令和５年第１回東海村議会定例会

令和５年度村政施策等に関する

村長説明要旨東海 村

令和５年第１回東海村議会定例会の開会にあたり，提出いたしました議案等の説明に先立ち，村政運営並びに予算案の概要について所信の一端を申し述べます。

Ⅰ

国内外の状況

１．世界の状況
新型コロナウイルス感染症については，３年が経過したものの，変異株の発生もあり，感染は完全に収束しておりませんが，世界的にはポストコロナへと向かっている状況です。国内においても，同様にコロナへの対応方針が大きく変更され，徐々に制限のない日常に戻りつつあると見ています。
また，昨年２月にロシアがウクライナへ侵攻してから，１年が経過しましたが，今なお，国際社会の平和と秩序，安全を脅かす状況が続いており，断じて許すことができません。改めて，ロシア軍の即時撤退を求めるとともに，ウクライナの平和回復が一日も早く実現するよう願っているところです。
このウクライナ危機からは，穀物の供給不足による食材価格の上昇，エネルギー供給の不安定な状況が続き，世界の経済成長率は鈍化しており，世界経済へ多大な影響を与えております。世界各国では物価高騰が続いており，主要国での金融引き締め策もあることや，コロナ禍でのロックダウンの解消など，要因が多数あり，後退局面に入るのか，それとも成長していくのか，予断を許さない状況です。
脱炭素に向けた取組みについては，ロシアへの経済制裁から天然ガスなどのエネルギー供給が滞ったことで，再生エネルギー導入へシフトする動きが加速しています。また，気候変動の影響を受けている途上国に対する損失と損害基金が先のＣＯＰ２７（国連気候変動枠組条約第２７回締約国会議）で設立される動きがありましたが，世界各国が脱炭素に向けての取組みを共有し進めていくことができるのか期待しているところです。
コロナ対策も，気候変動も，世界経済もそれぞれ結びついており，格差問題などを含めて，世界規模の課題でありますので，これからも世界情勢の動向は注視してまいります。

1

２．国の動向
次に国内の状況でありますが，新型コロナウイルス感染症への対応では，感染症法上の位置づけを５類に見直す方針やマスク着用の考え方が示されておりますが，行動制限の大幅な緩和や４月以降のワクチン接種の具体的な体制などの議論が続いております。
そうした中で，国予算についてですが，国会において審議されている令和５年度一般会計予算案は，令和４年度予算を約７兆円上回り，１１４兆３，８１２億円となっております。予算全体としては，年金や医療などの社会保障費の伸びに加えて，防衛関係費の増額などにより過去最大を更新することとなりました。
歳入では，税収を６９兆４，４００億円と過去最高額で見込んでおりますが，経済活動の本格的な再開を前提に，法人税などの増収を見込んでいるところであります。一方で，新規国債発行額は２年連続減少したものの，歳出の大幅増の影響で，３５兆６，２３０億円が計上されたところであります。
主要政策としましては，こども家庭庁の創設，こども・子育て支援の強化，国家安全保障戦略等に基づく防衛力の強化，２０５０年カーボンニュートラル
目標達成に向けた技術開発，デジタル田園都市国家構想の実現などが目玉となっておりますが，少子高齢化対策等の構造的な課題も待ったなしの状況にあり，次の世代に未来を繋いでいけるよう，健全な経済財政運営も求められているところであります。
なお，１２月に成立した令和４年度第２次補正予算では，約２９兆円の物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策等が盛り込まれており，国民生活を下支えする施策が効果的に作用することを期待するところではありますが，今回の財政出動が，更なる歳出の膨張に繋がっていくのではないかと危惧する
ところでもあります。
３．県の動向次に茨城県の動向でありますが，令和５年度の一般会計予算案は，前年度と比較して０．８％増の１兆２，９２１億９，４００万円となっております。
ウィズコロナ・ポストコロナ時代の「新しい茨城づくり」への挑戦として，引き続き，「４つのチャレンジ」を推進していくことが示されました。特に目玉としては，ＪＲグループと連携した大型観光企画「茨城デスティネーショ
2ンキャンペーン」の実施のほか，ひたちなか地区における工業団地の開発，常陸牛や豚肉のブランド強化など，茨城の潜在能力を最大限引き出した未来を見据えた施策に力を入れる考えのようです。
また，地域が抱える様々な課題解決のための「時間銀行」という新たな仕組みの導入支援，防犯対策や犯罪被害者支援など，安心して暮らせる社会づくりにも取り組むこととされております。
このほか，アンモニアサプライチェーンの構築に向けた調査，休日の部活動の段階的な地域移行の推進など，本村にとりましても関心の高い施策も盛り込まれておりますことから，今後，施策内容を充分に精査しながら，必要に応じて連携を図ってまいりたいと考えております。
Ⅱ

