建設事業主等に対する助成金のご案内
建設事業主向け助成コース一覧（令和６年度）

抜粋版

トライアル雇用助成金
若年・女性
建設労働者
トライアルコース

35歳未満や女性を対象として試行雇用を行った場
合１人あたり４万円／月×３か月（トライアル雇用助成金の上乗せ）

５㌻

人材確保等支援助成金
若年者及び女性に魅力ある職場づくり
事業コース（建設分野）

若年者及び女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を行った場
合中小建設事業主
対象経費の３／５＜３／２０＞
中小建設事業主以外
対象経費の９／２０＜３／２０＞ など

７㌻

作業員宿舎等
設置助成コース（建設分野）

女性専用の作業員施設を整備した場合女性専用作業員施設
対象経費の３／５＜３／２０＞14㌻

作業員宿舎､作業員施設
や賃貸住宅を整備した場
合（岩手県､宮城県､福島県）

作業員宿舎等設置対象経費の２／３

作業員宿舎、作業員施設
や賃貸住宅を整備した場
合（石川県）

作業員宿舎
建設労働者の数×２５万円
作業員施設及び賃貸住宅
対象経費の２／３

17
㌻

23
㌻

人材開発支援助成金
建設労働者
認定訓練コース

建設労働者
技能実習コース

認定職業訓練または指導員訓練のうち、建設関連の訓練を実施した場合

経費助成 対象経費の１／６

建設労働者に対して認定訓練を受講させた場合

賃金助成 3,800円/人日<1,000円/人日>

若年者等の育成と熟練技能の維持・向上を図るため、キャリアに応じた技能実習を実施した場合

中小建設事業主（20人以下）
経費助成 ３／４ <３／２０>
賃金助成 8,550円/人日<2,000円/人日>

29
㌻
30
㌻

中小建設事業主（21人以上）
経費助成 ７／１０ <３／２０>
賃金助成 7,600円/人日<1,750円/人日> など

32㌻＜ ＞は賃金要件（人確金、人開金）または資格等手当要件（人開金のみ）を満たした場合の増額分です。
助成額は100円未満切り捨てとなります。
建設事業主等に対する助成金 厚生労働省

検索

詳しくは、厚生労働省または都道府県労働局のホームページをご覧ください。
各種申請書のダウンロードも可能です。
※労働局へのお問い合わせは巻末の一覧をご活用ください。

厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク

PL060401建港01

助成金の利用に当たってのご注意
本冊子は、建設事業主に対する助成金の各コースの内容について簡潔に記載したものです。
詳細な要件等については、各コースの支給要領（※）をご参照いただくか、最寄りの労働局にお問い合わせください（連絡先は巻末のページをご参照ください）。
※支給要領とは、助成金の支給に係る詳細について定めたものです。
各支給要領掲載URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000201717_00007.html（１）申請期限の厳守
提出期限までに申請がない場合、助成金は受給できません。（提出期限・記入方法などについては、
最寄りの都道府県労働局又はハローワーク（公共職業安定所）に御相談ください。）（２）現地確認などについて支給要件の確認のため、費用負担、賃金の支払い、訓練などの実施状況、建設労働者の雇用状況などについて、現地での確認や聞き取りを行ったり、報告や書類の提出を求めることがあります。
これらの確認などに御協力いただけない場合、また支給要件に照らして申請書や添付書類などの内容に疑義がある場合には、助成金を受給できないことがありますので、あらかじめ御了承ください。
（３）助成金の返還について
詐欺、脅迫、贈賄など刑法に抵触する行為を含むことはもちろん、刑法上犯罪を構成するに至らない場合でも、故意に助成金の計画届や支給申請書に虚偽の記載を行い、又は偽りの証明を行うことにより、本来受けることができない助成金の支給を受け、又は受けようとした場合（以下「不正受給」という）、若しくは本来支給される額を超えて助成金の支給を受けた場合は、支給した助成金の全部又は一部を返還していただきます。
また、不正受給を行った場合は、○ 不支給決定又は支給決定の取消し○ 不支給決定又は支給決定の取消しを受けた日から５年間は各種助成金を受給できなくなります。特に悪質な場合は、詐欺罪として刑罰に処せられることがあります。
また、他の助成金でも不正受給が確認された場合も支給決定は行われません。

