株式会社MS-Japan
（東証第一部：6539)

2021年３月期
決算説明

ハイライト①業績予測を上振れ着地。四半期ベースで売上高回復！
売上高33.6億円（予測比100.4%）
営業利益12.3億円（同上 101.8%）
経常利益
16.1億円（同上 108.6％）
当期純利益 10.8億円（同上 109.0％）
2021年3月期第4四半期 全社売上高9.4億円（直近四半期比119.1％）②Manegy過去最高売上高、業績予測達成！
過去最高売上高を達成！（実績1.56億円 前期実績比300.1%)
Manegy toBサービス掲載数も160件を突破！
③MS Jobs求人数1,500件を突破！
MS Jobsβ版リリースより11カ月で掲載求人数が1,500件を突破。
MS Agentとのサービス連携及びシステム統合に向けて大規模開発に着手 。
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Ⅰ. 2021年３月期
決算概要

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3PL概況
高効率経営を引き続き追求し、今期においても高い利益率を維持。また、広告宣伝費の効率的な運用及び投資有価証券の売却により業績予想を上回る着地。
（単位：百万円）

FY20

実績

FY21

実績

前期比

FY21
業績予想

予想比

金額

売上高比率

金額

売上高比率

売上高

4,098

-

3,369-

82.2%

3,357

100.4%

営業利益

1,704

41.6%

1,239

36.8%

72.7%

1,217

101.8%

経常利益

2,023

49.4%

1,612

47.8%

79.7%

1,484

108.6%

親会社株主に帰属

1,374

33.5%

1,08232.1%

78.7%

993

109.0%

する当期純利益※2021年3月期第4四半期におけるCVCファンド設立に伴い2021年3月期末より連結決算へ移行しております。比較のための参考情報として、2020年3月期は単体実績を表示しております。
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四半期売上高の推移
2020年4月に発令された、第１回緊急事態宣言の影響に伴う経済の停滞及び採用の厳格化の影響が売上高に影響したものの、第３四半期より加速したメディア事業の成長と、人材紹介事業の売上高の回復により第４四半期は今期最高売上高に。
（単位：千円）※その他売上高は金額的に僅少なため人材紹介に含んでおります。
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営業利益の変動要因
営業利益の変動要因については、新型コロナウイルスにより売上高が減少した一方で広告宣伝費の効率的な運用により費用を抑制致しました。
（単位：百万円）

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6BS概況
不透明な経済環境の中、高い自己資本比率で引き続き安全性を維持。
（単位：百万円）

FY20

FY21

期末増減額

流動資産

7,088

7,648560

固定資産

1,718

2,509791

総資産

8,806

10,1581,352

負債844778

△66

純資産

7,961

9,380

1,419

自己資本比率

90.4%

92.1%

1.7

※2021年3月期第4四半期におけるCVCファンド設立に伴い2021年3月期末より連結決算へ移行しております。比較のための参考情報として、2020年3月期は単体実績を表示しております。
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Ⅱ. ビジネスモデルと事業進捗

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事業領域
企業の管理部門と会計・法律領域の士業に特化し、下記３つの事業を展開
企業の管理部門

有資格者

経理・財務

人事・総務

法務

経営企画
内部監査

公認会計士

弁護士

その他有資格者

税理士（社会保険労務士 等）

エージェント事業

メディアプラットフォーム事業

国内特化型NO.1の人材紹介事業

国内最大級の経営管理ポータル＆ BtoBプラットフォーム

HR-tech事業

ダイレクトリクルーティング
メディア（DRM）

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マネジーと人材紹介事業・DRM事業の相乗効果

管理部門･士業領域における潜在的求職者の囲い込み
日々の閲覧

コミュニケーション
プラットフォーム

アクセス数
UP

リンク
求職者
転職を考えて閲覧・登録

人材紹介事業・DRM事業へ登録者数
UP

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経営管理プラットフォーマーとしての成熟

企業の経営者や管理部門（経理財務・人事総務・法務・経営企画 等）と、士業（弁護士・公認会計士・社会保険労務士 等）の為のプラットフォームメディア「Manegy（マネジー）」をベースに未来事業を展開
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メディア事業(Manegy・Manegy toB)の成長

Manegy事業の年間売上高は1.56億円、前年同期比で300.1％を達成。2020年8月に正式リリースした「Manegy toB」により、本格的なマネタイズがスタート。
Manegy 売上高の推移
四半期単体売上高【単位：百万円】

