Resona Asset Management

Stewardship Repor t

2019 /2020

Message

運用会社の責任は、
もはや運用成果にとどまらず、
当社は、「りそなグループが長い年金運用の経験の中で培った、『 高品質で資産形成に役立つ運用
サービス』
を個人のお客さまにも届けたい」という「想い」から、2015年8月に設立されました。以来、私たちのこの「想い」にご賛同いただけるお客さまのお蔭をもちまして、順調に業容を拡大しております。
さて、
「『貯蓄』
から
『資産形成』へ」という言葉が言われて久しいわけですが、老後2,000万円問題など、運用による資産形成の重要性は、益々高まっていると実感しております。
また、我が国が成熟経済であるという側面において、インベストメント・チェーンのつながりを支える
アセットマネジメントの社会的重要性も益々高まりを見せております。その結果、アセットマネジメント業界の社会的影響力が大きくなるのと同時に、責任もまた重くなってきていることを、決して忘れてはならないと思います。
さらに、2015年、「持続可能な社会の実現」を目指し、世界が抱える課題を解決するための国際的な枠組みであるSDGs（Sustainable Development
Goals（ 持続可能な開発目標））が、国連サミットで採択されました。私は、運用会社が世の中の様々なお客さまから託された資金を投資するという性格上、運用会社の責任は、
もはや運用成果にとどまるもの

企業文化の醸成
りそなアセットマネジメントの役職員は、高い専門性に基づいて

真にお客さまのために業務を遂行します。

運 用 者としての 職 業 倫 理

職業倫理①お客さまのために②私的利益の排除③専門性・スキル向上の追求④責任ある投資⑤金融・証券市場発展への貢献⑥社会への貢献行動規範

理念

りそなグループが有する、長年の年金運用で培った運用スキルおよび国内外資産への長期分散投資にかかる豊富なノウハウを活かし、お客さまの資産形成を支援・促進する。

持続可能な社会の実現にまで広がっています
ではなく、持続可能な社会の実現にまで広がりをContents

見せていると考えます。
これら時代が要請する「アセットマネジメントの責任」

		Message

を積 極 的に果たすべく、運用体 制の充 実による
運用力の強化を図ることを目的に、2020年1月に2

りそなグループの資産運用会社

4

Chapter 1

りそなの責任投資

10Chapter 2

パッシブ運用における責任投資・スチュワードシップ活動の実践

りそな銀行の信託財産の運用機能を統合いたしました。
りそな銀行の信託財産運用部門が2008年PRI

エンゲージメントレポートに署名して以降、推進してきた責任投資活動の歴史

14

アジェンダ

1 サステナブルなパーム油の調達を引き継ぎ、
さらに運用会社の中心的な活動として

18

アジェンダ

2 グリーバンスメカニズム（苦情処理）

深化させるべく、監査等委員会設置会社へ移行し、

19

アジェンダ

より一層のガバナンス強化を図って参ります。また

3 海洋プラスチック問題

20

アジェンダ

同時に、
執行部門として責任投資部を設置し、実行力

4 サステナブル・フード・サプライチェーン

20

アジェンダ

5 強制労働に関する協働エンゲージメント

21

アジェンダ

6 取締役会のダイバーシティ

22

アジェンダ

7 気候変動への対応／TCFDの枠組みを重く受け止め、実効性の高いスチュワードシップ

24

アジェンダ

8 腐敗防止に向けた開示（贈賄防止）活動を続けるとともに、投資先企業の長期的な企業

25

アジェンダ

9 コーポレートガバナンスの向上

36

Chapter 3

株式アクティブ運用におけるESGインテグレーションとエンゲージメント

42

Chapter 4

債券アクティブ運用におけるESGインテグレーションとエンゲージメント

44

Chapter 5

2019年度のエンゲージメント計画

48

Chapter 6

適切な議決権行使

54

Chapter 7

責任投資・スチュワードシップ活動評価

56

社外有識者のコメントを高めて参ります。
私たち、
りそなアセットマネジメントは、今後も責任ある長期投資家として、益々大きくなる社会的責任

価値向上の実現と社会的課題の解決の両立に取り
組み、持続可能な社会の実現に貢献して参ります。

りそなアセットマネジメント株式会社
代表取締役社長

西岡 明彦

法令等の遵守法令遵守

・資産運用業務における基本的義務
・広告等の規制・運用従事者の禁止事項
・個人情報の管理

誓約（コミットメント）① お客さまへの誓約④ 会社株主への誓約② 投資先企業への誓約⑤ 専門性追求への誓約③ 資本市場への誓約⑥ 法令遵守への誓約

Resona Asset Management

1

Stewardship Repor t 2019/2020

りそなグループの資産運用会 社

りそなグループの資産運用会社
2020年1月、りそな銀行の資産運用機能を分割し、りそなアセットマネジメントに移管集約することで、新しいりそなアセットマネジメントが誕生しました。
▪機関投資家向けとリテール向けで分かれていた運用機能を集約し、運用サービスの向上を図ります
今回の機能集約を通じて、りそなグループの運用力強化を図るとともに、機関投資家のお客さま向けに提供していた高品質の運用サービスを個人のお客さまにもご提供することで、お客さまの資産形成をサポートします。
また、投資先企業との対話等については、「スチュワードシップ・レポート」を公表するなど、
これまでも積極的に取り組んで参りましたが、機能集約後においてもこうした姿勢を深化させ、より質の高いスチュワードシップ活動を目指して参ります。

お客さま

機関投資家向け運用

リテール向け運用

りそなグループの信託財産の運用機能を集約・運用の高度化による商品ラインアップの拡充
・議決権行使等の利益相反管理体制の強化▪運用会社としてのガバナンス強化を行います
企業価値の持続的成長が求められ、運用会社としても果たすべき役割の必要性が高まっている中、りそなアセットマネジメント
は、独立社外取締役を2名選任して監査等委員会設置会社へ移行することで、監督・牽制機能の強化および利益相反管理体制の向上を図ります。

▪地域金融機関への商品・サービスの提供を通じて、日本の資産形成を後押しします
りそなグループで培った資産形成サポートのノウハウを、地域金融機関に提供していきます。地域金融機関を通じて、りそな
アセットマネジメントの高品質の運用サービスをご提供することで、幅広いお客さまの資産形成に貢献いたします。

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2

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りそなグループの強み
様々な役割・業務を担う専門家が、高品質のプロダクト提供を行う他、お客さまの運用目的やご要望に応じて多様な資産運用サービスを提案しています。

～50年以上の歴史～～信頼の蓄積～～充実した運用体制～

運用部門設立運用資産残高

スタッフ

1962

18

年

兆円超

運用資産残高の推移

中小企業向け年金を中心に年金信託残高
シェアは伸長お客さまに良質なサービスを提供するため
当社は信託兼営を維持

名「顧客本位の業務運営原則」「長期投資」など、運用サービスへの期待の高まり年金運用の資産配分・運用対象の自由化が進む

企業年金市場拡大

銀行から信託業務を分離する動きが
進められる

210

現在

2000年頃

1990年頃1950-60年代

約

競合他社に先駆け
外貨運用を強化

2019年

10兆円

1987年

1962年
年金信託業務
取扱開始

18兆円

2003年

3兆円

りそなアセットマネジメントに
資産運用機能を集約

長期国際分散投資
ノウハウを蓄積

人材育成

資産運用業務の競争力の源泉は人材。つまり、運用サービスを提供していくうえで一番重要な鍵は、いかに運用のプロフェッショナル集団を創っていくかであり、人材育成は最も重要な施策です。
この資産運用の専門家に必要な要素はArt、Craft、Scienceの3つです。

プロとして必 要な3要 素Art

プロとしての条 件○お互いが切磋琢磨して鍛え上げられた知識を有する○組織の内外で評価される
プロフェッショナル度 ○仕事内容および自らの判断そのものに忠誠心を持つ

ひらめき、直感、
インスピレーション

Cr a ft
Sc i e n c e C raf t
科学、理論、技術

スキルパス

経験、匠、技能Resona Asset Management

Scien ce3

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ArtChapter1

りそな の 責 任 投 資
Re sponsib l e i n v est men t

社会・経済環境の変化と運用機関（りそな）の役割
私たちは2013年よりユニバーサルオーナーシップの概念を取り入れ、責任投資活動を進めています。外部
不経済性に注目し、企業にESG課題の解決に向けた対応を促すとともに持続可能な企業価値の向上を支援
しています。
気候変動▪企業を取り巻く社会・経済環境の変化
企業の「個別の利潤」
追求

社会経済
システムの
持続性への
悪影響

外部不経済の問題深刻化

運用機関は責任ある存在として、「社会経済システムを作り上げていく」
ことが求められている

環境
問題
格差
問題

人権
問題

持続可能な発展には「責任ある投資」の考え方が不可欠▪りそなの運用機関としての役割①持続可能な社会に対する責任を認識し、社会全体のESG課題の解決に向けた
エンゲージメントを実践する②長期投資家としてユニバーサル
オーナーシップを支援し、責任ある投資家としての役割を果たす

責任投資にかかる基本方針の策定

りそなの責任投資の歴史
公的資金注入社会に生かしていただいた企業として再出発

2003年

PRI署名

PRI Japan
当初メンバーとして参画

ESG
インテグレーション
PRI報告 開始

ユニバーサル
オーナーシップ
概念の導入

PRI Japan
ネットワークコーポレートWGで
議長

2008年

2010年

2012年

2013年

2014年

CDP署名

外部環境

2006年
PRI設立

2010年
PRI Japan
設立

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ESG投資基準の導入
マニュアル策定および説明会の実施（PRI Japanと協働）

2011年
21世紀金融行動原則採択

4

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責任投資にかかる基本方針
信 託 財 産 等の運用にあたっては、投 資 先 企 業の財 務 情 報に加え、環 境・社 会・ガバナンス（ESG：
Environment, Social and Corporate Governance）にかかる課題への対応を含む非財務情報についても十分に把握・分析し、中長期的視点から企業の価値向上や持続的成長を促します。
これらを通じて信託財産等の価値の増大に努めます。

りそなの責任投資・スチュワードシップ・コードにかかる対応
当社の方 針（目的 ）

企業価値の向上と受益者の中長期的なリターンの拡大を図ること

資 産 運 用 業 務に関する基本方針 I n v e s t m e n t M a n a g e m e n t P o l i c y

責任投資にかかる基本方針
Responsible Investment Policy

大掴みな原則（プリンシプル）について、関係者がその趣旨・精神を共有▪具体的施策1

投資の意思決定プロセスへの『ESG（環境・社会・ガバナンス）の組込み』

建設的な『対話・
2 エンゲージメント』

適切な
3 『議決権行使』

7原則に対応日本版スチュワードシップ・コード

原則5

議決権行使結果の公表

原則1

方針の策定と公表

原則 3

企業の状況の把握

原則6

受益者に対する報告

原則2

利益相反の管理

原則 4

目的を持った対話

原則7

深い理解と実力向上

PRI協働
エンゲージメントに
参加

2015年

一般社団法人機関投資家
協働対話フォーラム
に参画

21世紀金融行動原則
運営委員

ESG金融戦略タスク
フォース副座長「ESG金融大国となるために取るべき戦略」
提言策定

2017年

2018年

2019年

2016年
21世紀金融行動原則
運用・証券・投資銀行業務WGで座長

Climate Action 100+
参加

2015年
・持続可能な開発のための「2030アジェンダ」採択
・「パリ協定」採択

Resona Asset Management

2019年
・パリ協定長期成長戦略策定
・G20/大阪ブルー・オーシャン・ビジョン

5

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Chapter1

りそな の 責 任 投 資

当社にとってスチュワードシップ活動とは
投資先企業の中長期的な企業価値の実現と社会課題の解決の両立に積極的に関わり、持続可能な社会の実現を目指していきます。

責任投資・スチュワードシップ活動体制
受託者としてのスチュワードシップ責任を適切に果たし、投資先企業の成長に資する取り組み、並びに持続可能な社会の実現への取り組みが行えるよう「責任投資会議」を中心に当社資産運用部門の知見を結集して活動を行っています。

責任投資検証会議

モニタリング機能

責任投資会議PDCAサイクルを推進する中心的なプラットフォーム
議長：社長
会議構成メンバー

社外有識者

水口 剛教授

▪知見
▪牽制機能

各運用部
（株式・債券）▪アクティブ・エンゲージメント
主体

責任投資部
▪責任投資会議事務局▪パッシブ・エンゲージメント
主体▪議決権行使

コンプライアンス部門

責任投資会議の様子▪牽制・監督機能

責任投資部

責任投資会議の協議議案へ反映

責任投資ミーティング
（週次）

株式運用部

社長・資産運用部門の主要メンバー（担当役員・部長等）

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債券運用部
アクティブ・エンゲージメント
主体としての視点・情報

6

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投資先企業

パッシブ・エンゲージメント
主体としての視点・情報

責任投資会議
責任投資会議は、責任投資にかかる基本方針の遂行、諸々の取り組みの「責任ある機関投資家の諸原則」および「責任投資原則（PRI： Principles for Responsible Investment）」に対する妥当性を検証、継続的に工夫・改善させていくコントロールタワーとして重要な役割を担っています。
投資先企業の持続的成長に資する取り組みが行えるよう、社長、資産運用部門の担当役員および部長のほか、内部統制管理の観点からコンプライアンスの担当役員が参画し構成、それぞれの経験、知見を結集して対応にあたっています。
さらに、社外有識者として、責任投資に関する第一人者である水口 剛教授（高崎経済大学副学長）を2017年5月
より本会議の構成メンバーとして招き、広い知見と外部の目を通しての当社の活動に対する意見・アドバイスを受けています。
責任投資会議では、責任投資にかかる基本方針にある3つの具体的な取組状況の報告、議決権行使基準の変更や議案の審議など様々な検討・協議を行っています。
▪責 任 投 資にかかる基本方針における具体的な取り組み▪責 任 投 資 会 議の主な協 議・報 告 内 容・投資の意思決定プロセスへのESGの組込み・建設的な対話・エンゲージメント
・適切な議決権行使

・議決権行使基準の変更協議

・自己評価の協議

・明確に判断できない議案の審議

・スチュワードシップ活動報告

・国内外の議決権行使状況

・PRIアセスメントの内容協議・対話・エンゲージメントの計画協議と成果等の報告

本会議での協議内容や改善への意見、
スチュワードシップ・コードに対する実施状況の自己評価をもとに、スチュワー
ドシップ活動の改善を図ることで、より高いレベルでのスチュワードシップ責任を果たします。
▪企業価値向上のための活動サイクル
投資の意思決定プロセスへのESGの組込みを実施、継続的に工夫・改善を図っていますESGの組込み

建設的な対話・
エンゲージメント

中長期的視点から企業価値向上を促
すことを目的とした対話・エンゲージメ
ントを積極的に実施します

スチュワードシップ・コードに対する実施状況を自己評価します

スチュワードシップ・コードに対する自己評価

議決権行使

企業との対話・エンゲージメント、投資判断にかかる調査分析を踏まえて、適切な判断のもと議決権を行使します

責任投資ミーティング
・「責任投資ミーティング」
では、週次で責任投資、ESG課題にかかるニュースフロー、各部における企業との対話状況等の定期的な情報共有、意見交換を行います。
・責任投資部は、本ミーティング等を通じて、関係
各部との情報共有、意見交換を行い、活動方針
等を「責任投資会議」
へ付議します。

▪責 任 投 資ミーティングのテーマ（2019年9月〜11月の抜粋）
・EUサステナブルファイナンス
・金融庁「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」
・G20 Resource Efficiency Dialog 2019 and Follow up of the G20
Implementation Framework for Action on Marine Plastic Litter

・Climate Action 100+  2019 progress Report
・機関投資家の議決権行使プロセスの適正化に関するSECガイダンス

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7

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Chapter1

りそな の 責 任 投 資

責任投資検証会議
信託財産の運用において、利益相反管理等にかかるガバナンス体制強化のため、議決権行使を含むスチュワード
シップ活動が適切に行われていることを、社外第三者の視点で検証する会議として、責任投資検証会議を2017年11月に設置しました。
運営

定期開催：年3回程度、必要に応じ随時開催
事務局：業務部 FD管理グループ委員

りそなホールディングス社外取締役
りそなアセットマネジメント社外取締役
社外有識者

主な検証事項

議決権行使にかかる行使基準の適切性（国内株式、外国株式）議決権行使の適切性（国内株式、外国株式）
その他のスチュワードシップ活動の適切性(スチュワードシップ活動にかかる利益相反管理面の検証など、必要と思われる事項）

検証内容

馬場 千晴氏土田 亮氏
円谷 昭一氏(議長：元みずほ信託銀行 副社長）
（専修大学法学部教授）（一橋大学大学院経営管理研究科准教授）

・第4回（2019年2月開催） 国内株式、外国株式の議決権行使基準の変更について・第5回（2019年8月開催） 2
 018年7月から2019年6月の間に開催された株主総会の議決権行使結果について上記の責任投資検証会議において、すべての検証課題の適切性について確認されました。

