平成３１年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業）

概要

平成３１年４月（公募説明会資料）

一般社団法人 低炭素社会創出促進協会
Ver.２

0

本日の内容（目次）（前半）補助事業全般について
Ⅰ . 補助事業の概要
１.補助金の目的と性格

２.補助対象となる事業
３.補助事業者の選定方法及び審査基準
４.応募に当たっての留意事項

５.応募の方法
６.問い合わせ先（後半） 各補助事業について
Ｉ.『LRT・BRT』

Ⅱ.鉄軌道輸送システムのネット
ワーク型低炭素化促進事業
Ⅱ－（１）－①『車両新造』
Ⅱ－（１）－②『車両省エネ』
Ⅱ－（２）『回生電力』

Ⅱ .補助事業（採択以降）の留意事項等について

1

補助事業全般について
Ⅰ.補助事業の概要

2

１．補助金の目的と性格①

公募要領

○

本補助金は、マイカー等から公共交通機関等の低炭素な交通手段への転換を促進すること、及び鉄軌道分野の省エネ・省CO2化を図ることで 運輸部門のCO2削減に寄与することを目的としております。

○

事業の実施により確実なエネルギー起源CO2の排出量削減が実現されるよう、事業の具体的計画
内容及びCO2排出削減量の算出に関する根拠、考え方について明示していただきます。

p.4

3

１．補助金の目的と性格②

公募要領

p.4

○ 補助事業は、法律及び交付規程等の定めに従い適正に行っていただく必要があります。
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年
法律第１７９号。「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。
以下「適正化法施行令」という。）、本補助金の交付要綱・実施要領の規定によるほか、交付規程の定めるところに従い実施していただきます。
これらの規定を遵守していない場合、交付決定を解除する場合もあります。
また、補助事業完了後、その効果が発現していない場合、補助金返還を求める場合もあります。

4

２．補助対象となる事業①
Ｉ．低炭素化に向けたLRT・BRT導入利用促進事業
略称：『LRT・BRT』

Ⅱ ．鉄軌道輸送システムのネットワーク型低炭素化促進事業（１）車両の省エネ化に資する設備導入促進事業①軽量化等により40％以上のCO2削減効果が見込まれる車両新造
略称：『車両新造』②車両への省エネ設備の導入
略称：『車両省エネ』（２）回生電力の有効活用に資する設備導入促進事業
略称：『回生電力』
5

２．補助対象となる事業②

公募要領

p.5

【対象事業の基本的要件】（全事業共通要件）
ア．低炭素化に効果的な規制等対策強化の検討に資すること。
イ．事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていること。
ウ．提案内容に、事業内容、事業効果、経費内訳、資金計画等が根拠に基づき明確に示されていること。
エ．別紙１に示す暴力団排除に関する誓約書に誓約できるものであること。
オ．本事業の補助により導入する設備等について、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に規定する給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む）を受けていないこと(固定価格買取制度による売電を行わないものであることを含む）。
カ．環境省ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥに賛同している者であること。
応募申請書に、「環境省ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ賛同証明書」を添付してください。

⇒ 各事業の要件は、「（後半）各事業について」で説明。
6

２．補助対象となる事業③

公募要領 p.7 pp.9-10
p.12 p.14【共同実施】
複数で補助事業を実施する場合には、補助事業に参画するすべての事業者が、各事業の「補助金の交付をできる事業者」に該当することが必要となります。
補助事業に参画するすべての事業者のうち１者を、本補助金の応募等を行い交付の対象者となる「代表事業者」とし、他の事業者を共同事業者とします。
＜代表事業者について＞補助事業の全部又は一部を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産を取得する者に限ります。
本事業の応募申請者となるほか、補助事業として採択された場合には、円滑な事業執行と目標達成のために、その事業の推進に係る取りまとめを行うとともに、実施計画書に記載した実施体制に基づき、具体的な事業計画の作成や、事業の円滑な実施のための進行管理を行っていただくことになります。

※代表事業者・共同事業者は、特段の理由があり、協会が承認した場合を除き、補助事業として採択された後は変更できません。
7

２．補助対象となる事業③

公募要領 p.7 pp.9-10
p.12 p.14○ファイナンスリースを利用する場合
代表事業者は、ファイナンスリース事業者となります。
リース料から補助金相当分が減額されていること及び法定耐用年数期間まで継続して補助事業により導入した設備等を使用する契約内容であることを証明できる書類の提示を条件とします。
応募申請書に、上記内容を確認できるリース見積書等を添付してください。

○地方公共団体が協定や条例等により鉄軌道者に設備を貸与する場合（Ⅱ ．鉄軌道輸送システムのネットワーク型低炭素化促進事業のみ）
地方公共団体を代表事業者、設備を使用する鉄軌道事業者を共同事業者として申請し、当該協定や条例等の写しを提出してください。
応募申請書に、当該協定や条例等の写しを添付してください。

