国 総 建 第 ３ １ ９ 号
平成２０年３月１０日
各地方整備局等建設業担当部長 あて
各都道府県建設業主管部局長 あて
国土交通省総合政策局建設業課長
持株会社の子会社に係る経営事項審査の取扱いについて
建設業法施行規則の一部を改正する省令（平成２０年１月３１日国土交通省令第３号）が制定されるとともに、平成２０年１月３１日付け国土交通省告示第８５号（以下「告示」という。）をもって建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２７条の２３第３項の経営事項審査の項目及び基準の改正がなされたところである。
告示附則六の規定による持株会社の子会社に係る経営事項審査（以下「持株会社化経審」という 。）については 、「経営事項審査の事務取扱いについて（通知 ）（平成２０年１月３１日付国総建発第２６９号）」と併せて、下記により取り扱うこととしたので、貴職におかれては、事務処理に当たって遺漏なきようお願いする。ただし、本通知による事務取扱いは平成２０年４月１日より適用する。
なお、平成１４年３月２９日付け国総建第７８号をもって通知した「持株会社の子会社に係る経営事項審査の取扱いについて」は平成２０年３月３１日限り廃止する。

記
１．企業集団の認定について(１ ) 企業集団に属する会社には、建設業者である子会社が全て含まれるものでなければならない。なお、企業集団に属する会社の変更は、株式の取得又は売却による子会社の範囲の変動によるもの等相当の理由がある場合に限る。
(２) 同一の会社が複数の企業集団に属することは認められない。
(３ ) 企業集団の認定は、新たに企業集団に属する会社がある場合など企業結合により経営基盤の強化を行おうとする建設業者がある場合でなければならない。
(４ ) 親会社は、主として企業集団全体の基本的な経営管理等のみを行うものであること。
(５ ) 企業集団に属する会社が、新たに認定を受けようとする場合にあっては、当該認定に係る経営事項審査の審査基準日における企業集団の技術職員数及び公認会計士等数が企業結合前のそれぞれの数を超えないこと。認定の更新を受けようとする場合にあっては、当該更新に係る経営事項審査の直前の審査基準日における親会社の技術職員数及び公認会計士等数が更新前のそれぞれの数を超えないこと。
２．企業集団に属する建設業者についての数値の認定について(１) 審査基準日原則として、企業結合の日とする。ただし、合併、営業譲渡又は分割を伴う場合については、合併時経審（「建設業者の合併に係る建設業法上の事務取扱いの円滑化

等について」（平成20年３月10日国総建第 309 号）における合併時経審をいう。以下同じ。）その他の経営事項審査の取扱いに併せて持株会社化経審を受けることができる。
(２) 認定基準次表により算定された数値を認定する。
項目
Ｚ（技術職員数）
Ｗ（公認会計士等数）

算定方法
親会社に在籍する技術職員数を各子会社に按分し、算定する。
親会社に在籍する公認会計士等数を各子会社に按分し、算定する。

３．認定の申請手続き(１ ) 企業集団及び企業集団に属する建設業者についての数値の認定（以下「認定」という。）の申請は、別紙１の例により「企業集団及び企業集団に属する建設業者についての数値認定申請書 」（以下「申請書」という 。）を提出してしなければならない。
(２ ) 申請書の記載内容は、申請者以外の当該企業集団に属する全ての会社が承認したものでなければならない。
(３) 認定の手続きは、国土交通省総合政策局建設業課において行う。
(４ ) 国土交通大臣は、認定を行ったときは、当該申請者に対して別紙２の例により「企業集団及び企業集団に属する建設業者についての数値認定書」（以下「認定書」という。）を交付する。
(５ ) 一の企業集団に属する複数の者が、それぞれ認定を申請する場合は、同日に申請しなければならない。
４．許可行政庁に対する総合評定値請求等について(１ ) 認定を受けた各子会社は、経営事項審査を受けようとするときは、許可を受けた国士交通大臣（地方整備局長等）又は都道府県知事に対して、経営事項審査申請書に認定書の写しを添えて、申請する。
(２ ) 国土交通大臣（地方整備局長等）又は都道府県知事は、持株会社化経審の結果を通知するときは、総合評定値通知書に「持株会社化経審」と明記する。また、合併、営業譲渡又は分割を伴う持株会社化の場合は、「持株会社化経審」の前に「合併時経審」等と明記する。
(３) 企業集団に属する会社の商号等は公表する。

