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〜加速する地域内競争と都市間競争〜
はじめに
熊本市の中心市街地では、平成２６年５月にダイエー熊本下通店が閉店し、新たな複合商業ビルとして平成２８年中の開業を目指し工事が進められている。さらに、平成２７年２月には県民百貨店が桜町再開発事業に伴い閉店を予定している。一方で、ＪＲ熊本駅周辺は再開発事業が平成３０年頃から着手される見込みであり、熊本市の中心市街地における人の流れや買い物行動に大きな変化が生じるものと予想される。
熊本市の中心商店街は、鶴屋百貨店と県民百貨店が 中心市街地の核 を形成し、上通、下通、新市街の各商店街がモールとして機能する ２核３モール が長く成り立ってきた。本レポートでは、その一角が崩れることで生じる新たな商業施設の開業までのタイムラグがもたらす影響と、既に駅ビルが立地する長崎市、鹿児島市および平成２７年春に開業を控える大分市との比較を通じて、変化する今後の中心市街地の姿をみてみたい。
本レポートにおける熊本市中心市街地は、熊本市中心市街地活性化基本計画の対象である「通町・桜町周辺地区」、「熊本駅周辺地区」、「新町・古町地区」、「熊本城地区」の４地区からなる区域を指す。

1．熊本市の中心市街地における人の流れの変化（１）商店街通行量調査の推移

前後で大きく変化していることがわかる。同地点

まず、過去の再開発事業に伴う人の流れの変化の指数の推移をみると、平成７年は４４に落ち込み、が及ぼす影響について、平成元年以降の熊本市の以後は右肩下がりで推移し直近の平成２５年は２２と商店街の歩行者通行量の推移でみてみたい。図表

なっている。同期間の鶴屋百貨店の地点の推移は、

１では、平成元年を１００として県民百貨店（旧産業減少基調にあるものの落ち込み幅は緩やかであり、文化会館前のスクランブル交差点）、鶴屋百貨店

平成２３年以降は５０を超えている※１。また、森都（本館西側入口横）、ＪＲ熊本駅周辺（森都心プラ心プラザ前の地点は県民百貨店と同様に、平成２２ザ前）の３地点を取り上げている。

年にかけて右肩下がりで推移してきたが、九州新県民百貨店（当時は熊本岩田屋）の地点の通行幹線が全線開業した平成２３年以降は回復している。

量は、平成５年の市営辛島公園地下駐車場の開業

県民百貨店が他の地点と比べて低い水準となっ

図表1

た要因の一つには、辛島公園地下駐車場の建設工

県民百貨店、鶴屋百貨店、熊本駅前の通行量推移

Ĳĳı

事により生じた空白期間が、人の流れに変化をもࡇྦྷຐ‫ى‬ഝ Ȫ໹଼ࡓාɁĲııȫ

たらしたことがあるとも言われている。このよう೧‫܁ؚུ‬ୌ௰ව࢛‫؍‬Ĳııにみると、現在工事が行われているダイエー熊本૩സ૤ίρΎஜ

下通店跡の再開発事業で生じる人の流れの変化が、

Ĺı໹଼ĳĴා߇ਗ૧ۚ஌஠஌‫ުٳ‬

中心商店街に及ぼす影響も懸念される。
※１ķıĵı໹଼Ķාૹോ࢖‫׬‬౷‫ئ‬ಛ৬ા‫ުٳ‬平成２３年度の歩行者通行量は、調査方法が従来の１２時間連続計測から５分間計測値を基にした換算・推計方法へと変更になったことに加え、調査時期が従来の８月から１０月に変更されたため、全体的に増加している。

