発行者情報【表紙】【公表書類】

発行者情報

【公表日】

2022年9月5日【発行者の名称】

株式会社ヒロホールディングス（HiroHoldings Co.,ltd.）（旧会社名 株式会社ヒロコーポレーション）【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

奈良県香芝市瓦口2315香芝木材壱番館ビル３階【電話番号】（0745）71-6661（代表）【事務連絡者氏名】

取締役財務経理部部長【担当J-Adviserの名称】

株式会社日本M＆Aセンター【担当J-Adviserの代表者の役職氏名】

代表取締役社長 三宅 卓

【担当J-Adviserの本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内１丁目８番２号【担当J-Adviserの財務状況が公表されるウェブサイトのアドレス】

https://www.nihon-ma.co.jp/ir/【電話番号】（03）5220-5454

向山

孝弘

東浦

晃

【取引所金融商品市場等に関する事項】 当社は、当社普通株式を2022年9月28日にTOKYO PRO Marketへ上場する予定であります。
当社は、上場に際して特定投資家向け取得勧誘又は特定投資家向け売付け勧誘等を実施しないことから、特定上場有価証
券に関する有価証券上場規程の特例第110条第３項の規定により、発行者情報に相当する情報を公表いたします。
なお、振替機関の名称及び住所は下記のとおりです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号【公表されるホームページのアドレス】 株式会社ヒロホールディングス
https://www.kk-hiro.com
株式会社東京証券取引所
https://www.jpx.co.jp/― 1 ―【投資者に対する注意事項】
１．TOKYO PRO Marketは、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社は、高い投資リスクを含んでいる場合があります。投資者は、TOKYO PRO Marketの上場会社に適用される上場適格性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、「第一部
第３ ４【事業等のリスク】」において公表された情報を慎重に検討する必要があります。
２．発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員(金融商品取引法(以下「法」という。)
第21条第１項第１号に規定する役員(取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者)をいう。)は、発行者情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていたときは、法第27条の34において準用する法第22条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責任を負います。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていたときは、この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを証明したときは、上記賠償責任を負いません。
３．TOKYO PRO Marketにおける取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引所金融商品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっています。すなわち、TOKYO PRO Marketにおいては、J-Adviserが重要な役割を担います。TOKYO PRO Marketの上場会社は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例(以下「特例」という。)に従って、各上場会社のために行動するJAdviserを選任する必要があります。J-Adviserの役割には、上場適格性要件に関する助言及び指導、並びに上場申請手続のマネジメントが含まれます。これらの点について、投資者は、東京証券取引所のホームページ等に掲げられるTOKYO PRO Marketに係る諸規則に留意する必要があります。
４．東京証券取引所は、発行者情報の内容(発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事
項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否かという点を含みますが、これらに限られません。)について、何らの表明又は保証等をしておらず、前記賠償責任その他の一切の責任を負いません。

― 2 ―第一部 【企業情報】
第１ 【本国における法制等の概要】
該当事項はありません。

第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第29期

第30期

第31期

第32期(中間)決算年月

2019年８月

2020年８月

2021年８月

2022年２月

売上高

(千円)

－

1,804,209

2,002,412

935,300

経常利益

(千円)

－

32,86536,805

13,497

親会社株主に帰属する当期（中間）純利益又は親会社株主に帰 (千円)属する当期純損失（△）－△22,155

29,6368,902

包括利益又は中間包括利益

(千円)

－

△22,155

29,636

8,902

純資産額

(千円)

－

△26,601△2,604

6,298

総資産額

(千円)

－

802,856

738,302765,209

１株当たり純資産額(円)－△88.67

△8.68

20.99

(円)

－
（－）

－
(－)

－
(－)

－
（－）

(円)

－

△73.85

98.79

29.68

(円)

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

－

△3.31

△0.35

0.82

自己資本利益率

(％)

－

－

－

482.10

株価収益率

(倍)

－

－

－

－

配当性向

(％)

－

－

－

－

１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）
１株当たり当期（中間）純利益
又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期（中間）純利益

営業活動による(千円)－
72,04069,539△41,080
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)－△16,124△2,508△21,253
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)－
206,784△108,429
35,274キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末（中(千円)－
531,506
490,176
463,117間期末）残高
従業員数
－
56
60
57
(名)
〔ほか、平均臨時雇用者数〕
〔－〕
〔7〕
〔10〕
〔5〕
(注) １．第29期は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第32期中間連結会計期間の期首から適用しており、第32期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期（中間）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

― 3 ―

５．第30期の自己資本利益率については親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、第31期の自己資本利益率については自己資本（（期首自己資本＋期末自己資本）÷２）が負の値となるため、記載
しておりません。
６．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
７．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
８．株式会社東京証券取引所の特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第110条第５項の規定に基づき、第31期の連結財務諸表についてひかり監査法人の監査を受けております。また、第32期の中間連結財務諸表については、株式会社東京証券取引所の特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第110条第５項の規定に基づき、ひかり監査法人により中間監査を受けております。
９．第30期の連結財務諸表については、ひかり監査法人の監査は受けておりません。
10．2021年12月16日付けで普通株式１株につき300株の株式分割を行いましたが、第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期（中間）純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

― 4 ―２ 【沿革】年 月

沿 革

1990年12月

株式会社ヒロコーポレーション設立（奈良県生駒郡平群町）

1991年５月

株式会社JTBトラべランド、株式会社そごうと連携
観光施設や全国のホテル、空港などへの備品納入開始

1992年５月

本社事務所移転（奈良県大和高田市）

1994年３月

日本テレコム株式会社（現ソフトバンク株式会社）と代理店契約

1994年４月

日本テレコム株式会社（現ソフトバンク株式会社）と移動体通信の代理店契約

1994年12月

株式会社NTTドコモ、株式会社ツーカーホン関西等の代理店業務開始

2001年11月

有限会社ヒロ・トレーディング〔2020年6月に当社に吸収合併される〕を設立

2006年５月

事業拡大のため資本金3,000万円に増資

2006年10月

各ショップ

2007年１月

本社事務所移転（奈良県香芝市）

2007年３月

グループ会社となる株式会社フロンティアモバイル設立（奈良県奈良市）

2008年５月

ヒロコーポレーション大阪支店開設（大阪市中央区）

2013年８月

株式会社フロンティアモバイルを100％子会社へ（出資比率0％から100％）

2013年12月

株式会社リエゾン〔2020年6月にフロンティアモバイルに吸収合併される〕を設立

2014年２月

Rebonallyブランド事業開始

2016年７月

事業拡大のため資本金5,000万円に増資

通信事業開始（遠距離電話）

ソフトバンクショップへリニューアル

株式会社ヒロホールディングス設立（吸収合併前の親会社であり、当社とは別法人）（大阪市中2016年12月
央区）
2019年５月

Zeta（ゼータ）ブランド事業開始

2020年６月

株式会社ヒロコーポレーションを存続会社、有限会社ヒロ・トレーディングを消滅会社とする吸収合併を実施2020年６月

株式会社フロンティアモバイルを存続会社、株式会社リエゾンを消滅会社とする吸収合併を実施

2021年８月

株式会社ヒロコーポレーションを存続会社、株式会社ヒロホールディングス（吸収合併前の親会社であり、当社とは別法人）を消滅会社とする吸収合併を実施（株式会社ヒロホールディングス（吸収合併前の親会社であり、当社とは別法人）は純粋持株会社であり、グループ間取引の解消、経費の削減が目的）
商号を株式会社ヒロホールディングスに変更

2021年10月

事業拡大による販売体制強化のため、本社増設― 5 ―

３ 【事業の内容】（１）事業の内容

当社グループは、当社（㈱ヒロホールディングス）及び連結子会社（㈱フロンティアモバイル）により構成されており、キャリアショップの運営を中心にDX（デジタルトランスフォーメーション）関連のAIやIoT・テレワーク機器等のデジタル商材等の販売及びサービス（Zeta）、革製品を中心とした小物の販売（Rebonally）などの事業を展開しております。
本発行者情報公表日現在、移動体通信事業者との代理店委託契約等に基づき当社が運営するキャリア
ショップ(ソフトバンクショップ、ワイモバイルショップ）は、奈良県を中心に直営 で８店舗となっております。
（コンシューマ通信事業）
キャリアショップでは、情報通信サービス関連（ソフトバンク・ワイモバイル端末の新規・機種変更契約、SoftBank光・SoftBank Airなどのブロードバンドサービス、ソフトバンク電気・PayPay等の契約）及び関連商品等の販売、割賦契約の斡旋、故障修理や料金プランの変更等受付、並びに通信料金の収納受付等を行っております。

（その他事業）
その他事業の内容は、「映像」「防犯」「防災」「健康」のカテゴリーに分類したDX（デジタルトラ
ンスフォーメーション）関連のAIやIoT・テレワーク機器等のデジタル商材の販売・サービス（Zeta）、
革製品を中心とした財布・マスク・バッグなど小物の販売（Rebonally）などの事業を展開しております。
また法人向けにソフトバンク関連商材の販売も行っております。
連結子会社である㈱フロンティアモバイルは、コンテンツ契約の管理を主な事業としております。

― 6 ―事業の系統図は、次のとおりであります。
当社グループ
商品
サービス

商品
サービス
＜コンシューマ通信事業＞㈱ヒロホールディングス
・店舗事業

携帯キャリア

商品
サービス

個人顧客

㈱フロンティアモバイル
・コンテンツ契約の管理

一次代理店
商品
サービス

商品
サービス
＜その他事業＞㈱ヒロホールディングス
・法人通信事業

商品
サービスの流れ

商品
サービス

商品
サービス
＜その他事業＞㈱ヒロホールディングス
・Zeta事業・Rebonally事業
・貸会議室事業

仕入先
パートナー企業

― 7 ―

法人顧客

個人顧客
法人顧客

４ 【関係会社の状況】

名称（連結子会社）
株式会社フロンティアモバイル

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(％)

関係内容

奈良県香芝市9,000

コンシューマ
通信事業

100

役員の兼任

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】（１） 連結会社の状況
2022年７月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名）コンシューマ通信事業

48〔10〕

その他事業

１〔０〕

全社（共通）

12〔０〕
合計

61〔10〕（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(２) 提出会社の状況
2022年７月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

61〔10〕

平均勤続年数(年)32.8セグメントの名称

平均年間給与(千円)
7.3

3,501

従業員数(名）コンシューマ通信事業

48〔10〕

その他事業

１〔０〕

全社（共通）

12〔０〕
合計

61〔10〕(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与、時間外手当等を含んでおります。
３．平均年間給与には、臨時雇用者の給与は含まれておりません。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(３) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 8 ―第３ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
文中の将来に関する事項は、本発行者情報公表日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
（１）業績
当連結会計年度（自2020年９月１日 至2021年８月31日）

