令和 6 年度 社会福祉法人 須恵町社会福祉協議会 事業計画(案)
福祉事業の基本方針
現在、少子・高齢化や核家族化の進行により生活様式、価値観の多様化など地域や家族を取り巻く環境は大きく変化する中、社会的孤立、生活困窮、虐待など複合的な生活課題が増加しています。一方で、新型コロナウイルス感染拡大により生活困窮者の急増のほか、住民の社会参加、交流活動やボランティア活動、地域での支え合い・見守り活動に大きな影響を及ぼしました。
また、福岡県令和 5 年 7 月豪雨や令和 6 年能登半島地震など災害が各地で発生しており、わが町でも予期できない災害に備えていく必要があります。
本会では、このような状況の中で地域社会のつながりを保ちつつ、地域住民が抱える生活課題を把握し、課題解決に向けて地域のみなさま・行政・支援機関などと共に考え、手を携えながら、重点項目を中心に令和 6 年度の福祉事業を推進します。

重点項目（1）生活支援・介護予防体制整備事業の推進
介護予防につながる地域活動への参加促進
生活に関する困りごとの把握と課題解決に向けた取り組み
関係機関や地域との情報共有や連携強化（2）複合的な課題を抱える世帯に対する相談支援
生活困窮者への食糧支援体制の整備（3）赤い羽根共同募金運動の推進
募金運動の目的と内容の周知
法人募金、寄付つき商品協力店等の新規開拓
配分金事業の見直し（4）地域包括支援センターの運営
認知症総合支援事業の推進（認知症に対する正しい知識を持ち理解を深めてもらえるよう周知・啓発活動に取り組む）

Ⅰ．法人運営について（案）
須恵町社会福祉協議会の組織
理事会(10 名)

監 事(2 名)会

評議員会(21 名)

長

副会長
各委員会
・総務委員会 5 名
・広報委員会 3 名
・福祉ボランティア委員会 3 名

事務局長（兼務：地域包括支援センター長）

事務局次長
主任係長

総務係

地域・福祉係地域包括支援センター

・主任主事

1名

・係長

1名

・係長

1名

・嘱託職員

1名

・主任主事

1名

・主任主事

6名

・主事

2名

・嘱託職員

1名

社会福祉士・保健師
共生のまちづくり推進協議会

福岡県共同募金会

事務局派遣

須恵町支会

・嘱託職員1名

・臨時職員

1名

主任介護支援専門員
介護支援専門員

その他の委員会①判定委員会 6 名(会長・副会長・総務担当理事・事務局長)②苦情解決第三者委員会(3 名の委員にて構成)③地域福祉活動計画策定委員会(15 名の委員にて構成)④評議員選任・解任委員会(4 名の委員にて構成)

Ⅱ．福祉事業
1．共同募金配分金事業 （予算書 P23）
（１）企画広報事業 （予算書 P24）①

開始年

昭和 45 年②

目 的本会の事業内容等を広報し町民の地域福祉への関心を高めます

③対 象

全世帯

④

実施方法 広報誌「わかみず」の発行、ホームページ及びＳＮＳを活用し周知を行います（２）心配ごと相談事業 （予算書 P25）①

開始年

昭和 35 年②

目 的

日常生活上の悩みや不安を軽減します

③ 対 象
④

町民および町内に勤務している人

実施方法 福祉センターの相談室にて悩みや不安の内容に応じて相談員が助言します
月間計画表区分

開設曜日
(木曜日)
相談員

協力第1週

第2週

第3週

行政・人権・心配ごと相談

弁護士相談

弁護士相談

弁護士

弁護士

民生委員

民生委員

行政相談委員
人権擁護委員
民生委員

行政相談委員、人権擁護委員会、民生委員児童委員協議会、本会と契約する法律事務所
行政・人権・心配ごと相談

開設時間

13 時～16 時（電話相談も可 092-933-2993）
弁護士相談
13 時～15 時（３）ボランティア活動推進事業 （予算書 P26）
1) 小地域ボランティアの会の活動支援①

