令和５年度 第２回
川⻄市市営住宅⼊居申込案内書
募集期間 令和５年１１⽉６⽇（⽉）から令和５年１１⽉１５⽇（⽔）まで申込⽅法 申込書とはがき２枚を添付の封筒にいれて、郵送もしくは市営住宅管理センターへ持参してください。
（郵送の場合は１１⽉１５⽇（⽔）付までの消印があり、１１⽉１７⽇（⾦）到着分まで有効）※封筒（申込書とはがき２枚が⼊っています）は案内書に挟んでいます。
※申し込みは、１世帯につき１通に限ります。（２通以上の申し込みをされた場合は、すべての申込書が無効になります）

問い合わせ先川⻄市営住宅管理センター〒666-0016 川⻄市中央町 3 番 2 号 川⻄北ビル 5 階
電話番号 ０７２−７４０−１０９０

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⽬

次
ページ

申し込みから⼊居まで
申込資格……………………………… １……………………………………………… ２〜３

優先枠住宅について………………………………… ４

期限付き住宅について……………………………… ５

申し込みに際し了承・注意していただくこと…… ６

募集住宅位置図（全体） ……………………………… ７
募集住宅⼀覧表……………………………………… ８〜９

募集住宅位置図（⼾別）および間取り図
資料………… １０〜１３…………………………………………………… １４〜２４【資料１】 収⼊基準について【資料２】 政令⽉収額の求め⽅（計算⽅法）【資料３】 控除額⼀覧表【資料４】 政令⽉収額の算出例【資料５】 川⻄市市営住宅⼊居申込書（記⼊例）【資料６】 はがき（記⼊例）【資料７】 ⼊居申込案内書 語句の説明

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申し込みから⼊居まで
申し込み

抽

選

令和 5 年１１⽉６⽇(⽉)から令和５年１１⽉１５⽇(⽔)まで
申込書の提出は郵送もしくは市営住宅管理センターへの持参とします。
郵送の場合、令和５年１１⽉１５⽇(⽔)付けまでの消印があり令和５年
１１⽉１７⽇(⾦)到着分までを有効とします。
申込者が募集⼾数を上回ったときは、公正な⽴会⼈の下で公開抽選を⾏い
仮当選者等を決定します。公開抽選の⽇時は下記の通りです。
なお、抽選番号は１２⽉上旬に各申込者にはがきにてお伝えします。
◆公開抽選⽇時について
公開抽選⽇：令和５年１２⽉１８⽇（⽉）
抽選会場 ：市役所地下１階「Ｂ０１会議室」
団地ごとの抽選時間を設定しております。
※注意 … ⼊場は１世帯につき１⼈とさせていただきます
抽選時間

９時３５分

９時５０分

募集団地（ 〇数字は今回の募集住宅番号です ）優先枠住宅①加茂桃源団地３号棟 ②栄花団地Ｊ棟 ③栄花団地Ｋ棟
シルバーハウジング④加茂桃源団地２号棟 ⑤⑥加茂桃源団地４号棟
期限付き住宅⑦栄南団地１号棟
⼀般募集住宅⑧加茂桃源団地４号棟 ⑨栄南団地１号棟⑩栄花団地Ｊ棟 ⑪滝⼭団地

結果報告

抽選の結果（仮当選・補⽋仮当選・落選）は令和 5 年１２⽉２８⽇(⽊)
迄にはがきにて通知します。電話での問合せに対する対応は⾏いません。
抽選の結果は、令和５年１２⽉１８⽇(⽉)の公開抽選終了後 HP にて公
表いたします。 また、公開抽選⽇から１週間程度、川⻄市営住宅管理セ
ンターおよび市役所住宅政策課（５階３番）に掲⽰します。

書類審査

仮当選された⽅は、⼊居される家族全員の収⼊証明書(令和５年度市県⺠
税課税証明書等）、住⺠票の写し、その他必要書類を提出の上、資格審査を受けていただき⼊居の可否を決定します。 これらの提出⽇・必要書類については、別途仮当選者に通知します。 指定期⽇までに提出がない場
合は失格となります。審査の結果は令和６年１⽉下旬に通知します。

⼊居説明会

⼊

居

⼊居説明と住⼾の鍵をお渡しします。 指定⽇までに家賃 1 ヶ⽉分（３⽉家賃分）と敷⾦として家賃の 3 ヶ⽉分を納付していただきます。
※４⽉からの家賃は⼝座振替になります (振替⽇：毎⽉５⽇)
⼊居許可⽇は、令和６年３⽉１⽇(⾦)を予定し、別途指定します。
許可⽇から１４⽇以内に全員⼊居していただきます。正当な理由なく⼊居されない場合は、⼊居辞退とみなします。

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申込資格
市営住宅に応募される⽅は、次の(１)から(６)の要件（（２）は①か②のどちらか）をすべて満たしていることが必要です。
（1）居住地域
市営住宅に⼊居申込時点で、市内在住⼜は市内在勤３年以上の⽅・住⺠票や在職証明書等でその事実が確認できること(2) 家族構成①家族構成が夫婦または親⼦を主とする２⼈以上の世帯※婚約者と申し込む場合は、市が指定する⽇までに⼊籍(内縁を含む)できる⽅※内縁関係にある場合は、住⺠票で未届けの夫⼜は未届けの妻となっており、⼾籍謄本でも他に婚姻関係がないことが確認できる⽅※パートナーシップ宣誓書受領証の交付を受けている場合は、受領証でパートナーであることを確認できる⽅,②次のいずれかの条件に該当される単⾝世帯（単⾝可の記載がある住⼾のみ）

ʻ

ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ

満６０歳以上の⽅（令和５年１１⽉１５⽇時点、応募最終⽇)
1 級から 4 級の⾝体障害者⼿帳をお持ちの⽅
1 級から 3 級の精神障害者保健福祉⼿帳をお持ちの⽅
ＡからＢ2 の療育⼿帳をお持ちの⽅
ＤＶ（配偶者等からの暴⼒）被害者
⽣活保護受給者
その他（戦傷病者、原⼦爆弾被爆者、海外からの引揚者、ハンセン病療養所⼊所者等）※⼾籍謄本・住⺠票等で単⾝であることが確認できる⽅※オに関しては配偶者等からの暴⼒（DV）を受けた被害者で以下のいずれかに該当する⽅を⾔います。
ａ ＤＶ法第 3 条第 3 項第 3 号（ＤＶ法第 28 条の 2 において準⽤する場合を含む）の規,定による⼀時保護⼜はＤＶ法第 5 条（ＤＶ法第 28 条の 2 において準⽤する場合を含,む）の規定による保護が終了した⽇から起算して 5 年を経過していない⽅
ｂ ,ＤＶ法第 10 条第 1 項（ＤＶ法第 28 条の 2 において準⽤する場合を含む）の規定により裁判所がした命令の申⽴てを⾏った者で、当該命令がその効⼒を⽣じた⽇から起算
して 5 年を経過していない⽅※常に介護が必要な⽅で、かつ、住居においてこれを受けることができず、⼜は受けることが困難と認められた⽅は申し込みできません。
（判断が困難な場合は事前にその旨をお申出ください。当選後の資格審査において、場合によっては⼀定書類の提出や、⾯接等により調査を⾏うことがあります）（3）収⼊条件
⼊居に際しては募集住宅ごとに「政令⽉収額」の上限が異なります。
⼀般世帯の政令⽉収額は１５８，０００円以下となっておりますが、団地ごとの具体的な⾦額は１４ページ【資料１】に記載しておりますので、ご確認ください。
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（4）住宅困窮理由
ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ
ク
ケ

