久米南町

久米南町

市町村名

移住相談窓口

移住専門相談員の有無県の移住相談会への参加

市町村独自の移住相談会

市町村主催の体験ツアー

東京
10月

大阪
7月

大阪
2月

日程

日程

行程

お試し暮らし 起業等

無〇

〇

〇

随時

未定

〇

産業振興課

１

２

移住相談窓口

移住専門相談員の有無

有・

会場

空き家情報

移住・定住支援制度

うち空き
空き
家情報シ
就農 住宅 子育て その他 家提ステム利
供用

〇

〇

〇

〇

担当部課

担当者名

連絡先

産業振興課

釣田 明幹

086-728-2134

氏名

連絡先

名称

無〇

〇

主な業務

３

お試し住宅の有無

有

４

市町村主催の体験ツアー【ツアーの概要】

・

無

整備年度

活用施設

利用単位

R3年度利用件数

うち移住件数①移住体験ツアー
日程：随時
参加者：1回1組ごと（数名程度）
内容：移住検討者の要望に応じ町内案内や空き家物件案内のほか先輩移住者との座談会や農作業体験、地域のワークショップなどイベント参加も可能なオーダーメイドツアープランを作成し、個別の案内を行う。
５

移住・定住支援制度
名称区 分
創業支援事業補助金
起業

就農

就業奨励金

目的・対象者・要件等
助成内容等
創業を通じて地域経済の振興に寄与することを目的とし､商工団体等の助 補助対象経費の4割（1,000円未満の端数が言､指導その他の支援を受けながら､町内で創業(第二創業を含む｡)を行う あるときは、これを切り捨てた額とする。上限者に対し､その経費の一部について予算の範囲内で補助金を交付するも 100万円）。の｡○対象経費（詳細は事前に確認してください）(1) 創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費(2) 事業所等開設に係る経費(内外装工事費､賃借料等(不動産の取得に要する費用は除く。))(3) 設備費(4) マーケティング調査費(5) 広報費(6) 専門家受入れに係る経費
新たに町内で農業に従事した者を支援するため、次に揚げる条件に該当する者に奨励金を支給する。
○対象者①将来にわたり専業（年間従事日数が概ね250日以上）として農林漁業経営を続けていく意志と条件を有すること。
②年齢が申請年度初めにおいて、39歳以下であること。
③過去に就業奨励金（岡山県就農奨励金を含む。）の支給を受けたことがないもの。

奨励金（10万円）を支給する。

就農促進トータルサポート事 農業実務研修終了後1年以内に町内に就農した新規就農者又は、その他 【農地確保応援事業助成金】
業助成金
対象研修制度の研修生であって町内に就農することが確実と見込まれる 次の費用合計額（上限10a当たり10万円）の5割ものに対して、農地の賃料や施設の修繕費用等を、1年に限り助成する。 ①農地の賃料②土づくりに要する資材代【空き家等借入応援事業助成金】
空き家等の賃借料（上限年額72万円）の5割【農業施設等整備支援事業助成金】
中古農業機械や施設等の修繕費用（上限90万円）の5割
農地流動化推進事業

住宅分譲宅地購入助成金
早期定住促進助成金

農用地の流動化による経営規模の拡大と低コストの農業経営を推進するとともに、荒廃地を防止するために、利用権設定を受けた者に対し、契約の初年度のみ補助金を交付する。
○対象者
次のいずれの条件にも該当する者。
①町内に住所を有する者。
②町内の農地の契約であること。
③農家経営における農地面積が、権利設定後50a以上を耕作している者。
④米穀の需給調整の目標に沿って生産していること。
⑤借りた農地を保全管理（休耕）していない者。
※ただし、いつでも耕作できる状態に維持管理している者は除く

賃貸借契約の場合【認定農業者及びこれに準ずる農業者】
契約年数3年以上6年未満の者：10,000円/10a
契約年数6年以上の者：14,000円/10a【上記以外の農業者で、人・農地プランにおける中心経営体に位置づけられる者】
契約年数3年以上6年未満の者：8,000円/10a
契約年数6年以上の者：12,000円/10a※使用賃借契約の場合は補助額が上記の1/3以内

町分譲宅地への定住促進のため、分譲宅地を購入した者に対し助成金を 50万円を助成。
交付。
町分譲宅地への定住促進のため、下記の要件を全て満たす者に予算の 分譲価格の1割を助成。
範囲内で助成金を交付。
○ 対象者①分譲宅地の引渡し3年以内に自ら居住する住宅を建築すること②住民基本台帳に記録されていること
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住宅

