12861048_第３四半期報告書_20121110102646（第18期第３四半期）

株式会社アイフィスジャパン

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四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

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目

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次頁【表紙】
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………

1

第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………

1

１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………

1

２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………

1

第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………

2

１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………

2

２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………

2

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………

2

第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………

4

１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………

4

２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………

5

第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………

6

１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………

7

２ 【その他】……………………………………………………………………………………

13

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………

14

四半期レビュー報告書
確認書

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2012/11/10 10:26:55【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月９日【四半期会計期間】

第18期第３四半期（自【会社名】

株式会社アイフィスジャパン【英訳名】

IFIS JAPAN LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都千代田区西神田三丁目１番６号【電話番号】

03-6825-1250【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区西神田三丁目１番６号【電話番号】

03-6825-1250【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

大沢

管理担当

管理担当

平成24年７月１日

和春

野口

野口

祥吾

祥吾

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成24年９月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第17期
第３四半期
連結累計期間

第18期
第３四半期
連結累計期間平成23年１月１日 自平成23年９月30日 至

平成24年１月１日 自平成24年９月30日 至

第17期
平成23年１月１日
平成23年12月31日

売上高

（千円）

1,821,322

2,331,785

2,446,063

経常利益

（千円）

126,424

187,634

181,123

四半期（当期）純利益（千円）

79,144

135,764

124,088

四半期包括利益又は包括利益 （千円）

75,697

133,593

121,928

純資産額

（千円）

1,555,997

1,710,550

1,602,227

総資産額

（千円）

1,902,242

2,259,442

1,958,458（円）

1,617.13

2,819.08

2,545.71（円）

1,614.99

2,815.57

2,542.47

（％）

79.1

73.4

79.1

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額自己資本比率

回次自至

会計期間

第17期
第３四半期
連結会計期間

第18期第３四半期
連結会計期間平成23年７月１日 自平成23年９月30日 至

平成24年７月１日
平成24年９月30日

１株当たり四半期純利益金額 （円）525.75628.48（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第17期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間よりＩＴソリューション事業において、新たに株式を取得したため株式会社インフォーテックが連結子会社となり、ドキュメントソリューション事業において、重要性が増したため上海凱懿商貿有限公司が持分法適用の関連会社となりました。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、復興需要などを背景とする内需に支えられ緩やかな回復基調にあったものの、円高・デフレの長期化に伴う経済への影響や、新興国経済の減速、欧州の財政不安など、景気の先行きに対する不透明な状況が依然として続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、ＩＴソリューションプロバイダとして独自の技術をもつ株式会社インフォーテックを平成24年2月17日付けで子会社といたしました。これにより、金融情報サービスベンダーとして「紙媒体と電子媒体の融合」のコンセプトのもとに推進してまいりましたソリューション事業のさらなる展開が図れる体制を構築するとともに、株式会社インフォーテックが長年培ってきたＩＴソリューション事業を加え、より一層の多彩なサービスを提供することが可能となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,331,785千円（前年同期比510,462千円増、28.0％増）、営業利益は179,002千円（前年同期比54,069千円増、43.3％増）となりました。また、経常利益は187,634千円（前年同期比61,209千円増、48.4％増）、四半期純利益は135,764千円（前年同期比56,619千円増、71.5％増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
＜投資情報事業＞『IFIS Research Manager』（アイフィス・リサーチ・マネージャー）や『IFISConsensus Manager』（アイフィス・コンセンサス・マネージャー）といった主力商品が、昨今の株式市場の低迷などによる証券会社や運用機関の収益の伸び悩みの影響を受け、業績の伸びに陰りが出てきております。一方、オンライン証券向けのＡＳＰサービスが堅調に推移したことに加え、大手証券会社向けＡＳＰサービスの導入が前期に引き続き業績に寄与しております。また、連結子会社である株式会社キャピタル・アイが提供する資本市場関係者向けリアルタイムニュースも堅実に業績を伸ばしております。
その結果、売上高は434,060千円（前年同期比9,533千円減、2.1％減）、営業利益は169,854千円（前年同期比10,390千円減、5.8％減）となりました。
＜ドキュメントソリューション事業＞
金融法人における証券調査レポートの電子配信移行に伴う印刷物の減少や、事業法人におけるIR活動の縮小に伴うコスト圧縮など、印刷需要全体の減少傾向が続いております。印刷を伴わない翻訳事業は順調に業績を伸ばしておりますが、印刷関連の配送事業も印刷需要の減少にあわせて縮小傾向が続いております。
その結果、売上高は663,828千円（前年同期比13,537千円減、2.0％減）、営業利益は64,051千円（前年同期比21,018千円減、24.7％減）となりました。
＜ファンドディスクロージャー事業＞
投信会社において投資信託関連印刷物に対するコスト削減意識が依然として継続しており、当社においても印刷受注量の減少傾向が続いております。一方で、確定拠出年金関連の印刷やソリューションサービス、運用報告書などの新たな商材が順調に業績を伸ばしており、印刷の受注量減少を補ってまいりました。
その結果、売上高は729,317千円（前年同期比28,953千円増、4.1％増）、営業利益は177,298千円（前年同期比33,200千円増、23.0％増）となりました。

