釜からこぼれた亜鉛で火災BCPが初動の背中押す組織はどう動いたか BCPと現実の対応

シーケー金属Case 02富山県

行動指針をもとに「大げさな対策」無駄に終わっても賞賛
1 月1日の能 登 半 島 地 震において、シーケー金属（富山県高岡市、釣谷宏行社長）の本社工場ではメッキ用の釜からこぼれた亜鉛が原因で火災が発生した。消防団の協力を得て鎮火させるとすぐに、事業再開に動き出した。復旧活動にはげむ従業員の背中を力強く押したのは、東日本大震災の被災経験をもとに策定したBCP の社員行動指針だった。

左に見えるのがシーケー金属本社事務所

工場から出火
1月1日に起きた能登半島地震で、シーケー金属では釜からこぼれたメッキ用の亜鉛により、周氏は「復旧のよりどころとなったのが BCP 規定

16 時10 分ごろ、再度の緊急地震速報がテレビかに記載している社員行動指針。おかげで、次のら発せられ、画面からは「今すぐ津波から逃げて対応まで考えて、具体的に素早く動き出せた」とください」とのアナウンスが流れた。能登地方は振り返る。

震度６強を表示していた。

辺にあった大型トラックや電気配線などから火災

地震発生当時、同社は年末年始の休暇中で工加藤氏はすぐにスマートフォンから工場内に設が発生した。駆けつけた従業員と高岡市の消防団場も休業していた。岐阜県に帰省していた加藤

置しているWebカメラで状況を確認。画面に映っによる消火活動で鎮火。すぐに復旧に向けて動き

氏のスマートフォンが緊急地震速報でけたたましていたのは立ち上る煙だった。そして、高岡市内出し、９日には再稼働を果たした。

く鳴ったのは 16 時過ぎだった。正月の酔いからにいる副工場長に電話し、急ぎ向かうように指示。

起こされたという。そしてテレビを眺めていると、続いて、管理職に煙発生の電話報告をしていった。

取締役でめっき事業本部長を務める加藤裕之

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Case 02 シーケー金属

工場の煙を現場で最初に確認したのは、近所に住む、グループ会社であるサンエツ金属の役員だった。過去にシーケー金属の勤務経験があり、休業中の工場では出るはずもない煙が見えたために駆けつけていた。直後に副工場長も到着し、加藤氏へ火災発生を連絡。その後、2 人で消火活動を開始した。
燃えていたのは大型トラックと電気設備など。
地震の揺れで釜からこぼれたメッキ用の亜鉛に接触し、火災が発生していた。金属などの表面を薄高温の亜鉛が飛散して炎上した現場事務所とトラック（提供：シーケー金属）

く覆うメッキ用の亜鉛は、工場が休業中とはいえ、きいかもしれないと伝えられた。

溶かした状態を維持しなくてはならない。釜は約十分と判断し、消火栓に切り替えて対応。煙を見440℃で保温されていた。この亜鉛釜のサイズはて、周辺に待機していた高岡市消防団の二上（ふそれを聞いて加藤氏はすぐに釜のメーカーに連

幅 2.1m、長さ 12.5m、深さ 2.8m で 500トンほどたがみ）分団の助けも借りた。トラックは 16 時絡し、早急の現地確認を依頼した。設備関連のの亜鉛が溶けていた。ふたで覆っていたが、あく33 分、電気設備は 16 時 47 分に鎮火した。
「消火メーカーやメンテナンス会社、工事で使うクレーまで保温用でこぼれを防げなかった。

栓までを使って毎年訓練していたことが大きい。

ン会社など、業務に関連する担当者の電話番号はそれに最初に到着したサンエツ金属の役員が過全てスマートフォンに入っている。
「日常業務で去に消防団に入っていた活動の経験も生かされ普段からやり取りのある連絡先。当社の副工場長た」と説明する。

や管理職も全て把握している。担当者の連絡先を消火活動では、当初使っていた消火器では不知っているのが私ひとりにならないよう複線化しグループ会社の予備品を活用メッキ処理され引き上げられる構造物。下は亜鉛メッキ釜（提供：シーケー金属）ている。日常的な管理職間のコミュニケーションが重要」と話す。

一方、加藤氏は家族の運転で岐阜から高岡市加藤氏が工場に着いたのは、21時半ごろ。東海に向けて、車で移動していた。まもなくシーケー北陸自動車道を使って岐阜から向かっていたが、金属とサンエツ金属の社長で持株会社の CKサン富山県内の高速道路が地震で通行止めになっていエツの代表でもある釣谷宏行氏から電話が入ったため、途中からは一般道を走ってたどり着いた。

