令和４年教育福祉委員会会議録
１．招集年月日

令和４年３月16日

２．招集の場所

可児市役所５階全員協議会室

３．開

令和４年３月16日

会

午前10時50分

委員長宣告

４．協 議 事 項
１

付託案件
議案第31号

可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

議案第32号

可児市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

２

事前質疑（１）令和４年度の学校給食費と令和３年度の状況について（２）障がい児通所支援の実情について

３

報告事項（１）新型コロナワクチンの追加接種（３回目）と小児用（５歳～11歳）コロナワク
チンの接種について（２）認可保育所の認定こども園移行について（３）子ども・子育て支援事業計画と保育園入園児童数等の状況について（４）キッズゾーンの設定について（５）令和４年度キッズクラブ入室申請状況について（６）可児市国民健康保険税条例の一部改正について（７）岐阜県後期高齢者医療広域連合議会定例会の報告について（８）コミュニティ・スクールについて（９）部活動について

４

その他

５．出席委員

（７名）

委

長

川

委

員

林

委

員

山

委

員

勝

６．欠席委員

なし

員

合

敏

己

副 委 員 長

中

野

喜

一

則

夫

委

員

伊

藤

健

二

根

一

男

委

員

板

津

博

之

野

正

規

－ １－

７．説明のため出席した者の職氏名
福 祉 部 長

加

納

克

彦

こども健康部長

伊左次

敏

宏

教育委員会事務局長

渡

辺

勝

彦

福祉支援課長飯田

晋

司

国保年金課長水野哲也

新型コロナワクチン接種推進室長

渡

辺

博

生

こども課長

梅

田

浩

二

教育総務課長石原

雅行

学校教育課長今井竜

生

文化スポーツ課長

杉

下

隆

紀

文化スポーツ課文化係

中

川

宏

樹

学校給食センター所長

佐

藤

一

洋

也

議会総務課長

下

園

芳

明

桂太郎

議会事務局
書
記

今

枝

明日香

８．職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長

宮

議会事務局
書
記

林

崎

卓

－ ２－

開会
○委員長（川合敏己君）

午前10時50分

それでは、定刻になりましたので、教育福祉委員会を開会いたします。
新型コロナウイルス感染症対策のため、執行部については、必要最小限の出席にとどめ、
随時休憩を取って入替えさせていただきますのでよろしくお願いをいたします。
これより議事に入ります。
発言される方は委員の方も執行部の方も挙手をして、委員長の許可を受けてからお願いをいたします。また、マイクのスイッチを入れてからお話しください。
初めに１．付託案件、議案第31号

可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
○国保年金課長（水野哲也君）

議案第31号

可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について御説明をいたします。
議案配付資料番号６、提出議案説明書の６ページを御覧ください。
この条例の改正趣旨は、地方税法及び地方税法施行令の改正に伴い改正するものです。
改正の内容は、未就学児の被保険者均等割額の減額措置が導入されることに伴い、条例の一部を改正するもの及びそれに伴う所要の規定を整備するものでございます。
それでは、議案配付資料番号１の議案書で御説明をいたします。
議案配付資料番号１、議案書の39ページを御覧ください。
第４条から第６条までについては、規定の整備によるもので、それぞれ基礎課税額のの文言を追加し、課税対象を明確にします。
また、第６条第１号は、後ほど御説明する第23条第２項の新設に伴い、引用条項を改めます。
40ページを御覧ください。
第15条は規定の整備によるもので、同条をその減額後に改めます。第23条は、国民健康保
険税の減額の規定です。41ページの第１号から42ページの第３号までについて、地方税法第703条の５第２項の新設に伴い、引用条項を改めます。
43ページを御覧ください。
第23条第２項を新たに追加し、未就学児の被保険者均等割額の減額について規定いたしま
す。同１号は、医療分の均等割額の減額の規定です。
44ページを御覧ください。
アの前項第１号アに規定する金額を減額した世帯とは、低所得者軽減の適用を受けた７割軽減に該当する世帯のことを指しますが、この世帯に未就学児がいる場合は、１人につき3,780円を減額いたします。
以下、イは５割軽減世帯、ウは２割軽減世帯、エはアからウ以外の一般世帯で、それぞれ均等割額を減額いたします。

－ ３－同２号は、後期高齢者支援金分の均等割額の減額の規定です。同１号の医療分と同様に、それぞれの軽減世帯ごとに均等割額を減額いたします。
詳細については、委員会資料のほうで御説明をさせていただきます。
委員会資料ナンバー１を御覧ください。
世帯の合計所得が一定額以下の場合、均等割額と世帯割額について、所得額に応じて７割、５割、２割と段階的に減額をしております。今回の改正により、この低所得者軽減の適用を受けた世帯に未就学児がいる場合は、減額後の均等割額をさらに減額することになります。
軽減別にまとめたものが、２の改正内容にある中ほどの表でございます。
低所得者軽減後の未就学児の均等割額をさらに５割減額いたしますので、７割軽減該当の場合、残りの３割が５割軽減の対象となるため、合計して8.5割の減額となります。同様に、５割軽減世帯では7.5割の減額、２割軽減世帯では６割の減額となります。
続いて、その下の表ですが、左から２列目は低所得者軽減後の均等割額を、それぞれの軽減世帯ごとに医療・支援の内訳を記載してございます。その横の列は、未就学児に係る均等割額の減額する金額を、右の列は差し引いた減額後の均等割額を記載しております。
なお、この軽減額につきましては公費で支援され、負担割合は国が２分の１、県と市が４分の１ずつと定められておりまして、一般会計から国民健康保険特別会計に繰入れすることになっております。
それでは、議案配付資料番号１の議案書に戻っていただき、議案書の44ページを御覧ください。
そのほかの条文の改正について御説明をいたします。
44ページの第23条の２、また45ページの附則第４条から46ページの附則第６条まで及び47
ページの附則第８条から52ページの附則第15条までにつきましては、第23条第２項の新設に伴い、引用条項を改めます。
なお、附則第４条については、併せて地方税法第703条の５第２項の新設に伴い、引用条
項を改めます。
施行日は令和４年４月１日として、令和４年度分の保険税から適用をいたします。
議案第31号

可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の説明は以上でございます。

○委員長（川合敏己君）

ありがとうございました。

これより議案第31号に対する質疑を行います。
○委員（伊藤健二君）

条例文の中で基礎課税額という言葉が改正後の条文の中に追加表示されています。これまではそういう表現は使っていなかったんですが、被保険者に係る基礎課
税額のという、この基礎課税額という考え方、定義はどんなことでしょうか。簡単で結構ですがお願いします。法文ですかね、本のこの語源の入り口は。
その辺も含めて分かれば教えてください。
○国保年金課長（水野哲也君）

規定の整備で明文化したということだけでございますので、今回のこの未就学児の規定の新設に伴うことは関係ない部分でございます。規定を明確化し－ ４－たということで、国の改正に併せて改正するものでございます。以上です。
○委員（伊藤健二君）

分かりました。

それからもう一つ。野呂議員が既に全体の本会議場での質疑をされました、いわゆるどれぐらいの、この未就学児の減額についてはどれほどの世帯、何人ぐらいに影響が及んでいくのかということで、特定の対象を規定をして御回答をいただきましたけど、ちょっと申し訳ない、全体が381世帯で501人までは書いたんだけど、分からなかったので、簡単で結構です
が全体像を説明していただければ、お願いします。
○国保年金課長（水野哲也君）

減額の対象の世帯数と人数について、御説明いたします。

７割軽減の該当になる方が104世帯、136人でございます。５割軽減に対象となる方は62世
帯、84人でございます。２割軽減に該当する世帯が37世帯、52人でございます。そのほか、一般の方が178世帯、229人でございます。合計しまして381世帯、501人の方が対象となるという見込みでございます。以上です。
○委員長（川合敏己君）

ほかによろしいですね。
〔挙手する者なし〕

それでは質疑を終了します。
続いて討論を行います。
討論はございますか。
〔「なし」の声あり〕
発言ないようでございます。
それでは討論を終了いたします。
これより議案第31号

可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
挙手により採決いたします。
原案に賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手全員であります。よって、議案第31号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第32号

可児市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
○こども課長（梅田浩二君）

それでは、議案第32号

可児市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
資料番号６、提出議案説明書の７ページをお願いいたします。
このたびの条例改正につきましては、国が定める特定教育・保育施設及び特定地域型保育－ ５－

事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の改正を踏まえ、当該基準を参酌して行うものでございます。
改正の内容としましては、デジタル化の推進に伴い、保育所等の事業者が作成・保存等を行うものや、保育所等と保護者との間の手続に関係するもので、書面によることが規定または想定されるものについて、電子的方法による対応も可能である旨の包括的な規定を追加するとともに、所要の改正を行うことで保護者の利便性向上や保育所等の業務負担の軽減につなげるものでございます。
それでは、具体的な改正内容について御説明いたします。
資料番号１、議案書の54ページをお願いいたします。
まず、議案書54ページから56ページにございます旧の条例第５条第２項から、同条第６項及び第38条第２項に規定する事項につきましては、次に説明いたします新たに追加する条項
において包括的に規定されることに伴い、削除いたします。
新たな条項としまして、議案書56ページから60ページにございますように、第３章雑則として電磁的記録等に関する規定を第62条として追加いたします。
56ページにございます第62条第１項では、特定教育・保育施設、特定地域型保育事業者、または特定子ども・子育て支援提供者、以下、特定教育・保育施設等は、記録・作成・保存、その他これらに類するもののうち、この条例の規定において書面等により行うことが規定されているものについて、当該書面等に替えて、当該書面等に係る電磁的記録により行うことができる旨を規定しております。
57ページに移りまして、第２項では、特定教育・保育施設等は、この条例の規定による書面等の交付または提出に替えて、第４項に定めるところにより、教育・保育給付認定保護者
または施設等利用給付認定保護者、以下、教育・保育給付認定保護者等の承諾を得て、当該書面等に係る電磁的記録を第１号のアまたはイに定める電子情報処理組織の使用、または第２号に定める磁気ディスク、ＣＤ－ＲＯＭ等のファイルに記載事項を記録したものの交付により提供できる旨を規定しております。
58ページに移りまして、第３項では、第２項各号に掲げる方法は、教育・保育給付認定保護者等がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない旨の規定をしております。
第４項では、第２項の記載事項提供時における教育・保育給付認定保護者等の事前承諾に関する規定をしております。
59ページに移りまして、第５項では、第４項の規定による承諾後に電磁的方法による提供を受けない旨の申出があった場合等の取扱いについて規定しております。
第６項では、第２項から第５項までの規定をこの条例の規定による書面等による同意の取得について準用する旨及び各条項の読替えについて規定しております。
なお、本条例の施行日は公布の日からとなります。説明は以上でございます。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございました。

－ ６－これより議案第32号に対する質疑を行います。
質疑のある委員はお願いいたします。
○委員（板津博之君）

議案説明書の57ページの第62条の、大変長い文がある２項になります

かね。文中の真ん中辺りに電子情報処理組織という表記がありますけれども、これは何を指しているんでしょうか。
○こども課長（梅田浩二君）

電子情報処理組織といいますと、いろいろなものが含まれるわけですけれども、主立って簡単なものでいえば、パソコンであったり、スマートフォンであったりとかそういったものと考えていただければよろしいかと思います。
○委員（板津博之君）

