【令和４年４月】
長野市教育委員会事務局学校教育課

第三期

しなのきプラン （令和３年度～令和５年度）～全ての子どもたちの「自学自習の資質能力」の伸張～＜ R3 ➢ R4 アップデート版 ＞
令和４年３月に策定された「第三次長野市教育振興基本計画」の内容と、令和３年度の取組の具体と評価を踏まえ、「アップデート版」として令和４年度の取組を明示しました。
長野市教育の基本理念■ 長野市教育の基本理念のもとに策定された「第三次長「明日を拓く深く豊かな人間性の実現」

野市教育振興基本計画」の学校分野における実施計画
として推進します。

長野市は市民の皆様とともに広い視野から 思いやりの心を育み■ 予測困難な明日を担う子どもたちに育む「明日を切り

自律心や豊かな情操 想像力を養い拓く力」としての「自学自習の資質能力」の伸張

自然と文化あふれる郷土に 誇りを抱きを中核に据え、学校・家庭・地域社会との協働と分担

明日を拓くためのにより、全ての子どもたちの「自学自習の資質能力」の伸張を支援するための取組を推進します。

深く豊かな人間性の実現を目指します「第三期しなのきプラン」全体イメージ

学齢期に育みたい資質能力を「自学自習の資質能力」として整理。学校と社会とが共有し、「社会に開かれた教育課程」の実現を目指します。

葉
幹

土
壌

「教職員の力量向上」を最重点に、「働き方改革の推進」「安全安心な学校づくり」「GIGA スクール構想の推進」「学校間連携、地域・家庭・事業所との協働・分担」の５観点から教育環境の充実を図ります。

1

ICT の利活用により「個別最適な学び」と「協働的な学び」を効果的に組み合わせる
等、知・徳・体を一体的に育むための取組を推進します。

「自学自習の資質能力」について「自学自習の資質能力」は、学齢期を通して伸張を図りたい資質能力を総称したもので、予測困難な未来社会の中で「明日を切り拓く力」として発揮されることを期待するものです。

学校での学びを、将来の「明日を切り拓く力」へとつなぐため、
子どもたちが自ら問いをもち、自ら学びを進める、「自学自習」の姿を中核に据えました。

子どもたちの「自学自習」の姿を伸張するためには・・・と考え、その周りを囲むように９つの願う姿を位置付けました。

図：自学自習の資質能力

学校・家庭・地域社会との協働・分担により、学校の授業はもとより、学校内外での生活全般を通じて、「自学自習」を含めた以下のような「10 の姿」を、一人一人の子どもたちに大切に育んでまいります。

学齢期（の終わりまで）に願う子どもの姿【参考】

自学自習

道徳性・
規範意識

思考・
判断・表現

自主・
自律・自立

協働性・
協同性

○基礎的・基本的な知識及び技能を確実に身に付けようとする子ども○生活体験や興味・関心から課題を見付け、自分なりに方法を選択し、他者と協働しながら、見通しをもって解決に取り組む子ども○自分の生活体験や学習の状況を振り返り、新たな見通しを立てる、新たなやり方を見出す、自ら学び直しや発展的な学習をするなど生活や学習を調整し、自己肯定感・自己有
用感を実感していく子ども

身近な人たちと様々な体験を重ねる中で、自分の行動を振り返ったり、相手の気持ちを考えた
りしながら、気持ちや行動を自律的に調整し、 コミュニ
身近な人々と折り合いを付けながら、自治の学 ケーションび舎を創る子ども○物の性質や仕組みなどを感じ取る、気付
く、考える、予想する、工夫するなど、多様な仕方で身近な事象に主体的・積極
豊かな的に関わり、気付いたこと、考えたこと 感性と表現等を表現する子ども○他者の多様な考えに触れる中で、自ら判断したり、考え直したりするなど、新しい考えを生み出しながら、自分の考えを社会生活
よりよいものにし、主体的に問題を解決
との関わり
する子ども
身近な事象に関わり様々な活動に取り組む
中で、必要な事柄を考えたり、工夫したり、分からないことや難しいことを教師や友だ
ちや社会の人々に尋ねたりしながら、よいと 自然との思うことを主体的に諦めずにやり遂げる子 関わり・ども
生命尊重
他者と関わる中で、互いの思いや考えなどを共有し、共通の目的の実現に向けて、考えた
り、工夫したり、協力したりして各々の役割を果たし、充実感をもってやり遂げる子ども

健康な
心と体

2

学習や読書、他者との関わりを通して、豊かな言葉や表現を身に付け、経験したことや考えたこと、感じたことなどが相手に伝わるよ
うに自分の言葉で伝えたり、相手の話を注意
して聞いたりし、
互いの想いや考えを通わせ合う子ども
日常生活や学習等の中で、心を動かす出来事
や様々な事象などに触れ感性を働かせ、感じたことや想いを他者に様々な方法で主体的・積極的に表現する子ども○相手の状況や気持ちを考えながら関わる経験を重ね、家族や多様な他者を大切にしようとする気持ちをもつ子ども○地域の行事や文化に触れ、地域への親しみを深めたり、興味・関心のあることについての情報を積極的に取り入れたりし、社会の中での学びの場を広げていく子ども
自然の事物・現象についての関心・理解を高め、身近な命あるものを大切にしたり、生命の不思議さや尊さに気付いたりして、自然への愛情や畏敬の念をもち、生きていることのすばらしさについて考えを深める子ども
自ら健康・安全で充実した生活をつくり出そ
うと、学習等で身に付けた知識・技能を活用
し、心と体を十分に働かせ、見通しをもって行動する子ども

重点取組について

全ての子どもたちの「自学自習の資質能力」の伸張に向けた支援を、以下のとおり行ってまいります。

自学自習の資質能力の伸張を支援するために～重点取組一覧～
徳 知・徳・体を一体的に育成
知体重点取組１ 諸調査を活用した PDCA サイクルの推進
重点取組２ ICT を活用した「個別最適な学び」と「協働的な学び」の推進
重点取組３ 人権教育・道徳教育の充実
重点取組４ 健やかな心と体を育む教育の充実
重点取組５ 特別支援教育の進展
重点取組６ 学校の多様性と包摂性が高まる教育の充実

教職員の力量向上

重点取組１ カリキュラム・マネジメント力の伸張を中核に据えた教育センター研修
重点取組２ 「自学自習の資質能力」伸張のための実践研究への支援
重点取組３ 効果的に ICT を活用する子どもの育成に向けた教職員研修
働き方改革の推進

重点取組 「長野市の学校における働き方改革推進の基本方針」に基づく取組の推進
安全安心な学校づくりの推進

重点取組１ 新型コロナウイルス感染症等への対応
重点取組２ 実践的な安全防災教育の推進
重点取組３ いじめ・不登校の未然防止・早期対応
GIGA スクール構想の推進

重点取組１ 「個別最適な学び」と「協働的な学び」の実現に向けたICT 環境の整備
重点取組２ 配慮が必要な子どもへの ICT を活用した学習支援
学校間の連携、地域・家庭・事業所との協働と分担

重点取組

開かれた学校づくりを目指した地域・家庭・事業所との協働・分担

新たな学びの場の創造

重点取組１ 「答申」に沿った取組の推進
重点取組２ 多様性ある集団の中での学びを目指す学校間の連携※ 本市では、国の「持続可能な開発目標（SDGs）実施方針」の趣旨を理解し、SDGs の達成に向けた取組を推進します。
※ GIGA スクール構想実現に向けた重点取組（下線）については「しなのきGIGA プロジェクト」（P28 参照）とし、本プランの内容を補強・具体化して推進します。

3R3 ➢ R4

アップデート

令和３年度の取組状況と令和４年度における重点取組の具体について

徳知

体知・徳・体を一体的に育成するために

重点取組１ 諸調査を活用した PDCA サイクルの推進【令和３年度の取組と評価】（◎：取組の成果 ➢：改善点・さらに推進したい点）（1）全国学力・学習状況調査や標準学力検査等の分析を生かした指導改善※「目標と評価指標」①～⑤

指導主事による学力向上のための PDCA サイクル推進訪問を 32 校で実施し、NRT合計点の推移

教職員と共に、学力の定着状況から成果や課題を捉え、指導の改善充実に向けて52

考え合った。

51◎ 学年会や教科会ごと、成果に注目し、子どもが意欲的に学び、内容が定着50した授業での工夫を共有したところ、本年度の NRT 結果は全学年で昨年

49

度から向上し、全国平均を上回った。

R1➢ 学力向上に結び付いた学校の取組を市立全校で共有し、各校の実情に応じ

R2

R3

小６年

中２年

全国平均

て取り組んだり、新たな取組を考える際の参考にしたりできるようにする。
（2）英語のビジョンに基づいた取組の推進※「目標と評価指標」⑥・⑦
CEFR A1レベル以上の中学３年生の割合

英語４技能検定モデル校である犀陵中学校にて事前研修会等を実施して、指導
60
50
40
30
20
10
0

改善のための英語４技能検定の位置付けを確立した。それに基づく授業改善のための学校訪問支援を 26 回行った。
◎ 児童生徒の言語活動を活性化するための手だての共有により、CEFR のA1 レベルの中学３年生の割合は県の平均を上回る結果となった。
➢ 英語４技能検定を活用した授業改善の具体について各中学校に周知し、日H30 R1
市