結果の検証とフォワードルッキングな取り組みの両立

責任投資検証会議委員
りそなホールディングス
社外取締役

馬場千晴氏

責任投資検証会議は、2017年11月の設置からより的確に伝えていくにはどうすればよいか、議決

2年あまりが経過し第5回を数えるに至りました。

権行使を取り巻く環境が日々変わっていく中、
どの

約18兆円の運用資産残高を擁し国内有数の運用

ような課題に取り組んでいけばよいか等について、機関であるりそなグループが受託者責任を果たし委員から提言がなされることもしばしばです。
また、ていくうえで、この検証会議に課せられた使命はりそなの側からも株主権のあり方や取締役選任の非常に重要であり、毎回身の引き締まる思いで考え方等に関する委員への問いかけがあり、自由臨んでいます。

討議の時間を設け白熱した議論が展開されていま検証委員として、会社法・コーポレートガバナン

す。

ス等の専門家である専修大学の土田教授、財務委員からの提言事項は、取り入れるべきものは会計・IR・ディスクロージャー等の専門家である一橋

速やかに実現され、継続検討するものは次回の大学大学院の円谷准教授にご参加いただき、バラ

会議で対応状況が報告されたうえでさらに意見

ンスのとれた委員構成の下、専門性を生かした検証や議論が重ねられていきます。

を行っています。

このように、検証にとどまらず、
りそなの掲げる

検証会議の目的は利益相反管理のための第三“GOODなガバナンス”を追求するためのフォワード

者検証であり、適切な議決権行使基準が設定されルッキングな議論を合わせて行うところが、
りそなているか、行使基準に則って適切な議決権行使がの検証会議のユニークなポイントであり、これを行われているかという観点から厳格に検証していいかに両立させていくかが議長としての腕の見せます。ただし、それだけにとどまらず、投資先企業やどころであると考えています。

アセットオーナーにりそなの責任投資理念や活動を

Resona Asset Management

8

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利益相反管理
当社が責 任 投 資を遂 行するうえで留 意すべき利 益 相 反 取引の 類 型として、信 託 財 産 等で保有する株式の議決権行使を行うケースや投資先企業と対話・エンゲージメントを行うケースを想定しています。
グループ会社の法人営業部門で取引関係のある企業の株式について議決権行使を行う際に、グループ会社の法人営業部門から当社に対して賛否判断や行使結果に関する干渉があった場合、受託者責任を適切に果たすための判断や行動に重要な影響を及ぼすことが想定されます。
このような事態を回避するため、以下の措置を講じることにより適切に対応しています。
・グループ会社の法人営業部門からの干渉禁止、人事異動の制限
・リスク管理部門による議決権行使のモニタリング
・責任投資会議に構成メンバーとしてコンプライアンス部門、リスク管理部門が出席
・社外有識者で構成する責任投資検証会議で議決権行使の適切性について検証
・リスク管理部門が親会社等の議決権行使、それ以外の議決権行使の適切性について確認① 親会社等（りそなホールディングス、関西みらいフィナンシャルグループ）の議決権行使については、当社の「議決権に関する行使基準」に基づき第三者である外部の助言会社からの助言を受けて行使② ①以外で保有する株式の議決権行使▪ 管理体制りそなアセットマネジメント
責任投資検証会議

企業

モニタ
リング

責任投資部

グループ会社
取引関係

Resona Asset Management

利益相反

干渉禁止

法人営業部門9

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リスク管理部門

第三者検証

議決権行使・
対話・エンゲージメント

Chapter2

パッシブ 運 用における責 任 投 資・
スチュワードシップ 活 動の実 践
Ste w ards h i p a c t i v i t i es i n pa ssi v e m an age m e n t

Future Taker
責任投資部

外部不経済性

対話

気候変動

対話・
エンゲージ
メント

サポート
議決権行使

経 済 活 動格差問題
トップダウン
アプローチ

人権問題

りそな
アセットマネジメント
の行動規範

少子高齢化
サイバー
セキュリティ

ネットワーク開示

責任投資にかかる
基本方針

アジェンダ
腐敗防止

議決権行使

+協働

大規模
自然災害
・
・
・

気づき

企業価値の向上と受益者の中長期的なリターンの拡大を図る
Future Taker	 ：	持続可能な社会に対する責任を認識し、社会全体のESG課題の解決に向けたエンゲージメントを実践する
Future Maker	 ：	長期投資家としてユニバーサルオーナーシップを支援し、責任ある投資家としての役割を果たす

Resona Asset Management

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企業価値
向上

Future Maker

資本市場の
新しい形

未踏の
経済システム
持続可能な社会
SDGs,Sustainability

ユニバーサル
オーナーシップ

中長期的
リターン向上

フレーム
ワーク

新たな
枠組の創造
循環経済
Circular Economy
協働

企業文化、
企業のパーパス
Corporate Culture,Purpose

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Chapter2

パッシブ運用における責任投資・スチュワードシップ活動の実践

りそなアセットマネジメントが目指す「 資 本市 場の新しい形」と「未踏の 経 済
当社が目指す資本市場の新しい形への貢献は、以下の考え方をもとにしています。

基本的な
考え方

私たちは、資本市場にかかわる一員として、投資家として健全な資本市場の発展に貢献する。また、私たちは未来のあるべき経済システムにおいて、金融・資本市場を通じて積極的に支援することで、広義の受託者責任への負託を果たす。

「未来のあるべき経済システム像」
を以下の3つの柱の実現として位置
当社は未踏の経済システム

付けています。

持続可能な社会
SDGs,Sustainability

2030年にSDGsの全ての目標が達成された時のあるべき社会・経済システム
現在のみならず将来世代のために、人々が共に支え合う真の豊かな社会、いわゆる「持続可能な社会」が実現するためには、「外部不経済」の問題を克服し、常に自然資本や社会・関係資本への配慮が働く動的な社会・経済システムの構築が求められます。
サプライチェーン

循環経済
Circular Economy

気候変動問題P.14.20

P.22

農業分野の労働慣行

従来の直線的な生産・消費・廃棄モデルから
循環型モデルへの転換「調達→生産→消費→廃棄」という一方的な流れから、
リサイクル・再利用・再生産・
シェアリングなどを通じた資源循環を実現させるためには、企業グループとしての取り組みに加えて、取引先とそのサプライチェーン全体での取り組みが不可欠です。
海洋プラスチック問題

企業文化、企業のパーパス
Corporate Culture,Purpose

P.19

森林破壊リスク

企業文化と企業理念を理解し、企業の目的、企業の役割、取締役会の機能役割を再認識する
企業の責任範囲がサプライチェーン全体まで広がることにより、企業課題＝ESG課題と捉え直すことができます。その際、企業理念を見つめ直すことで、企業本来の目的や役割を再定義し、企業の持続可能性＝社会の持続可能性と再確認することができます。
取締役会の多様性

Resona Asset Management

12

P.21

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腐敗防止

P.24

シ ス テ ム」
持続可能な社会、循環経済といった外部性を企業がインクルージョン（包摂）することで、外部性と企業の目的や企業理念、経営思想が紐づいた、ユニバーサルな経済システム像が実現すると考えます。

サプライチェーン、バリューチェーンも含めた企業の範囲(＝循環経済との連携)

社会・環境・経済

企業の目的(＝企業のパーパスとの連携)(＝持続可能な社会との連携)

企業理念、経営思想(＝企業文化との連携)

企業とは・・・
私たちは、企業は何なのか？どうして生まれ、これからどこへ向かおうとしているのかを過去、現在、未来として理解していくことがとても大切であると考えています。
過去が大切なのは、そこに企業理念があり、創業者の思いがあり、今の事業や経営があると考えるからです。そして、過去から現在まで紡いできたものを未来に向けてどう紡いでいくのかということは、断面ではなく連続です。その連続性の中に、その企業がサステナブル

企業の範囲の拡大イメージである所以を私たちは探す努力をしていきたい。最も大事なのはトップのメッセージと企業のゆるぎない考え方でこうありたいという道を示してほしいと考えています。
そして、その企業の範囲も単体から連結、そしてグループ、関係会社、取引先へとそのサプライチェーン全体に広がろうとしています。それは、企業の範囲の拡大がESG課題に向けて取り組むべき企業課題につながり、
さらに、それが企業理念との融合を通じて、企業活動の本質につながるのではないかと考えています。
まさに、企業の再定義が行われようとしていく中で、私たちは企業を対話・評価するだけではなく、その企業がどのように持続可能性を高めていくかを一緒に考えていくパートナー
でありたいと思っています。

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企業

（単体）
（連結）
（関係会社）（取引先）

アジェンダ1

エンゲージメントレポート

サステナブルなパーム油の調達
Sustainable palm oil
私たちは、2017年8月から、環境問題関連、社会問題関連にかかる「持続可能なパーム油」の調達をテーマとしたエンゲージメントを開始しています。
パーム油は世界で一番使用されている植物油であり、多くの食品、洗剤などの家庭用品、化粧品の原料として使用されています。その一方で、主要生産国であるマレーシアやインドネシアにおいて、パーム
農園開発に伴う森林破壊、
児童労働や強制労働、先住民との軋轢等の©WWFジャパン

問題をはらむ植物油でもあります。
パーム油を原料とした製品を取り扱う企業、
つまりパーム油のサプラ

イチェーンに関わる企業は日本にも数多く存在しますが、欧米の企業に比べると、パーム油問題への対応状況はまだ改善の余地が大きいと考えています。
責任投資部では、パーム油のサプライチェーンに関わる投資先企業を対象に「持続可能なパーム油」の調達に対する取り組みの理解と方針策定をサポートしています。

パーム油（パーム核油）使用品

インスタント麺 チョコレート菓子

2016年
8月

マーガリン

アイスクリーム

冷凍食品

粉ミルク

洗剤・化粧品

パーム油問題検討会発足
責任投資部は2016年8月から、高崎経済
大 学 の 水 口 剛 教 授と一 般 社 団 法 人CSR
レビューフォーラムなどのNGOの方々と協力し、日本での「持続可能なパーム油」の普及を目指してパーム油問題検討会で情報交換を行っています。この検討会は2019年7月で15回目を迎えました。

パーム油
関連企業群©WWFジャパン

経営、IR・CSR部門

CSR・調達部門

エンゲージメント

ダイアログ

責任投資部

パーム油問題
検討会

課題の認識

NPO／NGO

Resona Asset Management

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Stewardship Repor t 2019/2020

2017年
8月〜

パーム油サプライチェーンに属する投資先企業とミーティング
パーム油問題検討会で得た知見を活かして、パーム油のサプライチェーンに属する投資先企業を訪問し、「持続可能なパーム油」の使用を働きかけています。
具体的には、パーム油のサプライチェーンに属する投資先企業をリストアップし、2017年8月から2019年6月までの間に、小売・外食・サービス企業18社、トイレタリー製造企業6社、食品製造企業18社、製油・化学企業5社、総合商社5社の合計52社を訪問しミーティングを行いました。
ミーティングでは、パーム油サプライチェーンにはらむ環境・人権リスクを説明し、「持続可能なパーム油」に対する取組状況の確認を行い、先進的な取り組みを行っている企業の事例を紹介しました。
また、「持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO）」への加盟を促すとともに、「持続可能なパーム油」の使用を推奨し、パーム油問題への取組目標と取組実績の開示をお願いしました。

サプライチェーンとエンゲージメント方針◦パーム油については、
サプライチェーンの川上～川下で多数の企業が存在します。
◦エンゲージメント方針については、
サプライチェーン各層で設定します。
アセアン地域銀行

リスク
管理

融資

エンゲージメント方針

・パーム油のサプライチェーン上にある企業のESGリスクの情報開示
体制や管理体制を改善する。
・MSCI-ACWI指数に採用されている大手7社に対して、NDPE原則※（森林破壊なし、泥炭地開発なし、搾取なし）に向けた取組状況の開示を求める。

パーム農園運営企業
川上

搾油・一次精製企業

サプライチェーン

※NDPE原則 No Deforestation, No Peat, No Exploitation（森林破壊なし、泥炭地開発なし、搾取なし）

・RSPO認証パーム油の使用拡大に対する課題を共有するとともに、系列小売企業とのパーム油問題に関する連携を求める。
・パ ーム油発電向けの原料調達事業に関するリスクを共有する。

総合商社 5社

・RSPOに加盟している企業に現状の取組状況を確認する。RSPO認証
パーム油拡大への課題を理解する。
・先 進的な企業の取り組みを理解し、これから対応を行うべき企業と課題を共有する。

製油・化学企業 5社
食品製造企業 18社

トイレタリー製造企業 6社

川下・「持続可能なパーム油」
 の調達に対する取り組みを理解し、プラン策定をサポートする。
・小売企業から川上の食品製造企業への働きかけをサポートする。

小売・外食・サービス企業 18社
消費者▪サプライチェーン各層でグッドプラクティスを横展開
川下企業からサポートして、川下企業のサプライヤーである川上企業に対してパーム油に関する情報開示を求めることを依頼します。
小売企業（先進的な企業）

グッドプラクティスを
横展開

A社

PB商品に用いるパーム油は、2020年までにRSPO等の認証
パーム油の使用100%を目指す。

B社

PB商品や惣菜部門で使用するパーム油を100%持続可能なものに切替える目標を達成。
（認証クレジット）

他小売企業
コンビニエンスストア
総合スーパー
食品スーパー
ドラッグストア

川上企業へ展開
トイレタリー製造企業

C社

グッドプラクティスを横展開

持続可能なパーム油・パーム核油の全量調達に向けての取り組み、原産地の森林破壊ゼロを確認する。

Resona Asset Management

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Stewardship Repor t 2019/2020

食品製造企業
インスタント麺 製菓・製パン
乳業 冷凍食品

アジェンダ1

エンゲージメントレポート

サステナブルなパーム油の調達▪エンゲージメントプロセス
サプライチェーン全体を通じて、環境問題、労働問題、人権問題などへのリスク対応を行う、CSR調達という考え方が一般的になってきています。まずは、パーム油が森林破壊や児童労働、強制労働などのサプライチェーンリスクにつながっていることを理解していただいたうえで、自社取扱製品にどれほどパーム油やパーム油由来の原料が使用されているかの確認を行っていただくことから
エンゲージメントを始めています。その後、RSPO認証パーム油の使用を推奨し、持続可能な調達方針の公開、トレサビリティの確保を求めます。最終的には、NDPE原則の目標を開示していただくことを目指しています。
以下は、エンゲージメントプロセスとエンゲージメント対象企業52社の進捗を表したものです。
スタート

プロセス①

プロセス②

プロセス③

パーム油には森林破壊や人権問題のリスクがあることを認識

パーム油を原 料とした自社製品の認識

35/35

28/35

52/52

プロセス⑥

プロセス⑤

パーム油にかかる原 料
サプライヤーの特定RSPO認証制度の理解

パーム油にかかる原料
サプライヤーにトレサビ
リティを要求

24/35

33/35

45/52

プロセス⑦

パ ーム 油 のトレサビリ
ティがどこまで確保されているか理解

4/35

プロセス④

10/52

42/52

プロセス⑧
RSPO認 証 パ ーム 油 の
購入

12/35

11/35

23/52

15/52

プロセス⑩

RSPO認 証 パ ーム 油 の調達目標と実績の開示

4/35

4/35

ゴール

プロセス⑨

パ ーム 油 等 に 関 する
持続可能な調達方針の
開示

32/52

51/52

17/52

パーム油等の調達方針に
森林破壊なし、泥炭地開発
なし、搾取なし等の盛り込み

3/35

6/52

※パーム油だけではなくCSR調達方針等も含んでいます。
※りそなアセットマネジメント調べ。2019年6月までにエンゲージメントを行った企業に対して、訪問時、
もしくはホームページや統合報告書、CSR報告書等で確認。
は2018年度、は2019年度実績です。

▪エンゲージメント事例ご紹介するD社とE社は2019年に新たにRSPOに加盟されました。今後も多くのパーム油関連企業に「持続可能なパーム油」の使用を求めていきます。

D社

多種多様な原料を用いており現時点では全ての原料で精査しきれていない。

RSPOへの加盟は以前から検討している。認証油の調達可否やプレミアムコストも検討する必要がある。

パーム油の使用方針は今後CSRレポー
トで開示したいと考えている。

りそな

貴社製品の原料のうちパーム油由来の原料は把握できているか。

現時点ではRSPOに加盟していないが今後加盟する予定はあるか。

今後レポートでパーム油の調達方針
や使用実績の開示をお願いしたい。

E社

米国子会社を通じて情報を集めている段階。日本
法人でのRSPOへの加盟も前向きに考えている。
その後日本法人で2019年にRSPOへ加盟。

目標に変更は無い。認証方式はブックアンドクレイム方式にするかマスバランス方式にするか検討中である。
トレサビリティが確立していない状況ではブックアンドクレイム方式で農園を支援するほうが良いという意見もある。