ĳı（２）県民百貨店閉店のインパクトıා໹଼ࡓĵĸĲĳĲĸĳıĳĴĳĶ

また、今年８月に発表された花畑・桜町地区の再開発事業に伴う県民百貨店の閉店のニュースは、衝撃的なものであった。同百貨店の閉店は、消費た「ゆめタウン光の森」や「ダイヤモンドシティ・者にとっての買い物の選択肢が狭められるだけでクレア（現イオンモール熊本）」などの郊外型複合なく、一帯の回遊性の低下を招くものであり、都商業施設やネット通販などの影響がなかった頃の市機能を脅かすことが懸念される。平成３０年頃まものであり断定はできないものの、今回の県民百でに再開発事業で新たな商業施設が入居する見通貨店の閉店によって同様の利用シフトが強まり、しであるものの、開業までの人の流れの変化の影人の流れの変化が予想される。

響は大きいものと思われる。
さて、当研究所では平成１４年６月に県民百貨店の前身である熊本岩田屋が撤退方針を表明した際に、同店が閉店することによる他の商店街等の利

図表2

熊本岩田屋閉店による影響ıĳıĲĵįĸ೧‫ؚ‬ຐ‫ى‬ഝĵıķıĴĴįıĹıĲııĦĶĲįıĲįı ıįĴ

用の変化を調査している。その結果は、サンロー΍ϋυȜΡ Ĳįĸ ĲıįĴド新市街で「減る」（「かなり減る」と「やや減る」の合計）が１８０. ％と高くなった一方で、鶴屋百貨店‫ئ‬೒ ĴįĸĸıįıĲĺįıĲĳįĴ ĶįĸĸıįĸĶįĴ ĲįĴĹıįıĴįĴ ıįĴや下通、上通では「増える」（「かなり増える」と「やや増える」の合計）の割合が「減る」の割合をષ೒ ĵįı ĲĳįĴ上回るというものであった（図表２）。

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この調査結果は、当時はまだ営業していなかっ
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2．九州新幹線鹿児島ルート全線開業後の熊本市（１）熊本市の人口と店舗面積の増減率（エリア別）

幹線鹿児島ルートの全線開業前後（平成２２年と平続いて、再開発事業に伴う人の流れの変化とは成２６年）の熊本市内の人口と大型小売店（店舗面別の視点から中心市街地の人の流れの変化につい積が１０, ００㎡を超える小売店舗）の店舗面積の増減てみてみたい。図表３は、平成２３年３月の九州新率をエリア別にみたものである。同図は、熊本市

図表3

熊本市校区別の人口と店舗面積の増減率（平成２２年〜平成２６年）

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!"#$%&'()
  ĳĵı全体（人口増加率１０１３. ％、店舗面積増加率９８８. ％）白坪エリアに次ぐ増加率を示している。閉店を予を縦軸と横軸が交差する点として、区と各区の中定している県民百貨店、センタープラザが立地すで店舗面積の増減があった隣接する校区をエリア

る城東・慶徳・五福エリアでは人口増加率は高いとしてプロットしている。

ものの、店舗面積は減少しており、商業施設の集積が進むＪＲ熊本駅周辺の西区や南区への購買先

これをみると、西区（人口９９７. ％、店舗面積１４８１.の変化がみられる可能性もある。

％）の春日・白坪エリアの増加率が目立つ。西区全体では人口が減少しているものの、ＪＲ熊本駅以上のように、九州新幹線鹿児島ルートの全線がある同エリアは人口増加率が１０６６. ％、店舗面積開業後の熊本市内の商業面における賑わいが、西増加率は２３１８. ％と突出している。特に、熊本地方南部に生まれつつあることがうかがえる。