累計売上高

15676
311515

第１四半期

7945

16
第２四半期

第３四半期

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第４四半期
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Manegy toB
Manegyの新たな注力コンテンツとして、経理財務・人事労務・法務総務など、SaaS等のtech系に限定せず、経営管理領域に関するあらゆるサービスを網羅した国内最大級のBtoBプラット
フォームである「Manegy to B」を昨年8月にリリース済み。新たな収益の柱として成長を促進。
＜経理財務＞
全国の経営管理領域
会計システム
経費精算
資産管理で働くユーザー
クラウド会計比較検討
資料請求
人材紹介＆Manegyで培った圧倒的ユーザー群とDMP（興味関心データ）＜総務法務＞

ERP

リード獲得
顧客開拓
経営管理領域のサービス提供事業者

福利厚生

決済代行

税務関連システム

販売・仕入れ・在庫管理

IR関連

VC

IPOコンサル＜人事労務＞
給与計算・明細 人事評価・目標管理 マイナンバー
人事管理・タレント管理

給与前払いサービス

社会保険・労働保険管理

メンタルヘルスケア

会社設立・登記 稟議決裁・ワークフロー 企業内コミュニケーション

年末調整・法定調書

オフィス機器 オフィス・防災 移転・デザイン 反社チェック
出張管理

与信管理

シェアオフィス 契約書レビュー 商標登録 株主総会

電子契約

教育研修 eラーニング 勤怠管理 採用管理ツール

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Manegy toBの進捗正式リリース後、順調に掲載増加。のべ掲載サービス数が現時点で160件を突破！
掲載社数推移18016014012010080

掲載サービス数160件突破！
（2021年3月末）

Β版期間

6040

正式リリース

20
04月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

2020年8月に正式リリース。クラウド会計・HR-tech・Legal-tech等、経営管理部門の著名なサービスを中心に日々掲載数を拡大。資料ダウンロードの他、ホワイトペーパーのダウンロードやウェビナーの視聴も可能。主要サービスはほぼ網羅。3月には初のオンラインイベントも開催され、イベント期間でのべ3,500名以上の管理部門ユーザー集客に成功。
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14ダイレクトリクルーティングメディア
経営管理領域におけるマーケティング力を活かし、高単価・都市部限定の人材紹介だけではなく、日本全国および中小企業も顧客ターゲットとなるダイレクトリクルーティングメ
ディアのβ版を2020年5月11日にリリース！2022年3月期中に正式リリース予定。
Webマーケティングにて獲得した求職者

既存の人材紹介サービス

士業

年間約1,700 名（FY21)

年間登録約約17,000名（FY21）

人材紹介にも登録

求人企業（既存の人材紹介利用）
主に都市部を想定（高単価）

Β版リリース済みの求人企業（サイト利用）

全国に対応

ダイレクト
リクルーティングメディア

Manegyを利用する
管理部門・士業
ユーザー
士業

月間40万以上のユニークユーザー

直接応募やスカウトが可能に！
人材紹介と比べ価格帯も下がり、中小企業も顧客ターゲットに！
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15ダイレクトリクルーティングの進捗
2020年5月にβ版をリリース以降、掲載求人数は順調に増加し、1,500件を突破！
2022年3月期中の本リリースに向けて、人材紹介事業サイトとの連携を見据えたサイト開発及び掲載求人数のさらなる増加に向けて引き続き推進していく。
掲載求人数（各月末時点）
1750
15001250
1000
75050025005月

6月

7月

8月

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9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

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Ⅲ. 成長戦略Copyright©2021 MATCHING SERVICE JAPAN CO.,LTD. All rights reserved.

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経営管理領域における事業優位性■ヒト・モノ・カネ・情報といった経営資源を管理する「管理部門」に特化■人材紹介という採用単価が比較的高い手法を採用できる優良企業の顧客基盤■税理士などの士業にも特化することで事務所顧問先の中小企業にもアプローチ可能■転職時だけでなくユーザーと日常の接点を持つプラットフォーム「Manegy」
MS Agent事業（特化型NO.1※1）
取引先企業数■当社ユーザー層
労働者

約23,500社
内、上場企業6,600万人

ホワイトカラー

3,500万人

2,680社

間接部門

350万人

会計事務所・法律事務所等

100万人

年間新規登録者数（転職者）

2,440事務所

管理部門

当社ターゲット50~100万人

キャリア層・士業

50万人

約17,000人※2

長年、築き上げてきた管理部門・士業特化型エージェントとしての実績を基に、会計・法律・人事労務の分野で圧倒的なユーザーネットワークを確立。
Manegyの月間PVは年平均200万 越え、月間UU（ユニークユーザー）数の年平均は40万人以上！ ※3※１：「管理部門・士業の登録率NO.1」外部委託会社調べ※２※３：2021年3月期の数値

2019年3月

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日本最大の経営管理DMPの構築を推進
人材紹介業に加え、Manegyを始めとした各種サイトにて蓄積した士業及び管理部
門職種の人々の興味関心データを活用し、様々な事業を加速させてビジネスの展開を図る。
人材ビジネス関連データ

