令和６年度
市町村別 移住・定住支援制度一覧
４月現在

岡山県 県民生活部
中山間・地域振興課

各市町村別 移住・定住支援制度一覧
目
目
一

次
覧

岡
山
市
倉
敷
市
津
山
市
玉
野
市
笠
岡
市
井
原
市
総
社
市
高
梁
市
新
見
市
備
前
市
瀬 戸 内 市
赤
磐
市
真
庭
市
美
作
市
浅
口
市
和
気
町
早
島
町
里
庄
町
矢
掛
町
新
庄
村
鏡
野
町
勝
央
町
奈
義
町
西 粟 倉 村久 米 南 町美咲
町
吉 備中 央 町次

P1
・・・・・・・・・・・・・・・・ P 2・・・・・・・・・・・・・・・・ P 3～ P4・・・・・・・・・・・・・・・・ P 5～ P6・・・・・・・・・・・・・・・・ P 7～ P10
・・・・・・・・・・・・・・・・ P 11～ P 13・・・・・・・・・・・・・・・・ P 14～ P 15・・・・・・・・・・・・・・・・ P 16～ P 18・・・・・・・・・・・・・・・・ P 19・・・・・・・・・・・・・・・・ P 20～ P 21
・・・・・・・・・・・・・・・・ P 22～ P 24
・・・・・・・・・・・・・・・・ P 25～ P 27
・・・・・・・・・・・・・・・・ P 28～ P 29
・・・・・・・・・・・・・・・・ P 30～ P 31
・・・・・・・・・・・・・・・・ P 32～ P 33
・・・・・・・・・・・・・・・・ P 34～ P 35
・・・・・・・・・・・・・・・・ P 36
・・・・・・・・・・・・・・・・ P 37～ P 39
・・・・・・・・・・・・・・・・ P 40
・・・・・・・・・・・・・・・・ P 41
・・・・・・・・・・・・・・・・ P 42 ～ P 44
・・・・・・・・・・・・・・・・ P 45
・・・・・・・・・・・・・・・・ P 46～ P 47
・・・・・・・・・・・・・・・・ P 48～ P 50
・・・・・・・・・・・・・・・・ P 51
・・・・・・・・・・・・・・・・ P 52
・・・・・・・・・・・・・・・・ P 53～ P54
・・・・・・・・・・・・・・・・ P 55
・・・・・・・・・・・・・・・・ P 56～ P58
・・・・・・・・・・・・・・・・

1 ページ

一覧

各市町村別

移住・定住支援制度一覧（令和6年度）
市町村独自の移住相談会

県の移住相談会への参加

移住
専門
相談
員の
有無

東京
10月

大阪
7月

大阪
2月

市民協働企画総務課
おかやまぐらし推進室

〇

〇

〇

〇

①6/5
②9/6
③11/8
④12/11⑤12/21

倉敷市 くらしき移住定住推進室

〇

〇

〇

〇

〇
大阪
（時期未定） 東京

津山ぐらし移住サポート
センター

○

○

○

○

玉野市 総合政策課移住定住推進室

○

○

○

○

笠岡市

定住促進センター

〇

井原市

企画振興課

総社市

総合政策部・人口増推進
室

高梁市

住もうよ高梁推進課

新見市

移住相談
窓口

岡山市

津山市

日程

5/25

会場

市町村主催の
体験ツアー

〇

お試
し暮
らし
等

起業 就農 住宅

空き 空き家情子育 その
家提 報システ
て
他
供
ム利用

１日

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
（時期未定）

2泊3日
（2回）

〇

〇

〇

〇

〇

〇

7/13・14

1泊2日

○

○

○

○

○

〇

〇

○

○

○

○

○

○

〇

〇

〇

○

○

○

○

○

○

○

○

随時

○

○

〇

〇

〇

〇

移住・定住推進課

○

○

○

○

備前市

産業部土地住宅政策課

○

○

○

○

瀬戸内
市

企画振興課

○

○

○

○

赤磐市

政策推進課

〇

〇

〇

〇

未定

未定

〇

〇

〇

〇

○

〇

〇

○

○

○

○

○

〇

○

随時

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

随時

オーダーメイ
ド

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

〇

○

○

○

○

○

〇

〇

〇

〇

〇

〇

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〇

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○

○

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○

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○

○

〇

〇

〇

○

○

○

○

○

○

○

〇

実施主体

瀬戸内市移住交流促進協議会

未定（決定次第交流
定住サイトで紹
介）

〇

随時

随時

真庭市 真庭市交流定住センター

オーダーメイ
ド

○

○

空き家情報

行程

日程

①～④オンライン
10月（予定）⑤対面

シティ・プラザ及びオンライン

移住・定住支援制度

希望応じて
個別対応
（基本コースあり）

随時

オーダーメイド

随時

オーダーメイ
ド

〇

美作市

企画情報課

浅口市

企画財政部地域創造課

和気町

総務部まち経営課

早島町

まちづくり企画課

○

里庄町

企画商工課

〇

矢掛町

産業観光課

○

○

新庄村

総務企画課

○

○

鏡野町

まちづくり課

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

○

○

○

○

○

○

○

○

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

勝央町 総務部元気なまち推進室

奈義町

情報企画課

西粟倉
村

総務企画課

久米南
町

産業振興課

美咲町

地域みらい課

吉備中
央町

定住促進課

〇

○

○

○

○

○

○

○

〇

〇

〇

〇

○

〇

〇

〇

○

○

〇

○

○

○

随時

9月7日予定大阪ふるさと暮らし情報セ
ンター

未定

未定

随時

オーダーメイ
ド

○

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

随時

2 ページ

未定

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

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〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

○

〇

岡山市

岡山市

市町村名

移住相談窓口

市民協働企画総務課
おかやまぐらし推進室

１

移住
専門
相談
員の
有無

県の移住相談会への参加

市町村独自の移住相談会

市町村主催の
体験ツアー

東京
10月

大阪
2月

日程

日程

〇

①6/5
②9/6
③11/8
④12/11⑤12/21

大阪
7月

〇

〇

〇

会場

①～④オ
ンライン 10月（予定）⑤対面

移住相談窓口２

１日

お試し
暮らし 起業等〇

移住専門相談員の有無

有

・

増田

〇

うち空き
空き
家情報シ
就農 住宅 子育て その他 家提
ステム利
供
用

〇

〇

お試し住宅の有無

有

・

無

〇

〇

〇

〇

連絡先

百香

086-803-1335

名称

氏名

連絡先

おかやまぐらし相談センター

中村養子（東京）
熊取谷育子（大阪）

0120-936-751（東京）0120-936-708（大阪）

無

主な業務

３

行程

担当者名
おかやまぐらし推進室

空き家情報

移住・定住支援制度

就職のあっせん、移住相談

整備年度

活用施設

利用単位

R5年度利用件数

うち移住件数Ｈ２７

民間賃貸物件

最長6か月

59組

57組

４

市町村主催の体験ツアー

５

移住・定住支援制度
名称
目的・対象者・要件等
助成内容等
区 分
お試し暮らし ＵＩＪターン希望者のための 民間の賃貸物件を活用し、県外から岡山市へ移住・定住を希望される方、 ●家賃補助（上限33,000円）
等
民間賃貸物件を活用したお 二拠点居住をされる方を対象として、お試し住宅を利用する費用の一部を ・家賃が15,000円以内 → 全額自己負担
試し住宅提供事業
補助・家賃が48,000円未満 → 家賃から○対象者
15,000円を・1年以上岡山県外在住で、本市へ移住又は二拠点居住される方（転勤、差し引いた金額を補助
結婚又は進学以外であること）
・家賃が48,000円以上 → 33,000円を補・官公庁から住宅に係る補助金や公的扶助を、企業等から住宅手当を受 助
けていない方●仲介手数料（上限48,000円）
・暴力団構成員ではない方●家賃保証料（上限48,000円）
・岡山市税を滞納していない方○期間：最長6か月スタートアップ支援拠点 起業を志す方等対象に支援する拠点「ももスタ」を運営。定期的に 〇場所 ももスタ（岡山市北区駅前町一
起業「ももスタ」運営事業
イベントやプログラムを開催し、スタートアップ企業の創出・成長 丁目8番18号ICOTNICOT2階）
を支援します。

就農【ツアーの概要】
おかやまぐらし移住下見ツアー（10月開催予定)

創業資金融資（新規開業の際の資金）

新規開業等に際し資金を必要とされる方に対して融資を行っていま 〇限度額 1500万円
す。
〇融資の期間 10年以内〇申し込みのできる方〇利率 1.12％
市内において新たに事業を開始するもの、又は市内において事業を 〇保証料 年0.7％
開始し5年を経過していないもので、下記のいずれかに該当するもの
1.事業を営んでいない個人であって、1ヶ月以内に新たに事業を開始する具体的な計画を有する個人
2.事業を営んでいない個人が事業を開始し、その開始した日以後5年を経過していない個人
3.事業を営んでいない個人であって、2ヶ月以内に新たに会社を設立
して事業を開始する具体的な計画を有する個人
4.事業を営んでいない個人によって設立された会社であって、その設立日以後5年を経過していない会社
5.中小企業者である会社が、新たに会社を設立し事業を開始する具体的な計画を有する会社
6.中小企業者である会社が、新たに設立した会社であって、その設立日以後5年を経過していない会社
7.2に該当するものが、法人成りによって新たに設立した会社

新規就農者サポート事業

岡山県外から岡山市へ移住就農された新規就農者に対して、就農の初期 ○補助対象経費
投資を支援します。
①国の事業（経営発展支援事業、または、初期投資促進事業）の採択を受けた農業用機○対象者
械・施設・資材等取得、改良又はリース費
下記のいずれかの者。
②老朽化ハウス撤去費
・県外からの転入による新規参入者③農地賃料
岡山県外から岡山市内への移住後５年以内に、新たに農業経営を開 ④大型特殊・けん引免許、または、その他資
始する、または、親（３親等以内の親族を含む。以下同じ。）の農業経営と 格取得費は別に新たな部門を開始する就農形態で認定新規就農者（※）となった者 ⑤研修費
・県外からのＵターン後継者
岡山県外から岡山市内への移住後５年以内に、親の農業経営を継承
する就農形態で認定新規就農者（※）となった者○補助率①対象事業費の1/8（上限 県外からの転入による新規参入者：125万円、県外からのＵ
ターン後継者：62.5万円）②県外からの転入による新規参入者：対象事（※）農業経営基盤強化促進法（昭和５５年法律第６５号。）に基づき、新た 業費の3/4、県外からのＵターン後継者：対象に農業経営を営もうとする青年等が市町村基本構想に示された就農５年 事業費の1/2（上限 県外からの転入による後の農業経営の目標に向けて農業経営の基礎を確立しようとする計画を 新規参入者：75万円、県外からのＵターン後
岡山市から認定を受けた方継者：50万円）③対象事業費の1/2（上限 3万円）
④対象事業費の1/2（上限 5万円）
⑤対象事業費の1/2（上限 2万円）

3 ページ

岡山市

住宅

子育て

移住者・二拠点居住者向け 岡山市に移住又は二拠点居住をされる方を対象に、中古住宅の購入、リ 〇中古住宅の購入費用、リフォームの工
中古住宅購入・リフォーム補 フォームの費用の一部を補助します。
事費用、購入・リフォームに関連する附助事業〇対象者
帯工事にかかった費用（購入の場合30万（移住される方）
円、リフォームの場合20万円、併用可）
・令和4年4月1日以降に岡山市に転入し、転入の直前に岡山県外に1年以上住民票があった方・実績報告日以降、2年以上岡山市に住む予定がある方（二拠点居住される方）・令和4年4月1日以降に岡山市で二拠点居住し、二拠点居住開始の直前に岡山県外に1年以上住民票がある方（補助事業の契約をした日の翌日から起算して1か月後の日までに届け出が必要）
・岡山市内での拠点で本人名義で水道を常時利用される方・実績報告日以降、2年以上岡山市で二拠点居住をされる予定がある方（移住・二拠点居住される方共通）
・理由が転勤、進学以外の方・暴力団構成員ではない方
・岡山市税を滞納していない方
シルバー世代産前産後応 研修を受けた60歳以上のシルバー世代（支援者）が、妊娠中や産後 〇利用料 500円/時間（支援内容によっ
援事業のお母さん（利用者）の家事や育児をサポートします。
て別途実費をいただく場合あり）〇対象者〇利用時間・回数
市内在住で出産予定日の1か月前から出産日の5か月後までの妊産婦 1回2時間まで（1日2回まで可）、期間内の方に合計30回まで※以下の妊産婦の方は、出産予定日の1か月前から出産日の12か月後 ※多胎児・多子世帯の妊産婦の方は、期まで間内に合計65回まで
・双子や三つ子などの多胎児の妊産婦の方※原則として、年末年始（12月29日から1・出産予定日において、5歳以下の子供（胎児を含む）が3人以上い 月3日）を除く8:00～19:00の間
る多子世帯の妊産婦の方
こんにちは赤ちゃん事業

研修を受けた地域の愛育委員さんが絵本のプレゼントと、読み聞かせ・相談窓口などの子育て支援情報を持って、生後4か月ごろまでの赤ちゃんのお宅を訪問します。

ファミリー・サポート・
センター

その他

お子さんを預けたい方（依頼会員）と、お子さんを預かる方（提供 〇利用料金会員）とを仲介する事業です。
・平日の午前7時から午後7時までの利〇依頼会員（子育ての応援をしてほしい方）
用：1時間700円
岡山市在住の方で、おおむね生後3か月から小学生の子どもをお持ち ・土日祝、平日の上記以外の時間での利の方。
用：1時間900円
・年末年始（12月29日から翌年1月3日まで）の利用：1時間900円（会員登録費や会費は不要）
ＵＩＪターン希望者の就職・転 ＵＩＪターン希望者が岡山市内の企業の面接を受ける際の交通費の一部を ○鉄道・飛行機・高速乗合バス代の往復分の職活動支援事業補助
半額を補助（上限16,000円、下限2,000円）○対象者○一人につき２回/年まで利用可能
・岡山県外在住の方・就職・転職活動の一環として、岡山市内の企業面接を受ける方※公務員試験は原則対象外
・雇用形態が正社員、契約社員又は嘱託社員となる方・面接会場まで鉄道、飛行機、高速乗合バスを往復利用する方・暴力団構成員ではない方
・岡山市税を滞納していない方
テレワーカーのインターネッ テレワークにより岡山県外から市があらかじめ指定した対象地域に移住し 〇通信環境整備に要する経費及び通信に要ト通信環境整備補助事業た方を対象に、インターネット通信環境整備に要する費用及び通信費を補 する経費（最大12か月分）を補助（最大10万
助
円）
〇対象者
・本市に転入する直前に1年以上岡山県外に在住している方・テレワークにより就労している又は就労を開始する方
・年度内に自己の意思により指定した対象地域に転入する方・官公庁から通信環境整備に係る補助や公的扶助を受けていない方
・地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で企業等から資金提供をされていない方・暴力団構成員ではない方
・岡山市税を滞納していない方
岡山市移住支援金事業

東京圏から岡山市に移住し、就業要件を満たす場合に補助金を交付〇単身で移住した世帯：60万円〇対象者
2人以上で移住した世帯：100万円・転入する直前10年間のうち通算5年以上、且つ直前に連続して1年以
18歳未満の世帯員1人につき30万円加算
上、東京23区内に在住又は東京圏に在住し東京23区内に通勤していた方
・転入後3か月以上1年以内であり、5年以上岡山市に居住する意思がある方・次のいずれかの就業要件を満たす方(1)岡山県が運営管理しているマッチングサイトの移住支援金対象求人に新規就業した3か月以上在職、5年以上継続して勤務する意思を有している方(2)岡山県地域課題解決型起業支援事業実施要領に規定する起業支
援金交付決定を受けて1年以内の方(3)プロフェッショナル人材戦略拠点事業又は内閣府地方創生推進室が行う先導的人材マッチング事業を利用して移住及び就業した方(4)テレワークを利用し、自己の意思により移住される方・暴力団構成員ではない方
・岡山市税を滞納していない方

4 ページ

倉敷市

倉敷市

市町村名

移住相談窓口くらしき移住定住推進室

１

移住
専門
相談
員の
有無

県の移住相談会への参加

市町村独自の移住相談会

市町村主催の
体験ツアー

東京
10月

大阪
7月

大阪
2月

日程

会場

日程

〇

〇

〇

〇

〇

大阪
東京

移住相談窓口

(時期未定)

２〇担当部課

移住専門相談員の有無

有

・

名称

無

お試し住宅の有無

有

・

無

４

市町村主催の体験ツアー

５

移住・定住支援制度
名称
区 分
お試し暮らし 倉敷・流域お試し住宅
等

うち空き
空き
家情報シ
就農 住宅 子育て その他 家提
ステム利
供
用

〇

〇

担当者名
松本

矢木

〇

〇

〇

連絡先

一也

086-426-3153

氏名

移住支援コーディネーター

３

お試し暮らし 起業
等

行程

〇
2泊3日
（時期未定） （2回）

くらしき移住定住推進室

空き家情報

移住・定住支援制度

連絡先恭子

086-426-3153

主な業務

・移住相談
・お試し住宅の運営
・移住者交流会の実施 等

整備年度

活用施設

利用単位

Ｒ５年度利用件数

うち移住件数①平成27年度②令和4年度①倉敷ライフ・キャンパス②せとうち古民家お試し住宅①2泊3日～29泊30日②2泊3日～14泊15日

①95
②76

①16件
②2件

【ツアーの概要】●倉敷市移住体験ツアー
倉敷の住環境の紹介や特定の分野に関する魅力を体感し、移住後の生活がイメージできるようなツアーを開催予定。
ツアー詳細や開催時期は未定。

目的・対象者・要件等

助成内容等

高梁川流域圏域内に移住を検討している方を対象に、お試し住宅を拠点に高梁川流 1泊1,000円（自転車利用）
域圏域内での就職・住宅探し等、あるいは風土及び日常生活を体験する。
2泊3日～29泊30日＊お試し住宅利用者を対象に、事前予約制で「ミニ移住相談会」を実施（無料）

せとうち古民家お試し住
宅

起業

子育て

倉敷市（特に児島地区）への移住を検討している方や児島下津井地域に興味・関 1泊1,000円（自転車利用）
心のある方を対象に試し住宅を拠点に暮らし体験のほか、地域住民との交流を図 2泊3日～14泊15日
り移住に向けた情報収集を行う。
※お試し住宅利用者には、下津井魅力体験プログラムを受けていただいている。
（まち歩き・創業/古民家セミナー・コミュニティへの参加・先輩移住者との交流）
空き状況・予約申し込みは専用サイトから（下記ＵＲＬ）
https://setouchi-trial-stay.jp

創業サポートセンター

・創業計画書の作成等の創業準備の手伝
倉敷市・早島町と５つの商工団体、９つの金融機関、岡山県よろづ い
支援拠点が連携して創業を目指す方を支援する。
・補助金等各種支援制度の紹介
・創業に関連する情報発信

子どもの医療費助成中学校３年生までの子どもの医療費の助成を行っている。

子育てハンドブック「KURA」 倉敷市の子育てに関する様々な情報を掲載している冊子

妊婦・子育てステーションすくすく

ファミリー・サポート・センター

中学校３年生まで、入院・通院とも医療費が無料。
市内各所で無料配布

・妊娠中～出産後の支援サービス「すく保健師や助産師等の専門スタッフが妊娠期から子育て期の育児の悩 すくプラン」の提案
みやサービス利用に関する相談を受ける窓口。（市内5か所）
・妊娠後期に出産前後のサービス等を掲載した「すくすくレター」の送付
お子さんを預けたい方（依頼会員）と、お子さんを預かる方（提供会員）と 〇利用料金を仲介する事業。
・平日 7:00～19:00 700円/h〇対象者（依頼会員）
・土日祝、上記以外の時間 900円/h
倉敷市在住か通勤している方で、0歳から小学6年生の子どもを持つ保護者。 *2人目からは半額〇活動内容*交通費やおやつ代等の必要経費は別途負施設までの送迎、保護者が病気や冠婚葬祭の時の預かり等

担有（会員登録費や会費は不要）

児童館・子育て支援拠点〇児童館・児童センター
0歳～18歳未満の子どもに遊び場と遊びを提供している場所。
伝統遊びや季節行事、ボランティア活動など色んな体験ができる。
〇地域子育て支援拠点（子育て支援センター）
0歳～概ね3歳までの子どもとその保護者が気軽に集まり遊んだり交流する場所。イベント開催や子育て支援情報なども行っている。

総合療育相談センター

障がいの有無に関わらず、子どもの発達に関する相談、福祉サービ 利用料：無料
ス利用に関する相談、専門スタッフによる相談などを行っている窓口。イベントの実施や情報発信なども行っている。

5 ページ

児童館・児童センター：市内6ヶ所
子育て支援拠点：市内21ヶ所
利用料：無料＊子育て支援拠点のうち7ヶ所で「託児サービス」を実施（生後6ヶ月～3歳までの就園前児/1日最大4時間まで/利用料：300円/ｈ（詳細は、各施設へ要確認））

倉敷市

その他

就労支援制度「くらしき移住就労サポートデスク」

県外に在住し倉敷市内の企業等への就職を希望する大学生などの若者 東京・大阪に倉敷市への移住検討者向けのや東京圏及び大阪圏をはじめとする大都市圏からの移住希望者に，倉敷 就労支援窓口を設置し、就職支援のマッチン
市内の企業等への就職相談対応を行う。
グ業務を行う。（窓口・電話・メール・オンライ
ン対応）

移住等希望者支援交通費補 東京圏・大阪圏在住で倉敷市への移住を希望する方が、倉敷市内で採用面 採用面接や住居探しに係る交通費の半額
接や住居探しなどの移住活動を行う場合に交通費の一部を支給する。
助金の支給＊鉄道，航空機（東京圏のみ），高速バス利
＊採用面接日以前にくらしき移住定住推進室又はくらしき移住就労サポート 用料金に限る。（千円未満切り捨て）
デスクへ事前登録必要。
東京圏に在住者 16,000円上限＊住居探しの場合、出発7日前までにくらしき移住定住推進室またはくらしき 大阪圏に在住者 6,000円上限
移住就労サポートデスクで活動計画の提出・確認が必要。
＊1人2回まで（ただし、住居探しの場合は1＊住居探しの場合、現地活動期間中にくらしき移住定住推進室及び、不動産 回）
業者への訪問が必要。
移住支援金の支給

東京23区から倉敷市へ移住・定住し、かつ、就労等に関する諸条件を満た 1世帯100万円
す方を対象に移住支援金を支給する。
ただし、単身世帯は60万円
・岡山県が行う就労のマッチングサイトに掲載する求人に就業した方
さらに、２人以上の子育て世代（18歳未満の・起業支援金の交付を受けた方子）には、２人目以降につき30万円を加算
・テレワークにより移住前の就労を継続する方・関係人口に該当する方が新規就職または起業した場合

テレワーク移住支援補助金 県外から倉敷市へ転入し、テレワークにより引き続き転入前の業務を継続 対象経費：転入にかかる経費及びテレワークの支給する方を対象にテレワーク移住支援補助金を支給する。
環境整備にかかる費用
補助額 2人以上の世帯 上限30万円
単身世帯 上限20万円＊1回限りくらしき移住者応援補助金 県外から倉敷市へ転入し、「IT」、「文化」、「医療・福祉」、「繊維」、「農業」の５分野 1人30万円（年度10万円×3か年ずつ支給）に関する起業や新規就職を行った方を対象に移住者応援補助金を支給する。
起業・・「IT」、「文化」、「繊維」、「農業」
新規就職・・「医療・福祉」、「農業」

コワーキングスペース「Co- 多様な立場の利用者が、倉敷市児島を中心とする繊維産地の企業などと 利用に際して会員登録が必要（有料／無料）
Creation倉敷児島」
対話をしながら、新しい価値を共に創ること目指してコワーキングスペース 有料会員 入会金5,500円
として整備。仕事や打ち合わせスペースとして利用可能。Wi-fiと電源を完
平日利用料金 8,800円/月
備している。
全日利用料金 11,000円/月
無料会員 1,100円/日、550円/3h
アレルギー対応

アレルギーのある園児・児童・生徒

6 ページ

入学時の申請書類にアレルギーの有無を記入してもらうとともに、診断書を提出してもらい、栄養士
等を踏まえて個別の対応を協議する。
原則、アレルギー源の除去のみ。代替食の提供は無し。（学校園毎の対応）

津山市

津山市

市町村名

移住相談窓口

津山ぐらし移住サポートセンター

１

移住
専門
相談
員の
有無

県の移住相談会への参加

市町村独自の移住相談会

市町村主催の
体験ツアー

東京
10月

大阪
7月

大阪
2月

日程

会場

日程

行程

○

○

○

○

5/25

シティ・プ
ラザ及び
オンライ
ン

7/13・14

1泊2日

移住相談窓口担当部課

２

移住専門相談員の有無

有・

お試し住宅の有無

有

４

市町村主催の体験ツアー

５

移住・定住支援制度区 分
お試し暮らし
等

・

無

○

○

○

岡

○

○

〇

〇

連絡先

李々圭

0868-24-3787

名称

氏名

連絡先

石坂 めぐみ0868-24-3787

移住・定住の相談対応、移住・定住に関する情報発信

整備年度

活用施設

利用単位

R５年度利用件数

うち移住件数

①Ｈ26
②H30

①1棟4戸
②1戸

①原則1月～1年②3日～14日

①4件
②10件

①4件
②2件（8名）【ツアーの概要】
移住や多拠点居住を検討している方に、津山市に来ていただき暮らしの様子などを体感してもらう。
その中で、移住希望者が先輩移住者等との交流会やワークショップを通じて津山市の魅力に触れることで、移住促進へと繋げていく。
〇募集対象：津山市への移住を検討中の方など〇参加費：未定

名称

あば村お試し住宅

トライアルステイ

起業

○

うち空き
空き
家情報シ
就農 住宅 子育て その他 家提
ステム利
供
用

ＩＪＵコンシェルジュ

無

主な業務

３

お試し
暮らし 起業等

担当者名

津山ぐらし移住サポートセンター（仕事・移住支援室）

空き家情報

移住・定住支援制度

目的・対象者・要件等
助成内容等
阿波地域における定住促進、地域活性化のため、旧小学校職員住宅を市 ○使用料が地域協議会（あば村運営協議会）に貸し付け、「お試し住宅」として協議 ・世帯用（２LDK）２０，０００円／月
会が管理・運営している。
・単身用（１DK）１５，０００円／月○対象者：阿波地域への移住を希望し、自治活動等へ参加する意思のあ ○利用可能期間る者
原則１月～１年
津山市への移住者、関係人口候補者の増加や移住希望者のスムーズな ○利用期間
移住定住を図ることを目的に、津山市の生活環境の体験、住まい探しや仕 ３日～１４日以内
事探しを行う短期間のお試しぐらしを移住希望者が実施できるよう、拠点と ○体験料
なるお試し住宅の整備・管理運営を行うとともに、ＩＪＵコンシェルジュが利
３～ ７日以内 １０，０００円
用者に対し相談の応対や市内案内等トライアルステイのコーディネートを
８～１４日以内 ２０，０００円
行います。
○設備等
・家具家電付き・自転車の貸し出しあり。
・敷地内に駐車場あり※ただし、寝具や食料等の消耗品は利用者が用意。

サテライトオフィス設置・創業拠点整備サポート
サテライトオフィス設置・創業拠点整備サポー◎市内で創業や第二創業を目指す方やサテライトオフィス設置を検討する ト
事業者様を対象に、事業の立ち上げに必要な建物の改修費、事務機器等購入費を一部補助します。
◆補助額：（A）事務機器等購入費…上限25万円 補助◆補助対象
率1/2以内サテライトオフィス設置（B）改修費…上限100万円 補助率1／2以内
サテライトオフィス設置・創業 ソフト系事業（IT、設計、デザイン等）でのサテライトオフィス設置を行う市外 （C）賃借料（サテライトオフィス）・・・上限30万円 補助率1/2以内
拠点整備・創業等サポート 企業(ただし、１名以上の雇用が条件 )※1次募集 5月末、2次募集 8月末
補助金
創業拠点整備サポート
新規性・独創性・優位性があり、3年以上の事業計画を有する創業予定者（企業内起業、第二創業含む）◆対象経費
事務機器等購入経費、改修費、賃借料（サテライトオフィス）

創業サポート補助金

創業サポート創業サポート◎市内で新たに事業を開始する（新規創業、第二創業、企業内起業）企業 ◆補助額：
等の事業活動に要する経費の一部補助します。
上限30万円
補助率1/2以内◆補助対象※1次募集 5月末、2次募集 8月末、3次募３年以上の事業計画を有し、センターが定める要件を満たす事業で創業す 集 10月末
る企業（企業内起業、第二創業含む）または開業届後３年以内の個人及び
創業予定者
◆対象経費
旅費、原材料費、設備費、賃借料、謝金、先行技術調査費、委託費、広報費、技術指導受入費、外注費、人件費（設計・IT企業に限る）、登記等費用、支払利息、
その他経費

7 ページ

津山市

[オフィスの概要]
利用希望の方は津山市二階町の複合施設「INN-SECT」の３階は、会員様限定のシェアオ レプタイル㈱まで
フィスとなっており、個室オフィス又はオープンスペースを２４時間自由に ℡0868-35-2405
使っていただけます。
個室オフィスをご契約の場合は、住所利用・法人登記も可能です。

INN-SECT［月額利用料］
スタンダードプラン（企業様向け）：49,500円（共益費込）※鍵付き個室ブース1室とオープンスペースをご利用いただけます。
ライトプラン（個人様向け）：11,000円（共益費込）※オープンスペースのみ利用可能です。
［設備］
高速Wi-Fi（３００～４００mbps以上）、コンセント、パーテーション、ディスプ
レイ、ホワイトボード、プロジェクタ \550/1回、スクリーン \550/1回
URL：https://inn-sect.com/
場所：津山市二階町29[オフィスの概要]
利用希望の方はＺｉｂａ Ｐｌａｔｆｏｒｍ（ジバ プラットフォーム）は2階をシェアオフィスとして利用 (特非)マルイ・エンゲージメントキャピタルまでできます。(机やネット環境も整っています)℡0868-32-8801
１階スペースはシェアスペースとなっており、ワークショップやイベント会場としての利用や、キッチンを利用したカフェ開業希望の方向けのテスト
キッチン利用（ポップアップ）を行うこともできます。

Ｚｉｂａ
Ｐｌａｔｆｏｒｍ（ジバ プラットフォーム）◆シェアオフィス利用料［ワンフロア利用（1階/2階）］
1,000円（1時間）7,000円（営業時間内終日）※1Fはワンドリンク注文で1時間以内無料で利用可能（貸切ではありません。）◆設備
コピー機、Wi-Fi、電源完備等（備品設置は要相談）、プロジェクター、スクリーン
URL：https://npomec.or.jp/
場所：津山市山下46‐19[オフィスの概要]
利用希望の方はオフィス仕様の完全個室の空間で仕事ができます。
津山鶴山ホテルまで
宴会場・会議室（有料）を使用した勉強会、講演会、懇親会、展示会を併 ℡0868-25-2121
せて開催することも可能です。

津山鶴山ホテル◆オフィス利用料（消費税別）
1時間1,000円～/室、4時間3,000円～/室
1日 4,500円～/室、1週間 27,000円～/室、１ヶ月 154,000～/室◆設備
専用インターネット回線、Wi-Fi、モニター（２７インチ、カメラ有り）、
空気清浄機（加湿機能付き）、ケトル、冷蔵庫、複合機など※個室によって設備の内容は異なります。
URL：https://kakuzan-hotel.co.jp/satellite-office/
場所：津山市東新町１１４－４[オフィスの概要]
利用希望の方は古民家を改修した個室・オープンスペース及びセミナー等スペースを備え ひととば津山までたシェアオフィスです。キッチンやカフェスペースでの模擬店・懇親会等の ℡090-4103-0058
利用もできます。
mag@tsuyamap.com
市役所エリア、商店街から徒歩圏内の椿高下交差点にあり交通の便も良
い。

