土木学会論文集H（教育）Vol.2, 45-52, 2010.3

モビリティ・マネジメント教育の長期的効果継続性に関する実証分析－モビリティ・マネジメント実施3年後の意識調査より－
谷口綾子1・小林

三千宏2・田中義晴2・平石浩之3

1正会員

筑波大学大学院システム情報工学研究科（〒305-8573 つくば市天王台1-1-1）
E-mail: taniguchi@risk.tsukuba.ac.jp
2非会員 株式会社日本能率協会総合研究所（〒105-0011 東京都港区芝公園3-1-22）
3正会員 株式会社日本能率協会総合研究所（〒105-0011 東京都港区芝公園3-1-22）

本研究では，神奈川県秦野市の小学校5年生を対象に実施した学校教育MMの効果継続性を，その児童が中学校2年生になった時点で計測し，学校教育MMを受けていないと回答したグループと比較することで検証することを試みた．具体的には，小5，中2のいずれもMM授業を受講していないと回答した生徒，
中2でのみMM授業を受講したと回答した生徒，そして小5，中2の両方MM授業を受講したと回答した生徒を対象に，車抑制と公共交通利用促進に関する心理指標を比較したところ，中2での講義の有効性が示されるとともに，小学校5年時の学校教育MM受講が，より一層生徒の意識を活性化していることが示された．これより，学校教育MMの効果は，3年後にも継続していることが示されたと言える．

Key Words : educational mobility management, elementary school, continuity of effects

1．はじめにには明らかにされていないのが現状である．これは，授業を受けた小学生が中学，高校へと進学して行くにつれ，
環境やまちづくり，物流や健康づくりと言ったテーマ
フォローアップの調査を実施することが困難であること
を通して過度なクルマ利用の問題を考える授業は，学校に起因している．現段階で児童生徒への意識・行動調査1), 2)
教育におけるモビリティ・マネジメント の一環としは，個人情報保護等の観点から，学校を介して行われてて，近年実践事例が積み重ねられている1), 2), 3)．モビリテ
おり，児童生徒個々人の住所氏名などを把握することはィ・マネジメント(以下MMと略記)とは，過度な自動車困難である．しかし，学校教育MMの意義として「児童利用に起因する様々な社会問題を緩和するため，コミュ
生徒の将来的な交通行動変容」が挙げられている1), 2)以
ニケーションを主体とした種々の交通施策を組み合わせ
上，児童生徒の態度変容効果の継続性を何らかの方法でて人々の自発的行動変容を期待する交通施策である．
フォローすることは重要なテーマであると考えられる．
MMを学校教育において実践することの意義は，学校を本研究では，上記の問題意識から，神奈川県秦野市の窓口として保護者や地域社会に交通行動変容を促すこと
小学校5年生を対象に実施した学校教育MMの効果継続と，その授業を受けた児童生徒の将来の交通行動変容，性を，その児童が中学校2年生になった時点，つまり3年
すなわち「かしこくクルマを使うライフスタイル」に向後の時点で計測し，学校教育MMを受けていないグルー
1)
けた態度変容を促すことの二つであるとされている ．
プと比較することで，検証することを試みるものである．
これにより，学校教育MMの効果が，児童生徒の態度変
このうち，前者の意義については，例えば文献4)や5)
容という観点で継続していることを示すことが本研究ので，保護者を巻き込んだプログラムに参加した保護者の目的である．
交通行動変容や，授業を受けた児童からの口コミで，保なお，中学生は自らが交通手段選択の主体となる年代
護者や家族のクルマ利用が抑制され，公共交通利用が促
ではないものの，中学校への進学は教員や友人関係など進されている状況が定量的に検証されている．しかし，周囲の環境が変わることが予想され，児童にとって大き後者については，例えば文献6)で定量的に示されている
ものの，これは授業実施から1年後の効果継続性であり， なイベントである．よって，中学校進学後にも学校教育MMの効果が継続しているかどうかは「児童生徒の将来
児童生徒が交通手段の選択を自ら行う年代に成長したと的な行動変容」の存在を示唆する可能性があると言える．

き授業効果が継続しているかどうかについては，定量的45土木学会論文集H（教育）Vol.2, 45-52, 2010.3

5年生を対象に行われた7),8)．

2．秦野市における学校教育MMの概要

本稿で分析対象とする秦野市立東小学校は市街化調整区域との境界に立地し，山腹を中心とした広い校区を持つことから，本来は原則として禁止されているが，児童の通学時に自家用車での送迎も見られる．公共交通はバスのみであり，公共交通のサービスレベルは秦野市の他地域と比べ相対的に低く，日常の買い物等は，秦野駅周辺の大規模店舗に自動車で行くことが多い地域である．

