平成 29 年 5 月 19 日
各 位
会 社 名

株式会社ポプラ

代表者名

代表取締役社長 目黒 真司（コード番号 7601、東証第一部）

問合せ先

取締役副社長 中間 昭登（TEL 082-837-3500）

株主間協定締結、第三者割当による新株式発行及び主要株主の異動に関するお知らせ
株式会社ポプラ（以下、「当社」といいます。）は、平成 29 年 5 月 19 日（金）開催の取締役会において、株式会社ローソン（以下、「ローソン」といいます。
）と当社代表取締役 目黒 俊治、同代表取締役 目黒真司との間で株主間協定を締結し、両社の業務提携をさらに強化することと、その実効性を高めるためにローソン及び当社代表取締役 目黒 俊治に対する第三者割当による新株式発行（以下、「本第三者割当増資」といいます。）を行うことを決議いたしましたので、お知らせいたします。
また、本第三者割当増資により、当社の主要株主の異動が見込まれますので、併せてお知らせいたします。

I.

ローソンとの提携強化及び本第三者割当増資の概要

１．ローソンとの提携強化及び本第三者割当増資の背景
コンビニエンスストア業界を取り巻く環境が大きく変化する中で、当社とローソンは、2014 年 12 月 8 日に資本業務提携契約を締結後、原材料の共通化を推進、2016 年 4 月からはドライ商材の商物流の共同化を開始しました。
また、2015 年 9 月 18 日には、店舗レベルでの業務提携について基本合意書を締結し、山陰エリアの共同運営事業化及び「ローソン・ポプラ」ダブルブランドの展開、マイクロ・マーケット（＝工場・オフィスビル・学校・病院・駅などにおける売店規模の店舗）の開拓の協業を進めて参りました。
これらの取り組み結果、値入条件の改善や「ローソン・ポプラ」店の大幅な売上伸長など両社の相乗効果が顕著であることが確認されました。今後、マイクロ・マーケット開拓の協業を本格化するにあたり、資本業務提携の強化を目的とした第三者割当増資を行うことといたしました。
なお、同時に当社筆頭株主へも第三者割当増資による新株式発行を行います。
この結果、当社筆頭株主の異動は発生しないこととなり、当社の独立性は担保され、今後もポプ弁（お店で炊いた温かいご飯を詰めるタイプの弁当）に代表される独自商品や売上ロイヤリティ制度を堅持するなど特徴あるチェーンとしての展開を継続してまいります。
２．ローソンとの提携強化の内容（1）全国のマイクロ・マーケット（小規模商圏）事業の展開
当社が持つ売上ロイヤルティ制度や多様な出店ニーズに対応したフランチャイズシステムによって、これまでも当社は、事業所、工場、病院、学校など閉鎖商圏を中心にしたマイクロ・マーケットへの出店展開、加盟店ニーズに対応した多様な店舗形態、運営形態での展開を実施してまいりましたが、当社のコンビニエンスストア展開エリアでの出店に留まっておりました。
今後、全国での展開を開始するにあたり、ローソンが持つ新規出店にかかわる広範な人的ネットワークや情報網及びサプライチェーンプラットフォームの活用を行うなど当社の営業エリア以外でのマイクロ・マーケットの開拓や加盟店ニーズに対応した多様な店舗形態、運営形態での展開のためのインフラ整備を進めてまいります。
（2）原材料、商品の共同調達を準戦略品へ拡大
2014 年 12 月の資本業務提携以降、当社の中食原材料の共通化や留め型商品の共通化を推進してまいりまし1

たが、今後、シナジー効果拡大のため、共通化商品の範囲の拡大及び販促品での協業拡大を推進してまいります。
II. 本第三者割当増資による新株式発行
１．募集の概要
（１）