大変文章が長くて煩雑なので、それぞれ言葉の確認をさせていただきたいんですけど、例えば、どこといえばいいんですかね、58ページになりますけれども、第62条の２号の２項、磁気ディスク、ＣＤ－ＲＯＭその他これらに準ずる方法という部分です
けれども、これは具体的には、磁気ディスクというとフロッピーディスクとかそういうことになるんでしょうか。
○こども課長（梅田浩二君）○委員（板津博之君）

はい、おっしゃるとおりです。

あと、その同じ部分の第３項で前項各号に掲げる方法は、教育・保育

給付認定保護者等という表記があります。それがファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならないという表記なんですけど、教育・保育給付認定保護者等というのはどなたになるんでしょうか。
○こども課長（梅田浩二君）

これは教育、幼稚園とか保育園とか、そういったところの利用を考えている保護者という、簡単に言えばそういった形になります。
○委員（板津博之君）

端的に言うと、今まで書面でやっていたものをいわゆる電子媒体というかデータで提出ができて、それを例えばＥメールとかで送信して受け付けることができるという解釈でよろしいんでしょうか。
○こども課長（梅田浩二君）

少し平たくお話をさせていただきますが、おっしゃられたように、まず事業者においては、これまで文書でつくっていた書面等をデータで作成して、それを保管することが可能となりました。これまでも当然、そういったことは各事業者はやっていると思いますけれども、必ず文書での保存というのが基本ありまして、それを補完する意
味で電子的な媒体を使っていたということが、そういったものが電磁的記録でもよろしいですよという形に変わってまいります。また、事業者から利用者に提供するものにつきましても、Ｅメール等を活用したり、あるいは事業者のホームページ等からダウンロードできるよ
うな形を取ったり、そういったことが可能になってくるというものでございます。
また、それぞれ送る際の承諾とかそういったものについてもＥメールでできるとか、そういった形で、それに代わってしまうということではなく、書面での提出は当然できるんです
けれども、それに加えて電磁的媒体とか電磁的記録が使用できるようになるということで、保護者、あるいは事業者にとってはこれまで特に規定がなかったんですけれども、規定されることによって利便性の向上、事務負担の軽減等につながるというふうに考えております。

－ ７－

○委員（板津博之君）

そうしますと、従前もそういった、書面でなくとも受付はできていたんですけれども、紙で保存をしていかなければならなかったものがデータだけで保存が可能だということで、今後として、事務的な負担を軽減するという意味合いにおいては、周知を当局としてはしないといけないと思うんですけど、事業者なり保護者の皆さんにそれは今後していかれるということでよかったですか。
○こども課長（梅田浩二君）

はい、当然、この議決後に各事業者に対して、こういった形で条例が変わりますということでお伝えをしてまいります。それに基づいて各事業者が対応する部分、あるいは保護者に対しては、私どもでホームページ等で公表できる部分は公表していきたいというふうに考えております。
○委員長（川合敏己君）

ほかにございますか。

○委員（伊藤健二君）

繰り返しの質問で恐縮です。

電磁的記録の部分について、62条の最初のところで、情報が記載された紙、その他の有体物をいうということで、紙その他の有体物、体を有する物、要するに人間が触ったり見たりして確認できるものという意味ですよね。それで、これは紙その他と書いてあるので、想像するだに、プラスチックであるとかプラスチックのフィルムであるとか、その加工品であるとか、要するに、文字や記録として表示できるようなものという趣旨で理解をすればいいん
だと思いましたが、それでいいですかというのが一つ。
○こども課長（梅田浩二君）

ここに書いてあるとおりですけれども、「書面、書類、文書、

謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる
情報が記載された紙その他の有体物をいう」ということで、主には紙ベースのものになるかと思いますが、人が図面であったり書面であったりというものを認識できるものということだと解釈しております。
○委員（伊藤健二君）

だから、それは何を書いたかじゃなくてどういう媒体にそれを記載するかということで、要するに物理的、科学的な形状を指し示した紙及びそれ以外のものでというふうに理解すればいいということですよね。
○こども課長（梅田浩二君）

すみません、ちょっと私の解釈が違っていたら申し訳ございません。これは62条の56ページの一番下段あたりにございますが、この条例の規定において書面等として、その後に括弧がしてございますが、ここの条例でいう書面等というものはこういったものですよということで、これまでこういったもので行っていたものを電磁的な記録に代えて取扱いができるという形だと思っておりますが、以上になります。
○委員（伊藤健二君）

分かりました。それはそれで結構です。

それであと、ちょっとレベルの低い質問で恐縮なんですが、58ページの真ん中辺に磁気ディスク、ＣＤ－ＲＯＭその他これらに準ずる方法により云々と書いてあります。それで、磁気ディスクというのはパソコンにくっついているので見たことも触ったこともあるんですけ
ど、ＣＤ－ＲＯＭというのはＣＤ－Ｒと書いてあるものですよね。それじゃあ、ついでです
が、ＤＶＤはどこに入るんですかとか、ブルーレイのようないわゆる光ディスク関係はこの－ ８－

表現の中にもう既に含まれているという理解でよろしいんでしょうか、含まれているとすれば、それはどこに書いてありますか。
○こども課長（梅田浩二君）

それは含まれているというふうに考えております。それが磁気ディスクになるのか、ちょっとそれぞれによって違いますが、その他これらに準ずる方法という中にその辺りは含まれてくるというふうに考えております。
○委員長（川合敏己君）

ほかにありますか。
〔挙手する者なし〕

それでは質疑を終了いたします。
続いて討論を行います。
討論ございますか。
〔「なし」の声あり〕
発言もないようでございます。
それでは討論を終了いたします。
これより議案第32号

可児市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
挙手により採決いたします。
原案に賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手全員でございます。よって、議案第32号は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
以上で本委員会に付託されました案件の審査は終了いたしました。
お諮りします。本日審査しました案件に関する委員長報告の作成につきましては、委員長、副委員長に御一任いただきたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
では、そのようにさせていただきます。
ここで暫時休憩といたします。
休憩

午前11時17分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○委員長（川合敏己君）

午前11時18分

会議を再開いたします。

事前質疑(1)令和４年度の学校給食費と令和３年度の状況についてを議題とします。
提出者の勝野委員に説明をお願いいたします。
○委員（勝野正規君）

要旨といたしましては、令和３年４月から改定することとされた学校

給食費について、新型コロナウイルス感染症の拡大によるこども医療費の減少を還元するとのことから、令和３年度については改定前の給食費単価とされた。

－ ９－

１つ目として、令和３年度のこども医療費の助成見込みはどうですか。
２つ目として、令和４年度学校給食費について今年度同様還元はあるのか。
３つ目として、給食費を改定したことにより、その効果として上げられていた食べ残しの抑制や栄養バランスの向上がなされたのか。
この３点をお願いいたします。
○福祉支援課長（飯田晋司君）

教育福祉委員会資料２－１をお願いいたします。

令和３年度のこども医療費助成額は、おおむね３億6,400万円を見込んでいます。新型コ
ロナウイルス感染症の影響がほぼ出ていない令和元年度実績額４億1,579万6,864円と比較す
ると、5,179万6,864円の減でございます。
なお、令和２年度の実績は３億1,842万7,537円で、令和元年度実績額と比較して9,736万
9,327円の減でございました。以上です。
○学校給食センター所長（佐藤一洋君）

それでは、お答えします。

まず、令和４年度の学校給食費について還元はあるかについてです。
学校給食費については、平成21年に改定後12年間据置きとしてきました。この間、主食をはじめ牛乳・副食に係る食材の費用が上昇を続け、また消費税の税率アップもあり、食材の選定や献立の工夫だけでは困難な状況となったため、令和３年４月から給食費の値上げを行うこととし、関係する規則等の改正も行ったところです。
改定に当たっては、１年以上かけまして給食センター運営委員会をはじめ市ＰＴＡ連合会
や教育委員会会議で議論し、了解いただきました。市議会に対しても、教育福祉委員会にて説明をいたしました。令和３年度の給食費は、令和２年度のこども医療費が減少する見込みであったことから、引き続き改正前の額で徴収することとなりました。このことは、保護者に対して、いわゆるコンビニ受診を控え、子供の健康維持に努めていただくと医療費が抑制され、その財源をほかの必要な事業に充てることができるというメッセージを分かりやすく実感を持って理解していただくため、市の政策判断として行ったものです。
また、これは令和３年度の措置であり、令和４年度以降については特に何も決まっていませんでした。このことは、市議会一般質問でも市長や企画部長から答弁したとおりでございます。
令和４年度から給食費は改正後の金額となります。具体的には、１食当たり290円、中学校320円、小・中学校とも30円上がることになります。このことについて、保護者の皆様に十分御理解いただくよう、給食センターでは令和３年２月、４月、10月、令和４年の３月と４回にわたって保護者宛てに文書を配付し、周知に努めてきたところでございます。
続きまして、質問の３、給食費を改定したことにより、その効果として上げられていた食べ残しの抑制や栄養バランスの向上がなされたのかについてです。
食べ残しについては、目に見えて抑制されたと言えない状況です。副食については若干の減少が見られますが、主食については増加傾向にあります。理由としましては、コロナ禍が続いていて給食の食べ方が大きく変わってしまったということがあると考えています。例え－ １０－

ば、以前は担任の指導が残さず食べるであったものが、現在は黙って食べるに変わってきたこと。以前は、食べたい子がお代わりや小食の子の給食を手伝うということが行われていましたが、現在はほとんどの学校で基本的に同じ量を盛りつけてお代わり等ができない、そう
いったことをやっているということが考えられます。
なお、献立の工夫により食べ残しを減らすという工夫はやっております。例を挙げますと、全体として煮物が苦手な傾向がありますが、１月14日に提供しました大根と豚肉の煮物はとても好評で、学校の先生からも作り方を知りたいというふうな声がありました。これは給食費の改定により肉を追加することができた、そのことでよくなった例であり、食べ残し抑制につながるものと考えます。
栄養バランスについては、給食費が増えたことにより野菜の使用量が増加しています。11
月第３週の平均で、小学校では令和２年度は80.75グラムであったのが96.8グラムに、中学校では令和２年度は105.83グラムであったのが125.14グラムとなっています。豚肉やサケ、ブリ、これまでよりも良質なものを多く利用できるようになりました。これにより、以前よ
りもおいしく、食べやすくなったと考えております。
地産地消の推進、郷土食や季節の食材を使った給食の提供も、給食費改定の狙いの一つでございました。この実施例としましては、11月19日には県産マスの塩焼き、３月２日は飛騨牛を使ったすき焼きなど提供しております。いずれも児童・生徒や教職員から好評をいただ
いております。
世界的な天候不順や原油価格の高騰、コロナ禍の影響、あと最近ですとウクライナの情勢
みたいなことがございます。食材費はますます高騰しています。給食センターとしては、限られた予算の中で子供たちに安全・安心で栄養バランスが取れて、おいしい給食をこれからも提供できるよう創意工夫をしていきたいと考えております。以上です。
○委員長（川合敏己君）

御丁寧な説明ありがとうございました。

よろしいですか。
○委員（勝野正規君）

いろいろ御説明ありがとうございました。

保護者へ文書通知で給食費の30円値上がりというのは何度も通知されて、保護者の方は納得されておるとのことでいいんですけれども、今給食センター所長がおっしゃったように、やっぱり物価高、給食に特に使われるような小麦粉とかマヨネーズとか、今の世の中の情勢を反映してかなり値上がってくると。どこかで吸収しなければならないんだけれども、給食の質を下げることはできないと思うんですけれども、その辺の御見解があればお願いしたいと思います。
○教育委員会事務局長（渡辺勝彦君）