本章では，調査対象とした中学生が，小学校5年生の時に受けた学校教育MMと，中学2年時の講演の概要を紹介する．
(1)秦野市と対象小学校の地域特性
本稿で分析対象とした小中学校が立地する秦野市は，
神奈川県西部，丹沢山系に囲まれた盆地に位置する人口
約17万人の都市である(図-1)．東京圏のベッドタウンであるほか，製造業系の企業が多数立地していることから工業も盛んである．交通基盤としては，国道246号が市域を通過しているほか，小田急小田原線が軌道系公共交
通として市内に4つの駅を有し，神奈川中央バスのバス
ネットワークが市内各所を結んでいる．自動車の交通機
関分担率は，平成10年パーソントリップ調査において約40％であり，交通渋滞は朝夕のピーク時，秦野駅周辺や(2)小学校における授業概要
秦野市TDM教育として東小学校の5年生の児童が総合的な学習の時間2コマ(45分×2)で実践した内容を，以下に詳述する．今回実践した授業において，秦野市教育委
員会の指導主事(当時)が設定した「学習活動のねらい」
は，以下の通りであった．
（ア）自動車の持つ高い利便性と問題点である環境への影響を捉えながら，交通渋滞等の環境負荷を少なくする「かしこい」車の使い方や利用の工夫について考えることができる．
国道246号において慢性的なものとなっている．
（イ）身近な地域の交通機関を有効に使って目的地へ
このような状況を受けて，秦野市では，秦野TDM検移動することをイメージしながら，自分たちにもできる討会を設置し，各種社会実験を含めた多様なTDMメニ
環境に配慮した生活の工夫について考えることができる．
ューを検討・実践しており，小中学生・高校生，社会人
まず，授業開始の挨拶後，数種類の自動車の写真を黒を対象としたTDM教育(学校教育におけるMMとほぼ同義である)もそのメニューの一つとして挙げられている． 板に掲示し，「今日はこれについて勉強します」と授業を始める．自動車が好きか，大人になったら車に乗りた
このTDM教育を，秦野市で定常的に行うための仕組み
いか，どうして車に乗りたいか，等を児童に問い，自動作りを平成16年～平成18年度の3カ年で実施することを車のメリットについて発言させた．その後，自動車のメ目標とし，本稿で分析対象とする授業実践が各小学校の図-1 秦野市中心部の公共交通機関網と分析対象小中学校の位置図

46土木学会論文集H（教育）Vol.2, 45-52, 2010.3

表-1 秦野市TDM教育における授業の流れ
進行
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13

授業進行
挨拶と導入
車派 vs. 環境派の葛藤
自動車小話
コスト
環境負荷
交通事故
秦野市の交通現況
かしこい車の使い方の具体的講義
休み時間
行動プラン記入方法の説明
行動プラン票作成
発表と講評
保護者への資料配付
終了の挨拶

表-2 東中学校での説明内容(ア) 自動車利用が多いために発生する問題(渋滞，事故，地球環境問題)(イ) 「はだの交通スリム化プロジェクト」の検討経緯(ウ) プロジェクトの項目(a)分散通勤(b)ＰＴＰＳによるバス走行改善(c)カーフリーデー（車の休息日）(d)ＴＤＭ教育(e)ノーマイカーデー(f)時差通勤(g)短距離区間の自転車通勤支援(h)企業バスの効率化と共同相乗り運行(i)パーク＆バスライド(j)サイクル＆バスライド(k)中心市街地巡回バス(l) ノーマイカーデー（ノーマイカーウィーク秦野）(m)パーク＆バスライド（イベント型）(エ) 今後の展開について(オ) WEB サイトの紹介

時間配分
(分)
5
15
15

5
5
5
30
6
3
1

リットを強く肯定することで，自動車のデメリットにも目を向けさせ，デメリットとして思いつくことを児童に発言させた．これが進行番号1である．
2番では，1番で児童が挙げた自動車のメリットとデメ(d)「外食」は，まちなかの老舗で(e)近所で歩いてお買い物