りそな

米国子会社はRSPOに加盟しているが日本法人でのRSPOへの加盟は検討しているか。

日本法人でRSPOに加盟したが、米国子会社で2020年までに認証パーム油に切り替えるという目標に変更は無いか。
また認証方式は。

2018年7月から2019年6月までの1年間に、エンゲージメント対象企業52社のうち6社が新たにRSPOに加盟しました。
RSPO 加盟の日本企業数

180
150

■ 加盟企業数173■ 累計企業数

117

120
90
60
30
0

76

56
49
41
28 36
27
12 22 251013
2 2 1 3 3 6 1 7 1 8 0 8 2 2 10 3 3 8

2004

2007

2010

2013

2016

2019

2019 年 11月末時点

Resona Asset Management【RSPOとは】環境への影響に配慮した持続可能なパーム油を求める
世界的な声の高まりに応え、WWF（世界自然保護基金）を含む7つの関係団体が中心となり2004年に「持続可能な
パーム油のための円卓会議（RSPO）」
が設立されました。
その目的は世界的に信頼される認証基準の策定とステーク
ホルダー
（関係者）
の参加を通じ、持続可能なパーム油の生産と利用を促進することにあります。RSPOは非営利組織であり、パーム油産業をめぐる7つのセクターの関係者（パーム油生産業、搾油・貿易業、消費者製品製造業、小売業、銀行･投資会社、環境NGO、社会･開発系NGO）の協力のもとで運営されています。

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Stewardship Repor t 2019/2020

2018年
1月〜

海外のパーム農園運営企業とミーティング2018年1月に続き、2019年3月にも当社アナリストがマレーシア、
シンガ
ポールの大手パーム農園運営企業7社とエンゲージメントを行いました。
NDPE原則達成に向けた取り組みを確認するとともに、独立小規模農園
栽培者までのトレサビリティなどの問題解決に向けた課題を共有しました。

2018年
10月〜

©WWFジャパン

アセアン地域銀行に対するエンゲージメント開始
2018年10月には、パーム油業者の資金の出し手であるアセアン地域銀行9行に融資先企業
におけるESG課題についてのコンタクト・レターを送付。内4行にパーム油のサプライチェーン
上にある企業のESGリスクの情報開示体制や管理体制の改善のためのエンゲージメントを実施しました。
アセアン地域銀行向けESGリスク情報開示、管理体制改善への取り組み
PRI Investor Working Group on Sustainable Palm Oilに参加（2018年10月）【エンゲージメント対象企業】
パーム農園、精製業者、トレーダー13社と、アセアン地域の銀行9社【参加機関】56社、合計AUMは約7.9兆ドル（2019年6月現在）【本コラボレーションの目的】①パーム油のバリューチェーン上にある企業に影響を及ぼすESG課題について投資家教育を実施する。
②パーム油のバリューチェーン上にある企業に対してエンゲージメント活動を行う。
③持続可能なパーム油産業の発展の促進。
④パーム油に関連している企業のESGリスクの情報開示体制や管理体制の改善。

2018年
11月〜

RSPOの年次総会に参加
2018年11月、マレーシアのコタキナバルで開催されたRSPOの年次総会に参加したのに続き、2019年11月には、タイのバンコクでの年次総会に参加し、
パーム油産業の関係者と情報交換を行いました。

2018年
11月〜

RSPO年次総会の様子

サプライチェーンにおける対話救済ガイドラインの策定に参加
2019年9月、企 業が自社だけでは対 応しづらい「グリーバンス

パーム農園運営企業

メール・電話・レポートなどメカニズム（苦情処理）」について、「グローバル・コンパクト・ネットワー
ク・ジャパン（GCNJ）」や「ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク（BHR

搾油・一次精製企業

Lawyers）」など外部団体と連携し、取引先の労働実態などの情報を集め早期改善を図る「責任ある企業行動及びサプライチェーン推進の食品製造企業ための対話救済ガイドライン」※を制定し、12月より運用を開始しました。
農園や搾油所の労働者から専門に苦情を受け付ける窓口を設けるなど、対話救済ガイドラインを通じた企業のサポートを行います。
※東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会より、「東京2020応援プログラム（持続可能性）」として認証

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Stewardship Repor t 2019/2020

川下企業

NGO/
被害者

アジェンダ2

エンゲージメントレポート

グリーバンスメカニズム（苦情処理）
Gleevans mechanism

グリーバンスメカニズム（人権侵害の苦情処理メカニズム）
とは？

！
農園
小規模農家

人権侵害の発生

NGO/被害者

搾油所

グリーバンス受付

グループ企業

サプライヤー

環境・人権問題について透明性をもって対応することによりサプライチェーン上の問題の早期発見・改善を行う

メール・電話・レポート等にて受付

定期的に進捗状況を情報開示

なぜ、ガイドラインとコレクティブ・アクション（企業協調行動）が必要なのか？
私たちは、サプライチェーンリスクマネジメントへのエンゲージメントを進めていく中で、個々の企業でのグリーバンスメカニズム対応には限界があることをヒアリングを通じて把握しました。
そこで、OECD責任ある企業行動ユニットとILO駐日事務所より助言・支援をいた
だきながらGCNJやBHR Lawyersなどの外部団体と連携し、「責任ある企業行動及びサプライチェーン推進のための対話救済ガイドライン」を制定しました。

りそな

OECD責任ある企業行動ユニット／ILO駐日事務所
助言支援

BHR Lawyers

グリーバンスメカニズム構築を進める指針
として導入を支援することを目的に、『 責任ある企業行動及びサプライチェーン推進のための対話救済ガイドライン』策定。

ガイドラインを通じ、サプライチェー
ンにおける様 々な 諸 問 題 解 決 に向けた企業の対応をサポート
コレクティブ・アクション※を取ることを啓発
企業の事業活動におけるサステナビ
リティを支援するとともに、
リスクマネジメント力強化による企業価値向上に向けたエンゲージメントを進める

責任ある企業行動及びサプライチェーン推進のための対話救済ガイドライン
1.国際人権やサプライチェーンを含む責任ある企業行動に関する苦情を受け付けます。

投資先企業
グッドプラクティスの横展開

2.企業内で苦情処理・問題解決責任者と苦情受付・対話の対応部署を指定します。
3.苦情申立受付・対話の窓口を設置し、外部に開示します。

※コレクティブ・アクション：集団的また相互間で行動を示すことによりビジネスの改善を図ること。この場合は川上企業への影響力行使の確実性確保や専門家との協業等

4.苦情処理・問題解決の手続を定め、外部に開示します。
5.苦情処理・問題解決における利益相反関係を防止します。
6.苦情申立者に対する報復行為等の不利益な取扱いを防止します。
7.苦情処理や対話の状況を可能な範囲で開示します。
8.苦情処理や課題解決にあたってステークホルダーとの対話や独立専門家の活用を行います。
9.ガイドラインを参考としながら、苦情処理・問題解決制度を定期的に見直し、改善します。
10.苦情処理や対話の状況を、経営層を含む企業内で共有します。
※必要に応じて、集団的な苦情処理・対話の手続（苦情処理・問題解決センターなど）を活用します。

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アジェンダ3

エンゲージメントレポート

海洋プラスチック問題
Marine plastic waste▪海洋プラスチック問題に対するエンゲージメント
私たちは、「海洋プラスチック問題」に関して、
ポリエチレン製レジ袋を多く使用している小売企業や、PETボトル容器入り飲料を製造・販売する飲料製造業を中心に延べ20社とエンゲージメント・ミーティングを行いました。
各社のプラスチック
削減の取組状況を確認するとともに、積極的な情報開示を求めました。

▪エンゲージメント事例（2018年7月～2019年6月）
小売・外食企業

10社

食品製造業

8社

トイレタリー製造業

2社

持ち帰り用レジ袋の使用量削減の取り組みやバイオマス素材の利用、プラスチック製ストロー
削減や食品包装容器への取り組みに関して取組状況を確認

有識者からのインプット
2019年3月
環境問題の有識者を招き、海洋プラスチック問題をテーマとした勉強会を開催。世界各国のプラスチックごみによる汚染の状況や、対策の進捗に関しての情報を収集。

PET素材を用いる製品容器の今後の方針に関して取組状況を確認

2019年7月
海洋プラスチック専門の有識者を招き、勉強会を開催。海洋を汚染するマイクロプラスチックの現状や、生態系および人体に与える影響、汚染低減のための対策に関する提言をいただく。

プラスチック容器削減に向けた取り組みに関して取組状況を確認▪大手清涼飲料メーカー2社へのエンゲージメント事例 （2019年7月～）
エンゲージメント
課題

清涼飲料メーカー各社がサステナブルPETボトル（リサイクル原料＋植物由来原料）の使用比率を高めることで、海洋プラスチック問題の解決につながる

リサイクル原料

植物由来原料

2030年までにサステナブルPETボトル使用を100%にすることを目標に設定

企業のアクション

回収PETボトル

今後の方針

化石由来燃料新規使用ゼロを目指す

他の清涼飲料メーカーにも大手2社の取り組みと同様の取り組みを行っていただけるよう今後もエンゲージメントを行って参ります▪政策当局との対話開始 （2019年8月〜）▪Japan/EU Joint Workshop on Circular Economy and Financeでの討議 （2019年10月）

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アジェンダ4

エンゲージメントレポート

サステナブル・フード・サプライチェーン
Sustainable food supply chain

私たちは、家畜への抗生物質使用による、薬品残留や抗微生物薬耐性を持つ強い細菌の発生リスクに対する、世界規模での関心の高まりを見据え、行動を開始しています。
りそなのアクション

国内企業に食の安全に関するエンゲージメントを開始

畜産物への抗生物質使用リスクに関する情報共有・啓発・要請

2018年7月〜2019年6月
国内の食品製造業、小売・外食企業5社と個別にエンゲージメントを行う
Farm Animal Investment Risk and Return（畜産動物投資リスク・リターン）

2018年10月
FAIRRプラットフォームの工場的畜産における抗生物質使用に関する協働エンゲージメントに参加

投資先企業
サプライチェーン
リスクとして認識
今 後、対 象を拡 大して対応策を検討

工場的畜産への抗生物質の不使用を求めていく

家畜に抗生物質を繰り返し投与することで、薬剤耐性を持った強い病原菌が現れる恐れがあります。

アジェンダ

5

エンゲージメントレポート

強制労働に関する協働エンゲージメント
Engagement in forced labor

私たちは、「Apparel & Footwear Engagement using the KnowTheChain※1
Benchmarks (KTC BM)」に参加しています。
PRI と ICCR※2 が KTCとタイアップして立ち上げたもので、
KTC BMで評価対象となっているアパレル・フットウェア
製造企業に対する労働慣行や人権にかかる協働エンゲージメントです。

英語ウェブサイトでの開示が無く取り組みを理解されず

2018

りそな
2019

2019年5月
協働エンゲージメントに参加

リード・インベスター
としてエンゲージメント
ミーティングで情報を収集

X社
国内トップクラスの取り組み
強制労働のリスクを軽減する
責任ある原材料調達に向けた取り組みやサプライヤーに対して直接雇用を要求する取り組みが十分に行われている。

KTC Apparel & Footwear
Benchmarks（強制労働問題への対応状況の評価）

実態よりも低いスコアに

2019年のスコアは改善見込み

X社の事例を国内アパレル企業に横展開
国内の潜在事例を今後も発掘※1 Business & Human Rights Resource Centre、Humanity United、Sustainalytics、Verité の4団体によるコラボラティブ・パートナーシップ。
      各団体はグローバルな強制労働に関する知見を兼ね備えている。
※2 The Interfaith Center on Corporate Responsibility、加盟運用機関は300社、総額AUMは約40兆円。ICCRは宗教系の年金等を運用する機関投資家
集団で、歴史的に強制労働に関するエンゲージメント実績を持ち合わせている。

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アジェンダ6

エンゲージメントレポート

取締役会のダイバーシティ
Board diversity
私たちは、取締役会がその役割・責務を実効的に果たすための、知識、経験、能力をバランス良く備えたうえ、多様性のあるメンバーで構成されていることが望ましいと考えています。
企業自身が取締役会の多様性や規模に関する考え方を定め、また取締役会に求められるスキルは企業ごとに異なるため、現状の取締役会についてスキル
マトリクス等で開示することを促します。その際、ジェンダーや国際性の面についての考え方やその取り組み状況について確認します。

▪2019年5月に30% Club Japanが始動しました
30% Clubは2010年に英国で創設された、役員に占める女性割合の向上を目的とした世界的なキャンペーンです。日本を含む様々な国・地域で展開しており、女性役員割合の向上に大きく貢献しています。

※青色が30% Club参加国・地域（イメージ）▪2019年6月よりInvestor Group（IG）に参画しました企業トップ層のジェンダーダイバーシティ
Investor Group
機関投資家
コミュニティ

アセットオーナー

実現に向けた
ベストプラクティスの確立・共有

アセットマネージャー

投資先企業
重要性の
共有・実現

取締役会
シニアマネジメント

12社（2019年10月現在）

機関投資家全体の
対話力向上

目 標

2030年までに30%に引き上げる
TOPIX100企業の取締役会における女性の割合を2020年末までに10%、達成
2019年7月

2030年

10.5%

30%へ

2019年の主な活動内容
Best Practice Sharing

Best Practice Sub-Group

エンゲージメント活動やガバナンスに知見のあるプレゼンターを招き、エンゲージメント活動や企業の情報開示、取締役選定プロセス
におけるベストプラクティス共有セッションを実施しました。

エンゲージメント事例の積み上げと進捗状況の報告コンテンツの積み上げを主導するサブ・グループを立ち上げました。
透明性を高めるため、取締役会でのジェンダーダイバーシティの状況について投資家に適宜共有し、設定ゴールに対する進捗状況を報告しました。

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エンゲージメントレポート

アジェンダ

気候変動への対応/TCFDの枠組み

7

Point

1

Climate Change

なぜ気候変動問題に注目しているのか

地球環境の
危機

自然的要因

大気に内在する要因、海洋の変動や火山の噴火、太陽活動の変化など

人的要因

人間の活動に伴う化石燃料の燃焼や土地利用の変化による温室効果ガスの増加など

持続可能性への関心の高まり
地 球 温 暖 化 への 懸 念：化 石 燃 料 の 大 量 消 費 が 大 気 中 の 二 酸 化 炭 素 濃 度 の 増 加を引き起こすことにより、金融システムの安定を損なう恐れがあり、金融機関の脅威となりうる

資本市場▪気候変動に対する世界の動き

1988年

1992年

1995年〜

1997年

2015年

IPCC※設立、
気候変動にかかる科学的な評価を担う

地球サミットにて
気候変動枠組条約が採択

気候変動枠組条約加盟国による
締約国会議
（COP）
を毎年開催

COP3にて
京都議定書が採択

COP21にてパリ協定が採択※IPCC：気候変動に関する政府間パネル▪気候変動への主な対応
地球温暖化への対策は、大きく分けて「緩和」と「適応」の2つがあります。
Mitigation

緩和

気候変動の発生を抑止する取組

・化石燃料から再生可能エネルギーへのシフト
・低炭素社会に向けた省エネの促進など

適応

気候変動という環境変化への備え

・インフラ増強や農作物産地の変更、作物種の変更
・感染症ワクチンの整備など

Adaptation

Point

2

TCFDの枠組み

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）とは、金融安定理事会（FSB）
が2015年に設置した民間主導のタスク
フォースです。2017年6月に、気候関連情報の開示を行うための基準を策定し、最終報告書を公表しました。TCFD
提言では、気候変動による財務への影響の開示を求めています。
世界全体では、金融機関をはじめとする909の企業・機関が賛同し、日本でも207の企業・機関が賛同しています（2019年11月29日時点）。

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Stewardship Repor t 2019/2020

▪TCFDによる推奨開示項目

TCFD Recommendation

ガバナンス

戦略

リスク管理

指標と目標

気候関連のリスクと機会に関する組織のガバナンスを開示する。

気候関連のリスクと機会が組織の事業、戦略、財務計画に及ぼす実際の影響と潜在的な影響について、その情報が重要（マテ
リアル）な場合は、開示する。

組織がどのように気候関連リ
スクを特定し、評価し、マネジメントするのかを開示する。

その情報が重要（マテリアル）
な場合、気候関連のリスクと機会を評価し、マネジメントするために使用される測定基準（指標）とターゲットを開示する。

Point

3

気候変動問題に対するエンゲージメント（Climate Action 100+）

Climate Action 100+とは、PRIと世界機関投資家団体が企業の気候変動への取り組みを世界規模で支援するための5カ年活動です。温室効果ガス排出量が多い業種および時価総額が大きい企業がターゲットです（海外大手企業100社以上、日本企業10社）。
りそなでは、国内対象企業に対し、エンゲージメントを行いました。