当連結会計年度における我が国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）の影響により厳しい状況が続いています。感染症に対するワクチン接種が進むにつれ外出行動の規制は段階的に緩和されていますが、緊急事態宣言等が断続的に発令されており、消費は回復傾向にあるものの先行きは不透明な状況が続いています。
当社グループの主な事業分野である携帯電話販売市場では、５G（第５世代移動通信システム）のサー
ビスが本格的に開始したこと、また政府による携帯電話料金の値下げ要請に対して、大手通信事業各社
による通信料金の値下げやオンライン専用の料金プラン発表の影響を受けて価格競争が激化するなど競争環境が大きく変化しております。
このような事業環境下ではありますが、当社グループが運営するキャリアショップでは、市場変化にうまく対応しスマートフォン販売台数を大きく伸ばすことができ、2020年７月から運営を開始しておりますワイモバイルイオンモール奈良登美ヶ丘の貢献もあって、全社の販売台数が前年同期比26.7％増（2020年８月期12,519台・2021年８月期15,857台）となりました。特に新規販売台数では、前年同期比
73.7％増（2020年８月期2,882台・2021年８月期5,006台）となり、お客様へのプラスワンの提案や他社からの乗り換え（MNP）が販売台数増加の大きな要因となりました。さらに、携帯電話販売に付随するアフターサービスの増加により、売上及び売上総利益の底上げにつながりました。一方で販売費及び一般管理費については、ワイモバイルイオンモール奈良登美ヶ丘の年間を通しての運営費の発生や、お客様への接客品質向上のための人員増加による人件費の増加、販売促進活動のため商業施設の一画を借りての継続的なイベント実施により前年同期比で増加となっています。
また、当連結会計年度より本格稼働したZeta事業（AI（人工知能）、IoT・ICT技術を活用したオリジ
ナルブランド（映像・防犯・防災・健康などのカテゴリーで分類））では、感染症対策の需要の影響もあり、地域の企業だけでなく病院や介護施設など新しい業種への取引も多く開始されました。様々な業
種に非接触が望まれるなか、多くの付加価値を提案できる「映像」や、企業や一般家庭でも関心が高まってきた防犯・防災・健康を取り扱っている本事業は、今後大きな伸びが期待できます。Zeta事業に関しまして、当連結会計年度における売上高は16,873千円（前年同期比141.6％増）となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,002,412千円(前年同期比11.0％増)、営業利益は40,932千円(同1.0％減)、経常利益は36,805千円(同2.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は29,636千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失22,155千円）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりです。
① コンシューマ通信事業
携帯電話販売数の増加に伴い、売上高は1,959,845千円(前年同期比10.3%増)、セグメント利益は95,228千円(同5.2%増)となりました。
② その他事業
Zeta事業の拡大により、売上高は42,567千円(前年同期比54.5%増)、セグメント利益は9,692千円(同45.4%増)となりました。
当中間連結会計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
当中間連結会計期間における我が国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）の影響により厳しい状況が続いています。感染症に対するワクチン接種が進むにつれ外出行― 9 ―動の規制は段階的に緩和されていますが、まん延防止等重点措置等が断続的に発令されており、消費は回復傾向にあるものの先行きは不透明な状況が続いています。
当社グループの主な事業分野である携帯電話販売市場では、昨年の政府による携帯電話料金の値下げ要請に対して、大手通信事業各社サブブランドによる通信料金の値下げやオンライン専用の料金プラン
発表の影響を受けて価格競争の激化や端末を伴わないSIM単体でのメインブランドからサブブランドへの移行など販売環境が大きく変化しております。
このような事業環境下ではありますが、当社グループが運営するキャリアショップでは、市場変化にうまく対応し、スマートフォン契約件数を大きく伸ばすことができ、当中間連結会計期間の総契約件数
が前年同期比6.9％増（2021年８月期中間期9,590件・2022年８月期中間期10,256件）となりました。特に新規契約件数では、前年同期比60.3％増（2021年８月期中間期3,517件・2022年８月期中間期5,637件）となり、端末単体販売は前年同期比2,547.6%増の556台、SIM単体契約は185.2%増の2,484件と大きく伸長しております。
また、安定した利益確保のため、原価の発生しないアドオン商材（バスケットlive・PAYPAYカード等）の販売を当連結中間会計期間より新たに開始しました。一方で販売費及び一般管理費については、大きく膨らむイベント経費を抑える等の経費削減を実施することにより、おおむね全体的に予定通りコント
ロールができております。
そして、前連結会計年度より本格稼働したZeta事業（AI（人工知能）、IoT・ICT技術を活用したオリジナルブラント（映像・防犯・防災・健康などのカテゴリーで分類））では、感染症対策の需要の影響もあり、引き続き病院や介護施設、そして新しい業種への取引も多く開始されています。取り扱う商材も充実してきておりZeta映像や３Dホログラム・テレワーク用ミーティングボードを単体で販売するだけ
でなく、トータル的な空間演出としての依頼も徐々に増えてきており、いちお客様当たりの売上単価向上につながっています。その他,今期下期に向けてカーボンニュートラル商品であるバイオエタノールを使った暖炉なども正規代理店として取り扱いを開始したことなど今後大きな伸びが期待できます。Zeta
事業に関しまして、当中間連結会計期間における売上高は7,110千円と上期は前年度を下回っていますが下期に案件を複数抱えていることから年間を通しては昨年度を上回る予定になっています。
これらの結果、売上高は935,300千円、営業利益は17,869千円、経常利益は13,497千円、親会社株主に帰属する中間純利益は8,902千円となりました。
なお、当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較分析を行っておりません。
セグメント別の概況は、次のとおりです。
① コンシューマ通信事業
各種オペレーションの変更及びSIM単体販売、端末単体販売の普及などにより売上高は920,909千円、
セグメント利益は44,827千円となりました。
② その他事業
法人通信事業によるスマートフォンの販売やZeta事業の映像関連の提供、コロナ対策関連商材の販売などにより売上高は14,390千円、セグメント利益は2,099千円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は490,176千円（前期末比7.8％減）となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は69,539千円（前期は72,040千円の獲得）となりました。これは、主として経営成績の向上、債権の早期回収等によるものです。

― 10 ―

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,508千円（前期は16,124千円の使用）となりました。これは、主として有形固定資産の取得等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は108,429千円（前期は206,784千円の獲得）となりました。これは、主として長期借入金の返済等によるものです。
当中間連結会計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は463,117
千円（前期末比5.5％減）となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は41,080千円となりました。これは主にコンシューマ通信事業による売掛金の増加、棚卸資産の増加、前期確定分の各種法人税・消費税の支払いによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は21,253千円となりました。これは主に本社入居ビルの５階フロアの内装工事によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は35,274千円となりました。これは主に本社入居ビル５階の内装を含む設備投資及び運転資金のための新規借入金によるものです。

― 11 ―

２ 【生産、受注及び販売の状況】(１) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

仕入高(千円)コンシューマ通信事業

1,496,244

110.6％

30,524106.8％

1,526,768

110.5％

その他事業
合計

前年同期比(％)(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

当中間連結会計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

仕入高(千円)コンシューマ通信事業
その他事業
合計

前年同期比(％)
725,633

－

9,769

－

735,403－(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較分析は行っておりません。

(２) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)コンシューマ通信事業
その他事業
合計

前年同期比(％)

1,959,845

110.3％

42,567154.5％

2,002,412

111.0％(注)１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度（自 2019年９月１日
至 2020年８月31日）
金額（千円）

株式会社ティーガイア

当連結会計年度（自 2020年９月１日
至 2021年８月31日）

割合（％）

1,730,604

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 12 ―

95.9

金額（千円）
1,889,291

割合（％）
94.4

当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

コンシューマ通信事業

920,909－

その他事業

14,390－935,300－

合計(注)１．当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較分析は行っておりません。
２．当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

当中間連結会計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
金額（千円）

株式会社ティーガイア

割合（％）
924,711― 13 ―98.9

３ 【対処すべき課題】
文中の将来に関する事項は、本発行者情報公表日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針
当社グループは以下の経営理念に基づいて、中長期に成長できる企業グループになるために、既存事業を継続して発展、拡大させるとともに、M&Aや事業提携などあらゆる方法で、新しい事業の立ち上げ及びグループの多様化をスピード感を持って進めていくことによって、収益基盤を強化いたします。また、今後本格的に到来する「DX（デジタルトランスフォーメーション）」時代を見据え、人財育成とサービス革
新に取り組むとともに、企業の社会的責任を果たすことで、企業価値の向上に努めてまいります。

（２）重要課題（マテリアリティ）
当社グループは、長期経営方針の策定にあたり、６つのマテリアリティを特定しました。６つのマテリ
アリティは、各事業の戦略策定やビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付けております。
全ての事業活動を通じて、社会が抱える課題を解決することで、グループ全体の成長を目指してまいります。

― 14 ―

（３）対処すべき課題① 情報通信機器販売サービス事業の着実な成長
新型コロナウイルス感染症の影響やオンライン専用プランの提供開始により、キャリアショップの役割や意義が問われる中、販売代理店として環境や市場の変化に対応しお客様のご要望に沿った
新たな利用価値提案を行うことで、顧客満足度向上させるとともにお客様に支持される店舗運営を行います。
また、店舗における収益性・効率性を高めるため、店舗オペレーションの見直しや来店予約シス
テムを活用することでお客様の待ち時間の短縮化を進めています。
さらに、法人事業を拡大させるために、新たな法人顧客を増やしていくとともに、携帯電話及びIoT機器を軸とした新たな利用価値をお客様に提案してまいります。
② 新たな収益の柱の構築
携帯電話市場が成熟期を迎えているなか、会社の成長のためには新たな収益の柱が必要となると考え、当社としては、次の事業を新たな収益の柱とする取り組みを進めております。
1.Zeta事業
DX関連のAI・IoTデバイス・ICTの映像事業商品の新たな商品開発を加速させ、他社が参入する前に先発優位性を構築し，市場リーダーの地位の確立を目指します。
2.その他
既存事業の周辺事業等を中心に新たな収益の柱になり得る事業の創出と拡大をM&Aや業務提携等
を活用しながら進めてまいります。
③ 人材の採用と育成
当社グループが中長期で成長し、今後も事業拡大を推進していくためには優秀な人財の採用と育― 15 ―

成が重要であると考えます。労働環境改善等のES（従業員満足度）への配慮、JS(仕事のやりがい・満足度)の向上に力を注ぎ、働き方の多様性や魅力的な職場環境の構築に努めております。さらには新規事業等、様々な事業や業務にチャレンジできる環境の整備等、人財の中長期の成長を見越した人事戦略を推進してまいります。
④ コンプライアンス
当社グループは、コンプライアンスを業務遂行上の最重要事項の一つとして位置付けております。引き続き、コンプライアンスに関する研修の充実や社内SNSの活用等を通じて啓発活動を行い、リスクの早期発見と対応に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、文中の将来に関する事項は、本発行者情報公表日現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果とは異なる可能性があります。
（１）携帯電話販売市場の環境変化について
2020年の携帯電話料金値下げへ向けた国からの要請に伴い、携帯電話各キャリアは新料金プランを相次いで発表しております。また、携帯電話販売市場では、オンライン販売の普及等の販売
方法や販路の多様化といった変化が生じております。今後、同様の大きな環境変化が発生した場
合、販売規模が縮小するなど、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはドミナント展開を活かしてお客様へのサポート体制を強化し、携帯電話販売だけ
でなくライフアドバイザーとしてお客様に様々な商品やサービスの利用価値提案を行い、オンラインではできないサービス提供を行うことで、当該リスクに対応してまいります。
（２）特定の企業への依存について
当社グループの売上高は、ソフトバンク株式会社及び関係会社（以下、「ソフトバンクグルー
プ」という。）が提供するサービスに関連したものが多く、ソフトバンクグループの新サービス、新商品の投入時期やキャンペーン施策の有無により業績が左右される可能性があります。またソ
フトバンクグループのイメージの悪化等により重大な影響を受ける可能性があります。
また、当社グループは株式会社ティーガイアとの間でソフトバンクショップ業務委託契約を締結しており、ソフトバンクショップに関する運営、維持、管理業務を株式会社ティーガイアより委託されております。当該契約の有効期間は１年間で、原則、同一条件で更新されますが、契約違反があった場合、当該契約を解除できる旨が記載されています。現在、解除事由に抵触する項
目はないと認識しておりますが、今後、解除事由に抵触した場合は、当社グループの業績、計画に影響を与える可能性があります。
当社グループは継続的に人財育成に取り組み、お客様のご要望に沿った新たな利用価値提案を行うことや、お客様に支持される店舗運営を行うことで、顧客満足度の向上を目指し、業績向上
や管理体制強化に努めてまいります。
（３）大規模な自然災害、重大な感染症等の発生について
気候変動がもたらす自然災害の発生リスクが年々高まっております。当社グループはコンシュ
ーマ通信事業部でドミナント展開を行っておりドミナント地域で大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの事業活動が停滞、商品の供給不足、による販売機会損失が発生し当社グルー― 16 ―