起業

ひととば

◆オフィス利用料
ドロップイン 2時間1,000円/人
フリースペース 11,000円/人専用スペース 16,500円～50,000円(住所利用、法人登記可能)◆設備
Wi-Fi、電源、モニター、プロジェクター、スクリーン、ホワイトボード、プリンター、マイク&アンプスピーカー、映像配信スイッチャー、カメラ《共有スペース》カフェスペース
URL：https://tsuyamap.com/
場所：津山市椿高下１１７[オフィスの概要]
利用希望の方は複合商業施設アルネ・津山内にあるテレワークオフィスです。大きさが異 COTOYADOまで
なる７つの賃貸オフィスがあり、ポスト設置や法人登記、荷物代理受け取り ℡0868-32-8880
も可能です。
また、集中できる半個室ブースと打ち合わせができるテーブル席・ソファ席があるスペースや、会議室があります。

COTOYADO◆オフィス利用料《個人》
日中（10:00～19:00） 1,100円/日、夜間（17:00～22:30） 1,100円/日、全日（9:00～22:30） 1,980円/日
月会員日中（10:00～19:00） 16,500円/月
月会員夜間（9:00～22:30） 27,500円/月※法人利用料などその他料金はホームページでご確認ください。
《サテライトオフィス契約》
90,200円/月～178,200円/月※各オフィスの面積等、詳細についてはホームページでご確認ください。
◆設備《サテライトオフィス》Wi-Fi、電源《共有スペース》カフェスペース、ライブラリー、コピー機、ロッカー、
プロジェクター、マイク
URL：https://www.tsuyama-terework.jp/cotoyado
場所：津山市新魚町１７
8 ページ

津山市

就農
トライアルワーク住宅
津山市住まい情報バンク

津山圏域外から農業体験希望者を募集し、受入団体とマッチングする。
・地域交流しながら農業体験(米・野菜・ブドウなど）
・長期、短期など希望者のニーズに合わせた体験が可能
一般社団法人岡山県宅地建物取引業協会と一般社団法人岡山県不動産協会が開設する「住まいる岡山」内に、「津山市住まい情報バンク」を開設し、「住まいる岡山」内に登録されている物件のうち、津山市内の空き家物件を抽出して情報を提供

空き家を購入する移住者に対し、購入費や改修費の一部を補助①購入補助金○対象者
補助率 １００分の１０
次の全てに該当する人（上限３００，０００円）
・転入の直近５年間、岡山県外に住所を有し、転入日から３年を経過
新婚世帯 一律10万円
子育て世帯 18歳未満の子どもの数×10
空き家活用定住促進事業補 していないこと
・空き家の所有権を有する人が、移住者の２親等以内の親族でないこと
万円
助金
・市税等の滞納がないこと
加算（購入者）
・申請年度の３月３１日までに該当空き家への居住が可能であること
・空き家に補助金の交付を受けた日から３年以上定住する意思がある人 ②改修補助金
・暴力団員でないこと
補助率 ３分の２
・空き家の改修の場合は、空き家の売買契約と同時にその改修を行う人（上限６００，０００円）
売却した空き家所有者に、物件流動奨励金と片付けにかかる費用の一部を補助 ①空き家活用物件流動奨励金○対象者
一件につき４０，０００円
次の全てに該当する人
・空き家活用定住促進事業補助金の補助金対象となった移住者に空き家を売却 ②空き家活用片付け補助金
空き家活用定住促進事業補 した空き家の所有者であること（宅地建物取引業者を除く）
補助率 １０分の１０
助金・売却した空き家の所有権を有する者が、移住者の２親等以内の親族でないこと（上限１００，０００円）（所有者）
・市税等の滞納がないこと
・片付け補助金の場合は、所有者の責任において空き家の売却に支障がないよ
うにこの空き家の家具等の処分を行うこと

教育・保育施設

教育・保育施設として、保育園（所）は２４ヶ所（公立２ヶ所、私立２２園）幼稚園は４園（公立２園、私立２園）、認定こども園は５園（公立２園、私立３園）と施設が充実しており、平成２５年度以降待機児童はいません。

病児保育

保育園（所）・認定こども園や小学校に通っているお子さんが、病気のため登園や登校ができない時に、お子さんを預かる施設が市内に２ヶ所あります。

子育て

保育園（所）保育料

保育料は、父母の市民税額及び児童の年齢等により決定します。ただし、父母以外が家計維持の主体である場合は、家計維持主体者の市民税額によって決定します。（多子軽減、ひとり親世帯等の軽減あり）
国の幼児教育・保育の無償化に伴い、３歳児クラスから５歳児クラスのお子さんと、０歳児クラスから２歳児クラスで市民税非課税世帯のお子さんの保育料は、無償です。

公立幼稚園 保育料

国の幼児教育・保育の無償化に伴い、保育料（基本的な利用者負担額）は無償です。
ただし、食材料費、行事費等は無償化の対象外となり、保護者の負担です。

就学援助制度

津山市教育委員会では、経済的理由によって就学することが困難な児童や生徒に対し就学に必要な一部経費の援助を行っています。

一時預かり保育

保護者が仕事や買い物、用事で保育できない時や、リフレッシュしたい時などに、保育園（所）、認定こども園などで未就学のお子さんをお預かりします。土日祝日に預けられる施設もあります。

小学校就学前のお子さんと保護者を対象に、親子の遊びや交流、情報交
地域子育て支援拠点
換の場を無料で提供しています。スタッフへの子育て相談や、子ども・子育（親子ひろば、地域子育て支 て支援サービスなどの情報提供を受けることもできます。
援センター）
また、オンラインによる相談業務等も行っております。
津山ファミリー・
サポート・センター

子育ての応援をしてほしい人（依頼会員）と、応援できる人（提供会員）が会員となり、子育てを地域で支えあう有償ボランティア組織。お子さんの一時預かりや保育施設などへの送迎などを行います。

ＩＪＵターンカフェ

地域住民と先輩移住者や移住希望者が交流を深める意見交換会を開催
し、移住者ネットワークの形成を図る
令和6年度は２回開催予定。
（6/22及び2月に実施予定 ）
○対象者
・地域住民
・先輩移住者
・移住希望者
・関係人口候補者

移住支援金

東京圏からの移住定住促進及びに中小企業等における人手不足の解消を目的に、県のマッチングサイトに登録の企業に新規就職した方やテレワークにより移住前の業務を継続する方等に交付。
○対象者（全ての要件に該当する方）
・移住直前に連続1年以上、かつ，移住直前10年間で通算5年以上、東京23区に居住していた方、又は東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）に在住し、東京23区に通勤していた方・移住後、津山に5年以上継続して居住する意思のある人など

その他

単身：60万円
2人以上の世帯：100万円※18歳以未満の世帯員を帯同して移住する
場合は18歳未満の者1人につき100万円加算①保育園（所）・認定こども園・幼稚園
入園前に、申請書と医師が記入した意見書・園生活管理指導表で要申請。アレルギー源除去による除去対応食の提供
給食アレルギー対応①保育園（所）・認定こども園・幼稚園
除去対応する原因物質「卵類、牛乳・乳製品、小麦、大豆、えび、ピーナッツ・ごま・ナッツ類、果物類等」②小・中学校②小・中学校
入学前に、申請書と医師が記入した意見書・学校生活管理指導表で要申除去対応する原因物質
請。アレルギー源の除去対応のみ、代替食無「卵類、牛乳・乳製品、小麦、大豆、えび、ピーナッツ・ごま・ナッツ類」

一般不妊治療助成

タイミング法や人工授精をはじめとする一般不妊治療（体外受精及び顕微 ○対象者が負担した本人負担額の２分の１
授精を目的とした薬物療法及び手術療法を除く治療）を受けられたご夫婦 以内の額（１，０００円未満は切り捨て）とし、１に対し、経済的負担の軽減を図るため、治療費の一部を助成
年度当たり４０，０００円を限度とします。
○助成対象とする一般不妊治療の回数は、○対象者一対象者に対して３回限りとし、助成金の額
次の全てに該当する方が対象
は一対象者１２０，０００円を限度とします。
・法律上の婚姻をしているご夫婦又は事実婚関係にあるご夫婦※申請の手続きは、治療費の支払いが終了
・ご夫婦いずれか一方が申請日現在、津山市に１年以上住所を有し、医療 後、すみやかにお願いします。３月３１日が閉機関において不妊症と診断され、治療の必要があると認められた方庁日の場合は３月の最終開庁日までが受付
・助成金の交付を受けようとする一般不妊治療に要する費用について、他 となります。(生殖補助医療助成・不育治療助の地方公共団体から助成金の交付を受けていないこと。
成も同様)
9 ページ

津山市

不育治療助成体外受精や顕微授精等（生殖補助医療）を受けられたご夫婦に対し、経済 ○助成内容的負担の軽減を図るため、治療費の一部を助成【保険適用】
・医療機関の領収金額（受診証明書に記載さ○対象者れている金額）の２分の１以内（１，０００円未
次の全てに該当する方が対象
満は切り捨て）で、１回の治療につき9万円を・生殖補助医療以外の治療法によっては妊娠の見込みがない、又は極め 限度て少ないと医師に診断されている方【併用診療（保険適用と先進医療を併用して・法律上の婚姻をしているご夫婦又は事実婚関係にあるご夫婦行った場合）】
・ご夫婦いずれか一方が申請日現在、津山市に１年以上住所を有する方 ・医療機関の領収金額（受診証明書に記載さ・助成金の交付を受けようとする生殖補助医療に要する費用について、他 れている金額）の２分の１以内（１，０００円未の地方公共団体から助成金の交付を受けていない方満は切り捨て）で、１回の治療につき12万円
・指定医療機関で生殖補助医療を受け、助成上限回数（１子につき６回）に を限度達していない方【混合診療（全額自己負担の場合）】・治療期間初日の妻の年齢が４３歳未満である方・1回の治療につき20万を限度（１，０００円未
満は切り捨て）※申請の手続きは、治療費の支払いが終了
後、すみやかにお願いします。３月３１日が閉庁日の場合は３月の最終開庁日までが受付となります。ただし、３月１５日から３月３１日までに治療の支払いを終了した場合は、翌年度の４月３０日まで申請可。その場合は、申請を受理した日の属する年度分の申請として助成します。
医療保険の適用とならない不育治療を受けられたご夫婦に対して、治療 ○受診証明書に記載されている金額の範囲
費の経済的負担の軽減を図るため、治療費の一部を助成
内で、１，０００円未満は切り捨て
１人当たりの上限は、１年度３０万円、通算で
○対象者
１５０万円
次の全てに該当する方が対象
・法律上の婚姻をしているご夫婦又は事実婚関係にあるご夫婦※申請の手続きは、治療費の支払いが終了
・ご夫婦いずれか一方が申請日現在、津山市に１年以上住所を有する方 後、すみやかにお願いします。３月３１日が閉
・一般財団法人日本生殖医学会が認定した生殖医療専門医により、不育 庁日の場合は３月の最終開庁日までが受付
症と診断されていることとなります。ただし、３月１５日から３月３１日
・上記の診断に係る、医療保険の適用とならない不育症の治療を 受けて までに治療の支払いを終了した場合は、翌年いること
度の４月３０日まで申請可。その場合は、申請を受理した日の属する年度分の申請として助成します。
津山圏域の魅力をまとめたパンフレット作成（津山広域事務組合）
津山圏域での暮らしや移住情報、津山圏域の魅力をまとめたパンフレットを作成し、移住相談等で活用し津山圏域全体の情報発信を行う。
地域企業説明会等参加助成金（津山広域事務組合）
新規学卒者等の居住地の最寄りのJR乗車駅
から対象企業説明会等の会場の最寄のＪＲ
新規学卒者等のＵターンを促進し、若者の定住化及び地域の活性化を図 駅までの往復の交通費を基準とする額。交通るため、企業説明会等に参加する新規学卒者及び既卒３年以内の者に対 費の算定上必要な路程の計算は、津山広域
し対象企業説明会等（津山広域事務組合、津山広域事務組合構成市町が 事務組合職員等の旅費支給規則に準ずる。
開催する企業説明会等並びに地方公共団体、公共職業安定所その他公 1回当たりの助成金の交付の限度額は2万円
的機関が津山圏域内で開催する企業説明会等）に参加するために要する 1会計年度当たり2回まで
交通費の一部を助成○対象者
次の全てを満たす、県外の大学等へ進学した新規学卒者等①県外に居住している者②高校在学中に津山圏域に居住していた者又は津山圏域に配偶者・父
母・祖父母が居住している者③就活学生登録をしている者又は津山広域事務組合等が就活支援協定を締結している大学に在籍している者（既卒3年以内の者においては、無料職業紹介センターの求職登録に登録している又は津山広域事務組合等
が就職支援協定を締結している大学を卒業している者）

ＩＪＵターン就職活動助成金（津山広域事務組合）
定住自立圏
岡山県外から津山圏域への移住を希望する者（ＩＪＵターン希望者）が、津（津山広域事務組合
山圏域企業の採用面接に参加するために必要な交通費の一部を助成
構成市町：
津山市・鏡野町・奈義町・勝 ○対象者
央町・久米南町・美咲町） 次の全てを満たす、ＩＪＵターン希望者（新規学卒者等を除く）①津山圏域への移住を希望する者②津山圏域企業を対象に就職活動又は転職活動を行っている者③津山広域事務組合構成市町又は津山圏域無料職業紹介センターの紹介を受けた者④企業面接時に、県外に住所を有する者
津山圏域移住・定住相談会
Ｒ6.9.14（大阪・ふるさと暮らし情報センター）
Ｒ7.1.26（東京・ふるさと回帰支援センター）
参加自治体【津山市・鏡野町・勝央町・奈義町・久米南町・美咲町】
移住体験ツアー（1泊2日） Ｒ6.11．16-17
津山市・鏡野町・奈義町
移住を検討している岡山県外在住の方に、津山圏域（令和6年度は、津山
市・鏡野町・奈義町）へ訪れることで津山圏域での暮らしの様子を知ってもらい、また先輩移住者・地域住民との食事会で交流を図り、津山圏域の魅力を伝え、移住促進へ繋げることを目的とする。
○募集対象者
津山圏域への移住を検討されている岡山県外にお住まいの方○参加費 無料※但し食事代として、別途徴収いたします。（金額未定）※ご自宅から集合場所までの往復交通費は参加者負担

10 ページ

ＩＪＵターン希望者の居住地の最寄りのJR乗
車駅から会場最寄りのＪＲ駅までの往復の交通費を基準とする額。津山広域事務組合職
員等の旅費支給規則に準ずる。
他の自治体や企業等から交通費の補助等がある場合、助成対象となる交通費からその金額を差し引いた額の2分の1を助成する。
1回当たりの助成金の交付の限度額は2万円
1人当たり2回まで

玉野市

玉野市

市町村名

移住相談窓口

総合政策課移住定住推進室

１

移住
専門
相談
員の
有無

県の移住相談会への参加

市町村独自の移住相談会

市町村主催の
体験ツアー

東京
10月

大阪
7月

大阪
2月

日程

日程

○

○

○

○

移住相談窓口会場

担当部課

移住専門相談員の有無

有

・

有

４

市町村主催の体験ツアー【ツアーの概要】

５

移住・定住支援制度区 分
お試し暮らし
等

名

・

無

○

担当者名
齊藤

玲名

○

○

連絡先

氏名

連絡先

森 美樹

0863-31-1388

整備年度

○

0863-32-5580

名称

主な業務

お試し住宅の有無

○

うち空き
空き
家情報シ
就農 住宅 子育て その他 家提
ステム利
供
用

たまののIJUコンシェルジュ

無

３

お試し
暮らし 起業等〇

政策部総合政策課移住定住推進室

２

行程

空き家情報

移住・定住支援制度① 空き家等の住居情報の収集、空き家の利活用及び当該情報の提供に係る支援② 生活習慣、地域資源等の地域情報の収集及び当該情報の提供に係る支援③ 移住希望者の問い合わせに対する支援④ 移住者に対する移住後の支援⑤ 本市への移住希望者及び移住者の把握、登録及び管理⑥ 前各号に掲げるもののほか、移住・交流の促進に係る支援

活用施設

利用単位

R3年度利用件数

うち移住件数称

目的・対象者・要件等
助成内容等
本市への移住を希望する者が住居又は仕事を探す活動等を行う際に、滞 下記の費用について、上限５万円までを助在費及び市内での活動費の一部を助成する。
成。
【対象】
・宿泊施設又は居住物件借上げに係る費用
たまののお試し滞在助成金 たまのの認定移住者登録制度に登録している人（同行者１名を含む）が下 ・レンタカー借上げに係る費用
記に掲げる活動を行う場合とする（ともに県外在住の方に限る）。
・レンタサイクル借上げに係る費用
・市内で住居又は仕事を探す活動
・市内の地域情報を収集する活動

起業

創業アシスト奨励金

魅力ある商店等の創出による地域商業の活性化を図るため、情報サービ 【基本額】
ス業（コワーキングスペース等を整備・運営するもの）、小売業、飲食店
一般 １０万円（バー、ナイトクラブを除く）、宿泊業における新規創業に対する奨励金を交
付する。
【加算額】
【交付対象】
・指定地域 ５万円
・市内で対象業種に関する店舗を開業する新規創業者（第二創業は除※指定地域 = ハレいろ・ＯＫＡＹＡＭＡく）
サイクリングルート沿線（情報サービス業（コワーキングスペース等を整備・運営するもの）、小売業、宿泊業、飲食サービス業）
・個人…事業主が市内に住所を有する・法人…市内に本店を有する
・適正な収益を上げる事業計画を有し、当該事業計画について玉野商工会議所又は岡山南商工会の確認を受けている・必要な許認可等を受けている
・玉野商工会議所又は岡山南商工会の会員である
・創業塾の全ての回に出席している
・創業の日から５年間、事業の継続が見込まれる・市税を完納している・暴力団員、暴力団員等でない
・創業日から１年２か月以内に申請書を提出する【対象外】
・過去に市内で個人又は法人として事業を行ったことがある
・過去に奨励金の交付を受けた者
・他者の事業の承継
・中小小売商業振興法第4条第5項に規定する連鎖化事業
・移動販売など事業所が常設でない・事業所で宗教活動や政治活動を行う

新規創業に際し大きな負担の１つである改装費の一部を補助することで、 一般物件 １／２ 上限５０万円
新規創業の促進を図り、創業アシスト奨励金との相乗効果を図る。
空き店舗情報登録物件 ２／３ 上限１００万【交付対象】
円
・市内で対象業種に関する店舗を開業する新規創業者（第二創業は除く）（情報通信業、小売業、宿泊業、飲食サービス業）
・個人…事業主が市内に住所を有する・法人…市内に本店を有する
・適正な収益を上げる事業計画がある
・必要な許認可等を受けている
・創業の日から５年間、事業の継続が見込まれる
空き店舗改装事業補助金
・市税を完納している・暴力団員、暴力団員等でない
・創業日から１年２か月以内に申請書を提出する【対象外】
・過去に市内で個人又は法人として事業を行ったことがある
・過去に奨励金の交付を受けた者
・他者の事業の承継
・中小小売商業振興法第4条第5項に規定する連鎖化事業
・移動販売など事業所が常設でない・事業所で宗教活動や政治活動を行う
11 ページ玉野市住宅

空き家の利活用を促進するために、空き家改修費用を補助する。
【補助率】
【対象者】
・補助対象経費の2分の1（上限50万円）
次の全てに該当する人・補助対象者の委任により直接施工業者に交・玉野市の「空き家情報」に登録されている空き家の所有者又は利用登録 付者（登録者同士が2親等以内の親族でないこと）
・玉野市の「空き家情報」に登録されている空き家を購入する人、贈与を受 【補助対象経費（例）】ける人、貸借契約する場合の貸主又は借主のいずれか
・住宅の増・改築工事
・市税等の滞納がない人
・浴室、台所、トイレのリフォーム【その他補助要件】
・給排水、電気、ガス設備工事
玉野市空家改修事業補助制 次の全ての要件を満たすこと
・屋根、外壁の改修工事
度
・市内の施工業者を利用して改修工事を行うこと※車庫、物置等の設置工事や、門塀、塀等・補助金交付後3年以上継続して補助対象となった住宅に補助金の交付を の外構工事など、住宅本体以外の工事は対受けた時点に居住している同一人が居住すること
象になりません。
【補助対象住宅】
・交付申請日の１年以内に購入、受贈または貸借した住宅（補助上限額に 【注意事項】
達するまで期限内複数回申請可）
・不正があったときや、交付から3年以内に転・一戸建ての住宅
居したときなどは、居住年数に応じて補助金
・併用住宅（住宅と店舗が一体となった建物のうち住居部分が２分の１以 を返納
上の建物）
空き家の利活用を促進するために、空き家に放置された家財等の処分費 【補助率】
用を補助する。
・補助対象経費の2分の1（上限10万円）【対象者】
次の全てに該当する人
・空き家の所有者であること
・この補助金の交付の決定を受けた日から起算して３年間継続して、所有者の２親等以内の親族でない者に対して売却、贈与、賃貸又は貸与する
玉野市空き家家財等処分支 までの間、補助対象住宅を情報提供制度に登録すること
・本市の市税を滞納していないこと
援制度
・当該補助対象住宅に対し、この補助金の交付を受けたことがないこと【補助対象経費】
玉野市一般廃棄物収集運搬業許可業者に委託して実施した家財等の処分及び搬出に要した経費【補助対象物件】
玉野市の「空き家情報」に登録している物件

子育て

こども医療費助成制度

在宅育児手当保護者の負担を軽減し、児童が健やかに育つことを願い、健康保険を使っ 助成を受けられるのは、保険診療の範囲内て治療を受けたときに、保護者の方が支払う額（一部負担金）を玉野市が で自己負担する部分。
助成する。
【対象外】
・保険のきかない容器代
【対象者】
・検診料
次の要件を満たす高校生世代まで（1８歳になった最初の3月31日まで）の ・文書料
児童
・入院室料差額等
・玉野市内に住民票があること
・交通事故等（第三者行為）で他の責に帰す
・国民健康保険、その他の健康保険に加入していること
べきもの【対象とならない場合】
・生活保護を受けている・無保険期間の診療
子育て支援の一環として、乳児を日中家庭で保育する保護者に対し、手当 対象乳児1人につき、月額10,000円を支給する制度【対象者】
次の全ての要件に該当する保護者
・玉野市内に住民票があること（里帰り出産等一時的な居住を除く）
・生後２カ月を超え満１歳に達するまでの乳児を、保育所等を利用せず、家庭で養育している方
・対象乳児の育児休業給付金を受給していない方
・生活保護を受けていない方（配偶者を含む）
・暴力団員や暴力団と関係していない方

こども家庭センター

妊産婦・子育て世帯・子どもが気軽に利用できる身近な相談機関
妊娠・出産・子育てに関する各種サービスをワンストップで、提供

産前産後支援事業＜たまの出産あんしんタクシー＞
タクシー会社へ事前に迎え場所・かかりつけ産科医療機関・出産予定日を登録することで、陣痛時に簡単にタクシーを利用できる制度。R5年度からタ
クシー料金の全額助成。
＜産後ケア＞
産科医療機関及び助産院に宿泊又は日帰り入所し、産後の休養、生活面の支援、授乳指導、子育て支援が受けられる。
<ママヘルプサービス（産前産後ヘルパー派遣事業）＞
出産前後のお母さんにホームヘルパーを派遣し、育児・家事などの支援を行う事業。

地域で子どもたちを育てる体制として、様々な体験活動や世代間交流など
地域子ども楽級推進事業 地域に根ざした活動等を行う「子ども楽級」、基礎基本習得の学習支援を行う「おさらい会」を実施。
育児の支援を行いたい人、支援を受けたい人を組織化し、会員の相互支
子育てファミリーサポートセ
援活動を実施する。
ンター運営事業
就労等で放課後、保護者が昼間家庭にいない児童（小学1年生～小学6年
放課後児童クラブ管理運営 生）を放課後児童クラブにおいて指導員が見守り、児童の健全な育成を図る。
事業※市内の全14小学校区18クラブ開設
その他

本市への移住を希望する人を「たまのの認定移住者」として登録することたまのの認定移住者登録制 により、本市の日常生活、イベント等の情報の提供を行い、本市への関心を維持するとともに、個別の要望等に応じて支援する。
度
本市へ移住を検討されている方が、市内企業等(※）へ就職・転職するため、市内で面接を受ける際にかかる交通費の一部を助成する。
（※）市内に本社、支社、事務所等が所在する企業等
たまのの就職活動助成金

12 ページ【対象者】
たまのの認定移住者登録を行っている県
外在住の方【対象経費・補助金額】
居住地から面接会場に要した交通費の1／
2(鉄道、飛行機、高速乗合バスに限る)
上限：1万6千円／回※1年度あたり、1人2回まで。

玉野市

移住支援金

結婚新生活支援事業

東京圏から玉野市へ移住・定住し、かつ就労等に関する要件を満たした方 ・単身世帯：60万円
に対して、移住支援金を支給する。
・2名以上の世帯：100万円※【就労等に関する要件】
・岡山県が行う就労のマッチングサイトに掲載する求人に応募し、就業した ※世帯に18歳未満がいる場合、100万円が方加算されます。
・起業支援金の交付を受けた方・テレワークにより移住前の就労を継続する方
結婚に伴う新生活のスタートアップにかかる費用を補助する。
【補助限度額】【対象となる費用】
夫婦二人の年齢が対象期間（令和６年4月1日～令和７年3月31日）に支払った以下の経費
・29歳以下：60万円
・住宅取得費（新築、購入）
・30～39歳以下：30万円
・住宅リフォーム費
・住宅賃借費（賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料）
・引越し費用【補助対象世帯】
次の全てに該当する世帯
・令和６年１月1日以降に新規に婚姻した世帯
・夫婦ともに居住する世帯が玉野市内にあり、その住宅に住民登録をしていること
・婚姻日時点で年齢が夫婦ともに39歳以下であること
・申請時における夫婦の所得が、500万円未満であること
・夫婦ともに、市税等の滞納がないこと
・市が指定する講座等に参加する意思があること
・過去にこの補助金の交付を受けていないこと
・生活保護を受給していないこと
・夫婦ともに暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を持つ者
でないこと
玉野市民が亡くなった場合に適用できる。

葬祭費無料制度

給食アレルギー対応

・市所有の祭壇の使用・貸出 無料※使用場所は市内に限る。
※斎場以外で使用する場合は無料で貸出。
・葬祭用消耗品 無料※市で定めている消耗品に限る。
・霊柩車の使用 無料※運行は、ご遺体1体につき1回2時間以内、市内に限る。
・斎場使用料無料※待合室を使用の際、冷暖房使用料は有料。1室1時間101円）

小中学校入学時に、アレルギー対応や配慮を要する場合は、医師の診断 ・詳しい献立表で対応
による「学校生活管理指導表」の提出が必要となる。
・牛乳や主食など、一部を除くことは可能。
・令和４年９月から新学校給食センター稼働により、「卵」「牛乳・乳製品」について除去食対応が可能となる。
・代替食無し。

13 ページ

笠岡市

笠岡市

市町村名

移住相談窓口

定住促進センター

１

２

移住
専門
相談
員の
有無

県の移住相談会への参加

市町村独自の移住相談会

市町村主催の
体験ツアー

東京
10月

日程

日程

行程

随時

オー
ダーメイ
ド

大阪
7月

会場

〇

〇

移住相談窓口

移住専門相談員の有無

大阪
2月

有

・

〇

連絡先
0865-69-2377

名称

氏名

連絡先

移住相談員

品川亜弥・村上泰恵子

0865-69-2377

整備年度

〇

空き家バンク・移住支援有４

市町村主催の体験ツアー【ツアーの概要】
空家や市内の主要施設の案内，先輩移住者，農業者，漁業者との面談など

５

移住・定住支援制度
区 分
起業

新規創業者支援事業〇

担当者名

お試し住宅の有無

称

〇

中嶋 一貴

３

名

〇

うち空き
空き
家情報シ
就農 住宅 子育て その他 家提
ステム利
供
用

担当部課

主な業務

無

お試し
暮らし 起業等

定住促進センター

無

・

空き家情報

移住・定住支援制度

活用施設

利用単位

R3年度利用件数

うち移住件数

目的・対象者・要件等
助成内容等
新規創業者の創業による賑わいの創出に資する事業に対し，予算の範 ・補助率
囲内で補助金を交付することにより，本市の地域経済の活性化を図ること 都市機能誘導区域内での事業は３分の２を目的とする。
都市機能誘導区域以外での事業は２分の１
・新規創業者 事業を営んでいない個人であって，市内において新たに事 ・補助金交付限度額
業を開始する具体的な計画を有する者をいう。
100万円
・補助対象経費
新規創業に際して必要な次に掲げる経費(1) 店舗等の新築，改装に係る経費(2) 機械装置及び設備の購入，修繕に係る経費(3) 特殊車両，工具，備品の購入に係る経費(4) 広告宣伝費
新規事業者等の空き店舗等の解消に資する事業に対し，予算の範囲内 ・補助率で補助金を交付することにより，本市の地域経済の活性化を図ることを目
都市機能誘導区域内での事業は３分の２的とする。
都市機能誘導区域以外での事業は２分の１
・新規事業者等 新たに商業等を行おうとする者又は既に商業等を営む者 ・補助金交付限度額
で，市内の空き店舗を新たに賃借しようとする個人，個人事業者として市100万円
長が認めたものをいう。

空き店舗等活用事業

就農・補助対象経費
空き店舗及び空き家等を活用するために必要な次に掲げる経費(1) 店舗の改装に係る経費(2) 機械装置及び設備の購入，修繕に係る経費(3) 特殊車両，工具，備品の購入に係る経費(4) 広告宣伝費

次世代を担う農業者（50歳未満）となることを志向する者に対し、就農意
欲の喚起と就農後の定着を図るため、就農前の研修期間（2年以内）及び経営が不安定な就農直後（3年以内）を支援する資金を交付する。
【就農準備資金】
農業次世代人材投資事業 都道府県等が認める研修機関で研修を受ける就農希望者に，最長2年間交付。
【経営開始資金】
新規就農者に対して、農業を始めてから経営が安定するまで，最長3年間
交付。

【準備型】
年間150万円【経営開始型】
年間最大150万円

就業奨励金支給事業

市内で新たに農業に従事し，将来にわたり専業として農業経営を続けていこうとする者に対して，奨励金を支給する。
・市内に住所を有すること・将来にわたり専業（年間従事日数がおおむね250日以上）として農林漁業 ○奨励金：10万円／人
経営を続けていく意志及び条件を有すること・年齢が申請年度初めにおいて，39歳以下であること

かさおか元気人応援金

笠岡市独自の支給制度。就業奨励金支給事業の対象者ではないことを条件として次の者に支給する。
Ａ：5万円
Ａ：40歳以上で帰農して5年以内の農業者を支援
Ｂ：5万円
Ｂ：認定農業者を10年以上支える配偶者（内助の功）を支援
Ｃ：10万円Ｃ：女性の就業を支援

地域経済の活性化や市民の居住環境の向上を図るため，市民が市内の 〇建築確認済証の交付を受け，耐震性が確
施工業者を利用して個人住宅等のリフォームを行う場合に，対象工事経費 保されている住宅が対象の一部を助成する。令和4年7月申請分から，良質な住宅ストックの形成を 助成対象経費の10/100
促進し，安全・安心なまちづくりの実現を図るため，助成対象住宅を建築確 ※上限20万円（居住誘導区域内の場合最大認済証の交付を受け，耐震性が確保されている住宅とし，笠岡市立地適 5万円加算）
住宅リフォーム助成金事業 正化計画に定める居住誘導区域内の住宅の工事には助成金の加算措置 【耐震改修工事と同時にリフォームを行う場を設けている。また，耐震改修工事と同時に実施する場合は，助成率・助 合】
成額を嵩上げしている。
助成対象経費の50/100※上限70万円（居住誘導区域内の場合10万円加算）

14 ページ

笠岡市

市内の空き家の利活用を促進し，本市への移住者及び定住人口の増加 助成対象経費に２分の１を乗じて得た額とし，笠岡市空き家バンク物件リ を図るため，市が運営する空き家バンク制度の登録物件の所有者及び登 ３０万円を限度
フォーム助成金交付事業 録物件を購入又は賃借した者に対し，助成金を交付する。
老朽空き家が管理不全な状態になることを防止し，市民の生活環境を保 助成対象経費に２分の１を乗じて得た額とし，空き地バンク登録促進に係 全するとともに，不動産市場への流通を促進することにより，本市への定 限度額は次のとおり
る老朽空き家解体撤去費助 住人口の増加を図るため，老朽空き家の所有者が老朽空き家を解体撤去 (1) 居住誘導区域内 ５０万円
し，解体撤去後の土地を市が運営する空き地バンク制度へ物件登録する (2) その他の区域 ３０万円
成金交付事業
場合に助成金を交付する
子育て保育所等保育料減免制度

