2022/03/01 12:16:16 / 21818477̲株式会社オプトラン̲招集通知：Web開示

法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連結注記表
個別注記表
第23期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）

株式会社オプトラン「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び定款第16条の規程に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.optorun.co.jp/）に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。

表紙2022/03/01 12:16:16 / 21818477̲株式会社オプトラン̲招集通知：Web開示

連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴ 連結の範囲に関する事項
・連結子会社の数６社
・連結子会社の名称
光馳科技（上海）有限公司
光馳科技股份有限公司（台湾）
光馳（上海）商貿有限公司
Optorun USA, INC.
Afly solution Oy
光馳半導体設備（上海）有限公司
なお、当連結会計年度において、光馳半導体設備（上海）有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また、非連結子会社はありません。
⑵ 持分法の適用に関する事項
・持分法適用の関連会社数
４社
・持分法適用会社の名称
東海光電股份有限公司
浙江晶馳光電科技有限公司
上海繁楓真空科技有限公司
東莞匯馳真空製造有限公司
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はありません。
⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
⑷ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの総平均法による原価法を採用しております。
ロ．たな卸資産・仕掛品
当社は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、在外子会社は個別法による低価法を採用しております。
・原材料及び貯蔵品
当社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を在外子会社は先入先出法による低価法を採用しております。

－1－

連結注記表

2022/03/01 12:16:16 / 21818477̲株式会社オプトラン̲招集通知：Web開示②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社は主として定率法（ただし、建物並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を、在外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～38年
機械装置及び運搬具 ４年～13年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ．リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ．製品保証引当金

製品販売後の保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績割合に基づき計上しております。

－2－連結注記表

2022/03/01 12:16:16 / 21818477̲株式会社オプトラン̲招集通知：Web開示④

重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権及び外貨建予定取引
ハ．ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内管理規程に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を検討し、有効性の評価を行っております。ただし、振当処理によっている外貨建債権に係る為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。
⑤ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る会計処理の方法
当社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ロ．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
ハ．のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り当該期間にわたり均等償却しております。
ニ．消費税等の会計処理税抜方式によっております。

２．表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結注記表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。

－3－連結注記表

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３．会計上の見積りに関する注記

のれんの評価⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん610,733千円⑵

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんは連結子会社であるAfly solution Oyを取得した際に生じたものであり、取得時における将来事業計画に基づき算定された超過収益力を計上しております。のれんの評価にあたっては、取得時の事業計画の達成状況及び将来の事業計画の達成可能性等を総合的に勘案し、のれんの減損兆候を把握しており、その結果、減損の兆候はないと判断しております。
経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、評価の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結計算書類において減損損失が計上される可能性があります。

４．連結貸借対照表に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却累計額

1,969,436千円

上記減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

⑵

当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当連結会計年度
当座貸越極度額
借入実行残高差引額

12,400,000千円
400,000
12,000,000

－4－

連結注記表

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５．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
44,358,000株⑵

配当に関する事項
配当金支払額①議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)2021年３月24日
定 時 株 主 総 会

普通株式

2,148,552

50

決

②決議

予

定 株式の種類 配当の原資

日

効 力 発 生 日

2020年12月31日

2021年３月25日

普通株式 利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額(円)

基日

効 力 発 生 日

2,160,815

2021年12月31日

2022年３月30日

50

準当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
1,189,500株

－5－

連結注記表

準基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

2022年３月29日
定 時 株 主 総 会⑶

基2022/03/01 12:16:16 / 21818477̲株式会社オプトラン̲招集通知：Web開示

６．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引を行わない方針であります。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券及び出資金は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、固定金利となっております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引等を必要に応じて利用しております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに取引先ごとの信用状況を定期的に把握する体制をとっております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務に係る変動リスクは通貨別に区分し、継続的に把握しており、一部については先物為替予約を必要に応じて利用しております。
投資有価証券及び出資金については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、取引権限等を定めたデリバティブ管理規程に基づき、取引の実行及び管理は経営管理部が行っております。取引結果については毎月経営会議に報告しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、子会社等からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－6－連結注記表

2022/03/01 12:16:16 / 21818477̲株式会社オプトラン̲招集通知：Web開示⑵

金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度の末日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1）現金及び預金