頃の授業での指導に反映できるようにする。
（3）しなのき児童生徒意識アンケートを活用した支援

R2
県

R3
国

※「目標と評価指標」⑧・⑨

登校支援コーディネーター研修会や学校訪問において、スクリーニング会議での活用について研修を行い、不登校・いじめの早期発見・早期対応に対する教職意識アンケート年２回実施校
100%
24校
90%

員の力量向上を図った。
◎ 意識アンケートを年２回の実施する学校数が増えてきた。いじめを未然に70%防止するための認知件数が増加するとともに、新たに不登校となる児童生

60%

徒の数を抑えることができた。

50%➢ 意識アンケートの結果を校内の支援体制づくりや日頃の授業改善に生か

50校

80%

R2
小学校

R3
中学校

すための支援をさらに充実させる。
（4）全国体力・運動能力、運動習慣等調査の分析を生かした指導改善※「目標と評価指標」⑩～⑫「体育授業しなのきモデル」普及のための指導主事訪問を 11 校で実施し、全国体力調査の結果から本市の課題である「敏捷性」と「持久力」の改善に向けた取組を演習や実技研修を通して紹介した。
◎ 各校から、「研修内容を活用して体育授業の充実につながった」との声が多く寄せられるとともに、児童生徒の体力の維持・向上につながった。
➢ 調査結果をより早期に集計・分析し、各校の体力向上の取組充実に向けて活用できるようにする。

4

徳
知

R3 ➢ R4 アップデート

体

第三次長野市教育振興基本計画

施策 1-2-2

児童生徒質問紙（全国学調）等における「自学自習」に係る項目の、肯定的回答の割合が高い学校の授業づくりや取組を好事例として「しなのき通信」で発信するとともに、学力向上に向けた１人１台端末の効果的な利活用について、他校の実践から互いに学び合えるよう、研究主任会で実践報告の場をつくる。
新規 英語４技能検定の令和５年度の全中学校での実施に向け、導入効果の共有と指導改善の提案を目的に、英語教員対象の「英語４技能検定スタート研修」（オンライン）を行う。また、指導改善の提案に合わせて、ALT 研修や小学校での「学級担任授業研修」及び「専科教員のためのコーディネート研修」を実施する。
拡充 スクリーニング会議の中で「しなのき児童生徒意識アンケート」の結果を活用し、魅力ある学校づくりに向けた、学校支援体制の見直しや、授業の改善充実のための支援をしていく。
拡充 全国体力・運動能力、運動習慣等調査の本市の分析結果を夏季休業中に各校にフィードバッ
クし、結果をもとに各校で体力向上について検討できるようにする。その上で、本市や各校の課題を受けた「体育授業しなのきモデル」普及のための指導主事訪問を実施し、各校の体育授業や、体力向上に向けた取組の充実を図る。
拡充

重点取組２ ICT を活用した「個別最適な学び」と「協働的な学び」の推進【令和３年度の取組と評価】（◎：取組の成果 ➢：改善点・さらに推進したい点） ※「目標と評価指標」④・⑤・⑬（1）学習支援ソフト等の効果的な活用研究
指導主事による端末活用の研修会において教職員が学習者の立場で学習支援
ソフトを体験する場面を設けたり、「しなのき通信」等で他校の事例を紹介した
りした。
◎ 授業のどの場面で、どのように使えるのか見通しをもてるようにしたことで、端末活用が広がった。ポータルサイトには、各校から集まった端指導主事による教職員研修

末活用事例を 50 例掲載した。
➢ 活用促進から授業の質的向上のための研修へと教職員研修の内容を発展させる。
（2）教育センター研究委員による ICT 活用研究の推進
教育センター研究委員による ICT を活用した授業を、市内教職員に 10 回公開し、効果的な活用方法等について協議する機会を設けた。
◎ 授業での児童生徒の学びの様子をもとに、各教科の学びを深めるための効果的な活用の具体を見いだし、「長野市の教育」等で発信できた。

教育センター研究委員
公開授業（3）ICT 支援員による授業支援の拡充
各校の要請に応じて 427 回の学校訪問支援を行い、ICT を活用した授業を支援した。また、効果的な活用のための各種マニュアルを作成してポータルサイトに随時掲載し、教職員が教材研究等に活用できるようにした。
◎ ティーム・ティーチングによる児童生徒一人一人の学習支援、児童生徒の端末準備や動作確認等のサポート等により、教職員が学習指導に専念することができた。
➢ より多くの学校からの要請に応じられるよう、支援体制を工夫する。
➢ クラウド利用による授業づくりのための支援を積極的に行う。

5

徳

知

体

R3 ➢ R4 アップデート

第三次長野市教育振興基本計画

施策 1-1-3,1-2-2

１人１台端末の効果的な活用による授業の改善充実に向け、新たな訪問支援メニューを提案する。学習支援ソフトに加え、クラウド利用等についても効果的な活用事例を収集・発信する。
拡充 ICT 支援員については学校訪問による支援に加え、オンラインによるサポート体制の充実を図る。
新規 クラウドの利用を推進するためのマニュアルを作成するとともに、ICT 支援員による研修会を開催し、本市の ICT 環境下での効果的な活用方法等を紹介する。
拡充

重点取組３ 道徳教育・人権教育の充実【令和３年度の取組と評価】（◎：取組の成果 ➢：改善点・さらに推進したい点） ※「目標と評価指標」⑭・⑮（1）教育センター道徳教育研究委員会による研究推進
研究委員による道徳の授業を５校で実施し、児童生徒の対話的な学びを実現するための手だてについて研究を推進した。研究成果について「しなのき通信」や学校訪問支援等により発信した。
◎ 自分の思いや考えと異なる友の存在を明示したり、互いの意見を共有したりする等、ICT 機器活用の有効性が確認できた。
➢ 児童生徒が多面的・多角的に考え、自己の生き方についての考えを深めるために、道徳授業での１人１台端末の効果的な活用を進める。

タブレット端末を活用した
道徳授業（2）指導主事による学校訪問支援
児童生徒が安心して過ごせる学級や学校づくり、一人一人の可能性と自己有用感を高める授業づくりに係る教師の指導の重要性についての理解を促すために、道徳・人権教育の学校訪問支援を 47 校で実施した。
（3）人権教育研究指定校による研究推進及び報告書による成果普及
市立全小・中学校を人権教育研究指定校に指定して各校の人権教育を推進した。各校の研究成果を「学校人権教育研究実践報告書」とし中学校におけるジェンダー平等などに関する指導時数の学年別推移てまとめ、全市に向けて発信した。
◎ 特に中学校では、今年度に改訂された副読本『あけぼの』を活用し、新たに内容として加わったジェンダー平等や性的マイノ
リティを題材とする授業実践が増加した。
➢ 児童生徒が自ら判断し、適切・安全に ICT 端末を活用できるよう、人権教育の一環として情報モラル教育の一層の充実を図る
必要がある。
徳知体

R3 ➢ R4 アップデート

第三次長野市教育振興基本計画

施策 1-2-2,1-3-1

道徳授業のさらなる充実に向け、１人１台端末を活用した道徳の実践事例を蓄積し、学校間での共有を図る。
新規 各校で実施された人権教育の速報版としての「人権教育だより」を発行する。
拡充 SNS 上での悪口や不適切な画像の送信など、ネットに関わるいじめやトラブルの防止に向けた情報モラル教育を推進するため、動画教材を提供するとともに、各校の「情報モラル教
育年間計画」の作成を支援し、児童生徒の発達段階に応じた指導の充実を図る。
新規6

重点取組４ 健やかな心と体を育む教育の充実【令和３年度の取組と評価】（◎：取組の成果 ➢：改善点・さらに推進したい点） ※「目標と評価指標」⑩・⑯～⑱（1）発達段階に応じた多様な運動機会の提供「体力向上グッと！プラン」では、
「水泳」
「ヨガ」
「コアトレーニング」「ダン「運動が好き、心地よい」と答えた児童生徒

ス」の出前講座を 17 校で実施した。
「長野市版運動サーキット普及事業」は、令100%

和３年度をもって市立全 54 小学校への整備が完了した。

95%◎ 「体力向上グッと！プラン」では、児童生徒が運動することの楽しさや心地よさを実感でき、出前講座後も継続して取り組む学級が数多く見られた。
➢ 短時間で、誰でもできる運動メニューをより多くの児童生徒に紹介し、日

90%

93%
86％

85%
80%
実施前

常的に取り組めるようにする。

実施後（2）健康教育の充実
喫緊の課題である児童生徒の怪我防止や ICT 端末の利活用による健康課題等の解決に向け、指導主事による教職員研修（演習型・実技型）を７校で実施するとともに、ポータルサイトに「体力向上・健康教育」のページを開設した。また、食育推進に向け、保健給食課や市栄養士会との連携による「オリパラ食べ歩きツアー」や「地産地消献立」の提供、それらに合わせた食育便りの発行（５回）に教職員研修（実技型）

より指導の充実を図った。

◎ 東京 2020 教育プログラム推進事業の一環として取り組んできた「オリパラ食べ歩きツアー」は４年間で計 15 回実施し、食を通じて児童生徒の他国文化や運動・スポーツへの意欲関心を高めた。
➢ 今般のコロナ禍や ICT 端末活用による児童生徒の心身への影響について、教職員の問題意識を一層高めるとともに、解決に向けた取組を推進する必要がある。
徳知体

