ディスクロージャー誌

農 協 の 概 要
2024年作成（令和5年度版）

ディスクロージャー誌 2024︵令和５年度版︶

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庄内みどり農業協同組合

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ｏｓｕｒｅ2024 目次
ごあいさつ
１．経営理念 
２．経営方針 
３．経営管理体制 
４．事業の概況（令和５年度） 
５．事業活動のトピックス（令和５年度） 
６．農業振興活動 
７．地域貢献情報 ８．リスク管理の状況 
９．自己資本の状況 
１０．ＪＡの主要な業務の内容 【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表 
２．損益計算書 
３．注記表 ４．剰余金処分計算書 
５．部門別損益計算書 Ⅱ 損益の状況
１．最近５事業年度の主要な経営指標 
２．利益総括表 
３．資金運用収支の内訳 
４．受取・支払利息の増減額 
Ⅲ 事業の業績
信用事業 
１．貯金に関する指標①科目別貯金平均残高②定期貯金平均残高
２．貸出金等に関する指標①科目別貸出金平均残高②貸出金の金利条件別内訳残高③貸出金の担保別内訳残高④債務保証見返額の担保別内訳残高⑤貸出金の使途別内訳残高⑥貸出金の業種別残高⑦主要な農業関係の貸出金残高⑧農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況⑨元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況⑩貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額⑪貸出金償却の額

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３．内国為替取扱実績
４．有価証券に関する指標①種類別有価証券平均残高②商品有価証券種類別平均残高③有価証券残存期間別残高
５．有価証券等の時価情報等①有価証券の時価情報等②金銭の信託の時価情報等③デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引
共済事業 
①長期共済保有高②医療系共済の共済金額保有高③介護系その他の共済の共済金額保有高④年金共済の年金保有高⑤短期共済新契約高
農業・生活その他事業 ①購買事業の取扱実績②販売事業の取扱実績
③保管事業
④加工事業
⑤利用事業
⑥農用地利用調整事業⑦農業経営事業⑧福祉介護事業⑨その他経済事業⑩指導事業⑪その他事業
Ⅳ 経営諸指標
１．利益率 ２．貯貸率・貯証率 ３．その他経営指標 Ⅴ 自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項 
２．自己資本の充実度に関する事項 
３．信用リスクに関する事項 
４．信用リスク削減手法に関する事項 
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 ６．証券化エクスポージャーに関する事項 
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 ８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項 
９．金利リスクに関する事項 

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Ⅵ

連結情報
１．グループの概況 （１）グループの事業系統図（２）子会社等の状況（３）連結事業概況（令和５年度）（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（５）連結貸借対照表（６）連結損益計算書（７）連結キャッシュ・フロー計算書（８）連結注記表（９）連結剰余金計算書（１０）農協法に基づく開示債権（１１）連結事業年度の事業別経常収益等
２．連結自己資本の充実の状況 （１）自己資本の構成に関する事項（２）自己資本の充実度に関する事項（３）信用リスクに関する事項（４）信用リスク削減手法に関する事項（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（６）証券化エクスポージャーに関する事項（７）オペレーショナル・リスクに関する事項（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（１０）金利リスクに関する事項
Ⅶ 財務諸表の正確性等にかかる確認 
Ⅷ 会計監査人の監査 【ＪＡの概要】 
１．機構図
２．常勤役員
３．役員構成４．会計監査人の名称
５．組合員数６．組合員組織の状況
７．特定信用事業代理業者の状況
８．地区一覧
９．沿革・あゆみ
10．店舗等のご案内

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ごあいさつ庄内みどり農業協同組合
代表理事組合長田村久義

平素より皆さまには格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
本年も、当ＪＡの経営方針や財務内容、事業活動などについてより一層のご理解をいただくためディ
スクロージャー誌を発行いたしました。
長期にわたり国内経済や日常生活に影響を与え続けておりましたコロナウイルスは感染症法上の位置
づけが２類から５類へ格下げされ、各種イベントや行動制限も解除されたことにより、ほぼコロナ禍以前の状況に戻りました。
令和５年度は梅雨明け後の高温・少雨など、管内の農作物に多くの被害が発生しました。販売環境においては作況指数を下回る実収量、品質低下による精米歩留まりの減少など、市場の在庫量は想定以上に逼迫しております。販売価格も上昇基調で推移しておりますが収量の低下により農家収入の増加には直接的に結びつかない結果となっております。
当ＪＡでは持続可能な経営基盤の強化を目指し、マイナス金利の解除後も引き続き厳しい状況が予想される金融・共済事業の見直しと経済事業全般での部門ごとの業務の見直しを検討し機構改革を進めてまいります。ＪＡ経営基盤の安定を図りながら継続的な農産物生産支援を展開し、国民生活の根幹である食糧の安定生産に努めてまいります。
今後とも、ＪＡ庄内みどりは組合員・利用者・地域の皆さまから必要とされるＪＡであり続けるため、役職員一丸となって事業に取り組んでまいります。引き続き皆さま方からのご理解とご支援を賜ります
ようお願い申し上げます。
令和６年７月命の源

鮮やかな彩りを魅せる四季折々の営みと、爽やかなみどり

自然豊かな大地

秀峰鳥海山から絶え間なく湧き出る清流は、
農を育み、心豊かな生活を約束いたします1１． 経 営 理 念（１）基本理念「自然の恵みと人とのつながりを大切に、農の暮らしの新たな創造により、
みどり豊かな地域社会を目指します」（２）基本構想① 組合員の笑顔のための「ＪＡ事業の展開」② 創造的経営改革への挑戦③ 地域コミュニティにおけるリーダーシップの発揮

２． 経 営 方 針
基本的考え方
国内経済は、新型コロナに伴う制限が順次緩和・撤廃され、その位置づけが５類感染症に変更された
ことに伴い、個人消費、企業活動含めてコロナ禍による落ち込みから平時に戻りつつあります。しかしながら、農業を取り巻く環境は、常態化する気象災害や人口減による需給減少、担い手不足による農業
生産基盤の縮小傾向等、依然厳しい状況にあります。
一方、海外の動向に目を向けると、ウクライナ情勢に加えて中東情勢も緊迫化しており、物価は依然として上昇傾向、金利も上昇傾向にあり、今後も物価高や金利上昇が常態化するというこれまでとは異なる局面に入っていく可能性があります。
当ＪＡにおいても、肥料・農薬等の生産資材の高騰が続いていることに加え、昨夏の異常高温については、水稲を始め、多くの農産物に悪影響をもたらしました。ＪＡを取り巻く環境は依然厳しい状況にありますが、持続可能な経営基盤の強化と持続可能な地域農業を守るため、引続き努力してまいります。
令和６年度は中期計画の３年目となり、早期警戒制度のもと自己改革に取り組みながら、農業支援ができる経営基盤を確立し、「農業所得の増大」・「農業生産の拡大」・「地域の活性」を通じて、ＪＡの理念である「相互扶助」「自主・自立」「共存共栄」に向けて、組織の総力を結集し実践に向け邁進してまいります。
経営基本方針（１）異常気象に対応し得る技術指導の実践と土づくり支援（２）米穀集荷体制の強化と農産物検査・保管事業の効率的な運営（３）土地利用型作物の栽培推進と施設園芸拡大支援（４）生産資材の安定供給とスケールメリットによる生産コスト低減（５）顧客満足度を高めた管内農畜産物の消費拡大（６）組合員・利用者から喜ばれ選ばれる事業の展開と生涯取引の強化（７）組合員・利用者が「安心」と「満足」の得られる保障の提供（８）法令遵守の徹底と持続可能な経営基盤の確立

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３． 経営管理体制
経営執行体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務を執行しています。
また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
組合の業務執行を行う理事には、女性理事を選任するなど幅広い組合員層の意思反映を行っています。
また、信用・共済事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第30条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

第30回通常総代会（令和 6 年 6 月21日）

定例理事会

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４．事業の概況（令和 5 年度）〈全体の概況〉
当ＪＡの令和５年度の管内農産物は、基幹作物である水稲の生育結果は播種から育苗、分げつ期まで
は概ね順調に推移しましたが、梅雨明け後に極高温・極多照・極少雨となり、８月の気温は観測史上最高を記録しました。この気象の影響で、登熟は過去最も早く進み、刈取りも早まりました。
このことで収量も庄内地区作況は庄内の作況指数は99の平年並みと確定しましたが、管内の実収量は２年連続平年を下回りました。品質は記録的な猛暑の影響で白未熟粒の多発により１等米比率は26.2％と極めて低く、玄米タンパクもやや高い結果となりました。
販売面では、新型コロナウイルスが第５類に移行したことで人流が活発になったことから、業務用米を中心に消費が回復し、全国的にコメが品薄と感じている状況にあります。また、コメの主産地が品質低下に見舞われたことから、精米歩留まりを考慮すると全国的なコメの需要については、さらに引き締まるという見方が強まっております。販売先からも庄内みどり産米の引き合いがさらに強まっていることから、令和６年産米に向け、集荷数量を確保し、生産者の手取りの最大化に努めた交渉を行ってまいります。
園芸作物では、高温少雨、干ばつ、長雨等の気象災害による品質低下と取扱量の減少によって計画を下回りましたが、柿やメロン、シャインマスカット等の輸出取組を実施しております。
購買部門では、肥料原料の国際市況は値下がり基調が続いておりますが、依然高い水準にあります。
早期予約注文書のとりまとめや大型規格の取扱いをおこない、自己取り対策も含めた早期引取り価格での提供と安定供給に努めました。
農業機械では、低コストに向けた情報提供と整備力・営業力の強化に取り組み、計画を上回る実績となりました。
信用部門では、ＪＡバンクアプリの普及を進め、多くのお客様にご利用いただきました。また、NISA
制度が新しくなったことから、投信セミナーを開催し多くのお客様から知識を深めていただき、ご利用を開始いただきました。農業融資専任渉外による農業融資相談を行い、迅速な対応に努めるとともに、
インターネットによる融資情報発信に努めました。
共済部門では、３Ｑ訪問活動を通じた利用者との接点強化と「ひと・いえ・くるま・農業」の総合的な提案に努めました。
福祉事業では、新型コロナウイルスが５類になったものの、感染の影響は変わらないため、職員一人ひとりが感染対策に努め、法令遵守を含めた介護保険事業の適切な運営を図りました。
経営管理部門では、座談会等に寄せられた意見を取り入れながら、支店を中心とした事業展開を進めるとともに、自己改革に取り組み「持続可能な農業・地域共生の未来づくり」に向けて経営基盤の確立・強化に努力していきます。
以上により、令和５年度における財務実績は事業利益１億5,952万円、経常利益３億9,608万円、当期剰余金２億8,521万円の計上となりました。

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〈各事業の実績〉
信用事業「組合員・利用者のニーズに応えるサービスの提供と農業・地域・くらしの領域における金融仲介機能の発揮」
来店不要で取引明細・残高確認等が２４時間確認できるJAバンクアプリの普及を進め、本年度新たに多くのお客様にご利用いただきました。
NISA制度が新しくなったことから、投信セミ
ナーを６月と１２月に開催し多くのお客様から知識億円《貯金および貸出金残高の推移》を深めていただき、ご利用を開始いただきました。1,400
また年金セミナーや年金相談会を実施し、社会保1,200

険労務士による専門的な相談や年金手続きのサポートを行い、多くのお客さまから好評をいただき

1,089

1,176

1,150

貯金

貸出金

1,193

1,210

1,000

ました。

800

農業融資専任渉外による農業融資相談を行い、600ニーズに応えるための迅速な対応に努めるとともに、インターネットによる融資情報発信に努めま

400

した。

200

その結果、期末における貯金残高1,210億円（計
画比101%）、貸出金残高283億円（計画比99%）の0

実績となりました。

R1

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283

R5

年度

共済事業
「組合員・利用者一人ひとりに寄り添った安心と満足の提供」

３Ｑ活動を通じて組合員・利用者との接点強化に努め「あんしんチェック」を実践し、新たなサ－ビスのご案内や請求忘れ等の確認などを行い、「ひと・いえ・くるま・農業」の総合的な提案により、利用者ニーズに即した「安心」と「満足」の提供に取組みました。
共済事業を通した地域貢献活動として、管内小学校において行われた田植えや稲刈り体験などの食育活動等、実施した事業・組織に対して助成を行いました。
その結果、長期共済新契約実績

150億9,435万円、支払共済金実績

11,399件、60億3,365万円とな

りました。
億円

《長期共済保有高の推移》《令和５年度

5,000
4,000

☆長期共済満期
3,918

3,807

3,664

3,538

3,412

3,000
2,000

共済金支払実績》

28億972万円☆長期共済事故

15億8,944万円☆年金共済

12億7,511万円☆自動車共済

3億1,206万円☆自賠責共済1,399万円☆傷害・火災共済他

3,333万円

1,000
0

計
R1

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R5

年度

5

60億3,365万円

指導事業「記録的な猛暑の影響で収量は２年連続で平年を下回る」

品質・収量・食味のすべて揃った米の生産を目標に重点指導事項の共有や気象変動を想定した技術対応の平準化を図るため、全営農指導員による現地指導の実践研修を実施しました。さらに酒田市スマー
ト農業研修センターにおける外部研修への派遣など、営農指導員のスキルアップと生産者への指導力向上に努めました。

【水稲】令和５年産の水稲については、播種から育苗については概ね順調に進み、高温障害の発生は平年より少なくなりました。移植時期は好天で推移し、活着は概ね良好となりましたが、一部移植が早かった圃場では低温による植え傷みが散見されました。分げつ期は比較的高温で推移し、まとまった降雨もあり概ね順調でしたが、７月中旬頃は梅雨の長雨により、中山間を中心にいもち病が散見されました。
梅雨明け後は極高温・極多照・極少雨となり、８月の気温は観測史上最高を記録し、出穂開花期・登熟
期に東風が続くフェーン現象となり、より丁寧な水管理の呼びかけを行いました。この気象の影響で、登熟は過去最も早く進み、刈取りも５日程度早まりました。
令和５年産米の庄内の作況指数は99の平年並みと確定しましたが、管内の実収量は２年連続平年を下回りました。品質は記録的な猛暑の影響で白未熟粒（乳白・基部未熟・背白・腹白粒等）の多発により１等米比率は26.2％と極めて低く、玄米タンパクもやや高い結果となりました。
【大豆】大豆は播種適期の５月下旬から６月上旬にかけては晴れ間が多く、播種盛期は平年より３日程
度早まりましたが、播種作業は順調に進み出芽は概ね良好でした。中耕培土の１回目は平年よりもスムーズに行われましたが、２回目の培土は降雨の影響により、平年より大幅に遅れての対応となりました。
開花盛期は平年並みで、８月の猛暑と極少雨により干ばつ状態が続きましたが、生育量、着莢数は概ね
例年並を確保しましたが、９月に入り、葉焼病とヨトウムシ類の食害が散見されました。成熟期は高温の影響で平年より３日程度遅く、一部、落葉が遅い圃場も見受けられました。収量は、小粒傾向となったことから平年並～やや少ない状況で、品質は登熟期の高温による裂皮の発生などもあり、３等級の割合が多い結果となりました。
【ソバ】ソバは７月下旬からの好天により播種は順調に進み、播種盛期は平年より６日程度早まりました。
７月下旬から８月の猛暑と極少雨により干ばつ状態での生育となり、発芽不良、極端な生育量不足となりました。９月も引き続き猛暑と極少雨により地域によっては不稔が３～７割程度発生しており、収穫皆無のほ場も確認されました。開花が例年より遅かったため、刈取りは平年より遅くなりました。生育量は、開花期の高温の影響で結実数が少なく収量は大幅に低下し、品質も不良となりました。
【土づくり】酸性化土壌(ph)の矯正を目的に令和２年秋から令和６年秋までの５カ年計画で対象資材の10ａ当りの散布基準量に基づき、主食用うるち米のＪＡ出荷量に応じて支援する当ＪＡ独自の土づくり支援対策を展開しています。
また、ここ数年の生産資材の高騰を踏まえ、令和５年度からは支援額を１俵（60kg）当り100円を上乗せし300円に増額しました。
令和５年秋の実施面積については、ＪＡ全体での単年度目標1,000haに対し1,235haの取組みをいた
だき、前年秋の散布実績より200haほど増加しました。
【生産調整】需要に応じた米の生産と経営所得安定対策により、農業所得の増大と経営の安定化を支援するため、主食用は「雪若丸」の生産拡大、また生産調整品目は飼料用米をメインに、コメ新市場開拓
等及び畑作物産地形成促進事業（旧水田リノベーション事業）による加工用米・大豆の取組みを推進しました。
【農政活動】令和５年８月にＪＡ山形中央会主催の「食料・農業・農村基本法の見直しに向けた山形県

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要請集会」が行われ、山形テルサに750名が集結しＷＥＢ参加も含め1,000名以上の参加を得て、４年ぶりに大規模に開催されました。当ＪＡからは、田村代表理事組合長をはじめ農政対委員及び役職員68名が出席しました。集会では食料安全保障の強化や適正な価格形成の実現、農業の持続的な発展など生産者や青年部、女性部の代表らとともに、ＪＡグループ山形と一緒になって県選出国会議員へ政策確立に向けた要請活動を行いました。
また、５月には食料・農業・農村基本法の見直しに関して「要請書」を酒田市長並びに遊佐町長へ、「請
願書」を酒田市議会並びに遊佐町議会へ提出しました。さらに、10月には、今夏の高温や10月の強風、降雹の影響で農産物に甚大な被害が発生したことをうけ、「高温等被害対策にかかる緊急要請」を酒田市長並びに遊佐町長へ提出しました。
【スマート農業】農業法人や大規模経営に向けた有益なスマート農業を模索するため、営農指導員に酒田市スマート農業研修センター内の株式会社ファームフロンティアの研修を受講させております。現在
までスマート農業についての理解度は進んでおりますが、費用対効果が見込める有益なスマート農業技術の提案に至るまでは、もうしばらく時間を要するものと思われます。引き続き、株式会社ファームフ
ロンティアによる研修を通じて、スマート農業関連についての取組みを進めて参ります。
【食育活動】地元の稲作体験事業では管内小学校10校へ春の田植えと秋の稲刈り時に農作業支援を行いました。また、酒田光陵高校の生徒による月１回の酒田駅前マルシェの出店にあわせて、青年部の盟友や家族から米粉を使ったお菓子等を出品し、次世代との交流を深めました。
今年度もコロナ禍においての子供たちへの励ましと地場産食材のＰＲを兼ねて、酒田市内の「酒田市
社協こども食堂」「酒調こども食堂」「つるかめ食堂（本慶寺）」と遊佐町内の「ゆうゆう食堂」に加え、新たに庄内地域で活動している「庄内ちいき食堂」へ地場産品のアンデスメロンやシャインマスカットを提供しました。
酒田市・遊佐町の中学３年生が高校受験に夢と希望を持って臨み、春からの高校生活が楽しく充実したものであってほしいとの願いを込めて、学問の神様を祀る鶴岡天満宮よりご祈祷いただいた「つや姫（300g精米）」を全生徒882名と教職員84名へ合格祈願米として贈呈しました。
首都圏においては東京・神奈川の小学校62校への苗の発送や、６月には上京運動（出前授業）を実施し、23校を訪問しました。また、訪問できなかった小学校の中で希望する12校に対して、ＷＥＢ授業を開催
し大好評を得ることができました。７月には田舎まるかじりツアーも開催し、５年前に参加した神奈川の教諭１名と高校生３名に、地元の児童２名を加えた総勢６名の参加をいただき、無事に終了することができました。

「担い手経営体及び新規就農者支援」

管内における法人数は４６法人であり、その内４０法人とは事務委託契約を締結し、ＪＡ取引（販売・購買等）データを「法人経理支援システム」に連動させ、法人の精算事務軽減やコスト削減を図ることで、速やかな精算手続きや法人組合員の税務申告が円滑に出来るよう支援しました。
農業生産法人連絡会議においては、令和５年１０月より施行されたインボイス制度（適格請求書等保存方式）の内容や影響、また令和７年３月までの策定に向けた地域計画への取組等、様々な課題について講師を招いて研修会を開催しました。
令和３年度から令和７年度までの５ケ年事業として当ＪＡ独自の「新規就農等支援対策事業」を展開しております。３年目の今年度は支援内容を拡充したこともあり、１４件（個人１１件、法人３件）の申請を採択し、総額３０６万円の助成金をお支払いしました。
農地中間管理事業については、５月より受け手、出し手の募集を行い、令和６年３月までの集積分は、酒田市・遊佐町の合計で事業申込件数６０６件、筆数１，８８７筆、面積で約４４２haとなり、担い手への集積が事業を通じて行われました。
青申会・農政対税対部会の協力のもと、記帳・決算・確定申告講習会をそれぞれ分散開催しました。
インボイス制度の施行にあたり、酒田税務署を講師に説明会および個別相談会を開催し、区分経理の重要性や適正な申告に向けて組合員の理解を深めました。
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販売事業
米

穀

「全国的な品質低下からコメ不足感、外食需要の回復鮮明6年産米に期待」【５年産米集荷状況】令和５年産の作柄は、出穂期以降の酷暑が影響し、１等米比率で26.2％と近年ではもっとも低く、非常事態といっても過言ではない状況となりました。異常気象は、集荷数量までにも影響し出荷契約（予約）数量の57万４千俵に対し、52万俵ほどに留まり予約比約５万俵減と、国が示した庄内作況99とは乖離が大きく、想像以上の減収となりました。品種別では、「はえぬき」が予約比約４万俵減、「つや姫」が４千俵減、「ひとめぼれ」２千俵減となっており、また「開発米」についても予
約比４千俵減の集荷となりました。「雪若丸」については高い一等米比率となり、収量についても予約比増と酷暑の条件下でも高温耐性が証明されたことは幸いでした。
【需給・販売状況】農水省が示した全国の作況指数は「101」と公表され、令和５年産主食用米等の生産
量は661万トンで確定しました。また主食用米の需要量についても、流動的ではあるものの682万トンと予想され、これにより令和６年６月末時点の民間在庫量は需給均衡ラインとされる180万トンを16年ぶりに下回る在庫水準と見込んでおりますが、実際は、コメの主産地が品質低下に見舞われたことから、
精米歩留まりを考慮すると全国的なコメの需要については、さらに引き締まるという見方が強まっております。
全国的な販売状況については、コロナ禍が第５類に移行したことで人流が活発になったことから、業
務用米を中心に消費が回復し、全国的にコメが品薄と感じている状況にあります。このような需給環境において、農水省は各都道府県に令和６年産の「生産の目安」を公表し、主食用米の需給均衡を図るため、
令和６年産米についても作付抑制が継続され、過剰在庫対策の方向性を示しました。当ＪＡでも主食用米の需給と安定を図るうえで、ＪＡグループ山形の取組み方針に基づき、県農業再生協議会より示された「生産の目安」を目標に取組み、今後の需給・価格の動向を注視し対応しなければならないと考えております。
当ＪＡ産米の販売状況は、既存の取引先より令和５年産米の品質を理解頂いたうえで、精米テストによる歩留まりや成分分析・食味等確認いただきながら契約を進めました。業務用向けの「はえぬき」についてはコロナ禍の緩和により外食、コンビニ等の需要も回復し販売も順調に進んでおります。また他
銘柄についても、様々な形態で販売が展開されており、高価格帯でもブランド力のある「つや姫」については、魚沼産コシヒカリと対等のポジションを維持し、特に関西方面で人気のある中価格帯の「雪若丸」
については、庄内みどり産指定の無洗米として販売を展開しております。「ひとめぼれ」についても、根強いファンがいることから販売先より増産を求められております。
販売先からは、庄内みどり産米の引き合いがさらに強まっていることから、令和６年産米に向け、１俵でも多くＪＡに出荷いただくことで集荷数量を確保し、生産者手取りの最大化に努めた交渉を行ってまいります。
【大豆販売状況】大豆については、輸入大豆の高騰から収穫後における入札取引において、引き続き安定した価格で推移しております。また、近年健康志向を背景に納豆や豆乳の消費量の増加により国産大豆の需要量は拡大傾向にあります。大豆製品の需要に応え国産シェア拡大に向け安定した生産数量が望まれています。
【ソバ販売状況】コロナ禍の影響もあり、国産ソバの需要は低調に推移しておりましたが、近年輸入ソバの高騰により国産の需要が回復傾向にあります。北海道産の作柄で販売価格が左右されますが、安定した収量による販売を目指しております。
【米穀全体の販売実績】令和５年度の米穀事業全体の見通しは、令和４年産古米の販売はすべて終了し、
令和５年産米への切り替えが前倒しになったことで、倉庫・共乾施設からの出庫が順調に進んでいることから販売計画90億9,300万円に対して101億4,754万円（計画比112％）となりました。

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園

芸

「高温少雨、干ばつ、降雹、長雨と気象災害による品質低下と取扱量の減少」【果樹】果樹全般で高温少雨の影響と降雹による被害を受け品質低下と取扱量の減少となりました。和梨は春先の好天から過去もっとも早い８月下旬からの出荷開始となりました。高温による小玉傾向と生理障害も見られ、取扱量は落ち込んだものの、高単価販売で推移しました。洋梨は降雹により甚大な被害となりました。柿も同様に高温、降雹被害を受け、小玉、品質低下と取扱量の減少となりました。年々出荷可能な年数になっているシャインマスカットについても小粒で房も小さく、日焼け果も見られ取扱量は伸び悩みとなりました。
販売においては、昨年に引き続き柿の輸出に取り組み、高評価を得る事が出来ました。また、今年度よりシャインマスカット（ドームパック）の輸出取組も実施しております。
果樹全体では気象の影響により167,539千円の販売となりました。
【果実】主力となるメロンは春先からの好天により、出荷は６月中旬からと比較的早い開始となりました。
順調な出荷販売で推移しましたが、７月下旬からの長雨により品質低下が見られ、取扱量減少と価格低迷となりました。スイカは消費地の販売環境が良く、高単価販売で推移しましたが、メロン同様７月下旬からの長雨で病害果の発生により、取扱量、価格ともに大きく落ち込みました。また、今年度より本
格的なメロンの輸出取組を開始しております。
果実全体では長雨による影響はありましたが、高単価販売により521,886千円の販売となりました。
【野菜】野菜類全般で高温の影響により取扱量の減少となりました。施設栽培のパプリカ、ミニトマト
等の果菜類は着果不良、奇形果、小玉果等により取扱量の減少となりました。大根、ねぎ等の露地栽培
品目においては発芽不良による蒔き直しや生育不良による品質低下で収穫を断念する生産者も見られ、取扱量の大きな落ち込みとなりました。作付増加しているアスパラガスについては、春芽は春先の好天により順調に推移しましたが、夏芽は高温により穂先の開きや奇形による品質低下が多く見られました。
野菜全体では高温少雨、干ばつの影響を大きく受け444,233千円の販売となりました。
【花き】高齢化による作付けの減少が見られ取扱量の減少となっている中で、高温が大きく影響を及ぼしました。特にストックについては、過去にない花芽分化の遅れにより、需要期となる12月になっても出荷量の増加は見られず、年明け後には競合産地とぶつかり価格低迷となりました。加えて不揃いな開花と品質低下により取扱量の激減となりました。砂丘地を中心としたケイトウは年々増加傾向にあります。高温の影響は見られましたが、高単価販売により取扱高を伸ばしております。
花き全体では品目より気象の影響差はあるものの216,563千円の販売となりました。
園芸全体では計画18億4,080万円に対して14億628万円（計画比76％）となりました。

畜

産「畜産技術・防疫体制・経営の強化」

関係機関と連携し生産技術・管理指導（家畜共済損害防止事業等）・経営指導（畜産コンサルタント
事業）を継続して実施、生産技術の向上や財務の改善に努めました。
家畜防疫体制については、関係機関とＪＡによる畜産農家に対する消毒剤等の配布を例年どおり実施
しております。
飼料代金等の購買未収金については、支店・信用部・経済部と情報を共有し、農家とのヒアリングを実施、早期解消に努めました。
畜産全体の販売実績は16億7,328万円（計画比81％）となりました。

9

《米販売取扱高の推移》

百万円
12,00010,00010,8349,568《園芸販売取扱高の推移》

百万円
2,500
10,148

10,103

2,000

8,947

1,806
1,607

8,000

1,607

1,584

1,500

1,406

6,000
1,000

4,000

500

2,000
0

R2

R1

R3

R5

R4

0

年度

R1

R2

R3

R4

R5

年度

《畜産販売取扱高の推移》

百万円
2,000
1,800
1,600
1,400

1,430

1,603

1,551

R3

R4

1,673

1,280

1,200
1,000
800
600
400
200
0

R1

R2

R5

年度

農業経営事業「実証展示による産地形成の促進と栽培技術の確立」

収益性の高い果樹モデル経営として、シャインマスカットの実証展示を継続し、栽培技術の確立を目指し、栽培講習会の開催と実証圃の管理運営を行ないました。今年度は高温の影響で房が小ぶりとなりましたが、実証圃８棟から収穫物約1,500㎏（前年比115％）を出荷しました。

購買事業
生産資材 「予約購買の向上を高めた生産資材の安定供給と店舗業務の整備・集約」
肥料原料の国際市況は世界的に荷動きが低調なことや需給の落ち着きが反映され値下がり基調が続いており令和５年６月期、11月期の２期連続の値下げとなりましたが、価格高騰前と比較すると以前高い水準にあります。水稲用基肥については保管場所を有効活用しながら６品目に絞り込んだ早期予約注文
書のとりまとめをおこない、自己取り対策も含めた早期引取り価格での提供と安定供給に努めました。
農薬は製造コストの上昇から令和５年、６年の２年連続の値上げとなりましたが、メーカ－直送の水
稲用除草剤大型規格の取扱いが年々増加しコスト低減につながっています。
令和６年用の予約注文数では面積換算で約3,000haの取扱いとなっています。
出荷資材については野菜、果実、花の作付面積の減少や猛暑、少雨、降雹などの異常気象の影響による出荷量の減少によりダンボ－ル等の取扱い数量が大きく減少しました。
営農資材の供給実績（代理人取引含む）は32億4,010万円（計画比99％）となりました。

農業機械「低コストに向けた情報提供と整備力・営業力の強化」

ＪＡ経済事業・（株）みどりサービス合同展示会を７月と３月に開催し、多くの組合員から来場いた
だき、低コスト農機や最先端農機の情報提供をする事が出来ました。また、直進アシスト農機の圃場実演会を戸別に出向いて実施し、補助事業では、担い手確保・経営強化支援事業等の取り組みで実績の上10乗せが出来ました。
修理整備では、予約整備のチラシを９月に折込み、早期の取りまとめを行いながら整備台数の確保と整備効率向上に取り組みました。
農業機械の供給実績（代理人取引含む）は、10億2,438万円(計画比102%)となりました。

