『香川県後期高齢者医療広域連合個人情報の保護に関する法律施行条例（案）及び香川県後期高齢者医療広域連合議会の個人情報の保護に関する条例（案）について』

本広域連合では、個人の権利利益の保護を図り、公正で民主的な広域行政の推進に資するため、香川県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例（以下「現行条例」という。）に基づき、各実施機関において個人情報の適正な取扱いが行われてきた。
一方、国においては、社会全体のデジタル化に対応した「個人情報保護」と「データ流通」の両立及び個人情報保護制度の国際的な調和を図るため、個人情報の保護に関する法律の改正等を行う「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」が、令和３年５月１９日付けで公布された。

概 要

改正後の個人情報の保護に関する法律（以下「改正法」という。）では、民間事業者、国の行政機関、地方公共団体等において異なっていた制度体系が一元化され、個人情報保護制度について全国的な共通ルールに基づく制度運営を行うこととなるが、一部の事項については、地方公共団体の条例で、必要最小限の独自の保護措置を定めることを許容するものとなっている。なお、改正法では地方公共団体の機関から、議会は除かれているため、新たに議会の個人情報の保護に関する条例も策定するものである。
本広域連合においても令和５年４月１日から改正法の適用を受けることから、現行条例を廃止し、新たに法律施行条例を制定するため、条例案を作成し、また、議会の個人情報保護条例案を作成し、令和５年２月に本広域連合議会に諮る予定である。

（参考）個人情報保護制度見直しの全体像① 個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法の3本の法律を1本の法律に統合するととも に、地方公共団体の個人情報保護制度についても統合後の法律において全国的な共通ルールを規定し、全体の所管を個人情報保護委員会に一元化。
② 医療分野・学術分野の規制を統一するため、国公立の病院、大学等には原則として民間の病院、大学等と同等の規律を適用。
③ 学術研究分野を含めたEUにおける一般データの保護規則の十分性認定への対応を目指し、学術研究に係る適用除外規定について、一律の適用除外ではなく、義務ごとの例外規定として精緻化。
④ 個人情報の定義等を国・民間・地方で統一するとともに、行政機関等での匿名加工情報の取扱いに関する規律を明確化。

【現行】

個人情報保護法国の行政機関独立行政法人等

民間事業者

学術研究

個人情報の定義等

各地方公共団体

個人情報保護条例

独立行政法人等
個人情報保護法対象

行政機関
個人情報保護法

法令

個人情報保護委員会

総務省

所管【見直し後】

地方公共団体等①

個人情報保護委員会

新個人情報保護法 （改正法）

国の行政機関
地方公共団体※ 等

②

適用除外

照合可能性

容易照合可能性団体により異なる

非識別加工情報

匿名加工情報規定なし（一部団体を除く）

・国立病院・公立病院・国立大学・公立大学
・国立研究開発法人

民間事業者
等

対象を拡大し、規律を精緻化③

容易照合可能性（個情法の定義に統一）※他の情報と容易に照合することができる

匿名加工情報（個情法の名称に統一し、規律を明確化）④「個人情報保護法の改正について（Ｒ３．５ 個人情報保護委員会）」から抜粋」

（参考）地方公共団体の個人情報保護制度の在り方（改正の方向性）＜地方公共団体の個人情報保護制度に求められるもの＞＜改正の方向性＞

１ 社会全体のデジタル化に対応した「個人情報保護」と「データ流通」 の両立○ 「個人情報保護」と「データ流通」の両立に必要な全国的な共通ルールを法律で設定※ いわゆる「２０００個問題」①団体ごとの規定・運用の相違が、データ流通の支障となり得ること②条例がないなど、求められる保護水準を満たさない団体があること等への問題提起がなされている

２ 個人情報保護に関する国際的な制度調和と国の成長戦略への整合○

法律の的確な運用を確保するため、国がガイドラインを策定○

その上で、法律の範囲内で、必要最小限の独自の保護措置を許容 ⇒条例を個人情報保護委員会に届出例）・「条例要配慮個人情報」として保護する情報を規定
・個人情報の適切な取扱いを確保するため、特に必要な場合に限り審議会等からの意見聴取手続を規定