今給食センター所長が言いましたように、ここ最近の

ロシアのウクライナ侵攻によって、ロシアへの経済政策が発表されています。該当諸国との輸出入も不透明でありまして、今後の日本経済へ与える影響というのは、それがどれだけあるのかというのはなかなか予測できないという状況であると思います。
こうしたことが物価の上昇に与える影響というのは取り沙汰されているところですが、例－ １１－

えばうどんやパンの原料となる小麦粉も、世界供給のかなりの割合がロシアとウクライナだといわれていることから、今後不足するのではないかと言われていることも事実です。現在、可児市の給食の主食で使っているパンにつきましては、県内産が50％で、あとは外国産はアメリカ・カナダ産が50％で、直接直ちに影響があるとは考えておりませんけれども、当然何らかの影響はこれからあるとは考えております。
また、先ほどの説明にもありましたけど、市況を見ても年末から様々な食品の値上げというのはあるというふうには考えております。今後の食材価格は不透明な部分もありまして、
厳しい情勢ではありますけれども、昨年11年ぶりに給食費を値上げしたということもありますので、今のところは現状の給食費の中で創意工夫をしながら、安全・安心なおいしい給食の提供に努めていきたいと、このように考えております。
○委員長（川合敏己君）
○委員（林

則夫君）

ほかに質問はございますか。
いろいろ丁寧な御説明をしていただいたわけですが、現在地球を取り巻く環境が非常に不透明なものがあって、要するにあまり難しいことは言わないけれども、小麦の高騰は確かなものであるようですので、要するにパンが値上げになりますね、そうなると。パン、うどんとかそういうものが。
学校給食においても、できるだけ米飯に比重を置いて保護者の負担軽減を図っていただき
たいと、こんなことを考えておりますので、ぜひ検討をしていただきたいと思います。よろしく。
○委員長（川合敏己君）

ほかにございますか。
〔挙手する者なし〕

では、検討してください。
それでは、ほかに発言がないようでございますので、この件に関しては終了します。
続きまして、(2)障がい児通所支援の実情についてを議題とします。
提出者の山根委員に説明をお願いいたします。
○委員（山根一男君）

質問ですけれども、障がい児通所支援の実情についてということです。

要旨を言います。
厚生労働省によりますと、障がい児の通所サービスである放課後等デイサービス（小中高生向け）と児童発達支援（未就学児向け）について、今後サービスの在り方についてを見直す方針が示されました。保護者のニーズの高まりや普及を図る国の方針を受け、事業者数が利用者数とともに近年急激に増えた結果、利益優先の事業所や質の低いサービスの例が問題視されているという指摘でした。
本市におきまして、この２つのサービスは急激に伸びているわけですけれども、実情についてどのように把握されていますでしょうか。児童発達支援、あるいは放課後等デイサービ
ス、それぞれについて、過去５年間の事業所数・利用者数・利用時間・決算額などの推移をまず追った上で御説明いただきたいと思います。
○委員長（川合敏己君）

執行部の説明を求めます。

－ １２－

○福祉支援課長（飯田晋司君）

最初に、児童発達支援・放課後等デイサービスが急激に伸びているが、実情についてどのように把握しているかについてお答えします。
当該２種類の事業所の認定や指導は、県の事務でございます。市としましては、可茂県事務所福祉課が計画に基づき順次実施する実地指導監査に同行し、事業運営の監督に協力するとともに現状の把握を行っています。当該監査は、事業計画書や運営規定に基づき適正な運営が行われているかの確認を中心に、報酬や加算の内容、個々の記録が残されているか、災害時や事故発生時の対応確認など、幅広い視点で実施されます。現場では、市としても必要に応じて聞き取りを行い、気づいたことがあれば意見を伝えたり、不適切な事例があれば、県及び市が口頭及び文書で指導しています。
なお、ここ２年間、監査業務は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止となっていますが、事業所の情報については必要に応じて県と共有を図っています。
次に、過去５年間の事業所数・利用者数・利用時間数・決算額の推移を示してほしいにつきましては、資料３－１をお願いいたします。
ここで、説明の前に１つお断りがございます。
利用時間数をとのことでしたが、個々の利用集計に膨大な手作業が必要で、また障がい程度加算が個々に異なることから、割戻しでの時間換算はできないため、代わりに利用日数でお示ししていますので御承知おきください。
まず、上の表、児童発達支援でございますが、一部例外を除いて令和元年度まではほとん
どの数値が増加していますが、令和２年度は、延べ利用者数・利用日数・決算額が減少しています。これは、４月途中から５月末まで新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言に基づく通所支援事業所への県からの休業要請があったことにより、利用が減ったことが原因と考えられます。
一方で、下の表、放課後等デイサービスは、決算額までの全ての数値が毎年伸びてきています。それは令和２年度においても例外ではなく、４月、５月の休業要請による減少は若干あったものの、６月以降は延べ人数・利用日数ともに前年度以上となったことから、年間を通して見れば増加となっているというものでございます。以上でございます。
○委員長（川合敏己君）○委員（山根一男君）

ありがとうございました。
監査を２年間やられていないというふうに聞こえたんですけど、実地調査を必ず県の担当者と一緒に行っているかどうかということとか、昼間稼働している姿を見てチェックしているかどうか、その辺りはいかがなんでしょうか。
○福祉支援課長（飯田晋司君）

全ての監査に市が同行できているわけではございませんが、少なくとも半分を下回るようなことはございません。行っているほうが多いということは私も前の資料で見ておりますが、今ちょっと具体的に何％とかそこまでは申し上げられませんが。
２年間、実際に現場へ行っての監査はやれていないんですけれども、利用者からのいろんなお話とか、事業所の情報については、市のほうにも県のほうにも逐次入っておりまして、－ １３－

特に必要な情報があれば県のほうの担当者とやり取りをして共有をしておるというのが実情でございます。以上です。
○委員（山根一男君）

特に放課後等デイサービスにおきましては、過去５年で倍、21事業所

が42事業所ということですけれども、現時点で稼働率といいますか、要するに満杯のところもあるのか、あるいは定員割れといいますか、余力があるところとか、一つ一つの評価はもちろんできないかもしれないんですけれども、そういった情報とか、そういったことは把握されているんでしょうか。
○福祉支援課長（飯田晋司君）

事業所によって、やはり差はあるかとは思いますが、満杯のところがあるかどうかまでは、現時点でちょっと把握しておりません。
○委員（山根一男君）

実は、２月でしたか、新聞記事から読み解いたんですけれども、その中には見守りだけの事業所のほか、学習やピアノなどに特化した塾や習い事のような支援は公費で賄う対象から外す方針だということですので、42の事業所のうち外されるところがあるのかどうか。これはまだこれから先のことですし、所管は一応県ということですので、ただし利用されている方はほぼ市内の方が多いですし、非常に大きな影響を与えることだと思いますので、ぜひその辺りを把握した上で見ていきたいと思うんですけど。
その中にもう一つ、要するに認定の日、利用できる日数が自治体によってばらつきを是正するということもあるんですけど、平均で月に５日しか認めない自治体もあれば、20日以上認めるケースもありという、厚生労働省のほうからの見解なんですけれども、この辺りは当市はいかがなんでしょうか。
○福祉支援課長（飯田晋司君）

市町村によって対応に差があるというのは、私も聞いたことがございます。
可児市におきましては、お一人お一人の家庭の状況とか、障がいの程度とか、ほかに複数障がいをお持ちのお子さんがいるとか、あと親御さんの就労状況、そういったことを詳しく
一件一件聞き取りを行いまして、基準となる支給量を超えて支援をしていくべき方というのを一つ一つ勘案を行っております。その上で、毎月通所支援の審査委員会というものに付し
まして、これは外部の方も入っている委員会なんですけれども、そういったところで審査した上で、支給量を超える方について問題ないか、適切かということもやっておりますので、そういった意味においては、ほかの市町村のことは特に分かりませんけれども、適切にやっておるものというふうに考えております。以上です。
○委員（山根一男君）

決算額に関しましていえば、放課後等デイサービスでは、平成28年が１億5,000万円程度だったのが、令和２年２億6,000万円で、本予算では３億円を超えている
わけなんですけれども、それが多いか少ないかという判断は非常に難しいとは思うんですね。
どのように分析されているかということなんですけれども、要するに発達障がいの子がとにかく増え続けていると見るのか、今まで利用していなかった方が使いやすくなったというか、
少しでも発達支援は早いほうがいい、それは児童発達支援事業のほうに言えるかもしれませんけれども、利用を始めるのは早いほうがいいし、結果的に、それによって発達障がいで、－ １４－

福祉のほうで補助しなきゃいけない方が減ってくることにつながるので、この金額が多いか少ないかはなかなか予断を許さないですけれども、いずれにしても非常に大きな予算になっております。この辺り、どのように分析されていますでしょうか。
○福祉支援課長（飯田晋司君）

障がいをお持ちのお子さんそのものが、これだけ増えているということはないかと思っております。やはり今、親御さんの共働きが増えたり、独り親が自分で就労、しっかり働いて家族を支えていこうという御家庭が増えたり、そういった中でお子さんを育てていく際に、障がいをお持ちの御家庭については、しっかりこういった制度を、支援の仕組みを利用していこうという認識が広まって利用が増えていると。これが最大の要因ではないかなというふうに見ております。以上です。
○委員長（川合敏己君）

ほかに質疑はありますか。

よろしいですね。
〔挙手する者なし〕
それでは、発言もないようでございますので、この件に関しては終了いたします。
ここで暫時休憩といたします。
執行部の方の入替えとなります。
休憩

午前11時41分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○委員長（川合敏己君）

午前11時43分

それでは会議を再開いたします。

次に、報告事項(1)新型コロナワクチンの追加接種（３回目）と小児用（５歳～11歳）コ
ロナワクチンの接種についてを議題とします。
この件に関して、執行部の説明求めます。
○新型コロナワクチン接種推進室長（渡辺博生君）

資料４を御覧いただきたいと思っております。
ワクチンの追加接種につきましては、２月16日の会期前委員会で御説明を申し上げたところですが、それからしばらくちょっと時間もたっているということで、１か月ほどたっていますので、改めて３月８日時点での状況を報告申し上げたいと思います。
１．接種実績でございます。
２回目接種を完了した18歳以上の方、７万5,381人、こちらのほうを分母ということで考えさせていただいて、接種が18歳以上で３万4,197人終えたところでございます。率にしまして45.4％となっているところでございます。
その下、うち65歳以上となりますと、２回目接種を終えた方からの比率としましては、
91.4％の方が接種を完了しているというところでございます。
表の下に若干米印でございますが、この表に関しましては市内在住者のみということでカウントがしてありますので、よろしくお願いしたいと思います。
なお、３月８日時点と申し上げましたが、本日というか昨晩なんですが、データ上確認を－ １５－

