ファイル名：24A03098_01_交付_ひふみ年金（表紙）.doc
保存日時：2023/11/2 13時53分0秒

ひふみ年⾦
追加型投信／内外／株式交付運用報告書
第７期（決算日：2023年10月２日）
作成対象期間（2022年10月１日～2023年10月２日）
ひふみ年金をお持ちのお客様へ

第７期末（2023年10月２日）
基 準 価 額

19,236円

純 資 産 総 額
67,699百万円
第７期(2022年10月１日～2023年10月２日)
騰
落率
19.7％
分 配 金 合 計０円（注）騰落率は収益分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。

○ひふみ年金は、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。右記のＵＲＬを開く→「ひふみ 商品サイト」→「商品ラインアップ」→「ひふみ年金 詳しくはこちら」→「運用レポート/運用報告書」のページにおいて運用報告書（全体版）を閲覧およびダウンロードすることができます。
○運用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、当社までお問い合わせください。

おかげさまで10月２日をもちまして、第７期決算を迎えることができました。今期も、お客様の長期的な資産形成に貢献するために、信託財産の長期的な成長を図ることを目的として、実質的に国内外の株式に投資することにより積極運用を行ないました。厳しい投資環境が続くなか、多くのお客様にひふみを信じて託していただいたことに社員一同心より御礼申し上げます。
2016年10月３日にスタートしたひふみ年金は、株式市場の変化に柔軟に対応することで、お客様のハラハラ、ドキドキ感をできるだけ軽減し、かつ着実なリターンを目指した「守りながらふやす」運用に挑戦してまいりました。今期も株式市場を取り巻く外部環境は日々刻々と変化していきました。今なおネガティブなニュースが世界中を覆っています。しかしながら、このような環境下であっても、今日よりよい明日を創り、世界中の人々の生活をよくするために必死に活動している企業はたくさんあります。私たちの運用チームは世界中からそのような企業を発掘し、投資することで日本を根っこから元気にしたいと考えております。
今後もお客様の資産形成をサポートするために全力を尽くしてまいります。引き続きよろしくお願いいたします。

レオス・キャピタルワークス株式会社
東京都千代田区丸の内１-11-１
パシフィックセンチュリープレイス丸の内27F

https://www.rheos.jp/■お電話によるお問い合わせ先
レオス営業部
受付時間：営業日の９時～17時

０３－６２６６－０１２９ファイル名：24A03098_02_交付_ひふみ年金.doc
保存日時：2023/11/8 11時50分0秒

ひふみ年⾦

運用経過
■当期中の基準価額等の推移（2022年10月１日～2023年10月２日）

期 首：16,065円
期 末：19,236円（既払分配金（税込み）：0円）
騰落率： 19.7％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）ファンドの購入価額により課税条件は異なりますので、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）参考指数である東証株価指数（配当込み）は、国内株式市況を概観する参考として掲載しております。
（注）参考指数は、期首の値をファンドの基準価額と同一になるように指数化しています。

■基準価額の主な変動要因
第７期のひふみ年金は19.7％の上昇となりました。参考指数である東証株価指数（配当込み）は29.3％の上昇でした。
当期は、東証株価指数（配当込み）に対しては劣後しましたが、基準価額は前期から19.7％上昇しました。
前期から続いている物価上昇率に伴う各国中央銀行の金融政策やそれに伴う金利水準動向、加えて米国経済に対する懸念に一喜一憂する状況が続きました。加えて日本市場固有の要因として、東京証券取引所がＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍を下回る企業などに対して資本効率の改善につながる施策に取り組むように要求したこと等がありました。期を通じた基準価額の主な変動要因としては上述の通りですが、以下、当社の判断により便宜的に当該期間を四期間（Ⅰ～Ⅳ）に分けて変動要因をご説明いたします。