※下記いずれかの⽣活困窮理由にあてはまる世帯

倉庫や事務所など住宅でない場所に居住している
崩壊の危険がある住宅や衛⽣上環境の悪い住宅に居住している
他の世帯と同居していて⽣活上不便を受けている住宅がないため、親族と同居できない住宅の規模や設備、間取りが世帯構成にあっていない
正当な⽴ち退き要求を受けているが⽴ち退き先がない
通勤に著しく時間がかかっている
収⼊に⽐べて著しく家賃が⾼い
その他、住宅に困窮していることが明らかと認められる(5) 申込者本⼈または同居しようとする者が、暴⼒団員による不当な⾏為の防⽌等に関する法律第２条第６号に規定する暴⼒団員でないこと（6）⼊居許可⽇から１４⽇以内に申込書記載の家族全員が⼊居できる⽅注意※原則として、申し込み時点の世帯構成に限る※結婚または離婚予定の⽅の申し込みは、令和５年１２⽉１５⽇までに結婚または離婚が成⽴された公的書類（⼾籍謄本など）が提出できる⽅※胎児は⼈数に含みません

申し込み出来ない⽅（ ａ ）公的住宅（市営・県営住宅）にお住まいの⽅ ※「期限付き住宅」居住者は除く（ ｂ ）申込者ならびに同居者に居住の有無を問わず持家（共有持分も含む）がある場合※令和５年１２⽉１５⽇までに「不動産売買契約書」「登記事項証明書」等を提出できる⽅を除く（ ｃ ）友⼈等の寄合世帯（ ｄ ）兄弟、姉妹のみの世帯。但し、申し込み時点で過去５年以上にわたり同居されている場合は同⼀世帯とみなされますので申し込みが可能となります。
※５年以上の同居を証明するため事前に住⺠票の提出が必要となります（ ｅ ）同居していない親族の⽅と世帯合体させての申し込みをされる⽅（ ｆ ）所得の申告をされていない⽅（申込者、同居⼈とも申告義務者は全て）（ ｇ ）市税（国⺠健康保険税および介護保険料を含む）を滞納されている⽅（ ｈ ）婚姻していない未成年者の⽅注意※申し込み後、上記に記載している事項が判明した場合は失格となります。

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3－
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優先枠住宅について
下記に該当する世帯の申込者のみが優先枠住宅に申し込むことができます。
優先枠住宅に申し込まれる⽅は、さらに『 ⼀般募集住宅 』の中から任意でもう１⼾（２⼾⽬）申し込みできます。 その場合、先に⾏われる優先枠住宅の抽選にて仮当選されますと２⼾⽬の抽選には参加できませんので、あらかじめご理解のうえお申し込みください。
※『シルバーハウジング』『期限付き住宅』には追加申し込みできません
注意※世帯⼈数に応じた住⼾にお申し込みください（1） ⾼齢者世帯
申込者が６０歳以上で、かつ同居者のいずれもが満６０歳以上または満１８歳未満の⽅である世帯（2） 中度以上の障がい者がいる世帯
⼿帳程度

⾝体障害者⼿帳

１〜４級

精神障害者保健福祉⼿帳

１〜２級

療育⼿帳

ＡまたはＢ１判定

障害年⾦

１〜２級

※戦傷病者⼿帳をお持ちの⽅や原⼦爆弾被爆者の⽅は別途お問合せください。

（3） ひとり親世帯
２０歳未満の⼦を扶養している⺟と⼦若しくは⽗と⼦の世帯（4） ⽣活保護者世帯
⽣活保護法第６条第１項に規定する被保護者世帯※⼊居申込⽤紙の提出時に「 ⽣活保護受給証明書 」が必要となり注意ますので、ご準備のうえ提出してください。
（5） ＤＶ（配偶者からの暴⼒）被害者のいる世帯
以下のいずれかに該当する配偶者等からの暴⼒を受けた被害者のいる世帯

ア ＤＶ法第 3 条第 3 項第 3 号（ＤＶ法第 28 条の 2 において準⽤する場合を含む）の規定による⼀時保護
⼜はＤＶ法第 5 条（ＤＶ法第 28 条の 2 において準⽤する場合を含む）の規定による保護が終了した⽇から起算して 5 年を経過していない⽅

イ ＤＶ法第 10 条第 1 項（ＤＶ法第 28 条の 2 において準⽤する場合を含む）の規定により裁判所がした命令の申⽴てを⾏った者で、当該命令がその効⼒を⽣じた⽇から起算して５年を経過していない⽅

ウ 県⽴⼥性家庭センター等において、配偶者からの暴⼒を理由として⼀時保護（ＤＶ法第 3 条第 3 項第 3号の規定による⼀時保護をいう）をした⼜はしている者、配偶者からの暴⼒を⼊所理由とした婦⼈保護施設及び⺟⼦⽣活⽀援施設の⼊所者及び退所者（⼥性家庭センター等の証明が必要）（6） 被災者世帯
被災市街地復興特別措置法第５条第１項第１号及び同法第２１条に該当し、現に住宅に困窮している世帯※上記の法律に該当する災害かどうかの判断がつかない場合はお問合せください。

（7） 引揚者世帯
海外からの引揚者で、本邦に引揚⽇から起算して５年未満の者がいる世帯(8) 犯罪被害者世帯
犯罪被害者等基本法第２条第１項に規定する犯罪等により、現に居住する住宅に引き続き居住することが困難となったことが明らかである⽅がいる世帯-4－4－

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期限付き住宅について期限付き住宅とは、⼦育て世帯を⽀援する⽬的の住宅です。⼊居期間は許可⽇から１０年以内となります。期間経過後は退去していただく住宅です。
（1） 申込資格
２・３ページの申込資格をすべて満たし、かつ⼊居申し込み時点で、中学校を卒業するまでの⼦と同居している３⼈以上の世帯。
※お⼦様お 1 ⼈でも中学⽣を卒業するまでの⽅がおられる場合は対象となります
なお、期限付き住居については、申込対象世帯が市外在住であっても「申込対象世
帯の親」が川⻄市内在住であれば申し込み可能です。
※「対象世帯の親」とは、申込者とその配偶者どちらの親も対象となります（申し込み可能例） 申込対象世帯の居住地
申込対象世帯の親の居住地
注意