リットを，それぞれ車の利便性(メリット)と排気ガスによる地球環境問題(デメリット)にしぼった上で，環境に多少悪くても車は便利，という「車派」と，環境に悪いので車は減らすべきという「環境派」の両端を黒板につくる．そして，自分がどのあたりに位置するのか児童自身に考えさせ，自分の名前入りのマグネットをその部分に置いて表明することで，車と環境のジレンマによる葛藤を体験させた．なお，マグネットの位置は，授業中，タイミングを見計らって，自由に移動させることができるものとした．その結果，環境派の方が車派よりもわず
かに多数派となったが，軸の中間あたりで悩んでいる児童も多く見られた．
3番から6番では，あまり知られていない自動車のデメ

休み時間をはさんで，進行番号9では，進行番号8で説
明したかしこいクルマの使い方を，児童に実際に考えてもらうため，あらかじめ準備した秦野市内の自動車利用
を，公共交通利用に変更する「行動プラン」の策定を要請し，その策定方法の説明を行った．
進行番号10で，数人で構成されたグループ単位で行動プランの策定作業を行い，11番でグループ毎に発表し，それへの講評をおこなった．
最後に，保護者宛の資料(かしこいクルマの使い方について記載したパンフレット)を配布し(12番)，挨拶して終了した(13番)．
以上が，平成17年12月6日に秦野市立東小学校で実施した授業の概要である(表-1)．

リット情報として，自動車保有のコスト(1,000ccの車で1
日約2,000円)，環境負荷(車のCO2排出量は他の交通手段
より多く，多くのエコ活動よりもクルマを控える方がCO2抑制には効果的)，そして交通事故リスク(地震や飛(3)中学校における授業概要
秦野市TDM教育の効果は，他の様々な態度・行動変容の効果と同様に，時間が経つにつれ減衰することが予行機より自動車事故は多い)という三つの情報をパワー想される．その減衰を最小限に留め，授業効果の継続性
ポイントを用いて説明した．
をできるだけ担保するため，小学校での授業の3年後，進行番号7番では，秦野市の現状として，自動車保有
東小学校の卒業生の多くが進学する東中学校において，台数が増加し，バスの乗車人数が減少していることを，
平成21年1月20日に市職員による講義を行った[1]．
グラフを用いて説明した．
講義は，市都市計画課の職員が1コマでPPTを用いて
進行番号8番では，車のデメリットを理解した児童に，「はだの交通スリム化プロジェクト」の内容を説明する
具体的にどうすればよいのかを教示することを意図して，というものである．学習目標は，秦野市の交通施策であ
以下の5つの方法を「すぐできるかしこいクルマの使いる「はだの交通スリム化プロジェクト」の内容を理解す方」として教示した．
ることで，自動車抑制と環境問題緩和への意欲を活性化(a)週に一度は，電車・バスで通勤・通学することであった．ここで，小学校で実施した授業同様，(b)晴れた日は，健康的に自転車通勤・通学
地球環境問題緩和のために自動車抑制と公共交通の利用(c)休日は，歩いて行ける公園でゆっくり過ごす

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で回答してもらって回収した．
その結果，東中学校では126部配付し，119部回収，北中学校では130部配付して107部回収し，計226部を回収することが出来た．しかし，東中学校にも，東小学校以外の出身者が存在すること，ならびに東小学校出身者であっても，病欠や転校など，何らかの理由で3章(2)に述べた授業を受けていない児童がいることが考えられる．
そこで本研究では，両中学校の生徒を，アンケートへの回答(自己申告)により，(a)中学2年の時点で講義を受けていない北中学校の生徒(107名)，(b)東中学校2年で講義を受けたが，東小学校5年時のTDM授業は受けていないと回答した生徒(81名)，(c)東中学校2年で講義を受けて，東小学校5年時のTDM授業を受けたと回答した生徒(38名)，の三つのグループに分類して意識を比較することとした．
この分類に用いた指標は，表-3の「小学校5年時の学校名」と「TDM教育受講の有無」である．
なお，(b)の生徒の中には，小学校5年時にTDM授業を受けたにもかかわらず，そのことを記憶していない生徒と，病欠や転校などによりTDM授業を実際に受けていない生徒とが含まれている．本研究で実施したアンケー
ト調査では，上記二者を分別することができなかったため，一つのカテゴリとして分析を行うこととした．