R3 ➢ R4 アップデート

第三次長野市教育振興基本計画

施策 1-2-1,1-2-2,1-4-2より多くの児童生徒に多様な運動機会を提供し、自ら運動に親しむ児童生徒の育成を目的に、「体力向上グッと！プラン」に基づく出前講座を希望する学校で広く実施する。
新規 コロナ禍や ICT 端末の利活用により見えてきた新たな健康課題について、市教育センター研修講座を開設するとともに、大学等の外部機関と連携して出前授業を実施し、各校の取組を支援する。
終了 「長野市版運動サーキット普及事業」は全小学校での整備完了を受け、終了とする。
拡充

重点取組５ 特別支援教育の進展【令和３年度の取組と評価】（◎：取組の成果 ➢：改善点・さらに推進したい点） ※「目標と評価指標」⑲・⑳■ 一人一人の教育的ニーズに応じた支援の充実を目指す３つの視点（つかむ・つなぐ・つむぐ）
・個別の教育支援計画等による特別支援学級在籍及び通級による指導を受ける児
童生徒の実態把握の充実に向け、特別支援教育巡回相談員や指導主事による学校訪問支援を行った。
（つかむ）
・配慮が必要な児童生徒の内、医療的ケアを必要とする児童生徒について一人一人の実態を把握した上で安全で安心な学校生活を送ることができるように、医療的ケアに関するガイドライン及び実施の手引きを作成し、校内教職員が連携しながら支援にあたるチーム連携体制を推進した。
（つかむ・つなぐ）

7

チーム連携による支援

・学校訪問支援やセンター研修において、教職員間で事例を出し合い、特別支援学級の運営方法や各担当教職員による支援内容、連携の仕方等について考え合う場を設けた。
（つなぐ・つむぐ）◎ 特別支援学級及び通級による指導を受ける児童生徒については、ほぼ全ての学校において個別の教育支援計画等による実態把握を行う体制が整い、それに基づく支援の充実に向けた取組が進んだ。
◎ 特別支援教育コーディネーターを中心に、複数ある特別支援学級の柔軟な運営の実施や担任等と特別支援教育支援員とのチーム支援体制づくりといった、チーム連携を軸にした校内教育支援体制の充実に向けた取組が進んだ。
➢ 個々の児童生徒の実情等に応じたチーム支援の体制づくりが、各校で主体的に行えるようにしていく必要がある。
徳知体

第三次長野市教育振興基本計画

R3 ➢ R4 アップデート

施策 1-3-2

特別な支援を要する児童生徒の丁寧な実態把握とそれに応じた具体的な支援方法について、各校がチーム連携を軸にした校内教育支援体制の中で主体的に取組んでいくことができるよう、特別支援教育巡回相談員の支援内容の充実を図る。
拡充 医療的ケアの必要な児童生徒について一人一人の状態に応じ、よりきめ細やかな支援を各校が実施できるよう、医療的ケア運営会議を中心に医療的ケアに係わるガイドライン等の改訂や医療的ケア看護職員等の効果的な配置を推進する。
拡充

重点取組６ 学校の多様性と包摂性が高まる教育の充実【令和３年度の取組と評価】（◎：取組の成果 ➢：改善点・さらに推進したい点） ※「目標と評価指標」⑥・⑦・㉑・㉒（1）多様な他者や文化と関わる機会の充実① パラリンピアンによる「パラスポーツ出前講座」を 14 校、計 53 時間実施した。
◎ 事後アンケート調査では、99％の児童生徒が「お互いに認め合い、かかわり合うことの大切さを実感できた」と回答し、多様な他者とのかかわり方を考え合うことができた。

パラスポーツ出前講座➢ 出前講座での学びを日常の人権教育等につなげていけるよう、実施
副学籍総申請数

後の支援の充実を図る。

150② 地域の中で共に生きるノーマライゼーションの理念浸透に向け、副学籍制度を周知し、小・中学校と特別支援学校との交流及び共同学習を推奨した。
◎ 今般の状況下、日常的な交流等が制限される中においても、副学籍制
度の申請数は増加した。

100
50
0

➢ 児童生徒の実情に応じて他者との交流から学びを広げるために、各校

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

で交流の形態を工夫できるよう支援する。
③ 一校一国運動や海外派遣事業については、コロナ禍において制約はあったが、可能な限りの交流の継続を図った。
◎ オンラインを活用による交流実施や市の紹介動画の作成・送付等、実施形態を工夫して交流を継続することができた。
➢ 一校一国運動については、貴重な国際交流の機会として継続できるよう支援策を検討する。

リトアニアとのオンライン交流8④ 多様な他者を尊重する人権感覚を育むため、教職員研修等で今年度改訂された副読本『あけぼの』の内容を取り上げ、今日的な人権課題に取り組む重要性について周知した。
◎ 本年度、特に中学校では、ジェンダー平等や性的マイノリティを題材とする授業実践が増加した。
➢ 他の人権課題についても児童生徒の気付きを促し、学びを深めることができるようにする。
⑤ 日本語指導が必要な外国人児童生徒等への支援のために、関係部局等とも連携を図り、日本語指導運営協
議会及び連絡協議会を計７回実施した。
◎ 当該児童生徒一人一人の特別の教育課程を作成し、それを生かした指導方法について検討する中で、日本語指導のための連携や支援力向上を進めた。
➢ 言葉の壁の解消を可能とする ICT 機器の利点を日本語指導や生活支援に最大限生かせるようにする。
（2）柔軟な校内体制づくりの推進
教職員の複数体制による個々の児童生徒へのかかわりの充実のための柔軟な

校内体制を工夫した学校

校内体制の工夫に向け、連携推進ディレクターが必要な情報提供等を行った。

100%◎ 小学校で一部教科担任制、中学校で学年担任制を導入した学校が増加し

90%

た。

49 校

80%

（3）連携推進ディレクターの支援による学校間の連携事業の推進
学校間や校種間の垣根を超えた児童生徒の交流活動の実施に向け、連携推進
ディレクターがコーディネートした。

17 校

70%
60%
50%

R2

◎ コロナ禍の中であったが、１人１台端末等の ICT 機器も活用しながら、

R3

小・教科担任
中・学年担任

他校の児童生徒と共に活動したり、対話をしたりする機会を提供できた。
（4）英語教育のビジョンに基づいた取組の推進

ALT の小学校への配置を増やすとともに、「訪問型」から「滞在型」へと変更し、授業だけでなく、休み時
間や給食の時間、掃除の時間や放課後といった授業外のかかわりの機会を増やした。
◎ 小学校においては、外国人との対話の機会を多くの児童に保障できた。日常的な ALT との交流は、ALT による英語授業の達成感につながった。
➢ 児童生徒の発達段階に応じた授業や交流の充実に向け、ALT同士の情報交換や研修の機会を確保する。
徳R3 ➢ R4 アップデート

第三次長野市教育振興基本計画

知

体

拡充

パラリンピアンによる「パラスポーツ出前講座」の拡充を図るとともに、パラスポーツ用具の貸し出しや、指導主事による教職員研修の充実に努める。
小・中学校と特別支援学校との交流及び共同学習では、多様な交流の様子等について実践校の事例を提供し、各校の交流活動の一層の充実を図る。
一校一国運動は、各校独自の交流継続を提案し、国際交流の場とする。また、交流状況をリストアップし、情報提供する。
新たな感染症に係る偏見や差別、インターネット等による人権侵害、性的マイノリティへの理解など、今日的な人権課題をテーマとした研修講座を計画・実施する。
日本語指導については、センター校を始め、日本語指導教室担当者や日本語巡回指導員等のより一層の充実した支援を図るため、ICT 機器等の活用による支援方法を含めた研修内容の工夫や日本語指導教室間の情報共有等を推進していく。
ALT の滞在型派遣を継続するとともに、「発達段階に応じた効果的な言語活動の在り方」を中心に据えた研修の充実を図る。

拡充
拡充
新規
拡充

拡充

9

施策 1-3-1

力量

教職員の力量向上のために

重点取組１ カリキュラム・マネジメント力の伸張を中核に据えた教育センター研修【令和３年度の取組と評価】（◎：取組の成果 ➢：改善点・さらに推進したい点） ※「目標と評価指標」㉓・㉔■ 教職員の実践を価値付け、意識を高め、実践へつなげる研修講座の実施
信州大学との連携により作成した「カリマネ Handbook」を、教育センターでの研修講座にて活用するとともに、各学校の校内研修で実施できるよう、ポータルサイトにアップし、ダウンロードできるようにした。
また、教育センター研修講座では、授業参観や実技講習等の体験と、講師による講義を組み合わせて行う等、児童生徒の意識に寄り添いながら、最新の知見や授業改善のポイントを学ぶことができるよう工夫した。
◎ 本年度の研修講座アンケートでは、「研修講座で学んだことを自校の教育活動に生かしたい」との回答
割合が 99.4％となり、受講者の満足度が向上した。
➢ 受講した教職員が自校に戻り、自ら実践するだけでなく、他の教職員に積極的に広めることができる
よう、取組を工夫する。また、「カリマネ Handbook」等を用いた校内研修の実施や各校の指導計画等の作成を支援する。

