あらかじめ指定された支払回数のうち定期預金(継続口)の満期日における残余の支払回数」と読み替えるものとします。ただし、残余の支払回数が 12 回以下になる場合には、当該定期預金(継続口)の元利金から定期預金(満期支払口)の元金の合計額を差引いた金額は、預入期間が最も長い定期預金(満期支払口)に加算します。

(３)

この期日指定定期預金は、この規定の定めによる以外には満期日を指定することはできません。
５．(利 息)(１)

この預金の利息は、次のとおり計算します。
①

預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合
預入金額ごとにその預入日(継続をしたときはその継続日)から満期日の前日までの日数(以下「約定日数」といいます。)について、預入日(継続をしたときはその継続日)における次の預入期間に応じた利率によって 1 年複利の方法により計算します。
Ａ．１年以上２年未満…当金庫所定の「２年未満」の利率
Ｂ．２年以上……………当金庫所定の「２年以上」の利率(以下「２年以上利率」といいます。)②

預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金(M 型)の場合預入金額ごとにその約定日数について、預入日における当金庫所定の自由金利型定期預金(M 型)利率によって計算します。
③

前記①②の利率は、当金庫所定の日にそれぞれ変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてその預入日(すでに預けられている金額については、変更日以後最初に継続される日)から適用します。
(２)

この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算しま
2

す。
(３)

当金庫がやむをえないものと認めて満期日前にこの預金を解約する場合、その利息は次のとおり計算し、この預金とともに支払います。
①

預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合
預入金額ごとに預入日(継続をしたときは最後の継続日)から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率(小数点第 4 位以下は切捨てます。)によって１年複利の方法により計算します。
Ａ．６か月未満……………………解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上 1 年未満…………２年以上利率×20％
Ｃ．１年以上１年６か月未満……２年以上利率×30％
Ｄ．１年６か月以上２年未満……２年以上利率×40％
Ｅ．２年以上２年６か月未満……２年以上利率×50％
Ｆ．２年６か月以上３年未満……２年以上利率×70％②

預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金(M 型)の場合
預入金額ごとに預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率(小数点第 4 位以下は切捨てます。)によって計算します。
Ａ．６か月未満…………………解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満………前期(１)②の適用利率×50％(４)

この預金の付利単位は 1 円とします。

６．(反社会的勢力との取引拒絶)
この預金口座は、第７条第４項第 1 号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第７条第４項第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
７．(預金の解約)(１)

当金庫の債権保全の必要があるとき、その他当金庫が満期日前の解約を拒絶すべ
き相当な事由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。

(２)

前項にも該当せず、当金庫がやむを得ないと認める場合を除き、この預金は満期日前に解約できません。

(３)

当金庫がやむを得ないと認めたうえ、この預金を前記４．による支払方法によらずに解約する場合は、この預金のすべてを解約することとし、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この財形年金預金ご契約の証(以下「契約の証」といいます。)とともに当店へ提出してください。
この場合、期日指定定期預金は満期日を指定することはできません。

(４)

次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
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① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団
Ｂ．暴力団員Ｃ．暴力団準構成員
Ｄ．暴力団関係企業
Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ．その他前各号に準ずる者③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為
８．(税額の追徴)前条によりこの預金を解約する場合は、払出時の利息について非課税の適用が受けられなくなるとともに、既に非課税として支払われた利息について５年間にわたり遡求して 20％(国税 15％、地方税 5％)の税率により計算した税額を追徴します。ただし、災害、疾病その他これらの類するやむを得ない事情により払出す場合を除きます。
なお、平成２５年１月１日から令和１９年１２月３１日までの間に支払われる利息には復興特別所得税が追加課税されるため、20.315％（国税 15.315％、地方税５％）の税金がかかります。
９．(退職時等の支払)
最終預入日までに退職等の事由により勤労者でなくなったときは、この預金は、前記３．および前記４．にかかわらず次により取扱い、退職等の事由の生じた日の１年後の応当日の前日以後に支払います。この場合、前記７．と同様の手続をとってください。
①