神⼾市
川⻄市

※「申し込み可能例」に記載の通り対象世帯が川⻄市外に居住しておられても市営住宅への申し込みは可能ですが、川⻄市内にお住まいの親との同居を⽬的とした申し込みは、世帯合体となるため申し込みできません。
（3 ページ（ｅ）の通り）（2）期間
⼊居期間は許可⽇から１０年間（今回の募集では２０２４年３⽉１⽇より１０年間）の期限となります。
（厳守）

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申し込みに際し了承・注意していただくこと
下記は申し込みから⼊居後までについて記載しています。事前に内容を確認し、ご了承のうえお申込みください。
（1） 申し込みは、1 世帯につき 1 通に限ります。
（２通以上の申し込みをされた場合は、すべての申込書が無効になります）（2） 申し込み後の同居親族等の変更はできません。
（3） 申込⽤紙（川⻄市市営住宅⼊居申込書）の返却はいたしません。
（4） 抽選の後、仮当選者については、必要書類を提出していただき⼊居資格審査を⾏います。⼊居資格審査で、申込書内容が事実と異なるとき、もしくは当該内容が資格審査時まで継続されていないときは、失格となります。
なお、補⽋仮当選になった⽅も同様です。
（5） ⼊居しようとする住宅内部は、鍵渡し前に部屋の下⾒をすることはできません。
川⻄市営住宅管理センターにて⼀部写真を公開します。
（6） 住⼾内は破損の著しいものに限り修繕していますが、あくまでも以前に⼈が居住していた住宅ですので、新築住宅のような状態ではありません。
（7） 市営住宅では、住みよい団地⽣活をおくるために、共⽤部分等の清掃や草刈等、ご協⼒いただきます。
（8） ⼊居後は、家賃のほかに毎⽉、共益費（団地内共同施設の⽔道光熱費等）の負担が必要となります。
（9） 市営住宅では、⽝・猫・⿃等の動物の飼育はできません。それらを飼っている⽅は、⼊居までに誰かに譲るなどする必要があります。
（10） ⼊居後は、毎年、前年の収⼊を申告していただきます。
（毎年８⽉頃）（11） 収⼊が⼀定額以上になった場合、最⼤、近隣の⺠間住宅家賃と同等の家賃になる場合があります。
（12） ⼊居される世帯以外の⽅を緊急連絡先として登録していただきます。
（13） 家賃等は銀⾏の⼝座振替で納めていただきます。
（毎⽉５⽇）－- 6
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募集住宅位置図（全体）
間取り図は各団地の代表的なタイプを概略で⽰したものであり、募集する住宅とは現況が異なる場合があります。

申込住宅
申込住宅

❶
❷
❸

番

号

間取り

専⽤床⾯積

１１

滝⼭団地

３DK

６５.５０㎡

２

栄花団地Ｊ棟３DK

５８.９０㎡

１０

栄花団地Ｊ棟３DK

５８.９０㎡

３

☆７

９

１

❹

団地名

★４
★５
★６
８

栄花団地Ｋ棟
栄南団地１号棟
栄南団地１号棟

加茂桃源団地３号棟
加茂桃源団地２号棟
加茂桃源団地４号棟
加茂桃源団地４号棟
加茂桃源団地４号棟

３DK
３DK
３DK

６２.１７㎡
５９.３０㎡
５９.３０㎡

３DK

６３.００㎡

１DK

３１.５０㎡

１DK
１DK
３DK

３１.５０㎡
３１.５０㎡
６３.００㎡

最寄駅・バス停

滝⼭駅より徒歩５分
川⻄能勢⼝駅より北へ
徒歩７分
川⻄能勢⼝駅より⻄へ
徒歩１分
川⻄能勢⼝駅より南へ
阪急バスで１０分
加茂⼩学校前下⾞徒歩１分※太字＝優先枠住宅 、★付き番号＝シルバーハウジング 、☆付き番号＝期限付き住宅 、その他＝⼀般募集住宅

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募 集 住 宅 ⼀ 覧 表◆優先枠住宅 （優先枠に該当する申込者のみ申し込みができます）
申

込

住宅番号

1

世帯⼈数

２⼈以上

2

２⼈以上

3

２⼈以上

団地名
（所在地）

加茂桃源団地 ３号棟（加茂４丁⽬８番３号）
栄花団地 Ｊ棟（栄町７番６号）
栄花団地 K棟（栄町７番１３号）

建設年度
構

造

間取り･⾯積⾵呂設備（注1）

エレベーター

⼩学校区

中学校区

あり

加茂

川⻄南

平成２年度
鉄筋７階建

令和５年度⽉額家賃（注2）①27,100円 ④40,400円
設備付き②31,300円 ⑤46,200円

３DK・６３.００㎡③35,800円 ⑥53,300円

平成元年度①24,400円 ④36,400円

鉄筋５階建
３DK・５８.９０㎡

設備付き

なし

桜が丘

川⻄

設備付き

なし

桜が丘

川⻄

平成４年度
鉄筋４階建

階数

３DK・６２.１７㎡②28,200円 ⑤41,600円③32,300円 ⑥48,000円
43,000円
（注3）

３階

３階

４階

※家賃欄の①〜⑥は９ページの「家賃区分」を表しています。

注意

優先枠住宅に申し込まれる⽅はさらに『⼀般募集住宅』からも１⼾申し込む
ことができます。（任意）その場合は先に優先枠住宅の抽選を⾏います。
優先枠住宅に仮当選されますと、⼀般募集住宅抽選には参加できませんので、ご理解の上、申し込みください。
※『シルバーハウジング』『期限付き住宅』には追加申し込みできません◆シルバーハウジング
申

込

住宅番号

4

5

6

世帯⼈数

２⼈以下

２⼈以下

２⼈以下

団地名
（所在地）

加茂桃源団地 ２号棟（加茂４丁⽬８番２号）
加茂桃源団地 ４号棟（加茂４丁⽬８番４号）
加茂桃源団地 ４号棟（加茂４丁⽬８番４号）※単⾝での申込が可能です
建設年度
構

造

間取り･⾯積⾵呂設備（注1）

エレベーター

⼩学校区

中学校区

あり

加茂

川⻄南

平成６年度
鉄筋７階建
１DK・３１.５０㎡

設備付き

あり

加茂

川⻄南

②16,200円 ⑤23,900円③18,600円 ⑥27,600円

６階②16,200円 ⑤23,900円

６階③18,600円 ⑥27,600円①14,000円 ④20,900円

平成６年度
１DK・３１.５０㎡

階数①14,000円 ④20,900円

１DK・３１.５０㎡
鉄筋７階建

（注2）

①14,000円 ④20,900円
設備付き

平成６年度
鉄筋７階建

令和５年度⽉額家賃

設備付き

あり

加茂

川⻄南

②16,200円 ⑤23,900円③18,600円 ⑥27,600円

７階※家賃欄の①〜⑥は９ページの「家賃区分」を表しています。

注意

シルバーハウジングは、満６０歳以上の⾃炊が可能な程度の健康状態である⽅を募集対象とした住宅です。ただし、夫婦の場合は⼀⽅が６０歳以上であれば⾜ります。
緊急通報システムや⽣活援助員による⽣活相談などのサービスが受けられるため、家賃や共益費のほかに、別途収⼊に応じてこれらのサービス費⽤をご負担
いただきます。 また、別途、ＮＴＴ電話回線契約と電話機またはＦＡＸ機が必要となります。
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◆期限付き住宅（中学校を卒業するまでの⼦と同居している世帯が対象です）
申

