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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年12月18日【事業年度】

第55期(自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日)【会社名】

株式会社アベルコ【英訳名】

AVELCO Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都足立区鹿浜三丁目３番３号【電話番号】

03(3853)3391(代表)【事務連絡者氏名】

阿 部 一 成常務取締役管理本部長兼管理部長、経理部長
永 澤 正 博【最寄りの連絡場所】

東京都足立区鹿浜三丁目３番３号【電話番号】

03(3853)3391(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長兼管理部長、経理部長
永 澤 正 博【縦覧に供する場所】

株式会社アベルコＴＳ事業部大阪支店(大阪府大阪市西淀川区千舟二丁目15番18号)
株式会社ジャスダック証券取引所(東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号)

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

決算年月

平成17年９月

平成18年９月

平成19年９月

平成20年９月

平成21年９月

46,606,093

47,903,175

52,037,290

50,815,027

45,383,184

1,129,010

1,034,605

1,152,112

480,355△62,217572,428

458,518

619,223

182,242△165,919

売上高

（千円）

経常利益又は経常損失（千円）(△)
当期純利益又は当期純損
（千円）
失(△)
純資産額

（千円）

12,096,584

12,422,571

12,860,010

12,834,143

12,819,324

総資産額

（千円）

22,418,028

23,378,931

25,451,921

24,475,786

22,198,298（円）

1,364.77

1,402.94

1,210.39

1,208.01

1,206.63

（円）

63.29

51.78

58.28

17.15

△15.62

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

54.0

53.1

50.5

52.4

57.7

自己資本利益率

（％）

4.8

3.7

4.9

1.4

△1.3

株価収益率

（倍）

15.2

17.9

8.6

17.5

−

207,708△665,561

894,898

2,168,217

1,330,232△69,667△86,894△49,071△163,720

117,682△495,261

468,463△532,345△703,996△290,987

1,377,123

1,093,130

1,406,611

2,707,111

3,824,574

523

570

609

624

592

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動による（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による（千円）
キャッシュ・フロー
財務活動による（千円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期
（千円）
末残高
従業員数

（名）

［外、平均臨時
［66］
［87］
［93］
［92］
［87］
雇用者数］
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式を発行していないため記載しておりません。また、第55期については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式も存在しないため記載しておりません。
３ 平成19年４月１日付で、株式１株につき１．２株の株式分割を行っております。なお、第53期の１株当たり当期純利益は、期首に株式分割が行われたものとして算出しております。
４ 第55期については、当期純損失を計上しているため、株価収益率は記載しておりません。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等

回次

第51期

決算年月

平成17年９月

第52期

第53期

第54期

第55期

平成18年９月 平成19年９月

平成20年９月

平成21年９月

売上高（千円）

44,947,156

46,527,698

49,646,064

48,373,913

43,547,493

経常利益又は経常損失
(△)

（千円）

1,200,845

1,121,821

1,131,806

462,183△95,823

当期純利益

（千円）

647,967

386,225

609,388

160,482

84,336

資本金（千円）

896,350

896,350

896,350

896,350

896,350（株）

8,920,800

8,920,800

10,704,960

10,704,960

10,704,960

純資産額

（千円）

1,245,756

12,396,090

12,837,427

12,791,899

12,733,848

総資産額

（千円）

22,281,754

23,139,092

24,510,482

23,727,053

21,857,032

１株当たり純資産額（円）

1,370.32

1,399.95

1,208.26

1,204.03

1,198.58

１株当たり配当額

（円）

16.00

16.00

16.00

16.00

8.00

（内１株当たり
中間配当額）（円）（8.00）（8.00）（8.00）（8.00）（4.00）

１株当たり当期純利益

（円）

71.82

43.62

57.35

15.11

7.94

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

54.5

53.6

52.4

53.9

58.3

自己資本利益率

（％）

5.4

3.1

4.8

1.3

0.7

株価収益率

（倍）

13.4

21.3

8.7

19.9

34.3

配当性向

（％）

22.3

36.7

27.9

105.9

100.8

従業員数

（名）

477

517

554

568

568

発行済株式総数［外、平均臨時
［48］
［69］
［79］
［78］
［75］
雇用者数］
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式を発行していないため記載しておりません。
３ 平成19年４月１日付で、株式１株につき１．２株の株式分割を行っております。なお、第53期の１株当たり当期純利益は、期首に株式分割が行われたものとして算出しております。

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２ 【沿革】
年月概要

昭和30年３月

タイル、れんがの工事請負及び販売を目的として、阿部窯業株式会社を東京都北区に設立(個人営
業を株式会社に組織変更、資本金300千円)

昭和36年３月

タイル販売部門を分離し、全額出資子会社株式会社三和商会を東京都北区に設立(資本金8,000千円)

昭和39年４月

施工能力の向上を目的として、企業内職業訓練による技術工の養成を開始

昭和40年１月

大阪市都島区に、タイル工事請負を目的として、全額出資子会社大阪阿部窯業株式会社を設立(資本金1,300千円)

昭和42年６月

本社を東京都足立区鹿浜３丁目27番22号に移転

昭和49年３月

建築物の高層化に対応するため、PC工法の研究及び設計施工を開始

昭和58年４月

ユニット事業部を設置し、ユニットバス・住宅設備機器の取付け工事を開始

昭和58年10月

ユニット事業部を分離し、全額出資子会社阿部窯業ユニット株式会社を東京都北区に設立(資本金5,000千円)

昭和59年３月

横浜市神奈川区に、タイル工事請負を目的として、全額出資子会社横浜阿部窯業株式会社を設立(資本金5,000千円)

昭和62年10月

近代的会社経営への転換を目的として、CI計画を導入し、「事業領域」「企業理念」を明確化

平成元年４月

本社を東京都足立区鹿浜３丁目３番３号(現所在地)に移転

平成元年11月

研修施設として、タイル技術工養成(技術工の基礎訓練及び技能向上訓練)のためのタイル技能研修所を埼玉県川口市に設置

平成３年４月

石材工事の請負を開始

平成４年３月決算期を10月20日から３月31日に変更

平成４年４月

組織の整備と経営効率の向上を目的として、子会社４社を吸収合併し、商号を株式会社アベルコに変更(資本金99,700千円)

平成５年11月

WS事業部西東京支店を設置し、物流の合理化を目的とした、自動ラックシステムを導入

平成９年４月日本証券業協会に株式を店頭登録

平成10年10月

温調技研株式会社を買収し、子会社とする

平成11年８月

株式会社ジャクソンジャパンを設立し、子会社とする

平成13年９月

決算期を３月31日から９月30日に変更

平成14年２月

株式会社ジャクソンジャパンを解散

平成15年１月

株式会社ジャクソンジャパンを清算

平成16年２月

温調ライフ株式会社は戸建住宅関連事業を買収し、事業規模が拡大したことにより連結対象とする

平成21年４月

温調ライフ株式会社は吸収分割及び第三者割当増資に伴い持分比率が低下したため連結対象から
除外

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３ 【事業の内容】
当企業集団は、株式会社アベルコ(当社)及び連結子会社１社(温調技研株式会社)、非連結子会社１社(AVELCO VIETNAM Co.,Ltd.)により構成されており、各種タイル及びその関連商品、住宅関連の設備機器の販売並びにタイル工事、内装仕上げ工事、石工事、管工事、空調工事、衛生設備工事及びこれらに関連する事業を行っております。

当企業集団を構成する各社の主な事業内容及び位置付けは、次のとおりであります。

〈大型物件事業〉
当事業の内容は、ビル・マンション等の大型物件市場におけるタイル工事、住宅設備工事、石材工事、空調工事、衛生設備工事等であり、当社及び温調技研株式会社が行っております。
〈戸建住宅事業〉
当事業の内容は、戸建住宅市場における各種タイル及びその他関連商品、住宅関連の設備機器の販売及び工事であり、当社が行っております。
以上の企業集団等について図示するとおおむね次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】

名称

資本金
(千円)

住所

主要な事業
の内容

議決権の所有(被所有)割合
所有割合
（％）

被所有割合
（％）

関係内容

(連結子会社)
温調技研株式会社(注)

東京都世田谷区

50,000 大型物件事業

100.0― 役員の兼任…1名

主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
平成21年９月30日現在
従業員数(人)

事業の種類別セグメントの名称
大型物件事業

132［16］

戸建住宅事業

414［60］

全社（共通）

46

［11］

合計

592

［87］

(注) １ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー、派遣社員）は、［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外書で記載しております。
２ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況
従業員数(人)568

平均年齢(歳)［75］

平成21年９月30日現在
平均年間給与(円)

平均勤続年数(年)
35.3

8.6

4,933,354(注) １ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー、派遣社員）は、最近1年間の平均人員を［ ］外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は、昨年秋以降の世界的な金融危機により、経済・金融活動の急激な収縮という深刻な事態に陥りました。後半は、内外の在庫調整の進捗や新興国の回復を中心とした海外経済の持ち直しなどを背景に、輸出・生産は増加に転じ急降下局面を脱したものの、厳しい収益環境や低い稼働率などにより、設備投資の大幅な減少が続きました。個人消費も、需要喚起の各
種対策の効果などから一部改善が見られたものの、雇用や所得環境が厳しさを増す中で、全体としては回復の勢いは弱い動きとなりました。
不動産市場におきましては、公共投資や住宅投資の減少基調に歯止めがかからず、極めて厳しい状況が続きました。国土交通省の発表による平成21年4月から同年9月までの半期の新設住宅着工戸数は、前年同期比33.9％減の大幅な減少となり、昨年12月より前年割れが10ヶ月連続と低迷状態で推移しました。
このような事業環境の中、当社グループは次のような点に注力して取組みました。戸建住宅事業については、取扱商品の一段の拡充によるトータル受注を推進いたしました。技術工の施工研修の強化により施工力の均一化、技術力の向上にも努めました。また、ベトナムにユニットバスなどの施工図面作成の拠点を設立し、商品発注や現場施工を図面に基づいて行うことで、ミスに伴う無駄なコストを削減し業務効率を向上させる体制を充実いたしました。しかし、新設住宅着工が持家・貸家・一戸建分譲住宅
いずれも大幅に減少した影響を受け、厳しい状況で推移しました。債権管理面では、中小の建設及び不動産業者の資金繰り破綻等による貸倒損失が増加いたしました。大型物件事業につきましては、需要の増加が見込まれるセラミックルーバー工事などの新工法やビルリフォーム等の工事営業を推進いたしました。更に、原価管理、工程管理を徹底し工事品質と利益率の向上に傾注いたしましたが、マンション
や大型商業施設の新設着工の大幅な減少による市場縮小の影響を補えず低調な結果となりました。管
理面においては、最重要課題の一つとして内部統制機能の整備及び運用強化に積極的に取組みました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は453億83百万円と前連結会計年度に比べ54億31百万円（10.7％）の減収となりました。損益面では営業損失１億65百万円と前連結会計年度に比べ５億32百万円の減益、経常損失62百万円と前連結会計年度に比べ５億42百万円の減益、当期純損失１億65百万円と前連結会計年度に比べ３億48百万円の減益となりました。