○ 返還に関しては、受給した日の翌日から返還が終了する日までの間、延滞金（法定利息）が加算されます。
（４）書類の整理保管
助成金の支給に関して提出した書類（訓練などの実施に要する費用、賃金の支出に関する証拠書類など）は、この助成金に関する支給（不支給）決定日から起算して５年間保存してください。

助成金の不支給要件
次のいずれかに該当する事業主等は助成金を支給できません。
１ 偽りその他不正の行為により、雇用保険法第62条及び第63条並びに雇用保険法施行規則に基づく助成金の支給を受け、又は受けようとしたことにより、支給申請日又は支給決定日の時点で不支給措置がとられている事業主等２ 支給申請日の属する年度の前年度より前のいずれかの保険年度の労働保険料を納入していない事業
主等
３ 支給申請日の前日から起算して１年前の日から支給申請日の前日までの間に労働関係法令の違反を行った事業主等
４ 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律に規定する接待飲食等営業、性風俗関連特殊営業
並びに接客業務受託営業を行っている事業主等
５ 暴力団関係事業所の事業主等
６ 事業主又は事業主の役員等が、破壊活動防止法第４条に規定する暴力主義的破壊活動を行った又は行う恐れがある団体に属している場合
７ 支給申請日又は支給決定日の時点で倒産している事業主等
８ 助成金の不正受給が発覚した場合の公表について同意していない事業主等☆ その他の支給要件については、各コースのページをご覧ください。また、事前に最寄りの都道府県労働局又はハローワークに御相談のうえ、助成金の利用計画を進めるようにしてください。

1

パンフレットの用語について
建設労働者を雇用して建設事業を行う者であり、「Ａの建設事業主」又は「Ｂの建設事業
主」のいずれかを指します。
※建設労働者を雇用しないで自ら建設業を行ういわゆる「一人親方」及び「同居の親族のみを使用して建設事業を行っている事業主」は、建設事業主にはあたりません。

「建設事業主」「Ａの建設事業主」･･･ 「建設の事業」 の雇用保険料率※１の適用を受ける建設事業主「 Ａ の 事 業 所 」･･･ 雇用保険の適用上１つの事業所として認められている「建設の事業」 の雇用保険料率の適用を受ける事業所「Ｂの建設事業主」･･･ 「一般の事業」又は「農林水産業、清酒製造業」の雇用保険料率※２の適用を受ける建設業の許可※３を有する建設事業主「 Ｂ の 事 業 所 」･･･ 雇用保険の適用上１つの事業所として認められている「一般の事業」又は「農林水産業、清酒製造業」の雇用保険料率※２の適用を受ける事業所「中小建設事業主」

資本金の額若しくは出資の総額が３億円以下、または常時雇用する労働者数が300人以下の建設事業主をいいます。

「Ａの中小建設事業主」･･･ 「Ａの建設事業主」かつ「中小建設事業主」である事業主「Ｂの中小建設事業主」･･･ 「Ｂの建設事業主」かつ「中小建設事業主」である事業主「建設事業主団体」 建設事業主の団体又はその連合団体であって、構成員のうちに占める建設事業主の割合

が50％以上かつ構成員である建設事業主に占める雇用保険の保険関係が成立している事業に関する建設事業主の割合が50％以上であって、財務及び活動等の状況からみて、事業を的確に遂行することができると認められる団体をいいます。

「雇用管理責任者」「建設労働者の雇用の改善等に関する法律」により、建設事業主は労働者の雇入れ及び配置、技能の向上、職業生活上の環境の整備に関することを管理させるために、建設事業を行う事業所ごとに雇用管理責任者を選任することが義務とされています。
本助成金の申請を行うにあたり、建設事業主は、雇用管理責任者を選任していることが必要となります。

※１「土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体又はその準備の事業」として、令和６年度における雇用保険料率18.5/1,000の適用を受ける事業主※２