32,273,511

32,273,511－(2）受取手形及び売掛金

6,013,382

6,013,382－

350,000

350,000－

資産計

38,636,894

38,636,894－(1）支払手形及び買掛金

3,246,321

3,246,321－(2）短期借入金

400,000

400,000－(3）未払法人税等

1,389,156

1,389,156－(4）１年内返済予定の長期借入金

54,00053,465△534(5）リース債務（１年内返済予定を含む）

33,31633,316－

5,122,794

5,122,259△534(3）投資有価証券

負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格又は金融機関から提示された価格によっております。

－7－

連結注記表

2022/03/01 12:16:16 / 21818477̲株式会社オプトラン̲招集通知：Web開示

負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) １年内返済予定の長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) リース債務
リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリースを締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積った結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額
（千円）

出資金

5,237,111

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

－8－

連結注記表2022/03/01 12:16:16 / 21818477̲株式会社オプトラン̲招集通知：Web開示

７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産

1,066円04銭

１株当たり当期純利益

146円83銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

143円12銭（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

6,330,254

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

6,330,254

普通株式の期中平均株式数（株）

43,114,190

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－

普通株式増加数（株）

1,115,038（うち新株予約権（株））（1,115,038）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－9－

連結注記表－

2022/03/01 12:16:16 / 21818477̲株式会社オプトラン̲招集通知：Web開示

８．その他の注記（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得⑴ 取引の概要① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 Afly solution Oy
事業の内容 成膜装置設計サービス② 企業結合日
2021年９月30日③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得④ 結合後企業の名称変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は23.5％であり、当該取引により議決権比率の合計は80.0％となりました。当該追加取得は成膜装置事業の拡大・強化を目的としております。
⑵

実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

⑶

子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価565,020千円⑷

非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
542,059千円①－ 10 －

連結注記表

565,020千円

2022/03/01 12:16:16 / 21818477̲株式会社オプトラン̲招集通知：Web開示（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の当社グループ業績に与える影響については、2022年12月期において一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定し、会計上の見積りを行っております。現時点においては重要な影響を与えるものではないと判断しておりますが、今後の状況の変化によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

－ 11 －

連結注記表

2022/03/01 12:16:16 / 21818477̲株式会社オプトラン̲招集通知：Web開示

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの総平均法による原価法を採用しております。
③ たな卸資産・仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

⑵

固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。
ただし、建物並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年～38年
機械及び装置
４年～13年
工具、器具及び備品 ４年～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

⑶

外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

－ 12 －

個別注記表

2022/03/01 12:16:16 / 21818477̲株式会社オプトラン̲招集通知：Web開示⑷

引当金の計上基準
貸倒引当金

①

②

賞与引当金

③

製品保証引当金④

退職給付引当金⑸

重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法

売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員への賞与の支出に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
製品販売後の保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績割合に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内管理規程に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を検討し、有効性の評価を行っております。ただし、振当処理によっている外貨建債権に係る為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。
⑹ その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理税抜方式によっております。

－ 13 －

個別注記表

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２．表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、個別注記表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。

（貸借対照表）前事業年度において独立掲記しておりました「長期前払費用」（当事業年度は69,175千円）は金額的重要性が乏しくなったため当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。

３．会計上の見積りに関する注記

Afly solution Oyに係る関係会社株式の評価⑴ 当事業年度に計算書類に計上した金額
Afly solution Oyに係る関係会社株式

1,471,107千円⑵

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報買収により取得したAfly solution Oyに係る関係会社株式の実質価額は、買収時点における将来の事業の成長見込みに基づいた超過収益力を踏まえて評価しております。このため、財政状態が買収以降において悪化していない場合であっても、買収時に見込まれていた事業の成長が達成されない場合や事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込みがある場合など、超過収益力が毀損したときには、Afly solution Oyの株式評価損が計上される可能性があります。

４．貸借対照表に関する注記⑴⑵⑶

有形固定資産の減価償却累計額

990,477千円

上記減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入、輸入信用状取引に対し債務保証を行っております。
光馳科技（上海）有限公司
400,000千円
関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
5,816,063千円② 短期金銭債務
2,875,880千円－ 14 －

個別注記表

2022/03/01 12:16:16 / 21818477̲株式会社オプトラン̲招集通知：Web開示

５．損益計算書に関する注記

関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

2,883,786千円
18,610,107千円
963,156千円
8,085千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記

当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式－ 15 －

個別注記表

1,141,692株

2022/03/01 12:16:16 / 21818477̲株式会社オプトラン̲招集通知：Web開示

７．税効果会計に関する注記⑴

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産未払事業税
棚卸資産
製品保証引当金
貸倒引当金
関係会社株式評価損
退職給付引当金
未払役員退職慰労金
有形固定資産役員株式報酬
その他
繰延税金資産合計

