ISSN 2433-4995

認知症ケア研究誌 5：24-29，2021

地域実践報告Ａ県における認知症カフェ事業の現状と運営課題
Current status and management issues of dementia
café projects in A Prefecture.

兼田絵美 1)、上城憲司 2)、真鳥伸也 3)、久保英樹 4)、菅沼一平 5) 、宮原洋八 6)
Emi Kaneda1), Kenji Kamijo2) , Shinya Matori3), Hideki Kubo4),
Ippei Suganuma5), Hiroya Miyabara6）

要 旨
本研究の目的は、A 県内の認知症カフェ事業の運営者を対象とした実態調査を行い、全国調査と比較することで、実績が少ない地域での認知症カフェ事業の運営課題を明らかにすることである。認知症カフェ事業の運営者を対象とし、「認知症カフェの実態に関する調査（以下、アンケート）」を実施した結果、すべての市町村からアンケートの回答を得た（回収率 100％）。認知症カフェにおける現状の主な課題は、家族の参加者が集まらない 3.3 ± 0.9 点、認知症の参加者が集まらない 3.0 ± 0.9 点、将来的な継続に不安がある 2.7 ± 0.9 点などが多かった。主な相談内容は、認知症 23 件、介護保険制度 20 件、他の家族の介護体験 15 件が多かった。認知症カフェに参画する主な専門職は、介護支援専
門員 23 件、介護福祉士 17 件、看護師 16 件が多く、作業療法士 9 件や医師 1 件は少なかった。今後は、認知症カフェの課題解決を図るために、認知症カフェ実績の多い県の情報を集約し、専門職との連携を図る必要があると考える。

キーワード：認知症カフェ、認知症、家族介護者
1) 公立八女総合病院
2) 宝塚医療大学
3) 樋口病院
4) 中九州短期大学
5) 大和大学
6) 西九州大学

責任著者：兼田絵美
公立八女総合病院〒 834-0034 福岡県八女市高塚 540-2
E-mail：kaneda8350@yahoo.co.jp
受領日：2021 年 2 月 18 日
採択日：2021 年 5 月 19 日
英文誌名 : Tokyo Journal of Dementia Care Research-24-ISSN 2433-4995

認知症ケア研究誌 5：24-29，2021
フェ事業の運営上の課題を明らかにすることを目はじめに的とした。また、本研究の結果は、A 県の認知症カフェの運営上の課題解決に役立つ基礎資料にな2015 年、厚生労働省は認知症施策推進総合戦ると考える。

1)

略 を示し、認知症の人ができる限り住み慣れた方法

地域のよい環境で暮らし続けることができる社会を実現させるために、認知症および軽度認知障害（Mild Cognitive Impairment: MCI）者とその家

1. 対象
A 県内で 2020 年に実施中の認知症カフェ事業族の支援を並行して行っていくことを重点課題とした。の運営者を対象とした。

2019 年、認知症施策推進関係閣僚会議において「認知症施策推進大綱」2) が示され、「普及啓発・

2. 調査方法本人発信支援」「予防」「医療・ケア・介護サービ認知症介護研究・研修仙台センター6) が実施しス・介護者への支援」などの 5 つの柱をもとに「共た「2016 年度老人保健健康増進等事業認知症カ生」と「予防」の取り組みを推進することとした。

フェの実態に関する調査研究事業報告書」を参考

特に「医療・ケア・介護サービス・介護者への支に独自で「認知症カフェの実態に関する調査」（以援」においては、認知症の人およびその介護者と下、アンケート）を作成した。調査は A 県長寿社

なった家族などが集う認知症カフェ、家族教室や会課から提供されたリストをもとに、各認知症カ家族同士のピア活動などの取り組みを推進し、家フェ事業の運営者宛てにアンケート一式（本研究族などの負担軽減を図ることが明記されている。の趣旨を記載した調査依頼書、アンケート用紙、認知症カフェとは、認知症の人やその家族が地返信用封筒）を郵送した。アンケートは、自記式

域の人や専門家と相互に情報を共有しお互いを理

質問紙調査法を用い、研究同意が得られる場合に解し合う場所であり、参加者の交流によって負担返信するよう求めた。

軽減などの介入効果が期待されている

3)