込

住宅番号

7

建設年度

団地名

世帯⼈数

構

（所在地）

間取り･⾯積栄南団地 １号棟

３⼈以上

造（栄町２７番１号）

⾵呂設備
（注1）

エレベーター

⼩学校区

中学校区

あり

川⻄

川⻄

昭和５７年度
鉄⾻鉄筋１１階建
３DK・５９.３０㎡

設備付き

令和５年度⽉額家賃28,000円
（注3）

階数

3階

※エレベーターは各階には⽌まりません （ 停⽌階 ） １・４・７・１０ 階

期限付き住宅とは、⼦育て世帯を⽀援する⽬的の住宅です。
⼊居期間は許可⽇から１０年以内。期間経過後は退去していただく住宅です。
※詳しくは５ページで確認してください。

注意◆⼀般募集住宅
申

込

住宅番号

8

２⼈以上

9

３⼈以上

10

２⼈以上

11

２⼈以上

建設年度

団地名

世帯⼈数

構

（所在地）

造

間取り･⾯積加茂桃源団地 ４号棟（加茂４丁⽬８番４号）
栄南団地 １号棟（栄町２７番１号）
栄花団地 Ｊ棟（栄町７番６号）

⾵呂設備

エレベーター

⼩学校区

中学校区

設備付き

あり

加茂

川⻄南

設備付き

あり

川⻄

川⻄

設備付き

なし

桜が丘

川⻄

（注1）

３DK・６３.００㎡
昭和５７年度
鉄⾻鉄筋１１階建
３DK・５９.３０㎡（滝⼭町２０番２号）

鉄筋８階建
３DK・６５.５０㎡②32,500円 ⑤47,900円③37,200円 ⑥55,300円
28,000円
（注3）

２階

７階

②28,200円 ⑤41,600円

３階③32,300円 ⑥48,000円

３DK・５８.９０㎡①28,000円 ④41,600円

平成４年度

滝⼭団地

階数

①24,400円 ④36,400円

平成元年度
鉄筋５階建

（注2）

①28,100円 ④41,900円

平成６年度
鉄筋７階建

令和５年度⽉額家賃

設備付き

あり

川⻄北

川⻄

②32,300円 ⑤47,600円③36,900円 ⑥54,900円

２階※家賃欄の①〜⑥は下表の「家賃区分」を表しています。
※申込住宅番号９ 栄南団地１号棟のエレベーターは各階には⽌まりません（ 停⽌階 ） １・４・７・１０ 階【 家賃区分 】

裁量階層世帯（１４ページ参照）

家賃区分

①
0円

③

④

⑤

104,001円 123,001円 139,001円 158,001円

104,000円 123,000円 139,000円 158,000円 186,000円⑥
186,001円

〜

〜

〜

〜

〜

〜

政令⽉収額

②

214,000円(注１)

⾵呂設備について「設備付き」とありますが、将来までの性能を保障したものではありません。
故障した際は、修繕費⽤を⼊居者に負担していただきます。

(注２)

家賃は毎年度⾒直されます。

(注３)

政令⽉額が⼀定の⾦額を超えると、割増賃料が⽉額家賃に加算されます

－- 9
9－
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92023/10/12

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募集住宅位置図（⼾別）および間取り図【 申込住宅番号 】 １番
【 団地名・間取り 】 加茂桃源団地 ３号棟（３ＤＫ、６３.００㎡）【 申込住宅番号 】 ２番・１０番【 団地名・間取り 】 栄花団地 Ｊ棟（３ＤＫ、５８.９０㎡）

実際の住宅は、バルコニーの形状が異なったり、反転モデルになる場合があります。
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102023/10/12

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【 申込住宅番号 】 ３番
【 団地名・間取り 】 栄花団地 Ｋ棟（３ＤＫ、６２.１７㎡）【 申込住宅番号 】 ４番
【 団地名・間取り 】 加茂桃源団地 ２号棟（１ＤＫ、３１.５０㎡）

実際の住宅は、バルコニーの形状が異なったり、反転モデルになる場合があります。

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【 申込住宅番号 】 ５番・６番【 団地名・間取り 】 加茂桃源団地 ４号棟（１ＤＫ、３１.５０㎡）【 申込住宅番号 】 ７番・９番 ※７番、9 番とも上部バルコニーは有りません【 団地名・間取り 】 栄南団地 1 号棟 （３ＤＫ、５９.３０㎡）

実際の住宅は、バルコニーの形状が異なったり、反転モデルになる場合があります。

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【 申込住宅番号 】 ８番
【 団地名・間取り 】 加茂桃源団地 ４号棟 （３ＤＫ、６３.００㎡）【 申込住宅番号 】 １１番【 団地名・間取り 】 滝⼭団地 （３ＤＫ、６５.５０㎡）

実際の住宅は、バルコニーの形状が異なったり、反転モデルになる場合があります。

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【 資料１ 】
収⼊基準について
１． ⼊居収⼊基準
政令⽉収額が１５８,０００円以下の⽅が申し込みできます。
また、裁量階層世帯（下記の表に該当する世帯）の政令⽉収額は表に記載通りです。
政令⽉収額
該当世帯

滝⼭団地

該当要件

栄花団地
栄南団地
加茂桃源団地

下記、①②の両⽅に該当する世帯
⾼齢者世帯① 申込者が満６０歳以上② 申込者を除く⼊居予定の⽅のいずれもが満６０歳以上
⼜は満１８歳未満の⽅である世帯
⼊居する⽅の中に①〜④に該当する⽅がいる世帯
⼿帳

障がい者世帯

裁

⼦育て世帯
若年世帯

層
世
帯

①⾝体障害者⼿帳

１〜４級②精神障害者保健福祉⼿帳 １〜３級
③療育⼿帳

ＡまたはＢ１、Ｂ２判定

④障害年⾦

１〜２級

中学校を卒業するまでの⼦供がいる世帯
合計年齢が８０歳未満の夫婦世帯（婚姻の届け出をして

量
階

程度

いないが事実上婚姻関係と同様の事情のある者。その他
婚姻の予定者を含む）

ひとり親世帯214,000円
以下

配偶者（内縁関係を含む）のない⽅で、かつ、同居者に扶養親族である１８歳未満の⼦がある世帯
⼊居する⽅の中に戦傷病者⼿帳の交付を受け、恩給法の戦傷病者世帯

別表第1号表の２の特別項症から第６項症まで⼜は、同
法別表第1号表の３の第1款症の障がいのある⽅がいる世帯
⼊居する⽅の中に原⼦爆弾被爆者に対する援護に関する被爆者世帯

