平成１９年３月２０日

福岡県保健福祉部長

山﨑 建典

福岡県環境部長角敬之

殿

福岡県保健環境関係試験研究外部評価委員会
会長
井上 尚英
平成１８年度福岡県保健環境関係試験研究外部評価報告書
１

はじめに
本評価委員会は、「福岡県保健環境研究所における試験研究の効率的･効果的な実施と活性化及び透明性の確保」を図るため、平成１４年１２月に設置されたものである。
今回、平成１８年度評価委員会を平成１８年１０月１８日に開催し、平成１９年度新規課題、平成１７年度終了課題について評価するとともに、研究分野全般に対する意見を提出した。
今回の評価結果･意見を参考に、福岡県保健環境研究所が「保健･環境行政を科学的･技術的側面から支える中核機関」として、変化する時代の要請に的確に応えることを期待する。

２ 評価委員会の評価結果(1) 平成１９年度新規課題
７課題（保健関係３課題，環境関係４課題）について評価し、意見を提出した。
主な意見は次のとおりである。
（保健関係）
課題名
福岡県における腸管出血性大腸菌
食中毒・感染症を防止するための研究研究期間
H19-21ダイオキシン類による油症等のヒト健康への影響解明及び症状の軽減化に関する研究

H19-21

油症の健康影響に関する疫学的研
究H19-21－127－

主な意見
県民の健全な食生活の維持に寄与する重要な課題であるので、積極的に進めていただきたい。
迅速・高感度検出法が確立されればその意義は大きい。
重要な研究であり、他機関との協力により優れた成果をあげてほしい。
油症関連の研究は福岡県ならではの取組であり、継続しつつ、成果の集積に努めてほしい。
食品の安全・安心の見地から大きな意義を持つと同時に、環境汚染対策や住民の健康対策上、重要な研究である。
研究所として長く続けていくべきテーマである。

（環境関係）(2)課題名
汚染土壌中ダイオキシン類の簡易測定法の研究開発

研究期間
H19-20陸域からの溶存態ケイ酸の流出機
構と海域生態系に与える影響の解明

H19-21水生生物保全指標物質（全亜鉛）の流出特性の解明に関する研究

H19-21

最終処分場における汚染物質の動態と適正処分に関する研究

H19-21

主な意見
非常に社会貢献度の高いものであり、成果が大いに期待される。
技術移転まで進めてほしい。
コスト評価も検討してほしい。
研究成果を有明海の再生にいかにつなげるか、事前の検討が望まれる。
有明海の環境保全と水産業の両面で重要な研究である。
行政ニーズに対応する重要な研究である。
水環境の保全に役立つとともに、河川に生息する魚類等の保全も図ることができるものである。
産業廃棄物の適正処理推進の観点からも重要な研究である。
既存の文献を参考にし、効率よく研究を進めてほしい。
研究成果として、根本的な解決方策がほしい。

平成１７年度終了課題
１１課題（保健関係８課題、環境関係３課題）について評価し、意見を提出した。
主な意見は次のとおりである。

（保健関係）
課題名
食品からの赤痢菌の検出法、及び分子疫学的手法による感染源特定方法の開発研究

研究期間
H15-17

食品由来感染症の細菌学的疫学指標のデータベース化に関する研究

H16-17

呼吸器系感染症に対するウイルス検査システムの開発

H16-17－128－

主な意見
県民だけでなく国民にとって有益な研究である。
特許出願が行われていることは評価できるが、広く普及・利用されることが重要であるため、今後、更に「標準化」をめざすべきである。
全国規模の研究であり、成果も十分である。
細菌性食中毒や感染症の原因究明や二次感染拡大防止のため、広域的な連携と対応が可能になったことは評価できる。
効率的かつ迅速な検査が可能になったことは大きな成果である。さらなる成果を期待したい。
成果が全国的に広く利活用されるようPR、普及を図るべきである。

