日 立 キャピタル 株 主 通 信

業績のご報告第53期 第2四半期連結累計期間
平成21年4月1日から平成21年9月30日まで

H1
H1

株主の皆様へ

重点課題を完遂し、「強靭な体質」への転換を果たします

執行役社長

転換の年」と位置づけ、厳しい経営環境下でも利益を確

三浦 和哉

保するために進めている「低コスト体質への転換」「 勝てる事業構造 の明確化」「プロ育成のための人材投資」という3つの重点施策が、序々に効果をあらわし始めたこと

業務効率の向上や金融費用の圧縮に努めによるものです。例えばWEBシステムによる業務効率の業績予想を上回ることができました

向上や、自動料率設定システムを通じた料率管理が進展

株主の皆様には日頃よりご支援、ご愛顧を賜り、厚くしたほか、個別契約ごとの採算重視によって利回りが改御礼申し上げます。
当第2四半期連結累計期間（平成21年4月1日〜9月

善したことなどから、効率化と契約当たりの収益改善が進み、利益率を改善することができました。

30日）は、世界的な金融・経済危機の影響から厳しい事業低コスト体質への転換が進む環境のうちに推移しました。こうした中、当社グループの■ 一般管理費の前年比較（億円）

営業収益は、設備投資の減退等から前年同期比12.9％減▲15の477億17百万円となりました。経常利益は前年同期

285

計画通りに

▲9

人件費

業務運営費等261

進捗

比29.1％減の71億60百万円となりましたが、バックオフィス集約等による一般管理費の削減、資金調達の最適化等による金融費用の大幅削減等が寄与し、期初予想を■ 金融費用の前年比較（億円）25億60百万円上回ることができました。四半期純利益
は前年度の会計処理変更等による特別損益の影響で前年▲37

これらは、当社グループが本年度を「強靭な体質への1大幅に

136
99

同期比71.7%減の41億81百万円となりましたものの、期初予想を14億81百万円上回ることができました。

平成21年
4〜9月実績

平成20年
4〜9月実績

平成20年
4〜9月実績

平成21年
4〜9月実績

改善強い意志とスピードをもって「強靭な体質」への転換を進めます

ネルギー分野での受注強化も図ってまいります。
「貸倒費用の圧縮対策の強化」にあたっては、国内では第2四半期連結累計期間の利益は予想以上の結果となモニタリングの強化を進めるほか、海外では「守り」とりましたが、景気の回復力は依然として弱く、リースを「攻め」を峻別し、英国ではビジネスファイナンスの撤退、中心とする金融収益部門の減少を手数料収益部門でカ

米国では回収改善を最優先するといった取り組みを進めバーするに至っていないことから、法人向けの取扱高はてまいります。

減少傾向にあります。また貸倒の改善についても、国内では大幅に進んだものの欧米では遅れております。こう

従業員一人ひとりがしたなか当社グループの平成21年度の大命題である「強高い意識で業務に臨みます靭な体質」への転換を確固たるものにするため、下半期の株主の皆様への利益還元につきましては、健全な財務重点課題として、体質を維持し、持続的な成長と経営環境の変化に対応す（1）取扱高、営業収益の改革スピードアップ

るために必要な内部留保金を確保しながら、業績に応じ（2）貸倒費用の圧縮対策の強化た配当を継続的に行うことを基本方針としております。の2点を掲げました。事業環境、販売環境の変化を着実

この方針に基づき、平成21年9月30日現在の株主様へにとらえ、軌道を正しながら、強い意志とスピードをの1株当たり配当金は15円とさせていただきました。

もって「強靭な体質」への転換にまい進してまいります。

金融サービスの競争力の源泉は、「品質」をおいてほかにありません。従業員一人ひとりが高い意識を持ってビ「機能」の組み合わせでジネスの現場に臨み、お客様にとって真に重要なニーズ金融サービスの技術革新を図ります