1

ファイル名：24A03098_02_交付_ひふみ年金.doc
保存日時：2023/11/8 11時50分0秒

ひふみ年⾦Ⅰ期：各国の金融政策動向と中国の新型コロナウィルス（以下、新型コロナ）感染者増加（2022年10月～2022年12月）（上昇要因）
・米国を含めた主要な中央銀行の金融引き締め政策からの転換期待（下落要因）
・中国での新型コロナ感染者増加、ゼロコロナ対策維持による経済見通しの不透明感
・欧米中央銀行による金融引き締め
・日本銀行によるイールドカーブコントロール修正に起因する円高
Ⅱ期：各国の金融政策動向と米国ＳＶＢファイナンシャル・グループの破綻による金融不安（2023年１月～2023年３月）（上昇要因）
・中国の経済再開による需要回復期待・日銀による大規模金融緩和策の維持・ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の引き締め緩和期待
・植田次期日銀総裁候補（当時）発言による金融緩和継続に対する安心感
・金融市場心理の好転- スイス最大の銀行であるＵＢＳによる同業クレディ・スイスに対する買収発表- 米当局による預金保護や金融機関への流動性供給（下落要因）
・米国ＳＶＢファイナンシャル・グループ破綻による金融不安の急拡大
Ⅲ期：ウォーレン・バフェット氏の日本株投資拡大や米国半導体企業の決算（2023年４月～2023年６月）（上昇要因）
・米国著名投資家ウォーレン・バフェット氏の日本株投資拡大
・植田日銀総裁の金融緩和維持発言
・ＡＩ時代の到来を感じさせる米国半導体企業の決算（下落要因）・ＦＲＢによる追加利上げの示唆
Ⅳ期：中国の団体旅行解禁や中国の不動産企業の経営危機、各国の金融政策動向（2023年７月～2023年９月）（上昇要因）
・中国の団体旅行解禁（下落要因）
・日銀の金融政策正常化に対する思惑
・米国国債の一部格付け会社による格下げ
・中国の軟調な経済指標や中国の不動産企業の経営危機拡大
・ＦＲＢの利下げ時期後ずれ観測
・米国で相次ぐストライキ2

ファイル名：24A03098_02_交付_ひふみ年金.doc保存日時：2023/11/8 11時50分0秒

ひふみ年⾦■１万口当りの費用明細項目

当期(2022年10月１日～2023年10月２日)
金額
比率148円
0.841％(a) 信託報

酬(投信会社)（ 69）（0.393）(販売会社)（ 69）（0.393）(受託会社)(b) 売 買 委 託 手 数 料(株式)(c) 有 価 証 券 取 引 税(株式)(d) そ の 他 費 用(保管費用)（ 10）
19（ 19）
0（ 0）
1
（ 0）

（0.055）0.106（0.106）0.001（0.001）
0.003（0.001）（ 0）（ 0）
168（0.002）（0.000）0.951(監(そ合査

費の計用)
他)

項

目の概

要

(a) 信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率※期中の平均基準価額は17,618円です。
ファンドの運用と調査、受託銀行への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用報告書の作成等の対価
運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
運用財産の保管および管理、投信会社からの指図の実行の対価(b) 売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料(c) 有価証券取引税＝期中の有価証券取引税÷期中の平均受益権口数
有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金(d) その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数
保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用
監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用
信託事務の処理に要するその他の諸費用（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加、解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、ひふみ年金が組み入れているひふみ投信マザーファンドが支払った金額のうち、ひふみ年金に対応するものを含みます。
（注）各比率は１万口当りのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

（参考情報）■総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料、及び有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当り）を乗じた数で除した総経費率（年率）は0.83％です。

（注）費用は、１万口当りの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
（注）各比率は、年率換算した値です。
（注）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