。認知症

アンケート内容は、①認知症カフェの運営期間

カフェに関する先行研究では、金治ら が認知症（記述式）、②認知症カフェの運営主体（選択式）、カフェ経営的課題として「カフェの認知度が低い」③認知症カフェの運営に関わる主な財源（選択「参加者が少ない」「運営スタッフの確保が難しい」式）、④認知症カフェの参加費徴収の有無（選択「認知症の本人の活躍の場ができていない」「協力式）、⑤認知症カフェの開催場所（選択式）、⑥認者の確保が難しい」「地域住民の認知症への理解

知症カフェの周知方法（選択式）、⑦認知症カフェ度が低い」が挙げられたと報告している。また、の開催頻度（記述式）、⑧認知症カフェの 1 回あた4)5)

堀川ら は、認知症カフェの運営方法や内容などりの平均参加者数と内訳（記述式）、⑨認知症カの基準が国や県から示されていないため、多くのフェの運営に参画する専門職の内訳（選択式）、⑩

認知症カフェは手探りで運営され、内容や目的、認知症カフェの目的（選択式）、⑪認知症カフェの対象者やスタッフはさまざまな形であるという現プログラム内容（選択式）、⑫認知症カフェ参加者状であると述べている。認知症カフェの取り組みの質問や相談内容（選択式）、⑬認知症カフェ開始が推進される中、地域の特性を活かした認知症カ時の課題（選択式）、⑭認知症カフェにおける現状フェの運営方法や内容の検討を行うためには、特の課題とした。⑭現状の課題については、「そう定の地域を対象に全国調査との比較からその地域思う（4 点）」、「ややそう思う（3 点）」、「あまりその特性と課題を明らかにすることが重要であるとう思わない（2 点）」、「思わない（1 点）」の 4 段階考えた。に分けて尋ねた。

そこで本研究では A 県内の認知症カフェ事業の運営者を対象とした実態調査を行い、全国調査と3. 分析方法比較することで、実績が少ない地域での認知症カ-25-

アンケート結果は単純集計し、①認知症カフェISSN 2433-4995

認知症ケア研究誌 5：24-29，2021の運営期間、③運営に関わる主な財源、⑧ 1 回あ各 4 件の順に多かった。

たりの平均参加者数、⑭現状の課題は平均±標準

認知症カフェの主な周知方法（複数回答）は、関偏差で、②運営主体、④参加費徴収の有無、⑤開連機関（包括職員、介護支援専門員、介護施設、催場所、⑥周知方法、⑦開催頻度、⑨専門職の内医療機関など）への個別勧奨依頼、リーフレット訳、⑩目的、⑪プログラム内容、⑫参加者の質問などの設置が各 22 件、個別勧誘が 15 件、自治体や相談内容、⑬開始時の課題は度数で示した。

広報誌が 11 件の順に多かった。
認知症カフェの開催頻度は、定期的が 28 件、不定期が 3 件であった。定期開催の頻度は月に 1

4. 倫理的配慮
対象者に書面を用いて本研究の目的、方法、倫理的配慮などを説明し同意を得た。その際、いつ回が 22 件、2ヶ月に 1 回が 3 件、毎週が 2 件、毎日、年に 1 回が各 1 件であった。

でも同意を取り消す権利があること、同意を取り認知症カフェの 1 回の平均参加者数は、全体が消しても不利益がないこと、同意取り消し後の16.4 ± 17.4 名、認知症の人が 4.0 ± 3.9 名、家族

データは研究責任者が確実に破棄することなどをが 2.8 ± 3.1 名、地域住民が 11.7 ± 18.9 名であっ説明した。データの管理は、インターネットに未た。認知症の人の参加状況は、参加しているが接続のパーソナルコンピューターを使用した。本

28 件、認知症の人はいないが 3 件であった。認研究は西九州大学倫理審査委員会の承認（承認番知症の人の重症度は、軽度 - 中等度の認知症が 10号：20GWG10）を得て実施した。