た。内容は鎮火の連絡。トラック 1 台が焼けたこ

社内の設備担当者と工場内の被害を確認し、グとより、電気設備の配線が焼けた影響のほうが大ループ会社に復旧に必要な配線用の電線を依頼。

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組織はどう動いたか BCPと現実の対応翌日には応援に駆けつけると言われたという。
「普Case 02 シーケー金属● BCPの社員行動指針段から予備品リストを共有していて、融通しあっている」と加藤氏。ポンプやモーターのような動力から電気制御機器まで、さまざまな機器をリスト化して共有。グループ企業間での早急な支援に役立っているという。
このようなグループ内協力は同社の BCP 規定で明示している。社員行動指針に「（1）被災地はCKサンエツグループ全体で支援する」「（2）CKサンエツグループ内の資源を利用するのに遠慮は禁物」と記載している。この社員行動指針はメッセージ性が強いのが特徴だ。
例えば「（3）被災地と本部の責任者の２人の責任者が必要である」「（4）被災地と本部の責任者は相互に確認しあい、連絡を保つことを約さなければならない」「（6）現地責任者は思考停止状態にあることが多いので、CKサンエツグループ全体の責任者が作戦をリードする」の３つ。いかに被災現場と災害対策本部の連携が重要で、しかも困難かを具体的に表しているようだ。
これら社員行動指針の背景には、東日本大震災の被災経験があった。グループ会社のサンエツ金属では、東日本大震災で茨城県石岡市の新日東工場が被害を受けた。揺れで建物や機械設備の一部が損傷した。
「現地の責任者は復旧作業で手一杯で、それ以外のことに目を向けられない。そこで、高岡では32

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社長が陣頭指揮を執って、水や食料、日用品のよPOINT

うな支援物資を送っていました。そういった当時❶手を抜かない消火訓練の経験が社員行動指針のベースになっている。だ・消火栓まで使った訓練を繰り返し実施し、習熟度を高める。

からこそ、具体的でシンプルでわかりやすい。従❷グループ会社で予備品情報を共有業員に浸透しやすい」と話す。

・各社で保有する予備品をリスト化。通常業務だけでなく災害時にも活用。

そして、災害対策の一環として整理していた指針を、顧客からの要望で策定したBCPに盛り込❸災害対応を後押しするBCPの社員行動指針んだ。
シーケー金属取締役でめっき事業本部長の加藤裕之氏「大げさな」対策に取り組める理由

・具体的でメッセージ性の高い指針を示すことで、従業員が活躍。

最優先したために、５日には配線の交換が完了し、だ。より長い避難時間を確保するために、高度シーケー金属の地震被害は、亜鉛釜周辺に限通電を再開。釜を加温し亜鉛を溶かし始めた。そ利用者向けの緊急地震速報の受信器を導入した。

定的だったため、災害対策本部は設置されなかっして８日に７割ほどを稼働させ、９日からは完全亜鉛釜のふたの設置にも動いている。

た。基本的に事業部対応で復旧作業にあたった。に復旧。亜鉛釜が停止している間は、協力を得ら１月２日から焼けた配線の交換に取りかかり、れた同業他社に顧客のメッキ処理を依頼した。

また、同社としては３回目の BCP 改訂を実施。
対応に大きな変更はなかったが、今回の地震や豪また釜のメーカー担当者には毎日現地を確認す

能登半島地震の対応で、加藤氏が個人的な反るように依頼した。
「やはり、どうしても我々だ

省点として挙げたのが、初動の情報伝達だった。

そして社員教育には、工場内に設置しているけだと気づけない、または気づけたとしても遅く

日常業務でビジネスチャットシステムを利用して100 台以上のカメラで撮影された地震時の映像をなって復旧が先延ばしになる可能性もあった。無いたが、実際の連絡に使ったのは電話だった。

利用している。加藤氏は「従業員の反響は非常理を言ってメーカーにお願いしました」と語る。

「消火のために、駆けつけられる人は集まってに大きい。命を守るためにどう動けばいいか、考これもBCP の社員行動指針が下地にあった。と音声メモを全員に送っていれば、もっと鎮火がえてもらえます。風化を防ぐためにも活用してい「（11）対策は大げさに行う。結果的に無駄になっ早かったかもしれない。普段、ひんぱんに使ってきたい」と話した。ても大いに賞賛に値する」。これは、加藤氏が最いるのに、とっさの災害では完全に抜け落ちていもよりどころとしている社員行動指針だ。
「もした。訓練で使う重要性にあらためて気づかされた」

かしたらメーカーから毎日来ていただくのは、無と話す。

駄だったかもしれない。でもそれは結果論です」と話す。
グループ内の支援もあり、何よりも釜の復旧を一方、同社では地震の発生から 3 カ月の間に、亜鉛釜のある工場で２回の避難訓練を実施した。
想定していなかった亜鉛こぼれを加味した避難雪に関する情報を加えた。

DATA
シーケー金属1920 年、高岡市京町で前身の中越可鍛製作所が創業。配管機器の製造・販売と溶融亜鉛めっき加工が主力事業。世界で初めて鉛、カドミウム、六価クロムなどの有害物質を含まない『CKe めっきスーパー』を実用化。通常めっきの 1.4 倍の耐食性を実現した。国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS) に登録されている。従
業員数は約 330 人、売上高は約 117 億円（2022 年度）。親会社の株
式会社 CK サンエツは、東証プライム市場に上場している。

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