期日指定定期預金は、退職等の事由が生じた日の１年後の応当日の前日を満期日とします。

②

退職等の事由が生じた日以後、１年以内に満期日の到来する期日指定定期預金はその継続を停止します。

10．(据置期間中の金利上昇による非課税限度額超過の場合の取扱い)
この預金の最終預入日以後に財形法施行規則第１条の４の２の規定に基づき計算した年金計算基本予定額が非課税限度額以内であるにもかかわらず、据置期間中の金利の上昇によってこの預金の元利金が非課税限度額を超過する場合には、その元加に係4る利子額全額をあらかじめ指定された預金口座に入金します。
11．(最終預入日等の変更)
最終預入日または支払開始日、もしくは支払回数を変更するときは、最終預入日までに、当金庫所定の書面によって当店に申し出てください。ただし、支払開始日を繰上げる場合は変更後支払開始日の１年３か月前応当日までかつ最終預入日までに、繰下げる場合は変更前支払開始日の１年３か月前応当日までかつ最終預入日までに申し出てください。
12．(支払開始日以後の支払回数の変更)
支払開始日以後に、財形法施行令第 13 条の４第３項の規定等に基づき年金支払額を増額するために支払回数を変更するときは、変更後の支払日の３か月前の応当日の前日までに、当金庫所定の書面により当店に申し出てください。ただし、この支払回数の変更は 1 回に限ります。
また、変更により総支払回数が 21 回未満となる場合には、変更することはできません。
13．(届出事項の変更、契約の証の再発行等)(１)

この契約の証や印章を失ったとき、または印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。

(２)

この契約の証または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは契約の証の再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。
この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。

(３)

この契約の証の再発行(汚損等による再発行を含みます。)する場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。

14．(成年後見人等の届出)(１)

家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。また、これらの成年後見人等の地位や権限、行為能力に影響を及ぼす事由（補助・保佐・後見の開始等）が生じたときも、同様に当店に届け出てください。

(２)

家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。

(３)

すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。

(４)

前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。

(５)

前４項の届出の前に、当金庫が過失なく預金者の行為能力に制限がないと判断し5て行った払戻し等については、預金者およびその成年後見人、保佐人、補助人もしくはそれらの承継人は、取消しを主張できないものとします。
15．(印鑑照合)
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたうえ、払戻請求者等が預金払戻し等の権限を有すると当金庫が過失なく判断して行った払戻し等は、有効な払戻し等とします。
16．(譲渡、質入れの禁止)(１)

この預金および契約の証は、譲渡または質入れすることはできません。

(２)

当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。

17．(契約の証の有効期限)
この規定によりお預りした預金の支払が完了した場合は、この契約の証は無効となりますので直ちに当店に返却してください。
18．(保険事故発生時における預金者からの相殺)(１)

この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。

(２)①

前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
相殺通知は書面によるものとします。「契約の証」は届出印を押印した払戻請求書とともに通知と同時に当金庫に提出してください。

②

複数の借入金等の債務(預金者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人になっているもの)がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務から相殺されるものとします。当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。

③

前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。

④

第２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

(３)①

第１項により相殺する場合の利息等については次のとおりとします。
この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。

②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺
6通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
(４)

第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。

(５)

第 1 項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがある時には、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

19．
（盗難契約の証による払戻し等）(１)

預金者は、盗取された契約の証を用いて行われた不正な払戻しまたは不正な解約（以下、本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当金庫に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 契約の証の盗難に気づいてからすみやかに、当金庫への通知が行われていること② 当金庫の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③ 当金庫に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること(２)

前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当金庫は、当金庫へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当金庫に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を前 15 条
本文にかかわらず補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当金庫が善意無過失であることおよび預金者に過失（重大な過失を除く）があることを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てん対象額の 4 分の３に相当する金額を補てんするものとします。

(３)

前 2 項の規定は、第１項にかかる当金庫への通知が、この契約の証が盗取された日（契約の証が盗取された日が明らかでないときは、盗取された契約の証を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。
）から 2 年を経過する日以後に行われた場合には、適用されないものとします。

(４) 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てんに応じることはできません。
① 当該払戻しが行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ．当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ．預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事
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使用人によって行われたこと
Ｃ．預金者が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 契約の証の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと(５) 当金庫が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(６) 当金庫が第 2 項の規定により補てんに応じた場合に、当該補てんに応じた金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
(７) 当金庫が第 2 項の規定により補てんに応じたときは、当金庫は、当該補てんに応じた金額の限度において、盗取された契約の証により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
20.（準拠法令、合意管轄）(１)

本規定の準拠法は、日本法とします。

(２)

本規定に関して訴訟の必要が生じた場合には、新潟地方裁判所高田支部もしくは高田簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

21.（規定の変更等）(１)

この規定の各条項は、社会情勢や経済的・技術的環境の変化その他相当の事由があると当金庫が認める場合には、定型約款の変更に関する規定（民法 548 条の４）に基づき（付随的な事柄や手続に係る事項等は除きます。）変更できるものとします。

(２)

前項の場合、変更を行う旨および変更後の規定の内容、ならびにその効力発生時期を、店頭表示・備置き、インターネットその他相当な方法で公表することにより、周知します。

(３)

前２項による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から実施するものとします。
以上

令和６年９月２４日現在

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