対談

バイデン新政権
対中政策の振れ幅

独特のスタイルで「アメリカ第一」の外交を進めたトランプ大統領。
バイデン政権では、何が変わり、何が引き継がれるか。

米スティムソン・センター
東アジア共同部長

辰巳由紀

東京大学准教授佐橋亮

たつみ ゆき 1996 年ジョンス・ホプキンス大学ポール・Ｈ・ニッツェ高等国際問題研究大学院修士課程修了。在米国大使館専門調査員などを経て、2018 年より現職。著書に Global。
Security Watch: Japan（共著）
さはし りょう 2009 年東京大学大学院博士課程修了。博士（法学）。専門は国際政治学、米中関係。神奈川大学教授などを経て、19 年より現職。著書に『共存の模索 アメリカと「二つの中国」の冷戦史』、編著に『冷戦後の東アジア秩序』など。

11月7 日の「勝利宣言」に続き、10日も地元デラウェア州ウィルミントンで記者会見に臨むバイデン氏（AP ／アフロ）
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また、連邦議会選挙では、下院では民主党が過半数を維二〇一六年大統領選挙の時を上回る七三〇〇万票を獲得し持したものの、選挙前の議席を減らすことになり、上院は―― 今回の大統領選挙の結果をどのように見ておられまプ支持層が離れ、全体として「地盤沈下」したことです。ており、バイデン氏との票差は六〇〇万票「しかない」とトランプ大統領は、公の場でマスクを着用せず、大勢の人どちらが多数を取るか、現時点ではわかりません。こちら

すか。

が集まる集会を繰り返し開催しました。感染拡大が一向にも民主党が望んだほどの勝利は得られませんでした。民主

みるべきでしょう。依然として米国内の分断は深刻です。

収まらない状況下で、このような行動は政権の危機管理能党にとって今回の結果は「完全な勝利」からはほど遠いも辰巳 バイデン氏の勝利というよりは、トランプ大統領の力を大いに疑わせたと思います。人種問題についても、抗のになりましたし、共和党にとって「完全な敗北」でもあ次期副大統領のハリス氏と共に、バイデン氏がこの分断を議のデモや暴動が全国で起こっているにもかかわらず、自りません。議会との関係を含め、政権運営はかなり厳し敗北と理解しています。決定的だったのは、新型コロナ感らの支持層に向けた言葉しか発信しなかった。人種問題のい。近年まれに見る脆弱な基盤とともに、バイデン政権はいかに克服していくか、注目しています。

先鋭化を前に、「次の四年間をトランプ政権に任せることスタートすることになります。

染拡大と人種問題の先鋭化によって、比較的穏健なトランはできない」という危機感が、有権者の間に広がりました。

辰巳 米国の上院には、党派色を抑え、大局的な観点から佐橋 言い換えれば、バイデン氏は「敵失」によって選挙上院でも下院のような党派対立の論理が強く働くようにな

しかし、ここ二〇年ほどの間に二大政党の分極化が進み、米国の国益に資するための決定を行う伝統がありました。

を有利に進めたということです。もしコロナ危機がなけれりました。いわば「上院の下院化」です。トランプ政権のバイデン氏は長年にわたって上院に籍を置き、古き良き四年間で、この傾向にさらなる拍車がかかりました。

ば、選挙結果は大いに違ったかもしれません。
今後のバイデン氏にとっての最大の課題は、米国の一体性を回復することで間違いありません。トランプ大統領は

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米国の分断を克服できるか

アメリカの選択ーー希望と混迷

ます。ここ数年の分極化を反映するように、民主党では左辰巳 党派間対立に加え、党内の対立も激しさを増してい属変数になるかも知れません。

ネルギーを割かねばならず、「外交」は後回し、内政の従話してきました。議会との関係では主として内政問題にエ佐橋 再選を目指さず一期しか務めない、とバイデン氏はンを発揮できるかは、予想できませんが……。

が上院対策（外交問題や閣僚指名など）でコンビネーショ新しい時代の上院議員といえます。バイデン氏とハリス氏なるハリス氏が上院議員になったのは二〇一七年であり、時代の上院議員という感じの人物です。一方、副大統領と同盟重視路線の復活課題です。

共和党も同様ですが、長期的な将来像を描けるかどうかが依然として「ポスト・オバマ」像を提示できていません。

イデン氏はオバマ路線を継承する人物ですから、民主党はスト・オバマ」の形を提示できずに敗北したわけです。バる像のようなものを示せませんでした。言い換えれば「ポクリントン氏やオバマ氏が体現したような、国民を統合す