生活物資「地域の食と農、健康を支える生活活動と管内農畜産物の消費拡大」

畜産物の消費拡大運動では８月と12月に組合員及び生産農家、役職員と取組を行いました。
葬祭事業ではコロナウイルスによる経済活動も徐々に回復してきたこともあり、葬祭件数が増加しました。
女性部活動を通して、園芸課協力のもと親子園芸教室ではプランターで作るミニトマト栽培学習の開催、また家庭内で食べきれない食品や生活用品を持ち寄り、地域の福祉団体へ寄付をする「フードドラ
イブ」活動を行いました。
生活物資の供給実績（代理人取引含む）は、5億2,967万円（計画比111％）となりました。

《購買品取扱高の推移》
百万円
4,000
3,424

3,500
3,000

3,028

2,985

生産資材
農業機械
生活物資

3,240

2,975

2,500
2,000
1,500
1,000

1,164
666

500
0

1,145

962
641

1,001

505

1,024
530

488

(注)事業実績は総額表示しており、損益計算書におけ

R1

R2

R3

R4

R5 年度

る金額とは一致しません。

加工事業「顧客満足度を高めながら、産地精米のメリットを生かした精米販売の拡大」
新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、管内の飲食店・業務用米も需要は回復してきました。また、ふるさと納税の「お米の返礼品」についても、ふるさと納税の仕組みが10月から改定されたことが影響し、低価格帯での産地間競争が緩和されてきました。これにより、当管内のお米の人気も回復し、令和５年産米から申し込みが増加してきました。
しかし令和５年産米については、夏の猛暑が影響し、等級が低下、精米歩留まりも低下し、品質の面での販売においては厳しい状況となりました。
このような販売環境の中で、「つや姫」「雪若丸」については、オリジナルデザインの包材で、庄内米・産地を強調した販売を展開してきました。また品質低下の面では、お客様に「食味には影響しない、食
味は良好」と、チラシ等でアピールしながら有利販売を展開してきました。
精米販売実績は、５億9,836万円（計画比110％）となりました。

11

直売所・特産物販売事業「新たな店舗運営に向けた直売所の活性化」
直売所「山居館」においては、観光客も戻り活気が出てきました。インボイスに対応した仕組みも構築し、順調な滑り出しでしたが、夏の猛暑により、産直の青果物に影響が出てしまい、夏～秋にかけ販
売品目が少ない状況となってしまいました。
このような中、店舗の活性化と将来に向けた新たな取り組みとして、ＪＡの選果場や他産地の商品の仕入販売等、試験的に取り組みを行いました。
特産物販売においては、ふるさと納税の注文でメロンは生産コストの上昇による販売価格の上昇から注文が減少しました。また、秋には降雹による被害により梨の取り扱いの中止などにより供給高の減少となりました。
直売所販売実績は、1,772万円（計画比88％）となりました。
特産物販売実績は、7,990万円（計画比141％）となりました。

福祉介護事業「サービスの質の向上によるサービス基盤と人的基盤の整備」
サービス基盤と人的基盤の整備として、運営基準、独自に定める研修等を他法人と共有し、職員の企
画力の強化、ケアの質等を研鑽する相互研修を令和４年度に引き続き行いました。
また、新型コロナウイルスが５類になったものの、感染の影響は変わらないため、職員一人ひとりが感染対策に努め、法令遵守を含めた介護保険事業の適切な運営を図りました。
デイサービスでは、利用者等の新型コロナウイルスの感染はありましたが、集団感染は発生させず、利用者の安全を優先した運営となりました。
訪問介護は、介護技術等が他事業者と比較される機会が増え、利用者等から高い評価をいただきました。
居宅介護支援については、サービスの円滑利用をサポートし、福祉用具貸与・販売では、適切な福祉用具の提案をしました。
小規模多機能は、通い・訪問・泊りのサービスを柔軟に提供し、登録者を増やしました。
グループホームでは、２施設とも入所待機者を抱え需要ある事業となっております。
また、組合員及び地域住民を対象とした「JA健康寿命100歳プロジェクト」活動にてウオーキング倶楽部を７回実施し、延べ410名の参加となり、通いの場として グループホーム結い 及び 多機能ハウス
結い において「てんとうムシ教室」を開催し、延べ219名の参加となりました。
福祉介護保険事業全体の総利益は１億8,353万円（計画比100％）の実績となりました。
百万円《福祉介護事業の事業総利益》

200
180
160

148

159

172

179

184

R4

R5

140
120
100
80
60
40
20
0

R1

R2

R3

12

年度

５．事業活動のトピックス

2023年度

10月 October

4月 April

2 日 上半期棚卸実査
3 日 シャインマスカット品評会
3 ～ 6 日 みのり監査法人期中監査Ⅰ
6 日 庄内柿出荷目揃え会
8 日 「年金受給者友の会」ゲートボール大会
14日 アンパンマン交通安全キャラバン
19日 組合員親睦ゴルフ大会
20日 高温等被害対策にかかる緊急要請書（酒田市）
23日 JAまつりグラウンドゴルフ大会
23～25日 上半期監事監査
25日 庄内ちいき食堂へ食材提供（シャインマスカット）
26日 「みどりの会」ゴルフコンペ
27日 つ るかめ食堂・酒田市こども食堂・遊佐町ゆうゆう
食堂へ食材提供（シャインマスカット）
28日 ウォーキング倶楽部

3 日 辞令交付式・新採職員辞令交付式
3 日 決算棚卸実査
3 日 みのり監査法人期末監査Ⅰ
15日 ウォーキング倶楽部
17～25日 みのり監査法人期末監査Ⅱ
20日 シャインマスカット新梢管理講習会
24・25日 令和 4 年度決算監事監査

5月 May17～26日 みのり監査法人期末監査Ⅱ
23日 青年部 苗発送
25日 農業経営事業運営協議会
25日 シャインマスカットGA処理講習会
27日 ウォーキング倶楽部
30日 年金友の会 代表者会議
31日 食料・農業・農村基本法の見直しに関する請願書提出（酒田市）

11月 November

1 日 高温等被害対策にかかる緊急要請書（遊佐町）
2 日 樹上脱渋柿「柿しぐれ」出荷目揃え会
4 日 青年部 青年の主張（庄内大会）
11日 ウォーキング倶楽部
14日 メロン販売報告会
14日 女性部フードドライブ活動
15日 ストック目揃え会
15日 啓翁桜輸出会議
20日 無料職業紹介事業運営協議会
26～28日 みのり監査法人期中監査Ⅱ・Ⅲ
27日 遊佐町カーブミラー贈呈式
28日 酒田市カーブミラー贈呈式
29日 農作業受託運営協議会
30日～12/ 1 日 ストック品評会

6月 June
5日 食
 料・農業・農村基本法の見直しに関する要請書提出（遊佐町）
7 ～14日 青年部 WEB授業
13～14日 総代協議会
13～14日 青年部 上京運動
20日 庄内メロン出荷目揃え会
22日 シャインマスカット房作り講習会
21日 第29回通常総代会
21日 ＪＡ庄内みどり生産組合長協議会 総会
24日 ウォーキング倶楽部
30日 JA庄内みどり農政対策推進協議会 総会

12月 December

7月 July

5 日 女性のつどい
8 日 第 1 回JA庄内みどり肉牛枝肉勉強会
9 日 青年部 青年の主張（県大会）
12日 シャインマスカット新植講習会
14～25日 みのり監査法人期中監査Ⅱ
16日 青色・白色決算講習会
21日 畜産消費拡大運動

1 日 青色・白色合同記帳講習会
4 日 食料・農業・農村基本法の見直しに関する要請書提出（酒田市）
5 日 パプリカ出荷目揃え会
6 日 酒調こども食堂へ食材提供（アンデスメロン）
14日 遊佐町ゆうゆう食堂へ食材提供（アンデスメロン）
15日 ミニトマト目揃え会
19～22日 JA経済・みどりサービス合同展示会「サマーフェアー2023」20日 ＪＡ庄内みどり農政対協議会」米・大豆消費拡大運動
20日 シャインマスカット仕上げ摘粒講習会
21日 酒 田市こども食堂・つるかめ食堂へ食材提供（アンデスメロン）
22日 ウォーキング倶楽部
23～25日 生活クラブ庄内交流会
24日 小菊出荷目揃え会
28日 第28回ＪＡ庄内みどり肉牛枝肉共励会
29日 夏切ケイトウ目揃え会
29～31日 青年部 田舎まるかじりツアー

1月 January

5日
5日
9日
11日
16日
17日

多年勤続者表彰式・年頭の辞
酒田市合格祈願米贈呈式
遊佐中学校へ合格祈願米贈呈
シャインマスカット剪定講習会
庄内促成山菜出荷目揃え会
JA庄内みどり農業生産法人連絡会議「農業法人経営力向上研修会」
19日 全職員コンプライアンス研修会
20日 青色・白色確定申告講習会
22日～ 2 / 6 日「つや姫」栽培技術研修会
24～25日 青年部 青年の主張（東北・北海道ブロック大会）

2月 February

8月 August

1 日 農業所得申告に関する関係機関連絡会議
2 日 促成うるい出荷目揃え会
10日 年金友の会 つどい
14日 啓翁桜出荷目揃え会・品評会
20日 第 4 回女性総代研修会
27日 「雪若丸」栽培技術研修会
29日 下期随時監事監査

2 日 インボイス制度説明会及び個別相談会
2 日 らくらく青色申告［農業版］ソフトウェア説明会
2 日 自動車・自賠責共済 代理店協力会総会
9 日 畜産消費拡大運動
10日 食 料・農業・農村基本法の見直しに関する請願書提出（遊佐町）
17日 食料・農業・農村基本法の見直しに向けた山形県要請集会
18日 刈屋梨出荷目揃え会
22～23日 第24回庄内みどり農協養豚部会肉豚技肉共進会
28日 長ねぎ目揃え会
31日 第 3 回女性総代研修会

3月 March

1 日 下期随時監事監査
4 ～ 5 日 e-tax確定申告指導会
4 ～ 8 日 みのり監査法人期中監査Ⅱ・Ⅲ
4 ～15日 春季農協座談会
12日 JA庄内みどり農業生産法人連絡会議通常総会
13～16日 Ｊ Ａ経済・みどりサービス合同展示会「春一番
フェアー2024」
16日 第30回ＪＡ庄内みどり女性部総会
17日 庄内みどり農協青年部 第30回通常総会
19日 産直合同会議
21日 第68回酒田飽海農業青色申告協議会通常総会
27日 庄内みどり農協「千俵の会」通常総会並びに講演会
29日 みのり監査法人期末監査Ⅰ

9月 September
1 日 シャインマスカット出荷目揃え会
11日 秋切ケイトウ出荷目揃え会
13～15日 花き部会フラワーショー
19～28日 みのり監査法人期中監査Ⅰ
16日 ウォーキング倶楽部
26日 「年金受給者友の会」グラウンドゴルフ大会
27・28日 コメ卸農業稲刈り研修

13

６．農業振興活動◇担い手育成・法人組織支援の取組み
農家組合員の所得向上と担い手の育成をはかるため、行政および関係機関と連携した取組みを行っています。
また、これまでに集落営農組織から法人化した組織は46法人となり、希望する法人とは事務委託契約を締結
し事務処理や税務申告が円滑にできるよう支援を実施
しています。
◇食農教育・環境保全の取組み
次代を担う子供たちへの食農教育や環境保全活動の一環として青年部組織では、首都圏の小学生への苗の発送やWEB授業、管内小学校での「稲作体験授業」
を行っています。また、女性部では親子園芸教室の開
催やフードドライブ活動等の取組みを行っています。
◇地域密着型金融への取組み

女性部

フードドライブ活動

当ＪＡは、地域金融機関として農業者等の経営支援や地域社会発展への貢献を重要な役割のひとつとして位置づけています。様々な利子補給制度の活用や農業関連資金の充実により農業者・担い手支援に取り組むほか、融資専任渉外を設置し経営相談等に積極的に対応できる体制を整備しております。

７．地域貢献情報◇社会貢献活動●災害時支援東日本大震災を契機とし地元警察署と災害時における連携協定を締結し、大規模災害発生時にはＪＡ
施設を災害警備本部として提供することとしています。また子会社の株式会社みどりサービスでは管内企業６社と災害時における管理ガス工作物の応急対策業務に関する協力協定を締結しています。
◇地域貢献情報●地域に根ざした福祉事業の展開
地域の高齢者が住み慣れた地で安全・安心に暮らせる
よう「ふれあい」、「助け合い」、「支えあい」を基本理念とした高齢者福祉事業を展開しています。
●交通安全啓蒙活動
JＡ共済連と連携し、カーブミラーの寄贈を通して地域の交通安全啓蒙活動に取り組んでいます。
●地域活性化への取組み
広報誌やコミュニティー情報誌の発行を通して地域の情報を積極的に発信しています。また、コロナ禍においての子供たちへの励ましと地場食材のPRを兼ねて、管内のこども食堂へアンデスメロンやシャインマスカットの提供を行いました。
こども食堂へ食材提供

14

８．リスク管理の状況◇リスク管理体制等〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく、「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリ
スク管理体制の充実・強化に努めています。
また、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。当ＪＡではマネロン等対策を重要課題の１つとして位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。
①

信用リスク管理信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、
本所にリスク管理室を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など
厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

②

市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ･バランスを含む。）の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、
価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバ
ランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門
が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

③

流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリ
スク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のこ

15

とです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④

オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切である
こと又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した
場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

⑤

事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図る
とともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。

⑥

システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備え、「不測事態対応計画」を策定しています。

◇法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行う
ことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹
底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライ
アンスを重視した経営に取り組みます。
〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコン
プライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本所各部門・各支
店にコンプライアンス推進担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。

◇金融ＡＤＲ制度への対応①

苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切

16な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口〇各支店（支店一覧はP115に記載しております）〇本所信用部（電話：０２３４－２６－５５４０）〇本所共済部（電話：０２３４－２６－５５５０）
受付時間：９時～17時（金融機関の休業日を除く）②

紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
山形県弁護士会示談あっせんセンター
仙台弁護士会紛争解決支援センター
東京弁護士会紛争解決センター（電話：０３－３５８１－００３１）
第一東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５９５－８５８８）
第二東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５８１－２２４９）①の窓口またはＪＡバンク相談所（一般社団法人ＪＡバンク・ＪＦマリンバンク相談所、電話：
03-6837-1359）にお申し出ください。
山形県弁護士会示談あっせんセンター、仙台弁護士会紛争解決支援センターはＪＡバンク相談所を通じてのご利用となります（直接申立不可）。東京弁護士会紛争解決センター、第一東京弁護士会仲裁センター、第二東京弁護士会仲裁センターには直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）の仲裁センター等では、東京以外の地域の方々からの申立について、当事者の希望を聞いた上で、アクセスに便利な地域で手続きを進める方法があります。
①現地調停：東京の弁護士会のあっせん人と東京以外の弁護士会のあっせん人が、弁護士会所在
地と東京を結ぶテレビ会議システム等により、共同して解決に当ります。
②移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に事件を移管します。
※現地調停、移管調停は全国の全ての弁護士会で行えるわけではありません。具体的内容は一般
社団法人ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会仲裁センター等にお問い合わせください。
・共済事業（一社）日本共済協会 共済相談所（電話：０３－５３６８－５７５７）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html（一財）自賠責保険 ･ 共済紛争処理機構
https://www.jibai-adr.or.jp/（公財）日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/（公財）交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先（住所・電話番号）につきましては、上記ホームページをご覧いたただくか、①の窓口にお問い合わせ下さい。

◇内部監査体制

当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本所・支店のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事
組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

17

個人情報保護方針
庄内みどり農業協同組合（平成17年４月１日制定）（令和４年４月１日最終改定）
庄内みどり農業協同組合（以下「当組合」といいます。
）は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します 。
１．関連法令等の遵守
当組合は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます。
）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および個人情報保護委員会のガイドライン
等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、保護法第２条第１項、第２項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号利用法」といいます。
）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号利用法２条第８項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。
２．利用目的
当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下も同様とします。利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。
ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
３．適正取得当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。
４．安全管理措置
当組合は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよ
う努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
なお、個人データとは、保護法第16条第３項が規定する、個人情報データベース等（保護法第16条第１項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
５．匿名加工情報の取扱い
当組合は、匿名加工情報（保護法第２条第９項）の取扱いに関して消費者の安心感・信頼感を得られるよう、保護法の規定に従うほか、個人情報保護委員会のガイドライン、認定個人情報保護団
体の個人情報保護指針等に則して、パーソナルデータの適正かつ効果的な活用を推進いたします。
６．第三者提供の制限
当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
また、当組合は、番号利用法 19 条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
７．機微（センシティブ）情報の取り扱い
当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
８．開示・訂正・利用停止等
当組合は、保有個人データ等につき、法令に基づきご本人からの開示・訂正・利用停止等に応じます。
保有個人データとは、保護法第16条第４項に規定するデータをいいます。
９．苦情窓口
当組合は、個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
10．継続的改善
当組合は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

以 上

18

金融商品の勧誘方針
当組合は、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等に係る勧誘にあたっては、次の事項
を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行います。
１．組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
５．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

経営者保証に関する取組方針
１．経営者保証に依存しない融資の一層の促進について
 法人と個人の一体性の解消等が図られている。あるいは、解消等を図ろうとしている農業者等
から資金調達の要請を受けた場合には、法人の経営状況、資金使途、回収可能性等を分析し、総合的に判断する中で、経営者保証を求めない可能性、代替的な融資手法を活用する可能性について検討いたします。
２．経営者保証の契約時の対応について① 農業者等との間で保証契約を締結する場合には、主たる債務者と保証人に対し、保証契約の必要性等について丁寧かつ具体的な説明を行います。
② 保証金額の設定については、農業法人等の取組意欲を阻害しないよう、形式的に保証金額を決定するのではなく、保証人の資産及び収入の状況、融資額、主たる債務者の信用状況、物的担保等の設定状況、主たる債務者及び保証人の適時適切な情報開示姿勢等を総合的に勘案して設定いたします。
３．既存の保証契約の適切な見直しについて① 農業者等から既存の保証契約の解除または変更等の申し入れを受けた場合には、改めて経営者保証の必要性等の検討を行い、その検討結果について主たる債務者及び保証人に対し、丁寧かつ具体的な説明を行います。
② 事業承継が行われた時、前経営者が負担する保証債務について、後継者に当然に引き継がせるのではなく、保証契約の必要性について改めて検討し、その結果について主たる債務者
及び後継者に対して丁寧かつ具体的に説明を行います。また、前経営者から保証契約の解除を求められた場合には、保証契約の解除について適切に判断いたします。
４．経営者保証を履行する時の対応について① 経営者保証における保証債務を履行する場合には、保証人の手元に残すことのできる残存資産の範囲については必要に応じ支援専門家ともに連携し、保証人の保証履行能力、経営責
任、破産手続における自由財産の考え方や標準的な世帯の必要生計費の考え方と整合性等を総合的に勘案して決定いたします。

19

９．自己資本の状況◇自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和６年３月末における自己資本比率は、14.78％となりました。

◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○

普通出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

庄内みどり農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項

5,264百万円 （前年度5,298百万円）

目に算入した額
当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、平成19年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っています。

20

10．ＪＡの主要な業務の内容＜事業のご案内＞■信用事業
ＪＡの信用事業は、貯金・融資・為替などいわゆる銀行業務を行っています。この信用事業は、Ｊ
Ａ（地域）・農林中金（全国）の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。
「安心・便利・高度」な商品・サービスの提供等、組合員をはじめとする利用者の皆様に目線を置いた事業展開を行っております。

■貯金業務
組合員はもちろん、地域住民の皆様や事業主の皆様からの貯金をお預かりしています。
普通貯金、当座貯金、貯蓄貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的、期間、金額にあわせてご利用いただいております。
また、公共料金、県税、市町税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。

■貸出業務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生
活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。

■為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国どこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできる内国為替の取り扱いをしております。

■国債・投資信託窓口販売
国債（新窓販国債、個人向け国債）、投資信託の窓口販売の取り扱いをしております。

21

■サービス・その他
当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主の皆様のための給与振込サービス、自動集金サービスなどの取り扱いをしております。
また、国債の保護預かり、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニエンス・ス
トアーなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。
主なサービスにつきましては以下に具体的に記載いたします。

○自動振込・自動決済業務
給与や年金などの各種自動受取、電気・電話料などの各種公共料金の自動支払、口座振替サービ
スなどをお取り扱いしております。

○系統インターネットバンキングサービス
インターネットに接続可能なパソコン・携帯電話から、平日、土・日曜日、祝祭日を問わず、残高照会や振込・振替などの各種サービスが24時間いつでもご利用いただけます。

○キャッシュサービス
ＪＡのキャッシュカードがあれば、県内はもとより全国のＪＡ・信連をはじめ、銀行などの金融機関のＡＴＭにより現金のお引き出し、残高照会取引がご利用いただけます。

○税金の収納国民年金や、県および市町の各種税金等の窓口収納・口座振替の取り扱いをしております。

JAバンクでは全国のＡＴＭで手数料が無料です

22

貯金商品
商品の種類

当

当座貯金

普通貯金無利息型（決済用）（令和６年３月末現在）

商
預入金額

１円以上

１円以上

品
預入期間

性

１円以上

容
特

徴

制限なし

・会社や事業主の皆様の手形、小切手での支払口座としてご利用いただけますが、貯金利息については無利息となります。
また、貯金保険制度により全額保護され
ます。

制限なし

・法人および個人の決済用口座としてご利用いただけますが、貯金利息については無利息となります。個人のものは、総合口座による当座貸越ができます。また、貯金保険制度により全額保護されます。

制限なし

・給与や年金等の自動受取りや、税金、電
気料金、電話料等の公共料金の自動支払口座としてご利用いただけます。
・キャッシュカードによるＡＴＭ等でのお取引をはじめ、財布代わりに安全確実にご利用いただけます。
・定期貯金と定期積金をセットしていただ
きますと、定期貯金合計額の一定割合まで不足資金を自動融資いたします。（個人の場合）
・「営農口」については、農産物代金の受取りや、肥料、農薬、飼料代金等の決済口座としてご利用いただけます。（組合
員の場合）

座
普通貯金

内

貯
１円以上

制限なし

納税準備貯金

１円以上

制限なし

・納税資金の準備口座として、原則非課税扱いでご利用いただけます。

金

貯蓄貯金

・残高階層による金利が適用され、10万円
以上では普通貯金よりも貯蓄性に優れた商品です。
・普通貯金のように自動受取りや自動支払口座としてはご利用になれません。
・キャッシュカードでのお取引もできます。
・キャッシュカードを発行している通帳では、ＡＴＭ（県内に限る）で貯金の払い戻しができます。

23

商

品

内

容

預入期間

通知貯金

５万円以上

７日以上

・１週間（７日）の据置期間経過後は、ご自由に契約いただける貯蓄性貯金です。
ただし、解約する2日前までに通知が必要となります。

期日指定定期貯金

１円以上300万円未満

１年以上
３年以内

・個人の方だけにご利用いただける1年複利の有利な貯金です。
・1年の据置期間後は、解約日を任意に指定でき、自由に解約いただける便利な貯
金です。

大口定期
（自由金利型定期貯金）

１千万円以上

１ケ月超
５年未満

・1ヶ月から５年までの預入期間が選択でき、1千万円以上お預入の場合だんぜん有利な高利回り商品です。

貯

変動金利定期貯金

１円以上

３年

・ご契約日から半年ごとに、市場金利に連動して自動的に金利が見直される便利な定期貯金です。

据置定期貯金１円以上1千万円未満５年以内・預入期間の定めのある貯金で、据置期間（６ヶ月）経過後は満期解約扱いとなり、
いつでも、何回でも一部支払ができる商
品です。

定期積金

１回あたりの
最低掛込額は
１千円以上

６ケ月以上
10年以内

・教育、住宅、旅行等の資金準備のため、また、お客様の資産形成のため、少しず
つ掛け込みをして大きく育てる便利な貯蓄性商品です。

７日以上
５年以内

・期間内に他に譲渡することができます。
・短期間（2週間以上）のお預入で高利回り商品です。
・満期日前の解約はできません。
・定型方式 1か月・3か月・6か月・1年・2年・3年・4年・5年・期日指定方式 7日以上 5年未満

定

預入金額

性

商品の種類

期
金

譲渡性貯金
（ＮＣＤ）

１千万円以上
１円単位

特

徴

組
み

積立定期貯金・毎月一定額をスーパー定期や期日指定定期貯金としてお預かりし、契約期間経過
後に一括して受取ることができる、資産形成に便利で有利な商品です。
・口座振替による自動積立により、大きな夢の実現にご利用いただけます。

財形貯金

・毎月の給与や賞与から一定額を天引きで積み立てる､勤労者向けの有利な貯蓄商品です。
・「一般」、「年金」、「住宅」の３種類があります。
・「年金」と「住宅」は払い出しに制限はありますが、利子非課税制度の適用を受けることができます。
・「年金」と「住宅」の合計で１人５５０万円まで非課税となり、１人1金融機関とのみ契約ができます。
・本貯金を行うことにより、財形融資制度などの有利な制度資金借り入れができる
特典もあります。

合総合口座（個人の方）

・普通貯金と定期貯金を1冊の通帳にセットした、便利な決済口座としてご利用いただける組み合わせ商品です。
・普通貯金の残高が不足した場合でも、定期貯金と定期積金（掛込額）の合計額の90％（最高２００万円）まで、自動的にご融資いたします。
・キャッシュカードを発行している通帳では、ＡＴＭ（県内に限る）で貯金の払戻
しができます。

わせ商品（注）現在、残高階層で金利設定されている商品については、金融情勢上、金利は同じになっております。
＊貯金保険制度（公的制度）
・当組合の貯金は他の貯金と合わせ、元本1,000万円とその利息が貯金保険により保護されます。
・決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）は貯金保険で全額保護されます。
・譲渡性貯金は貯金保険の保護はありません。

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融資制度一覧（令和６年３月末現在）（１）基金協会保証

資金の種類

融資限度

融資期間

資金の内容

JA住宅ローン
（一般型）

１億円

３年以上
４０年以内

・住宅の新築、購入（中古住宅を含む）
・土地の購入（5年以内に新築し、居住予定があること）
・住宅の増改築、改装、補修
・他金融機関で借入中の住宅資金の借換および借換とあわせた増改築、改装、補修

JA住宅ローン（100％応援型）

１億円

３年以上
４０年以内

・住宅の新築、購入（中古住宅を含む）
・住宅の増改築、改装、補修

JA住宅ローン（借換応援型）

１億円

３年以上
４０年以内

・住宅ローンの借換

リフォームローン

1,0００万円

15年以内

・住宅の増改築、改装、補修
・住宅に付帯する施設等の施設資金

賃貸住宅ローン

３億円

３０年以内

・賃貸住宅の建設、増改築、補修資金

1,０００万円

6ヶ月以上15年以内（在学期間＋９年）

・進学者の入学金、授業料及び下宿代など、進学に要する一切の資金・他金融機関から借入中の教育資金の
借換

教育ローン

マイカーローン

1,0００万円

６ヶ月以上１０年以内

・自動車、バイクの取得資金、カー用品の購入資金,車庫建設資金（建設費に制限あり）、運転免許取得資金、点検・修理・車検保険掛金等の諸費用
・他金融機関で借入中の自動車資金の
借換

営農ローン

５００万円

契約期間1年（更新）

・営農および生活に必要な資金（一定の極度額による随時貸越）

カードローン

３００万円

契約期間１年（更新）

・生活に必要な一切の資金（一定の極度額による随時貸越）

アグリマイティー資金

事業費の範囲内

原則１０年以内かつ（ただし対象事業に応じ、最長２０年以内）

・生産・担い手・加工・流通・販売に必要な資金および地域の活性化・振興を支援するための設備・運転資金

融資限度

融資期間

資金の内容

（2）㈱協同住宅ローン保証

資金の種類

ＪＡ住宅ローン（新築・購入コース）

１億円

３年以上
４０年以内

・住宅の新築・土地の購入（2年以内に新築し、居住予定があること）
・新築住宅の購入
・中古住宅の購入
・住宅の増改築、改装、補修

JA住宅ローン（借換コース）

１億円

３年以上
４０年以内

・住宅ローンの借換

25

（3）㈱ジャックス保証

資金の種類

融資限度

融資期間

資金の内容

マイカーローン

1,０００万円

６ヶ月以上15年以内

・自動車購入資金、車検費用、修理費用、運転免許取得費用
住宅に併設する車庫、カーポートの建築等
・マイカーローン借換資金

教育ローン

７００万円
（ただし、医科・歯科・薬科大学または学部の場合は、１,０００万円以内）

６ヶ月以上
１6年１0ヶ月以内

・進学者の入学金、授業料及び下宿代など、進学に要する一切の資金

教育ローン
（学費オンリープラン）

５００万円

６ヶ月以上
１6年１0ヶ月以内

・進学者の入学金または授業料、入学金と授業料と一緒に納付できる
施設使用料・教材費・研修費等

リフォームローン

1,５００万円

６ヶ月以上２０年以内（ただし団信非加入の場合は１５年）

・住宅の増改築、改装、補修
・住宅に付帯する施設等の資金

エコリフォームローン

1,５００万円

６ヶ月以上２０年以内（ただし団信非加入の場合は１５年）

・省エネ改修、バリアフリー改修、
太陽光発電設備、耐震・免震工事
等

農機具ローン

７００万円

６ヶ月以上１０年以内

・農機具の購入に必要な資金等

多目的ローン

２００万円

６ヶ月以上７年以内

・資金使途が確認でき、耐久消費財
購入等の健全な消費資金

小口フリーローン

１００万円

６ヶ月以上５年以内

・原則自由

シニアローン

１００万円

６ヶ月以上１０年以内

・健全な個人消費資金

介護応援ローン

２００万円

６ヶ月以上１０年以内

・介護機器購入資金

介護リフォームローン

1,５００万円

６ヶ月以上２０年以内（ただし団信非加入の場合は１５年）

・介護に必要な工事を含む資金

カードローン

300万円

契約期間２年（更新）・原則自由（一定の極度額による随時貸越）

新フリーローン

300万円

６ヶ月以上８年以内

・原則自由

資金の種類

融資限度

融資期間

資金の内容

マイカーローン

１,０００万円

６ヶ月以上15年以内

・自動車・バイク・除雪機購入、点検・修
理・車検、保険掛金等の諸費用（4）㈱三菱ＵＦＪニコス保証

教育ローン
（一般型）

１,０００万円

６ヶ月以上１５年以内・進学者の入学金、授業料及び下宿代など、進学に要する一切の資金、他金融機関から借入中の教育資金
の借換

教育ローン
（カード型）

７００万円

契約期間１年（更新）・進学者の入学金、授業料及び下宿代など、進学に要する一切の資金リフォームローン

1,５００万円

１年以上１５年以内

・住宅の増改築、改装、補修
・住宅に付帯する施設等の資金

フリーローン

５００万円

６ヶ月以上１０年以内

・原則自由

多目的ローン

1,000万円

６ヶ月以上１０年以内

・資金使途が確認でき、耐久消費財
購入等の健全な消費資金

カードローン

５００万円

契約期間１年（更新）

・生活に必要な一切の資金（一定の極度額による随時貸越）

上記の資金のほか、住宅金融支援機構、株式会社日本政策金融公庫の融資の取り次ぎ、担い手対策資金の取り扱
い、地方公共団体向けの資金ならびに一般企業向け資金の取り扱いなど、幅広く融資業務を行っております。
尚、組合員外の方については上記資金条件と異なります。