件、MCI- 軽度の認知症が 9 件、認知症の程度はさまざまが 7 件、中等度 - 重度の認知症が 1 件で結果あった。
認知症カフェの運営に参画する主な専門職は、介護支援専門員が 23 件、介護福祉士が 17 件、看1. 認知症カフェの運営概要
A 県 内 の 20 市 町 村 に ア ン ケ ー ト を 配 布 し た
結果、すべての市町村から回答を得た（回収率護師が 16 件の順に多かった。一方、作業療法士9 件や医師 1 件は少なかった。

100％）。認知症カフェは 20 市町村中 15 市町村

認知症カフェの主な目的は、楽しみやリラック31ヶ所で運営され、5 市町村は実施検討中とのこ

ス、居場所作り、多様な交流の場が各 25 件、認とであった（実施率 75％）。31ヶ所の認知症カフェ

知症について学ぶが 21 件、家族支援や介護負担におけるアンケート集計結果を以下に示す。認知軽減、相談窓口が各 20 件の順に多かった。

症カフェの平均運営期間は 2.8 ± 1.7 年であり、主な運営期間は 2-3 年が 12 件、1-2 年が 7 件、3-4

2. 認知症カフェの目的・プログラム・相談内容

年が 6 件の順に多かった。

認知症カフェのプログラムを図 1 に示す（複数主な運営主体は地域包括支援センターが 6 件、回答）。認知症カフェの主なプログラムは、カフェ特養や老健施設が 5 件、居宅介護支援事業所、社タイムが 26 件、アクティビティが 22 件、介護相会福祉協議会、グループホームなど、NPO 法人談が 21 件の順に多かった。

3 件の順に多かった。

認知症カフェにおける相談内容の内訳を図 2 に認知症カフェの運営にかかる主な財源（複数回示す（複数回答）。認知症カフェにおける主な相談答）は、自治体・法人などからの助成金のみ、助内容は、認知症についてが 23 件、介護保険制度成金と参加費が各 12 件、参加費のみが 7 件であっについてが 20 件、ほかの家族の介護体験についた。参加費の全体平均は 176.3 ± 167.0 円（範囲てが 15 件の順に多かった。

50 円 -800 円）、参加費のみの運営の平均は 142.9± 78.7 円（範囲 100 円 -300 円）であった。

3. 認知症カフェにおける開始時・現状の課題

認知症カフェの主な開催場所（複数回答）は、コ

認知症カフェ開始時の課題を図 3 に示す（複数ミュニティーセンターなどが 6 件、公共施設、空回答）。認知症カフェを始めるにあたっての主なき家、デイサービスなど、グループホームなどが課題は、プログラムや内容、広報や告知が各 20-26-ISSN 2433-4995

認知症ケア研究誌 5：24-29，2021

カフェタイム認知症について23

主なプログラム内容

26

介護保険制度について

アクティビティ

20

22

ミニ 講 和他の家族の介護体験について

15

介護相談
介護相談

21

ミニ講和

施設入所方法について

14

薬剤使用について

17

7

栄養についてプログラムなし

67

図1
ヘルパー利用について
ミーティング認知症カフェのプログラム(複数回答)
44
訪問看護利用について

05101520225
05101520（単位：件）（単位：件）( 複数回答 ) (n=31)( 複数回答 ) (n=31)

図 1 認知症カフェのプログラム

図 2 認知症カフェにおける相談内容の内訳

プログラムや内容

20

広報や告知

20

n=31

家族の参加者が集まらない

その他

将来的な継続に不安がある

10

地域の理解

9

費用

9

所属組織の理解

運営方法に不安がある

費用

全般的に順調である

地域の理解
場所の選定

人材育成に課題がある

0

2.3

図35

認知症カフェ開始時の課題(複数回答)
2.3

運営費用に不安がある

6
10

15

2.3
0

20

2.4
2.4

運営スタッフが集まらない

その他

2.5

プログラムや内容

地域の理解が得られていない

2

2.5

広報や告知

4

人材の確保

2.7

人材の確保

プログラム等で困っている

所属組織の理解3.3

32-⑥認知症カフェを始めるにあたっての課題

認知症の参加者が集まらない

場所の選定

25

12

3

4
（単位：点）（単位：件）( 複数回答 ) (n=31)( 複数回答 ) (n=31)