Climate Action 100+
目標

GovernanceAction

気候変動対策におけるガバナンスの改善
バリューチェーン全体における二酸化炭素排出量の削減

Disclosure

気候関連財務情報開示の強化

E (環境)ESGイシュー：協 働エン ゲ ー ジ メン ト

国内投資家

りそな

海外投資家

海外投資家との協働エンゲージメントの様子

Climate Action 100+

気候変動

企業

TCFDに即した
機会とリスクの情報開示
気候変動における
リスクと機会を評価し、その財務上の影響を把握し、開示することを求める

PRI-led engagement on
Climate change transition
for oil and gas
エネルギーセクター
企業
低炭素経済へのJust Transition※署名

Climate Action 100+のエンゲージメント活動/質問事例❶排出削減

・パリ協定で国際合意に達した2℃目標にコミットしていますか？
・どのような形でコミットメントを表明されていますか？

❷ガバナンス ・❶にかかる経営陣のガバナンス体制を構築されていますか？
・❶にかかるガバナンス体制では、誰に権限・責任があり、PDCAはどのようになっていますか？
❸情報開示・TCFDへの署名を行っていますか？TCFDに沿った開示はいつを予定していますか？

※「Just Transition」とは、パリ協定を実効性のあるものにするために配慮すべきものの一つとして、パリ協定の前文に謳われたもの。脱炭素社会の実現により、失業や労働条件の低下といった社会問題に総合的な対策を講じる、雇用への配慮の重要性についての理解を深めようとする共同声明です。

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アジェンダ8

エンゲージメントレポート

腐敗防止に向けた開示（贈賄防止）
Anti-corruption▪腐敗防止への取り組み
2018年度より「東京原則」コレクティブ・アクションに参画しています。GCNJ（グローバルコンパクトネットワークジャパン）が、世界的な腐敗防止コレクティブ・アクション・プロジェクト（Siemens Integrity Initiative）
において、日本企業の腐敗防止のためのコレクティブ・アクション提案に向けた活動を実施しており、りそなは投資家としてサポート
しています。活動を通して、企業に方針策定と開示を促しています。

アジェンダ

腐敗防止に向けた方針の策定と開示

対象企業

アセスメントツール
導入企業

GCNJとの協働
GCNJ腐敗防止プロジェクトのアドバイザリーコミッティに参画

贈賄リスクの高い企業を中心に方針策定と開示を促す

アセスメントツールによるパッシブ・エンゲージメントを実施

右記のリスクの回避

りそな

経済的制裁リスク・
レピュテーションリスク
・公共事業への入札参加資格の  停止措置・取引先・金融機関からの  取引解除・停止
・投資対象企業からの除外、
  株価下落・株主代表訴訟・社会的信頼・企業ブランドの  低下

短期的目標 「東京原則」
賛同企業の獲得
2018年

3月

2019年

5月

2019年

6月

2019年

9月

2019年

11月

「東京原則」
賛同企業「東京原則」
公式発表
現状認識と今後の活動

GCNJ、海外贈賄防止委員会（ABCJ）
および投資家（りそな）との合同ミーティング

現状と課題の共有、情報開示促進の重要性

GCNJ腐敗防止分科会、GCNJ事務局
ABCJ、
りそなおよび署名企業との会合：「東京原則」に基づく腐敗防止活動の進展と情報開示の定着に向けたフォローマップ
腐敗防止年次フォーラム 2019
「司法取引制度の透明性の高い活用 OECD審査結果への対応、
そしてコレクティ
ブ・アクションの推進に向けて」
パネルディスカッション「複雑化する課題対処のために連携の輪をいかに拡げ推進できるか－東京原則の活用を含めて」
においてパネル参加
参加者：約80名
GCNJ腐敗防止分科会にて「腐敗防止の取り組みの重要性について投資家の立場から」
講演

中期的目標 「東京原則」に基づく腐敗防止に関わる情報開示の促進「東京原則」に基づく腐敗防止活動の進展と情報開示の定着
投資家による「東京原則」の投資判断への適用
2020年末企業と投資家の定期的
ワークショップダイアログ推進

腐敗防止の専門家との勉強会

Resona Asset Management24

腐敗防止強化月間キャンペーン
とシンポジウム（毎年10月）Stewardship Repor t 2019/2020

アジェンダ9

エンゲージメントレポート

コーポレートガバナンスの向上
Corporate governance▪りそなアセットマネジメントが求めるGOODなガバナンス像
長期投資家として、りそなが求めるコーポレートガバナンス像は、各ステークホルダーのバランスを取りながら、すべてのステークホルダーの価値総和（＝企業価値）を最大にしていこうとする姿勢を通じて、各ステークホルダーの信頼を高められるようマネジメントできる企業と考えています。
そのためには、監督機能を高め、経営の仕組みに透明性が担保されており、企業倫理が確立していることが重要と
考えます。

一般的な
「企業価値」

顧客
投資家

取引先

株主価値・経済価値として株式時価総額や企業が将来的に生み出すキャッシュフローの割引現在価値（DCF）等に焦点を当て、
中長期的に資本コストを上回る利益を生む企業
が価値創造企業として評価される。

企業
地域
社会

従業員

広く捉えるとステークホルダーにとっての価値であり、株主価値、顧客
価値、従業員価値、取引先価値、社会コミュニティ価値などから構成される。その総和が企業価値とも言える。

環境

（出所）
「伊藤レポート」
より抜粋

ガバナンスに関する投資先企業への質問例
持続的な価値創造を目指す経営は自律と他律の適切なバランスのうえに成り立つものと考えます。そうしたバランスを実現する場として経営統治機構を捉えた時、経営と執行（マネジメント・ボード）、監督と執行（モニタリング・ボード）、助言と執行（アドバイ
ザリー・ボード）という機構形態の分類が有効かと思います。次のような質問も念頭に置きながら貴社のお考えをお伝えください。
・事業の特質との関連で経営と執行、監督と執行あるいは助言と執行の分離についてどのような考え方を持っているか・取締役会の役割に関する考え方に基づいて社外取締役にどのような役割（経営、監督、助言）を求めるか。あるいは、どのような役割は期待すべきでないか。その他考慮すべき点はあるか・経営統治機構を担う者として取締役・監査役が自覚と見識をさらに高めていくために、どのような教育・研修が行われているか・評価と役員報酬（業績連動部分の割合、株式報酬の有無）についてどのように考えているか。社外取締役に業績連動報酬、あるいは株式報酬は適切か
・役員報酬の決定に関して利益相反（お手盛り）を排除するために、どのような仕組み・手続きが講じられているか

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25

Stewardship Repor t 2019/2020

Chapter2

パッシブ運用における責任投資・スチュワードシップ活動の実践

パッシブ運用におけるスチュワードシップ活動
・持続可能な社会に対する責任を認識し、社会全体のESG課題の解決に向けたエンゲージメント
を実践する
・長 期投資家としてユニバーサルオーナーシップを支援し、責任ある投資家としての役割を果たす
責任投資部では、上記ビジョンを実現するために「責任投資にかかる基本方針」に基づき、投資先企業との対話・エンゲージメ
ント、議決権行使を行っています。
長期投資家としてのスチュワードシップ活動とはどのようなものか、
また、
りそなの強みが活きるパッシブ運用におけるエンゲー
ジメントとはどのようなものか、長年の経験とステークホルダーとの議論を通して生まれたのが現在のパッシブ運用のスチュワー
ドシップ活動です。その全体像および具体的アプローチ、活動内容についてご紹介します。

▪パッシブ運用のスチュワードシップ活動における基本的な考え方
課 題 認 識◦スチュワードシップ活動にかかる運用会社への期待にりそなとしてどのように応えるか。
◦りそなの強みを活かし、パッシブ運用における超長期の目線に適合するエンゲージメントはどのようなものか。

りそなが目指す パッシブ運用のスチュワードシップ活動
目 標
パ ス

株式市場全体の引き上げ～効率性・継続性
ユニバーサルオーナーとしてグローバルイシュー、
ローカルイシューを設定
エンゲージメントを実施
適切な議決権行使▪パッシブ運用の対話・エンゲージメント
ESGの側面から企業の持続可能性を評価、改善を促すアプローチをプロセスの中心に据えつつ、適切な課題設定のもとでエンゲージメントを行い、株式市場全体の引き上げを図っていく。

パッシブ運用における視点
・長期保有を前提とした社会全体のESG課題の解決（リスク低減、
ディスカウントの是正）に向けたエンゲージメント
・グローバルイシューに対するエンゲージメント
・投資先企業数が多岐にわたる中、
エンゲージメントの効果を最大限にするテーマ、対象先の選定❶長期投資家としての視点（重要性）❷企業変化の可能性の視点（実効性）

・グローバルイシュー、
ローカルイシューへの対応

・気づき → 開示 → 対話 → モニタリング

・温室効果ガス、
サプライチェーンマネジメント、・他の投資家との連携（協働エンゲージメント）

取締役会構成等

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Stewardship Repor t 2019/2020

パッシブ・エンゲージメントの全体像
責任投資にかかる基本方針
持続可能な社会システムの構築

1

投資先企業の企業価値向上

責任投資のフロントランナーとしてのこれまでの知見・ネットワークから得られる情報
インプット

社外有識者の知見、海外アセットオーナー、NGO等との意見交換
協働エンゲージメントを通じてグローバルネットワークから得られる情報の最大限の活用①グローバルイシューの設定
E（環境）①ローカルイシューの設定

S
（社会）

G
（ガバナンス）

D（情報開示）

内外資産一体・同一目線（内外資産一体）

プロセス

責任投資部
の活動計画

2

ボトムアップアプローチ

トップダウンアプローチ②活動テーマの設定「 気 候 変 動に関する機 会とリスクの「ガバナンスの向上」

対応の開示」「腐敗防止対策促進」「サステナブルなパーム油の調達」
等「非財務情報の開示」③エンゲージメントパスの選定
資産別、テーマに沿ったエンゲージメント手法
（直接、
協働、
指数）
対象企業の選定：定量、定性

PDCA サイクル

エンゲージメントパス

議決権行使

3
協働エンゲージメント

インハウス・エンゲージメント

指数エンゲージメント

投資先企業

活動評価

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Stewardship Repor t 2019/2020

Chapter2

パッシブ運用における責任投資・スチュワードシップ活動の実践

パッシブ・エンゲージメントにおける3つの独自性
責任投資部では、ネットワーク、
トップダウンアプローチ、+協働の3つの独自性を持って、低コストと実効性を両立したパッシブ・エンゲージメントを行っています。

1

2

ネットワーク
情報収集の実効性・効率性

13

トップダウン
アプローチ

プラス

+協働

エンゲージメント活動の実効性・効率性

によるテーマ・
対象企業の選定

ネットワーク（情報収集の実効性・効率性）
ステークホルダーダイアログ

NGO
各種
団体

NGO、有識者、政府関係者、海外長期投資家、労働組合、各種団体等を通じて
有識者

ESG課題をリスト化したうえで、世界経済フォーラムグローバルリスク報告書やSDGs等を考慮し、トップダウンアプローチによるESGテーマを選定しています。

りそな
労働
組合

政府
関係者
海外
長期投資家

2019年の主な情報収集活動

・ICGNのアムステルダム総会
（2月）
、東京総会
（7月）
に参加し、
コーポレート・ガバナンスのグローバルな潮流について情報収集を行いました。
・PRI in Person パリ総会
（9月）に参加しました。
・バンコクで開催されたRSPO総会（11月）に参加しました。

【リアルワールドとのアクセス】
責任投資の第一人者およびステークホルダーダイアログによる情報収集

責 任 投 資の先 駆 者として培ったネットワーク▪PRI Japan WGでは、2008年に署 名 機 関としてPRI
Japan ネットワーク立ち上げ時より積極的に参画して

情報力

実行力

先進的知見との積極的な交流によるトップダウンアプローチの有効性

エンゲージメント
プラットフォームとの連携

責任投資の先駆者として培ったネットワーク

・機関投資家協働対話フォーラム
・PRI協働エンゲージメント
・FAIRR・PRI Japan WG
・21世紀金融
行動原則

・CDP
・GCNJ

おり、
アドバイザリーコミッティメンバーを務めています。
▪環 境省21世紀金融行動原則では、運用・証券・投資銀行業務WG共同座長・運営委員を務めています。
▪経 済産業省「サステナブルな企業価値創造に向けた対話の実質化検討会」
委員を務めています。
▪その他、CDP、GCNJからの情報収集も行っています。

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Stewardship Repor t 2019/2020

2

トップダウンアプローチによるテーマ・対象企業の選定
企業の持続可能性を高めるうえで、環境・社会・労働・腐敗防止など普遍的原則を企業の長期戦略に組み込む必要が高まっています。パッシブ・エンゲージメントとして外部性の観点からトップダウンによるESG課題
へのアプローチを行っています。
具体的には、世界経済フォーラムのグローバルリスク報告書やSDGs等の「あるべき未来」からバックキャスト
して、
トップダウンアプローチによるテーマの絞り込み、企業の持続性をサポートしています。

STEP 1

あるべき未来からバックキャスト
未踏の経済システム
持続可能な社会
SDGs, Sustainability

資本市場の新しい形

循環経済
Circular Economy
企業文化、企業のパーパス
Corporate Culture, Purpose

STEP 2

テーマの絞り込み・フォーカス

インプット

活動計画

責任投資第一人者とのパイプ
NGOとの交流

気候変動

グローバルな知見へのコンタクト

STEP 3

サプライチェーンマネジメント
におけるリスク管理

具体的なテーマ設定（グローバルイシュー）

独自の視点で対象企業を選定
重要テーマとの関連性
影響度

投資先企業が多岐にわたる中、エンゲージメントの効果を最大限にする
対象先を選定し、計画的にエンゲージ

etc.

メントを実行します。

上記に基づいてエンゲージメント方針を策定しています。
2019年は、従来から取り組んでいる気候変動にかかる情報開示、Climate Action 100+、パームオイルを中心としたサプライチェーン・リスクマネジメント、
コーポレートガバナンスの向上、腐敗防止、非財務情報開示に加えて、ダイバーシティを推進しています。2018年から参加しているClimate Action 100+では、海外年金との協働で日本でのエンゲージメントを開始しました。
次ページにESG＋Dのテーマごとにそれぞれのアプローチを一覧にしています。

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Stewardship Repor t 2019/2020

Chapter2

パッシブ運用における責任投資・スチュワードシップ活動の実践

課題設定
気候変動

TCFDに即した機会とリスクの情報開示

自動車、鉄鋼、化学、電力等の高リスク業種企業に対し、TCFDガイドラインや気候変動
情報開示ガイダンス（Investor Expectation)に沿った情報開示を要請

Climate Action 100+への参画

PRIと世界機関投資家団体（IIGCC
（欧）
、INCR
（米）
、IGCC
（豪）
、AIGCC（アジア）
）
が企

（環境）

業の気候変動への取組を支援するための5カ年活動。世界の大手企業100社
（日本企業
10社）
に気候変動リスク（パリ協定）
へのコミットメント、体制、開示を働きかける

PRI-led engagement on climate change transition for oil and gas

Climate Aciton 100+の業種特定版（エネルギーセクター中心）への参加

海洋プラスチック問題

海洋プラスチック問題に影響の大きい飲料メーカー、小売業にエンゲージメント（環境）（社会）

E
S

（社会）

グローバルイシュー ト(ップダウンアプローチ )E

S

サステナブルなパーム油の調達
パーム油に関する調達方針、認証パームオイルの調達
アセアン地域銀行向け融資先のパーム油関連企業のESGリスク情報開示、管理体制改善

森林破壊リスクおよび人権問題（IISF）
PRI-Ceres 森林破壊リスクにフォーカスを当てたコモディティ（家畜→パーム油→大豆→木材）の供給ソースと重要課題に関する情報開示を要請する「アマゾンの森林破壊と森林火災に関する投資家声明」に署名

PRI サプライチェーンマネジメントにおけるリスク管理

従業員・サプライヤー・取引先の人権保護に関する取り組み（児童労働・過重労働、差別など）、農業分野の労働慣行におけるリスク管理（労働慣行の評価、サプライヤー・
コミュニケーション、
リスク管理、
モニタリング）

KnowTheChain Benchmarks を利用したアパレル・フットウェア企業へのエンゲージメント

KnowTheChain に採用されている企業(43社)への、強制労働に関するリスクへの対応改善AAFA-FLAの「サプライ
チェーン上での責任ある雇用に関する宣言」
への署名を奨励、「KnowTheChain 投資家声明」
に署名