村政運営の基本的な考え方

１．第６次総合計画の推進
次に，令和５年度の村政運営の基本的な考え方を申し述べます。
まずはじめに，「第６次総合計画」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の推進についてであります。
両計画とも５年計画の４年目を迎えますが，長引くコロナ禍の影響もあり，思うように進んでいないところもあります。しかしながら，今後は，いろいろな制限の緩和に併せて，更なる取組みの深化・加速化を図り，着実に推進していかなければならないと考えております。
特に，「未来を担う人づくり」につきましては，取組みの１つとして「東海村つながるプロジェクト（Ｔ－ｐｒｏｊｅｃｔ）」に取り組んできたところですが，「つながるトーク」や「つどえるサロン」，官民共創メディア「スマホクリエーターズＬａｂ．」など，「対話」と「交流」を促す具体的な取組みを通して新たな人のつながりが生み出されてきたと感じております。昨年１２月には，イオン東海店内に，民間団体が運営する「みんなの図書館『ａｍｉｓ（アミィ）文庫』」がオープンしたところであり，本を通して人と人が繋がる拠点となることを期待しているところです。今後とも，こうした民間による新しい動きやアイディアも生かしながら，更なる「人づくり」や「つながり」に取り組んでまいります。
一方で，「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の推進につきましては，重点的に取り組む分野横断的ミッションの１つとして「健康づくりとスポーツがリ3

ンクする『元気な』まちづくり」を掲げているところですが，「歩く」という行動を一層推進するため，庁内連携をさらに強化した政策パッケージとして，「ウォーカブルなまちづくり」を新たに展開することとし，誰でも取り組むことができるスポーツ「ウォーキング」を軸とした，“楽しい”健康まちづくりに取り組んでまいります。
また，昨年１月～１２月の人口動態ですが，自然増減は，出生者数が２４２人，死亡者数が３９３人であったため，１５１人の減少となりました。一方で，転入転出の差し引きの社会増減は，２４７人の増加となっており，全体としては，９６人の増加となったところであります。出生者数は昨年とほぼ同数となっていますが，コロナ禍による急激な少子化からの上昇も見込めず，厳しい状況に変わりありません。一方，転入による社会増は，昨年から倍増しており，この要因を分析しながら，ニーズを見極めて必要な施策に取り組んでまいりた
いと考えております。
なお，現下の物価高騰等における村民生活への影響については，まだ十分に把握できていないところもありますので，新年度予算での対応は間に合いませんでしたが，今後の状況を見極めながら，適切な時期に必要な施策を躊躇なく講じてまいりたいと考えております。
２．「ＤＸ」及び「ＧＸ」の推進
次に，ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）及びＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の推進についてであります。
ＤＸにつきましては，「とうかい“まるごと”デジタル化構想」に基づき，行政手続きのデジタル化に取り組む「スマートサービスの推進」，ＩＣＴを活用した職員の働き方改革に取り組む「スマートワークの推進」，住民のデジタル対応支援に取り組む「デジタル対応社会の実現」に同時並行的に取り組んできたところです。特に，高齢者をはじめとした住民の方々のデジタル対応支援は喫緊の課題であることから，引き続き，住民や民間事業者の協力も得ながら，スマートフォンの利用促進をはじめとしたデジタルディバイド対策に取り組んでまいります。
一方で，ＧＸについても，ゼロカーボンシティを表明している本村にとりましては，重要な政策課題であると認識しております。公共施設への再生可能エネルギーの導入推進を図るとともに，住民の皆様の暮らしにおいても，脱炭素4の取組みが無理なく進められるよう，新たな支援策を講じるなど，村全体で推進していくという意識を持って，その実現を目指してまいります。
３．次世代への投資
次に，次世代への投資についてであります。
まちづくりの推進は，未来を見据えた‟ありたい姿”を明確にしたうえで，バックキャスティングの手法を用いながら，ソフト・ハードの両面で計画的に進めていく必要があります。
人財育成においても，継続的な施策の推進が欠かせないものと認識しており，特に，次世代を担う子どもたちへのアプローチは，まさに投資であると考えております。今，国において，新たな子育て支援策の財源問題が議論されているところでありますが，これは，コストではなく次世代への投資と考える必要があるのではないでしょうか。
本村としましては，子どもたちに村への愛着や関心を持ってもらうこと，子どもたちが活躍できる環境をつくっていくことを考えております。まずは，目標を明確に定め，複数年度にわたっての取組みを継続していくことで，成果に繋げてまいりたいと考えております。
一方で，社会インフラ等の整備につきましても，次世代のまちづくりに欠かせない大切な投資であると考えておりますので，これまでどおり，計画的に推進していくとともに，今後は，その管理や活用方法についても，新たな手法の調査研究を進めてまいります。
４．令和５年度の最重点政策
こうした基本的な考え方に基づき，令和５年度におきましては，次に掲げる６つの政策を「最重点政策」として位置づけたところであり，全力で取り組んでまいりたいと考えております。
① 「選ばれる」まちづくりの推進
はじめに，「選ばれる」まちづくりの推進であります。
急速に進展する人口減少社会の中で持続可能な地域社会を実現していくた
めには，定住人口の確保は極めて重要な課題であります。引き続き，転入者の増加に向けて，特に若い世代の意識やニーズを踏まえながら，必要な施策を講5