促進が必要であること，そしてそれを実現するには市民
ひとり一人の交通行動変容が不可欠であることを改めて強調した．また，小学校で実施した授業と異なる点は，生徒とのやり取りや作業は組み込まず，市の具体的な交通施策の説明を行ったという点であった．説明PPTの項
目を表-2に示す．
授業では，まず，秦野市の交通渋滞の状況を写真で示し，説明を行ったほか，小学校で実施したMM授業を想起させることを念頭に，地球環境問題の原因とされているCO2は，一般世帯において自家用車から排出される割合が最も高いことを説明した．その上で，秦野市内の交通渋滞緩和と地球温暖化対策を目的として，自動車利用の抑制を図る必要性を訴えるとともに，表-2に記載した13の交通施策のそれぞれの概要を説明した．次に，成果として例えばノーマイカーデーのプロジェクトに100以上の事業所が協力しており，その効果は落葉広葉樹193
本分のCO2削減になったことを説明した．最後に，「安全で円滑な交通により，豊かで快適な都市（まち）をつくる」を目標に，『はだの交通スリム化プロジェクト』の(1)周知の拡大に向けた広報の展開，(2)継続実施に及び定着に向けた環境の整備，を引き続き実施していくことを説明して授業を終えた．

(3)アンケートの尺度
秦野市TDM授業における心理的効果の測定指標とし
3．効果継続性検証調査の概要て，援助行動や利他的行動の心理プロセスを記述するモ
本研究の目的である学校教育MMの長期的効果継続性
デルとして知られる規範活性化理論9)の枠組みを援用すを検証するための調査概要を以下に示す．
ることとした．交通に起因する環境問題への配慮行動を(1)対象者
規範活性化理論で記述することの妥当性は，既往研究で本研究では，平成17年に秦野市立東小学校5年生とし報告されており10)，本研究でもこの枠組みを用いることて秦野市TDM教育(学校MM)の授業を受け，その後，東とする．
中学校に進学した中学2年生の生徒，ならびに，対照群
規範活性化理論では，援助行動(利他的行動)の先行要として，小学校で学校MMの授業を受けずに中学校に進因として行動意図(援助しようという意図)を，行動意図学した北中学校の中2の生徒を分析の対象とする．
の先行要因として道徳意識(援助行動をするべきだ，となお，秦野市立北中学校は，秦野市北部に位置しておいう意識)，道徳意識の先行要因として重要性認知(援助り，利用可能な公共交通機関はバスのみである．公共交
行動が社会に与える影響の重大さの認知)を挙げている．
通のサービスレベルとしては秦野市の他地域と比べ相対谷口らは，実際の環境配慮交通行動は，「街をよくし的に低い地域であり，東小学校，東中学校と類似した環
たい」等の抽象的なレベルから「公共交通をよくした境を持つ学校と言える．
い」「環境をよくしたい」，そして「公共交通に乗るべき」「自動車を控えるべき」等の具体的なレベルまで，(2)調査方法
階層構造を為しており，その心理プロセスを階層規範活本研究では前述の秦野市立東中学校と北中学校(図-1)性化理論として提案している10)．
の2年生の生徒を対象に，2009年1月にアンケート調査を
本研究では，この階層規範活性化理論の枠組みを用い実施することで，学校教育MMの効果継続性を検証した． て，より抽象的な第一レベルとして「まちづくり全体」，
東中学校の生徒には，2章(3)に述べた2009年1月20日の第二レベルとして「まちの公共交通」「まちと環境」，
講義実施後，教諭が生徒にアンケート調査を配付し，そより具体的な第三レベルとして「自動車抑制」，「公共の場で回答して回収した．北中学校の生徒には，2009年
交通利用促進」について，道徳意識(Moral Obligation: MO)
1月19日に，教諭が生徒にアンケートを配付し，その場と重要性認知(Awareness of Consequences: AC)を問う尺度，48