をすくい上げ、お客様のビジネスに資するサービスを複「取扱高および営業収益の改革スピードアップ」にあ合的に提供していくことが品質の向上につながります。

たっては、「機能」の組み合わせによる潜在マーケットのその基盤である人材への集中教育投資も引き続き行い、掘り起こしを進めていきます。当社グループのもつ信託、お客様と地域のために役割を果たし、ともに持続的に成証券、保険、サービサー、リスクマネジメント、ファイナ長・繁栄できるように努めてまいります。

ンスアドバイザー、資産管理といった多彩な機能をニーズに応じて組み合わせ、革新的な商品・サービスの展開

株主の皆様には、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。

を図ります。この取り組みは少しずつ成果をあげ始めており、今後の当社グループの成長のカギを握る重要なビジネスモデルのひとつと考えています。このほか環境・エ2

当第2四半期連結累計期間（平成21年4月1日〜9月30日）の概況
取扱高（事業別）
ファイナンス事業：■農業＆医療介護事業（農業事業、医療・介護事業）■法人事業（情報機器関連、産業機械、建設機械、自動車、その他）■消費者事業（自動車、家電・リフォーム、住宅、その他）■海外ファイナンス事業■金融サービス附帯事業等（カード事業、損害保険事業、証券化事業、アウトソーシング事業、消去又は全社）億円
20,0001,246

設備投資が前年を大きく下回ったため、特に国内法人向けリース

1,255

4,865

8,694

5,000

19.4％減の7,006億34百万円となりました。

14,00015,0000

当第2四半期連結累計期間は、国内外の需要減退により企業のや海外収益部門の取扱高が減少し、取扱高全体では前年同期比16,16410,000

経営成績

営業収益は、法人向け取扱高の減少や中古物件の販売価格の4,126660
2,603
1,019
2,053
2,357

平成20年度
4月〜9月

7,006

1,885
593
2,034
850
1,284
2,243

平成21年度
4月〜9月

3,444
4,722
平成20年度

1,686

低迷等により、前年同期比12.9％減の477億17百万円となりま2,550した。一方、一般管理費や金融費用の削減に努め、営業費用は前4,383

年同期比8.2％減の410億5百万円となりました。

平成21年度（予想）

この結果、営業利益は前年同期比33.6％減の67億11百万円、経常利益は同29.1％減の71億60百万円となりました。
四半期純利益については、前年度の会計処理変更等による特別損益の影響で、前年同期比71.7％減の41億81百万円となりまし

取扱高（「中期経営計画」に基づく事業別内訳）億円
20,000■金融収益部門■手数料収益部門■仕入・販売収益部門■海外収益部門た。なお、当第2四半期連結累計期間の業績は、営業費用の削減
16,1642,557

569
10,000
5,000

0543

8,694
2,077

効果により期初予想を大幅に上回る結果となりました。

14,0003,481

15,000

6,555

7,006
311

3,368

6,199

1,291
262
3,032

2,936

2,420

平成20年度
4月〜9月

平成21年度
4月〜9月

また、グループ戦略としては、手数料収益部門の拡大を図るため、ファイナンシャルブリッジ(株)の株式を購入し、関連会社から子会社としました。なお、清算中であった英国の子会社トゥローブリッジ・

5,558

4,701

平成20年度

平成21年度（予想）

ビークル・レンタルズ,Ltd.は本年9月に清算が完了しております。

中期経営計画に基づく事業別状況
金融収益部門：国内景気の低迷と設備投資の減少の影響等により、事業収益（「中期経営計画」に基づく事業別内訳）
百万円
120,000■金融収益部門■手数料収益部門■仕入・販売収益部門

8,793
13,846

47,113

17,0794,845
6,383

30,000093,320

手数料収益部門：自動車、農業分野における信用保証取扱の減少

25,200等により、手数料収益部門の取扱高は前年同期比10.0％減の

31,83253,86014,277

4,794
6,312

25,552

21,727

平成20年度
4月〜9月

平成21年度
4月〜9月

51,464

金融収益部門の取扱高は前年同期比17.6％減の2,420億66百万円となり、事業収益は同15.0％減の217億27百万円となりました。

105,937

90,00060,000■海外収益部門

9,200
13,60045,3203,032億16百万円となり、事業収益は損害保険事業やアウトソー
シング事業における収益改善等により、同1.1％減の63億12百万円となりました。