副食費免除制度

幼児教育・保育無償化制度により，3歳以上児（4月1日現在）及び市民税 第2子 最大で全額減免
非課税世帯の3歳未満児の保育料が無料。
第3子 全額減免
さらに，保護者の経済的負担を軽減し就労しやすい環境を作るため，市独自基準で保育料の全額または一部を減免。
幼稚園・保育所等の保護者の経済的負担を軽減するため，国の基準による免除に加え，市独自で第3子以降の副食費を免除。

第3子以降 免除

風しん予防接種償還払い補 妊娠を希望する女性とその配偶者等の同居者が風しんの抗体値が不十分 風しんワクチン 6,000円
である場合，風しん予防接種の補助を行う。
MR(麻しん風しん混合）ワクチン 10,000円
助金
不育治療支援事業
妊婦歯科検診事業
妊産婦医療費助成制度
産後ケア

不育で悩む夫婦に対し，治療費の一部を助成する。

補助率1/2（限度15万円/回）
一対象者6回(90万円)まで

妊婦が歯科検診を行ことで，虫歯の早期発見。早期治療を目指す。

全額市負担※治療費は利用者負担

妊娠期にかかる疾病のうち，妊娠貧血，産科出血，切迫流産・早産にかか 補助率10/10（限度8万円/1回の妊娠）
る治療費を助成する。
産後１年未満の母子で，育児の協力者がいない等育児支援が必要な方に，宿泊・日帰り・母乳相談などのサービス利用料の一部を助成する。

おたふくかぜ予防接種

おたふくかぜの予防接種を行う場合，助成制度を行う。

kasaokaすくすくログ

スマートフォンやパソコンを使って,妊娠期～乳幼児期にわたる健康管理情報（健診・予防接種など）を入力し，健康状態を把握・管理することが出来るウエブサービス。乳幼児健診等の案内や，月齢に応じた育児に関する情報をタイムリーに知ることができる。

はぴナビ

市内のイベントや講座の紹介をインターネットで公開している。メールマガ
ジンの配信も行っている。

宿泊・デイサービス：利用料の８割。ただし上
限20,000円
母乳相談：１回当たり 2,500円（初回4,000円）
一人１回のみ ３００0円

妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を目指し、妊娠・出産・子育
子育て世代包括支援センてに関する相談支援を充実させた「子育て世代包括支援センター」を笠岡
ター
市子育て支援課内に開設。
「ほっと★はぐ」
子育てコンシェルジュ

笠岡市の子育て支援課に育児・保育に精通した専任職員を「子育てコン
シェルジュ」として配置。様々な子育て，教育に関する相談に対して，その方にあったサービスを紹介する。

ぴゅあそーる

発達障がい・障がい児を育てている保護者，子どもの育ちに不安を感じている保護者，不登校の子供を育てている親などを対象に，子どもと遊べる場所を提供している。

ファミリーサポート事業

育児を応援してほしい人と応援したい人を結び続けることにより，地域のなかで育児の相互支援を行うお手伝いをしている。
対象児童 生後３か月～小学6年生
利用料：平日日中 600円/時間
上記以外の曜日・時間 800円/時間 軽度の病気の場合 800円/時間

児童館

子どもが遊びを通して体力・持久力・想像力・社会性）を高め，情操を豊かにし，生きる力をはぐくむ事を目的として，児童館を設置している。（運営は委託）

放課後児童クラブ

両親が共働きなどの留守家庭の子どもたちが楽しく健やかに育つために，学校・家庭・地域の協力のもとに，地域ぐるみの活動として実施している。
市内 15クラブ

子ども医療費公費負担制度
その他
移住支援金の支給

高校生以下の子どもの医療費（保険診療分）の自己負担額を助成する。
※中学生は入院・外来ともに対象，高校生は入院のみ対象※予防接種・入院時の食事代等は対象外
東京23区から笠岡市へ移住・定住し、かつ、就労等に関する諸条件を満た 一世帯100万円
す方を対象に移住支援金を支給する。
ただし、単身世帯は60万円
・岡山県が行う就労のマッチングサイトに掲載する求人に就業した方※18歳未満の世帯員を帯同して移住する場
・起業支援金の交付を受けた方合は、18歳未満の者一人につき30万円を加・テレワークにより移住前の就労を継続する方算される場合があります。

市内賃貸住宅に入居する新婚世帯に対し月額１万円を上限に最長2年新婚世帯家賃助成金事業 間(24月分)，市内共通商品券により家賃の助成を行う。

アレルギー対応

保育所・こども園：入所・入園前申請要，アレルギー源の除去，代替食有り
幼・小中学校：入学前申請要(途中でも対応可能），アレルギー源７品目の除去，主食・主菜の代替

15 ページ

最大24万円（最大月額１万円）

井原市

井原市

市町村名

移住相談窓口

移住
専門
相談
員の
有無

県の移住相談会への参加

市町村独自の移住相談会

市町村主催の
体験ツアー

東京
10月

日程

日程

大阪
7月

企画振興課

１

２

大阪
2月

会場

お試し
暮らし 起業等

行程○

移住相談窓口

移住専門相談員の有無

有

・

空き家情報

移住・定住支援制度

○

○

うち空き
空き
家情報シ
就農 住宅 子育て その他 家提
ステム利
供
用
○

○

○

○

担当部課

担当者名

連絡先

企画振興課

塩出 晋也

0866-62-9521

氏名

連絡先

名称

無

○

主な業務
３

お試し住宅の有無

有

・

無

整備年度
Ｈ28・H29

４

市町村主催の体験ツアー

５

移住・定住支援制度
名称
区 分
お試し暮らし いばらぐらしお試し住宅
等

起業

活用施設
3戸

2日～14日
2日～90日利用単位

R5年度利用件数

うち移住件数組

11組21人

2組6人【ツアーの概要】
実施予定なし井原駅前通り等賑わい創出事業補助金目的・対象者・要件等
井原市への移住検討者に、井原市での生活を体験していただくた
め、お試し住宅を整備。
○対象者
・移住を検討している人・市の実施する市内案内及びアンケートに協力する人
・空き家バンクの利用登録をする人

助成内容等
○使用料
・1,000円/1日〇利用可能期間
1泊2日～13泊14日(井原）
1泊2日～89泊90日(芳井・美星)○その他
・生活に必要な備品あり

井原駅前及び井原町の商店街の賑わい創出や魅力の向上を図るた
め、井原駅前通り線等に店舗等を新規に出店する者を支援。

【対象経費】
土地取得費、店舗新設又は改装に係る設計費及び工事費、店舗と一体的な設備の取得経費（100万円以上の場合に限る）【対象者】
井原駅前通り及び補助対象路線に面する土地に、小売業、宿泊業、飲食サービス業、洗濯業、理容業、美容業及び浴場業、旅行【補助金額】
業、映画館、劇場及び興行場、スポーツ施設提供業を原則として週対象経費の２／３以内、補助限度額
５日以上、一日当たり４時間以上営む店舗を新たに設置し、３年以 1,000万円。補助金交付は、１対象者及び上継続して営業する者。ただし、現在営業している店舗の増改築に １対象店舗につき１回限り
よる業務拡大は該当しない。
井原市創業支援補助金

市内での創業者を支援し、市内産業の振興、雇用の促進及び定住促 【対象経費】
進を図る①事業所開設に要する土地及び建物の【対象者】
取得費等、機械装置及び設備の導入に係
市内で起業する新規創業者のうち、次の各号に掲げる要件を全て る費用、車両、工具、備品にかかる経満たす者
費、その他事業所開設に必要な経費と(1) 市内に事業所を設置し、又は設置しようとしている者
し、その合計額が５０万円以上(2) 起業の日に市内に住所を有し、かつ、井原商工会議所又は備中 ②①の事業を実施した事業者が市場調
西商工会の会員である者
査や販売促進等経営の安定に向けて行う(3) 十分な調査研究に基づく計画性があるもので、継続発展する見 経費込みのある事業を起業する者(4) 産業競争力強化法で認定された創業支援事業計画に基づいて創 【補助金額】
業支援事業者が実施する特定創業支援事業による支援を受け、特定①対象経費の２分の１以内、補助限度
創業支援事業証明書の交付が受けられる者
額２００万円(5) 市税を滞納していない者②対象経費の２分の１以内、補助限度【対象となる業種】
額３０万円
農業、林業、漁業、医療、福祉を除く業種

ものづくりのまち井原創業支援奨励金

計画性を持って創業することにより井原の未来を創る者を支援する 【奨励金額】
事業を行い、もって雇用の創出及び地域経済の成長発展に資するた
１事業者当たり2,000万円から１億円
め、その計画が適当と認める者に対して奨励金を交付する。
【対象者】
市内で起業する新規創業者のうち、次の各号に掲げる要件を全て満たす者(1)日本標準産業分類のうち、主として大分類に規定する製造業の用に供する工場等又は本市の産業構造の高度化及び多角化に寄与する事業所を市内に設置又は設置しようとしている法人（認定申請時点
では法人・個人共に可。ただし、法人にあっては設立から３年以内であり、かつ操業の実態がないもの）(2)十分な調査研究に基づく計画性があり、かつ継続発展する見込みのある事業であり、本市の行う審査で適当であると認められる事業を計画する者(3)奨励金の交付日から１０年間、市内に本社を有する者。
(4)奨励金の認定日から３年以内に当該計画に基づく事業を開始し、１０年間事業を継続する者(5)交付申請の日から事業を１０年間継続する期間、井原商工会議所
又は備中西商工会の会員である者(6)固定資産（土地・家屋・償却資産）を取得した場合には１０年間維持・保持すること。
(7)その他市長が不適当と認める者でない者※会社の役員履歴の無い個人又は認定申請時において法人設立から３年以内でかつ代表者が他の会社の役員履歴の無い者である必要があります。
16 ページ

井原市

就農

住宅

就農奨励金

新たに県内で農業に従事した者で、次に掲げる条件に該当する者に奨励金を支給する。
ア 将来にわたり専業（年間従事日数が概ね２５０日以上）として
農林漁業経営を続けていく意志と条件を有すること。
５万円
イ 年齢が申請年度初めにおいて、３９歳以下であること。
ウ 過去に就業奨励金（岡山県就農奨励金を含む。）の支給を受けたことがないこと。
エ 井原市内に住所を有していること。

ぶどう栽培短期研修事業

ぶどう栽培で、市内での就農に意欲を持たれている方を対象に、栽培体験研修を行う。
体験期間：５月中旬～１０月中旬（見学のみは年間）
体験日数：１日～５日（日帰り）
活動費：無料（ただし、食事、宿泊、作業服等は自己負担）

井原市移住者住宅新築等
補助金

移住及び定住を促進し、地域の活性化を図るため、市内に住宅を 補助対象経費の1／10
新築又は建売を購入する者に対し、住宅新築に要する経費の一部を (上限100万円)
補助○ 対象者
・移住者（転入日から起算して1年を経過しない人、かつ、転入日
以前3年以内の期間において市内に居住していない人）
・本市に５年以上定住する意志のある者
・Ｒ4.4.1～Ｒ7.3.31までに住宅新築等に係る契約し、Ｒ8.3.31までに市内に新築、入居した者

井原市四季が丘団地助成金

分譲地の販売と定住促進を目的として、四季が丘団地の分譲地を ・住宅等取得資金利子助成金購入した者又は住宅等を建設した者若しくは建設された住宅等を購借入金(上限3,000万円)に対する利息入した者に対し助成金を交付(上限2%)を3年間(36か月)補給○ 対象者
・固定資産税相当額助成金・分譲地を購入した者、分譲地の所有権を取得してから固定資産税相当額を3年間助成
１年以内に住宅工事に着工し、１年以内に完成させる(土地、建物)建物対象は住宅部分のみことができる者
・上水道加入負担金助成金・販売を目的とした業者が建築した住宅を購入した者
上水道加入負担金相当額(88,000円)
・ＣＡＴＶ加入等助成金
ＣＡＴＶ新設工事等の基本料金(１台)を助成(新設の場合55,000円)
・新ｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑ導入助成金
太陽光発電1kW当たり10万円
上限50万円(新築時のみ対象)
・引越費用助成金
引越費用として、1区画につき5万円を助成
空き家の有効活用による井原市への定住人口の増加を図るため、 【購入】空き家バンクに登録のある空き家を購入・賃借して移住する者に対 空き家の購入に要する費用の1/5以内で、し、経費の一部を補助
上限100万円○ 対象者
・市外から本市に転入して1年以内の者で、空き家入居日以前３年 【賃借】間、市内に居住していないもの
月額賃借料の1/2以内で、1か月あたりの・空き家入居日より購入者は５年以上、賃借者は１年以上当該空 限度額を2万円とし、12か月分（上限24万き家に引き続き居住するもの
円）
・市町村税の滞納のない者
・空き家の所有者と購入者又は賃借者が３親等以内の親族でない 【改修】こと
市内建築業者等を利用して、空き家の居住の用に供する部分の改修工事費の1/2以内で、上限100万円

井原市中古住宅活用補助金【家財整理】
業者に委託する、空き家の家財道具の搬出処分及び清掃に係る費用の2/3以内で、上限30万円
井原市就職者等移住支援
補助金

移住人口の増加を図るため、市内企業等へ新たに就職又は就農【補助対象経費】
し、市内の住宅を賃借する４０歳未満の移住者に家賃の一部を補助 住宅の賃借料自己負担相当額の12か月分（住宅手当等の受給額は除く）〇対象者 移住要件と就職又は就農要件を満たし、市町村税の滞納のない者【補助金額】（移住要件）
補助対象経費の1/2で、1か月あたりの限・市外から本市に転入して１年以内であること。
度額2万円（上限額24万円）
・転入前３年以内の期間において市内に居住していないこと。
（就職要件）
・市内に事業所を有する法人又は個人事業主（以下「法人等」という。）に雇用された者で雇用日から１年以内であること。
・週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて、法人等に新たに雇用され、雇用日に４０歳未満であること。また支援補助金の申請時において当該法人等に在職していること。
（就農要件）
・農業実務研修を開始した者で、開始日に４０歳未満であること。
・市内で農業実務研修を受けていること、又は終了し市内で就農していること。

スマイルプラス制度

若者世帯・子育て世帯・移住世帯を応援する。
四季が丘団地の分譲地を購入される方には、分譲地購入助成金を交付。
井原市移住者住宅新築等補助金、井原市中古住宅活用補助金（購入費補助）を申請される方には、補助上限額に加算をし、住宅取得にかかる経費の一部を補助。
【対象】
・若者世帯： 夫婦双方が40歳未満
・子育て世帯： 小学生以下の子ども１人につき・移住者： 転入日以前３年間市内に居住していない者

17 ページ【分譲地】
分譲地の購入に対し、対象ごとに１０万
円補助。
【住宅】
移住者住宅新築等補助金・中古住宅活用
補助金（購入費補助）の補助上限額に、各対象ごとに１０万円プラス。

井原市

省エネリフォーム補助金

市内建築業者等を利用して環境負荷軽減を目的として実施するリ 【補助金額】
フォームの経費の一部を補助。
対象工事に要する経費の1/10（上限20※工事着工前に申請し交付決定を受けた場合に限ります。
万円）※対象経費が50万円以上のものに限りま【対象建物・対象者】
す。
・市内にある申請者個人所有の住宅（工事完了後、実績報告の際に住民登録し居住している場合）
・市内にある事業者所有の事業所（工事完了後、実績報告の際に開設している場合）【対象工事】（市内事業者が施工することが条件です）
・開口部の断熱改修（断熱ドアへの交換など）
・外壁、屋根、天井などの断熱改修
・省エネ設備の交換（高断熱浴槽、LED照明など）

子育て

その他

こども医療費の無償化

満18歳に達する年度末までの保険適用となる医療費の自己負担を無償化

保育園・幼稚園保育料を無償化

国の無償化対象とならない全園児の保育料を市独自に無償化

保育園・幼稚園の給食副食費を無償化国の免除対象とならない全園児の給食副食費を市独自に無償化

不育治療助成事業

不育症と診断された者が受ける治療行為で、保険対象外となる治 1回当たり30万円上限で、1対象者につき3
療費の一部を助成し、経済的な負担の軽減を図る。
回まで助成。

幼稚園・小中学校給食のアレルギー対応①アレルギー記載献立表の配布②飲用牛乳の対応⇒希望者に対して飲用牛乳を無しとし、飲用牛乳代金を徴収しない③卵の対応⇒希望者に対して卵を抜いた学校給食を支給

移住支援金の支給

東京23区から井原市へ移住・定住し、かつ、就労等に関する諸条件を満た 一世帯100万円
す方を対象に移住支援金を支給する。
ただし、単身世帯は60万円
・岡山県が行う就労のマッチングサイトに掲載する求人に就業した方※18歳未満の世帯員を帯同して移住する場
・起業支援金の交付を受けた方合は、18歳未満の者一人につき100万円を加・テレワークにより移住前の就労を継続する方算される場合があります。

地方就職学生支援金の支給 東京都内に本部がある大学の東京圏内のキャンパスに通う学部生が、移 往復交通費の1/2以内（上限16千円）
住や就業の条件を満たし、卒業年度の６月１日以降に実施される本市内の企業の採用活動（選考面接）に要した往復交通費（１回分限り）の一部を支給する。

18 ページ

総社市

総社市

市町村名

移住相談窓口

移住
専門
相談
員の
有無

県の移住相談会への参加

市町村独自の移住相談会

市町村主催の
体験ツアー

東京
10月

大阪
7月

大阪
2月

日程

日程

○

○

○

総合政策部・人口増推進室

１ 移住相談窓口

２ 移住専門相談員の有無

有

・

会場

空き家情報

移住・定住支援制度

行程

お試し
暮らし 起業
等

○

うち空き
空き
家情報シ
就農 住宅 子育て その他 家提
ステム利
供
用

○

○

○

○

担当部課

担当者名

連絡先

総合政策部 人口増推進室

西野,鳥取

0866-92-8308

氏名

連絡先

名称

無

○

○

主な業務

３ お試し住宅の有無

有

４ 市町村主催の体験ツアー

５ 移住・定住支援制度
区 分
お試し暮らし
等

・

無

整備年度

活用施設

利用単位

R5年度利用件数

うち移住件数

令和元年度

１か所

2～14日

23組58人

2組5人（民間からの借り上げ空家）【ツアーの概要】

名称

総社市お試し住宅

目的・対象者・要件等
市外に住所を有する移住希望者に，本市での生活を一時的に体験できる機会を提供するため，お試し住宅を整備している。

助成内容等
1泊を単位として，2～14日の滞在が可能。
1泊3,000円

起業

市内の商業振興及び地域経済の活性化を図ることを目的として，市内の空 改修費用の1/2補助（上限50万）
そうじゃ商人（あきんど）応援 き店舗又は空き家を改修して事業を行う者に対し，改修費用として上限50
事業補助金万円を助成する制度。

住宅

移住定住の促進と空き家の有効な利活用を図ることを目的として，空 リフォーム工事経費の1/2補助（上限30万円）
空き家リフォーム助成金 き家のリフォーム工事を行った方に対し上限30万円を助成する制度。

子育て

令和6年4月1日以降に総社市で生まれた子どものいる家庭に対して、子育て支援の1つとして子育てに必要な物品を詰め合わせたバックをそうじゃ出産おめでとう プレゼントする。
ギフト

その他

移住支援金

オリジナルデニムトートバックに、以下のような物品を詰め合わせてプレゼントする。
内容物：市指定ごみ袋100枚，オムツ等
クーポン券（28,000円分），絵本等

東京圏から総社市に移住し、就業要件を満たす場合に補助金を交付。
単身で移住した世帯：60万円【対象者】
2人以上で移住した世帯：100万円・転入する直前10年間のうち通算5年以上、且つ直前に連続して1年以
18歳未満の世帯員1人につき100万円加算
上、東京23区内に在住又は東京圏に在住し東京23区内に通勤していた方
・転入後3か月以上1年以内であり、5年以上総社市に居住する意思がある方・次のいずれかの就業要件を満たす方①岡山県が行う就労のマッチングサイトに掲載する求人に就業した方②起業支援金の交付を受けた方※詳細は企業誘致商工振興課までお問い合わせください。

19 ページ

高梁市

高梁市

市町村名

移住相談窓口住もうよ高梁推進課

１

移住
専門
相談
員の
有無

県の移住相談会への参加

市町村独自の移住相談会

市町村主催の
体験ツアー

東京
10月

大阪
7月

大阪
2月

日程

会場

日程

行程

〇

〇

〇

〇

未定

未定

随時

随時

移住相談窓口担当部課

２

移住専門相談員の有無

有

・

名称

無

主な業務

お試し住宅の有無

有

４

市町村主催の体験ツアー

５

移住・定住支援制度
区

分

・

無

名

称

お試し住宅

お試し暮らし新製品開発等支援

地域商業の活性化支援

就農

新規就農者向け農業ス
クール
農業実務研修

住宅

〇

うち空き
空き
家情報シ
就農 住宅 子育て その他 家提
ステム利
供
用

〇

〇

〇

〇

連絡先

雄二

0866-21-0282

氏名
山縣

〇

連絡先

麻理子

080-4614-0285①移住相談・現地案内②情報発信業務③移住フォローアップ業務

整備年度

活用施設

利用単位

R４年度利用件数

うち移住件数

Ｈ２１
Ｈ２１
Ｈ２４
Ｒ２

２Ｋ：２戸
３Ｋ：２戸
４Ｋ：１戸
３ＤＫ：２戸

概ね１か月～
１年

4世帯

3世帯（5人）【ツアーの概要】
空き家見学ツアー（実施時期未定）

お試し暮らし
等

起業

〇

髙橋

移住コンシェルジュ

３

お試し暮らし 起業等

担当者名

住もうよ高梁推進課

空き家情報

移住・定住支援制度

目的・対象者・要件等

助成内容等

・本市で農業に就業することを目指して、市内で実務研修を行う者
・自身の農業への適性を計るため、市内で短期研修を行う者
・田舎暮らしを志向する者で、本市の農業や生活文化等に触れるた
め、宿泊を必要とする者【使用料】
２Ｋ：月７千円
４Ｋ：月１万円
３Ｋ：月９千円
３ＤＫ：月９千円

県外在住者で高梁市への移住を検討し、生活を体験してみたい方①市内の宿泊施設を利用した場合②市内の業者のレンタカーを利用して市内を視察した場合①１人当たり１泊の宿泊料金から、２千円を差し引いた額で上限４千円／泊（４泊／年度を限度とする）※ただし、１世
帯２名分まで②レンタカー料金：上限２千円／日（４日／年度を限度とする）

地域資源を活用した新製品やパッケージデザインの開発費用を助成 ※補助率１／２（上限３０～５０万円）
する
・市内で新規開業や新規分野に参入する人に対し、対象となる店舗等を改修する経費を助成する
・市内で3年以上営業している店舗等をリニューアルするための補助金を交付する・移動販売を行うために車両を取得又は改造する経費を助成する
・市内事業者の事業承継を行い、新しい取り組みに対して補助金を交付する

補助率１／２（上限５０万円）

栽培技術習得のための通年での講習会を開催している（トマト・ピオーネ・モモ・アスパラガスの４コースを計画）
国・岡山県の制度に沿った２年以内の就農研修制度

年額１５０万円の研修費の支給がある（対象要件有）農業次世代人材投資事業

経営の不安定な就農直後の所得を確保する給付金を最長３年間給付 (年間最大１５０万円)を最長３年間給付する
する(就農時の年齢が５０歳未満等の要件
有)

就農激励金

高梁市に定住し新規に就農する者に対し、就農激励金を支給する。 上限75,000円(居住や年齢等で要件有)

空き家情報バンク制度

市内の空き家を有効活用するため台帳に登録し、空き家情報を提供している

空き家情報バンク登録物件を対象に、空き家の購入、家財処分、改修に要 ※購入：補助率１／１０（上限５０万円）
空き家情報バンク活用促進 する経費の一部を補助する・家財処分：補助率２／３（上限２０万円）
助成金（空き家再生助成事※改修：補助率１／３（上限７０万円）
業）※要件により加算有り
定住促進住宅整備事業

市外からの移住・定住を図るため、入居者の意向を反映したオーダーメイ
ド型の賃貸住宅を建設する

20 ページ高梁市

住宅の新築・取得に対して助成金を交付する

・住宅の新築：用地購入代金の１／１０（上限
１００万円）＋新築（上限５０万円）＋要件により加算有り
・中古住宅又は建売住宅の取得：購入代金の１／１０（上限５０万円）＋要件により加算
有り

住宅をリフォームする方に対して工事費の一部を補助する

・補助率1/10（上限30万円）

住宅取得助成事業

住宅リフォーム補助金

子育て世帯の転入促進を図るため、県外から転入する子育て世帯に引越 補助率２／３（上限１０万円）
子育て世帯引越し助成事業 し費用の助成を行う
定住人口の拡大と地域経済の活性化を図るため、市内において世帯向け 交付限度額：１００万円／戸（市外業者は７０
子育て世帯向け賃貸住宅建 賃貸住宅を建設する民間業者に対し、建設費用の一部を助成する。
万円／戸）又は５０万円／戸（市外業者は３５設促進助成金万円／戸）
子育て

子ども医療費１８歳までの保険診療自己負担分を全額市が負担

子ども医療費を無料化

妊活サポート助成金

保険適用開始後の不妊治療【体外受精・顕微授精】に対する新たな助成あり

出産応援ギフト妊婦さん1人につき50,000円

産科初回医療助成

妊婦さんの経済的負担の軽減を目的として、妊娠が確定し、妊婦健診無料券をもらうまでの自由診療にかかった費用を助成する

産前産後ヘルパー

妊娠を希望される女性とその配偶者、妊娠中の女性の配偶者に対・風しんワクチン5,000円
し、風疹抗体価が低い場合、事後申請により予防接種費用の助成が ・麻しん風しん混合（MR）ワクチン7,000
受けられる
円※いずれも助成上限額
身の回り、家事、育児が困難な家庭に、母子手帳交付後から出産後 ５００円／１時間 （８：３０～１７：
１年まで産前産後ヘルパーを派遣する
００ １回４時間以内）２０回まで

ママ・サポート１１９（妊婦事前登録制度）

妊婦さんの希望により、出産予定日、出産予定医療機関等の情報を
高梁市消防へ事前に登録して、緊急時に救急車を利用する際の１１９番通報や医療機関への連絡・搬送をスムーズに行う

病後児保育

保護者の就労等により、家庭での保育が困難な病後の児童を一時的 １人一日当たり２,０００円（申請によりに保育する
生活保護世帯は無料、市民税非課税世帯※病児保育・・・岡山県病児保育広域相互利用に基づき該当施設を は千円で利用できる）
利用できる

産後ママ安心ケア事業

産後の母子が一定期間、医療機関や助産院の助産師等から、産婦の ①宿泊型ケア：産後12ヶ月以内の母子乳房ケアなどの健康管理や授乳・沐浴など育児の保健指導や相談を が、宿泊してサービスを受ける。（通算7
受けられる
日以内）
②日帰り型ケア：産後12ヶ月以内の母子が、日帰りでサービスを受ける。（通算7日以内）③母乳育児相談：産後12ヶ月以内の母子が、1時間程度のサービスを受ける。（通算4回以内）

産婦健康診査おおむね産後２週間および産後１か月の産婦を対象に、健康診査にかかる費用を助成する

子育て応援ギフト

お子さん1人につき50,000円

風しん予防接種費用
助成事業

乳児全戸訪問（こんにちは赤ちゃん訪問）

市の子育て支援サービス６事業を１回分無料（一部自己負担有り）
で利用できる
保健師が生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、様々な不安や悩みを聞き、子育て支援に関する情報提供等を行うとともに、親子の心身の状況や養育環境等の把握や助言を行い、支援が必要な家庭に対しては適切なサービス提供につなげるファミリーサポート事業

子どもの一時的な預かり援助などを希望する人と援助を行うことを希望する人との相互援助活動を行う

病後児保育

保護者の就労等により、家庭での保育が困難な病後の児童を一時的 １人一日当たり２,０００円（申請によりに保育する
生活保護世帯は無料、市民税非課税世帯※病児保育・・・岡山県病児保育広域相互利用に基づき該当施設を は千円で利用できる）
利用できる

一時預かり事業（一般型）

家庭での保育が困難となった場合に、一時的に保育士や保育補助員
等が子どもを預かる。

定期予防接種費用助成事
業

里帰りなどで県外へ滞在する際に予防接種を行う場合、事前・事後申請を行うことで、予防接種費用の助成が受けられる。（高梁医師会との契約額が上限）

延長保育

すべての保育園・こども園で、延長保育を行っている

子育て応援チケット

おむつ支援

幼稚園・こども園での預かり保育の実施、全ての小学校区で学童保育を実施している
保育園・こども園で使用する紙おむつとおしりふきの支援を行っている

遠距離通学支援小・中学生の遠距離通学に対しスクールバスの運行やバス代補助等を実施している

預かり保育・学童保育

高校生バス通学支援
その他
移住支援金

給食提供

高校生がバスで通学する際に必要な通学定期券購入費の半額を助成
する
高梁市への移住を促進し、市内中小企業等の人手不足を解消するた ・２人以上の世帯の場合 １００万円
め、東京圏から高梁市に移住し、岡山県が開設するマッチングサイ（※18歳未満の者一人につき100万円がトに移住支援金の対象として掲載する企業に就業した方、又は岡山 加算） ・単身の場合 ６０万円
県の起業支援金の交付決定を受けた方を対象に移住支援金を交付
市内全ての幼稚園・保育園・こども園で、給食の提供を行っている 給食のアレルギー対応を実施（入園前等
事前申請要。アレルギー源の除去のみ、代替食無し）
市内全ての小学校・中学校で、給食の提供を行っている。

給食提供（小・中学校）

21 ページ

給食のアレルギー対応を実施（入学前等
事前申請要。アレルギー源の除去のみ、代替食無し）

新見市

新見市

市町村名

移住相談窓口移住・定住推進課

１

２

移住
専門
相談
員の
有無

県の移住相談会への参加

市町村独自の移住相談会

市町村主催の
体験ツアー

東京
10月

大阪
7月

大阪
2月

日程

日程

行程

○

○

○

○

随時

オー
ダーメイ
ド

移住相談窓口

移住専門相談員の有無

有

・

会場

お試し
暮らし 起業
等

○

○

うち空き
空き
家情報シ
就農 住宅 子育て その他 家提
ステム利
供
用

○

○

担当者名

連絡先

西江 厚子

0867-72-6114

名称

氏名

連絡先

新見市移住交流支援センター

松田 礼平

0867-88-8331

お試し住宅の有無

有

整備年度

４

市町村主催の体験ツアー【ツアーの概要】○移住アドバイザーが、移住希望者のニーズに沿ったプランをオーダーメイドで作成し、案内する。
○ツアー中の宿泊については、下記のお試し暮らし支援事業補助金の活用も可能。

５

移住・定住支援制度
名称
区 分
お試し暮らし お試し暮らし支援事業補助
等
金

無

○

○

・移住に関する総合的な相談
・6次産業化などソーシャルビジネス支援
・地域交流に関すること

３

活用施設

利用単位

R5年度利用件数

目的・対象者・要件等○目的移住を検討している人にとって移住先の様子を知る機会があることは、移住先の選定に際して有利な材料となるため、新見市内での実際の生活を安価に体験できる機会を提供する。
○対象者
本市への移住を検討している人及びその者と生計を一にする世帯構成員

うち移住件数

助成内容等指定する宿泊施設での宿泊に要する経費（１
泊食事なしの料金）の一部を支援
・利用者は、１世帯あたり１泊２千円のみを負担し、差額は市が宿泊施設へ補助・同一申請者における年度内の利用上限：３
０泊○目的
既存の「お試し暮らし支援事業補助金」を活子育て世代向けに、子育て環境と実生活に近い体験を提供することで、将 用することで、宿泊費を抑え、気軽に体験事
来的な移住者の増加と移住後のミスマッチを防ぐもの。体験期間は、２週 業に来ることが可能
間程度を想定しており、子どもは保育所体験、親はリモートワークをしながら、市内を見学し、移住後の生活をイメージしてもらう。
○対象者
新見市への移住を検討している子育て世帯。