令和６年度における雇用保険料率は「一般の事業」が15.5/1,000であり、「農林水産業、清酒製造業」が17.5/1,000 です。

※３

建設業法における建設業の許可区分は以下のとおりです。

土木一式
工事

とび・土工・
コンクリート
工事

タイル・
れんが・
ブロック工事

しゅんせつ
工事

機械器具設置工事

建築一式工事

電気通信工事

熱絶縁
工事

石工事

管工事

舗装工事

防水工事

建具工事

水道施設工事

大工工事

屋根工事

鋼構造物工事

板金工事

内装仕上工事造園工事

消防施設工事

左官工事

電気工事

鉄筋工事

ガラス工事

塗装工事

さく井工事

清掃施設工事

解体工事

賃金の支払いが必要です
事業主が労働者に本助成金の対象となる訓練等を受講させるためには、事業主から労働者に対し、訓練等の受講にかかる業務命令が行われることとなります。
業務命令により労働者に訓練等を受講させることは、労働者を労働に従事させたこととなり、労働の対価として賃金の支払いが必要となります。本助成金の申請にあたり、賃金台帳等により賃金の支払いが確認できない場合は助成を行うことができませんので御注意ください。

2

人材開発支援助成金
建設労働者技能実習コース（経費助成）／（賃金助成）／（賃金向上助成・資格等手当助成）
１．受給できる建設事業主
次のイ及びロに該当する建設事業主が対象となります。（自らが雇用する女性建設労働者に技能実習を行う場合は「中小建設事業主」を「建設事業主」に読み替え）イ
事業主（②のケース）

事業主（①のケース）
Ｂの中小建設事業主

Ａの中小建設事業主
雇用管理責任者の選任

受講者の３分の２以上が、「Ａの事業所」で勤務する建設労働者及び下請である「Ａの中小建設事業主」（「Ａの中小建設事業主」に限る）で雇用される建設労働者であること訓練を実施するBの中小建設事業主に雇用され、勤務場所がAの事業所である建設労働者が１名以上訓練を受講していること。

②のケース（例：受講者６人の場合）①のケース
Ａの中小建設事業主
雇
用

建設労働者１人以上

雇用管理責任者の選任

Ｂの中小建設事業主
Ａ
の
事
業
所

建設労働者☆
２人 (○)

雇
用

Ｂ
の
事
業
所

建設労働者
２人 (×)

下請

Ａの中小建設事業主

建設労働者★
２人 (○)◎このケースでは受講者６人のうち、以下の２点を満たす必要があります。
・Ｂの中小建設事業主において、Ａの事業所に雇用される建設労働者と、下請のＡの中小建設事業主に雇用されている建設労働者の合計（☆＋★）が４人以上
・Ｂの中小建設事業主に雇用されているＡの事業所で勤務する建設労働者（☆）が１人以上

ロ 雇用している雇用保険被保険者である建設労働者に、所定労働時間内に受講させ、その期間の所定労働時間に労働した場合に支払われる通常の賃金の額以上の賃金を支払った場合に助成対象となります。
所定労働時間外又は所定労働日以外の休日等に技能実習を受講させた場合は、通常の賃金に加えて所定の割増をした額の賃金以上の額を支給することが必要です。

２．算定の対象となる建設労働者
次のいずれかに該当する雇用保険被保険者である建設労働者であり、実際に訓練を受けた時間数が総訓練時間数の7割以上の者。（女性建設労働者に技能実習を行う場合は「中小建設事業主」を「建設事業主」に読み替え）
・助成の対象となる技能実習を行う「Ａの中小建設事業主」に雇用されている建設労働者
・助成の対象となる技能実習を行う「Ｂの中小建設事業主」に雇用されている建設労働者のうち、「Ａの事業所」で勤務する建設労働者
・助成の対象となる技能実習を行う「Ａ又はＢの中小建設事業主」と直接の下請関係にある、「Ａの中小建設事業主」に雇用されている建設労働者

32

３．助成の対象となる技能実習
次のイ又はロに該当する技能実習が対象となります。
イ 次の（1）～（３）のすべての要件を満たす技能実習で下の表に「○」があるもの（１）１日１時間以上であること。また、①、⑤及び⑦については、合計10時間以上（①には実技・学科の時間の割合は問いませんが、１時間以上は実技の時間を設けること）※１日の時間数が１時間以上であっても、訓練と直接関連のない単なる開・閉講式やオリエン
テーションなどは、助成の対象となりません。なお、試験時間は対象に含まれます。
（２）技能実習の期間は最長でも６か月以内とすること（３）下表①、⑤（自ら実施する場合）の実習の指導員は、その実習の内容に直接関連する職種に関する職業訓練指導員免許を有する者、１級技能検定に合格した者、その他管轄労働局長がこれらと同等以上の能力があると認める者であること※職場訓練（労働者を日常の職場で業務に就かせたまま行う訓練）及び営業活動の一環として行う技能実習は助成の対象になりません。
※労働者本人から技能実習に要した費用を徴収する場合は助成の対象になりません。
確認のため、現金出納帳等の会計帳簿の提出を求めることがあります。
※認定訓練（都道府県より補助又は助成を受けて行われる場合）は助成の対象になりません。