プの業績に影響を与える可能性があります。
また重大な感染症が発生した場合、緊急事態宣言に伴う時短営業や休業の要請による場合も業
績及び事業計画に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではドミナント展開の影響を受けるコンシューマ通信事業以外のその他事業の拡大を行っております。また自然災害に対する備えとして建物・設備・什器・商品等に損害保険を付保し、自然災害の影響を低減させる対策を講じております。
また新型コロナウイルス感染症拡大の長期化や深刻化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がございますが、行政機関の指針に従うとともに、店舗と携帯キャリアであるソフト
バンク株式会社が連携することで、お客様、取引先及び従業員の安全を最優先で確保し、新型コ
ロナウイルス感染症の拡大防止に努めてまいります。
当社グループでは新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として、下記の対策を実施しております。
① 検温実施② マスクの正しい着用③ 手指消毒の実施④ 共用部、共有物の消毒⑤ 定期的な換気⑥ 対面接客用フェンスの設置⑦ 来店予約システムの活用（４）インターネットによる風評被害について
ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みなどによる風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性に関わらず、ブランドイメージの低下を招き、当社グル
ープの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。具体的には当社グループの従業員や役員による事件・事故・不祥事や、法令違反などの不適切行為、当社サービスにご満足いただけなかった場
合などを想定しております。当社グループでは、上記リスクを最低限に抑えるため、社内でのコンプライアンス研修・定期的な内部監査の実施、内部通報制度の実施、反社会的勢力排除研修等に取り組んでいます。また、風評被害の恐れのある情報を監視するとともに、リスクが認識された場合には、法令・規則に則り迅速に対応する体制を整えています。
（５）法的規制等について
当社グループの事業活動上、電気通信事業法・個人情報保護法・消費者契約法・割賦販売法・景品表示法・携帯電話不正利用防止法・著作権法・古物営業法・特許法等の各種法令等の規制を受けております。当社グループにおいて、各種法令等に違反する行為を行った場合に、行政機関
からの処分や指導、取引先等からの損害賠償請求や代理店契約の解除がなされ、業績及び計画に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、法令遵守に関連する研修を継続し、各種法令の遵守の徹底に努めてまいります。
（６）事業買収等による今後の事業拡大について
情報通信機器販売サービス事業の拡大や既存事業（ソフトバンクキャリアショップ・Zeta・
Rebonally）の周辺事業等の強化による新たな収益の柱の構築のため、企業買収、事業譲受、新規事業への投資等を行う可能性があります。将来の企業買収等において、事前調査で把握できない事
象の発生や事業環境の変化等により、当初想定した効果が得られない場合、当社グループの業績、財政状態及び事業計画に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいて、企業買収等の際には詳細な調査や分析を行い、取締役会において十分な― 17 ―

検討を図った上で、意思決定することで当該リスクの低減に努めてまいります。
（７）特定人材への依存について
当社の代表取締役社長である向山孝弘は、当社の最高経営責任者として、永年に亘り経営方針
や経営戦略の決定を行っており、事業上の重要な役割を担っております。こうした状況を踏まえ、同氏に過度に依存することがない経営体制の整備・強化を進めております。しかしながら、現状において、何らかの理由により同氏が業務を遂行することが困難になった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（８）店舗販売員の確保及び育成について
当社グループの主要な事業である情報通信機器販売サービス事業では、更なるお客様満足度及び販売品質の向上を図るため、販売スタッフの十分な確保が必要と考えております。しかしながら、携帯電話等販売業界において、通信事業者の提供する商品・サービスの進化に伴う店頭業務の高度化・複雑化により、人財確保及び定着率の向上が課題となっており、人財が十分に確保できない場
合、当社グループの業績及び事業計画に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、通年採用により人財を確保するとともに、専門部署による教育研修やOJT等により人財育成に努めてまいります。また、当社グループは、短時間勤務制度を導入し、働き方の多様性、ワークライフバランスの促進等、従業員が安心して働き続けることができる職場環境づくりを進めてまいります。
（９）訴訟等について
当社グループが事業活動を行うに当たっては、偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受ける可能性があります。このような訴訟等が発生し、予期せぬ結果となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、役員及び従業員に対しコンプライアンス意識の醸成のために定期的に啓蒙活動を行うと同時に、訴訟等の当事者となる可能性のある案件の発生を適切なモニタリングにより未然に防げるよう努めてまいります。
（10）有利子負債への依存について
当社グループは、資金調達につき金融機関からの借入金に多くを依存しており、2022年２月末における有利子負債は575,461千円と総資産の75.2％となっています。したがって、金融情勢の変化などにより計画どおり資金調達ができない場合には、事業展開等に影響を受ける可能性があります。また、金利の上昇により資金調達コストが増大した場合には利益を圧迫し、当社の財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）当社グループの財政状態について
当社グループは、2020年８月連結会計年度において、過去フランチャイズにより運営していた飲食事業撤退に係る固定資産除却損、権利金償却などの特別損失を計上したことにより、当期純損失を計上することとなりました。結果、2020年８月連結会計年度末の純資産は26,601千円の債
務超過となりました。その後、コンシューマ通信事業において安定的な利益計上の結果、2021年
８月連結会計年度は29,636千円の当期純利益、2022年８月連結中間会計期間は8,902千円の中間純利益を計上したことにより、2022年８月連結中間会計期間末には債務超過を解消しております。
当社グループでは、コンシューマ通信事業に注力することにより、今後も継続して当期純利益を計上していく計画でありますが、今後の想定外の経済情勢の変動等の状況によっては当期純損失を計上し、再度、債務超過の状態となる可能性があります。また、後記「(12) J－Adviser との契約に関するリスクについて」に記載の通り、今後２期間連続して債務超過となり、且つ義務の履行又は違反の是正がなされなかったときは、上場廃止につながる可能性があります。

― 18 ―

（12）J－Adviserとの契約に関するリスクについて
特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第102条の定めにより、TOKYO PRO Market 上
場企業は、東京証券取引所より認定を受けたいずれかの担当J－Adviserと、株式上場の適格性審査及び株式上場後の上場適格性を維持するための指導、助言、審査等の各種業務を委託する契約(以下、「J－Adviser契約」とします。)を締結する義務があります。本発行者情報公表日時点において、当社が J－Adviser契約を締結しているのは株式会社日本Ｍ&Ａセンター（以下、「同社」とします。）であり、同社とのJ－Adviser契約において当社は、下記の義務の履行が求められてお ります。下記の義務の履行を怠り、又は契約に違反した場合、相手方は、相当の期間(特段の事情のない限り１か 月)を定めてその義務の履行又は違反の是正を書面で催告し、その催告期間内にその義務の履行又は違反の是正がなされなかったときは、J－Adviser契約を解除することができる旨の定めがあります。また、上記にかかわらず、当社及び同社は、両当事者による書面による合意又は相手方に対する１か月前以上の書面による通知を行うことにより、いつでもJ－Adviser契約を解約することができる旨の定めがあります。当社が同社より上記の解除にかかる催告期間中において、下記の義務の履行又は違反の是正が果たせない場合、又は同社に代わる担当J－Adviserを確保できない場合は、当社普通株式の TOKYO PRO Market 上場廃止につながる可能性があります。
＜J－Adviser 契約上の義務＞
・ 特例に定める上場会社の義務を履行するとともに、同社が J-Adviser の義務を履行するために必要な協力を行うこと
・ 取締役会関係資料、株主総会関係資料、経営管理に関する各種資料、その他同社が必要とする資料等を遅滞なく提出すること・ 必要に応じて特例及び特例施行規則の内容及びその解釈について、同社から指導及び助言を受け、当社はその指導及び助言に従って行動することまた、当社において下記の事象が発生した場合には、同社からの催告無しでJ－Adviser契約を解除することができるものと定められております。
①

債務超過
当社がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、１年以内（審査対象事業年度の末日の翌日から起算して１年を経過する日（当該１年を経過する日が当社の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間をいう。
以下、本号において同じ。また 「２年以内」も同様。）に債務超過の状態でなくならなかったとき。ただし、当社が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下、「産活法」という。） 第２条第25項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産活法第49条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）、産業競争力強化法第２条第16項に 規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産業競争力強化法第52条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）又は私的整理に関するガイド
ライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行うことにより、当該１年を経過した日から起算して１年以内に債務超過の状態でなくなることを計画している場合（同社が適当と認める場合に限る。）には、２年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。
なお、同社が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、当社が審査対象事業年度に係る決算（上場会 社が連結財務諸表を作成すべき会社である場合には連結会計年度、連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度に係る決算とする。）の内容を開示するまでの間において、再建計画（本号但し書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための経営計画を含む。）を公表している場合を対象とし、当社が提出する当該再建計画並びに次の（ａ）及び（ｂ）に定める
書面に基づき行うものとする。
（ａ）次のイからハまでに掲げる場合の区分に従い、当該イからハまでに定める書面― 19 ―

イ 法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証する書面
ロ 産競法第２条第16項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産競法第52条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）を行う場合当該再建計画が、当該手続にしたがって成立したものであることを証す
る書面
ハ 私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行う場合当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書面（ｂ）規程第311条第１項第５号ただし書に規定する１年以内に債務超過の状態でなくなるための経営計画の前提となった重要な事項等が、公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書面② 銀行取引の停止
当社が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった場合③

破産手続、再生手続又は更生手続
当社が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場
合（当社が、法律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続又は更生手続を必要と判断した場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他当社が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合に準ずる状態になったと同社が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに定める日に本号前段に該当するものとして取り扱う。
ａ 当社が債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない法律に基づかない整理を行う場合 当社から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日
ｂ 当社が、債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続について困難である旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若しくは 大部分の譲渡又は解散について株主総会又は普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った場合 当社から当該事業の譲渡又は解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日（事業の大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であると同社が認めた日）
ｃ 当社が、財政状態の改善のために、債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受若
しくは弁済に関する合意を当該債権者又は第三者と行った場合（当該債務の免除の額又は債務の引受若しくは弁済の額が直前事業年度の末日における債務の総額の100分の10に相当する額以上である場合に限る。） 当社から当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日④ 前号に該当することとなった場合においても、当社が次のａからｃまでに該当する再建計画の開示を行った場合には、原則として本契約の解除は行わないものとする
ａ 次の（ａ）又は（ｂ）に定める場合に従い、当該（ａ）又は（ｂ）に定める事項に該当すること。
（ａ）当社が法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合当該再建計画
が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得られる見込みがあるものであること（ｂ）当社が前号ｃに規定する合意を行った場合 当該再建計画が、前号ｃに規定する債権者又は第三者の合意を得ているものであること
ｂ 当該再建計画に次の（ａ）及び（ｂ）に掲げる事項が記載されていること― 20 ―

（ａ） TOKYO PRO Market に上場する有価証券の全部を消却するものでないこと（ｂ） 前ａの（ａ）に規定する見込みがある旨及びその理由又は同（ｂ）に規定する合意がなされていること及びそれを証する内容
ｃ 当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益又は投資者保護の観点から適当でないと認められるものでないこと⑤ 事業活動の停止
当社が事業活動を停止した場合（当社及びその連結子会社の事業活動が停止されたと同社が認めた場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他当社が事業活動を停止した場合に準ずる状態になった場合と同社が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。
ａ 当社が、合併により解散する場合のうち、合併に際して当社の株主に対してその株券等に代わる財産の全部又は一部として次の（ａ）又は（ｂ）に該当する株券等を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の３日前（休業日を除外する。）の日（ａ）TOKYO PRO Market の上場株券等（ｂ）特例第132条の規定の適用を受け、速やかに TOKYO PRO Market に上場される見込みのある株券等
ｂ 当社が、前ａに規定する合併以外の合併により解散する場合は、当社から当該合併に関する株主総会（普通出資者総会を含む。）の決議についての書面による報告を受けた日（当該合併について株主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む。）についての書面による報告を受けた日）
ｃ 当社が、ａ及び前ｂに規定する事由以外の事由により解散する場合（本条第３号ｂの規定の⑥適用を受ける場合を除く。）は、当社から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日
不適当な合併等