平成20年度

平成21年度（予想）

仕入・販売収益部門：市況の悪化等により、仕入・販売収益部門の取扱高は前年同期比16.0％減の262億11百万円となり、事業収益はレンタルやオートリースにおける収益改善等により、同1.0％減

3

経常利益／四半期純利益の47億94百万円となりました。
海外収益部門：米国での受注の絞り込みや円高による影響等によ

百万円
15,000■経常利益 ■四半期純利益

14,801

り、海外収益部門の取扱高は前年同期比37.8％減の1,291億39百万円となり、事業収益は同16.4％減の142億77百万円となりました。

1株当たり四半期純利益およびROE、ROA

10,097
10,000

7,160
4,181

5,000

0
平成20年度
4月〜9月

1株当たり四半期純利益は、前年同期比71.7%減の35円77

平成21年度4月〜9月

銭となりました。また、ROE（※注）は3.5%、ROA（※注）は0.49%となりました。
（下記※注をご参照下さい。）
1株当たり四半期純利益／ROE／ROA（※注）

自己資本比率
自己資本比率は14.9%となりました。

キャッシュ・フロー円
160

■ ROE

■1株当たり四半期純利益■ ROA%
16.0

12.1
126.63

120

12.0

8.080

3.5

当第2四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前連結40

会計年度末に比し413億85百万円減少の2,104億86百万円と01.420.49

4.0

35.770平成20年度4月〜9月なりました。

平成21年度
4月〜9月

営業活動によるキャッシュ・フローは224億55百万円の資金流出となりました。この主な内訳は、減価償却費457億78百万円、売上債権の純減による流入769億20百万円、リース資産及び総資産／純資産／自己資本比率

リース投資資産の純増による支出242億38百万円、仕入債務の純減による支出197億90百万円および流動化に伴う回収未払金億円
30,00025,000ローは、有価証券の償還などにより、12億87百万円の資金流入

20,000

ル・ペーパーの減少や社債の償還などにより、203億14百万円の資金流出となりました。
以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは211億67百万円の資金流出となりました。

■純資産■自己資本比率%15.0

14.9の純減による支出1,055億円です。投資活動によるキャッシュ・フとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャ

■総資産

12.5

13.4
17,90410.0

16,39315,000

7.5

10,000

5.0

5,000

2.5

2,449

2,4130平成21年
3月末

平成21年9月末0※注 平成21年3月期第2四半期連結累計期間において特別損益の計上があり、比較が困難となっております。

4連結業績
■ 四半期連結貸借対照表(単位：百万円、未満切捨)

科目

第53期第2四半期末

第52期（平成21年9月30日） （平成21年3月31日）

資 産 の 部

目

1,368,015

流動負債
支払手形及び買掛金

現金及び預金21,21924,865

受取手形及び売掛金

442,979

527,155

リース債権及びリース投資資産

549,956

563,995

1年内償還予定の社債

関係会社預け金

189,267

227,007

1年内支払予定の債権流動

有価証券

5,164

9,122

前渡金

4,098

4,748

前払費用

11,1576,617

繰延税金負債

繰延税金資産

4,899

5,112

ローン保証引当金

その他

13,503

12,766△ 13,613△ 13,374

固定負債
社債

貸倒引当金

410,672

422,481

有形固定資産201,560

215,796

賃貸資産

197,844

211,821

建物及び構築物（純額）

590

640

機械装置及び運搬具（純額）

984

1,002

工具、器具及び備品
（純額）

1,269

1,432

871

898

無形固定資産46,13847,588

賃貸資産

33,18033,806

のれん

6,525

7,190

その他

6,432

6,591

162,973

159,097

固定資産

土地投資その他の資産投資有価証券

121,889

115,025

繰延税金資産10,606

11,624

その他

30,48332,453

貸倒引当金

資産合計

第53期第2四半期末

第52期（平成21年9月30日） （平成21年3月31日）

負 債 の 部

1,228,632

流動資産

5

科

△6

△6

1,639,305

1,790,497

短期借入金
コマーシャル・ペーパー化に伴う長期支払債務
未払金
未払法人税等

事業譲渡損引当金
その他

長期借入金
債権流動化に伴う長期支払債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金保険契約準備金
その他