法律第11条第1項の規定により厚⽣労働⼤⾂の認定を受けている⽅がいる世帯

引揚者世帯
ハンセン病療養所⼊所者等世帯⼊居する⽅の中に海外からの引揚者(厚⽣労働⼤⾂が証明した⽅)で⽇本に引き揚げ⽇から５年未満の⽅がいる世帯
ハンセン病療養所⼊所者等に対する補償⾦の⽀給に関する法律第２条に規定するハンセン病療養所⼊所者等、に該当する⽅がいる世帯
158,000円

上記以外の⼀般世帯※年齢は令和５年１１⽉１５⽇時点の満年齢です

以下

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【 資料２ 】
政令⽉収額の求め⽅（計算⽅法）［計算の順序］(1) 収⼊の種類別に所得⾦額を計算する(2) 各⾃の総所得⾦額を計算する(3) 収⼊のある⼈の総所得⾦額を合算し、世帯の総所得⾦額を計算する(4) 世帯の総所得⾦額から控除額を差し引き１２で割って政令⽉収額を計算する
１．種類別所得⾦額の計算(１) 給与所得の場合
年間総収⼊額を計算してから、年間給与所得⾦額を計算します。
２⼈以上の所得者がいる場合は、それぞれ計算し、合算してください。
◆年間総収⼊額の計算仕事を始めた時期
現在の勤務先に令和４年１⽉１⽇

計算の仕⽅
令和４年分の源泉徴収票の⽀払⾦額欄の⾦額

以前から引き続き勤務している⽅
現在の勤務先に令和４年１⽉ 2 ⽇勤務した翌⽉から１２か⽉分の総収⼊額以後に就職し、現在までに 1 年以上勤務している⽅
現在の勤務先に就職してから、まだ勤務翌⽉から申込⽉の前⽉までの総収⼊⾦額をもとに計算した推定⾦額

1 年にならない⽅勤務した翌⽉から申込⽉の前⽉までの総収⼊額−賞与
勤務した翌⽉から申込⽉の前⽉までの⽉数

×12＋賞与円◆年間給与所得⾦額の精算
年間総収⼊(⽀払)⾦額

給与所得⾦額の算出式

551,000 円未満

給与所得⾦額＝「0」円

551,000 円以上〜 1,619,000 円未満

⽀払⾦額−550,000 円＝給与所得⾦額

1,619,000 円以上〜 1,620,000 円未満

給与所得⾦額 ＝「1,069,000」円

1,620,000 円以上〜 1,622,000 円未満

給与所得⾦額 ＝「1,070,000」円

1,622,000 円以上〜 1,624,000 円未満

給与所得⾦額 ＝「1,072,000」円

1,624,000 円以上〜 1,628,000 円未満

給与所得⾦額 ＝「1,074,000」円

1,628,000 円以上
�

1,800,000 円未満

次のとおり端数整理します(ア)⽀払⾦額÷4,000 で算出した答の⼩数点1,800,000 円以上

以下を切り捨てる�(イ)上の（ア）で算出した3,600,000 円未満
3,600,000 円以上
�

6,600,000 円未満

数値に 4,000 を掛ける
(ウ)次に（イ）で算出した⾦額を右の算出式に当てはめる

左の通り端数整理した⽀払⾦額
左の通り端数整理した⽀払⾦額
左の通り端数整理した⽀払⾦額6,600,000 円以上〜8,500,000 円以下

×0.6＋100,000 円＝給与所得⾦額

×0.7−80,000 円＝給与所得⾦額

×0.8−440,000 円＝給与所得⾦額

⽀払⾦額×0.9−1,100,000 円＝給与所得⾦額円- 15 -－ 15 －

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(２) 年⾦所得の場合
年間総収⼊額を計算してから、年間年⾦所得⾦額を計算します。
２⼈以上の所得者がいる場合は、それぞれ計算し、合算してください。
◆年間総収⼊額の計算
年⾦の受給期間

計算の仕⽅① 引き続き１年以上年⾦を⽀給されている⽅

令和４年分の源泉徴収票の⽀払⾦額欄の⾦額② 年⾦を受給されてから 1 年に満たない⽅

年⾦証書の⽀払い年⾦額円◆年間年⾦所得⾦額の計算
収 ⼊ ⾦ 額年⾦所得⾦額の算出式

1,100,000 円以下

年⾦所得⾦額＝「0」円

65 歳以上1,100,001 円以上〜3,300,000 円未満

収⼊⾦額−1,100,000 円＝年⾦所得⾦額の⽅3,300,000 円以上〜4,100,000 円未満

収⼊⾦額×0.75−275,000 円＝年⾦所得⾦額

4,100,000 円以上〜7,700,000 円未満

収⼊⾦額×0.85−685,000 円＝年⾦所得⾦額

600,000 円以下

年⾦所得⾦額＝「0」円

65 歳未満600,001 円以上〜1,300,000 円未満

収⼊⾦額−600,000 円＝年⾦所得⾦額の⽅1,300,000 円以上〜4,100,000 円未満

収⼊⾦額×0.75−275,000 円＝年⾦所得⾦額

4,100,000 円以上〜7,700,000 円未満

収⼊⾦額×0.85−685,000 円＝年⾦所得⾦額円- 16 -－ 16 －

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(３) 事業による所得の場合
下表により年間所得⾦額を計算します。
２⼈以上の所得者がいる場合は、それぞれ計算し、合算してください。
◆年間総収⼊額の計算事業を始めた時期

①
②
③

計算の仕⽅

令和４年１⽉１⽇以前から引き続き同じ

令和４年分の年間所得⾦額事業をしている⽅（令和４年分の所得税確定申告書控えの所得⾦額）

令和４年１⽉２⽇以後に現在の事業を始事業を始めた翌⽉から１２か⽉の所得⾦額

めて 1 年以上勤務している⽅

計算式：１２か⽉の合計収⼊⾦額 ー 必要経費

現在の事業を始めてから、事業を始めた翌⽉から申込⽉の前⽉までの総収⼊⾦額をもと

まだ１年にならない⽅に計算した推定⾦額
勤務した翌⽉から申込⽉の前⽉までの総所得⾦額
事業を始めた翌⽉から申込⽉の前⽉までの⽉数×12円

２．各⾃の総所得⾦額を計算（⼊居者全員分を計上）
総所得⾦額 ＝ 給与所得 ＋ 年⾦所得 ＋ 事業所得等（各⾃の総所得⾦額を計算してください）
３．収⼊のある⼈の総所得⾦額を合算し、世帯の総所得⾦額を計算

４．世帯の総所得⾦額から控除額を差し引き、１２で割って政令⽉収額を計算※控除対象の詳細説明については１８・１９ページ【資料３】に記載しておりますので、ご確認のうえ控除額を⼊⼒してください。
控 除 対 象
1．同