卸売市場（通称：田崎市場）の隣接地では、県外

図表4

資本の「ゆめマート田崎」が平成２５年に出店し、熊本市の校区別人口増減率（平成２２年〜平成２６年）「イオンタウン田崎」も出店を予定するなど、商業施設の新規出店が相次いでいる。
南区（人口１０３５. ％、店舗面積１０５０. ％）は、人口、店舗面積ともに増加している。日吉・日吉東エリ
ア、田迎・田迎西エリアで増加していることに加え、力合西校区ではＪＲの新駅が平成２８年春開業予定であり、新駅隣接地には分譲マンションが建設される見通しであることから、今後のさらなる増加が見込まれる。
一方、北区（人口９８９. ％、店舗面積８９２. ％）は、人口、店舗面積ともに減少しており、清水・高平台エリアの減少が目立つ。また、５つの区の中で最も人口の多い東区（人口１０１４. ％、店舗面積１０３４. ％）は、熊本市全体を若干上回るものの、１８校区のうち８校区で人口が減少し、店舗面積も長嶺校区でディスカウントストアなどの出店があったのみであった。
中央区（人口１０２７. ％、店舗面積９０１. ％）は、日
本たばこ産業熊本工場跡地に「ゆめタウン大江」がオープンした大江・白川エリアが西区の春日・



（２）中心市街地内にある商店街等の利用者ニーズ
このような状況で、ＪＲ熊本駅ビルでは再開発構想が控えているが、熊本市内の５つの地点（上通、下通、新市街、熊本駅前、健軍）で平成２５年１２月に来街者へ直接の聞き取り調査を実施した「平成２５年度商店街アンケート調査」（熊本市）から、熊本駅前への来街者の実際の動きを捉えてみたい。
健軍商店街を除く４つの地点で比較すると、来街目的は上通、下通、新市街では「衣料品の買い物」、「ウインドウショッピング」が高いのに対して、熊本駅前は１割に満たない。また、 買い物■調査概要■（１）調査日：平成２５年１２月１日（日）と１
２月６日（金）の２日間（２）調査地点 ：５地点
・上通（びぷれす熊日会館前）
・下通（ファインビル前）
・新市街（パチンコプラザ前）
・熊本駅前（熊本駅前広場東口出口）
・健軍商店街（西里生花店前）（３）調査対象者：中学生以上の歩行者及び自転車通行者
７１１名（４）調査方法 ：各調査地点に調査員を配置し、通過する歩行者及び自転車通行者に対して調査員が聞き取り調査を実施

だけでなく時間消費表６でみると、熊本駅前は「増えた」が５６９. ％と的な目的である「食事や喫茶」も熊本駅前は、低くなっているのが目立つ。

突出して多いのに対して、商店街では「変わらな一方、熊本駅前は鶴屋フーディワン森都心店ない」が最も多く、上通（５２５. ％）、下通（５７１. ％）、新市街（５２９. ％）と５割を超えている。

どが立地し「飲食料品の買い物」が他商店街に比べ高くなっていることに加え、森都心プラザ（図このように、現状では熊本駅前は九州新幹線開書館を含む）の利用や待ち合わせ、乗換えなどの業やそれに伴う周辺の開発で利用が増えた人が多「その他」が突出しており、熊本駅前の立地や交通く、今後駅ビル構想が実現されれば、交通結節点結節点としての特性がよく表れている（図表５）。

としての利用に加え、買い物や時間消費的な利用

次に、２、３年前と比べた来街頻度の増減を図
図表5
Ĳıı

で訪れる人が増えるものと予想される。

来街目的（主なもの）

図表6 ２、３年前と比べた来街頻度の増減ıĦɡષ೒ȁɡ‫ئ‬೒ȁɡ૧ঌ‫ځ‬ȁɡߧུ‫פ‬ஜĳıĵıķıĹıĲııĦષ೒ĳĹįıĶĳįĶĲĹįĶĲįı‫ئ‬೒ĳĵįĵĶĸįĲĲĸįĲĲįĶ૧ঌ‫ځ‬ĳĳįĶĳĴįĶ