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3 ．補助事業者の選定方法及び審査基準

公募要領

p.16

（１）補助事業者の選定方法
一般公募を行い、審査を経て予算の範囲内で選定します。審査結果に対する御意見には対応致しかねます。審査結果により付帯条件、あるいは応募申請された計画の変更を求める場合があります。
（２）審査について提出された応募書類をもとに、①補助要件確認審査、②外部有識者等から構成される審査委員会において承認された審査基準に照らした審査を厳正に行います。
【補助要件確認審査ポイント】
・交付規程及び公募要領に定める各補助要件を満たしているか。
なお、要件を満たしていないと判断される提出書類については、審査対象外とし、不採択とします。
・必要な書類が漏れなく提出されているか。
・提出書類に記載された内容について明確な根拠に基づき記載されているか。
・説明に必要な資料が添付されているか。
⇒各事業の主な審査のポイントは、「（後半）各事業について」で説明。

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4 ．応募に当たっての留意事項

公募要領 pp.18-19

p.2【複数年度にわたる事業】
・単年度ごとに交付申請を行い、補助金の交付決定を受けた年度においては、当該年度の実施計画に記載した工事等の実績に応じた補助金を交付します。
・次年度以降の補助事業は、政府において次年度に所要の予算措置が講じられた場合にのみ交付します。
なお、複数年で事業を完成させることを前提として採択された事業について、翌年度以降に事業を廃止する場合には、過年度に交付した補助金の一部又は全部に相当する額を納付していただく場合があります。
【事業報告書の提出（様式第16）】［交付規程 第16条 ］
・補助事業の完了の日の属する年度の終了後３年間の期間（ただし、『LRT・BRT』
は5年間）、各年度終了後30日以内に当該補助事業による過去１年間（4月30日まで）に事業報告書を環境大臣に提出していただきます。
証拠書類は年度終了後、3年間保管してください。
【現地調査】
・補助事業の適正かつ円滑な実施のため、その事業実施中又は完了後、必要に応じて、現地調査等を実施することがあります。

10

5 ．応募の方法①

公募要領 pp.20-21【応募書類・提出部数】
0

1

2

3

4 ～6

7

8

【様式１】
応募申請書

【様式２】
実施計画書

【様式３】
経費内訳

事業を行う
場所の図面と
設備配置図

CO2排出削減量算出の根拠

導入設備、車両の仕様書別紙2に記載した金額の根拠が分かる書類（見積書）

印【電子データ保存時の注意】
・ア～ウ、ク：Excel形式※アは押印後のPDF形式
も併せて添付すること。

複数年度事業の場合は、複数年
合計と、各年度ごとの経費内訳を添付すること。

・『車両新造』及び『車両省エネ』は、ハード対策事業計算
ファイル必須。
・『回生電力』は、「路線又は区間全体の省CO2化計画」も必須。
・『LRT・BRT』は、別紙３を参照して算出すること

9

10

11

12、15

13、16

14、17

18

『LRT・BRT』を実施する場所が特定できる公共交通に関する計画

その他参考資料

環境省COOLCHOICE賛同
証明

業務概要

定款 又は
寄附行為

経理状況
説明書

共同事業者がいる
場合は、共同事業者のものも添付（16）

直近２決算期貸借対照表
損益計算書

申請者が法律に基づく事業者であることを証す
る行政機関から通知された
許可書等の写し『LRT・BRT』
のみ

申請書に記載した内容の根拠となる資料や、各事業で提出を求めている資料を添付すること。

環境省COOLCHOICE賛同証
明書を添付すること。

申請者の業務概要がわかる企業
パンフレット等を添付すること。
共同事業者がいる
場合は、共同事業者のものも添付（15）

共同事業者がいる
場合は、共同事業者のものも添付（17）

正本：0～10、11～18（共同事業者がいる場合は15～17含む）について、当該事業で該当する書類の紙媒体を１部
副本： 0～10の書類の紙媒体を15部(コピー可)
電子媒体：0～18の書類の電子データを保存したCD-RまたはDVD-Rを１部※申請者が地方公共団体の場合は12～18は不要。ただし申請年度の予算書を添付すること。

11

5 ．応募の方法②

公募要領 p.20～21
様式１（応募申請時提出書類等一覧）【提出書類等】

応募申請時提出書類等一覧（補助事業は略称で記載）〇は提出を必要とする書類
番号＊各事業ごとの提出が必要な書類
は、様式１に添付の「応募申請時提出書類等一覧」を確認してください。
＊「応募申請時提出書類等一覧」
をコピーし、目次として様式1に添付してください。
＊電子ファイルにも「応募申請時
提出書類等一覧」に記載の番号を付け、番号順に整理してくだ
さい。