容器包装詰低酸性食品のボツリヌス食中毒に対するリスク評価

H15-17

遺伝情報に基づく流行ウイルスの生物学的、分子疫学的解析

H16-17

ＤＮＡ損傷試験の動物個体への応用に関する研究

H15-17

医薬品成分を含有した健康食品の検査法の開発

H16-17

油症検診を支援する患者データベースの構築

H15-17

食品衛生法の改正案に活用されるなど着実な成果をあげている。
ボツリヌス食中毒対策の行政施策や関連の対策マニュアルにも活用されていることは高く評価できる。
当初の研究目標は達成しており、レベルの高い研究成果を得ている。
研究成果の行政施策への有効活用を期待する。
社会的貢献度の高い成果が得られている。
健康的な食事例まで示してあり、食育にも資する研究である。
今後は、県民への普及啓発を進めるとともに、身近な福岡県産の野菜・果物に関するデータも提供してほしい。
薬事行政に寄与する貴重な研究である。
研究成果を、早急に、行政をはじめ広く普及させることが望まれる。
重要な研究課題であるので、継続的な取組を期待する。
もっと成果を PR してほしい。

（環境関係）
課題名
排水中の栄養塩の流出形態及びその除去に関する研究

研究期間
H15-17

福岡県内に生育する希少植物の保全生態学的研究

H15-17

里山の再生・修復に関する研究

H15-17－129－

主な意見
研究成果は、行政指導上の指標として活用できる有用な資料である。
他県と情報交換することにより、閉鎖性海域の環境保全研究がより深化すると思われる。
地味ではあるが、環境教育への応用が可能な貴重な研究である。
今後とも県内の生物多様性の保全施策を推進するために、研究成果を有効に活用してほしい。
一般向けの手引書も作成しており、環境教育に活かしている点で評価できる。
研究成果が、調査地域における自然活動に活用されている点は評価できるが、調査地域に限定された情報活用になっているように思われる。

(3)その他（各研究分野全般について）
保健環境研究所において実施されている９研究分野に関し意見を提出した。
その概要は次のとおりである。
分 野
主な意見
感染症の発生拡大防止及び食品赤痢やボツリヌス中毒に関する研究や新型インフの安全性確保に関する研究
ルエンザについての研究が期待される。
農林水産業や食品加工業、外食・中食産業と連携した研究も必要である。
保 ダイオキシン類、有害化学物質
油症関連の研究は福岡県の保健関係研究の重点課による健康被害の防止とその対 題と位置づけ、組織をあげて取り組んでほしい。
健 策に関する研究
研究成果による国際貢献も視野に入れるべきである。
関
健康食品メーカーとの共同研究の可能性が高い。
地域保健情報の解析、評価及び研究成果は、実務的に有用な情報となると思われ係 活用に関する研究る。
県単独ではなく、他県との共同事業として取り組むことにより、広がりと深みのある有用な研究成果につながると思われる。
ダイオキシン類、有害化学物質力を入れてやってほしい研究分野である。
による環境汚染の防止とその対簡易分析法の開発と並行して、人材育成、精度管策に関する研究理の面でも、アジアへの情報発信が期待できる。
大気環境の保全に関する研究
地味ではあるが重要な研究分野であるので継続して実施してほしい。
中国沿岸部への研究成果の応用が期待できる。中環国との共同研究体制も検討してほしい。
水環境の保全に関する研究
水環境汚染防止に関する研究も重要である。
有明海を対象とする研究テーマは、県として取り境組むべき課題である。
問題の核心をつく研究計画にするよう努めてほしい。
関 廃棄物の適正処理と有効利用に廃棄物に関する様々な課題に対し、システム的な関する研究発想で対応してほしい。
安全性の把握も含めて実態の把握が重要である。
係汚染修復技術に関しての研究並びにコスト評価も言及してほしい。
自然環境と生物多様性の保全に地味ではあるが重要なので続けてほしい。
関する研究一般県民にも理解しやすい分野であり、研究所の存在を PR しやすい。
理学的要因による環境影響とそ研究陣容が許せば、引き続き取り組むべき分野での対策に関する研究ある。
対策にも配慮した研究を実施してほしい。

