GAP等認証取得等支援

Q＆A

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回答

応募の要件について
1

GAP認証取得等支援を受けるための補助対象の要件はありますか。

2

個人事業主でも応募できますか。

3

すでにGAP認証の取得をしているのですが、更新・継続にかかる費用は対象となりますか。

実施要領 第２及び第２-2をご参照ください。
補助対象者の要件を満たしていること、かつ締切までに必要書類の提出が確認でき、審査を通過した場合のみ交付を受けることが出来ます。
対象外となります。対象となるのは新規の取組に対する経費のみです。

GAP認証の取得はまだ出来ていないが、すでに審査・研修機関に申込しており、取得に4向けた取り組みを開始し経費が発生している場合、採択までにかかった費用は補助の対象 対象外となります。採択後に発生した経費が対象となります。になりますか。

5

独自にGAPの”穀物”の認証を取得している場合で、新たに”青果物”や”茶”の認証を取得する場合は、対象となりますか。

対象となります。
不可です。同一の取組に対して重複した支援は受けられません。

6他の補助事業で支援を受ける予定となっている取り組みでも申請は可能ですか。

※異なる取組に対して複数事業の補助を受けることは差し支えありませんが、他事業の事業計画書等、内容が本事業と重複していないことを示す書類を提出する必要があります。

7

同一の事業者が有機JAS認証・GAP認証取得両方での同時の応募は可能でしょうか。

可能です。ただし、同一の取組（同一の商談会への出展等）を両事業で重複申請しないようご注意ください。

実施要領 第２の“過去に輸出目的での認証取得の支援を受けたことのある事業者の取組に8ついては支援対象としない”について、過去に受けた認証取得の支援は本事業に限定され 他の輸出目的での認証取得に係る補助事業も含みます。
ますか。 他の補助事業も含みますか。

9

過去に【ASIAGAP】で認証取得の支援を受け、今年は【GLOBAL.G.A.P】など別の種類区分で応募することは可能ですか。

不可です。

実施要領 第２の“過去に輸出目的での認証取得の支援を受けたことのある事業者の取組に10ついては支援対象としない”の”認証取得の支援”とは国の事業のみを指すのでしょうか。 国の事業のみを指します。
県や自治体独自の支援歴はどうなるでしょうか。
実施要領 第２の“過去に輸出目的での認証取得の支援を受けたことのある事業者の取組に11ついては支援対象としない”の“取組”とは認証+商談+その他の取り組み(事業全体)を指す 認証+商談+その他の取り組み(事業全体)を指します。のか、各認証の区分の事業をさすのか、どちらでしょうか。
すでに支援実績のある事業者の取組は支援対象外です。

12

複数の経営体が所属する団体(部会等)の中で過去に支援を受けた事業者、受けていない事業者が存在する場合、商談への補助はどうなりますか。

例えば、部会で団体認証を申請。A(過去に支援実績あり)・Ｂ(新規)
商談会でＡだけの農産物を出すのであれば、明確に線引きが可能なため、支援対象外になりますが、部会名での出展で誰の農産物なのか特定できるような商談ではない場合、商談費については支援の対象になります。

13

過去に【ASIAGAP 青果物】認証に対する支援を受け取得しました。今年は【ASIAGAP穀物】など同一の種別で異なる認証区分で応募することは可能ですか。

不可です。
新たに団体に追加する農業者等が支援対象になります。

14

過去に【ASIAGAP】の認証取得の支援を受けました。本年度は構成経営体数の拡大で支援額は、実際に要した額（全体額）を、既に団体を構成している農業者等の数と新たに団【ASIAGAP】の拡大を図る場合は対象となるのでしょうか。

体に追加する農業者等の数で按分等により、新たに団体に追加する農業者等がＧＡＰ等認証の取得の取組に要した費用を算定するものとします。

15

過去にGAP認証で国からの輸出に関する支援を受けた実績があり、今年は有機JAS認証を取得予定です。この場合補助の対象となりますか。

対象外となります。

実施要領第3-2 "GAP等認証（GLOBALG.A.P.・ASIAGAP・JGAP・MPS-ABC等のいず
16

れかに係る認証及びこれらと同等の認証をいう。)"とありますが、“これらと同等の認証” 想定しているのはＭＰＳ－ＧＡＰ、ＧＦＳＩ承認を取得しているＧＡＰになります。とはどういった認証を指すのでしょうか。