26

手数料一覧
Ⅰ（令和６年３月末現在）

為替手数料（1）送金手数料
当ＪＡ本支店あてのもの（農協系統金融機関を含む）

１件につき

440円

他金融機関あてのもの（送金小切手）

１件につき

660円

（2）振込手数料（窓口利用）
当ＪＡ本支店あてのもの（農協系統金融機関を含む）

電信扱い
電信扱い

他金融機関あてのもの
文書扱い

３万円未満

１件につき

330円

３万円以上

１件につき

550円

３万円未満

１件につき

660円

３万円以上

１件につき

880円

３万円未満

１件につき

660円

３万円以上

１件につき

880円

＊視覚障害をお持ちの顧客の窓口利用料は機械利用（自動化機器）と同額となります。
（3）振込手数料（機械利用）
当ＪＡ本支店あてのもの

電信扱い

他金融機関あてのもの

電信扱い

３万円未満

１件につき

３万円以上

１件につき

３万円未満

１件につき

440円

３万円以上

１件につき

660円

110円

（注）系統あての振込等については、当組合本・支店あての料率を適用しますが、機械利用につき、3万円未満は110円、3万円以上は330円の手数料となります。
（4）代金取立手数料
電子交換所取立

１件につき

660円

個別取立

１件につき

1,100円個別取立とは、
電子交換所不参加金融機関への取立の場合等、郵送で取立をおこなうものです。
（5）その他手数料
１件につき送金、振込の組戻手数料
不渡手形返却料
取立手形組戻料

660円

１通につき

取立手形店頭呈示料（ただし、660円を超える場合はその実費）

Ⅱ

貯金業務手数料（1）貯金残高証明書

１通につき（2）取引明細表発行手数料 １件につき

随時発行
継続発行
定形発行（ＪＡ定形外）
依頼日より遡って５年以内
依頼日より遡って５年超10年以内（コピー代及び郵送料は別途）（3）貯蓄貯金自動振替サービス

550円
330円
1,100円
1,100円
2,200円
無料（4）再発行手数料
貯金通帳

1冊

550円

貯金証書

1通

550円

JAカード（一体型）

1枚

381円

ICキャッシュカード

1枚

663円

27

（５）手形等用紙代

小切手帳
約束手形
マル専手形
１口座につき個別契約による
個別契約による（６）マル専当座貯金口座開設（７）口座振替・振込手数料（８）窓口収納手数料（９）同一店内振込手数料
①窓 口
１件

３万円未満

110円

１冊
１冊
１枚

１件

３万円以上

②自動化機器③インターネットバンキング（10）インターネットバンキングサービス利用料（１契約）（11）法人ＪＡネットバンクサービス利用料（１契約）①契約料②照会・振込サービス手数料（月額）③照会・振込サービス＋データ伝送サービス利用料（月額）（12）定時定額自動振替手数料
契約形態

定

振込

手数料の
支払人

１対１

手
当組合本・支店

無 料※ただし、他行カード振込は220円
無 料
無 料
無 料
1,100円
3,300円

数 料 金 額系統金融機関系統外金融機関

３万円未満
１件につき
110円

３万円未満
１件につき
440円

３万円以上
１件につき
330円

３万円以上
１件につき
660円

振替主

３万円未満１件につき55円
３万円以上１件につき220円

−

−

主契約者

110円

−

−

時

−

定
額

１対ｎ
１対ｎ

330円

依頼人

１対１
振替

14,300円
19,800円
1,100円
3,300円注：ｎは複数（13）未利用口座管理手数料（14）顧客手数料
曜

平

日

日

土 曜 日
日 曜 日
祝
日
年末年始

時間帯
8：00〜 8：45
8：45〜18：00
18：00〜23：00
8：00〜 9：00
9：00〜14：00
14：00〜21：00
8：00〜21：00
8：00〜21：00
8：00〜21：00

所定要件の都度

1,320円

同一ＪＡ内取引
県内ＪＡ相互間系統全国ネット

ゆうちょ銀行業態間提携ネット
提携ネット
ＪＦマリンバンク 三菱ＵＦＪ銀行
以外
（注１）

入金

入金

出金

無料

220円
110円
220円
220円
110円
220円
220円
220円
220円

出金

無料

セブン・ローソン・イーネット
ＡＴＭ提携（注2）

出金

出金

出金

入出金

無料

110円
無料
110円
110円
110円
110円
110円
110円
110円

220円
110円
220円
220円
220円
220円
220円
220円
220円

110円
無料
110円
110円
無料
110円
110円
110円
110円

（注）１．ゆうちょ銀行提携の顧客手数料は、当組合の顧客が、ゆうちょ銀行のＣＤ・ＡＴＭを使用する際に当組合が課金するものです。
２．セブン・ローソン・イーネットＡＴＭ提携の顧客手数料は，当組合の顧客がセブン・ローソン・
イーネット提携ＡＴＭを使用する際に当組合が課金するものです。

28

Ⅲ

貸出業務手数料（1）貸出残高証明書

１通につき 随時発行

550円

継続発行

330円

定形発行（ＪＡ定形外）（2）取引明細表発行手数料１件につき 依頼日より遡って５年以内
依頼日より遡って５年超10年以内

1,100円
1,100円
2,200円（コピー代及び郵送料は別途）
１通につき

220円

（4）住宅ローン事務手数料 １件につき33,000円（5）貸付金条件変更手数料 (住宅ローンのみ) １件につき3,300円（3）融資証明書（6）貸付金繰上償還手数料①一部繰上償還
ア．窓口利用（住宅ローン） １償還につき3,300円イ．窓口利用（小口ローン） １償還につき3,300円（マイカー、教育、リフォーム、フリー、多目的、シニアローン）
ウ．窓口利用（上記以外）

無料

エ．インターネットバンキング利用

無料②全額繰上償還
ア．住宅ローン

１償還につき

33,000円

イ．小口ローン

１償還につき3,300円（マイカー、教育、リフォーム、フリー、多目的、シニアローン）
ウ．上記以外料

ローンカード無（8）再発行手数料

ローンカード550円
5,500円

国債等窓販事務（1）保護預り手数料
国債証券等の保護預り口座管理手数料

無 料

Ⅴ 両替事務手数料（1） 邦貨両替手数料Ⅵ料（7）発行手数料（9）「固定変動選択型」の固定金利選択
Ⅳ

無

①

1枚 〜

100枚

無 料

②

101枚 〜

500枚

330円

③

501枚 〜 1,000枚

550円④ 1,001枚 〜 2,000枚

770円④ 2,001枚以上 1,000枚追加毎330円 追加

株式払込金等受入事務取扱手数料
別途当ＪＡの規定による。

29

＜系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）＞
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。

●「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央
金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケー
ルメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業
運営」の２つの柱で成り立っています。

●「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（１）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（２）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（３）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経
営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※2023年３月末における残高は1,651億円となっています。

●「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運
営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。

●貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度
で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合 貯金保険機構）の責任準備金残高は、2023年３月末現在で4,708億円となっています。

30

■共済事業

ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。
ＪＡ共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。
◇ＪＡ共済の仕組み

ＪＡ共済は、平成17年４月１日から、ＪＡとＪＡ共済連が共同で共済契約をお引き受けしています。

ＪＡとＪＡ共済連がそれぞれの役割を担い、組合員・利用者の皆さまに密着した生活総合保障活動を行っています。

ＪＡ＋ＪＡ共済連

組合員・利用者の皆さま
共済契約

ＪＡ：ＪＡ共済の窓口です。
ＪＡ共済連：ＪＡ共済事業の企画・開発・資産運用業務や支払共済にかかる準備金の積み立てなどを行っています

■購買事業

●生産資材

生産資材店舗では、肥料や農薬、飼料、農産物の種苗、パイプハウス等の温床資材、出荷用資材などの販売を行っています。米や野菜等を出荷している農家向けの品物だけではなく、家庭菜園向けの品物も取り揃えています。

●農業機械

トラクターや田植機、コンバインなどの大型機械から小型管理機や噴霧器などに至るまで農業に関わる様々な機械の販売と修理を行っております。
また組合員、利用者のニーズに即した導入相談に応じており、メーカーを問わず取り扱いをしていることから、幅広い選択が可能です。

●生活物資

食料品や冠婚葬祭用品、その他生活用品等の販売などを行っています。

■販売事業

生産者から消費者へ新鮮で安心・安全な農畜産物をお届けする事業を行っています。組合員が生産した米や野菜、果実、花き、畜産物などを、各市場への出荷や卸売会社などへの販売を通じて消費地に供給しています。
◎当ＪＡでは何よりも消費者の方々に安全な農産物を安心してご利用いただくことを最優先に生産活動に取り組んでおります。当組合長を本部長とする「ＪＡ庄内
みどり農畜産物安全・安心実践本部」では、各生産組合・園芸部会等で合意された生産基準に基づいた生産履歴記帳（トレーサビリティ）運動を徹底し、消費者の信頼にこたえられるよう取り組みを強化しております。

■福祉介護事業

組合員やその家族、地域住民の高齢化が進むなか、高齢者とその家族への支援を通じて住み慣れた地で生きがいをもって、安心・安全に暮らせる地域づくりに貢献するため以下の分野に取り組んでいます。

●居宅介護支援 ●訪問介護 ●通所介護（デイサービス） ●小規模多機能型居宅介護●グループホーム(認知症対応型共同生活介護) ●福祉用具レンタル・福祉用具販売・住宅改修
31

【経 営 資 料】

32

Ⅰ

決算の状況

１．貸借対照表
資科（単位：千円）産

目

₁．信用事業資産

の
部
令和₄年度

令和 5 年度

負科

109,554,291

112,814,744

₁．信用事業負債（令和₅年 ３ 月31日）（令和 6 年 ３ 月31日）

債

目

の
部
令和 4 年度

令和 5 年度

119,879,075

121,825,826

119,328,784

121,015,352（令和₅年 ３ 月31日）（令和 6 年 ３ 月31日）⑴現金

481,140

754,634⑵預金

73,773,155

75,371,361⑵借入金

158,274

129,310系統預金73,635,587

75,094,909⑶その他の信用事業負債

392,017681,164

137,568

276,452

未払費用

17,955

20,540⑶有価証券

8,127,690

8,382,270

その他の負債

374,062

660,624

国債

3,149,140

3,908,299

₂．共済事業負債

763,495

799,811地方債

1,049,830

934,811⑴共済資金

468,918

515,000

政府保証債

1,779,180

1,742,290⑵未経過共済付加収入

289,567

281,819

系統外預金

⑴貯金

社債

2,149,540

1,796,870⑶その他負債⑷貸出金

27,212,835

28,315,526

₃．経済事業負債

90,840122,832

未収収益

78,995

その他の資産

5,010

2,992

3,980,019

4,650,010⑴経済事業未払金

768,330

799,244

89,293⑵経済受託債務

2,182,460

2,769,472

11,84533,539⑶その他の経済事業負債

1,029,229

1,081,294△ 131,369△ 131,879

282,546

278,365

1,374

800

⑴未払法人税等

7,000

50,8001,374

800⑵資産除去債務

6,819

6,819

10,852,010

10,207,119⑶その他の雑負債

268,727

220,746⑴経済事業未収金

2,132,464

2,142,719

556,725504,651⑵経済受託債権

7,115,196

6,453,729⑴賞与引当金93,71994,003⑶棚卸資産

968,451

982,050⑵退職給与引当金

417,613357,798

購買品

925,661

952,354⑶役員退職慰労引当金

45,39352,850⑸その他の信用事業資産⑹貸倒引当金₂．共済事業資産⑴その他の共済事業資産
₃．経済事業資産

₄．雑負債

₅．諸引当金その他の棚卸資産

42,79029,696

₆．再評価に係る繰延税金負債⑷その他の経済事業資産

668,630

670,370

負債の部合計△ 32,731△ 41,749

₄．雑資産

477,136

392,453⑴雑資産

478,798

394,984

₁．組合員資本10,154,684

10,383,107⑵貸倒引当金△ 1,662△ 2,531⑴出資金

5,297,826

5,263,908

8,628,208

8,676,407⑵利益剰余金4,902,647

5,163,332

8,605,776

8,657,021

利益準備金2,180,915

2,225,915

建物

9,823,650

9,982,587

その他利益剰余金

2,721,732

2,937,417

機械装置

7,202,943

7,532,353

特別積立金

568,630

568,630

土地

4,367,755

4,357,056

営農振興事業及び施設強化積立金

786,000

921,000

その他の有形固定資産

2,787,581

2,833,436

経営安定対策積立金

878,000

978,000△ 15,576,153 △ 16,048,411

農業経営事業利益積立金-

332⑸貸倒引当金₅．固定資産⑴有形固定資産

減価償却累計額

640,700

638,029

126,102,560

128,696,692

純資産の部

22,432

19,386

当期未処分剰余金

489,102469,455

₆．外部出資8,231,293

8,231,383（うち当期剰余金）

177,060

285,210⑴外部出資

8,231,293

8,231,383⑶処分未済持分△ 45,789△ 44,133

系統出資

7,558,815

7,558,815

₂．評価・換算差額等

1,575,217

1,359,116

系統外出資

393,579

393,668⑴その他有価証券評価差額金

56,080△ 153,034

子会社出資

278,899

278,900⑵土地再評価差額金

1,519,137

1,512,150⑵無形固定資産₇．繰延税金資産

88,149116,009

資産の部合計137,832,461

140,438,915

33

純資産の部合計

11,729,901

11,742,223

負債・純資産の部合計

137,832,461

140,438,915

２．損益計算書
科目（単位：千円）令和 4 年度

令和 5 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

科目（自 令和 4 年 ４ 月₁日 （自 令和 5 年 ４ 月₁日（自 令和 4 年 ４ 月₁日 （自 令和 5 年 ４ 月₁日
至 令和 5 年 ３ 月31日） 至 令和 6 年 ３ 月31日）
至 令和 5 年 ３ 月31日） 至 令和 6 年 ３ 月31日）
１ 事業総利益
3,435,622
3,369,202⒂農用地利用調整事業収益
10,4899,805
事業収益
8,116,831
8,102,119⒃農用地利用調整事業費用
事業費用
4,681,209
4,732,917
農用地利用調整事業総利益
10,4899,805⑴信用事業収益
870,512848,290⒄農業経営事業収益
1,871
2,410
資金運用収益795,118
772,929⒅農業経営事業費用
1,539
1,800
（うち預金利息）（341,235）（346,830） 農業経営事業総利益332
610（うち有価証券利息）（81,970）（86,948）⒆福祉介護事業収益
211,724
220,832（うち貸出金利息）（332,659）（333,342）⒇福祉介護事業費用
32,45537,306（うちその他受入利息）（39,254）（5,809） 福祉介護事業総利益
179,269
183,526
役務取引等収益49,377
48,347
その他経済事業収益
50,141
97,620
その他経常収益26,01727,014
その他経済事業費用
27,99975,861⑵信用事業費用
105,108
107,534
その他経済事業総利益
22,142
21,759
資金調達費用
12,843
10,631
指導事業収入129,871
117,975（うち貯金利息）（7,994）（7,214）
指導事業支出
134,621
141,851（うち給付補填備金繰入）（855）（684） 指導事業収支差額△ 4,750△ 23,876（うち借入金利息）
（681）
（501）
その他事業収益984
640（うちその他支払利息）（3,313）（2,232）
その他事業費用
606
500
役務取引等費用
10,223
10,452
その他事業総利益378140
その他経常費用
82,04286,451
２ 事業管理費
3,223,303
3,209,686（うち貸倒引当金繰入額）
（773）
（510）
⑴人件費
2,187,139
2,175,711
信用事業総利益
765,404
740,756⑵業務費
263,670
284,855⑶共済事業収益758,183
711,204⑶諸税負担金110,377
109,040
共済付加収入724,083
678,529⑷施設費660,449
639,560
その他の収益34,10032,675⑸その他事業管理費
4,968
4,420
⑷共済事業費用
30,78532,926⑹受取子会社事務委託料△ 3,300△ 3,900
共済推進費
21,81524,345事 業 利 益212,319
159,516
その他の費用8,970
8,581
３ 事業外収益276,513
296,973
共済事業総利益
727,398
678,278⑴受取雑利息502
496⑸購買事業収益
4,316,598
4,231,653⑵受取出資配当金
133,419
133,494
購買品供給高4,106,988
4,009,678⑶賃貸料
131,009
132,032
購買手数料
53,864
51,668⑷雑収入
11,58330,951
修理サービス料
127,556
134,686
４ 事業外費用
91,70460,414
その他の収益28,19035,621⑴寄付金
591
692⑹購買事業費用
3,595,916
3,530,869⑵貸与資産償却費等
46,56848,887
購買品供給原価
3,378,958
3,305,755⑶貸倒引当金繰入額
597
870
購買品供給費194,057
196,300⑷雑損失
43,9489,965
修理サービス費3,505
3,160
経 常 利 益397,128
396,075
その他の費用
19,39625,654
５ 特別利益23,3457,538（うち貸倒引当金繰入額）（2,371）（10,716）⑴一般補助金23,281
7,430
購買事業総利益
720,682
700,784⑵固定資産処分益
64108⑺販売事業収益634,082
658,472
６ 特別損失232,462
43,838
販売手数料
473,635
485,250⑴固定資産処分損
4,684767
その他の収益160,447
173,222⑵固定資産圧縮損
16,241
13,830⑻販売事業費用
47,35845,310⑶減損損失
41,51829,241
販売費
8,225
8,056
⑷営農再生産特別支援対策金
170,019
その他の費用
39,13337,254
税引前当期利益
188,011359,775（うち貸倒引当金戻入益）（△ 1,252）（△ 1,698） 法人税・住民税及び事業税
9,188
77,950販売事業総利益
586,724
613,162
法人税調整額1,763△ 3,385⑼保管事業収益226,698
213,716
法 人 税 等 合 計
10,951
74,565⑽保管事業費用
60,99860,977
当 期 剰 余 金
177,060
285,210
保管事業総利益
165,700
152,739
当期首繰越剰余金
113,481132,257⑾加工事業収益550,882598,360
営農振興事業及び施設強化積立金取崩額
194,000
45,000⑿加工事業費用
469,010513,615
土地再評価差額金取崩額
4,561
6,988
加工事業総利益
81,872
84,745
当期未処分剰余金
489,102469,455⒀利用事業収益354,796
391,142 （注）農業協同組合法施行規則の改正に伴い、各事業の収益及び費⒁利用事業費用
174,814
184,368
用を合算し、事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」、「事業費用」を表示しています。
利用事業総利益
179,982
206,77434

３．注 記 表《令和 4 年度》

《令和 5 年度》

〈重要な会計方針に係る事項に関する注記〉〈重要な会計方針に係る事項に関する注記〉

1 ．次に掲げるものの評価基準及び評価方法

1 ．次に掲げるものの評価基準及び評価方法⑴

有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評⑴

有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評

価方法

価方法

①子会社株式及び関連会社株式①満期保有目的の債券

移動平均法による原価法

償却原価法（定額法）②その他有価証券②子会社株式及び関連会社株式

・時価のあるもの

移動平均法による原価法

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部③その他有価証券

純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ・時価のあるもの

り算定）

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部・市場価格のない株式等

純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ

移動平均法による原価法

り算定）・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法⑵

棚卸資産の評価基準及び評価方法⑵

購買品（肥料、飼料、農薬）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品（肥料、飼料、農薬）総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げ

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げ

の方法）

の方法）

購買品（新品農機、中古農機）

購買品（新品農機、中古農機）

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの

方法）

方法）

購買品（上記以外）

購買品（上記以外）

売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下

げの方法）

げの方法）

その他の棚卸資産（精米、もち、米粉）

その他の棚卸資産（精米、もち、米粉）

売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下

げの方法）

げの方法）

その他の棚卸資産（上記以外）

その他の棚卸資産（上記以外）

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)切下げの方法)₂．固定資産の減価償却の方法

₂．固定資産の減価償却の方法⑴

有形固定資産⑴

有形固定資産定率法を採用しています。

定率法を採用しています。

ただし、以下の資産については、定額法を採用しています。

ただし、以下の資産については、定額法を採用しています。

・平成10年₄月₁日以降に取得した建物（建物附属設備を

・平成10年₄月₁日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年₄月₁日以降に取得した建物附属除く）並びに平成28年₄月₁日以降に取得した建物附属設備及び構築物。

設備及び構築物。

・当山RC、上田種子C、蕨岡種子C、穂づみCE、本楯CE、・当山RC、上田種子C、蕨岡種子C、穂づみCE、本楯CE、

上田CE、東平田CE、平田第一CE、広野CE、みずほ

上田CE、東平田CE、平田第一CE、広野CE、みずほ

CE、新堀CE、遊佐中央CE、南西部CE、一条CE、平CE、新堀CE、遊佐中央CE、南西部CE、一条CE、平田中央CE、松山CEに係る資産。

田中央CE、松山CEに係る資産。

なお、耐用年数及び残存価格については、法人税法に規なお、耐用年数及び残存価格については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
⑵

定する方法と同一の基準によっています。

無形固定資産⑵

定額法を採用しています。

無形固定資産定額法を採用しています。

なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における

なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（ ５ 年）に基づく定額法により償却しています。

利用可能期間（ ５ 年）に基づく定額法により償却しています。

₃．引当金の計上基準⑴

₃．引当金の計上基準

貸倒引当金

⑴

貸倒引当金

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上して規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上して

います。

います。

35

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債

務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。

その残額を計上しています。

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能

債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。

力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。

上記以外の債権については、貸出金等に係る今後の予想損

上記以外の債権については、貸出金等に係る今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期失額を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績を基礎に、これに将来見込み等必要な修間における貸倒実績を基礎に、これに将来見込み等必要な修正を加えて算出しております。

正を加えて算出しております。

すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等

すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等

が資産査定を実施し、当該部署から独立したリスク審査課等が資産査定を実施し、当該部署から独立したリスク管理室等

が査定結果を検証しています。
⑵

が査定結果を検証しています。

賞与引当金

⑵

賞与引当金

職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。
⑶

額のうち当期負担分を計上しています。

退職給付引当金⑶

退職給付引当金

職員の退職給付に備えるため、当期末における見込額に基職員の退職給付に備えるため、当期末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しづき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上し

ています。

ています。

イ

イ

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によでの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

っております。

ロ

数理計算上の差異の費用処理方法

ロ

数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時にお数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）にける職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生事業年度かよる定額法により按分した額を、それぞれ発生事業年度から費用処理することとしています。
⑷

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期まら費用処理することとしています。

役員退職慰労引当金⑷

役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金引当規

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。

程に基づく期末要支給額を計上しています。

₄．収益及び費用の計上基準

₄．収益及び費用の計上基準

当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。

時点は以下のとおりです。

購買事業

購買事業

農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足するこ等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

とから、当該時点で収益を認識しています。

販売事業

販売事業

組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づ等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づ

き、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等にき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することか対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することか

ら、当該時点で収益を認識しています。

ら、当該時点で収益を認識しています。

保管事業

保管事業

組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理す組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提る事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務

供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務

36

は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サは、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。

ービスの進捗度に応じて収益を認識しています。

加工事業

加工事業

組合員が生産した農畜産物を原料に、精米・米粉を製造し組合員が生産した農畜産物を原料に、精米・米粉を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、て販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っています。この利用者等加工した商品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することに対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

から、当該時点で収益を認識しています。

利用事業

利用事業

カントリーエレベータ一・ライスセンター・共同選果場・カントリーエレベータ一・ライスセンター・共同選果場・保冷貯蔵庫・冠婚葬祭施設・農産物等の施設を設置して、共保冷貯蔵庫・冠婚葬祭施設・農産物等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づ

同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づ

き、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対すき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足するこる履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

とから、当該時点で収益を認識しています。

農用地利用調整事業

農用地利用調整事業

農地等の所有者から委任を受けて、農地等を貸し付ける事

農地等の所有者から委任を受けて、農地等を貸し付ける事業であり、当組合は利用者との契約に基づいて、役務提供す業であり、当組合は利用者との契約に基づいて、役務提供する義務を負っています。この利用者に対する履行義務は、農る義務を負っています。この利用者に対する履行義務は、農地等の賃貸借料の受払い時点で充足することから、当該時点

地等の賃貸借料の受払い時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

で収益を認識しています。

農業経営事業

農業経営事業

当組合が農産物（シャインマスカット）を栽培し、栽培実当組合が農産物（シャインマスカット）を栽培し、栽培実証圃を経営する事業であり、農産物を出荷販売する義務を負

証圃を経営する事業であり、農産物を出荷販売する義務を負っています。この履行義務は、農産物を出荷販売する時点でっています。この履行義務は、農産物を出荷販売する時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

充足することから、当該時点で収益を認識しています。

福祉介護事業

福祉介護事業

要介護者を対象にした介護保険事業(デイサービス・訪問

要介護者を対象にした介護保険事業(デイサービス・訪問

介護・福祉用具貸与・小規模多機能・グループホーム・ケ

介護・福祉用具貸与・小規模多機能・グループホーム・ケ

アプラン作成等)や高齢者生活支援事業であり、当組合は利

アプラン作成等)や高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。

用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。

この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサービ

この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識し

ています。

ています。

その他経済事業

その他経済事業

直売所販売・特産物販売においては、組合員が生産した農直売所販売・特産物販売においては、組合員が生産した農畜産物および取引業者から受入れた商品を一般消費者等に販畜産物および取引業者から受入れた商品を一般消費者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

該時点で収益を認識しています。

指導事業

指導事業

組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足すること

義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

から、当該時点で収益を認識しています。

₅．消費税及び地方消費税の会計処理

₅．消費税及び地方消費税の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式です。

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式です。

ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、 5 年間で均等償却を行っています。

上し、 5 年間で均等償却を行っています。

₆．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法

₆．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法

記載金額は千円未満を四捨五入して表示しており、四捨五

記載金額は千円未満を四捨五入して表示しており、四捨五入して金額が五百円未満の科目については「 ０ 」で表示して入して金額が五百円未満の科目については「 ０ 」で表示しています。また、期末に残高が無い項目は、「－」で表示していいます。また、期末に残高が無い項目は、「－」で表示してい

ます。

ます。

37

₇．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項⑴

₇．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項

事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について⑴

事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について

当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っています。

相殺表示を行っています。

また、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業

また、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去

協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
⑵

した額を記載しています。

米共同計算

⑵

米共同計算

当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算する販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算する

ことで生産者に支払いをする共同計算を行っています。

ことで生産者に支払いをする共同計算を行っています。

販売をＪＡが行いプール計算を行う「ＪＡ共同計算」と、販売をＪＡが行いプール計算を行う「ＪＡ共同計算」と、販売を当組合が再委託した全国農業協同組合連合会山形県本販売を当組合が再委託した全国農業協同組合連合会山形県本部が行い、県域でプール計算を行う「県域共同計算」を行っ部が行い、県域でプール計算を行う「県域共同計算」を行っ

ています。

ています。

共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債

共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債

権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上してい売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上してい

ます。

ます。

また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（前受金をまた、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しています。

含む）を計上しています。

共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、当組合が売手数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払った時点において、経済受託債権及び経済受託債務の相支払った時点において、経済受託債権及び経済受託債務の相殺後の経済受託債務残高を減少する会計処理を行っています。
⑶

殺後の経済受託債務残高を減少する会計処理を行っています。

当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示につ⑶

当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示についていて

購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給

購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。また、販売事業収益のうち、当組料として表示しています。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しています。

額で収益を認識して、販売手数料として表示しています。

〈表示方法の変更に関する注記〉
₁．購買事業・特産物の表示区分の変更
購買事業の特産物については、当期よりその他経済事業に計上しています。これは組合員が生産した農畜産物および取引業者から受け入れた商品を広く一般消費者に販売している実情を鑑み事業区分を変更したものです。
₂．加工事業・もち加工の表示区分の変更
加工事業のもち加工については、当期よりその他経済事業に計上しています。これは当組合では加工業務を他業者に委託し、販売業務に特化した実情を鑑み事業区分を変更したものです。
1 ．および 2 ．による影響は次の通りです。
前

期

当

期

その他経済事業収益

18,033千円

50,141千円

その他経済事業費用

5,657千円

27,999千円〈会計上の見積もりに関する注記〉〈会計上の見積もりに関する注記〉

₁．繰延税金資産の回収可能性⑴

当期の計算書類に計上した金額

₁．繰延税金資産の回収可能性
88,149千円⑴（繰延税金負債との相殺前 179,861千円）⑵

当期の計算書類に計上した金額

116,009千円（繰延税金負債との相殺前 180,575千円）

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報⑵

繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時38

差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行ってい差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行ってい

ます。

ます。

次年度以降の課税所得の見積りについては、令和 4 年 3 月

次年度以降の課税所得の見積りについては、令和 4 年 3 月に作成した中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可に作成した中期経営計画を基礎とし、過年度実績を考慮のう

能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っています。

え、毎年見直しを行っております 5 カ年計画を根拠資料とし

しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境およびて、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得

理的に見積っています。

が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年

しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得要な影響を与える可能性があります。

が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年

また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された

度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重場合には、翌期以降の計算書類において認識する繰延税金資

要な影響を与える可能性があります。

産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された
場合には、翌期以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

₂．固定資産の減損

₂．固定資産の減損⑴

当事業年度の計算書類に計上した金額

41,518千円⑵

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報⑴

当事業年度の計算書類に計上した金額⑵

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

29,241千円

資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較

グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否のすることにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。

判定を実施しています。

減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成

単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・

単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・

インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成

インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としてさせるものとして識別される資産グループの最小単位として

います。

います。

固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・

固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・

フローについては、令和 4 年 3 月に作成した中期経営計画を

フローについては、令和 4 年 3 月に作成した中期経営計画を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・

基礎とし、過年度実績を考慮のうえ、毎年見直しを行っておフローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出