起業

創業・事業承継支援事業補助金 ○目的

就農

就農サポート事業補助金

・創業：新たにお店を開店させる場合や、新た
新見市創業支援事業計画に従い、創業を目指す起業家に対し、事業開始 に事業所を立ち上げる場合に必要となる経費
時に必要となる費用の一部を補助することにより、ＩJUターンによる定住促 （店舗等借入費、設備費、広報費、委託費進などを目指す。
等）の一部を補助○対象者
・事業承継：上記経費のほか処分費、原状回
市内に居住する６０歳未満の個人で、市内に住所を移し、１年以内の者
復費、修繕費（借用物に限る）（移住創業支援対象）※その他、「市内創業支援」、「第二創業支援」、「事業承継支援」もあり。 ○補助率：２／３以内○補助限度額：１００万円○目的①補助率：１／２以内、上限１万円/月○新規就農者の確保・育成及び就農環境を整備する。
①補助期間：農業実務研修開始後又は就農○対象者①開始後2年間を限度○農業体験研修を終了した者・農業実務研修生・新規参入型就農者②補助率：５５／１００以内、上限９０万円○内容② ※１人１回限り○①借家賃借料の助成③補助率：５５／１００以内、○②借家リフォーム費の助成
上限１０万円／１０ａ○③農地借地料及び土づくり資材費の助成③ ※１人１回限り

新規就農者住宅確保事業補 ○目的
助金○新規就農者が円滑に住宅を確保できるよう支援し、農業振興及び福祉の向上を図る。
○対象者○農業体験研修事業を終了した実務研修生又は新規就農者
・就農計画において農業経営が適当と認められる者
・４５歳以下の者、実務研修修了後１０年以内の者又は経営開始後
１０年以内の者で同居の農業に従事する配偶者がある者
・リース契約等において保証人が存在する者
・その他市長が特に必要と認める者○内容○①住宅リース料の助成②新築住宅購入費の助成③中古住宅購入費の助成
住宅

○

担当部課

無

にいみde子育て体験事業○

総務部 移住・定住推進課

主な業務

・

空き家情報

移住・定住支援制度

空き家情報バンク登録制度 ○目的による情報提供
市内に存在する空き家の情報提供から入居決定までの支援を行うことにより、市の定住人口の増加と地域の活性化を図る。
※登録された空き家情報については、市ホームページ等により公表※利用に際して、事前登録等は必要なし

22 ページ①月額４万円、期間：５年間②１５０万円※１人１回限り③補助率：１／２以内、上限１５０万円※１人１回限り

新見市

子育て

空き家活用推進事業補助金 ○目的【購入補助】
空き家の有効活用による本市への定住促進と地域の活性化を図る。
補助対象経費×３／１０ または ※４／１０○対象者
上限２００万円
・新見市に定住する意思をもって転入しようとする人もしくは転入から３年を 【改修補助】
経過しない人
補助対象経費×４／１０ または ※５／１０
・定住するために市内の空き家を購入、賃借等を行う人（入居者）又は移上限３００万円
住希望者等へ賃貸等を行う人（所有者）【家財整理補助】・申請時点において、空き家への入居者が決定している人
補助対象経費×１／２・税等の滞納がない人、暴力団員等でない人 など
上限２０万円※ただし、同一申請者及び同一物件に対し、次の補助メニューにつき、それぞれ１回限りとする。
※補助率の上乗せがあるのは、以下のいず
○条件
れかの場合
補助金交付後、市内に５年以上引き続き定住する（させる）こと①空き家使用者が中学校卒業までの子を養○内容育している世帯【購入補助】②空き家の使用者またはその配偶者が４０歳
次の全ての条件を満たす空き家の購入（家屋及び宅地購入費のみを対以下の世帯象）に要する経費の一部を補助・購入した不動産の登記を補助金の交付決定後に実施するもの
・年度内に登記が完了し、実績報告書の提出ができるもの【改修補助】
空き家の居住部分に係る機能回復もしくは設備改善のための改修工事のうち、次のすべての要件を満たすもの
・市内の建築業者（個人を含む）が実施するもの
・補助対象経費が３０万円以上であるもの
・まだ事業着手していないもの
・年度内に工事等が完了し、実績報告書の提出ができるもの【家財整理補助】
家屋内に残された家財道具等を市内の専門業者に委託し、処分する場
合、その処分経費の一部を補助（次の条件全て満たすこと）
・補助対象経費が１０万円以上であるもの
・移住希望者の入居前又は入居後１年以内に行うもので、補助金の交付決定後に実施するもの
・年度内に事業が完了し、実績報告書の提出ができるもの
新見産材のぬくもりを活かし ○目的
新築
た家づくり支援事業
木造住宅の普及促進と品質が安定した新見産材の使用を推進し、新見産 １戸あたり５０万円
材の需要拡大による市内木材産業及び建築業の活性化を図るとともに、市内定住者の確保・促進を図る。
増築○対象者
１ｍ3あたり２万５千円（上限３０万円）
市内に一戸建ての木造専用住宅を新築又は増改築する市民○要件
以下の要件をみたすこと。
①市内に自ら居住するために新築・増改築する１戸建て木造専用住宅であること。
②対象となる住宅の要件は、新築は延べ床７０㎡以上、増改築は主要構造部及び内外装等に木材を１㎥以上使用する場合とする。
③新築の場合、主要構造材のうち新見産材を７０％以上使用し、うち７０％が乾燥材であること。
④市内の建築業者（個人を含む。）が建築する住宅であること。
子育て支援金（出生祝金） ○目的○支給内容
新しい子の誕生を祝福するため、出生祝金を支給することにより、次代を ・現金８万円
担う子の多くの誕生を祝い、健やかな成長と明るい家庭を築くことを促進す ・地域ポイント２万円分る。
※出生後、１年以内に転出した場合は返還金
○対象者
が生じる。
出生した子を養育している保護者※出産後１年以上、本市住民である意思がある者※申請できる期間は、出産後１年以内
子育て支援医療費の助成制 ○目的
医療費の自己負担額を助成することで、医療子どもに係る医療費の一部を支給する措置を講じ、子どもの健康保持及び増進に 費を無料とする。
度寄与するとともに児童福祉の向上及び子育て支援を推進する。
○対象者
１８歳に達した日以降の最初の３月３１日までの子ども

保育料の減免制度○目的
保育施設を利用する子どもの保護者の経済的負担軽減を図る。
○対象者
３歳未満の子ども（第２子、第３子）

保育料、副食費、教材費の ○目的
無料化
教育、保育施設を利用する子どもの保護者の経済的負担軽減を図る。
○対象者
満３～５歳児クラスの子ども

第２子・・・基準額の１/２
第３子・・・無料

保育所等における保育料及び副食費、教材費を無料とする。

新見市版「こども誰でも通園 〇目的
制度」事業
児童が保護者の勤務状況等に関わることなく、公平に市立保育所及び認
定こども園が利用でき、児童の福祉の増進を図る。
〇対象者
１歳児及び２歳児※毎年４月１日時点で満１歳、満２歳に達している児童

その他

学校給食費応援にーみんポ ○目的
地域ポイントを年３回に分けて付与する。
イント事業
保護者が負担する小中学校の学校給食費相当分を、保護者のICOCAカー ・小学生の保護者へ 年間６万円分
ドへ、地域ポイント（にーみんポイント）を付与することにより、子育て世代 ・中学生の保護者へ 年間７万２千円分の経済的支援を推進する。
○対象者
以下の要件を全て満たす者
・児童生徒及び保護者が新見市に住所を有している者
・保護者がICOCAカードを所有している者
・学校給食費を滞納していない者
給食のアレルギー対応
原則入学前申請、対象者の状況によりアレルゲンの除去又は代替食の提供を行う。
新見市結婚新生活支援事業 ○目的
・夫婦ともに２９歳以下…６０万円
結婚に伴うスタートアップに係るコストを支援することで新婚世帯の負担を ・上記以外の３９歳以下…３０万円
軽減し、本市内での安心した新生活を応援する。
○対象
令和６年１月１日以降に入籍された、夫婦ともに３９歳以下で、合計所得が５００万円未満の新婚世帯が対象で、住宅取得費用や賃借費用、引越費
用、リフォーム費用の一部を補助する。

23 ページ

新見市

新見市移住定住奨励ポイン ○目的
市内の加盟店で使用できる地域ポイントを２
ト
IJUターン者で市内又は通勤可能な事業所に就職した者に対して地域ポイ ０万円分付与する。
ントを付与することで、新生活時の財政的負担を軽減し、定住につなげるもの。
○対象
市外に１年以上居住していた者で、本市に転入後１年以内に市内又は通勤可能な市外事業所に正規職員として就職した者
新見市市内就職奨励ポイン ○目的
雇用開始日から１年経過ごとに、地域ポイン
ト
IJUターン者で市内事業所に就職した者に対して、就職から１年経過ごとに トを１０万円分ずつ付与する（最大３年間で３
地域ポイントを付与することで、市内事業所への定着を図るもの。
０万ポイント）○対象
市外に１年以上居住していた者で、本市に転入後１年以内に市内事業所に正規職員として就職した者
移住支援金の支給

東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）から新見市へ移住・定住し、 一世帯１００万円
かつ、就労等に関する諸条件を満たす方を対象に移住支援金を支給す
ただし、単身世帯は６０万円
る。
※１８歳未満の世帯員を帯同して移住する場
・岡山県が行う就労のマッチングサイトに掲載する求人に就業した方合は、１８歳未満の者一人につき１００万円を・起業支援金の交付を受けた方加算される場合があります。
・テレワークにより移住前の就労を継続する方

24 ページ

備前市

備前市

市町村名

移住相談窓口

産業部土地住宅政策課

１

移住
専門
相談
員の
有無

県の移住相談会への参加

市町村独自の移住相談会

市町村主催の
体験ツアー

東京
10月

大阪
7月

大阪
2月

日程

日程

○

○

○

○

移住相談窓口

会場

行程

２

担当部課

移住専門相談員の有無

有

・

無

主な業務

３

お試し住宅の有無

有

・

無

４

市町村主催の体験ツアー

５

移住・定住支援制度
名 称
区 分
お試し暮らし 備前市移住体験住宅
等
（吉永）

お試し
暮らし 起業
等

○

○

佐藤

〇

○

○

○

○

○

連絡先

公俊

0869-64-2225

名称

氏名

連絡先

定住相談員

永田 美穂

0869-64-2225

・移住、定住に関する相談業務
・空き家の掘り起こし
・移住体験住宅利用者のフォロー
・移住者と移住希望者とのマッチング

整備年度

活用施設

利用単位

R5年度利用件数

うち移住件数

平成27年度

1戸

27泊まで

14件

2件

【ツアーの概要】

目的・対象者・要件等
備前市への移住を希望される者を対象に、実際に市内で生活体験ができる場を提供するため移住体験住宅を整備。
【対象者】
備前市へ移住を希望されている者

備前市移住調査宿泊費補助 備前市への移住を希望している者が、市内での住居探し又は生活環境事業を調査するために市内宿泊施設を活用した際に、宿泊費を補助する。
【対象者】
・県外に住所を有し、市内への移住を目的としている者
・住居探し（建物の内見等）、仕事探し（ハローワーク相談、シェアオフィス
内見、起業）に取り組まれること
・市内の民間宿泊施設に宿泊すること
・1人2,000円以上の宿泊料金（飲食代を除く）を支払うこと
起業

うち空き
空き
家情報シ
就農 住宅 子育て その他 家提
ステム利
供
用

担当者名

産業建設部土地住宅政策課

空き家情報

移住・定住支援制度

創業塾

助成内容等
【使用料】
1日1,000円（1泊2日の場合は2,000円）【利用可能期間】
5泊以上～27泊まで【補助額】
補助対象者及びその家族が市内の民間宿泊施設に宿泊した日数が１泊につき１人4,000円
以内を補助
【限度額】
1年度につき1家族当たり5万円、個人は1人当たり24,000円を限度

これから創業を考えている者、創業して間もない者を対象に「創業塾」を開講し、修了者には会社設立の優遇制度あり。

全5日間の講義を受講し、4日以上の出席者には会社設立時の登録免許税の減免、創業関連保証の特例、日本政策金融公庫による※創業塾…特定創業支援事業として認定を受けた事業で、市内で起業し 融資・開業支援資金など優遇ようとする者を対象として行う塾

備前市創業奨励金交付事業

就農等

雇用の拡大と地域経済の活性化に資するため、「創業塾」を受講した、市 奨励金 10万円
内での起業者に奨励金を交付
新規創業者支援事業
新規創業に際して、空き店舗、空き家などを小売店、飲食店、事務所とし 【補助額】（備前市商業振興対策事て活用見込みのある本市に住民登録のある市民に対して、工事費等の対 工事請負費、備品購入費等の対象経費の業）
象経費を補助する。
1/3※開店後、3年以上事業継続が可能であること
【限度額】
100万円
新規就農者育成総合対策事 次世代を担う農業者となることを目指し、独立・自営農業する認定新規就 【交付額】
業（経営開始資金）
農者に対し、資金をを交付する。
経営開始1～3年目150万円/年【要件】
・独立・自営就農時に49歳以下の者
・経営開始5年目までに農業で生計が成り立つ実現可能な計画であること
・経営を継承する場合、新規参入者と同等の経営リスクを負うと市長に認められること・目標地図又は人・農地プランに位置付けられている、若しくは農地中間管理機構から農地を借り受けていること
・前年の世帯所得が600万円以下であること
備前市就業奨励補助金

住宅

市内に住所を有し、新たに農林漁業を経営する者で、将来にわたり専業 【交付額】（年間従事日数250日以上）として農林漁業経営を続けていく15歳以上39 後継ぎ型、経営分離独立型、新規参入型 各
歳以下の者（夫婦の場合いずれか一方）に奨励金を交付する。
5万円

空き家情報バンク

個人が所有する居住していない空き家を、賃貸借や売買するためのマッ 登録無料
チングを図るために、「空き家情報バンク制度」を開設。宅建協会及び不動産協会に加盟する不動産事業者に照会し物件仲介業者を探すことができる。
備前市空き家改修促進補助 空家等の有効活用による市内への移住及び定住の促進に資するため、 【補助額】
事業
賃貸を目的とした空家等のリフォームを行うことに 補助する 。
対象経費の1/2(上限50万円）【要件】
・市内に所在する空家等の所有者等又は 県内に本店等所在する 賃貸代行業者であること。
・リフォーム後において入居した者に 1 年以上の賃貸等 を行うこと。
・所有者等又は賃貸代行業者 法人にあっては役員 の 3 親等以内の親族が空家等を使用しないこと。
・賃貸代行業者については 、所有者等の 同意を得ていること。
25 ページ備前市

備前市空き家片づけ応援補 備前市空き家情報バンク制度への登録を推進し、市内に所在する空き家 【補助額】
助事業の有効活用を通して、市内への移住・定住促進を図るため、登録物件の家 対象経費の1/2（上限10万円）
財道具等を搬出及び処分する費用に対し補助する。
【対象者】
・空き家の所有者
・市外在住者が、市内への定住を目的として空き家を購入し、入居前又は入居後6月以内に実施することができること・所有者と購入者が3親等以内でないこと
子育て

保育料無償

負担公平性の確保と子育て支援の充実及び若い世代の定住促進を図る 保育料、給食費、保育教材費が無料
ため、平成27年度から満4歳・満5歳児の保育料の無料化を開始。28年度
からは、対象年齢を満1歳から満3歳の園児も対象、さらに、29年度から
は、0歳児も対象となり、完全無償化とする。
給食費（おやつ代含む）及び保育材料費についても、令和5年度から完全無償化とする。
【対象者】
満0歳から満5歳の園児（※満年齢は、各年度の4月1日時点の年齢により判断）【要件】
保護者とお子さんが備前市に居住し、住民登録をしていること

おむつ等無償提供【対象者】0歳児、1歳児、2歳児の園児（※満年齢は、各年度の4月1日時点 こども園で使用する紙おむつ・おしりふきをサの年齢により判断）
ブスクにより無償提供

備前市子ども医療給付

子どもの健康保持及び増進に寄与するとともに児童福祉の向上に資す
るため、子どもの医療費を市が助成する。（原則無料）

保険適用外の医療費や医療材料、入院時の食事代、差額ベッド代、予防接種は助成対象
外【対象者】
・出生の日から満18歳に達した日以後の最初の3月31日までの者
・備前市に住所を有すること
・国民健康保険、その他の健康保険に加入していること
備前市家庭育児応援金支給 保育施設を利用せずに在宅で子どもを育児している保護者に対し、経済 【支給額】的な負担を軽減するとともに、子どもを安心して家庭で産み育てることがで 月額2万円(要件を同一月内に15日以上満たきる環境づくりを行うことを目的として、家庭育児応援金を支給する。
す月を対象とする。)【対象者】
次のいずれにも該当する者とする。
(1) 満3歳に達する日以後最初の3月31日までの者(以下「対象児童」という。)で、保育施設等を利用していないものを在宅で育児している保護者であること(2) 市内に住所を有し、対象児童と生計を同一にしていること(3) 生活保護法に基づく扶助を受けていないこと(4) 同一世帯に属する者に市税その他の徴収金の滞納がないこと
小・中学校給食費無償化・
学用品費サポート事業

保護者の経済的負担を軽減し、子育て支援を推進するため、小・中学校 ①学校給食費の納付免除に在籍する児童・生徒の学校給食費を無償化する。
②学校の授業での指導上全員が一律に購入
学用品費についても、学校の授業での指導上全員が一律に購入するも する学用品費の納付免除のを無償化する。
【対象者】
・備前市立の小・中学校に在籍している児童・生徒

放課後児童クラブ

放課後帰宅しても、勤労等により保護者が家庭にいない小学校の児童を対象に、遊びや生活の場を提供しています。

ファミリー・サポート・セン
ター事業

子育ての援助を受けたい方と援助を行いたい方がネットワークをつくり、助 【利用料金】
け合う会員組織です。
登録料：500円（新規登録時）【会員の種類】
保険料：500円（年度に1回1年分として）依頼会員：生後3か月から10歳未満の子どもを育てている人
平日7～19時：600円/時
提供会員：健康で援助活動に熱意を持っている人
土日祝7～19時：700円/時【サポート内容】
軽度の病児保育7～19時：800円/時
・保育園、こども園等の施設までの送迎
・保育園、こども園等の開始前や終了後の子どもを預かること・放課後児童クラブ終了後の送迎及び子どもを預かること・子どもが軽度の病気の場合、終日子どもを預かること・その他保護者の必要に応じてひとり親家庭への支援①高等職業訓練促進給費金【支給額】
市内のひとり親家庭等の父または母が経済的自立に役立つ資格取得のた ①70,500円/月または100,000円/月を1年以めに、１年以上養成機関等で修業する際に、修業期間4年を限度に高等職 上4年間を限度に支給
業訓練促進給付金を支給する。
②自立支援教育訓練給付金②12,000円以上の受講費用の6割（上限20万
市内のひとり親家庭等の父または母が経済的自立に役立つ資格取得にた 円）を支給
めに、市が指定した教育訓練講座を受講し、修了した場合にその経費の一部を支給する。

未熟児養育医療費支援

養育のために病院又は診療所に入院することを必要とする未熟児に対し、 支給額は所得に応じて変わるため、要相談
その養育に必要な医療費を扶養義務者の所得に応じて公費負担する制度。
【対象者】
備前市に住所があり、医師が入院を認めた1歳未満の乳児

全ての小学校区にて開設

弱視等治療用眼鏡等購入費 医師の指導のもとに弱視又は斜視の治療用眼鏡及びコンタクトレンズを購 【助成額】
助成入した場合は、購入費の一部を助成する。
購入金額に10分の7を乗じた額で、上限3万【対象者】
円
・満9歳から満15歳になって最初の3月31日までの者
・前回購入から2年間経過している者
・世帯員に市税の滞納がない者
備前まなび塾プラス①土曜日・長期休業講座
主に小中学生を対象とし、2講座両方の受講
支援者の指導のもと宿題や問題集など自主学習を行います。登録制で最 も可能。
寄りの公民館に塾生が通います。主に土曜日と長期休業中に開催します。
②体験活動講座
子どもの知的好奇心を刺激し、学校での学びの基礎となる体験活動講座を行います。学び方を学んだり、郷土の良さを理解したりする内容も含んでいます。参加者を募集し、土曜午後・日曜・祝日などに実施します。

子育てひろば等

子育て世帯が気軽に集い、情報交換や仲間づくりができる子育て支援拠 各拠点とも利用無料
点が市内各所にあります。野外の交流広場などもあり、学校や園とは違った友達関係を築くことができます。
備前市の子育て情報サイト「びぜんっこ子育て情報ネット touch！」で確認
してください。

26 ページ

備前市

その他

結婚新生活支援事業

低所得者の婚姻に伴う新生活を支援することにより地域における少子化 住居費及び引越し費用の合算額(これらの費対策の強化に資することを目的に、新婚世帯の住居費や引越し費用等を 用について勤務先等から住宅手当又は移転補助する。
手当(これらに類する手当を含むものが支給【対象者】されている場合にあっては、当該住宅手当等
令和4年1月1日以降に婚姻届を提出し、令和5年3月31日までに夫婦とも の額を控除した額)とする。
に市内に居住した世帯が対象。
・婚姻届の受理された日において、夫婦がいずれも満39歳以下であること ・婚姻届の受理された日において、夫婦がい・前年の所得を世帯で合計した額が400万円未満であること。ただし、次の ずれも満29歳以下の新婚世帯 60万円
場合にあっては、それぞれに掲げる計算方法により算出して得た額が400 ・上記以外の新婚世帯 30万円
万円未満であること。（補助金の交付申請の時点において無職である者については、所得なしとする。貸与型奨学金(公的団体又は民間団体から学生の修学又は生活のために貸与された資金をいう。)の返済を現に行っている場合は、世帯の所得から貸与型奨学金の年間返済額を控除した額とする。）
・他の公的制度による家賃補助等又は生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく扶助を受けていないこと
・市税等を滞納していないこと
・市内に定住する意思があること

一般不妊治療支援事業

不妊症のため子どもを持つことが困難な夫婦に対し、一般不妊治療に要 【補助額、限度額】
する医療費の自己負担額の一部を助成することにより、不妊治療の機会 保険診療における自己負担額の1/2以内との拡大を図る。
し、1回あたり4万円を上限とする。
【対象者】次のいずれにも該当する者とする。
(1) 夫婦(原則として法律上の婚姻の届出をしている夫婦とし、生まれてくる子の福祉に配慮しながら事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)のいずれか一方が補助金の交付を申請する日において、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定による市の住民基本台帳に1年以上前から引き続き記録されていること。
(2) 夫婦のいずれか一方が医療機関において不妊症と診断され、一般不妊治療の必要があると認められていること。
(3) 補助金の交付申請の日において、夫婦のいずれにも市税の滞納がな
いこと。
(4) 他の地方公共団体から補助金の交付を受けていないこと。

生殖補助医療支援事業

不妊症のため子どもを持つことが困難な夫婦に対し、生殖補助医療(治療 【補助額、限度額】
期間の初日における妻の年齢が満43歳未満である夫婦間で行うものに限 保険診療：自己負担額の1/2以内とし、1回ある。以下同じ。)に係る治療費等の自己負担額の一部を助成することによ たり9万円を上限とする。
り、経済的負担を軽減するとともに、不妊治療の充実を図る。
併用診療：自己負担額の1/2以内とし、1回あ【対象者】次のいずれにも該当する者とする。
たり12万円を上限とする。
(1) 生殖補助医療以外の治療法によっては妊娠の見込みがない、又は極 混合診療：混合診療に係る費用と同額とし、1めて少ないと医師に診断されていること。
回あたり20万円を上限とする。
(2) 夫婦(原則として法律上の婚姻の届出をしている夫婦とし、生まれてくる子の福祉に配慮しながら事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)のいずれか一方が補助金の交付を申請する日において、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定による市の住民基本台帳に1年以上前から引き続き記録されていること。
(3) 補助金の交付申請の日において、夫婦のいずれにも市税の滞納がな
いこと。
(4) 他の地方公共団体から補助金の交付を受けていないこと。
（一社）日本生殖医学会が認定した生殖医療専門医による不育症と診断さ 【補助額、限度額】
れた者が受ける治療行為にかかる治療費について助成する。
１回の治療に対する助成金の額は当該治療【対象者】に係る治療費等の額の範囲内とし、１回につ不育治療を受けている人であって、下記の全ての条件を満たす者。
き30万円を限度とする。
・婚姻後１年以上経過している夫婦であること。
・現在婚姻相手との間に子（養子を除く摘出子をいう。）がいないこと。
・不育治療を開始した時から申請に至るまでの間、夫婦がともに備前市に住所を有していること。
・夫婦の前年の所得の合計が730万円未満であること。
・助成対象者及び世帯員に市税の滞納がないこと。
1年以内に岡山県地域課題解決型起業支援事業実施要領に基づく起業 【補助額、限度額】
支援金の交付決定を受けて、本市に移住され5年以上定住される者に移 2人以上の世帯100万円、単身は60万円
住支援金を交付する。
産後12月未満のお母さんと赤ちゃんで、心身の不調や育児不安がある人 【助成額】
や家族等から産後サポートが得られない人が利用できる。
①生活保護受給世帯、市民税非課税世帯【対象者】
・宿泊型ケア：17,500円/単位
・備前市に住民票があること・デイサービス型ケア：13,500円/単位
・出産後12月未満のお母さんとそのお子さん
・家庭訪問型ケア；5000円/単位
・お母さんの体調の不調や子育てに関して不安のある人（2回目以降4250円/単位）【サービス内容】
・産後のお母さんの健康状態のチェックや乳房ケア②上記に属さない世帯
・沐浴、授乳指導
・宿泊型ケア：15,000円/単位
・お子さんの健康状態や体重のチェック・デイサービス型ケア：12,000円/単位
・子育てに関する相談
・家庭訪問型ケア：4000円/単位【利用可能単位数】（2回目以降3500円/単位）
１回の出産につき通算6単位まで利用可能
・宿泊型ケア：1単位/1泊2日
・デイサービス型ケア：1単位/日
・家庭訪問型ケア：1単位/回①備前市奨学資金貸付金【金額等】
将来社会に貢献し得る人材を育成するため、学習意欲が旺盛な学生に奨 ①備前市奨学資金
学資金の貸付を行う。
学校の種類、奨学金の種別によって金額が【対象者】
違うので、要確認
高等学校、専攻科、高等専門学校、大学及び専修学校に在学する者で、その保護者が市内に住所を有している者。
②定住促進奨学金返還補助制度【貸付期間】
3年間分の奨学金返還実績額で1区分ごとに正規の最短就学年限
54万円が上限【募集期間】
募集期間中に応募②定住促進奨学金返還補助制度
市内に居住し、令和6年4月以降に備前市圏域（備前市、岡山市、瀬戸内市、赤磐市、美作市、和気町、赤穂市、上郡町）に就業した方を対象に、奨学金の返還の一部を補助する。
【対象者】
・申請日時点で、就業日から起算して1年以内であり、かつ年齢が満30歳未満であること・次のア～ウのいずれかの奨学金の貸与を受けており、将来返還予定であること
ア （独）日本学生支援機構の第1種・第2種奨学金
イ （公財）岡山県育英会の育英奨学金・修学奨学金
ウ 備前市奨学資金貸付金
・大学等を卒業または前職を退職した翌月から備前市の住民基本台帳に記録され、かつ令和6年4月以降に備前市圏域の事業所等において常用労働者として就業した者
27 ページ

不育治療支援事業

備前市移住支援金事業

産後ケア事業

奨学金等

瀬戸内市

瀬戸内市

市町村名

移住相談窓口

移住
専門
相談
員の
有無

県の移住相談会への参加

市町村独自の移住相談会

市町村主催の
体験ツアー

東京
10月

大阪
7月

大阪
2月

日程

日程

○

○

○

○

会場

行程

希望応じ
て
個別対応
瀬戸内市移住（基本コー
交流促進協議会
スあり）

空き家情報

移住・定住支援制度

お試し
暮らし 起業
等

うち空き
空き
家情報シ
就農 住宅 子育て その他 家提
ステム利
供
用

随時

企画振興課

１

２

移住相談窓口

移住専門相談員の有無

有

・

実施主体

お試し住宅の有無

有・

４

市町村主催の体験ツアー

５

移住・定住支援制度
名称
区 分
お試し暮らし 牛窓お試し住宅
等
邑久お試し住宅

起業

〇

〇

〇

〇

担当部課

担当者名

連絡先

岸本 有喜

0869-22-1031

無

無

〇

総合政策部企画振興課

主な業務

３

〇

名称

氏名

連絡先

移住推進員

菊地 友和

0869-22-1031〇

移住希望者の相談対応、移住関連情報の収集及び提供、移住推進に係る各種イベ
ント及び広報等の企画実施、瀬戸内市移住交流促進協議会事業の推進、移住者の定着支援、地域の受入体制整備の推進等

整備年度

活用施設

利用単位

R5年度利用件数

うち移住件数27

教員住宅 2棟

1週間以上
3ヶ月以内

20

3

【ツアーの概要】
瀬戸内市移住交流促進協議会が、以下5つのコースを基本としたオーダーメイド型の体験プランを設定。随時申し込みを受け付け、個別案内を実施。滞在場所の紹介も行う。
「農」：市で代々農業を営んできた人、移住して新しく農業を始めた人など、市内の農家を実際に訪問するコース「食」：移住先の食生活が気になるという方、移住して飲食店、食品加工業などを始めたい方向けのコース「創」：モノ作りが好きな方、移住してモノづくりで生計を立てたい方などの参考になる拠点を巡り、体験するコース「住」：家探しや買い物、交通機関などの生活環境を確認するコース「育」：子育て中の方やこれから出産を考えている方などに、小学校や幼稚園、保育園、図書館などの施設を巡り、見学するコース※季節、曜日などによって訪問可能な施設が変動する場合あり※希望日の1ヶ月前までに連絡・相談が必要

目的・対象者・要件等
移住を希望している県外在住の方に対して、本市での生活体験機会と住宅や仕事確保の拠点を提供する。

助成内容等
・1週間以上3ヶ月以内で利用可能
・貸付料 牛窓お試し住宅 日額1,006円
邑久お試し住宅 日額1,264円

創業支援ネットワーク

市内で起業・創業する方に対して、関係機関と連携したワンストップ相談対 ・株式会社設立時登録免許税の減免（資本応や創業塾の開催等を行い、起業・創業する方を支援する。
金の0.7%→0.35%）
・無担保、第三者保証人なしの創業関連保証
・創業奨励金の交付（10万円）

事業承継奨励金

小規模企業者等の事業承継を推進し、事業の承継者の増加を図ること
で、活気ある地域を維持するため、後継者を求める市内の小規模企業者等の事業を承継する者に対し、奨励金を交付する。

事業承継推進補助金

小規模企業者等の事業承継を円滑に進めるため、承継者又は被承継者 ・事務所又は事業所の改修費等の施設の整が行う事業承継に必要な施設や設備を整備する経費に対し、補助金を交 備に要する経費等に対する補助金の交付付する。
（補助率1/2、上限100万円）

・奨励金の交付（10万円）

空き家活用事業所開設支援 人口減少が進む地域での働く場の確保や賑わいの創出を目的として、市 ・事業所開設に係る空き家改修費等の経費
事業補助金
内の空き家を有効活用して新たに事業所を開設する方に補助金を交付す に対する補助金の交付（補助率3/4、上限100
る。
万円）
就農

農林漁業就業奨励金

新たに市内で将来にわたり専業として農林漁業に従事する39歳以下の方 ・後継ぎ型、経営分離独立型、新規参入型各に対して、奨励金を支給する。
5万円

住宅

分譲宅地販売事業

宅地を供給し、定住人口の増加を図るため、市が分譲する牛窓西浜団地の宅地を販売する。

・１区画70坪程度
・１区画400万円台

空き家活用促進事業補助金 空き家を購入又は借受けた移住者が、居住のためにその空き家を改修等 ・空き家の改修工事費等の経費に対する補する場合、補助金を交付する。
助金の交付（補助率1/2、上限50万円）
定住促進補助金

市が販売する分譲宅地を購入し、住宅を建て、住民票を当該地に移した方 ・当該分譲宅地の30％を補助に対して、補助金を交付する。

空き家家財等処分支援事業 空き家情報制度（空き家バンク）への登録を促進し、市内に所在する空き 空き家の家財等の撤去処分及び撤去に伴う補助金
家を有効活用するため、空き家の家財等の撤去処分及び撤去に伴う清掃 清掃に要する経費に対する補助金の交付を行う所有者に対して補助金を交付する。
（補助率1/2、上限20万円）