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3．ＪＲ九州駅ビルの先行事例（１）ＪＲ九州駅ビルの状況

図表7

商業施設の店舗面積（九州７県の県庁所在地）（単位：㎡）

ＪＲ熊本駅ビルの構想は、詳細についてまだ明らかにされていないものの、九州旅客鉄道㈱（以下、ＪＲ九州）が平成３２年の開業を表明している。

福岡市

そこで、ＪＲ九州がこれまで展開してきた駅ビル事業についてみてみたい。

佐賀市

１位

２位

３位

博多デイトス・マイング
博多駅名店街・ＪＲ博多シティ天神ビブレ・天神コア・
天神ＭＭ・ＭＭＴ・
西日本・福岡各ビル

キャナルシティ博多

７６,１４０５６,０１３５１,５４２

ゆめタウン佐賀

佐賀ショッピングセンター・
モラージュ佐賀

イオンモール佐賀大和

ＪＲ九州は、大規模商業施設「アミュプラザ」

４９,２５１

３６,９００２９,４０
０

を平成１０年に小倉駅（北九州市）を皮切りとして、ゆめタウン夢彩都

アミュプラザ長崎

長崎浜屋

３１,９２６

１９,７７２

１６,７６
４

鶴屋百貨店
本館・東館

ゆめタウンはません

県民百貨店

５６,１８１

４４,２６４

２５,０９５トキハわさだタウン

パークプレイス大分

トキハ本店

６４,５０５４８,０９３４２,５６４

宮崎市

イオンモール宮崎

宮交シティ
ショッピングセンター

ボンベルタ橘

６０,０００２６,６８２

１９,８６１鹿児島市

イオンモール鹿児島

山形屋

アミュプラザ鹿児島

４９,２９３

３０,３２８２５,５４２

長崎市

長崎駅（平成１２年）、鹿児島中央駅（平成１６年）、熊本市

博多駅（平成２３年）と相次いで開業し、平成２７年春には大分駅での開業を控えている。九州各県の大分市

県庁所在地における商業施設の店舗面積上位３位までをみると、郊外型複合商業施設や地方百貨店と並び、福岡市、長崎市、鹿児島市ではアミュプラザが入っており存在感を示している（図表７）。



  また、熊本駅に先行して開業するこれらの駅は比較のために、小倉以外のアミュプラザの概要

いずれも利用客が多く、平成２５年度のＪＲ九州のをまとめた図表９をみると、平成２５年度の売上高

駅別の乗車人員（１日平均）をみると、長崎駅は博多が３６０億円、鹿児島が２３２億円、長崎が１９１億（１０９, ０５人）以外は熊本駅（１３５, １６人）よりも多く円とそれぞれ過去最高を記録している。このようなっている（図表８）。このため、熊本駅ビルの規に、施設規模や売上高が大きい駅ビルは、立地す模はどの程度のものであるかは現時点では不透明る地域内で他の商業施設等と新たな競争を生み出であるが、開業後は熊本市の中心市街地におけるしており、熊本市においても影響が見込まれる。

有数の大型商業施設として存在感を示すものと思

ここで、駅ビルの開業に伴う地元商店街と地元われる。

百貨店への影響について、当研究所がＪＲ博多駅ビル開業の影響について調査した「ＪＲ博多駅ビ

図表8Ĳĳıĭııı

ＪＲ九州

平成２５年度駅別乗車人員数（１日平均）

ル利用状況調査」（平成２３年１１月）でみてみたい。
同ビル開業による各都市の地元商店街と地元百貨૽ĲĲĳĭĳĹĹ店の利用の増減を尋ねたものが図表１０であるが、Ĳııĭııı

都市別に中心商店街の利用頻度の変化をみると、

Ĺıĭııı

大分市が「減った」が１５６. ％と最も高い。また、ķıĭııı

地元百貨店の利用でも、大分市で「減った」が２０８. ％と高くなっており、大分市の福岡方面へのĴķĭĲķĸ

ĵıĭııı

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購買流出が懸念される結果であった。この点、大ĲıĭĺıĶ

分市では平成２７年春にアミュプラザおおいたが入ಿॄߧུఱ໦

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居するＪＲおおいたシティが開業することから地域外への購買流出を防ぐものと思われる。