事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
①大型物件事業
売上高は102億10百万円と前連結会計年度に比べ21億34百万円（17.3％）の減収、営業利益２億47百万円と前連結会計年度に比べ46百万円（15.9％）の減益となりました。
②戸建住宅事業
売上高は351億72百万円と前連結会計年度に比べ32億97百万円（8.6％）の減収、営業利益３億76百万円と前連結会計年度に比べ４億64百万円（55.2％）の減益となりました。

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有価証券報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ11億17百万円（41.3％）増加し、当連結会計年度末には38億24百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、13億30百万円（前連結会計年度比８億37百万円の減少）となりました。これは主として、売上債権の減少額22億39百万円（前連結会計年度比10億97百万円の減少）及び仕入債務の減少額16億34百万円（前連結会計年度比12億９百万円の減少）、たな卸資産の減少額９億10百万円（前連結会計年度比16億91百万円の増加）等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、１億17百万円（前連結会計年度比２億81百万円の増加）となりました。これは主として、貸付金の回収による収入３億95百万円（前連結会計年度比３億58百万円の増加）及び有形固定資産の取得による支出１億27百万円（前連結会計年度比35百万円の減少）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、２億90百万円（前連結会計年度比４億13百万円の増加）となりました。これは主として、短期借入金の純減少額１億66百万円（前連結会計年度比３億66百万円の増加）及び配当金の支払額１億27百万円（前連結会計年度比42百万円の増加）等によるものであります。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1)大型物件事業（イ）受注実績
当連結会計年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
部門

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

タイル工事

5,135,551△8.0

3,517,072＋0.9

住宅設備工事5,655,130＋5.8

3,564,406

＋18.2

合計

10,790,681△1.3

7,081,478＋8.9(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。

（ロ）完成工事実績
当連結会計年度における完成工事実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
部門

完成工事高(千円)

前年同期比(％)

タイル工事

5,103,290△24.4

住宅設備工事5,107,196

△8.7

合計

10,210,486△17.3(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書(2)戸建住宅事業（イ）受注実績
当連結会計年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
部門

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

タイル工事

6,037,125△13.4

542,931△35.7

住宅設備工事

15,399,462△5.4

2,162,814

△12.8

合計

21,436,587△7.8

2,705,745△18.6(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。

（ロ）売上実績
当連結会計年度における売上実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
部門

売上高(千円)

前年同期比(％)

販売実績
タイル及び関連商品

9,376,427△16.1

住宅設備機器3,740,496

△5.1

小計

13,116,923

△13.2

タイル工事

6,338,061△10.1

住宅設備工事15,717,712

△3.6

小計

22,055,773

△5.6

合計

35,172,697△8.6

完成工事実績

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間の取引については、相殺消去しております。

（ハ）商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
部門

商品仕入高(千円)

前年同期比(％)

タイル及び関連商品

11,133,100△13.4

住宅設備機器15,148,548

△3.7

合計

26,281,648△8.1(注) １ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ タイル及び関連商品、住宅設備機器の商品仕入高の金額には、それぞれ完成工事原価又は未成工事支出金への振替高3,237,859千円、11,796,806千円が含まれております。

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なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。
建設業における受注工事高及び施工高の状況(1) 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高(イ)受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
次期繰越工事高
期別

区分

前期繰越

当期受注

工事高

工事高

（千円）

第54期

タイル工事

自平成19年10月１日 住宅設備工事
至平成20年
９月30日
計
第55期

タイル工事

自平成20年10月１日 住宅設備工事
至平成21年
９月30日
計

（千円）

計
（千円）

当期完成
工事高
（千円）

手持

うち施工高

工事高

比率

金額

（千円）

（％）

（千円）

当期施工高
（千円）

5,572,409

12,526,228

18,098,637

13,798,292

4,300,344

31.4

1,348,949

13,628,141

4,875,854

19,041,174

23,917,028

19,286,844

4,630,184

44.9

2,078,001

20,021,370

10,448,263

31,567,402

42,015,666

33,085,137

8,930,529

38.4

3,426,951

33,649,512

4,300,344

11,201,010

15,501,355

11,441,351

4,060,004

23.7

962,490

11,054,892

4,630,184

19,211,777

23,841,961

18,869,633

4,972,328

32.7

1,624,291

18,415,922

8,930,529

30,412,787

39,343,316

30,310,984

9,032,332

28.6

2,586,781

29,470,815(注) １ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高及び当期完成工事高に増減額が含まれております。
２ 次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
３ 当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高―前期繰越施工高)に一致しております。

(ロ)受注の方法
工事の受注方法は競争によっております。

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有価証券報告書(2)完成工事高期別

第54期
自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日

第55期
自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日

区分

官公庁（千円）

民間（千円）

合計（千円）

タイル工事

448,995

13,349,296

13,798,292

住宅設備工事

408,21318,878,630

19,286,844

計857,20932,227,927

33,085,137

タイル工事

181,328

11,260,022

11,441,351

住宅設備工事

314,778

18,554,854

18,869,633

496,106

29,814,877

30,310,984

計(注) １ 完成工事のうち主なものは次のとおりであります。
第54期の完成工事のうち請負金額１億円以上の主なもの㈱大林組
大京他 亀戸９丁目（本体）ＪＶ タイル工事㈱大林組
新横浜駅ビル（仮称）新設ほか（１） タイル工事
ハートアイランドＳＨＩＤＥＮ Ａ工区（Ⅰ−１・２街区）新築工事 タ
㈱鴻池組
イル工事
（仮称）イオン越谷レイクタウンショッピングセンターＢ街区建設工事
㈱大林組
タイル工事
㈱長谷工コーポレーション ＪＶ晴海（本地Ｗ）ＪＶ タイル工事
第55期の完成工事のうち請負金額１億円以上の主なもの
三井住友建設㈱（仮称）有明１丁目計画新築工事 住宅設備工事㈱大林組
アリュールゼームス坂 新築工事 タイル工事
立正大学熊谷キャンパス再開発事業 テラコッタブロックスクリーン工事
アルコニックス㈱タイル工事㈱大林組（仮称）かんべ土地Ｋ‑７ビル計画 住宅設備工事
２ 第54期及び第55期ともに、完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
３ 「官公庁」は、当社が建設業者から下請けとして受注したものであります。

(3)手持工事高（平成21年９月30日現在）
区分

官公庁（千円）

民間（千円）

合計（千円）

タイル工事

127,306

3,932,697

4,060,004

住宅設備工事

601,111

4,371,217

4,972,328

計

728,4178,303,914

9,032,332(注) １ 手持工事のうち請負金額１億円以上の主なものは次のとおりであります。
鹿島建設㈱（仮称）大崎駅西口Ｃ地区開発計画 タイル工事
平成22年12月予定㈱大林組
衆議院新議員会館整備等事業 住宅設備工事
平成22年６月予定㈱大林組
ユーズリゾート沖縄プロジェクト タイル工事
平成22年12月予定
勝どき駅前地区（再）特定業務代行建設工事（施設建㈱大林組
平成23年２月予定
築物建設工事） 住宅設備工事
住友不動産㈱平井計画 住宅設備工事
平成22年３月予定
２ 「官公庁」は、当社が建設業者から下請けとして受注したものであります。

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有価証券報告書

３ 【対処すべき課題】
当社グループは次のような課題に取組んでまいります。戸建住宅事業については、市場が縮小していく
なか、プレカット商材及び太陽光発電システム等の取扱い商品の拡充や調達力の優位性と工事施工能力によるトータル受注の推進により、市場シェアアップを図ってまいります。新規顧客の開拓による取引基盤の拡充も、市場シェアアップ上の重要な要素であります。顧客の信頼獲得面では、神奈川研修センター
及び東京物流センター内研修施設での技術及び安全研修の強化により、技術力向上、施工品質の均一化を図ってまいります。また、今春に設立した戸建住宅向け施工図面作成会社である「アベルコベトナム」の機能の有効活用等により、工事品質の向上と業務効率の改善のための体制整備を充実してまいります。次に、大型物件事業については、技術提案力・施工品質・施工能力により受注量の確保に傾注するとともに、原価及び工程の管理を厳密に行うことにより、工事の品質と効率性の向上を追求し利益確保を図ってまいります。また、今後の市場拡大が期待されるセラミックルーバー工事及び大型陶板工事の新工法やビルリフォーム等の付加価値の高い分野への工事営業を一層推進していく計画です。更には、リニューアル
工事においては、新たに「外壁大規模修繕一括受注」の取組みを本格稼動し、将来の核となる事業に定着するようスピード感をもって推進してまいります。管理面においては、計画的な教育研修による人材育成と業務処理の効率化の推進による経費削減をこれまで以上に推進していく必要があります。債権管理面については、受注不振や資金繰り困窮による中小中堅の建設・不動産業者等の破綻が高水準で推移することが懸念されますので、与信審査体制を充実強化してまいります。併せて、安全衛生と環境の確保、コン
プライアンス及び内部統制機能の強化に継続的に取組んでまいります。

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４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成21年12月18日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1)特定の仕入先への依存について
平成21年９月期の当社グループの連結ベースにおける商品及び材料仕入額の42.5％が株式会社ＩＮＡ
Ｘからの仕入となっております。今後何らかの要因により同社との取引が不能となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)当社グループの事業と業界及び市場の動向について
当社グループが属する業界は、いわゆる建設業界であり、そのなかでも当社グループは、タイル及び住宅設備機器・空調機器に関する「工事事業」及び「商品販売事業」を二つの柱としております。当連結
会計年度において連結売上高に占める「完成工事高」は、71.1％、「商品売上高」は28.9％であります。
このように当社グループは、建設業における専門工事を中核事業としております。このため業界の慣行等も併せて売上債権の回収管理を含む与信管理が経営上の重要な課題であります。当該課題に関して当社グループは、業界及び市場の動向にも絶えず注視し与信管理を徹底しておりますが、多額の不良債権が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、建設業界は、景気の変動及び政府の経済政策等の影響を強く受けやすい業界であり、市場のニーズに柔軟に対応できなければ当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(3)法規制について
当社グループは、会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法及び建設業法等の法規制を始め、品質に関する基準、環境に関する基準、会計基準等、事業展開している国内外のさまざまな法規制の適用を受けており、社会情勢の変化等により、将来において、改正や新たな法的規制が設けられる可能性があります。その場合には当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(4)減損会計適用に伴うリスクについて
当社グループは、事業用不動産として複数の土地及び建物を所有しております。固定資産に対する減損会計により、減損処理が必要となった場合につきましては、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書