67,582千円
43,924
9,675
135,403
45,23754,824
46,572
527,580
91,633
9,912
1,032,342繰延税金資産の純額⑵

1,032,342

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
研究開発特別控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 16 －

個別注記表

30.5％
△4.8
△0.3
25.4

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８．関連当事者との取引に関する注記⑴

子会社及び関連会社等

種 類

会社等の名称議決権等の所有 関連当事者との（被所有）割合 関係

光馳科技（上海）
有限公司

製品等の販
売及び仕入
役員の兼任
債務保証

子会社

子会社

子会社

光馳科技股份
有限公司（台湾）

光馳（上海）商貿有限公司

所有
直接 100.0％

所有
直接 100.0％

所有
直接 100.0％

製品等の販
売及び仕入
研究開発の委託
役員の兼任
資金の援助

製品の販売
役員の兼任

取 引 内 容

取引金額
（千円）

製品仕入
18,369,037
（注）１

科
未収

買入
掛

目

期末残高
（千円）

金

2,273,766

金2,066,892

債務保証
（注）３

－

製品仕入
（注）１

241,070

未収入

金1,619,160

研究開発委託（注）１

462,175

未払費

用

480,040

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

149,826

関係会社長期貸付金608,361

資金の回収
（注）２

141,757

当社製品の販売（注）１

2,076,914－

売掛400,000

金

1,556,438（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１. 製品の販売及び仕入、研究開発の委託については、一般の取引条件と同様に決定しております。
２. 光馳科技股份有限公司(台湾)に対する資金の貸付けについては、市場金利を勘案して決定しております。担保は受け入れておりません。なお、長期貸付金の返済条件は期間10年、半年賦返済としております。
３. 当社は子会社の銀行借入債務及び輸入信用状取引に対して債務保証を行っております。

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個別注記表

2022/03/01 12:16:16 / 21818477̲株式会社オプトラン̲招集通知：Web開示⑵
種

役員及び個人主要株主等
会社等の名称又 は 氏 名類

役 員 に準ずる者

孫

大雄

議決権等の所有 関 連 当 事 者 と の（被所有）割合 関係（被所有）
直接 5.8%

当社名誉会長容取 引 金 額（ 千 円 ）

名誉会長業務の委嘱（注）１

146,253－－

11,160－－27,670－－131,905－－

11,160－－19,369－－

11,160－－27,670－－11,160－－19,369

－

－

取

引

内

ストック・オプションの権利行使（注）3
金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）4
上級顧問業務の委嘱（注）2

役 員 に準ずる者

役役

員

員

高橋林

範

俊典

為平

賓

（被所有）
直接 0.7%

当社上級顧問（被所有）
直接 1.8%

当社代表取締役（被所有）
直接 0.9%

当社取締役

ストック・オプションの権利行使（注）3
金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）4
ストック・オプションの権利行使（注）3
金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）4
ストック・オプションの権利行使（注）3
金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分
（注）4

科 目

期末残高
（千円）

（注）１．孫大雄氏は、当社の創業者かつ代表取締役会長及び代表取締役社長経験者であり、長年の経験と知見並びに幅広い人脈を有しており、これを当社業務に活かすため、名誉会長という立場で当社の現経営陣に対して助言等を行っております。報酬額については、委嘱する職位における業績貢献の重要性の度合い及び業務内容により決定しております。
2．高橋俊典氏は、当社の取締役経験者であり、長年の経験と知見並びに幅広い人脈を有しており、これを当社業務に活かすため、上級顧問という立場で当社の現経営陣に対して助言等を行っております。
報酬額については、委嘱する職位における業績貢献の重要性の度合い及び業務内容により決定しております。
3．ストック・オプションの権利行使は、権利付与時の契約によるものであります。
4．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

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個別注記表

2022/03/01 12:16:16 / 21818477̲株式会社オプトラン̲招集通知：Web開示

９．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産

712円15銭

１株当たり当期純利益

88円48銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

86円25銭（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

3,814,766

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る当期純利益（千円）

3,814,766

普通株式の期中平均株式数（株）

43,114,190

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）－

普通株式増加数（株）

1,115,038（うち新株予約権（株））（1,115,038）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－

10．その他の注記（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の当社業績に与える影響については、2022年12月期において一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定し、会計上の見積りを行っております。現時点においては重要な影響を与えるものではないと判断しておりますが、今後の状況の変化によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

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個別注記表