28 ページ

瀬戸内市

子育て

その他

こども医療費給付事業

子育て世代の経済的負担を軽減し、子どもの健やかな成長を支援するた ・高校3学年卒業まで医療費が無料
め、18歳になった最初の3月31日までの者に対し、医療費の無料化を行う（医療費の自己負担額の助成）。

すくすくチャイルドサポート
事業

子育て世帯の経済的負担を軽減し、子どもの健やかな成長を支援するため、市内協力店舗で紙おむつや育児用ミルク等の育児用品を購入することができる「すくすくチャイルドチケット」を満3歳到達月まで交付する。

病児・病後児保育事業

病気の治療中や回復期にあり、学校などでの集団生活が困難で、保護者 ・市内では2施設実施の勤務の都合などにより家庭で育児ができない子ども（市内在住の小学校 ・利用料は1人1日当たり2,500円
6年生まで）を一時的に預かる。

一時保育事業

保護者の仕事や急な用事・病気などの事情や、家庭での子育て負担軽減 ・実施園 7園などのため、市内在住の就学前の子ども（保育園等の在園児は対象外）を ・利用日数 1か月13日以内
一時的に預かる。
・利用料 半日1,000円、1日2,000円

子育て支援センター

子育て家庭や地域住民が気軽に集い交流できる場。センターでは、子育て ・市内5施設に関する相談や子育ての情報提供を実施。

ＩＪＵコンシェルジュ

移住希望者をきめ細かくサポートするため、地域の住民団体が暮らしや住 ・空き家情報の提供
まいに関する情報提供や、アドバイス、移住相談に対応する。現在、牛窓 ・地域の生活習慣、資源情報の提供
地域、邑久町裳掛地区、邑久町本庄地区に配置。
・移住希望者へのアドバイス
・現地の案内移住支援事業補助金

東京圏から本市に移住して就業又は起業した方、もしくはテレワークにより ・2人以上の世帯の場合 100万円
所属企業等での就労を継続する方に対し、移住支援金を交付する。
・単身の場合 60万円
・世帯の場合、18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者1人につき100万円を加算。

食のしあわせプロジェクト

子ども達に瀬戸内市の豊かな農水産物を使った安全・安心でおいしい給 ・学校・園への地産地消給食の提供
食を提供するため、市が学校・園の給食向けの地場産物の買い上げを行 ・食育体験学習機会の提供
い、給食の地産地消や保護者の食材費の負担軽減、子ども達や保護者の食育を推進。その他市民団体と連携した食育体験学習等を実施。

給食アレルギー対応（保育園･こども園）
・申込要。除去食、代替食あり（場合によって）（幼稚園・小中学校）
・学校給食としては対応できていない。アレルギーがある生徒は、保護者が入学時にその旨を申請し、以降は随時、先生と当該生徒保護者で対応を協議する。

29 ページ・第1子、第2子の子ども1人当たり月額3,000円分（1,000円分のチケット×3枚）、第3子以降の子ども1人当たり月額5,000円分（1,000円
分のチケット×5枚）。

赤磐市

赤磐市

市町村名

移住相談窓口

移住
専門
相談
員の
有無

県の移住相談会への参加

市町村独自の移住相談会

市町村主催の
体験ツアー

東京
10月

大阪
7月

大阪
2月

日程

日程

行程

〇

〇

〇

〇

随時

オー
ダーメ
イド

政策推進課

１

移住相談窓口

移住専門相談員の有無

有

・

政策推進課

３

お試し住宅の有無

有

４

市町村主催の体験ツアー【ツアーの概要】

５

移住・定住支援制度
区 分
起業

住宅

名

・

無

称

あかいわ創業塾
産業支援センター
就農等支援センター

起業

うち空き
空き
家情報シ
就農 住宅 子育て その他 家提
ステム利
供
用

〇

〇

〇

〇

担当者名

連絡先

肥田 智之

086-955-1220

名称

氏名

連絡先

森下 良一

086-955-1220

整備年度

〇

〇

・移住に関する相談業務、情報発信
・空き家の利活用に関すること

活用施設

利用単位

R3年度利用件数

目的・対象者・要件等
市内で起業・創業を希望する人を対象としたセミナーを開催
起業、事業継承や販路開拓など中小企業診断士が相談支援を行う。

うち移住件数

助成内容等
企業、金融機関、商工会等専門家による、起業・創業に必要な知識を習得するための講座

新規就農者の確保や担い手の育成を推進するため平成２９年４月より開設

空き家改修費補助金事業 空き家を改修して移住を希望する人を対象に、その改修費用の一部を補助※県補助事業を利用する。
*対象者（すべての用件を満たすこと）
県外からの移住であること（転勤・通学によるものを除く）
改修後の物件に３年以上居住すること。
岡山県への転入予定または岡山県へ転入後１年以内の者
親族の所有する物件に居住するUターンでないこと。
*対象住宅
赤磐市が運用する空き家情報バンクへの登録物件であること
ただし、赤磐市内の中山間地域（赤坂地域、吉井地域、熊山地域のうち
勢力、千躰、奥吉原）については、赤磐市情報バンクに登録されていなくても補助金の対象とする。
賃貸契約または売買契約が成立していること。
ただし、賃貸借物件の場合は、当該物件に担保権が設定されていないこと。
定住促進奨励金〇

移住コンシェルジュ

無

主な業務

就農

お試し
暮らし
等

担当部課
総合政策部

２

会場

空き家情報

移住・定住支援制度

下記の分譲宅地を取得し定住する人を対象に、奨励金を交付する。
*所定の分譲宅地を取得し、延べ床面積が５０平方メートル以上の居住用住宅を新築していること。
*対象住宅の宅地売買契約を締結後1年以内に定住希望者が居住を開始し、引き続き５年間以上定住することが見込まれるもの。

補助額
対象工事費の１/２（上限１００万円）
対象工事内容台所、トイレ、浴室、内装など家屋部分の改修※簡易な改修、トイレや浴室の設備の設置
は対象外

交付額
（１戸 ２０万円）※義務教育以下の子供がいる場合は一人当たり２０万円加算※太陽光発電システム、蓄電池、HEMSを設置する場合はさらに２０万円加算[分譲宅地]
安岡住宅団地宅地分譲、にぼりグリーンタウン、大池分譲宅地、中河内分
譲宅地
子育てこども医療費給付制度

高校生までの医療費自己負担額を助成。

保育料負担軽減制度

保育園・幼稚園に通う児童がいる多子世帯を支援。

りんくステーション

中学生まで：負担額無料
高校生まで：負担額１割(R6.7.1より無料)
第２子半額
第３子無料

子どもや子育てに関する相談窓口（子育て世帯包括支援センター・子ども家
庭総合支援拠点）、障害に関する相談窓口（障害者基幹相談支援センター）、
発達障害に関する相談窓口。

高等学校等通学費補助金 高等学校等に通学する費用の一部を補助。

30 ページ

補助額
地域・通学先による

赤磐市

その他

赤磐市新婚世帯家賃補助

婚姻届提出後２年以内に赤磐市で賃貸住宅を契約した新婚世帯を対象に家 補助額
賃の助成を行う。
１世帯あたり 月額１万円*対象者
最長１２か月
平成２８年４月以降に賃貸契約を締結し入居した人※実質家賃負担額が１万円に満たない場
申請日現在で夫婦とも４０歳未満
合は、その額とする。
夫婦とも住宅所在地に住所があり、赤磐市税の滞納がないこと。 など*対象経費
民間住宅の家賃

赤磐市結婚新生活支援事業 令和６年１月１日から令和７年２月２８日までの間に婚姻された世帯に住宅購 １世帯あたり上限３０万円
補助金
入費、賃料、引越費などを補助※ただし、婚姻日において、夫婦の年齢がい*対象者（すべての要件を満たすこと）
ずれも２９歳以下である世帯は１世帯当たり
令和６年１月１日から令和７年２月２８日までの間に婚姻届を提出し、受理さ 上限６０万円
れた夫婦であること。
直近の所得証明書をもとに、夫婦の所得を合算した額が５００万円未満であること。
婚姻日において、夫婦の年齢がいずれも３９歳以下であること。
入居対象となる住宅が赤磐市内にあること。など*対象経費
住居取得費用（新築、購入）
住居リフォーム費用
住宅賃貸費用（賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料）
住宅への引っ越し費用
２４時間電話健康相談

２４時間体制で医療スタッフがフリーダイヤル電話による健康相談に対応。

給食の除去食対応

市内の小中学校において、事前調査にてアレルギーのある生徒、児童を調査。アレルギー源除去食にて対応。代替え食なし。
※公立保育園については、全園対応可能。幼稚園については、お弁当の負担が必要。

31 ページ

相談料：無料
相談時間：制限なし

真庭市

真庭市

市町村名

移住相談窓口

移住
専門
相談
員の
有無

県の移住相談会への参加

市町村独自の移住相談会

市町村主催の
体験ツアー

東京
10月

大阪
7月

大阪
2月

日程

日程

行程

〇

〇

〇

〇

未定
（決定次第
交流定住サ
イトで紹介）

随時

オー
ダーメイ
ド

真庭市交流定住センター１

２

移住相談窓口

移住専門相談員の有無

有

・

４

お試し住宅の有無

有

市町村主催の体験ツアー

無

〇

〇

うち空き
空き
家情報シ
就農 住宅 子育て その他 家提
ステム利
供
用

〇

〇

〇

〇

担当部課

担当者名

連絡先

辻 遼太郎

0867-42-1179

名称

氏名

連絡先

真庭市交流定住センター

藤本 一志（センター長）

0867−44−1031

無

・

お試し
暮らし 起業等

交流定住推進課

主な業務

３

会場

空き家情報

移住・定住支援制度〇〇

移住定住の相談窓口（窓口、電話、メール、オンライン等各種相談対応可）
移住体験ツアーの実施、移住後のフォロー、空き家情報バンク業務
地域おこし協力他活動支援
市民、移住者、企業、行政等のネットワーク構築支援
フリースペース、シェアオフィス、コワーキング機能
市民活動の支援（会議室や会議機材等貸し出し、HP作成支援） など

整備年度

活用施設

利用単位

R3年度利用件数

うち移住件数

古民家から昭和まで・古民家（3棟貸し切り）
・旧教員住宅（３棟１３部屋）
・専用住宅（１棟貸し切り）

１年未満

１９件

７件

【ツアーの概要】
東京２３区がすっぽり入る８２８平方キロ、南北に50キロという広大な面積の真庭市は、地域ごとの特性が豊か、かつ多様で、とても簡
単にご紹介することができません。
そのため、相談者様と事前に丁寧な打ち合わせを行い、ご希望に応じて１件１件、オーダーメイドツアーとしてご案内を行なっています。
「こんな場所に行きたい」「こんな人に会ってみたい」、、、どんなご要望にも真庭を知り尽くしたスタッフがお応えします！

５

移住・定住支援制度区 分
お試し暮らし等

名

称

真庭市おためし住宅

起業

起業支援事業

目的・対象者・要件等●目的:真庭の風土や気候を体感、あるいは地域との交流、就業体験、住宅探しの拠点としていただき、移住につなげる。
●対象:真庭暮らしを身近に体験したい人(単身者、世帯)●要件:1か月以上1年未満

助成内容等
・集合住宅1棟（単身向け）
・古民家1棟・集合住宅2棟（単身向け）
家賃 ひと月10000円～●補助額：上限100万円●目的：市内産業の振興・活性化、及び移住定住や経済活性化を図る※まにわ創業塾で特定創業支援事業証明書を取得し●対象：起業の日に市内に住所を有している方、市内に事務所を設置、また方は上限150万円まで拡大）
たは設置を予定している方、市税を完納している方※真庭市地域産業振興センターに入居された方は上限※既に事業を営んでいる場合や他の補助金を受けている場合、農業・医療 200万円まで拡大
業を営む場合等、一部対象にならない場合あり●補助率：1/2以内●対象経費：設備費、原材料費、出張旅費、広告費、委
託費等●目的：創業に関する知識を身に付けていただく●対象：新たに創業を予定している方、創業の知識を身につけたい方等●時期：1月（年1回（毎週土曜日の全４日間））※無料※受講者には、追加支援が受けられる特定創業支援事業証明書を発行※（公財）岡山県産業振興財団が実施する下記セミナー等を受講した場合も証明書を発行●セミナー等（分野別ミニ創業塾 事業計画書作成研修 岡山イノベーショ
ンスクール）●支援内容
・起業支援事業に係る補助金限度額拡大（上限100万円→150万円に拡大）
・株式会社を設立する際の登録免許税の軽減措置
・日本政策金融公庫新規開業支援金の貸付
利率引き下げ●目的：意欲あふれる新規就農者を確保する。
●対象：新たに県内で農業を始めようとする方
地域就農オリエンテーション ●内容：各地域の農業の紹介、新規就農研修の受け入れ態勢の説明、農家見学、先輩農家等との意見交換等を行う●受講メリット・現地見学会で研修先の農家、関係者からの情報を得ることができる
・地元に精通した関係者のフォローを得な
がら、就農に移行することができる

まにわ創業塾

就農

新規就農研修地域就農オリエンテーション参加者を対象に岡山県が実施する県内で就農 「農業実務研修」期間は年額150万円程度のを希望する55歳未満を対象とする研修で、農家生活を体験する「農業体験 研修費が県等より支給される研修」（1か月）とその後本格的な就農に向けた準備を行う「農業実務研修」 農業実務研修の対象者には、真庭市独自に（2か年以内）の2段階がある。真庭市ではぶどうとトマトが対象品目となって 最大年額30万円の追加支給を行う
おり、農業実務研修生には年額１５０万円の交付金に加え、真庭市で研修
サポート費用として年額３０万円を交付。

真庭いきいき帰農塾●目的：農業の新たな担い手確保を目的に、農業に興味のある市民を対象 ●受講メリットにした講座を開催している。
・地元に精通した関係者のフォローを得なが●対象：農業に興味のある、農業経営を始めたい市民（中高年中心）
ら、就農に移行することができる●内容：野菜、ブドウ、花きの各コースで、基礎から応用まで1年間●参加費 1,000円

就農奨励金

新たに農業に従事する方で、将来にわたり専業（年間農業従事日数250日 支給額：5万円（１回限り）以上）として農業経営を続けていく、15歳以上39歳未満の方を対象に奨励金を支給する。

32 ページ真庭市

住宅
空き家情報バンク●目的:個人が所有する、現に居住していない市内の住宅(空き家)について、賃貸・売買したい人と、移住を希望し、空き家を求める人とのマッチングを図る。※マッチングは確約できません

空き家活用 定住促進補助金(取得・改修)●目的：真庭への移住促進及び空き家の活用、さらには市内建築業者を利 ・取得:取得費の1/3、上限80万円
用することにより、経済活性化や雇用安定を図る。
・改修:工事費の1/3、上限80万円●対象：3年以上市外に居住し定住意思をもって転入する人で転入後3年を 真庭産材活用加算、上限20万円
経過しない人(配偶者・扶養加算あり)●内容：空き家購入、及び購入に伴う改修・土地購入・諸経費等※購入に伴う改修の際に、耐震診断や耐震改修を併せて実施する場合
は、別途補助制度あり

空き家 家財道具等 撤去
補助金●目的:空き家情報バンクの登録を促進するとともに、同バンク利用者の経 ・処分に係った経費の3/4・上限20万円
済的負担を軽減する。
●対象:情報バンク又は真庭市認定空き家に登録された物件の所有者又は利用者●内容:家財道具等の処分費用、片付業者への委託料、家電リサイクル等
法定費用 等

子育て
不妊治療支援事業●対象：以下すべてを満たす夫婦①法律上の婚姻をしている（事実婚関係も含む）②申請日において夫婦の一方又は両方が真庭市民でありその後1年以上真庭市に住所を有する予定の人③医療機関で不妊症と診断されその治療を受けた人④他
市町村から同様の助成を受けていない人●内容：医療保険対象外の不妊治療費について助成する。

はぐくみセンター（子育て世

妊娠・出産・子育てに関する相談にワンストップで対応する。

・年度内に上限20万円※年度内で申請回数の制限はなし※保険適用の治療については、令和6年4月1日以降に終了したものを対象とする

代包括支援センター）

ひとり親家庭の医療費の自己負担を1割とする（世帯の所得に応じてひとり親家庭など医療費給 1ヶ月の自己負担上限額を設定）。
付制度

自己負担：1割（子が高校生年代まで対象）

ひとり親家庭の母や父及び児童、父母のいない児童などに対し、そのひとり親家庭の自立支援制 経済的自立の助成と生活意欲の助長を図り、あわせて扶養している児度童の福祉を図るため、様々な資金の貸し付けを行っている
その他●目的：真庭での新婚生活を応援する。
上限100万円（新規住宅取得）●対象：以下のすべてを満たす新婚世帯 ①令和5.7.1～令和7.3.31日まで 上限30万円（賃貸・引越費）に婚姻届受理 ②夫婦ともに50歳未満 ②申請日及び交付日において真庭 ※住宅費のうち賃貸にかかる経費は初年度
新婚さんバックアップ事業 市に住民票を有する ③夫婦の令和4年分の所得合計が550万円未満 ④ 上限20万円とし初年度を含む3か年度まで補
真庭市税の滞納がない
助●内容：令和5年7月1日以降に支払いをした、新規住宅取得費、新規住宅 ※自宅改修費については上限30万円
賃貸費、結婚に伴う引っ越し費(業者に払ったもの)、自宅改修費

奨学金制度

経済的理由により就学が困難な高等学校・高等専門学校・短期大学・大学・ ‣高等学校・高等専門学校（1～3学年）：月額２
大学院等に進学、又は在学する学生等で、保護者が真庭市内に居住して 万円以内いる方を対象に奨学金の貸付を行っている。
‣大学・短期大学・高等専門学校（4～5学年）
等：月額３万円以内奨学金制度（看護人材）

看護師及び准看護師を養成する市内施設に在学し、将来において真庭市 5万円/月（貸付を受けた期間と同年、市内医内の医療機関及び福祉施設に看護師等として就職する意思のある方に奨 療機関等にて勤務した場合、全額免除）
学金を貸し付けている。

移住支援金の支給

東京23区から倉敷市へ移住・定住し、かつ、就労等に関する諸条件を満たす方を対象に移住支援金を支給する。
・岡山県が行う就労のマッチングサイトに掲載する求人に就業した方・起業支援金の交付を受けた方・テレワークにより移住前の就労を継続する方・関係人口に該当する方が新規就職または起業した場合

33 ページ

一世帯100万円
ただし、単身世帯は60万円
さらに、２人以上の子育て世代（18歳未満の子）には、２人目以降につき30万円を加算

美作市

美作市

市町村名

移住相談窓口

移住
専門
相談
員の
有無

県の移住相談会への参加

市町村独自の移住相談会

市町村主催の
体験ツアー

東京
10月

日程

日程

大阪
7月

大阪
2月

会場

行程

お試し
暮らし 起業等

企画情報課〇

１ 移住相談窓口

２ 移住専門相談員の有無

有

・

空き家情報

移住・定住支援制度

うち空き
空き
家情報シ
就農 住宅 子育て その他 家提
ステム利
供
用

〇

〇

〇

〇

担当部課

担当者名

連絡先

企画情報課

井上 賢治

0868-72-6631

氏名

連絡先

名称

無

〇

〇

主な業務

３ お試し住宅の有無

有

・

無

整備年度

活用施設

利用単位

R3年度利用件数

うち移住件数

H23
H24

2戸
1戸

2カ月

４件

3件

４ 市町村主催の体験ツアー 【ツアーの概要】
５ 移住・定住支援制度
区 分

名

称

お試し暮ら お試し住宅
し等

目的・対象者・要件等○対象者
１．現在、美作市外へ在住の方。
２．美作市への移住を希望されている方。
３．地元集落の自治会活動等へ参加する意欲のある方。
４．利用期間中、1名以上が常時滞在出来る方。

助成内容等
○使用料
・1号棟：2万円/月
・2号棟：3万円/月
・3号棟：3万円/月〇利用可能期間2カ月○住宅設備
・上水道 ・下水道 ・光ケーブル
・家電製品等（ﾃﾚﾋﾞ・冷蔵庫・洗濯機・電子ﾚﾝｼﾞ・ｶﾞｽｺﾝﾛ）○その他
・CATV ・NTT光インターネット
・光電話は別途料金が必要
・光熱水費は全て自己負担

起業

移住支援事業・マッチング支 東京圏から美作市に移住した人で、岡山県が実施するマッチングサイ ・2人以上の世帯の場合 100万円
援事業補助金トに移住支援金の対象として掲載された求人を行う法人に就業し、起 ・単身の場合 60万円
業支援金の交付決定を受けた人に支援金を交付する。

就農

就業奨励金支給事業

美作市で新たに農業に従事し、将来にわたり専業として農業経営を続 奨励金５万円
けていこうとする３９歳以下の者を支援する制度

新規就農者育成総合対策（経営開始資金）

美作市で新たに農業経営を開始した49歳以下の認定新規就農者を支 上限１５０万円
援する制度（最長３年間）住宅

美作市就林事業奨励金制 美作市で新たに林業経営を始めた者、又は林業に就職した者を支援 奨励金１０万円
度する制度。
美作市みまさか移住定住住 市外への人口流出の歯止めを図り、市外からの移住の促進により、 定 〇新築住宅補助金
宅補助金
住人口の増加、活力ある地域づくりを推進するため、 美作市内に住宅 新築住宅を建築または購入費用の1/10（上を建築した者、住宅を購入した者又は３親等以内の親族の住宅を継承 限40万円）
R2.4.1～R7.3.31（相続、贈与）した後 、そのリフォームを行った者に対し補助金を交付 〇中古住宅補助金する。
中古住宅購入費用の1/10（上限30万円）〇ふるさと後継ぎ支援補助金〇対象要件
リフォーム費用の1/2（上限30万円）
・申請日において対象世帯員が美作市に住所を有すること。
※加算
・市税等に滞納がないこと。
【市内事業者加算】建築・購入、リフォームを
・自己資金により住宅を建築、購入、リフォームしていること。
市内事業者とした場合（費用の1/2、上限10・補助金交付後５年以上定住する意思のある者。
万円）
・申請期間は住宅の所得日（登記日）から１年以内。 など【児童生徒加算】世帯員に義務教育終了前の子がいる場合（５万円/人）〇種類：新築住宅補助金、中古住宅補助金、ふるさと後継ぎ支援補助 【光ケーブル加算】対象工事に併せて光ケー
金ブルの工事をした場合（費用の1/2、上限３万円）【宅地購入加算】申請者及び配偶者のどちらかが50歳未満の場合（費用の1/2、上限10万円）【中古住宅改修加算】中古住宅補助金の対象事業に併せてリフォームをした場合（費用の1/2、上限30万円）

34 ページ

美作市

美作市ふるさと住宅リフォー 空き家の利活用により、市外からの移住を促進し活力ある地域づくり 〇ふるさと我が家リフォーム補助金
ム補助金を推進するため、美作市空き家情報バンク制度運営要綱で定める空き 空き家所有者がリフォームする費用の1/2
家情報バンクに登録した家屋の増改築に要する費用に対し補助金を 以内（上限30万円）
R2.4.1～R7.3.31
交付する。
〇ふるさと賃貸リフォーム補助金
空き家賃借者がリフォームする費用の1/2○対象要件以内（上限30万円）
・空き家情報バンクに登録された家屋を増改築し、補助金の交付を受 ※加算
けた日から５年以上賃貸契約を行おうとする者、又は賃貸契約により 【市内事業者加算】リフォームを市内事業者と居住する者。
した場合（費用の1/2、上限10万円）
・市税等に滞納がないこと。
【光ケーブル加算】対象工事に併せて光ケー・自己資金により住宅をリフォームしていること。 など
ブルの工事をした場合（費用の1/2、上限３万円）〇種類：ふるさと我が家リフォーム補助金、ふるさと賃貸リフォーム補 【児童生徒加算】ふるさと賃貸リフォーム補助助金
金対象者の世帯員に義務教育終了前の子がいる場合（５万円/人）
子育て

不妊・不育治療支援事業

不妊・不育治療を受けられた夫婦に対し、経済的な負担の軽減を図るため治療費を助成する。
○対象者・要件・美作市に住所を有すること・対象者及びその世帯員に市税の滞納がないこと。 など

保険適用外の治療及び検査費用
不妊治療：保険適用外
助成上限30万円（治療費の2/3以内）
保険適用
助成上限5万円（自己負担額の1/2
以内）
不育治療：助成上限30万円

病児・病後保育事業

病児・病後保育室において、急な病気や病気の回復期のため、集団 ○利用料
または家庭での保育が困難なとき、保護者に代わって子の保育を行
１日：１，５００円
う。
※生活保護、ひとり親家庭医療費受給世帯、市町村民税非課税世帯は１，０００円○対象者・要件※市外在住者は２，０００円
・美作市に住所を有する、又は保護者が美作市内に勤務をしている、 ※希望者のみ別途給食代４００円
生後６ヶ月から小学校６年生までの子。
・病気の回復期に至っていない、又は回復期であっても安静にしておく必要がある子。
・保護者が、仕事や病気などで家庭での保育が受けられない子。
・原則予約制発達支援センター

乳児から中学卒業（必要に応じて高校生にも対応）までの保護者が、 〇発達支援教室
子の成長発達で心配なことを相談できる。また、入園・就学時など成長 発達面が気になる、育ちに困り感があるなど段階にあわせて切れ目ないサポートを受けられる。
の相談を受けたり、子への関わり方や子育てのポイントを学べる。
対象者：就学前までの子とその保護者〇巡回相談
保育園・幼稚園などの集団生活の中で、保護者・保育士などの気づきを適切な支援につなげていくための、専門スタッフによる巡回相談。
各園ごとに、月１回程度実施

親子電子手帳サービス事業 希望者に親子手帳の電子サービスを開始します。親子健康手帳の記 予防接種や検診の管理が簡単に出来る。
録から、美作市の情報までスマートフォンやタブレットで簡単にサポートできるアプリ。
ひとり親世帯移住定住促進 〇対象者・要件
賃貸住宅賃貸者契約に定められた賃借料
補助金
・令和３年１月１日以降に美作市に転入と同時に賃貸住宅に入居し、同 （共益費、駐車場料金、光熱水費を除く）から
居するひとり親世帯
住宅手当等の補助を差し引いた額に2分の1
・転入の時点から引き続き賃貸住宅に居住していることを乗じた額（1月当たり上限20,000円）を申請
・転入日から3年以上継続して市内に居住する意思があることした月から36ヶ月間

その他

出産子育て応援給付金（支給対象者）
出産応援金：妊婦1人あたり5万円
出産応援金：・令和4年4月1日以降に妊娠届出をした方
子育て応援金：新生児1人あたり5万円
・令和4年3月31日以前に妊娠し、令和4年4月1日以降に出産した方
子育て応援金：令和4年4月1日以降に生まれた新生児の養育者

タクシー利用補助事業

運転免許証のない高齢者、障害者、妊産婦等を対象にタクシー利用料 タクシー料金の半額(上限5,000円）
金の一部を助成します。

新婚さんいらっしゃい事業

平成31年4月1日以降に婚姻し、美作市内に住民登録のある新婚夫婦 給付金１０万円/年度を最長３年間
に対し最長で３年間給付します。

若者移住定住促進給付金(支給対象者）高等学校等に通学することを目的として、美作市外から
美作市内に生活の本拠を移した方に給付金を支給します。

1月あたり５千円。但し、高等学校から生活の本拠を移す事により奨学金等を交付されている場合は１万円を上限として同額を支給。

移住支援事業・マッチング支 東京圏から美作市に移住した人で、岡山県が実施するマッチングサイ ・2人以上の世帯の場合 100万円
援事業補助金トに移住支援金の対象として掲載された求人を行う法人に就業した、ま ・単身の場合 60万円
たは起業支援金の交付決定を受けた人に支援金を交付する。
美作市学校給食における食 学校給食は児童・生徒の新進の健全な発達に資するものであり、かつ （対応食品）鶏卵・卵類・牛乳・乳製品・小麦・物アレルギー対応
児童・生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な 落花生・（ピーナッツ）・えび・かに・そば役割を果たすものである事に鑑み、全ての児童・生徒が安心かつ楽しく （対応内容）アレルギー源の除去のみ。代替
給食をたべられるよう食物アレルギーに「かかる対応をする。
食なし
対象者は、各幼稚園・小学校・中学校の児童・生徒で医師から「学校生活管理指導票」により規定する食品等における食物アレルギーと診断され、かつ各家庭においてアレルゲンの完全除去を行っている児童
等とし、その他の児童への対応は原則として行わない。
空き家情報 空き家家財道具等撤去補助 空き家バンクに登録されている物件の所有者が「空き家の家財道具を 補助対処経費の1/2（上限10万円）
金
撤去する際の費用を補助する。

35 ページ

浅口市

浅口市

市町村名

移住相談窓口

移住
専門
相談
員の
有無

県の移住相談会への参加

市町村独自の移住相談会

市町村主催の
体験ツアー

東京
10月

大阪
7月

日程

日程

○

○

企画財政部地域創造課

１ 移住相談窓口

大阪
2月

会場

担当部課

有

・

お試し
暮らし 起業
等

○

仁科

名称

無

うち空き
空き
家情報シ
就農 住宅 子育て その他 家提
ステム利
供
用

〇

○

担当者名

企画財政部地域創造課

２ 移住専門相談員の有無

行程

空き家情報

移住・定住支援制度

道也

氏名

○

〇

○

○

連絡先
0865－44－9034
連絡先

主な業務

３ お試し住宅の有無

有

４ 市町村主催の体験ツアー【ツアーの概要】
なし

・

無

整備年度

活用施設

利用単位

R3年度利用件数

うち移住件数

５ 移住・定住支援制度
名称
目的・対象者・要件等
助成内容等
区 分
中小企業者等で、新たに市内に設備を設けるために制度資金融資を受 【補給金額】
起業
中小企業設備資金利子補給金
けたものに対し、利子補給を行う。
払い込む利子の１％相当額以内（３年間）
創業支援事業補助金

市内で発展性を持って新たに創業する方の事業所開設等の費用を補助 【補助金額】する。
補助率１／２、上限５０万円（ただし、空き家を事業所として活用する場合は上限１００万円）
市内で新たに農林漁業に就業した青年に対して定額５万円を交付す【交付金額】
る。
定額５万円
○対象空家
補助事業に要する経費の２分の１以内の額
一戸建て住宅で、市の空き家情報バンクに登録または売買・賃貸に関 で、上限３０万円
する不動産業者との媒介契約を締結したもの○対象者
対象空家の所有権を有する人または居住予定者（居住するために空家の売買契約又は賃貸借契約を締結し、実績報告前に当該空家に住民登録を行い、５年以上居住すること）等○対象事業
施工業者が行う次のすべてに該当する工事・補助対象事業費が３０万円以上のもの
・居住のための部分について、住居としての機能を回復または向上させたり、設備を改善したりするために行うもの

就農

農林漁業就業奨励金

住宅

空家利活用事業補助金

子育て

幼児教育・保育の無償化

幼稚園、認可保育所、認定こども園などを利用する３歳～５歳児クラ 無償化の対象となるためには、事前に手続
スのお子さん、また市町村民税非課税世帯の０歳～２歳児クラスのお きが必要な場合があります。
子さんの利用料（保育所部分）が無償になります。

保育料の軽減子どもを生み育てやすい環境づくりを一層進めるため、保育料の引き ３歳児未満の第２子の保育料を軽減（幼稚下げを行い、子育て支援のさらなる充実を図っています。生計を一に 園等を含む同時入所の場合、第２子の保育する子のうち、最年長から数えて第２子以降の保育料が対象です。
料５５％減額、第３子以降無償。同時入所以外の場合、第２子の保育料１０％減額、第３子以降無償。）

第３子以降給食費免除

子育て世帯を応援するため、同じ世帯であれば年齢を問わず第３子以降の給食費を免除（保育所・幼稚園・こども園）

子育てコンシェルジュ

子育ての悩み、相談等に対応するため、保育未来課に子育てコンシェ
ルジュを配置しています。

幼児期の外国語活動

浅口市では、外国語活動の充実のため全ての市立保育所・幼稚園・こども園において、外国語講師による活動を行っています。

給食提供・延長保育・公立幼稚園の預かり保育

市内の全ての保育所・幼稚園・こども園で給食の提供。
全ての保育所・こども園で、延長保育を実施。
全ての公立幼稚園で降園後と長期休業中の預かり保育を実施。

放課後児童クラブ

全ての小学校区で小学校の余裕教室や専用施設で実施しています。

こども医療費の無料化

子育てを応援するため、満１８歳までに子どもを対象に、保険診療（入院・外来）の自己負担額の全額を助成します。

給食アレルギー対応

公立こども園、幼稚園、小中学校で給食のアレルギー対応あり（除去食対応）。事前に面談が必要。

移住支援金の支給

東京23区から浅口市へ移住・定住し、かつ、就労等に関する諸条件を満た 一世帯１００万円
す方を対象に移住支援金を支給する。
ただし、単身世帯は６０万円
・岡山県が行う就労のマッチングサイトに掲載する求人に就業した方・起業支援金の交付を受けた方 など※詳細は地域創造課までお問い合わせください。