５ 【経営上の重要な契約等】
会社名
株式会社
アベルコ
(当社)
株式会社
アベルコ
(当社)
株式会社
アベルコ
(当社)
株式会社
アベルコ
(当社)

提携先

契約期間

主要取扱品目株式会社ＩＮＡＸ

昭和56年４月21日
以後１年ごとの自動更新

タイル及び住宅設備機器

特約店契約

株式会社ハウステック

平成８年５月１日
以後１年ごとの自動更新

住宅機器製品特約店契約

サンウェーブ工業
株式会社

昭和59年４月１日
以後１年ごとの自動更新

民住品、洗面化粧台、ステンレス浴槽

代理特約店契約

ＴＯＴＯ株式会社

平成11年４月１日
以後１年ごとの自動更新

タイル及び住宅設備機器

特約店契約

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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契約内容

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有価証券報告書

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成21年12月18日）において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、貸倒引当金、完成工事補償引当金、退職給付引当金、工事損失引当金、有形・無形固定資産及び繰延税金資産の計上に関しましては重要な見積り及び判断を行っております。従いまして、実際の結果はこれらの見積り及び判断と異なる場合があり、業績に影響を与える可能性があります。

(2) 財政状態の分析（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億77百万円減少し、221億98百万円となりました。これは主として、受取手形・完成工事未収入金等が26億75百万円減少したことによるものであります。

（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ22億62百万円減少し、93億78百万円となりました。これは主として、支払手形・工事未払金等が13億66百万円減少、ファクタリング未払金が３億24百万円減少及び未成工事受入金が３億53百万円減少したことによるものであります。

（純資産）
当連結会計年度における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ14百万円減少し、128億19百万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金が12百万円減少したことによるものでありま
す。

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有価証券報告書(3) 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は、昨年秋以降の世界的な金融危機により、経済・金融活動の急激な収縮という深刻な事態に陥りました。後半は、内外の在庫調整の進捗や新興国の回復を中心とした海外経済の持ち直しなどを背景に、輸出・生産は増加に転じ急降下局面を脱したものの、厳しい収益環境や低い稼働率などにより、設備投資の大幅な減少が続きました。個人消費も、需要喚起の各
種対策の効果などから一部改善が見られたものの、雇用や所得環境が厳しさを増す中で、全体としては回復の勢いは弱い動きとなりました。
不動産市場におきましては、公共投資や住宅投資の減少基調に歯止めがかからず、極めて厳しい状況が続きました。国土交通省の発表による平成21年4月から同年9月までの半期の新設住宅着工戸数は、前年同期比33.9％減の大幅な減少となり、昨年12月より前年割れが10ヶ月連続と低迷状態で推移しました。
このため、当社グループの受注環境も引き続き厳しい状況が続いており、売上高は453億83百万円と前連結会計年度に比べ54億31百万円（10.7％）の減収となりました。損益面では、営業損失1億65百万円と前連結会計年度に比べ5億32百万円の減益、経常損失62百万円と前連結会計年度に比べ5億42百万円の減益、当期純損失1億65百万円と前連結会計年度に比べ3億48百万円の減益となりました。
（売上高）
売上高は453億83百万円と前連結会計年度に比べ54億31百万円（10.7％）の減収となりました。事業の種類別セグメントの内訳としましては、大型物件事業の売上高102億10百万円と前連結会計年度に比べ21億34百万円（17.3％）の減収、戸建住宅事業の売上高351億72百万円と前連結会計年度に比べ32億97百万円（8.6％）の減収となりました。
（売上原価）
売上原価は前連結会計年度の451億62百万円から50億66百万円減少して400億95百万円となり、売上高に対する売上原価の比率は前連結会計年度に比べ0.5ポイント減少して88.3％となりました。
（売上総利益）
売上総利益は前連結会計年度の56億52百万円から３億64百万円減少して52億87百万円となり、売上高に対する売上総利益の比率は前連結会計年度に比べ0.5ポイント増加して11.7％となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は前連結会計年度の52億85百万円から1億67百万円増加して54億53百万円となり、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は前連結会計年度に比べ1.6ポイント増加して12.0％となりました。
（営業利益）
営業利益は前連結会計年度の３億67百万円から５億32百万円減少して△１億65百万円となり、売上高に対する営業利益の比率は前連結会計年度に比べ1.1ポイント減少して△0.4％となりました。
（営業外収益（費用））
営業外収益（費用）は前連結会計年度の１億13百万円の収益（純額）から１億３百万円の収益（純額）となりました。

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有価証券報告書（経常利益）
経常利益は前連結会計年度の４億80百万円から５億42百万円減少して△62百万円となり、売上高に対する経常利益の比率は前連結会計年度に比べ1.1ポイント減少して△0.1％となりました。
（特別利益（損失））特別利益（損失）は前連結会計年度の２百万円の損失（純額）から57百万円の損失（純額）となりました。
（税金等調整前当期純利益）
税金等調整前当期純利益は前連結会計年度の４億77百万円から５億98百万円減少して△１億20百万円となりました。

（法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額）
法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額は前連結会計年度の２億95百万円から２億49百万円減
少して45百万円となりました。
（当期純利益）
当期純利益は前連結会計年度の１億82百万円から３億48百万円減少して△１億65百万円となりまし
た。

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有価証券報告書(4) 戦略的現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、厳しい状況が続くと予想されます。内外経済対策によって、当面のわが国経済は一部に回復傾向が見られるものの、設備や雇用の調整に時間がかかるうえ、輸出や消費の増勢も鈍化しつつあり、企業収益の低迷が続くと思われます。そのため、雇用・所得環境も厳しさを増し、消費者の住宅投資意欲が短期的に回復する可能性は乏しく、新設住宅着工戸数の低水準状態が長引くことが懸念されます。
このような状況のなかで、当社グループは次のような課題に取組んでまいります。戸建住宅事業については、戸建市場そのものが縮小されるなか、トータル受注を推進し、柱や梁などの建築用材を事前に工場で精密加工したプレカット商材及び太陽光発電システム等の取扱い商品の拡充や調達力と工事施工能力により、市場シェアアップを図ってまいります。顧客の信頼獲得面においては、技術力向上、施工
品質の均一化のために、研修センターでの技術及び安全研修の一層の充実を図ってまいります。次に大型物件事業については、技術提案力・施工品質・施工能力により受注量の確保に傾注するとともに、原価及び工程の管理を厳密に行うことにより利益確保を図ってまいります。また、リニューアル工事において、外壁タイルに特化した受注から範囲を広げ、足場仮設、防水、コーキング等にいたるまでの「外壁大規模修繕一括受注」の取組みを推進してまいります。また、管理面においては、人材教育の充実や業務の効率化・経費削減を一層推進し、更には、建設・不動産業者の受注不振や資金繰り困窮による破綻の増加懸念等に対処すべく、債権管理については、これまで以上にきめ細かな対応を図ってまいります。併せて、当社グループを挙げて、安全衛生と環境の確保、コンプライアンス及び内部統制機能の更なる徹底に取組んでいく所存です。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ11億17百万円（41.3％）増加し、当連結会計年度末には38億24百万円となりました。
詳細につきましては、「１ 業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

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有価証券報告書

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、重要な設備投資等はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成21年９月30日現在
事業所名
(所在地)

事業の種類別設備のセグメントの内容
名称

帳簿価額(千円)
建物
及び
構築物

機械装置
土地
及び
(面積㎡)
運搬具

リース
資産

その他

合計

従業員数
(名)

TS事業部
東京TS支店(東京都足立区)
他３支店

大型物件事業
戸建住宅事業事務所

150,777―

397,810(579.00)―

8,987

557,575143［20］

TS事業部大阪支店(大阪市西淀川区)

大型物件事業事務所
倉庫

63,143

1,338

121,475(390.67)―903

186,86025［3］戸建住宅事業事務所
倉庫

92,106405

251,830(1,821.00)

―

1,927

346,26824［4］

戸建住宅事業事務所
倉庫

62,831

300

714,563(2,049.00)

―

6,148

783,84218［1］

戸建住宅事業事務所
倉庫

92,556680

677,018(1,488.00)

―

2,494

772,750−［−］

大型物件事業
戸建住宅事業全社共通

本社機
能212,780―

312,463(582.11)―23,699548,943

72
［9］

WS事業部
千葉中央支店(千葉市花見川区)
WS事業部
西東京支店
(東京都
武蔵村山市)
WS事業部
神奈川マリストセンター(横浜市瀬谷区)
本社他(東京都足立区)(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等が含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー、派遣社員）は、［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外書で記載しております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社
該当事項はありません。

(3) 在外子会社
該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式（株）27,000,000

計

27,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成21年９月30日) (平成21年12月18日) 商品取引業協会名

普通株式

10,704,960

10,704,960

計

10,704,960

10,704,960

内容

完全議決権株式であり、権利
ジャスダック証券取 内容に何ら限定のない当社に引所おける標準となる株式
単元株式数100株−−(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成19年４月１日（注）

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

1,784,160

10,704,960―（注）株式分割（分割比率１：１．２）

21/94

896,350

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

848,923

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
平成21年９月30日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
政府及び
地方公共
団体

区分

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
−
8
10
54
5
1
1,354
1,432
−
(人)
所有株式数
−
4,811
177
7,719
4,849
5
89,188
106,749
30,060
(単元)
所有株式数
−
4.50
0.17
7.23
4.54
0.00
83.55
100.00−の割合(％)(注) １ 自己株式80,869株は、「個人その他」に808単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれております。
２ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が33単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成21年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

阿部一成

東京都足立区

1,453

13.58

阿部哲二

東京都練馬区

1,271

11.88

阿部溢子

東京都足立区

1,047

9.78

阿部太一

東京都足立区

519

4.85

阿部亮平

東京都足立区

519

4.85

477

4.46

432

4.04

ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ Ｉ
ＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ

東京都足立区鹿浜３−３−３㈱アベルコ内133 ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ
ＥＣ４Ａ ２ＢＢ，Ｕ．Ｋ

株式会社東京都民銀行

東京都港区六本木２−３−11

250

2.34

竹田和平

愛知県名古屋市天白区

228

2.13

橋本総業株式会社

東京都中央区日本橋小伝馬町９−９

205

1.92

6,405

59.84

アベルコ従業員持株会

計

−

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分

株式数(株)

平成21年９月30日現在
内容

議決権の数(個)無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式
（その他）

−

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式
（その他）

普通株式

10,594,100

105,941

同上

単元未満株式普通株式

30,060−

同上

発行済株式総数

10,704,960−−

総株主の議決権−

105,941−−80,800

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,300株(議決権33個)含まれております。
２ 単元未満株式には当社所有の自己株式69株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成21年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)（自己保有株式）株式会社アベルコ