提出書類

LRT・BRT

車両新造 車両省エネ 回生電力

1

様式２ 実施計画書

○

○

○

○

2

様式３ 経費内訳

○

○

○

○

3

事業を行う場所の図面と設備配置図

○

〇

○

○

4

ハード対策事業計算ファイル

○

○

○

5

CO2削減効果の算定根拠資料

○

○

○

6

路線又は区間全体の省CO2化計画

7

導入設備、車両の仕様書

○

○

○

8

様式３に記載の金額の根拠が分かる書類（見積書）

○

○

○

○

9

低炭素化を目標に掲げた公共交通に関する計画（LRT・BRT事業を実施する場所が特定できるもの）〇

10

その他の参考資料（法定耐用年数の根拠となる資料を含む）

○

○

○

○

11

環境省COOL CHOICE賛同証明書

○

○

○

○

12

代表事業者の企業パンフレット

○

○

○

○

13

代表事業者の定款または寄付行為

○

○

○

○

14

代表事業者の経理状況説明書（直近２ヵ年度分の貸借対照表および損益計算書）

○

○

○

○

15

共同事業者の企業パンフレット

○

○

○

○

16

共同事業者の定款または寄付行為

○

○

○

○

17

共同事業者の経理状況説明書（直近２ヵ年度分の貸借対照表および損益計算書）

○

○

○

○

18

申請者が法律に基づく事業者であることを証する行政機関から通知された
許可書等の写し

○

○

○

○

19

CD-R もしくは DVD-R（※上記１、２、4については、Excel形式で、5については作成した書類の形式のまま保存してください。）

○

○

○

○

○

〇

12

5．応募方法③

公募要領 pp.20-21【提出方法】＜紙媒体＞

ファイリング、ホチキス止めはしない。

＜電子媒体＞
事業名略称、応募申請者名を記入

[

別
紙
1
1

別
紙
2

]

実
施
計
画
書

]

応
募
申
請
時
提
出
書
類
等
一
覧

[

]

様
式
１
応
募
申
請
書

[

0

2

積
算
内
訳

パンチ穴をあけ、綴じひもか、
ダブルクリップで綴じる。

『○○○』（株）低炭素1、2、4はExcel形式で、5は作成した時の形式で保存すること。
※0は押印後のPDFも併せて保存

あい紙にインデックスを付し、「応募申請時提出書類等」に記載の番号を記入し、番号順に整理してください。
（書類には直接インデックスを付さな
いこと。）
13

5．応募方法④

公募要領 pp.20-21【提出方法】 郵送または持参封筒

応募書類は封筒に入れ、宛名面に応募申請者名及び「平成３1年度公共交通『〇〇〇（略称）』応募申請書」と朱書きで明記してください。

｢

平
成
31
年
度
公
共
応交
募通
申○
請○
書○
在
中

｣

複数案件の応募申請を行う場合は、
応募申請案件ごとに別の封筒に入れ、事業所名を朱書きする等、別案件であることが分かるようにしてください。

番号

補助事業名

Ⅰ

低炭素化に向けたＬＲＴ・ＢＲＴ導入利用促進事業

Ⅱ

鉄軌道輸送システムのネットワーク型低炭素化促進事業（１）車両の省エネ化に資する設備導入促進事業

略称
ＬＲＴ・ＢＲＴ－

Ⅱ-（１）-①

軽量化等により４０％以上のCO2削減効果が見込まれる車両新造

車両新造

Ⅱ-（１）-②

車両への省エネ設備の導入

車両省エネ

回生電力の有効活用に資する設備導入促進事業

回生電力

Ⅱ-（２）

14

5 ．応募の方法④

公募要領 pp.20-21【公募期間】
平成31年4月17日（水）～5月17日（金）17:00必着【提出先】
宛先：一般社団法人低炭素社会創出促進協会
住所：〒105-0001
東京都港区虎ノ門1-1-12 虎ノ門ビル6階
TEL：03-3502-0705＊期限を過ぎて到着した提出物のうち、遅延が協会の事情に起因しないものについては、受理しません。

15

6 ．問い合わせ先
公募要領 p.21

電子メールにて、問い合わせ願います。
メール件名に、法人名及び事業名（略称）を必ず記入して下さい。

＜記入例＞【株式会社○○○】公共交通（略称）問い合わせ＜問い合わせ先＞一般社団法人低炭素社会創出促進協会

メールアドレス：

国内事業部

koutsu31@lcspa.jp＜問い合わせ期間＞

平成31年5月13日（月）17時まで
16＜参考＞ 補助事業の流れ
応募申請・採択通知・交付決定通知から事業開始・補助金の支払まで
公募（説明会開催）

応募申請

応募申請

（5/17〆）

採択通知 /不採択通知（6/下旬~7/上旬頃）

交付申請
交付決定日以降

応補助事業の開始
募（工事の契約、機器発注等）
申（2/29までに事業及び支払完了）請
完了実績報告 者

交付申請
交付決定通知（事業完了後30日以内、または完了実績報告 3/10のいずれか早い日まで）

補助金額の確定通知

補助金の請求（3/中旬〆）

低
炭
素
社
会
創
出
促
進
協
会

審査
※応募申請

審査
※交付申請

審査
※完了実績

補助金の支払

事業報告

事業報告書

環境大臣

17

Ⅱ .補助事業（採択以降）の留意事項等について18

Ⅱ ．補助事業（採択以降）の留意事項等について①
公募要領 pp.22-23【事業の開始】
採択通知後、交付申請書をご提出いただき、補助事業は、交付決定後（交付決定日以降）、事業開始となります。