土地情報バンク

市内の住宅等が建築できる土地を「土地情報バンク」に登録し、土地を買いたい（借りたい）人へ情報提供しています。

その他

36 ページ

和気町

和気町

市町村名

移住相談窓口

移住
専門
相談
員の
有無

県の移住相談会への参加

市町村独自の移住相談会

市町村主催の
体験ツアー

東京
10月

大阪
7月

大阪
2月

日程

日程

○

○

○

○

総務部まち経営課

１ 移住相談窓口

２ 移住専門相談員の有無

有

・

有

無

○

うち空き
空き
家情報シ
就農 住宅 子育て その他 家提
ステム利
供
用

○

○

○

○

担当部課

担当者名

連絡先

松本 慎平

0869-92-4589

整備年度
平成２８年度

４ 市町村主催の体験ツアー

お試し
暮らし 起業等

総務部 まち経営課

無

・

行程

○

主な業務

３ お試し住宅の有無

会場

空き家情報

移住・定住支援制度

名称

氏名

連絡先

移住推進員

飯豊 信

0869-92-4633

移住推進員

能勢 陽子

0869-92-4633○○

和気町移住推進員に任命された先輩移住者が和気町移住推進室に常駐。住居、仕事、生活習慣、子育て・教育、就農、起業など移住に関するワンストップ総合窓口として、移住検討中の方を多面的にサポートします。

活用施設

利用単位

R５年度利用件数

うち移住件数２棟

14日間～2か月(特別な理由がある
場合、2か月延長）4件

1件【ツアーの概要】

５ 移住・定住支援制度

名

区 分

称

目的・対象者・要件等

助成内容等

お試し暮らし お試し住宅貸付事業
等

町が空き家を借り上げ一定期間滞在ができる住宅を整備し、移住希望者 ○料金に貸し付けることにより、移住を促進することを目的とします。
利用料金は１か月３万円以内○補助対象者○期間
次の全てに該当する者
貸付期間は原則として14日間以上２か月以（１）住民基本台帳法に基づき記録されている住所が岡山県外にある方内とし、特別の理由があると認めたときは、１（２）和気町への移住を希望する方（転勤・通学・婚姻等による転入予定で 度に限り延長することができる（延長は２か月
はない方）
以内）。
（３）和気町への移住を目的とする活動期間中、和気町移住推進員等と面談が行える方（４）転勤・婚姻等による転入予定者でない方（５）２親等以内の親族が町内に住所を有していない方（６）暴力団員でない方（７）和気町のお試し住宅を体験したことがない世帯の方（８）補助対象者またはその配偶者が18歳以上60歳未満の方または、就学前、就学中の子供を扶養している方（９）和気町に来町し、移住推進員等と移住相談を行ったことがある方

起業

創業塾

「これまでの経験を活かして開業したい」「自分のアイデアを形にして起業 備前市、瀬戸内市、和気町が合同で開催。
したい」などの夢を実現したい方に対して、事業を始める前に用意しておく ○対象
ことや身に付けておくべき経営知識について学ぶことのできる「創業塾」を 管内で創業を目指す方
開催します。
創業して間もない方（５年以内）

チャレンジ店舗

JR和気駅前にある「エンターワケ」では、飲食業や小売業、サービス業等 ○施設管理及び運営
を将来起業したい方がお試しで利用できる多目的な施設を運営していま 和気商工会
す。本格的な出店前のプレ店舗として活用することができます。
○対象者
和気商工会員及び町内で創業予定者等※詳細は、和気商工会（0869-93-0522）まで

就農

和気町農林業振興対策事業 新規就農者に対し、借家の賃借料補助や施設設備にかかる費用を補助 ①借家賃貸料金の補助することによって、新規就農者の確保及び育成することを目的とします。
賃貸料の1/2を12か月間助成（上限30千円
就農支援（農業体験・実務研修）を受ける場合は就農時50歳未満で、な/月）
す・ぶどうに限ります。
※就農計画を認定されていることが条件②就業奨励金の支給
１人５万円（就農時39歳以下）③施設・設備の補助
資材費の1/2助成（上限1,000千円）

37 ページ和気町

住宅

空き家改修補助金

和気町への移住促進及び空き家の有効活用を目的として、町内の空き家 ○補助金額
を改修して移住を希望する者を対象に、費用の一部を補助する。
・改修費の２分の１ ※補助金の上限額：５０○補助対象者
万円
次の全てに該当する者○補助対象事業（１）和気町の住民基本台帳に記録されていない、又は記録されて１年を経 ・台所、浴室、便所、洗面所等の改修
過しない方（単身での居住を目的としない方）
・内装、屋根、外壁等の改修（２）町外に３年以上居住している、又は居住していた方・その他適当と認められる改修工事（３）補助対象者又はその配偶者が18歳以上60歳未満の方又は、就学前、 ○その他
就学中の子供を扶養している方・補助対象工事は、施工業者を利用して、補（４）空き家を購入又は賃借した方助金の交付決定後に着手し年度末までに完（５）空き家の売買契約日又は最初の賃貸借契約日から５年を経過しない 了することができる改修工事で、当該工事に方要する経費が１０万円以上のものとする。
（６）空き家の所有者等の３親等以内の親族でない方・原則として施工業者は、町内に事業所等を（７）自らの負担で空き家の改修をしようとする方有する法人及び個人事業者に限る。
（８）改修した空き家に５年以上定住する意思のある方※その他要件あり

定住促進に係る固定資産税 ○目的及び内容
新たに固定資産税が課せられることになったの課税免除
若者及び子育て世帯の定住促進を図るため、新築住宅又は中古住宅の 年度から起算して５年度を限度として、家屋取得に係る固定資産税（家屋）の課税を免除します。
に係る固定資産税を免除する。
○対象者
40歳未満の者。ただし、婚姻している夫婦の場合は、そのいずれかが40歳 ※課税免除の額は、新築住宅に対する課税未満であること。又は、就学前、就学中の子供を扶養している者であるこ 免除対象住宅の床面積120平方メートル以下と。
の部分に係る税額のうち、法附則第15条の６第１項若しくは第２項又は第15条の７第１項
若しくは第２項の規定により減額される額を差し引いた額とする。
※中古住宅に対する課税免除の額は、中古住宅に対する課税免除対象住宅の床面積
120平方メートル以下の部分に係る税額の２分の１とする。
空き家片付け推進事業補助 和気町への移住促進及び空き家の有効活用を目的として、町内の空き家 ○補助金額
金の家財道具等を処分しようとする者を対象に、費用の一部を補助する。
・２分の１ ※補助金の上限額：10万円○補助対象者○補助対象事業
次の全てに該当する者
・対象空き家における家財道具等の処分及び（１）空き家の所有者、購入者、賃借する方で、双方が３親等以内の親族で 搬出等
ない方（２）空き家バンクを通じて売却または賃貸するまでの間継続して３年以上
空き家バンクに登録する意思を有する方、または片付けた空き家に３年以上定住する意思を有する方（３）町税等に滞納のない方（４）過去にこの要綱による補助金の交付を受けていない方（５）暴力団員でない方
子育て

乳幼児及び児童・生徒等医 子育て世代の経済的負担を減らすため、乳幼児及び児童・生徒等医療費 自己負担額が無料
療費助成制度の助成を実施。
○対象者※保険適用医療分（健康保険が使える医療
和気町に居住する０歳から18歳までの乳幼児・児童・生徒等(18歳到達 行為）について後、最初の３月末まで有効)
幼児２人同乗用自転車レン 子育て中の家庭に対して、幼児２人同乗用自転車のレンタル事業を実施。 ○利用料
タル事業
○対象者
無料（維持管理費は自己負担）
次の全てに該当する者○利用期間・・・１年間（１）和気町に居住し、住民基本台帳法に基づく記録がなされている方（２）年齢が満16歳以上で、身長が155㎝以上の方（３）満1歳以上小学校就学の始期に達するまでの幼児を２人以上養育していること。
保育料・給食費の無償化・減免（補助）制度

子育て世代の経済的負担を軽減するため、和気町立保育園・幼稚園に通 【３～５歳児クラス】
う町内の園児の保育料・給食費等に係る料金の無償化・減免を実施。
○保育園保育料・幼稚園使用料の無料化○預かり保育利用料3,000円／月（但し、施設○対象者等利用給付認定を受けた場合は無料）（１）保護者と園児の住民票が和気町にあり、現に居住している者。
○年収約360万円未満の世帯の子どもの副（２）町税等に滞納がない者。
食費の減免○年収約360万円以上の世帯で第３子以降の子どもの副食費の減免○生活保護法による被保護世帯・町民税非課税世帯でひとり親または在宅障害児（者）のいる世帯の給食費補助【０～２歳児クラス】○住民税非課税世帯の保育料無料化○所得割課税額57,700円未満の世帯の第２子半額・第３子以降無料○所得割課税額57,700円以上の世帯の未就
園児以下の子どもから数えて、第２子半額・第３子以降無料○所得割課税額77,101円未満でひとり親世帯または在宅障害児（者）のいる世帯の第１
子半額・第２子以降無料※延長保育料・一時預かり保育料・その他雑費は対象外。
※保育料は、保育料算出に係る世帯の町民
税の所得割課税額と、子どもの年齢（クラス）により異なります。（０～40,000円）

和気町新生児出産祝金支給 【目的】少子化対策、出生率低下の抑制や多子世帯支援及び定住化推進 ○支給額
事業並びに子育て支援に資することを目的とする。
第１子：100,000円【対象者】
第２子：200,000円
次の全てに該当する者
第３子以降：300,000円（1）和気町の住民基本台帳に記載されており、１年以上町内に住所を有する方で、出産後も本町に１年以上居住する意思のある方。
※居住が１年未満の場合は、１年を経過後支給対象者となる。
（2）R４.４.１以降に出生した子の最初に記載される住民票の住所が和気町である者の養育者。

38 ページ和気町

その他

移住希望者滞在費補助金

町内への移住を目的として住居や仕事を探すなどの活動を行うため滞在 ○補助率等する者に対し、滞在費の一部を補助することにより、移住者の増加を図る （１） 宿泊料の３分の２以内ことを目的とする。
（２） １泊あたり、１人4,000円を上限とする○補助対象者（３） 1回の滞在期間につき、２泊まで対象
次の全てに該当する者（４） 交付は１世帯あたり、５回（最大10泊）を（１）住民基本台帳法に基づき記録されている住所が岡山県外にある方限度とする（２） 和気町への移住を目的とする活動のために、町内の宿泊施設を利用する方（３） 和気町への移住を目的とする活動期間中、和気町移住推進員等と面談が行える方（４）２親等以内の親族が町内に住所を有していない方（５）転勤・婚姻等による転入予定者でない方（６）暴力団員でない方（７）補助対象者及びその配偶者が18歳以上60歳未満の方または、就学前、就学中の子供を扶養している方○移住を目的とする活動について（１） 和気町への移住を目的として、住居又は仕事を探す活動（２）移住のために和気町の文化や歴史、風土、気候等を知るために宿泊する活動※１泊から補助対象活動とする

移住活動用自動車の貸出

和気町への移住希望者が移住活動を行うための自動車を無料で貸出する。
○対象者
次の要件にすべて該当する者（１）移住活動を行う移住希望者又は移住者であること。
（２）年齢が満21歳以上であること。

○貸出料金
○燃料費

無料
自己負担

結婚新生活支援事業費補助 和気町で新婚生活をスタートする新婚世帯を支援することを目的に引越に ○対象となる経費
金
係る費用を助成する。
・新規の住宅賃貸費用○対象となる世帯・新規の住宅取得費用
・令和６年１月１日以降に婚姻届を提出し、和気町に住民票がある世帯。 ・結婚に伴う引越し費用
・婚姻届提出時点で、夫婦ともに39歳以下であること。
・リフォーム費用
・世帯の前年分の所得額の合計が500万円未満であること。
○補助率
・夫婦ともに町税等の滞納がないこと。
10/10
・過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと。
○助成金の上限額
・夫婦ともに和気町暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員等で 夫婦共に29歳以下 60万円
ないこと。
それ以外
30万円
アレルギー対策（アレルギー対策について）
各学校・園では、アレルギー疾患のある生徒、児童の学校・園生活をより
安心で安全なものにするため、入学・入園・転入時に生徒・児童のアレル
ギー疾患について詳しい情報を把握することを目的に「アレルギー疾患に関する調査」を実施しています。調査の結果、アレルギー疾患があり配慮を必要としているお子様には、詳しく状況を把握し面談を実施しています。
（アレルギー疾患のある生徒・児童の給食対応について）
小学校・中学校では、アレルギー疾患のある生徒・児童について除去食や代替食による対応は実施していません。弁当を持参していただきます。
幼稚園・保育園については、可能な範囲で除去食や代替食の対応をして
います。

移住支援金

東京圏への過度な一極集中の是正及び地域の中小企業等における人手 ○支援金額
不足の解消を目的として、移住先の地方公共団体がデジタル田園都市国 単身での移住の場合：60万円
家構想交付金を活用して移住者に対し支援金を支給する。
世帯での移住の場合：100万円○対象者
東京23区内に在住・在勤・通学者で、和気町に移住して岡山県のマッチン
グサイトを利用して就業又は起業又は移住元の仕事をテレワークで行う者を支給対象とする。
その他要件については、要綱に記載。

39 ページ

早島町

早島町

市町村名

移住相談窓口

移住
専門
相談
員の
有無

県の移住相談会への参加

市町村独自の移住相談会

市町村主催の
体験ツアー

東京
10月

日程

日程

大阪
7月

企画課

１

２

大阪
2月

会場

行程

お試し
暮らし 起業等〇

移住相談窓口

移住専門相談員の有無

有

・

○

担当部課

担当者名

企画課

竹並
名称

無

空き家情報

移住・定住支援制度

うち空き
空き
家情報シ
就農 住宅 子育て その他 家提
ステム利
供
用

○

良

氏名

○

○

○

○

連絡先
086-482-0612
連絡先

主な業務

３

お試し住宅の有無

有

４

市町村主催の体験ツアー【ツアーの概要】

５

移住・定住支援制度
区 分
起業

名

・

無

活用施設

利用単位

R3年度利用件数

うち移住件数称

目的・対象者・要件等
助成内容等
中小企業者等の新たな事業展開等を応援し、地域経済を支える中小企業 委託費（町内の店舗及び事務所に係る事業者等の競争力を高め、地域産業の振興に寄与することを目的に、起業予 計画書作成及び官公庁への申請書類作成に定者等に対し補助金を交付する。
係るものに限る。）、賃借料（町内の店舗、事務所及び駐車場の賃借料に限る。）、町内の【対象者】
店舗及び事務所に設置する機械装置費及び中小企業応援事業補助金≪ 当該起業以前に事業を営んでいなかった中小企業者（個人に限る。）又は 備品費などの経費について補助
起業家支援事業≫
当該起業以前に事業を営んでいなかった者によって設立された中小企業 補助率：3分の2
者（会社に限る。）であって、当該起業に当たり、産業競争力強化法（平成 限度額：40万円
25年法律第98号）で認定された認定創業支援事業計画に基づいて創業支
援等事業者が実施する特定創業支援等事業による支援を受けた者（共同経営者がいる場合は、その全員が当該要件を満たす者）

住宅

空き家利活用助成事業

町内に所在する空き家の流動化を促進し、その有効活用による地域の活 【改修助成】
性化と本町への定住人口の増加を図るため、空き家の改修や家財道具の 空き家の居住部分の修繕工事及び設備改善処分をするものに対して助成金を交付する。
のための改修工事についての助成
補助率：改修工事費用の3分の1【対象者】
限度額：30万円
・売買、賃貸又は無償で使用させる空き家を所有する人・空き家を購入若しくは賃貸又は無償で使用する人であって、【家財整理助成】
次のいずれかに該当する人
空き家の家財道具の搬出処分及び清掃等に(1)早島町へ定住の意思をもって移住しようとする者
ついての助成(2)早島町に住民登録を有する者
補助率：対象事業費の2分の1
交付限度額：20万円【要件】
・「早島町空き家情報バンク制度」に登録された戸建て住宅で、現に居住していない又は近く居住しなくなる予定のものであること
・３親等内の親族間による空き家の売買等でないこと
・暴力団・暴力団員等でないこと
・町税等の滞納がないこと
・空き家の売買契約等成立後、6ヶ月以内に着手する事業であること
子育て世帯の負担軽減のため、子どもが医療機関を受診した場合の医療費（保険診療分）の自己負担分を助成する。

子育て

その他

整備年度

こども医療費助成制度【対象者】
・早島町に居住する満１８歳に達する年度末までの子ども（ただし、婚姻している人、社会保険の本人である人は除く。）

学校給食へのアレルギー対応

事前申請により、特定原材料等２５品目について、原因食物の除去の実施。

移住支援金制度

東京圏から早島町に移住した人で、岡山県が実施するマッチングサイトに 単身で移住した世帯：60万円
移住支援金対象として掲載された求人に就業した人、または起業支援金 世帯で移住した世帯：100万円の交付決定を受けた人に支援金を交付する。

40 ページ

里庄町

里庄町

市町村名

移住相談窓口

移住
専門
相談
員の
有無

県の移住相談会への参加

市町村独自の移住相談会

市町村主催の
体験ツアー

東京
10月

日程

日程

大阪
7月

まち整備課

大阪
2月

会場

行程

お試し
暮らし 起業
等

うち空き
空き
家情報シ
就農 住宅 子育て その他 家提
ステム利
供
用

〇

１ 移住相談窓口

２ 移住専門相談員の有無

有

・

〇

担当部課

担当者名

まち整備課

采女
名称

無

空き家情報

移住・定住支援制度

〇

〇

連絡先

一人

0865-64-7216

氏名

連絡先

主な業務

３ お試し住宅の有無

有

４ 市町村主催の体験ツアー【ツアーの概要】

５ 移住・定住支援制度
区 分
子育て

名

・

無

称

保育料２人目無料制度

整備年度

活用施設

利用単位

R3年度利用件数

うち移住件数

目的・対象者・要件等
助成内容等
子育て世代のワークライフバランスを目的に、安心して子どもを産み育て同一世帯から２人以上の就学前児童が保られる環境づくりの一環として、保育園もしくは幼稚園に兄弟・姉妹のいる 育所、幼稚園、認定こども園、特別支援学校
家庭の２人目以降の保育料を無料とする。
幼稚部、情緒障害児短期治療施設通所部に入所し又は児童発達支援若しくは医療型児童発達支援を利用している場合において、２人目以降が保育所等に入所しているときは、
２人目以降の保育料を無料とする。

幼稚園保育料無料制度

子育て世代の負担を軽減し、安心して子どもを産み育てられる環境づくりの一環として、幼稚園を２年制として、保育料を無料とする。
保育料・・・無料【対象者】（入園者全員が対象）
４歳児及び５歳児

子ども医療費助成制度

子育て世代の負担を軽減し、健康かつ健やかに子どもの成長を見守るこ
医療機関で診療を受ける場合、健康保険とを目的に、子ども医療費の助成を実施。
証と受給資格者証を提示すれば、保険適用
医療分（健康保険が使える医療行為）につい【対象者】て自己負担の支払いが不要になります。 た
里庄町に居住する０歳から18歳までの児童。
だし、県外の医療機関を受診した場合は、後日、健康福祉課へ領収書を添付して申請を行う必要があります。
不妊に悩む方に対し、治療にかかる経済的負担を軽減する目的で助成金を支給する。

特定不妊治療（体外受精、顕微授精）と男
性特定不妊治療（特定不妊治療の一環とし【対象者】て行われる場合）※治療の中止等の理由に・夫婦のいずれか一方、又は両者が、里庄町に1年以上住所を有する夫婦 より、特定不妊治療費助成の対象とならない（事実婚関係にあるものも含む）
場合でも、行った男性特定不妊治療が助成
不妊治療支援事業助成金 ・治療開始時の年齢又は回数制限により、保険診療が適用されない者
対象となります。
・子どもの出生順位は問わない。 ※第２子以降を対象とした治療も対象制度とします。
【助成金支給の回数・上限額】
・１対象者あたり１０回まで（出産した場合は、助成回数をリセットできる）
・治療費の2分の1以内の助成で、1回の治療につき20万円を限度とする。
産後、育児に不安を抱く方や体調が優れない方のための「産後ケア」について、利用料金の一部を助成します。
・母子に対する保健指導及び授乳指導（乳房（対象者）
マッサージを含む。）
町内に住所を有し、家族等から十分な家事並びに育児などの援助が受け ・ 母子に対する心理的ケアやカウンセリングられない母子であって、産後１年未満の母子で、産後に心身の不調又は ・ 母親に対する療養上の世話
育児不安がある者
・ 育児に関する指導や育児サポート等【助成金】
・宿泊型ケア ：７泊まで（７泊８日）１泊２日あたり １５，０００円（１泊１単位）
・日帰り型ケア：７日間以内 １日あたり7,000
円（1日１単位）・母乳相談：７回まで 1回あたり2,000円（初回のみ４,000円）（１回１単位）
合計７単位まで

産後ケア事業

母子手帳アプリ

妊娠中の健康記録から子どもの成長記録、予防接種のスケジュール管理ができる「里ちゃん子育てアプリ」を配信しています。大切な記録を安全に アプリを無料で配信
町独自の子育て情報や地域のお知らせをお保管できるので、災害などによる紛失など万が一の場合にも安心です。
こなっている。

火葬場使用料補助制度

里庄町に暮らしていただいたことへの感謝の意を表すため、当町で最期を岡山県西部衛生施設組合井笠広域斎場の迎えられた方の葬儀施行者に対し、岡山県西部衛生施設組合井笠広域設置及び管理に関する条例（昭和62年岡山
斎場の使用料を補助する。
県西部衛生施設組合条例第４号）第５条に基づく別表第１に掲げる管内に区分されている【対象者】
里庄町の住民基本台帳に登録されている者又はその胎児が死亡し、岡 火葬に係る使用料。 ただし、胞衣、汚物、身山県西部衛生施設組合井笠広域斎場を使用した場合、当該死亡者の葬 体の一部、霊安室又は待合室に係る使用料
を除く。
儀施行者

その他

里庄町では公立小中学校において自校給食を実施しているが、給食提供に当たっては文部科学省策定「学校給食における食物アレルギー対応指「里庄町学校給食における食物アレルギー対
小中学校及び幼稚園アレル 針」に基づき、町で対応マニュアルを策定し、アレルギー対応を実施してい応マニュアル」に基づく調査の実施、対応のる。
ギー対策状況
入園･入学前、申請が必要。（幼稚園も小学校から給食が運ばれます。） 徹底

41 ページ

矢掛町

矢掛町

市町村名

移住相談窓口

移住
専門
相談
員の
有無

県の移住相談会への参加

市町村独自の移住相談会

市町村主催の
体験ツアー

東京
10月

日程

日程

大阪
7月

大阪
2月

会場

産業観光課

行程

お試し
暮らし 起業等○

１ 移住相談窓口

２ 移住専門相談員の有無

有

・

空き家情報

移住・定住支援制度○

就農

空き うち空き家
住宅 子育て その他 家提 情報システ
供 ム利用

○

○

○

○

担当部課

担当者名

連絡先

産業観光課

岸本 健吾

0866-82-1016

氏名

連絡先

名称

無

○

○

主な業務

３ お試し住宅の有無

有

４ 市町村主催の体験ツアー

・

無

整備年度

活用施設

利用単位

R4年度利用件数

うち移住件数R4

1戸

1日以上10日以内

8件

0件【ツアーの概要】

移住・定住支援制度区 分
お試し暮らし等

名

称

目的・対象者・要件等
矢掛町への移住定住希望者を対象に、一定期間町内での生活を体験できる「矢掛町移住定住お試し住宅」を整備・提供することにより、矢掛町への移住定住促進を図る。
■対 象 者 ・矢掛町に住民登録を行っていない者
矢掛町移住定住お試し住宅
・矢掛町への移住定住を検討している者
・暴力団員等でない者など■使用期間 １日以上１０日以内■使 用 料 １，０００円／日
■趣

■趣 旨

起業

■対象者
矢掛町空き家活用新規創業 ■主要件

支援事業補助金
■その他

就農

■趣 旨

■対象者

矢掛町早期経営確立支援事 ■他要件
業

住宅

■趣 旨
■対象者
■主要件
矢掛町定住促進助成金

助成内容等

旨

町内産業の振興、雇用促進、及び定住・交流の促進による
賑わいのまちづくりに寄与するため、町内の空き家を活用
して小売業・飲食業・サービス業等を新規に創業する事業者に対して支援を行う。
町内の空き家を活用して新規に創業する事業者
・町内の空き家バンク登録物件を活用して新たに創業すること
・町内に住所を有すること・創業後、週３日以上営業すること
・備中西商工会の経営指導を受け、５年以上事業を行うこと など
・原則、町内事業者による施工に限る
・着工前に申請のうえ、事前に補助認定を受ける必要がある
・２親等以内の親族間による活用は補助対象外■補 助 率

１／２以内

■補助上限

２００万円

■対象経費
等

空き家改修費、設備備品購入費

町内における新規就農者が農業経営を早期に確立するため①農地確保等応援事業に、経営が不安定な就農直後に農地や住宅の賃借料等の農地の賃借料及び土づくり資材費を助成。
一部を補助■補助率 １／２以内■上 限 対象農地１０ａ当たり１００千円
・町内に居住し、事業申請時に５５歳未満、かつ就農後３年②空き家等借入応援事業
以内の者
農業経営又は新規就農研修を行うために・町税等を完納している者
入居する住宅の賃借料を助成 （事業対象者名義で契約しているもので最大３年間まで）事業の実施は、年度ごと、事業種目ごとに事業対象者あたり■補助率 １／２以内
１回限り■上 限 事業対象者１人当たり
７２０千円／年（月換算60千円）③農業施設等整備支援事業
農業経営で使用する中古農機具・施設や入居する住宅等の修繕経費を助成■補助率 １／２以内■上 限 ９００千円
定住人口の増加と少子化対策を図るとともに、地域の活性化 ■補助率等に資するため、新たに住宅を建築又は新築住宅を購入した○助成対象経費の１００分の１０に相当する
場合に助成金を交付
金額を助成
居住を目的に町内に新たに住宅を建築、又は新築住宅を・４０歳以下の者 (上限１５０万円)
購入した者
・４０歳以下で以前３年間に町内に居住した・１０年以上定住を誓約する者ことがなく、転入してきた者
・令和7年度末までに新築、入居した者(上限１７０万円)
・対象者が、居住することを目的に新たに住宅を建築、又は・４０歳超の者 (上限１００万円)
新築住宅を購入するための経費で５００万円以上であること
・４０歳超で以前３年間に町内に居住したことがなく、転入してきた者 (上限１１０万円)※ 上記に加え、入居世帯が三世代世帯以上の場合は３０万円を上乗せする。

42 ページ

矢掛町

■趣 旨
■対象者

矢掛町民間賃貸住宅等
建設補助金

■主要件

■趣 旨
■対象者
■主要件
矢掛町空き家改修補助金
■その他

■趣 旨

矢掛町住宅リフォーム
補助事業

■対象者

子育て

子ども医療費助成制度

誕生祝金支給事業

以上４５平方メートル未満は２５０万円
４５平方メートル以上は２００万円■補助上限

１棟あたり１，２００万円

■対象経費
する

建築一式工事及び外構工事に要経費

町内の空き家の有効活用による定住人口の増加に資するため、所有者及び利用者が空き家を改修した場合の工事費の一部を補助■補 助 率①空き家所有者 ②空き家利用者（町外からの転入者に限る） ■補助上限【所有者】 ５年以上空き家バンクに登録すること【利用者】 ３年以内に町内での居住の経験がなく、かつ５年以上当該空き家に居住すること■対象経費
・町内の空き家バンク登録物件を対象とする・原則、町内事業者による施工に限る
・着工前に申請のうえ、事前に補助認定を受ける必要がある
・２親等以内の親族間による活用は補助対象外
既存住宅の利便性、耐久性の向上、また町内産業の活性化を図ることを目的として、町内施工業者を利用して実施する住宅リフォーム工事に係る経費の一部を補助■補 助 率① 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
耐震診断を受け、耐震性のない住宅については、耐震■補助上限
改修工事を実施した（する予定の）住宅② 昭和56年6月1日以降に着工された住宅
建築後10年以上の住宅

１／２以内
１００万円／物件（登録時改修（賃貸借契約等締結前）…５０万円）
台所・浴室・トイレ・内装・屋根等の改修、各種住宅設備、不要物撤去・ハウスクリーニング

リフォーム費用の１／１０以内
４０万円

■対 象

下記のいずれかに該当する者で、町の他の補助制度と併用しない者
・町内に住所を有する者
・町内の居住用住宅の所有者または使用者・補助対象機器を導入した住宅を新築または購入者①高効率給湯器（エコキュート等）■補助率 １／１０ ■上限額 １２万円
②蓄電池等（エネファーム等）■補助率 １／１０ ■上限額 １５万円
③断熱窓（内窓設置等）■補助率 １／１０ ■上限額 １５万円
④電気自動車等（軽自動車に限る）■補助率 １／１０ ■上限額 １５万円
⑤電気自動車等Ｖ２Ｈ充電設備■補助率 １／１０ ■上限額 １５万円

■趣 旨

結婚支援，及び人口増加を図ることを目的として、新居の取得費用、賃料、初期費用、リフォーム費用、引越し費用
等を助成

■助成金額

■対 象

・令和６年３月１日以降に婚姻届を提出し、矢掛町に住民票がある世帯
・婚姻届提出時点で、夫婦ともに３９歳以下・世帯の前年分の所得額の合計が５００万円未満であること
・矢掛町に定住する意思があること 等■趣 旨

小児等の健康保持及び増進、児童福祉の向上に資することを目的として、医療費自己負担分の無償化（助成）

■対象経費

■対 象

満１８歳に達した以後最初の３月３１日まで（婚姻している者、社会保険加入者本人又は生活保護を受けている者は対象外）【対象外】
保険のきかない容器代、検診料、文書料、入院室料差額等、交通事故等（第三者行為）
で他の責に帰すべきもの■趣 旨

母子保健の推進と少子化対策に資することを目的として、
誕生祝金及び祝品を支給
出生時に矢掛町に住所を有する申請時の親権者（ただし、町税及び町に納入すべき徴収金に滞納がある場合、当該徴収金等を完納若しくは充当しない限り支給
しない。）

■対 象

■対 象

小中学校等に入学する際、入学を祝福し、入学時における家庭の経済的負担を軽減するとともに、児童及び生徒の健全な育成を支援するため、入学祝金を支給
小中学校等に１年生として入学する児童又は生徒を養育している保護者■趣 旨

子育て世帯の負担軽減と少子化対策に資することを目的として、保育園・こども園保育料を無料化

■対 象

町内全園児

■趣 旨

子どもの健康増進と予防を目的として、インフルエンザ等
予防接種費を補助■対 象①インフルエンザ … 満１歳 ～ 高校３年生②おたふくかぜ … 満１歳 ～ 小学校就学前

保育園・こども園保育料無料

予防接種費補助・１戸あたり床面積が２５平方メー

町内の住宅などへ家庭用の省エネルギー設備を導入する場合の導入費用の一部を助成■趣 旨
入学祝金支給事業■補 助 率トル■趣 旨

矢掛町スマートエネルギー導入促進事業

矢掛町結婚新生活支援事業

良好な民間賃貸住宅及び立地企業の従業員宿舎の供給を促進し移住
定住人口の増加を図るため、賃貸住宅等の建設に要する費用の一部を補助
次の要件を全て満たす者
・町内に賃貸住宅を建設し、所有者となる法人又は個人であること・国税、地方税及び公共料金の滞納がないこと
・個人の住宅建設者にあっては、当該個人及び２親等以内の親族を入居させない者であること
・法人の住宅建設者にあっては、当該法人の役員等及びその２親等以内の親族を入居させない者であること。ただし、従業員宿舎にあっては、この限りではない・暴力団若しくは暴力団員又は暴力団と密接な関係がないこと
・宗教法人でないこと【建設業者要件】 建設業法の許可を受けた法人又は個人【民間賃貸住宅要件】
・２戸以上一戸建て住宅又は１棟あたり２戸以上の長屋又は共同住宅
・補助事業完了から１０年経過の間、賃貸住宅に供すること。
・他の補助金等を受けて建設するものでないこと【従業員宿舎要件】
・１棟あたり２戸以上の長屋又は共同住宅
・管理機関は従業員宿舎に供すること
・他の補助金等を受けて建設するものでないこと