じてまいりたいと考えております。
また，定住人口の確保に向けては，住民の方々に，東海村という地域の魅力を十分に理解していただき，東海村への愛着と誇り，当事者意識といった「シビックプライド」を持っていただくことも大切になると考えております。そして，住民の方々のシビックプライドを醸成することは，地域の当事者として，地域に参画しようとする「地域の担い手」を育てる「ひとづくり」にも繋がるものと考えております。
そのような中で，シティプロモーションをリスタートさせるべく，これまで検討を重ねてまいりましたが，今般，シティプロモーションを「ひとづくりの仕組み」と広義に捉え直し，移住・定住の促進のほか，地域の魅力の理解促進など，住民の方々のシビックプライドを育てる施策として，令和５年度におきましては，住民等によるワークショップを通した地域の魅力の創出，シティプロモーション指針の策定などに取り組んでまいります。
また，先ほど申し述べました「ウォーカブルなまちづくり」は，「選ばれるまちづくり」の柱の一つとしても考えており，令和５年度におきましては，ウォーキングの普及を強化し，日常生活に浸透させるための仕掛けとして，県公式健康推進アプリ『元気アっプ！リいばらき』を活用した村独自のインセンティブの付与に取り組むほか，歩く楽しみを創出するため，歴史・自然スポットへのＱＲコード付き解説板の設置などに取り組んでまいります。
今，本村では，フローレスタ須和間のほか，中央土地区画整理事業地内への住宅着工が増加しておりますが，中心市街地への商業施設の進出や神楽沢近隣公園等の整備により，「道路」「街並み」「買い物」「飲食」など，歩くことに伴う多様な楽しみ方が満喫できるよう，全庁連携のもとで，更なる環境整備に計画的・継続的に取り組んでまいります。
② デジタル化の推進
次に，デジタル化の推進であります。
令和４年度は，ＢＰＲ（業務改革）全課実施による１２，６８０時間相当の業務量削減案の創出，スマホ教室やスマホ相談窓口などを通した「高齢者デジタルディバイド対策」の展開，さらには，職員間のコミュニケーションの活性化などを目的とした，固定席を持たない「フリーアドレス」の実証など，施策を大きく前進させることができました。
6