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図表9

アミュプラザの概要比較（長崎、鹿児島、博多、大分、熊本）

名称

アミュプラザ アミュプラザ アミュプラザ アミュプラザ（熊本駅ビル）
長崎
鹿児島
博多
おおいた

開業時期 平成１
２年９月 平成１６年９月 平成２
３年３月

構造

店舗面積

店舗数

地上５階

約１
９,７
７２㎡

１６０店舗

駐車場台数
年間商品販売額８００台

１９１億円

地上６階
地下１階

約３
１,４００㎡

２
１３店舗

１,８１０台

２３２億円

地上１０階
地下１階

約３
７,６００㎡

３７３店舗

７８０台

３
６０億円

（平成２５年度）

備考

平成２７年春

地上２１階
地下１階

図表10 地元中心商店街、地元百貨店の利用の増減（上段：中心商店街、下段：百貨店）
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鹿児島駅ビルを上回る規模

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約１９０店舗ߧུঌ ĳįĴ

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２,３００台(予定）ఱ໦ঌ Ĵįĺ

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−

１９０億円
（開業初年度）

−
৅঱ോঌ−

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平成３２年
完成見込み

約３１,０００㎡

平成２６年９月 平成２６年１月
プレミアム館 アミュエスト
開業
開業

ĳı໛‫ؖ‬ঌ Ĵįĵ−ĲıįķĸĸįĴĲĳįĲĲıįĹĸĶįĹĲĴįķ−ɡ௩̢̹ȁɡ་̞ͩͣ̈́ȁɡࡘ̹̽ （２）長崎市、鹿児島市、大分市の状況
ここからは、ＪＲ駅ビルの開業がもたらす地域

長崎市内の商店街の小売業年間商品販売額の推移への影響について、長崎市と鹿児島市、大分市ををみると、平成１４年のアミュプラザ長崎は約１１１先行事例としてみてみたい。

億円（長崎市全体の２３. ％）、夢彩都は約１６７億円（同３５. ％）であった。平成１９年には、アミュプラザ長①長崎市崎は約１３８億円（平成１４年比２４０. ％増、長崎市全体

長崎市では、平成１２年４月に㈱イズミ（広島市）の３４. ％）、夢 彩 都 は 約２００億 円（同１９６. ％ 増、同が運営する「夢彩都」に続いて、同年９月にアミュ４９. ％）と２割前後の伸びを示した一方、商店街はプラザ長崎が相次いでオープンしている。両施設

１７, ２９億円（同２２３. ％減）と減少している（図表１１）。

は、従来からの中心商業地域の浜んまちから、これまでアミュプラザ長崎と中心商業地域との前者が約８００ｍ、後者が約１ ㎞ 離れた場所にある間にあまり連携はみられていなかったが、近年でが、既存商店街へ及ぼした影響は大きいものがは回遊性を高めるための関係構築が模索され始めあった。当時の既存商店街の経営への影響度につている。平成２３年に閉店した

いて、長崎市などが調査した「大型店出店に伴う長崎店跡地には平成２６年９月に新たな商業複合ビ影響調査」（平成１２年）によると、「大型店出店後、ル「ハマクロス４１１」が開業し、一帯を回遊する起売り上げが減った」とする商店が８割を超えてい点として期待が高まっている。

浜んまちの大丸ることなどからもアミュプラザ長崎と夢彩都の出
図表11 アミュプラザ長崎、夢彩都、商店街の小売業年間商品販売額増減率（平成１４年/平成１９年）店の影響の大きさがうかがえる。
また、経済産業省の商業統計（立地環境特性別Ĵıįı編）でアミュプラザ長崎、夢彩都、両施設以外のĦĳĵįıĲĺįķĳıįıĲıįııįı
▲ ĲıįıɣġĲĸįĵ