43 ページ

■対象経費

■祝 金
■祝 品
るみ

上限６０万円（住居費及び引っ越し費用等の合算）
令和６年４月１日から令和７年３月３１日までに支払った費用
・住居の取得費用 （共有名義の場合、１／２以上の持分）
・住宅賃貸費用、共益費、
仲介手数料
・リフォーム費用、引越し費用
保険診療の範囲内で自己負担する部分の診療代

・新生児１人目 ……… １０万円
・新生児２人目 ……… ２０万円
・新生児３人目以降 … ３０万円／人
やかげ観光大使やかっぴーぬいぐ■小学校入学祝金
３万円／人■中学校及び中等教育学校入学祝金
５万円／人※ 町税及び町へ納入すべき納付金を完納していない場合は支給しない。

保育園・こども園保育料無料①インフルエンザ■助成額 １，５００円／回（町内医療機関に限る）②おたふくかぜ■助成額 ３，０００円／回（町内医療機関に限る）

矢掛町

妊婦健診支援事業

妊産婦医療費助成事業■趣 旨

妊婦さんが安心して無事に出産を迎えられるよう、健診や出産準備のための経済的支援■対 象

母子健康手帳を交付済の妊婦で、定住の意思がある者（ただし、町税及び町に納入すべき徴収金に滞納がある場合、当該徴収金等を完納若しくは充当しない限り支給
しない。）

■趣 旨

妊産婦の母体の健康を維持して安心・安全に妊娠期を過ごし、出産を迎えられるよう支援するもの。
母子健康手帳交付済の妊産婦

■対 象
■概 要
■対 象

産後ケア事業

その他

■趣 旨
■主要件
矢掛町結婚祝金■助成額

１回の妊娠につき ５万円■助成額

１回の妊娠につき 上限３万５千円（妊産婦の通院や入院をした時の保険診療自己負担の医療費を助成）

矢掛町が委託した産婦人科や助産院で産後の相談や指導を受けることができる。
①宿泊型ケア １５，０００円／泊
宿泊型ケア、日帰り型ケア、母乳ケア(外来)を選択。併用可。
（利用上限３泊まで）矢掛町に住所がある母子で、産後１年未満かつ医療行為②日帰り型ケア ７，０００円／回を必要としない、下記のいずれかに該当する方③母乳ケア
３，０００円／回
・出産後の体調の回復に不安がある方※ 宿泊型ケアを△泊、母乳ケアを▲回の・育児に不安があり、授乳や赤ちゃんの世話などの指導をように、両サービスの併用可。
希望する方事前に利用申請が必要。
・産後の休養、栄養、乳房のケアなどに不安のある方
計６回までの利用上限あり。
・産後の育児支援者の協力を得ることが難しい方
若者の定住を促進し、矢掛町の活性化に資することを目的として、結婚する町民に祝金及び祝品を交付①婚姻届が受理された日に、夫婦の年齢がいずれも満５０歳未満であること②婚姻届受理後、２カ月以内に定住の意思を持って本町に住所を有し、かつ引き続き６カ月以上居住していること③町税及び町へ納入すべき徴収金を完納していること■祝 金

１０万円／組■祝 品

米（矢掛町特別栽培米）５ｋｇ

飲用牛乳及び卵の除去対応を実施。
小中学校給食のアレルギー 代替食の提供は行っていないが、個別の相談に応じ、対応している。
対応
代替食の提供あり。
保育園・こども園給食のアレ 入園前に医師の診断書を提出していただき、個々の相談に応じている。
ルギー対応■趣 旨 町内の住宅へ自家消費型の太陽光発電設備を導入する場合の 補助単価 １ｋＷあたり７万円
導入費用の一部を助成
補助上限 ２８万円
自家消費型太陽光発電シス ■対 象 ①町内に住所を有する者②町内の住宅の所有者または使用者
テム導入促進事業③町内に対象設備を導入した住宅を新築または購入する者

首都圏移住者支援金■概 要 町に移住し，マッチングサイト（岡山県開設）に掲載の企業等 ■支給額に就職又は起業した場合に支援金を支給
・単身・・・定額６０万円■対 象 東京２３区在住，又は１都３県（東京・神奈川・千葉・埼玉）在住 ・複数人世帯・・・定額１００万円の２３区内在勤者・子加算（１８歳未満の子１人につき）・・・３０万円

44 ページ

新庄村

新庄村

市町村名

移住相談窓口

移住
専門
相談
員の
有無

総務企画課

県の移住相談会への参加

市町村独自の移住相談会

市町村主催の
体験ツアー

東京
10月

日程

日程

大阪
7月

大阪
2月

会場

行程

お試し
暮らし 起業等

無○

１ 移住相談窓口

２ 移住専門相談員の有無

有

・

空き家情報

移住・定住支援制度

うち空き
空き
家情報シ
就農 住宅 子育て その他 家提
ステム利
供
用

○

○

○

○

〇

担当部課

担当者名

連絡先

総務企画課

柴田泰伸

０８６７－５６－２６２６

氏名

連絡先

名称

無

主な業務

３ お試し住宅の有無

有

４ 市町村主催の体験ツアー

・

無

その他

利用単位

R3年度利用件数

うち移住件数

H24・Ｈ25

4戸

1年程度

4件

0件

目的・対象者・要件等
新庄村内にある空き家等を活用してUIターン者の定住を支援する

助成内容等
家賃：月額2万円から3.5万円

貸付上限500万円（個人の場合、貸付上限200万円）
新庄村空き家情報バンク制 空き家の物件所有者等から売買・賃貸を希望するという申込みを受けた情 新庄村ホームページでの情報提供
度
報を村のホームページを通じて提供し、村内への定住を目的として空き家の利用を希望する者に対し紹介を行う
空き家片付け推進事業

子育て

活用施設

【ツアーの概要】

５ 移住・定住支援制度
名 称
区 分
お試し暮らし UIターン者定住支援住宅
等
起業
起業家支援基金貸付事業
住宅

整備年度

村内の起業家の育成・支援のために、必要な経費を貸し付ける

空き家改修補助

空き家情報バンク登録物件の売主又は貸主が行う空き家の片付け費用に 20万円又は対象経費のいずれか低い額で補対する補助助
空き家情報バンク登録物件の買主に対する改修費補助
対象経費1/2以内（上限50万円）で補助

保育料無料

新庄村保育所通園の全ての子どもの保育料が無料

保育料無料

新庄村乳幼児及び児童生徒 18歳を迎えた年の3月末日までの子どもの医療費を支給
医療費無料
医療費給付
チャイルドシート購入助成
事故同乗中の乳幼児の被害を軽減し、交通事故の防止を図るためチャイ 購入金額の2分の1以内を助成
ルドシートの購入費用を助成
病児保育・病後保育
対象：満２歳から小学校６年生
料金：2,000円／日で利用可能
受入日時：月～金、午前９時から午後５時まで（土・日・年末年始及び祝祭
日は休み）
移住支援金の支給
東京23区から新庄村へ移住・定住し、かつ、就労等に関する諸条件を満た 一世帯100万円
す方を対象に移住支援金を支給する。
ただし、単身世帯は60万円
・岡山県が行う就労のマッチングサイトに掲載する求人に就業した方・起業支援金の交付を受けた方転入奨励金

40歳未満の者を含む世帯又は構成員がともに50歳未満である夫婦のみ世 10万円
帯が定住の意志をもって転入した場合、転入奨励金を支給

引越費用助成金

転入奨励金の対象者で、奨励金申請時に領収書の添付が必要

45 ページ

10万円又は対象経費のいずれか低い額で助
成

鏡野町

鏡野町

市町村名

移住相談窓口

まちづくり課

１

移住
専門
相談
員の
有無

県の移住相談会への参加

市町村独自の移住相談会

市町村主催の
体験ツアー

東京
10月

大阪
7月

大阪
2月

日程

日程

〇

〇

〇

〇

移住相談窓口

会場

随時

担当部課

２

移住専門相談員の有無

有・

お試し住宅の有無

有・

４

市町村主催の体験ツアー

５

移住・定住支援制度
名称
区 分
お試し暮らし 鏡野町お試し住宅事業
等

〇

〇

うち空き
空き
家情報シ
就農 住宅 子育て その他 家提
ステム利
供
用

〇

〇

〇

〇

〇

〇

連絡先

直人

0868-54-2982

名称

氏名

連絡先

一般社団法人カガミノミライ

杉山・瀧本

0868-54-7655

無

無

お試し
暮らし 起業
等

山下

主な業務

３

行程

担当者名

まちづくり課

空き家情報

移住・定住支援制度

移住定住希望者の総合相談窓口・移住者の総合相談

整備年度

活用施設

利用単位

R4年度利用件数

うち移住件数

H29

一戸建住宅

1～14日

2件

0

【ツアーの概要】
・オーダーメイド型移住体験ツアー 1泊2日
随時受付（令和6年4月1日～令和7年3月31日）
先着15組
・移住体験ツアー（団体型） 1泊2日
開催時期未定先着15名

目的・対象者・要件等
町民との交流及び町内での生活を体験できる住宅を貸し出す。
〇対象者
・町外に住所を有し、町内へ移住を希望する者、または検討している者〇利用期間・最短２日間、最長１４日間

助成内容等
１日：１，０００円

起業

企業支援事業補助金

町内において、事業所を設置して、起業するものに対して、起業に係る経 補助対象経費が５０万円以上で、補助金の額費を補助する。（詳細条件有）は補助対象経費の２分の１以内の額で上限１○ 対象者（詳細条件有）００万円
町内に住所を有する２０歳以上の者又は、起業の日の前日までに町内に住所を有する者で申請日に１９歳以上である者
鏡野町空き家活用事業所開 町内の空家等を有効活用して企業の事務所を町内に誘致し、働く場の確 補助対象経費の１/２
設支援事業補助金
保及び新たな人の交流を生むことで地域の活性化を図るため、空き家を活 上限額１００万円
用して事業所等を設置するものに対して補助金を交付する。

就農

新規就農奨励事業

住宅

鏡野町ぬくもりの木で家づく 町産材の需要拡大と町内定住者の拡大、促進を目的として、以下を満た 最大 ２００万円
り推進事業補助金した場合に補助金を交付○ 対象者「おかやまの木で家づくり推進事業実施要領」第３に規定する要件を全て満たす方で、町産材を活用して町内に自ら居住するために１戸建て住宅を新築される場合。

町内において新たに農業に従事し、将来にわたり専業として農業経営を続 ３年間で総額１００万円
けていこうとする者に対して、奨励金を支給する。（３年間で１００万円）○ 対象者
申請年度当初において年齢が４０歳以下の者

鏡野町定住促進空き家改修 本町における空き家の有効活用を通して、本町への移住及び定住を促 ①,③の場合補助金進する。
補助対象経費の１/２ （上限額 ５０万円）
空き家の改修費用に対して補助金を交付する。
②の場合○ 対象者（①～③のいずれかに該当する者）
補助対象経費の２/３（上限額 １００万円）①空き家を購入・賃借して１年を満たない者②空き家を購入・賃借して１年を満たない移住者（※移住者：転入後３年以内）③第３者に賃貸するために空き家を購入して１年を満たない者
鏡野町住宅リフォーム事業費補助金

町内の建築業者により、既存住宅本体の維持又は機能の向上を目的と 補助対象経費の１/５する改築や改修を行った場合の経費の一部を補助することにより、町民の （補助上限額 ２０万円）
住環境の改善を推進する。
○ 対象者(次の全てに該当する者)
・本町に住所登録若しくは外国人登録を有する個人
・納期の到来した町税等を完納している者
・本補助金に係る改修に関して国、県又は町の制度による他の補助等を受けていない者〇 補助対象住宅
・補助対象者若しくは同居の家族が所有し、又は供する予定住宅の居住部分。ただし、賃貸住宅等の営業目的に供されている住宅は所有者の同意を得ること。
・集合住宅においては、申請者の占有部分。
・併用住宅においては、居住部分〇 補助対象工事
・町内建築業者が補助対象改修工事の主たる施工業者であること・補助対象工事に要する経費が２０万円以上であること
・申請年度内に工事完了すること

46 ページ鏡野町

子育て

乳幼児、児童及び生徒医療 乳幼児、児童及び生徒に係る医療費の一部を支給する措置を講じ、もって ○ 対象医療費
費給付
乳幼児、児童及び生徒の健康保持及び増進に寄与するとともに児童福祉 保険診療での医療費の自己負担額を全額の向上に資することを目的として支給する。
助成○ 対象者(次の全てに該当）
ただし、保険外診療となる健康診断、予防
・鏡野町に住所を有し、出生から高校卒業(満1８歳に達した日以降の3月 接種、入院時の食事療養費(食事代）、室料
31日）までの者差額(差額ベット代）、くすりの容器代等は対・国民健康保険、その他の健康保険に加入している者
象となりません。
育児用品助成事業

保護者の子育てに対する経済的負担を軽減し、安心して子育てが出来る ○おむつ購入費等助成
よう、育児用品の助成をする。
・乳児1人ごとにおむつ(布、紙両方可）の購○おむつ購入費等助成
入費、又はレンタル費用
・対象者
・月額4千円まで出生から2歳になる月の末日
鏡野町内に住所を有する乳児(0～2歳未満)保護者まで有効
・助成対象費○紙おむつ処理用ゴミ袋支給
おむつ(布、紙両方可）の購入又はレンタルに要した費用
・乳児1人につき、50枚（1回限り）○紙おむつ処理用ゴミ袋支給
・乳児1人につき、50枚（1回限り）※ただし、該当世帯全員が町税等を完納していること

チャイルドシート着用推進補 チャイルドシートの着用を推進し、乗車中の乳幼児の安全を守るとともに子 ・購入金額の2分の1
助金育てを支援する。
（1人につき1回、最高限度額20,000円）○ 対象者
・鏡野町内に住所を有する6歳未満の乳幼児が使用する
チャイルドシートを購入した保護者※ただし、対象者及び対象者の世帯全員が町税等を完納していること
高校生等通学助成金支給事 支給対象者
業・通学助成金の支給の対象者は、鏡野町に住所を有し、学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条又は同法第125条第2項に規定する学校に在籍し、次のア～エに該当する者で当該申請年度末の年齢が20歳を越えていない者とする。
ア 高等学校（通信制は除く。）
イ 特別支援学校（高等部に限る。）
ウ 高等専門学校（第3学年までの座席者に限る。）
エ 専修学校（高等課程に限る。）

その他【助成額】 ※①～③は、助成額の上限2万2
千円/月①バスまたは公共交通機関・・・1箇月当たりの定期券購入費－5千円②富－勝山間乗合タクシー回数券・・・購入費③下宿等・・・寮費、賃借料－5千円④その他通学方法（自宅から高等学校等までの距離が15km以上）・・・3千円

鏡野町新卒者等ふるさと就中学・高校・大学等の新規学卒者等の就職及びUIJターン者の就職に伴 1人 10万円
職奨励金事業う若者の定住を促進し、地域の活性化を図るため、町内又は通勤可能な町外において就職し、定住した者に奨励金を支給する。
○ 対象者①新規学卒等就職者（ただし、卒業又は退学から1年以内に町内に住所を有して就職した30歳未満の者）②ＵＩＪターン就職者（ただし、本町に転入した日又は就職した日のいずれか早い日から1年経過しておらず、本町に住所を有する４０歳未満の者、Ｕターン就職者は別途条件有）〇 条件①永住又は３年以上にわたって居住する意思を持って住民登録をし、かつ、町内に生活の本拠を置く者②公務員又は独立行政法人の職員若しくは役員でない者③町税等の滞納がない者④過去に奨励金の交付を受けていない者⑤就職の日から継続して６ヵ月以上就労した者※就職とは①法人又は個人事業所に就職すること②農林水産業に従事すること③自営業を開始し、又は、家業を継承するために従事すること
岡山県と共同して行う移住支援事業及びマッチング支援事業において、東京〇単身 60万円
鏡野町移住支援金
圏から本町に移住した者であって、中小企業等への就職又は起業をした者に 〇二人以上の世帯 100万円
対し支援金を交付する。
（18歳未満の者一人につき100万円加算）〇就業・就業先が、岡山県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載した求人を行う法人であること〇起業
・本町に転入後１年以内に岡山県地域課題解決型起業支援事業実施要領に基づく起業支援金（以下「起業支援金」という。）の交付決定を受けていること

鏡野町家庭用生ごみ処理機 家庭用生ごみ処理機と生ごみ処理容器の使用を促進し、リサイクルの推 ○生ごみ処理機等購入費助成金
進および生ごみの減量を目指す。
1世帯1基○ 対象者(次の全てに該当する者)
購入金額の3分の2
・鏡野町内に住所を有する世帯主であり、世帯全員が町税（限度額60,000円）
等を完納していること○生ごみ処理容器
・家庭の生ごみを処理するため、生ごみ処理機等を設置し、１世帯2個まで
適切に維持管理ができ、自己所有地内で継続して使用できること
購入金額の3分の2
・生ごみからできた堆肥を自家処理できること（限度額6,000円／個）・町が行うごみ減量及びリサイクル事業に協力できること〇 助成対象機器
・生ごみ処理機 電機などの動力を利用する機械式及び手動式の生ごみ処理機（ただし、ディスポーザー式は除く)※ディスポーザー式とは、生ごみを粉砕して下水道に流すタイプです。
・生ごみ処理容器 庭等に埋め込み、庭等土上及び室内外に設置し、生ごみを堆肥化する容器

47 ページ

勝央町

勝央町

市町村名

移住相談窓口

移住
専門
相談
員の
有無

県の移住相談会への参加

市町村独自の移住相談会

市町村主催の
体験ツアー

東京
10月

大阪
7月

大阪
2月

日程

会場

日程

行程

○

〇

〇

〇

9/7予定

大阪ふる
さと暮らし
情報セン
ター

随時

オー
ダーメイ
ド

総務部元気なまち推進室

１ 移住相談窓口

２ 移住専門相談員の有無

有

・

有

４ 市町村主催の体験ツアー

５ 移住・定住支援制度
区 分
お試し暮らし
等

無

就農

○

○

○

○

○

担当者名

連絡先

古和 優貴

0868-38-3111

名称

氏名

連絡先

地域おこし協力隊

三雲弘和

0868-38-3111○○

移住・交流総合サポート

整備年度

活用施設

利用単位

R5年度利用件数

うち移住件数

Ｈ28・Ｒ2Ｈ30

2戸（町北部）
1戸（町南部）

３日以上１８０日以内

５件
２件

０件
０件

【ツアーの概要】＊Ｒ６年３月２～３日に１泊２日で津山市・久米南町・勝央町合同津山圏域移住体験ツアーを実施。１１組１４名参加＊事前予予約制で土日祝日も対応のオーダーメイド形式の町内見学体験ツアーを随時受付中。

名称

勝央町お試し住宅

起業

○

うち空き
空き
家情報シ
就農 住宅 子育て その他 家提
ステム利
供
用

総務部元気なまち推進室

無

・

お試し
暮らし 起業
等

.
担当部課

主な業務

３ お試し住宅の有無

空き家情報

移住・定住支援制度

目的・対象者・要件等
勝央町に移住を検討している者が本町の風土及び日常生活を一定期間体験し、本町への移住及び定住の促進を図る。

助成内容等

【利用料】
無料
○対象者
【利用期間】
勝央町外に住所を有し、勝央町へ移住・定住を検討されている方で、 ３日～１８０日
勝央町空き家情報バンク利用登録をお済みの方。

勝央町の産業振興を図るために、町内で新たに起業する際に係る経費の一部を補助します。
○補助対象要件（下記要件を全て満たす必要があります）（1）新規創業予定者は、起業の日に町内に住所を有しているものであること。
（2）大型店舗（販売又は営業面積が500㎡以上の店舗）でないこと。ただし、大 起業に係る対象経費（新築・改修に係る工事費（町内業者による施工に限る）、登記費用
勝央町創業支援事業補助金 型店舗への入居により営業するものを除く。
及び広告宣伝費）の１／２以内（上限１００万（3）フランチャイズ・チェーンに加盟していないこと。
円）（4）納期の到来した町税等を完納しているものであること。
（5）営業開始後、みまさか商工会の会員となること。
（6）みまさか商工会の経営指導を受けている又は受ける意思があること。
（7）事業の種類に応じ、要件を満たすものであること。

就業奨励金支給事業

町内において、新たに農業に従事し、将来にわたり専業として農業経営
奨励金５万円を続けていこうとする方に対して、奨励金を支給する。

借家住宅助成金

町内において就農及び就農を目指す認定農業者（勝央町内の農家の子弟以外の方）で、町内にて農業実務研修を受ける方に家賃の一部を 月額 賃借料の2分の1以内又は20,000円のいずれか低い額 （２年間に限る）
助成する。

木造住宅普及促進事業
補助金

勝央町への定住の促進と岡山県産材の利用促進を図るため、県が行う「おかやまの木で家づくり推進事業」とは別に補助金を交付。
〇対象となる住宅の条件
・勝央町内に居住するために新築される１戸建て木造住宅で延床面積 ・新築１戸あたり２０万円、ただし、町内施工業者が施工する特定住宅については３０万円
６６㎡以上の住宅（建売住宅を含む。）
・主要構造部材に県産乾燥材を８立方以上又は県産森林認証材を４立方以上使用する住宅住宅

勝央町の定住人口の増加と地域経済の活性化図るため、町内に新築住宅を完成させた方又は購入された方を対象に補助金を交付。
〇 補助対象となる住宅
・台所、玄関、便所、浴室及び居室を有し、利用上の独立性を有するものをいい、町内に自ら居住するために建築される1戸建て住宅（延床面積66平方メートル以上の住宅で、建売住宅を含む。）① 町外在住者の方・・・1戸あたり20万円※既存住宅を除去して、同一場所に新築する場合は対象となります（勝央町の住民基本台帳に登録されてからが、増改築及び模様替えは対象となりません。
６ヶ月以内であり、かつ、その前日から起算し勝央町新築住宅普及促進 ・まだ人の居住の用に供したことがない住宅（建設工事の完了日から起て過去３年以上連続して他の市町村の住民算して一年を経過したものを除く。）
事業
基本台帳に登録されていた方）〇 補助対象となる方
次の①～③の全てに該当する方。
① 町内に自ら居住するための新築住宅を完成させた方、又は購入した方② 新築又は購入した住宅に、補助金の交付を受けた日から5年以上定住する意思のある方（生活の本拠とする方に限ります。）③ 勝央町税及び上下水道料金に未納がない方
申請期限：新築した住宅の所有権保存登記又は移転登記の日から起算して６ヶ月以内に申請書を提出

48 ページ② 町内在住者の方・・・1戸あたり10万円（①に該当しない方）

勝央町①勝央町に5年以上暮らすために空き家を購入若しくは賃借又は無償で使用する人であって、次の全てに該当する人
ア）生来町外に居住し、本町に定住の意思をもって移住しようとする人
または移住後10年 を経過しない人イ）移住する世帯の世帯主は６５歳以下の人であること

住宅

定住促進補助金【改修】◇補助対象改修経費の総額に３分の１を乗じて得た額◆補助金１０万円から７０万円以内
・改修工事費にともなう補助金上限５０万円
・中学生以下の子を養育する人 １人あたり② 5年以上賃貸または無償で①のア）、イ）全てに該当する移住者へ使 加算１０万円⇒ただし、工事費の額と補助金合計の額のい用させる空き家を所有する人
ずれか低い額◇町内の建築業者（個人事業主含む）が対象※ただし、勝央町空き家バンク制度登録者に限る。
工事の施工業者であること◆賃借等の契約成立後、６カ月以内に着手する工事であること◇空き家の居住用に供する部分(店舗、倉庫等の用途に係るものを除く)に関し機能回復のための修繕工事及び設備改善のための改修工事であること【購入】◇補助対象購入経費の総額（含む土地代）に2分の１を乗じて得た額◆補助金20万円から100 万円以内
・購入費にともなう補助金上限８０万円
・中学生以下の子を養育する人 １人あたり加算１０万円⇒ただし、購入費の額と補助金合計の額のいずれか低い額勝央町内に所在する空き家の有効活用による定住促進及び流通の活性化を図るため、空き家に放置された家財道具等の処分に要する経費に対し交付する。
○対象となる空き家
勝央町空き家情報バンク制度に登録された空き家○対象者
空き家所有者
勝央町定住促進空き家片づ 空き家所有者と売買契約又は賃貸借契約もしくは使用貸借契約を締 補助対象経費の３分の２以内結した利用者
け事業補助金
上限３０万円○補助対象経費
1.指定ごみ袋の購入費
2.家電リサイクル料金
3.津山圏域クリーンセンターに直接搬入して処分する手数料
4.家財道具等の運搬に要する費用
5.勝央町一般廃棄物収集運搬業許可業者に委託して家財道具等を処分するために要する費用
6.その他事前協議で必要と認められた経費

誕生祝い金

出生届出時に申請・支給します。
〇 対象者
子の出生届のあった父又は母（勝央町に６か月以上在住していること 出産祝い金３万円
が要件）

誕生祝い指定ゴミ袋プレゼ
ント事業

出生届出時に支給します。
○対象者
勝央町に居住する方で、平成28年4月1日以降に出生した新生児の保 10枚（45ℓ）入りを１２セット支給
護者

子育て

乳幼児及び児童生徒の健康保持及び増進に寄与するとともに児童福
祉の向上に資することを目的に、小児医療費の助成を実施。
乳幼児・児童生徒医療費補 〇 対象者助
勝央町に居住する０歳から満18歳に達した日以後の最初の3月31日までにある者

医療費自己負担分が無料。

チャイルドシートの着用を推進し、乗車中の乳幼児の安全を守り、交 上限１万円（１人 1回１台限り）
通事故の軽減を図ることを目的に、チャイルドシート購入費の助成を実
チャイルドシート推進助成制 施。
〇 対象者
度
勝央町に居住する申請日において３歳以下の子どものためにチャイルド
シートを購入した保護者

勝央中学校自転車購入助成金
その他

勝央町運転不安解消事業

生徒の体力向上とともに自転車通学の推進を図ることを目的に、通学
自転車の購入助成を実施。
〇 対象者
勝央町立勝央中学校に在籍する生徒

在籍中１度のみ、生徒１人の申請につき上限1万円を支給都市部と比較し公共交通手段のないことへの不安解消と定住者が車を 町内の自動車学校が実施する「ペーパードラ
使って不安なく生活できるよう図ることを目的として、町内の自動車学校 イバー講習」受講料の１／２（上限５時限分）
が行う「ペーパードライバー講習」の受講料の一部を助成します。
を助成。
○対象者（下記要件を全て満たす方）（1）助成金申込日に町内に住所があり、かつ町内に居住している方。
（2）都道府県公安委員会交付の有効な自動車運転免許証を有してる方。
（3）申込日において満65歳未満の方。
（4）町内にある自動車学校でのペーパードライバー講習を受講している方。
（5）過去に本助成金の交付を受けていない方。

地域アドバイザー設置事業 勝央町への移住希望者に必要な支援を行うことにより、移住希望者の 移住に関する相談や勝央町空き家バンク登不安を払しょくし、勝央町への移住を促進することを目的として、地域ア 録物件見学の際の案内及び助言。または、ドバイザーを設置する。
移住後の地域行事等○対象者
勝央町へ移住を希望する方※地域アドバイザーへの相談や助言を希望する方は、勝央町役場総務部元気なまち推進室（電話：0868-38-3111）までお問い合わせください。
保育園・小中学校給食のア
レルギー対応【対応可否】【受付区分】

対応可
随時申請受付可49 ページアレルギー源の除去もしくは代替食にて対
応。

勝央町

地域企業説明会等参加
助成金

津山圏域（津山市・鏡野町・勝央町・奈義町・久米南町・美咲町）企業へ 助成金（上限２０，０００円）、津山広域事務組の就職を支援することにより、圏域内への移住を促進し、定住化及び地 合職員等の旅費支給規則の規定の例により域の活性化を図るため、圏域企業を対象とした就職活動に係る、交通 算出した額の２分の１、一人当たり、一会計費の助成を行います。
年度につき２回まで。
【対象者】
次の全てを満たす、県外の大学等へ進学した新規学卒者等①県外に居住している者②高校在学中に津山圏域に居住していた者又は津山圏域に配偶者・父母、祖父母が居住している者③就活学生登録に登録している又は津山広域事務組合等が就職支援協定を締結している大学に在籍している者（既卒３年以内の者においては、無料職業紹介センターの求職登録に登録している又は津山広域事
務組合等が就職支援協定を締結している大学を卒業している者）

ＩＪＵターン就職活動助成金

岡山県外から津山圏域への移住を希望する者（ＩＪＵターン希望者）が、津山圏域企業の企業面接に参加するために必要な交通費を助成します。
【対象者】
以下の全ての要件を満たす、ＩＪＵターン希望者（新規学卒者等を除く。）が対象となります。
①津山圏域への移住を希望する者②津山圏域企業を対象に就職活動又は転職活動を行っている者③津山広域事務組合構成市町又は津山圏域無料職業紹介センターの紹介を受けた者④企業面接時に、県外に住所を有する者

移住支援金の支給

勝央町光ブロードバンド基盤整備費補助事業

東京23区から勝央町へ移住・定住し、かつ、就労等に関する諸条件を満たす方を対象に移住支援金を支給する。
・岡山県が行う就労のマッチングサイトに掲載する求人に就業した方・起業支援金の交付を受けた方一世帯100万円
ただし、単身世帯は60万円
また、２人以上の子育て世代（18歳未満の子）には、２人目以降につき30万円を加算

光インターネット回線の開通工事に係る諸費用を補助します。（町内全域光ブロードバンド整備済）【補助対象者】
令和2年4月1日以降に町内の住宅、事業所等に光回線の引き込みに係る工事を行った個人や法人等
補助金額上限30,000円【補助対象経費】①光ケーブル敷設工事費用及びその契約諸費用②工事に付随したＷｉ-Ｆｉルーター等のインターネット接続に必要な機器
購入費

【対象者】
・保育所等から徴収される給食費（主食費＋保育園・幼稚園・認定こども園（町外施設を含む）に通園する３歳児から 副食費）の半額を補助
５歳児までの子ども
・町立保育園の場合は、健康福祉部にて給
食費の減額手続きを行い、給食費の半額を徴収します
・町立保育園以外の保育所等の場合の交付
勝央町保育所等給食費補方法は、保育所等によって、保育所等が補助
助金を代理受領し、保護者の支払いを減額する
方法と一度保育所等に給食費を払っていただき、その後、半額相当分を償還払いする方法があります・補助金の上限：主食費
1,000円・副食費2,400円

勝央町学校給食費補助【対象者】
・町が徴収する小・中学校の給食費の半額を勝央町内の小中学校に在籍する児童・生徒及び勝央町に住所を有し、 免除
町外小・中学校過程の児童・生徒
・町内小・中学校の場合は、教育振興部にて給食費の減免手続きを行い、給食費の半額を徴収します・町外小・中学校の場合は、教育振興部にて
町内小・中学校の給食費の半額程度を補助

50 ページ

奈義町

奈義町

市町村名

移住相談窓口

移住
専門
相談
員の
有無

情報企画課

１

２

県の移住相談会への参加

市町村独自の移住相談会

市町村主催の
体験ツアー

東京
10月

日程

会場

日程

未定

未定

大阪
7月

予定

移住相談窓口

移住専門相談員の有無

有

・

大阪
2月

行程

空き家情報

移住・定住支援制度

お試し
暮らし 起業
等

〇

うち空き
空き
家情報シ
就農 住宅 子育て その他 家提
ステム利
供
用

〇

〇

〇

〇

担当部課

担当者名

連絡先

情報企画課

小坂 昌平

0868-36-4126

氏名

連絡先

名称

無
C

〇

〇

主な業務

無
C

３

お試し住宅の有無

有

４

市町村主催の体験ツアー【ツアーの概要】

５

移住・定住支援制度
名称
区 分
奈義町起業者支援事業
起業
交付金

就農

住宅

・

整備年度

活用施設

利用単位

その他

うち移住件数

目的・対象者・要件等
助成内容等
1.町内で事業を営む個人又は法人が、町内において新たに法人を設立し、 事業の用に供する施設の新設又は改修及び当該設立された法人が事業を開始する場合
備品購入に要する経費
2.町内の個人又は法人が、現在の事業の全部又は一部を継続しつつ、町 対象事業経費の1/2（上限100万円）
内において法人を設立し、新たな事業を開始する場合