図 3 認知症カフェ開始時の課題

図 4 認知症カフェにおける現状の課題

件、場所の選定が 10 件、地域の理解、費用が各考察9 件の順に多かった。
認知症カフェにおける現状の課題を図 4 に示

1. A 県における認知症カフェ事業の現状についす。認知症カフェにおける現状の主な課題は、家て族の参加者が集まらないが 3.3 ± 0.9 点、認知症

本研究では、A 県内の認知症カフェ事業の運営の参加者が集まらないが 3.0 ± 0.9 点、将来的な者を対象とした実態調査を行い、認知症カフェ運継続に不安があるが 2.7 ± 0.9 点の順に多かった。

営の現状と課題を整理した。アンケートは A 県内の 20 市町村のすべてから回答を得ることができた（回収率 100％）。また、A 県の認知症カフェは15 市町村（実施率 75％）、31ヶ所で運営されていた。

-27-

ISSN 2433-4995

認知症ケア研究誌 5：24-29，2021

2014 年に厚生労働省が実施した認知症カフェ2．A 県における認知症カフェ事業の課題につい実施状況の調査 では、41 都道府県 280 市町村にてて 655ヶ所の認知症カフェが運営されており、本認知症カフェ開始時の課題および現状の課題

研究の A 県は当時未運営の 6 県に含まれていた。

は、「家族・認知症の参加者が集まらない」「将来また、本研究の認知症カフェの平均運営期間は的な継続に不安がある」などであった。今回、独

2.8 ± 1.7 年である。このことから、本研究の結自項目として認知症カフェの主な周知方法を加え

果は認知症カフェ実績の少ない県のデータととらたが、関連機関への個別勧奨依頼、リーフレットえられる。などの設置が多く、結果として認知症カフェの参7)

今回、2016 年に全国で実施された老人保健健康6)加者は集まっていない現状であった。これについ増進等事業認知症カフェの実態に関する調査 （以ては、飲食店の利用 8) や大学の利用 9) などの実践

下、全国調査）との比較を試みるために極力同じ質例も報告されているため、多様な場所で認知症カ問項目を用いた。この全国調査（1,477ヶ所）と本調フェを開催することも参加者を増やす一手段であ査（31ヶ所）を比較した結果、運営主体は地域包ると考える。

括支援センターなど、開催頻度は月に 1 回程度な

次に目的については、楽しみやリラックス・交ど、1 回の平均参加者数は約 16-17 名など、認知流の場、認知症の学び、家族支援などが、相談内症の人の重症度は MCI- 軽度など、運営に参画す

容については、認知症、介護保険制度、ほかの家る専門職は介護支援専門員など、プログラムはカ族の介護体験が多く挙げられた。
杉山ら 10) は専門職が参画する認知症カフェのフェタイムなどであり、全国調査とほぼ同等の結相談内容は、身体に関するものが 33.6％、認知果であった。
一方、差異があった項目は、運営にかかる主症についての相談が 30.4％、心理相談が 14.6％

な財源、開催場所であった。主な財源についての順に多かったと述べている。また、丸尾ら 11)は、本調査（176.3 ± 167.0 円）は全国調査（129.1

は、認知症に関する情報提供、介護者交流、リラ± 153.5 円）に比して参加費の個人負担が多かっクゼーション体験のプログラム介入によって、認た。これは自治体などの補助金の財源確保率が本知症の症状に対応する自己効力感の向上が認めら調査（77％、24/31ヶ所）よりも全国調査（91％、れたことを報告している。このような専門職によ1,347/1,477ヶ所）の方が多いことが影響したと考る認知症の家族介護者支援のエビデンスは、認知えられる。また、開催場所については、本調査は症カフェのプログラムに応用可能であると考えらコミュニティセンターが多いのに対し、全国調査

れる 12)。

では介護・医療機関がもっとも多かった。

認知症カフェは、認知症の人や家族介護者の支全国調査での認知症カフェの運営期間は平均

援と地域住民への認知症予防啓発を目的とした 2

3 年未満が全体の 79％と多く、2015 年から 2017

つのタイプに大別されるが 13)、認知症カフェの運までの 3 年間で急速に認知症カフェが増加してい営上の課題解決を図るためには、対象や目的を明る。このように全国的な流れとして認知症カフェ確にし専門職が有する認知症の医療・ケア手法をが増加する中、認知症カフェ実績の少ない A 県に積極的に応用する取り組みが必要であると推察す