FAIRR
「抗生物質のスチュワードシップに関するグローバル投資家声明」

家畜のサプライチェーンにおける抗生物質の過剰使用に関するエンゲージメント（ガバナンス）G

執行と監督の分離、取締役会の高い独立性、株主に対する平等な権利保障、少数株主の権利保障、会計の信頼性を中心にエンゲージメントを継続する

腐敗防止対策促進

GCNJ公表「贈賄防止アセスメントツール」などを活用し、重点業種（建設、商社、金融）およびグローバル企業を中心に対応を進める

30% Club Japan Investor Group（ダイバーシティ）

アセットオーナー、
アセットマネージャーからなるグループ。投資先企業との建設的な対話を行い、トッ
プ層におけるジェンダーダイバーシティの重要性を共有し、その実現への協力を目的としている

非財務情報開示の充実 【非公表企業】（情報開示）

ローカルイシュー（ボトムアップアプローチ）

コーポレートガバナンスの向上

D

非財務情報の重要性、ESGの考え方、対話の重要性についてアウェアネス
（気づき）
を与える

統合報告

企業への明確かつ簡潔な情報開示の奨励、サポート
国際統合報告書評議会(IIRC)の協働声明へ賛同表明

非財務情報開示の充実 【先進的企業】

企業に対し、投資家が求める「マテリアリティ」
への認識を促進し、取り組みの実効性を付与、また開示も進めることで透明性の向上や対話を促進し、日本企業の長期的な企業価値向上を目指す
FAIRR：Farm Animal Investment Risk and Return、英コラーキャピタルのジェレミー・コラー創業者が2015年に発足した機関投資家の畜産業
関連イニシアチブ。
AAFA：アメリカン・アパレル・フットウェア協会。
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Stewardship Repor t 2019/2020

3

プラス

＋協働 エンゲージメント活動の実効性・効率性
責任投資部による直接エンゲージメントを主体としつつ、複数のパス（協働エンゲージメント、指数エンゲージ
メント）も活用することで、より実効的・効率的なスチュワードシップ活動を行っています。

協働エンゲージメント — 国内企業 向け
2017年10月より、「 一般社団法人機関投資家協働対話フォーラム」
が主宰する「機関投資家協働対話プログラム」に参画しています。
「一般社団法人機関投資家協働対話フォーラム」
は機関投資家の適切なスチュワードシップ活動に資するよう、機関
投資家が協働で行う企業との建設的な「目的を持った対話」（ 協働エンゲージメント）を支援する目的で設立された一般社団法人です。
「機関投資家協働対話プログラム」
で行う協働対話は、短期的な株主利益の追求が目的ではなく、企業の長期的な企業価値の向上と持続的成長に資することを目的としています。本年度はエンゲージメントアジェンダとして、「不祥事発生企業における情報開示と社外役員との協働対話」「、株主総会で相当数の反対票が投じられた議案に関する原因分析と対応」「、資本市場の評価を下げるリスクを踏まえた買収防衛策の必要性の開示」「、政策保有株式に関する方針についての協働対話」
を設定し、対象企業にレターを送付し、直接対話するミーティングを実施しています。

▪一般社団法人機関投資家協働対話フォーラム◦参 加機関投資家：企業年金連合会、当社を含む運用会社4社
機関
投資家
機関
投資家
機関
投資家

ガバナンス

テーマ

目標

マテリアリティ/ビジネスモデルビジネスモデルの持続性に関する重要な課題マテ
リアリティ特定化と開示

投資家が求めるマテリア
リティへの認識の促進、取り組み充実、開示充実

不祥事対応

不祥事発生企業における情報開示と社外役員の協働対話

不祥事発生企業の情報開示と社外役員による風土・ガバナンス改革支援

株主総会（高反対比率）

株主総会で相当数の反対票が投じられた議案の原因分析と対応

株主総会で高反対率のあった経営トップ選任議案の要因分析と課題認識

共通見解レターを対話対象企業へ送付

買収防衛策

資本市場の評価を下げる
リスクを踏まえた買収防衛策の必要性の開示

買収防衛策継続の必要性
検討を通じた経営課題認
識

参加機関投資家複数隣席のもと、対話対象企業とミーティング実施

政策保有株式政策保有を行っている企業に対する協働エンゲー
ジメント

政策保有株式の保有目的と方針に関する明確な開示と、その対応に関するガバナンス向上の奨励

親子上場をしている企業のガバナンス体制について協働エンゲージメント

親子上場をしている企業に対する、ガバナンスの保全、情報開示、説明責任の強化を奨励

参加機関投資家間で事前協議
アジェンダの設定・共通見解のまとめ

上場企業
機関投資家
協働対話
プログラム

上場企業

ミーティング等を主催

上場企業▪協働エンゲージメント

親子上場

協働エンゲージメント — 国内外企 業 向け
   責任投資部では、海外企業

開始年

ESG課題

エンゲージメント名/活動プラットフォームに 対 するエンゲ ージメント

2016

人権、労働慣行、サプライチェーン

UNGP Reporting Framework Investor Initiative / PRI（賛同表明）

活 動 とし て 主 にPRIな ど の2017

人権、労働慣行、サプライチェーン

Labor Practices/Agricultural Supply Chain / PRI（賛同表明）

2017

環境、森林破壊Sustainable Forest / PRI -Ceres

2017

気候変動

Climate change transition for oil and gas / PRI

2018

気候変動

Climate Action 100+

2018

環境、森林破壊、人権

Sustainable Palm & Soy / PRI

2019

人権、労働慣行、サプライチェーン

Apparel & Footwear Engagement using the Know The Chain BM

2019

ガバナンス

30%Club/Investor Group(IG)プラットフォームを活 用した
協 働 エンゲ ージメント等 に参加しています。

指数エンゲージメント
MSCIガバナンスクオリティ指数やESG指数をベンチマークとしたパッシブ運用を行うことにより、企業のESG情報開示のさらなる充実に向け、投資を通じて働きかけています。

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Chapter2

パッシブ運用における責任投資・スチュワードシップ活動の実践

投資先企業との建設的な対話・エンゲージメント（パッシブ運用）
対話は「企業と投資家が双方向のコミュニケーションを通じ、相互理解を促進すること」、エンゲージメントは「解決すべき課題を設定、課題解決に向けて議論を行い、結果を出していくこと」と定義し、明確にその役割を分けています。
責任投資部は、財務および非財務両面から投資先企業の状況をモニタリングし、中長期的視点から投資先の企業価値向上や持続的成長を促すことを目的として対話やエンゲージメントを積極的に実施しています。

投資先企業の株式を幅広く継続的に保有することを前提としており、売却する選択肢が限定
株 式パッシブ 運用

的であることを勘案し、市場全体の引き上げを視野に入れた長期的な時間軸での対話・エン
ゲージメントを行います。

2018年7月から2019年6月までの間に投資先企業と接触した年間件数は約4,000件となります。その中で責任投資部が、投資先企業へ訪問する、あるいは投資先企業が当社に来訪し、対話・エンゲージメントを行った件数/企業数は下表のとおりです。

【対話・エンゲージメント 合計件数】

253

株式パッシブ運用

件

対話

エンゲージメント

55（49）

198（160）

件数（企業数）【責任投資部】

件数（企業数）

ユニバーサル
オーナーシップの支援

責任投資

パッシブ 運用の対 話・エンゲージメント

社会全体のESG課題の解決
フレームワーク・協働

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株式パッシブ運用

対話

株式パッシブ運用は、幅広い企業に投資を行い継続的に保有し続ける運用となります。責任投資部では、より適切に議決権の行使ができるよう、主として議案関連、
コーポレートガバナンスに関する事項をテーマとする対話を実施しています。
社外取締役の独立性要件にかかる議決権行使基準の見直しを行ったこともあり、社外取締役の独立性に関する対話が増加しています。
これまでは、
まず社外取締役の増員を企業に促してきましたが、社外取締役の独立性をより求める議決権行使基準へと変更しました。独立社外取締役が取締役会でどのような意見を述べ、その意見がどのように経営戦略に生かされているのかといったことを対話で確認しています。
情報公開に関する対話も増加しています。多くの企業が統合報告書を作成するようになり、その内容に関しての意見交換を求められています。超長期投資家として、どのような内容の記載があればより良い統合報告書になるのか意見を述べています。中長期の環境・社会の変化が長期のビジネス戦略に対してどう影響を与えるのかの開示を求め、対話を通じて企業価値向上に努めています。

対話テーマ
反 社 会 的 行 為の防止関連
不祥事の調査状況と再発防止の取り組み

資本政策関連経営戦略関連資本コストとROE目標、

中期経営計画、M&A、

政策保有株式縮減、
キャ

事業構造改革ピタルアロケーション

7% 2% 3% 13%

情報公開関連環境問題関連統合報告書作成・充実、

温 室 効 果 ガス排 出 量 削

環境関連情報開示充実

減、環境ビジョン、TCFD

コーポレートガバナンス関 連

7%
62%

6%

取締役会構成、取締役会

対 応、サステナビリティ
組織改編

社会問題関連サプライチェーンにおける人権問題（児童労働・強制多様性、独立社外取締役

労働）、紛争鉱物問題充 実、中 長 期 業 績 連 動
役員報酬

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Chapter2

パッシブ運用における責任投資・スチュワードシップ活動の実践

株式パッシブ運用 エンゲージメント▪コーポレートガバナンスをテーマとするエンゲージメント
責任投資部では、企業の総務担当役員や担当者の方とSR（シェアホルダーズ・リレーション）
ミーティングを行っています。
2018年度はコーポレートガバナンスコードの改定もあり、取締役会に対して女性や外国人の取締役を求める多様性をテーマとしたエンゲージメントや、政策保有株式の縮減をテーマとするエンゲージメントの数が増加しました。
また、買収防衛策をテーマとするミーティングでは、企業価値向上のためには買収防衛策非継続が望ましいという見解をお伝えしました。そのほかにも、
取締役任期の短縮を求めるエンゲージメントや、独立社外取締役の増員を促すエンゲージメントを行いました。

▪環境問題関連、社会問題関連をテーマとするエンゲージメント
P14から特集しました通り、2017年8月から、環境問題関連、社会問題関連にかかる「持続可能なパーム油」の調達をテーマとしたエンゲージメントを開始しています。本年度も引き続きパーム油に関連する企業を訪問し、「持続可能なパーム油」の調達を促しました。

エンゲージメントテーマ
反 社 会 的 行 為の防 止 関 連

資本政策関連不祥事の調査状況と再発防止の取り組み

資本政策の考え方（過剰な現金保有の資金使途）、
キャッシュフロー・成長投資・株主還元の考え方、
政策保有株式の縮減・売却方針

情報公開関連統 合 報 告 書 作 成・ 充 実、

17%

3% 11%

環境関連情報開示充実

1%

経営戦略関連中期経営計画、M&A、

16%
13%

買収防衛策関連

事業構造改革環境問題関連買 収 防 衛 策 継 続 の 理 由、

森 林 破 壊、温 室 効 果 ガス

取 締 役 会 で の 議 論 内 容/

排出量削減

社 外 取 締 役 の 考 え、前 回継続時からの企業価値向上への取組実績&今後の買収防衛策のスキーム向上

14%

25%

社会問題関連サプライチェーンにおけるコーポレートガバナンス関連
取締役会の実効性評価、独立社外取締役充実、取締役会のスリム化、取締役会多様性、取締役
任期短縮、業績連動役員報酬

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人権問題（児童労働・強制労働）、働き方改革Topics

りそなのアクティビティ

非財務情報開示の充実▪パッシブ・エンゲージメントにおける非財務情報開示の充実支援
東証1部上場企業を対象とし、非財務情報開示未対応企業に対しては、セミナー等で非財務情報開示を働きかけ、
統合報告書等の作成を促しています。開示企業に対しては、重要課題（マテリアリティ）の特定と開示（ビジネスリスクとマテリアリティの統合）を支援し、先進的取組企業には企業価値向上に向けた取り組みを支援しています。
ディスクロージャー・
ディスカウントの解消(Awareness)
セミナー等講演で統合報告書等の対応を促す

対象
企業

非財務情報開示
未対応企業

課題

非財務情報開示（統合報告等）
検討中

指数エンゲージメントに
より山全体を動かす

重要課題の特定(Improvement)

企業価値向上に向けた取り組み（Action）

セミナー講演、GCNJ等を通じて重要課題の特定を支援

直接対話を通じて
企業価値向上に向けた取組支援

非財務情報開示企業（アニュアルレポート、統合報告書）
重要課題の特定を検討中

重要課題と企業価値向上に向けた活動支援

Point

株式市場全体の引き上げ

ディスクロージャー・
ディスカウントの解消

Point(Awareness)

統合報告書制作支援会社や
GCNJ・官公庁・有識者等のネット
ワークを活用し、効果的にアウェアネスを実施。非財務情報未作成企業に対して、開示の重要性を働きかけ、統合報告書の作成を促しています。
2018／2019年度実績（2018.4〜2019.11）

レイトマジョリティ

アーリーマジョリティ

非財務情報開示
未対応企業

開示企業

アーリーアダプター

イノベーター

先進的取組企業

80件
約6,000名

セミナーでの講演、パネル討論等
参加者

2018年11月〜2019年11月のりそなの主な対外活動
経産省

環境省

グリーンファイナンスと企業の情報開示の在り方に関する「TCFD研究会」
WG委員

金融ESGリテラシー検討会委員

環境省 「環境サステナブル企業表彰検討会」
委員

グリーンファイナンスと企業の情報開示の在り方に関する
経産省「TCFD研究会」
事例検討WG委員

環境省 「環境情報整備基盤検討会」
委員

経産省

ESG投資を活用した産業保安に関する調査研究会委員

環境省

環境省

G20に向 けたESG金 融 大 国となるための 金 融タスク
フォース委員会 副座長「環境インデックス評価手法等研究・調査実施機関審査
委員会」
委員

経産省

「サステナブルな企業価値創造に向けた対話の実質化検討会」
委員

環境省 「環境サステナブル企業評価検討会」
委員

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Chapter3

株式アクティブ運用におけるE SGインテグレーションとエンゲージメント
ESG inte g r a t i on a n d en g a g emen t i n ac t i v e m an age m e n t f o r e q u i t y

株式アクティブ運用では、ESGインテグレーションと投資先企業との対話・エンゲージメントを通じて、責任ある投資家としての責務を果たすと同時に、長期的な運用パフォーマンスの向上を目指しています。
株式アクティブ運用を担う株式運用部では、
お客さまからお預かりした資産を独自の投資哲学に基づく4つのストラテジーで運用しています。高いパフォーマンスを長期に渡ってご提供し続けるために、各ストラテジーを担う運用チームでは運用の高度化に継続的に取り組んでいます。
社会経済の長期的な持続性に対する懸念が共有される中、自社の事業活動にかかわるESG課題を認識した
うえで経営リスクをコントロールすること、あるいは社会的ニーズを満たす事業を創出してゆくことが、企業の長期的な価値創造において極めて重要です。
このような認識のもと、各ストラテジーでは、
ESGインテグレーション
による銘柄選別の強化と、投資先企業の企業価値向上に向けた対話・エンゲージメントに積極的に取り組んでいます。
株式アクティブ運用の特徴は、各ストラテジーにおける投資哲学へのこだわりです。基本認識は共有しつつも、具体的な手法については投資哲学との親和をはかるために、運用チームごとの個性を尊重しています。長期的な運用パフォーマンス向上を実現するための各運用チームの投資哲学と、投資先企業との対話・エンゲージ
メントへの考え方・取組状況をご紹介します。

▪株式アクティブ運用における独自の投資哲学に基づくESGの取り組み
ストラテジー

投資哲学上のマテリアリティ

パフォーマンスへの
主なパス

対話・エンゲージメントのテーマ

市場型

利益成長の持続性

インテグレーション• 社会的要請・課題と企業の関わり• 資本市場との対話のあり方

グローバル
企業

競争力の
継続的向上

インテグレーション• 企業アイデンティティに親和する戦略• 戦略実行の仕組みと企業文化• 継続的改善への取り組み

バリュー

企業の構造改革

エンゲージメント• 企業価値向上への経営者の意識• コーポレートガバナンス• 課題認識と対応施策の妥当性

小型株

社会の構造変化をとらえる持続的成長

インテグレーション• 社会構造の変化• 経営者の理念

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Stewardship Repor t 2019/2020

投資先企業との建設的な対話・エンゲージメント（株式アクティブ運用）

対話は「企業と投資家が双方向のコミュニケーションを通じ、相互理解を促進すること」、エンゲージメントは「解決すべき課題を設定、課題解決に向けて議論を行い、結果を出していくこと」と定義し、明確にその役割を分けております。
株式アクティブ運用のファンドマネージャーやアナリストは、財務および非財務両面から投資先企業の状況をモニタリングし、中長期的視点から投資先の企業価値向上や持続的成長を促すことを目的として対話やエンゲージメントを積極的に実施しています。