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なお，アンケートへの回答は，東中学校，北中学校とならびに，車への態度を問う尺度を設定した(表3参照)．
もに，個人情報保護の観点から無記名で行われており，
なお，本稿で分析対象とした指標と尺度については，既小学校5年生時点におけるアンケート調査データと関連
往研究10)を参考に小学5年生の回答を想定して取捨選択したものであり，中学校2年生が回答することに問題はづけた分析は，本研究では不可能となっている．
ないものと判断した．
アンケートでは，上記の階層規範活性化理論の諸指標を測定する尺度に加えて，MM施策で重要視され，「か4．分析結果しこいクルマの使い方」に直接的につながるとされてい(1)一元配置分散分析と多重比較の結果
る「車への態度」「車抑制の行動意図」「車抑制の実行
2), 10)
表-4に，北中学校の生徒，東中学校で小5の時にTDM
意図」についても，既往研究 を参考に尺度を設定し，授業は受けていないと回答した生徒(81名)，東中学校で測定した．さらに，(1)節で述べた「小学校5年時の学校
小5の時にTDM授業を受けたと回答した生徒(38名)の，名とクラス」，「TDM授業受講の有無」，受講したと三つのカテゴリについて，それぞれの指標の平均値と標回答した生徒には「授業内容の記憶」の程度，の回答を
準偏差を示す．また，三つのカテゴリ間に差があるかど要請した．
うかを確認するため，表-5に三つのカテゴリを水準とし
表-3 測定尺度
た一元配置分散分析と，その結果有意であった指標につ※「MO」は道徳意識を，「AC」は重要性認知を意味する．
いてはTukey HSD 法による多重比較の結果を示す．
※※思わない・嫌いを"１"，そう思う・好きを"５"とした．
表-5より，一元配置分散分析の結果，「まちづくり全■まちづくり全体_MO：あなたの住むまちをもっとよいまちにしな
体_MO」「公共交通と車抑制_AC」「公共交通と公共利ければならない
用_AC」「公共交通_環境_AC」「車抑制_MO」「公共■まちと公共交通_AC：もっと良いまちにするためには，良いバス・
交通利用_MO」の諸指標について，三つのカテゴリに電車が必要だ■まちと公共交通_MO：まちによいバス・電車を作っていかなけれ
統計的に有意な差異があることが示された．また，「車ばならない抑制の行動意図」「車抑制の実行意図」についても，三■まちと環境問題_AC：もっとよいまちにするためには，よい環境
つのカテゴリに差がある有意傾向が示された．
（空気や水や街並み）が必要だ■まちと環境問題_MO：まちによい環境（空気や水や街並み）を作
これらの有意差，有意傾向が示された指標について多っていかなければならない
重分析を行ったところ，まず，北中学校の生徒の方が，■公共交通と車抑制_AC：バス・電車を良くするためには，車を控東中学校で小5の時にTDM授業は受けていないと回答しえることが必要だ■環境と車抑制_AC：まちの環境を良くするためには，車を控えるた生徒よりも「まちづくり全体_MO」の意識が高い傾ことが必要だ
向が示された．この理由については，北中でこのアンケ■公共交通と公共利用_AC：バス・電車を良くするためには，バス・電車をもっと使うことが必要だ
ート調査の前後にどのような授業が行われたのかを完全■公共交通_環境_AC：まちの環境を良くするためには，公共交通に統制することができていないため，不明である．東中をもっと使うことが必要だ
学校で小5の時にTDM授業を受けたと回答した生徒につ■車抑制_MO：できるだけ車の利用は控えなければならない■公共交通利用_MO：できるだけバス・電車を利用しなければならいては，他のカテゴリの生徒と有意な差は示されなかっないた．
■車への態度：車での移動は好きですか
次に，「公共交通と車抑制_AC」「公共交通と公共利■車抑制の行動意図：「できるだけクルマ利用を控えよう」と思いま
すか？
用_AC」「公共交通_環境AC」「公共交通利用_MO」の■車抑制の実行意図：あなたは「できるだけクルマ利用を控えよう」
意識については，北中学校の生徒よりも東中学校の生徒と努力していますか？
の方が有意に高いことが示された．このことは，2章(3)■小学校5年時の学校名とクラス：小学校5年生のときの学校に述べた中学時点での講義内容から「バス・電車をよく名とクラスを教えてください．
するためにはクルマを控えることが必要だ」「バス・電■TDM教育受講の有無：小学校5年生のとき，TDM教育(交通と環車をよくするためには，バス・電車をもっと使うことが境についての授業)を受けましたか？ (はい／いいえ)■授業内容の記憶：必要だ」「まちの環境を良くするためには，公共交通を上の質問で「はい」と答えた人は，その授業内容として，次の項もっと使うことが必要だ」「できるだけバス・電車を利目について覚えている程度をお答えください．
用しなければならない」という意識が活性化されたもの- クルマのコストや事故のリスク，地球温暖化やCO2排出量などについてのお話と考えられる．
- 「かしこいクルマの使い方」について「車抑制_MO」「車抑制の実行意図」の意識につい- 行動プランを作ったこと(良く覚えている／なんとなく覚えている／覚えていない)ては，北中学校の生徒よりも，東中学校で小5のときにTDM授業を受けたと回答した生徒の方が高い傾向が示