奈義町農林業振興事業費補 就業奨励金
助金
町内で新たに就農した39歳以下の者

就業奨励金 1人あたり10万円

農業次世代人材投資資金

地域の人・農地プランに位置づけられている原則49歳未満の独立・自立就 年間最大150万円
農者

空家対策事業補助金

町内に所在する空家の有効活用を通じて、定住促進による地域の活性化 〇空家購入補助金を図るため、空家の売主、買主に補助金を交付。
対象経費の2分の1（限度額1,000,000円）〈対象者〉
空き家購入後に定住する世帯人数が3人目
町内に定住するため、空家（町空家情報バンクに登録されている物件に限 から1人につき200,000円加算。ただし、世帯る）を購入する者
人数5人を限度として、5人目は100,000円とす
空家を売却するため、その空家の家財を整理する空家（町空家情報バンク る。（限度額500,000円）に登録されている物件に限る）の所有者〇家財整理補助金
対象経費の2分の1（限度額300,000円）

新築住宅普及促進事業補助 町内に住宅を新築し、居住する方に補助金を交付
金

子育て

R3年度利用件数

町内に建築する住宅20万円
町内の施行業者により建築する住宅30万円
建築する住宅に定住する世帯人数が3人目から1人につき200,000円加算。ただし、世帯人数5人を限度として、5人目は100,000円とする。（限度額500,000円）

出産祝い金

出生児の養育者で奈義町に定住している方。ただし町税等に未納がないこ お子様のご誕生１人つき10万円と在宅育児支援手当

子育て支援の一環として家庭保育を支援することを目的に手当を支給する 対象児童１人につき、月額１.5万円を支給制度
原則として、毎年５月、９月、１月に、それぞれ
満７カ月児から満４歳（満４歳になった後の最初の３月３１日までの）児童で の前々月分までの手当を支給
保育園等に入園していない児童を養育している方

給食費無償化
医療費の無償化

こども園、義務教育における給食費の無償化
高校生までの医療費無料化

こども園の園内給食、小中学校の給食に係る費用の無償化高校生までの医療費無料

やすらぎ福祉年金

中学３年生までの子どもを養育しているひとり親の方に交付

月額4,500円（年額54,000円）
第2子以降は、一人ごとに月額2,250円(年額27,000円)が加算
3月、7月、11月にそれぞれ支給

高等学校等就学支援金

子育て支援の充実を図るため、高等学校の就学に要する学費及び通学費 生徒1人に年額24万を3年を限度として支給の一部助成を含めた、就学支援金を支給
奈義町に住所を有する方であって、高等学校等に就学する生徒を養育する方に支給

奈義町育英金貸与制度

勉学意欲がありながら経済的理由により就学が困難な大学生等に対し、育 無利子であり、また貸与後に奈義町に一定期
英金の貸付を行っている
間在住した場合は一部返済が免除される
貸与する学生の主たる学資負担者が奈義町内に在住し、学資の支弁が困 年額60万円
難であると認められること

移住支援金の支給

東京23区から奈義町へ移住・定住し、かつ、就労等に関する諸条件を満た 一世帯100万円
す方を対象に移住支援金を支給する。
ただし、単身世帯は60万円
・岡山県が行う就労のマッチングサイトに掲載する求人に就業した方・起業支援金の交付を受けた方51 ページ

西粟倉村

西粟倉村

市町村名

移住相談窓口

移住
専門
相談
員の
有無

県の移住相談会への参加

市町村独自の移住相談会

市町村主催の
体験ツアー

東京
10月

日程

日程

大阪
7月

大阪
2月

会場

行程

お試し
暮らし 起業
等

総務企画課

１

２

〇

移住相談窓口

移住専門相談員の有無

有

・

担当部課

担当者名

総務企画課

白岩
名称

無

空き家情報

移住・定住支援制度

就農

うち空き
空き
家情報シ
住宅 子育て その他 家提
ステム利
供
用

〇

〇

〇

〇

連絡先

将伍

0868-79-2111

氏名

連絡先

主な業務

３

お試し住宅の有無

有

４

市町村主催の体験ツアー【ツアーの概要】

５

移住・定住支援制度
区 分
起業

・

名

無

称

起業支援

整備年度

活用施設

利用単位

R3年度利用件数

目的・対象者・要件等
創業・起業支援（創業支援）
・創業支援窓口の設置
・創業支援機関との連携（商工会、金融機関等）
・全般的な創業者支援
・募集、定住支援・インキュベーションスペースの設置

うち移住件数

助成内容等
地域おこし協力隊
人件費 月額 最大 ３５万円
活動費 年間 最大２００万円
正式には採用時点で決定する。

（起業支援）
・起業計画募集・選考（最終計画）
・起業を行う者としての地域おこし協力隊としての採用
移住者・Ｕターン者用の住宅確保対策の一つとして、空き家改修事業補助金で空き家の改修を行う。所有者と村が契約、村と利用者が契約すること
で貸す方も借りる方も安心して利用することが出来る。
○対象者 空き家所有者

住宅

空き家改修事業補助

保育園「子どもが元気にのびのびと育っていける西粟倉村」をめざし、保育園の保 保育園徴収金基準額表の所得条件等によ育料を経済的に利用しやすい価格に設定しています。
り、０円～１４，０００円○対象児 6ヵ月以上の０歳児～２歳児（定員有り）
第２子 半額
第３子以降 無償

放課後児童クラブ「子どもが元気にのびのびと育っていける西粟倉村」をめざし、放課後児童 登録通常 ３，０００円／月
クラブの保育料を経済的に利用しやすい価格に設定しています。
学校休日、長期休業中は利用日数につき、３○対象児 １年生～６年生
００円加算
他の利用方法についてはホームページ参照

高校就学支援子育て支援の一貫として、高等学校等への就学に要する学費及び通学費を助成するため、就学支援金を支給します。
○対象者 西粟倉村に住所を有し生活の拠点として在住する方であって、高等学校等に就学する生徒を養育する方に支給します。

子育て

その他

①村補助で改修を行い賃貸物件として活用①-1 改修費・片付け費補助 最大145万円（躯体・上下水道設備改修70万円以内、造作・付帯設備改修及び片付け45万円以内、下水道整備30万円以内）①-2 改修のための調査設計費補助 ①-1の補助額の10分の1以内①-3 所有者と改修事業者との仲介費用補助
最大2万円
それぞれに別途条件有。

生徒一人に月額２０，０００円、３年を限度として支給します。（年２回支給）

低炭素なむらづくり推進施設 新エネルギーと省エネルギーを活用し、皆さんの住環境の整備を積極的に 住宅用太陽光発電施設・薪・ペレットストーブ
設置補助金
支援し、家庭における二酸化炭素の排出削減に向けた取組を進めます。地 など、１６項目についての補助
球環境の保全と環境保全意識の高揚を図りながら低炭素社会の実現に向け環境に調和したむらづくりを行います。
詳しくは、ホームページ参照
保育園・幼稚園・小中学校給食のアレルギー対応

入学前申請要。アレルギー源の除去食を提供52 ページ

久米南町

久米南町

市町村名

移住相談窓口

移住
専門
相談
員の
有無

県の移住相談会への参加

市町村独自の移住相談会

市町村主催の
体験ツアー

東京
10月

大阪
7月

大阪
2月

日程

日程

行程

お試し
暮らし 起業
等

無

〇

〇

〇

随時

未定

〇

産業振興課

１

２

移住相談窓口

移住専門相談員の有無

有

・

会場

空き家情報

移住・定住支援制度

うち空き
空き
家情報シ
就農 住宅 子育て その他 家提
ステム利
供
用

〇

〇

〇

〇

担当部課

担当者名

連絡先

産業振興課

釣田 明幹

086-728-2134

氏名

連絡先

名称

無

〇

〇

主な業務

３

お試し住宅の有無

有

４

市町村主催の体験ツアー【ツアーの概要】

・

無

整備年度

活用施設

利用単位

R3年度利用件数

うち移住件数①移住体験ツアー
日程：随時
参加者：1回1組ごと（数名程度）
内容：移住検討者の要望に応じ町内案内や空き家物件案内のほか先輩移住者との座談会や農作業体験、地域のワークショップなどイベント参加も可能なオーダーメイドツアープランを作成し、個別の案内を行う。
５

移住・定住支援制度
名称
区 分
創業支援事業補助金
起業

就農

就業奨励金

目的・対象者・要件等
助成内容等
創業を通じて地域経済の振興に寄与することを目的とし､商工団体等の助 補助対象経費の4割（1,000円未満の端数が言､指導その他の支援を受けながら､町内で創業(第二創業を含む｡)を行う あるときは、これを切り捨てた額とする。上限者に対し､その経費の一部について予算の範囲内で補助金を交付するも 100万円）。
の｡○対象経費（詳細は事前に確認してください）(1) 創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費(2) 事業所等開設に係る経費(内外装工事費､賃借料等(不動産の取得に要する費用は除く。))(3) 設備費(4) マーケティング調査費(5) 広報費(6) 専門家受入れに係る経費
新たに町内で農業に従事した者を支援するため、次に揚げる条件に該当する者に奨励金を支給する。
○対象者①将来にわたり専業（年間従事日数が概ね250日以上）として
農林漁業経営を続けていく意志と条件を有すること。
②年齢が申請年度初めにおいて、39歳以下であること。
③過去に就業奨励金（岡山県就農奨励金を含む。）の支給を受けたことがないもの。

奨励金（10万円）を支給する。

就農促進トータルサポート事 農業実務研修終了後1年以内に町内に就農した新規就農者又は、その他 【農地確保応援事業助成金】
業助成金
対象研修制度の研修生であって町内に就農することが確実と見込まれる 次の費用合計額（上限10a当たり10万円）の5割ものに対して、農地の賃料や施設の修繕費用等を、1年に限り助成する。 ①農地の賃料②土づくりに要する資材代【空き家等借入応援事業助成金】
空き家等の賃借料（上限年額72万円）の5割【農業施設等整備支援事業助成金】
中古農業機械や施設等の修繕費用（上限90万円）の5割
農地流動化推進事業

住宅

分譲宅地購入助成金
早期定住促進助成金

農用地の流動化による経営規模の拡大と低コストの農業経営を推進するとともに、荒廃地を防止するために、利用権設定を受けた者に対し、契約の初年度のみ補助金を交付する。
○対象者
次のいずれの条件にも該当する者。
①町内に住所を有する者。
②町内の農地の契約であること。
③農家経営における農地面積が、権利設定後50a以上を耕作している者。
④米穀の需給調整の目標に沿って生産していること。
⑤借りた農地を保全管理（休耕）していない者。
※ただし、いつでも耕作できる状態に維持管理している者は除く

賃貸借契約の場合【認定農業者及びこれに準ずる農業者】
契約年数3年以上6年未満の者：10,000円/10a
契約年数6年以上の者：14,000円/10a【上記以外の農業者で、人・農地プランにおける中心経営体に位置づけられる者】
契約年数3年以上6年未満の者：8,000円/10a
契約年数6年以上の者：12,000円/10a※使用賃借契約の場合は補助額が上記の1/3以内

町分譲宅地への定住促進のため、分譲宅地を購入した者に対し助成金を 50万円を助成。
交付。
町分譲宅地への定住促進のため、下記の要件を全て満たす者に予算の 分譲価格の1割を助成。
範囲内で助成金を交付。
○ 対象者①分譲宅地の引渡し3年以内に自ら居住する住宅を建築すること②住民基本台帳に記録されていること
53 ページ久米南町

住宅

木で家づくり推進事業補助金

県産材の利用促進と町への定住人口増加のため町内に住宅を建築する者へ補助金を交付。
○対象者①町内に自ら居住するために新築される一戸建て住宅を取得する者②町が分譲する土地に建設する場合は加算する

25万円助成。町分譲地の場合はさらに25万円を加算して助成。

空き家流動化促進事業補助 町内に所在する空き家の流動化を図り、町内への定住促進を目的として、 【購入費補助】（1,000円未満切り捨て）金
下記の補助対象経費にかかる費用の一部を補助する。
空き家購入費用の4割（上限20万円）〇購入費補助金
空き家を購入した入居者を対象に、購入費用の一部を補助する【改修】
空き家改修費用の4割（上限50万円）〇改修費補助金
入居者が以下の若者要件のいずれかに該当
空き家を購入又は賃貸借等で使用する入居者か、賃貸借等で使用させる する場合は、上限額を100万円とする。
所有者に対象費用の一部を補助する①結婚した者（婚姻の予約者を含み、男女い補助対象経費
ずれかが満40歳未満）であること
・躯体、屋根、外壁等建物本体②満40歳未満の単身者（配偶者のいない者）
・風風呂、トイレ、キッチン等住宅設備
であること
・調理器具、照明器具等の建物と一体となるもの③同居者に義務教育終了前の者があること
・下水道接続費用 ほか④満55歳未満の新規就農者であること
なお、2親等以内の所有する住宅へ上記要件〇片付け補助金を満たす者が新たに入居する場合は上限20
空き家バンク制度の利用増加を目的として、空き家に残存する家財道具等 万円とする。
の処分・搬出に要する費用等の一部を補助する対象者及び要件【片付け補助金】
・空き家の所有者であること
対象経費の4割（上限10万円）
・町空き家バンクに2年以上空き家情報を提供すること
対象経費
・空き家に残存する家財道具等の処分に手数料・代行業者が家財の処分や清掃を行う場合の委託料

子育て

民間賃貸住宅家賃助成金

豊かで明るく活力に満ちた地域社会をつくるため、町内の民間賃貸住宅に 月額家賃（住宅手当等を差し引く）の4割
居住する者に家賃の一部を助成。
(1,000円未満の端数があるときは、これを切○ 対象者り捨てた額とする。)とし15,000円を限度とす
次のいずれかに該当する者る。支給期間60カ月を限度。
①結婚した者（婚姻の予約者を含み、男女いずれかが満40歳未満）である なお、月額家賃は、共益費、駐車場使用料
こと
等直接住宅の賃貸料と認められないものを②満40歳未満の単身者（配偶者のいない者）であること除く。
③同居者に義務教育終了前の者があること④満55歳未満の新規就農者であること

若者住宅補助金

若者の定住を促進するため、町内に住宅を新築する者に対し、これに要す 新築 50万円
る費用の一部を補助。
○ 対象者
次のいずれかに該当する者①結婚した者（婚姻の予約者を含み、男女いずれかが満40歳未満）である
こと②満40歳未満の単身者（配偶者のいない者）であること③同居者に義務教育終了前の者があること④満55歳未満の新規就農者であること

子ども医療費18歳までの医療費の自己負担分を町が給付します。
○ 対象者18歳までの子ども（18歳になった年度の3月31日まで）
ただし、本人が社会保険等を持ったり、結婚をした場合は対象から除かれます。
すこやかエンゼル祝金（出生 子どもの出生にあたり、定住の意思を持ち、1年以上町内に居住する方
祝金）に、祝金を交付

保険給付の対象となる医療費の自己負担分を現物給付（「子ども医療費受給資格者証」を医療機関の窓口で提示）
支給額
第1子：3万円
第2子：5万円
第3子以降：10万円

カッピー子育て支援金（入小中学校へ入学する場合、中学校を卒業する場合（一部条件あり）に支援 支給額
学・卒業時の子育て支援金） 金を支給します。
小学校入学：3万円
中学校入学：5万円
中学校卒業：7万円
その他

おかやま縁むすびネット入 町内の20歳以上の独身男女が、おかやま縁むすびネットの会員登録を行 助成額
会登録料助成制度（結婚支 う場合、登録料の全額を助成します。
1万円（2年間）
援）アレルギー除去
入園（入学）前申請要
保育園：完全除去対応
小中学校：特定原材料7品目完全除去対応
移住支援金

東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県)からの移住者で、就業、起 一世帯 100万円
業及びテレワークで仕事を行う移住者の内で条件を満たす場合に移住支 ただし単身者の場合60万円
援金を交付する

54 ページ

美咲町

美咲町

市町村名

移住相談窓口

移住
専門
相談
員の
有無

県の移住相談会への参加

市町村独自の移住相談会

市町村主催の
体験ツアー

東京
10月

大阪
7月

大阪
2月

日程

日程

〇

〇

〇

〇

地域みらい課１

２

移住相談窓口

移住専門相談員の有無

有

・

会場

空き家情報

移住・定住支援制度

お試し
暮らし 起業
等

行程

〇

〇

うち空き
空き
家情報シ
就農 住宅 子育て その他 家提
ステム利
供
用

〇

〇

〇

〇

担当部課

担当者名

連絡先

地域みらい課梶尾 大輔

0868-66-1191

氏名

連絡先

名称

無

〇

主な業務

３

お試し住宅の有無

有・

４

市町村主催の体験ツアー

５

移住・定住支援制度
名 称
区 分
お試し暮らし お試し暮らし住宅
等

無

整備年度

活用施設

利用単位

R4年度利用件数

うち移住件数

H26

一戸建て

日

６件

0

【ツアーの概要】

目的・対象者・要件等
目的：移住希望者等に一定期間、生活体験ができる場を提供することを以って移住・定住を推進すること。
対象者：美咲町空家等情報バンク登録者
要件等：2日から14日の期間、1日1,000円

助成内容等
・空家、町内の紹介等

起業

美咲町空き店舗等活用事業 目的：町内にある空き店舗等を活用して、商業及び地域コミュニティの活性 ・対象経費（改装工事費の10分の8）の2分の1化を図る。
50万円上限
対象者：町内にある空き店舗等を活用して開業する者。

就農

美咲町就農奨励金支給事業

目的：町内において新たに農業に従事し、将来にわたり専業として農業経 【後継ぎ型】...50,000円
営を続け、自信と誇りをもった農業経営を確立するとともに、地域農業発展 【経営分離独立型】 ...50,000円の中核者として育成する。
【新規参入型】...50,000円
対象：（１）将来にわたり、専業（年間従事日数が概ね２５０日以上）として農林漁業経営を続けていく意志と条件を有する。 （２）年齢が申請年度初めにおいて、39歳以下である者。 （３）過去に就業奨励金の交付を受けたこと
がない者。

住宅

美咲町空家等情報バンク

目的：美咲町における空家の有効活用を通して、定住促進による地域活性化を図る。
対象者：空家等の所有者及び利用希望者

美咲町空家活用定住促進事 目的：空家物件の活用を促進し、本町への移住者及び定住人口の増加を ①購入費補助：対象経費の5分の1以内、上
業
図る。
限30万円
②改修費補助：対象経費の3分の2以内、上限60万円（町内事業者を利用した場合上限100万、自己で改修する場合、原材料費の5分の4以内）③引越し支援助成：対象経費の2分の1、上限
10万円④片付け支援助成：対象経費の2分の1、上
限10万円

子育て

子育て支援プラン

子どものライフステージにあわせた各種支援

その他

美咲町移住支援金

本町への移住及び定住の促進並びに中小企業等における人手不足の解消 2人以上の世帯の場合、100万円を図る住民票を移す直前に5年以上東京23区に在住していた者、又は、東京圏内の条件不利地域以外に居住し、東京23区に在勤していた者転入後、支 単身の場合、60万円
援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有する者に支援金を交付する55 ページ・妊娠期のタクシー利用料金助成
・出産祝金
・育児支援手当・通学経費補助・子ども医療費給付
・多子家庭水道基本料助成 等

吉備中央町

吉備中央町

市町村名

移住相談窓口

定住促進課

１

２

移住
専門
相談
員の
有無

県の移住相談会への参加

市町村独自の移住相談会

市町村主催の
体験ツアー

東京
10月

大阪
7月

大阪
2月

日程

日程

〇

〇

〇

〇

移住相談窓口

移住専門相談員の有無

有

・

会場

有

４

市町村主催の体験ツアー

５

移住・定住支援制度
区 分

無

〇

〇

〇

〇

担当部課

担当者名

連絡先

平松 愛実

0867-34-1116

名称

無

・

〇

うち空き
空き
家情報シ
就農 住宅 子育て その他 家提
ステム利
供
用

定住促進課

主な業務

お試し住宅の有無

お試し
暮らし 起業等

行程〇

吉備中央町ふるさとサポートセンター

３

空き家情報

移住・定住支援制度

氏名連絡先

清水 美恵子080-9958-4319〇

・移住者相談対応
・空き家案内、移住体験ツアー等

整備年度

活用施設

利用単位

R5年度利用件数

うち移住件数

Ｈ27

3戸

1か月単位
（継続6か月）

3件

1件【ツアーの概要】

名称

お試し暮らし等

お試し暮らし住宅制度

お試し暮らし支援事業補助金
起業

創業支援事業補助金

事業継承支援補助金

目的・対象者・要件等

助成内容等

町内へ移住を検討されている家族等に町内の風土や日常生活を体感できる住宅を提供しています。
●概
要：吉備中央町田土2695 木造平屋建 ２戸※１号・２号共通 ３DK（約62㎡）駐車場各戸１台
吉備中央町上野2452-8 木造平屋建 １戸※３号 １ＬＤＫ（約52㎡）駐車場２台●利用期間：１か月から６か月以内（特別な場合は延長の可能性
有）●設
備：必要最低限の家電、家具等設置●使用料月額：10,000円※光熱水費など必要な経費は利用者負担

町内への移住を希望される方が移住活動を行うために、町内の施 ●金額
設に宿泊する場合等にかかる費用を補助しています。
対象経費から1,000円/泊を控除した額●対象経費：宿泊した期間の基本宿泊料金（食事料金等は除く）（上限７泊分）
町内において新たに創業する小規模事業者に対し、事業開始に係 ●金 額
る費用の一部を補助しています。
補助対象額の3分の2以内の額●対象者（上限100万円）
・町内に主たる事業所を置いて、小規模事業者として創業する者
・他の制度による補助を受けていない者
・吉備中央町商工会の指導を受けた事業計画を作成していること・補助対象者が、事業又は営業に直接携わること・町税等の滞納が無いこと
・吉備中央町に住所を有する者、または、創業後6か月以内に本町に住民登録、もしくは、外国人登録を有することができる者
・吉備中央町商工会会員へ加入する者、または、加入を予定する者
・補助事業が完了した日の属する年度、および、次年度以降5年間、本町に住所を有する者●対象事業・事業に係る事務所及び店舗等の建築・改修費、賃借料、設備更新費、委託費等
町内で事業継承する後継者となる小規模事業者に対し、事業継承 ●金額
時に係る費用の一部を補助しています。
補助対象額の３分の２以内●対象者（上限５０万円）
・小規模事業者である者
・他の制度による補助を受けていない者
・補助対象者が、事業又は営業に直接携わること・町税等の滞納が無いこと
・吉備中央町に住所を有する者、または、事業継承後6か月以内に本町に住民登録、もしくは、外国人登録を有することができる者
・吉備中央町商工会会員へ加入する者、または、加入を予定する者
・補助事業が完了した日の属する年度、および、次年度以降5年間、本町に住所を有する者●対象事業・事業に係る事務所及び店舗等の建築・改修費、賃借料、設備更新費、委託費等56 ページ吉備中央町

農家民宿宿舎整備費等
補助金

就職

移住支援金

就農

農家実務研修事業

住宅

新たに農家民宿を開業する方へ開業開始に係る費用の一部を補 ●金 額助しています。
対象経費の 1/2以内の額（ 上限50万円）●対象者
・町内に住所を置き、町内で農家民宿等を開業する人、目指す人
で、町税等の滞納の無い者
・農家民宿推進協議会に加盟する者、又は加盟を予定する者
・簡易宿所若しくは旅館の営業許可を得た、又は得る予定の者●対象事業
・簡易宿所又は飲食店の営業許可取得に必要な施設の整備や家屋等の改修等
・客室のほか、便所、浴室、廊下等共有場所の改修
・農家民宿で共通して設置している釜の整備
東京圏から吉備中央町に移住し、要件を満たす場合に補助金を交 ●金額
付
・単身で移住した世帯：60万円●対象者
・2人以上で移住した世帯：100万円
・移住直前の10年間で通算5年以上かつ直近１年以上、東京23区内 ※18歳未満の世帯員を帯同して移住するに在住又は東京圏（条件不利地域を除く）から東京23区へ通勤して 場合は、18歳未満の者一人につき100万
いた者
円を加算
●要件
・地域の中小企業へ就業または、地域で社会的起業等を実施（※岡山県における本事業のマッチングサイトやマッチング拠点を活用すること）
・その他、交付要件あり
１か月間の体験研修を終了後、農業公社において２年間の実務研 ●研修費修（栽培管理技術の習得等）を受けることができます。
月額 150,000円（ 年額180万円）を 最長２年間支給●対 象：ピオーネ●要 件：自己資金を有し、将来にわたって専業で農業経営を行う55
歳未満の方（新規就農者育成総合対策（就農準備資金）受給者は、就農後5年以内に認定就農者になることが必要）●住 居：研修期間中は、月額１万円の新規就農者用住宅有り

吉備中央町への若者の定住を促進し、明るく活気にあふれる町づ ●金額
くりに寄与することを目的に奨励金を交付しています。
・分譲地…基本額100万円
・分譲地以外…基本額60万円◇住宅取得奨励金
・子育て世帯または婚姻後10年以内の夫
町内に住宅を新築し、定住の意思を持って居住される方に奨励金 婦…加算額20万円を交付しています。
●対象者(併用住宅・共有名義の場合)・申請時の年齢が50歳以下の方
基本額に居住用部分の面積割合、申請・町内に自らが居住するための住宅を新築された方者の持分割合を乗じた額(1千円未満切捨●要 件て)・住宅の延べ床面積が50㎡以上で、玄関、台所、便所、浴室、居室を有し、住居として利用上の独立性を有すること・併用住宅の場合は、住居部分の面積が1/2以上であること
・住宅が共有名義の場合は、対象者の持分割合が1/2以上であること●申請期限
住みたいまち定住奨励金 対象住宅の新築年月日（登記事項証明書記載）から1年間＊分譲地…吉備高原都市住区又はハートフルタウン＊子育て世帯…中学生以下の子どもを養育する親がいる世帯◇民間賃貸住宅入居奨励金●金額
町内の民間賃貸住宅に定住の意思を持って居住する場合に奨励 家賃3カ月分の金額金を交付しています。
(上限24万円)●対象者
・子育て世帯…中学生以下の子どもを養育する親がいる世帯
・新婚世帯……夫婦いずれかが40歳以下、婚姻日から1年以内の世帯●要 件
・令和2年4月1日から令和7年3月31日までの間に民間賃貸住宅（公的住宅等除く）の賃貸借契約を締結• 契約期間が1年以上空き家リフォーム事業補助金

空き家（居住の用に供する部分）のリフォーム（機能向上のための ●金額
修繕工事及び設備改善）にかかる費用を補助しています。
対象経費の ３/10以内（ 上限50万円）●要 件
・町内の建築業者等が主たる施工業者（元請業者）であること• 事前申請（空き家の購入又は賃貸契約後、1年以内に申請すること）• 対象工事に要する経費が30万円以上

空き家バンクに物件登録している空き家の購入にかかる費用を補助 ●金額
しています。
対象経費の １/10以内（ 上限30万円）●対象経費
空き家バンク登録住宅購・空き家バンクに登録された住宅及びその住宅の土地（倉庫、車庫、入補助金
農地や山などを除く）の購入費用※申請期限は住宅購入の日から１年間

57 ページ吉備中央町

住宅

町内に住所を有する者等が自己所有し、居住（予定含む）する住宅 ●金額
等の居住部分の改築にかかる費用を補助しています。
対象経費の １/10以内（ 上限20万円）●対象者
・吉備中央町に住所を有する者、又は交付対象工事完了までに町内に住所を有することができる者
・納期の到来した町税等を完納している者
・他の制度による補助を受けていない者
・過去においてこの補助金の交付を受けていない者●要件・補助対象者が現に所有し、かつ居住している、又はリフォーム完
住宅リフォーム事業費補了後３か月以内に居住する予定の住宅であること。
助金
・店舗等との併用住宅は、居住部分であること
・台所、浴室、便所の全ての設備があること、又はリフォーム後設けること
・過去１０年以内においてこの補助金の交付を受けていない住宅であること・補助対象経費の総額が20万円以上であること
・町内に本社がある法人、または町内に住所がある個人の建築業者が主たる施工業者であること（町外業者への下請け割合が50％を超えていないこと）
空き家バンクに物件登録している空き家（登録物件）の片付けを行う ●金額
際にかかる費用を補助しています。
対象経費の １/２以内(上限20万円）●対象経費
・空き家の片付けに要する経費（消耗品費、燃料費、手数料、委託
空き家片付け事業補助金 料、使用料等）※事前申請（交付決定前に実施した事業は対象となりません）※店舗や事業等の用途に係るものを除きます。

宅地分譲購入補助金

子育て

住宅を新築する目的でハートフルタウン分譲地を購入した方に補助金を交付しています。 ※住宅取得奨励金と重複可●要件
・ 延べ床面積が50㎡以上の住宅
・分譲後３年以内に住宅の建築に着手

小児等医療費助成制度

子どもを健全に育成するため対象者の保険診療にかかる医療費の ※対象者の方は、原則として 無料で保険自己負担額を助成しています。
診療が受けられます。
●対象者0歳から満18歳までの方（満18歳に達した方は、その年度の3月31日まで）※婚姻している方、社会保険加入者本人を除く

子育て世帯応援金

子育てを地域全体で応援しています。子ども達の健やかな成長を ●金額
願い、出産、育児に係る応援金を支給しています。
・第1子…100万円●対象者（出生時：30万円、3歳誕生日：20万円、町内に居住し、住民登録がある方で、出産後も新生児とともに引き 小学校入学時：50万円）
続き10 年以上本町に定住する意志をお持ちの方・第2子以降…30万円

高校生通学費等補助金

高等学校等に通学する生徒の保護者の経済的な負担の軽減を図 ●金額
るため、通学費等にかかる費用を補助しています。
◇バス、電車通学費補助金●対象経費
定期券等購入費用の 1/2の額（ 100円未◇バス、電車通学費補助金
満切捨）
通学する高等学校等までの区間のバス通学定期券、バスカード、 ◇寮費補助金
回数券又は電車通学定期券の購入費用（交通系ICカードへの寮の費用の1/2の額(100円未満切捨)
チャージ利用を含む）＊上限6,000円/月◇寮費補助金◇アパート等賃貸費補助金
通学する高等学校等が設置する寮の費用
アパート等の賃貸費用の1/2の額(100円◇アパート等賃貸費補助金
未満切捨)
通学を目的として、アパート等を借りている場合の賃貸費用＊上限6,000円/月※通学する高等学校等までの間を路線バス又は電車で通学することができない場合に限る。

町営塾（Ｋii+ キイト)

その他

●金額
分譲価格に 30％を乗じて得た額（1,000
円未満切捨）

中学生を対象に基礎学力の向上等を目的として公営塾を開設して ●料金います。
1年生（週1回） 1,500円/月額
2・3年生（週2回） 3,000円/月額●教科：英語、数学●開催日時：月曜日～金曜日 15時～
※部活動等により変更有り（夏季18時～、冬季17時～、水曜日のみ15時～）
育英資金（奨学金）貸付
町内に在住し、勉強意欲がありながら経済的な理由により就学が ●貸付額
困難な学生に対して無利子で奨学金の貸付を行っています。
高等学校等 奨学金
※ただし、選考基準があります。
（学 費） 月額 20,000円（通学費） 月額 15,000円
その他（大学等）奨学金（学 費） 月額 30,000円
住みたいまち定住奨励金 定住の意思を持って、町外から本町にＵ・Ｉターンで転入した世帯 ●金額（方）に対して、地域での活躍をお祈りし奨励金を交付しています。 ・交付対象者のみの場合（単身）３万円※就業奨励金と重複不可
・同居者がいる場合（複数） ５万円※同居の子ども（中学生以下）１名につき●要件
３万円 を加算• 町内に居住し、事業所等に就業していること• 申請年度の４月１日現在50歳以下の方• 一時的な転入（転勤）や婚姻等による転入でないこと• 申請期限は転入日から１年間

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