おいては自治体主導型が多く、介護・医療機関とる。の連携が少なかった。認知症カフェが地域に根付くためには、認知症カフェ実績の多い県の良い取3. 本研究の限界と課題についてり組みを参考にすること、介護・医療機関などの本研究では認知症カフェ事業の運営者を対象と連携先を多様化させることが必要であると考えした実態調査を行い、A 県の認知症カフェ事業のる。

運営上の課題として、「家族・認知症の参加者が集まらない」「将来的な継続に不安がある」などが示された。本研究の限界としては、対象である A 県の認知症カフェ事業数が少なかったため認-28-

ISSN 2433-4995

認知症ケア研究誌 5：24-29，2021

知症カフェのタイプ別の比較ができなかった。認知症カフェは参加する者の立場によってその運営上の課題も変化すると考えられる。そのため今後は、対象数を増やしタイプ別の課題整理を行う必要がある。また、今回の結果は A 県だけでなく、それと類似した認知症カフェ実績の少ない県の課題であると考えられる。そのため、認知症カフェ実績の多い県の情報を集約し、専門職との連携を図りながら良い対応事例を蓄積し周知するシステム作りが必要であると考える。
謝 辞本研究の実施にあたりご指導・ご協力を賜りました認知症カフェ運営スタッフの皆様に心より深謝申し上げます。
COI 開示：なし
文献1）厚 生 労 働 省 : 認 知 症 施 策 推 進 総 合 戦 略（新 オレ ン ジ プ ラ ン ）. https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000064084.html,2021.5.12 アクセス
2）厚生労働省 : 認知症施策推進大網 . https://www.
kantei.go.jp/jp/singi/ninchisho_kaigi/pdf/
shisaku_taikou.pdf, 2021.5.12 アクセス3）武地一 :『認知症カフェハンドブック』, クリエイ
ツかもがわ , 2015.
4）金治宏、山本文香 : 名古屋市における認知症カフェの現状とその運営に関する一提言 . 中京学院大学
経営学部研究紀要 26: 49-58, 2019.
5）堀川涼子 : 岡山県における「認知症支援のカフェ」に関する調査報告 . 美作大学・美作大学短期大学部紀要 65: 61-65, 2020.
6）東 北 福 祉 会・ 認 知 症 介 護 研 究・ 研 修 仙 台 セ ン
ター: 認知症カフェの実態に関する調査研究事業
報 告 書 . https://www.dcnet.gr.jp/pdf/download/
support/research/center3/284/sh28_cafe_doc.
pdf, 2021.5.12 アクセス
7）厚 生 労 働 省 : 認 知 症 カ フ ェ 実 施 状 況 . https://w w w. m h l w. g o . j p / f i l e / 0 6 - S e i s a k u j o u h o u 12300000-Roukenkyoku/0000116743.pdf,
2021.5.12 アクセス
8）大橋美幸 : 認知症にやさしいまちづくりにおける飲食店の可能性 . 日本フードサービス学会年報 23:
24-38, 2018.

-29-9）中嶋裕子 : 大学で実施する認知症カフェにおける学生たちの学び−平大認知症カフェ( みゆきよりみちかふぇ) における取り組み− . 社会事業研究 57:
170-179, 2018.
10）杉山美香、岡村毅、小川まどか、他 : 大都市の大規模集合住宅地に認知症支援のための地域拠点をつくる , 日本認知症ケア学会誌 18(4): 847-854,
2020.
11）丸尾智実、河野あゆみ : 家族介護者を対象とした認知症の症状に対応する自己効力感向上プロ
グラムの効果 . 日本プライマリ・ケア連合学会誌
37(2): 104-111, 2014.
12）徳地亮、河本良二、野口泰子、他 : 認知症カフェの個別相談が家族介護者支援に果たす機能 . 日本
認知症ケア学会誌 18(2): 516-523, 2019.
13）( 公 ) 認知症の人と家族の会 : 認知症カフェのあり方と運営に関する調査研究事業報告書 . https://www.alzheimer.or.jp/pdf/cafe-web.pdf, 2021.5.12
アクセス