重点取組２ 「自学自習の資質能力」伸張のための実践研究への支援【令和３年度の取組と評価】（◎：取組の成果 ➢：改善点・さらに推進したい点） ※「目標と評価指標」㉕（1）指導主事による学校訪問支援「自学自習の資質能力」に通ずる「願う 10 の姿」を視点とした授業の改
善充実に向け、計 102 回の訪問要請に応じ、各校における授業研究会や研修会等での指導・助言を行った。
◎ 「願う 10 の姿」の具体となる授業での児童生徒の姿を紹介したり、その姿につながった具体的な手だてを価値付けたりしながら、「自学
自習の資質能力」を伸張する授業づくりについて、各校の教職員と授業研究会の様子共に考えることができた。
➢ １人１台端末の活用も含め、「自学自習の資質能力」伸張に資する授業の考え方について協議する機会をより多く保障するとともに、好事
例等についての情報発信を積極的に行う。
（2）教育センター研究委員会による研究推進
教育センター研究委員会では、「自学自習の資質能力の育成」をテーマに、各委員会での実践研究を進めた。研究の成果をもとに市内教職員に授業公開を行うとともに、一部の公開授業を「教職員研修用ビデオ教材」としてポー

公開授業研究会（算数）

タルサイトに掲載し、校内研修等に活用できるようにした。
◎ 計 13 回の授業公開には延べ 260 名の教職員が参加し、授業での児童生徒の姿を通して、「自学自習の資質能力」に通ずる学びの姿や、その姿を生み出す授業づくりについて協議を深めることができた。
➢ 各委員会の研究成果をより多くの教職員と共有し、それぞれの教育実
教職員研修用ビデオ教材

践に反映できるようにする。

10

重点取組３ 効果的に ICT を活用する子どもの育成に向けた教職員研修【令和３年度の取組と評価】（◎：取組の成果 ➢：改善点・さらに推進したい点） ※「目標と評価指標」⑬・㉖■ 子どもが ICT を効果的に活用できるようにするための研修の実施
本年度８月の１人１台端末の配備完了に向け、授業での端末の積極的な活用を促すため、指導主事の学校訪問による教職員研修を計画的に行った（43 回）。また、端末の配備完了以降は、各校の要請内容に応じた研修会を 18 回実施した。
◎ 学習支援ソフトを中心に、教職員を対象に指導主事が模擬授業を行ったり、各校のニーズに応じて基本的な操作方法の講習や活用事例の紹介等をしたりしてきたところ、授業における１人１台端末の活用が進んだ。
➢ 各校の実情に応じて必要な校内研修を、各校の情報主任等を中心に自主的に進めることができるよう支援していく。
➢ 学習支援ソフトに加え、クラウドを効果的に利用した授業づくりのための研修会を積極的に行う。

力量
新規
拡充
拡充
拡充
新規

第三次長野市教育振興基本計画

R3 ➢ R4 アップデート

施策 1-1-1,1-1-3

信州大学と連携し、受講者が自身の学びを各校に持ち帰り、学校全体へと広がるための研修テキストを開発し、活用していく。
授業を参観した教職員が「自学自習の資質能力」の視点で協議できるよう、授業研究会の持ち方や研修会の内容を工夫するとともに、「しなのき通信」により各校の取組を紹介する。
研究委員会の研究成果のさらなる活用のため、教育センター研修講座に研究委員が行う授業の参観や事例発表等を位置付ける。
１人１台端末の活用による授業の改善充実に向け、訪問支援メニューを新たに提案するとともに、校内での教職員研修が実情に応じて自主的・継続的に行えるよう指導・助言を行う。
クラウド利用についての教職員研修を定期的に開催する。

働き方改革推進のために重点取組 「長野市の学校における働き方改革推進の基本方針」に基づく取組の推進【令和３年度の取組と評価】（◎：取組の成果 ➢：改善点・さらに推進したい点） ※「目標と評価指標」㉗（1）基本方針における 20 の取組の充実

時間外勤務平均：12月

時間外勤務時間の縮減等に向け、学校訪問時の校長面談において実施状況等を確認するとともに、得られた情報の中から好事例を校長会にて共有し、各校の取組に生かせるようにした。

（県教委調査）72:00:00
48:00:00◎ 時間外勤務時間は減少傾向にあり、特に 12 月については、昨年
度に引き続き１か月の平均が 45 時間を下回る結果となった。
➢ 各取組の質的な向上を図るとともに、勤務時間を意識した働き方等について、教職員の意識を一層高める。

11

24:00:00
0:00:00
H29

H30

R1

R2

R3

（2）学校関係者や関係団体等との共同研究
県教育委員会による、「『生き生き』×『やりがい』実感から始める学校の働き方改革事業」に参加し、モデル校４校とアンケート実施校 10 校の計 14 校で、量的削減と質的改善に向けた実践研究を行った。
◎ 教職員一人一人の「やりがい」や「充実感」、「負担感」等を数値化して捉えることにより、「質的改革」という観点から働き方の見直しを図るという、今後の取組のための新たな視点を得られた。
➢ 研究の成果を全校と共有するとともに、国や県の動向も踏まえて基本方針の改定を行う。

R3 ➢ R4 アップデート

第三次長野市教育振興基本計画

施策 1-1-2

働き方に係る情報共有や好事例紹介、各校の取組についての成果や課題についての情報交換のため、「働き方連続ミニフォーラム on Line」（仮称）を新たに開催する。
新規 外部有識者や関係団体等を招いた懇談会を開催し、基本方針を見直すとともに、教職員の声を広く取り入れ、現場の実情に即した働き方改革推進のための「具体計画」を作成する。
新規

安全

安心安全な学校づくりを進めるために

重点取組１ 新型コロナウイルス感染症等への対応【令和３年度の取組と評価】（◎：取組の成果 ➢：改善点・さらに推進したい点）（1）“With コロナ”の学校運営支援
文部科学省の衛生管理マニュアルに基づき、長野市保健所の助言を受けながら、市内の感染状況に応じた
具体的な措置を決めだして各校に周知し、感染症対策の徹底を図った。また、緊急事態措置やまん延防止等
重点措置が適用される等、多様な感染状況を想定して必要な準備を進めた。
◎ １月からの第６波においては、学校の実情に応じた分散登校や分散教室等の対応に速やかに移行でき、感染の拡大を防ぐことができた。分散登校等を行うにあたっては、「分散登校補助員」として 100 名を超える学生や地域の人材を任用し、子どもの居場所を確保した。
➢ 本年度の対応の成果と課題を生かし、多様な感染状況に応じた適切な対応が取れるようにしていく。
（2）学校の保健管理体制の向上
感染拡大時、臨時休業等でやむを得ず登校することができない児童生徒の学びの保障に向け、１人１台端末を活用した学びの保障ができるよう体制を整えた。
◎ マニュアル作成や取組事例の紹介により事前の準備を促すとともに、学校と家庭の通信のためのルーターの貸与等を行ったところ、各校では児童生徒の発達段階等に応じて、オンラインによる学習支援を効果的に取り入れながら、学びを保障することができた。

重点取組２ 実践的な安全防災教育の推進【令和３年度の取組と評価】（◎：取組の成果 ➢：改善点・さらに推進したい点） ※「目標と評価指標」㉘・㉙（1）「マイ・タイムライン」作成の推奨「マイ・タイムライン」作成の実践事例を「しなのき通信」等で紹介するとともに、作成に関わる教職員研修を実施した。

12◎ 79 校中 39 校が学校安全計画に「マイ・タイムライン」作成を位置付ける等、自ら考え行動できる力を育むために新たな取組を実践する学校が増加した。
（2）家庭・地域・関係機関と連携して行う安全防災教育の推進
出前講座等を実施している関係機関を各校に紹介し、積極的な活用を促した。また、教育センターの防災研修では引き渡し訓練を取り上げ、家庭・「マイ・タイムライン」作成研修

地域等との連携による防災教育について考える時間を設けた。

◎ 避難訓練を工夫して実施する等、家庭・地域等との連携による防災教育に取り組む学校が増えた。
➢ 家庭や地域等との連携をさらに強化し、家庭・地域等との協働による防災教育に、より多くの学校で取り組めるようにする。

重点取組３ いじめ・不登校の未然防止・早期対応【令和３年度の取組と評価】（◎：取組の成果 ➢：改善点・さらに推進したい点） ※「目標と評価指標」㉚（1）いじめ防止等の対策や自殺防止対策に資する教育の推進

いじめ認知件数の推移

・定期的な「いじめアンケート」の実施や全教職員配付用リーフレットを 1500
活用した校内研修の実施等を通して、いじめ認知に関する意識改革や組 1000
織的な対応の重要性について周知した。また、管理職、生徒指導主事、学級担任、初任者といったキャリアごとの課題に応じたいじめ防止研修