当社が非上場会社の吸収合併又はこれに類するもの（ⅰ 非上場会社を完全子会社とする株式交
換、ⅱ 会社分割による非上場会社からの事業の承継、ⅲ 非上場会社からの事業の譲受け、ⅳ 会
社分割による他の者への事業の承継、ⅴ 他の者への事業の譲渡、ⅵ 非上場会社との業務上の提携、ⅶ 第三者割当による株式若しくは優先出資の割当て、ⅷ その他非上場会社の吸収合併又はⅰからⅶまでと同等の効果をもたらすと認められる行為）で定める行為（以下本号において「吸収合併等」という。）を行った場合に、当社が実質的な 存続会社でないと同社が認めた場合⑦ 支配株主との取引の健全性の毀損 第三者割当により当社の支配株主（当社の親会社又は当社の議決権の過半数を直接若しくは間接に保有する者）が異動した場合（当該割当により交付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合を含む）において、支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると同社が認めるとき⑧ 発行者情報等の提出遅延
当社が提出の義務を有する特定証券情報、発行者情報又は有価証券報告書等につき、特例及び法令に定める期間内に提出しなかった場合で、同社がその遅延理由が適切でないと判断した場合⑨ 虚偽記載又は不適正意見等 次のａ又はｂに該当する場合
ａ 当社が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると同社が認める場合
ｂ 当社の財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって、監査報告書については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨（天災地変等、上場会社の責めに帰す
べからざる事由によるものである場合を除く。）が記載され、かつ、その影響が重大であると同社が認める場合⑩ 法令違反及び上場契約違反等
当社が重大な法令違反又は特例に関する重大な違反を行った場合― 21 ―

⑪

株式事務代行機関への委託
当社が株式事務を特例で定める株式事務代行機関に委託しないこととなった場合又は委託しないこととなることが確実となった場合⑫ 株式の譲渡制限
当社が TOKYO PRO Market に上場する株式の譲渡につき制限行うこととした場合⑬ 完全子会社化
当社が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合⑭ 指定振替機関における取扱い
当社が発行する株券が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合⑮ 株主の権利の不当な制限
当社が次のａからｇまでのいずれかに掲げる行為を行っている場合において、株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると同社が認めた場合その他株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると同社が認めた場合をいう。
ａ 買収者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当て等の形で発行する買収防衛策（以下「ライツプラン」という。）のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い新株予約権を導入時点の株主等に対し割り当てておくものの導入（実質的に買収防衛策の発動の時点の株主に割り当てるために、導入時点において暫定的に特定の者に割り当てておく場
合を除く。）ｂ ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止又は不発動とすることができないものの導入
ｃ 拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定（持株会社である当社の主要な事業を行っている子会社が拒否権付種類株式又は取締役選任権付種類株式を当社以外の者を割当先として発行する場合において、当該種類株式の発行が当社に対する買収の実現を困難にする方策であると同社が認めるときは、当社が重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付種類株式を発行するものとして取り扱う。）
ｄ TOKYO PRO Market に上場している株券について、株主総会において議決権を行使することができる事項のうち取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議又は決定
ｅ TOKYO PRO Market に上場している株券より議決権の多い株式（取締役の選解任その他の重要な事項について株主総会において一個の議決権を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける権利の価額等が TOKYO PRO Market に上場している株券より低い株式をいう。）の発行に係る決議又は決定
ｆ 議決権の比率が３００％を超える第三者割当に係る決議又は決定
ｇ 株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行為に係る 決議又は決定⑯⑰⑱

全部取得 当社が TOKYO PRO Market に上場している株券に係る株式の全部を取得する場合
反社会的勢力の関与
当社が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態が TOKYO PRO

Market の市場に対する株主及び投資者の信頼を著しく毀損したと同社が認めるとき
その他
前各号のほか、公益又は投資者保護のため、同社若しくは東証が上場廃止を適当と認めた場合
このほか、株主総会の特別決議を経て、当社が東京証券取引所へ「上場廃止申請書」を提出した

場合にも上場廃止となります。
なお、本発行者情報公表日時点において、J-Adviser 契約の解約につながる上記の事象は発生しておりません。

― 22 ―

５ 【経営上の重要な契約等】（１）代理店契約等
契約会社名

相手方の名称

契約名称㈱ヒロホールディ

ソフトバンク

端末等買取業務委

ングス（当社）株式会社

託契約㈱ヒロホールディ株式会社

ソフトバンクショ

携帯電話等通信サングス（当社）

ティーガイアップ業務委託契約

ービスの加入取次㈱ヒロホールディ株式会社

移動体通信サービ

携帯電話等通信サングス（当社）

ティーガイアス代理店契約ービスの加入取次

販売代理店業務委

携帯電話等通信サ

託基本契約

ービスの加入取次㈱ヒロホールディ株式会社

ングス（当社）

ティーガイア

契約品目

契約内容

携帯電話端末等

業務委託契約業務委託契約

販売代理店契約

販売代理店契約

契約期間
自 2022年２月１日
至 2023年１月31日
自 2021年７月１日
至 2022年６月30日
自 2021年７月１日
至 2022年６月30日
自 2022年４月１日
至 2023年３月31日（注）契約期間は、更新後の契約期間であり、更新期間は原則１年（自動更新）であります。

（２）共通支配下の取引等
2021年５月18日開催の当社取締役会の決議に基づき、2021年８月５日を効力発生日として、株式会社
ヒロホールディングス（吸収合併前の親会社であり、当社とは別法人）を吸収合併いたしました。
詳細につきましては、「第６ 経理の状況【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】【注記事項】（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 23 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本発行者情報公表日現在において当社が判断したものであります。
（１）財政状態の分析
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）（資産の部）
当期末における流動資産は628,697千円となり、前期末に比べ52,782千円減少いたしました。これは主に、営業活動による現金及び預金の減少38,579千円、売掛金の減少7,117千円、商品の減少
5,217千円等によるものです。固定資産は109,604千円となり、前期末に比べ11,771千円減少いたしました。これは主に、減価償却に伴う有形固定資産及び無形固定資産の減少10,678千円等によるものです。
この結果、総資産は738,302千円となり、前期末に比べ64,553千円減少いたしました。
（負債の部）
当期末における流動負債は216,591千円となり、前期末に比べ32,538千円減少いたしました。これは主に、借入返済に伴う1年内返済予定の長期借入金の減少45,823千円等によるものです。固定負債
は524,316千円となり、前期末に比べ56,011千円減少いたしました。これは主に、借入返済に伴う長期借入金の減少56,173千円等によるものです。
この結果、負債合計は740,907千円となり、前期末に比べ88,550千円減少いたしました。
（純資産の部）
当期末における純資産合計は△2,604千円となり、前期末に比べ23,996千円増加いたしました。これは主に利益計上に伴う利益剰余金の増加25,361千円等によるものです。
当中間連結会計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）（資産の部）
当中間連結会計期間末における流動資産は636,441千円となり、前期末に比べ7,743千円増加いたしました。これは主に、借入金の返済による現預金の減少25,769千円並びにコンシューマ通信事業の売上に対する一部精算サイクルの延長による売上債権の増加21,443千円及び営業活動による商品の増加9,873千円等によるものです。固定資産は128,767千円となり、前期末に比べ19,163千円増加
いたしました。これは主に、本社入居ビルの５階フロアの内装工事による有形固定資産の増加
18,576千円等によるものです。
この結果、総資産は765,209千円となり、前期末に比べ26,906千円増加いたしました。
（負債の部）
当中間連結会計期間末における流動負債は161,270千円となり、前期末に比べ55,320千円減少いたしました。これは主に、短期借入金50,000千円の返済等によるものです。固定負債は597,640千円となり、前期末に比べ73,324千円増加いたしました。これは主に、新規借入による長期借入金の増加
71,229千円等によるものです。
この結果、負債合計は758,910千円となり、前期末に比べ18,003千円増加いたしました。
（純資産の部）
当中間連結会計期間末における純資産合計は6,298千円となり、前期末に比べ8,902千円増加いたしました。これは利益計上に伴う利益剰余金の増加8,902千円によるものです。

― 24 ―

（２）経営成績の分析「１【業績等の概要】（１）業績」に記載のとおりであります。
（３）経営成績に重要な影響を与える要因「４【事業等のリスク】」に記載のとおりであります。
（４）キャッシュ・フローの状況の分析「１【業績等の概要】（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（５）運転資本上場予定日（2022年９月14日）から12か月間の当社の運転資本は、現状の自己資金及び借入による資金調達が可能であることから十分であることを確認しております。
（６）経営者の問題意識と今後の方針について「３【対処すべき課題】」に記載のとおりであります。

― 25 ―

第４ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度（自2020年９月１日

至2021年８月31日）

当社グループは、当連結会計年度において総額1,221千円の設備投資を実施しました。
その主な内訳は、前連結会計年度から開始した新事業であるZeta事業（その他事業）を拡大するにあたりショールームを開設するための機器設備の取得と、前連結会計年度から運営を開始したコンシューマ通信事業におけるワイモバイルイオンモール奈良登美ヶ丘の業務効率化のための店舗機器の取得であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
当中間連結会計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
当社グループは、当中間連結会計期間において総額23,609千円の設備投資を実施しました。
その主な内訳は、Zeta事業（その他事業）を拡大するにあたり、ショールーム開設のための事務所増設であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度（自2020年９月１日

至2021年８月31日）

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
2021年８月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の
内容

建物
及び構築物

従業員数
(名)
その他

合計

本社
（奈良県香芝市）

コンシューマ通信事業
その他事業

事務所
店舗

1,405

3,919

5,324

11
(0)

大阪支店
（大阪市中央区）

その他事業

事務所
店舗

109

0

109

2
(0)

ソフトバンク田原本（奈良県磯城郡田原本町）

コンシューマ通信事業

店舗

2,365

160

2,525

5
(0)

ソフトバンク押熊（奈良県奈良市）

コンシューマ通信事業

店舗

8,817

165

8,983

8
(2)

ソフトバンク奈良登美ヶ丘（奈良県奈良市）

コンシューマ通信事業

店舗

8,209

285

8,495

10
(0)

ソフトバンクラスパ西大和（奈良県北葛城郡上牧町）

コンシューマ通信事業

店舗

3,714

0

3,714

5
(2)

ソフトバンク高の原（奈良県奈良市）

コンシューマ通信事業

店舗

4,050

412

4,463

3
(3)

ソフトバンク真美ヶ丘（奈良県香芝市）

コンシューマ通信事業

店舗

4,392

332

4,724

5
(1)

― 26 ―

ソフトバンクガーデンモール木津川コンシューマ通信事業（京都府木津川市）

店舗

2,171

94

2,266

4
(1)

ワイモバイルイオンモール奈良
登美ヶ丘
コンシューマ通信事業（奈良県生駒市）

店舗

4,903

325

5,228

7
(1)

(注)１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）は臨時雇用者数を外書しております。
３．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、器具及び備品・無形固定資産であります。
４．上記の他、主要な貸借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名
(所在地)