交付決定日以前に契約（発注）等を行った経費は、補助対象とはなりません。
【完了実績報告書（様式第１１）の提出】［交付規程 第１１条］
翌年２月末日までに補助事業を完了（複数年事業の場合も各年度の２月末日までに完了）し、事業完了後３０日以内、または３月１０日のいずれか早い日までに完了実績報告書を提出していただきます。
【利益等排除】補助対象経費の中に、自社製品の調達（工事を含む）がある場合、補助事業者の利益等相当額を排除してください。

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Ⅱ ．補助事業（採択以降）の留意事項等について②
公募要領 pp.23-24【経理書類の保管】 ［交付規程 第８条 第八号］
補助事業の経費については、経理帳簿及び証拠書類を他の経理と明確に区分して整理し、補助事業の完了の日の属する年度終了後、５年間保存。

【取得財産の管理】［交付規程 第８条 第十二号、第十三号］
補助事業により取得、または効用が増加した価格が単価５０万円以上の財産について、取得財産等管理台帳を備え、補助事業により取得した旨を明示。それらの財産について、法定耐用年数中、処分制限あり。期間内に、処分（目的外使用、譲渡、交換、貸付け、担保、取壊し、廃棄）する場合は、事前に協会に申請・承認が必要。
【圧縮記帳】
補助事業者が法人の場合、国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入（圧縮記帳）の規定（法人税法 第４２条）の適用を受けることができる。
なお、規定の適用を受けるに当たっては、一定の手続きが必要となるので、所轄の税務署等にご相談ください。

【消費税、地方消費税の取扱い】［交付規程 第４条 第２項］
消費税及び地方消費税相当額は、補助対象経費から除外して補助金額を算定し、交付申請書を提出してください（本資料pp.２３～２４の参考を参照してください）。
20

＜参考＞ 消費税及び地方消費税相当額について【地方公共団体以外】 消費税等相当額 補助対象判断フローチャート
凡例：

はい

いいえ

消費税の確定申告義務がない

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請可

簡易課税方式で報告している

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請可

消費税法別表第３に掲げる法人である

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請することは不可

特定収入割合が５％を超える

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請可

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請することは不可

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＜参考＞ 消費税及び地方消費税相当額について【地方公共団体】消費税等相当額 補助対象判断フローチャート
凡例：

一般会計である

一般会計

はい

いいえ

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請可

特別会計

特定収入割合が５％を超える

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請可

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請することは不可

22

＜参考＞ 消費税及び地方消費税相当額について
公募要領 p.24【補足】［交付規程 第8条 第十号］
消費税等相当額を補助対象経費に含めて交付の申請がなされたものについては、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定し、精算減額又は返還が発生した場合は、様式第９による消費税及び地方消費税に係る仕入控除
税額報告書により、速やかに協会に報告して下さい。

23

各補助事業について

24

Ｉ．低炭素化に向けたＬＲＴ・ＢＲＴ導入利用促進事業
略称：『ＬＲＴ・ＢＲＴ』（予算目安額 約１０億円）

25

Ⅰ．ＬＲＴ・ＢＲＴ【事業の目的】

公募要領 p.5

事業目的
低炭素型の社会を目指し、マイカーへの依存度が高い地方都市部を中心に、公共交通ネットワークの再構築や利用者利便の向上に係る面的な取組を支援
マイカーからＣＯ２排出量の少ない公共交通へのシフトを促進し、エネルギー起源ＣＯ２排出抑制を図り、もって地球環境の保全に資する

イメージ

ネットワークの再編・拡充（支線の拡充・再編）
輸送力・輸送速度を向上させた幹線と、地域内をきめ細かくカバーする支線とを組み合わせる
ことにより、利便性と運行効率性を高める。