管理部門や士業の興味・関心情報蓄積し経営管理領域のDMPを構築

士業や管理部門職種の人々の転職活動を通じた人の動きや関心データ

求職者へのタイムリーなコンタクト

適切なタイミングの転職活動の提案

各種メディアデータ
士業や管理部門の人々が求めるサービスの提案

掲載記事や広告、サービスへのアクセスに関するデータ
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人材サービスのデータベースの統合開発
更にMS-Japanの管理部門・士業データの統合化を推し進めるべく、昨年秋から大規模開発に着手。今年度中に順次リリース予定。

統合ユーザーデータベース※サービスの相互利用強化

転職活動中

MS Career
New MyPage

スカウト機能実装

直接応募可能企業スカウトAgentに相談
国内No.1

認定Agent

日常情報収集サービス導入現在、大手を含む4社と試験中

圧倒的なマーケティング力を武器にマネタイズポイントを増やし、ユーザーのLTV（ライフタイムバリュー）を増加させる！ 20
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経営管理領域を軸に事業ポートフォリオを拡張
管理部門・士業の方達が・・

HR

転職したい・採用したいMedia

仕事に役立つ情報が欲しいMarketing

自社や顧問先企業に導入するサービスを探したい（DX）

Platform

BtoB取引のプラットフォームへ

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Coming soon ・・・

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各事業が将来的に目指す姿

Agent

Manegy ＆ Manegy to B

HR-tech

当社領域に限定（経営管理）

マーケットサイズ（自社推計）

将来的に目指す姿

エージェント

約250億円（人材紹介全体は約2500億円）

75億円

Manegy & Manegy to B

約1000億円（インターネット広告全体は約2.1兆円）

100億円

HR-tech

約1250億円（スカウトメディア・フリーランス・副業）

125億円

今期は上記に加えてBtoB取引に関するプラットフォーム構想を具現化する年度とする。
新型コロナウィルスの影響が現段階では不透明なため、上記達成の目安となる時期については検討中であるが、現在の市場規模に対する到達目標として上記を目指していく。
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CVCファンドの設立
第4四半期にハヤテインベストメントと共同でコーポレートベンチャーキャピタルファンド「MS・HAYATE1号投資事業有限責任組合」を設立。
（詳細： https://ir.jmsc.co.jp/irnews/auto_20210122447541/pdfFile.pdf）

当社が展開する経営管理・士業領域の人材紹介事業及びメディア事業にて構築したネットワークを活用し、経営管理領域における新たなテクノロジーやサービスを開発する企業や、将来的に応用可能な技術を有する企業まで幅広く投資を行い、人（人材紹介）・顧客（メディア）・資金（本ファンド）を通じた成長支援を行い、シナジーを通じた当社の非連続的な成長にも繋げて行きたいと考えております。
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当社が作り出す未来国内のスタンダードを確立し、世界一の経営管理プラットフォームを作り出す「世界中の企業経営が、より効率的に、より効果的になる世界を実現します」＜コンテンツの充実＞
・自社開発・良質なコンテンツを持つ企業への 積極的な積極的なM&A
M&A

国内だけでなく、海外での人材ビジネスも展開が容易に
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Ⅳ. 業績予測

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業績予想
人材紹介事業については前期比113.3％の回復。メディア事業については既存のサービスを前提に前期比155.1％の成長を実現し、更なる高効率経営を実現していく。
（単位：百万円）

FY21

FY22
前期比

実績

売上高比率

業績予測

売上高比率

3,369ー

3,928ー116.6％

人材紹介

3,204ー

3,631

ー

113.3%

メディア（Manegy)

156ー

242ー

155.1%

その他

8ー

54ー675%

営業利益

1,23936.8%

1,54939.4%

125.0%経常利益

1,61247.8%

1,486

37.8%

92.2%

1,082

32.1%

988

25.2%

91.3%

売上高

親会社株主に帰属する
当期純利益

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ご注意事項及びご質問について

本資料は、当社の業界動向及び事業内容について、当社による現時点における予定、推定、見込み又は予想に基づいた将来展望についても言及しております。これらの将来展望に関する表明の中には、様々なリスクや不確実性が内在します。既に知られたもしくは未だ知られていないリスク、不確実性その他の要因が、将来の展望に関する表明に含まれる内容と異なる結果を引き起こす可能性がございます。

当社の実際の将来における事業内容や業績等は本資料に記載されている将来展望と異なる場合がございます。
本資料における将来展望に関する表明は、利用可能な情報に基づいて当社によりなされたものであり、将来の出来事や状況を反映して、将来展望に関するいかなる表明の記載も更新し、変更するものではございません。

本決算説明についてのご質問についてはIR担当窓口（ir@jmsc.co.jp）までメールにてお問合せ頂きますよう、よろしくお願い致します。

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