ります 5 カ年計画を根拠資料として算出しており、中期計画

しています。

以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状定の仮定を設定して算出しています。

況の影響を受け、翌期以降の計算書類に重要な影響を与える

これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状可能性があります。

況の影響を受け、翌期以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

₃．貸倒引当金⑴

₃．貸倒引当金

当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金

⑵

⑴

当事業年度の計算書類に計上した金額

165,761千円

貸倒引当金

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

⑵

①算定方法

176,159千円

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算定方法「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「 3 ．引当「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「 3 ．引当金の計上基準」の「⑴貸倒引当金」に記載しています。

金の計上基準」の「⑴貸倒引当金」に記載しています。

②主要な仮定②主要な仮定主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来

主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」です。「債務者区分の判定における貸出先のの業績見通し」です。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評

将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しています。

価し、設定しています。

③翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響③翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響

個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮

個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

39

〈貸借対照表に関する注記〉〈貸借対照表に関する注記〉

₁．有形固定資産に係る圧縮記帳額

₁．有形固定資産に係る圧縮記帳額

有形固定資産から圧縮記帳額5,794,465千円を控除していま

有形固定資産から圧縮記帳額5,808,295千円を控除しています。その内訳は次のとおりです。

す。その内訳は次のとおりです。

建物

建物

2,316,958千円、構築物

541,006千円

機械装置 2,787,753千円、その他の有形固定資産 148,748千円

2,316,958千円、構築物

541,006千円、

機械装置 2,794,153千円、その他の有形固定資産 156,178千円

₂．担保に供している資産

₂．担保に供している資産

定期預金のうち、12,000,000千円をＪＡバンク基本方針に定期預金のうち、12,000,000千円をＪＡバンク基本方針に基づく相互援助預金の担保に、4,900,000千円を為替決済の基づく相互援助預金の担保に、4,900,000千円を為替決済の担保に、5,500千円を指定金融機関等の事務取扱の担保にそ担保に、6,000千円を指定金融機関等の事務取扱の担保にそれぞれ供しています。また、防犯機器利用保証金として差入

れぞれ供しています。また、防犯機器利用保証金として差入保証金1,200千円があります。

保証金1,200千円があります。

₃．子会社等に対する金銭債権・債務の総額

₃．子会社等に対する金銭債権・債務の総額

子会社等に対する金銭債権の総額

43,836千円

子会社等に対する金銭債務の総額

731,893千円

₄．役員に対する金銭債権・債務の総額

子会社等に対する金銭債権の総額

37,012千円

子会社等に対する金銭債務の総額

1,136,536千円

₄．役員に対する金銭債権・債務の総額

理事、監事に対する金銭債権の総額

234,242千円

理事、監事に対する金銭債権の総額

260,537千円

理事、監事に対する金銭債務の総額該当する事項はあ理事、監事に対する金銭債務の総額該当する事項はあ

りません。

りません。

₅．信用事業を行う組合に要求される注記

₅．信用事業を行う組合に要求される注記債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第 １ 項第 １ 号

債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第 １ 項第 １ 号

ホ⑵ⅰからⅳまでに掲げるものの額及びその合計額

ホ⑵ⅰからⅳまでに掲げるものの額及びその合計額

債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は43,622千円、危険債権額は118,806千円です。

47,405千円、危険債権額は132,559千円です。

なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手

なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手

続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ

続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。

ずる債権です。

また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至ってまた、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従っいないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高た債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。

い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。

債権のうち、三月以上延滞債権額、貸出条件緩和債権額は債権のうち、三月以上延滞債権額、貸出条件緩和債権額はありません。

ありません。

なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定

なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定

支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないもので権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。

す。

また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援

また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決

元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。

危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は162,428千円で上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は179,963千円です。

す。

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

₆．土地の再評価に関する法律に基づく再評価

₆．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年₃月31日公布法律「土地の再評価に関する法律」（平成10年₃月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する

第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき事業用の土地の再評価を行い、再評価差額に法律」に基づき事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係

ついては、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した

る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上してい金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上してい

ます。

ます。

40

・再評価を行った年月日

平成11年₃月31日

・再評価を行った年月日

・再評価を行った土地の当期末における時価の合計額が再平成11年₃月31日

・再評価を行った土地の当期末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る 金額1,848,772千円

評価後の帳簿価額の合計額を下回る 金額1,852,566千円

・同法第₃条第₃項に定める再評価の方法

・同法第₃条第₃項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年 3 月31日公布

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年 3 月31日公布

政令第119号）第₂条第₃号に定める、当該事業用土地につ

政令第119号）第₂条第₃号に定める、当該事業用土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号

いて地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

額）に合理的な調整を行って算出しました。

〈損益計算書に関する注記〉〈損益計算書に関する注記〉

₁．子会社等との取引高の総額⑴

₁．子会社等との取引高の総額⑵

子会社等との取引による収益総額

85,885千円⑴

88,138千円

16,943千円

うち事業取引高19,968千円

うち事業取引以外の取引高

68,942千円

うち事業取引以外の取引高

68,170千円

子会社等との取引による費用総額

253,868千円

子会社等との取引による費用総額

289,600千円⑵

うち事業取引高137,236千円

うち事業取引高155,497千円

うち事業取引以外の取引高

116,632千円

うち事業取引以外の取引高

134,103千円

₂．減損損失に関する注記⑴

子会社等との取引による収益総額

うち事業取引高

₂．減損損失に関する注記

グルーピングの方法と共用資産の概要⑴

グルーピングの方法と共用資産の概要

当組合では、管理会計上の区分に基づき資産のグルーピン

当組合では、管理会計上の区分に基づき資産のグルーピン

グを実施した結果、信用・共済・生活事業施設及び生産販売

グを実施した結果、信用・共済・生活事業施設及び生産販売

施設は、事業の関連性や投資の意思決定を考慮したグループ

施設は、事業の関連性や投資の意思決定を考慮したグループ

単位に、また、農機センター及び生産資材施設・葬祭関連施設・単位に、また、農機センター及び生産資材施設・葬祭関連施設・

精米センター・事業外固定資産（遊休資産・賃貸資産）は施

精米センター・事業外固定資産（遊休資産・賃貸資産）は施設単位にグルーピングしています。

設単位にグルーピングしています。

前記以外で、継続的に収支の把握がなされておりグルーピ

前記以外で、継続的に収支の把握がなされておりグルーピングを決定する基礎はあるもののそれ自体にキャッシュ・フ

ングを決定する基礎はあるもののそれ自体にキャッシュ・フ

ローがない場合、またキャッシュ・フローがあっても将来キローがない場合、またキャッシュ・フローがあっても将来キャッシュ・フローだけでは投資額を回収できない資産を基本ャッシュ・フローだけでは投資額を回収できない資産を基本に、ＪＡ全体の共用資産グループ（管理部門施設、農業関連に、ＪＡ全体の共用資産グループ（管理部門施設、農業関連

共同利用施設、生活関連指導及び利用その他施設、農業関連

共同利用施設、生活関連指導及び利用その他施設、農業関連

指導及び加工・その他施設、福祉事業施設）としています。
⑵

指導及び加工・その他施設、福祉事業施設）としています。

減損損失を認識した資産又は資産グループについての概要⑵

減損損失を認識した資産又は資産グループについての概要

当期に減損損失を計上した固定資産は以下のとおりです。

当期に減損損失を計上した固定資産は以下のとおりです。

場

場

所

区  分

用

途

種

類

所

区  分

用

途

種

類

旧本楯支店事務所 遊休資産 旧支店事務所

土地

旧本楯支店事務所 遊休資産 旧支店事務所

土地

旧浜中支店事務所 遊休資産 旧支店事務所

建物・土地

旧広野支店事務所 遊休資産 旧支店事務所

土地

旧平田支店事務所 遊休資産 旧支店事務所

建物・土地

旧浜中支店事務所 遊休資産 旧支店事務所

建物・土地

もち加工部門（蕨岡・平田）土地

旧平田支店事務所 遊休資産 旧支店事務所

建物・土地

建物・土地

もち加工部門（蕨岡・平田）土地

遊休資産 旧もち加工施設

生活特産課（生活部門） 一般資産 支店資産

建物・構築物・
みどり農機センター 一般資産 農業機械整備施設
土地
建物・構築物・遊佐園芸資材センター 一般資産 生産資材施設
器具備品・無形
固定資産・土地
吹浦支店⑶

一般資産 支店資産

遊休資産 旧もち加工施設

建物･構築物・
南部農機センター 一般資産 農業機械整備施設 機械装置・
器具備品・土地

建物・構築物・土地⑶

減損損失の認識に至った経緯

減損損失の認識に至った経緯①旧本楯支店事務所跡地、旧浜中支店事務所、旧平田支店事①旧本楯支店事務所跡地、旧広野支店事務所、旧浜中支店事務所、もち加工部門（蕨岡・平田）については、遊休資産

務所、旧平田支店事務所、もち加工部門(蕨岡・平田)につのためキャッシュインフローが発生しないことにより減損

いては、遊休資産のためキャッシュインフローが発生しなの兆候があることから、回収可能額で評価し、その差額をいことにより減損の兆候があることから、回収可能額で評減損損失として認識しております。

価し、その差額を減損損失として認識しております。

41

②生活特産課（生活部門）、みどり農機センター、遊佐園芸②南部農機センターについては、事業利益による減損の兆候

資材センターについては、事業利益による減損の兆候があがあることから、回収可能額で評価し、その差額を減損損ることから、回収可能額で評価し、その差額を減損損失と失として認識しております。

して認識しております。
③吹浦支店については、使用用途を変更したため減損の兆候があり、回収可能額で評価し、その差額を減損損失として認識しております。
⑷

減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な⑷

減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳

固定資産の種類毎の減損損失の内訳

旧本楯支店事務所

旧本楯支店事務所

21千円（土地21千円）

旧広野支店事務所
旧浜中支店事務所
旧平田支店事務所
もち加工部門（蕨岡・平田）南部農機センター

174千円（土地174千円）
21千円（建物 5 千円、土地16千円）
948千円（建物30千円、土地918千円）
120千円（土地120千円）

98千円（土地98千円）

旧浜中支店事務所
24千円（建物 2 千円、土地22千円）
旧平田支店事務所
1 千円（建物 0 千円、土地 1 千円）
もち加工部門160千円（土地160千円）（蕨岡・平田）生活特産課（生活部門）
135千円（建物75千円、土地60千円）
みどり農機センター 19,784千円（建 物16,192千 円、 構 築 物
731千 円、 器 具 備 品26千 円、
土地2,835千円）
遊佐園芸資材センター 18,548千円（建 物13,704千 円、 構 築 物
132千 円、 器 具 備 品97千 円、無形固定資産108千円、土地4,507千円）
吹浦支店事務所
2,768千円（建物811千円、構築物11千円、土地1,946千円）
合計
⑸

合計

27,957千円（建物17,194千円、構築物950
千円、機械装置56千円、器具備品307千円、土地9,450千円）
29,241千円

41,518千円

回収可能価額の算定⑸

回収可能価額の算定

回収可能価額の算定については、正味売却価額を採用し、回収可能価額の算定については、正味売却価額を採用し、固定資産税評価額に基づき算出しております。なお、みどり

固定資産税評価額に基づき算出しております。なお、南部農

農機センターおよび、遊佐園芸資材センターにつきましては、機センターにつきましては、使用価値を採用しており、適用

不動産鑑定評価額に基づき算出しております。

した割引率は3.1%です。

〈金融商品に関する注記〉〈金融商品に関する注記〉

₁．金融商品の状況に関する事項

₁．金融商品の状況に関する事項⑴

金融商品に対する取組方針⑴

金融商品に対する取組方針

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金

家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債や地方債、政府保証を農林中央金庫へ預けているほか、国債や地方債、政府保証債や社債による運用を行っています。
⑵

債や社債による運用を行っています。

金融商品の内容及びそのリスク⑵

金融商品の内容及びそのリスク

当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合

当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されて等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されて

います。

います。

また、有価証券は、国債・地方債・政府保証債・社債であまた、有価証券は、国債・地方債・政府保証債・社債であり満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しり満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク

及び市場価格の変動リスクに晒されています。

及び市場価格の変動リスクに晒されています。

⑶⑶

金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理

金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理

当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事

当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に融資審査担当部署を設置し各支店

取引については、本所に融資審査担当部署を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にとの連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還あたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査

能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引におい基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定て資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定

42

を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方

針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。ま

針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産のた、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務

償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

の健全化に努めています。

②市場リスクの管理②市場リスクの管理

当組合では金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リ

当組合では金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リ

スクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財スクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持

務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化

産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。

に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。

（市場リスクに係る定量的情報）（市場リスクに係る定量的情報）

当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング

当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング

目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク

目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類して預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。

いる債券、貯金及び借入金です。

当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、

当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後₁年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済期末後₁年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済

価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定

価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定

量的分析に利用しています。

量的分析に利用しています。

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.08％上昇したもの

当事業年度末現在、指標となる金利が0.39％上昇したものと想定した場合には、経済価値が54,521千円減少するものと想定した場合には、経済価値が178,220千円減少するもと把握しています。

のと把握しています。

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮し提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。

ていません。

また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた

また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた

場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

③資金調達に係る流動性リスクの管理③資金調達に係る流動性リスクの管理

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達に

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異な判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策る流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
⑷

定の際に検討を行っています。

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明⑷

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。

定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。

当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用している

当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価格が異なるこ

ため、異なる前提条件等によった場合、当該価格が異なることもあります。

ともあります。

43

₂．金融商品の時価等に関する事項⑴

₂．金融商品の時価等に関する事項

金融商品の貸借対照表計上額および時価等⑴

当期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額

金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額

は、次のとおりです。

は、次のとおりです。

なお、市場価格のない株式等については、次表には含めず

なお、市場価格のない株式等については、次表には含めず⑶に記載しています。

⑶に記載しています。
（単位：千円）

貸借対照表計上額

時価

預金73,773,155 73,765,334

有価証券

8,127,690

その他有価証券

8,127,690

差（単位：千円）額

貸借対照表計上額△ 7,821

預金27,212,835

貸倒引当金（＊ 1 ）△ 131,369

貸倒引当金控除後

27,081,466 27,368,892-

1,085,290△ 4,520

7,292,460

7,292,460-

287,426

7,115,196-

157,070

貸出金

28,315,526

貸倒引当金（＊ 1 ）△ 131,879

貸倒引当金控除後

28,183,647 28,340,717

2,132,464

経済受託債権6,453,729△ 32,731

経済事業未収金

2,142,719

2,099,733-

資産計

118,197,240 118,476,845

279,605

貯金

119,328,784 119,298,715△ 30,069

負債計

2,182,460-

121,511,244 121,481,175

2,182,460△ 30,069

貸倒引当金（＊ 2 ）△ 41,749

貸倒引当金控除後

2,100,970

6,453,729-

2,100,970-

資産計

120,491,977 120,604,170

112,193

貯金

121,015,352 120,915,082 △ 100,270

経済受託債務負債計（＊ 1 ）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（＊ 2 ）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
⑵

1,089,810

その他有価証券

7,115,196

経済受託債務額

満期保有目的の債券

経済事業未収金

2,099,733

差△ 40,357

経済受託債権

貸倒引当金控除後価

有価証券
8,127,690

貸出金

貸倒引当金（＊ 2 ）時

75,371,361 75,331,004

2,769,472

2,769,472-

123,784,824 123,684,554 △ 100,270（＊ 1 ）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（＊ 2 ）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
⑵ 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明

金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明

【資産】

【資産】

①預金

①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似して満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

いることから、当該帳簿価額によっています。
満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、

リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight

リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（OvernightIndex Swap

Index Swap

以下OISという）のレートで割り引いた現以下OISという）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

在価値を時価に代わる金額として算定しています。

②有価証券

②有価証券

有価証券について、主に国債については、活発な市場に取引金融機関等から提示された価格によっています。

おける無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。
③貸出金

③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異な利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることからっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから

当該帳簿価額によっています。

当該帳簿価額によっています。

一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレート

基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレート

であるOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除であるOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。

して時価に代わる金額として算定しています。

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債

権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

価に代わる金額としています。

④経済受託債権・経済事業未収金④経済受託債権・経済事業未収金

経済受託債権・経済事業未収金については短期間で決済

経済受託債権・経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債

44

権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

価に代わる金額としています。

【負債】

【負債】

①貯金

①貯金

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金

については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・

については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・

フローをリスクフリーレートであるOISのレートで割り引

フローをリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

②経済受託債務⑶②経済受託債務

経済受託債務については短期間で決済されるため、時価経済受託債務については短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、帳簿価格によっています。

は帳簿価格にほぼ等しいことから、帳簿価格によっています。

市場価格のない株式等⑶

市場価格のない株式等

市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは⑴の市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。

外部出資（＊₁）

金融商品の時価情報には含まれていません。

（単位：千円）
貸借対照表計上額
8,231,293

外部出資（単位：千円）
貸借対照表計上額
8,231,383（＊ 1 ）外 部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年 ７
月 ４ 日）第 ５ 項に基づき、時価開示の対象とはしていません。
⑷

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額⑷

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）（単位：千円）1 年超 2 年超 3 年超 4 年超
1 年以内
5 年超
2 年以内 3 年以内 4 年以内 5 年以内
預金72,273,156 1,500,000
有価証券
600,000- 100,000- 7,300,000
その他有価証券の 600,000- 100,000- 7,300,000
うち満期があるもの
貸出金（＊1,2） 3,163,122 1,899,851 1,649,806 1,433,903 1,241,546 17,756,965
経済事業未収金（＊3） 2,126,717
経済受託債権 7,115,196
合計 85,278,191 3,399,851 1,649,806 1,533,903 1,241,546 25,056,965

1 年超 2 年超 3 年超 4 年超
1 年以内
5 年超
2 年以内 3 年以内 4 年以内 5 年以内
75,371,361
-

預金
有価証券
満期保有目的の債券- 1,100,000- 100,000- 7,300,000
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金（＊1,2） 3,126,464 1,847,884 1,642,340 1,443,805 1,296,554 18,902,005
経済事業未収金（＊3） 2,117,685
経済受託債権 6,453,729
合計 87,069,239 1,847,884 1,742,340 1,443,805 1,296,554 27,302,005（＊₁）貸出金のうち、当座貸越919,505千円については「 1 年（＊₁）貸出金のうち、当座貸越926,328千円については「 1 年以内」に含めています。また、期限のないものは「 ５以内」に含めています。また、期限のないものは「 ５年超」に含めています。

年超」に含めています。

（＊₂）貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失（＊₂）貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等67,641千円は償還の予定が見込まれないた

した債権等56,474千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

め、含めていません。

（＊₃）経済事業未収金のうち、破綻懸念先、実質破綻先及び（＊₃）経済事業未収金のうち、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に対する債権等5,747千円は償還の予定が見込

破綻先に対する債権等25,034千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
⑸

まれないため、含めていません。
⑸

有利子負債の決算日後の返済予定額

有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）1 年超 2 年超 3 年超 4 年超
1 年以内
5 年超
2 年以内 3 年以内 4 年以内 5 年以内
貯金（＊ 1 ） 111,129,758 4,129,257 4,275,850 596,457 851,492
32,538（単位：千円）1 年超 2 年超 3 年超 4 年超
1 年以内
5 年超
2 年以内 3 年以内 4 年以内 5 年以内
貯金（＊ 1 ） 109,131,746 4,864,319 3,966,163 712,027 622,315
32,215（＊₁）貯金のうち、要求払貯金については「₁年以内」に含（＊₁）貯金のうち、要求払貯金については「₁年以内」に含めて開示しています。

めて開示しています。

45

〈有価証券に関する注記〉〈有価証券に関する注記〉

₁．有価証券の時価、評価差額に関する事項

₁．有価証券の時価及び評価差額に関する事項⑴

その他有価証券で時価のあるもの

有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
①満期保有目的の債券（単位：千円） 満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上

取得原価
評価差額
又は償却原価98,335
国
債 1,492,270 1,393,935
999,955
49,875
貸借対照表計上額が 地 方 債 1,049,830
98,307
取得原価又は償却原 政府保証債 1,200,600 1,102,293
価を超えるもの社
債 1,382,440 1,300,021
82,419小
計 5,125,140 4,796,204 328,936
国
債 1,656,870 1,787,942 △131,072
貸借対照表計上額が 地 方 債
578,580
598,710 △ 20,130
取得原価又は償却原 政府保証債
価を超えないもの 社
債
767,100
797,771 △ 30,671
小
計 3,002,550 3,184,423 △181,873
合計
8,127,690 7,980,627 147,063
なお、上記評価差額から繰延税金負債 90,984千円を差し引
種

類

貸借対照表計上額

額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価
評価差額
類
国
債
598,598
605,3106,712
時価が貸借対照表計
地 方 債
上額を超えるもの
小計598,598
605,3106,712
国
債
292,561
283,140 △ 9,421
時価が貸借対照表計地 方 債
198,651
196,840 △ 1,811
上額を超えないもの
小計
491,212479,980 △ 11,232
合計
1,089,810 1,085,290 △ 4,520
種②その他有価証券
 その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、いた額56,080千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれ取得原価又は償却原価及びこれらの差額については、次のと

ています。
⑵

当期中に売却したその他有価証券はありません。

⑶

当期中において、保有目的が変更となった有価証券はありおりです。
（単位：千円）
取得原価
貸借対照表計上額
評価差額
種
類又は償却原価国
債 1,164,220 1,099,957
64,263736,160
699,959
36,201
貸借対照表計上額が 地 方 債
取得原価又は償却原 政府保証債 1,180,110 1,102,079
78,031
価を超えるもの社
債 1,052,300 1,000,000
52,300
小
計 4,132,790 3,901,995 230,795
国
債 1,852,920 2,082,923 △230,003
貸借対照表計上額が 地 方 債
取得原価又は償却原 政府保証債
562,180
598,802 △36,622
価を超えないもの 社
債744,570
797,936 △53,366
小計 3,159,670 3,479,661 △319,991
合計
7,292,460 7,381,656 △89,196
なお、上記評価差額から繰延税金負債63,838千円を差し引いません。
⑷

当期中に減損処理した有価証券はありません。

た額△153,034千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
２ ．当期中に売却した満期保有目的の債券
当期中に売却した満期保有目的の債券はありません。
３ ．当期中に売却したその他有価証券
当期中に売却したその他有価証券はありません。
４ ．当期中において、保有目的が変更となった有価証券
 当期中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
５ ．当期中において、減損処理を行った有価証券
 当期中において、減損処理した有価証券はありません。

46

〈退職給付に関する注記〉〈退職給付に関する注記〉

₁．採用している退職給付制度の概要

₁．採用している退職給付制度の概要

職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、全共連との契約規程に基づき退職給付の一部にあてるため、全共連との契約に基づく確定給付型年金制度と全国農林漁業団体共済会とのに基づく確定給付型年金制度と全国農林漁業団体共済会との契約に基づく特定退職年金共済制度を採用しています。

契約に基づく特定退職年金共済制度を採用しています。

₂．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務

₂．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
1,883,179千円

期首における退職給付債務

勤務費用

91,077千円

勤務費用

利息費用

3,511千円

利息費用

数理計算上の差異の発生額△19,985千円

退職給付の支払額△196,509千円

期末における退職給付債務

退職給付の支払額△230,047千円
1,623,289千円

₃．年金資産の期首残高と期末残高の調整表
1,435,000千円

期首における年金資産

14,350千円

数理計算上の差異の発生額

5,880千円△1,018千円

期末における退職給付債務

₃．年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期待運用収益87,201千円

数理計算上の差異の発生額

1,761,273千円

期首における年金資産

1,761,273千円△15,519千円

1,383,613千円

期待運用収益

13,836千円

数理計算上の差異の発生額△8,284千円
34,627千円

確定給付型年金制度への拠出金

37,961千円

確定給付型年金制度への拠出金

特定退職共済制度への拠出金

35,400千円

特定退職共済制度への拠出金

退職給付の支払額△123,580千円

期末における年金資産

1,383,613千円

₄．退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上さ32,880千円

退職給付の支払額△149,951千円

期末における年金資産

1,306,720千円

₄．退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

れた退職給付引当金の調整表

退職給付債務

1,761,273千円

退職給付債務

1,623,289千円

確定給付型年金制度△957,685千円

確定給付型年金制度△ 907,381千円

特定退職年金共済制度△425,927千円

特定退職年金共済制度△ 399,339千円

未認識数理計算上の差異

39,953千円

未認識数理計算上の差異

41,229千円

未積立退職給付債務

417,613千円

未積立退職給付債務

357,798千円

貸借対照表計上額純額

417,613千円

貸借対照表計上額純額

357,798千円

退職給付引当金

417,613千円

退職給付引当金

357,798千円

₅．退職給付費用及びその内訳項目の金額

₅．退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

91,077千円

勤務費用

利息費用

3,511千円

利息費用

期待運用収益△14,350千円

数理計算上の差異の費用処理額
合計87,201千円
5,880千円

期待運用収益2,251千円△ 13,836千円

数理計算上の差異の費用処理額

82,489千円

合₆．年金資産の主な内訳

8,543千円

計87,788千円

₆．年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおり

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおり

です。

です。

確定給付型年金制度

一般勘定

100％

確定給付型年金制度

一般勘定

100％

特定退職共済制度

債券

63％

特定退職年金共済制度

債券

63％

年金保険投資28％

年金保険投資28％

現金及び預金

5％

預金

4％

その他

4％

証券投資信託等

5％

合

100％

計

合

₇．長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

計

100％

₇．長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮していまからの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

す。

₈．割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率

₈．割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項

0.00～1.67％

割引率

0.00～2.29％

長期期待運用収益率

1.0％

長期期待運用収益率1.0％

数理計算上の差異の処理年数10年

数理計算上の差異の処理年数

10年

47

₉．特例業務負担金の将来見込額

₉．特例業務負担金の将来見込額

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団

林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団

体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、

旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要す

旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金27,778千円を含る費用に充てるため拠出した特例業務負担金27,420千円を含めて計上しています。

めて計上しています。

なお、同組合より示された令和₅年₃月現在における令和

なお、同組合より示された令和 ６ 年 ３ 月現在における令和14年₃月までの特例業務負担金の将来見込額は、259,128千

14年 ３ 月までの特例業務負担金の将来見込額は、228,526千円となっています。

円となっています。

〈税効果会計に関する注記〉
₁．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因の主な内訳
繰延税金資産退職給付引当金超過額
115,512千円
その他有価証券の評価損50,306千円
貸倒引当金超過額
21,122千円
賞与引当金
25,923千円
役員退職慰労引当金
12,556千円
減損損失（償却資産）
70,619千円
減損損失（非償却資産）
37,057千円
貸倒損失
11,826千円
カントリー会計収支差額
16,442千円
その他
23,748千円
繰延税金資産小計
385,111千円
評価性引当額△205,250千円
繰延税金資産合計 🄐
179,861千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額△90,984千円
全農合併交付金△728千円
繰延税金負債合計 B△91,712千円
繰延税金資産の純額 A＋B
88,149千円
₂．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.66％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
4.34％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△9.82％
住民税均等割額
3.66％
評価性引当金の増減△21.19％
その他
1.17％
税効果会計適用後の法人税の負担率
5.82％〈税効果会計に関する注記〉
₁．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因の主な内訳
繰延税金資産退職給付引当金超過額
98,967千円
その他有価証券の評価損
88,510千円
貸倒引当金超過額
23,552千円
賞与引当金
26,001千円
役員退職慰労引当金
14,618千円
減損損失（償却資産）
70,026千円
減損損失（非償却資産）
37,345千円
貸倒損失
11,826千円
カントリー会計収支差額
30,451千円
その他
26,913千円
繰延税金資産小計
428,209千円
評価性引当額△247,634千円
繰延税金資産合計 🄐
180,575千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額△63,838千円
全農合併交付金△728千円
繰延税金負債合計 B△64,566千円
繰延税金資産の純額 A＋B
116,009千円
₂．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.66％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.66％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△5.13％
事業分量配当等の損金に算入される項目△4.01％
住民税均等割等
1.91％
評価性引当額の増減1.16％
中小企業等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除 △3.63％
その他△0.10％
税効果会計適用後の法人税の負担率
20.73％〈賃貸等不動産に関する注記〉
₁．賃貸等不動産の状況に関する事項
当組合は酒田市、遊佐町において保有する土地及び建物、構
築物を賃貸の用に供しています。
₂．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
貸借対照表計上額
時
価
当期首残高
当期増減額
当期末残高
2,111,958△60,026
2,051,932
1,447,002〈賃貸等不動産に関する注記〉
₁．賃貸等不動産の状況に関する事項
当組合は酒田市、遊佐町において保有する土地及び建物、構
築物を賃貸の用に供しています。
₂．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
貸借対照表計上額
時
価
当期首残高
当期増減額
当期末残高
2,051,932△53,013
1,998,919
1,390,872（注） １ ．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
₂．当期末の時価は、土地については固定資産税評価額に基づいて当組合で算定した金額です。
ま た、建物等減価償却資産については帳簿価額を時価としています。

（注 1 ）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注 2 ）当期末の時価は、土地については固定資産税評価額に基づいて当組合で算定した金額です。
また、建物等減価償却資産については帳簿価額を時価としています。

48

〈収益認識に関する注記〉「重要な会計方針に係る事項に関する注記 4 ．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

〈収益認識に関する注記〉「重要な会計方針に係る事項に関する注記 4 ．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略して
います。

49

４．剰余金処分計算書（単位：千円）科
目
1．当期未処分剰余金
うち当期剰余金
うち営農振興事業及び施設強化積立金取崩額
うち土地再評価差額金取崩額
うち前期繰越剰余金
2．剰余金処分額⑴利益準備金⑵任意積立金営農振興事業及び施設強化積立金 ※1
経営安定対策積立金 ※2
農業経営事業利益積立金 ※3⑶事業分量配当金⑷出資配当
3．次期繰越剰余金

令和 ４ 年度
489,102
177,060
194,000
4,561
113,481356,844
45,000280,332
180,000
100,000
332
31,512132,257

令和 ５ 年度
469,455
285,21045,000
6,988
132,257
329,805
77,000200,610100,000
100,000
610
52,195
139,649

１．普通出資に対する配当金の配当割合は、次のとおりです。
令和４年度 0.6%
２．事業分量配当金の基準は、次のとおりです。
令和５年度 令和５年度産米の主食用米の集荷実績について１表（60kg）当り100円としています。なお、配当金額については税抜き金額となっております。
３．任意積立金における目的積立金の種類及び積立目的、取崩基準、積立目標額は下記表のとおりです。
４．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額16,000千円が含まれております。
令和４年度 16,000千円
令和５年度 16,000千円（単位：千円）

種類

積立目的

積立目標額

取崩基準

当期積立額

累計積立額
（当期分含む）100,000

1,021,000

100,000

1,078,000

610

942

次のような支出があった年度の決算期に、当該支出額を取り崩す。
営農振興事業及※1
び支店・施設等の営農振興事業円 滑 な 運 営を図及び施設強化ることを目的とす
積立金る。