払

（２）

発 行 新 株 式 数

普通株式 1,882,000 株（３）発

1 株につき 530 円（４）

調 達 資 金 の 額

（５）

込期

行価日
額

募集又は割当方法（ 割 当 予 定 先 ）

（６）

その他

平成 29 年 6 月 30 日

997,460,000 円
第三者割当の方法により、以下の割当予定先に割り当てます。
株式会社ローソン

1,655,000 株

目黒俊治

227,000 株

上記各号については、金融商品取引法による届出の効力が発生していることが条件となります。

２．募集の目的及び理由
当社は、関東、北陸、関西、中国、九州において「ポプラ」「生活彩家」ブランドを中心としたコンビニエンスストアチェーンとして 2017 年 2 月末時点で 472 店舗の展開をしております。
創業以来、地域の皆様に愛されるコンビニエンスストアチェーンを目指し、弁当等の製造から卸、物流まで自社で一貫して行う「製販一貫体制」、「店内炊飯」の特徴を活かした店舗を展開するとともに、安心・安全で高い品質のサービスと商品の提供を行ってまいりました。近年も、顧客のライフスタイルが変化する中で、新しい商品の提案やサービスの構築に取り組み、売上ロイヤリティ制度の強みを活かし様々な立地へ積極的な出店を進めております。
当社の属するコンビニエンスストア業界では、国内店舗数が 54,000 店を突破しなお新規の出店が継続しているものの、上位チェーンによる寡占化が進むとともに、消費者のライフスタイルは年々多様化するなど、業界を取り巻く環境が大きく変化する中で、従来の取り組みに加え一層の経営体制強化が必要との考えから、2014 年 12 月 8 日にローソンと資本業務提携契約を締結し、これまで、原材料、商品等の共同仕入、物流インフラの相互活用、山陰地区でのダブルブランド店舗の展開、マイクロ・マーケット（小規模商圏）事業の展開強化などを実施してまいりました。
当社が採用する売上ロイヤリティ制度は、日販が小規模な立地で採算性を確保しやすいことから、これまでもマイクロ・マーケットに積極的に出店を進めてまいりましたが、今後、ローソンと協業で、ポプラブランド、生活彩家ブランドを活用して一層マイクロ・マーケットの開拓や多様な運営形態に対応した店舗形態、運営形態での展開を促進していきます。
また、中小小売事業者において不足する商品ラインやサービス機能の支援事業として、当社が持つＰＯＳ・ＥＯＳシステムや商品・サービス機能の提供を実施してまいります。
昨今コンビニエンスストアの出店競争が激化し、小商圏における顧客の奪い合いが熾烈化してきております。
このような中、選ばれる小売であり続けるには、他チェーンと同質化せず、当社の特徴を活かした独自色の強い店舗を、その商圏や立地に合わせて拡大していきたいと考えており、工場・オフィスビル、学校、病院、駅などの全国の事業所、閉鎖商圏を中心にしたマイクロ・マーケットへの出店展開、加盟店ニーズに対応した多様な店舗形態、運営形態での展開を推進して行きたいと考えております。
本第三者割当増資による調達資金は、これら全国での出店に向けたシステム・インフラ投資の一部に充当する予定です。また、本資金調達により中期的な事業拡大に向けた資金調達余力を高め、経営基盤の安定化を目指してまいります。
なお、第三者割当増資以外の資金調達方法としては、公募増資又は株主割当等の手段が考えられますが、ローソンを割当先とする本第三者割当増資は、ローソンとの資本関係強化が可能であり、また、金融機関等からの借入と異なり財務基盤の強化が可能となることから、本第三者割当増資を選択するという判断に至りました。
2３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期（１）調達する資金の額①

払込額

997,460,000 円②

発 行 諸 費 用 の 概 算 額

18,000,000 円③差

979,460,000 円

引金
手額
取の概総算額（注）1．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
2．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書等の書類作成費用、弁護士費用、アドバイザリー手数料及びその他諸費用です。発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
。
（２）調達する資金の具体的な使途
具体的な使途①②③

金 額（百万円）

マイクロ・マーケットの開拓や多様な店舗展開のための本部基幹システム改修費用
他業態発注システムとの情報連携及び社販割引等の企業連携システムの構築
マイクロ・マーケットの開拓や多様な店舗出店に係る費用

100179700

支出予定時期
平成 29 年 9 月～平成
30 年 2 月
平成 29 年 9 月～平成
30 年 4 月
平成 29 年 7 月～平成
31 年 6 月（注）調達資金を実際に支出するまでは、銀行口座にて管理いたします。