№

実習内容

中小建設
事業主が
自ら行う
場合

登録教習
機関が実
施する実
習を受講
させる場
合

登録基幹技
能者講習実
施機関が実
施する実習
を受講させ
る場合

職業訓練
法人が実
施する実
習を受講
させる場
合

所属する中
所属する建
小建設事業
設事業主団
建設事業
主団体※2
体※2が実
主が自ら
が実施する
施する実習
行う場合
実習を受講
を受講させ
させる場合
る場合

○

○

○

×

○

○※1

○※1

○

○

○

×

○

○※1

○※1

○

○

○

×

○

○※1

○※1

×

○

×

×

×

×

×

○

○

○

×

○

○※1

○※1

×

×

○

×

×

×

×

×

×

×

○

×

×

×

建設工事における作業に直① 接関連する実習（②から⑥以外のもの）
労働安全衛生法で定める特② 別教育（37～38ページ・表
１に限る）

③

労働安全衛生法に基づく危険有害業務従事者に対する安全衛生教育（39ページ・
表２に限る）

労働安全衛生法に基づく教④ 習及び技能講習（40ペー
ジ・表３に限る）⑤

職業能力開発促進法に規定する技能検定試験のための事前講習（41ページ・表４に限る）
建設業法施行規則に規定す⑥ る登録基幹技能者講習（42～43ページ・表５参考）
技能継承に係る指導方法の⑦ 向上のための講習※3(※1)

中小建設事業主以外の建設事業主が、イ．雇用する女性建設労働者に技能実習（①～③、⑤に限る）を行う場合、ロ．所属する建設事業団体に対し、雇用する女性建設労働者に係る技能実習（①～③、⑤に限る）を委託して行う場合に限ります。

(※2)

所属する中小建設事業主団体に委託して技能実習を実施する場合は、次のいずれにも該当する中小建設事業主団体に限ります（建設事業主団体の場合は「中小建設事業主」を「建設事業主」に読み替え）。
・ 団体の構成員のうち、建設事業主が50％以上を占めていて、その建設事業主のうち中小建設事業主が３分の２以上を占めていること
・ 構成員である建設事業主の50％以上の者が雇用保険に加入していること
・ 実施する技能実習の受講者のうち３分の２以上が、「Aの中小建設事業主」に雇用される建設労働者及び「Ｂの中小建設事業主」のうち勤務場所が「Ａの事業所」である建設労働者であること(※3)

建設関係の認定訓練において指導員の補助者として訓練に入り、実際の訓練の中で指導員から指導の方法を学ぶという形態の講習です。

33

ロ 技術検定に関する講習
次の（1）～（2）のすべての要件を満たす技能実習であるもの（1）建設業法で定める技術検定（※）に関する講習であり、受講を開始する日において雇用保険法で定める教育訓練給付金の支給対象であること。対象となる講習については、厚生労働省ホームペー
ジ（教育訓練講座検索システム）をご覧いただくか、都道府県労働局にお尋ねください。
https://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/SCM/SCM101Scr02X/SCM101Scr02XInit.form（2）雇用保険法に定める指定教育訓練実施者が実施するものであること※建設業法で定める技術検定の検定種目は以下のとおりです。
建設機械施工土木施工管理建築施工管理電気工事施工管理

管工事施工管理

造園施工管理電気通信工事施工管理

４．助成額
イ 経費助成（１）雇用保険被保険者数20人以下（企業全体、技能実習の開始日時点）の場合

支給対象費用の３／４

支給対象費用の７／１０

支給対象費用の９／２０

支給対象費用の３／５（２）雇用保険被保険者数21人以上（企業全体、技能実習の開始日時点）の場合①35歳未満の労働者について②35歳以上の労働者について（３） 中小建設事業主以外の建設事業主が自らが雇用する
女性建設労働者に技能実習を行う場合※上限額：１つの技能実習について、１人あたり10万円まで。
※経費助成のみの申請についても賃金台帳等により１．ロの賃金の支払いを確認します。
支給対象費用事業主自ら実施する場合所属する建設事業主団体
等の実施する実習を受講
させた場合