①全体的な地域営農振興、担い手・農地所有適格法人へ10,000千円以上の強化費等の支出があったとき。また、管内広域での自然災害等で1,100,000 生産者の生産施設等に甚大な被害が発生し、助成措置が必要なとき。
②自然災害や疫病等の不測の事態により農家収入が著しく減少し助成措置が必要なとき。
③支店・施設の建設または多額な修繕費、解体費を支出したとき。

※2
経営安定
対策積立金

次のような支出があった年度の決算期に、当該会計基準変更（資支出額を取り崩す。
産除去債務・貸倒引当基準・減損会①会計基準変更により多額の損失が生じたとき。
計等）への対応、
資産償却及び有②債権等資産の償却及び固定資産の減損損
価 証 券 の 価 格 下 1,100,000 失・処分により、多額の損失を生じたとき。
落等、経営基盤に③有価証券の運用により、多額の損失が生じた
影 響 を 与 える将とき。
来的なリスクの発生に備えることを④農林年金制度完了に伴う一括費用処理が生目的とする。
じたとき。

※3
農業経営
事業利益
積立金

農業経営規程第11条に基づき、農業経営事業の利益相当額を積み立てる。

-

当該事業に係る不測の事態により、多額の支出が発生する場合に、相当額を取り崩す。

50

５．部門別損益計算書
令和 4 年度（単位：千円）

区

分

計

信用事業

共済事業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営
農
指導事業

事業収益①

8,116,831

870,512758,183

5,509,299

848,966

129,871

事業費用②4,681,209

105,108

30,785

3,936,201

491,703

117,412

事業総利益③（①－②）

3,435,622

765,404

727,398

1,573,098

357,263

12,459

事業管理費④

3,223,303

642,630

473,820

1,420,377

420,736

265,740（うち減価償却費⑤）（256,542） （18,345） （10,480） （194,359） （30,223）（うち人件費⑤’）

共
通
管理費等

（3,135）（2,187,139） （415,867） （385,104） （893,864） （263,919） （228,385）

うち共通管理費⑥141,148

95,126315,069

91,12034,251（うち減価償却費⑦）（10,034）（6,762） （22,396）（6,477）（2,435）（△ 48,104）（うち人件費⑦’）（59,692） （40,229） （133,242） （38,533） （14,485）（△ 286,181）

事業利益⑧（③－④）

212,319

122,774

253,578

152,721

事業外収益⑨276,51357,566

38,779128,51237,693

13,96357,541

38,779128,445

37,147

13,963

19,124

12,88842,704

12,347

4,641

19,124

12,88842,687

12,3444,641

うち共通分⑩
事業外費用⑪91,704

うち共通分⑫△ 63,473 △ 253,281

経常利益⑬（⑧＋⑨－⑪）

397,128

161,216

279,469

238,529

特別利益⑭

23,345

4,868

3,282

10,870

3,144

1,181

4,868

3,282

10,870

3,144

1,181

48,48732,678108,231

31,30011,76648,48732,678108,231

31,30011,766

117,597

250,073

141,168△ 66,283 △ 254,544

40,98739,585

147,418

26,554 △ 254,544

76,610210,488△ 6,250

うち共通分⑮
特別損失⑯232,462

うち共通分⑰
税引前当期利益⑱（⑬＋⑭－⑯）

188,011

営農指導事業分配賦額⑲
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳（⑱−⑲）

188,011△ 676,714△ 275,875△ 91,684△ 38,127 △ 243,959△ 23,345△ 232,462△ 92,837（ １ ）共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準は次のとおりです。
①共通管理費等（要員数割＋事業管理費割（除人件費）＋事業総利益割）÷ 3 × 100②営農指導事業（均等割＋事業総利益割）÷ 2 × 100（ ２ ）配賦割合は次のとおりです。
区

分

信

用

共

済

農業関連

生活その他

共 通 管 理 費 等

20.87%

14.07%

46.55%

13.45%

営農指導事業費

16.09%

15.55%

57.94%

10.42%

営農指導
5.06%

分

事業別の総資産100.00%100.00%（ ３ ）部門別の資産
区

計（単位：千円）

計

信用

共済

農業関連

生活その他

営農指導

137,832,461 109,651,894

47,394

13,158,457

453,186

9,134

総資産（共通資産配分後） 137,832,461 112,680,631

2,089,288

19,913,978

2,405,103

743,461（ う ち 固 定 資 産 ） （8,628,208）（1,155,040） （764,884）（5,536,299） （904,326） （267,659）

51

共通資産
14,512,396

令和 5 年度

（単位：千円）

区

分

計

信用事業

共済事業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営
農
指導事業

事業収益①

8,102,119

848,290711,204

5,499,602

925,048

117,975

事業費用②4,732,917

107,534

32,926

3,929,171

540,781

122,505

事業総利益③（①－②）

3,369,202

740,756

678,278

1,570,431

384,267△ 4,530

事業管理費④

3,209,686

654,796484,702

1,394,447

411,458

264,283（うち減価償却費⑤）（235,137） （16,913）（うち人件費⑤’）（9,650） （175,117） （30,537）

共
通
管理費等

（2,920）（2,175,711） （421,103） （395,961） （888,813） （237,883） （231,951）

うち共通管理費⑥

136,887

89,882297,294

92,60430,642（うち減価償却費⑦）（9,914）（6,509） （21,534）（6,707）（2,220）（△ 46,884）（うち人件費⑦’）（53,769） （35,306） （116,777） （36,376） （12,036）（△ 254,264）

事業利益⑧（③－④）

159,516

85,960

193,576

175,984

事業外収益⑨296,973

62,803

41,163

136,201

42,773

14,03362,692

41,163

136,154

42,41014,033

12,673

8,322

27,659

8,578

3,182

12,673

8,322

27,524

8,572

2,837

396,075

136,090

226,417284,526

7,004 △ 257,962

7,538

1,593

1,047

3,462

1,079

357

1,593

1,047

3,462

1,079

357

9,270

6,086

20,135

6,272

2,075

9,270

6,086

20,135

6,272

2,075

128,413

221,378

267,853

1,811 △ 259,680

41,29738,909151,063

28,411 △ 259,680

87,116

182,469

116,790

うち共通分⑩
事業外費用⑪60,414

うち共通分⑫
経常利益⑬（⑧＋⑨－⑪）
特別利益⑭
うち共通分⑮特別損失⑯43,838

うち共通分⑰
税引前当期利益⑱（⑬＋⑭－⑯）

359,775

営農指導事業分配賦額⑲
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳（⑱−⑲）

359,775△ 647,309△ 27,191 △ 268,813△ 296,452△ 59,928△ 7,538△ 43,838△ 26,600（ １ ）共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準は次のとおりです。
①共通管理費等（要員数割＋事業管理費割（除人件費）＋事業総利益割）÷ 3 × 100②営農指導事業（均等割＋事業総利益割）÷ 2 × 100（ ２ ）配賦割合は次のとおりです。
区

分

信

用

共

済

農業関連

生活その他

共 通 管 理 費 等

21.14%

13.89%

45.92%

14.31%

営農指導事業費

15.89%

14.97%

58.20%

10.94%

営農指導
4.74%

分

事業別の総資産100.00%100.00%（ ３ ）部門別の資産
区

計（単位：千円）

計

信用

共済

農業関連

生活その他

営農指導

140,438,915 112,904,779

44,32812,538,730

467,9218,434

総資産（共通資産配分後） 140,438,915 115,964,736

2,054,867

19,185,523

2,539,254

694,535（ う ち 固 定 資 産 ） （8,676,407）（1,163,001） （753,961）（5,561,311） （947,263） （250,871）

52

共通資産
14,474,723

Ⅱ

損益の状況

１．最近５事業年度の主要な経営指標（単位：百万円、口）

項

目

令和元年度

令和 ２ 年度

令和 ３ 年度

令和 ４ 年度

令和 ５ 年度

経常収益（事業収益）

9,832

9,526

7,984

8,117

8,102

信用事業収益

968

895

921

871

848

共済事業収益

892

852

794

758

711

農業関連事業収益

6,768

6,675

5,393

5,509

5,500

その他事業収益

1,204

1,104

876

979

1,043

経常利益

412

444

389

397

396

当期剰余金

276

314

210

188

285

5,414

5,376

5,325

5,298

5,264

出資金
（出資口数）（1,804,772） （1,791,853） （1,775,130） （1,765,942） （1,754,636）

純資産額

11,775

11,938

11,883

11,73011,742

総資産額

128,650

135,110

136,983

137,832

140,439

貯金等残高

108,930

115,028

117,554

119,329

121,015

貸出金残高21,72423,32825,85627,21328,316

有価証券残高

7,397

8,014

8,148

8,128

8,382

剰余金配当金額

56

80

37

32

52

出資配当額

-

80

37

32

-

事業利用分量配当額

56

-

-

-

52

527 人

537 人

538 人

520 人

510 人

14.32%

14.04%

14.19%

14.21%

14.78%

職員数
単体自己資本比率（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．
「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

53

2．利益総括表（単位：百万円,％）

令和 ４ 年度

令和 ５ 年度

増減

資金運用収支

782

762

△ 20

役務取引等収支

39

38

△1

△ 56

△ 59

△3

821

800

△ 21

（信用事業粗利益率）（0.74）（0.72）（△ 0.02）

事業粗利益

3,437

3,370

△ 67

（事業粗利益率）（2.48）（2.42）（△ 0.06）

事業純益

210

160

△ 50

実質事業純益

213

161

△ 52

コア事業純益

213

161

△ 52

213

161

△ 52

その他信用事業収支
信用事業粗利益

コア事業純益（投資信託解約損益を除く。）

3．資金運用収支の内訳（単位：百万円,％）

令和 4 年度
平均残高利

令和 5 年度

息

利回り

平均残高

利

息

利回り

資金運用勘定110,084795

0.72

110,781

773

0.70

うち預金

74,972380

0.51

74,473353

0.47

うち有価証券

7,995

82

1.03

8,217

87

1.06

うち貸出金

27,117333

1.23

28,091333

1.19

120,56310

0.01

121,086

9

0.01

120,3979

0.01

120,938

8

0.01

166

1

0.41

148

1

0.34

0.30

────────

資金調達勘定
うち貯金・定期積金
うち借入金
総資金利ざや────────

0.26（注）１．総資金利ざや ＝ 資金運用利回り － 資金調達原価率（資金調達利回り ＋ 経費率）
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、農林中金からの事業利用分量配当金、奨励金が含まれています。

4．受取・支払利息の増減額（単位：百万円）

令和 ４ 年度増減額

令和 ５ 年度増減額

△ 69

△ 22

△ 64

△ 28

うち有価証券

2

5

うち貸出金

△7

1

△1

△1

△1

△1

0

0

△ 68

△ 21

受取利息
うち預金

支払利息
うち貯金・定期積金
うち借入金差引（注）１．増減額は前年度対比です。
２．受取利息の預金には、農林中金からの事業利用分量配当金、奨励金が含まれています。

54

Ⅲ

事業の業績

信用事業
１．貯金に関する指標①科目別貯金平均残高

（単位：百万円,％）

令和 ４ 年度

令和 ５ 年度

増

減

流動性貯金

63,628（52.8）

66,529（55.0）

2,901

定期性貯金

56,707（47.1）

54,347（44.9）△ 2,360

その他の貯金

62

（0.1）

62

（0.1）

0

計

120,397（100.0）120,938（100.0）

541

-

（-）

-

（-）

-

120,397（100.0）120,938（100.0）

541

譲渡性貯金
合

計

（注）１．流動性貯金 ＝ 当座貯金 + 普通貯金 + 貯蓄貯金 + 通知貯金
２．定期性貯金 ＝ 定期貯金 + 定期積金
３．（  ）内は構成比です。

②定期貯金平均残高

（単位：百万円,％）

令和₄年度
定期貯金

令和 5 年度

増減

55,370 （100.00）

53,153 （100.00）△ 2,217

うち固定自由金利定期

55,367（99.99）53,150（99.99）△ 2,217

うち変動自由金利定期

3（0.01）

3（0.01）

0（注）１．固定自由金利定期：預入時に満期日まで利率が確定する自由金利定期貯金
２．変動自由金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する自由金利定期貯金
３．（  ）内は構成比です。

2．貸出金に関する指標①科目別貸出金平均残高

（単位：百万円,％）

令和 ４ 年度

令和 ５ 年度

増

減

手形貸付

34

（0.1）

33

（0.1）

△1

証書貸付

26,101（96.3）

27,079（96.4）

978

当座貸越

982

（3.6）

979

（3.5）

△3

27,117（100.0）28,091（100.0）974

合計（注）（  ）内は構成比です。

②貸出金の金利条件別内訳残高

（単位：百万円,％）

令和₄年度

令和 5 年度増減

固定金利貸出12,401（45.6）

11,608（41.0）△ 793

変動金利貸出14,810（54.4）

16,706（59.0）

1,896

27,211（100.0）28,314（100.0）

1,103

合

計

（注）（ ）内は構成比です。

55

③貸出金の担保別内訳残高

（単位：百万円,％）

令和₄年度

令和 5 年度

増

減

貯金等

140

127

△ 13

有価証券

-

-

-

動産

-

-

-

不動産

571

514

△ 57

1

5

4

712

646

△ 66

農業信用基金協会保証

11,117

11,613496

その他保証10,353

11,227874

21,47022,840

1,370

5,030

4,829

△ 201

27,212

28,3151,103

その他担保別
小

計

小
信

計

用
合

計

④債務保証見返額の担保別内訳残高
該当する取引はありません。

⑤貸出金の使途別内訳残高

（単位：百万円,％）

令和₄年度

令和 5 年度

増

減

設備資金

21,281（78.20）22,795（80.51）

1,514

運転資金

5,931

（21.80）5,517（19.49）△ 414

27,212（100.00）

28,312（100.00）

1,100

合

計

（注）
（  ）内は構成比です。

⑥貸出金の業種別残高

（単位：百万円,％）

令和 ４ 年度

令和 ５ 年度

農業

758

（2.8）

966

（3.4）

208

漁業

3

（0.0）

2

（0.0）

△1

建設・不動産業

11

（0.0）

6

（0.0）

△5

電気・ガス・熱供給水道業

1,622

（6.0）

1,504

（5.3）

△ 118

卸売・小売・サービス業

261

（1.0）

232

（0.8）

△ 29

2,452

（9.0）

2,044

（7.2）

△ 408

898

（3.3）

898

（3.2）

-

21,207（77.8）

22,663（80.0）

1,456

27,212（100.0）28,315（100.0）

1,103

地方公共団体
その他
個人

計
合

計

（注）
（  ）内は構成比です。

56

増

減

⑦主要な農業関係の貸出金残高ⅰ）営農類型別
種

類（単位：百万円）

令和₄年度

令和 5 年度

3,404

3,404

0

1,966

2,067

101

野菜・園芸

149

180

31

果樹・樹園農業

18180

養豚・肉牛・酪農

136

124

△ 12

1,135

1,015

△ 120

-

-

-

3,404

3,404

0

農業
穀作

その他農業
農業関連団体等
合計

増減（注）１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。

なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置付けられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．「農業関連団体等」には、ＪＡや全農とその子会社等が含まれています。

ⅱ）資金種類別【貸出金】
種

令和₄年度

令和 5 年度

プロパー資金

2,882

2,986

104

農業制度資金

522

418

△ 104

    農業近代化資金

143

153

10

    その他制度資金

379

265

△ 114

3,404

3,404

0

合

類

（単位：百万円）

計

増

減（注）１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業改善促進資金（スーパーS資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。
【受託貸出金】
該当する取引はありません。

57

⑧農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況（単位：百万円）
債

権

区

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権

分

債

権

保

額

担保・保証

全
引

額
当

合

計

令和 ４ 年度

43

9

34

43

令和 ５ 年度

47

14

33

47

令和 ４ 年度

119

97

22

119

令和 ５ 年度

133

112

21

133

令和 ４ 年度

-

-

-

-

令和 ５ 年度

-

-

-

-

三月以上
延滞債権

令和 ４ 年度

-

-

-

-

令和 ５ 年度

-

-

-

-

貸出条件
緩和債権

令和 ４ 年度

-

-

-

-

小

計

正常債権
合

計

令和 ５ 年度

-

-

-

-

令和 ４ 年度

162

106

56

162

令和 ５ 年度

180

126

54

180

令和 ４ 年度

27,085

令和 ５ 年度

28,174

令和 ４ 年度

27,247

令和 ５ 年度

28,354（注）１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権
４．「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と５．「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債
権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債
権をいいます。

⑨元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況
該当する取引はありません。

⑩貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
区

分（単位：百万円）

令和 ４ 年度
期首残高

令和 ５ 年度

期中増加額 期中減少額

期末残高

期首残高

期中増加額 期中減少額

期末残高

一般貸倒引当金

100

104

100

104

104

104

104

104

個別貸倒引当金

63

62

63

62

62

72

62

72

163

166

163

166

166

176

166

176

合

計

⑪貸出金償却の額

（単位：百万円）

令和 4 年度
貸出金償却額令和 5 年度--

58

3．内国為替取扱実績
種

令和 ４ 年度

類

送金・振込為替
代金取立為替雑（単位：件,百万円）

為
合

替
計

仕

向

令和 ５ 年度
被仕向

仕

向

被仕向

件

数

68,612

187,400

65,928

184,772

金額

33,54554,061

32,972

56,382

件

数

-

-

-

-

金

額

-

-

-

-

件

数

2,497

1,251

2,802

1,240

金

額

1,871

222

3,318

97

件

数

71,109188,651

68,730186,012

金額

35,41654,28336,29056,4794．有価証券に関する指標①種類別有価証券平均残高
種類

令和 ４ 年度

国
地
政

方
府

金

保

証

融

短

（単位：百万円）

期

社

令和 ５ 年度

増

減

債

3,190

3,656

466

債

1,000

1,002

2

債

1,701

1,701

0

債

-

-

-

債

-

-

-

社

債

2,098

1,863

△ 235

株

式

-

-

-

そ の 他 の 証 券

-

-

-

7,989

8,222

233

合

計

②商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

③有価証券残存期間別残高
国
令和４年度
令和
年度

5

地

債
方

1年
以下

（単位：百万円）

-

1 年超
3 年以下
-

3 年超
5 年以下
-

5 年超
7 年超
7 年以下 10年以下
100

期間の定め
ないもの
3,082
-

10年超

合

計

3,182

債

300

-

-

-

-

700

-

1,000

政府保証債

-

-

-

-

-

1,701

-

1,701

金

債

-

-

-

-

-

-

-

-

短 期 社 債

-

-

-

-

-

-

-

-

融

社

債

300

-

100

-

-

1,698

-

2,098

株

式

-

-

-

-

-

-

-

-

その他の証券

-

-

-

-

-

-

-

-

国

債

-

-

-

-

700

3,374

-

4,074

地

債

-

-

-

-

-

899

-

899

政府保証債

方

-

-

-

-

1,102

599

-

1,701

金

債

-

-

-

-

-

-

-

-

短 期 社 債

-

-

-

-

-

-

-

-

社

債

-

100

-

-

-

1,698

-

1,798

株

式

-

-

-

-

-

-

-

-

その他の証券

-

-

-

-

-

-

-

-

融

59

5．有価証券等の時価情報等①有価証券の時価情報等［売買目的有価証券］
該当する取引はありません。
［満期保有目的の債券］
種

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

時価が貸借対照表計上額を超えないもの合（単位：百万円）

類

国債
地方債
政府保証債
短期社債
社債
その他の証券
小 計
国債
地方債
政府保証債
短期社債
社債
その他の証券
小 計
計

貸借対照表
計上額
-

令和 ４ 年度
時 価

差
-

額
-

貸借対照表
計上額
599
599
292
199
491
1,090

令和 ５ 年度
時 価
605
605
283
197
480
1,085

［その他有価証券］

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原
価を超えない
もの

合

額
6
6
△9
△2
△ 11
△5

（単位：百万円）

種

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるも
の

差

類

株式
債券
国債
地方債
政府保証債
短期社債
社債
その他の証券
小 計
株式
債券
国債
地方債
政府保証債
短期社債
社債
その他の証券
小 計
計

令和 4 年度
貸借対照表 取得原価
計上額
又は償却原価
5,125
4,796
1,492
1,394
1,050
1,000
1,201
1,102
1,382
1,300
5,125
4,796
3,003
3,185
1,657
1,788
579
599
767
798
3,003
3,185
8,128
7,981

差

額

329
98
50
99
82
329
△ 182
△ 131
△ 20
△ 31
△ 182
147

令和 5 年度
貸借対照表 取得原価
計上額
又は償却原価
4,133
3,902
1,164
1,100
736
700
1,180
1,102
1,053
1,000
4,133
3,902
3,160
3,480
1,853
2,083
562
599
745
798
3,160
3,480
7,293
7,382

②金銭の信託の時価情報該当する取引はありません。

③デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

60

差

額

231
64
36
78
53
231
△ 320
△ 230
△ 37
△ 53
△ 320
△ 89

共済事業
①長期共済保有高種

類（単位：件、千円）

件

生

終身共済
定期生命共済養老生命共済うちこども共済
医療共済
がん共済
定期医療共済
介護共済
認知症共済
生活障害共済
特定重度疾病共済
年金共済
建物更生共済合計命系

令和 ４ 年度
数
17,523
444
7,083
2,424
12,765
2,697
194
1,554
123
426
476
8,010
15,851
67,146

金 額
104,503,455
3,524,200
41,025,914
10,264,916
3,884,350
217,500
357,000
2,063,102

件

198,239,117
353,814,638

令和 ５ 年度
数
金 額
17,34999,091,022
564
4,577,700
5,898
34,665,110
2,369
9,453,116
12,6493,355,400
2,677
209,000180
331,900
1,666
2,351,050
148
470
574
7,884
15,748
196,585,666
65,807341,166,848（注）種類欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額欄は当該共済種類ごとに保障金額（生命系共済は死亡保障の金額（付加された定期特約金額等を含む）、死亡保障を伴わない場合は斜線）を記載しています。

②医療系共済の共済金額保有高
種（単位：件、千円）

令和 ４ 年度

類

件

数

医療共済

12,765

がん共済
定期医療共済

2,697
194

合

計

令和 ５ 年度
金

15,656

額
48,007729,213
15,693937
64,637729,213

件

数

金12,6492,677
180
15,506

額
39,909935,988
15,549873
56,331
935,988（注1）種類欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額欄は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。なお、同一の共済種類に主たる共済金額が複数ある場合は、新たに欄を追加して記載するとともに、共済種類ごとの合計欄を記載しています。
（注2）医療共済の金額は上段に入院共済金額、下段に治療共済金額、がん共済及び定期医療共済の金額は入院共済金額を記載しています。

③介護系その他の共済金額保有高
種

類

件

介護共済
認知症共済
生活障害共済（一時金型）
生活障害共済（定期年金型）
特定重度疾病共済（単位：件、千円）

令和 ４ 年度
数
金 額
1,554
3,717,784
123
262,800238
1,658,600
188
220,000476
1,016,600

件

令和 ５ 年度
数
金 額
1,666
4,095,796
148
285,000
281
1,580,100
189
215,800
574
1,163,500（注）種類欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額欄は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。

④年金共済の年金保有高
種
年金開始前
年金開始後
合

類

（単位：件、千円）

件

計

令和 ４ 年度
数
金 額
4,921
2,483,320
3,089
1,307,154
8,010
3,790,474（注）金額欄は、年金年額を記載しています。

61

件

令和 ５ 年度
数
金 額
4,819
2,426,283
3,065
1,292,717
7,884
3,719,000

⑤短期共済新契約高
種（単位：件、千円）

令和 ４ 年度

類

件

数

金

額

掛

火災共済

3,579

自動車共済

18,372

傷害共済

14,441

55,738,900

3

10,000

定額定期生命共済

令和 ５ 年度

28,420,850

金

件

数

金

額

34,423

3,511

765,506

18,38827,903,410

49,65614,146

52,687,700
10,000掛

金33,277770,133
46,90873

3

賠償責任共済

853

2,525

786

2,270

自賠責共済

4,941

93,431

4,857

82,30742,189945,614

41,691

934,999合計104（注）種類欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額欄は当該共済種類ごとに保障金額（死亡保障又は火災保障を伴わない共済の金額欄は斜線）を記載しています。

農業・生活その他事業①購買事業の取扱実績
種（単位：千円）令和 ４ 年度

類

供給高

令和 ５ 年度
粗収益

供給高

粗収益

生産資材（肥料・飼料・農薬等）

3,423,855

471,7543,240,101

426,280

農業機械（新品農機・中古農機・農機部品）

1,001,417

171,969

1,024,379

169,563

487,872

112,886

529,673

125,156

4,913,144

756,6094,794,153

720,999

生活物資（食料品・葬祭用品等）
合計（注）実績は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。

②販売事業の取扱実績
種（単位：千円）令和 ４ 年度

類

販売高

令和 ５ 年度
手数料

販売高

手数料

米穀（米・大豆・その他米穀）

8,947,038

383,570

10,147,541

414,083

園芸（野菜・果実・花卉等）

1,583,662

61,416

1,406,282

42,341

畜産（生乳・肉牛・肉豚等）
合

計

1,551,187

19,384

1,673,279

20,581

12,081,887

464,370

13,227,102

477,005（注）実績は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。

③保管事業

（単位：千円）項目

令和 ４ 年度

令和 ５ 年度

料

124,416

115,669

役

料

29,54428,141

数

料

39,74637,220収益

32,992

32,686

226,698

213,716

荷

益

管

収

保
検

査

そ

の

手
他

の
計

費
用

保

管

材

料

費

2,655

2,360

保

管

労

務

費

50,50350,825

そ

の

費

用

7,840

7,792

他

の
計

差

引

60,99860,977

165,700

152,73962

④加工事業（単位：千円）

精

米

セ

費用

目

収益

項

精

米

セ

令和 ４ 年度

ン

タ

ー

ン

タ

ー

計
計
差

引

令和 ５ 年度

550,882598,360

550,882598,360

469,010513,615

469,010513,615

81,872

84,745⑤利用事業

（単位：千円）項目
ター

27,99532,678

祭具

利用

277,660

310,840

コ

イ

ン

精

米

12,83812,736

共 同 管 理 施 設 利 用
園

芸

そ

の

大

豆

葬

祭
イ

24,24625,738受託

11,555

8,509

利

用

502

641

354,796

391,142

ター

22,883

26,154具

利用

132,011

143,992

コ

ン

精

米

1,499

1,541

用

豆

葬

費

大

益

ン

令和 5 年度

収セ

令和 4 年度

共 同 管 理 施 設 利 用--

18,145

12,406

作

業
他
計

園

芸

そ

の

セ

ン

作

業
他

受

託

利

用

計
差

引

⑥農用地利用調整事業
項

276

275

174,814

184,368

179,982

206,774

目（単位：千円）令和 ４ 年度

令和 ５ 年度

農用地利用調整事業収益

144,671

110,203

農用地利用調整事業費用

134,182

100,398

10,489

9,805

差

引

(注) 実績は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。

⑦農業経営事業
項（単位：千円）目

令和 ４ 年度

令和 ５ 年度

農 業 経 営 事 業 収 益

1,871

2,410

農 業 経 営 事 業 費 用

1,539

1,800

332

610

差

引

63

⑧福祉介護事業

（単位：千円）

収

項

益

福
介

目
護

費
用

福
介

護
差

計

計

保

祉
険

保

祉
険

引

令和 ４ 年度
6,851
220,621
227,472
6,816
41,387
48,203
179,269

令和 ５ 年度
9,208
227,372
236,580
6,403
46,65153,054
183,526(注) 実績は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。

⑨その他経済事業

（単位：千円）

益

直売 特産

収
用

直売 特産

費

目
直
販
居
館
販
産
物
販
ち
販
計
産
直
販
山
居
館
販
特
産
物
販
も
ち
販
計
差
引
産
山
特
も

項

売
売
売
売
売
売
売
売

令和 ４ 年度
6,478
13,234
12,853
17,57650,141
369
5,235
6,889
15,50627,99922,142

令和 ５ 年度
5,340
12,38013,14566,75597,620
364
5,285
6,077
64,13575,861
21,759⑩指導事業

（単位：千円）

項

目

収

賦

入

指

令和 ４ 年度

課
導

事

実

業

費

補

助

収

令和 ５ 年度

金

105,552

104,801

金

12,559

3,688

入

計
支

11,7609,486

129,871

117,975

117,412122,505

出

営

農

改

善

費

生

活

文

化

費

4,810

4,391

教

育

情

報

費

12,39914,955

計差

引134,621

141,851△ 4,750△ 23,876⑪その他事業（単位：千円）項目

令和 ４ 年度

令和 ５ 年度
35,223堆 肥 セ ン タ ー 会 計

984

640

カントリーエレベーター会計612,100

590,695

計

668,997642,504

ラ イ ス セ ン タ ー 会 計

17,397

15,946

種 子 セ ン タ ー 会 計

38,51635,223用

38,516

種 子 セ ン タ ー 会 計

費15,946

益

17,397

収

ラ イ ス セ ン タ ー 会 計

堆 肥 セ ン タ ー 会 計

606

500

カントリーエレベーター会計612,100

590,695

計

668,619642,364

378

140

差

引

（注）実績は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。

64

Ⅳ

経営諸指標

1．利益率


（単位：％）

令和 ４ 年度

令和 ５ 年度

増減

総資産経常利益率

0.29

0.28

△ 0.01

資本経常利益率

3.44

3.40

△ 0.04

総資産当期純利益率

0.13

0.20

0.07

資本当期純利益率

1.53

2.45

0.92

（注）１．総資産経常利益率
２．資本経常利益率

=
=

経常利益
経常利益

３．総資産当期純利益率
４．資本当期純利益率

=
=

／
／

総資産（除く債務保証見返）平均残高 × 100
純資産勘定平均残高 × 100

税引後当期剰余金
税引後当期剰余金／／

総資産（除く債務保証見返）平均残高 × 100
純資産勘定平均残高 × 100

2．貯貸率・貯証率
（単位：％）

令和 ４ 年度
期

貯貸率
貯証率

令和 ５ 年度

増

末

22.8

23.4

0.6

期中平均

22.5

23.2

0.7

期

末

6.8

6.9

0.1

期中平均

6.6

6.8

0.2

（注）１．貯貸率（期

末） =

貸出金残高

／

貸出金平均残高

３．貯証率（期有価証券残高貯金残高 × 100

２．貯貸率（期中平均） =末） =４．貯証率（期中平均） =／／有価証券平均残高

貯金平均残高 × 100
貯金残高 × 100／

貯金平均残高 × 100

3．その他経営指標


項

信用事業

共済事業

経済事業

減

（単位：百万円）

目

令和 ４ 年度

令和 ５ 年度

増減

一職員当たり貯金残高

229

237

8

一店舗当たり貯金残高

13,25913,446187

一職員当たり貸出金残高

52

56

4

一店舗当たり貸出金残高

3,024

3,146

122

一職員当たり長期共済保有高

680

669

△ 11

一店舗当たり長期共済保有高39,31337,907△ 1,406

一職員当たり購買品取扱高

9

9

0

一店舗当たり購買品取扱高

351

320

△ 31

一職員当たり販売品取扱高

23

26

3

（注）１．職員数については令和 ４ 年度520人、令和 ５ 年度510人とし、各年度末の残高を除して算出しています。
２．店舗数につきまして、信用・共済事業については金融店舗（本所を含む） 9 店舗、経済事業については、生産資材店舗・農機センター・生活特産課および葬祭センターの15店舗（拠点施設含む）で、各年度末の残高を除して算出しています。