独自の投資哲学に沿った分析とともに投資判断の確信度を高めるための対話や投資先企業

株 式アクティブ 運 用の価値向上を促すという観点で、投資先企業の実態に即したエンゲージメントを行います。

2018年7月から2019年6月末までの間に投資先企業と接触した年間件数は約4,000件となります。その中で株式アクティブ運用のファンドマネージャー・アナリストが、投資先企業へ訪問する、あるいは投資先企業が当社に来訪し、対話・エンゲージメントを行った件数/企業数は下表のとおりです。
【対話・エンゲージメント 合計件数】

1,612

件

対話

件数
（企業数）

株式アクティブ運用【ファンドマネージャー・アナリスト】

1,532（684）

企業とのエンゲージメントの様子

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Stewardship Repor t 2019/2020

エンゲージメント件数（企業数）

80 （27）

Chapter3

株式アクティブ運用におけるESGインテグレーションとエンゲージメント

株式アクティブ運用
ストラテジー

投資哲学

フォーカスするフィールド

市場型

利益成長の
持続性

社会的効用の創出力（「社会の利益」との関わりの中で「企業の利益」
を伸ばす力）

ファンドマネージャーからのメッセージ
我々は、株価は中長期的に企業価値に収斂していくと信じており、企業価値拡大の持続性を見極めることで超過リターンを獲得できると考えています。企業価値拡大には売上や利益など財務面での成長・健全性に加え、その企業が持続的に成長できるための非財務的な力量が重要であると考えています。この力量を私たちは「社会的効用の創出力」と定義して非財務情報分析に注力しています。「社会的効用の創出力」とは、
社会的な要請や課題に対し、真摯に取り組み、創意工夫を通じて、それらに応え、また解決する企業の対応力やニーズ創出力のことを指します。
社会的要請や課題が強ければ強いほど、それらを解決できる企業は、消費者・取引先・従業員・社会に積極的に支持され、売上の持続的拡大による利益の成長、そして企業価値向上に欠かせない株主からの評価を高めることができると考えます。
「社会的効用の創出力」の高い企業の価値は長期的に高まってゆくものと考えています。
また我々は『市場期待の分析』を重視しており、市場からの株価の高評価、低評価あるいは評価の変化の背景を分析します。こうした分析をする際にも「社会的効用の創出力」
は重要な要素です。
最近では、ESG経営を標榜する企業の中に我々の「社会的効用の創出力」に近い考え方で経営戦略を策定されるケースが増えてきており、対話・企業分析がスムーズに進みやすくなっています。
また、企業に「社会的効用の創出力」が備わっているにも関わらず、株主をはじめステークホルダーに十分伝えきれていないと考えた場合には、企業と株式市場との対話のあり方や各種開示資料に対する意見をお伝えして企業価値発現に資するべく積極的に対話を行っています。

対話事例：ESG経営の市場評価改善や統合報告書作成をサポート
対話先企業：中堅電機メーカー A社
状況
A社の属する電機産業は、技術革新や競争激化により、事業構造の転換を余儀なくされる例が多く見られます。A社もかつて、事業縮小に追い込まれましたが、コア事業であるパワー半導体とパワエレシステムを磨き続けて成長シナリオを再構築しました。我々は今後の持続的な成長も可能であると評価しています。

対話・エンゲージメント
A社との対話を通じて、経営の根底に、顧客や社会のさらなる省エネを目指し、技術開発や機器・サービスの性能改善を愚直に追及する真摯な姿があったという事実を確認しています。一方で、こうした取り組みを持続可能なESG経営として株式市場に伝えられていないという課題も認識していました。我々は、A社のあり方は
ESG経営そのものであり、その視点で統合報告書を見直すことを提案しました。

同社の取り組みと我々の期待
A社の新しい統合報告書は、環境改善に向けて果たすべき役割をよりはっきりと明記し、その使命感、情熱に満ち溢れたものとなりました。
このように、投資先企業の役割や経営のあり方をともに再確認し、確固たるものにしていくことで、投資先企業の価値向上が期待されます。我々は、こうした地道な企業との対話が持続可能な社会の構築の一助となると考え、資産運用、企業経営および社会を一体化したものとして捉える視点が、市場型ファンドの長期の安定的なパフォーマンスにつながっていくと確信しています。

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ストラテジー

投資哲学

フォーカスするフィールド

グローバル企業

競争力の
持続的向上

企業アイデンティティに親和する戦略
戦略実行の仕組みと企業文化ファンドマネージャーからのメッセージ
30年以上前になりますが、私は収益を追求することに興味を持ち株式投資の世界に入ってきました。そこで、最初に、「資本市場およびそこで働く人々の存在意義は、資本の最適配分を通して社会の発展に貢献すること」
だと教えられ、「ここはお金儲けだけの場ではなく社会の発展に貢献できる世界なのか」と素朴に驚いた記憶があります。それ以来、収益と社会課題解決をどう両立させるかを意識し資本市場と向き合ってきました。
ここ数年、スチュワードシップコード、ESG投資、サステナビリティー投資など、責任投資の重要性が 叫ばれています。
私は、本来収益と社会課題解決は両立するものだと考えてきました。収益と社会課題解決を二律背反の対立軸で捉える見方もありますが、私たちは、今後も収益と社会貢献とを両立することを目指していきます。
我々グローバル企業チームでは、「競争に勝ち続ける企業」に投資することを投資コンセプトとしています。
「競争に勝ち続ける企業」には、毎年競争相手より多くの収益を稼ぐだけでなく、犠牲となるステークホルダーを作らずいわゆる三方よしの状態を作ることが求められます。誰かの犠牲のうえに成り立っているビジネスは長続きしないからです。
我々は、ISDKモデルと呼ぶ非財務情報を使った「競争に勝ち続ける企業」の評価プロセスを外部有識者のご協力もいただきつつ独自に開発することができました。企業との対話を通して、
ISDKモデルに基づく投資確信度の向上と、場合によっては企業の強みを生かしたり、経営が目指す方向性に適合する企業戦略の対話を行っています。
ISDKモデル：戦略の実行力を計る手法

対話事例：オペレーションの効率化・科学的営業管理手法の導入について議論
対話先企業：大手精密機器メーカー B社
状況
B社は、精密加工技術、小型化技術、省電力技術などに強みを持つ精密機器メーカーです。B社のプリンター
事業は低コストやメンテナンス性の良さを特徴としており、収益と社会課題解決を両立できるものと評価しています。B社は、
これまで選択と集中で成果を挙げてきましたが、最近、想定通りに成果が挙がらなくなってきていました。

対話・エンゲージメント
B社は、競争力のある分野へ事業領域を絞ったが、その領域においてさらなる効率化の余地が大きいという見方を伝えました。また、製品は良いのになかなか売れない状況が続いていることを課題として共有しました。
ターゲットとする法人顧客に伝えるべき商品の魅力を明確化したうえで、着実に提案活動を行い、反応や成果を共有し次の改善・改良につなげるという科学的営業管理手法を導入する意義があるとお伝えしました。

同社の取り組みと我々の期待
B社は、SAPの導入を決定しオペレーションの効率化に取り組み始めていることが確認されています。また、ユーザーにメリットが分かり易いプランを作りアピールするなど営業手法の改善も進んでいます。これらの取り組みにより競争力の向上を通して、企業価値の向上と社会課題解決の両立が実現すると考えています。

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Chapter3

株式アクティブ運用におけるESGインテグレーションとエンゲージメント

株式アクティブ運用
ストラテジー

投資哲学

フォーカスするフィールド

バリュー

割安理由の
払拭

企業価値向上への経営者の意識

ファンドマネージャーからのメッセージ
日本企業の中には、ガバナンスの改善等により収益力や市場からの評価の大きな変貌の可能性を秘めた企業が多数存在していると考えています。我々は、このような企業価値の向上が見込まれる企業を発掘することに加えて、ステークホルダーの一員として長期の時間軸で対話を行い、投資先企業の企業価値向上に少しでも貢献することで、ファンドのリターンの最大化を目指しています。
1999年のファンド創設以来一貫して、業績低迷等により企業価値が毀損されたままとなった企業に注目し、企業価値向上の阻害要因を見極め、そこから脱する為の施策を考え、企業と対話を行っています。ESGの観点では、特にガバナンスが企業価値向上に直接つながる要素だと考えており、重視しています。具体的には、社長交代、ガバナンスの仕組みの変化、取締役会の構成、社外取締役の活用、子会社管理、事業ポートフォリオ見直し、キャッシュフローマネジメント、バランスシート効率化、政策
保有株、買収防衛策などに注目し、企業価値向上に向けた議論を行っています。投資先企業における変革の成功事例や失敗
事例の長期間にわたる蓄積が、チームの財産となっています。
対話に臨むにあたっては、企業の抱える本質的な課題とその解決策を、定量データや他社比較、他社事例等を交え可視化させるディスカッションペーパーを作成し、経営陣の方々とも継続的に意見交換しています。我々は、投資先企業の従業員や取引先も含め、全てのステークホルダーの活性化につながる企業業績の改善が理想だと考えていますが、こうした考え方をしっかりとお伝えするようにしています。

対話事例：収益性改善、事業ポートフォリオ見直し、ガバナンス強化
対話先企業：大手総合電機メーカー C社
状況
C社の主な課題は、
コモディティ化したハードウェア事業や高止まりした販売管理費に起因する低収益性でしたが、経営トップ交代を機に、戦略変化やガバナンス強化が進み、収益性が改善する可能性が高まったと判断し投資を開始しました。

対話・エンゲージメント
投資開始以来、
トップマネジメントやIR担当者と、①同社に対する投資家の見方、②低い収益性、③事業ポートフォリオの変革の必要性、④多額の全社費用の効率化の余地、⑤社外取締役の活用や子会社数と執行役員数削減などのコーポレートガバナンスの改善の必要性、等について、建設的な意見交換を行ってきました。経営陣も高い問題意識を持っている点を確認し、今後の方針や具体策などについて対話を行いました。

同社の取り組みと我々の期待
経営戦略面では、コモディティ化したノンコア事業の売却が加速し、多額の本社費用の効率化についても進展し始めました。ガバナンスに関しては、執行役員数が半減され、子会社数も約20%削減されました。我々が改善のポイントとして期待し、同社と対話を通じて共有してきた要素について実際に改善が進んできていることが確認されています。結果として投資開始時2%台に低迷していた利益率は改善傾向にあり、成果が出始めた
好事例と考えております。

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ストラテジー

投資哲学

フォーカスするフィールド

小型株

社会の構造変化を背景とした持続的成長

社会構造の変化に伴う需要創出・拡大
経営者／経営理念

ファンドマネージャーからのメッセージ
我々のチームの投資哲学は『社会構造の変化に則した需要拡大』を取り込める企業に投資することです。1997年の創設以来、今年で22年になりますが、その間変わらない投資哲学であらゆる社会の変化を見続け、世の中に必要とされる企業を見つけ出し、投資し、そして時にエンゲージをしつつ時代と共に歩んで参りました。その中で実感するのはここ20年で社会が質的に大きく変わってきたことです。経済成長や政治情勢というのではなくもっと深いレベルで人々の欲求、ニーズがより精神的なもの、エモーショナルなもの、
シンパシーをベースにしたものへと変化したように感じます。
こうした質的な変化は、消費行動に限ったことではなく、個人と社会、社会と事業会社、事業会社と投資家、投資家とアセット
オーナーといったような様々な主体が関係する局面において共感、対話のシーンが増え、結びつきが強まり、そして連環していく
動きが始まっているように思います。私たち、運用会社のファンドマネージャーも、そうした社会変革の大きな胎動の一翼としての自覚を持ち、
これまで培ってきたノウハウ、洞察力、感性、そしてパッションを総動員して、企業と向き合いよりよい社会の実現へ向け精進していきたいと考えております。

対話事例：成長投資と短期業績の妥当性検討、創業の志に即した事業戦略の議論
対話先企業：新興ネット系生命保険会社

D社

状況
D社はネット生保第一号。日本の生命保険業界の非効率性、不合理性を徹底的に洗い出し、改善することでユーザーに低価格、ハイクオリティの保険商品を提供することを目指して設立されました。当初は順調に新契約を獲得していたものの、リテラシーの高い人が加入した後は低迷しキャズム（初期市場からメインストリーム
市場への移行を阻害する深い溝）を乗り越えられないとの声がありました。

対話・エンゲージメント
現社長が就任したタイミングで面談し、現状の課題とソリューションについてディスカッションを行いました。
それまでは、
期間損益の赤字への懸念から、新契約獲得コストが中途半端になっており、資金力に勝る大手傘下の保険会社の後塵を拝していました。このため、我々は赤字を拡大しても大量投資を行い、差別化を図るため
継続的に革新性の高い商品投入をすることで、創業の志を貫徹することの重要性などについて対話を行いました。

同社の取り組みと我々の期待
D社は、その後、人気タレントを使ったCMの大量投下や販路拡大等の効果もあり新契約高はV字回復しています。新契約高の拡大を株式市場も好感し、再び成長企業としての評価をする株価形成となっています。我々は引き続き同社の経営理念を実現させるための最適な取り組みという観点で同社との対話を積み重ねていきます。

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Chapter

4

債券アクティブ運用におけるE SGインテグレーションとエンゲージメント
ESG Integ r a t i on a n d en g a g emen t i n ac t i v e m an age m e n t f o r f i x e d i n c o m e

国内の債券アクティブ投資においては、責任投資にかかる基本方針に則り、安定的かつ中長期的に良好な運用収益を獲得するために、ESGを考慮した運用を行っています。
SDGsを意識した企業経営が当たり前になりつつある中で、環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）要因が信用力に与える影響は今後ますます高まってくると考えています。私たちは、発行体がESG課題に対して適切な対応をすれば、予測しがたい変動を抑制し、持続的な成長を維持することが可能であると考えます。
予見可能性が低い償還年限の長い債券においては、将来的に顕在化しかねないリスクに十分に備えていれ
ば、企業価値の棄損を避けることができ、お客様の財産価値向上につながることから、信用力分析にESGをインテグレーションすることが重要と考えています。
投資先の選定、保有銘柄のモニタリングにおいては、債券や発行体の信用力を判断するうえで、財務分析、流動性評価などの定量分析に加え、ESG要因を考慮した定性分析を行っています。
クレジットアナリストは発行体とのコミュニケーションなどを通じて評価、判断を行いますが、ファンドマネージャーや責任投資部、株式運用部など
社内リソースと連携し、より重層的なアプローチを行っています。

個別銘柄選択
（一般債）

投 資候補

銘 柄 のリストアップ

証券会社からのオファー（銘柄、スプレッド、金額等）
や新規発行等の情報収集およびデータ整備

銘柄の絞 込バリュー
み業種別に、格付対比スプレッドが魅力的な銘柄を抽出。倒産確率モデル、格付推定モデル等定量モデルによるチェック

定性分析

マクロ環境、産業特性、業 界 内 の 競 争 環 境、
経営体制、
外部サポートの分析等

売買候補のリストアップ

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Stewardship Repor t 2019/2020

ESG評価
①E
（環境配慮）②S（社会的責任）③G(企業統治）投資判断へのESGインテグレーションに加え、発行体とのESGエンゲージメントにも力を入れています。発行体との個別ミーティングにおいて、業績の進捗や財務戦略に関するテーマだけではなく、中長期的なESG課題に話題を拡げることで、発行体の潜在的なリスクを認識し、問題意識を共有することで、償還までの期間に生じうる想定外の信用リスクを回避することができると考えています。
ESGエンゲージメントにあたっては、責任投資部が掲げるグローバルイシューである気候変動、
サプライチェー
ンの2つのテーマを共有しつつ債券運用の観点からいくつかのサブテーマを設定しています。保有銘柄の中でも特に償還年限の長い債券の発行体を中心にエンゲージメントを進めています。
債券投資家には、議決権のように発行体のマネジメントに直接働きかける手段が限られていることは事実です。エンゲージメントの実効性を上げるため、責任投資部や株式運用部と連携しつつ、債券投資家の声を発行
体の経営層に届けることができるよう努めています。
【対話・エンゲージメント合計件数】

対話

2018年7月から2019年6月

98

件

件数
（企業数）

債券アクティブ運用【ファンドマネージャー・アナリスト】

79 （43）

エンゲージメント件数（企業数）

19 （13）

債券アクティブ運用 対話・エンゲージメント事例【脱炭素、座礁資産】A社（電力会社）
A社と、石炭火力発電について議論。石炭火力発電設備が座礁資産化するリスクがあり、電源構成の抜本的な見直しの必要性についてエンゲージメントを行いました。

A社

りそな

国際的な脱炭素の流れは理解しているものの、国の方針では石炭をネガティブに見ているわけではなく、石炭火力発電をベース電源と位置付けることを特に問題視はしていない

危機意識は持っており、他電力との資材共通化などでまずは対応していくと回答

長期債投資において無視できないリスクになりうる。また長期的に見てユニバーサルサービスが立ち行かなくなる懸念がある

石炭火力発電について議論

債券投資家とのエンゲージメントについて、経営層まで意見が届くようにしてほしいと要望。同社では、エクイティ投資家、
デット投資家それぞれ異なる部署が対応しており、面談内容について必要なものは経営層にあげることにしているとのことですが、統一的な対応方針はありません。同じステークホルダーとして、債券投資家との対話も重視してほしいと要望するとともに、情報開示の点でも債券投資家にも配慮したわかりやすい開示を求めました。

