入札

公告（建設工事）

次のとおり一般競争入札に付します。
令和６年９月３日
支出負担行為担当官
東京航空局長
◎○

調達機関番号 ０２０
東空契第５２２号◎

所在地番号今井和哉

１３

１．工事概要(1) 品目分類番号
41(2) 工事件名
東京国際空港海上保安庁格納庫電気設備工事(3) 工事場所
東京都大田区羽田空港 1 丁目付近
(4) 工事内容等
本工事は、東京国際空港海上保安庁格納庫整備に伴う電気設備の設置を行うものである。
【内容】
電灯設備、動力設備、雷保護設備、受変電設備、発電設備（太陽光発電）、構内情報通信網設備、構内交換設備、情報表示設備、拡声設備、誘導支援設備、テレビ共同受信設備、監視カメラ設備、防犯・入退室管理設備、火災報知設備、構内配電線路、構内通信線路 新設一式
(5) 工期
契約締結日の翌日から令和９年３月１８日まで(6) 電子調達システム対象
本案件は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行うため、電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。
なお、電子調達システムによりがたいため、入札書等を郵送等又は持参し、入札の参加を希望する者（以下「紙入札による参加を希望する者」という。）は、その承諾願いを支出負担行為担当官東京航空局長（以下「支出負担行為担当官」という。）に提出することで、入札に参加することの承諾を得ることができる。
(7) 総合評価落札方式による実施
本案件は、技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（技術提案評価型（Ｓ型）ＷＴＯ）により実施する。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。
(8) 契約後ＶＥ方式による実施
本案件は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。
但し、総合評価に係る技術提案の範囲は対象としない。
(9) 週休２日促進工事
本案件は、発注者が月単位の週休２日に取り組むことを指定する週休２日促進工事（発注者指定方式）である。
(10) 入札時積算数量書活用方式の適用
本案件は、入札時積算数量書活用方式の対象工事である。

２．競争参加資格
下記に掲げる条件を満たしている単体有資格業者又は当該条件を満たしている者により構成される特定建設工事共同企業体（以下「特定ＪＶ」という。）であって、「競争参加者の資格に関する公示」（令和６年９月３日付公示）に示すところにより東京航空局長から本工事に係る特定ＪＶとしての競争参加資格（以下「特定ＪＶとしての資格」という。）の認定を受けていること。
(1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。
(3) 東京航空局における「電気工事業」に係る令和５・６年度国土交通省一般（指名）競争参加資格を有する者（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、国土交通省東京航空局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）であり、当該認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した経営事項評価点数（以下「点数」という。）が、１，１００点以上であること（なお、特定ＪＶにより参加を希望する場合、代表者に係る点数が１，１００点以上、代表者以外の構成員に係る点数が１，１００点以上であること。）。
なお、当該資格を有していない者については、「競争参加資格に関する公示」（令和４年１０月３日付官報）に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。
(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
但し(3)の再認定を受けている者を除く。
(5) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限から開札日までの間に、国土交通省東京航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号）に基づく指名停止を受けていない者であること。
(6) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。
なお、上記の関係がある場合に、辞退者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、国土交通省航空局競争契約入札者心得第４条の３第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること（詳細については入札説明書を参照。）。
(7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(8) 当該工事に係る設計業者等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと（詳細については入札説明書を参照。）。
(9) 次に掲げる施工実績（施工中のものを除く。）を有すこと。
平成２１年４月１日以降公告日までに元請として完成・引き渡しが完了した以下の要件を満たす工事の施工実績を有すること。なお、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率２０％以上の場合に限る。
・高圧含む電気設備工事(10) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。
なお、専任の要否は関係法令による。当該工事は、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者の配置は認めない。
① １級若しくは２級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
② 上記(9)に示す要件を満たす工事の経験を有する者であること。
③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
※ 主任技術者又は監理技術者を専任で配置する場合において、専任を要しない期間は、以下のとおりとする。