65

Ⅴ

自己資本の充実の状況

１．自己資本の構成に関する事項（単位：千円）項目

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額 （△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額（イ）
コア資本にかかる調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））（ハ）
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））令和 ４ 年度

令和 ５ 年度

10,123,172
5,297,826
4,902,647
31,512△ 45,789
103,935
103,935-

10,330,912
5,263,908
5,163,332
52,195△ 44,133
104,274
104,274---

97,192-

10,324,299

10,435,186

22,432
22,432
22,432

19,386
19,386
19,386

10,301,867

10,415,800

66,035,201
2,159,837
2,159,837
6,453,723
72,488,924

64,255,795
6,188,979
70,444,774

14.21%

14.78%（注）１．
「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

66

２．自己資本の充実度に関する事項○信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）令和 ４ 年度
令和 ５ 年度
信用リスク・アセット
エクスポージャー リスク・アセット額 所有自己資本額 エクスポージャー リスク・アセット額 所有自己資本額の期末残高
ａｂ＝ａ×4%の期末残高
ａｂ＝ａ×4%
現金
481,140
754,634
我が国の中央政府及び中央銀行向け
3,186,112
4,079,443
我が国の地方公共団体向け
3,454,690
2,980,593
地方公共団体金融機構向け
914,671
91,4673,659
900,11590,0123,600
我が国の政府関係機関向け
2,723,180
101,755
4,070
2,407,023
70,1462,806
地方三公社向け
197,797
197,962
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
73,773,710
14,754,742
590,190
75,375,002
15,075,000
603,000
法人等向け
2,162,917
2,134,590
85,3842,238,002
2,147,627
85,905
中小企業等向け及び個人向け
11,561,366
8,516,375
340,655
12,633,757
9,341,473
373,659
抵当権付住宅ローン
71,962
19,490780
61,133
14,120565
不動産取得等事業向け
197,188
186,506
7,460
137,652
127,290
5,092
三月以上延滞等
62,82730,363
1,215
79,68535,2811,411
取立未済手形
10,8972,179
87
32,1476,429
257
信用保証協会等保証付
11,125,323
1,096,119
43,845
11,623,737
1,145,761
45,830
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等
1,605,649
1,605,649
64,226
1,605,739
1,605,739
64,230（うち出資等のエクスポージャー）
1,605,649
1,605,649
64,226
1,605,739
1,605,739
64,230（うち重要な出資のエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

上記以外
24,051,310
35,336,129
1,413,445
23,312,074
34,596,917
1,383,877（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち
対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会
7,523,746
18,809,365
752,375
7,523,645
18,809,112
752,364の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る ５ ％
基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
16,527,564
16,526,764
661,071
15,788,429
15,787,805
631,512
証券化（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
2,159,837
86,393
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポージャー別計
135,580,740
66,035,201
2,641,408 138,418,696
64,255,795
2,570,232
ＣＶＡリスク相当額÷ ８ ％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）
135,580,740
66,035,201
2,641,408 138,418,696
64,255,795
2,570,232
オペレーショナル・リスク相当
オペレーショナル・リスク相当
所要自己資本額
所要自己資本額
オペレーショナル・リスク
額を8%で除した額額を8%で除した額に対する所要自己資本額ab = a×4%ab = a×4%＜基礎的手法＞
6,453,723
258,149
6,188,979
247,559
リスク・アセット等（分母）計 所要自己資本額 リスク・アセット等（分母）計 所要自己資本額
所要自己資本額計ab = a×4%ab = a×4%
72,488,924
2,899,557
70,444,774
2,817,791

67

（注）１．
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載
しています。
２．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャ
ー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150％になったエク
スポージャーのことです。
４．
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．
「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15%）の直近３年間の合計額
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷8％

3．信用リスクに関する事項○標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。
また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付は、以下の適格格付機関による依頼格付のみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ⅰ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ＇ｓ）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（イ）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、主に次のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー(長期)
法人等向けエクスポージャー(短期)カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険

R&I,Moody's,JCR,S&P,
Fitch
R&I,Moody's,JCR,S&P,
Fitch

68

○信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）

令和 4 年度
信用リスク
に関するエ
クスポージ
ャーの残高

う ち
貸出金等

令和 5 年度

うち
債権

三月以上
延滞エク
スポージ
ャー

信用リスク
に関するエ
クスポージ
ャーの残高

う ち
貸出金等

三月以上
延滞エク
スポージ
ャー

うち
債権

業

758

758

-

32

967

967

-

32

林

業

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

3

3

-

-

2

2

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱

-

-

-

-

-

-

-

-

11

11

-

-

6

6

-

-

1,622

1,622

-

-

1,504

1,504

-

-

運輸・通信業

2,705

-

2,705

-

2,405

-

2,405

-

金融・保険業

74,738

898

1,100

-

76,577

898

1,100

-

1,307

261

-

-

1,061

233

-

-

6,641

2,452

4,189

-

7,028

2,047

4,981

-

上記以外

50

-

-

-

121

-

-

1

計

87,835

6,005

7,994

32

89,671

5,657

8,486

33

人

23,354

21,221-

31

24,734

22,679-47

他

24,392---24,014---

業種別残高計135,581

27,226

7,994

63

138,419

28,336

8,486

80

１ 年以下

73,836961

601

76,471

1,096-

１ 年超 ３ 年以下

2,855

1,355

-

1,132

1,032

100

３ 年超 ５ 年以下

1,538

1,438

100

1,228

1,228

-

５ 年超 ７ 年以下

920

920

-

1,037

1,037

-

７ 年超10年以下

1,493

1,393

100

3,607

1,800

1,807

10年超

28,10920,916

7,193

28,457

21,8786,579

期間の定めのないもの

26,830243-

26,487265-

残存期間別残高計135,581

27,226

7,994

138,419

28,336

8,486

法

農

業

建設・不動産業
電気・ガス・人

熱供給・水道業

卸 売・小 売・飲 食・サービス業
日本国政府・
地方公共団体個その（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。  
２．
「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・
エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可
能残額も含めています。  
３．
「店頭デリバティブ」取引については当ＪＡにおいて行っておりませんので、記載を省略しています。
４．
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から₃ヵ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
５．
「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。
６．当ＪＡでは国内に限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しています。

69

○貸倒引当金の期末残高および期中の増減額

（単位：百万円）

令和 4 年度
令和 5 年度
期中減少額
期中減少額
期 中
期 中
期首残高
期末残高 期首残高
期末残高増加額 目的使用 その他
増加額 目的使用 その他
一般貸倒引当金

100

104

-

100

104

104

104

-

104

104

個別貸倒引当金

63

62

-

63

62

62

72

-

62

72

（単位：百万円）

令和 4 年度
個別引当金期 中 期中減少額
増加額 目的使用 その他
29
29
-

貸出金
期末
償 却
残高
29
-

法

○業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額

人

農 業
林   業
水産業
製造業
鉱   業
建設業・不動産業
電気・ガス
熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食サービス業
上記以外
個      人
合
計

期首
残高
29
-

貸出金
期末
償 却
残高
29
-

期首
残高
29
-

令和 5 年度
個別引当金期 中 期中減少額
増加額 目的使用 その他
29
29
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

7

6

-

7

6

-

6

-

-

6

-

-

27
63

27
62

-

27
63

27
62

-

27
62

43
72

-

27
62

43
72

-

（注）当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しています。

○信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高

リスクウェイト 0 ％リスクウェイト 2 ％リスクウェイト 4 ％リスクウェイト10％
リスクウェイト20％
信用リスク
リスクウェイト35％
削減効果勘
リスクウェイト50％
案後残高リスクウェイト75％
リスクウェイト100％
リスクウェイト150％
リスクウェイト250％
その他
リスクウエイト1250％
計

格付あり
70,6062,135
72,741

令和 4 年度
格付なし
7,122
12,893
3,178
72
41
11,361
20,48021
7,524
62,692

計
7,122
12,89373,78472
41
11,361
22,61521
7,524
135,433

格付あり
72,4072,148
74,555（単位：百万円）

令和 5 年度
格付なし
7,815
13,0593,000
6140
12,455
17,53822
7,524
61,514

計
7,815
13,05975,40761
40
12,455
19,68622
7,524
136,069（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派
生商品取引の与信相当額を含みます。  
２．
「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。  
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。  
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

70

４．信用リスク削減手法に関する事項○

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続きの概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクス
ポージャーのリスク・ウェイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウェイトを適用するなど
信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。
当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウェイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、および金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク・ウェイトを適用しています。
ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付がA-またはA3以上で、算定基準日に長期格付がBBB-またはBaa3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定、その他これらに類する事由に係らず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視および管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件を全て満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用
後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価および管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認および評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

71○

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）

令和 4 年度
区

分

適格金融
資産担保

令和 5 年度
保

適格金融

証

資産担保

保

証

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

1,706

-

1,706

地方三公社向け

-

197

-

198

金融機関向けおよび第一種金融商品取引業者向け

-

-

-

-

法人等向け

13

-

13

-

中小企業等向けおよび個人向け

20

-

20

-

抵当権付住宅ローン

-

-

-

-

不動産取得等事業向け

-

-

-

-

三月以上延滞等

-

-

-

-

証券化

-

-

-

-

中央清算機関関連

-

-

-

-

上記以外

-

-

-

-

33

1,903

33

1,904

合

計

（注）１．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・
ウェイトが１５０%になったエクスポージャーのことです。
３．
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエ
クスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．
「上記以外」には、現金・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

72

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項○

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続きの概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定および外部出資勘定の株式または出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡ事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分
析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等、適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析およびポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成す
るＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針およびＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層へ報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営状況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他の有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

○

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額および時価（単位：百万円）

令和 4 年度
貸借対照表計上額
上

令和 5 年度

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

場

-

-

-

-

非上場

16,35916,35915,524

15,524

合16,35916,35915,524

15,524計（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

73

○

出資その他これに類するエクスポージャーの売却および償却に伴う損益
令和 4 年度
売却益○

令和 5 年度

売却損-（単位：百万円）

償却額
-

売却益
-

売却損
-

償却額
-

-

貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：百万円）

令和 4 年度
評価益

令和 5 年度
評価損

329

○

評価益
182

評価損
231

320

貸借対照表および損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：百万円）

令和 4 年度
評価益

令和 5 年度
評価損

-

評価益
-

評価損
-

-

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

９．金利リスクに関する事項○

金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリ
スク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリ
スクコントロールに努めています。具体的な金利リスクの管理方法及び手続は以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク（IRRBB）
については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
74

・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、ALM委員会のもと、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュレーシ
ョンの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
四半期末を基準日として、IRRBBを計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
該当ありません。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は1.25年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法（コア貯金モデル等）およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提（計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか）
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。

75

○

金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
⊿EVE

項番

前期末

⊿NII
当期末

前期末

当期末

1

上方パラレルシフト

633

544

44

35

2

下方パラレルシフト

-

-

3

6

3

スティープ化

942

865

4

フラット化

-

-

5

短期金利上昇--6

短期金利低下

81

198

7

最大値

942

865

44

35

前期末
8

自己資本の額

当期末
10,277

10,416（注）１．
「⊿EVE」とは、
金利リスクのうち、
金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
２．
「⊿NII」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から12か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。
３．
「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出
基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショッ
クをいいます。
４．
「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出
基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。
５．
「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
６．
「フラット化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時
点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
７．
「短期金利上昇」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
８．
「短期金利低下」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、短期金利上昇に関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える
金利ショックをいいます。

76

Ⅵ

連結情報

１．グループの概況（１）グループの事業系統図
庄内みどり農業協同組合のグループは、当組合、子会社１社、関連法人等２社で構成されています。
このうち、当年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は１社です。また、金融業務を営む関連法人等はありません。なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グルー
プと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違はありません。

令和 6 年₃月31日現在〔ＪＡ〕◇本所・支店

₉カ所〔子会社〕
株式会社みどりサービス

主な事業
自動車事業
給油事業
ガス事業
葬祭事業
食品事業

〔関連会社〕
庄内倉庫株式会社
遊佐町総合交流促進施設株式会社

JA経済事業・㈱みどりサービス合同展示会

マルノ―山形 サンキューフェア

77

（2）子会社等の状況（単位：百万円，％）主たる営業所
又は事務所の
所在地

事業の内容

設立年月日

山形県酒田市車両販売・整備、石油・ガス供給、葬祭事業、食品加工・販売

Ｈ 18.6.27

98

100.00-庄内倉庫株式会社 山形県酒田市

所有施設の管理及び賃貸業務、農産物の販売

Ｓ 2.6.4

33

22.57

-

遊佐町総合交流
山形県遊佐町促進施設株式会社

温泉宿泊施設、多目的施設利用促進事業

Ｈ 8.6.6

20

40.00

-

名

称

株式会社
みどりサービス

資本金又は 当 Ｊ Ａ の 他の子会社等
出 資 金 議決権比率 の議決権比率（3）連結事業概況（令和５年度）◇

連結事業の概況①

事業の概況
令和５年度の当ＪＡの連結決算は、子会社１社を連結し、関連法人等２社に対して持分法を適用しております。
連結決算の内容は、連結経常利益560百万円、連結当期剰余金409百万円、連結純資産13,105
百万円、連結総資産141,739百万円で、連結自己資本比率は16.06％となりました。
②

連結子会社の事業概況
株式会社みどりサービス
新型コロナ感染症の法的な分類が「５類」に移行し、移動等の制限が解除され、輸出の伸び悩みが見られるものの経済情勢は持ち直し、コロナ前の水準までほぼ回復してまいりました。
自動車部門では、中古車価格の高止まりから販売台数が伸びず供給高に影響しました。新車についても生産体制はコロナ前の水準に戻りつつあるものの、安定供給とは言えない状況です。
燃料部門では、政府の燃料油価格激変緩和政策事業の延長のもと、緩やかに変動しながらも高値で推移しました。周年祭や初売り大特売等に取組み、取扱い金額は計画を上回る結果となりました。
ガス部門では、供給設備等の鉄鋼製品値上げやLPガスの消費量の減少など厳しい状況となりました。コインランドリー事業は多くのお客様よりご利用いただき、計画を上回る結果となりました。
葬祭部門では、葬儀を簡略化する傾向にある中、ホール利用が増えたこともあり、計画を上回る結果となりました。
食品部門では、食品加工企業への業務用製品の取引が伸びてきておりますが、系統企業の取引減少や醤油・味噌の少量化も進んだことから計画を下回る結果となりました。
以上の結果、当年度は売上高3,901百万円、営業利益96百万円、経常利益116百万円、当期純利益76百万円となりました。

78

（4）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標
項

目

令和元年度

連 結 経 常 収 益

令和 ２ 年度（単位：百万円，％）

令和 ３ 年度

令和 ４ 年度

令和 ５ 年度

13,44912,898

11,596

11,792

11,897

信 用 事 業 収 益

963

889

915

866

844

共 済 事 業 収 益

891

851

794

758

710

農業関連事業収益

6,756

6,664

5,153

5,277

5,516

その他事業収益

4,839

4,494

4,734

4,891

4,827

連 結 経 常 利 益

503

556

445

503

560

（事

業

収

益）

連 結 当 期 剰 余 金

337

386

246

246

409

連 結 純 資 産 額

12,78813,015

13,047

12,968

13,105連 結 総 資 産 額

129,721

136,256

138,202139,055

141,739

連 結 自 己 資 本 比 率

15.22

15.00

15.23

15.34

16.06

（注）
「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

（5）連結貸借対照表
科（
１（単位：千円）

目
資

産

の

部

令和 4 年度（令和 5 年₃月31日））

信用事業資産109,606,947

112,880,079⑴ 現金及び預金

74,349,209

76,226,546⑵ 有価証券

8,127,690

8,382,270⑶ 貸出金

27,170,834

28,280,526

90,583

122,616⑸ 貸倒引当金△ 131,369△ 131,879

共済事業資産1,374800⑷ その他の信用事業資産
２⑴ その他の共済事業資産３

令和 5 年度（令和 6 年₃月31日）

1,374

800

11,446,638

10,811,001⑴ 受取手形及び経済事業未収金

2,517,708

2,538,415⑵ 棚卸資産1,178,915

1,192,053⑶ その他の経済事業資産

7,783,826

7,124,099

経済事業資産⑷ 貸倒引当金△ 33,811△ 43,566

４

雑資産509,708

448,134

５

固定資産

9,118,799

9,152,095⑴ 有形固定資産9,076,993

9,112,455

建物

10,445,274

10,604,775

機械装置

7,403,253

7,753,353

土地

4,396,207

4,385,508

1,980

-

建設仮勘定
その他の有形固定資産

3,036,678

3,100,330△ 16,206,399△ 16,731,511

41,806

39,640

外部出資

8,280,311

8,328,475⑴ 外部出資8,280,311

8,328,475

91,719118,907

139,055,496

141,739,491

減価償却累計額⑵ 無形固定資産６７

繰延税金資産資 産 の 部 合 計

79

（単位：千円）

科
（
１

目
負

債

の

部

令和 4 年度（令和 5 年₃月31日））

信用事業負債

119,395,464

121,319,556

118,845,430

120,509,297⑵ 借入金

158,274

129,310⑶ その他の信用事業負債

391,760

680,949

763,495

799,811⑴ 共済資金468,918

515,000⑵ その他の共済事業負債

294,577

284,811

4,281,875

4,956,342⑴ 支払手形及び経済事業未払金

1,057,648

1,093,842⑵ その他の経済事業負債

3,224,227

3,862,500

⑴ 貯金

２

３

令和 5 年度（令和 6 年₃月31日）

共済事業負債

経済事業負債

４

雑負債

381,092

358,095５

諸引当金625,243

563,152⑴ 賞与引当金

122,086

122,016⑵ 退職給付に係る負債

453,617

383,014⑶ その他引当金

49,54058,122640,700

638,029

126,087,869

128,634,985

11,363,508

11,715,565⑴ 出資金

5,297,826

5,263,908⑵ 利益剰余金

6,111,486

6,495,805⑶ 処分未済持分△ 45,789△ 44,133

△ 15

△ 15

1,604,119

1,388,941

56,080△ 153,034

1,519,137

1,512,149⑶ 退職給付に係る調整累計額

28,902

29,826

純 資 産 の 部 合 計

12,967,627

13,104,506

負債及び純資産の部合計

139,055,496

141,739,491

６

再評価に係る繰延税金負債
負 債 の 部 合 計（ 純 資 産 の 部 ）

１

組合員資本

⑷ 子会社の所有する親組合出資金２

評価・換算差額等⑴ その他有価証券評価差額金⑵ 土地再評価差額金80

（6）連結損益計算書
科
１（単位：千円）目

事業総利益⑴ 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他経常収益⑵ 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）
信用事業総利益⑶ 共済事業収益
共済付加収入その他の収益⑷ 共済事業費用
共済推進費及び共済保全費
その他の費用
共済事業総利益⑸ 購買事業収益
購買品供給高購買手数料
その他の収益⑹ 購買事業費用
購買品供給原価
購買供給費
その他の費用
購買事業総利益⑺ 販売事業収益
販売手数料
その他の収益⑻ 販売事業費用
販売費
その他の費用販売事業総利益⑼ その他事業収益⑽ その他事業費用
その他事業総利益
２ 事業管理費⑴ 人件費⑵ その他事業管理費
事
業
利
益

（自
至

令和₄年度
令和₄年₄月₁日
令和₅年₃月31日）
4,311,432
865,765
793,803（341,235）（81,970）（331,343）（39,255）
45,94526,017105,099
12,837（7,988）（855）（681）（3,313）
10,22382,039（773）
760,666
757,669
723,569
34,10027,00918,0398,970
730,660
8,001,157
7,439,339
53,864507,954
6,427,004
6,191,872
205,217
29,915
1,574,153
634,008
473,561
160,447
47,3588,225
39,133586,650
1,533,435
874,132
659,3033,921,051
2,765,739
1,155,312
390,38181（自至

令和 5 年度
令和 5 年₄月₁日
令和 6 年₃月31日）
4,268,312
844,250
772,256（346,830）（86,948）（332,669）（5,809）44,98027,014
107,525
10,626（7,209）（684）（501）（2,232）
10,45286,447（510）
736,725
710,363
677,688
32,675
29,103
20,524
8,579
681,260
7,874,516
7,285,542
51,668537,306
6,298,600
6,071,914
190,266
36,4201,575,916
658,364
485,142
173,22245,311
8,056
37,255613,053
1,809,094
1,147,736
661,358
3,919,789
2,763,101
1,156,688
348,523（単位：千円）

科
３

目

（自
至

令和₄年度
令和₄年₄月₁日
令和₅年₃月31日）

事業外収益

218,424⑴ 受取雑利息⑵ 受取出資配当金

４285,847662

618

133,121

133,196

2,052

48,375⑷ その他の事業外収益

82,589103,658

事業外費用

106,256

74,420⑴ 支払雑利息

△ 380

-

経

常

利

益

特別利益
⑴ 固定資産処分益⑵ その他の特別利益６

令和 5 年度
令和 5 年₄月₁日
令和 6 年₃月31日）⑶ 持分法による投資益⑵ その他の事業外費用
５

（自
至

特別損失

106,636

74,420502,549

559,950

26,268

13,83664-

26,204

13,836

235,691

50,247⑴ 固定資産処分損

4,684

767

⑵ 減損損失41,81829,241⑶ その他の特別損失

189,189

20,239293,126

523,539

税金等調整前当期利益
法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計47,284

117,763198△ 3,067

47,482

114,696益

245,644408,843

非支配株主に帰属する当期利益--

245,644408,843

当
当

期
期

利
剰

余

金

82

（7）連結キャッシュ・フロー計算書（間接法）
科
１

目

（自
至

（単位：千円）

令和₄年度
令和₄年₄月 １ 日
令和₅年₃月31日）（自至

令和 5 年度
令和 5 年₄月 １ 日
令和 6 年₃月31日）

事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益

293,125

523,539

減価償却費

295,178

274,049

減損損失

41,51829,241

貸倒引当金の増減額（△は減少）

2,568

11,134

賞与引当金の増減額（△は減少）

818

△ 71

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△ 83,789△ 62,021

信用事業資金運用収益△ 793,803△ 772,257

信用事業資金調達費用

12,837

10,626△ 133,784△ 133,814

支払雑利息

△ 380

-

固定資産売却損益（△は益）

4,621

659

56

57

圧縮損計上以外一般補助金△ 7,040

6,400

持分法による投資損益（△は益）△ 2,052△ 48,375△ 1,377,589△ 1,109,692

預金の純増（△）減500,000△ 1,800,500

貯金の純増減（△）

1,697,426

1,663,867

信用事業借入金の純増減（△）△ 15,055△ 28,965

その他の信用事業資産の純増（△）減2,131△ 21,695

その他の信用事業負債の純増減（△）△ 192,234

289,470

共済資金の純増減（△）△ 28,029

46,082

未経過共済付加収入の純増減（△）△ 6,668△ 7,748

その他共済事業資産の純増（△）減

1,257

574

その他共済事業負債の純増減（△）△ 18△ 2,018△ 286,081△ 20,706

296,802661,467

棚卸資産の純増（△）減△ 62,093△ 13,138

支払手形および経済事業未払金の純増減（△）△ 3,352

36,193△ 285,515△ 383,575

その他経済事業資産の純増（△）減49,386△ 1,740

その他経済事業負債の純増減（△）△ 86,880

1,021,849

その他の資産の純増（△）減△ 23,817

60,706

その他の負債の純増減（△）△ 74,928△ 44,593

未払消費税等の増減額（△は減少）

15,340△ 12,126

信用事業資金運用による収入

793,755

761,901△ 13,414△ 10,890

530,297

923,890

受取雑利息及び受取出資配当金

資産除去債務にかかる増加額（△は減少）（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増（△）減（共済事業活動による資産及び負債の増減）（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形および経済事業未収金の純増（△）減
経済受託債権の純増（△）減

経済受託債務の純増減（△）（その他の資産及び負債の増減）

信用事業資金調達による支出
小

計

83

（単位：千円）

科

目

（自
至

雑利息及び出資配当金の受取額

令和₄年度
令和₄年₄月 １ 日
令和₅年₃月31日）（自至

令和 5 年度
令和 5 年₄月 １ 日
令和 6 年₃月31日）

133,785

133,814380-△ 43,916△ 83,172

620,546974,532△ 1,293,389△ 1,739,764

1,002,664

1,249,278

補助金の受入れによる収入

26,21013,839

固定資産の取得による支出△ 312,083△ 695,970

固定資産の売却による収入

313,109338,485

外部出資による支出

191

211

外部出資の売却等による収入300-△ 262,998△ 833,921

5,703

5,151

出資の払戻しによる支出△ 33,267△ 39,069

持分の取得による支出△ 26,874△ 28,113

持分の譲渡による収入

21,51329,769

出資配当金の支払額△ 36,995△ 31,512

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 69,920△ 63,774４

現金及び現金同等物に係る換算差額

-

-

５

現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）

287,628

76,837６

現金及び現金同等物の期首残高

3,456,081

3,743,709

７

現金及び現金同等物の期末残高

3,743,709

3,820,546

雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入

投資活動によるキャッシュ・フロー
３

財務活動によるキャッシュ・フロー
出資の受入による収入

84

（８）連結注記表《令和₄年度》《令和 5 年度》

〈連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記〉〈連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記〉

₁．連結の範囲に関する事項

₁．連結の範囲に関する事項連結される子会社は、株式会社みどりサービスになります。

連結される子会社は、株式会社みどりサービスになります。

₂．持分法の適用に関する事項

₂．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連法人等は、庄内倉庫株式会社、遊佐町総合

持分法適用の関連法人等は、庄内倉庫株式会社、遊佐町総合交流促進施設株式会社の₂社になります。

交流促進施設株式会社の₂社になります。

₃．連結される子会社の事業年度に関する事項

₃．連結される子会社の事業年度に関する事項連結される子会社の決算日につきましては、₃月末日であり、連結される子会社の決算日につきましては、₃月末日であり、連結決算日と一致しています。

連結決算日と一致しています。

₄．のれん勘定の償却方法及び償却期間

₄．のれん勘定の償却方法及び償却期間該当する事項はありません。

該当する事項はありません。

₅．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項

₅．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処

連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しています。

分に基づいて作成しています。

₆．連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物

₆．連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物

の範囲
⑴

の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連⑴

結貸借対照表上の「現金」及び「預金」中の当座預金、普通預金、通知預金となっています。
⑵

預金、通知預金となっています。

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載さ⑵れている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
定期預金

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」中の当座預金、普通
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
74,349,209千円

現金及び預金勘定△70,605,500千円

現金及び預金相当額

定期預金

3,743,709千円

76,226,546千円△72,406,000千円

現金及び預金相当額

3,820,546千円〈重要な会計方針に係る事項に関する注記〉〈重要な会計方針に係る事項に関する注記〉

₁．次に掲げるものの評価基準及び評価方法

₁．次に掲げるものの評価基準及び評価方法⑴

有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評⑴

有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評

価方法

価方法

①子会社株式及び関連会社株式①満期保有目的の債券

移動平均法による原価法

償却原価法（定額法）②その他有価証券②子会社株式及び関連会社株式

・時価のあるもの

移動平均法による原価法

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は③その他有価証券

全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法

・時価のあるもの

により算定）

 連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は・市場価格のない株式等

全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法

移動平均法による原価法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法⑵

棚卸資産の評価基準及び評価方法⑵

購買品（肥料、飼料、農薬）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品（肥料、飼料、農薬）総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げ

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げ

の方法）

の方法）

購買品（新品農機、中古農機）

購買品（新品農機、中古農機）

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの

方法）

方法）

購買品（上記以外）

購買品（上記以外）

売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下

げの方法）

げの方法）

その他の棚卸資産（精米、もち、米粉）

その他の棚卸資産（精米、もち、米粉）

売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下

げの方法）

げの方法）

85

その他の棚卸資産（上記以外）

その他の棚卸資産（上記以外）

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)切下げの方法)₂．固定資産の減価償却の方法

₂．固定資産の減価償却の方法⑴

有形固定資産⑴

有形固定資産定率法を採用しています。

定率法を採用しています。

ただし、以下の資産については、定額法を採用しています。

ただし、以下の資産については、定額法を採用しています。

・平成10年₄月₁日以降に取得した建物（建物附属設備を

・平成10年₄月₁日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年₄月₁日以降に取得した建物附属除く）並びに平成28年₄月₁日以降に取得した建物附属設備及び構築物

設備及び構築物

・当山ＲＣ、上田種子Ｃ、蕨岡種子Ｃ、穂づみＣＥ、本楯・当山ＲＣ、上田種子Ｃ、蕨岡種子Ｃ、穂づみＣＥ、本楯

ＣＥ、上田ＣＥ、東平田ＣＥ、平田第一ＣＥ、広野ＣＥ、ＣＥ、上田ＣＥ、東平田ＣＥ、平田第一ＣＥ、広野ＣＥ、

みずほＣＥ、新堀ＣＥ、遊佐中央ＣＥ、南西部ＣＥ、一みずほＣＥ、新堀ＣＥ、遊佐中央ＣＥ、南西部ＣＥ、一条ＣＥ、平田中央ＣＥ、松山ＣＥに係る資産条ＣＥ、平田中央ＣＥ、松山ＣＥに係る資産

なお、耐用年数及び残存価格については、法人税法に規定

なお、耐用年数及び残存価格については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
⑵

する方法と同一の基準によっています。

無形固定資産⑵

無形固定資産定額法を採用しています。

定額法を採用しています。

なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合及び子会

なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合及び子会

社等における利用可能期間（₅年）に基づく定額法により償社等における利用可能期間（₅年）に基づく定額法により償却しています。

却しています。

₃．引当金の計上基準

₃．引当金の計上基準

⑴

貸倒引当金

⑴

貸倒引当金

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上して規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生しています。破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にあいる債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、る債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除