木で家づくり推進事業補助金

県産材の利用促進と町への定住人口増加のため町内に住宅を建築する者へ補助金を交付。
○対象者①町内に自ら居住するために新築される一戸建て住宅を取得する者②町が分譲する土地に建設する場合は加算する25万円助成。町分譲地の場合はさらに25万円を加算して助成。

空き家流動化促進事業補助 町内に所在する空き家の流動化を図り、町内への定住促進を目的として、 【購入費補助】（1,000円未満切り捨て）金
下記の補助対象経費にかかる費用の一部を補助する。
空き家購入費用の4割（上限20万円）〇購入費補助金
空き家を購入した入居者を対象に、購入費用の一部を補助する【改修】
空き家改修費用の4割（上限50万円）〇改修費補助金
入居者が以下の若者要件のいずれかに該当
空き家を購入又は賃貸借等で使用する入居者か、賃貸借等で使用させる する場合は、上限額を100万円とする。
所有者に対象費用の一部を補助する①結婚した者（婚姻の予約者を含み、男女い補助対象経費
ずれかが満40歳未満）であること
・躯体、屋根、外壁等建物本体②満40歳未満の単身者（配偶者のいない者）
・風風呂、トイレ、キッチン等住宅設備
であること
・調理器具、照明器具等の建物と一体となるもの③同居者に義務教育終了前の者があること
・下水道接続費用 ほか④満55歳未満の新規就農者であること
なお、2親等以内の所有する住宅へ上記要件〇片付け補助金を満たす者が新たに入居する場合は上限20
空き家バンク制度の利用増加を目的として、空き家に残存する家財道具等 万円とする。の処分・搬出に要する費用等の一部を補助する対象者及び要件【片付け補助金】
・空き家の所有者であること
対象経費の4割（上限10万円）
・町空き家バンクに2年以上空き家情報を提供すること
対象経費
・空き家に残存する家財道具等の処分に手数料・代行業者が家財の処分や清掃を行う場合の委託料

子育て民間賃貸住宅家賃助成金

豊かで明るく活力に満ちた地域社会をつくるため、町内の民間賃貸住宅に 月額家賃（住宅手当等を差し引く）の4割居住する者に家賃の一部を助成。
(1,000円未満の端数があるときは、これを切○ 対象者り捨てた額とする。)とし15,000円を限度とす
次のいずれかに該当する者る。支給期間60カ月を限度。
①結婚した者（婚姻の予約者を含み、男女いずれかが満40歳未満）である なお、月額家賃は、共益費、駐車場使用料
こと
等直接住宅の賃貸料と認められないものを②満40歳未満の単身者（配偶者のいない者）であること除く。
③同居者に義務教育終了前の者があること④満55歳未満の新規就農者であること

若者住宅補助金

若者の定住を促進するため、町内に住宅を新築する者に対し、これに要す 新築 50万円る費用の一部を補助。
○ 対象者
次のいずれかに該当する者①結婚した者（婚姻の予約者を含み、男女いずれかが満40歳未満）である
こと②満40歳未満の単身者（配偶者のいない者）であること③同居者に義務教育終了前の者があること④満55歳未満の新規就農者であること

子ども医療費18歳までの医療費の自己負担分を町が給付します。
○ 対象者18歳までの子ども（18歳になった年度の3月31日まで）
ただし、本人が社会保険等を持ったり、結婚をした場合は対象から除かれます。
すこやかエンゼル祝金（出生 子どもの出生にあたり、定住の意思を持ち、1年以上町内に居住する方祝金）に、祝金を交付

保険給付の対象となる医療費の自己負担分を現物給付（「子ども医療費受給資格者証」を医療機関の窓口で提示）
支給額
第1子：3万円
第2子：5万円
第3子以降：10万円

カッピー子育て支援金（入小中学校へ入学する場合、中学校を卒業する場合（一部条件あり）に支援 支給額
学・卒業時の子育て支援金） 金を支給します。
小学校入学：3万円
中学校入学：5万円
中学校卒業：7万円
その他

おかやま縁むすびネット入 町内の20歳以上の独身男女が、おかやま縁むすびネットの会員登録を行 助成額会登録料助成制度（結婚支 う場合、登録料の全額を助成します。
1万円（2年間）
援）アレルギー除去
入園（入学）前申請要
保育園：完全除去対応
小中学校：特定原材料7品目完全除去対応
移住支援金

東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県)からの移住者で、就業、起 一世帯 100万円
業及びテレワークで仕事を行う移住者の内で条件を満たす場合に移住支 ただし単身者の場合60万円
援金を交付する

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