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表-4 各カテゴリの平均値と標準偏差

東中学校
東中学校
小学校5年時に授業 小学校5年時に授業受けた
受けていない北中学校

まちづくり全体_MO
まちと公共交通_AC
まちと公共交通_MO
まちと環境問題_AC
まちと環境問題_MO
公共交通と車抑制_AC
環境と車抑制_AC
公共交通と公共利用_AC
公共交通_環境_AC
車抑制_MO
公共交通利用_M O
車への態度
車抑制の行動意図
車抑制の実行意図

N
107
107
104
105
104
106
107
104
107
107
106
107
103
106

M
3.78
3.15
3.13
3.90
3.85
2.66
3.34
2.63
2.86
3.30
2.57
3.49
3.17
2.77

SD
1.22
1.40
1.31
1.28
1.26
1.19
1.37
1.22
1.17
1.26
1.10
1.14
1.19
1.08

N
81
81
79
81
80
81
81
81
81
80
80
81
81
81

M
3.43
3.01
2.86
3.77
3.88
3.41
3.67
3.04
3.22
3.59
3.13
3.54
3.40
2.89

SD
1.22
1.24
1.25
1.15
1.16
1.15
1.23
1.19
1.07
1.12
1.02
1.20
1.01
0.96

N
38
38
38
38
37
38
38
37
38
38
38
38
37
37

M
3.84
3.08
3.00
3.97
3.97
3.45
3.55
3.35
3.39
3.76
3.47
3.82
3.57
3.16

SD
1.13
1.26
1.21
1.08
1.01
1.13
1.16
1.11
1.20
0.94
1.11
1.11
1.09
1.12

N: サンプル数，M：平均値，SD：標準偏差表-5 心理指標の一元配置分散分析と多重比較結果
Tukey HSD 法による多重比較

一元配置分散分析

定

まちづくり全体_MO
まちと公共交通_AC
まちと公共交通_MO
まちと環境問題_AC
まちと環境問題_MO
公共交通と車抑制_AC
環境と車抑制_AC
公共交通と公共利用_AC
公共交通_環境_AC
車抑制_MO
公共交通利用_MO
車への態度
車抑制の行動意図
車抑制の実行意図

dF：自由度

dF

調整済み
R2乗

F値

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

0.015
-0.008-0.004-0.008-0.009
0.107
0.007
0.048
0.039
0.022
0.115
0.001
0.010
0.013

2.54
0.17
0.60
0.20
0.13
13.06
1.71
6.07
5.12
3.31
14.16
1.09
1.99
2.29

有意確率

0.04 **
0.42
0.27
0.41
0.44
0.00 ***
0.09
0.00 ***
0.00 ***
0.02 **
0.00 ***
0.17
0.07 *
0.05 *

東中で5年時に授
北中学校 vs.
北中学校 vs.
業受けてない
東中で5年時に 東中で5年時に授vs. 東中で5年時授業受けてない
業受けたに授業受けたp†p†

p†

0.08 *
0.00 ***
0.03 **
0.04 **
0.17
0.00 ***
0.35
0.52

0.99
0.00 ***
0.01 ***
0.02 **
0.05 *
0.00 ***
0.16
0.09 *

0.29
0.99
0.50
0.66
0.62
0.26
0.74
0.44

*：有意傾向 **：5%水準で有意 ***：1%水準で有意p†: Tukey HSD 法による多重比較の有意確率図」について，東中で小5のときにTDM授業を受けたと回答した生徒の意識が高くなっており，交通行動変容につながる重要な意識が高いことが伺える．
これらより，中学校での授業は東中の生徒の意識に影響を与えていることが示されるとともに，小5の時にTDM授業を受けたと回答した生徒は，MMが目指す交通されたが，東中でTDM授業を受けていないと回答した
生徒とは有意差が見られなかった．東中でTDM授業を受けたと回答した生徒と受けていないと回答した生徒との間では有意な差が見られないものの，小5のときにTDM授業を受けたと回答した生徒の方が「できるだけ車の利用は控えなければならない」「できるだけクルマを控えようと努力する」という，MMの目標である自動車から公共交通への交通行動変容に直結する重要な意識が高いことが示された．
また，多重比較では有意な差が示されていないが，一元配置分散分析で有意傾向が示された「車抑制の行動意

行動変容に重要な意識が北中学校の生徒よりも高いことが示された．中学校での授業直後の調査であったこともあり，中学校での授業の影響が強いものの，小学校時点
での授業の影響も存在していることが示されたと考えられる．