東京都足立区鹿浜３−３−３80,800−80,8000.75

計−80,800−80,8000.75(8) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

205

51

当期間における取得自己株式――（注）当期間における取得自己株式には、平成21年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式−−−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他(単元未満株式の買増請求)

80

18

−

−

80,869−80,869−保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、平成21年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を実施することを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
このような方針に基づき、第55期におきましては、厳しい決算状況ではありますが株主の皆様への安定配当を鑑み、１株当たり8円の配当を実施いたしました。この結果、当期は配当性向100.8％、自己資本利益率
0.7％、純資産配当率0.7％となりました。
当期の内部留保資金につきましては、運転資金に充当する予定であり、それにより経営基盤の一層の強化を図り、業績の向上に努めてまいる所存であります。
当社は「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成21年５月21日取締役会

42,4964

平成21年12月17日定時株主総会

42,4964４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

決算年月

平成17年９月

平成18年９月

平成19年９月

平成20年９月

平成21年９月

最高(円)

1,069

1,340

970

550

305

最低(円)

564

928

482

290

215

(注) １ 最高・最低株価は、平成16年12月12日以前は日本証券業協会におけるものであり、平成16年12月13日以降はジャスダック証券取引所におけるものであります。
２ 当社株式は、日本証券業協会への店頭登録を取消し、平成16年12月13日付でジャスダック証券取引所に上場されております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成21年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

290

270

295

305

286

286

最低(円)

231

238

252

261

250

259

(注) 最高・最低株価はジャスダック証券取引所におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
役名

職名

代表取締役
社長

専務取締役

常務取締役

常務取締役

常務取締役

氏名

生年月日

略歴
昭和52年４月

丸与産業株式会社入社

昭和54年２月

阿部窯業株式会社(現当社)入社

阿部 一成 昭和28年６月12日生 昭和59年１月

WS事業部長WS事業部管掌
兼マリスト営業部長

管理本部長兼管理部長、経理部長

ＴＳ事業部長

岡本 孝一 昭和28年６月４日生

船橋朗

当社常務取締役

昭和62年１月

当社取締役副社長

平成３年１月

当社代表取締役社長(現任)

昭和56年１月

三和商事株式会社(平成４年４月阿部窯業株式会社(現当社)に吸収合併)入社

平成４年４月当社WS事業部東京住設支店長

平成12年４月

当社WS事業部住設担当部長

平成13年４月

当社執行役員WS事業部住設担当
部長

平成16年10月

当社執行役員WS事業部営業推進
部部長

平成17年10月

当社執行役員WS事業部埼玉支店
長

平成18年12月

当社常務取締役WS事業部埼玉支店長

平成21年10月

当社常務取締役WS事業部長

平成21年12月

当社専務取締役WS事業部長（現任）

昭和51年４月

三和商事株式会社(平成４年４月阿部窯業株式会社(現当社)に吸収合併)入社

平成５年４月当社WS事業部西東京支店長

平成10年４月

当社WS事業部東京支店長

昭和30年８月25日生 平成13年４月

当社執行役員WS事業部東京支店長

平成18年12月

当社常務取締役WS事業部東京支店長

平成21年10月

当社常務取締役WS事業部掌兼マ
リスト営業部長(現任)

昭和46年４月

株式会社東京都民銀行入行

平成５年４月

同行東久留米支店長

平成10年４月

同行個人ローン部長

平成15年10月

当社入社 管理本部管理部長

平成16年１月

当社執行役員管理本部管理部長

平成18年10月

当社執行役員管理本部管理部長
兼経理部長

平成18年12月

当社常務取締役管理本部管理部
長兼経理部長平成19年12月

当社常務取締役管理本部長兼管理部長、経理部長(現任)

昭和46年９月

阿部窯業株式会社（現当社）入社

平成12年４月

当社ＴＳ事業部東京ＴＳ支店営
業部長

廣瀬 紀夫 昭和25年２月21日生 平成13年４月

当社執行役員ＴＳ事業部東京Ｔ
Ｓ支店副支店長

永澤 正博 昭和23年10月26日生

平成19年10月

当社執行役員ＴＳ事業部長

平成20年12月

当社常務取締役ＴＳ事業部長
（現任）

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任期

所有株式数
(千株)

（注）2

1,453

（注）2

6

（注）2

13

（注）2

0

（注）2

16

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役名

取締役

常勤監査役

監査役

監査役

職名

総務部長

氏名

生年月日

大塚 義夫 昭和24年11月23日生

神山正

昭和21年１月20日生

中野 利之 昭和13年12月９日生

田口明

昭和29年２月13日生

略歴
昭和47年４月

株式会社住友銀行(現株式会社
三井住友銀行)入行

平成元年10月

同行上大岡支店副支店長

平成５年５月

当社へ出向

平成13年12月

当社入社 総務部長

平成13年12月

当社取締役総務部長(現任)

昭和45年３月

三和商事株式会社(平成４年４月阿部窯業株式会社(現当社)に吸収合併)入社

平成５年４月管理本部情報部部長

平成10年４月

内部監査室長平成18年12月

当社常勤監査役(現任)昭和37年４月

伊奈製陶株式会社(現株式会社
ＩＮＡＸ)入社

昭和63年１月

同社取締役

平成８年１月

同社専務取締役

平成12年１月

同社参与

平成12年６月

当社監査役(現任)

平成５年４月弁護士登録

平成６年６月当社監査役(現任)

計

任期

所有株式数
(千株)

（注）2

1

（注）3

23

（注）3

12

（注）3

−
1,522

(注)１ 上記監査役のうち中野利之及び田口明の両名は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２ 取締役の任期は、平成21年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成22年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査役の任期は、平成18年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成22年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主、顧客、従業員、地域社会等広く社会から信頼され、今後共成長を維持してゆくためには、健全で、透明性と効率性の高い経営体制を確立することが重要であると認識しており、そのためにコーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題と位置付けており、適切なガバナンスを達成するためには、「コンプライアンス」と「情報公開」が必要であると考えております。そのため「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、「経営方針」や「コンプライ
アンス」に関する全社規模での意識の徹底を図ると同時に、特に基本的コンプライアンスが維持されているかどうかを点検する管理者を各部署で任命し、日常業務のなかでのコンプライアンスに対するモニタリングを実施しております。また同時に、投資家、顧客、従業員等全ての利害関係者に完全な情報公開を心掛け、経営の透明性維持を図っております。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等（会社の機関の基本説明）
取締役（６名）からなる取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに取締役の業務執行状況を監督する機関と位置付け、運営しております。また、執行役員制度を導入しており、機動的な業務執行体制の強化を図るとともに業務執行に対する責任の明確化を図っており、当社グループの重要経営方針・基本戦略の共有徹底を目的として執行役員（13名）からな
る「経営戦略会議」を設けております。
また、当社は、監査役制度を採用しており、経営の透明性をより高めるべく、監査役総数３名の内、社外監査役を過半数の２名としております。監査役は、社外監査役を含めて、この１年間に実施したすべての取締役会に出席しており、取締役の業務執行を充分に監査できる体制となっております。

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有価証券報告書（会社の機関・内部統制の関係）（会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況）
当社の内部統制システムとしては、内部監査室（室員４名）を設置しており、取締役会において承認された監査計画に基づき、業務執行部門の活動全般に関して内部監査を実施し、監査結果を取締役会及び監査役会に報告し、監査役会と連携をとって適法かつ適正に業務が行われていることを監査しております。
②リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、総務部においてリスク情報の一元管理を行っております。管理本部、各事
業本部の本部長が各事業部のリスクを管理し、定期的な意見交換を実施するとともに監査役会、会計監
査人と相互連携を行っております。
③役員報酬の内容
取締役及び監査役の報酬等の額
取締役8人

122百万円（うち社外取締役

−人

−百万円）

監査役

3人

15百万円

（うち社外監査役

2人

7百万円）

合 計

11人

138百万円29/94

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有価証券報告書④内部監査
当社の内部監査としては、内部監査担当部門である内部監査室（室員４名）が関係法規、社内規程に準拠し、適法かつ適正に行われていることを監査しコンプライアンス経営を推進しております。
⑤社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または、取引関係その他の利害関係の概要
社外監査役につきましては、弁護士など２名を選任しており、人的関係、資本的関係は監査役中野利之氏に関してのみ当社株式12,700株を有しておりますが、取引関係その他の利害関係はございません。
⑥責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役（２名）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める範囲内となっております。
⑦取締役の定数
当社の取締役の定数は、10名以内とする旨を定款で定めております。
⑧取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑩剰余金の配当
当社は、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主様への機動的な利益還元を可能とするためであります。
⑪自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。
⑫会計監査の状況
当社は太陽ＡＳＧ有限責任監査法人と監査契約を締結しております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

太陽ＡＳＧ有限責任監査法人（イ）業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員

業務執行社員大木 智博

指定有限責任社員

業務執行社員

柴谷 哲朗

指定有限責任社員

業務執行社員秋田 秀樹（ロ）会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 13名

その他 11名

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有価証券報告書⑬取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる
旨を定款に定めております。

(2)【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区

当連結会計年度

分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

−

−

27

−

連結子会社

−

−

−

−

合計

−

−

27

−

②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査公認会計士が策定した監査計画に基づいて両者で協議し、監査役会の同意を得た上で、所定の手続きを経て決定しております。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省
令第14号)に準じて記載しております。
なお、前連結会計年度（平成19年10月１日から平成20年９月30日まで）は改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成20年10月１日から平成21年９月30日まで)は改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年
建設省令第14号)により作成しております。
なお、前事業年度（平成19年10月１日から平成20年９月30日まで）は改正前の財務諸表等規則に基づき、
当事業年度(平成20年10月１日から平成21年９月30日まで)は改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成19年10月１日から平成20年９月30日まで)及び前事業年度(平成19年10月１日から平成20年９月30日まで)並びに当連結会計年度(平成20年10月１日から平成21年９月30日まで)及び当事業年度(平成20年10月１日から平成21年９月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人により監査を受けてお
ります。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成20年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金等
商品
未成工事支出金
材料貯蔵品
その他のたな卸資産繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計当連結会計年度(平成21年９月30日)

2,707,111
11,931,103−
3,431,886−
509,824
248,954363,801△195,721

3,824,574
9,255,196
445,384
2,556,482
16,323−
256,763
394,072△235,522

18,996,960

16,513,276

固定資産
有形固定資産建物及び構築物※2

減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地

※2

建設仮勘定
その他
減価償却累計額

2,681,471※2

2,680,235△1,617,444△1,678,719

1,064,026

1,001,516

33,159△27,311

36,113△28,318

5,848
3,008,343

7,795
3,083,306

253
631,870△529,507※2−
603,441△518,390

その他（純額）102,363

85,050

有形固定資産合計

4,180,835

4,177,668

67,338
108,523

53,666130,140

175,861

183,806

194,081
33,430188,600
1,182,914△476,898

226,727800
268,818
1,539,019△711,818

1,122,129

1,323,546

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

33/94

5,478,825

5,685,021

24,475,786

22,198,298

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成20年９月30日)