負債合計

715,448189,077
93,887130,402115,576

948,579
213,824
180,216
142,708
114,241

27,962

24,28989,182
4,005
765
2,900
—
61,689678,881
182,628
348,272
79,768
282
4,524
341
7,999
55,064

186,124
15,183
746
2,900
1,401
66,943
600,523
209,338
240,160
63,203
291
4,548
496
8,602
73,882

1,394,330

1,549,103

250,803
9,983
45,972
209,177△ 14,329△ 7,2212,088△ 2,517△ 6,791
1,392

248,726
9,983
45,972207,099△ 14,329△ 8,635943△ 3,044△ 6,534
1,303

244,974
1,639,305

241,394
1,790,497

純 資 産 の 部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
少数株主持分

純資産合計
負債純資産合計■ 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書■ 四半期連結損益計算書
科

目

営業収益
事業収益
金融収益
営業費用
販売費及び一般管理費
金融費用
営業利益
営業外収益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
会員権償還差益
その他
営業外費用
固定資産除却損
投資有価証券評価損
持分法による投資損失
その他
経常利益
特別利益
会計基準変更に伴うリース債権流動化譲渡益
割賦取引収益計上基準変更益
特別損失
提携ローン販売収益計上基準変更損
貸倒引当金繰入額
車両メンテナンス費用計上基準変更損
英国・米国における車両減損損失
ソフトウエア減損損失
税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益四半期純利益(単位：百万円、未満切捨)(単位：百万円、未満切捨)

第53期第2四半期累計期間 第52期第2四半期累計期間

第53期第2四半期累計期間 第52期第2四半期累計期間項

平成21年4月 1 日
平成20年4月 1 日（ 至自 平成21年9月30日） （ 至自 平成20年9月30日）

47,717
47,113604
41,005
31,110
9,895
6,711
478
458
8
—
11
29
8
9
7
3
7,160
—

54,78953,860928
44,68531,07813,606
10,103
16
—
3
11
1
23
7
—
—
15
10,097
26,599—25,703

—
—
—
—
—
—
—
7,160
2,957
21
4,181

895
11,078
7,348
1,414
646
1,567
101
25,617
10,900△ 84
14,801目

平成21年4月 1 日
平成20年4月 1 日（ 至自 平成21年9月30日） （ 至自 平成20年9月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 22,455