構想策定から２年が経過し，まるデジ構想も実証の段階から実行の段階へとフェーズを移行させてまいります。令和５年度におきましては，さらに施策を推進すべく，いわば「まるデジＮＥＸＴ」として構想を改訂し，窓口業務におけるＤＸの推進を図るための実証に取り組むほか，ＢＰＲにより創出した業務量削減案の着実な実行，そして高齢者のデジタルディバイド対策に取り組んでまいります。また，「フリーアドレス」の実証を総合戦略部内に拡大するなど，更なる住民サービスの向上と業務効率化を図るため，オフィス改革にも取り組んでまいります。
なお，デジタル化は，村政のあらゆる分野にも拡大展開いたします。
図書館については，新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休館により，一時期，御不便をお掛けした反省等も踏まえ，「いつでもどこでも村民ならだれでも使える図書館」を目指し，「読み上げ機能」や「文字の拡大機能」がある電子資料の貸出を行う「電子図書館」を導入するとともに，村の郷土資料の電子化を進めてまいります。
また，農業分野においても，生産性向上等に意欲のある農業者等がデジタル化や自動化などの先端技術を積極的に取り入れて，ドローンや生産管理システ
ムを導入する場合に支援を行う「スマート農業推進支援事業」も始めてまいります。
いずれにいたしましても，村民誰もが，デジタル化のメリットを感じられるよう，戦略的にデジタル化を推進してまいります。
③ グリーン化の推進
次に，グリーン化の推進であります。
地球温暖化の対策として，世界全体や国の動きからも，今まで以上の取組み強化が求められているところであります。また，電気代や燃料費の高騰が続く中，脱炭素の取組みと合わせて，家庭生活や事業者への支援を行ってまいります。
まず，家庭向けには，家庭での電気使用量が多いエアコンと冷蔵庫について，省エネ性能が高いものを購入した場合に助成を行う「省エネ家電導入促進事業」を新たに導入します。合わせて，電気自動車の購入及び電気自動車と自宅をつなぐＶ２Ｈシステムの設置に対しての助成を行うほか，村内に急速充電設備が２ヶ所しかない現状に鑑み，急速充電設備の設置が進むよう事業者向けの7

支援を含めた「クリーンエネルギー自動車普及促進補助事業」を新たに導入してまいります。
また，製造業等の事業者向けとしまして，製造現場等の事業活動における省エネの取組みが一層促進されるよう，これまでの補助金を拡充し，事業者の取組みを積極的に支援してまいります。
なお，公共施設関係では，計画的にＬＥＤ化を進めるほか，国の補助金を活用して調査を行ってまいりました「再生可能エネルギーの導入促進」については，効果が高いと見込まれる施設への整備に向けた設計業務に着手してまいります。
④ 人づくりの推進
次に，人づくりの推進であります。
人づくりは「地域の担い手」に繋がる重要な課題でありますが，総合戦略の分野横断的重点ミッションとして「地域の“未来を担う人財”の掘り起こしと育成」を掲げ，これまで，「エンジョイサマースクール」や「とうかい子どもキャンパス事業」など，子どもたちの体験を通じた「人づくり」を地域一体となって進めてまいりました。
一方，小・中学生で培われた地域との関わりは高校生で途切れてしまう傾向にあることから，今般新たに，小学生から中学生，そして高校生までを対象に，分野横断的に取り組む施策として「６・３・３ｐｌｕｓとうかいっ子育成プロジェクト」をスタートさせてまいります。
これは，中長期的な「ひとづくり（若者まちづくり）」の観点から，小・中学生の総合学習の時間等を活用し，９年間で「郷土」について学ぶ「郷土学習プログラム」（とうかいっ子タイム）と，村内在住・在学の高校生が地域課題に向き合い，まちづくりに参画するきっかけを提供する新たな施策「高校生まちづくりスクール」などを，各部各課が地域，企業とも連携の上で展開するものです。
こうした取組みにより，「郷土」「地域」をテーマに，子どもの成長を，地域や企業など関係機関が一丸となってオールＴＯＫＡＩで支援することで，「子育てにやさしいまち」としてのブランド力の向上などにも繋がっていくものと期待しております。
また，大強度陽子加速器でニュートリノを使った「Ｔ２Ｋ実験」を行っているＪ－ＰＡＲＣセンターと連携し，宇宙線ミュオンを活用した古墳調査を行う「宇宙線ミュオンによる古墳探求プロジェクト推進事業」も始めてまいります。
検出装置の製作やデータ測定，発掘調査までを，子どもたちとともに行う予定
8