当連結会計年度(平成21年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等

5,912,995※2

ファクタリング未払金※24,546,721

2,978,808
166,670

2,653,948

未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他

105,189
1,274,475
26,416
11,062582,929−920,486
25,12536,252631,861

流動負債合計11,058,547

8,814,395

54,377
7,842
68,855452,02168,083
4,950
50,930440,615583,095

564,578

負債合計

11,641,643

9,378,973

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

896,350
848,934
11,102,385△32,783

896,350
848,923
11,099,976△32,803

短期借入金

※2

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
役員退職慰労未払金
その他
固定負債合計株主資本合計−12,814,885

12,812,446

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

19,2576,877

評価・換算差額等合計

19,257

6,877

純資産合計

12,834,143

12,819,324

負債純資産合計

24,475,786

22,198,298

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有価証券報告書②【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)

当連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

売上高
売上原価

50,815,027
45,162,147

45,383,184
40,095,237

売上総利益

5,652,879
5,285,687

5,287,946
5,453,185

販売費及び一般管理費※1※1

営業利益又は営業損失（△）

367,192△165,239

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
不動産賃貸料その他

95,2203,754
8,000
17,937
15,03389,334
3,926
288
14,34913,879139,946

121,778

26,69488

17,7561,000

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

26,782

18,756

480,355△62,2171,452−

貸倒引当金戻入額
持分変動利益

4,670
−

9,088
3,330

特別利益合計

6,122

12,419

経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益※2

特別損失
固定資産売却損※3

固定資産除却損※4

投資有価証券評価損
退職給付費用

2,032

−

556

3,798

※4

6,257
−

8,421
58,396

8,846

70,616

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

477,632△120,414

362,112△66,722

139,159△93,655

法人税等合計295,389

45,504

当期純利益又は当期純損失（△）

182,242△165,919

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)

当連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

896,350
−

−

当期末残高

896,350

896,350

848,934

848,934

−

△10

−

△10

848,934

848,923

11,090,136

11,102,385△169,993
182,242−−△127,490△165,919△2
291,003

12,248△2,408

11,102,385

11,099,976△32,564△32,783

△219
−

△51
32

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の処分連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高

36/94

896,350△219△19△32,783△32,80312,802,856

12,814,885△169,993
182,242△219−−△127,490△165,919△51
18
291,003

12,029△2,43912,814,885

12,812,446

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

37/94

当連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

57,153

19,257△37,896△12,379△37,896△12,379

19,257

6,877

12,860,010

12,834,143△169,993
182,242△219−−△37,896△127,490△165,919△51
18
291,003△12,379△25,866△14,818

12,834,143

12,819,324

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金及び未払金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分変動損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

477,632△120,414

165,366
18,839322,351

169,738
14,262
278,234△22,916△20,817△441△6,487△98,975
26,694−
3,336,252△194,327△780,620
15,336△425,552△222,052
11,33025,18913,705△93,260
17,756△3,3302,239,174△327,173
910,813
27,329△1,634,629
55,239△700

小計2,622,430

1,551,116

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

99,042△26,835△526,420

95,894△17,155△299,623

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,168,217

1,330,232△92,160
15,776△22,080△44,575
37,324−△58,005△127,720
375△30,833△32,949
395,724
5,157△92,071△163,720

117,682

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)

当連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他△533,330−△219△170,447−△166,670
18△51△127,497
3,212

財務活動によるキャッシュ・フロー

△703,996△290,987

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,300,499

1,156,927

現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

1,406,611−

2,707,111△39,464

現金及び現金同等物の期末残高

2,707,111

3,824,574

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)

当連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

１ 連結の範囲に関する事項

連結子会社は、温調技研株式会社、温調ライフ株式会社の２社であります。

連結子会社は、温調技研株式会社の１社であります。なお、連結子会社であった温調ライフ株式会社は当連結会計年度において吸収分割
及び第三者割当増資に伴い持分比率が低下したため、当社の子会社か
ら除外となりました。
非連結子会社は、ＡＶＥＬＣＯ
ＶＩＥＴＮＡＭ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.の１社であります。なお、非連結子会
社は小規模で、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２ 持分法の適用に関する事項

持分法を適用している非連結子会社
又は関連会社はありません。

同左

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

同左

項目

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書項目

前連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)

当連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及
び評価方法

有価証券
満期保有目的の債券償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
商品総平均法による原価法

未成工事支出金個別法による原価法
―――――

41/94

有価証券
満期保有目的の債券
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
たな卸資産
商品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）
未成工事支出金
同左（会計方針の変更）
たな卸資産の評価基準及び評価方
法の変更
通常の販売目的で保有するたな
卸資産については、従来、総平均法による原価法によっておりましたが、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日
企業会計基準第９号）が適用されたことに伴い、総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
これによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書

項目(2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法前連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
有形固定資産定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物及び構築物
３〜50年
機械装置及び運搬具 ４年
その他
２〜20年

当連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
有形固定資産（リース資産を除く）
同左（追加情報）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度
より、取得価額の5％相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調
整前当期純利益に与える影響額は4,819千円であります。

―――――

無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間(５年)に基づく定額法を採用しております。

無形固定資産（リース資産を除く）
同左

―――――

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前の所有権移転
外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

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有価証券報告書

項目(3) 重要な引当金の計上基準(4) 収益及び費用の計上基準(5) 重要なリース取引の処理
方法(6) 消費税等の会計処理

前連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の支出に備えるため、瑕疵担保期間内の補修費用
見積額を計上しております。
工事損失引当金
受注工事の将来の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、その損失見積額を計上しております。
退職給付引当金
従業員（執行役員を含む。）の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理することとしております。
過去勤務債務は、その発生時における、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、按分した額を費用処理しております。
役員退職慰労引当金
連結子会社（温調技研株式会社）においては、役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給相当額を計上しております。
完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、工事完成基準
によっております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

43/94

当連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
貸倒引当金
同左

完成工事補償引当金
同左

工事損失引当金同左

退職給付引当金
同左

役員退職慰労引当金
同左

完成工事高の計上基準
同左
―――――

同左

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

当連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
同左

６ のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれんの償却については、15年で均等償却しております。

同左

７ 連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少のリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっておりま
す。

同左

項目
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)―――――

当連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協
会会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
引続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)―――――

当連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)(連結貸借対照表)
財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成20年８月７日内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「その他のたな卸資産」として掲記されたものは、当連結会計年度から「商品」「材料貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計
年度の「その他のたな卸資産」に含まれる「商品」「材料貯蔵品」は、それぞれ476,085千円、33,739千円で
あります。

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成20年９月30日)―――――※２ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
（イ）担保に供している資産
建物
429,872千円
土地2,300,671千円
合計
2,730,544千円（ロ）上記に対応する債務
支払手形・工事未払金等
短期借入金
合計

206,764千円
100,000千円
306,764千円

３ 特定融資枠契約(借手側)
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行う
ため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。
特定融資枠契約の総額5,000,000千円
借入実行残高−千円
差引額
5,000,000千円

当連結会計年度(平成21年９月30日)
１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
その他（関係会社株式）
9,813千円※２ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
（イ）担保に供している資産
建物
416,210千円
土地2,300,671千円
合計
2,716,881千円（ロ）上記に対応する債務
支払手形・工事未払金等

146,068千円

３ 特定融資枠契約(借手側)
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行う
ため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。
特定融資枠契約の総額5,000,000千円
借入実行残高−千円
差引額
5,000,000千円(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
運賃及び荷造費276,765千円
給料及び手当1,971,160千円
退職給付費用
184,994千円
役員退職慰労引当金繰入額
2,875千円
賞与
431,467千円
貸倒引当金繰入額
411,080千円
減価償却費
137,034千円

当連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
運賃及び荷造費302,538千円
給料及び手当2,104,864千円
退職給付費用220,395千円
役員退職慰労引当金繰入額
1,950千円
賞与
401,258千円
貸倒引当金繰入額
421,872千円
減価償却費
147,187千円※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
84千円

―――――

その他（工具、器具及び備品）

1,367千円※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
1,566千円
土地
466千円

―――――

※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
その他（工具、器具及び備品）
556千円※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
69千円
その他（工具、器具及び備品）
3,728千円

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）10,704,960

増加

減少

当連結会計年度末−−

10,704,960

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）80,274増加減少

当連結会計年度末

470−

80,744（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 470株

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
平成19年12月20日
定時株主総会
平成20年５月22日
取締役会

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式84,997

普通株式

84,995

株式の種類

基準日

効力発生日

8.00

平成19年９月30日

平成19年12月21日

8.00

平成20年３月31日

平成20年６月11日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成20年12月18日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

84,993

１株当たり
配当額
(円)

47/94

基準日

効力発生日

8.00 平成20年９月30日 平成20年12月19日

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）10,704,960

増加

減少

当連結会計年度末−−

10,704,960

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）80,744増加減少

当連結会計年度末

205

80

80,869（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

205株

単元未満株式の買増請求による売渡

80株

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式84,993

普通株式

42,496

株式の種類

平成20年12月18日
定時株主総会
平成21年５月21日
取締役会

基準日

効力発生日

8.00

平成20年９月30日

平成20年12月19日

4.00

平成21年３月31日

平成21年６月11日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成21年12月17日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

42,496

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

4.00 平成21年９月30日 平成21年12月18日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)

当連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,707,111千円
現金及び現金同等物
2,707,111千円

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
3,824,574千円
現金及び現金同等物
3,824,574千円

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)

当連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）

リース取引に関する会計基準適用開始前の所有権移転
外ファイナンス・リース取引（借主側）

１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
(千円)

機械装置及び
運搬具

7,234

減価償却
累計額
相当額
(千円)

5,285

取得価額
相当額
(千円)

期末残高相当
額
(千円)

1,948

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

機械装置及び
運搬具

4,120

3,891

228

合計

4,120

3,891

228

合計
7,234
5,285
1,948
(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

同左

２ 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内1,719千円
１年超
228千円
合計
1,948千円(注)未経過リース料期末残高相当額は未経過リース料
期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

２ 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内合計

３ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
2,411千円
減価償却費相当額
2,411千円

３ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
1,373千円
減価償却費相当額
1,373千円

４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって処理しております。

４ 減価償却費相当額の算定方法
同左

228千円
228千円

同左

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度（平成20年９月30日）
１ その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの
(1)株式
(2)債券
国債・地方債
社債
その他(3)その他小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの
(1)株式
(2)債券
国債・地方債
社債
その他(3)その他
小計
合計