開始年

平成 13 年②

目 的

地域住民自らが住みよいまちづくりをすすめる活動を支援します③

対 象

19 行政区の小地域ボランティアの会（1 行政区は休会中）④

実施方法 各福祉活動の内容に応じて側面的に支援します2) 須恵レクの会の活動支援① 開始年

平成 18 年

②目 的子どもから高齢者までレクリエーションを通した交流やボランティア活動を支援します③

対 象

須恵レクの会④

実施方法 レクリエーションを用いた福祉活動を側面的に支援します（４）福祉教育推進事業 （予算書 P27）
1) 児童福祉活動「黄色い帽子の配付」① 開始年

平成 3 年② 目的

児童の登下校中の交通安全を地域全体で見守る意識の向上を図ります③ 対象

町内の小学校の新 1 年生

④ 実施方法 入学式にあわせて配付します「福祉教育教材『ともに生きる』の配付」①

開始年

昭和 59 年

②目 的

人を思いやる心を育て、ともに生きることについて考えるきっかけづくりとして配付します

③ 対 象
④

町内の小学校の 3 年生実施方法 各小学校の福祉学習や小学生福祉体験学習などで活用します

2） 福祉協力校助成事業「町内の小中高校の福祉活動への助成」①

開始年

平成 5 年②目 的

児童、生徒が取り組む福祉に関する活動や学習を支援します③対 象

町内の小学校、中学校、高校④

実施方法 各校の児童、生徒の福祉活動や福祉学習への取組みを側面から支援します

3） 体験学習推進事業「小学生福祉体験学習」① 開始年

昭和 59 年

② 目的

他者の思いを共感できる気持ちを育みます③ 対

象

各小学校の 5～6 年生④ 実施方法 各小学校で参加者を募り、障がい者の講話や疑似体験などを実施します「中学生福祉体験学習」①

開始年

平成 9 年②目 的人との関わりや思いやりの心を育て、コミュニケーションやスキンシップの大切さを学びます③ 対象

町内在住の中学生④ 実施方法 各校で参加者を募ると同時に広報等でも周知し、福祉関係者等の協力を得て実施します「高校生福祉体験学習」①

開始年

平成 9 年②目 的人との関わりや思いやりの心を育て、コミュニケーションやスキンシップの大切さを学びます③対 象

町内在住の高校生及び須恵高校生④

実施方法 各校で参加者を募ると同時に広報等でも周知し、福祉関係者等の協力を得て実施します（５）高齢者対策事業（予算書 P28）「見守り事業」① 開始年

昭和 54 年

② 目的

単身高齢者の安否確認③ 対象

令和 6 年 4 月 1 日現在で 75 歳以上の単身高齢者④ 実施方法 民生委員児童委員協議会へ協力依頼を行い、各区の対象者へ社協広報誌を配付します

２．福祉活動推進助成事業（予算書 P29）
（１）福祉活動団体助成事業 （予算書 P30）
①開始年

昭和 38 年②

目 的

各福祉団体の積極的な活動を側面から支援することにより、地域福祉の活性化を図ります③ 対 象

各小地域ボランティアの会、各行政区、シニアクラブ連合会、身体障がい者福祉協会、遺族会、須恵レクの会④

実施方法 年度当初に各団体へ助成金を交付します（２）地域福祉活動推進事業 （予算書 P31）
① 開始年

平成 27 年②

目 的

中長期的展望のもと、地域福祉の活性化を図ります

③対 象

町内全域

④

実施方法 令和 5 年度「地域福祉活動計画」の見直しを図りました。計画に基づき、町民とともに具体的な活動を行います。
また、法人化 50 年を迎える今年度は、記念行事を実施し、これまでの軌跡を振り返り、今後のさらなる発展のスタートとします。

（３）生活困窮者支援事業 （予算書 P32）
①開始年

令和 6 年②

目 的

各種相談事業を受けた方に対し、生命維持のため必要な支援をします③対 象

緊急食糧支援が必要な世帯④

実施方法 食料の備蓄や企業との連携により、必要な世帯へ一定期間(つなぎ)の食糧支援をします

３．資金貸付事業（予算書 P33）
（１）厚生母子金庫貸付事業 （予算書 P34）①

開始年

昭和 53 年②

目 的資金の貸付けにて生活の更生を図ります

③ 対 象
④

町内に居住する生活保護受給中のひとり親世帯・寡婦(夫)世帯実施方法 1 名の連帯保証人と住民票の提出を求め、3 万円を上限に無利息で貸し付けます（２）緊急食糧購入費貸付事業 （予算書 P35）①