居

控

額

族

３８万円×

⼈

円

2．同 居 し な い 扶 養 親 族

３８万円×

⼈

円

3．⽼

⼈

扶

養

親

族

１０万円×

⼈

円

4．特

定

扶

養

親

族

２５万円×

⼈

円

が

い

者

４０万円×

⼈

円

5−① 特

別

5−② 障

親

除

障
が

い

者

２７万円×

⼈

円

婦

２７万円×

⼈

円

親

３５万円×

⼈

円

者

１０万円×

⼈

円

9．公 的 年 ⾦ 等 所 得 者

１０万円×

⼈

円

6．寡
7．ひ
8．給

と
与

り
所

得

円

控 除 額 の 合 計

世帯の総所得⾦額−

控除総合計⾦額

÷１２＝

政令⽉収額

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【 資料３ 】
控除額⼀覧表
控除対象

範囲

控除額

1．同居親族

申込住宅に同居する申し込み本⼈以外の⽅

３８万円

2．同居しない扶養親族申込住宅に同居しないが所得税法上、扶養親族である⽅３８万円

3．⽼⼈扶養親族

扶養親族及び控除対象配偶者のうち７０歳以上の⽅

１０万円

4．特定扶養親族

１６歳以上２３歳未満の扶養親族

２５万円

次の(1)〜(8)のいずれかに当てはまる⽅。
(申込者⼜は上記１・２の対象者)

①特

別

障がい者

(1) 精神上の障害により事理を弁識する能⼒を⽋く常況に,ある⽅（これに該当する⼈は特別障害者になります）(2) 療育⼿帳をお持ちの⽅（このうち重度(A 判定)の⽅は特別障害者になります）(3) 精神障害者保健福祉⼿帳の交付を受けている⽅

４０万円②「障がい者」との重複控除はできません（このうち１級の⽅は特別障害者になります）(4) ⾝体障害者⼿帳をお持ちの⽅（このうち１級、２級の⽅は特別障害者になります）

5．

(5) 満 65 歳以上の⼈で、その障害の程度が(1)、(2)⼜は(4)に掲げる⼈に準ずるものとして市町村⻑等や福祉事務所

障がい者

⻑の認定を受けている⽅(6) 戦傷病者⼿帳の交付を受けている⽅（このうち障害の程度が恩給法に定める特別項症から第 3項症までの⽅は、特別障害者となります）②障がい者(7) 原⼦爆弾被爆者に対する援護に関する法律の規定により
厚⽣労働⼤⾂の認定を受けている⽅（これに該当する⼈は特別障害者になります）

２７万円①「特別障がい者」との重複控除はできません(8) その年の１２⽉３１⽇の現況で引続き６ヶ⽉以上にわたって⾝体の障害により寝たきりの状態で、複雑な介護を必要とする⽅（これに該当する⼈は特別障害者になります）

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控除対象

範囲

控除額

寡婦とは、原則としてその年の１２⽉３１⽇の現況で、「ひとり親」に該当せず、次のいずれかに当てはまる⼈です。納税者と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる⼀定の⼈がいる場合は対象となりません。

6. 寡

婦

①

夫と離婚した後婚姻をしておらず、扶養親族がいる⼈で、合計所得⾦額が５００万円以下の⼈

②

２７万円

夫と死別した後婚姻をしていない⼈または夫の⽣死が明らかでない⼀定の⼈で、合計所得⾦額が５００万円以下の⼈。なお、この場合は扶養親族の要件はありません。

（注）夫とは⺠法上の婚姻関係にある者をいいます
ひとり親とは、原則としてその年の１２⽉３１⽇の現況で、婚姻をしていないことまたは、配偶者の⽣死の明らかでない⼀定の⼈のうち、次の三つの要件のすべてに当てはまる⼈です。
①

７. ひとり親

その⼈と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる⼀定の⼈がいないこと②

⽣計を⼀にする⼦がいること

３５万円

この場合の⼦は、その年分の総所得⾦額等が４８万円以下
で、他の⼈の同⼀⽣計配偶者や扶養親族になっていない⼈に限られます。
③

合計所得⾦額が５００万円以下であること

８．給与所得者

申込者本⼈または同居親族で過去１年間において給与所得⼜は

１０万円

９．公的年⾦等所得者

公的年⾦等に係る雑所得を有する者（その者の所得等の⾦額が1〜7 と重複して１０万円未満である場合には、その⾦額）控除できます※２〜７の控除は、所得税法上認定されている⽅に限ります※年齢は令和５年１１⽉１５⽇現在の満年齢です※控除額は該当者１⼈についての額です※８、９の控除は、収⼊種別や収⼊⾦額により異なります【例１】 給与収⼊のみの⽅の『 給与所得者控除額 』「給与収⼊」１６０万円の⽅の「所得⾦額」は１０５万円 「控除額」は１０万円【例２】 年齢６６歳の⽅で、年⾦収⼊のみの⽅の『 公的年⾦等所得者控除額 』「年⾦収⼊」１１５万円の⽅の「所得⾦額」は５万円 「控除額」は５万円【例３】 年齢６６歳の⽅で、給与収⼊と年⾦収⼊どちらも有る⽅の控除額
給与所得者または公的年⾦等所得者控除は、所得が１０万円以上の⽅については１０万円。１０万円未満の⽅についてはその所得⾦額を控除します。
【例４】 ⼊居者のうち複数の⽅が「給与収⼊」や「年⾦収⼊」が有る場合、個々に控除を受けることができます。
【例１】
【例２】
【例３】に照らして控除⾦額を算出して
ください

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【 資料４ 】
政令⽉収額の算出例【 給料所得の⽅の例 】
本⼈４３歳 、妻４０歳 、⼦供１７歳 、１３歳の４⼈家族で現在の勤務先に
令和３年８⽉１⽇に就職した場合① 就職した翌⽉から1年分の総給料、賞与については給料明細等を⽤いて計算する② 給料収⼊額から所得⾦額を計算
例

給料収⼊額

本⼈(４３歳)

3,000,000円

妻 (４０歳)