【少子高齢化】B社（電力会社）
B社は、少子高齢化の進展、国内インフラ設備の老朽化の中で、将来的な電力インフラの維持が難しくなるリスクがあり、長期的な視点に立った経営戦略についてエンゲージメントを行いました。

B社
りそな

このテーマについて経営幹部との意見交換会を提案
少子高齢化の中で、発電、送電網ともメンテナンス要員不足が懸念され、サステナビリ
ティリスクがある

Resona Asset Management

人材、ノウハウが豊富なB社が軸となり、経営リソースが足りない他の電力会社のインフラ保守設備などを統合することは可能か長期的な視点に立った経営戦略の説明を求めた

43

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Chapter

5

2 01 9 年 度のエンゲ ー ジメント計 画
Engagemen t pl a n

今後の対話・エンゲージメント計画（2019年7月〜2020年6月）
今後も株式パッシブ運用と株式アクティブ運用、債券アクティブ運用でのエンゲージメントを継続すると同時にレベル向上を目指します。
また、協働エンゲージメントも継続して行っていきます。各分野での計画は以下の通りです。

有価証券報告書での記載内容拡充も踏まえ、買収防衛策・社外取締役の独立性などのガバ
ナンス面のエンゲージメントの強化、ダイバーシティを意識した取締役会構成面のエンゲージ
株式
パッシブ 運用

メントの強化、資本コストを意識したビジネスモデル構成や政策保有株保有意義等の資本生産性分野でのエンゲージメントの強化などを行う計画です。
また、環境問題関連や社会問題関連をテーマとしたエンゲージメントでは、引き続き各活動テーマに即したエンゲージメント
を継続していきます。

株式アクティブ 運 用

債券
アクティブ 運 用

長年培ってきた付加価値の源泉を通じて、企業価値拡大に効果的に結びつく非財務要因をテーマに設け、運用プロセスの一部に組み入れると同時に、引き続き経営陣を中心とした投資先企業とのエンゲージメントを強化・継続すると同時に質の向上も目指します。
引き続き責任投資部や株式運用部と連携しつつ社債発行体企業の潜在的なリスク認識のために中長期的な視点でESGでのエンゲージメントを強化していく計画です。

国内外企業向けの協働エンゲージメントでは、引き続きPRIや「機関投資家協働対話プログラム」等のプラットフォームを活用した協働エンゲー
ジメント等に参加していく計画です。

責任投資部のミーティングの様子

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44

Stewardship Repor t 2019/2020

2019年度のエンゲージメントアジェンダ
取 締 役 会のダイバーシティ＜30% C lub J a pa n（ジェンダー）＞取締役会がその役割・責務を実効的に果たすため、取締役会全体の知識・経験・能力を全体としてバランス良く備え、多様性を十分に確保した形で構成されていることが望ましいと考えています。
今年度は、多様性の要素の一つであるジェンダーに着目し、30% Club Japan の中の投資家、アセット・オーナーからなるInvestor Group（IG）に参画しました。りそなは IGの中の、Best
Practice Sharingのタスクフォースのメンバーとして、具体的な今後のエンゲージメント・アジェ
ンダ、
ツール・キットの検討、好事例の収集計画の策定に携わっています。

強 制 労働問題＜KnowTheChain（KTC)アパレル＆フットウェア＞
児童労働を含む強制労働は新興国を中心にグローバルイシューの一つとして取り上げられており、企業のサステナビリティを考えるうえで社会的な観点から避けて通れないテーマの一つとなっています。
KTCのベンチマークに採用されている企業(43社)の中の日本企業に向けて、強制労働に関するリスクへの対応改善を求めるエンゲージメントを開始しました。

持 続 可 能な食のサプライチェーン＜FAIRR、Ceres＞
・工場的畜産と耐性菌問題
前年度は、家畜、魚介類、家禽類のサプライチェーンにおける疾病治療を目的としない抗生物質の使用の包括的な政策策定の支援を求めるFAIRR主導の共同声明に署名しました。
・Global Investor Engagement on Meat Sourcing
今年度は、
ファーストフードやレストラン・ブランドをエンゲージメント対象とした、食肉・乳製品にかかるサプライチェーン・リスクの軽減を目的とした協働エンゲージメントへの参加を検討しています。
・Sustainable Protein Supply Chains
25のグローバル食品会社に対してタンパク質源の多様化を奨励する協働エンゲージメントへの参加を検討しています。
・コモディティの対象範囲拡大
対象となるソフト・コモディティの範囲をパーム油から、カカオ、大豆まで広げたいと考えています。
・Sustainable Sea Food(養殖にかかる課題)
養殖魚生産のために大量の天然魚が養殖魚の餌として消費されている点や抗生剤の過剰投与に関する課題に着目した協働
エンゲージメントへの参画を検討しています。

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Chapter5

2 0 1 9 年 度 の エンゲ ー ジメント計 画

活動テーマ設定・行動計画
2019年度においても、外部不経済性に着目し、グローバルアジェンダ・ローカルアジェンダを中心に内外連携して活動していきます。
ESGD課題についてはそれぞれテーマ別に活動しているように映りますが、それぞれのアジェンダは他のアジェンダにつながっています。表の横軸に縦軸を入れ、相互に連関させながら包括的な視点でESGD課題に取り組んでいきます。

2017年度

気候変動に関する
情報開示

（環境）

E

（環境）（社会）トップダウンアプローチE

2018年度

2019年度Climate Action100+参加（5年間）
Oil&Gas IWG（PRI）

国 内 に てNGOとの協働でパーム油の問題の分
析&エンゲージ
メント開始

サステナブルな
パーム油の調達（パーム油のサプライチェーン企業）

GISGCC署名（Investor Agenda)

低炭素経済へのJust Transition署名

海洋プラスチック問題

2020年度（PRI）
Plastics IWG
への参加検討（PRI）
Plastics IWGへの参加検討

Sustainable Palm Oil IWG（PRI）

S

Investors Statement署名（PRI/Ceres）
Deforestation&Forest Fires in the
Amazon 署名（PRI/Ceres）

IISF（PRI/Ceres）
Cattle & Soy（社会）

持続可能な食のサプライチェーン
FAIRRプラットフォーム（Sustainable Food Supply Chain）（工場的畜産と耐性菌問題）

S

責任ある雇用KTC BM Apparel &footwear IWG
強制労働へのガバナンス

UNGP Reporting
FW署名

農業サプライチェーンの労働慣行 賛同表明（PRI）・GISGCC：Global Investor Statement to Governments on Climate Change。2019年6月開催のG20大阪サミット
を前に、世界各国政府リーダーに対し、気候変動を1.5℃に抑える自主的削減目標（NDC）を策定するよう求めた共同声明。
参加機関は477の機関投資家、合計運用資産総額は34兆米ドル。
・Investor Agenda:2018年9月に発足した低炭素推進機関投資家イニシアチブ。国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、
責任投資原則（PRI）、CDP、Global Investor Coalition on Climate Change（GIC：IIGCC、AIGCC、IGCC、Ceresの構成4機関）から成っている。
・Just Transition: パリ協定を実効性のあるものにするために配慮すべきものの一つとして、パリ協定の前文に謳われたもの。
脱炭素社会の実現により、失業や労働条件の低下といった社会問題に総合的な対策を講じる、雇用への配慮の重要性についての理解を深めようとする共同声明。
・PRI：PRI協働エンゲージメント
・IISF：Investor Initiative on Sustainable Forest。旧 Cattle Linked Deforestation が Soy と合体してできた森林
破壊にかかるIWG。
・FAIRR：畜産業関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return」
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2017年度

2018年度

2019年度

腐敗防止対策促進

米国、中国企業のガバナンス（ガバナンス）G

ガバナンスの向上

ボトムアップアプローチ

・ビジネスモデル
・取締役会構成・資本生産性、政策保有株式、資本コスト
・買収防衛策・情報開示・反社会的行為
30%Club
Investor Group（ダイバーシティ）
IICEF
不祥事発生企業
高反対比率企業、買収防衛策
政策保有株式
親子上場（情報開示）

非財務情報開示の充実（ディスクロージャーディスカウント是正）

D

IICEF
（非財務情報開示の充実）

IIRC協働声明への賛同表明（統合報告）IICEF：一般社団法人 機関投資家協働対話フォーラム
IIRC：国際統合報告書評議会

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2020年度Chapter6

適切な議決権行使
Vo ting righ t s

当社は機関投資家として投資先企業のコーポレートガバナンス向上に重要な責任を負い、また、投資先企業を通じ、環境・社会に大きな影響を及ぼしていること、
またそれらの変化は当社の運用成果にも影響を及ぼすものと認識しています。
このような認識のもと、内外株式を横断した「グローバル・ガバナンス原則」を制定し、内外株式それぞれの「議決権に関する行使基準」を定めています。

りそなのグローバル・ガバナンス原則▪ 取締役会の責務
・取締役会は、株主および各ステークホルダーに対して説明責任を負い、ESG要因を含む広範なステークホルダーへの配慮を通じて、長期的な観点から会社の持続的成長を追求し、もって株主の利益のために行動することが期待される。
・取締役会は、経営陣の執行を監督しなければならない。
・取締役会は、経営陣の業績と報酬を効果的に評価、監督しなければならない。

▪ 取締役会の構成
・取締役会は、少なくとも過半数が独立社外取締役で構成されることが望ましい。
・取締役会は、経営陣の事業活動を効果的に監督できるよう、十分な多様性を備えた取締役で構成されることが望ましい。

▪ 情報の信頼性確保と情報開示
・取締役会は、会社の開示する財務・非財務の情報の信頼性を担保、各ステークホルダー向けにその情報を提供する監督責任を負う。
・取締役会は、株主が議案の内容を十分に理解したうえで議決権を行使できるように、
また株主利益に影響を及ぼす事項について株主が効果的なエンゲージメントを展開できるように、信頼性の高い情報の適時開示を実施すべきである。

▪ 株主権利・株主権利の平等性が担保され、株主が有する経済的価値と同等の議決権を有するべきである。
・取締役会は、株主が会社の重要な決定や取引について議決権を有するようにすべきである。

なお、本ガバナンス原則を推奨としますが、各国の異なる法令、商慣習、コーポレートガバナンス・コードを鑑み、実状に合わせた内外株式の行使基準を策定します。

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議決権行使基準の制定・見直し
議決権行使基準の制定・見直し等は、責任投資会議での協議を経て決定します。行使基準は、法改正の内容、コーポレートガバナンス・コードで要求される水準、企業のガバナンスの状況などを考慮しながら変更しています。
行使基準の見直しは年1回以上定期的に検討します。
内外株式の行使基準は当社のウェブサイトをご参照ください。
また議決権行使結果（国内株式、個別の投資先企業および議案ごと）、個別の投資先企業および議案ごとの行使内容について、2017年4月以降の株主総会
から四半期ごとにウェブサイト上に開示しています。
議決権行使の考え方 ▶

https://www.resona-am.co.jp/investors/giketuken.html▪議決権行使基準の改定内容（2019年3月に開催された株主総会より適用）
国内株式取 締 役会の構成「取締役会に独立性のある社外取締役が2名以上選任されていない場合、反対。」に変更しました。

取 締役選任「3期連続経常赤字、3期連続最終赤字、3期連続無配（3期連続ROEが5%以上の場合は除く）、債務超過のいずれかに該当する企業の場合、反対。」に変更しました。社外取締役、社外監査役の独立性基準に関しては、「金融商品取引所
へ独立役員として届出を行わない場合、合理的かつ納得性ある説明がなければ、その独立性に疑念があると判断します。」と変更しました。

役 員報酬（ 退 職慰労金）「社外取締役、監査等委員である取締役、監査役への支払いは反対。
（打切り支給であっても反対）」と変更しました。

役 員報酬（ 株 式報酬等）

社外取締役、監査等委員である取締役に対しては、業績連動報酬ではなく固定報酬として株式で支払う場合、過大（原則として、現金：株式＝1：0.3以内、または500万円以下）でなければ賛成します。

買 収防衛策「必要条件：取締役会に2名かつ1/3以上の独立した社外取締役が存在する（存在しない場合、反対）。」「、スキームの十分条件：取締役会に過半数の独立した社外取締役が存在する（存在する場合、スキームの条件はクリア）
。」
と変更し
ました。

▪今後の方針取 締 役会の構成

取締役会に1/3以上の社外取締役が選任されることが望ましいと考えており、行使基準に反映する時期を検討します。
また、企業自身が取締役会の多様性や規模に関する考え方を定め、現状の取締役会についてスキルマトリクス等で開示することを促します。その際、ジェンダーや国際性の面についても確認します。

買 収防衛策

買収防衛策を継続する場合、その必要性についてより高い独立性のある取締役会で検討したうえで、合理的かつ明確に説明されるべきであると考えており、行使基準の更なる厳格化を検討します。

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Chapter6

適切な議決権行使

国内株式議決権行使結果（2018年7月～2019年6月）

2018年7月から2019年6月までに開催された国内株式における株主総会での議決権行使結果（主な議案種類別）については下記をご覧ください。多くの議案は招集通知等の開示内容で判断しますが、企業との対話・
エンゲージメントなどを通じて相互の理解を深めたうえで議案の賛否を判断するケースもあります。

会社提案議案への議決権行使状況について

株主提案議案への議決権行使状況について

合計22,764議案

合計148議案
反対比率

10.8%

反対：2,464件

賛成：20,300件（8.6％）

賛成：12件

賛成比率8.1

反対：136件%（3.1％）（前年）（前年）
中長期の株主価値向上に資するものか、あるいは株主の権利をより保護するもの
か十分に検討し、判断にあたっては議決権の行使基準を通じて当社が求めるガバ
ナンス体制や財務面での水準等を当該企業が満たしているかを考慮。

会社機関に関する議案

取締役の選解任

監査役の選解任

合計16,971議案

反対比率

9.7%

（8.3％）

会計監査人の選解任

合計2,634議案

取締役会構成の妥当性・
適切性、会社の業績や資本 効 率、社 外 取 締 役 の独立性等の妥当性を審議、問題があると判断した場合は反対。

反対比率

17.0%
（9.0％）

合計56議案社外監査役の独立性等の妥当性を審議、問題があると判断した場合は反対。監査役の総数や社 外 監 査 役を減 員する
際に十分な説明がない場合は代表取締役の選任に反対。

反対比率

0.0

%
（0.0％）※取締役選解任、監査役選解任については、1候補者1議案として集計しています。

役員報酬に関する議案

役員報酬（※1）

退任役員の退職慰労金の支給

合計788議案

反対比率

15.9%

（17.3％）

役 員 報 酬 等 の 水 準、仕組み等妥当性を審議、社外取締役、監査役等に対する役員賞与の支給・ス
トックオプション付与について反対。

資本政策に関する議案

剰余金の処分

6.3%（4.8％）

反対比率

45.8%

（20.6％）

組織再編関連（※2）

合計1,465議案

反対比率

合計177議案

合計50議案

株主還元策、内部留保等の水準 の 妥 当 性を審議、問題があると判断した場
合は反対。

反対比率

退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給も含め、すべて反対。

買収防衛策の導入・更新・廃止
合計72議案

反対比率

0.0%

75.0%

（0.0％）（61.3％）

その他の議案

定款に関する議案

定款に関する議案

その目的や内容が株主価値向上に資するものか十分に検討し、その発動を含めた運営において少数株主の立場に立って客観的かつ適切な判断を下せる体制または仕組みが担保されていないと判断した場合は反対。

合計501議案

反対比率

3.0%

（3.7％）（※1）
役員報酬改定、
ストックオプションの発行、業績連動型報酬制度の導入・改訂、役員賞与等（※2）
合併、営業譲渡・譲受、株式交換、株式移転、会社分割等（※3）
自己株式取得、法定準備金減少、第三者割当増資、資本減少、株式併合、種類株式の発行等

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その他の議案
合計1議案

反対比率

100.0%（0.0％）

その他資本政策に関する議案（※3）
合計49議案

反対比率

4.1

%
（3.0％）

外国株式議決権行使結果（2018年7月～2019年6月）

2018年7月から2019年6月までに開催された外国株式における株主総会での議決権行使結果
（主な議案
種類別）
は下記をご覧ください。

会社提案議案への議決権行使状況について

株主提案議案への議決権行使状況について

合計31,165議案

合計1,510議案
反対比率

9.2%

反対：2,882件

賛成：1,217件

賛成：28,283件（11.7％）

賛成比率

80.6%

反対：293件（65.4％）

（前年）

（前年）

会社提案の国別議案数は、約半数が米国、次いで英国、カナダ、中国、韓国。

国別割合は、約60%が中国、30%が米国。米国で賛成した主な議案は、①政治献
金やロビー活動に関する開示要求、②独立性のある取締役会議長の選任を求めるもの、③同意書面による株主意見表明の要求など。