－130－

参考資料

福岡県保健環境関係試験研究外部評価委員会委員名簿

役
会

職
長

氏

名

い の う えな お ひ で井上

尚英

現

く す だて つ や楠田

哲也

名誉教授

北九州市立大学大学院
国際環境工学研究科

い け だと し ひ こ

池田俊彦

名

九州大学大学院
医学研究院

副会長

職

教授

(社)福岡県医師会
副会長

た に ぐ ち

は つ み

谷口

初美

産業医科大学医学部

ま つ ふ じや す し松藤康司

福岡大学
工学部

じ ん な いか ず ひ こ陣内

和彦

教授教授九州大学知的財産本部と り ま る

さとし

鳥丸聡

(株)鹿児島地域経済研究所
経済調査部長な が いや す ま さ長井賢祐

アドバイザー

福岡県経営者協会
専務理事

－131－

平成１９年３月３０日

平成１８年度外部評価結果を受けて福岡県保健環境研究所 所長 吉村 健清

１

はじめに
平成 18 年 10 月 18 日に開催された「福岡県保健環境関係試験研究外部評価委員
いのうえ

なおひで会（会長：井上 尚英 九州大学大学院名誉教授）」において調査研究課題の評価が行われ、その結果が研究分野全般に対する意見とともに、「平成 18 年度福岡県保健環境関係試験研究外部評価報告書」として提出されました。
今回の委員会では、「研究成果の普及」、「外部機関との連携」などについて、数多くの貴重な御指摘・御助言をいただいております。
保健環境研究所としましては、今後これらの御指摘・御助言を業務遂行に十分に反映させ、「保健・環境行政を科学的・技術的側面から支える中核機関」として貢献していきます。

２

保健環境研究所における対応
平成 19 年度新規課題（７課題）及び平成 17 年度終了課題（１１課題）について評価していただきました。これらの評価結果については、各研究代表者（グループ）に還元し、今後の研究活動の改善、研究計画の調整･見直しなどに活用してまいります。
また、委員会からいただいた研究分野全般に関する貴重な御意見につきましても、今後、保健環境研究所が研究業務の方向性を定める上で、参考にさせていただきます。

なお、委員会からいただいた主な御意見につきましては、別表１及び２のとおり取り組んでまいります。
今後とも、委員会の指摘・助言を踏まえ、調査研究などの研究所業務の積極的な展開を図ります。
－132－