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2012/11/10 10:26:55＜ＩＴソリューション事業＞
ＩＴソリューション事業につきましては、第１四半期連結会計期間末より連結の範囲に含めた株式会社インフォーテックのみなし取得日を平成24年３月31日としたため、第２四半期連結会計期間より当該企業の業績を連結しております。当第３四半期連結累計期間においては、当該連結子会社の主力事業である証券・金融業向けシステムソリューションサービスが堅調に推移するとともに、マイグレーションサービスが順調に業績を伸ばしております。
その結果、売上高は504,579千円、営業利益は50,551千円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産残高は、前連結会計年度末に比べ300,983千円増加し2,259,442千円となりました。
流動資産は309,682千円増加し、1,921,519千円となりました。主な要因は、株式会社インフォーテックを連結範囲に取り込んだことにより流動資産が344,956千円増加する一方で、株式購入資金として144,417千円を支出したことによるものであります。
固定資産は8,698千円減少し、337,922千円となりました。主な要因は、株式会社インフォーテックを連結範囲に取り込んだことにより固定資産が36,373千円増加する一方で、減価償却などの影響によりソフトウエアが48,192千円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債残高は、前連結会計年度末に比べ192,660千円増加し548,891千円となりました。
流動負債は168,674千円増加し、521,991千円となりました。主な要因は、株式会社インフォーテックを連結範囲に取り込んだことにより、流動負債が174,143千円増加したことによるものであります。
固定負債は23,986千円増加し、26,899千円となりました。主な要因は、株式会社インフォーテックを連結範囲に取り込んだことにより、固定負債が24,203千円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産残高は、前連結会計年度末に比べ108,322千円増加し、1,710,550千円となりました。主な要因は、四半期純利益135,764千円の計上と、剰余金の配当28,895千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

169,600

計169,600②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成24年９月30日）

種類

上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
名又は登録認可金融（平成24年11月９日）
商品取引業協会名

普通株式

51,07051,070計

51,07051,070

内容

東京証券取引所

単元株制度を採用していないた（マザーズ）

め、単元株式数はありません。

－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年７月１日～
平成24年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）－51,070

資本金増減額（千円）
－

資本金残高
（千円）
381,290（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－437,090

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2012/11/10 10:26:55（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

2,911

完全議決権株式（その他）

普通株式48,159

48,159－

発行済株式総数

51,070－－

総株主の議決権－

48,159－②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社アイフィスジャパ
ン
計

所有者の住所

平成24年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数のに対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)

東京都千代田区西神田
三丁目１番６号－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -

2,911

－

2,911

5.70

2,911

－

2,911

5.70

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2012/11/10 10:26:55

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年１月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

- 6 -12861048_第３四半期報告書_20121110102646

2012/11/10 10:26:55

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金

当第３四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

1,351,933
211,713－－
14,61334,343△765
1,611,837

1,443,455
339,912
11,66055,19722,98250,033△1,722
1,921,519

38,16142,9901,545
200,506
9,540
604
212,196882
157,899
6,200
1,469
166,452

投資その他の資産

96,262

128,479

固定資産合計346,620

337,922

1,958,458

2,259,442

流動負債合計161,495－
34,637
8,066
149,117353,317

202,958
31,24734,42938,886
214,470
521,991

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

－－
2,913

1,690
13,803
11,405流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計

資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

2,913

26,899

負債合計

356,230

548,891

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

381,290437,090
808,557△77,912381,290437,090919,050△77,9121,549,025

1,659,518△108－△711
△106

△108

△817

固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

53,311

51,850

純資産合計

1,602,227

1,710,550

負債純資産合計

1,958,458

2,259,442- 7 -12861048_第３四半期報告書_20121110102646

2012/11/10 10:26:55（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日)

1,821,322
1,080,127
741,195

2,331,785
1,480,159
851,625

616,261
124,933

672,622
179,002

483
452
－
－
781
1,717

438
142
5,214
1,634
1,783
9,213

－
－
226
226

508
72
－
581

126,424

187,634

－
－
－

1,445
8,142
9,587

101
9,750
9,851

303
－
303

税金等調整前四半期純利益

116,572

196,918

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

46,631△6,182

61,3381,276

法人税等合計40,44962,615

少数株主損益調整前四半期純利益

76,123

134,303

少数株主損失（△）△3,020△1,460

四半期純利益79,144

135,764

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
技術指導料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
自己株式取得費用
営業外費用合計
経常利益
特別利益
出資金売却益負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計- 8 -12861048_第３四半期報告書_20121110102646

