特定非営利活動法人全国ことばを育む会定款

特定非営利活動法人全国ことばを育む会定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、特定非営利活動法人全国ことばを育む会と称する

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都新宿区西早稲田二丁目２番８号に置く。

２

この法人は、前項の他、従たる事務所を札幌市豊平区西岡三条四丁目３番２５号に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、ことばに特別なニーズをもつ子どもたちとその家族に対して、地域社会での自立と社会参加を生涯にわたって支援するとともに、全国各地の親の会及び関係諸団体や有志との緊密な協働のもとに、ノーマライゼイション社会の実現に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条

この法人は第３条の目的を達成するために、次の種類の特定非営利活動を行う。
（１）保健、医療又は福祉の増進を図る活動（２）社会教育の推進を図る活動（３）子どもの健全育成を図る活動（４）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

（事業）
第５条

この法人は、第３条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１）特定非営利活動に関わる事業①

障がいの早期発見、早期療育に関わる家族支援の事業②

研修会・相談会・療育キャンプ等の開催③

各府道県親の会の活性化及び未組織都府県の発足支援に関する事業④

広報活動事業⑤

その他この法人の目的を達成するために必要な事業（２）その他の事業

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２

①

出版事業

②

物品販売

③

興行業

④

請負業

前項第２号に掲げる事業は、同項第１号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、収益を生じた場合は、同項第１号に掲げる事業に充てるものとする。

第３章

会員

（種別）
第６条

この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
（１）正会員この法人の目的に賛同して入会した団体及び個人（２）賛助会員この法人の事業を賛助するために入会した団体及び個人（３）特別会員この法人に功労のあった者、または学識経験者で特別会員として理事会において推薦された団体及び個人（入会）
第７条 会員の入会については、特に条件は定めない。
２

会員として入会しようとする者は、理事長が別に定める入会申込書により理事長に申し込むものとし、理事長は正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

３

理事長が前項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

４

特別会員に推薦された者は、入会の手続きを要せずに本人の承認をもって会員となる。

（入会金及び会費）
第８条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）退会届の提出をしたとき。
（２）本人が死亡したとき、又は会員である団体が消滅あるいは解散したとき。
（３）会費を継続して２年以上納入せず、理事会において納入の意思のないものと判断したとき。
（４）除名されたとき。
（退会）

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第10条

会員は、理事長が別に定める脱退屈を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第11条

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この法人の定款等に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第12条

既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第４章

役員及び職員（役員）
第13条

この法人に次の役員を置く。
（１）理事５名以上１５名以内（２）監事１名以上３名以内

２

理事のうち１名を理事長、２名を副理事長、１名を専務理事とする。

（選任等）
第14条

理事及び監事は、総会において選任する。

２理事長及び副理事長・専務理事は理事の互選により選任する。

３

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者もしくは３親等以内の親族が１名を超えて含まれ、また当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

４

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることはできない。

（職務）
第15条
２

理事長は、この法人を代表してその業務を総理する。
副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故又は支障があるときは理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。

３

専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この定款の定め及び理事会の議決に基きこの法人の業務を掌理する。

４

理事は、理事会を構成して、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

５

監事は、次の職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。

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特定非営利活動法人全国ことばを育む会定款（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関して不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするために必要があるときは、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第16条

役員の任期は、２年とする。但し、再任を妨げない。

２

補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

３

前２項の規定にかかわらず、就任後２年内の最終の決算期に関する通常総会終結の時が就任後２年を超えない場合は、任期を通常総会終結の時まで短縮する。

４

第１項及び第２項の規定にかかわらず、就任後２年内の最終の決算期に関する通常総会終結の時が就任後２年を超える場合でかつ任期の末日において後任の役員が選任されていないときは、その任期を、任期の末日後、最初の総会が終結するまで伸長する。

５

役員は、任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員の補充）
第17条

理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超えるものが欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第18条

役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合その役員に対し、議決前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のために職務の執行に堪えられないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第19条