①

マイクロ・マーケットの開拓や多様な店舗展開のための本部基幹システム改修費用

今後、全国へ展開の拡大を計画するマイクロ・マーケットの開拓や多様な店舗を展開するにあたり、本部基幹システム及び情報分析システムの改修を行い、現在当社が未展開のエリアで出店の対応が可能となるように
約 100 百万円を充当して本部基幹システムの一部改修を実施する予定です。
②

他業態発注システムとの情報連携及び社販割引等の企業連携システムの構築

多様な運営形態の企業との連携出店を推進するため、企業が有する様々な商材の発注システムと当社ＰＯＳ・ＥＯＳを連携可能なシステムの構築を致します。また企業が実施する社員割引や給与天引きによる販売などに対応可能な連携システムを構築致します。これらシステムの構築に 179 百万円を充当する予定です。
③

マイクロ・マーケットの開拓や多様な店舗出店に係る費用

今後、年間 100 店舗程度のマイクロ・マーケットの開拓や多様な店舗の出店を実施する予定ですが、通常、新規出店時にかかる立ち上げ費用として、商圏調査及び分析にかかる人件費等が店舗あたり約 50 万円、店舗設備の当社負担が店舗あたり 300 万円であるため、今後の 2 年間で必要な額は 700 百万円となります。
４．資金使途の合理性に関する考え方
当社は、この調達した資金を、「３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期」に記載の目的に厳格に投下することにより、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としており、当社の成長戦略及び事業継続のために必要不可欠であることからも、かかる資金使途は合理的であると判断しております。従いまして、今回の資金調達は、中長期的な企業価値の向上により既存株主の皆様の利益にも資するものと考えております。
５．発行条件等の合理性（１）払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本第三者割当増資の発行価額につきましては、本第三者割当増資に係る取締役会決議日の直前営業日（平成29 年 5 月 18 日）の東京証券取引所における当社株式の終値である 530 円といたしました。
なお、当該発行価額（530 円）は、直前営業日から 1 ヵ月遡った期間の終値の単純平均値（527 円）に対3

しては 0.57％のプレミアムを加算した金額]直前営業日から 3 ヵ月遡った期間の終値の単純平均値（528 円）に対しては 0.38％のプレミアムを加算した金額、直前営業日から 6 ヵ月遡った期間の終値の単純平均値（517円）に対しては 2.51％のプレミアムを加算した金額となります。
取締役会決議日の直前営業日終値を基準といたしました理由は、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」（平成 22 年 4 月 1 日付）にて、第三者割当により株式の発行を行う場合の払込金額は、原則として、株式の発行に係る取締役会決議の直前日の価額（直前日における売買がない場合は、当該直前日からさかのぼった直近日の価額）を基準として決定することとされており、算定時に最も近い時点の市場価格である発行決議日の直前営業日の終値が、当社株式の現時点における公正な価格を算定するにあたって基礎とすべき価格であり、当該価格を基礎として算定した本第三者割当増資の払込金額を含む発行条件について合理性があると判断したためであります。
なお、本第三者割当増資を決議した取締役会に出席した当社監査役 2 名（うち社外監査役 1 名）全員からも、上記と同様の理由により、上記発行価額が割当予定先に特に有利な発行価額に該当せず、適法である旨の意見を得ております。
（２）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本第三者割当増資により新規に発行する株式数 1,882,000 株に係る議決権の総数は 18,820 個であります。
本第三者割当増資前の当社株式の発行済株式総数 9,905,822 株に係る議決権の総数に対する議決権割合にして19.04％に相当し、これにより 1 株当たり株式価値に希薄化が生じます。
本第三者割当増資により当社株式に希薄化が生じる結果となり、既存株主の皆様には議決権比率の低下が生じることになりますが、本第三者割当増資によるローソンとの取り組みにより、当社の将来的な企業価値の向上となり、結果として既存株主の皆様の利益向上につながるものと判断しております。
従って、当社は、本第三者割当増資による 1 株当たり株式価値の希薄化の影響は合理的な水準であると考えております。
６．割当予定先の選定理由等（１） 割当予定先の概要
①