基準

指導員謝金

実費相当額（部外指導員に対し、直接支払いを行ったものに限る）

指導員旅費

実費相当額（交通費に限る）

実習場所の借上料

実費相当額（関係者間の賃貸借の場合には、一般的に料金表に基づき有料で賃貸されている会場である場合に限る）

建設機械の借上料

実費相当額

教材費、消耗品代等
で技能実習に直接必要とする費用

実費相当額

委託費

自ら計画した実習の一部を所属する建設事業主団体等に委託する場
合に限る。

受講料

実費相当額

限度額

ひとつの
技能実習
について、
１人あた
り10万円

※都道府県の職業能力開発施設及び独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の職業能力開発施設が実施している訓練の受講料、教科書代等の経費は、助成対象となりません。

34

ロ 賃金助成（１） 雇用保険被保険者数20人以下（企業全体、技能実習の開始日時点）の場合
8,550円/日≪9,405円≫（通学制で１日３時間以上受講した日）（20日分まで）（２）雇用する雇用保険被保険者数21人以上（企業全体、技能実習の開始日時点）の場合
7,600円/日≪8,360円≫（通学制で１日３時間以上受講した日）（20日分まで）≪≫：建設キャリアアップシステム技能者情報登録者である場合
ハ 賃金向上助成・資格等手当助成（※（３ページをご覧ください）を満たした場合の割増助成です。）
・「イ 経費助成」の支給決定を受けている場合
支給対象費用の

３／２０（１人当たり２万円まで）

・「ロ 賃金助成」の支給決定を受けている場合（１）雇用保険被保険者数20人以下（企業全体、技能実習の開始日時点）の場合
2,000円／日（２）雇用保険被保険者数21人以上（企業全体、技能実習の開始日時点）の場合
1,750円／日※ 支給上限額：500万円
１事業所への１の年度（支給申請年月日を基準とし、４月１日から翌年３月31日まで）の技能実習コースに係る経費助成、賃金助成及び賃金向上助成・資格等手当助成の支給額の合計※ 中小建設事業主以外の建設事業主が自ら雇用する女性建設労働者に技能実習を行う場合は、経費助成のみの支給となります。

５. 手続き
① 計画届の届出
雇用保険適用事業所ごとに、技能実習を実施しようとする日の３か月前から原則１週間前までに必要書類一式を技能実習の受講者が属する事業所の所在地を管轄する労働局に提出してください。
なお、登録教習機関、登録基幹技能者講習実施機関、職業訓練法人又は指定教育訓練実施者が実施する実習（※）を受講させる場合、計画届の提出は不要です。
御注意
ください！

中
小
建
設
事
業
主

※ 上記の場合にあっても、例えば登録教習機関等で学科のみ実施し、事業所で実技を実施するような場合については、計
画届の提出が必要です。
計画届の届出・人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース（経費助成）（賃金助成））計画届（建技様式第１号）
・添付書類

計画届（写し）の返送

35

都
道
府
県
労
働
局

※ 計画届の変更｢実施日｣、｢実習内容｣、｢講習実施機関名（主催者名）｣、「実施場所」に変更が生じる場合
は、事前に（※）必要書類一式を管轄する労働局に提出してください。
なお、変更後の技能実習の開始日は、当初の計画届の届出日の１週間後から２か月後までの期間となります。当初の計画届の提出日から２か月を超える日に技能実習を開始する場合は、新たに計画届の届出を行ってください。
※ 技能実習の開始日が変更となる場合については、当初計画していた訓練実施日もしくは変更
後の訓練実施日のいずれか早い方の日の前日までに提出してください。
② 支給申請書（経費助成、賃金助成分）の提出
技能実習を終了した日の翌日から起算して原則２か月以内に、必要書類一式を管轄する労働局に提出してください。
※技能実習を行った期間の賃金の支払日から支給申請期限まで２週間未満の場合については、技能実習を行った期間の賃金の支払日から２週間以内に提出してください。