開始年

平成 27 年②

目 的

食料品等の購入資金の貸付けにて生活の安定を図ります③対

町内に居住する生活保護を申請し、生活保護受給までに食料品等を購入する所持金

象がない世帯④

実施方法 7 千円を上限に無利息で貸し付けます

４．町受託(社福)事業(１)地域包括支援センター事業 （予算書 P38）
①開始年

令和元年

②目 的

地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援します③対 象

須恵町に居住する全ての高齢者等④実施方法 上記目的を達成するために以下の 7 つの事業を推進します
№

事業名

1

総合相談支援事業（予算書 P40）

主な内容(ア)地域におけるネットワークの構築(イ)実態把握(ウ)総合相談支援

2

権利擁護事業（予算書 P41）(ア)成年後見制度の活用促進(イ)老人福祉施設等への措置の支援(ウ)高齢者虐待への対応(エ)困難事例への対応(オ)消費者被害の防止

3

包括的・継続的ケアマネジメント (ア)包括的・継続的なケア体制の構築支援事業（予算書 P42）(イ)地域における介護支援専門員のネットワークの活用(ウ)日常的個別指導・相談(エ)支援困難事例等への指導・助言

4

在宅医療・介護連携推進事業(ア)在宅医療・介護連携に関する相談支援（予算書 P43）
5認知症総合支援事業（予算書 P44）

6

地域ケア会議推進事業(ア)認知症初期集中支援推進事業(イ)認知症地域支援・ケア向上事業(ア)個別ケア会議の開催（予算書 P45）7

介護予防支援事業（予算書 P46）(ア)介護予防・日常生活支援総合事業、要支援 1・
2 の方の予防給付のマネジメント（２）行政区ミニデイサービス事業 （予算書 P36）①

開始年

平成 31 年

②目 的

高齢者の介護予防や、地域での声掛け・助け合いの関係作りを支援します③ 対 象

開催区に居住する要介護認定を受けていない 65 歳以上の高齢者④ 実施方法 公民館にてレクリエーションや健康体操その他のプログラムを実施します（３）家族介護支援事業 （予算書 P36）①

開始年

平成 9 年② 目 的

在宅介護者の心身のリフレッシュと交流を図ります③ 対 象

要介護 1 以上の介護認定を受けた人を介護している人④

実施方法 介護者同士の交流を通して、日頃の疲れを癒していただきます（４）生活支援体制整備事業 （予算書 P36）①

開始年

平成 28 年

②目 的

民間企業、社会福祉法人、シルバー人材センター、ボランティア、地縁組織、シニアクラブなどの生活支援サービスを担う事業主体と連携しながら、多様な日常生活上の支援体制の充実・強化及び高齢者の社会参加の推進を一体的に図っていきます

③対 象

町内全域

④ 実施方法 ・地域のシーズ（社会資源）とニーズ（課題）の把握、共有、周知・協議体会議、校区区長会の開催に必要な支援
・地域福祉人材育成
・関係機関連絡会の実施
・生活に関する困りごとに関する取り組み・研修会・会議への参加