取組目標について
17補助を受けるための取り組み要件はありますか。

実施要領 第2-2 および第3-2をご参照ください。

18

輸出を目指さない場合でも対象になりますか。

対象外になります。

19

輸出代行業者など別事業者を経由しての輸出は”輸出の取り組み”として認められますか。 認められます。

20
21
22

実施要領 第２-2(2)で求められる輸出実績や計画について、事業実施者の親会社（もしくは子会社）の場合でも該当しますか。
GAP認証が取得できなかった場合、そこまでにかかった費用は補助してもらえますか。

補助対象要件を満たしていないため、補助の対象とはなりません。全額自己負担となります。

24

国外の展示商談会は補助の対象として認められますか。

27

28す。

でにかかった経費は補助してもらえますか。
展示会への出展は複数回でも補助の対象となりますか。

26

補助対象要件を満たしていないため、補助の対象とはなりません。全額自己負担となりまGAP認証は取得できたが、展示商談会への出展や商談が取り組めなかった場合、そこま2325該当しません。

オンライン商談展示会など費用のかからない場合でも、商談実績の取り組みとして認められますか。
ECサイトへの出店(企業ページの開設等)した場合の商談の実績や経費は認められますか。
通販サイト内(AlibabaやAmazon等)で開催されるマッチングサービスやオンラインの商談会を活用したいが、登録料や基本使用料金は補助の対象となりますか。
認証取得・商談の上限額はありますか。

対象となります。ただし海外輸出に向けた取組が見込めるもののみが対象です。その旨、事業計画の商談方針にしっかりご記載下さい。
対象は国内で行われる展示商談会のみです。
認められます。ただし、海外輸出に向けた取組み見込めることが条件です。
認められません。(サイト内での常時出店で商談受付等の受動的な取組は対象外)
対象となりません。ただし、経費のうち商談に係る部分を切り分けが可能で、開催される商談展示会の具体的日程や内容がわかり、能動的な活動であれば、出展料に関しては対象とします。
上限額は設定しておりませんが、事業計画、見積等を鑑み、審査会で妥当と判断された経費のうち税を除いた最大で1/2が補助対象となります。

補助対象経費について
29

実施要領第４-3「補助率：1/2以内」とはどういう意味でしょうか。
全額補助となりますか。

本事業を実施するために直接必要な経費であって、本事業の対象として明確に区分できるものであり、かつ、証拠書類によって金額等が確認できた額から税を除いた経費のうち最大で1/2が補助の対象となります。

30

補助対象経費の範囲について。

実施要領 第4または別紙3の2をご確認下さい。

31

認証取得後の毎年の更新に係る費用は補助の対象になりますか。

対象外となります。

32

採択後に、実際に事業に係る費用が増額した場合、補助額の増額は認められますか。

33
34

改修・資材導入費の上限は総額で１０万でしょうか、それとも改修箇所１カ所につき１０万でしょうか。
分析・調査費の上限は総額で5万円でしょうか、それとも分析対象ごとに5万円でしょうか。

やむを得ない事情を除き、原則お認めしていません。
(個別の事案につきましては事務局へご確認をお願いします)
総額で１０万円が上限となります。
総額で5万円が上限となります。

GAP等認証取得等支援

Q＆A

事業実施期間について
35

事業の着手はいつからとなりますか。

36

事業の実施期間としてはいつまでとなるのでしょうか。

原則、交付決定の通知書受領後になりますが、詳しくは実施要領 第6-2をご確認ください。
交付決定通知後～令和7年2月20日です。(この日までに認証取得・商談の実施を完了し、支払い証明書類を含めた報告書類一式を提出)※輸出に関しては令和8年3月まで。