年間賃借料
（千円）

セグメントの名称

設備の内容

本社（奈良県香芝市）

コンシューマ通信事業
その他事業

事務所

4,387

大阪支店
（大阪府中央区）

その他事業

事務所

3,394

ソフトバンク田原本（奈良県磯城郡田原本町）

コンシューマ通信事業

店舗

3,534

ソフトバンク押熊（奈良県奈良市）

コンシューマ通信事業

店舗

8,482

ソフトバンク奈良登美ヶ丘（奈良県奈良市）

コンシューマ通信事業

店舗

12,524

ソフトバンクラスパ西大和（奈良県北葛城郡上牧町）

コンシューマ通信事業

店舗

6,294

ソフトバンク高の原（奈良県奈良市）

コンシューマ通信事業

店舗

3,305

ソフトバンク真美ヶ丘（奈良県香芝市）

コンシューマ通信事業

店舗

6,840

ソフトバンクガーデンモール木津川（京都府木津川市）

コンシューマ通信事業

店舗

3,108

ワイモバイルイオンモール奈良登美ヶ丘（奈良県生駒市）

コンシューマ通信事業

店舗

8,753

― 27 ―

当中間連結会計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
2022年２月28日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

設備の
内容

セグメントの名称

建物
及び構築物

従業員数
(名)
その他

合計

本社
（奈良県香芝市）

コンシューマ通信事業
その他事業

事務所
店舗

16,415

9,504

25,919

11
(0)

大阪支店
（大阪市中央区）

その他事業

事務所
店舗

282

0

282

2
(0)

ソフトバンク田原本（奈良県磯城郡田原本町）

コンシューマ通信事業

店舗

2,163

141

2,305

5
(0)

ソフトバンク押熊（奈良県奈良市）

コンシューマ通信事業

店舗

8,188

145

8,333

6
(1)

ソフトバンク奈良登美ヶ丘（奈良県奈良市）

コンシューマ通信事業

店舗

7,770

208

7,978

8
(0)

ソフトバンクラスパ西大和（奈良県北葛城郡上牧町）

コンシューマ通信事業

店舗

3,444

348

3,792

6
(1)

ソフトバンク高の原（奈良県奈良市）

コンシューマ通信事業

店舗

3,847

326

4,174

4
(1)

ソフトバンク真美ヶ丘（奈良県香芝市）

コンシューマ通信事業

店舗

3,963

303

4,267

5
(1)

ソフトバンクガーデンモール木津川コンシューマ通信事業（京都府木津川市）

店舗

1,921

88

2,010

4
(1)

ワイモバイルイオンモール奈良
登美ヶ丘
コンシューマ通信事業（奈良県生駒市）

店舗

4,330

260

4,590

6
(0)

(注)１．従業員数の（ ）は臨時雇用者数を外書しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、器具及び備品・無形固定資産であります。
３．上記の他、主要な貸借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名
(所在地)

年間賃借料
（千円）

セグメントの名称

設備の内容

本社（奈良県香芝市）

コンシューマ通信事業
その他事業

事務所

3,622

大阪支店
（大阪府中央区）

その他事業

事務所

1,697

ソフトバンク田原本（奈良県磯城郡田原本町）

コンシューマ通信事業

店舗

1,767

ソフトバンク押熊（奈良県奈良市）

コンシューマ通信事業

店舗

4,241

― 28 ―

ソフトバンク奈良登美ヶ丘（奈良県奈良市）

コンシューマ通信事業

店舗

6,262

ソフトバンクラスパ西大和（奈良県北葛城郡上牧町）

コンシューマ通信事業

店舗

3,147

ソフトバンク高の原（奈良県奈良市）

コンシューマ通信事業

店舗

1,652

ソフトバンク真美ヶ丘（奈良県香芝市）

コンシューマ通信事業

店舗

3,420

ソフトバンクガーデンモール木津川（京都府木津川市）

コンシューマ通信事業

店舗

1,554

ワイモバイルイオンモール奈良登美ヶ丘（奈良県生駒市）

コンシューマ通信事業

店舗

4,376

(注)

年間賃借料は、６か月間分を記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
投資予定金額

会社名
事業所名

所在地

当社
本社

奈良県
香芝市

(注)

セグメントの名称

コンシューマ通信事業
その他事業

設備の内容

事務所増設

総額
（千円）

既支払額
（千円）

20,000

－

資金調達
方法

借入金

着手及び完成予定日
着手

完了

2021年9月 2021年10月

完成後の
増加能力

増加能力の
測定不能

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

当中間連結会計期間末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
投資予定金額

会社名
事業所名

所在地

当社
本社

奈良県
香芝市

セグメントの名称

コンシューマ通信事業
その他事業

設備の内容

事務所改装

総額
（千円）

既支払額
（千円）

5,000

－

― 29 ―

資金調達
方法

借入金

着手及び完成予定日
着手

完了

2022年５月 2022年６月

完成後の
増加能力

増加能力の
測定不能

第５ 【発行者の状況】
１ 【株式等の状況】（１）【株式の総数等】
記名・無記名の別、額面・無額
面の別及び種類

発行可能
株式総数
(株)

未発行
株式数
(株)

連結会計年度
末現在発行数(2021年８月31日)
(株)

公表日現在
発行数
(2022年８月９日)(株)

上場金融商品取
引所名又は登録
認可金融商品取
引業協会名

内容

普通株式

1,200,000

900,000

1,000

300,000

非上場

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計1,200,000

900,000

1,000

300,000－－(注)１．2021年11月12日開催の取締役会決議により、2021年12月16日付けで株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は、1,194,000株増加し、1,200,000株となっております。
２．2021年11月12日開催の取締役会決議により、2021年12月16日付けで普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は299,000株増加し、300,000株となっております。
３．2021年11月12日開催の取締役会決議により、2021年12月16日付けで株式分割に伴う定款変更が行われ、
普通株式100株を１単元とする単元株式制度を導入しております。
４．発行済株式のうち400株（株式分割前）は、現物出資（借入金の株式化20,000千円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【MSCB等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2016年７月８日
400
1,000
20,00050,000－－（注）１（注）１．有償株式割当 ３株につき２株
発行価格
50,000円
資本組入額 50,000円
２．2021年12月16日付けで普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が299,000株
増加しております。

― 30 ―

（６）【所有者別状況】
2022年７月31日時点
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

外国法人等
政府及び
金融商品 その他の地方公共 金融機関
取引業者
法人
団体
個人以外
個人

株主数
(人)
所有株式数
（単元）
所有株式数
の割合(％)

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

計

－

－

－

－

－

－

１

１

－

－

－

－

－

－

－

3,000

3,000

－

－

－

－

－

－

－

100

100

－

（７）【大株主の状況】「第三部【株式公開情報】第３【株主の状況】」に記載のとおりです。
（８）【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年７月31日時点
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

権利内容に何ら限定のない当社におけ3,000 る標準となる株式であり、単元株式数
は100株であります。

普通株式 300,000

単元未満株式―発行済株式総数
総株主の議決権

300,000
―

―

―

―

―
3,000

② 【自己株式等】
該当事項はありません。
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
（10）【従業員株式所有制度の内容】
該当事項はありません。

― 31 ――

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】会社法第155条第11号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

最近事業年度における取得自己株式

価額の総額（千円）

1,000

55,000－－

最近期間における取得自己株式（注）2021 年８月５日付けの当社（旧株式会社ヒロコーポレーション）を存続会社、株式会社ヒロホールディ
ングス（吸収合併前の親会社であり、当社とは別法人）を消滅会社とする吸収合併によるものであります。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
最近事業年度
区分

最近期間

処分価額の総株式数（株）

処分価額の総株式数（株）

額（千円）

額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

1,000

－

－

－

その他（ ― ）

－

－

－

－

保有自己株式数

－

－

－

－

合併、株式交換、株式分割に係る移転を行った取得自己株式

３ 【配当政策】（１）配当の基本的な方針
当社は、内部留保の充実を図り、事業資金を確保して財務体質の一層の強化と将来の事業展開に備えるため、剰余金の配当を実施しておらず、また、当分の間実施しない方針であります。しかしながら、将来的には、経営成績及び財政状態を総合的に勘案した上で、内部留保の充実を図りながらも、適正な利益還元の実施を検討していく方針であります。
（２）毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針
当社は、内部留保の充実を図り、再投資していくため、当分の間は剰余金の配当を実施しない方針であります。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当ができる旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当を行う場合には、期末配当の年１回を基本的な方針としております。
（３）配当の決定機関
剰余金の配当の決定機関について、中間配当は取締役会であり、期末配当は株主総会であります。

― 32 ―

（４）当事業年度の配当決定に当たっての考え方及び内部留保資金の使途
当事業年度において、当社は、上記（１）配当の基本的な方針に沿って、剰余金の配当は実施しておりません。内部留保資金につきましては、Zeta事業（その他事業）拡大の資金に充当することとしております。
（５）中間配当について
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当ができる旨を定款に定めております。
４ 【株価の推移】
当社株式は、非上場でありますので、該当事項はありません。

― 33 ―

５ 【役員の状況】
男性４名、女性１名（役員のうち女性の比率
役名

代表
取締役

取締役

取締役

取締役

監査役

職名

社長

人事・総務部部長

コンシューマ
通信営業部部長

財務経理部部長

－

氏名

向山

加賀

池田

東浦

巳波

孝弘

雅代

憲

晃

弘一

20.0％）

生年月日

1964年８月７日生

1980年２月10日生

1975年１月14日生

1983年10月25日生

略歴
1990年12月

当社設立

2001年11月

有限会社ヒロ・トレーディング取締役

2007年３月

株式会社フロンティアモバイル取締役

2008年５月

株式会社JCFACTORY代表取締役

2008年８月

株式会社フロンティアモバイル代表取締役（現任）2013年12月

株式会社リエゾン取締役

2016年12月

株式会社ヒロホールディングス（吸収合併前の親会社であり、当社とは別法人）代表取締役

2019年11月

株式会社リエゾン代表取締役

2010年６月

当社入社

2011年５月

当社ソフトバンク奈良登美ヶ丘店長

2015年２月

当社人事部異動
当社チーフトレーナー

2020年10月

当社 取 締 役人 事・ 総 務 部 部 長（ 現任）

2006年７月

当社入社

2007年７月

当社ソフトバンク田原本店長

2008年12月

当社スーパーバイザー

2010年10月

当社ソフトバンク押熊店長

2011年４月

当社通信事業部統括マネージャー

2020年10月

当社取締役コンシューマ通信営業部部長（現任）

2007年５月

株式会社フロンティアモバイル入社

2017年３月

当社へ転籍

2020年10月

当社取締役財務経理部部長（現任）

2007年12月

新日本監査法人（現：EY新日本有限責任監査法人）入所

2011年10月

公認会計士登録2017年８月

巳波会計事務所開設

所有
株式数
（株）

（注）２

（注）４

300,000

（注）２

（注）４

－

（注）２

（注）４

－

（注）２

（注）４

－

（注）３

（注）４

－

所長（現任）

税理士登録
2019年６月

アールスリーコンサルティング合同会社 代表社員（現任）

2020年１月

医療法人知勇会監事（現任）2020年10月

当社社外監査役（現任）計(注) １．監査役巳波弘一氏は、社外監査役であります。
２．取締役の任期は、2021年11月開催の定時株主総会の終結の時から２年間
３．監査役の任期は、2021年11月開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．2021年８月期における役員報酬の総額は25,824千円を支給しております。

― 34 ―

報酬

代表取締役（現任）

当社財務経理部課長

1983年５月28日生

任期300,000

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の最大化を図るために、経営の透明性と健全性を維持しつつ、迅速な意思決定と機動的な組織運営を実現することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針と考えております。これらを実現するためには、下部組織へ権限委譲を進めていくことにより、組織運営を明確化する組織体制作りと、経営の効率性を一層向上させることにより、企業としての社会的責任を果たしたいと考えております。