割当先１

（１）

名

（２）

所

（３）

代表者の役職・氏名

代表取締役 社長 竹増 貞信

（４）

事

容

コンビニエンスストア事業

（５）

資金

58,506 百万円

（６）

設

日

昭和 50 年 4 月 15 日

（７）発 行 済 株 式 数

100,300,000 株

（８）

決期

2 月末日

（９）

従数

9,403 名（連結）

（10）

主先

三菱食品株式会社（11）

主 要 取 引 銀 行

在業

内本立年

月

算業
要員
取引称

株式会社ローソン地

東京都品川区大崎一丁目 11 番 2 号（12）
大株主及び持株比率（13）

三菱東京ＵＦＪ銀行
・三菱商事株式会社：50.1％
・日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）：2.7％
・日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）：2.4％

当事会社間の関係
当社の株式を 495,300 株（議決権比率 5.01％）保有する、第 3 位の株主資本関係です。また、当社は該当会社の子会社である株式会社ローソン山陰の株式4,242 株（議決権比率 29.77％）を保有しております。

人的関係

当社の社員 1 名が該当会社の子会社である株式会社ローソン山陰の取締役に就任しております。
4当社は該当会社と締結した資本業務提携契約に基づき加工食品・雑貨等の取引関係共同調達を行っております。また、株式会社ローソン山陰の店舗のうち「ローソン・ポプラ」ブランド店舗で販売するポプ弁を当社の岡山工場より納入しております。

（14）

関 連 当 事 者 へ の

当該会社は、当社の関連会社である株式会社ローソン山陰の親会社であ該り、当社の関連当事者に該当します。

当状況

最近３年間の経営成績及び財政状態（連結）決算期

平成 27 年 2 月期

平成 28 年 2 月期

平成 29 年 2 月期

純資産263,797 百万円

272,997 百万円

285,995 百万円

総資産764,614 百万円

803,212 百万円

866,577 百万円

１株当たり純資産(円)2,561 円 25 銭

2,643 円 97 銭

2,748 円 39 銭

営

入497,913 百万円

583,452 百万円

631,288 百万円

業

総収

営

業

利益

70,482 百万円

72,541 百万円

73,772 百万円

経常利益

71,714 百万円

69,622 百万円

73,014 百万円

益32,686 百万円

31,381 百万円

36,400 百万円

１株当たり当期純利益(円)

327 円 08 銭

313 円 81 銭

363 円 96 銭

１株当たり配当金(円)

240 円

245 円

250 円

当期

②純利

割当先２（1）

氏

名

目黒 俊治

（2）

住所

広島県広島市

（3）
（4）

職

業の内

容

株式会社ポプラ 代表取締役会長
大黒屋食品株式会社 取締役会長

当社との関係
資本

関係

人

的

関係

取

引

関係

関 連 当 事 者 へ の該

当状

当社の株式を 2,192,114 株（議決権比率 22.18％）保有する、筆頭株主です。
当社の代表取締役会長及び当社子会社である大黒屋食品株式会社の取締役会長を務めております。
該当事項はありません。
当社の主要株主であり、当社の関連当事者に該当します。

況※ 割当予定先であるローソンは、会社の履歴、役員、主要株主等について有価証券報告書等において公表している株式会社東京証券取引所市場第一部の上場会社であります。また、当社はローソンが株式会社東京証券取引所に提出しているコーポレートガバナンス報告書（平成 28 年 6 月 1 日付）において、反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、不当な要求に対しては弁護士や警察等とも連携し毅然とした姿勢で対応することを方針とする旨を記載していることを確認しております。
以上のことから、当社はローソン及びその役員又は経営に実質的に関与するものが反社会的勢力と一切関係がないものと判断しております。
※ 当社は、株式会社東京証券取引所に提出しているコーポレートガバナンス報告書（平成 28 年 6 月 8日付）に記載のとおり、反社会的勢力排除のため「反社会的勢力への対応」を「社員倫理規程」に明記し、組織全体として取り組んでいます。当社では、役職員を含め反社会的勢力との利益供与や取引・交友をはじめとする一切の関係を禁止しております。当社は、目黒俊治がかかる当社の代表取締役会長であることに加え、目黒俊治がこれを遵守しており、反社会的勢力と一切関係がないことを口頭で確認しており、目黒俊治が反社会的勢力と一切関係がないものと判断しております。]（２）割当予定先を選定した理由
本第三者割当増資の割当予定先として、ローソン、目黒俊治を選定しました。理由は、以下のとおりです。
5