別紙１
平成〇〇年〇〇月〇〇日
国土交通大臣 殿
企業集団及び企業集団に属する建設業者についての数値認定申請書
所在
商号
代表者

印

平成２０年国土交通省告示第８５号附則六の規定に基づき、企業集団及び企業集団に属する建設業者についての数値の認定を申請します。
記
１．企業集団に属する会社
商号
Ａ社
Ｂ社
Ｃ社

所在

許可番号

備考
親会社

00-00000
00-00000

２．企業集団に属する建設業者についての経営事項審査の項目の数値(１) 親会社の職員の内訳① 技術職員数
１級監理受講者の数○○人
１級技術者の数〇〇人
基幹技能者の数○○人
２級技術者の数〇〇人
その他技術職員の数〇〇人② 公認会計士等数
公認会計士等の数〇〇人
２級建設業経理事務士の数〇〇人(２) 親会社の職員の子会社への按分の内訳① Ｂ社
・技術職員数〇〇工事
１級監理受講者の数１級技術者の数
基幹技能者の数
２級技術者の数
その他技術職員の数

○○人
〇〇人
○○人
〇〇人
〇〇人

〇〇工事
１級監理受講者の数
１級技術者の数
基幹技能者の数
２級技術者の数
その他技術職員の数
・公認会計士等数
公認会計士等の数
２級建設業経理事務士の数

○○人
〇〇人
○○人
〇〇人
〇〇人
〇〇人
〇〇人

②Ｃ社
・技術職員数〇〇工事
１級監理受講者の数
１級技術者の数
基幹技能者の数
２級技術者の数
その他技術職員の数

○○人
〇〇人
○○人
〇〇人
〇〇人

〇〇工事
１級監理受講者の数
１級技術者の数
基幹技能者の数
２級技術者の数
その他技術職員の数
・公認会計士等数
公認会計士等の数
２級建設業経理事務士の数

○○人
〇〇人
○○人
〇〇人
〇〇人
〇〇人
〇〇人
以

上

以上の申請内容を承認します。
平成〇〇年〇〇月〇〇日所在商号代表者

印

所在商号代表者印

別紙２
平成〇〇年〇〇月〇〇日
商号
代表者

様
企業集団及び企業集団に属する建設業者についての数値認定書
国土交通大臣〇〇〇〇平成２０年国土交通省告示第８５号附則六の規定に基づき、企業集団及び企業集団に属する建設業者についての数値の認定をする。
記
１．企業集団に属する会社
商号
Ａ社
Ｂ社
Ｃ社

所在

許可番号

備考
親会社

00-00000
00-00000

２．企業集団に属する建設業者についての経営事項審査の項目の数値① Ｂ社
・技術職員数〇〇工事
１級監理受講者の数○○人
１級技術者の数〇〇人
基幹技能者の数○○人
２級技術者の数〇〇人
その他技術職員の数〇〇人〇〇工事
１級監理受講者の数○○人
１級技術者の数〇〇人
基幹技能者の数○○人
２級技術者の数〇〇人
その他技術職員の数〇〇人
・公認会計士等数
公認会計士等の数〇〇人
２級建設業経理事務士の数
〇〇人

②Ｃ社
・技術職員数〇〇工事
１級監理受講者の数
１級技術者の数
基幹技能者の数
２級技術者の数
その他技術職員の数

○○人
〇〇人
○○人
〇〇人
〇〇人

〇〇工事
１級監理受講者の数
１級技術者の数
基幹技能者の数
２級技術者の数
その他技術職員の数
・公認会計士等数
公認会計士等の数
２級建設業経理事務士の数

○○人
〇〇人
○○人
〇〇人
〇〇人
〇〇人
〇〇人
以上