3

ファイル名：24A03098_02_交付_ひふみ年金.doc
保存日時：2023/11/8 11時50分0秒

ひふみ年⾦■最近５年間の基準価額等の推移（2018年10月１日～2023年10月２日）

2018年10月１日 2019年９月30日 2020年９月30日 2021年９月30日 2022年９月30日 2023年10月２日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
15,835
13,633
16,826
19,613
16,065
19,236
基準価額（円）－
00000
期間分配金合計（税込み）
（円）
－
△13.9
23.4
16.6
△18.1
19.7
分配金再投資基準価額騰落率（％）－△10.44.927.5△7.129.3
参考指数騰落率（％）
20,416
24,46537,37354,501
51,67067,699
純資産総額（百万円）（注）分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）ファンドの購入価額により課税条件も異なりますので、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）参考指数である東証株価指数（配当込み）は、国内株式市況を概観する参考として掲載しております。
（注）参考指数は、期首の値をファンドの基準価額と同一になるように指数化しています。
（注）上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てです。
参考指数は、東証株価指数（配当込み）です。詳細は最後のページの「指数に関して」をご参照ください。

■投資環境について（2022年10月１日～2023年10月２日）

第７期の投資環境は、世界的なインフレ高進を背景にした金利上昇、米シリコンバレー銀行発の金融不安などネガティブな材料が散見されたものの、ソフトランディング（景気過熱時に急激な景気後退を招くことなく緩やかに景気を減速させること）期待やＡＩ需要の高まりによるハイテク株高もあって、株式市場はグローバルで堅調な推移を辿りました。日本株においては日銀の円買い介入や金融政策修正を背景に、当期前半は冴えない動きとなりましたが、米国の金利上昇や日銀が緩和政策の継続を強調したこともあり円高は長くは続かず、割安株中心に日本株への見直し買いも続く中で下期は力強く上昇
4

ファイル名：24A03098_02_交付_ひふみ年金.doc
保存日時：2023/11/8 11時50分0秒

ひふみ年⾦しました。
世界的なインフレ高進や英国の財政不安を背景に金利が前期後半から一本調子に上昇する環境下、米国ＮＡＳＤＡＱ指数は10月に年初来安値を更新するなど、第７期の株式市場は冴えない展開で始まりました。しかし英国が減税策を撤回、またＦＲＢ（連邦準備制度理事会）メンバーからは利上げペースの鈍化が示唆されたことで金利高が一服し、連れて株式市場は反発の動きに転じました。中国でのゼロコロナ政策の方針転換も安心感を与える中で2022年後半の株式市場は概ね堅調に推移しましたが、日本株に限っては冴えない動きとなりました。ＦＲＢのタカ派（金融引き締め寄り）姿勢後退期待や日銀の円買い介入を背景にした円高反転が重石となったほか、12月20日には日銀が長期金利の変動許容幅を拡大と実質的な利上げを決定し、長らく続いた日銀による金融緩和政策が遂に終焉を迎えたと株式市場にはネガティブに捉えられ、日経平均株価は一時26,000円割れと年内のレンジ下限水準で年末を迎えました。
それでも2023年に入ると日銀の金融政策修正懸念が後退、円高も１月後半には一服し、日経平均株価は反発に転じました。３月には米国のシリコンバレー銀行が破綻し、スイス大手銀行のクレディ・スイスにも飛び火するなど世界的に金融不安が高まりました。ただし、根強いインフレ懸念を背景に再度強い動きとなっていた金利が信用不安を受けて失速し、またＦＲＢによる金融機関への流動性供給強化が金余りをもたらして株買いに繋がるなど株式市場には好都合に働いた面もあり、４月以降の株式市場は全般的に堅調な動きとなりました。
特に米国ではＡＩ需要の拡大に加え、信用不安を背景にした逃避需要もあって大手ハイテク株への資金流入が続き、ＮＡＳＤＡＱ指数が大幅高となりました。またこの頃から目立ち始めたのは日本株の強さでした。日銀が2022年末に遂に政策修正を行なったこと、また東京証券取引所による低ＰＢＲ（株価純資産倍率）株へのテコ入れ期待もあり、特に日本の割安株への関心が高まっていましたが、そこに著名投資家のウォーレン・バフェット氏が日本株への追加投資の可能性を示唆したことも日本株買いに拍車をかけ、海外投資家は４月第１週から10週連続で日本株（現物、先物）を買い越し、その間の買い越し金額は８兆円弱まで膨らみました。日
経平均株価は2021年９月以来に３万円の大台を回復すると、５月19日には1990年以来の高値まで上昇しました。
海外市場は中国の景気減速懸念から中国や香港株こそ軟調な動きを余儀なくされたものの、ＦＲＢの利上げ停止期待やＡＩ関連を中心とした根強いハイテク株買いから欧米株は堅調に推移しました。
しかし８月に入ると株式市場全般上値の重い動きとなりました。繰り返される米国政府の債務上限問題などを理由に、大手格付け機関が米国債の格付けを引き下げました。加えてＦＲＢがインフレは依然高いと警告する中で米10年債利回りは2007年来の水準まで上昇し、株式市場の重石となりました。更に全米自動車労働組合の大規模ストライキ、米国政府の閉鎖懸念など悪材料が続く中、特に大きなインパクトとなったのが９月のＦ
ＯＭＣ（連邦公開市場委員会）の結果でした。予想通り利上げは見送られたものの、2024年の金利予想が前回から0.5％引上げとタカ派サプライズな結果となりました。また原油減産姿勢などを背景に原油が急騰するな
どインフレ懸念が再燃し、９月は世界的に株売りが進みました。日本株も大きく買い進められていた割安株を筆頭に調整の動きを余儀なくされましたが、前期比では大幅高水準で期末を迎えました。