②

企業統治の体制の概要

a）取締役会
当社の取締役会は４名の取締役で構成されております。監査役出席の下、法令又は定款に定めるもののほか、経営上の意思決定、業務執行状況の監督、その他法令で定められた事項及び重要事項の決定を行っております。当社では定時取締役会を月１回開催し、月次業務報告、その他の業務上の報告を行い、情報の共有化を図るとともに、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催しており、迅速かつ適切な意思決定に努めております。
b）監査役
当社の監査役は１名であります。監査役規程に基づき、法令・定款に従い監査役の監査方針を定めております。監査役は取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を監査し、適宜必要な意
見を述べております。また監査役とも緊密な連携を保つために定期的な情報・意見交換を行い監査の有効性及び効率性を高めております。
c）内部監査内部監査は翌期の内部監査計画を事業年度末までに作成し、その計画に基づき、業務が会社の定める社内規程又はマニュアルに従って行われているか、効率的な業務運営が行われているか及び法令等が遵守されているか等について、全ての部門、店舗を対象に監査を行い、監査内容、監査結果及び問題点の改善状況が都度代表取締役社長に報告されております。監査を実施するにあたっては監査役と情報交換を随時行い、連携しながら効果的・効率的な監査を実施しております。
d）会計監査当社は、ひかり監査法人と監査契約を締結し、独立した立場から「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第110条第５項の規定に基づき監査を受けております。なお、2021
年８月期において監査を執行した公認会計士は岩永憲秀氏、伊藤玲司氏の２名であり、いずれも継続監査年数は７年以内であります。また、当該監査業務にかかる補助者は公認会計士３名
その他２名であります。
なお、当社グループと監査に従事する公認会計士及びその補助者との間には特別の利害関係はありません。
監査役及び内部監査担当は、監査法人より会計監査に関する報告を受けるほか、必要に応じて随時、監査に関する情報交換を行うこととしております。

― 35 ―

（企業統治の体制）
当社の本発行者情報提出日現在における企業統治の体制の模式図は、次のとおりであります。

株主総会

選任・解任

選任・解任
会計監査
監査法人

取締役会
選定・解職・監督

報告

代表取締役

連携
指示

内部監査担当

報告

指示

報告

連携

連携
監査役

監査

内部監査
相談
顧問弁護士他
各部門、店舗
指導・助言

外部専門家

③

内部統制システムの整備の状況について
当社は、職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くよう努めております。

④

リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制を構築するとともに、コンプライアンスの遵守を実現させるために、会社組織や各業務に係る規程やマニュアル等を整備し、その適切な運用を行っています。また、当社は企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて弁護士等の複数の専門家から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受ける体制をとっております。
⑤

社外監査役の状況
社外監査役巳波弘一氏は、アールスリーコンサルティング合同会社の代表社員ですが、当社
はアールスリーコンサルティング合同会社との間には特別な関係はありません。なお、社外監
査役の当社株式保有はありません。

― 36 ―

⑥ 役員報酬の内容
役員の報酬については、2020年10月28日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額100,000千円、監査役の報酬限度額を年額10,000千円とすると決議されております。
役員区分
取締役（社外取締役を除く）

対象となる
役員の員数
（人）

報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額
（千円）

基本報酬

退職慰労金

25,12425,124

－

4

700

700

－

1

社外監査役

（注）１．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員は存在しな
いため、記載を省略しております。
⑦

取締役及び監査役の定数
当社の取締役は３名以上10名以内、監査役は１名以上３名以内とする旨定款で定めております。

⑧

取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑨

中間配当

当社は、会社法第454条第５条の規定により、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日
として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑩

自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑪

取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

― 37 ―

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査法人に対する報酬の内容】
最近連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく報酬 (千円)

発行者
連結子会社
計

非監査業務に基づく報酬(千円)

5,000

－

－

－

5,000

－

② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査法人の発行者に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査法人に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業規模、業務の特性等を勘案し、適切な監査に必要となる監査体制及び監査時間を監査法人と協議した上で、監査役による同意を得て公正妥当な監査報酬を決定することとしております。

― 38 ―

第６ 【経理の状況】
１

連結財務諸表の作成方法について（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（２）連結財務諸表については、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第110条第６項で認められた会計基準のうち、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。

２

中間連結財務諸表の作成について（１）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しております。
（２）当社の中間連結財務諸表については、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第110条第６項で認められた会計基準のうち、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しております。

３

監査証明について（１）当社は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」
第110条第５項の規定に基づき、当社の当連結会計年度（2020年９月１日から2021年８月31日まで）の連結財務諸表について、ひかり監査法人の監査を受けております。
（２）当社は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」
第110条第５項の規定に基づき、当社の当中間連結会計期間（2021年９月１日から2022年２月28日まで）の中間連結財務諸表について、ひかり監査法人の中間監査を受けております。

― 39 ―

【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年８月31日)

当連結会計年度(2021年８月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金535,028

496,448

売掛金

44,54637,428

368

368

商品

84,62579,407

貯蔵品

1,292

1,175

前払費用

15,04013,221

その他

2,779

647

貸倒引当金

△2,199－流動資産合計

681,480

628,697

46,66940,139

有価証券

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
車両運搬具（純額）
器具及び備品（純額）
有形固定資産合計

※

0

0

6,958

4,107

53,628※44,247

無形固定資産のれん10,756

9,834

その他

2,542

2,166

無形固定資産合計

13,29812,001

1,500－

投資その他の資産
長期貸付金
繰延税金資産

2,651

6,587

その他

50,297

46,768

投資その他の資産合計

54,44953,355

121,376

109,604

802,856

738,302

固定資産合計
資産合計― 40 ―

(単位：千円)
前連結会計年度(2020年８月31日)

当連結会計年度(2021年８月31日)

負債の部
流動負債
買掛金

3,270

1,105

短期借入金

50,00050,000

１年内返済予定の長期借入金

164,951

119,128

未払法人税等685

11,290

賞与引当金

1,066

1,100

その他

29,15533,966

流動負債合計249,129

216,591

576,662

520,489

3,114

3,827

551

－

580,328

524,316

829,457

740,907

資本金50,00050,000

資本剰余金

5,000

2,000

利益剰余金

△81,601△54,604

株主資本合計△26,601△2,604

純資産合計△26,601△2,604

負債純資産合計

802,856

738,302

固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

― 41 ―

【中間連結貸借対照表】（単位：千円）
当中間連結会計期間（2022年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金470,679

売掛金

58,871

有価証券

368

商品

89,280

貯蔵品

1,175

前払費用

15,555

その他

510

流動資産合計636,441

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）

52,328

器具及び備品（純額）

10,495有形固定資産合計※

62,823

無形固定資産
のれん

9,373

その他

1,882

無形固定資産合計

11,256

投資その他の資産
繰延税金資産6,587

その他

48,100

投資その他の資産合計

54,687

固定資産合計128,767

資産合計

765,209― 42 ―

（単位：千円）
当中間連結会計期間（2022年２月28日）
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金

133,354

未払法人税等

4,594

賞与引当金

660

その他

22,661

流動負債合計161,270

固定負債
長期借入金

591,718

退職給付に係る負債

3,938

その他

1,984

固定負債合計597,640

負債合計

758,910

純資産の部
株主資本
資本金

50,000

資本剰余金

2,000

利益剰余金

△45,701

株主資本合計

6,298

純資産合計

6,298

負債純資産合計

765,209― 43 ―

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)

前連結会計年度(自 2019年９月１日
至 2020年８月31日)
売上高
売上原価

※３

売上総利益
販売費及び一般管理費

※１

営業利益

1,804,209

2,002,412

1,376,788

1,531,986

427,421

470,426

386,083※１

429,494

41,33740,932

受取利息

309

7

受取配当金

4

4

補助金収入

14,089

5,703

421

931

14,825

6,646

支払利息

15,300

9,823

支払手数料

5,000

－

その他

2,997

949

営業外費用合計

23,297

10,77332,86536,80526,712－

権利金償却

25,112

－

敷金償却

4,627

－

営業外収益

その他
営業外収益合計
営業外費用

経常利益
特別損失
固定資産除却損※２

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

56,452－△23,587

36,805

1,220

11,104

法人税等調整額△2,651△3,935

法人税等合計

△1,4317,169

当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社に帰属する当期純損失（△）△22,155

29,636△22,155

29,636― 44 ―

【連結包括利益計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)

前連結会計年度(自 2019年９月１日
至 2020年８月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）△22,155

29,636

包括利益△22,155

29,636

親会社株主に係る包括利益△22,155

29,636

非支配株主に係る包括利益

－

－

（内訳）

― 45 ―

【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】（単位：千円）
当中間連結会計期間（自 2021年９月１日
至 2022年２月28日）
売上高

935,300

売上原価

725,530

売上総利益

209,770

販売費及び一般管理費※１

191,900

営業利益

17,869

営業外収益
受取利息

3

補助金収入

947

その他

29

営業外収益合計

980

営業外費用
支払利息

5,352

その他

0

営業外費用合計

5,353

経常利益

13,497

税金等調整前中間純利益

13,497

法人税等合計

※２

4,594

中間純利益

8,902

親会社株主に帰属する中間純利益

8,902― 46 ―

【中間連結包括利益計算書】（単位：千円）
当中間連結会計期間（自 2021年９月１日
至 2022年２月28日）
中間純利益

8,902

中間包括利益8,902（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益

8,902

非支配株主に係る中間包括利益－― 47 ―

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2019年９月１日

至 2020年８月31日）(単位：千円)
株主資本
資本
剰余金

資本金
当期首残高

50,000

利益
剰余金－△42,004

自己株式
－

株主資本
合計

純資産
合計

7,995

7,995

△22,155△22,155△22,155△17,441△12,441△12,441

自己株式の取得－－

自己株式の処分

－

－

－

－

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
合併による増加

5,000

その他資本剰余金の負の残高の振替
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度（自

－

5,000

△39,596－△34,596△34,596

50,0005,000△81,601－△26,601△26,601

2020年９月１日

至 2021年８月31日）(単位：千円)
株主資本
資本
剰余金

資本金
当期首残高

50,000

5,000

利益
剰余金
△81,601

自己株式
－

株主資本
合計

純資産
合計

△26,601△26,601

29,636

29,636

29,636△639

49,36049,360△55,000△55,000△55,000

55,000

－

－

－

－

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
合併による増加

50,000

自己株式の取得
自己株式の処分△55,000

その他資本剰余金の負2,000△2,000－△3,00026,996－23,99623,99650,0002,000△54,604－△2,604△2,604の残高の振替
当期変動額合計
当期末残高― 48 ―

【中間連結株主資本等変動計算書】
当中間連結会計期間（自2021年９月１日 至 2022年２月28日）(単位：千円)
株主資本
資本
剰余金

資本金
当期首残高

50,000

利益
剰余金

2,000

株主資本
合計

純資産
合計

△54,604△2,604△2,604

8,902

8,902

8,902

当中間期変動額
親会社株主に帰属する
中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

8,902

8,902

8,902

50,0002,000△45,701

6,298

6,298

― 49 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)