させていただきますと、３回目接種を完了した方は全体で４万35人でございます。接種率は、それに対して52.8％となっておりますので、８日から１週間たっておりますので、その間約6,000人ほど増えたということになっております。
次に、その下、ワクチン別と書いてある表について御説明を申し上げます。こちらのほうも先般の会期前委員会で説明をさせていただいたとおり、２種類のワクチンについてそれぞれの使用率を記載した表になっております。表にありますように接種者数の欄を見ていただ
きますと、２月１日から３月８日のこの期間というのは、主に65歳以上の高齢者の方が接種をされた時期でございますが、こちらのほうはお任せ先行予約を実施したこともございまして、武田・モデルナ社製のワクチンのほうが多くなっているということでございます。
次に、予約者数の欄を見ていただきたいと思いますが、３月９日から３月20日のこちらのほうは主に65歳未満の方が接種をされるという時期でございますが、こちらのほうとしましては全体の３分の２がファイザー社製を使用する医療機関に予約が入っているということを示してございます。横をたどっていただきますと、本日合計しますと、資料にあるとおり武田・モデルナ社製が50.9％、ファイザー社製が49.1％という使用率でございます。この表につきましては、先ほどとはちょっと違いまして、可児市のワクチンを使って接種した、または接種する予定の方について記載した数字になっておりますので、上の表とは若干の合計でずれがあるということは、ちょっと御理解をいただきたいと思っているところでございます。
なお、今後の追加接種の見込みなんですけれども、現在、以前説明させていただいたとおり６か月を経過した方に１週間単位で接種券を発送させていただきまして、予約受付を毎週行っております。本日もちなみに９時からということで承っておりますけれども、６か月を経過した方が順に少なくなってきたということもございまして、本日の予約開始日であっても予約の入り方が非常に鈍くなってきているというのが現状でございます。
あと、人数が減ったということもあるかもしれませんが、全体として２回目までの副反応とか、そういうところで様子を見ている方も若干はお見えかなあというふうに思っておりま
して、予約は本当に埋まらない日が続いているということでございます。これに対して市としましては、現在接種体制、医療機関の格別な御尽力の下整えておりますけれども、４月以降の接種体制を、縮小を含めた見直しも現在検討しているところでございます。
次に、先行接種の状況を御説明申し上げたいと思います。
市のほうでは、小・中学校の教職員、保育士、それからキッズクラブの指導員、それから市の消防団員の皆さんに先行接種ということで進めさせていただいております。こちらのほうも接種間隔６か月で随時御案内をしていきまして、主に市の保健センターのほうで行った
ところでございます。接種を実施した時期につきましては、医療従事者、それから高齢者施設入所者及び従事者、これが終わった２月から順次先ほどの先行接種を進めたところでございます。
接種者数につきましては、現在御覧のとおりということになっておりますが、また６か月を経過していないという方も中にはまだお見えですので、今後接種が進んでくるものだとい－ １６－

うふうに考えているところでございます。
こちらの先行接種のほうにつきましては、下の米印にも書いてございますとおり市内にある施設に従事する方ということで接種をしたところでございますので、その方が市内在住であるか、市外から来ていただいているかということは関係なく、そこにお勤めの方ということで接種を進めたところでございますので、よろしくお願いをいたします。
次に、小児用のワクチンについて御説明を申し上げたいと思っております。
こちらのほうも１か月前の委員会のほうで概要については御説明を申し上げたところですが、３月８日時点で、この時点ではまだ予約ということしか御報告できませんので、407人
で全体の6.4％ということで予約をいただいているのが現状でございました。
ちなみに、接種は３月12日から始まっております。これも昨夜の時点になりますけれども、昨夜の時点で接種者数は221人で、予約が653人、合計874人の方が接種または予約をしていると。率にしますと13.7％の方になっております。まだ２割に届いていないというのが現状の予約状況でございます。
小児用ワクチンにつきましては、新聞とかテレビとかで間違い接種を防止する本市の取組が多数報道されたところでございます。市としましては、医療機関と連携しながら間違い接種の防止に努めて、安全な接種事業を引き続き行いたいというふうに思っているところでございます。
すみません、資料以外に２点御報告を申し上げたいと思っております。
まず１点目は、現在18歳以上の３回目の追加接種を進めておりますけれども、３回目の追加接種の対象者が追加されるという予定でございます。現在18歳以上ですが、３月11日、国の通知がございまして、その対象を12歳から17歳、こちらのほうも予防接種法に位置づけると、そういった方向で進んでいるということで国から通知を受けたところでございます。仮に実施することになった場合には速やかに行えるよう、自治体は接種券の発送とか、そうい
った準備を進めておいてほしいと、これが通知の趣旨であったと思います。
実施する時期につきましては、来月４月以降というふうに記されておりますので、今後、接種券の印刷、それから案内文書の発注等、順次、現在進めるように準備を始めたところでございます。これに伴いまして、対象となるのは、本市の場合12歳以上17歳以下のうち２回目接種を完了している約4,000人でございます。こちらの方を６か月の接種間隔で随時接種券等を郵送させていただいて、案内をしていくということになるんだろうということで準備を進めているところでございます。
もう一点、２点目ですが、報道等にもございましたとおり、４回目のワクチン接種に関してでございます。３月10日に国会で議論があったということでございますけれども、現在市には具体的な通知等はございません。はっきりした内容が現在不明でございますので、今後そういった通知等を受けまして、順次対応をしていきたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございました。

－ １７－

この件につきまして、質疑ございますでしょうか。
よろしいですね。
〔挙手する者なし〕
それでは、発言もないようですので、この件に関しては終了します。
それでは、ここで午後１時まで休憩といたします。
休憩

午前11時55分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○副委員長（中野喜一君）

午後１時00分

午前に引き続き、会議を再開いたします。

委員長におきましては、ちょっと都合ができたので退席されましたので、副委員長が代行で進行していきたいと思います。
(2)認可保育所の認定こども園移行についてを議題とします。
こども課長、説明をお願いいたします。
○こども課長（梅田浩二君）

それでは、資料番号５、認可保育所の認定こども園移行についてをお願いいたします。
今回、既存の認可保育所２施設が認定こども園に移行することとなりましたので、概要を報告させていただきます。
認定こども園の移行を予定しておりますのは、社会福祉法人愛児会が運営します認可保育所すみれ楽園と社会福祉法人村の木清福会が運営します認可保育所はぐみの森保育園の２施設となります。
認定こども園移行後の各施設の名称は、認定こども園すみれ楽園と認定こども園はぐみの森保育園となり、類型は２施設とも保育所型認定こども園となります。
開所時期につきましては、両施設とも令和４年４月１日からとなります。
移行による影響につきましては、認定こども園は、保育所と幼稚園の機能を併せ持つ施設であることから、保護者が離職をした場合でも、満３歳未満の児童は除きますが、認定の変更を行うだけで、在園する子供は通い慣れた園を継続して利用することができます。なお、認定こども園は、これまで市内に１施設のみでしたので、今回の２施設が加わることにより保護者の施設選択の幅が広がるなど、多様なニーズに応えることが可能となると考えております。
なお、資料の表にありますとおり、認定こども園へ移行することにより、各施設の定員が変更となります。認定こども園すみれ楽園につきましては、保育部分が368人、教育部分が15人の合計383人の定員となります。認定こども園はぐみの森保育園につきましては、保育
部分が102人、教育部分が８人の合計110人の定員となります。
なお、認定こども園すみれ楽園の保育部分の定員が440人から368人と72人減少しておりま
すが、この主な理由としましては、１つ目として、認定こども園への移行に合わせ使用室の見直しを行い、各室の有効面積を測定し直したところ、保育対象面積が減少したこと。２つ－ １８－

目としまして、乳児室の定員を算出するに当たり、１人当たりの面積を国基準の1.65平方メートルから県基準の3.3平方メートルに見直したこと。３点目としまして、教育部分の定員15人を保育部分から創出したことによるものでございます。
認定こども園はぐみの森保育園の教育部分の定員８人につきましては、認可保育所の計画時から認定こども園化を見据えており、余裕を持った定員設定としていたことから、保育部
分の定員を減らすことなく対応できておる状況でございます。
参考までに、これら２つの認定こども園の県の認可につきましては、本年３月中旬頃になる見込みだというふうに伺っております。以上でございます。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございました。

これまで中野副委員長が委員長代行として進行しておりましたけれども、ただいま委員長の川合が戻りましたので、これから委員長として務めさせていただきます。よろしくお願いします。
それでは、ただいま説明が終わりましたので、この件につきまして質疑ある方お願いいたします。
○委員（勝野正規君）

３歳未満を除く子供たちのメリットは分かったんですけれども、園の経営自体でメリットは当然あるのでこっちへ移行したと思うんですけれども、分かる範囲内
で教えていただければ。
○こども課長（梅田浩二君）

園側の主なメリットとしましては、先ほど申しましたように子供たちが、例えば親が離職したことによって子供たちが引き続き通園できるという話をさせていただきましたが、園としましても、認定をするだけで特に退園とかそういった手続等が必要ないこと、それから公定価格という園に対して出る費用があるんですけれども、そういったものについては、当然幼稚園部分、保育部分ということで幼稚園教諭を備えたりとか、いろいろ当然制約も多くなってまいりますので、そういった部分で公定価格も多少上がってまいります。
予算決算委員会でも少し説明をさせていただきましたが、金額的には、給付費で見た純増分になりますが、２園で合わせて約2,140万円ということで、少し入ってくるお金は増えてまいりますけれども、それに伴って当然雇わなきゃいけない職員とか、先ほどの保育士含めていろいろそういったものはございますが、その辺も含めて、施設としてそれがメリットだということで判断をされたものというふうに考えております。
○委員長（川合敏己君）○委員（山根一男君）

ほかに質疑はございますか。
すみれ楽園というと、市内で最大の保育園というふうに認識していましたけど、72人の減というのはかなり大きいなと思うんですけれども、やはり基準を満たしていない部分があったのか、グレーなのかどうか知りませんけど、あったのかどうかという
ことと、これによって市内の充足率、保育園に行こうとしている子供たちにどのような影響があるのか、ちょっと分かりましたらお願いします。
○こども課長（梅田浩二君）

定員につきましては、先ほど申しましたとおり大きく３つの点－ １９－で定員の減少となりました。主立ったところは先ほど申しましたとおりですけれども、各部屋の見直しを実際の実態に合わせたり、認可時点から変更して認定こども園に向けて変更される等の見直しをしたことによって、保育の対象面積が約159平方メートルほど定員に換算する部分が減ってまいりました。そういったことによって72名、この72名全てではございま
せんが、教育部分を創出したりとか、そういったことにより減少したものでございます。
なお、後ほど令和４年度の入園の申込み状況を説明させていただきますが、まだそれほど十分とはいえませんが、定員に余裕はございます。ただし、今後も待機児童を発生させないためにも各種の取組を継続していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○委員長（川合敏己君）○委員（板津博之君）

ほかに質問はありますか。
ちょっと確認だけですけど、(5)の利用定員の変更の部分で、保育部

分定員（２～３号）、教育部分定員（１号）と書いてあります。この号の意味合いというのは何でしょうか。
○こども課長（梅田浩二君）

すみません。まず、教育部分というふうに書いてございます１号については、満３歳以上の教育部分に通う、簡単に言いますと幼稚園に通うお子さんというふうに考えていただければ分かりやすいかなあと思います。２号・３号につきましては、２号が満３歳以上児で保育に欠ける、簡単に言うと保育園等に入っていただく方々、３号については３歳未満で保育園の対象となる方ということでございます。
○委員長（川合敏己君）

他にございますか。

よろしいですね。
〔挙手する者なし〕
それでは、発言ないようでございますので、この件に関しては終了いたします。
次に、報告事項(3)子ども・子育て支援事業計画と保育園入園児童数等の状況についてを議題とします。
この件に関して、執行部の説明を求めます。
○こども課長（梅田浩二君）