5

ファイル名：24A03098_02_交付_ひふみ年金.doc
保存日時：2023/11/8 11時50分0秒

ひふみ年⾦■当該投資信託のポートフォリオについて（2022年10月１日～2023年10月２日）＜ひふみ年金＞主要投資対象であるひふみ投信マザーファンド受益証券を高位に組み入れ、期末の実質的な株式組入比率は約94.6％（307銘柄）となりました。
＜ひふみ投信マザーファンド＞
当期の基準価額の変動要因は、細かい事象はあるものの、主な要因としては各国の物価水準と、それに伴う金融当局の対応、日本においては東京証券取引所のＰＢＲ（株価純資産倍率）に対する取組みと認識しております。金利水準の上昇は、高い期待成長率で評価されている中小型を中心とする成長株（企業の売上や利益の成長率が高く、今後の株価上昇が期待される銘柄）の株価を押し下げる一方で、ＰＢＲ１倍割れ議論の中で、資本効率の改善が期待される大型株を中心とした割安株（会社の利益や資産に対しての評価が株価に反映されておらず、株価が低い状態の銘柄）の株価は堅調に推移する相場展開でした。
そのような相場展開の中において、ポートフォリオ全体としては、内需成長株の保有比率を減らしながら内需割安株の保有比率を高めるような運営を行ないました。加えて、そのような中においても金利水準の変化率を相対的に好影響とする銀行株の保有割合を増やすような対応を実施してきました。一方で、成長株の出遅れの影響を避けることができずに、基準価額にはネガティブな影響を与えました。当期の基準価額は前期から20.8％上昇しておりますが、大型株の構成比率が多い東証株価指数（配当込み）との比較では、上述のような相場展開となり劣後しました。
金利上昇の変化率はいずれ止まりますし、資本効率の改善案による大型株への期待感も、利益成長できない企業であれば一時的な持続性のない資本効率改善案にとどまり、期待は剥落していきますが、資本効率の改善が次の利益成長につながるような大型株は、引き続き株価の上昇が期待できます。
中小型中心の成長株の保有が、東証株価指数（配当込み）との比較では劣後する要因のひとつではあったものの、これからの10年を見据えた時には花開く企業もあると思われます。企業取材や業界分析を通じながら、潜在的に成長期待がありそうな企業を粘り強く探しつつ、成長性と割安性、両方を意識しながら柔軟な運用を行なってまいります。