前連結会計年度(自 2019年９月１日
至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費

△23,587

36,805

8,583

12,154922

922

固定資産除却損

26,712－

権利金償却

25,112

－

敷金償却

9,950

1,391

貸倒引当金の増減額（△は減少）－△2,199

賞与引当金の増減額（△は減少）

△504

33

676

712

受取利息及び受取配当金

△314

△11

支払利息

15,300

9,823

補助金収入

△14,089△5,703

売上債権の増減額（△は増加）

29,9687,117

たな卸資産の増減額（△は増加）△4,9695,334

仕入債務の増減額（△は減少）

2,456△2,165その他△5,3169,025

小計

70,901

73,240314

11

利息の支払額△10,886△9,823

法人税等の支払額又は還付額（△は支払額）△2,378407

補助金の受取額

14,0895,703

営業活動によるキャッシュ・フロー

72,04069,539

定期預金の預入による支出△7,080△7,080

定期預金の払戻による収入

6,240

6,240

△15,080△1,221

6,600

－

その他

△6,803△446

投資活動によるキャッシュ・フロー

△16,124△2,508

短期借入金の純増減額（△は減少）△6,000－

長期借入金の借入による収入

350,400

59,000

長期借入金の返済による支出△137,615△167,429

財務活動によるキャッシュ・フロー

206,784△108,429

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

262,700△41,398

現金及び現金同等物の期首残高

268,573

531,506

のれん償却費

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

利息及び配当金の受取額

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出
貸付金回収による収入

財務活動によるキャッシュ・フロー

合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

232

現金及び現金同等物の期末残高※― 50 ―

531,50669※

490,176【中間連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
当中間連結会計期間（自 2021年９月１日
至 2022年２月28日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
のれん償却費
敷金償却
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

13,497
5,317
460
348
△440
110
△3
5,352
△947
△21,443△9,873△1,105△17,360

小計△26,085

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額（△は支払額）
補助金の受取額

3△4,655△11,290947

営業活動によるキャッシュ・フロー

△41,080

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出△3,4903,140△20,903

投資活動によるキャッシュ・フロー

△21,253

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の借入による収入
長期借入金の返済による支出
割賦債務の返済による支出△50,000
180,000△94,544△180

財務活動によるキャッシュ・フロー

35,274

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△27,059

現金及び現金同等物の期首残高

490,176

現金及び現金同等物の中間期末残高※― 51 ―

463,117

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１． 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
主要な連結子会社名は、「第２【企業の概況】４【関係会社の状況】」に記載しているため、省略しております。
２． 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３． 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４． 会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産① 商品 先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）② 貯蔵品 最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～15年（３）重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）のれんの償却方法及び償却期間20年間の定額法により償却しております。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 52 ―

（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）有形固定資産44,247

無形固定資産12,001

投資その他の資産

32,631

合計

88,880（注）固定資産の減損に係る会計基準の対象となる金額を記載しております。

（２）識別した事項に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、各店舗及び店舗展開していない事業に関しては各事業（以下「各店舗等」という。）
を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位（資産グループ）とすることを基本としております。
各店舗等の本社費配賦後の営業損益が継続してマイナスとなった場合や使用方法について回収可能性を著しく低下させる変化（店舗の閉店や事業の売却の意思決定）があった場合に当該資産グループに減損の兆候があると判断しております。
減損の兆候がある場合、資産グループの継続的使用と使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フローの合計額を見積り、当該資産グループの固定資産の帳簿価額と比較し、減損損失の認識の要否を決定しております。減損損失の認識が必要となった場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当該資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、決算日時点の実績を基礎として、売上高成長率等を踏まえた将来の売上推移の予測を主要な仮定としております。
当該主要な仮定は経営環境の変化によって影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。そのため、主要な仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。
２.繰延税金資産の回収可能性（１） 当連結会計年度の財務諸表に計上した金額

6,587千円（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法
当社グループは、繰延税金資産を計上するにあたり、資産の会計上と税務上の帳簿価額の差異等（一時差異等）に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲で計上しております。
繰延税金資産の算定は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税法及び税率に従い、一時差異が回収又は支払が行われると見込まれる期の税率に基づいて行っております。
② 主要な仮定
課税所得の発生時期及び金額の算出において重要となる将来の業績予想は、現在の状況及び入手可能な情報等による合理的な仮定に基づき、見積もっております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、限定的であるものと考えております。
（３） 翌連結会計年度の財務諸表に与える影響
課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積額が減少した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性が― 53 ―

あります。
なお、税制改正により実効税率が変更された場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会
計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
業会計基準委員会）

2020年３月31日

企（１） 概要国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）

適用予定日

2022年８月期の期首より適用予定であります。
（３） 当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点において評価中であります。
時価の算定に関する会計基準
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業
会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日
業会計基準委員会）

企（１） 概要国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏
まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表― 54 ―

されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的に全て取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(２) 適用予定日
2022年８月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（表示方法の変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

― 55 ―

（連結貸借対照表関係)※ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(2020年８月31日)
有形固定資産の減価償却累計額

当連結会計年度(2021年８月31日)

90,254千円

104,801千円（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年９月１日
至 2020年８月31日)

当連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)

給料手当141,135 千円

派遣社員費

8,817

58,990

地代家賃57,50064,108

676

712

1,066

1,100

退職給付費用
賞与引当金繰入額※２

140,127千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年９月１日
至 2020年８月31日)
25,160 千円

建物及び構築物

当連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)
－千円

車両運搬具

156

－

器具及び備品

1,395－

26,712－

計※３

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度(自 2019年９月１日
至 2020年８月31日)
3,001 千円

（連結包括利益計算書関係）
該当事項はありません。

― 56 ―

当連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)－千円

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
１． 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

1,000

－

－

1,000

合計

1,000

－

－

1,000

普通株式

－

－

－

－

合計

－

－

－

－

株式の種類
発行済株式

自己株式

２．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
１． 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

1,000

－

－

1,000

合計

1,000

－

－

1,000

－

1,000

1,000

－

－

1,000

1,000

－

株式の種類
発行済株式

自己株式
普通株式
（注）１．２．
合計（注）１．普通株式の自己株式の増加1,000株は、親会社を吸収合併したことに伴う承継1,000株であります。
２．普通株式の自己株式の減少1,000株は、親会社の吸収合併に伴う減少1,000株であります。

２．配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年９月１日
至 2020年８月31日)

当連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)

現金及び預金535,028千円

496,448千円

預入期間が３か月を超える定期預金△3,522△6,272

現金及び現金同等物

531,506

490,176― 57 ―

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に関する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関からの借入による方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金等の資金需要に対し必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で10年であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、経常的に発生しており、財務経理部が、所定の手続きに従い、債権回収の状況を定期的にモニタリングを行い、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
特に金額等の重要性が高い取引については、取締役会において、取引実行の決定や回収状況の報告などを行います。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（５）信用リスクの集中
当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち、92.2％が特定の大口取引先に対するものであります。

― 58 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年８月31日）
連結貸借対照表計上額

時価

差額

（千円）

（千円）

（千円）

（１）現金及び預金

535,028535,028－（２）売掛金44,54642,34642,346－577,374

577,374－（１）買掛金

3,270

3,270

－

（２）短期借入金

50,00050,000－（３）長期借入金（※２）

741,614

742,436822

794,884

795,707822

貸倒引当金（※１）△2,199

資産計

負債計（※１）売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（※２）長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2021年８月31日）
連結貸借対照表計上額

時価

差額

（千円）

（千円）

（千円）

（１）現金及び預金

496,448

496,448－（２）売掛金37,42837,428－533,876

533,876－（１）買掛金

1,105

1,105

－

（２）短期借入金

50,00050,000－（３）長期借入金（※１）

639,617645,675

6,057

690,723

696,780

6,057

資産計

負債計

（※１）長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注１）金融商品の時価の算定方法
資産（１）現金及び預金、（２）売掛金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債（１）買掛金、（２）短期借入金
短期間で決済及び返済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）長期借入金（１年内返済予定を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を同様に新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

― 59 ―

（注２)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年８月31日）
1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

現金及び預金535,028

－

－

－

売掛金

42,346

－

－

2,199

577,374

－

－

2,199

合計

当連結会計年度（2021年８月31日）
1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

現金及び預金496,448

－

－

－

売掛金

37,428－－－533,876

－

－

－

合計

（注３）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年８月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

50,000

－

－

－

－

－

長期借入金

164,951

111,868

94,78175,73662,861

231,417214,951

111,868

94,78175,73662,861

231,417

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

50,000

－

－

－

－

－

長期借入金

119,128

101,92183,74071,297

115,184

148,347

169,128

101,92183,74071,297

115,184

148,347

合計

当連結会計年度（2021年８月31日）

合計― 60 ―

(有価証券関係)
前連結会計年度（2020年８月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2021年８月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度）を採用しております。当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度(１) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2019年９月１日
至 2020年８月31日)

当連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)

2,438千円

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付に係る負債の期末残高

3,114千円

676

712

3,114

3,827

(２) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度(2020年８月31日)

当連結会計年度(2021年８月31日)

非積立型制度の退職給付債務

3,114千円

3,827千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,114

3,827

退職給付に係る負債

3,114

3,827

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,114

3,827

(３) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度676千円― 61 ―

当連結会計年度712千円

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度

当連結会計年度（2020年８月31日）（2021年８月31日）

繰延税金資産税務上の繰越欠損金

3,340千円

敷金償却否認

1,740

1,980

支払手数料

1,635

1,635

退職給付に係る負債

1,018

1,251

減価償却超過額

562

1,202

商品評価損

981

957

貸倒引当金

719

－

未払事業税

－

891

2,209

974

繰延税金資産小計

12,2079,632

評価性引当額△9,556△3,045

2,651

6,587

その他

繰延税金資産合計

738千円（注）評価性引当額の減少の主な内容は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）における企業分類の変更に伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度

当連結会計年度（2020年８月31日）（2021年８月31日）

法定実効税率－32.7％

住民税均等割等－

3.5％

評価性引当額の増減－△17.7％

のれん償却

－

0.8％

その他

－

0.2％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

－

19.5％

（調整）

（注）前連結会計年度においては税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

― 62 ―

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、親会社である株式会社ヒロホールディングスを吸収合併いたしました。
（当社は企業結合日後に株式会社ヒロホールディングスと商号変更をしておりますので、以下｢株式会社ヒロコーポレーション｣と記載し、吸収合併消滅会社である親会社を｢旧・株式会社ヒロホールディン
グス｣と記載しております。）
１．取引の概要（１） 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業（吸収合併存続会社）
名称：株式会社ヒロコーポレーション
事業の内容：携帯電話の代理店業務等
被結合企業（吸収合併消滅会社）
名称：旧・株式会社ヒロホールディングス
事業の内容：純粋持株会社（２） 企業結合日
2021年８月５日（３） 企業結合の法的形式
株式会社ヒロコーポレーションを存続会社、旧・株式会社ヒロホールディングスを消滅会社とする吸
収合併方式（４） 結合後企業の名称
株式会社ヒロコーポレーション（５）その他の取引の概要に関する事項
本合併は、グループ全体の経営合理化、効率化を目的としております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

― 63 ―

（セグメント情報等)【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、携帯電話販売代理店事業を中心とした通信事業を行っております。なお、グループ各社が営むコンシューマ通信事業以外の事業については、重要性が乏しいことから、コンシューマ通信事業のみを報告セグメントとしております。その他事業は、法人通信事業、
Zeta事業、Rebonally事業、貸会議室事業を行っております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、｢連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項｣における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。なお、セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため、記載しておりません。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）（単位：千円）
報告セグメント

連結財務

その他

コンシューマ通信事業

（注）１

合計

調整額

諸表計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

1,776,663

27,545

1,804,209－

1,804,209

－

－

－

－

1,776,663

27,545

1,804,209－

1,804,209

90,523

6,664

97,187△55,850

41,337（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、法人通信事業、Zeta事業、
Rebonally事業、貸会議室事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額55,850千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

― 64 ―

当連結会計年度（自2020年９月１日

至2021年８月31日）（単位：千円）

報告セグメント

連結財務

その他

合計

（注）１

コンシューマ通信事業

調整額

諸表計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

1,959,845

42,5672,002,412

－

－

－

－

－

1,959,845

42,5672,002,412－

2,002,412

95,2289,692

104,920△63,988

40,932セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

2,002,412（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、法人通信事業、Zeta事業、
Rebonally事業、貸会議室事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額63,988千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】
前連結会計年度(自2019年９月１日