であり，サイエンスシティとしての人づくりを進めてまいります。
⑤ 生活基盤の整備推進
次に，生活基盤の整備推進であります。
中央地区の土地区画整理事業においては，住宅取得熱がますます高まっており，早期整備の必要性が増しているところです。「神楽沢近隣公園」の早期完成が，更なる転入者を呼び込む起爆剤になると思われますので着実に整備を進めるほか，新たに中央４号公園も整備することで，本地域の魅力をさらに向上させてまいりたいと考えております。
また，東海駅東口の駐輪場の過密問題への対応としまして，まずは，水戸側をリニューアルする工事に着手してまいります。駅利用者が安全かつ安心して利用できる環境に向けて，日立側を含め段階的に取り組んでまいります。
東海スマートインターチェンジにつきましては，平成２１年３月に供用を開始し，１４年が経過したところですが，整備効果の検証を行うとともに，今後に向けては，大型車の通行を見据えた調査，検討を行ってまいります。
また，阿漕ヶ浦公園を中心に都市公園の整備・管理手法については，パークＰＦＩなどの公民連携手法を検討するための調査研究を行い，更なる魅力アップに向けて取り組んでまいります。
そして，文化センター前の文教地区駐車場の整備事業につきましては，実施設計に着手することとし，国道６号線や水戸外環状道路の幹線道路整備については，国，県に協力し，更なる事業推進に向けた取組みを加速させてまいりた
いと考えております。
今後とも，本村の利便性や魅力を一層向上させられるよう，道路や公園，上下水道などの生活基盤の整備を推進してまいります。
⑥セーフティネットの推進
次に，セーフティネットの推進であります。
高齢者の交通手段については，免許返納後も含め，大きな課題となっております。村内外への移動については，通院時の移動に限り，タクシー利用料金の支援を行ってまいりましたが，これまでの要介護認定者と障がい者等に，新たに要支援者を対象として加え，さらに通院以外の買い物や余暇活動にも利用可能とする「外出支援タクシー利用料金助成事業」へと拡充し，支援を必要とする方々の移動をサポートしてまいります。
また，災害発生時の避難等に特に支援を要する高齢者や障がい者の支援に9ついては，災害対策基本法の一部改正において，避難行動要支援者に対する個別の避難計画作成が努力義務とされているところであり，これまでも，ハザードマップ上の危険な地域内の対象者について，優先して計画を作成してきたところです。しかしながら，災害はいつ起こるかわかりませんので，誰一人取り残さないよう，体制を強化しながら，村内全地区での早期作成に向けて取り組んでまいります。
昨年，茨城県において，ケアラー・ヤングケアラーに対する実態調査が行われたところですが，今後は，本村独自でパンフレットを配布するなどの取組みを強化し，ヤングケアラーの理解促進を図るとともに，ヤングケアラーを早期に発見し，適切な支援に繋げられるよう進めてまいります。