■ベンチマークとの差異について
ひふみ年金は運用の目標となるベンチマークを設けておりません。右記のグラフはひふみ年金の基準価額と参考指数の騰落率との対比です。

（注）参考指数は東証株価指数（配当込み）です。
（注）基準価額の騰落率は、分配金込みです。

6

ファイル名：24A03098_02_交付_ひふみ年金.doc
保存日時：2023/11/8 11時50分0秒

ひふみ年⾦■収益分配金について計算期間末における費用控除後の配当等収益（1,235,653,328円）、費用控除後の有価証券等損益額（0円）、信託約款に規定する収益調整金（22,756,089,590円）および分配準備積立金（8,512,969,640円）より分配対象収益は32,504,712,558円（10,000口当り9,235円）ですが、市況動向等を勘案し、また複利効果を最大限に享受していただくため、当期は分配を見合わせました。
なお、留保益につきましては、引き続き、運用の基本方針に基づき元本部分と同一の運用を行ないます。

＜分配原資の内訳＞(単位：円・％、１万口当り・税引前)
第７期(2022年10月１日～2023年10月２日)

項目
当期分配金
(対基準価額比率)
当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額

－－－－
9,235

（注）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。
（注）当期分配金の対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。

今後の運用方針
ひふみ年金の運用も８年目に入っています。世の中も変化し、運用環境も大きく変化してきました。その中で、私達も運用のあり方を現代の状況に合わせて大胆に変化しなければいけません。１）主に日本の成長企業に投資をする ２）守りながら増やす運用をする ３）顔が見える運用をする、という３つのお約束はずっと変わることがありません。一方で当時といくつか環境が変わったことがあります。
まずは、長かったデフレ経済が終焉し、インフレ経済に転換した可能性があることです。もちろんデフレ経済に後戻りする可能性はいまだにありますが、各種の経済状況や背景よりインフレ経済へ転換している可能性が高いと考えています。ひふみ年金はデフレ経済の中で勝ちやすい戦略を取っていましたが、インフレ経済に転換したとするならば、投資政策の変更が必要になります。
さらに、ＡＩの進展など科学技術の進化のペースが向上し、それにともなう社会の変化にダイナミックに対応する必要が出てきていることです。
また、地政学リスクの高まりにより、地域紛争の拡大リスクが経済安全保障、国民生活、グローバル経済への影響を余儀なくされるということです。
そのために、現在、「ひふみ魅力化計画」と社内で呼称している、ひふみ年金の抜本的運用改革を行なっています。最低10年の目線で長期の視点で投資をすること、より経済政策、地政学、宇宙工学、物理学など基礎的なアカデミックなバックグラウンドも取り入れた運用をすることなどがその骨子になります。
今後もお客様の期待に応えられる運用をしていこうと考えております。全力を尽くしますので、ひふみ年金を何卒よろしくお願いいたします。