辰巳 二〇一六年の大統領選挙で民主党は、かつてビル・対左派で激しい駆け引きが行われるでしょうね。

党内では二年後くらいから大統領候補選びを含めて、中道支持を失ったとみるか、トランプ氏の七三〇〇万票を継承の一環です。一方の共和党は、右派の極端な政策が結局はを左右します。ハリス氏を副大統領に起用したことも、そすなわち左派の極端な意見を制御できるかが、今後の行方渉するためにも、バイデン氏としては、まずは党内の掌握、です。その背景には、米国だけが国際秩序の維持に過分なおおむね「公約を守った」わけです。まず、米国第一主義氏が主張していた外交方針が、かなりの程度貫かれました。

佐橋 トランプ政権の四年間、大統領就任前からトランプが見出せるのでしょうか。

―― トランプ政権の外交を振り返ると、どのような特徴派、共和党では右派の声が強くなっています。共和党と交しようとするか、決着がついていません。両党がどのようコストを支払っているという不公平感があります。て、同盟国にも容赦なく要求を突きつけ、北大西洋条約機

次に、取引主義です。トランプ政権は「取引」にあたっに収斂されるか、あるいは流動化するか、二年後の中間選挙、さらにその先に向けての注目点です。
佐橋 おそらく四年後の「バイデン後」を見据えて、民主62

外交 Vol.64 Nov./Dec. 2020アメリカの選択ーー希望と混迷

米国が「世界の警察官」ではいられないからこそ、多国間力に限界があるという認識です。ただし、オバマ大統領はです。オバマ政権とトランプ政権に共通するのは、米国の佐橋 重要なご指摘で、両者には共通点と相違点があるのいます。

セージを常に発していました。そこは根本的な違いだと思で厳しい要求を突きつける時も、同時に同盟重視のメッを置いており、それゆえ米軍の駐留経費や防衛費増額など政権がトランプ政権と異なるのは、同盟関係自体には重きアメリカ外交の「底流」のようなものです。しかしオバマる姿勢自体は、オバマ政権期にもすでに萌芽的にみられた、辰巳 他方で、同盟国に対しより大きな負担の分担を求めうよりは、政権全体の意向であったように思います。

シフトしましたが、それはトランプ大統領個人の要因とい係については取引主義から戦略的競争を前提とした政策に話・取引を厭わない姿勢を示しました。もっとも、対中関せました。他方で、中国やロシア、北朝鮮などの国とも対構（ＮＡＴＯ）加盟国や韓国との同盟関係に亀裂を生じさ米国の対中批判は継続するべき役割がありそうです。

進的ＴＰＰ（ＣＰＴＰＰ）協定をまとめた日本に、果たす

辰巳 そのあたりは、米国離脱後に一一ヵ国で包括的・先いう意思表示を行うことは重要です。とは困難だと思いますが、そのような枠組みに戻りたいと

佐橋 ＴＰＰは議会の反対がある以上、容易に復帰するこになると思います。

か否かが、同盟重視路線に回帰できるかの、一つの試金石

平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定の枠組みに復帰する

辰巳 同盟国からすると、バイデン政権がパリ協定と環太優先されるでしょう。

は変化すると思います。また、米欧関係の立て直しがまずので、例えば世界貿易機関（ＷＴＯ）に対する米国の姿勢が思い描いているのは、法やルールを重視する国際秩序なに負担を求める姿勢は変わらない。とはいえ、バイデン氏するでしょう。そのため、国際秩序の維持のために同盟国バイデン政権でも、米国の力の限界に関する認識は継続方、トランプ大統領はむき出しに国益を追求する姿勢を隠

辰巳 新型コロナについて、中国からの情報が乏しかった―― バイデン政権で、対中政策は変化するのでしょうか。

協力によって国際秩序を維持する必要があると考えた一しませんでした。

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です。米国内で中国が競争相手として広く認識されているて、強硬から協調に戻すにはその数倍のエネルギーが必要

外交政策は、協調から強硬に路線転換する場合に比べおり、バイデン政権もそれを阻止するための対応を引き続

また、近年、米国から中国への技術流出が問題となって形で、中国との経済交渉に乗り出すことになるでしょう。

慣行について問題視しています。バイデン政権は何らかの権はそれへの配慮から、強硬姿勢をとるかもしれません。

以上、バイデン政権としても容易には中国に接近できませき充実させてくるでしょう。ここで注目されるのが、中国ことや、世界保健機関（ＷＨＯ）の対応などをトランプ政ん。強硬姿勢を求める米国内への配慮と、関係悪化を食い人留学生の問題です。トランプ政権は経済安全保障上の理――このまま米中対立は激しさを増すのでしょうか。