それでは、資料番号６、子ども・子育て支援事業計画と保育園

入園児童数等の状況についてをお願いいたします。
初めに、一番上にございます確保の状況（各年度４月１日現在の利用定員）について御説明いたします。
表の一番右端の列が、令和４年４月１日現在の利用定員の状況となります。その１つ左の列が令和３年度になりますけれども、そちらと比べますと、ゼロ歳児で５人、１・２歳児で36人、３～５歳児で31人、それぞれ定員が減少しており、合計で72人減少しております。この理由につきましては、一つ前の報告事項で説明いたしましたとおり、認可保育所すみれ楽園の認定こども園化に伴い、保育部分の定員が減少したためでございます。令和４年４月１日現在の定員は、合計で1,536人となります。
次に、２番の令和４年度の保育園の入園申込み状況（各年11月中の申込件数）について御説明いたします。

－ ２０－

こちらにつきましても、表の一番右端の列が令和４年４月入園に向けた昨年11月の新規入園受付分の状況になります。１つ左の列の前年度の状況と比べますと、全年齢の合計で31件増の408件の申請がございました。前年度は全年齢において減少していましたが、今度はその反動か、一部の年齢を除き増加している状況でございます。
特に２歳児での申込みが前年に比べ26件と大幅に増加しております。これは、前年の１歳児が19人減少していることからも、育児休業明けの１歳児の時点で新型コロナウイルス感染症への不安などから入園申込みをされず、１年後に申請をされた方があるのではないかというふうに考えております。
次に、一番下の３番の入園児童数の推移について御説明いたします。
こちらにつきましても、表の一番右端の列が令和４年３月１日時点における令和４年４月
入園の見込みでございます。現段階で昨年を７人下回る1,376人となっております。入園児
童数は、平成29年をピークに微減の状況が続いております。１番の確保の状況で説明しましたように、令和４年４月１日現在の定員が1,536人ですので、差し引きした160人が空き状況ということになります。
最後に、参考となりますが、一番下の表に幼稚園の入園児童数の状況を載せてございます。
幼稚園につきましては施設から聞き取った数字になりますが、現在のところ前年比102人減の1,226人となっており、こちらにつきましては減少傾向が続いております。以上でございます。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございました。

それでは、この件について質疑を受け付けます。
質疑はよろしいですか。
○委員（山根一男君）

一応定員は満たしているということですけれども、総数はともかく、ここの保育園に行きたいとかという個別の案件に関しましては、状況として分かる範囲で教えていただけると。要するに、いっぱいになって入れないとかいうところは幾つかあるんでしょうか。
○こども課長（梅田浩二君）

一番最新の状況で、待機児童はゼロ人でございます。これはどこの園でもいいので入りたいという方についての待機はございません。ただ、今現在、先ほど山根委員が申されましたように、どこどこの園、１つないし２つとか希望をされてみえる方については、現在62人、潜在の待機と言われる方が一番直近の状況でございます。以上でございます。
○委員長（川合敏己君）○委員（板津博之君）

ほかに質疑はありますか。
すみません、またお聞きするんですけど、過去の状況の表の下のほうに、例えば平成27年であれば、かたびらがプラス７で梶の木がプラス19というふうに順次年ごとに書いてあるんですけど、これの説明というか、数字の説明だけお願いしたいんですけ
れども。
○こども課長（梅田浩二君）

こちらに書いてございますのは、それぞれ施設ができたこと等－ ２１－

によりまして定員の増減が前年と比べてあったところについての内訳でございます。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございます。

よろしいですね。
○委員（山根一男君）

すみません、繰り返しで。

先ほどの潜在的62人の待機ということですけど、こちらの方は結果的に、最終的にもう諦めざるを得ないようになったときに、ほかに行くか、あるいは今年は見送るかという形で、最終的な数字というか、結末というか、その辺はいつ頃どういうふうになっていくんでしょうかね。
○こども課長（梅田浩二君）

特別取下げがなければ、順次毎月入園調整というのを行っておりますけれども、そちらに回っていくという形になります。
ただし、幾つか複数園なり、ここの園を希望ということになりますと、なかなか希望にかなわないという、もうほぼ定員に達しているというような状況が続いておりますので、そういう方については継続してやっていくんですが、その中で取下げされる。あるいは、中には幼稚園とか、そういったところに切替えをされる方、あるいは認可外の保育施設に入られる方、いろいろでございますし、その動きについては傾向があるわけではございませんので何とも言えませんけれども、取りあえずは特に取下げ等をされなければ、次の入園調整という形に回っていく形になってまいります。
○委員（山根一男君）

すみません。ちょっと子育てから離れちゃったのであれですけど、要は先着順だったわけですかね。希望のところはもういっぱいだから、ほかならあるけど、ここだったら取下げがない限りは入れませんよという状況になっているということですか。
○こども課長（梅田浩二君）

入園調整につきましては、その基準がございまして、ホームページ等にもそれが公表してございます。当然長時間両親がお仕事をされる方、あるいは、それに加えて例えば障がいをお持ちの方とか、いろんな条件がございまして、その条件の点数が高い方が優先して入っていきます。申込みの期間は決められた期間がございますので、その中で別に１番で申し込んだから優先ということではございません。期間内の申込みの中で、調整の点数が高い方を優先してまいります。
○委員（伊藤健二君）

病児保育に関する取組の状況について、特に大きな変動はないでしょうか。どことどこで何人程度の受け入れ態勢なんでしょう。
○こども課長（梅田浩二君）

ちょっと資料を探さないと今すぐは分かりませんが、病児保育につきましては、必ずしも、よく勘違いされているのが保育園でやるものとは限られていませんので、病児の預け先ということで受入れを行う施設になります。
主立って、やっぱり施設が整っておりますので幾つかの保育園が、補助金等も出ますのでやっているところがございます。具体的には、可児さくら保育園、梶の木保育園などがございますけれども、ちょっと今、調べないとすぐ全部が出せないですけれども、そういった施設がございます。それに加えて、企業主導型保育施設でも病児保育を行っているところもご
ざいます。

－ ２２－

また、病児保育も、基本的に２種類ございまして、例えば保育園でやるものですと自分の園のお子さんの病児保育をする施設と、他園とか特に園に入っていなくてもいいんですけれ
ども、そういった方の受入れをする施設がございます。ただ、今なかなかほかからの受入れの際に新型コロナウイルス感染症の関係もございまして、例えば熱があるんだけど受入れという話とか、そういうものが難しい状況になってきているのが実態でございます。
○委員（伊藤健二君）

聞こうと思ったら先に言ってくれたんで、新型コロナウイルス感染症の感染予防対策という観点でいくと、全く独自に取扱いを決め、対応しているということでよろしいんでしょうか。
○こども課長（梅田浩二君）○委員（伊藤健二君）

それは病児保育という観点においてですか。

子供が新型コロナウイルス感染症に感染したかもとかいう状況が出てきたときに、もう全く新型コロナウイルス感染症対策ということで保健所ルートを含めて対処していくということになるのかな。
○こども課長（梅田浩二君）

一応、当然保健所から、感染した方は当然ですけれども、濃厚接触者に該当するというような方については、それぞれ待機していただいたり、入院していただいたりということになりますので、その方は当然登園できませんし、感染の状況が広がってまいりますと各園で判断されたり、あるいは保健所から指導、あまりにちょっと最近ク
ラスターというような話もございますが、そういった場合については保健所から休んでほしいというような指導があったりとかも含めまして、できるだけ感染を広げないような態勢は取っておるかと思います。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございます。

ちょっと今本線から少しずれましたけれど、この支援事業計画、保育入園児童数の状況について質疑のある方お願いします。
よろしいですね。
〔挙手する者なし〕
それでは、発言もないようでございますので、この件に関しては終了します。
次に、報告事項(4)キッズゾーンの設定についてを議題とします。
この件に関して執行部の説明を求めます。
○こども課長（梅田浩二君）

それでは、資料番号７、キッズゾーンの設定についてをお願いいたします。
こちらは令和元年５月に滋賀県大津市の交差点におきまして、衝突事故のはずみで車両が園外活動中で歩道にいた園児らの列に突っ込み、園児２名が死亡、その他園児11名、保育士３名が重軽傷を負う痛ましい事故が発生いたしました。
この事故を受けて、国は、未就学児が日常的に集団で移動する経路の緊急安全点検の実施を指示し、本市においても点検の実施、危険箇所の改善等を実施したところでございます。
その後、新たな対策として、内閣府と厚生労働省によりキッズゾーンの創設が示され、国土交通省や警察の協力の下、その推進が図られているところでございます。

－ ２３－

キッズゾーンの設定の目的としましては、１つ目として、保育所等の周辺で園児等に対する注意をすべきという意識の啓発。２つ目として、関係機関の協力により特に配慮する必要がある箇所に対しての安全対策の一層の推進。３つ目として、それによる保育所等の周辺の道路における自動車の運転手等に対する注意喚起を行うこととされております。
なお、キッズゾーンにつきましては、市町村（保育担当部局）が、地元警察署、道路管理者、保育事業者と協議の上設定することとされておりますが、小学校等の周辺に設定されるスクールゾーンとは異なり、法的な拘束力はございません。このため、速度などの交通規制を伴うエリア内に設定することで、より高い安全性が確保できるものと考えております。
事業の概要及び実施内容につきましては、広見地区で計画しておりますゾーン30プラスの
設定に合わせ、同エリア内の認定こども園ひろみ保育園すくすくの周辺区域をキッズゾーンとして設定したいと考えております。キッズゾーン設定後は、資料の写真にありますような
キッズゾーンの路面表示や看板を設置するなど、周辺施設を通行するドライバー等に注意喚起を行いたいと考えております。
設定エリアにつきましては、図面におおむねの予定区域を示しておりますが、今後の協議によっては変更の可能性がございますので、御承知おきいただければと思います。以上でございます。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございます。

質疑はございますでしょうか。
〔挙手する者なし〕
それでは、発言もないようですので、この件に関しては終了します。
次に、報告事項(5)令和４年度キッズクラブ入室申請状況についてを議題とします。
この件に関しまして執行部の説明を求めます。
○こども課長（梅田浩二君）

それでは、資料番号８、令和４年度キッズクラブ入室申請状況についてをお願いいたします。
まず、１のキッズクラブ申請児童数の推移について、グラフに基づき説明いたします。
グラフ中段の長めの点線でございますが、こちらが年間を通じて利用される通年というものになります。前年度と比べ、80人増の1,038人の申請がございました。
グラフ最下段の短めの点線が、夏季休業時など学校の長期休業時にのみ利用される長期というものになります。前年度と比べ、12人増の301人の申請がございました。
グラフ最上段の実線が、ただいま説明しました通年と長期の合計となります。前年度と比べ、92人増の1,339人となりました。
このグラフからも分かるように、前年度の減少から一転して通年・長期とも申請児童数が増えております。これは、新型コロナウイルス感染症に対する不安から、前年度は利用を控えられた方が一定数いたことが原因ではないかと考えております。
次に、２番のキッズクラブの入室調整の状況について説明いたします。
まず、入室調整の前提条件として、学校の終業が早く家で留守番が難しい低学年は利用の－ ２４－必要性が高いことから、新４年生までの申込みを先行して行い、通年から長期への振替えも含めた入室調整を行った上、優先的に受け入れを行いました。通年では、兼山小の４年生・５年生を除き、４年生以下の待機児童は発生しておりません。ちなみに、１年生から４年生の入室予定者は、前年度比べ26人増えております。
その後、５・６年生の申請を受け付け、入室調整を行った結果、令和４年２月１日現在の待機者数は、表にございますように通年で17人、長期で35人の合計52人となりました。
なお、待機者数の括弧書きの数字は、兼山小の待機者を除いた人数になります。これは、３のキッズクラブの主な施設整備と受入れの２つ目に記載があるとおり、兼山小につきましては定員20人に対し１年生10人を含む29人から入室申請があり、４年生５人を含む９人の待機児童が発生するおそれがございました。このため、教育委員会及び学校と調整の上、ラン
チルーム棟の１室を本年４月１日から第２キッズクラブとして利用することといたしました、
これにより、兼山小の待機児童は解消される見込みでございます。
兼山小を除いた待機の状況は、通年が今渡南・帷子・春里小の５・６年生９人と、長期につきましては通年と同じ学校の４年生から６年生の33人の計42人となります。例年、通年・長期とも月が進むごとに待機が減少してまいります。また、長期につきましては、今後の待機状況によりますが、夏季休業中は臨時キッズクラブを開設して対応する予定でございます。
３の主な施設整備の１つ目にございます今渡北小第２キッズクラブの新設につきましては、
令和３年６月の定例会の教育福祉委員会及び本定例会の予算決算委員会で説明しましたとおり、80名定員の施設を令和４年度中に新設する予定としております。以上でございます。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございました。