（ローソンを選定した理由）
コンビニエンスストア業界は、全国で店舗数 54,000 店を突破、売上規模も 10 兆円を超えて来ているものの、成長の速度は鈍化してきており、他社においても、当社が推進している病院、企業内、学校などのマイクロ・マーケットへの進出が想定されます。
このような環境のもと、今後、当社が全国規模での展開を視野にマイクロ・マーケットの出店を更に加速していくには、株式会社ローソンが持つサプライチェーンプラットフォーム（原材料・商品の調達から配送に至るまでの仕組み）の共通化の推進及び現状当社の未出店エリアでの展開に向けたインフラ、システム整備が急務であると考えております。
これらへの対応を強力に推進していくため、また商品・原材料の共同調達・販売による利益改善やポプラ・生活彩家ブランドを活用した多彩な出店ニーズへの対応など両社シナジー効果を促進させていくには、更なる提携の強化と経営参画が必要との判断に至り、ローソンを割当予定先とする第三者割当増資を行うこととしました。
（目黒俊治を選定した理由）
当社の独立性を担保し、今後も、ポプ弁に代表される独自商品及び売上ロイヤリティ制度を採用するなど特徴あるチェーンとして展開するため、目黒俊治を割当予定先としました。
（３）割当予定先の保有方針
当社は、割当予定先から、本第三者割当により取得する株式について中長期的に保有する意向である旨の説明を受けております。
なお、当社は、割当予定先から、払込期日から 2 年間において、割当予定先が本第三者割当により取得した当社普通株式の全部又は一部を譲渡した場合には、直ちに譲渡を受けた者の氏名及び住所、譲渡株式数、譲渡日、譲渡価格、譲渡の理由並びに譲渡の方法等の内容を当社に書面により報告すること、当社が当該報告内容を株式会社東京証券取引所に書面により報告すること、当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することについて、割当予定先から払込期日までに確約書を取得する予定であります。
（４）割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容（ローソン）
当社は、割当予定先であるローソンから、本株式の払込金額（発行価額）の総額の払込みに要する資金は確保されている旨の報告を受けており、また、ローソンの決算短信（第 42 期）に記載されている財務諸表により、ローソンがかかる払込みに要する十分な現預金その他の流動資産を保有していることを確認していることから、当社としてかかる払込みに支障はないと判断しております。
（目黒俊治）
当社は、割当予定先である目黒俊治から新株の引受けにかかる払込みを行うことが充分に可能であることを確認するため、直近の預金通帳の写し及び証券口座の残高証明書の写しの提出を受けており、払込みに要する十分な現預金その他の流動資産を保有していることを確認していることから、当社としてかかる払込みに支障はないと判断しております。
７．募集後の大株主及び持株比率
募集前（平成 29 年 2 月 28 日現在）

募 集 後

目黒 俊治

22.18％

目黒 俊治

20.56%

ポプラ協栄会17.79％

株式会社ローソン

18.27%

株式会社ローソン

5.01％

ポプラ協栄会14.94%

ポプラ社員持株会

3.09％

ポプラ社員持株会

2.59%

株式会社広島銀行

2.15％

株式会社広島銀行

1.81%

6三菱食品株式会社

1.80％

三菱食品株式会社

1.51%

株式会社もみじ銀行

1.75％

株式会社もみじ銀行

1.47%

日本生命保険相互会社

1.68％

日本生命保険相互会社

1.41%

東京海上日動火災保険株式会社

1.62％

東京海上日動火災保険株式会社

1.36%

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

1.35％

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

1.13%（注）1．平成 29 年 2 月 28 日現在の株主名簿に基づき、総議決権数に対する所有議決権数の割合を記載しております。なお、割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式数に係る議決権数を平成 29 年 2 月 28 日現在の総議決権数 98,845 個に本第三者割当増資により増加する議決権数 18,820 個を加えた数で除して算出した割合であります。
2. 総議決権数に対する所有議決権数の割合は、小数点第 3 位を四捨五入しております。
3. 今回の割当予定先以外の株主（新株式発行前からの株主）の総議決権数に対する所有議決権数の割合については、平成 29 年 2 月 28 日より所有株式数に変更がないとの前提で算出したものであります。
８．今後の見通し
現時点においては未確定であり、開示すべき事項が生じた場合には適時に開示いたします。
９．企業行動規範上の手続きに関する事項
本第三者割当増資は、希薄化率が 25％未満であり、支配株主の異動もないことから、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は要しません。
10．最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況（１）最近３年間の業績（連結）平成 27 年 2 月期
営業総収