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いないグループと比較することで検証することを試みた．
具体的には，小5，中2のいずれもMM授業を受講していないと回答した生徒，中2でのみMM授業を受講したと回答した生徒，そして小5，中2の両方MM授業を受講したと回答した生徒を対象に，車抑制と公共交通利用促進に関する心理指標を比較したところ，中2での講義の有効性が示されるとともに，小学校5年時の学校教育MM受講が，より交通行動変容につながる重要な意識を(2)小学校5年時の授業の記憶
図-2は，「小学校5年時にMM授業を受けた」と回答
した38名のうち，授業の内容についてどの程度記憶しているかを図示したものである．これより，各項目について3割～5割の生徒が覚えていることが示された．自ら手を動かす作業である「行動プラン策定作業」よりも，講義で話したトリビア的な内容である「クルマのコスト・事故リスク・CO2排出量のお話」の方が覚えている生徒が多いことがわかる．
一方で，逆に考えると7割～5割の生徒が具体的な授業
内容については記憶していないことが示されたとも言える．これに (1)の分析で示された結果を勘案すると，必活性化していることが示された．これより，学校教育
MMの効果は，3年後にも継続していることが示されたと言える．

(2)今後の課題と展望
今後の課題として，まず，東小学校出身者の多くが東ずしも授業内容を具体的に覚えていない児童であっても，中学校に進学するにもかかわらず，小学校5年時の授業
車利用を控えて，公共交通をもっと使うという意識が活を「受けていない」と回答する割合が多かったことが挙性化されている可能性が示唆されたと言えるのかもしれげられる．今回のアンケート調査では，生徒の氏名を把ない．
握できなかったため，小学校5年時にその生徒が本当によく覚えてる
なんとなく覚えてる
覚えていない授業を受けたか否かを判断することが困難であった．小
56.8%
29.7%
行動プラン策定作業 13.5%
学校5年時に「授業を受けた」と回答した生徒は，そも
n=37
そも当時から意識が高かった可能性もあり，この点が本
47.4%
42.1%
かしこいクルマの使い方 10.5%
研究の限界であると考えられる．
n=38
また，小学校5年時の授業内容の記憶についても，厳クルマのコスト･事故リスク･
CO2排出量のお話
42.1%
47.4%
10.5%
密に分析することが困難であったため，授業のコンテン
n=38
ツと効果継続性の関係について本研究では触れることが
0%
20%
40%
60%
80%
100%
できなかった．今後の調査設計の課題であると考えられ
る．
図-2 小学校5年時の授業内容の記憶の有無
次に，本研究で実施した調査は小学校での授業実施か
ら3年後の時点で実施しており，小学生が運転免許を取
ただし，本研究で実施した効果計測調査ではアンケー
得し，交通手段を自ら選択する年代ではないことも，課ト中の簡単な文章で，過去の講義で覚えている項目を問題として挙げられる．学校教育MMの効果が3年後にもうものとなっており，その信頼性について限界があるこ
継続している可能性が示されたものの，それが10年後にとも考えられる．例えば，「クルマのコストや事故のリも継続しているかどうかは未だ明らかにされていない．
スク，地球温暖化やCO2排出量についてのお話」についできることならば，高校進学時や高校卒業時にも同様のては，小学校5年時に実施したTDM授業以外の場でも，フォローアップ調査を実施することが望ましいと考えら
それらの情報に接触した可能性が考えられるが，「行動れる．
プラン」については日常用語ではないため，日常的に接秦野市では，2章(2)で紹介した小学校5年対象の授業を，するであろう「地球温暖化やCO2」よりも「覚えていな
平成21年度時点で市内の全小学校で実施済みである．しい」生徒が多いのは当然である可能性も否定できない．
かし，全小学校で実施したものの，各小学校の教員が主
このことは，本研究の調査の枠組みの限界であり，今後体的に取り組むには至っていないことから，平成22年度の課題である．
以降は，学校教育MMの実践を拡げるべく，教員を対象とした講習会や模擬授業を予定しているとのことである．
このような継続的な取り組みが可能となっているのは，
5．おわりに秦野市のTDM推進計画の一メニューとして，この学校(1)本研究の成果
教育MMが位置づけられているからであろう．今後も，本研究では，神奈川県秦野市の小学校5年生を対象に秦野市のみならず，様々な自治体で同様の取り組みが進展していくことを期待したい．
実施した学校教育MMの効果継続性を，その児童が中学校2年生になった時点で計測し，学校教育MMを受けて51