連結貸借対照表
計上額
(千円)

差額
(千円)

64,023

95,41731,394−−−−64,023−−−−
95,417−−−−31,39449,70036,243△13,457−−−−
49,700113,724−−−−
36,243
131,661−−−−△13,457
17,937(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額(千円)(1)満期保有目的の債券
国債・地方債

50,220小計

50,220小計
合計

12,20012,20062,420(2)その他有価証券
非上場株式

３ その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内
(千円)
(1)債券
国債・地方債
社債
その他(2)その他
合計

１年超５年以内
(千円)
−
−
−
−
−

50,220−−−50,22050/94

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

EDINET提出書類
株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書

当連結会計年度（平成21年９月30日）
１ その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの
(1)株式
(2)債券
国債・地方債
社債
その他(3)その他小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの
(1)株式
(2)債券
国債・地方債
社債
その他(3)その他

差額(千円)

68,703

97,393

28,689−−−−68,703−−−−
97,393−−−−
28,68969,92349,927△19,996

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

小計

69,92349,927△19,996

合計

138,627

147,3208,693(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額(千円)(1)満期保有目的の債券
国債・地方債

50,152
小計50,152

小計
合計

29,25429,254
79,406(2)その他有価証券
非上場株式

３ その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内
(千円)
(1)債券
国債・地方債
社債
その他(2)その他
合計

１年超５年以内
(千円)
−
−
−
−
−

50,152−−−50,152

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成19年10月１日 至平成20年９月30日)
当社及び連結子会社(２社)は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成20年10月１日 至平成21年９月30日)
当社及び連結子会社(１社)は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありま
せん。
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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書(退職給付関係)
前連結会計年度（自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従来より確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けておりましたが、平成19年４月１日より、確定給付型の制度として、企業年金に移行するとともに、新たに、確定拠出型の退職給付制度を採用いたしました。この他に、総合設立型の厚生年金基金に加盟しております。また、従業員の退職金等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
（１）制度全体の積立状況に関する事項（平成20年３月31日現在）① 年金資産の額

46,374,327千円② 年金財政計算上の給付債務の額

51,485,048千円③ 差引額△5,110,720千円（２）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（平成20年９月30日現在）
当社グループの掛金拠出割合

7.28％（３）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務であります。
２ 退職給付債務に関する事項（平成20年９月30日）① 退職給付債務△1,181,081千円② 年金資産1,099,604千円③ 未積立退職給付債務 （①＋②）△81,476千円④ 未認識数理計算上の差異

56,219千円⑤ 未認識過去勤務債務△29,120千円⑥ 合計 （③＋④＋⑤）△54,377千円⑦ 前払年金費用−千円⑧ 退職給付引当金△54,377千円

３ 退職給付費用に関する事項（自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日）① 勤務費用 （注）289,474千円② 利息費用

22,063千円③ 期待運用収益△24,823千円④ 数理計算上の差異の費用処理額△13,945千円⑤ 過去勤務債務の費用処理額△3,098千円⑥ 退職給付費用 （①＋②＋③＋④＋⑤）

269,671千円（注）確定拠出年金に対する掛金支払額を含んでおります。

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項① 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

② 割引率

2.0％

③ 期待運用収益率④ 過去勤務債務の処理年数

2.0％10年（その発生時における、従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数による定額法により、按分した額を費用処理しております。）
10年（各連結会計年度の発生時における、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理することとしております。）⑤ 数理計算上の差異の処理年数（追加情報）
当連結会計年度より「『退職給付に係る会計基準』の一部改正（その２）」（企業会計基準第14号平成19年５月15日）を適用しております。

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従来より確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けておりましたが、平成19年４月１日より、確定給付型の制度として、企業年金に移行するとともに、新たに、確定拠出型の退職給付制度を採用いたしました。この他に、総合設立型の厚生年金基金に加盟しております。また、従業員の退職金等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

（１）制度全体の積立状況に関する事項（平成21年３月31日現在）① 年金資産の額

34,347,422千円② 年金財政計算上の給付債務の額

49,919,795千円③ 差引額△15,572,372千円（２）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（平成21年９月30日現在）
当社グループの掛金拠出割合

7.71％（３）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高3,092,828千円及び繰越不足金
12,479,544千円であります。
なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２ 退職給付債務に関する事項（平成21年９月30日）① 退職給付債務△1,205,400千円② 年金資産1,046,314千円③ 未積立退職給付債務 （①＋②）△159,085千円④ 未認識数理計算上の差異

117,024千円⑤ 未認識過去勤務債務△26,022千円⑥ 合計 （③＋④＋⑤）△68,083千円⑦ 前払年金費用−千円⑧ 退職給付引当金△68,083千円

３ 退職給付費用に関する事項（自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日）① 勤務費用 （注）347,362千円② 利息費用

23,201千円③ 期待運用収益△21,992千円④ 数理計算上の差異の費用処理額

5,175千円⑤ 過去勤務債務の費用処理額△3,098千円⑥ 退職給付費用 （①＋②＋③＋④＋⑤）

350,648千円（注）確定拠出年金に対する掛金支払額を含んでおります。

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項① 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

② 割引率

2.0％

③ 期待運用収益率④ 過去勤務債務の処理年数

2.0％10年（その発生時における、従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数による定額法により、按分した額を費用処理しております。）
10年（各連結会計年度の発生時における、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理することとしております。）⑤ 数理計算上の差異の処理年数

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自平成19年10月１日 至平成20年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成20年10月１日 至平成21年９月30日）
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
前連結会計年度

当連結会計年度(平成20年９月30日)(平成21年９月30日)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（千円）
繰延税金資産未払賞与
134,681
未払事業税
11,015
貸倒引当金208,872
役員退職慰労未払金
28,023
役員退職慰労引当金
3,293
退職給付引当金
22,131
投資有価証券評価損25,680その他
146,209繰延税金資産小計
579,909
評価性引当額△135,982
繰延税金資産合計
443,926
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△6,371
繰延税金負債合計△6,371
繰延税金資産の純額
437,555

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（千円）
繰延税金資産未払賞与
118,368
未払事業税
5,693
貸倒引当金
302,598
役員退職慰労未払金
20,728
役員退職慰労引当金
2,079
退職給付引当金
27,709
投資有価証券評価損
26,026
その他
76,146
繰延税金資産小計
579,350
評価性引当額△43,531繰延税金資産合計
535,819
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△10,236
繰延税金負債合計△10,236
繰延税金資産の純額
525,582

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因内訳（％）
法定実効税率40.7（調整）
交際費等永久に損金に算入され
11.5
ない項目
評価性引当額の増減3.2
住民税均等割等
4.2
その他
2.2
税効果会計適用後の法人税等の負61.8
担率２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因内訳
当連結会計年度は税金等調整前当期純損失のため、記載しておりません。

(企業結合等関係)
前連結会計年度（自平成19年10月１日 至平成20年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成20年10月１日 至平成21年９月30日）
該当事項はありません。
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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日）
消去又は
全社
(千円)

大型物件事業(千円)

戸建住宅事業(千円)

12,345,089

38,469,937

50,815,027

601

148,617

149,218（149,218）−

12,345,690

38,618,555

50,964,246（149,218）

50,815,027

営業費用

12,051,500

37,778,476

49,829,976

617,858

50,447,835

営業利益

294,190840,078

1,134,269（767,077）

6,363,303

13,802,193

20,165,497

4,310,289

24,475,786

減価償却費

16,36570,72187,08778,279165,366

資本的支出

17,37996,799114,178

7,376

121,555

項目

計
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計−50,815,027

367,192

Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出資産(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分の主な内容(1) 大型物件事業……ビル・マンション等の大型物件市場における内外装タイル・床タイルの工事、ユニット
バス・システムキッチン・高級浴槽・その他住宅設備の工事、石材・乾式工法による大型セラミックタイルの工事、空調・衛生設備の工事(2) 戸建住宅事業……戸建住宅市場における内外装タイル・床タイル・エクステリア・その他タイル関連商品
・浴槽・給湯器・システムキッチン・衛生設備・その他住宅設備関連商品の販売及び工事
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は775,909千円であり、その主なもの
は、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は4,321,827千円であり、その主なものは、余剰運用
資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。なお、提出会社の保有する現金及び預金の一部について前連結会計年度まで各セグメントの資産として区分しておりましたが、当連結会計年度より全社資産に区分しております。

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日）
消去又は
全社
(千円)

大型物件事業(千円)

戸建住宅事業(千円)

10,210,486

35,172,697

45,383,184−

113,017

113,017（113,017）−

10,210,486

35,285,715

45,496,202（113,017）

45,383,184

9,963,027

34,909,667

44,872,695

675,728

45,548,423

247,459

376,047

623,507（788,746）△165,239

4,722,635

12,044,011

16,766,647

5,431,650

22,198,298

減価償却費

13,73079,85093,581

76,156

169,738

資本的支出

11,897

83,79895,69590,815186,511

項目

計
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
資産−45,383,184(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分の主な内容(1) 大型物件事業……ビル・マンション等の大型物件市場における内外装タイル・床タイルの工事、ユニット
バス・システムキッチン・高級浴槽・その他住宅設備の工事、石材・乾式工法による大型セラミックタイルの工事、空調・衛生設備の工事(2) 戸建住宅事業……戸建住宅市場における内外装タイル・床タイル・エクステリア・その他タイル関連商品
・浴槽・給湯器・システムキッチン・衛生設備・その他住宅設備関連商品の販売及び工事
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は793,110千円であり、その主なもの
は、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は5,452,992千円であり、その主なものは、余剰運用
資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。

【海外売上高】前連結会計年度（自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日）
海外売上高がないため該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日）
海外売上高がないため該当事項はありません。

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日）
役員及び個人主要株主等
属性

会社等
の名称

住所

主要株
主（個
人）及
びその
近親者

阿部哲二

東京都
練馬区

議決権等
関係内容
資本金又
事業の内容
の所有
は出資金
取引の内容
又は職業 (被所有)割合 役員の 事業上(千円)
兼任等 の関係
(％)

―

弁護士

(被所有)
直接 12.01

―

―

法律問題の
相談・処理
(注2)

取引金額
(千円)

11,542

科目

期末残高
(千円)

―

―

(注) １ 上記のうち、取引金額には、消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 弁護士報酬規定を勘案して、決定しております。
(2) 一般取引と同様であります。
３ 阿部哲二は当社代表取締役社長阿部一成の近親者であります。

当連結会計年度（自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日）(追加情報)
当連結会計年度から平成18年10月17日公表の、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 企業会計基準第11号)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委
員会 企業会計基準適用指針第13号)を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類