役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。

２

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

（職員）
第 20 条２

この法人に、事務長とその他職員を置く。
事務長及び職員は、理事長が任免する。

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第５章

総会

（種別）
第21条

この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

（構成）
第22条

総会は、正会員をもって構成する。

（権能）
第23条

総会は、以下の事項について議決する。
（１）定款の変更
（２）解散
（３）合併
（４）事業計画及び収支予算の決定（５）事業報告及び収支決算（６）役員の選任又は解任、職務及び報酬（７）入会金及び会費の額（８）借入金（その事業年度をもって償還する短期借入金を除く。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄（９）事務局の組織及び運営（10）その他運営に関する重要事項

（開催）
第24条

通常総会は、毎事業年度１回開催する。

２

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め召集の請求をしたとき。
（２）正会員総数の３分の１以上の者から会議の目的たる事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）第１５条

第５項第４号の規定により、監事から招集があったとき

（招集）
第25条

総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。

２

理事長は、前条第２４条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときには、その日から６０日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

総会を招集するときには、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって少なくとも５日前までに通知しなければならない。なおこの場合の５日とは、通知発送日と会議の日との間に丸５日間あることを意味する。

（議長）
第26条

総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

（定足数）

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第27条

総会は、正会員数の２分の１以上の出席がなければ開会する事ができない。

（議決）
第28条

総会における議決事項は、第２５条３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
ただし、緊急を要する議案が出席正会員のから提案され、これを総会の議案とすることについて出席正会員の５分の１以上の同意があったときは、これは総会の議案とする事ができ ※ここは文章が終わっていない
２

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のきは、議長の決するところによる。

３

総会の議決にについて、特別の利害関係を有する正会員は、その議決に加わることができない。

（表決権等）
第29条

各正会員の表決権は、平等なものとする。

２

やむを得ない理由のために総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項については書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

３

前項の規定により表決した正会員は、第２７条、第２８条第２項、第３０条第１項第２号及び第５１条の適用については、総会に出席したものとみなす。

４

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議決に加わることはできない。

（議事録）
第30条

総会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）正会員数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が署名、押印しなければならない。

第６章

理事会

（構成）
第31条

理事会は理事をもって構成する。

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第32条

理事会は、この定款で定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。
（１）事業計画及び収支予算の変更（２）総会に討議すべき事項（３）総会の議決した事項の執行に関する事項（４）その他、総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（招集その他運営方法）
第33条

理事会の招集その他運営方法は、理事会において定める規則による。

第７章

資産及び会計（資産の構成）
第34条

この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産（２）入会金及び会費（３）寄付金品（４）財産から生ずる収入（５）事業に伴う収入（６）その他の収入（資産の区分）第35条

この法人の資産は、これをわけて特定非営利活動に係わる事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の２種とする。
（資産の管理）第36条

この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
第37条

この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

（会計の区分）第38条

この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係わる事業に関する会計及びその他の会計の２種とする。
（事業計画及び予算）第39条

この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を得なければならない。
（暫定予算）
第40条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出をすることができる。
２

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（予備費の設定及び使用）
第41条
２

予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

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特定非営利活動法人全国ことばを育む会定款（予算追加及び更正）
第42条

予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第43条

この法人の事業報告書、収支決算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を得なければならない。
２

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（事業年度）
第44条

この会の事業年度は、毎年４.月１日に始まり翌年３月３１日に終る。

（臨機の措置）第45条

予算をもって定めるほか、借入金の借り入れその他、新たな義務を負担し、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。ただし、その事業年度の収入もって償還する短期借入金の場合はこの限りでない。

第８章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第46条

この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の３分の２以上の多数による議決を経、かつ、法２５条第３項に規定する以下の事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
（１）主たる事務所及び従たる事務所の所在地（所轄庁の変更を伴わないもの）（２）資産に関する事項（３）公告の方法（解散）
第47条

この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動に係わる事業の成功の不能（３）正会員の欠亡
（４）合併
（５）破産
（６）所轄庁による設立認証の取り消し

２

前項第１号の事由により、この法人が解散するときは、正会員の３分の２以上の承諾を得なければならない。

３

同条第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

8 / 9特定非営利活動法人全国ことばを育む会定款（残余財産の帰属）
第48条

この法人が解散（合併又は、破産による解散を除く。
）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、社会福祉法人全国心身障害児福祉財団に譲渡するものとする。

（合併）
第49条

この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の３分の２以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第50条

この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

第１０章

雑則

（細則）
第51条

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

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