7

ファイル名：24A03098_02_交付_ひふみ年金.doc
保存日時：2023/11/8 11時50分0秒

ひふみ年⾦
スチュワードシップ活動の状況報告
わたしたちは「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫を受け入れること、ならびにわたしたちが考え、行動するための方針を2014年より公表し、2020年９月に改定しております（https://www.rheos.jp/corporate/stewardship.html）。
わたしたちは過去１年間（2022年10月～2023年９月）のべ約2,300回にわたり調査・投資対象となる企業の経営者、マネジメントはじめ様々な方々とお会いしました。昨年来、調査・運用のメンバーを大幅に増強しており、海外経済・企業の調査力を大幅に高めることが出来ました。
経営者の方々に弊社へお越しいただく事もありますが、出来る限り投資先企業へ直接出向き、本社、工場、研究所や店舗などで現場の方々とお話しするようにしています。貴重な機会を有効活用し、五感を通して現場を感じ、企業の現状を的確に把握すると共に、投資先企業や投資候補先企業と建設的な「目的を持った対話」を実行しました。また、同期間中、約7,800議案の議決権行使を行ないました。株主総会が集中する５～６月に開催された当社投資先企業の議決権行使結果は当社ホームページ上で開示しています（https://www.rheos.jp/policy/resolution/）。
わたしたちのミッションは「資本市場を通じて社会に貢献します」です。ミッション達成とスチュワードシップ・コード
責任を果たすためにわたしたちが投資先企業に対して求めることは、実効性のあるコーポレート・ガバナンス、株主利益の確保、そして社会に対する好影響です。わたしたちは、アクティブオーナーシップ的視点での経営者、マネジメントとの建設的かつ継続的な目的を持った対話が、受益者および投資家の方々の株主権利を守ると同時に社会全体への好影響を与えると確信しています。わたしたちが投資先企業との対話する内容は個々の企業によってさまざまです。たとえば配当や自社株買いなどの株主還元の拡充を求める場合もあれば、株主以外の利害関係者（顧客、従業員、取引先など）との良好な関係構築を通じた持続的成長力の向上に重点をおいて対話する場合も多くあります。また、対話の成果を得るには相応の時間を要するものと考えており、継続的な対話を通じて投資先企業の自己変革を促しつづけることがわたしたちの果たすべき役割であると考えています。
わたしたちの運用本部はさまざまな知識、見識、経験を有するファンドマネージャー、アナリスト、ストラテジスト等で構成され、さまざまな事象について自由、闊達に議論し、情報を交換し、各自の見識を広げ、経験を積み重ね、経営者、マネジメントの方々との対話を適切に行なう実力を備えるため日々の研鑽を常に積んでいます。過去１年間、わたしたちのメンバーは専門性の高いアナリストミーティングや、さまざまな事象を網羅したセミナー等にのべ約4,100回出席しました。しかし、なによりも重要なのは現場を知ることです。わたしたちは経営者の方々との対話を最も重視し、対話を通して自らの知識、見識の向上も図ります。また、顧客・受益者のみなさまの利益が害されることがないよう、利益相反のおそれのある取引は当社「利益相反管理方針」に基づき管理しています。今後も適切に受託者責任を果たせるよう一同邁進して参ります。

8ファイル名：24A03098_02_交付_ひふみ年金.doc
保存日時：2023/11/8 11時50分0秒

ひふみ年⾦

ひふみ年金の概要
ひふみ年金の仕組みは次の通りです。
商 品 分 類

追加型投信／内外／株式

信 託 期 間原則として、無期限です。

運 用 方 針円貨での信託財産の長期的な成長を図ることを目的として、国内外の株式に投資することにより、積極運用を行ないます。

主要投資対象ベ ビ ーファンド

ひふみ投信マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券を主要投資対象とします。

マ ザ ーファンド

国内外の金融商品取引所上場株式および店頭登録株式（上場予定および店頭登録予定を含みます。
）を主要投資対象とします。

運 用 方 法受益者の長期的な資産形成に貢献するために、円貨での信託財産の長期的な成長を図ることを目的として、マザーファンドの受益証券を通じて国内外の株式に投資することにより積極運用を行ないます。

分 配 方 針

基準価額水準・市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。

9ファイル名：24A03098_02_交付_ひふみ年金.doc
保存日時：2023/11/8 11時50分0秒

ひふみ年⾦代表的な資産クラスとの騰落率の比較（2018年10月末～2023年９月末）

・上記５年間の「各月末における直近１年間の騰落率」の平均値・最大値・最小値を表示し、ひふみ年金と代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。各資産クラスは、ファンドの投資対象を表しているものではありません。
・ひふみ年金の年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
＊各資産クラスの指数
日 本 株：東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）
先進国株：ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩインデックス（配当込み、円ベース）
新興国株：ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債
先進国債：ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし円ベース）
新興国債：ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディ
バーシファイド（円ベース）※各指数についての説明は後掲の「代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について」をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