なお，国の令和４年度第２次補正予算で創出された「出産・子育て応援交付金」制度については，出産・子育て時の伴走型の相談支援と，経済的支援をパッケージとして行うこととされております。村としましては，制度の趣旨を踏まえて，経済的支援を「こども商品券」として支給し，村内事業者の参画を促すとともに，国基準額の総額１０万円相当分に，村独自で，出産時には，さらに５万円相当分を上乗せすることで，「選ばれるまち」に向けた取組みにも繋げてまいりたいと考えております。
５．原子力政策
次に，原子力政策についてであります。
間もなく東日本大震災から１２年となります。昨年度から職員を派遣しております双葉町においては，昨年６月に第三次となる復興まちづくり計画が策定され，さらに８月には一部地域の避難指示解除により住民の帰還が始まっております。双葉町を含む福島の復興を着実に進めるためには，今後も支援が必要であると考えておりますので，引き続き，双葉町への職員派遣を継続しながら，被災地の復興にしっかりと寄り添ってまいりたいと考えております。
国においては，脱炭素の取組みとして，徹底した省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの主力電源化を進めることなど，今後１０年間を見据えたロードマップである「ＧＸ実現に向けた基本方針」が閣議決定され，原子力の活用についても５つの考え方が示されたところであります。この考え方には，原子力発電所の再稼働や運転期間の追加的延長など，本村にも大きく関わる内容が含まれておりますが，本村としましては，これまで同様，村民の安心・安全の確保を第一に考えながら，適切に対応してまいりたいと考えております。
一方，村内の原子力事業所においては，昨年，火災など数件の事故・故障等10が発生しており，本村としましても，引き続き，それぞれの事業所における原子力施設の安全管理に対して厳しく指導してまいります。加えて，事業者に対しましては，安全を十分に確保するとともに，住民の理解と信頼を得られる取組みの徹底を求めてまいりたいと考えております。
そのような中で，東海第二発電所におきましては，引き続き，安全性向上対策工事が進められているところであり，今後とも，進捗状況等については，適宜確認してまいります。
村としましては，広域避難計画の策定作業を進めているところでありますが，「原子力災害対策重点区域」が設定されている原子力施設を複数抱えている本村の特殊性も鑑みまして，住民の皆様には，原子力災害時の適切な避難行動を十分に理解していただけるような工夫も必要ではないかと考えているところであります。今後とも，国や県，関係機関などと協議しながら，広域避難計画等の策定に取り組んでまいります。
また，「原子力所在地域首長懇談会」における５市長との協議等につきましては，引き続き，首長間の意思疎通を図りながら，より具体的な協議を進めてまいりたいと考えております。
さらに，「東海村自分ごと化会議」からの提案を踏まえ，昨年から試行的に実施してまいりました村民との対話を主眼に置くタウンミーティングにつきましては，原子力についても，多様な意見を伺うことができましたので，今後とも，機会を捉えて，同様の手法を取り入れてまいりたいと考えております。
いずれにしましても，原子力政策につきましては，本村のまちづくりに密接に関連しておりますので，引き続き，慎重かつ丁寧に対応してまいりたいと考えております。
Ⅲ