例）・EUにおけるGDPR（一般データ保護規則）十分性認定
・G20大阪首脳宣言におけるDFFT（信頼ある自由なデータ流通）

国の規律の対象○ 地方公共団体の現状
Ａ市(国と同じ規律)例）条例を制定していない

Ｂ組合（規律なし）

例）一部の規定がない

Ｃ市（規律の対象が 国より少ない）

共通ルールの設定※○ 共通ルール化後
共通ルール

Ａ市

Ｂ組合

共通ルールの設定により国と異なる規定ぶりは解消

例）・独自情報を追加
・国と異なる規定ぶり

Ｄ市（規律の対象が 国より多い）例）審議会等からの意見聴取

Ｅ市（手続を付加）必要最小限の独自の保護措置
意見聴取手続の必要性を精査

Ｃ市

D市

Ｄ
市

E市
Ｅ
市

※医療・学術分野については、国の組織同様、民間規律を適用する。
※審議会等の役割は、個別事案に関する審議から、定型事例についての事前ルールの設定や、制度の在り方に関する調査審議に主な役割が移行。

「個人情報保護法の改正について（Ｒ３．５ 個人情報保護委員会）」から抜粋」

１

令和５年４月１日以降の本広域連合の個人情報保護制度の在り方
法改正に伴う制度の移行の概要

R５.４.１（１）

根拠法令個人情報保護条例

個人情報保護法（２）

実施機関

全ての実施機関

議会以外の実施機関

（３）

制度の運用

要綱、審議会

国のガイドライン等、独自の保護措置

議会：改正法の対象外※香川県後期高齢者医療広域連合議会の個人情報の保護に関する条例制定予定

本広域連合の個人情報保護制度①

改正法、国のガイドライン等に基づき、個人情報の保有・利用・提供等を行うこととなる。

②

手数料の額及び開示請求に係る手続などの必要最小限の独自の保護措置を条例で定める。

条例制定に当たっての方針①

現行条例を廃止するとともに、法の施行条例を制定する。

②

現行条例の取扱いを実質的に後退させることのないよう、必要な規定を定める。

２

法施行条例の案の全体像
第１条

趣旨

第２条

用語

第３条

個人情報保護ファイル簿の作成及び公表

第４条

開示請求の手続 （請求書の記載事項）

第５条

開示決定等の期限

第６条

開示決定等の期限の特例

第７条

開示請求に係る手数料等

第８条

審査会への諮問第９条

運用状況の公表

第１０条 委任

必要最小限の独自の保護措置

必要最小限の独自の保護措置
条例で定める必要がある事項

３

法施行条例の案（１） 個人情報ファイル簿の作成及び公表（第３条）
個人情報ファイル簿とは・・・利用目的や収集方法などを記録した帳簿で、現行の個人情報取扱事務登録簿に相当するもの。

個人情報を適正に管理するため、全ての事務について、個人情報ファイル簿を作成し、公表する。
現行

改正法

法施行条例

名称

個人情報取扱事務登録簿

個人情報ファイル簿

個人情報ファイル簿

対

象

全ての事務

対象人数1,000人以上

全ての事務

公

表

閲覧

対象人数1,000人以上公表

全て公表（２） 開示請求に係る手数料等（第７条）
現行どおり、手数料は無料とし、行政文書の写しの作成及び送付に要する費用のみ徴収する。
（例）Ａ３判以内片面手数料を無料とする理由

白黒１枚１０円、カラー１枚５０円①手数料を徴収することにした場合、制度の利便性の低下により市民の知る権利が抑制されること②現行、広域連合では手数料を無料としていること

３

法施行条例の案（３） 開示決定等の期限等（第５条、第６条）
現行の実施状況により、概ね１４日以内での処理が可能であるため、法で規定する日数を短縮し、現行と同じ日数とする。
【改正法】
請求日の翌日

当初の期限

３０日

３０日

【法施行条例】
請求日の翌日
１４日

改正法で規定する日数を短縮する理由

延長後の期限当初の期限※１ 起算日の考え方
改正法：「開示請求があった日」の翌日から起算
現行 ：「開示請求書が提出された日」から起算※２

延長後の期限

１５日① 現行日数で延長などの実績がなかったこと② 情報公開条例での公開決定の期限との整合性

開示請求の対象が著しく大量である場合は、２９日を超えて延長することができる。
（条例第６条）

３

法施行条例の案（４） 審査会への諮問（第８条）①

専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、香川県後期高齢者医療広域連
情報公開・個人情報保護審査会に諮問する。

（５） 運用状況の公表（第９条）
現行どおり、個人情報保護制度の運用状況について、公表を行う。