▲ ĳıįıɣġĳĳįĴಿॄঌࠗ੸ഝ‫ځ‬ྪदസ

アミュプラザ長崎（平成２６年１１月２７日筆者撮影）ⅽ↵⁍↭↼↍ಿॄ▲ Ĵıįı


②鹿児島市
次に、平成１６年９月にアミュプラザ鹿児島が経済産業省の商業統計でアミュプラザ鹿児島とオープンした鹿児島市をみてみる。アミュプラザ

鹿児島市内の商店街の小売業間商品販売額の推移

鹿児島は、従来からの商業集積地である天文館かをみると、平成１４年の西鹿児島駅ビルは約１６億円

ら約１５. ㎞ 離れた場所にある。アミュプラザ鹿児（鹿児島市全体の０２. ％）であった。平成１９年には、

島開業後に、平成１９年にイオンモール鹿児島、オア ミ ュ プ ラ ザ 鹿 児 島 は 約１６６億 円（平 成１４年 比プシアミスミなどの大型複合商業施設がオープン

８８６４. ％増、鹿児島市全体の２７. ％）と存在感を示ししており、中心市街地と郊外との地域内におけるた一方、商店街は1,890億円（同20.6％減）と減少競合が激しさを増している。

している（図表12）。
鹿児島市はアミュプラザ鹿児島と天文館、郊外しており、平成２６年９月には別館「プレミアム館」との三つ巴の地域内競争がみられているものの、を開業し、さらに集客力の強化を狙っている。商郊外の大型商業施設の影響が強まる中、アミュプ圏は、鹿児島市内だけでなく、大隅半島から宮崎ラザ鹿児島と天文館の街づくり団体や百貨店との県南部を含めた南九州全体に及んでおり、平成２７間で共同販促活動が行われるなど、徐々に連携の年度の売上高は２５０億円を見込んでいる。

動きがみられるようになってきている。
図表12 アミュプラザ鹿児島、商店街の小売業年間商品販売額増減率（平成１４年/平成１９年）

また、アミュプラザ鹿児島自体は売上高を伸ばĴıįıĦĹĹķįĵĳıįıĲıįııįı▲ ĲıįıɣġĲĵįĴ

▲ ĳıįıɣġĳıįķ৅঱ോঌࠗ

本館（右）と平成２６年９月に開業したプレミアム館（左）੸ഝ‫ځ‬ⅽ↵⁍↭↼↍৅঱ോ▲ Ĵıįı（平成２６年１１月１日筆者撮影）
 ③大分市
平成２７年春にアミュプラザおおいたが開業する

施設は計約２１３億円（大分市全体の４.０％）であっ大分市は、平成１２年１２月に「トキハわさだタウた。平成１９年には、両商業施設は計約３８４億円（平ン」、平成１４年４月に「パークプレイス大分」が相成１４年比８０６. ％増、大分市全体の９５. ％）となって次いでオープンし、郊外の大型複合商業施設によいる一方、商店街は１,７５０億円（同１１２. ％減）と減る包囲網が形成され、中心市街地の商店街が吸引少している（図表１３）。

力を発揮しづらい状況が続いてきた。
図表13 大分市の郊外型商業施設、商店街の小売業年間商品販売額増減率（平成１４年/平成１９年）

経済産業省の商業統計でトキハわさだタウンとパークプレイス大分、大分市内の商店街の小売業

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間商品販売額の推移をみると、平成１４年の両商業ĳıįıĲıįıĲıįķıįıɣġĳįĳ▲ ĲıįıɣġĲĲįĳ

▲ ĳıįıఱ໦ঌࠗ

（平成２６年９月３０日筆者撮影）੸ഝ‫ځ‬ 

平成２７年３月開業に向けて工事が進むＪＲ大分駅↧‡ↆ↭↿ⅾ←ఱ໦↞ↄ↥ⅸ⅃ⅎ↖ⅿ⇅▲ Ĵıįı

大分市はＪＲ駅ビルと中心商店街の距離が近い

ただ、現状では中心部の商店街への人の流れはことから、アミュプラザおおいたの開業は、郊外通行量の推移をみても横ばいから減少傾向にあり、の大型複合商業施設の買い物客を中心市街地に呼著しい増加はみられていない。今後、駅ビルとのび戻すチャンスとなり、これまでの県外への購買回遊性を向上させるために連携が求められている流出による影響を軽減する契機になるとみられる。