令和５年度の予算内容

１．行政経営方針
令和５年度の予算編成にあたっては，昨年１０月に，「令和５年度行政経営方針」を定めたところであり，その中で，「第６次総合計画の推進」「『ＤＸ』及び『ＧＸ』の推進」「次世代への投資」「外部資金の積極的活用」を基本的な考え方に据え，重点的に取り組む課題も示しながら，編成作業を行ったところであります。

11２．一般会計予算
次に，令和５年度の当初予算について申し上げます。
一般会計予算総額は２１５億８，２００万円で，前年度に比べ１４．６１％，２７億５，２００万円の増額となっております。
主な増減といたしまして，投資的経費において，総合福祉センター「絆」非構造部材耐震改修工事及び事務室新設工事で約１億３，４００万円，石神コミ
ュニティセンター外装改修工事で約１億１，１００万円，文化センター受変電設備改修工事で約９，２００万円が減となっております。一方で，東海南中学校校舎長寿命化外装改修工事で約３億１，５００万円，総合福祉センター「絆」
外装改修工事で約２億４，３００万円，庁舎エレベーター改修工事で約２億１，１００万円を計上したところであります。
歳入につきましては，村税収入を約１１３億３，２００万円，前年度に比べ約７，１００万円の減額と見込んでおります。これは，企業収益の減少による法人村民税の減額のほか，固定資産税において，新たな設備投資による償却資産の増額及び経年減価等による減額を見込んだことによるものであります。
また，国庫支出金は約３６億８，１００万円で，前年度に比べ約１億２，３００万円の増額になる見込みであり，新型コロナウイルス感染症対応地
方創生臨時交付金５，５００万円の皆減のほか，障害福祉サービス等負担金約６，３００万円の増，出産・子育て応援給付金約４，５００万円の皆増，社会資本整備総合交付金約３，０００万円の増によるものであります。
繰入金は約１５億９，５００万円で，前年度に比べ約１１億２，２００万円の増額となっており，基金の見直しに伴い，新たに設置する公共施設等総合管理推進基金からの繰入金を約５億５，９００万円計上し，昨年度は繰り入れのなかった財政調整基金からも繰入金を約５億３，８００万円計上したことによるものです。
なお，諸収入は約１４億６，２００万円で，前年度に比べ約１２億７，４００万円の増額となっております。これは，廃止基金処分金約１０億８，６００万円を計上したことによるもののほか，学校給食費の公会計化に伴う保護者負担金約１億８，２００万円を新たに歳入として計上したことによるものであります。
歳出を目的別に見ますと，総務費は約３４億５，６００万円で，前年度に比べ約４億３，４００万円の増額となっており，庁舎エレベーター改修工事や12東海駅東口駐輪場更新工事，コミュニティセンター多目的ホール空調設備設置工事の増によるものであります。
民生費は約６４億８００万円で，前年度に比べ約２億９，９００万円の増額となっております。これは，総合福祉センター「絆」外装改修工事の増のほか，自立支援給付費の伸びによるものであります。
教育費は約３４億７，９００万円で，前年に比べ約９億２，７００万円の増となっており，東海南中学校校舎長寿命化外装改修工事で３億１，５００万円，学校給食費公会計化による賄材料費約２億１，２００万円，図書館空調改修工事約９，５００万円を増額計上しております。
このほか，諸支出金は約１２億２，０００万円で，前年に比べ約１０億４，２００万円の増となっておりますが，公共施設等総合管理推進基金積立金を計上したことによるものであります。
３．特別会計予算・企業会計予算
特別会計総額は約７１億８，４００万円，前年度に比べ約５，１００万円の増額となっております。これは，国民健康保険事業特別会計における国民健康保険事業費納付金，及び東海中央土地区画整理事業特別会計における整地工事の増を見込んだことによるものであります。
企業会計は３会計の総額で約４５億９，４００万円，前年度に比べ約２億９，４００万円の増額となっております。これは，水道事業会計において，国道６号線拡幅に伴う配水管布設工事等や須和間配水場受変電設備更新工事約３億３，０００万円を計上したことによるものであります。
一般会計に特別会計・企業会計を加えた東海村の全会計の合計は約３３３億６，０００万円となり，一般会計から特別会計・企業会計の繰出金等約２５億円を差し引いた実質的な総予算規模といたしましては，約３０９億円となります。
４．その他事業分野ごとの主な新規・重点事業につきましては，先ほど申し上げました「最重点施策」以外で，何点か御説明したいと思います。
総務分野では，持続可能な公共施設等の総合管理の推進に向け，村民と公共13

施設の現状や課題を共有し，解決策を話し合う「自分ごと化会議」を開催し，村民との対話を進めてまいります。
衛生分野では，生活習慣病予防の観点から，野菜摂取量を「見える化（数値化）」する推定野菜摂取量測定器を導入し，専門職による食生活アドバイスや運動指導と組み合わせた健康事業を展開することで，村民の健康づくりに対する気運を高め，一人ひとりの行動に繋がるよう取り組んでまいります。
教育分野では，中学校部活動におけるモデル事業として陸上競技の地域クラブ化に取組み，具体的な連携のあり方や費用負担などの課題等を検証し，円滑な地域クラブ活動への移行，及び将来にわたり生徒がスポーツ・文化芸術活動に継続して親しめる環境づくりを推進してまいります。また，学校給食費の公会計化に当たりましては，昨今の物価高騰等の情勢を踏まえ，給食提供に要する費用の一部を村が支援することとし，子育て家庭の負担軽減を図ってまいります。
以上，令和５年度に向けた施政方針を申し上げましたが，村民並びに議員各位の格別なる御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

14