会社機関に関する議案

取締役の選解任

監査役の選解任

会計監査人の選解任

反対比率

反対比率

反対比率

%
（11.6％）%（16.0％）%（1.2％）

合計12,856議案

合計321議案

7.6

合計1,799議案

2.2

米国では取締役会による複数クラス株式体制を取っている場合や前回賛成比率の低かった報酬議案や株主提案への対応が不十分な企業の取締役再任への反対議案が多かった。

1.0※取締役選解任、監査役選解任については、1候補者1議案として集計しています。

役員報酬に関する議案

役員報酬（※1）
合計3,070議案

退任役員の退職慰労金の支給
合計9議案

反対比率

・‌反対議案の内、77%は報酬、23%はストック・オプションに関する議案。
・‌国別割合は、中国が33%、米国29%、次いで、南アフリカ、香港、英国であった。
・‌米国での反対理由は多岐にわたるが、主なものは以下の通り。
①業績への連動が不明瞭②Change in Control 条項がシングル・トリガーである③前回総会での賛成比率が低水準であったのに対応が不十分である

反対比率

22.1%

20.7%

（19.9％）（38.3％）

資本政策に関する議案

剰余金の処分

組織再編関連（※2）

合計1,201議案

合計5,424議案

反対比率

13.6%

（0.9％）

その他資本政策に関する議案（※3）

反対比率

反対比率

（28.0％）%（5.9％）

合計96議案

中国での関係
会社取引や子会 社への債 務
保 証 に 関 する
議 案への反 対が多かった。

反対比率

0.7%

買収防衛策の導入・更新・廃止（16.9％）

その他の議案

定款に関する議案

定款に関する議案

12.5%

合計785議案

反対比率

7.4%

（11.1％）（※1）
役員報酬改定、
ストックオプションの発行、業績連動型報酬制度の導入・改訂、役員賞与等（※2）
合併、営業譲渡・譲受、株式交換、株式移転、会社分割等（※3）
自己株式取得、法定準備金減少、第三者割当増資、資本減少、株式併合、種類株式の発行等

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合計929議案

2.2

その他の議案
合計4,666議案

反対比率

7.8

%
（9.1％）

Chapter6

適切な議決権行使

定性的な議案判断の事例
当社の議決権行使は、
グローバル・ガバナンス原則および議決権行使基準に則って行われますが、ここでは定性的な判断を求められた議案に対する議決権行使の事例を2件ご紹介します。

ガバナンス体制

行使基準

株主価値向上株主の権利の保護

財務面での水準

株主提案については、株主価値向上に資するものか十分に検討し、賛否を判断します。
なお、判断にあたっては議決権の行使基準を通じて当社が求めるガバナンス体制や財務面での水準等を当該企業が満たしているかを考慮します。株主提案には、社会・環境問題に関する事項から多様な分野での事項が含まれることから、株主提案を判断するにあたっては、中長期の株主価値向上に資するものか、
あるいは株主の権利をより保護するものか十分に検討します。
株式報酬については、インセンティブ喚起策として有効と判断した議案に賛成します。ただし、希薄化比率が発行済株式数の5%を超える場合、
もしくは行使開始までの期間が2年未満（退職後のみ行使可能は可）の場合は反対します。社外取締役、監査委員である取締役に対しては、業績連動報酬ではなく固定報酬として株式で支払う場合、過大（原則として、現金：株式＝1：0.3
以内、
または500万円以下）でなければ賛成します。

定性的な議案判断の事例 ▶ Case 1 X社
2018年A氏 からB氏へのCEO交代

事態の概況

英米機関投資家は、この交代が不可解であると、B会 長 兼CEOとC社 長COOの解任を求め、臨時総会開催を請求B氏 は5月20日 に取締役を辞任。C氏も6月の総会をもって退 任する意 向を表明し、臨時総会請
求は取り下げられたX社の執行役等10
人の経営幹部が指名委員会の委員
長宛にB氏が主導する経営体制を批判する文書を送付

会 社 提 案では新CEO、経営計画を提示していない

会社提案

会社提案・株主提案

株主提案

取締役8名選任の件

取締役2名選任の件

取締役6名選任の件

社外取締役7名
社内取締役1名株主提案での社外取締役2名を会社提案でも候補者として上程社外取締役2名(左記議案を含めると実質4名)
社内取締役4名

議案※ただし、2名の候補者は、会社提案として選任された場合は辞退すると明言

考え方
と
判断

会社提案側の取締役会構成に問題はないが今後の経営方針が示されておらず不透明

株主提案に賛成

株主提案側はA氏が新CEOとなり事業構造改革を図るとの
今後の経営方針を明確に示し
株主提案の方が株主価値向上に資するとの判断

会社提案

会社提案・株主提案

株主提案

反対

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賛成52

Stewardship Repor t 2019/2020

賛成定性的な議案判断の事例 ▶ Case 2 Y社

事態の
概況

議案

2018年12月にZ社買収の臨時総会が開かれ、経営陣からは同社買収に伴う企業
価 値 向 上が 可 能であるとコメント

2019年6月の監査等委員
で ない 取 締 役 選 任 で は、CFOが社内取締役に入る
ことで12名の選任議案となる（社内4名、社外8名）。社
外役員の内2名が、監査等委員である取締役との入れ替え

監査等委員でない取締役では、社内取締役は社
長を含 め75%、社 外 取締役は半数が外国人。監
査等委員である取締役
では1/4（ 社 外 ）が 外 国人。取締役会全体では半数が外国人

会社側より、会社提案の報 酬 改 定 案 の 説 明を受け、株主提案に対する双方の考え方の議論を
実施

会社提案

会社提案

監査等委員でない取締役の株式報酬制度についての議案

監査等委員である取締役への株式報酬制度についての議案

株式報酬額は、社内取締役が業績連動型で3年合計最大45億 円、社 外 取 締 役 が 非 業 績 連 動 型で3年 合 計 最 大
3億円。プラン内容から希薄化比率や行使開始までの期間は問題ないが、社外取締役に対する株式報酬額が基準に抵触する可能性あり。

株式報酬額は非業績連動型で3年合計最大2億円。プラン
内容から希薄化比率や行使開始までの期間は問題ない
が、監査等委員である取締役に対する株式報酬額が基準に抵触する可能性あり。

株主提案

株主提案

取締役報酬の個別開示についての議案

クローバック条項の採用についての議案

取締役の報酬について、その金額にかかわらず、報酬額、内容について個別に開示するとともに、その決定方法を具体的に示すよう、定款の一部を変更。

過去の過大投資の減損損失が出たり、過年度決算の修正が起きたりした場合等には、正しい指標等に基づいて報酬額を算定しなおし、差額の報酬を会社に返還または減額（もしくは不支給）するよう、定款の一部を返還。

監査等委員でない取締役の株式報酬制度についての議案

会社提案

賛成

監査等委員である取締役の株式報酬制度についての議案

会社提案

賛成

判断：取締役会構成から妥当範囲と判断▪取締役の株式報酬額が基準を上回る可能性があるが、欧米他社の報酬水準や、外国人が多くを占める取締役会の構成を考慮すれば、過大ではないと判断。
▪Z社買収に伴い、グローバルでトップグループの製薬会社の一社となったことから、優秀な人材確保等による中長期的な競争力維持のためには会社提案のような報酬改定はY社の将来的な企業価値向上に寄与すると判断し、両議案に賛成。

考え方
と
判断

取締役報酬の個別開示についての議案

株主提案

賛成

クローバック条項の採用についての議案

株主提案

賛成

判断：グローバル水準の取締役報酬のモニタリング機能として有効であり賛成▪会社提案は、「取締役の報酬の水準および報酬体系をグローバルな研究開発型のバイオ医薬品企業として最も進んだ内容にすること」を目的としており、その報酬結果に対する開示や経営への過度なリスク抑制といった株主のモニタリング機能
もグローバル水準にする必要性が高い。
▪取締役報酬の個別開示は、会社提案の新報酬体制が適正に機能しているかをモニタリングするうえでも有効で、同社の将来的な企業価値向上に寄与すると判断し、賛成する。
▪クローバック条項の採用は、米国企業の多くや一部の日本企業でも採用が進んでおり、Z社買収効果のように効果判断に長い時間を要する案件を抱えるY社にとっては、会社側提案の新報酬体系の導入と相まって同社の将来的な企業価値向上につながると判断し、賛成する。

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Chapter7

責 任 投 資・スチュワ ードシップ 活 動 評 価
Ste w ards h i p a c t i v i t i es ev a l u a t i on

PRI（責任投資原則）の年次評価
責任投資・スチュワードシップ活動のPDCAサイクルにおいて、年次の「PRI Reporting and Assessment process」を活動
評価のKPIとして位置付けています。外部評価を通じ、評価を維
持または更新させるには何が必要であるか課題を設定し取り組む
ことで、責任投資・スチュワードシップ活動の質的向上を図ります。

「Assessment Report」における主な評価モジュールの評価結果は以下の通りとなっています。
2017

2018

責任投資へのアプローチ（総合評価）

A+

A+

上場株式における責任投資への統合状況

A+

A+

上場株式におけるアクティブ・オーナーシップ

A

A

エンゲージメント

A+

A+

議決権行使

B

A

国際機関債、ソブリン債、
政府系機関債等

A+
A+
A
A+
A

B

B

A

金融債

B

B

一般事業債

B

B

A
A

債券

2019

当社の2019年の責任投資への取り組み（組織の責任投資に対する包括的アプローチ）への評価は2015年
から最上位のA+を維持しています。債券における責任投資の取り組みは、インテグレーションやエンゲージメントの考え方を開示したことからBからAへと評価が上がりました。

PRIの年次評価とは、PRIに署名する機関投資家を対象に、PRI事務局が責任投資の実施状況等について評価したもの
で、評価結果は6段階（A+,A,B,C,D,E）で付与され、A+がグローバルな最高評価となります。

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スチュワードシップ活動の自己評価
当社は、「資産運用者としての機関投資家」として、中長期的な観点からお客さまの利益の拡大を図る姿勢を明確化するために「責任投資にかかる基本方針」を定め、3つの具体的行動に取り組んでいます。
これらの取り組みレベルをさらに高めていくために、定期的に自己評価を実施しています。
この自己評価はスチュワードシップ・
コードの指針7-4に対応したものです。

自己評 価の方 法
当社のスチュワードシップ・コードへの取組方針に、「当社の責任投資にかかる方針や取り組みに対して適切な自己評価を行うことが重要であるとの考えのもと、責任投資会議構成メンバーによる自己評価を基本としつつ、外部評価を組み合わせて的確な課題設定を行う等、実効的な評価体制を構築して参ります。」と明記しています。責任投資会議は、当社の責任投資・スチュワードシップ活動を果たしていくうえでの重要な役割を担っている会議です。
同会議の構成メンバーに対して、
スチュワードシップ・コードの各原則・各指針が要求する取り組みに対し十分な取り組みが実施できているのか、
スチュワードシップ活動を実施するに十分な組織体制が整備されているのか、活動の実績・評価・改善のPDCAがきちんと回っているかどうか、責任投資のコントロールタワーである
責任投資会議の運営は適切かどうかに関して、段階評価と自由記述のアンケートを実施しました。自己評価対象
期間は2018年7月から2019年6月としました。
2019年9月の責任投資会議で、前年度の課題に対する取組状況とアンケート結果を報告し、課題認識とその対応について協議しました。

自己評 価の結 果① スチュワードシップ・コードへの取組状況
・明確な取組方針のもとスチュワードシップ活動は適切に実施、外部評価は高い評価を維持しています。
・中長期の視点から企業の価値向上や持続的成長を促す対話を実施しています。昨年の課題でもある部署間のスチュワー
ドシップ活動の情報共有や連携については株式運用室（現、株式運用部）にスチュワードシップ活動をより推進していく
ためESG担当者を置いたこと、責任投資ミーティングを利用し効率的に情報共有を進めていること、部署間のエンゲージ
メント活動の協業を強めるなど情報共有や連携を進めています。
・内外株式を横断した「グローバル・ガバナンス原則」
を制定、また国内外の議決権行使基準の見直しを実施しました。
・「一般社団法人機関投資家協働対話フォーラム」に参加、海外ではPRIの協働エンゲージメントやClimate Action 100+に参加、他の機関投資家と協働でエンゲージメントを継続しています。
・昨 年の課題である情報発信については、「スチュワードシップレポート2018/2019」の発行、講演会やセミナー等への講師派遣などを通じて積極的に当社の活動内容を発信しています。

② 責任投資会議の運営等
・責任投資会議では、議決権行使基準の見直し、判断の難しい議案の審議、
エンゲージメント方針とその活動評価などの協議を行っています。より実効性の高い助言や監督が可能となるよう、また効率的に会議運営ができるよう努めてきており、適切に運営されていると評価しています。

③ 課題・当社のスチュワードシップ活動の実効性をより高めていくには、以下のような課題があることを認識・共有し課題解決に向けたアクションプランを検討、実行していきます。
・深化したESGインテグレーションを目指し、部署間の情報共有・協業をさらに進めていくことに努めます。
・責任投資会議においては、引き続き建設的な協議、実効性の高い監督ができるよう、効果的な知見・情報の共有を図り効率的な会議運営を行うことに努めます。
※日本版スチュワードシップ・コードへの取組方針は下記をご覧ください。
https://www.resona-am.co.jp/investors/ssc.html

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Stewardship Repor t 2019/2020

社 外 有 識 者のコメント

フューチャー・メーカーとしての約 束
このレポートでりそなアセットマネジメントは、自らをユニバーサルオーナーの一角と位置
付け、フューチャー・メーカー（future maker）
として行動することを約束したのだと、私は、そう理解しました。では、フューチャー・メーカーとはどういうことでしょうか。
気候変動をはじめとするESG要因はすでに具体的なリスクや機会になっていますから、それらを投資判断に組み込むことは、プロの投資家として当然です。これは、起こり得る
未 来に上 手く適 応するフューチャー・テーカー（future taker）としての 行 動です。
フューチャー・メーカーとは、それだけでなく、起こり得る未来の軌道そのものを変えようとすること。
自らの力を使ってよりよい未来の実現にコミットすることを意味します。
それは、巨額の資金を擁し、パッシブ運用で経済全体に幅広く投資するユニバーサル
オーナーにとっては合理的な行動です。彼らにとって、市場がもたらす負の外部性を抑制
して、将来の経済活動の基盤を守ることが、自らの長期的な投資成果を守ることにつながるからです。そしてそれが、結局は、資金の最終的な出し手である受益者の利益にもなるはずです。

責任投資会議社外有識者メンバー
高崎経済大学経済学部
教授

水口 剛氏

T a k e s h i M iz u g u c hi

運用機関はこれまで、投資の直接的な運用成果を競ってきました。りそなアセット
マネジメントは、今後、直接的な運用成果を追求すると同時に、フューチャー・メーカーとしても行動すると明言しました。
よりよいフューチャー・メーカーたることで社会からの支持を得て、選ばれる運用機関となる。いわば運用機関としての新しいビジネスモデルを示したと言えるでしょう。そのことが、冒頭の「運用会社の責任は持続可能な社会の実現にまで広がっています」とのトップメッセージにも表れています。
今回、具体的に目指すべき未来の姿も示しました。SDGsを達成し、経済モデルを循環経済へと転換し、企業本来の目的を再定義するという未来像に異論はありません。パーム
油問題をはじめ、
グリーバンスメカニズム、
海洋プラスチック、
サステナブル・フード・サプライチェーンなど、具体的なアジェンダを明示して、実際に取り組みを進めていることも評価できます。特に2019年は、農地拡大とも関連するアマゾンやインドネシアの森林火災が深刻な被害をもたらしました。その意味で、サステナブル・フード・サプライチェーンへの取り組みを一層強化してほしいと思います。
TCFDにも賛同表明をし、Climate Action 100+にも署名して、日本企業を対象とした海外投資家との協働エンゲージメントを展開しています。課題は、自身のシナリオ分析と開示だと思います。現在、取り組んでいる最中と聞いていますが、自社のポートフォリオのカーボンフットプリントはどのくらいなのか、
また投資先に気候関連資産がどの程度あり、異なるシナリオに対してどのようなリスクがあるのかなど、早急に確認しておく必要があるでしょう。また、グループ会社に商業銀行部門を持つことから、グループ全体としてのESG
金融の展開にも期待しています。

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Stewardship Repor t 2019/2020

ウェブサイト
当社の詳細および本レポートはウェブサイトでご覧になれます。

りそなアセットマネジメントについて
https://www.resona-am.co.jp/

責任投資・スチュワードシップ活動について
https://www.resona-am.co.jp/
investors/ssc.html