会社等
の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

主要株
主（個
人）及
びその
近親者

阿部哲二

東京都
練馬区

―

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合
(％)

関連当事者
取引の内容
との関係

弁護士

(被所有)
直接 12.00

当社代表
法律問題の
取締役の
相談・処理
近親者

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

11,556 未払費用

(注) １ 上記のうち、取引金額には、消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 弁護士報酬規定を勘案して、決定しております。
(2) 一般取引と同様であります。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

当連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
1,208円01銭
17円15銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式を発行していないため記載をしておりません。
(注) 算定上の基礎
１株当たり当期純利益又は当期純損失

１株当たり純資産額

1,206円63銭

１株当たり当期純損失

15円62銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式を発行していないため記載しておりません。

前連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)

当連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

182,242△165,919−−

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)（千円）

182,242△165,919

普通株式の期中平均株式数（千株）

10,624

10,624

当期純利益又は当期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(重要な後発事象)
前連結会計年度（自平成19年10月１日 至平成20年９月30日）
該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成20年10月１日 至平成21年９月30日）
該当事項はありません。

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

166,670−−−

１年以内に返済予定の長期借入金

−

−

−

−

１年以内に返済予定のリース資産

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

その他有利子負債

−

−

−

−

合計

166,670−−−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報

売上高
税金等調整前四半期純利
益又は税金等調整前四半期純損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純
損失（△）

第１四半期
(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

第２四半期(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)

第３四半期(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

第４四半期(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)(千円)

10,750,433

15,120,321

8,287,037

11,225,392(千円)△132,291

415,565△524,427

120,739(千円)△121,492

215,047△325,972

66,497(円)△11.4420.24△30.68

6.26

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成20年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金

※3

完成工事未収入金※3

商品
未成工事支出金
材料貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金

当事業年度
(平成21年９月30日)

2,378,108
3,705,368
1,994,555※3

3,329,517
2,431,689
1,636,614

5,541,205

5,080,387

476,085
3,191,835
14,607
12,95089,821
235,483
37,341
97,384445,384
2,396,257
16,323
9,078
107,430
245,771
52,25966,155

※3

※3

その他
貸倒引当金

104,624△183,239

124,769△226,279

流動資産合計17,696,133

15,715,360

固定資産
有形固定資産建物※1, ※22,502,957※1, ※2

2,521,928

減価償却累計額△1,495,104△1,564,510

建物（純額）

1,007,852

957,417

構築物
減価償却累計額

146,463△96,680

147,639△100,726

構築物（純額）49,783

46,912

車両運搬具
減価償却累計額

33,159△27,311

36,113△28,318

5,848

7,795

616,432△517,413

591,139△507,643

99,0182,951,485

83,496
3,026,448

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

※1

建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計

62/94

※1

253

−

4,114,241

4,122,070

81,18522,2603,809

88,97622,26018,904

107,255

130,140

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成20年９月30日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,889,461
6,141,672

1,669,468
2,623,065

1,148,794
2,353,689

1,240,987

ファクタリング未払金※1

未払金

1,809,423

21,857,032

※1

短期借入金

150,308
676,936580
800−
872,791773
256,375
542,030
77,861△688,995

6,030,919※1, ※3

工事未払金

131,360
667,123580
33,430339,000
510,059862
172,322
520,31083,018△648,644

23,727,053

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金

当事業年度
(平成21年９月30日)※1

2,978,808
116,670
12,114

未払法人税等

73,000

未払費用

502,779

937,597※1

2,653,948−※3※3

94,042−477,712

未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他

1,075,563
26,416
11,062
29,962801,988
25,12536,252
34,404

流動負債合計10,359,900

8,563,555

54,377
68,855452,02168,08350,930440,615

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労未払金
長期預り保証金
固定負債合計負債合計

63/94

575,253

559,628

10,935,154

9,123,184

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成20年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

当事業年度(平成21年９月30日)

896,350

896,350

848,923
10

848,923−

848,934

848,923

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

224,087

224,087

10,250,000
583,620

10,250,000
540,463

利益剰余金合計

11,057,707

11,014,551△32,783△32,803

12,770,208

12,727,021

21,6906,827

自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

21,690

6,827

純資産合計

12,791,899

12,733,848

負債純資産合計

23,727,053

21,857,032

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)

当事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

売上高
商品売上高
完成工事高

15,288,775
33,085,137

13,236,508
30,310,984

売上高合計

48,373,913

43,547,493

373,41228,594,278

476,085
26,288,368

28,967,691
15,490,128

26,764,454
15,034,666

売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
小計
他勘定振替高※1

商品期末たな卸高※1476,085

445,384

13,001,477

11,284,403

完成工事原価30,210,059

27,316,404

売上原価合計43,211,537

38,600,808

売上総利益

5,162,375

4,946,684

販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当賞与
退職給付費用法定福利費
旅費及び交通費
通信費
賃借料
事務費
租税公課
減価償却費
その他

276,765
79,845
383,457
171,054
1,761,583
398,042
170,081
230,434
105,004
109,623
210,835
78,25075,538134,877625,228

302,538
79,546
418,657
138,084
1,943,262
389,830
210,987
260,538
106,816
107,409239,307
90,37173,883
147,328
633,633

商品売上原価販売費及び一般管理費合計

4,810,623

5,142,194

営業利益又は営業損失（△）

351,752△195,509

65/94

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

当事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

94,4493,372
8,000
16,35014,48988,6503,576
288
13,48912,386

136,662

118,390

26,142
88

17,7041,000

26,23018,704462,183△95,823

1,452

−

特別利益
固定資産売却益※2

貸倒引当金戻入額

1,049

特別利益合計2,502

202,000※4

202,000

特別損失
固定資産除却損

※3

556

※3

3,798

投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額

6,257
29,000850−

特別損失合計35,8144,648

税引前当期純利益

428,872

101,527

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

329,175△60,785

115,361△98,170

法人税等合計268,389

17,191

当期純利益

160,482

84,336

66/94

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書【完成工事原価報告書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ材料費

21,269,943

70.4

20,209,418

74.0

Ⅱ外注加工費6,831,996

22.6

5,457,601

20.0

Ⅲ経費

2,108,119

7.0

1,649,384

6.0(うち人件費)(1,105,042)

当期完成工事原価

30,210,059(注) 原価計算の方法は、実際原価に基づく個別原価計算であります。

67/94(857,373)
100.0

27,316,404

100.0

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)

当事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

896,350
−

−

当期末残高

896,350

896,350

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

848,923

848,923

−

−

当期末残高

848,923

848,923

10

10

−

△10

−

△10

10

−

848,934

848,934

−

△10

−

△10

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計

896,350

当期末残高

848,934

848,923

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

224,087

224,087

−

−

当期末残高

224,087

224,087

9,850,000

10,250,000

400,000−

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高

68/94

400,000−

10,250,000

10,250,000

EDINET提出書類
株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

69/94

当事業年度
(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

993,131583,620△169,993△400,000
160,482−△127,490−
84,336△2△409,510△43,156

583,620

540,463

11,067,218

11,057,707△169,993−
160,482−△127,490−
84,336△2△9,510△43,156

11,057,707

11,014,551△32,564△32,783

△219
−

△51
32

△219

△19

△32,783△32,803

12,779,938

12,770,208△169,993
160,482△219−△127,490
84,336△51
18△9,730△43,186

12,770,208

12,727,021

EDINET提出書類
株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

70/94

当事業年度
(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

57,48921,690△35,798△14,863△35,798△14,863

21,690

6,827

12,837,427

12,791,899△169,993
160,482△219−△35,798△127,490
84,336△51
18△14,863△45,528△58,050

12,791,899

12,733,848

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書【重要な会計方針】

１ 有価証券の評価基準及び
評価方法

前事業年度
(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法

２ たな卸資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
商品総平均法による原価法

項目

未成工事支出金個別法による原価法
材料貯蔵品
最終仕入原価法
―――――

当事業年度
(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式
同左

その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
商品総平均法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
未成工事支出金
同左
材料貯蔵品
同左（会計方針の変更）
たな卸資産の評価基準及び評価方法の変更
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、総平均法による原価法によっておりましたが、当事業年度
より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）が適用されたことに伴い、総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更
しております。
これによる当事業年度度の損益に与える影響はありません。

71/94

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書

項目
３ 固定資産の減価償却の方
法

前事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
有形固定資産定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりで
あります。
建物
３〜50年
構築物
10〜50年
車両運搬具
４年
工具、器具及び備品
２〜20年

当事業年度
(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
有形固定資産（リース資産を除く）
同左（追加情報)
当社は、法人税法の改正に伴い、平成
19年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5％に到達した事業年度の翌事業年度
より、取得価額の5％相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は4,788千円であります。
無形固定資産自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
―――――

―――――

長期前払費用定額法によっております。

72/94

無形固定資産（リース資産を除く）
同左

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファ
イナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
長期前払費用
同左

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書

項目
４ 引当金の計上基準

５ 収益及び費用の計上基準

６ リース取引の処理方法

７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

前事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の支出に備えるため、瑕疵担保期間内の補修費用
見積額を計上しております。
工事損失引当金
受注工事の将来の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、その損失見積額を計上しております。
退職給付引当金
従業員（執行役員を含む。）の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法
により、按分した額をそれぞれ発生の翌期から処理することとしております。
過去勤務債務は、その発生時における、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、按分した額を費用処理しております。
完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、工事完成基準
によっております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

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当事業年度
(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
貸倒引当金
同左

完成工事補償引当金
同左

工事損失引当金同左

退職給付引当金
同左

完成工事高の計上基準
同左
―――――

消費税等の会計処理
同左

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書【会計方針の変更】
前事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
―――――

当事業年度
(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会
計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会
計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
引続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる当事業年度の損益に与える影響はありませ
ん。

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度(平成20年９月30日)

当事業年度(平成21年９月30日)※１担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

（イ）担保に供している資産（イ）担保に供している資産

建物
土地
合計

429,872千円
2,300,671千円
2,730,544千円（ロ）上記に対応する債務
買掛金
工事未払金
短期借入金
合計

建物
土地
合計
（ロ）上記に対応する債務

196,845千円
9,918千円
100,000千円
306,764千円

買掛金
工事未払金
合計

同左

過年度に取得した資産のうち国庫補助金等によって取得した資産については国庫補助金等に相当する
下記の金額を取得価額から控除しております。
43,218千円※３ 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
流動資産
売掛金
完成工事未収入金
未収入金
流動負債
買掛金

