入
１．業

務名

札説

明

書

森林総合研究所東北支所鳥獣実験室浄化槽更新工事設計業務

２．業 務 の 概 要

別紙仕様書のとおり

３．業

務場所

岩手県盛岡市下厨川字鍋屋敷９２－２５

４．履

行

期限

令和６年１０月４日（金）５．業務実績調書の提出
入札参加を希望する者は、平成２５年 4 月以降に元請けとして、給排水設備の新設または更新の設計業務を完了した業務実績を証明する書類（別紙様式）を 5 月２７日(月)１７時までに提出してください。
６．入札方法
入札決定に当っては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨て）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。
７．質問等
質問がある場合、メール又は FAX により令和 6 年 5 月２２日（水）１７時までに連絡して下さい。
質問の回答は、令和６年５月２４日（金）１７時までに行います。
TEL：019－648－3920
FAX：019－641－6747

E-mail：thk-nyusatsu@ml.affrc.go.jp
８．入札及び開札の日時・場所
入札日時 ： 令和６年５月２９日（水） １１時００分
場
所 ： 森林総合研究所東北支所 大会議室
（岩手県盛岡市下厨川字鍋屋敷９２－２５）
９．入札書の提出（１）入札参加者は、当所様式により入札書を作成し、封書に入札件名及び入札者名を表記し、提出して下さい。
なお、上記７の入札及び開札に出席できない場合は、書留郵便又は配達証明郵便で下記期限までに入札書を送付して下さい。その際、封筒を二重とし、内封に「入札書」と表記のうえ入札書を封印して下さい。
入札書の受領期限：令和６年５月２８日（火）１７時までに必着のこと（２）代理人が入札する場合は、入札書に入札参加者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記名して押印（外国人の署名を含む。以下同じ。）してください。
（３）入札参加者又はその代理人が入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について訂正印を押印してください。
（４）入札参加者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできません。
10．契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
11．入札保証金及び契約保証金
12．契約書作成の要否

日本語及び日本国通貨免除

要13．落札者の決定
予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とします。
ただし、森林総合研究所東北支所で定める調査基準価格に満たない価格をもって入札した者がいた場合は、この限りではありません。
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14．業務の履行一括下請けは禁止します。

15．契約情報の公表
独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。森林研究・整備機構（以下「機構」という。）は、国立研究開発法人ですが、本基本方針に準じています。
これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当研究所のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当機構への提供及び情報の公表に同意の上で応札若
しくは応募又は契約の締結を行っていただくようご理解とご協力をお願いします。
なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなしますので、ご了知願います。
（１）公表の対象となる契約先
次のいずれにも該当する契約先①当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること②当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること※予定価格が一定の金額を超えない契約（注）や光熱水費の支出に係る契約等は対象外（注）・250万円を超えない工事又は製造・160万円を超えない財産の買入れ・年額又は総額が80万円を超えない借入れ
・その他100万円を超えないもの（２）公表する情報
上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。
①当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、職名及び当機構における最終職名②当機構との間の取引高③総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨
3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上④一者応札又は一者応募である場合はその旨（３）当機構に提供していただく情報（別添報告書にて）①契約締結日時点で在職している当機構OBに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等）②直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高（４）公表日
契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内（4月に締結した契約については原則として93日以内）（５）その他
応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず、情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。
16．その他（１）入札参加者は、仕様書、契約書案及び添付書類等を熟覧の上で入札してください。入札後、仕様書等についての不知または不明を理由として異議を申し立てることはできません。
（２）開札は、入札者の面前において行い、入札者氏名及び入札金額を読み上げることで公表にかえさせていただきます。なお、入札者で開札に出席しない者があるときは、入札事務に関係のない職員（以下「立会人」という）をして開札に立ち会わせることとします。
（３）開札の結果、当研究所の予定価格以内の入札がないときは、直ちに再度入札を行います。
この場合において、入札をしない者は、２回目の入札は辞退したものと見なします。なお、再度入札に参加する者がいないときは、その入札を不落とし、国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所東北支所長が改めて定める日時において入札を行うこととします。
（４）入札場には、入札参加者またはその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員（以下「入札関係職員」という）及び（２）の立会人以外の者は入場することができません。
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（５）入札参加者またはその代理人は、開札時刻後においては入札場に入場することはできません。
（６）入札参加者またはその代理人は、入札場に入場するときは入札関係職員に身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示し又は提出しなければなりません。
（７）入札参加者又はその代理人は、森林総合研究所東北支所長が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、入札場を退場することはできません。
（８）入札場において次の各号の一に該当する者は当該入札場から退場させます。
ア．公正な競争の執行を妨げ、または妨げようとした者
イ．公正な価格を害し、または不正の利益を得るための連合をした者（９）入札参加者または契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該入札参加者または当該契約の相手方が負担するものとします。
（10）入札参加者は、別添「森林総合研究所との契約等にあたっての注意事項」を熟覧、承知のうえで入札に参加してください。

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森林総合研究所との契約等にあたっての注意事項
１．国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所(以下「当研究所」という。)においては、発注権限のある職員（当研究所、林木育種センター、各支所、各育種場等の契約担当職員）以外が契約及び発注を行うことはできません。（当研究所では研究者が直接発注することは認めていません。）
２．当研究所では、研究計画等に沿って物品(役務)の調達を行っておりますので、納入(履行)期限を厳守して下さい。
災害や事故等により、やむを得ず納入(履行)期限内の納品等ができない場合には、速やかにその旨の連絡を契約担当職員までお願いします。
また、納品等の際、当研究所の検査に不合格であった場合には、速やかに交換等を行うようお願いします。
３．見積書、納品書及び請求書には、必ず発行者側で日付を記入して下さい。
４．調達にあたり、賄賂、談合及び癒着などの疑念を持たれないように、適正な関係維持に努めていただきますようお願いします。
５．次のような行為は、不正経理とみなします。なお、以下の例にかかわらず、その他不正な行為は行わないようお願いします。
①預り金（当所職員からの預け金の依頼の承諾）②取引事実と異なる書類の提出
６．取引上の不正が発覚した場合は、取引停止等の処分が行われます。この場合、当研究所のみならず、政府機関をはじめとして各種公的機関等に通知されることがありますので、あらかじめご承知おき下さい。
７．当研究所では内部監査をはじめ、会計監査法人による監査、研究資金提供者による検査、会計検査院による検査、国税局による監査等様々な監査・検査が行われますので、ご協力をお願いします。
当研究所の職員等から、以下のような行為があった場合は、速やかに以下の通報窓口へご連絡ください。なお、通報したことによる不利益な取り扱いをされることはありません。
①発注権限のない者から直接契約・発注の申し入れがあった場合②納品日付の改ざん、品目、数量、金額の改ざんを要求された場合③見積書等の日付を空白にするよう依頼された場合④不正経理と思われるような申し入れ等があった場合【公的研究資金の不正使用に係る通報窓口】
企画部 研究管理科 科長〒305-8687

茨城県つくば市松の里１

電話：029-829-8118

FAX：029-874-8507
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