平成 28 年 2 月期

平成 29 年 2 月期

入48,764 百万円

38,777 百万円

33,270 百万円

営業利益△945 百万円

82 百万円△468 百万円

経常利益△925 百万円

129 百万円△435 百万円

益△1,923 百万円

60 百万円289 百万円

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益△194.21 円

6.08 円

29.20 円１ 株 当 た り 配 当 金－円－円－円

１ 株 当 た り 純 資 産

284.47 円

292.11 円

328.34 円

当期

純利（２）現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（平成 29 年 2 月 28 日現在）
株 式 数
発行済株式数

現時点の転換価額（行使価額）にお け る 潜 在 株 式 数下限値の転換価額（行使価額）にお け る 潜 在 株 式 数上限値の転換価額（行使価額）にお け る 潜 在 株 式 数

発行済株式数に対する比率

9,905,822 株

100％

-株-％

-株-％

-株

-％

（３）最近の株価の状況① 最近３年間の状況
平成 27 年 2 月期

平成 28 年 2 月期

平成 29 年 2 月期

始

値

525 円

535 円

478 円

高値

657 円

565 円

564 円

7

安

値

505 円

477 円

458 円

終値

534 円

477 円

525 円

② 最近６か月間の状況
11 月

12 月

1月

2月

3月

4月

始

値

491506

508

518

520

530

高値

507506520

539

538558安値468492497

515

518499終値505502518525

530525③ 発行決議日前営業日における株価
平成 29 年 5 月 18 日
始値

534 円

高値

535 円

安値

530 円

終値

530 円

（４）最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。
11．発行要項(1) 発行新株数

普通株式 1,882,000 株(2) 発行価額

1 株につき 530 円(3) 発行価額の総額

997,460,000 円(4) 資本組入額

1 株につき 265 円(5) 資本組入額の総額

498,730,000 円(6) 募集方法

第三者割当の方法(7) 申込期日

平成 29 年 6 月 30 日（金）(8) 発行期日（払込期日）

平成 29 年 6 月 30 日（金）(9) 割当予定先及び割当株式数

ローソン

1,655,000 株

目黒 俊治

227,000 株(10) その他

上記各号については、金融商品取引法による届出の効力が発生していることが条件となります。

III. 主要株主の異動
１．異動が生じる経緯
本第三者割当増資を実施することにより、主要株主が異動することとなります。
２．異動する株主の概要
(1)

名

(2)

所

(3)

代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名

代表取締役 社長 竹増 貞信

(4)

事

容

コンビニエンスストア事業

(5)

資

金

58,506 百万円

在業

内
本称

株式会社ローソン

地

東京都品川区大崎一丁目 11 番 2 号

8３．異動後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合

異動前（平成 29 年 2 月 28 日現在）

議決権の数

総株主の議決権の（所有株式数）数に対する割合

4,953 個
（495,300 株）

異動

後

21,503 個（2,150,300 株）

5.01％
18.27％

大株主順位
第3位
第2位

（注）1．異動前の「総株主の議決権の数に対する割合」は、平成 29 年 2 月 28 日現在の発行済株式総数 9,905,822 株から議決権を有しない株式 21,322 株を控除して算出しております。
2. 異動後の総株主の議決権の数に対する割合は、平成 29 年 2 月 28 日現在の発行済株式総数
9,905,822 株から議決権を有しない株式 21,322 株を控除して算出した総株主の議決権の数
98,845 個に、本第三者割当増資に伴い増加する議決権の数 18,820 個を加算して算出しております。
3. 「総株主の議決権に対する割合」については、小数点以下第 3 位を四捨五入しております。
4．異動後の大株主順位は、平成 29 年 2 月 28 日時点の大株主の状況をもとにその異動を表示しております。
４．異動予定年月日
平成 29 年 6 月 30 日
５．今後の見通し

当社は、ローソンから、本第三者割当により取得する株式について中長期的に保有する意向である旨の説明を受けております。
以 上9