この件に関して質疑ある方お願いします。
〔挙手する者なし〕
発言もないようでございますので、この件に関しては終了といたします。
ここで、暫時休憩といたします。
休憩

午後１時29分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○委員長（川合敏己君）

午後１時31分

それでは、時間前でございますけれども、皆さんおそろいになりましたので、休憩を解いて会議を再開いたします。
次に、報告事項(6)可児市国民健康保険税条例の一部改正についてを議題とします。
この件に関して執行部の説明を求めます。
○国保年金課長（水野哲也君）

それでは、報告事項の６番目、可児市国民健康保険税条例の一部改正について御説明いたします。
委員会資料のナンバー９を御覧ください。
初めに、改正の趣旨ですが、令和４年度税制改正大綱に基づく、地方税法施行令の改正に伴い改正するものでございます。

－ ２５－

内容は、国民健康保険税の賦課限度額を引き上げるもので、令和３年度内に地方税法施行令が改正される見込みでございます。
国民健康保険税の賦課限度額について、地方税法第703条の４に規定されており、その額は、地方税法施行令第56条の88の２に規定されています。
次に、改正の内容ですが、賦課限度額の医療分を２万円、後期高齢者支援金分を１万円、それぞれ引き上げます。医療分は現行の63万円から65万円に、後期高齢者支援金分は現行の19万円から20万円となります。
なお、介護納付金分については現行17万円でございますが、その額は据置きとなっております。介護納付金分を含めた賦課限度額の合計は、102万円となります。
このように地方税法施行令が年度内に改正される予定ですので、これに合わせて可児市国民健康保険税条例第３条に規定する額を下線部分のとおり改正し、令和４年度の保険税から適用したいと考えております。
なお、地方税法施行令の改正後は速やかに専決処分をさせていただき、６月議会において報告させていただく予定でございます。
施行日は令和４年４月１日の予定です。
報告事項の(6)可児市国民健康保険税条例の一部改正についての説明は以上でございます。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございました。

それでは、質疑はございますでしょうか。
○委員（伊藤健二君）

この最大４万円の限度額の引上げ、いわゆる人によっては値上げということになるわけですが、その対象世帯、新たに対象に入っていく世帯の数、それから賦課増大額とでもいえばいいんでしょうか、意味は分かると思うけど、お願いします。教えてください。
○国保年金課長（水野哲也君）

医療分につきまして、現行は166世帯でございますが、上がることによって152世帯、14世帯減の152世帯になる見込みでございます。
増収額としましては、約295万円と見込んでおります。
また、支援分につきましては現行79世帯で、それが10世帯減の69世帯、増収額としまして
は約68万円というふうに見込んでおります。以上です。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございます。

ほかに質疑ございますか。
〔挙手する者なし〕
それでは、発言もないようでございますので、この件に関しては終了します。
次に、報告事項(7)岐阜県後期高齢者医療広域連合議会定例会の報告についてを議題とします。
この件に関しまして執行部の説明を求めます。
○国保年金課長（水野哲也君）

続きまして、報告事項の７番目、岐阜県後期高齢者医療広域連合議会定例会の報告について御説明いたします。

－ ２６－

委員会資料のナンバー10を御覧ください。
令和４年第１回岐阜県後期高齢者医療広域連合議会定例会が令和４年２月17日木曜日に開催されまして、後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定についてが可決されました。
今回の改正は、令和４年及び令和５年度の保険料率の改定と保険料賦課限度額の改定の２点でございます。
初めに、令和４年及び令和５年度の保険料率の改定について御説明いたします。
保険料率は、おおむね２年を通じて財政の均衡を保つことができるよう、医療給付費の動
向等を踏まえ、２年ごとに見直されております。平成20年度の制度施行以降、今回で７回目の改定となります。令和４年及び令和５年度の保険料率は、均等割額が現行の４万4,411円
から1,612円増の４万6,023円に、所得割率が現行の8.55％から0.35ポイント増の8.90％に改定されます。
次に、保険料賦課限度額の改定について御説明いたします。
限度額は、現行の64万円から２万円増の66万円に改定されます。
資料の最下段の参考を御覧ください。
岐 阜 県 全 体 の 一 人 当 た り 保 険 料 額 は 、 年 間 ７ 万 78円 と な り 、 令 和 ３ 年 度 と 比 較 す る と
2,223円の増額となる見込みです。
報告事項(7)岐阜県後期高齢者医療広域連合議会定例会の報告についての説明は以上でございます。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございました。

では、この件につきまして質疑ある方お願いします。
よろしいですね。
〔挙手する者なし〕
それでは、発言もないようでございますので、この件に関しては終了します。
ここで、暫時休憩といたします。
休憩

午後１時38分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○委員長（川合敏己君）

午後１時40分

会議を再開いたします。

次に、報告事項(8)コミュニティ・スクールについてを議題とします。
この件に関して執行部の説明を求めます。
○学校教育課長（今井竜生君）

では、よろしくお願いします。

コミュニティ・スクールについて説明をします。
教育委員会学校教育課コミュニティ・スクール資料の裏面を御覧ください。
この資料は、文部科学省のホームページにある資料をそのまま使わせていただいております。一番下にございますけれども、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）を取り－ ２７－入れた学校というのは、平成29年４月に改正された教育行政の組織及び運営に関する法律の中で示された考え方であります。
資料の一番上を見ていただきますと、基本的な狙い等書いてありますけれども、これができてきたきっかけとしては、子供たちを取り巻く環境や学校が抱える課題が複雑・多様化しているため、教育改革、地方創生等の動向からも学校と地域の連携、協働の重要性が指摘されていることから、社会総がかりでの教育を実現しようとするものというふうになっております。
国が示す一般的な基本的な仕組みは、中にありますような仕組みが示されております。また、こうした取組は各教育委員会の努力義務となっておって、今後コミュニティ・スクールへの移行を進めていくということになっております。
表を御覧ください。
こうした背景を基に、可児市教育委員会としてはコミュニティ・スクールとして取組を進めていっております。
資料の真ん中ほどになりますけれども、少し色が変わっている部分ですが、仮称：子どもたちの応援団（地域と学校で子供を育てる）コミュニティ・スクールということを考えております。地域・保護者・学校が子供を応援するコミュニティ・スクールへ順次移行していくことを考えております。
本市の取組のポイントとしては、この地域・保護者・学校の三者が目指す方向をきちんと一致させて、そしてその考えの下で子供たちの笑顔のもとを育むこと、そのためにみんなで取り組むということを目指していきたいと思っております。
これまで学校評議員会と、それから新しいコミュニティ・スクールの制度が入っておりますけれども、この違いなんですけれども、今現在は左側の学校評議員会が市内16校全てに置かれております。ただ、学校評議員会は、あくまでも学校運営について学校からの説明や状況を知り、意見や評価を行う組織であります。制度としては、学校評議員会からコミュニティ・スクールに移行するというふうに考えております。
可児市では、既に各学校において学校評議員会のメンバーの方、地域の方、保護者の方が学校の取組に協力や支援をしていただいています。今後はコミュニティ・スクールとなった
ときには、教職員・地域住民・保護者のみんなが当事者意識を持って、自分たちの地域の子
供を育てる、どんな子供に育てていきたいのかという視点で汗をかいていくことを目指していきたいと思っています。
市内では、既に各学校で地域の皆さんの協力をいただいているので、コミュニティ・スクールへ移行する土壌はある程度整っていると思います。そこで、それに移行していくんです
けれども、市内全部を一遍にというふうには考えておらず、まずは学校を中心として、その地域の保護者がその地域の子供たちをこんな子供に育てたいという目指す方向の一致を見た
上で進めていこうというふうに考えています。
具体的には、数年前から地域の皆さんが学校運営にいろいろな形で協力いただいている広－ ２８－

陵中学校区のエール広陵の広陵中学校、それから本年度地域の皆さんと一緒にえがおの森という森があるんですけれども、そこの整備に取り組んでいる旭小学校の２校について、来年度の移行を考えております。
予算としては委員報酬が発生しますが、それ以外の予算措置は必要としておりません。この後は、この小中学校２校の取組を見本として、ほかの学校に広まっていくということを期
待をしているところです。
令和４年度、可児市は市政40周年、次の50周年に向けた取組として、子供たちの将来の笑顔のため、コミュニティ・スクールが順次広がっていく。そこで学校と地域・保護者が当事者意識を持って子供たちを応援していく、その積み重ねを通して10年後の地域全体の笑顔が生まれていくような方向をつくり上げたいというふうに考えております。以上です。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございました。

それでは、この件について質疑ある方お願いします。
よろしいですか。
学校評議員会は、そのまま残るということでよかったですか。
○学校教育課長（今井竜生君）

学校評議員会からコミュニティ・スクールをつくったところ

は、学校評議員会をなしにしてコミュニティ・スクール（学校運営協議会）になります。まだそこに入っていないところは、学校評議員会が残っているという二段構えになっております。
○委員長（川合敏己君）

どれぐらいで全部の、市の全域に変えていく予定になっているんですか、これは。
○学校教育課長（今井竜生君）

何年ということはなかなか言えないんですけれども、国の動

きもありますので、国・県の動きとしてはこれを進めていこうという動きがありますので、そこに沿っていけるといいかなというふうに思っています。
○委員長（川合敏己君）

はい、分かりました。

質疑よろしいですか。
〔挙手する者なし〕
それでは、発言もないようでございますので、この件に関しては終了します。
次に、報告事項(9)部活動についてを議題とします。
この件に関して執行部の説明を求めます。
○学校教育課長（今井竜生君）

引き続き、よろしくお願いします。

資料は、12という資料を御覧ください。
中学校の部活動の改革については、国の方針により休日の部活動を学校単位から地域単位へ移行し、教員の働き方改革と教員が休日の部活動の指導に携わる必要のない環境を整備することが求められています。
可児市では、可児市中学生期のスポーツ文化活動指針を定め、休日の部活動の担い手は保護者が主体のクラブ運営とし、社会人指導者の力を借りていくことを柱として、その概要に－ ２９－