担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。

し、その残額を計上しています。

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能

債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。

力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。

上記以外の債権については、貸出金等に係る今後の予想損

上記以外の債権については、貸出金等に係る今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期失額を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績を基礎に、これに将来見込み等必要な修間における貸倒実績を基礎に、これに将来見込み等必要な修正を加えて算出しております。

正を加えて算出しております。

すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等

すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等

が資産査定を実施し、当該部署から独立したリスク審査課等が資産査定を実施し、当該部署から独立したリスク管理室等

が査定結果を検証しています。
⑵

が査定結果を検証しています。

賞与引当金

⑵

賞与引当金

職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計期負担分を計上しています。
⑶

額のうち当連結会計期負担分を計上しています。

役員退職慰労引当金⑶

役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金引当規

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。

程に基づく期末要支給額を計上しています。

₄．収益及び費用の計上基準

₄．収益及び費用の計上基準

当組合及び子会社等の利用者等との契約から生じる収益に関当組合及び子会社等の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識すする主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識す

る通常の時点は以下のとおりです。

る通常の時点は以下のとおりです。

購買事業

購買事業

農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づ合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づ

き、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対き、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対86する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

当該時点で収益を認識しています。

販売事業

販売事業

組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

時点で収益を認識しています。

保管事業

保管事業

組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供す事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、農る義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。

進捗度に応じて収益を認識しています。

加工事業

加工事業

組合員が生産した農畜産物を原料に、精米・米粉を製造して組合員が生産した農畜産物を原料に、精米・米粉を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対工した商品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

当該時点で収益を認識しています。

利用事業

利用事業

カントリーエレベータ一・ライスセンター・共同選果場・保カントリーエレベータ一・ライスセンター・共同選果場・保冷貯蔵庫・冠婚葬祭施設・農産物等の施設を設置して、共同で冷貯蔵庫・冠婚葬祭施設・農産物等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義

務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

該時点で収益を認識しています。

農用地利用調整事業

農用地利用調整事業

農地等の所有者から委任を受けて、農地等を貸し付ける事業

農地等の所有者から委任を受けて、農地等を貸し付ける事業であり、当組合は利用者との契約に基づいて、役務提供する義であり、当組合は利用者との契約に基づいて、役務提供する義務を負っています。この利用者に対する履行義務は、農地等の務を負っています。この利用者に対する履行義務は、農地等の賃貸借料の受払い時点で充足することから、当該時点で収益を賃貸借料の受払い時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

認識しています。

農業経営事業

農業経営事業

当組合が農産物（シャインマスカット）を栽培し、栽培実証

当組合が農産物（シャインマスカット）を栽培し、栽培実証

圃を経営する事業であり、農産物を出荷販売する義務を負って圃を経営する事業であり、農産物を出荷販売する義務を負っています。この履行義務は、農産物を出荷販売する時点で充足すいます。この履行義務は、農産物を出荷販売する時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

ることから、当該時点で収益を認識しています。

福祉介護事業

福祉介護事業

要介護者を対象にした介護保険事業(デイサービス・訪問介

要介護者を対象にした介護保険事業(デイサービス・訪問介

護・福祉用具貸与・小規模多機能・グループホーム・ケアプラ

護・福祉用具貸与・小規模多機能・グループホーム・ケアプラ

ン作成等)や高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等とン作成等)や高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用の契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサービスの提供時者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサービスの提供時

点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

その他経済事業

その他経済事業

直売所販売・特産物販売においては、組合員が生産した農畜直売所販売・特産物販売においては、組合員が生産した農畜産物および取引業者から受入れた商品を一般消費者等に販売す産物および取引業者から受入れた商品を一般消費者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品をる事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務

引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務

は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

益を認識しています。

指導事業

指導事業

組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供

組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、

87

主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該

主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

時点で収益を認識しています。

₅．消費税及び地方消費税の会計処理

₅．消費税及び地方消費税の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式です。

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式です。

ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上

ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、₅年間で均等償却を行っています。

し、₅年間で均等償却を行っています。

₆．記載金額の端数処理

₆．記載金額の端数処理

記載金額は千円未満を四捨五入して表示しており、四捨五入

記載金額は千円未満を四捨五入して表示しており、四捨五入

して金額が五百円未満の科目については「₀」で表示していまして金額が五百円未満の科目については「₀」で表示しています。また、期末に残高が無い勘定科目は、「-」で表示しています。

す。また、期末に残高が無い勘定科目は、「-」で表示しています。

₇．その他連結決算書類等の作成のための基本となる重要な事項⑴

₇．その他連結決算書類等の作成のための基本となる重要な事項

事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について⑴

事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について

当組合及び子会社等は、事業別の収益及び費用について、

当組合及び子会社等は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っています。

事業間取引の相殺表示を行っています。

また、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業

また、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去

協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
⑵

した額を記載しています。

米共同計算

⑵

米共同計算

当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算する販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算する

ことで生産者に支払いをする共同計算を行っています。

ことで生産者に支払いをする共同計算を行っています。

販売をＪＡが行いプール計算を行う「ＪＡ共同計算」と、販売をＪＡが行いプール計算を行う「ＪＡ共同計算」と、販売を当組合及び子会社等が再委託した全国農業協同組合連

販売を当組合及び子会社等が再委託した全国農業協同組合連合会山形県本部が行い、県域でプール計算を行う「県域共同合会山形県本部が行い、県域でプール計算を行う「県域共同計算」を行っています。

計算」を行っています。

共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債

共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債

権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上してい売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上してい

ます。

ます。

また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（前受金をまた、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しています。

含む）を計上しています。

共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、当組合及売手数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、当組合及び子会社等が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金とび子会社等が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払った時点において、経済受託債権及び経済して生産者に支払った時点において、経済受託債権及び経済受託債務の相殺後の経済受託債務残高を減少する会計処理を受託債務の相殺後の経済受託債務残高を減少する会計処理を行っています。
⑶

行っています。

当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示に⑶ついて当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について購買事業収益のうち、当組合及び子会社等が代理人として購買事業収益のうち、当組合及び子会社等が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識し購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。また、販売事業収益て、購買手数料として表示しています。また、販売事業収益のうち、当組合及び子会社等が代理人として販売品の販売にのうち、当組合及び子会社等が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料

関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しています。
⑷

として表示しています。

退職給付に係る負債又は資産並びに退職給付費用の処理方法⑷

退職給付に係る負債又は資産並びに退職給付費用の処理方法

退職給付に係る負債は、職員の退職給付に備えるため、当退職給付に係る負債は、職員の退職給付に備えるため、当連結会計期末における退職給付債務及び年金資産の見込み額

連結会計期末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき、当連結会計期に発生していると認められる額を計に基づき、当連結会計期に発生していると認められる額を計上しています。

上しています。

イ

イ

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計期までの期間に帰属させる方法については、期間定額

会計期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ

基準によっております。

数理計算上の差異の費用処理方法

ロ

数理計算上の差異については、各連結会計期の発生時に

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計期の発生時に88

おける職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）

おける職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計期から費用処理することとしています。

会計期から費用処理することとしています。

〈表示方法の変更に関する注記〉   
₁．購買事業・特産物の表示区分の変更
購買事業の特産物については、当期よりその他経済事業に計上しています。これは組合員が生産した農畜産物および取引業者から受け入れた商品を広く一般消費者に販売している実情を鑑み事業区分を変更したものです。
₂．加工事業・もち加工の表示区分の変更
加工事業のもち加工については、当期よりその他経済事業に計上しています。これは当組合では加工業務を他業者に委託し、販売業務に特化した実情を鑑み事業区分を変更したものです。
〈会計上の見積もりに関する注記〉〈会計上の見積もりに関する注記〉

₁．繰延税金資産の回収可能性

₁．繰延税金資産の回収可能性⑴

当連結会計期の計算書類に計上した金額113,821千円⑴

当連結会計期の計算書類に計上した金額118,907千円（繰延税金負債との相殺前 205,534千円）⑵（繰延税金負債との相殺前 183,476千円）

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報⑵

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行ってい差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行ってい

ます。

ます。

次年度以降の課税所得の見積りについては、令和₄年₃月

次年度以降の課税所得の見積りについては、令和 4 年 3 月に作成した中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可に作成した中期経営計画を基礎とし、過年度実績を考慮のう

能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っています。

え、毎年見直しを行っております 5 カ年計画を根拠資料とし

しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境およびて、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得

理的に見積っています。

が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次連

しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および結会計年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得金額に重要な影響を与える可能性があります。

が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次連

また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された

結会計年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の場合には、翌期以降の計算書類において認識する繰延税金資

金額に重要な影響を与える可能性があります。

産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された
場合には、翌期以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

₂．固定資産の減損

₂．固定資産の減損⑴

当連結会計年度の計算書類に計上した金額41,518千円⑴

当連結会計年度の計算書類に計上した金額29,241千円⑵

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報⑵

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較

グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否のすることにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。

判定を実施しています。

減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成

単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・

単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・

インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成

インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としてさせるものとして識別される資産グループの最小単位として

います。

います。

固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・

固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・

フローについては、令和₄年₃月に作成した中期経営計画を

フローについては、令和 4 年 3 月に作成した中期経営計画を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・

基礎とし、過年度実績を考慮のうえ、毎年見直しを行っておフローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出

ります 5 カ年計画を根拠資料として算出しており、中期計画

しています。

以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状定の仮定を設定して算出しています。

況の影響を受け、翌期以降の計算書類に重要な影響を与える

これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状可能性があります。

況の影響を受け、翌期以降の計算書類に重要な影響を与える

89

可能性があります。
₃．貸倒引当金⑴

₃．貸倒引当金

当連結会計年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金

⑵

⑴

貸倒引当金

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①

当連結会計年度の計算書類に計上した金額

166,841千円⑵

算定方法

177,976千円

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①

算定方法「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「 ３ ．引金の計上基準」の「⑴貸倒引当金」に記載しています。

当金の計上基準」の「⑴貸倒引当金」に記載しています。

②「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「３.引当
主要な仮定

②

主要な仮定

主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将

主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」です。「債務者区分の判定における貸出

来の業績見通し」です。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個

先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しています。
③

別に評価し、設定しています。

翌連結事業年度に係る計算書類に及ぼす影響③

翌連結事業年度に係る計算書類に及ぼす影響

個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた

個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る計算書類に仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

おける貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

〈連結貸借対照表に関する注記〉〈連結貸借対照表に関する注記〉

₁．有形固定資産に係る圧縮記帳額

₁．有形固定資産に係る圧縮記帳額

有形固定資産から圧縮記帳額5,797,394千円を控除していま

有形固定資産から圧縮記帳額5,814,704千円を控除しています。その内訳は次のとおりです。

す。その内訳は次のとおりです。

建物2,316,958千円、構築物541,006千円、

建物 2,316,958千円、構築物 541,006千円、

機械装置2,788,760千円、その他の有形固定資産150,670千円

機械装置 2,796,953千円、その他の有形固定資産 159,787千円

₂．担保に供している資産

₂．担保に供している資産

定期預金のうち、12,000,000千円をＪＡバンク基本方針に基定期預金のうち、12,000,000千円をＪＡバンク基本方針に基づく相互援助預金の担保に、4,900,000千円を為替決済の担保

づく相互援助預金の担保に、4,900,000千円を為替決済の担保に、5,500千円を指定金融機関等の事務取扱の担保にそれぞれに、6,000千円を指定金融機関等の事務取扱の担保にそれぞれ供しています。また、防犯機器利用保証金として差入保証金

供しています。また、防犯機器利用保証金として差入保証金

1,200千円があります。

1,200千円があります。

₃．役員に対する金銭債権・債務の総額

₃．役員に対する金銭債権・債務の総額

親組合の役員に対する金銭債権の総額

234,242千円

親組合の役員に対する金銭債権の総額

260,537千円

親組合の役員に対する金銭債務の総額該当する事項はあ親組合の役員に対する金銭債務の総額該当する事項はあ

りません。

りません。

₄．信用事業を行う組合に要求される注記

₄．信用事業を行う組合に要求される注記債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第 １ 項第 １ 号ホ

債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第 １ 項第 １ 号ホ⑵ⅰからⅳまでに掲げるものの額及びその合計額⑵ⅰからⅳまでに掲げるものの額及びその合計額

債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は43,622千円、危険債権額は118,806千円です。

47,405千円、危険債権額は132,559千円です。

なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続

なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債

営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債

権です。

権です。

また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至ってい

また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債

ないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債

権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。

(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。

債権のうち、三月以上延滞債権額、貸出条件緩和債権額はあ

債権のうち、三月以上延滞債権額、貸出条件緩和債権額はあ

りません。

りません。

なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支

なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支

払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。

びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。

また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を

また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権

った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権

90

及び三月以上延滞債権に該当しないものです。

及び三月以上延滞債権に該当しないものです。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上

破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は162,428千円です。

延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は179,963千円です。

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

₅．土地の再評価に関する法律に基づく再評価

₅．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年₃月31日公布法律第「土地の再評価に関する法律」（平成10年₃月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」

34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、に基づき事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、

当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負

当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

評価差額金」として純資産の部に計上しています。

・再評価を行った年月日

平成11年₃月31日

・再評価を行った年月日

・再評価を行った土地の当連結会計期末における時価の合計

平成11年₃月31日

・再評価を行った土地の当連結会計期末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額1,848,772千円

額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額1,852,566千円

・同法第₃条第₃項に定める再評価の方法

・同法第₃条第₃項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年₃月31日公布政土地の再評価に関する法律施行令（平成10年₃月31日公布政令第119号）第₂条第₃号に定める、当該事業用土地について

令第119号）第₂条第₃号に定める、当該事業用土地について

地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地

地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地

補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

理的な調整を行って算出しました。

〈連結損益計算書に関する注記〉〈連結損益計算書に関する注記〉

₁．減損損失に関する注記

₁．減損損失に関する注記⑴

グルーピングの方法と共用資産の概要⑴

グルーピングの方法と共用資産の概要

当組合及び子会社等では、管理会計上の区分に基づき資産当組合及び子会社等では、管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを実施した結果、信用・共済・生活事業施設のグルーピングを実施した結果、信用・共済・生活事業施設

及び生産販売施設は、事業の関連性や投資の意思決定を考慮

及び生産販売施設は、事業の関連性や投資の意思決定を考慮したグループ単位に、また、農機センター及び生産資材施設・したグループ単位に、また、農機センター及び生産資材施設・葬祭関連施設・精米センター・事業外固定資産（遊休資産・葬祭関連施設・精米センター・事業外固定資産（遊休資産・賃貸資産）は施設単位にグルーピングしています。

賃貸資産）は施設単位にグルーピングしています。

前記以外で、継続的に収支の把握がなされておりグルーピ

前記以外で、継続的に収支の把握がなされておりグルーピングを決定する基礎はあるもののそれ自体にキャッシュ・フ

ングを決定する基礎はあるもののそれ自体にキャッシュ・フ

ローがない場合、またキャッシュ・フローがあっても、将来ローがない場合、またキャッシュ・フローがあっても、将来

キャッシュ･フローだけでは投資額を回収できない資産を基キャッシュ･フローだけでは投資額を回収できない資産を基本に、ＪＡ全体の共用資産グループ（管理部門施設、農業関

本に、ＪＡ全体の共用資産グループ（管理部門施設、農業関連共同利用施設、生活関連指導及び利用その他施設、農業関連共同利用施設、生活関連指導及び利用その他施設、農業関連指導及び加工・その他施設、福祉事業施設）としています。
⑵

連指導及び加工・その他施設、福祉事業施設）としています。

減損損失を認識した資産又は資産グループについての概要⑵

減損損失を認識した資産又は資産グループについての概要

当連結会計期に減損損失を計上した固定資産は以下のとお

当連結会計期に減損損失を計上した固定資産は以下のとお

りです。
場
所
区分
旧本楯支店事務所 遊休資産
旧浜中支店事務所 遊休資産
旧平田支店事務所 遊休資産
もち加工部門遊休資産（蕨岡・平田）生活特産課（生活部門） 一般資産

りです。
用 途
旧支店事務所
旧支店事務所
旧支店事務所

種
類
土地
建物・土地
建物・土地

旧もち加工施設

土地

場
所
旧本楯支店事務所
旧広野支店事務所
旧浜中支店事務所
旧平田支店事務所
もち加工部門（蕨岡・平田）建物・土地建物･構築物・
みどり農機センター 一般資産 農業機械整備施設
土地
建物･構築物・遊佐園芸資材センター 一般資産 生産資材施設
器具備品・無形
固定資産・土地
建物・構築物・
吹浦支店
一般資産 支店資産
土地

⑶

支店資産

南部農機センター⑶

減損損失の認識に至った経緯

区分
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産

用 途
旧支店事務所
旧支店事務所
旧支店事務所
旧支店事務所

遊休資産 旧もち加工施設

種
類
土地
土地
建物・土地
建物・土地
土地

建物･構築物・
一般資産 農業機械整備施設 機械装置・
器具備品・土地減損損失の認識に至った経緯①旧本楯支店事務所跡地、旧浜中支店事務所、旧平田支店事①旧本楯支店事務所跡地、旧広野支店事務所、旧浜中支店事務所、もち加工部門（蕨岡・平田）については、遊休資産

務所、旧平田支店事務所、もち加工部門（蕨岡・平田）に91

のためキャッシュインフローが発生しないことにより減損

ついては、遊休資産のためキャッシュインフローが発生しの兆候があることから、回収可能額で評価し、その差額をないことにより減損の兆候があることから、回収可能額で減損損失として認識しております。

評価し、その差額を減損損失として認識しております。

②生活特産課（生活部門）、みどり農機センター、遊佐園芸②南部農機センターについては、事業利益による減損の兆候

資材センターについては、事業利益による減損の兆候があがあることから、回収可能額で評価し、その差額を減損損ることから、回収可能額で評価し、その差額を減損損失と失として認識しております。

して認識しております。
③吹浦支店については、使用用途を変更したため減損の兆候があり、回収可能額で評価し、その差額を減損損失として認識しております。
⑷

減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な⑷

減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳

固定資産の種類毎の減損損失の内訳

旧本楯支店事務所

98千円（土地98千円）

旧本楯支店事務所

21千円（土地21千円）

旧浜中支店事務所

24千円（建物 2 千円、土地22千円）

旧広野支店事務所

174千円（土地174千円）

1 千円（建物 0 千円、土地 1 千円）

旧浜中支店事務所

21千円（建物 5 千円、土地16千円）

もち加工部門（蕨岡・平田）旧平田支店事務所

160千円（土地160千円）

旧平田支店事務所

948千円（建物30千円、土地918千円）

生活特産課（生活部門）

135千円（建物75千円、土地60千円）

もち加工部門（蕨岡・平田）120千円（土地120千円）

南部農機センター 27,957千円（建 物17,194千 円、 構 築 物
950千 円、 機 械 装 置56千円、器具備品307千円、土地9,450千円）

みどり農機センター 19,784千円（建 物16,192千 円、 構 築 物
731千円、器具備品26千円、
土地2,835千円）
遊佐園芸資材センター 18,548千円（建 物13,704千 円、 構 築 物
132千円、器具備品97千円、無形固定資産108千円、土地4,507千円）
吹浦支店事務所
合計⑸

合計

29,241千円

2,768千円（建 物811千 円、 構 築 物11千円、土地1,946千円）
41,518千円

回収可能価額の算定⑸

回収可能価額の算定

回収可能価額の算定については、正味売却価額を採用し、回収可能価額の算定については、正味売却価額を採用し、固定資産税評価額に基づき算出しております。

固定資産税評価額に基づき算出しております。なお、南部農

なお、みどり農機センターおよび、遊佐園芸資材センター

機センターにつきましては、使用価値を採用しており、適用につきましては、不動産鑑定評価額に基づき算出しておりま

した割引率は3.1%です。

す。
〈金融商品に関する注記〉〈金融商品に関する注記〉

₁．金融商品の状況に関する事項

₁．金融商品の状況に関する事項⑴

金融商品に対する取組方針⑴

金融商品に対する取組方針

当組合及び子会社等は農家組合員や地域から預かった貯金

当組合及び子会社等は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、

残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債や地方残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債や地方債、政府保証債や社債による運用を行っています。
⑵

債、政府保証債や社債による運用を行っています。

金融商品の内容及びそのリスク⑵

金融商品の内容及びそのリスク

当組合及び子会社等が保有する金融資産は、主として当組

当組合及び子会社等が保有する金融資産は、主として当組

合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リス

金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

クに晒されています。

また、有価証券は、国債・地方債・政府保証債・社債であまた、有価証券は、国債・地方債・政府保証債・社債であり純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これら

り純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これら

は発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変は発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

動リスクに晒されています。

営業債権である経済事業未収金は、組合員等の信用リスク営業債権である経済事業未収金は、組合員等の信用リスクに晒されています。
⑶に晒されています。

金融商品に係るリスク管理体制⑶①信用リスクの管理

金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理

92

当組合及び子会社等は、個別の重要案件又は大口案件につ当組合及び子会社等は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通いては理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に融資審査担当部署を設置し常の貸出取引については、本所に融資審査担当部署を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審

各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査

還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳

資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

めています。

②市場リスクの管理②市場リスクの管理

当組合及び子会社等では、金利リスク、価格変動リスクな当組合及び子会社等では、金利リスク、価格変動リスクな

どの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収どの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本

全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢のに、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めていま

変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。

す。

（市場リスクに係る定量的情報）（市場リスクに係る定量的情報）

当組合及び子会社等で保有している金融商品はすべてトレ当組合及び子会社等で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合及び子会社等にーディング目的以外の金融商品です。当組合及び子会社等において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける

おいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける

主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有

主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。

価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。

当組合及び子会社等では、これらの金融資産及び金融負債

当組合及び子会社等では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 １ 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用について、期末後 １ 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっいた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。

ての定量的分析に利用しています。

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当連結会計期末現在、指標となる金利が0.08％上昇したものと連結会計期末現在、指標となる金利が0.39％上昇したものと想定した場合には、経済価値が54,415千円減少するものと把想定した場合には、経済価値が177,863千円減少するものと握しています。

把握しています。

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していとしており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮してい

ません。

ません。

また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場

また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場

合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

③資金調達に係る流動性リスクの管理③資金調達に係る流動性リスクの管理

当組合及び子会社等では、資金繰りリスクについては、運当組合及び子会社等では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、

投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策

なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
⑷

定の際に検討を行っています。

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明⑷

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。

定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。

当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用している

当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ

ため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

ともあります。

₂．金融商品の時価等に関する事項⑴

₂．金融商品の時価等に関する事項

金融商品の連結貸借対照表計上額および時価等⑴

93

金融商品の連結貸借対照表計上額および時価等

当連結会計期末における連結貸借対照表計上額、時価及び当連結会計期末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。

これらの差額は、次のとおりです。

なお、市場価格のない株式等については、次表には含めず

なお、市場価格のない株式等については、次表には含めず⑶に記載しています。

⑶に記載しています。

（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
時 価
差 額
預金
73,865,968 73,858,146△ 7,822
有価証券
8,127,690
その他有価証券
8,127,690 8,127,690
貸出金
27,170,834
貸倒引当金（＊₁） △ 131,369
貸倒引当金控除後 27,039,465 27,324,687
285,222
経済受託債権7,115,197 7,115,197
経済事業未収金
2,514,429
貸倒引当金（＊₂） △ 33,811
貸倒引当金控除後2,480,618 2,480,618
資産計
118,628,938 118,906,338
277,400
貯金
118,845,430 118,815,360 △ 30,070
経済受託債務
2,194,998 2,194,998
負債計
121,040,428 121,010,358 △ 30,070（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
時 価
差 額
75,469,812 75,429,456 △ 40,356

預金
有価証券
満期保有目的の証券
1,089,810 1,085,290△ 4,520
その他有価証券7,292,460 7,292,460
貸出金
28,280,526
貸倒引当金（＊₁） △ 131,879
貸倒引当金控除後 28,148,647 28,304,273
155,626
経済受託債権6,453,729 6,453,729
経済事業未収金
2,536,470
貸倒引当金（＊₂） △ 43,566
貸倒引当金控除後
2,492,904 2,492,904
資産計
120,947,362 121,058,112
110,750
貯金
120,509,297 120,409,027 △ 100,270
経済受託債務
2,781,206 2,781,206
負債計
123,290,503 123,190,233 △ 100,270（＊₁）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金（＊₁）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

を控除しています。

（＊₂）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸（＊₂）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
⑵

倒引当金を控除しています。
⑵

金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明

【資産】

【資産】

①預金

①預金

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似してい満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

ることから、当該帳簿価額によっています。

満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リ満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight

スクフリーレートである翌日物金利スワップ（OvernightIndex Swap

金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明

Index Swap

以下OISという）のレートで割り引いた現在

以下OISという）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

価値を時価に代わる金額として算定しています。

②有価証券

②有価証券

有価証券について、主に国債については、活発な市場にお取引金融機関等から提示された価格によっています。

ける無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債につ③貸出金

いては、公表された相場価格を用いています。

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利③貸出金を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なって貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利いない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なって簿価額によっています。

いない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基簿価額によっています。

づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであ

一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基るOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであ価に代わる金額として算定しています。

るOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権価に代わる金額として算定しています。

等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価にまた、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権

代わる金額としています。

等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に④経済事業未収金・経済受託債権

代わる金額としています。

経済事業未収金・経済受託債権については短期間で決済さ④経済事業未収金・経済受託債権れるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿経済事業未収金・経済受託債権については短期間で決済さ価額によっています。

れるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権

価額によっています。

等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価にまた、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権

代わる金額としています。

等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

94

【負債】

【負債】

①貯金

①貯金

要求払貯金については、連結決算日に要求された場合の支要求払貯金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。

払額（帳簿価額）を時価とみなしています。

また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるOIS

将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

定しています。

②経済受託債務②経済受託債務
経済受託債務については短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、帳簿価格によっています。

帳簿価格にほぼ等しいことから、帳簿価格によっています。

⑶

経済受託債務については短期間で決済されるため、時価は市場価格のない株式等⑶

市場価格のない株式等

市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは⑴の市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。

外部出資⑷

金融商品の時価情報には含まれていません。

（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
8,280,311

外部出資

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額⑷（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
8,328,475

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）（単位：千円）1 年超 2 年超 3 年超 4 年超
1 年以内
5 年超
2 年以内 3 年以内 4 年以内 5 年以内
預金72,365,968 1,500,000
有価証券
600,000- 100,000- 7,300,000
その他有価証券のう600,000- 100,000- 7,300,000
ち満期があるもの
貸出金（＊1,2） 3,156,122 1,892,851 1,642,806 1,426,903 1,234,546 17,749,965
経済事業未収金（＊3） 2,508,394
経済受託債権 7,115,197
合計 85,745,681 3,392,851 1,642,806 1,526,903 1,234,546 25,049,965

1 年超 2 年超 3 年超 4 年超
1 年以内
5 年超
2 年以内 3 年以内 4 年以内 5 年以内
75,469,812
-

預金
有価証券
満期保有目的の債券- 1,100,000
その他有価証券のう- 100,000- 7,300,000
ち満期があるもの
貸出金（＊1,2） 3,119,465 1,840,884 1,635,340 1,436,805 1,289,553 18,902,005
経済事業未収金（＊3） 2,510,320
経済受託債権 6,453,729
合計 87,553,326 1,840,884 1,735,340 1,436,805 1,289,553 27,302,005（＊₁）貸出金のうち、当座貸越827,640千円については「₁年（＊₁）貸出金のうち、当座貸越926,328千円については「₁年以内」に含めています。また、期限のない場合は「₅以内」に含めています。また、期限のない場合は「₅年超」に含めています。

年超」に含めています。

（＊₂）貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失（＊₂）貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等67,641千円は償還の予定が見込まれないた

した債権等56,474千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

め、含めていません。

（＊₃）経済事業未収金のうち、破綻懸念先、実質破綻先及び（＊₃）経済事業未収金のうち、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に対する債権等6,035千円は償還の予定が見込

破綻先に対する債権等26,150千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
⑸

まれないため、含めていません。
⑸

有利子負債の連結決算日後の返済予定額

有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）（単位：千円）
1 年以内

1 年超 2 年超 3 年超 4 年超
5 年超
2 年以内 3 年以内 4 年以内 5 年以内

貯金（＊₁） 108,648,391 4,864,319 3,966,163

712,027

622,315

1 年以内

1 年超 2 年超 3 年超 4 年超
5 年超
2 年以内 3 年以内 4 年以内 5 年以内

貯金（＊₁） 110,623,703 4,129,257 4,275,850

32,215596,457

851,492

32,538（＊₁）貯金のうち、要求払貯金については「₁年以内」に含（＊₁）貯金のうち、要求払貯金については「₁年以内」に含めて開示しています。

めて開示しています。

95

〈有価証券に関する注記〉〈有価証券に関する注記〉

₁．有価証券の時価、評価差額に関する事項

₁．有価証券の時価及び評価差額に関する事項⑴

その他有価証券で時価のあるもの

有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
①満期保有目的の債券（単位：千円）種
連結貸借対照表
計上額が取得原
価又は償却原価を超えるもの連結貸借対照表
計上額が取得原
価又は償却原価を超えないもの

合

類
国
債
地 方 債
政府保証債
社
債
小
計
国
債
地 方 債
政府保証債
社
債
小
計

計

連結貸借対照表 取得原価
計上額
又は償却原価1,492,270
1,393,935
1,049,830
999,955
1,200,600
1,102,293
1,382,440
1,300,021
5,125,140
4,796,204
1,656,870
1,787,942
578,580
598,710
767,100
797,771
3,002,550
3,184,423
8,127,690
7,980,627

 満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上

評価差額

額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

98,33549,87598,307
82,419328,936△ 131,072△ 20,130△ 30,671△ 181,873
147,063（単位：千円）種
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
合

なお、上記評価差額から繰延税金負債90,984千円を差し引い⑶

当連結会計期中において、保有目的が変更となった有価証

評価差額
6,712
6,712
△ 9,421△ 1,811△ 11,232△ 4,520

取得原価又は償却原価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
種

券はありません。
⑷

時 価605,310605,310283,140
196,840
479,980
1,085,290

 その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、います。
当連結会計期中に売却したその他有価証券はありません。

債
債
計
債
債
計

貸借対照表計上額
598,598
598,598
292,561
198,651
491,2121,089,810②その他有価証券

た額56,080千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれて
⑵

類
国
地 方
小
国
地 方
小
計

当連結会計期中に減損処理した有価証券

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

当期中において、300千円（外部出資のうち株式）減損処理を行っています。
市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