基幹ネットワークの充実・利便性向上
幹線の輸送力及び輸送速度を向上させ、渋滞の防止、混雑率低下、定時性向上等を図る。

支線：本数増加・新線整備
幹線：輸送力向上・混雑緩和

市役
ＬＲＴの導入所

ＢＲＴの導入ネットワークの再編・拡充（乗り継ぎ円滑化等）
乗り継ぎ抵抗を軽減し、シームレス
な運送サービスの提供を図る。

自動車の使用抑制及び渋滞緩和によるCO2削減
フィーダーバスとLRTのシームレスな連携

マイカーよりも使い勝手のいい
公共交通体系出典）環境省ホームページより抜粋

26

Ⅰ．ＬＲＴ・ＢＲＴ【対象事業の要件①】

公募要領 pp.5-6

低炭素化を目標に掲げた公共交通に関する計画に基づくＬＲＴ・ＢＲＴ導入のために必要な設備・車両等を導入する事業。
［必須事業］※必須事業のみでも可幹線系統における輸送力又は速達性の向上のためのLRTシステム
又はBRTシステムの整備に伴う車両の導入［選択事業］※必ずしも選択する必要はない①幹線系統における輸送力又は速達性の向上のための設備等導入事業ⅰ）LRTシステム又はBRTシステムの整備に伴う停留所設備の整備
ⅱ）LRTシステム又はBRTシステムの整備と併せた情報通信技術を活用したシステムの整備事業
ⅲ）LRTシステム又はBRTシステムと自転車利用及び自動車の共同使用を円滑化させる事業②幹線系統と接続する支線系統に係る再編・拡充のための設備等導入事業ⅰ）支線系統における車両の導入及び停留所設備の整備
ⅱ）支線系統の整備と併せた情報通信技術を活用したシステムの整備事業
ⅲ）支線系統と自転車利用及び自動車の共同使用を円滑化させる
事業③幹線系統相互間又は支線系統等との乗継の円滑化のための設備等導入事業ⅰ）LRTシステム又はBRTシステムと支線系統の乗換のための結節点における待合設備の整備
ⅱ）LRTシステム又はBRTシステムと支線系統の結節点の整備に併せた情報通信技術を活用したシステムの整備事業
ⅲ）LRTシステム又はBRTシステムと支線系統の結節点における自転車利用及び自動車の共同使用を円滑化させる事業
27

Ⅰ．ＬＲＴ・ＢＲＴ【対象事業の要件②】

公募要領 p.6

なお、事業の具体的な解釈については、以下によるものとする。
補助対象経費の計上にあたっては、補助事業の目的を達成するための必要最低限の内容のみとすること。
ⅰ）次に掲げる事業については、本事業の要件を満たすものとして、補助対象とする。
ア．必須事業を実施する事業者の実施計画書（様式２－Ⅰ）で共同事業者として記載された事業者が、代表事業者として実施する選択事業
イ．実施計画書（様式２－Ⅰ）に記載する事業実施のスケジュールで事業期間が複数年度にわたる場合において、必須事業とは異なる当該事業期間内の年度で実施する選択事業（ア．に定める共同事業者が実施する選択事業
を含む。）
ⅱ）ＬＲＴシステム又はＢＲＴシステムの整備と併せた情報通信技術を活用したシステムの整備事業とは、乗継情報提供システム、ロケーションシステム、
ＩＣカードシステム及びＰＴＰＳ等の整備事業をいう。
ⅲ）ＬＲＴシステム又はＢＲＴシステムと自転車利用及び自動車の共同使用を円滑化させる事業には、停留所近辺における自転車又は自動車共同使用の駐輪又は駐車拠点の整備事業が含まれる。また、ＬＲＴシステム又はＢＲＴシステ
ム用の車両を自転車積み込み用に改良する場合には、その改造事業も含まれる。 28

Ⅰ．ＬＲＴ・ＢＲＴ【補助金の応募を申請できる者】

公募要領 pp.6-7

本事業について補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。

ア．都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
イ．民間企業ウ．一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人エ．設備等をア．からウ．の者に対し、ファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業
オ．その他大臣の承認を得て補助事業者が適当と認める者（法人格を有する者に限る。）
29

Ⅰ．ＬＲＴ・ＢＲＴ【補助金の交付額及び補助事業実施期間】

公募要領 p.7
別表第１○補助金の交付額
表に掲げる補助事業を行うために直接必要な経費であって、当該事業で使用されたことを証明できるものに限る。
以下に掲げる補助対象経費に補助率を乗じた金額。
補助対象経費補助率事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器
具費、測量及試験費）、設備費、業務費及び事務費並びにその他
必要な経費で協会が承認した経費（補助対象経費の内容について
は、交付規程の別表第２に定めるものとする。）

2分の1以下○補助事業期間
補助事業の実施期間は、単年度です（交付決定日から平成３２年２月２9日まで）30

Ⅰ．ＬＲＴ・ＢＲＴ【主な審査のポイント】

公募要領 p.16①事業の実施体制
施工監理や経理、組織間連携等の体制の妥当性、地方公共団体との協力体制②整備後の事業の実施体制
導入する設備等の運営・維持管理計画の妥当性③資金計画
資金計画の妥当性④補助対象事業の内容
地域課題への対応及び公益性が高い事業としての妥当性⑤マイカーから公共交通機関への転換を促進する措置
マイカーから公共交通への転換を図る上での事業内容の適切性と妥当性⑥見積価格・積算内容
見積価格及び積算価格の妥当性⑦CO2削減効果の算定
別紙３及び様式２―Ⅰを参照し、適正に算出すること
ＣＯ２の削減効果に係る算出方法の妥当性（検証可能な数値に基づき定量的に把握可能か）⑧費用対効果
イニシャルコストから算出した単位当たりのＣＯ２削減費用の妥当性
31