144,676千円
1,391千円
146,068千円※２ 圧縮記帳※２ 圧縮記帳

建物

416,210千円
2,300,671千円
2,716,881千円

13,945千円
548千円
1,683千円
424千円

４ 特定融資枠契約(借手側)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。
特定融資枠契約の総額5,000,000千円
借入実行残高−千円
差引額
5,000,000千円※３ 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
流動資産
売掛金
未収入金
流動負債
未払費用
未払金

21,341千円
1,601千円
556千円
766千円

４ 特定融資枠契約(借手側)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。
特定融資枠契約の総額5,000,000千円
借入実行残高−千円
差引額
5,000,000千円

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)

当事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)※１ 他勘定振替高は、材料費への振替であります。

※１ 他勘定振替高は、材料費への振替であります。

※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
車両運搬具
工具、器具及び備品

―――――

84千円
1,367千円※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
工具、器具及び備品※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

556千円

工具、器具及び備品
車両運搬具

―――――

3,728千円
69千円※４ 関係会社に係る特別利益は次のとおりであります。
貸倒引当金戻入額

202,000千円(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日）
１ 自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）増加

80,274減少
470

当事業年度末−80,744（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
470株

当事業年度（自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日）
１ 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

前事業年度末増加

80,744

減少
205（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
205株
単元未満株式の買増請求による売渡
80株

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当事業年度末80

80,869EDINET提出書類
株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書(リース取引関係)
前事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)

当事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）

リース取引に関する会計基準適用開始前の所有権移転
外ファイナンス・リース取引（借主側）

１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

車両運搬具

7,234

5,285

1,948

合計

7,234

5,285

1,948

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

車両運搬具

4,120

3,891

228

合計

4,120

3,891

228

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
２ 未経過リース料期末残高相当額等

２ 未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額
1年内
1年超
合計

同左

未経過リース料期末残高相当額
1,719千円
228千円
1,948千円

1年内

228千円

合計

228千円

(注) 未経過リース料期末残高相当額は未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

同左

３ 支払リース料及び減価償却費相当額
2,411千円
2,411千円

４ 減価償却費相当額の算定方法

支払リース料
減価償却費相当額

1,373千円
1,373千円

４ 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって処理しております。

同左

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度（平成20年９月30日）、当事業年度（平成21年９月30日）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(税効果会計関係)
前事業年度(平成20年９月30日)

当事業年度(平成21年９月30日)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳

(千円)

(千円)

繰延税金資産
未払賞与
未払事業税
貸倒引当金
役員退職慰労未払金
退職給付引当金
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

123,2838,140
279,626
28,023
22,131
25,68052,689539,575△125,398
414,176△6,371△6,371
407,805

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因内訳

繰延税金資産
未払賞与
未払事業税
貸倒引当金
役員退職慰労未払金
退職給付引当金
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

40.7
12.8
3.4
4.5
△0.2
1.4
62.6

△10,200△10,200
502,146

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因内訳(％)
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減
住民税均等割等
受取配当金等永久に益金に算入されない項目その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

113,651
4,070
292,412
20,72827,70926,026
71,279555,878△43,531512,346(％)
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減
住民税均等割等
受取配当金等永久に益金に算入されない項目その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(企業結合等関係)
前事業年度（自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日）
該当事項はありません。

78/94

40.7
36.3
△80.7
19.0
△0.5
2.1
16.9

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

当事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
1,204円03銭
15円11銭１株当たり純資産額

1,198円58銭

１株当たり当期純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式を発行していないため記載しておりませ
ん。

7円94銭
同左

(注) 算定上の基礎
１株当たり当期純利益
前事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)

当事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

160,482

84,336

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

160,482

84,336

普通株式の期中平均株式数（千株）

10,624

10,624

当期純利益（千円）(重要な後発事象)
前事業年度（自平成19年10月１日 至平成20年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成20年10月１日 至平成21年９月30日）
該当事項はありません。

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘

投資有価証券

その他有
価証券

柄

貸借対照表計上額(千円)

株式数(株)

橋本総業㈱49,60047,368㈱住生活グループ

23,05536,311㈱三井住友フィナンシャルグループ

6,893

21,575

すてきナイスグループ㈱100,000

19,100

鳳ホールディングス㈱200,000

10,000

明和地所㈱10,000

5,670

㈱大林組

11,907

4,679

44

2,200

13,3291,172

東建コーポレーション㈱

400

1,168

その他（２銘柄）

694

1,063

415,922150,308

新井窯業㈱㈱長谷工コーポレーション

計

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却累
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
計額
(千円)
(千円)

有形固定資産建物−−−

2,521,928

1,564,510

71,459957,417

構築物

−

−

−

147,639

100,726

4,046

46,912

車両運搬具

−

−

−

36,11328,318

7,035

7,795

工具、器具及び備品−−−

591,139

507,643

48,85583,496

土地

−

−

−

3,026,448−−

3,026,448−−−

6,323,269

2,201,199

131,397

4,122,070

ソフトウェア−−−

221,076

132,100

36,98988,976

電話加入権

−

−

−

22,260−−22,260

その他

−

−

−

20,8091,904

714

18,904−−−

264,145

134,005

37,703130,140

1,768

−

−

1,768

994

88

773

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用(注) １ 有形固定資産の増加額及び減少額が有形固定資産総額の100分の５以下のため、有形固定資産に係る記載のうち「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
２ 無形固定資産の金額が資産総額の100分の１以下のため、無形固定資産に係る記載のうち「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区

分

前期末残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

831,883

655,904

139,930

432,583

915,274

完成工事補償引当金

26,41625,125

26,416−25,125

工事損失引当金

11,06236,252

11,062−36,252(注)

貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額174,463千円及び貸倒懸念債権の回収等による戻入額
258,120千円であります。

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】(a) 資産の部
イ 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

87,207

預金の種類
当座預金

2,692,140

普通預金

539,209

別段預金

10,960小計

3,242,310

合計

3,329,517

ロ 受取手形（イ）相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱鴻池組

207,478㈱ハセック

125,750

明和地所住宅流通㈱84,064㈱中嶋陶業

81,000㈱長谷工コーポレーション

65,640その他

1,867,756
合計

2,431,689（ロ）期日別内訳
期日金額(千円)

平成21年10月

642,78111月

580,38512月

597,565

平成22年 1月

483,954

2月

72,0933月以降

54,909
合計

2,431,689

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書

ハ 売掛金（イ）相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱やすらぎ

53,237㈱スマイル本田

31,744㈱住宅資材センター

27,264㈱雨宮商事

26,716㈱タイレック

24,586

その他

1,473,064
合計

1,636,614（ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
期首残高
(千円)

(A)

当期発生高
(千円)

(B)

当期回収高
(千円)

次期繰越高
(千円)

(C)

(D)

回収率(％)(C)─────(A) ＋ (B)× 100

1,994,555

13,898,334

14,256,275

1,636,614

89.7

滞留期間(日)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365
47.7

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ 完成工事未収入金（イ）相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱大林組

374,232

タマホーム㈱213,792

三井ホーム㈱188,907

パナホーム㈱169,952

大和ハウス工業㈱151,476

その他

3,982,027
合計

5,080,387（ロ）滞留状況
計上期別金額(千円)

平成21年9月期計上額

5,079,102

平成20年9月期以前計上額

1,285

合計

5,080,387

83/94

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書

ホ 商品
品目

金額(千円)

タイル及び関連商品

274,458

住宅設備機器170,926
合計

445,384

ヘ 未成工事支出金
期首残高（千円）

当期支出額（千円）

3,191,835

完成工事原価への振替額（千円）

26,520,827

27,316,404

期末残高（千円）
2,396,257

期末残高の内訳は次のとおりであります。
区分

金額(千円)

材料費

1,798,020

外注費

457,909経費

140,328（うち人件費）（72,944）
合計

2,396,257

ト 材料貯蔵品品目

金額(千円)

タイル及び関連商品

7,723

住宅設備機器8,600
合計

16,32384/94

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書(b) 負債の部
イ 支払手形（イ）相手先別内訳
相手先金額(千円)

橋本総業㈱118,125

タカラスタンダード㈱101,364㈱アドヴァン

97,952

ニッタイ工業㈱80,763㈱セラムフクイ80,290その他

670,297
合計

1,148,794（ロ）期日別内訳
期日金額(千円)

平成21年10月

336,09711月

216,72212月

220,272

平成22年 1月

203,057

2月

172,644
合計

1,148,794

ロ 買掛金
相手先

金額(千円)㈱ＩＮＡＸ

986,252

ＴＯＴＯ㈱109,573

アール・ジー㈱96,388ナイス㈱66,818住友林業㈱57,741

その他

1,036,916
合計

2,353,689

ハ 工事未払金
相手先金額(千円)㈱ＩＮＡＸ

143,186

タカラスタンダード㈱81,276㈱スペースクリエイト

41,350㈱染野製作所

35,700双日建材㈱25,830その他

610,254
合計

937,597

85/94

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書

ニ ファクタリング未払金
相手先金額(千円)

グローバルファクタリング㈱2,653,948

合計

2,653,948

ホ 未成工事受入金
期首残高（千円）
1,075,563

当期受入額（千円）

完成工事高への振替額（千円）

31,870,898

32,144,473(3) 【その他】
該当事項はありません。

86/94

期末残高（千円）
801,988

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

12月中

基準日

９月30日

剰余金の配当の基準日

３月31日、９月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都中央区八重洲二丁目３番１号
住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は電子公告とする。ただし事故その他の止むを得ない自由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.avelco.co.jp/koukoku/index.html

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第54期(自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日)平成20年12月19日関東財務局長に提出(2) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第55期第１四半期(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)平成21年２月12日関東財務局長に提出
第55期第２四半期(自 平成21年１月１日 至 平成21年３月31日)平成21年５月14日関東財務局長に提出
第55期第３四半期(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)平成21年８月11日関東財務局長に提出

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成20年12月９日
株式会社アベルコ
取締役会 御中太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

木

智

博

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

谷

哲

朗

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アベルコの平成１９年１０月１日から平成２０年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社アベルコ及び連結子会社の平成２０年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上(注) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成21年12月18日
株式会社アベルコ
取締役会 御中太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

木

智

博

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

谷

哲

朗

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋

田

秀

樹

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アベルコの平成２０年１０月１日から平成２１年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社アベルコ及び連結子会社の平成２１年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アベルコの平成21年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用
並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社アベルコが平成21年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上(注) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成20年12月９日
株式会社アベルコ
取締役会 御中太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

木

智

博

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

谷

哲

朗

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アベルコの平成１９年１０月１日から平成２０年９月３０日までの第５４期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アベルコの平成２０年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上(注) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社アベルコ(E02865)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成21年12月18日
株式会社アベルコ
取締役会 御中太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

木

智

博

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

谷

哲

朗

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋

田

秀

樹

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アベルコの平成２０年１０月１日から平成２１年９月３０日までの第５５期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アベルコの平成２１年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上(注) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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