止めたいという配慮の間で、バランスを模索することにな由から、人民解放軍との関係が疑われる数千人の中国人留権が激しく非難したこともあり、米国内の対中認識は極度るでしょう。

学生へのビザを取り消すと発表しました。それは維持され佐橋 強硬路線一辺倒ではなく、気候変動や国際保健分野

佐橋 米国内では、①習近平政権発足後の中国が国内的にると思われますが、移民や留学生を積極的に受け入れるとに悪化しました。議会でも批判的な声が強く、対中政策でも対外的にも強硬な政策をとるようになった、②中国に対いうのが民主党の立場なので、バイデン政権は一般的な中を中心に、一定の協力も模索されるのではないかと思いまする「関与政策」が十分な成果を上げてこなかった、とい

国人留学生には再び門戸を開くでしょうし、アジア系アメは党派対立はあまり目立ちません。他方、新型コロナの封うコンセンサスがおおむね形成されています。従来と同じリカ市民の差別につながらないよう、慎重な移民政策、査す。民主党は、二〇一八年にトランプ政権が発動した対中対中政策ではいけないというのが、民主党・共和党の一致証政策を模索すると思います。

じ込めに成功した台湾への評価が高まっていることは、米した見方です。加えて、コロナ危機を受け、米国世論の対―― トランプ大統領は米中経済の「デカップリング」を追加関税に批判的な立場をとる一方、中国の不公正な貿易中認識が著しく悪化しています。政権発足後の最初の半年

唱え、戦略的な分野において中国企業を米国のサプライ中関係にも影響を与えそうです。

ほどは政府高官の上院での承認が控えており、バイデン政

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外交 Vol.64 Nov./Dec. 2020アメリカの選択ーー希望と混迷の外国企業への規制がバイデン政権で緩和されるのかは注

機械製造業全体へのダメージが及ぶ恐れがあります。米国

衛装備輸出のために中国企業を排除するとなれば、日本の防産業は機械製造業の一部門です。それゆえ、米国への防業も無関心ではいられません。米国とは異なり、日本の国しており、米国のサプライチェーン再編に対しては日本企三原則を策定し、米国などへの防衛装備輸出を増やそうと制を強めていきました。日本は二〇一四年に防衛装備移転を前面に打ち出し、米国企業と取引をする外国企業にも規

辰巳 トランプ政権は、特に国防分野での中国企業の排除チェーンから排除するよう主張しました。

米国内で広がりつつあります。

らなければ世界の民主主義が危機に瀕するという危機感が圧力に抗う「テストケース」とも見られており、台湾を守ス」として捉えられています。一方、台湾は中国の政治的台湾の評価が高まっており、台湾は民主主義の「モデルケーもそれにうまく応えました。新型コロナ対策でも米国内で佐橋 トランプ政権は米台関係の強化に努め、蔡英文政権―― 米中関係において、台湾をどう扱うかも重要です。

的枠組みも含め、制裁を強めることもあり得るでしょう。

きないと思います。むしろ、トランプ政権時代にできた法保護の目的で行われている現在の政策を変更することはでした「クリーンネットワーク」計画（個人や企業の情報を佐橋 経済安全保障の観点では、ポンペオ国務長官が主導向上を目的に二〇年三月に制定された「台湾同盟国際保護は、米連邦議会の積極姿勢もあります。台湾の国際的地位への武器売却に象徴されるような米台関係の発展の背景に二〇一九年七月の蔡英文総統による訪米や相次いだ台湾守るために、アプリやクラウドなど五つの通信分野で中国強化イニシアチブ（ＴＡＩＰＥＩ）法」など、台湾に関す目点です。

企業の排除を目指す）は、名称が変わることはあっても、る立法がこの数年増えています。制定に当たってはおおむしており、バイデン政権発足で多少勢いは落ちるかも知れ今後も継続していくでしょう。輸出管理の厳格化も変わら
経済安全保障の観点だけでなく、近年は人権保護の観点ませんが、台湾問題が軽視されるということはないのだろね共和党議員が主導しましたが、民主党中道派も理解を示からも輸出管理が行われています。ウイグルや香港での人うと見ています。

ない。

権問題への米国内の関心は高く、民主党政権としては人権65彼らが政治の表舞台で活躍できるのは、ミシガンやウィス

しゃったように、これは米中間で一致できる分野です。経シューの一つが気候変動問題です。先ほど佐橋さんがおっ記述はあまりないのですが、そこで言及された数少ないイ

辰巳 バイデン政権の政策綱領には外交に関する具体的な―― バイデン政権は気候変動問題を重視しています。

を示す必要があります。

気候変動条約への復帰が米国内の雇用創出につながること

変動問題は「諸刃の剣」であり、バイデン政権としては、主党の重要な政治基盤は崩れます。民主党にとって、気候わかるとおり、これらの地域の雇用に悪影響が及べば、民ところもあります。今回の選挙で争点となったことからもコンシンなど製造業が強い地域の支持層に支えられている