Ⅱ ．鉄軌道輸送システムのネットワーク型
低炭素化促進事業（予算目安額 約１億円）

32

Ⅱ.鉄軌道輸送システムのネットワーク型低炭素化促進事業【事業の目的】
公募要領 p.7
事業目的
本事業は、車両の省エネ化や鉄道車両が減速時に発生させる回生電力の有効活用を
バランス良く組み合わせることにより、鉄道システムの省CO2化を推進することを目的としています。

実効性のある取組を業界一丸となって推進し、鉄道システム全体の更なる省エネ化を加速させる
イメージ出典）環境省ホームページより抜粋

33

Ⅱ.鉄軌道輸送システムのネットワーク型低炭素化促進事業【公募を行う事業区分】
公募要領 p.8

鉄軌道輸送システムのネットワーク型低炭素化促進事業では、以下に示す３つの事業区分で採択を行います。
〇Ⅱ－（１）車両の省エネ化に資する設備導入促進事業①軽量化等により４０％以上のCO2削減効果が見込まれる
車両新造 『車両新造』〇Ⅱ－（１）車両の省エネ化に資する設備導入促進事業②車両への省エネ設備の導入 『車両省エネ』〇Ⅱ－（２）回生電力の有効活用に資する設備導入促進事業『回生電力』
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Ⅱ.鉄軌道輸送システムのネットワーク型低炭素化促進事業【公募事業と補助金の交付を申請できる者との関係】
公募要領 p.8

公募を行う３つの事業区分に係る主要な設備等の導入と、補助金の交付を申請できる者（応募可能な者）との関係は、以下の表のとおりです。
（１）車両の省エネ化に資する設備導入促進事業（２）回生電力の有効活用に資する設備導入事業

区分②車両への省エネ設備の導入①軽量化等により４０％以上のCO2削減効果が見込まれる車両新造

ＶＶＶＦ（ＳｉＣ、
ハイブリッドＳｉＣ)

ＶＶＶＦ
（ＩＧＢＴ
［ＰＭＳＭ]）ＶＶＶＦ（ＩＧＢＴ［ＩＭ] ）

照明ＬＥＤ・
空調改修

駅舎補助電源装置、
上下き電一括化、回生電力貯蔵装置等

ＪＲ本州３社

×

×

×

×

×

〇

ＪＲ北海道、ＪＲ四国、ＪＲ
九州、大手民鉄、公営、
準大手、大阪市高速電気
軌道株式会社

〇

〇

〇

×

×

〇

中小事業者

〇

〇

〇

〇

〇

〇

注１：鉄軌道事業者一覧（国土交通省公表）に基づく分類。中小事業者は、ＪＲ・大手民鉄・公営事業者・準大手・大阪市高速電気軌道株式会社以外の鉄軌道事業者とする。
注２：鉄軌道事業者以外が申請者となる場合、設備を使用する鉄軌道事業者の「区分」とする。
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Ⅱ.鉄軌道輸送システムのネットワーク型低炭素化促進事業【主な審査のポイント】
公募要領 p.17①取り組みの継続性
過去の取組と将来の取組とが相互連携し、効果的に省CO2化が進む事業計画となっているか。
②導入プロセス
他の事業者への波及が期待できるモデル性を有しているか。
③CO2削減効果
事業実施により期待されるCO2削減効果の算定が合理的であり、1トン当たりの削減に要する費用に対して、優位性が認められるか。
④普及展開の具体的行動
補助事業により導入する設備に係る効果について、組織内で見える化する等、対外的にも訴求することができるものとなっているか。
⑤確実な事業執行補助事業の実施体制、事業終了後の運営体制が妥当なものとなっているか。
なお、審査においては、中小事業者に対して加点を行う

36

Ⅱ ． 鉄軌道輸送システムのネットワーク型
低炭素化促進事業（１）車両の省エネ化に資する設備導入促進事業①軽量化等により40％以上のCO2削減効果が見込まれる車両新造
略称：『車両新造』37

Ⅱ-(１)-①車両新造
公募要領 pp.8-9【対象事業の要件①】
以下のすべての要件を満たす事業が対象
ア．現在使用している車両（代替予定車両）と新規導入車両を比較し、CO2排出量に係る原単位（原油換算kl/car/km又は、電力換算kWh/car/km )が40％以上削減されること。

イ．軽量化された車体、高効率照明、空調等導入する設備は新品に限ること。

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Ⅱ-(１)-①車両新造
公募要領 p.9【対象設備の要件②】
補助事業の対象となる新造車両は、以下の表の条件を満たすものに限ります。
項目
車体
照明設備
空調設備
制御装置
窓ガラス