500,000円

年間総収⼊（⽀払）⾦額

給与所得⾦額の算出式

551,000円未満

給与所得⾦額＝「0」円

551,000円以上〜1,619,000円未満

⽀払⾦額−550,000円＝給与所得⾦額
給与所得⾦額＝「1,069,000」円

1,620,000円以上〜1,622,000円未満

給与所得⾦額＝「1,070,000」円

1,622,000円以上〜1,624,000円未満

給与所得⾦額＝「1,072,000」円

例

給料所得額

1,624,000円以上〜1,628,000円未満

給与所得⾦額＝「1,074,000」円

本⼈(４３歳)2,020,000円

1,628,000円以上

妻 (４０歳)計

0円

2,020,000円

Ộ1,619,000円以上〜1,620,000円未満
右の表に当てはめて計算

1,800,000円未満Ộ1,800,000円以上

次の通り端数整理します。

ア）⽀払⾦額÷4,000

Ộ

3,600,000円以上た数値に4,000を控除対象

式に当てはめる

控除額

１．同居親族

38万円 × ３⼈

３．⽼⼈扶養親族

10万円 ×

２．同居しない扶養家族
４．特定扶養親族
５−①
５−②

特別障がい者

６．寡婦

障がい者

７．ひとり親８．給与所得者

９．公的年⾦等所得者38万円 ×

左の通り端数整理した

× 0.7 − 80,000円

⽀払⾦額＝ 給与所得⾦額

左の通り端数整理した

× 0.8 − 440,000円

⽀払⾦額＝ 給与所得⾦額

掛けるウ）次にイ）で算出し6,600,000円以上〜8,500,000円以下③ 控除額を計算＝ 給与所得⾦額

数点以下を切り捨てる

た⾦額を右の算出

6,600,000円未満

× 0.6 ＋ 100,000円

⽀払⾦額で算出した答の⼩イ）上のア）で算出し3,600,000円未満

左の通り端数整理した

⼈
⼈

25万円 × １⼈⽀払⾦額×0.9−1,100,000円＝給与所得⾦額

1,140,000円

円
円

250,000円

40万円 ×⼈円

27万円 ×⼈円

10万円 × １⼈

100,000円

27万円 ×35万円 ×10万円 ×⼈
⼈
⼈

控除額の合計円
円
円

1,490,000円

政令⽉収額：４４,１６６円④ 世帯⽉収額より世帯政令⽉収額を計算【 年間所得⾦額の合計 − 控除額の合計 】 ÷ １２ ＝ 政令⽉収額【 ２,０２０,０００円 − １,４９０,０００円 】÷１２＝４４,１６６円（⼩数点以下切捨）
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【 年⾦収⼊の⽅の例 】
本⼈６８歳、妻６３歳の２⼈世帯の場合① 年⾦収⼊額を確認（令和４年分の「源泉徴収票」の⽀払⾦額や令和５年度「課税証明書」の年⾦収⼊欄の⾦額）② 年⾦収⼊額から所得⾦額を掲載
例

年⾦収⼊額

収⼊⾦額

算出式

本⼈(６８歳)

2,250,000円

1,100,000円以下0円とする

妻 (６３歳)790,000円
右の表にあて
はめて計算

例

年⾦所得額

本⼈(６８歳)

1,150,000円

妻 (６３歳)

190,000円

計

1,340,000円

1,100,001円以上〜
65歳
以上

3,300,000円未満

3,300,000円以上〜
4,100,000円未満

4,100,000円以上〜
7,700,000円未満

収⼊⾦額−600,000円

1,300,000円未満

1,300,000円以上〜
4,100,000円未満

4,100,000円以上〜
7,700,000円未満

控除対象

控除額

１．同居親族

38万円 × １⼈

３．⽼⼈扶養親族

10万円 ×４．特定扶養親族

５−① 特別障がい者
５−② 障がい者
６．寡婦

７．ひとり親８．給与所得者

９．公的年⾦等所得者

収⼊⾦額×0.85−685,000円
0円とする

600,001円以上〜
未満

２．同居しない扶養家族

収⼊⾦額×0.75−275,000円

600,000円以下

65歳③ 控除額を計算

収⼊⾦額−1,100,000円

38万円 ×⼈

25万円 ×⼈

40万円 ×27万円 ×27万円 ×35万円 ×10万円 ×⼈
⼈④ 世帯⽉収額より世帯政令⽉収額を計算

収⼊⾦額×0.85−685,000円

380,000円

円
円
円
円

⼈

円

⼈

円

⼈
⼈

10万円 × ２⼈

控除額の合計収⼊⾦額×0.75−275,000円

円

円

200,000円
580,000円

政令⽉収額：６３,３３３円【 年間所得⾦額の合計 − 控除額の合計 】÷１２＝政令⽉収額【 １,３４０,０００円 − ５８０,０００円 】÷１２＝６３,３３３円（⼩数点以下切捨）
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【 資料５ 】
川 西 市 市 営 住 宅 入 居 申 込 書 (記 入 例 ）令和５年度第２回
川 ⻄ 市 ⻑

宛

令和

年

⽉

⽇

私は川⻄市市営住宅の⼊居申し込みをします。なお、⼊居申し込みの資格審査のために住⺠票・所得・市税等納付状況等の調査を⾏うことを承諾するとともに、この申込書の記載内容が事実と相違するときは申し込みを無効とされても異議ありません。
フリガナ

⽒

申
込
者

名

カワニシ

イチロウ

川

⼀

⻄

電話番号
(固定)

現住所

〇〇商事株式⽀社

⼊
居
し
よ
う
と
す
る
者

下記項⽬で該当するもの全てに〇を付けてください。

予定のある⽅は 記⼊してくだ さい 。

障がい者
がいる

⾼齢者

⽒

名

カワニシ

イチロウ

川⻄

⼀郎

カワニシ

ハナコ

川⻄

花⼦

⼿帳名

申
2
込
つ
住
⽬
宅

9

※参考資料／「川⻄市市営住宅⼊居申込案内書」の４ページ、１４ページ

続柄

⽣活
⼦育て ひとり親
保護者

級

程度

年齢 性別 職業 持家

⽣年⽉⽇
昭 ・ 平 ・ 令本⼈

25年 1 ⽉ 1 ⽇
昭 ・ 平 ・ 令妻

26年 1 ⽉ 1 ⽇

73 男

年

⽉

72 ⼥

⼊居しない
扶養親族

有・無

若年

DV
犯罪
被害者 被災者
被害者
がいる

所得の種類

年間総収⼊⾦額〇をつけてください

1 , 600 , 000 円
1 , 000 , 000 円

給与
年⾦

・

事業

有

有

給与

無

無

事業

有

有
・

無

1 , 050 , 000 円, 600 , 000 円

，

，

円

，

，

円

，

，

円

，

，

円

1 , 650 , 000 円

，

，

円

，

，

円

給与

，

，

円

，

，

円

年⾦

，

，

円

，

，

円

事業

，

，

円

【 記 ⼊，上の注円
意点 】 ，

は 「 給与」 「 年に別々に，記⼊し，てください円。
， ⾦」 「 事， 業」 円
有 所得
有の種類給与
・
・
，で必ず円
， 除⾦円
まとめ
て記⼊年⾦
されますと所得，⾦額、控額が変わ，りますの分けてください。
無 ※
無年 間総所
得⾦額の算出⽅法は、申込案内書１５〜２１ページを参考にしてください。
事業
有
・