性等を考慮して減損処理を行っております。

合

類
国
債
地 方 債
政府保証債
社
債
小
計
国
債
地 方 債
政府保証債
社
債
小
計
計

貸借対照表 取得原価
又は償却原価計上額
1,164,220
1,099,957
736,160
699,959
1,180,110
1,102,079
1,052,300
1,000,000
4,132,790
3,901,995
1,852,920
2,082,923
562,180
598,802744,570
797,936
3,159,670
3,479,661
7,292,460
7,381,656

評価差額
64,26336,201
78,03152,300230,795△ 230,003△ 36,622△ 53,366△ 319,991△ 89,196

なお、上記評価差額から繰延税金負債 63,838千円を差し引いた額 △153,034千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
２ ．当期中に売却した満期保有目的の債券
当期中に売却した満期保有目的の債券はありません。
３ ．当期中に売却したその他有価証券
当期中に売却したその他有価証券はありません。
４ ．当期中において、保有目的が変更となった有価証券
 当期中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
５ ．当期中において、減損処理を行った有価証券
 当期中において、減損処理した有価証券はありません。

96

〈退職給付に関する注記〉〈退職給付に関する注記〉

₁．採用している退職給付制度の概要

₁．採用している退職給付制度の概要

職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職

職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程

一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、全共連との契約に基づに基づき退職給付の一部にあてるため、全共連との契約に基づ

く確定給付型年金制度と全国農林漁業団体共済会との契約に基く確定給付型年金制度と全国農林漁業団体共済会との契約に基づく特定退職年金共済制度を採用しています。

づく特定退職年金共済制度を採用しています。

なお、子会社は退職給付債務・退職給付費用の計上にあたっ

なお、子会社は退職給付債務・退職給付費用の計上にあたっては、「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（平成ては、「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（平成10年₆月16日企業会計審議会）に基づき、簡便法により行って10年₆月16日企業会計審議会）に基づき、簡便法により行って

います。

います。

₂．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務

₂．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
2,291,233千円

期首における退職給付債務

2,170,567千円

勤務費用

117,109千円

勤務費用

113,158千円

利息費用

3,511千円

利息費用

5,880千円

数理計算上の差異の当連結会計期発生額△19,985千円

数理計算上の差異の当連結会計期発生額

退職給付の支払額△221,301千円

退職給付の支払額

期末における退職給付債務

2,170,567千円

2,381千円△267,020千円

期末における退職給付債務

₃．年金資産の期首残高と期末残高の調整表

2,024,966千円

₃．年金資産の期首残高と期末残高の調整表

期首における年金資産

1,745,625千円

期待運用収益期首における年金資産

14,350千円

数理計算上の差異の当連結会計期発生額△15,519千円

1,696,173千円

期待運用収益

13,836千円

数理計算上の差異の当連結会計期発生額

12,493千円

確定給付型年金制度への拠出金

47,279千円

確定給付型年金制度への拠出金

44,627千円

特定退職共済制度への拠出金

41,613千円

特定退職共済制度への拠出金

退職給付の支払額△137,175千円

期末における年金資産

1,696,173千円

₄．退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上さ△171,413千円

期末における年金資産

1,635,263千円

₄．退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

れた退職給付に係る負債の調整表

退職給付債務

△2,170,567千円

退職給付債務

確定給付型年金制度

1,220,079千円

確定給付型年金制度

特定退職年金共済制度

496,871千円

特定退職年金共済制度

貸借対照表上に記載された負債と資産の純額△453,617千円△2,024,966千円
1,168,101千円
473,851千円

貸借対照表上に記載された負債と資産の純額

₅．退職給付費用及びその内訳項目の金額△383,014千円

₅．退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

117,109千円

利息費用

3,511千円

期待運用収益勤務費用	 113,158千円
利息費用△14,350千円

数理計算上の差異の費用処理額
合39,547千円

退職給付の支払額

期待運用収益2,251千円

計5,880千円△13,836千円

数理計算上の差異の費用処理額

108,521千円

合₆．年金資産の主な内訳

8,543千円

計113,745千円

₆．年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

確定給付型年金制度

一般勘定

100％

確定給付型年金制度

一般勘定

100％

特定退職共済制度

債券

63％

特定退職年金共済制度

債券

63％

年金保険投資28％

年金保険投資28％

現金及び預金5％

現金及び預金

4％

その他

4％

その他

100％

合

合

計

₇．長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

5％
計

100％

₇．長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産から想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

の現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

₈．割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
長期期待運用収益率

₈．割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項

0.00～1.67％

割引率

1.0％

長期期待運用収益率

数理計算上の差異の処理年数	１0年

0.00～2.29％
1.0％

数理計算上の差異の処理年数	１0年

97

₉．特例業務負担金の将来見込額

₉．特例業務負担金の将来見込額

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林

漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職

漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用

林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金27,778千円を含めて計上に充てるため拠出した特例業務負担金27,420千円を含めて計上しています。

しています。

なお、同組合より示された令和₅年₃月現在における令和14

なお、同組合より示された令和 ６ 年 ３ 月現在における令和14年₃月までの特例業務負担金の将来見込額は259,128千円とな

年 ３ 月までの特例業務負担金の将来見込額は228,526千円となっています。

っています。

〈税効果会計に関する注記〉〈税効果会計に関する注記〉

₁．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の内訳

₁．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の内訳

繰延税金資産繰延税金資産退職給付引当金超過額

115,512千円

退職給付引当金超過額

98,967千円

その他有価証券の評価損50,306千円

その他有価証券の評価損

88,510千円

貸倒引当金超過額

21,122千円

貸倒引当金超過額

23,552千円

賞与引当金

35,642千円

賞与引当金

35,598千円

役員退職慰労引当金

13,977千円

役員退職慰労引当金

16,424千円

減損損失（償却資産）

70,619千円

減損損失（償却資産）

70,026千円

減損損失（非償却資産）

37,057千円

減損損失（非償却資産）

37,345千円

貸倒損失

11,826千円

貸倒損失

11,826千円

カントリー会計収支差額

16,442千円

カントリー会計収支差額

30,451千円

その他

19,732千円

その他

22,417千円

繰延税金資産小計

392,235千円

繰延税金資産小計

435,116千円

評価性引当額△208,108千円

繰延税金資産合計🄐

評価性引当額184,127千円△250,971千円

繰延延税金資産合計（Ａ）

繰延税金負債

184,145千円

繰延税金負債

その他有価証券評価差額△90,984千円

その他有価証券評価差額

全農合併交付金△728千円

全農合併交付金

その他△696千円

その他

繰延税金負債合計🄑△92,408千円

繰延税金資産の純額🄐＋🄑

91,719千円

₂．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因△728千円△672千円

繰延税金負債合計🄑△65,238千円

繰延税金資産の純額🄐＋🄑

118,907千円

₂．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因

≪親組合≫

≪子会社≫

27.66％

34.26％

法定実効税率△63,838千円

≪親組合≫

≪子会社≫

27.66％

34.26％

法定実効税率（調整）（調整）

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.34％

0.31％

2.66％

0.40％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △9.82％-％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.13％

-％

3.66％

0.33％

事業分量配当等の損金に算入される項目 △4.01％-％△21.19％0.36％

住民税均等割額

1.91％

1.17％

4.52％

評価性引当金の増減

1.16％

0.41％

5.82％

39.77％

その他△3.53％△0.59％

20.73％

34.77％

住民税均等割額
評価性引当金の増減
その他
税効果会計適用後の法人税の負担率

交際費等永久に損金に算入されない項目

税効果会計適用後の法人税の負担率

98

0.29％

〈賃貸等不動産に関する注記〉〈賃貸等不動産に関する注記〉

₁．賃貸等不動産の状況に関する事項

₁．賃貸等不動産の状況に関する事項

当組合及び子会社等は酒田市、遊佐町において保有する土地当組合及び子会社等は酒田市、遊佐町において保有する土地及び建物、構築物を賃貸の用に供しています。

及び建物、構築物を賃貸の用に供しています。

₂．賃貸等不動産の時価に関する事項

₂．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）

連結会計貸借対照表計上額
当連結会計期首残高 当連結会計期増減額 当連結会計期末残高
2,111,958△60,026
2,051,932（単位：千円）
連結会計貸借対照表計上額
当連結会計期首残高 当連結会計期増減額 当連結会計期末残高
2,051,932△53,013
1,998,919

当連結会計
期末の時価
1,447,002（注）₁．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累

当連結会計
期末の時価
1,390,872（注）₁．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

計額を控除した金額です。

₂．当連結会計期末の時価は、土地については固定資産

₂．当連結会計期末の時価は、土地については固定資産税評価額に基づいて当組合及び子会社等で算定した

税評価額に基づいて当組合及び子会社等で算定した金額です。また、建物等減価償却資産については帳金額です。また、建物等減価償却資産については帳

簿価額を時価としています。

簿価額を時価としています。

〈収益認識に関する注記〉〈収益認識に関する注記〉「重要な会計方針に係る事項に関する注記 ₄．収益及び費用の「重要な会計方針に係る事項に関する注記 ₄．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略してい計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略してい

ます。

ます。

99

（９）連結剰余金計算書
科（単位：千円）目

令和 4 年度

令和 5 年度（資本剰余金の部）
１

資本剰余金期首残高--２

資本剰余金増加額--

３

資本剰余金減少額--

４

資本剰余金期末残高--（利益剰余金の部）
１

利益剰余金期首残高

5,898,278

6,111,486２

利益剰余金増加額

250,203415,831

当期剰余金

245,644408,843

4,559

6,988

36,99531,512

36,99531,512

6,111,486

6,495,805

再評価差額金取崩額
３

利益剰余金減少額
配当金

４

利益剰余金期末残高（１０）農協法に基づく開示債権（単位：百万円）

令和 4 年度
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権

令和 5 年度

増

減

43

47

4

119

133

14

-

-

-

三月以上延滞債権---

貸出条件緩和債権

-

-

-

162

180

18

27,04328,1391,096

27,20528,319

1,114

小計
正常債権
合

計

（注） １ ．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２ ．危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３ ．要管理債権
４ ．「三月以上延滞債権」と ５ ．「貸出条件緩和債権」の合計額をいいます。
４ ．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５ ．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６ ．正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

100

（１１）連結事業年度の事業別経常収益等
区
信

共

分
用

事

済

項
業

事

業

農 業 関 連 事 業

そ

の

他

事

業

計

目

（単位：百万円）

令和 ４ 年度

令和 ５ 年度

事業収益

866

844

経常利益

200

179

資産の額

109,607

112,880

事業収益

758

710

経常利益

310

259

資産の額

1

1

事業収益

5,277

5,516

経常利益

△5

31

資産の額

13,15812,539

事業収益

4,891

4,827

経常利益

△2

91

資産の額

16,28916,319

事業収益

11,792

11,897

経常利益

503

560

資産の額

139,055

141,739２．連結自己資本の充実の状況◇連結自己資本比率の状況
令和６年３月末における連結自己資本比率は、16.06％となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○

普通出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

庄内みどり農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎

5,264百万円（前年度5,298百万円）

項目に算入した額
当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

101

（１）自己資本の構成に関する事項（単位：千円）項目
コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額 （△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入される評価・換算差額等
うち、退職給付に係るものの額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、
コ
ア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、
コ
ア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額（イ）
コア資本にかかる調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））（ハ）
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））令和 4 年度

令和 5 年度

11,331,996
5,297,811
6,111,486
31,512△ 45,789
104,546
104,546-

11,663,370
5,263,893
6,495,805
52,195△ 44,133
104,695
104,695---

97,193-

11,533,735

11,768,065

41,80641,80641,806

39,64039,64039,64011,491,929

11,728,425

67,137,450
2,159,837
2,159,837
7,755,889
74,893,339

65,571,684
7,460,795
73,032,479

15.34%

16.06%（注）１．
「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２．当連結グループは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当連結グループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、連結自己資本比率を計算しています。

102

（２）自己資本の充実度に関する事項○信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳
信用リスク・アセット
現金（単位：千円）令和 4 年度
令和 5 年度
エクスポージャー リスク・アセット額 所有自己資本額 エクスポージャー リスク・アセット額 所有自己資本額の期末残高
ａｂ＝ａ×4%の期末残高
ａｂ＝ａ×4%
483,240
756,734-

我が国の中央政府及び中央銀行向け

3,186,112--

4,079,443-

我が国の地方公共団体向け

3,454,690--

2,980,593--

地方公共団体金融機構向け

914,671

91,4673,659

900,11590,0123,600

我が国の政府関係機関向け

2,723,180

101,755

4,070

2,407,023

70,146

2,806

197,797--

197,962--

73,866,522

14,773,304

590,932

75,473,454

15,094,691

603,788

法人等向け

2,120,661

2,092,334

83,6932,202,786

2,112,412

84,496

中小企業等向け及び個人向け

11,561,366

8,516,375

340,655

12,633,757

9,341,473

373,659

地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け-

抵当権付住宅ローン

71,962

19,490780

61,133

14,120565

不動産取得等事業向け

197,188

186,506

7,460

137,652

127,290

5,092

三月以上延滞等

63,29630,363

1,215

81,08135,2811,411

取立未済手形

10,8972,179

87

32,147

6,429

257

11,125,323

1,096,119

43,845

11,623,737

1,145,761

45,830

株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付

-

-

-

-

-

-

共済約款貸付

-

-

-

-

-

-

出資等
（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち
対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る ５ ％
基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ適用分）
再証券化

1,508,049
1,508,049
25,274,853

1,508,049
1,508,049
36,559,672

60,32260,322
1,462,387

1,508,139
1,508,139
24,741,087

1,508,139
1,508,139
36,025,930

60,32660,326
1,441,037

-

-

-

-

-

-

7,523,746

18,809,365

752,375

7,523,645

18,809,112

752,364

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

17,751,107-

17,750,307-

710,012-

17,217,442-

17,216,818-

688,673-

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷ ８ ％中央精算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）-

2,159,837

86,393

-

-

-

-

-

-

-

-

-

信用保証協会等保証付

オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本額＜基礎的手法＞
所要自己資本額計

136,759,807
67,137,450
2,685,498 139,816,843
65,571,684
2,622,867
136,759,807
67,137,450
2,685,498 139,816,843
65,571,684
2,622,867
オペレーショナル・リスク相当
オペレーショナル・リスク相当
所要自己資本額
所要自己資本額額を8%で除した額額を8%で除した額ab = a×4%ab = a×4%
7,755,889
310,2367,460,795
298,432
リスク・アセット等（分母）計 所要自己資本額 リスク・アセット等（分母）計 所要自己資本額ab = a×4%ab = a×4%
74,893,339
2,995,734
73,032,479
2,921,299103

（注） １ ．
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載
しています。
２ ．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３ ．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から ３ カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー
及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４ ．
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５ ．
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６ ．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７ ．
「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジット・デリバティブの免責額が含まれます。
８ ．当連結グループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を ８ ％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 ３ 年間の合計額
直近 ３ 年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷₈％（３）信用リスクに関する事項○リスク管理の方法及び手続の概要
当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ.15）をご参照ください。
（注）単体の「リスク管理の状況」の項目に記載。
○標準的手法に関する事項
連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ
使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(R&Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(JCR)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Moody's)
S&Pグローバル・レーティング(S&P)
フィッチレーティングスリミテッド(Fitch)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコ
アは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー(長 期)

R&I,Moody's,JCR,S&P,
Fitch

法人等向けエクスポージャー(短 期)

R&I,Moody's,JCR,S&P,
Fitch
104

○信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）

令和 4 年度
信用リスクに関するエクスポージャーの うち貸出金等残高

令和 5 年度

信用リスクに三月以上延滞関するエクスエクスポー
ポージャーの うち貸出
うち債券
ジャー
金等
残高

三月以上延滞
エクスポー
うち債券
ジャー

758

758

-

32

967

967

-

32

林業

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

3

3

-

-

2

2

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

建設・不動産業

11

11

-

-

6

6

-

-

1,622

1,622

-

-

1,504

1,504

-

-

運輸・通信業

2,705

-

2,705

-

2,405

-

2,405

-

金融・保険業

74,831

898

1,100

-

76,676

898

1,100

-

1,265

221

-

-

1,026

198

-

-

6,641

2,452

4,189

-

7,028

2,047

4,981

-

50

-

-

-

120

-

-

1

87,886

5,965

7,994

32

89,734

5,622

8,486

33

個人

23,73921,221-

31

25,12922,679-47

その他

25,135---

24,954---

業種別残高計136,760

27,186

7,994

63

139,81728,301

8,486

80

1 年以下

73,922954

601

76,562

1,089-

1 年超 3 年以下

2,841

1,342

-

1,118

1,018

100

3 年超 5 年以下

1,524

1,424

100

1,214

1,214

-

5 年超 7 年以下

913

913

-

1,037

1,037

-

7 年超 10 年以下

1,493

1,393

100

3,607

1,800

1,807

10 年超

28,10920,916

7,193

28,457

21,8786,579

期間の定めのないもの

27,958244-

27,822

265-

136,760

27,186

7,994

139,81728,301

8,486

法

農業

電気・ガス・人

熱供給・水道業

卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・
地方公共団体
上記以外
合計

残存期間別残高計（注） １ ．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２ ．
「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・
エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３ ．
「店頭デリバティブ」取引については当連結グループにおいて行っておりませんので、記載を省略しています。
４ ．
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から ３ ヵ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
５ ．
「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。
６ ．当連結グループでは国内に限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しています。

105

○貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
区（単位：百万円）

令和 4 年度
令和 5 年度
期中減少額
期中減少額
期 中
期 中
期首残高
期末残高 期首残高
期末残高増加額 目的使用 その他
増加額 目的使用 その他
101
105
101
105
105
105
105
105
63
62
63
62
62
73
62
73

分

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金○業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額
区

分

法

農 業
林   業
水産業
製造業
鉱   業
建設業・不動産業
電気・ガス
熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食サービス業
上記以外
個      人業 種 別 計期首残高

令和 4 年度
個別引当金期 中 期中減少額
増加額 目的使用 その他

期末
残高

貸出金
償却

期首
残高

（単位：百万円）

令和 5 年度
個別引当金期 中 期中減少額
増加額 目的使用 その他

期末
残高

貸出金
償却

人

29
-

29
-

-

29
-

29
-

-

29
-

29
-

-

29
-

29
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

7

7

-

7

7

-

7

-

-

7

-

-

27
63

26
62

-

27
63

26
62

-

26
62

44
73

-

26
62

44
73

-

（注）当連結グループでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しています。

○信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高

リスクウェイト 0 ％リスクウェイト 2 ％リスクウェイト 4 ％リスクウェイト10％
リスクウェイト20％
信用リスク
リスクウェイト35％
削減効果
リスクウェイト50％
勘案後残高リスクウェイト75％
リスクウェイト100％
リスクウェイト150％
リスクウェイト250％
その他
リスクウエイト1250％
計

格付あり

70,6992,092
72,791

令和 4 年度
格付なし
7,124
12,893
3,178
72
41
11,361
21,60721
7,524
63,821

計
7,124
12,89373,87772
41
11,361
23,69921
7,524
136,612

格付あり

72,5052,113
74,618（単位：百万円）

令和 5 年度
格付なし
7,817
13,0593,000
61
41
12,45518,87022
7,524
62,849

計
7,817
13,05975,50561
41
12,45520,983
22
7,524
137,467（注） １ ．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派
生商品取引の与信相当額を含みます。
２ ．
「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３ ．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４ ．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

106

（４）信用リスク削減手法に関する事項○

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要

連結自己資本比率の算出にあたり、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ.71）をご参照ください。
○

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）

令和 4 年度
区

分

適格金融

保

資産担保

令和 5 年度
適格金融

証

保

資産担保

証

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

1,706

-

1,706

地方三公社向け

-

197

-

198

金融機関向けおよび第一種金融商品取引業者向け

-

-

-

-

法人等向け

13

-

13

-

中小企業等向けおよび個人向け

20

-

20

-

抵当権付住宅ローン

-

-

-

-

不動産取得等事業向け

-

-

-

-

三月以上延滞等

-

-

-

-

証券化

-

-

-

-

中央精算機関関連

-

-

-

-

上記以外

-

-

-

-

33

1,903

33

1,904

合

計

（注） １ ．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２ ．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から ３ ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリ
スク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。  
３ ．
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエ
クスポージャーに階層化し、その一部又は全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポー
ジャーのことです。
４ ．
「上記以外」には、現金・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

107

（７）オペレーショナル・リスクに関する事項○オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社については、これらに準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡ
のリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ.15）をご参照ください。

（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項○出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社についても、子会社に準じたリスク管理態勢を構築して います。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ.73）をご参照ください。

○出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）

令和 4 年度

令和 5 年度

連結貸借対照表計上額

時価評価額

連結貸借対照表計上額

時価評価額

場

-

-

-

-

非上場

16,40816,40815,621

15,621

合16,40816,40815,621

15,621

上計（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

○出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：百万円）

令和 4 年度
売却益

売却損-

令和 5 年度
償却額

-

売却益
0

売却損
-

償却額
-

-

○連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額
（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：百万円）

令和 4 年度
評価益

令和 5 年度
評価損

329

評価益
182

評価損
231

320

○連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：百万円）

令和 4 年度
評価益

令和 5 年度
評価損

-

評価益

評価損

-

-

108

-

（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
区

令和 4 年度

令和 5 年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー--

マンデート方式を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー--

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー

-

-

-

-

合

分

計

（10）金利リスクに関する事項○金利リスクの算定手法の概要
連結グループの金利リスクの算定手法は、ＪＡの金利リスクの算定手法に準じた方法により行っています。ＪＡの金利リスクの算定手法は、単体の開示内容（ｐ.74）をご参照ください。
○金利リスクに関する事項
IRRBB１：金利リスク
⊿EVE

項番

前期末

⊿NII
当期末

前期末

当期末

1

上方パラレルシフト

637

550

41

32

2

下方パラレルシフト

-

-

3

7

3

スティープ化

943

866

4

フラット化

-

-

5

短期金利上昇--6

短期金利低下

81

196

7

最大値

943

866

41

32

前期末
8

自己資本の額

当期末
11,492

11,728（注） １ ．「⊿EVE」とは、
金利リスクのうち、
金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
２ ．
「⊿NII」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から12か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。
３ ．
「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出
基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショッ
クをいいます。
４ ．
「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出
基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅にマイナス １ を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。
５ ．
「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
６ ．
「フラット化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時
点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
７ ．
「短期金利上昇」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
８ ．
「短期金利低下」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、短期金利上昇に関する金利変動幅にマイナス １ を乗じて得た数値を加える
金利ショックをいいます。

109

Ⅶ

財務諸表の正確性にかかる確認

確

１

認

書

私は、当ＪＡの令和５年 4 月 1 日から令和６年 3 月 31 日までの事業年度にかかる
ディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いた
しました。

２

この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
⑴

業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
⑵

業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
⑶

重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

令和６年 7 月 23 日
庄内みどり農業協同組合
代表理事組合長Ⅷ

田村久義

会計監査人の監査

令和４年度及び令和５年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協同組
合法第37条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

110

ＪＡの概要１． 機 構 図会
事

管理金融担当委員会
経済事業担当委員会
代表理事専務企画会議

代
監

代表理事組合長
代表監事

経営会議

常務理事
代表理事常務

リスク管理室

総合企画部

信 用 部

共 済 部

営農販売部

経 済 部

監 査 室

総

務 課

企画経理課

不 動 産

福祉センター
人事教育課
デイサービス
福 祉 課
小規模多機能型居宅介護事業所
グループホーム
子 会 社
金融推進課
融資課︵ローンセンター︶
金融統括課
普及推進課

酒田中央支店

酒田きた支店

酒田ひがし支店

酒田みなみ支店

金融課

共済課

金融課

共済課

営農課

金融課

共済課

営農課

金融課

共済課

全 課

共済課

金融課

営農課

共済課

金融課

営農課

共済課

金融課

営農課

共済課

金融課

保

穀 課

松 山 支 店

平田中央支店

八 幡 支 店

遊 佐 支 店

営農課

農産物検査員
酒田園芸センター
酒田南園芸センター
遊佐園芸センター

営農企画課

米

芸 課

担い手支援課

園

産 課

各資材店舗

畜

営農資材課

各農機センター

中央配送センター

農業機械課

加工販売課

精米センター
お米専門店︵こめ蔵︶
直売所︵山居館︶
葬祭センター

営農課

111

会
事
総

理

員
会

合

令和６年６月末現在

組

常勤監事

２． 常 勤 役 員

代表理事組合長

田村代表理事専務久義

菅原

代表理事常務

寛志

渋谷

常務理事

佐一

後藤

常勤監事

淳

佐藤

裕

３．役員構成（令和６年６月末現在）（１）役員数
区

分

役

員

数

う

ち

常

勤

う ち 非 常 勤

理

事

27 人

4人

23 人（うち女性 2 人）

監

事

7人

1人

6人

（２）役員一覧
役

職

名

氏

名

役

職

名

氏

名

代 表 理 事 組 合 長

田

村

久

義

理

事

佐

藤

代 表 理 事 専 務

菅

原

寛

志

理

事

岡

部

亀

義

代 表 理 事 常 務

渋

谷

佐

一

理

事

小

野

貴

之

常

事

後

藤

淳

理

事

加

藤

和

幸

理

事

池

田

憲

一

理

事

櫻

田

耕

理

事

佐

藤

康

晴

理

事

菅

原

功

理

事

佐

藤

公

紀

理

事

佐

藤

清

隆

理

事

池

田

重

悦

理

事

髙

橋

一

郎

理

事

樋

口

準

二

理

事

髙

橋

身

依

理

事

小野寺

一

博

理

事

渡

部

千佳子

理

事

渡

会

健

代

表

監

事

藤

塚

三

理

事

御

舩

浩

弥

常

勤

監

事

佐

藤

理

事

佐

藤

浩

良

監

事

佐

藤

理

事

大

谷

吉

彦

監

事

小

松

理

事

横

山

主

税

監

事

大

井

理

事

長

澤

良

樹

監

事

鈴

木

理

事

齋

藤

裕

治

監
事
（ 員 外 監 事 ）

伊

藤

務

理

112

仁

男
裕

裕

士
賢

順

久
昭

修

介

４． 会計監査人の名称（令和６年７月現在）
名

称

所在地

みのり監査法人

東京都港区芝 5 -29-11 G-BASE田町14階

５． 組 合 員 数（令和６年３月末現在）
令和 4 年度末

令和 5 年度末

正 組 合 員 数

9,692

9,488

△ 204

個

人

9,612

9,407

△ 205

法

人

80

81

1

准 組 合 員 数

4,778

4,942

164

個

人

4,338

4,503

165

法

人

440

439

△1

14,47014,430△ 40

合計

６． 組合員組織の状況（令和６年３月末現在）
組

織

名

構成員数

農業青色申告協議会

1,200人

ＪＡ青年部

174人

生産組合長協議会

349人

農業生産法人連絡会議

46法人

千俵の会

276人

酒米研究会

18人

つや姫栽培研究会

646人

雪若丸栽培研究会

355人

園芸作業部会

33組織
畑

作

538人

果

樹

320人

菌

茸

7人

花

き

107人

畜産委員会

53人

養豚部会

8人

和牛改良組合

27人

肥育牛部会

15人

酪農部会

3人

ＪＡ女性部

640人

当ＪＡの組合員組織を記載しています。

113

増

減

７．特定信用事業代理業者の状況
該当する事項はありません。

８．地区一覧
酒田市・遊佐町

９．沿革・歩み

旧松山町

平成６年４月１日、山形県酒田飽海地区８農協（酒田市農業協同組合、酒田市北部農業協同組合、酒田農業協同組合、酒田市新堀農業協同組合、遊佐町農業協同組合、八幡町農業協同組合、庄内平田町農業協同組合、庄内松山農業協同組合）の広域合併により、庄内みどり農業協同組合（ＪＡ庄内みどり）が誕生しました。
また、平成18年９月には子会社として株式会社みどりサービスを設立し、自動車・給油・ガス・葬祭・
食品加工販売の各事業を行っております。
現在、酒田市曙町に本所を置き、管内に８つの支店を有しています。
当ＪＡ管内は、山形県庄内地方の北部に位置し、酒田市（平成17年11月に旧酒田市・八幡町・平田町・松山町が合併）と遊佐町の１市１町からなる人口約11万人の農村地帯です。
管内北側では、鳥海山の雪解け水が日向川と月光川となって日本海へ注ぎ、南側では、山形県の母なる最上川が洋々と流れ、日本海へつながっています。これらを取水源とし、管内は大規模な灌がい水路と基盤整備された「庄内平野」が美しく広がっています。
比較的経営規模の大きな稲作を中心とする地帯ですが、畑作においても、長ネギや、和梨、年間を通した花きの栽培などが盛んです。
平野の東部に広がる出羽丘陵では、畜産や、庄内柿をはじめとする果樹、ウドやウルイなどの山菜の栽培、また、日本海沿いに広がる庄内砂丘ではメロ
ンやイチゴ、大根などの栽培が盛んで、一大園芸団
遊佐町地を形成しています。
最近では、小玉スイカや枝豆、みず菜、アスパラガスの栽培などにも着手して、複合経営の確立を進
旧八幡町
ＪＡ庄内みどり本所
めています。
青森県
酒田市
近年、生産者・作付面積ともに拡大している飼
旧酒田市
旧平田町
料用米・米粉用米などの新規需要米は、転作大豆の秋田県
後作としても推進し、管内の大豆の安定生産と飼料
岩手県
用米の生産コスト低減や多収穫にも貢献しています。
山形県 宮城県

新潟県

水田と鳥海山114

福島県

10． 店舗等のご案内（令和６年６月末現在）

店

舗

名

本

住

所

電話番号

ATM

所

〒998-8510

酒田市曙町 1 - 1

0234-26-5500-

酒 田 中 央 支 店〒998-8510

酒田市曙町 1 - 1

0234-26-5580

2台

酒 田 き た 支 店〒999-8134

酒田市本楯字前田84番地 1

0234-28-8600

1台

酒田ひがし支店〒998-0811

酒田市手蔵田字仁田116- 2

0234-43-1600

1台

酒田みなみ支店〒998-0842

酒田市亀ヶ崎 5 -13-17

0234-24-7511

2台

遊

佐

支

店

〒999-8301

遊佐町遊佐字広表 6 - 1

0234-72-3232

2台

八

幡

支

店

〒999-8235

酒田市観音寺字前田230234-64-3131

1台

平 田 中 央 支 店〒999-6711

酒田市飛鳥字腰巻95- 1

0234-52-2255

2台

松〒999-6835

酒田市字本町110234-62-2211

1台

山

支

店

店舗外ATM設置箇所
設

置

場

所

ローンセンター

旧浜中支店

Aコープふくら店

旧平田支店
計４台

115

庄内みどり農業協同組合〒998-8510 山形県酒田市曙町一丁目1番地
TEL 0234（26）5500 URL:http://ja.midorinet.or.jp/