1184

1201

1310

H30

R1

R2

529

500

を実施し、
「いじめ防止対策推進法」や「いじめ重大事態の調査に関するガイドライン」等に沿った未然防止や早期発見・早期対応等についての理解を図った。

0
H29※令和２年度に認知したいじめの内、74.1％は解消している。

◎ いじめを初期段階のものも含めて積極的に認知する等、いじめの早期発見に対する教職員の意識の高
まりがみられた。
➢ 認知したいじめに対して、教職員が一人で抱え込まずに、組織で対応することをさらに周知徹底していく。
・「SOS の出し方に関する教育」の実施については、長野市保健所の保健師による教職員研修や冊子『一人で悩んでいるあなたへ』を活用した中学生への出前授業を実施した。
◎ 市立小・中学校での実施率は 100％（79 校中 79 校）であり、悩みを打ち明けることの大切さや、悩みを抱える友の声を受け止める大切さについての児童生徒の理解を図ることができた。
➢ 中学校で内容の充実が図られている一方、小学校では実践事例の蓄積を進める等により一層の充実を図る必要がある。

保健師による出前講座（2）アンケート調査や専門家を交えたスクリーニング会議の実施による児童生徒への支援
各学校において年２回の「しなのき児童生徒意識アンケート」と年４回の「いじめアンケート」を実施した。アンケート結果や出席状況等を資料としたスクリ

SSW相談申込数（１月末）ーニング会議に、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー、特別支140

援巡回相談員等、外部支援者の参加を各校に提案した。

120◎ 外部支援者による児童生徒や保護者に対する支援が拡充した。特に、スクールソーシャルワーカーの派遣により、不登校の家庭に係る要因の解

100
80
60

決を図った。
➢ 不登校・いじめの未然防止、早期発見、早期対応のための、外部支援者との連携によるスクリーニング会議を一層拡充させる。

13

127件

81 件

40
R2

R3

（3）外部機関や専門家・支援団体との連携の推進
フリースクール等民間施設・団体との懇談会を年に３回開催し、不登校児童生徒に係る職員や専門家とで情報交換や支援の在り方について学び合い、地域で子どもを育てていく支援体制の強化を図った。
◎ 各施設等の協力のもと「学校以外の子どもの居場所施設・団体一覧」を作成し、各校に配付することができた。

安全

拡充
拡充
拡充
拡充
拡充

R3 ➢ R4 アップデート

第三次長野市教育振興基本計画

施策 1-3-1,1-3-3,1-4-1

コロナ禍の急な状況変化にも各校が柔軟に対応できるよう、過去２年間の実績をもとにした、各校の対応マニュアルの整備を進める。
研修の充実により教職員の防災への意識をさらに高め、参観日等を利用して家庭・地域等と合同で行う安全防災教育の実践を推進する。
いじめ対策については、法律やガイドラインに基づく組織的な対応の徹底を一層推進するため、教職員研修等のさらなる充実を図る。
SOS の出し方に関する教育について、小学校での実践事例を蓄積するとともに、先進的に推進している学校の取組を周知し、全市的な取組としていく。
「しなのき児童生徒意識アンケート」を活用したスクリーニングの具体を示してさらなる推進を図るとともに、全ての小・中学校において、スクールソーシャルワーカーを交えたスクリーニング会議を実施する。

ギガ

GIGA スクール構想を推進し、子どもの学びを支援するために

重点取組１ 「個別最適な学び」と「協働的な学び」の実現に向けた ICT 環境の整備【令和３年度の取組と評価】（◎：取組の成果 ➢：改善点・さらに推進したい点） ※「目標と評価指標」⑬・㉛■ ICT の環境整備とサポート体制の充実
８月末までに児童生徒１人１台端末の配備を完了させるとともに、ICT 支援員を 12 名に増員し、各校での本格的な運用と管理を支えた。また、令和５年度までの GIGA スクール構想推進のための計画を「しなのきGIGA プロジェクト」としてまとめ、それに基づく取組を推進した。
◎ 導入した学習支援ソフト等の効果的な活用等に向けた研修の充実により、各校における１人１台端末の積極的な利用を促進できた。
◎ 端末等のトラブルについては ICT 支援員が迅速に対応して必要な改善を行い、管理体制を強化した。
◎ 市立小・中学校教職員の代表者による「しなのき GIGA プロジェクト」
推進のためのワーキンググループを発足させ、１人１台端末活用のための課題解決に向けた先行研究を推進した。

学習支援ソフトを活用して学ぶ➢ クラウド活用による授業の改善充実や家庭での１人１台端末の活用に向け、学校の通信ネットワークのさらなる強靭化を進める必要がある。
➢ ICT 支援員については、より多くの学校からの要請に応じられるよう、支援体制を工夫する。

14

重点取組２ 配慮が必要な子どもへの ICT を活用した学習支援【令和３年度の取組と評価】（◎：取組の成果 ➢：改善点・さらに推進したい点）（1）特別支援教育の視点を取り入れた学習における ICT 活用の研究推進
特別支援教育あり方研究会で研究した、各教科等における一人一人の教育的ニーズに応じた ICT 機器等の活用方法や内容について、センター研修や特別支援教育コーディネーター連絡会等で発信した。
◎ 読み上げ機能等、その子の特性に応じたアプリケーションを学習場面に取り入れるなど、ICT 機器を活用した学習支援が充実した。

個の特性に応じた活用（2）不登校生が教室以外の居場所で学習を行える環境づくりと支援体制の充実
１人１台端末を活用して教室と校内別室や自宅等をつなぎ、教室以外の居場所でも児童生徒の状況に応じた学習活動が行えるようにした。また、長野市中間教室のネットワーク環境を整え、学校と同等のオンライン学習が実施できるようにした。
◎ 中間教室等、教室以外の居場所において、学習支援ソフトのドリル機能や NHK 動画の視聴による学習など、学習支援の幅を広げることができた。
➢ 支援内容の充実を図るとともに、より多くの児童生徒が活用できるよう必要な体制を整える。

ギガ

R3 ➢ R4 アップデート

第三次長野市教育振興基本計画

施策 1-2-2,1-3-3

学校内でのさらなる端末活用に加え、家庭など校外でも利用できるように、通信環境を強化するとともに、ICT 支援員のオンラインによるサポート体制の充実を図る。
拡充 一人一人の教育的ニーズに応じた ICT 機器活用のさらなる充実に向けて、特別支援教育あり方研究会を中心に、実践事例の継続的な発信や ICT 機器等の活用研修を一層推進する。
拡充 不登校児童生徒の学びを保障するため、１人１台端末を活用した支援策の充実を図るとともに、教室以外の居場所での学習内容を評価に反映できる仕組みづくりを推進していく。
拡充

協働 学校間の連携、地域・家庭・事業所との協働と分担を進めるために重点取組 開かれた学校づくりを目指した地域・家庭・事業所との協働・分担【令和３年度の取組と評価】（◎：取組の成果 ➢：改善点・さらに推進したい点） ※「目標と評価指標」㉜～㉟（1）長野市コミュニティスクール事業の推進「長野市コミュニティスクール推進セミナー」を北・中・南部の地域ごとに開催し、各地域２校による実践発表と情報交換等を行った。
◎ 23 名の地域コーディネーター等に参加いただき、地域の方を交えた情報交換ができた。自校の取組を見直すとともに、コロナ禍での活動の工夫についても考え合うことができた。
◎ 校舎の清掃や消毒等、地域の方に協力いただけた学校数は前年度から
コミュニティスクール
推進セミナー

16 校増加し、23 校となった。

15

（2）地域・家庭・事業所との連携組織と体制づくり
各校の教育活動の改善充実に向けて、地域・家庭・事業所の支援を得られるよう、各種の取組を推進した。
・長野市キャリア教育支援懇談会を開催し、職場体験学習等への協力企業を紹介する等、モデル校のキャリア教育カリキュラムの構築を支援した。
・長野市 ICT 産業協議会との連携により、民間企業から「学校 ICT
ボランティア」を募って学校とマッチングし、１人１台端末の活キャリア教育推進の支援用による授業を支援した。
・部活動の地域移行に向け、学校、地域、市スポーツ課等と連携し、熟議を重ねた。市立中学校２校をモデル校として実践研究を推進し、令和４年度以降の取組についての方向性を各校に示した。
・１人１台端末の配備完了に合わせて、情報モラルの一層の充実を図るため、長野市 PTA 連合会に協力依頼をするとともに、保護者等を対象とした啓発チラシの配付や「広報ながの」でのネットいじめ防止に向けた家庭での取組例の発信等をとおして、家庭における情報モラル教育の推進を図った。
◎ 関係団体や庁内関係課等と本市小・中学校の現状の課題を共有し、それぞれの役割を明確にすることができた。
➢ モデル校等の一部の学校での成果についての情報発信を積極的に行うとともに、市立全校に還元するための仕組みづくりを行う。

協働R3 ➢ R4 アップデート

第三次長野市教育振興基本計画

施策 1-2-5

コミュニティスクール関係者による支援に加え、民間事業所からの ICT ボランティア、学
習支援ボランティア等の派遣やキャリア教育の支援拡充を図るための連携体制の構築を、庁内関係課の協力を得ながら進める。
拡充 部活動の地域移行に向け、市立 25 中学校の部活動運営委員会で「学校外の文化・スポーツ
関係団体等」を母体としたクラブ等への部活動（競技スポーツ等）の移行について検討を開始する。また、必要に応じて学校教育課と市スポーツ課が連携し、各校を支援する。
新規 各校の情報モラル教育を支えるための家庭や地域への啓発活動の一環として、各校で参観日等に情報モラル講演会等を開催できるよう、講師紹介や資料提供等を行う。
新規 「『自学自習の資質能力』伸張のための学校づくり支援事業」を立ち上げ、学校間連携や家庭・地域・事業所との協働・分担を視点に、研究指定校との共同研究を行う。
拡充