済安全保障や人権の問題に比べて、気候変動問題はイデオ

日米同盟重視だが問われる内実

気候変動問題が、米中関係打開の鍵を握るかロギーが前面に出ることは少なく、米中対話の第一段階の変動対策や環境保護を全面に押し出した政策をとれば、雇リ協定への復帰を目指すのは確かでしょう。しかし、気候題では一定の協力が実現していました。バイデン政権もパ同政権末期に米中関係が悪化に向かう中でも、気候変動問領は気候変動を「世界の安全保障の脅威」と規定しており、ともいえる最重要の分野の一つです。例えば、オバマ大統

佐橋 気候変動や環境保護の問題は、民主党員の「哲学」ン政権でも継続すると見ています。

が米国内にあるわけです。日米同盟重視の方針は、バイデには、日本との協力が必要だ、という一定のコンセンサス

米中対立の時代にアジア太平洋地域の安定を維持するためる状況で、日米同盟の重要性は高まっています。すなわち、佐橋 米国で中国に対する警戒感が超党派で共有されていは、どのように展開していくのでしょうか。

――バイデン政権期に北東アジアの国際関係や日米関係分野になるでしょう。

用に悪影響が及び、民主党の政治基盤を揺るがす恐れもあでしょう。駐留経費問題が焦点だったトランプ政権と比べその上で、やはり日本には一層の負担共有を求めてくる

辰巳 おっしゃるとおり、民主党のエスタブリッシュメンても、論点が拡大する可能性は高い。また、今後はより技ります。
トにとって気候変動問題は譲れない政策分野である反面、66

外交 Vol.64 Nov./Dec. 2020アメリカの選択ーー希望と混迷

主義や人権といった価値を重視しつつも、米国ほど教条的辰巳 ここは難しいところで、これまでの日本外交は民主ていると、日米関係が漂流してしまう危険があります。

や人権の問題にいかなる姿勢をとるのか、そこを曖昧にし害が多くの国で問題となっています。日本として民主主義コロナ対策を理由とした立法や政策による市民的自由の侵世界では民主主義の危機が叫ばれていました。現在でも、とが求められると思います。トランプ政権発足以前から、人権状況に目を配り、普遍的価値を外交に投影していくこも継続するでしょう。日本も中国を含む世界の民主主義や佐橋 中国の国内政治に対する米国の厳しい見方は、今後です。

―― 民主党は、人権や民主主義への関心が強いのも特徴

今後の国際環境に対応できないと思います。

スにしてきた日米同盟の管理・発展を志向するだけでは、性が増します。これまで伝統的な意味での安全保障をベー術と経済発展が競われる時代となり、経済安全保障の重要北東アジアの安定に向けて何ができるかなことではないでしょうか。

も、また日本を含む国際社会全体にとっても、極めて重要な生活を送れることは、その国のいっそうの発展のために途上国・新興国の人々が、経済発展に加え、自由で民主的定着を重視する方向に舵を切るべきです。
中長期的に見て、佐橋 それでも、これまで以上に人権、そして民主主義の多くの国を中国になびかせることになりませんか。

―― 民主主義や人権を前面に押し出すことは、かえっては、よく踏まえておく必要があります。

れまで以上に人権問題を重視する状況があるということとの外交にも影響しますので。他方で、米国も欧州も、こ成果を上げられない恐れもあります。ことは中国以外の国すぎると、結果的に硬直した外交政策しかとれなくなり、佐橋 たしかに、民主主義や人権問題での旗幟を鮮明にしません。

この見極めは、これまで以上に難しい選択になるかもしれた。しかし、このような「ニュアンスある外交政策」をいとの関係において、それが長所となってきた面がありまして、バイデン政権はあくまで北朝鮮の非核化を念頭に置い佐橋 トランプ政権が明らかな対話路線をとったのに対し――バイデン政権で北朝鮮問題に進展はあるでしょうか。

ではなく、東南アジアやアフリカ、ラテンアメリカの国々

つまで続けることができるか、あるいは続けるべきか――。

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結果として北朝鮮の核兵器プログラムが進んでしまったこ政権が八年間、実質的に北朝鮮に関与しなかったことで、辰巳 他方、六者協議における交渉が瓦解した後、オバマ思います。