支給申請
建
設
事
業
主

・人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース（経費助成・賃金助成））支給申請書（建技様式第３号）
・添付書類

支給決定（又は不支給決定）

都
道
府
県
労
働
局

③ 支給申請書（賃金向上助成・資格等手当助成）の提出算定対象とする建設労働者の全てに対して、賃金要件・資格等手当要件を満たす毎月決まって支払われる賃金または資格等手当を支払った日（毎月決まって支払われる賃金または資格等手
当の３ヶ月目の支払日をいう。）の翌日から起算して5ヶ月以内に、必要書類一式を管轄する労働局に提出してください。

支給申請

建
設
事
業
主

・人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース（賃金向上助成・資格等手当助成））支給申請書（建技様式第３号の３）・添付書類支給決定（又は不支給決定）

６．提出書類44ページ以降をご覧ください。

36

都
道
府
県
労
働
局

表５
№

各専門工事業団体における登録基幹技能者講習の実施団体①
登録基幹技能者講習の種類

団体名1

登録電気工事基幹技能者(一社)日本電設工業協会

2

登録橋梁基幹技能者

3

登録造園基幹技能者

4
5
6
7
8
9
10

登録コンクリート圧送基幹技能者
登録防水基幹技能者
登録トンネル基幹技能者
登録建設塗装基幹技能者
登録左官基幹技能者
登録機械土工基幹技能者
登録海上起重基幹技能者
登録プレストレスト・コンクリート
工事基幹技能者
登録鉄筋基幹技能者
登録圧接基幹技能者
登録型枠基幹技能者(一社)日本橋梁建設協会(一社)日本造園建設業協会(一社)日本造園組合連合会(一社)全国コンクリート圧送事業団体連合会(一社)全国防水工事業協会(一社)日本トンネル専門工事業協会(一社)日本塗装工業会(一社)日本左官業組合連合会(一社)日本機械土工協会(一社)日本海上起重技術協会

11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31

(一社)プレストレスト・コンクリート工事業協会(公社)全国鉄筋工事業協会
全国圧接業協同組合連合会(一社)日本型枠工事業協会(一社)日本空調衛生工事業協会
登録配管基幹技能者(一社)日本配管工事業団体連合会
全国管工事業協同組合連合会(一社)日本建設躯体工事業団体連合会
登録鳶・土工基幹技能者(一社)日本鳶工業連合会
登録切断穿孔基幹技能者
ダイヤモンド工事業協同組合(一社)全国建設室内工事業協会
登録内装仕上工事基幹技能者
日本建設インテリア事業協同組合連合会
日本室内装飾事業協同組合連合会
登録サッシ・カーテンウォール基幹技能 (一社)日本サッシ協会者(一社)建築開口部協会
登録エクステリア基幹技能者(公社)日本エクステリア建設業協会
登録建築板金基幹技能者(一社)日本建築板金協会
登録外壁仕上基幹技能者
日本外壁仕上業共同組合連合会(一社)日本空調衛生工事業協会
登録ダクト基幹技能者(一社)全国ダクト工業団体連合会
登録保温保冷基幹技能者(一社)日本保温保冷工業協会
登録グラウト基幹技能者(一社)日本グラウト協会
登録冷凍空調基幹技能者(一社)日本冷凍空調設備工業連合会
登録運動施設基幹技能者(一社)日本運動施設建設業協会(一社)全国基礎工事業団体連合会
登録基礎工基幹技能者(一社)日本基礎建設協会
登録タイル張り基幹技能者(一社)日本タイル煉瓦工事工業会
登録標識・路面標示基幹技能者(一社)全国道路標識・標示業協会
登録消火設備基幹技能者(一社)消防施設工事協会

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42

提出書類
各コースについて、計画の届出及び支給申請に必要となる書類は以下のとおりです。
＜各コース共通＞支給申請に必要な書類□「支給要件確認申立書」（共通要領様式第１号）□

支払方法・受取人住所届

１．トライアル雇用助成金（若年・女性建設労働者トライアルコース）①支給申請に必要な書類□トライアル雇用助成金（若年・女性建設労働者トライアルコース）支給申請書（建ト様式第１号）□