活力

新たな学びの場を創造するために

重点取組１ 「答申」に沿った取組の推進【令和３年度の取組と評価】（◎：取組の成果 ➢：改善点・さらに推進したい点）■ 保護者との対話の推進
令和２年度末で、保護者への「答申」の周知、保護者意見の収集を、全小学校を含めた 60 学校区で終えたことから、本年度は、全地区的な取組から、将来を見据えて、児童生徒が集団で学び合える豊かな教育環境づくりに向けて優先的に取り組むべき課題解決のため、保護者等との意見交換を進めてきた。

16◎ ２つの地域においては、保護者等の希望に沿っての、中学生の「多様性ある集団の中での学びの場」の実現に向けた取組を進めることができた。

重点取組２ 多様性ある集団の中での学びを目指す学校間の連携【令和３年度の取組と評価】（◎：取組の成果 ➢：改善点・さらに推進したい点） ※「目標と評価指標」㉒■ 連携推進ディレクターによる学校間の連携事業の推進
各学校において連携事業の定着が図られてきたこと、「答申」説明会にある程度のめどが立ったことから、将来を見据えた連携事業に優先的に取り組んだ。
◎ 学校間の交流推進にあたっては、コロナ禍における制約の中、19 校が Web 会議システムを用いての交流活動や合同授業を実施し、他校の児童生徒と共に学ぶことができた。
◎ 小中連携のための合同研修会や合同職員会議が、本年度全ての中学

小規模校と大規模校の児童交流

校区で開催された。

活力

R3 ➢ R4 アップデート

施策 1-2-4,1-2-6

児童生徒が集団で学び合える豊かな教育環境づくりに向けた課題解決のため、保護者や地域住民と、各地域の学校の状況を踏まえながら、意見交換を進める。
拡充 児童生徒が、発達段階に応じた多様性ある集団で学び合うための連携事業と併せ、「新たな学びの場」の実現に向けた連携を図っていく。
拡充

17

※ 令和３年４月に設定したものから、進捗状況の明確化を図るため、一部、
目標と評価指標の変更を行いました。
※ 目標を達成する等、向上が見られた項目は青字、前年を下回る等、引き続き課題のある項目は、赤字で表示してあります。

目標と評価指標

知 ・ 徳・ 体を 一 体 的に 育成 す る ため に重点取組１

諸調査を活用した PDCA サイクルの推進（1）全国学力・学習状況調査や標準学力検査（NRT）等の分析を生かした指導改善
評価指標 ①

全国学力・学習状況調査 国語、算数・数学、英語の全国比
現状（令和元年度）

令和３年度

国語

103.4

98.9

算数

100.6

99.7

国語
数学
英語

101.6
100.3
98.2

100.6
99.7

校種／教科
小学校

中学校

評価指標 ②中学校

目標（令和５年度）
現状を上回る
全ての教科で100 以上全国学力・学習状況調査 正答率が 40％以下の児童生徒の割合の全国比
現状（令和元年度）

令和３年度

国語

84.0

109.1

算数

99.3

100.9

国語
数学
英語

90.8
98.1
101.4

85.7
98.4

校種／教科
小学校

令和４年度

令和４年度

目標
（令和５年度）
現状を下回る
全ての教科で100 以下

全国学力・学習状況調査 児童生徒質問紙の６項目※に対する肯定的な回答の割合
評
価
指
標
③

※「学齢期（の終わりまで）に願う子どもの姿【参考】」のうち、主として「自学自習」の姿に通じる項目を抽出し、測定。
（1）自分には、よいところがあると思いますか。

（2）将来の夢や希望をもっている。

（3）家で、自分で計画を立てて勉強をしていますか。

（4）地域や社会をよくするために何をすべきか考えている。

（5）難しいことでも、失敗を恐れないで挑戦している。
（6）学級の友だちとの間で話し合う活動を通じて、自分の考えを深めたり、広げたりすることができていると思う。

項目（1）自分にはよいところがある（2）夢や希望をもっている

小学
校（3）家で、自分で計画を立てて勉強（4）地域や社会をよくするために考える（5）失敗を恐れずに挑戦している（6）話し合い活動により考えを深める・広げる

現状（令和元年度）
82.3％（101.4）83.2％（99.3）
73.2％（102.4）57.3％（105.1）80.1％（101.4）73.2％（98.8）

令和３年度
78.4％（102.0）80.4％（100.1）
74.7％（100.9）58.2％（111.1）
71.3％（100.6）78.8％（100.0）

18

令和４年度

目標
（令和５年度）

全項目で現状を上回る（ ）内は全国比

72.7％（98.1）
69.1％（98.0）
50.1％（99.4）
42.5％（107.9）70.9％（100.9）70.0％（96.2）（1）自分にはよいところがある（2）夢や希望をもっている

中学
校（3）家で、自分で計画を立てて勉強（4）地域や社会をよくするために考える（5）失敗を恐れずに挑戦している（6）話し合い活動により考えを深める・広げる

評価指標 ④小学校
中学校

評価指標 ⑤

小学校
中学校

74.1％
（97.2）
68.3％（99.6）
59.0％（92.9）
48.1％（109.8）66.3％（100.6）
73.6％（94.6）

全項目で現状を上回る（ ）内は全国比授業では、課題の解決に向けて、自分で考え、自分から取り組んでいたと思う。
（全国学力・学習状況調査の児童生徒質問紙の肯定的な回答の割合）
現状（令和元年度）78.5％（101.0）76.2％（101.9）

令和３年度

令和４年度

78.2％
（100.0）80.9％（99.9）

目標（令和５年度）
現状を上回る（ ）内は全国比授業では、学級やグループの中で自分たちで課題を立てて、その解決に向けて情報を集め、話し合いながら整理して、発表するなどの学習活動に取り組んでいたと思う。
（全国学力・学習状況調査の児童生徒質問紙の肯定的な回答の割合）
現状（令和元年度）
61.1％（93.0）
56.8％（92.4）

令和３年度

令和４年度

65.3％
（89.5）
66.3％（94.4）

目標（令和５年度）（

現状を上回る）内は全国比（2）英語教育のビジョンに基づいた取組の推進

評価指標 ⑥

ALT との英語の授業における達成感（学校評価 児童生徒アンケートの肯定的な回答の割合）
現状（令和２年度）

令和３年度

小学校

81.1％

83.2％

中学校

86.5％

83.8％

評価指標 ⑦

令和４年度

目標（令和５年度）
現状を上回る

CEFR の A1 レベル（英検３級程度）の中学３年生の割合（英語教育実施状況調査）

現状（令和元年度）51％（国・県は 44％）

令和３年度

令和４年度

45.8％
（県は 42.5％）

目標（令和５年度）
現状を上回る19

（3）しなのき児童生徒意識アンケートを活用した支援
学校は楽しく、安心できる場所になっている。

評価指標 ⑧（学校評価

現状（令和２年度）

令和３年度

83.4％

81.5％

児童生徒アンケートの肯定的な回答の割合）

令和４年度

目標
（令和５年度）
現状を上回る

お子さんは学校生活が楽しいと感じていると思いますか。

評価指標 ⑨（学校評価

現状（令和２年度）

令和３年度

88.3％

88.1％

保護者アンケートの肯定的な回答の割合）

令和４年度

目標
（令和５年度）
現状を上回る（4）全国体力・運動能力、運動習慣等調査（スポーツ庁調査）の分析を生かした指導改善
全国体力・運動能力、運動習慣等調査の体力合計点の全国比
現状
令和３年度
令和４年度
（令和元年度）

評価指標⑩
小５男子

100.9

101.2

小５女子

99.6

99.6

中２男子

103.8

102.6

中２女子

98.6

99.4

全国比（100）を上回る

子どもたちの健康管理や体力向上のための取り組みに努力している。

評価指標 ⑪（学校評価

現状（令和元年度）

令和３年度

92.2％

92.6％

教職員アンケートの肯定的な回答の割合）

令和４年度

目標
（令和５年度）
現状を上回る

学校は、子どもたちの健康管理や体力向上のための取り組みに努力していると思いますか。

評価指標 ⑫（学校評価

現状（令和２年度）

令和３年度

84.2％

84.9％

重点取組２

目標
（令和５年度）保護者アンケートの肯定的な回答の割合）

令和４年度

目標
（令和５年度）
現状を上回るICT を活用した「個別最適な学び」と「協働的な学び」の推進（1）学習支援ソフト等の効果的な活用研究（2）教育センター研究委員による研究推進（3）ICT 支援員の活用
評価指標 ④【再掲】

授業では、課題の解決に向けて、自分で考え、自分から取り組んでいたと思う。
（全国学力・学習状況調査の児童生徒質問紙の肯定的な回答の割合）

評価指標 ⑤【再掲】

授業では、学級やグループの中で自分たちで課題を立てて、その解決に向けて情報を集め、話し合いながら整理して、発表するなどの学習活動に取り組んでいたと思う。
（全国学力・学習状況調査の児童生徒質問紙の肯定的な回答の割合）20