至

2020年８月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名
コンシューマ通信事業

株式会社ティーガイア

当連結会計年度(自2020年９月１日

1,730,604

至

その他事業

2021年８月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

― 65 ―

３. 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名
コンシューマ通信事業

株式会社ティーガイア

1,889,291

その他事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年９月１日
該当事項はありません。

至2021年８月31日)【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)（単位：千円）
報告セグメント
その他

全社・消去

合計

コンシューマ通信事業
当期償却額

922

－

－

922

当期末残高

10,756－－

10,756

当連結会計年度(自2020年９月１日

至2021年８月31日)（単位：千円）

報告セグメント
その他

全社・消去

合計

コンシューマ通信事業
当期償却額

922

－

－

922

当期末残高

9,834

－

－

9,834

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年９月１日
該当事項はありません。

至2021年８月31日)― 66 ―

【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自

種類

役員
及び
主要
株主

会社等の
名称又は
氏名

2019年９月１日

至

2020年８月31日)

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の
内容又
は職業

議決権等
の所有(被
所有)割合
(%)

所在地

向山孝弘

－

－

当社代表
取締役

(被所有)
直接
100.0

関連当
事者と
の関係

債務
被保証

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末
残高
（千円）

当社借入に
対する債務
被保証

468,606

－

－

当社不動産
賃借に対す
る債務被保
証

－

－

－

（注）１．当社は金融機関からの借入金について、代表取締役向山孝弘より債務保証を受けておりますが、保証料は支払っておりません。なお、取引金額には当連結会計年度末における借入金残高を記載しております。
なお、本発行者情報公表日現在においては、銀行からの借入金については債務保証を解消しております。
２．当社は事業所等の賃貸借契約について、代表取締役社向山孝弘から債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。家賃支払に対する債務保証については、期末日における未払債務がない
ため、取引金額は記載しておりませんが、保証対象物件の2019年９月１日より2020年８月31日に係る家賃合計は、9,240千円であります。
３．上記金額には消費税等を含んでおりません。

当連結会計年度(自

種類

役員
及び
主要
株主

会社等の
名称又は
氏名

向山孝弘

2020年９月１日

至2021年８月31日)

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の
内容又
は職業

議決権等
の所有(被
所有)割合
(%)

所在地

－

－

当社代表
取締役

(被所有)
直接
100.0

関連当
事者と
の関係

債務
被保証

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末
残高
（千円）

当社借入に
対する債務
被保証

437,409

－

－

当社不動産
賃借に対す
る債務被保
証

－

－

－

（注）１．当社は金融機関からの借入金について、代表取締役向山孝弘より債務保証を受けておりますが、保証料は支払っておりません。なお、取引金額には当連結会計年度末における借入金残高を記載しております。
なお、本発行者情報公表日現在においては、銀行からの借入金については債務保証を解消しております。
２．当社は事業所等の賃貸借契約について、代表取締役社向山孝弘から債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。家賃支払に対する債務保証については、期末日における未払債務がない
ため、取引金額は記載しておりませんが、保証対象物件の2020年９月１日より2021年８月31日に係る家賃合計は、16,535千円であります。
３．上記金額には消費税等を含んでおりません。

― 67 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2019年９月１日
至 2020年８月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)△88.67円△8.68円

１株当たり当期純利益又は１株当た△73.85円
98.79円り当期純損失（△）(注)１．当社は 2021年12月16日付けで普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載を省略しております。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年９月１日
至 2020年８月31日)

当連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)△22,155

29,636－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△22,155

29,636

普通株式の期中平均株式数(株)300,000

300,000項目
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(重要な後発事象)（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2021年11月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月16日付で株式分割及び定款の一部変更を行いました。
（１）株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要① 分割の方法
2021年12月15日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主様の所有する普通株式１株につき300株の割合で分割いたします。
② 分割による増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
1,000株③

株式分割により増加する株式数
株式分割後の発行済株式数
株式分割後の発行可能株式総数
分割の日程
基準日公告日
基準日
効力発生日

④

299,000株
300,000株
1,200,000株
2021年11月25日（木曜日）
2021年12月15日（水曜日）
2021年12月16日（木曜日）

１株当たり情報に及ぼす影響― 68 ―

当該株式分割による影響については、「注記事項（１株当たり情報）」に記載しております。
（３）株式分割に伴う定款の一部変更① 定款の変更理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年12月16日をもって当社定款
第６条の発行可能株式総数を変更いたします。また、今回の株式分割に伴い、当社定款第８条の単元株式数を新設いたします。
② 定款の変更内容
変更の内容は次のとおりであります。（下線は変更箇所を示しております。）

③

現行定款

変更後定款

（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、6,000株とする。

（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、1,200,000株とする。

（新設）（単元株式数）第８条 当会社の単元株式数は、100株とする。

定款変更の日程
効力発生日

2021年12月16日（木曜日）（４）その他
資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

― 69 ―

【注記事項】（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１． 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
主要な連結子会社名は、「第２【企業の概況】４【関係会社の状況】」に記載しているため、省略しております。
２． 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３． 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
４． 会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産① 商品 先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）② 貯蔵品 最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～15年（３）重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結中間会計期間に見合う分を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりであります。
①コンシューマ通信事業
コンシューマ通信事業においては、情報通信サービスの提供（携帯電話端末の新規・機種変更契約、ブロードバンドサービス）及び関連商品の販売等を行っております。
このようなサービスの提供及び商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点若しくはサービスを提供した時点で収益を認識しております。
なお、キャッシュバックについては、取引価格を算定する上での実質的な値引と判断し、取引価格から減額しております。

― 70 ―

②その他事業
その他事業においては、デジタル商材等の販売・サービスの提供を行っております。
このような商品の販売及びサービスの提供については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
（６）のれんの償却方法及び償却期間20年間の定額法により償却しております。
（７）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

― 71 ―

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は一部の取引について、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売につき、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であれば、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の利益剰余金期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当中間連結会計期間の売上高並びに販売費及び一般管理費が9,102千円減少しております。
なお、営業利益以下の各段階損益に影響ありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(表示方法の変更)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第６条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、会計上の見積りが困難となるなか、当社グループが現時点で把握できる最善の方法により行っておりますが、その収束時期の変動によっては、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

― 72 ―

（中間連結貸借対照表関係)※ 有形固定資産の減価償却累計額
当中間連結会計期間(2022年２月28日)
有形固定資産の減価償却累計額

109,835千円（中間連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 2021年９月１日
至 2022年２月28日)

給料手当69,536千円

派遣社員費20,708

地代家賃33,547

退職給付費用110

賞与引当金繰入額660※２ 中間連結会計期間における税金費用につきましては、簡便法により計算しているため、法人税等調整額は｢法人税等｣に含めて表示しております。

― 73 ―

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間 （自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
１． 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期首株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間末
株式数（株）

1,000

299,000－

300,000

1,000

－

－

300,000

発行済株式
普通株式
（注）
合計

（注）当社は、2021年12月16日付けで、普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。

２．配当に関する事項
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 2021年９月１日
至 2022年２月28日)
現金及び預金470,679千円

預入期間が３か月を超える定期預金△7,562

現金及び現金同等物

463,117― 74 ―

(金融商品関係)
１. 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当中間連結会計期間（2022 年２月 28 日）
中間連結貸借対照表計上額

時価

差額

（千円）

（千円）

（千円）

長期借入金（１年内返済予定を含む）

725,073

728,826

3,753

負債計

725,073

728,8263,753（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２） ｢売掛金｣については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間（2022 年２月 28 日）
該当事項はありません。
（２）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間（2022 年２月 28 日）
時価（千円）

区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金（１年内返済予定を含む）－

728,826－

728,826

負債計－

728,826－

728,826（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
当中間連結会計期間（2022年２月28日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 75 ―

（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、｢注記事項（セグメント情報等）｣に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる
収益の金額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた債権の残高（単位：千円）
当中間連結会計期間
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

37,428

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

58,871― 76 ―

（セグメント情報等)【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、携帯電話販売代理店事業を中心とした通信事業を行っております。なお、グループ各社が営むコンシューマ通信事業以外の事業については、重要性が乏しいことから、コンシューマ通信事業のみを報告セグメントとしております。その他事業は、法人通信事業、
Zeta事業、Rebonally事業、貸会議室事業を行っております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、｢中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項｣における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
なお、セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため、記載しておりません。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当中間連結会計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）（単位：千円）
中間連結

報告セグメント
その他
コンシューマ通信事業

（注）１

合計

財務諸表

調整額

計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

920,909

14,390935,300－

935,300

－

－

－

－

－

920,909

14,390935,300－

935,300

44,8272,099

46,927△29,057

17,869（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、法人通信事業、Zeta事業、
Rebonally事業、貸会議室事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△29,057千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 77 ―

【関連情報】
当中間連結会計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日)
１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名
コンシューマ通信事業

株式会社ティーガイア

924,711

その他事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当中間連結会計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当中間連結会計期間(自2021年９月１日 至2022年２月28日)（単位：千円）

報告セグメント
その他

全社・消去

合計

コンシューマ通信事業
当中間期償却額

460

－

－

460

当中間期末残高

9,373

－

－

9,373

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当中間連結会計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日)
該当事項はありません。

― 78 ―

(１株当たり情報)
当中間連結会計期間(自 2021年９月１日
至 2022年２月28日)
１株当たり純資産額

20.99円

１株当たり中間純利益

29.68円(注)１．当社は 2021年12月16日付けで普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。当中間連
結会計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり中間純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため記載を省略しております。
３．１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 2021年９月１日
至 2022年２月28日)

項目
親会社株主に帰属する中間純利益 (千円)8,902

普通株主に帰属しない金額 (千円)－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数(株)8,902
300,000― 79 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

50,00050,0001.3％－

１年以内に返済予定の長期借入金

164,951

119,128

1.6％－

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)576,662

520,4891.4％

2021年12月～
2030年12月

合計

791,614689,617－－(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日以降５年以内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

101,92183,740【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

― 80 ―

71,297

115,184

第７ 【外国為替相場の推移】
該当事項はありません。

― 81 ―

第８ 【発行者の株式事務の概要】
事業年度

毎年９月１日から翌年８月３１日まで

定時株主総会

毎事業年度末日の翌日から３ヵ月以内

基準日

毎年８月31日

株券の種類―

剰余金の配当の基準日

毎年８月31日、毎年２月末日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え(注)１
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号

三菱UFJ信託銀行株式会社

大阪証券代行

取扱場所
部
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

該当事項はありません。

単元未満株式の買取り(注)２
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号

三菱UFJ信託銀行株式会社

大阪証券代行

取扱場所
部
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店(注)１

買取手数料無料(注)３
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないと公告掲載方法きは、日本経済新聞に掲載して行うこととしております。
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりです。
https://www.kk-hiro.com

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)１．当社株式は、TOKYO PRO Marketへの上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条１項に規定する振替株式になることから、該当事項はなくなる予定です。
２．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
３．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手数 料相当額として別途定める金額」に変更されます。

― 82 ―

第二部 【特別情報】
第１ 【外部専門家の同意】
該当事項はありません。

― 83 ―

第三部 【株式公開情報】
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

― 84 ―

第２ 【第三者割当等の概況】
該当事項はありません。

― 85 ―

第３ 【株主の状況】

所有株式数
氏名又は名称住所

する所有株式数(株)

向山 孝弘（注）１．２．

株式総数に対の割合(％)

奈良県北葛城郡広陵町

300,000

100.00－300,000

100.00計（注）１．特別利害関係者等（大株主上位10名）
２．特別利害関係者等（当社の代表取締役）― 86 ―