認識されており、この問題での日本の対応は注目されると関与することになると思われる人々の間で懸案事項として

ただ、日韓関係の停滞は、バイデン陣営でアジア政策に倍前総理がトランプ大統領とともに使っていた「自由で開とに対する反省があるのも事実です。ただ、それがどう政佐橋 日本周辺の安全保障環境はますます厳しくなっていた姿勢をとるでしょう。米朝首脳会談というカードを、め策に反映されるかは、まだ読めません。一つだけ確実に言ます。海洋やサイバー空間への脅威、ミサイルからの脅威

かれたインド太平洋」ではなく、「平和で繁栄したインドえることがあるとすれば、いかなる政策をとるにしても、に加え、先端的な科学技術成果を守るなど新しい課題も登ぼしい成果を上げることなく何回も切ったことに、民主党

同盟国との政策協調が再び重視されるようになるというこ場しています。日本にとって、日米同盟が重要な役割を果太平洋」という言葉を使いましたが、これはバイデン次期とです。

たすことに疑問はありません。より一層の負担共有に向け関係者は批判的でした。具体的にどのように推移するのか―― 北東アジアの安全保障状況と、その中で日本に期待た努力が期待されるなかで、日本の態勢に隙を見せないこ

大統領が菅総理との電話会談で、日米同盟について「安全される役割について、どのように考えますか。とが大切です。同時に、
インド太平洋において、規範やルーは現時点ではわかりませんが、バイデン政権が「トランプ辰巳 日本には北東アジアだけでなく、インド太平洋地域ルを作り、外交力によって国際環境を安定化させることも、で繁栄したインド太平洋の礎」と発言したことを意識したにおいてバイデン政権下の米国が目指す政策目標の実現に大いにアジア諸国をはじめ、国際社会から期待されていま外交からの転換」を目指すのであれば、北朝鮮への包囲網不可欠な安定感のあるパートナーとしての役割が求められす。

ものと捉えられています。

ると思います。菅総理が先日、日ＡＳＥＡＮバーチャル首―― 新型コロナの感染状況が今後どうなるか、依然とし構築を重視するのでしょう。

脳会談の場で、この地域における日本の政策目標として安68

外交 Vol.64 Nov./Dec. 2020アメリカの選択ーー希望と混迷て不透明です。米国の政治・外交への影響は。

が高くなるのではないでしょうか。

なると、外交政策ではそちらへの対応が優先される可能性などの決定を次々に発表しています。イラク・アフガニス

ラク・アフガニスタンからの米軍撤退、対中経済制裁強化

ここにきてトランプ政権がイタチの最後っ屁のように、イ辰巳 また、新型コロナの直接的影響ではありませんが、沌としたリーダー不在の時代に近づくでしょう。の垣根を越えた国際協調が重要になる。それがなければ混姿は、あまり想像できません。とすれば、先進国、新興国に復活し、世界の立て直しに惜しげもなく貢献するという的な課題になります。アメリカがこれまで通りの国際主義断は加速し、また当面、国内経済の立て直しが政治の中心まだ誰にも答えはありません。しかし、アメリカ政治の分佐橋 新型コロナの収束にどれほどの時間を要するのか、ナ対策になることは確実です。

た経済活動をどのように活性化させるかも含め、新型コロ論を展開しています。私たちが見たいアメリカ像を投影し世代は目指すべき社会像、国際的な役割に関して新鮮な議は深刻ですが、次の時代も見据えることが必要です。若い純化した見方は理解を妨げます。第二に、アメリカの分断なく、価値観や道徳観、ライフスタイルも関係します。単在しています。それは人種や文化的背景、経済状況だけで佐橋 第一に、アメリカ政治には複雑なコンテクストが存を捉えた見方が重要でしょう。

米国内の政治状況は大変動の時期であり、そのような文脈点では、米国政治の動向を見誤る危険性があります。現在、とが多いように感じています。このような単純化された視中国寄りになる」というように、二元論的に報道されるこ

辰巳 日本のメディアでは、「民主党政権になれば米国はして見ていくべきでしょうか。

―― 私たちは、今後の米国政治を、どのような点に注意「ありのままのアメリカ」を見据えるべき

辰巳 全米で二五万人以上が新型コロナにより死亡しているという現状では、バイデン政権の最優先課題が感染拡大

タンからの米軍撤退は、先日解任されたエスパー国防長官て解釈するのではなく、ありのままにアメリカを見つめた防止だけではなく、新型コロナの蔓延により著しく減速しも反対していた措置だと言われています。その結果、バイいものです。●（構成・小南有紀）

デン政権発足後に再び中東の状況が悪化するようなことに69