評価指標 ⑬

小学校
中学校

重点取組３

授業で、コンピュータなどの ICT をどの程度使用しましたか。
（全国学力・学習状況調査 児童生徒質問紙「週１回以上」の回答の割合）
現状（令和元年度）
33.9％（110.8）26.4％（86.3）

令和３年度

令和４年度

21.1％
（52.6）
22.6％（67.7）

目標（令和５年度）
現状を上回る（ ）内は全国比

道徳教育・人権教育の充実（1）教育センター道徳教育研究委員会による研究推進（2）指導主事による学校訪問支援（3）人権教育研究指定校（市立全小・中学校）による研究推進及び報告書による成果普及

評価指標 ⑭小学校
中学校

人が困っているときは、進んで助けている。
（全国学力・学習状況調査 児童生徒質問紙の肯定的な回答の割合）
現状（令和元年度）
87.5％（99.5）
85.2％（99.2）

令和３年度

令和４年度

89.2％
（100.6）87.6％（99.0）

目標（令和５年度）
全国比（100）を上回る（ ）内は全国比道徳の授業を受けた達成感（学校評価 児童生徒アンケートの肯定的回答の割合）
評価指標 ⑮現状（令和２年度）

令和３年度

小学校

81.5％

83.8％

中学校

83.6％

82.2％

重点取組４

令和４年度

目標
（令和５年度）
現状を上回る

健やかな心と体を育む教育の充実（1）発達段階に応じた多様な運動機会の提供（2）健康教育の充実
評価指標 ⑩【再掲】

評価指標 ⑯

全国体力・運動能力、運動習慣等調査の体力合計点の全国比
授業以外の１週間の運動時間が 60 分以上の児童生徒の全国比（全国体力・運動能力、運動習慣等調査の児童生徒質問紙）
現状（令和元年度）

令和３年度

小５男子

100.3

100.3

小５女子

95.6

98.2

中２男子

96.8

98.6

中２女子

90.7

96.4

21

令和４年度

目標
（令和５年度）
全国比（100）を上回る

評価指標 ⑰

小５男子

102.3

104.3

小５女子

101.6

101.7

中２男子

102.2

101.2

中２女子

97.2

102.2

評価指標 ⑱

小学校
中学校

重点取組５
■

運動やスポーツをすることが好きと答える児童生徒の全国比（全国体力・運動能力、運動習慣等調査の児童生徒質問紙）
現状
目標
令和３年度
令和４年度
（令和元年度）（令和５年度）
現状以上
100 以上健康三原則（運動、食事、休養及び睡眠）の大切さを、様々な場面で計画的に伝えよ
うとしている学校の割合（全国体力・運動能力、運動習慣等調査の学校質問紙）
現状
目標
令和３年度
令和４年度
（令和元年度）（令和５年度）
9.3％
20.8％
全国比（100）を（23.9）（60.6）
上回る
28.0％
32.0％
（ ）内は全国比（93.6）（99.4）

特別支援教育の進展

一人一人の教育的ニーズに応じた支援の充実を目指す３つの視点

個別の指導計画の作成を必要とする児童生徒のうち、実際に個別の指導計画が作成
評価指標 ⑲ されている児童生徒の割合（特別支援教育に関する体制整備状況等調査アンケート）
現状
目標
令和３年度
令和４年度
（令和２年度）（令和５年度）
86％

90％

おおむね 100％

個別の教育支援計画の作成を必要とする児童生徒のうち、実際に個別の教育支援計
画が作成されている児童生徒の割合（特別支援教育に関する体制整備状況等調査アンケート）
現状
目標
令和３年度
令和４年度
（令和２年度）（令和５年度）

評価指標 ⑳

79％

重点取組６

85％

おおむね 100％

学校の多様性と包摂性が高まる教育の充実（1）多様な他者や文化と関わる機会等の提供（2）柔軟な校内体制づくりの推進（3）連携推進ディレクターによる学校間の連携事業の推進（4）英語教育のビジョンに基づいた取組の推進【再掲】評価指標 ⑥【再掲】

ALT との英語の授業における達成感（学校評価 児童生徒アンケートの肯定的な回答の割合）

評価指標 ⑦【再掲】

CEFR の A1 レベル（英検３級程度）の中学３年生の割合（英語教育実施状況調査）

22

地域の人々、高齢者や障がい者、外国人などとの対話や交流の機会を設定している。
（学校評価 教職員アンケートの肯定的な回答の割合）
現状
目標
令和３年度
令和４年度
（令和２年度）（令和５年度）

評価指標 ㉑―

評価指標 ㉒69.5％

70％

小規模校と大規模校間の小小連携、中中連携をしている割合（活力ある学校づくり連携事業の取組一覧より）現状（令和２年度）

令和３年度

小学校

―

17 校

18 校

中学校
計

―
―

６校
23 校

６校
24 校

令和４年度

目標
（令和５年度）教 職 員の 力量 向 上 のた めに
重点取組１
■

評
価
指
標
㉓

教職員の実践を価値付け、意欲を高め、実践へつなげる研修講座の実施
全国学力・学習状況調査 学校質問紙の３項目※に対する肯定的な回答の割合※ カリキュラム・マネジメントに関する項目を抽出し、測定（1）指導計画作成に当たっては、各教科等の教育内容を相互の関係で捉え、学校教育目標を踏まえた横断的な視点で、その目標達成に必要な教育内容を組織的に配列している。
（2）児童生徒の姿や地域の現状等に関するデータ等に基づき、教育課程を編成し、実施し、評価して改善を図る一連のＰＤＣＡサイクルを確立している。
（3）指導計画作成に当たっては、教育内容と教育活動に必要な人的・物的資源等を、地域等の外部資源を含めて活用しながら効果的に組み合わせている。

項

小
学
校

中
学
校

カリキュラム・マネジメント力の伸張を中核に据えた教育センター研修

目（1）教育内容の組織的な
配列（2）PDCA の確立（3）人的・物的資源等の活用（1）教育内容の組織的な
配列（2）PDCA の確立（3）人的・物的資源等の活用評価指標 ㉔現状（令和元年度）
96.3％（101.3）
92.6％（97.1）
100％（103.7）100％（109.5）96.0％（102.8）96.0％（110.5）

令和３年度

令和４年度

96.3%
(102.0)98.2%(104.9)94.4%(100.2)100%(110.4)100%(107.9)92.0%(108.7)目標（令和５年度）100％（ ）内は全国比「研修講座で学んだことを自校の教育活動に生かしたい」と回答した割合（講座アンケート 肯定的回答の割合）

現状（令和２年度）

令和３年度

―

99.4％

令和４年度

目標
（令和５年度）100％

23

重点取組２「自学自習の資質能力」伸張のための実践研究への支援（1）指導主事による学校訪問支援（2）教育センター研究委員会による研究推進
全国学力・学習状況調査 学校質問紙の６項目※に対する肯定的な回答の割合※ 評価指標③の６項目と対応した設問を抽出し、測定
評
価
指
標
㉕

（1）学校生活の中で、児童生徒一人一人のよい点や可能性を見付け評価する（褒めるなど）取組を行っている。
（2）将来就きたい仕事や夢について考えられるように指導をしている。
（3）家庭学習の取組として、児童生徒に家庭での学習方法等を具体的に挙げながら教えている。
（4）総合的な学習の時間において、課題の設定からまとめ・表現に至る探究の過程を意識した指導を行っている。
（5）学級全員で取り組んだり挑戦したりする課題やテーマを見付けられるよう支援している。
（6）知識を相互に関連付けてより深く理解したり、情報を精査して考えを形成したり、問題を見いだして解決策を考えたり、思いや考えを基に想像したりすることに向かう過程を重視した学習を計画的に取り入れている。

項

小
学
校

中
学
校

R3 年度末変更目（1）一人一人のよい点を認める（2）将来の仕事や夢について指導（3）家庭学習の充実に向けた支援（4）探究の過程を意識した指導（5）学級全員で取り組む
課題やテーマの設定（6）主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善（1）一人一人のよい点を認める（2）将来の仕事や夢について指導（3）家庭学習の充実に向けた支援（4）探究の過程を意識した指導（5）学級全員で取り組む
課題やテーマの設定（6）主体的・対話的で深い学びの視点からの
授業改善

重点取組３

現状
（令和元年度）
98.1％（99.3）
72.2％（86.8）
96.3％（100.8）81.5％（91.3）
92.5％（95.8）

令和３年度

令和４年度

100％
（101.3）
79.6％（93.3）
98.2％（102.8）81.5％（89.9）
90.8％（96.0）―

64.9％（88.8）

100％（101.4）100％（101.4）88.0％（95.3）
92.0％（103.3）96.0％（100.8）100％（101.4）96.0％（98.1）
100％（108.8）96.0％（109.0）96.0％（103.6）―68.0％（100.6）目標（令和５年度）

全項目で現状を上回る（）内は全国比

全項目で現状を上回る（）内は全国比効果的に ICT を活用する子どもの育成に向けた教職員研修■ 子どもが ICT を効果的に活用できるようにするための研修の実施
評価指標 ⑬【再掲】