22,792

税金等調整前四半期純利益

7,160

25,617

減価償却費

45,77844,765

売上債権の増減額（△は増加）

76,920△ 41,632△ 24,238

2,242

リース債権及びリース投資
資産の増減額（△は増加）
賃貸資産の売却による収入

64,74924,480

賃貸資産の取得による支出△ 38,268△ 54,927

仕入債務の増減額（△は減少）△ 19,790△ 4,866

流動化に伴う回収未払金の増減額（△は減少）△ 105,500—その他△ 15,389

31,485小計△ 8,577

27,165

法人税等の支払額△ 13,877△ 4,373

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,287△ 3,520

有価証券の取得、売却及び償還による収支

2,001△ 2,479

投資有価証券の取得、売却及び償還による収支

△ 409

1,591

△ 305

△ 2,632

その他△ 20,314963

短期借入金の純増減額（△は減少）△ 33,553

37,482

コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）△ 11,471△ 43,346

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の借入れ及び返済による収支

61,5577,264

社債の発行及び償還による収支△ 25,144

14,425

その他△ 11,702△ 14,862

現金及び現金同等物に係る換算差額

96

△ 227

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△ 41,385

20,008

現金及び現金同等物の期首残高

251,872

100,366

現金及び現金同等物の四半期末残高

210,486

120,3746TOPICS
最近のトピックス

きょうと農商工連携応援ファンドに参加
ー京都府産の農林水産物を活かす新たな農業ビジネス育成へ
平成21年9月、当社は京都府における産業育成へ向けて創たな農業ビジネスを助成するという仕組みです。当社はこの活設された農業ファンド「きょうと農商工連携応援ファンド」に参動を通し、同ファンドに参画する京都府の各企業・団体と連携加しました。このファンドは、京都府産の農林水産物を活用しを強化し京都府の農業発展に貢献するとともに、農林漁業者とて新たな経済活動につながる農業ビジネスの進展を図り、農業中小企業(食品・流通会社)との事業機会の創出に取り組みます。の担い手の増加に結びつく事業を重点的に支援することを目

さらには同ファンドで培う事業モデルや商品づくりの習得ノウ的としています。当社、中小企業基盤整備機構、京都府、地元ハウを、全国的に展開することも視野に入れています。

金融機関等の出資からなるファンドの総額は25億20百万円*1 財団法人京都産業21:新たなビジネス･ベンチャー企業の創造･育成･企業間のビジネスマッチングを目的に設立。産学公の連携による中小企業の経営革新･新事業展開･新産業育成･創造に係る総合的支援機関として､京都企業の事業活動発展と京都産業への貢献を目指す。

で、当社寄託分は20百万円です。管理運営法人を務める財団
法人京都産業21*1殿が国債・地方債で運用し、その運用益で新＜ファンドの仕組み図＞

きょうと農商工連携応援ファンド

中小企業基盤整備機構

農業ビジネスセンター京都*2（ファンド総額25.2億円）
20億円無利子貸付

助言

25.2億円を国債・地方債にて運用、運用益

農家・農業法人
集落営農組織を助成

京都府
2億円を追加（無利子貸付）

運用期間：

10年間

運用益：

年3,780万円

消費者ニーズ（利率を年 1.5% で想定）

新たな事業展開

助成事業費： 3,520万円
管理経費：

地元金融機関JA・信魚連3億円（無利子貸付・寄託）
日立キャピタル
20百万円
（寄託）

260万円

農業者
（カット野菜等）

ファンド管理運営法人
財団法人 京都産業21
合計
25.2億円

募集・公募

生産ノウハウ

出荷採択決定事業審議委員会
メンバー：有識者・産業支援機関・金融機関

運用益
で助成

連携

食品加工流通業者

試
験
研
連携 究機
関・大学

当社より1名参画*2 農業ビジネスセンター京都:農業ビジネス創出プラットフォームを運営する機関(農商工連携の基地局)で､農業者と流通･加工会社をビジネスマッチングするために設立された。

7「日本SME格付け」の仲介業務をスタート
ー中堅・中小企業向けの信用格付けサービスを支援
スタンダード&プアーズ(S&P)殿と提携し、日本SME格付け*1＜取り扱いスキーム＞サービスの仲介業務を平成21年3月に開始しました。当社が現在注力している中堅・中小企業分野の新規顧客開拓に活用③確認書*2発行依頼

中堅・中小企業し、経営者と接触して経営課題や投資計画等のヒアリング機会①SME 格付け
紹介を増やすことなどを通じ、お客様とのさらなる緊密な関係構築⑥SME 格付け付与に努めていきます。またS&P殿にとっても当社のネットワークを活かし、中堅・中小企業への格付け普及を図ることができるというメリットが見込まれます。そして格付けを取得するお客取扱金融機関

日立キャピタル様のメリットとしては、対外的な信用力をアピールできること、②SME 格付け
申し込み客観的な自己評価に活用できることなどがあげられます。
*1 日本SME格付け:S&P殿が日本リスク・データ・バンク株式会社殿と共同開発した日本の中堅・中小企業を対象とする信用格付けで、平成17年12月に提供開始。クレジットモデルを利用して7段階の企業評価を行う。
*2 確認書：SME格付けの審査に必要な書類の一つで、お申込み企業が実在することなどを確認するために、取扱金融機関が作成する書類。