(５)粕屋南部手話奉仕員養成事業① 開始年

令和 4 年② 目 的

手話奉仕員(ボランティア)を養成する粕屋南部(須恵・宇美・志免)合同事業③対 象

対象町内全域④

実施方法 令和 6 年度

基礎編 宇美町

令和 7 年度

入門編 須恵町（9 月～開講）

令和 8 年度

基礎編 志免町

５．福岡県社会福祉協議会受託事業 （予算書 P47）
（１）生活福祉資金貸付事業①

開始年

昭和 30 年

② 目 的資金の貸付けにより生活の更生を図ります③

福岡県社会福祉協議会の決定を受けた町内に居住し、生活に困窮している世帯

対 象④ 実施方法 福岡県社会福祉協議会が審査し、決定者に必要な資金を貸し付けます（２）生活福祉資金特例貸付債権管理事務①

開始年

令和 4 年②目 的

令和 2 年 3 月から令和 4 年 9 月まで実施された「新型コロナウィルス感染症の影響に伴う生活福祉資金特例貸付」の貸付対象者を支援します

③ 対 象
④

貸付対象者 419 名実施方法 貸付対象者のその後の生活やその他相談を受け、他の必要な機関と連携を図りながら、生活再建を支援します（３）日常生活自立支援事業①

開始年

平成 11 年②

目 的支援を必要とする人の自立した生活を側面から支援します③ 対 象

認知症又は知的障がい、精神障がい等で判断能力が不十分な人④

実施方法 福祉サービス利用援助、日常的な金銭の管理、書類等のお預かりを支援します⑤特 記

令和 2 年 3 月より全市町村方式へ移行し、専門員を配置しました

Ⅲ．町受託（公益）事業 （予算書 P48）
（１）車いす貸出事業①開始年

昭和 56 年

②目 的

自力での移動が困難な人の日常生活や社会参加を支援します③対 象

町内に居住し車いすを必要とする人④

実施方法 最長 1 カ月間貸し出します⑤特 記

1 介護認定者には介護保険サービスの利用を案内します
2 原則として介護保険事業者への貸出しは行いません

（２）チャイルドシート貸出事業①

開始年

平成 13 年

② 目 的

保護者の経済的負担の軽減と、交通安全意識の向上を促します③

町内に居住し、チャイルドシートを必要とする世帯

対 象④ 実施方法 最長 3 カ月間貸し出します⑤ 特 記

須恵町子育て支援課にてチャイルドシート購入に伴う助成事業を実施しています

Ⅳ．収益事業（予算書 P49）
自動販売機設置事業
○若杉の森

1社1台

○アザレアホール

2社2台○スポーツ公園

1社2台○福祉センター

3社3台○地域活性化センター

1社1台

Ⅴ．赤い羽根共同募金運動事業（予算書 P53）
① 開始年

昭和 26 年

②目 的

住民の助けあいと地域福祉の推進を図ります③対 象

各世帯や団体、小中高校、町内外の法人など④

実施方法 10 月 1 日から 12 月 31 日を期間として、各種募金活動を実施します

Ⅵ．賛助会費、寄付金等
本会では、地域福祉事業を推進するために、以下の様々なご寄付を受け付けています〇賛助会費（年度ごとの会費で 1 口 1,000 円）〇香典返しの寄付（故人の遺志、または、遺族の意向による寄付）※寄付者の要望により本会にて礼状印刷〇一般寄付（個人、法人、団体等からの寄付）
Ⅶ．その他（１）共生のまちづくり推進協議会① 概

要

本会は、須恵町民が求める福祉のあり方を町民自らが創造し、町民のみなさまがより心豊かに住めるようなボランティア活動を推進しています。

② 実施方法 職員 2 名を会へ派遣し、事務局運営を支援します。
（２）災害ボランティアセンターの運営①

概 要

町内において地震、風水害等による大規模災害が発生し、災害対策本部を設置した場合に、被災地域においてボランティアによる支援活動が必要と認めたとき、町の要請により本会がセンターを設置します。

②

実施方法 マニュアル等を整備し、糟屋地区社協連絡協議会災害時相互支援担当者会議において情報共有、災害ボランティアセンター設置運営訓練を実施します。

（３）ふくおかライフレスキュー①

概 要

県内の社会福祉法人による地域における公益的な取組の一つとして、生活困窮等に陥っていても既存制度では解決できずに困っている方々に対して、各社会福祉法人に配置されたサポーターを中心に相談支援を行い、地域の社会福祉法人がそれぞれの専門性や資源を活かして支援を行っています。

②

実施方法 粕屋地区連絡会において、定期的に情報共有を行い、生活用品や食糧の提供を受けた場合は、福祉センター内に備蓄し相談対応で必要時に配付しています。
また、リユース電化製品を必要な方に支給しています。

（４）福岡地区地域福祉活動職員連絡会①概 要

会員相互の親睦提供と、資質の向上を図り、地域福祉の強化推進、事務局機能の充実に資しようとする会です。福岡地区 15 社協の地域福祉担当者で構成されています。

②

実施方法 研修会や情報交換会を実施します。