対象範囲
軽量化に資する材質に限る。
高効率機器及び器具に限る
高効率機器及び器具に限る
高効率機器及び器具に限る
断熱・遮熱性能に優れて
いるもの

要件・仕様
アルミニウム等の軽合金、軽量ステンレス等
車内灯及び前照灯、標識灯、尾灯、行先表示器等のLED化
空調マイコンによる全自動方式
VVVFインバータ制御装置

熱線吸収ガラス窓、熱線反射ガラス窓（車内に流入する日射を減らすことで、冷暖房の効率化を図り、省エネを実現する
もの）※車両を導入する路線の過半が地下である場合は除く。
高効率機器及び器具に 静止型変換装置（SIV）※当該装置の変圧（直流→交流）部分にVVVFインバータ同等の制御システムを導入することで高補助電源装置限る
効率化を図り、省エネを実現するもの
車両情報制御装置 高効率機器及び器具に 車内灯の調光・調色や空調制御、車内外のサイネージ等の限る制御を行うことで、各機器の省エネ化機能を補完するもの
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Ⅱ-(１)-①車両新造【補助金の応募を申請できる者】

公募要領 p.9

本事業について補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とします。ただし、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客
鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社を除きます。
ア．鉄道事業法（昭和６１年法律第９２号）第３条に規定される事業者

イ．軌道法（大正１０年法律第７６号）第３条に規定される
事業者
ウ．導入設備等をア．又はイ．の者に対し、リース等により
提供する者
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Ⅱ-(１)-①車両新造【補助金の交付額及び補助事業実施期間】

公募要領 p.10
別表第１○補助金の交付額
表に掲げる補助事業を行うために直接必要な経費であって、当該事業で使用されたことを証明できるものに限る。
以下に掲げる補助対象経費に補助率を乗じた金額。
補助対象経費補助率事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費、業務費及び事務費並びにその他必要な経費で協会が承認した経費（補助対象経費の内容については、交付規程の別表第２に定めるものとする。）

ア．中小事業者：２分の１
イ．公営事業者、準大手、JR（本州3社以外）、大阪市高速電気軌道株式会
社：３分の１
ウ．大手民鉄：４分の１○補助事業期間
補助事業の実施期間は、2年度以内です。
ただし、応募時に年度毎の事業経費を明確に区分した経費内訳書及び実施計画書が提出されることを前提とします。この場合、補助金の交付申請等は、年度ごとに行っていただく必要があります。また、平成３１年度事業については、交付決定の日から平成３２年２月２９日までに完了する必要があります。

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Ⅱ ．鉄軌道輸送システムのネットワーク型
低炭素化促進事業（１）車両の省エネ化に資する設備導入
促進事業②車両への省エネ設備の導入
略称：『車両省エネ』

42Ⅱ-(１)-②車両省エネ
公募要領 p.11【対象事業の要件】
以下の全ての要件を満たす事業が対象
ア．VVVFインバータ制御装置等、鉄道車両に対してエネル
ギーを効率的に使用するための設備・機器の導入を行う事業であること。
イ．エネルギー起源CO2の排出削減に資する設備等及びその付帯設備の導入事業であり、事業終了後にエネルギー起源
CO2の排出削減効果が算定できるものであること。
ウ．実施計画書に掲げる、補助対象経費に対する、法定耐用年数にて算出したCO2削減コストの数値が150,000円/t-CO2
以下であること。
43

Ⅱ-(１)-②車両省エネ
公募要領 p.11【対象設備の要件】
補助事業の対象となる設備等については、以下の表のとおりです。
項目

対象範囲

補助対象設備・費目

照明設備

高効率機器及び器具に限る

車内灯及び前照灯、標識灯、尾灯、行先表示器等のＬＥＤ化

空調設備

高効率機器及び器具に限る

空調マイコンによる全自動方式

制御装置、モーター

高効率機器及び器具に限る

制御装置は、次世代半導体素子（ＳｉＣ、ハイブリッドＳｉＣ）又は絶縁ゲート型バ
イボーラ・トランジスタ素子（ＩＧＢＴ）を用いたＶＶＶＦインバータ制御装置
モーターは、制御装置がＩＧＢＴの場合、

中小事業者：永久磁石同期電動機［ＰＭＳＭ］又は誘導電動機［ＩＭ］

大手民鉄、公営、大阪市高速電気軌道株式会社、ＪＲ北海道・ＪＲ四
国・ＪＲ九州、準大手：永久磁石同期電動機［ＰＭＳＭ］に限定

注１：鉄軌道事業者一覧（国土交通省公表）に基づく分類。中小事業者は、ＪＲ・大手民鉄・公営事業者・準大手・大阪市高速電気軌道株式会社以外の鉄軌道事業者とする。
注２：鉄軌道事業者以外が申請者となる場合、設備を使用する鉄軌道事業者の「区分」とする。