が、平成２６年９月末にアミュプラザおおいたへのアミュプラザおおいたは、開業初年度の売上高を入居テナントが公表されたばかりであり、これか１９０億円と見込んでおり、大分県内から宮崎県北ら連携関係を構築する段階にとどまっており、駅部を商圏として想定している。

ビル開業を目前に控えて課題となっている。

ここで、大分県が平成２６年３月に実施した「大図表14

分県中心市街地等消費者動向調査」で、ＪＲ新大ＪＲ新大分駅ビル開業による周辺商店街への回遊意向

分駅ビルの周辺商店街への回遊意向をみると、「ＪＲ新大分駅ビル開業により、周辺商店街を回ྫٝ൞̷̠ ĸįĳĦġএ̞ͩ̈́ĺįĳĦ

遊してみたいと思うか」という設問に対して、「おおいにそう思う」が１３０. ％、「少しそう思う」

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が４０１. ％と回遊意向を持つ人が半数を超えている（図表１４）。回答者を居住地別にみると、近隣の津̷̜̠ͤ͘এ̞ͩ̈́ĴıįĶĦ

久見市や佐伯市などが高くなっており、周辺市町

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村からの購買を吸収するものと思われる。また、
ＪＲ大分駅周辺では再開発事業に伴いマンション建設が相次ぎ、居住人口は増加がみられており、賑わい創出が期待されている。

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おわりに来年３月の開業に向けて、ＪＲ大分駅ビルはス

ＪＲ駅ビルで先行する長崎市、鹿児島市の事例タッフの大量採用を始めている。駅ビル全体でをみると、駅ビル開業は中心市街地の賑わいに分２５, ００人が就業する見込みで、そのうち１０, ００人程散を招き、中心商店街は売上が減少している。そ度が新規採用になるとみられる。この大量採用はして、時間の経過とともに郊外の大型複合商業施地域の雇用情勢に影響を及ぼすと同時に、周辺の設との競争などが加わったことで、中心市街地で昼間人口の増加につながり、新たな賑わいを生みは中心商店街と駅ビルの関係が、競合から協力へ出すものと思われる。と変化しつつある。ただ、回遊性を高める取り組
みなどの連携が功を奏し、両者の共存共栄をもた一方、熊本駅は隣接地に平成２６年１０月、熊本地らしている例は少ないようである。

方合同庁舎Ｂ棟が開所し、先に完成したＡ棟を含めて約２０, ００人が勤務し始めている。また、駅周辺

また、駅ビルが想定している商圏は県境を越えには商業施設、ホテルなど商業活動を活発化させるものであり、これから都市間競争を激化させるる様々なファクターが既に集積している。仮に、ものと思われる。長崎と鹿児島は終着駅であり、熊本駅ビルの開業によって大分駅ビルと同程度の大分は駅利用者が多い特性を生かして、地域内外雇用が生まれるならば、新たな賑わいのがの需要を吸収するものと見込まれる。これまでの誕生することになる。さらに、九州新幹線開業を中心市街地は、地域内の需要を吸収するために魅契機に熊本市内の商業面の賑わいが、春日・白坪力を高めればよかったが、商業面の賑わいの重心エリアなど駅周辺に新たに生まれつつあることをが動く中で、熊本城の活用やコンパクトシティ構考えると、中心市街地の賑わいが上通、下通など想の実現等により都市機能を強化するなど、今後の中心商店街と熊本駅周辺とに分散する可能性がは都市間競争への対応も視野に入れた街づくりがある。

求められている。

核