労働保険料概算・増加概算・確定保険料申告書（写し）又は労働保険料等
納入通知書（写し）□

Aの中小建設事業主であることを確認できる書類□「トライアル雇用結果報告書兼トライアル雇用助成金支給申請書（一般トライアルコース」（写し）、「障害者トライアル雇用等結果報告書兼障害者トライアル雇用助成金支給申請書（障害者トライアルコース）」(写し)(各共通様式第２号)※トライアル雇用助成金各コースの支給申請と本コースの申請を同時に行う場合は不要です。

□

算定の対象となる建設労働者であることを確認できる書類（求人票（写し）、雇用契約書等）□

その他管轄する労働局長が必要と認める書類

２－１．人材確保等支援助成金（若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）（事業主経費等助成））① 計画の届出に必要な書類□

人材確保等支援助成金（若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）（事業主経費等助成））計画届（建魅様式第１号）□

建設事業を行っている事業主であることが分かる書類□

労働保険料概算・増加概算・確定保険料申告書（写し）又は労働保険料等
納入通知書（写し）□事業計画内訳書（建魅様式第１号別紙１）□

共催する場合は、事業計画書（建魅様式第１号別紙２）□

その他管轄する労働局長が必要と認める書類

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５－１．人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース（経費助成）／（賃金助成））① 計画の届出に必要な書類□

人材開発支援助成金(建設労働者技能実習コース（経費助成）（賃金助成）)計画届（建設事業主用）(建技様式第１号)□

訓練内容等が確認できる書類（実施主体の概要、内容、実施日、実施場所等の分かる書類（事前に対象者に配布したもの等）や訓練カリキュラム、受講パンフレット等）□

共同で実施する場合は、建設労働者技能実習事業費用分担計画書（建技様式第１号別紙３）□

その他管轄都道府県労働局長が必要と認める書類【事業主自ら 33ページの表に掲げる①又は⑤の技能実習を実施する場合】□

指導員・担当科目表（建技様式第１号別紙）□

指導員の職務経歴書等②計画の変更に必要な書類□

人材開発支援助成金(建設労働者技能実習コース（経費助成）（賃金助成）)変更届(建技様式第２号)□

変更内容が確認できる書類③支給申請に必要な書類□

人材開発支援助成金(建設労働者技能実習コース（経費助成・賃金助成）支給申請書(建技様式第３号)□

労働保険料概算・増加概算・確定保険料申告書（写し）又は労働保険料等納入通知書（写し）□受講者名簿及び人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース（経費助成・賃金助成））の助成金支給申請内訳書（建技様式第３号別紙１）□

所要費用の領収書（写し）□

賃金台帳（写し）□

就業規則（写し）、雇用契約書（写し）、休日カレンダー等の受講者の所定労働日及び所
定労働時間が分かる書類（写し）□

出勤簿（写し）、タイムカード（写し）時間外手当、割増賃金等支払い証明書 兼 休日
（出勤扱・振替）証明書」（建技様式第３号別紙４）等の訓練期間中の出席状況を確認するための書類□

実施日ごとの科目時間数が分かるカリキュラム□

登録教習機関等が実施する実習を受講させた場合、技能実習委託契約書（書式の参考として建技別様式第３号）受講申込書（訓練名称・期間・受講料等が明記されたもの）(写し)又は技能実習委託契約書（写し）□

訓練実施主体が、所属する建設事業主団体であり、当該団体より経費助成の計画届が提出されておらず、中小建設事業主及び建設事業主が賃金助成賃金助成のみを申請する場合は、当該団体が証明した構成員内訳表（建技別様式第１号、建技別様式第１号（別紙））□

その他管轄都道府県労働局長が必要と認める書類（経費助成の場合でｅラーニングによって実施された訓練については修了証、賃金助成の場合で建設キャリアアップシステム技能者情報登録者の場合には、建設キャリアアップシステムから出力される技能者情報に係る書面、建設キャリアアップカードの写し等、登録を証する書面または、登録申請書の写し等、申請中であることを証する書面など）

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労働局

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北海道

職業安定部
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雇用助成金
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職業安定部
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〒030-8558
青森市新町２-４-２５
青森合同庁舎７階

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京 都

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宮 城

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職業対策課
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仙台市宮城野区鉄砲町１
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022-205-9855

兵 庫

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神奈川
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愛 知

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鹿児島

職業安定部
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鹿児島市西千石町1番1号
鹿児島西千石第一生命ビル

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三 重

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津第二地方合同庁舎

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