○ 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬入又は、仮設工事等が開始されるまでの期間）については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員との打ち合わせにおいて定める。
○ 工事完成後、検査が終了し（発注者の都合により完成検査が遅延した場合を除く。）、事務手続き、後片付け等のみが残っている期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、完成検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、受注者に通知した日（例：「完成検査確認通知書」等における日付）とする。
(11）上記（9）及び（10）で申請する工事実績が国土交通省から受注した工事の場合、当該工事の工事成績評定通知書の評定点が６５点未満のものを除く。
(12）東京航空局から受注した「電気工事業」の工事のうち、令和２年４月１日から令和６年３月３１日の間に完成した全ての工事成績評定通知書の評定点の平均点が６５点以上であること。ただし、工事成績評定通知書を受けていない場合、又は東京航空局から受注した当該実績がない場合はこの限りではない。
(13）技術提案が適切であること。
(14）３．(2)により入札説明書等を直接入手した者であること
３．入札手続き方法等(1) 担当部局〒102-0074 東京都千代田区九段南１－１－１５ 九段第二合同庁舎
東京航空局総務部契約課契約係
TEL 03-6880-1505(2) 入札説明書の交付方法（a）入札説明書等を電子調達システムにより交付する。交付期間は、本日より令和６年１０月３日１７時までとする。期限日以降の入手は認めないものとする。電子調達シス
テムによる入札説明書等のダウンロード方法については、次を参照のこと。
https://www.cab.mlit.go.jp/tcab/img/contract/03_koukoku_tcab_ippan_pdf/20210107-02.pdf（b）やむを得ない事由により、（a）の交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記(1)に問い合わせること。受付期間は、本日より令和６年１０月３日（但し、行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を除く。）の１０時００分から１２時００分及び１３時００分から１７時００分まで（最終日は１６時００分）の間とする。
(3) 申請書及び資料等の提出期限
上記(2)で交付する入札説明書の指示に従い、入札説明書に添付する様式を使用したうえ、以下の提出期限までに提出すること。
令和６年１０月４日 １４時００分まで(a) 電子調達システムによる者は、提出期限までに申請書及び資料を下記(5)に掲げるＵＲＬに提出しなければならない。
(b) 紙入札による参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を上記(1)に掲げる場所に持参、郵送（書留郵便に限る。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。）により提出（提出期限までに必着とする。）しなければならない。
(4) 入札書の提出期限(a) 電子調達システムにより入札する場合は、令和６年１０月２５日 ０時００分から
下記(6)の開札日の前日（休日を除く。）の令和６年１２月４日 １６時００分までに下記(5)に掲げるＵＲＬから入札しなければならない。
(b) 郵送等により入札書を提出する場合は、信書便（郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律（令和１４年法律第９９号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便をいう。）により(1)に入札書を送付することとし、令和６年１０月２５日から下記(6)の開札日の前日（休日を除く。）の令和６年１２月４日までに必着とする。
(c) 持参により入札書を提出する場合は、下記(6)の開札日時及び場所に入札書を持参し、提出しなければならない。
(5) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先

電子調達システム
電子調達システム(6) 開札日時及び場所
令和６年１２月５日

https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
ヘルプデスク TEL 0570-000-683（ナビダイヤル）
03-4332-7803（IP 電話等をご利用の場合）
１３時３０分

３．(1)に集合すること。

４．その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金納付。但し、利付国債の提供又は銀行等の保証をもって入札保証金の納付に代わる担保とすることができる。また、入札保証保険契約を締結又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金の納付を免除する。なお、詳細は入札説明書を参照すること。
① 提出期限：３．(4)(a)、(b)又は(c)の入札書の提出方法ごとによる提出期限まで。
（利付国債の提供の場合は令和６年１１月２９日 １７時００分まで）② 提出場所：３．(1)に同じ。
③ 提出方法：３．(1)に持参、郵送（書留郵便に限る。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。）により提出しなければならない。
(3) 契約保証金納付。但し、利付国債の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代わる担保とすることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。なお、詳細は入札説明書を参照すること。
(4) 入札参加者に要求される事項
開札日の前日までに申請書及び資料の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。
なお、提出期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格が無いと認められた者は、本案件に参加することができない。
(5) 競争参加資格の確認
本案件の参加希望者は２．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
なお、２．(3)に掲げる事項を満たしていない者も申請書及び資料を提出することができるが、２．(1)、(2)及び(4)から(14)に掲げる事項を満たしている時は、開札時において、２．(3)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格が有ることを確認するものとする。
但し、当該確認を受けた者が入札に参加するためには、開札日において２．(3)に掲げる事項を満たしていなければならない。
(6) 入札の無効
２．に掲げる資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札説明書（仕様書等添付書類を含む。）及び国土交通省航空局競争契約入札者
心得において示した条件等入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札者決定を取り消す。
なお、支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨を確認された者であっても、開札時において２．に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。
(7) 入札方法
入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（１円未満の端数は切り捨て。）をもって落札価格とする。
原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。
なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予決令第９９条の２の規程に基づく随意契約には移行しない。

(8) 落札者の決定方法
予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札価格であり、総合評価による評価値の最も高い者を落札者とする。
但し、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
なお、落札者となるべき者が２者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するものとする。
(9) 契約書作成の要否
要(10)その他詳細入札説明書による。
５．Summary(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: IMAI Kazuya,Director-General, East Japan Civil Aviation Bureau, Ministry of Land,Infrastructure, Transport and Tourism(2) Classification of the services to be procured: 41(3) Subject matter of the contract: Electrical works in building construction forJapan Coast Guard Hanger of Tokyo International Airport(4) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents forthe qualification: 2:00 P.M. October 4, 2024
(5) Time-limit for the submission of tenders① By electronic bidding system or mail: 4:00 P.M. December 4, 2024
② By tenders should be brought with: 1:30 P.M. December 5, 2024
(6) Contact point for tender documentation: 1-1-15 Kudanminami Chiyoda-ku Tokyo
102-0074 Japan TEL 03-6880-1505