2④確認書* 発行

仲介SME 格付け事務センター⑤審査

ファクタリング事業会社を子会社化
ー注力分野のひとつ「手数料収益部門」を拡充
当社の関連会社(持分法適用会社)であったファクタリング事

ファイナンシャルブリッジ株式会社の概要

業会社、ファイナンシャルブリッジ株式会社の株式を平成21年

・ 主 な 事 業 内 容 ：「一括ファクタリング」業務のアウトソーシング7月に追加購入し、子会社化しました。お客様に対しファクタサービスの提供
・ 設 立 年 月 ： 平成14年8月

リングシステム業務のアウトソーシングサービスを提供する同社の子会社化を通じ、ファクタリングシステム事業の基盤を強

・ 本 店 所 在 地 ： 東京都品川区

化し、当社グループの注力分野のひとつである「手数料収益部門」

・代

表者 ： 本多 洋・ 資 本 の 額 ： 50百万円の拡充を図ってまいります。

・ 従 業 員 数 ： 8名

8日立キャピタルの概要■ 会社概要 （平成21年9月30日現在）
商号

日立キャピタル株式会社
Hitachi Capital Corporation

取締役
取締役会長

八 木 良 樹※本社

東京都港区西新橋二丁目15番12号

取締役

三 浦 和 哉創立

昭和32年9月10日

取締役

島田諭一郎

資本金99億83百万円

取締役

津 田

連結従業員数

3,467名

取締役

森

連結取扱高
（第2四半期累計）

7,006億34百万円※ 会社法第2条第15号に定める社債発行格付※「A-」(S&P)「AA-」(JCR)、「A+」(R&I)、

晃※
和 G※社外取締役であります。

短期社債発行格付※ 「J-1+」(JCR)、「a-1」(R&I)、「A-2」(S&P)

執行役
代表執行役
執行役社長

三 浦 和 哉

執行役常務

松 下

執行役常務

百 井 啓 二沖縄日立キャピタル株式会社

執行役常務

川 部 誠 治日立キャピタル債権回収株式会社

執行役常務

浦 田 伸 一日立キャピタルサービス株式会社

執行役常務

小島喜代志

※平成21年10月末現在■ 日立キャピタルグループ （平成21年11月1日現在）
国内グループ会社

日立キャピタルオートリース株式会社
日立キャピタル証券株式会社
日立トリプルウィン株式会社
積水リース株式会社
日立キャピタル損害保険株式会社
日立キャピタル綾瀬SC株式会社
日立キャピタル信託株式会社
権太坂スクエア株式会社
ファイナンシャルブリッジ株式会社

海外グループ会社
Hitachi Capital (Hong Kong) Ltd.
Hitachi Capital (UK) PLC
Hitachi Capital Vehicle Solutions Ltd.
Robinsons Garage (Aylestone) Limited
Hitachi Capital Insurance Europe Ltd.
Hitachi Capital Invoice Finance Ltd.
Hitachi Capital America Corp.
Hitachi Capital Singapore Pte. Ltd.
日立租賃（中国）有限公司
Hitachi Capital (Thailand) Co., Ltd.

■ ホームページのご案内
http://www.hitachi-capital.co.jp

9■ 役員 （平成21年11月1日現在）

康株式の状況

株式についてのご案内■ 株式の状況 （平成21年9月30日現在）

事業年度
剰余金の配当の受領株主確定日
定時株主総会の基準日
株主名簿管理人

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数
1単元の株式数

270,000,000株
124,826,552株
6,995名100株
所有株式数（千株）

大株主
株式会社日立製作所

議決権比率（％）

68,35758.50

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

8,289

7.09

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

3,300

2.82

株式会社日立ハイテクノロジーズ

2,325

1.99

メロン バンク エヌエー アズ エージェント フォー イッツ クライアント
メロン オムニバス ユーエス ペンシヨン

2,164

1.85

シティバンク ホンコン エス/エイ ファンド 115

1,355

1.16

資産管理サービス信託銀行株式会社

1,225

1.05

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505225

1,124

0.96

ルクセンブルグ オフショア ジャスディック レンディング アカウント

1,023

0.88874

0.75

90,04077.05

日立キャピタル社員持株会
計［郵便物送付先]〒168-8522
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
東京証券代行株式会社 事務センター［お問い合わせ先]
中間 0120-49-7009※中央三井信託銀行株式会社の本店および全国各支店において特別口座に係わるお手続きの取次を行っております。
公告の方法