37

事業が当初の事業完了予定日内に完了する事が困難な場合、どうしたらよいですか。

事務局へご連絡下さい。事業の遅延届を提出頂きます。その場合でも事業の最終締め切りは令和7年2月20日までとなります。

必要書類・書き方について見積書の取得が必須です。
38「事業実施経費」の提出に際して、見積書を取得する必要がありますか。

見積書の提出が無い場合は経費の妥当性が判断できない為、補助申請額から減額の可能性があります。

39

40

先の商談に参加予定のため、開催日程が確定していません。その場合はどうしたらよいでしょうか。
展示会や商談が先の予定のため、現段階で見積もりの取得が難しいです。
概算額での記載でもいいですか。

41

今年予定されている展示商談会の情報を教えてほしいです。

42

補助対象経費として、消費税はどう扱われますか。

43

書類の提出方法を教えてください。

44

捺印は必要でしょうか。

45

応募事業者・団体の概要に関する資料（法人の場合は定款、パンフレット、規約、財務諸表等の運営についてわかる資料)はこの中のどれか1つで良いのでしょうか。

日付までは結構ですので、おおよその開催時期をご記入下さい。
概算額の記載で構いませんが、その根拠となる資料の添付をお願いします。
昨年度実績からの引用や価格の掲載されているページ等、可能な限り具体的な根拠数字を提示をお願いいたします。
各事業者によって最適な商談会は異なりますので、事務局からのご案内は致しておりません。事業方針に最適な商談・展示会をご自身にてお調べ下さい。
消費税額は対象外です。減額して申請頂く必要があります。
電子メールでのご提出をお願いしております。（添付のファイル形式はそのままで構いません）
不要です。
いずれか1つでも構いません。

46

応募締め切り後の応募書類の追加・差し替えは可能ですか。

事務局よりお願いする場合を除き原則、認められません。

47

消費税の計算等で小数点以下が発生した場合はどうしたらよいでしょうか。

小数点以下は切り捨てとなります。

48

事業完了予定日とはいつのことを指しますか。

認証の取得・商談に取り組んだ実績報告書類の提出(経費書類の提出も含む)ができる期日となります。検査完了日や商談実施日ではないのでご注意下さい。
※最終締め切り：令和7年2月20日

その他
事業HP下部のお問い合わせフォームもしくはメールでのご連絡をお願いいたします。
Mail:export-organic-gap@myfarm.co.jp※メールにてお問い合わせいただく際は、必ず件名を「【有機JAS認証・GAP認証取得等支49

問い合わせは、どうしたらよいでしょうか。

援事業】問い合わせ(事業者名)」とご記載ください。
お電話については募集期間中の平日13:00～17:00のみの対応となります。
※すぐに出られない場合もございますのであらかじめご了解ください。

50

応募書類提出後、何日くらいで審査結果が分かりますか。

51

補助金の支払いはいつになりますか。

52

交付決定通知後の事業計画の変更の場合どうすればいいですか53

交付決定通知後の事業の取り止めについてはどうすればよいですか54

不採択の場合、その理由についての開示を受けられるのでしょうか。

不採択の理由については開示することは致しません。

55

次回公募の予定はありますか。

追加の公募を行う場合は当ホームページで告知を行いますので随時ご確認をお願いします。

審査会を開きますので、応募締め切り後、2～3週間程度の結果連絡を予定しております。
令和7年3月末を振込を予定しております。(報告書類一式の提出後、事務局での確認を経て、交付額の通知書受領、振込となります。)
すみやかに事務局にご連絡ください。内容に応じて変更手続きが必要となります。
すみやかに事務局にご連絡ください。採択後は”辞退”であっても取り組み目標に自費で取り組んで頂く必要があります。

下記、ホームページをご参照ください。
GAP認証機関一覧
https://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/gap/g_link/index.html#ggap
民間団体による第三者認証を備えたGAP（GAP認証）
https://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/gap/gap_certification.html
GAP普及推進機構／GLOBALG.A.P.協議会
https://www.ggap.jp/

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認証取得に要する費用や認証機関を教えてください。

GLOBALG.A.P.
https://www.globalgap.org/ja/
日本GAP協会
https://jgap.jp/
ASIAGAP/JGAP認証機関一覧
https://jgap.jp/gap/certification.html
MPSジャパン
http://www.mps-jfma.net/