ついて令和３年３月の教育福祉委員会でも御説明させていただいたところです。本日は、今後のスケジュールが固まってきましたので、改めて御説明の時間をいただきました。
資料の裏面を御覧ください。
移行のステップという表がございます。
令和４年度につきましては、試行実施期間と位置づけて、現在行っている学校部活動と新たに組織する地域部活動が共同して部活動を実施します。
学校部活動が主体のため、学校の管理下で行われる活動となります。４月になりましたら、保護者と生徒への説明会を開催すること。夏休み頃から地域部活動の組織づくり相談会を開催する。３年生が部活動を引退する、そして新チームが結成される10月頃までに地域部活動の組織づくりを終え、共同実施をスタートさせたいと思っています。
実施に当たっては、生徒・保護者・学校の意見を伺いながら課題の洗い出しを行い、運営体制を見直していきます。
令和５年度は、秋の新チームが結成される10月頃から本格実施とし、教員が携わらない地
域部活動に完全移行していくことになる予定でございます。
なお、令和４年度予算には、この休日の部活動の地域移行に関する予算は計上しておりません。その理由としましては、令和４年度は共同実施となるため学校部活動の予算で賄うことができるからです。令和５年度からは、活動に関わる保険料、指導者への報酬が発生する
ことが予想されます。県や国は令和５年度から部活動の地域移行を求めているものの、財政措置については現時点では何ら示しておらず、今後の動向に注視しつつ詳細な制度設計を進めてまいります。
今年の２月には、一番影響があると考えられる現在の小学６年生、その保護者に対して中学校への入学説明会の機会で休日の部活動が変わることを直接説明する予定を文化スポーツ
課がしておりましたけれども、コロナ禍によって入学説明会自体が中止となってしまいましたので説明することができませんでした。そこで、資料は学校を通じて保護者に配っていただきましたが、伝えたいことがより伝わるようにスライドと音声を使って解説する動画を作
成、動画共有サイトユーチューブで公開し、保護者や子供たちをはじめ広く市民の皆さんにお知らせすることになっております。市のホームページのかにチャンネルや文化スポーツ課のページからアクセスすることもできますけれども、この資料の右下隅にあります二次元バーコードを読み取っていただければ簡単にアクセスすることができますので、御覧いただけ
ればよいかと思います。
繰り返しになりますけれども、中学校の部活動改革は教員の働き方改革がきっかけになっていましたが、この機会を捉え、今ある部活動を地域の力を借りてよりよいものに発展させていくものと捉えて取り組んでおります。以上、よろしくお願いします。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございました。

それでは、質疑のある方お願いします。
○委員（伊藤健二君）

ちょっと全体像がまだあまりよく理解できていないんで、とんちんか－ ３０－

んな質問をするかもしれませんがお許しください。
学校部活動は平日においてそのままであるが、休日、土曜日も含めて入るんですね。土・日で休日、極端な話、月曜日が休日の場合は土・日・月という３日間重なってという形になるのかと理解しますが、そこに移っていこうということと、単に教員の働き方改革をきっかけにしつつも、そこだけにとどまらないで地域全体でそれを運営できるようにしていこうという話なんですね。
ただ、それは今これからやろうというところでスタートを切ろうという話だもんで、どこまで意思統一ができるのかというのが鍵かなあと思っているんですが、自治会であるとか地域の諸活動を、地区ごと、あるいは小学校区ごとにいろいろ今やっているんですけれども、全然その辺の話はまだ入ってきていないんですよね。議員自らも小学校・中学校へ行く機会
は、もうほとんどこの丸２年なくなっていて、遠い存在になっているんです。簡単に言うと。
それで、今何がどうなっているか分からないという状況の下で、ばさっとこういうふうに大きな切替えができるのかなあということで、今イメージトレーニングも含めて何が課題でどうなのか、その辺について、ちょっと大方針が先に飛び出して、ちょっと恐れをなしているというか、びびっている状態なんですけど、その辺はどうお考えですか。
特に施設との管理の関係とか、緊急時等の対応については、どういうような考えなんでしょう。例えば大地震が来たとか、天候が急変をして子供の安全確保と同時に、そういうことが講師や指導者に直接的にはその瞬間負担がかかるけど、そういうのをバックアップするようなシステムというのはどう考えられていくんでしょうかという、そういう問題意識も持ちつつ、ちょっと質問をしました。
○文化スポーツ課長（杉下隆紀君）

ここまで細かいお話をさせていただいたのは多分初めてかと思いますので、大変皆様方には御心配をおかけしておるかと思います。その点については、まずもっておわびを申し上げます。
ただ、まず大きな枠組みとして、一番今心配をなさっているいろんな緊急事態の対応であるとかそういった部分については、令和４年度は試行期間という位置づけをしておりまして、
学校部活動と地域部活動は一緒にやる、要は地域部活動は教員が見習いをしてもらう１年間という位置づけをしております。なので、そこで地域の方が、いわゆる今の学校の部活動の危機管理を学んでいただいたりとか、足らない部分がきっと出てくる可能性があるので、そこで洗い出しをして、その洗い出しをしたものを集約して、文化スポーツ課のほうでどうい
う対応が一番ベストなのだろうかということをまたフィードバックをして、それを１年間続けながら令和５年度の本格実施に向けて準備をしていきたいなというふうに考えております。
地域へ移すという言い方はしていますけれども、基本的にその受皿は保護者クラブ、保護者会を作りまして、そこに地域部活動の受皿になっていただくという制度設計を今考えております。なので、間接的に自治会等にお願いをする機会が今後出てくるかもしれませんけれ
ども、今現在、特に令和４年度については、地域と申しましても保護者の方がメインにお話をさせていただく中で、保護者の方がとても私たちだけでは手が足りないよ、もっと地域の－ ３１－

人に深く関わってほしいよというお声がたくさん出てまいりましたらば、その時点で市のほうで音頭を取りまして、地域の方にもより深く関わっていただけるようなお願いをしたりとか、説明をしたりとか、そんなような今イメージでおります。以上です。
○委員長（川合敏己君）○委員（板津博之君）

ほかに。
昨年からもうこういった計画はお聞きしていたんですけれども、私も一般質問をやったときにいろいろ保護者の方なりから話をお聞きしたことがあって、一番危惧していることは、この資料でいうとＱ＆Ａの上から３つ目の部分、既存の保護者会による活動が地域部活動に移行できるのかというところの一番下段に使用料の減免や学校施設の利用などの支援等も検討していきますというふうに書いてあるんですけれども、例えば保護者
クラブのとき、いわゆる学校施設が使えないという中で、例えばバレーボール部だとか地区
センターの体育館をお借りして、それはもう保護者クラブですので保護者の方が、会費制なのかどういうふうか知らないですけど、お金を徴収してその中から使用料を払うというようなことでやりくりをされていたということもお聞きしています。その施設の使用の部分がどうなっていくのかという懸念が一つあるのと、今言った活動費、これを保護者だけでちゃんとやっていけるのかと。
ないしは、今回その学校部活動と地域部活動が共同で活動を実施するんですけど、そこでもお金の話は絶対出てくる。着いて回れで来ると思うので、指導者の方へのそういった活動費の部分をどう担保していくのかということ。ごめんなさいね、言いたいことを言っちゃいますけど、あともう一つは、運動系はある程度回っていくと思うんですけれども、体育連盟
とかＵＮＩＣとかありますので、一つ、文化部、例えば吹奏楽部なんていうのは、楽器って個人で持っていませんよね。高額な楽器、あれは恐らく学校が貸与していると私は認識しているんですけど、それを学校外の活動にしたときに、楽器は個人の所有物じゃないので休日のときに持っていけるのかどうかとか、そんな細かい話も出てくるんですけど、いずれにしろ、そういったところをこの令和４年度は共同実施とする中で、試行的にそれを令和５年度にはちゃんと移行できるように、細かいところも調整していくということでよろしかったんですかね。いろいろ言いましたけど。
○文化スポーツ課長（杉下隆紀君）

大変御心配をかけております。

保護者クラブとは何ぞやというルール決めは当然しないと、サークル活動と区別をしないと訳が分からなくなってしまいます。あくまでも地域に移行はしても、これは中学校の部活動であることには全く変わりがないというのが大原則なので、そこからちょっとでも踏み出すような活動は、これは部活とは言わない、サークルだというふうに判断したいなというふ
うに今思っています。
その原則に立った制度設計をしていきますので、地域部活動に当てはまる活動については、
まずその御心配してみえる施設の使用料は減免にしたいなというふうに思っております。あともう一つ、指導者の報酬については、先ほど学校教育課長の御説明の中にもありましたけ
ど、国や県は教員に休日出勤させるとお金を何がしか出していますけれども、その分振り替－ ３２－

えますよとちっとも言ってこないので、それを待っておるところです。それを見ないと、市単費で持ち出しするにはあまりにも莫大な費用になってしまうので。本当は試行のときからお支払いができるとよかったんですけど、苦肉の策で共同実施ということで１年間予算を計上しなくても何とか乗り切れるように、お金の部分だけ平たくいうと１年先延ばしをしたよ
うな格好になっています。
文化系については、極端なことを言うと個別のお話合いになろうかと思いますが、結構昨年の４月から本格的に、吹奏楽の話も当然出まして、大変たくさんの楽器を運ぶのにどうす
るんやという話の中で、音楽室だけはセキュリティーを工夫して、音楽室で休日も活動ができないかとかという検討は、学校側、それから教育総務課とも協議をしておりますので、子供たちに決して迷惑がかからないような工夫はしたいなというふうに思っております。以上です。
○委員（板津博之君）

国のほうもしっかり移行させるつもりなら、それなりの手だてをしっかり打ってもらわないと困るんですけど、これは市のほうに言ってもしようがない話なんですけど。
いずれにしろ本当にいろんな部活動があるので、十把一からげでやることは難しいと思う
んですけれども、学校側ともしっかり、もちろん保護者、ひいては子供の意向も酌んで、やっぱりこれは大人の事情で、チャンピオンスポーツがいいというわけじゃないんですけれど
も、やっぱりやりたい部活動をやれるような環境づくりをしてあげないと、廃部に追い込まれる部活がすごく出てきちゃうと思う。もしくは偏在という、ある部活動はすごい子供が減っちゃってということにもなりかねないので、その辺よくこの１年かけてやっていただきた
いなというお願いをするしかないもんですから、よろしくお願いしたいと思います。以上です。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございます。

ちょっと一つ伺いたいんですが、この１年間に関しては、そうするとこういう形で学校教育課のほうと文化スポーツ課のほうで共同でやっていかれるので、いろいろな委員会での説明についてはこういう形でやらせていただく形になるのですか。
一応担当は、所管が今度変わりますかね。文化スポーツ課の所管になりますね。
○文化スポーツ課長（杉下隆紀君）

当分の間、本格実施して以降、どこまでかはちょっと今

何とも分かりませんけれども、当面の間は文化スポーツ課のほうで担当を、主担当は私どものほうでさせていただいて、教育委員会とも連携を取ってやっていくということで進めてま
いりたいと思っております。
○委員長（川合敏己君）

分かりました。

他に質疑ございますか。
○委員（伊藤健二君）

他にというか、今の共同試行実施の案件なんですけど、昨日は建設市

民委員会でもやられたんですよね。そういうちょっと試行でレールに乗っけるための諸課題があって、一遍にどんといかないこともたくさんあるし地域側の問題もあるので、議会とし－ ３３－

ての対応をするときに両委員長のほうで調整してもらいながら、必要であれば関係メンバー
を寄せて、ちょうど今日は執行部側で２部門が出ていただいておるように、その辺は柔軟に対応しないと、これだけの中身の重みのあるやつは、ちょっとこっちの委員会が専任ですか
らというわけにはいかないと思うんです。
ただ、業務上はどこが推進していく、旗を振るのかというのはないと駄目なので、そこは決めていただいて、今向こうって言いました。その上で、教育福祉委員会のほうは必要な連動をして対応していくということで、議員間も、また執行部側にもお伝えをしていくということでどうなんでしょうかね。そういう方向性は、ちょっと柔軟に、この令和４年度については持ったほうがいいと思います。
○委員長（川合敏己君）