⽇

無

続柄

有
・

無

，

，

円

，

，

円

給与

，

，

円

，

，

円

年⾦

，

，

円

，

，

円

事業

，

，

円

，

，

円

3 , 750 , 000 円

合計

年齢

離婚予定⽇

結婚予定⽇

※下記の点線枠内
同居親族(本⼈を除く)1⼈：38万

1 , 100 , 000 円

持家売却契約⽇は記⼊しないでください。

同居しない
扶養親族
1⼈：38万⽼⼈扶養1⼈：10万ハンセン病
引揚者 療養所⼊所者など

被爆者

この欄には記載
年間総所得⾦額（給与＋年⾦＋事業） しないでください

1 , 150 , 000 円

年⾦

・

戦傷
病者

・崩壊の危険がある住宅
他の世帯と同居
住宅の規模や設備、 ⽴ち退き要求
家賃が⾼い
住宅以外 ・衛⽣環境が悪い住宅 ※同居者との関係記⼊ 間取りが合っていないを受けている ※現状家賃記⼊の場所に ※具体的に書いて下さい
⾯積（㎡） (⽴退期限)
居住円
間取（） 令和 年 ⽉

住宅困窮理由(該当するものに〇してください)

政令⽉収額
の算出

無

無

⽇

⽒名

無

・

昭 ・ 平 ・ 令

⽉

有

・

⽇

⽉

有
・

昭 ・ 平 ・ 令

年

控
除
額

し込みできます(計２⼾)

２．『 ⽣活保護者 』 に〇をつけられた⽅は、「 ⼊居申込書 」 提出時に 「 ⽣活保護受給証明書 」 も提出してください

昭 ・ 平 ・ 令

※ 複 数回答可

申込住宅１〜３番の⽅のみ
８〜１１番からもう１⼾申

０７２‐７４０‐１０９０

電話番号

1

（ 備考 ） １．『 障がい者がいる 』 に〇をつけられた⽅は 「⼿帳名」 「程度（級）」 も必ず記⼊してください

年

該 当する項
⽬ を必ず１つ
以 上 「 〇」 して く ださい。

０９０‐７４０‐１０９０（〒 ６６６ ー ００００ ） 川⻄市〇〇町〇丁⽬〇−〇

フリガナ

⼊居される⽅、全員記⼊してく だ さい。
な お、申込後の 変更（同
居 ⼈変更・追 加）は認
められません。

電話番号
(携帯)

申
込
住
宅

申込住宅が 「 優 先枠住宅番号１〜３番 」の ⽅は８〜１１番 から、もう１⼾申し込むこ（〒 ６６６ ー ００１６ ） 川⻄市中央町３−２と ができます。（任意）

勤務先所在地
申
込
世
帯
区
分

郎

０７２‐７４０‐１０９０

勤務先名称

応募資格審
査に関係します の で、必ず内容確認のうえ 該当項⽬
全てに〇を付け て ください。

申 込案内書の８・９ページを参考に、申込区分 にあう応募住宅を１つ記⼊してください。

特定
扶養親族

特別
障がい者

普通
障がい者

1⼈：25万1⼈：40万1⼈：27万寡婦

1⼈：27万ひとり親

給与所得者
1⼈：10万その他

下記に内容を書いてください

⽣ 活保護世帯の⽅
は 、 ご⾃⾝が負担され ている⾦額を記⼊
願 い ます。
年⾦所得者
1⼈：10万1⼈：35万 （所得が10万未満 （所得が10万未満のの⽅はその⾦額）

⼈

⼈

⼈

⼈

⼈

⼈

⼈

⼈

⼈

⼈

万円

万円

万円

万円

万円

万円

万円

万円

万円

万円

年間総所得⾦額の合計(

控除額の合計円 ー

政令⽉収額円 ) ÷ １２か⽉ ＝円

控除額の合計⽅はその⾦額）万円

抽選番号※ ご提出いただきました 「 川⻄市市営住宅⼊居申込書 」 の返却は⾏いませんので、予めご了承願います。

申込状況は毎⽇公開します。
川⻄市営住宅管理センター、市役所５階３番住宅政策課前に掲⽰します。また、管理センターホームページでもご覧いただけます。

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【 資料６ 】
はがき（記⼊例）●下のはがきは、あなた様宛に送りますので住所は正確に記⼊してください●はがきは２枚あります（抽選番号通知⽤、抽選結果通知⽤）

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23 －
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【 資料７ 】
⼊居申込案内書 語句の説明
申込案内書の記載内容には「聞きなれないことば」が多いと思われます。
ここでは、それらのことばを抜出し、説明させていただきます。
語句

語句の意味

参考

本紙記載の年齢は「令和５年１１⽉１５⽇時点の満年齢」です。

全⽂

優 先 枠 住 宅

⼀定の条件に該当されている⽅のみが応募できる住宅です。
（条件）⾼齢者世帯 、中度以上の障がい者がいる世帯 、ひとり親
世帯 、⽣活保護者世帯 、ＤＶ(配偶者からの暴⼒)被害者のいる世帯 、被災者世帯 、引揚者世帯 、犯罪被害者世帯

Ｐ４
Ｐ８

シルバー
ハウジング

満６０歳以上の⽅を対象とした住宅です。⽣活援助員による⽣活⽀援、
緊急通報システムの設置により⾼齢者が安⼼して暮らせるよう配慮された住宅です。
◎ 家賃、共益費以外に緊急通報システムサービス費⽤が必要
⽉額 0 〜 4,900 円。直近の所得税額で決まります◎ 緊急通報システム利⽤にはＮＴＴアナログ回線の接続が必要
⽉額 約 2,000 円 ＋ 電話機 または ＦＡＸ機が必要です

収 ⼊ 基 準

「政令⽉収額の上限⾦額」を団地ごとに定めたものです。
上限が超えている場合は応募できません。

Ｐ１４

裁量階層世帯⼀定の条件に該当される世帯をいいます。
◎ 条件に該当される⽅は募集住宅応募時の「政令⽉収額の上限」
が変わります。

Ｐ１４

政 令 ⽉ 収 額

下記の計算式で算出できます。
（年間総所得⾦額 − 控除額）÷ １２ ＝ 政令⽉収額◎ ２０・２１ページの【資料４】の記⼊例を参考にして計算してください。

年間総収⼊⾦額

前年中、収⼊があった額の合計⾦額をいいます。
給与、年⾦、事業等それぞれの年間収⼊⾦額の合算になります。
年間総収⼊額 ＝ 給与収⼊ ＋ 年⾦収⼊ ＋ 事業収⼊等◎「申込書」の年間総収⼊⾦額欄に記⼊の際は上記で該当される収⼊を別々に記⼊してください。

年間総所得⾦額

給与所得、年⾦所得、事業所得等をそれぞれの収⼊⾦額の計算式にあてはめて⾦額を算出してください。
年間総所得額 ＝ 給与所得 ＋ 年⾦所得 ＋ 事業所得等◎ ２０・２１ページの【資料４】の記⼊例を参考にして計算してください。
◎「申込書」の年間総所得⾦額欄に記⼊の際は上記で該当される所得（給与、年⾦、事業）を別々に記⼊してください。

年

齢

P８

Ｐ１５
〜
Ｐ１７

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