授業で、コンピュータなどの ICT をどの程度使用しましたか。
（全国学力・学習状況調査 児童生徒質問紙「週１回以上」の回答の割合）

24

R3 年度末変更

教員がコンピュータなどの ICT 機器の使い方を学ぶために必要な研修機会がある。
（全国学力・学習状況調査 学校質問紙の肯定的回答の割合）
現状
目標
令和３年度
令和４年度
（令和２年度）（令和５年度）
79.7％
―
100％
（国は 84.8％）
84.0％
―
100％
（国は 78.4％）

評価指標 ㉖

小学校
中学校

働 き 方改 革推 進 の ため に重点取組

「長野市の学校における働き方改革推進の基本方針」に基づく取組の推進（1）基本方針における 20 の取組の充実（2）学校関係者や関係団体等との共同研究
月あたりの時間外勤務時間が平均 80 時間を超える教職員の割合（市教委調査）
現状
目標
令和３年度
令和４年度
（令和２年度）（令和５年度）

評価指標 ㉗
１学期（４～７月）
２学期（８～11 月）

7.0％

9.6％

5.3％

5.1％

０％

安 心 安全 な 学 校 づ くり を進 め る ため に
重点取組１

新型コロナウイルス感染症等への対応（1）“With コロナ”の学校運営支援（2）学校の保健管理体制の向上

重点取組２

実践的な安全防災教育の推進（1）「マイ・タイムライン」作成の推奨（2）家庭・地域・関係機関と連携して行う安全防災教育の推進
学校は地域の方とともに子どもたちの安全確保のための取組を行っていると思う。
（学校評価 保護者アンケートの肯定的回答の割合）
現状
目標
令和３年度
令和４年度
（令和２年度）（令和５年度）

評価指標 ㉘

81.0％

84.4％

現状を上回る地域の方とともに子どもたちの安全確保のための取組を行っている。
（学校評価 教職員アンケートの肯定的回答の割合）
現状
目標
令和３年度
令和４年度
（令和２年度）（令和５年度）

評価指標 ㉙

94.2％

95.0％

現状を上回る25

重点取組３

いじめ・不登校の未然防止・早期対応（1）いじめ防止等の対策や自殺防止対策に資する教育の推進（2）アンケート調査や専門家を交えたスクリーニング会議の実施による児童生徒への支援（3）外部機関や専門家・支援団体との連携の推進

評価指標 ㉚

児童生徒数に対する新規不登校児童生徒の在籍率（％）※ 同調査の全国値を目標とする。
（児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査 前年度数値）
現状
令和３年度
令和４年度
目標
（令和元年度数値） （令和２年度数値） （令和３年度数値） （令和４年度数値）

小学校

0.57％

0.61％

0.45％

中学校

1.93％

1.89％

1.79％

GIGA スクール構想を推進し、子どもの学びを支援するために
重点取組１「個別最適な学び」と「協働的な学び」の実現に向けた ICT 環境の整備■ ICT の環境整備とサポート体制の充実

重点取組２

配慮が必要な子どもへの ICT を活用した学習支援（1）特別支援教育の視点を取り入れた学習における ICT 活用の研究推進（2）不登校生が教室以外の居場所で学習を行える環境づくりと支援体制の充実
評価指標 ⑬【再掲】

授業で、コンピュータなどの ICT をどの程度使用しましたか。
（全国学力・学習状況調査 児童生徒質問紙「週１回以上」の回答の割合）

R3 年度末追加

コンピュータなどの ICT 機器やネットワークの点から、授業（授業準備を含む）を行うための準備ができている。
（全国学力・学習状況調査 学校質問紙の肯定的回答の割合）
現状
目標
令和３年度
令和４年度
（令和２年度）（令和５年度）
85.2％
―
100％
（国 90.4％）
96.0％
―
100％
（国 88.6％）

評価指標 ㉛

小学校
中学校

学校間の連携、地域・家庭・事業所との協働と分担を進めるために重点取組開かれた学校づくりを目指した地域・家庭・事業所との協働・分担（1）長野市コミュニティスクール事業の推進（2）地域・家庭・事業所との連携組織と体制づくり

26

コーディネーターは誰が担っていますか。
（長野市コミュニティスクールに係るアンケートより、「地域の方」と回答した割合）

評価指標 ㉜現状（令和２年度）

令和３年度

小学校

61％

64.8％

中学校

68％

76.0％

令和４年度

目標
（令和５年度）
現状を上回る

ボランティアによる休み時間の見守り、給食（配膳等）や校内清掃への支援を行っていますか。

評価指標 ㉝（長野市コミュニティスクールに係るアンケートより、「はい」と回答した学校の割合）

現状（令和２年度）8.9％（79 校中７校）

令和３年度

令和４年度

29.1％
（79 校中 23 校）

目標（令和５年度）
現状を上回る

地域の方を講師とするなど学習支援の取り組みを行っている。
（活力ある学校づくり連携事業の取組一覧より）

評価指標 ㉞現状（令和２年度）

令和３年度

67.1％

69.6％

令和４年度

目標
（令和５年度）
80％以上

R3 年度末変更

評価指標 ㉟

スポーツ活動（部活動）運営委員会の構成員に地域の方を加えている中学校の数（長野県教育委員会「中学校部活動に関する調査」）

現状（令和２年度）

令和３年度

４校

８校

令和４年度

目標
（令和５年度）
15 校以上新 た な学 びの 場 を 創造 する た め に重点取組１「答申」に沿った取組の推進

重点取組２

多様性ある集団の中での学びを目指す学校間の連携・保護者との対話の推進■

連携推進ディレクターによる学校間の連携事業の推進【再掲】評価指標 ㉒【再掲】

小規模校と大規模校間の小小連携、中中連携をしている割合（活力ある学校づくり連携事業の取組一覧より）

27

参

考
長野市立小・中学校における GIGA スクール構想の推進計画― しなのき GIGA プロジェクト（R03－R05） ―長野市教育委員会事務局学校教育課

１

基本理念「第三期しなのきプラン」では、予測困難な未来社会を生きる子どもたちの明日を切り拓く力として「自学自習の資質能力」を伸張することを主題としており、「GIGA スクール構想の推進」を一つの重点取組として位置付けています。
本市では、「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実により、全ての子どもたちの「自学自習の資質能力」の伸張することを基本理念とし、GIGA スクール構想実現に向けた取組を推進します。

「第三期しなのきプラン」における GIGA スクール構想に係る取組を補強し、具体化するため、令和５年度までの３年間の取組を「しなのき GIGA プロジェクト」として整理し、推進していきます。

２

ゴールイメージ（到達目標）
令和５年度までの３年間で、全ての子ども

たちに、必要な場面・最適な場所で、多様な他者と共に、目的に応じて自由自在に学びにICT 端末を活用できる能力を保障するともに、そのための教育環境を整えます。

28

３「３つの柱」と「９つの重点取組」「しなのき GIGA プロジェクト」では、「学びの深化・転換」、「情報活用能力の育成」、「ICT 環境の充実」の３つを推進の柱とし、それに基づく９つの重点取組を据えました。
下表は各重点取組の推進計画です。今後、取組の進捗状況やその成果と課題、
国・県の動向も踏まえ、必要な見直し行
いながら、推進していきます。

４推進のための組織体制
右図はプロジェクト推進のための組織体制です。
教職員の代表者によるワーキンググループを設け、プロジェクト推進に必要な調査研究等を行います。また、推進のキーパーソンとなる各校の情報主
任や ICT 支援員のネットワーク体制の強化・充実を図ります。

29

５

令和４年度の重点推進事項（1）授業の質的向上に向けた活用
１人１台端末の利活用による授業の改善充実を推進し、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を図るために、以下の支援を行います。
・指導主事による学校訪問支援、「しなのき通信」等による情報提供、職員研修の支援 等・ICT 支援員による授業支援、職員研修の支援、WEB ページによる情報提供 等
・市教育センター等による研修講座（2）家庭学習での１人１台端末の活用
学校での学習と家庭での学習を一体化し、児童生徒の学びの質を向上させるため、家庭学習における１人１台端末の利活用を推進します。
また、通信環境の整っていない家庭のために、新たな学習場所の提供に向けた支援について検討します。
（※ 家庭負担となる通信費の補助等については、現在検討中です。
）（3）各校における指導計画等の作成・更新
長野市「情報活用能力ベースプラン」に基づき、すべての児童生徒の情報活用能力の基礎力を保障するとともに、実社会において生きて働く実践力を育成するため、各校の指導計画作成や更新のための支援を行います。
（4）１人１台端末の活用による児童生徒の悩み相談
いじめや不登校、端末利用によるトラブル等の早期発見・早期対応につなげるため、端末のトップ画面に相談窓口のアイコンを置き、困ったことや悩みごとがある場合はすぐに相談できるよ
うにします。
（5）校内通信環境の強化
授業での動画等の視聴やクラウドを活用した学習の実施、教室以外の場所を居場所とする児童生徒への WEB 会議システム等を利用した支援等をスムーズに行えるようにするため、２学期を目途に、ネットワーク環境の強靭化を図り、ネットワーク通信のストレスを解消します。
また、SARTRAS ライセンス取得により公衆送信に係る著作権の制限を緩和します。
（6）教職員用端末の配備
１人１台端末を用いての授業の質的向上に向けた教材研究等を可能とするため、２学期を目途に児童生徒と同機種の教職員用端末の配備を進めます。

30