2012/11/10 10:26:55【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日)

76,123

134,303

△425
－
△425

△602
△106
△709

四半期包括利益

75,697

133,593（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

78,718△3,020135,054△1,460

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 9 -12861048_第３四半期報告書_20121110102646

2012/11/10 10:26:55【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日）(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社インフォーテックを、平成24年２月17日付で株式取得し子会社化したため連結の範囲に含めております。
なお、平成24年３月31日をみなし取得日としたため、第２四半期連結会計期間より四半期損益計算書を連結しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、当社の持分法非適用関連会社であった上海凱懿商貿有限公司は、重要性が増したた
め、持分法適用の範囲に含めております。
【会計方針の変更等】
当第３四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

平成24年１月１日至平成24年９月30日）【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

平成24年１月１日

至平成24年９月30日）【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日）を適用しております。

（会計処理基準に関する事項）(1) たな卸資産の評価方法
新たに連結の範囲に含めた株式会社インフォーテックのたな卸資産（仕掛品）については、個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 退職給付引当金
新たに連結の範囲に含めた株式会社インフォーテックにおいて、従業員の退職給付に備えるため、退職給付会計に関する実務指針（会計制度委員会報告第13号）に定める簡便法に基づき、退職金規程による当第３四半期連結会計期間末自己都合要支給額を計上しております。
(3) 収益及び費用の計上基準
新たに連結の範囲に含めた株式会社インフォーテックは、当第３四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間においては、工事進行基準を適用するプロジェクトはありません。

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2012/11/10 10:26:55【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日）

105,332千円

104,532千円

2,446千円

662千円

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日

至 平成23年９月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)平成23年３月18日
定時株主総会

普通株式

24,869500

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日基準日効力発生日

配当の原資

平成22年12月31日

平成23年３月22日

利益剰余金

至 平成24年９月30日）

配当金支払額決議
平成24年３月16日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

28,895600- 11 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年12月31日

平成24年３月19日

利益剰余金

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2012/11/10 10:26:55（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成23年１月１日

至

平成23年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ドキュメント ファンドディス
投資情報事業 ソリューション クロージャー
事業
事業

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

合計

売上高
外部顧客への売上高

443,593

677,365

700,363

1,821,322－

1,821,322

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,000

29,050－30,050△30,050－

計444,593

706,415700,363

1,851,372△30,050

1,821,322

180,245

85,070144,098

409,413△284,480

124,933

セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△284,480千円には、セグメント間取引消去1,924千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△286,404千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成24年１月１日

至平成24年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ドキュメント ファンドディ ＩＴソリュー
投資情報事業 ソリューショ スクロージャ ション事業
ン事業
ー事業
（注）３

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

434,060

663,828

729,317セグメント間の内部売上高又は振替高1,000

18,63422

計435,060

682,462

729,339

509,469 2,356,331

169,854

64,051

177,298

50,551セグメント利益

504,579 2,331,785
4,890

24,546－ 2,331,785△24,546－△24,546 2,331,785

461,755 △282,752

179,002（注）１．セグメント利益の調整額△282,752千円には、セグメント間取引消去△1,714千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△281,038千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．ＩＴソリューション事業につきましては、株式会社インフォーテックを平成24年２月17日付で子会社化し、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成24年３月31日としたため、第２四半期連結会計期間より四半期損益計算書を連結しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（重要な負ののれんの発生益）
ＩＴソリューション事業において、当社は株式会社インフォーテックの株式を取得し連結子会社としました。
当該事象による負ののれんの発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては8,142千円であります。

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2012/11/10 10:26:55（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日）

1,617円13銭

2,819円08銭

79,144

135,764－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

79,144

135,764普通株式の期中平均株式数（株）

48,941

48,1591,614円99銭

2,815円57銭

四半期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

65

60（うち新株予約権）（株）

(65)

(60)

－

－

(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2012/11/10 10:26:55

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2012/11/10 10:26:55

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年11月１日
株式会社アイフィスジャパン
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川島繁雄印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

島達

弥印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイフィスジャパンの平成24年１月１日から平成24年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年１月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイフィスジャパン及び連結子会社の平成24年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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2012/11/10 10:26:55【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月９日【会社名】

株式会社アイフィスジャパン【英訳名】

IFIS JAPAN LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】

東京都千代田区西神田三丁目１番６号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

大沢

管理担当和春野口祥吾（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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2012/11/10 10:26:55

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役
平成24年７月１日

大沢和春及び当社最高財務責任者 取締役管理担当 野口祥吾は、当社の第18期第３四半期（自至 平成24年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。