土木学会論文集H（教育）Vol.2, 45-52, 2010.3

謝辞：本研究で報告した授業と調査の実施に当たっては，
4)
秦野市都市部都市計画課交通企画担当課長の保坂富士雄
氏，秦野市立東小学校，東中学校，北中学校の諸先生方の協力を得た．実際の授業と効果計測調査は，秦野市教育委員会教育指導課長の高木俊樹氏の全面的協力を得た．
5)
また，実施の枠組みは，秦野市交通需要マネジメント検討会（通称：秦野TDM検討会；委員長 高橋洋二日本大学総合科学研究所教授）における一施策メニューとし
6)て位置づけられるものである．ここに記して深謝の意を表す．

会教育論文集，Vol. 1, pp. 25-32, 2009.
谷口綾子,原文宏,新保元康,高野伸栄,加賀屋誠一：小学校における交通・環境教育「かしこい自動車の使い方を考えるプログラム」の意義と有効性に関する実証的研究：環境システム研究 Vol.29, pp.159-169, 2001.
谷口綾子，今井唯，石田東生：交通・環境教育が児童とその保護者に与える影響に関する研究，日本都市計画学会論文集(印刷中), 2009.
谷口綾子,高野伸栄,加賀屋誠一：心理的TDMプログラム”
TFP”の交通・環境教育としての持続的効果,

平成14年

度第37回都市計画論文集, pp.265-270, 2002.

注[1] 本研究で分析対象とした秦野市TDM教育の取り組み

7)

谷口綾子,平石浩之,藤井聡：学校教育モビリティ・マネジ
メントにおける簡易プログラム構築に向けた実証的研究

は，秦野市役所の交通施策の一環として行われたものである．市立の小中学校を対象に授業を行う際は，公平性の観点から全ての児童生徒に最良の授業を同等に受けさせることが大前提であり，小中学校のいずれも同じ学校内で授業を受けない，いわゆる「統制群」を設けることは不可能であった．また，中学校での講義
は市の交通計画部署の意向で，中学校の環境教育の時間を利用して実施されたものである．小学校時点の授業効果の計測性を純粋に計測するのであれば，中学校の講義の前に意識調査を行うべきであり，この点が本研究の分析の限界であると言える．

－秦野市TDM推進計画における取り組み－, 土木計画学研
究・論文集23，pp.163-170, 2006.
8)

谷口綾子：交通問題に対する小学生の態度変容と地域特性・授業プログラムの関連分析, 土木学会教育論文集
Vol.1， pp.49-55, 2009.

9)

Schwarz, S.H. (1977) Normative influences on altruism. In: L.
Berkowitz (Ed.), Advances in experimental psychology, vol. 10. New
York: Academic Press. Pp. 222-280.

10) 谷口綾子，藤井聡：公共的問題に関する階層的規範活性化モデルの提案 ～理論的検討と交通・環境・まちづくり問題への適用～，土木学会論文集 部門D Vol.65 No.4,
pp.432-440，2009．

参考文献
1)

11) 藤井聡：社会的ジレンマの処方箋，ナカニシヤ出版，2003.

土木学会：モビリティ・マネジメントの手引き：第4章
pp.98-103（社）土木学会，2005.

2)(2009.10.30 受付)

藤井聡，谷口綾子：モビリティ・マネジメント入門 －人と社会を中心に据えた新しい交通戦略－：学芸出版社，
2008.

3)

藤井聡, 唐木清志，松村暢彦，谷口綾子，原文宏, 高橋勝
美：モビリティ・マネジメント教育 －日常移動場面のジレンマを題材としたシティズンシップ教育－，土木学

EXPERIMENTAL ANALYSIS TO CLARIFY A CONTINUITY OF LONG TERM
EFFECTS ON EDUCATIONAL MOBILITY MANAGEMENT
Ayako TANIGUCHI, Michihiro KOBAYASHI, Yoshiharu TANAKA,
and Hiroyuki HIRAISHIIn this study, we conducted the questionnaire survey to clarify a continuity of long term effects on
educational mobility management lecture implemented in Hadano city. The survey was targeted second
grade students of junior high school who attended the class of educational mobility management when
they were fifth grade student of elementary school. Comparing to psychological measures of the studentwith the measures of students who did not attend the class of educational mobility management, we foundsignificant difference between them. This result indicated the long term effect of educational mobility
management continued after three years.

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