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Ⅱ-(１)-②車両省エネ【補助金の応募を申請できる者】

公募要領 pp.11-12

本事業について補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とします。
ただし、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客
鉄道株式会社を除きます。
また、VVVF(IGBT[IM])、鉄道車両用高効率照明・空調設備等への改修
は、中小事業者（鉄軌道事業者一覧（国土交通省公表）に基づく分類。中小事業者は、JR・大手民鉄・準大手・公営事業者以外の鉄軌道事業者とする。）に限ります。
ア．鉄道事業法（昭和６１年法律第９２号）第３条に規定される事業を行う事業者
イ．軌道法（大正１０年法律第７６号）第３条に規定される事業者
ウ．導入設備等をア．又はイ．の者に対し、リース等により提供する者

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Ⅱ-(１)-②車両省エネ【補助金の交付額及び補助事業実施期間】

公募要領 pp.12-13
別表第１○補助金の交付額
表に掲げる補助事業を行うために直接必要な経費であって、当該事業で使用されたことを証明できるものに限る。
以下に掲げる補助対象経費に補助率を乗じた金額。
補助対象経費補助率事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費、業務費及び事務費並びにその他必要な経費で協会が承認した経費（補助対象経費の内容については、交付規程の別表第２に定めるものとする。）

ア．中小事業者：2分の1
イ．公営事業者、準大手、JR（本州３社以外）、大阪市高速電気軌道株式会
社：3分の1
ウ．大手民鉄：４分の1○補助事業期間
補助事業の実施期間は、２年度以内です
ただし、応募時に年度毎の事業経費を明確に区分した経費内訳書及び実施計画書が提出されることを前提とします。この場合、補助金の交付申請等は、年度ごとに行っていただく必要があります。また、平成３１年度事業については、交付決定の46日から平成３２年２月２９日までに完了する必要があります。

Ⅱ ．鉄軌道輸送システムのネットワーク型
低炭素化促進事業（２）回生電力の有効活用に資する設備導入促進事業
略称：『回生電力』

47

Ⅱ-(２)回生電力【対象事業の要件】

公募要領 p.13

以下の全ての要件を満たす事業が対象
ア．鉄道車両が減速時に発生させる回生電力の車両間融通を行う装置の導入又は改修（上下線き電一括化や回生電力貯蔵装置）、駅舎等への融通を行う装置（駅舎補助電源装置）等の先進的な省エネ機器の導入を行う事業であること。
イ．路線又は区間全体の省CO2化を目的とした、事業実施までのプロセスやCO2削減の効果等をとりまとめた計画(「路線又は区間全体の省CO2化計画」）を策定し、同計画に基づく設備を導入する事業であること。
ウ．エネルギー起源CO2の排出削減に資する設備等及びその付帯設備の導入事業であり、事業終了後にエネルギー起源CO2の排出削減効果が算定できるものであること。
エ．実施計画書に掲げる、補助対象経費に対する、法定耐用年数にて算出したCO2削
減コストの数値が150,000円/t-CO2以下であること。
注１）「路線又は区間全体の省CO2化計画」とは、路線又は区間全体の省CO2化を目的とし、事業実施までのプロセスや二酸化炭素削減の効果、その他公募要領の別紙１（交付規程の別紙
２第１）に定める事項が定められているものをいう。本計画については、事業が採択された
場合、国土交通省のウェブサイトで公表するものとする。
注２） 「路線又は区間全体の省CO2化計画」は、応募時に添付する必要があります。
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Ⅱ-(２)回生電力【補助金の応募を申請できる者】

公募要領 pp.13-14

本事業について補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とします。

ア．鉄道事業法（昭和６１年法律第９２号）第３条に規定される事業を行う事業者
イ．軌道法（大正１０年法律第７６号）第３条に規定される
事業者
ウ．導入設備等をア．又はイ．の者に対し、リース等により
提供する者
49

Ⅱ-(２)回生電力【補助金の交付額及び補助事業期間】

公募要領 pp. 14-15
別表第１○補助金の交付額
表に掲げる補助事業を行うために直接必要な経費であって、当該事業で使用されたことを証明できるものに限る。
以下に掲げる補助対象経費に補助率を乗じた金額。
補助対象経費補助率事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費、業務費及び事務費並びにその他必要な経費で協会が承認した経費（補助対象経費の内容については、交付規程の別表第２に定めるものとする。）

ア．中小事業者：２分の１
イ．公営事業者、準大手、JR（本州３社以外）、
大阪市高速電気軌道株式
会社：３分の１
ウ．JR本州３社、大手民鉄：
４分の１○補助事業期間
補助事業の実施期間は、3年度以内です。
ただし、応募時に年度毎の事業経費を明確に区分した経費内訳書及び実施計画書が提出されることを前提とします。この場合、補助金の交付申請等は、年度ごとに行っていただく必要があります。また、平成３１年度事業については、交付決定の日から平成３２年２月２９日までに完了する必要があります。

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平成31年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業）概要
改訂履歴
平成３１年４月１５日
令和元年５月１０日

Ｖｅｒ1.0

初版

Ｖｅｒ２.051