●

上場株式配当等の支払に関する通知書について
租税特別措置法の平成20年改正（平成20年4月30日法律第23号）により、平成21年1月以降にお支払いする配当金については、株主様あてに配当金額や源泉徴収税額等を記載した「支払通知書」を送付することが義務付けられました。配当金領収証にてお受け取りの株主様には、平成21年中にお支払いした配当金に係わる「支払通知書」を本年末または来年初にご送付いたしますのでご承知おきください。口座振込を指定されている株主様には、本年10月29日付でご送付している「配当金計算書」が「支払通知書」となります。なお、「支払通知書」、「配当金計算書」は確定申告を行う際その添付資料としてご使用いただくことができます。

●

未支払配当金のお支払について株主名簿管理人である東京証券代行株式会社にお申し出ください。

●

住所変更・単元未満株式の買取・買増等のお申し出先についてお取引口座のある証券会社にお申し出ください。ただし、特別口座に記録された株式に係わる各種手続につきましては、特別口座の口座管理機関である東京証券代行株式会社にお申し出ください。
なお、当社では、単元未満株式の買取・買増に関する手数料を廃止いたしました。

■ 所有者別株式分布状況 （平成21年9月30日現在）
政府・地方公共団体
200 株／0.00 %金融機関

7,937,337 株／6.36 %17,727,514 株／14.20 %個人・その他
7,507,603 株／6.02 %電子公告（当社ホームページに掲載）
http://www.hitachi-capital.co.jp※やむを得ない事由により電子公告ができない
場合は、日本経済新聞に掲載いたします。

（注）上記の他、当社は自己株式7,937千株を保有しております。

自己株式

毎年4月1日から翌年3月31日まで
毎年3月31日および9月30日
毎年3月31日
東京証券代行株式会社〒100-0004
東京都千代田区大手町二丁目6番2号（日本ビル4階）

その他の国内法人
72,096,646 株／57.76 %外国法人・外国個人
19,253,491 株／15.42 %証券会社
303,761 株／0.24 %

10

表 紙

第21回 アートビリティ大賞「日立キャピタル特別賞」受賞者
大志田 洋子 さん（おおしだ ようこ）

プロフィール
1952年生まれ。東京都在住。
1 9 8 6 年 よ り、東 京 都 障 害 者
カルチャースクールで学び、主に童画を中心に制作を続けている。
叙情的で、情感溢れる画風は、▲天使の頃ユーザーの好感度も抜群。アート

ビリティを支える人気作家の一人となっている。1998年、障害者総合美術展で、奨励賞受賞他、受賞歴多数。第12回アートビリティ大賞・アサヒビール奨励賞受賞。

「アートビリティ」は社会福祉法人 東京コロニーが運営する障がい者アート専門の芸術ライブラリーです。障がいのある作家の絵画作品をポジフィルムでストックし、企業・自治体・各種団体などの発行する出版物・印刷物での使用に貸し出すことで、作家に発表の場を提供すると同時に経済的な支援をしています。
当社は、1995年から、その年最も活躍した作家を表彰する「アートビリティ大賞」に協賛、1998年からは「日立キャピタル特別賞」を設けています。また、作品を広報・宣伝物に幅広く使用し、障がいのある絵画作家の自立を積極的に支援しています。

証券コード：8586

http://www.hitachi-capital.co.jp＜当冊子についてのお問い合わせ先＞
日立キャピタル株式会社 広報部
H4〒105-8712 東京都港区西新橋2-15-12
TEL. 03-3503-2118

H4

環境に配慮した「大豆油インキ」とFSC認証紙を使用しています。