どうですか。

そういった配慮もしながら委員会運営をしてまいりたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
それでは、ほかに質疑がなければ、この件に関しては終了いたします。
〔挙手する者なし〕
それでは、ここで暫時休憩といたします。
執行部の皆さんは御退席をお願いいたします。
休憩

午後２時07分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○委員長（川合敏己君）

午後２時09分

では、会議を再開いたします。

次に、４．その他事項になります。
ここでは、市内の現地視察と議会報告会のテーマについて、この２点、皆さんに協議をお願いしたいと思います。
まず、市内の現地視察についてなんですが、３月議会中はやっぱりまん延防止の関係もございまして計画をしませんでした。４月以降で今考えていきたいと思っておりますのが、社会福祉法人みらいというところが可児市市民センター跡地で、プロポーザルで30年土地を無料で市から借りて、今けやき可児というのをやっていらっしゃるんですけれども、そちらのほうが就労移行支援と就労継続支援Ｂ型、そちらのほうをやっておりますので、そちらのほうの現地視察をさせていただきたいなあというふうに今考えております。素案でございます。
実は、なぜそこでということかといいますと、そこの理事長が可児市の方でございまして、12月議会の陳情で障がい者のグループホームの夜間の、いわゆる一人夜勤をなくしてという部分、ここら辺、現状こちらの事業所のほうではやってはいないんですけど、グループの中でやっていらっしゃるということで、そこら辺の現状についても教えていただけるということでございますので、そうすると12月にやり残した部分がここで回収できるかなと思いまして、そういうふうにちょっと考えておりますが、どうですかね。
余談でございますけれども、市役所１階の食堂も４月からはプロポーザルでべるべーるに－ ３４－代わってけやき可児が入られるということでもございますので、より身近になりますので、一度ちょっとあちらの市民センター跡地のほうにお邪魔をさせていただいて、現地視察並びにちょっと座学ということで、先ほどの障がい者グループホームの夜間支援に関して学びた
いと思いますが、どうでしょうか。
よろしいですか。
それで、期間なんですけれども、４月の11日から22日の間で行いたいと思っております。
先方は、この４月11日の月曜日から４月22日の金曜日の間は土・日除いていつでもいいということでございます。それで、都合の悪い日があれば今言っていただいて、皆さんの合意ができる日で今日決定してしまって、今議会の最終日、議員派遣にしてしまいたいと。議長のほうから出していただこうと思っておるんですが。
どうですか、４月11日から22日の間で。先の話ですけど、都合が悪いという日があれば教えていただいて、それがなければ都合の合う日に決めていきたいと思います。
暫時休憩とします。
休憩

午後２時12分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○委員長（川合敏己君）

午後２時14分

それでは、会議を再開いたします。

日程に関しましては、４月12日火曜日なんですが、午前10時からで先方のほうにお願いをしたいと思いますけれども、御都合よろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
それでは、日程は４月12日火曜日10時からで設定を試みてみたいと思います。ありがとうございます。
続きまして、議会報告会のテーマについて。
これは、先般の議会運営委員会のほうでも広聴部会長のほうから説明がございました。今回の議会報告会に関しては、Ｚｏｏｍを使ったオンライン開催をしたいということで案が出ておりまして、それで大体１時間ぐらいの時間を考えていて、その前半が議会報告会として予算の部分の報告を行い、後半はブレイクアウトルームということで、各班に分かれて懇談会を行いたいというような、意見聴取を行いたいというような形で行うそうでございます。
まだはっきりと正式には決まってはいないんですね、山根座長。
大まかにはそんな流れでやるそうなので、グループに分かれるのは、多分今ですと３つの各常任委員会ごとに分かれて行うようなイメージがあるそうでございますので、教育福祉委
員会のメンバーとして、１つ協議する内容を考えてもらえないかということで意見をいただ
いておりますので、皆さんにちょっとどういった内容で、ブレイクアウトルームで懇談をしていったらいいか、意見交換をしていったらいいかというのをちょっと伺いたいと思います。
イメージとしては、今回Ｚｏｏｍを使ったオンライン開催になりますので、多分どっちかというと若いような世代が中心になってきそうかなあという、ちょっとイメージはございま－ ３５－す。そんな中での懇談でございますので、どういった内容がいいかということを。
ちょっと副委員長のほうから素案がございますので、副委員長、お願いします。
○副委員長（中野喜一君）

ちょっとタイムリーな話題として捉えているんですけれども、Ｚ

ｏｏｍを小・中学校で活用しているんですけれども、オンライン授業ですね。Ｚｏｏｍを使ってということで、細々とした様々な問題点というのが出てきていると思うんで、それを実際に保護者の方から聞くことができればお互いにとってメリットになりますし、改善点を提示していければいいなあとは思っているんですけれども、これはいかがでしょうかということです。
○委員長（川合敏己君）ということで、これですとやっぱりＧＩＧＡスクール構想に基づいて、現在予算をつけて一生懸命、学校・教育委員会のほうもやってくださっておりますので。
ただ、実際にタブレットを持ち帰って自宅で学習をするに当たっての課題とか、問題点とか、そういったものを実際の御家庭の、市民の方から意見を聴取してやってみてはどうだろうかというような意見だと思いますけれども、どうですか。
ほかにいろいろあると思うんですね。認知症対策のことについてとか、いろいろほかにも教育福祉の分野はちょっと幅広いですから、いろいろな大切なところはあるんですが、ただ、やはり私たち委員のほうも今後の活動に生かせるもので、かつ比較的分かりやすい内容のほうが市民の方も話がしやすいかなと思いまして。
どうですか、何かほかの御意見とかでも結構です。
○委員（山根一男君）

考え方として、どのようにそれを告知するかという中でテーマが出て、例えば議会だよりの中にテーマが出て、これだったら、しかもオンラインで参加できるんな
ら、これはちょっと話し合ってみたいな、聞いてみたいなという人が食いつくといいますか、
乗ってくるようなテーマがいいかなと思いまして、それは今まであまり議会報告会なんかでは対象となってこなかった子を持つ親の世代とか、もしかしたら非常に反響があるかもしれないんで。
かもしれないけど、できれば委員の中でそういう親を持つところにお願いするような話もあるかも、全然いなかったら寂しいので、そういうことも含めまして、それで今やっているテーマとは近いので、ちょっと冒険的なところはありますけれども、高齢者とかじゃなくてもそこにするということであれば、今までにないところに切り込んでいくことですから、それなりの意気込みを持ってやれば非常にいいと思います。
もうちょっと幅を広くしてもいいですけど。要するに自宅でのタブレットの使われ方、そういう話ですか。意外にテーマを絞ったほうが結構反応があるかもしれないんですけれども、それはよく話し合ったほうがいいと思います。
○委員長（川合敏己君）○副委員長（中野喜一君）

副委員長、何かありますか。
自分自身もＺｏｏｍでいろんなことをやり始めて、例えば電源がないと１時間半のＺｏｏｍをやって50％ぐらい消費しちゃうんで、そうすると掛ける２で３時間やったら電源が切れてしまうんで、コンセントのあるところじゃなきゃいけないとか、－ ３６－

リチウムイオンバッテリーを別個買って持っていないとできないですとか、やり始めないと分からないことがだんだん分かってきたりとか、あとマンションでも15階以上というのは、可児市に多分ないと思うんですけれども、そういったところだとＷｉ－Ｆｉが入りにくいですとか、様々なことがやっているうちに分かってきて、Ｗｉ－Ｆｉも、一般質問でも言ったんですけど、横方向にはいいんですけれども縦方向が弱いとか、そういったことをやって気づいて問題点に上ってくるということとか、いろいろあると思うんで、実際に使っている保護者の方からいろんな意見とか、こう改善してほしいとか、例えば地区センターにＷｉ－Ｆｉの整備は早急にしてほしいですとか、前からこれも言われていることなんですけれども、様々な意見が出てくると思うんで、それを聞いてお互いに執行部と議会と保護者と三位一体になって考えていくというのが必要かなあと思います。以上でございます。
○委員長（川合敏己君）

今まさにタブレットを活用して自宅でやっているんですけど、その現状の課題、今後の。
○委員（板津博之君）

副委員長の提案を別に否定するわけでもないんですけれども、いわゆるテーマとしてはコロナ禍における子供たちの、例えば学力の問題とか、なぜタブレットを
１人１台配付したかというと、もちろん学校での授業を効率的に分かりやすくやるというのも一つですし、中野議員が一般質問でやられたように、学級閉鎖なり新型コロナウイルスの第何波というのが来たときに、休校になったときの補完的にオンライン授業をやるために持ち帰りをしたり、子供たちが使えるように各家庭で通信テストもしたという経緯があるわけですよね。
そこの中には、保護者は例えば子供が急遽休校になって家にいるよと。じゃあ、昼飯どうするのと。でも、給食は出ないよと。給食食わずに帰ってきちゃうよと。そこには今度は保護者の困り感が出てくるわけですよ。というような大枠での、このコロナ禍になってからの、
恐らくＺｏｏｍでやるのであれば保護者になるんですよね。今言ったタブレットの技術的な問題もしかり、ただ、それにとどまらず、もっとこういう家庭では苦労があるんだよと。私たち仕事がある中で、共働きでどっちか、おじいちゃん、おばあちゃんもいないから休まな
けりゃいけないというような、こういった苦労話も出てくると思うんです。そういうのを聞くことが、やはり当委員会でのミッションじゃないかなという気がするので、絞ることもいいんですけど、我々のほうで保護者の方にどんな御苦労があるのかという、このコロナ禍になってからというようなことを子育て世代の方にお聞きするというのがいいんじゃないかな
あと私は思うんですけど。以上です。
○委員長（川合敏己君）

現行、家に持ち帰って子供がやる、それに対して親が感じる困り感というか、これはちょっと困っているぞというような部分を一つその意見として聴取していくやり方ですよね、今のは。
その中には、確かにＷｉ－Ｆｉがつながらないとか、そういうのもあったりするかもしれないけれども、実際はやっぱりそれに基づいて、例えば低学年であれば、やっぱり親がどうしてもついていなきゃいけない。それも一つの困り感だろうし、ただ、またこれが中学生に－ ３７－

なると、またちょっと違いますよね。もう自分たちでやれちゃうのかな。
そういういろいろな年齢層によっても困り感というのはちょっと違うと思います、親の。
そういったものを広く集約していくような場にするということですか、今のは。
暫時休憩します。
休憩

午後２時25分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○委員長（川合敏己君）

午後２時38分

会議を再開いたします。

それでは、いろいろな御意見をいただく中で、今回は若いお母さん世代が対象となってくるかもしれませんけれども、学校のタブレットを活用して勉強していく中での現状や課題について、意見集約・意見交換をしていくという形にしたいと思いますが、題名については委
員長・副委員長にお任せいただいて、事務局と相談しながら今度の議会運営委員会に提出できるようにしたいと思いますが、よろしいですかね、そういう形で。
〔「お願いします」の声あり〕
では、そのようにさせていただきます。
それでは、大変長い時間御苦労さまでございました。これにて教育福祉委員会を閉会いた
します。
閉会

－ ３８－

午後２時39分

前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

令和４年３月16日

可児市教育福祉委員会委員長

可児市教育福祉委員会副委員長－ ３９－