令和元年６月２１日

令和元年度独立行政法人北方領土問題対策協会調達等合理化計画「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づき、独立行政法人北方領土問題対策協会（以下「協会」という。）は、事務・事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、令和元年度独立行政法人北方領土問題対策協会調達等合理化計
画を以下のとおり定める。
１．調達の現状と要因の分析(１) 協会における平成 30 年度の契約状況は、表１のようになっており、契約件数は 20 件、契約金額は 367,205 千円である。また、競争性のある契約は 17 件（85％）、236,495 千円（64.4％）、競争性のない契約は３件（15％）、130,710 千円（35.6％）となっている。
平成 29 年度と比較して、競争性のない契約の件数は２件減って３件で、競争性のない契約は、「四島交流等事業に使用する船舶の調達並びに傭船及び運航委託に関する協定書」に基づく「北方四島交流等事業使用船舶『えとぴりか』の傭船・運航」における「平成 30 年度四島交流等事業に使用する船舶に係る傭船及び運航委託契約」、「平成 30 年度「えとぴりか」巡回研修事業に関する傭船運航委託業務」及び航空機を利用した墓参を中心とする自由訪問（いわゆる航空機による特別墓参）の実施に当たって、訪問地の国後、択捉の空港を使用できる唯一の航空会社との契約となった「航空旅客貸切契約」となっています。
表１ 平成 30 年度の協会の調達全体像

競争入札等
企画競争・公募
競争性のある契約（小計）
競争性のない随意契約
合 計

平成 29 年度
件数
金額（73.7％）（56.7％）
14178,494（0％）（0％）
00（73.7％）（56.7％）
14178,494（26.3％）（43.3％）
5136,485（100％）（100％）
19314,979

平成 30 年度
件数金額（85％）（64.4％）
17236,495（0％）（0％）
00（85％）（64.4％）
17236,495（15％）（35.6％）
3130,710（100％）（100％）
20367,205（単位：件、千円）
比較増△減
件数
金額
（121.4％）（132.5％）358,001（0％）（0％）
00（121.4％）（132.5％）358,001△（40％）△（4.2％）△2△5,775（5.3％）（16.6％）
152,226（注 1） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注 2） 比較増△減の（ ）書きは、平成 30 年度の対 29 年度伸率である。

(２) 協会における平成 30 年度の一者応札・応募の状況は、表２のようになっており、契約件数
は 17 件（100％）、契約金額は 236,495 千円（100％）である。
協会の「１者応札、１者応募にかかる改善方策」に従い、公告期間の長期確保や仕様書の改善などを図ったが、一者応札・応募は、3 件（17.6％）、契約金額 20,048 千円（8.4％）あった。３件の契約案件については、参加希望があった者から事情聴取を行うなどの原因の分析を行っており、次年度以降の対応として、反映するよう努めて行くこととしている。今後も、できるだけ１者応札とならないような取組を引き続き行うものとする。

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表２ 平成 30 年度の協会の一者応札・応募状況
平成 29 年度

（単位：件、千円）

平成 30 年度

比較増△減

件数

13（92.9％）

14（82.4％）

1（7.7％）

金額

163,532（91.6％）

216,447（91.6％）

52,915（32.4％）

件数

1（7.1％）

3（17.6％）2（200％）

金額

14,962（8.4％）

20,048（8.4％）

5,086（34％）

件数

14（100％）17（100％）3（21.4％）

金額

178,494（100％）

236,495（100％）

58,001（32.5％）

２者以上

１者以下

合 計
（注 1） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注 2） 合計欄は、競争契約（一般競争、指名競争、企画競争、公募）を行った計数である。
（注 3） 比較増△減の（ ）書きは、平成 30 年度の対 29 年度伸率である。

２．重点的に取り組む分野
上記１の現状分析等を含め総合的な検討を行った結果、啓発施設に関する調達及び一者応札・応募の改善については、状況に即した調達の改善及び事務処理の効率化に努めることとする。
〇啓発施設に関する調達啓発施設に関する調達については、遠隔地での調達であることなどを踏まえ、地元関係機関等の理解と協力の下、引き続き、コストの節減、参入の拡大に努める。
〇一者応札・応募の改善「１者応札、１者応募にかかる改善方策」に従い、特に公告期間について、調達内容等を考慮し、入札参加事業者が検討や準備に時間を要すると考えられるものについては、そのために必要な期間を出来るだけ確保するよう配慮し、余裕をもって早期に公告を行うとともに、業務遂行のための人員や物品の手配に要する日数も勘案したうえで、契約後の十分な業務準備期間が確保できるよう努める。
３．調達に関するガバナンスの徹底（１） 随意契約に関する内部統制の確立
新たに随意契約を締結することとなる案件については、事前に協会内に設置されている随意契約審査委員会において、「独立行政法人北方領土問題対策協会会計規程」（以下「会計規程」という。」における「随意契約によることができる事由」との整合性や、より競争性のある調達手続の実施の可否の観点から審査を受けることとする。
（２） 不祥事の発生の未然防止・再発防止のための取組
当協会では、会計規程等により、随意契約によることができる要件、一般競争入札における公告期間・公告方法等、予定価格の作成・省略に関する基準について国と同様の基準を定めている。総合評価方式、企画競争については、取扱要領を定めており、公募については、調達の都度要領を定め実施している。
会計事務の処理方法・内容について、事前に内部決裁により十分な審査を行うとともに、監事及び会計監査人から定期的に監査を受けるなど継続的な検証を行っている。
４．自己評価の実施
調達等合理化計画の自己評価については、各事業年度に係る業務の実績等に関する評価

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の一環として、年度終了後に実施し、自己評価結果を主務大臣に報告し、主務大臣の評価を受ける。主務大臣による評価結果を踏まえ、その後の調達等合理化計画の改定・策定等に反映させるものとする。
５．推進体制（１） 推進体制
本計画に定める各事項を着実に実施するため、理事長を総括責任者とする調達等合理化検討会により調達等合理化に取り組むものとする。
総括責任者
理事長
副総括責任者 事務局長
メンバー
札幌事務所長、総務課長、各グループ上席専門官（２） 契約監視委員会の活用
監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会は、当計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、これに関連して、新規の随意契約、一者応札・応募案件などに該当する個々の契約案件の事後点検を行い、その審議概要を公表する。
６．その他
調達等合理化計画及び自己評価結果等については、協会のホームページにて公表するものとする。
なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、調達等合理化計画の改定を行うものとする。

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