別表１

保健

平成19年度新規研究課題に対する委員会の意見（抜粋）とその対応

平成 19 年度新規課題名（研究期間）

主な意見

保健環境研究所における対応

福岡県における腸管出血性大腸菌食中毒・感染症を防止するための研究 （H19-21）

県民の健全な食生活の維持に寄与する重要な課題であるので、積極的に進めていただきたい。

情報発信も含めた総合的な腸管出血性大腸菌食中毒・感染症予防システムを構築するよう努めます。

ダイオキシン類による油症等のヒト健康への影響解明及び症状の軽減化に関する研究（H19-21）

重要な研究であり、他機関との協力により優れた成果をあげてほしい。

本研究では大規模なダイオキシン類の健康影響調査を計画しているため、共同研究機関と密接に連携し、研究を進めていきます。

油症関連の研究は福岡県ならではの取組であり、継続しつつ、成果の集積に努めてほしい。

油症をはじめとするダイオキシン類のヒト健康被害については、県民・国民の大きな関心事であるので、今後も鋭意研究を進めていきます。

食品の安全・安心の見地から大きな意義を持つと同時に、環境汚染対策や住民の健康対策上、重要な研究である。

当所としても、油症問題は重点的に取り組むべき課題であると考えていますので、今後も所内の保健・環境両部門で連携し研究に取り組みます。

関－133－係油症の健康影響に関する疫学的研究 （H19-21）

環境関係

汚染土壌中ダイオキシン類の簡易測定法の研究開発（H19-20）

技術移転まで進めてほしい。

企業等と連携し、汚染現場などで実用可能なダイオキシン類簡易測定技術を確立するよう努めます。

コスト評価も検討してほしい。

新たな簡易測定法が普及するよう、コスト面も念頭に置いて研究を進めます。

平成 19 年度新規課題名（研究期間）

主な意見

保健環境研究所における対応

陸域からの溶存態ケイ酸の流出機構と海域生態系に与える影響の解明 （H19-21）

研究成果を有明海の再生にいかにつなげるか、事前の検討が望まれる。

過去の知見などを参考にし、また、事前に関係機関と十分協議した上で研究を実施します。

水生生物保全指標物質（全亜鉛）の流出特性の解明に関する研究 （H19-21）

行政ニーズに対応する重要な研究である。

今後も行政と連携して研究を行い、行政施策の推進を科学的・技術的側面から支えていきたいと考えています。

最終処分場における汚染物質の動態と適正処分に関する研究 （H19-21）

既存の文献を参考にし、効率よく研究を進めてほしい。

国立環境研究所や他県の環境研究所などからの報告書、文献を参考にして、研究を進めていきます。

研究成果として、根本的な解決方策がほしい。

研究過程で得られた情報を速やかに行政などに提供し、課題解決に役立てていきます。

環境
関－134－係

別表２

平成17年度終了研究課題に対する委員会の意見（抜粋）とその対応

平成 17 年度終了課題名（研究期間）

主な意見

保健環境研究所における対応

食品からの赤痢菌の検出法、及び分子疫学的手法による感染源特定方法の開発研究（H15-17）

特許出願が行われていることは評価できるが、広く普及・利用されることが重要であるため、今後、更に「標準化」をめざすべきである。

今後、種々の検体について有効性を検討し、新規検査法が公定法に取り入れられるよう努めます。

食品由来感染症の細菌学的疫学指標のデータベース化に関する研究 （H16-17）

細菌性食中毒や感染症の原因究明や二次感染拡大防止のため、広域的な連携と対応が可能になったことは評価できる。

今後も多くの菌種データを追加し、データベースがより有効に活用できるよう改良を続けていきます。

呼吸器系感染症に対するウイルス検査システムの開発（H16-17）

成果が全国的に広く利活用されるよう PR、本研究の成果をアピールするため、学会誌への論文普及を図るべきである。
投稿などを行うこととしています。

容器包装詰低酸性食品のボツリヌス食中毒に対するリスク評価 （H15-17）

ボツリヌス食中毒対策の行政施策や関連の対策マニュアルにも活用されていることは高く評価できる。

今後も県民・行政ニーズを的確に把握し、食中毒対策の推進に役立つ研究を行っていきます。

遺伝情報に基づく流行ウイル
スの生物学的、分子疫学的解析 （H16-17）

研究成果の行政施策への有効活用を期待する。

本研究で確立された解析方法を用い、流行ウイルスの情報を以前よりも詳細かつ迅速に提供することとしています。

ＤＮＡ損傷試験の動物個体への応用に関する研究（H15-17）

今後は、県民への普及啓発を進めるとともに、身近な福岡県産の野菜・果物に関するデータも提供してほしい。

今回は全 国の緑黄色野菜を研究対象にしていますが、今後は福岡県産の緑黄色野菜、果物、茶類などについてのデータが得られるよう計画を進めています。

保－135－

健関係

平成 17 年度終了課題名（研究期間）

保主な意見

保健環境研究所における対応

医薬品成分を含有した健康食品の検査法の開発（H16-17）

研究成果を、早急に、行政をはじめ広く普及させることが望まれる。

健康食品中の医薬品成分検査法を実施している試験機関は少ないため、全国の公設試験研究機関などに対する技術移転を検討します。

油症検診を支援する患者デー
タベースの構築 （H15-17）

重要な研究課題であるので、継続的な取組を期待する。

当所としても、油症問題は重点課題と考えており、本研究を発展させた新規研究を来年度から実施します。

健関係
もっと成果を PR してほしい。

医学雑誌やホームページなどを通じて、今後も油症に関する情報を提供していきます。

－136－

排水中の栄養塩の流出形態及びその除去に関する研究（H15-17）

他県と情報交換することにより、閉鎖性海域 の 環 境 保 全 研 究 が より 深 化 す る と 思 わ れる。

閉鎖性水域に関する情報の交流は非常に重要である
ため、今後、関係機関との積極的な連携を図ります。

福岡県内に生育する希少植物の保全生態学的研究（H15-17）

今後とも県内の生物多様性の保全施策を推進するために、研究成果を有効に活用してほしい。

共同研究を通じ、地域住民との協働による希少植物保全の取組み事例が出てきています。
また、来年度から福岡県レッドデータブックの改訂に向けた検討が行われる予定であり、本研究の成果を活用していきたいと考えています。

里山の再生・修復に関する研究 （H15-17）

研究成果が、調査地域における自然活動に活用されている点は評価できるが、調査地域に限定された情報活用になっているように思われる。

本研究は、単一植生ではなく、種々の植生タイプが存在する地区をモデル地域として実施しました。
このため、本研究で用いた調査・評価方法は、県内の里山で広く応用可能であると考えられます。

環境関係