10

ファイル名：24A03098_02_交付_ひふみ年金.doc
保存日時：2023/11/8 11時50分0秒

ひふみ年⾦ファンドデータ■ひふみ年金の組入資産の内容○組入ファンド（１銘柄）
銘
ひふ柄
み投信

○資産別配分

マ

第７期末

名ザーファ

ン

2023年10月２日
ド100.1％○国別配分○通貨別配分（注）比率はひふみ年金の純資産総額に対する割合です。資産の状況等によっては合計が100％とならない場合があります。
（注）国別配分につきましては投資しているファンドの発行国を表示しております。

■純資産等
項目

第７期末
2023年10月２日

純資産総額67,699,858,686円

受益権総口数35,195,146,128口

１万口当り基準価額19,236円※当期中における追加設定元本額は、7,353,704,682円、同解約元本額は、4,321,873,658円です。

11

ファイル名：24A03098_02_交付_ひふみ年金.doc
保存日時：2023/11/8 11時50分0秒

ひふみ年⾦■組入ファンドの概要
ひふみ投信マザーファンド
2023年10月２日現在○基準価額の推移（2022年10月１日～2023年10月２日）○１万口当りの費用明細（2022年10月１日～2023年10月２日）
当 期金 額比 率(a) 売 買 委 託 手 数 料52円
0.109％(株式)（52）（0.109）(b) 有 価 証 券 取 引 税
00.001(株式)（ 0）（0.001）(c) そ の 他 費 用
10.001(保管費用)（ 1）（0.001）(その他)（ 0）（0.000）合計
530.111
期中の平均基準価額は、48,265円です。
項目（注）費用の項目の概要につきましては、運用報告書（全体版）をご参照ください。

（組み入れ銘柄数：307銘柄）○組入上位10銘柄
銘柄
１ 楽天銀行
２ 東京エレクトロン
３ 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
４ ソニーグループ
５ 日本電信電話
６ 三井住友フィナンシャルグループ
７ トヨタ自動車
８ インターネットイニシアティブ
９ MICROSOFT CORPORATION
10 メルカリ

種類
株式
株式
株式
株式
株式
株式
株式
株式
株式
株式

国日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
アメリカ
日本

業種／種別
銀行業電気機器
銀行業
電気機器
情報・通信業
銀行業
輸送用機器
情報・通信業
ソフトウェア・サービス
情報・通信業（注）比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。
（注）全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）でご覧いただけます。

○資産別配分

○国別配分○通貨別配分（注）比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。資産の状況等によっては合計が100％とならない場合があります。
（注）その他にはコール・ローン等を含む場合があります。
（注）国別配分は、発行国（地域）もしくは投資国（地域）を表示しております。

12比率(％)
2.5
2.4
2.2
1.9
1.8
1.6
1.4
1.4
1.4
1.3ファイル名：24A03098_02_交付_ひふみ年金.doc
保存日時：2023/11/8 11時50分0秒

ひふみ年⾦指数に関して■「代表的な資産クラスとの騰落率の比較」に用いた指数について○東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）
株式会社ＪＰＸ総研が算出、公表する株価指数で、配当を考慮したものです。ＴＯＰＩＸは、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出されます。なお、ＴＯＰＩＸに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。
○ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩインデックス（配当込み、円ベース）
ＭＳＣＩ Ｉｎｃ．が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、ＭＳＣＩ Ｉｎｄｅｘに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ．に帰属します。
○ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
ＭＳＣＩ Ｉｎｃ．が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、ＭＳＣＩ Ｉｎｄｅｘに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ．に帰属します。
○ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債
野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が発表している国内で発行された公募利付
国債の市場全体の動向を表す投資収益指数で、ポートフォリオの投資収益率・利回り・クーポン・デュレーション等の指標が日々公表されています。なお、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。
○ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし円ベース）
FTSE Fixed Income LLCが開発した、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE世界国債インデックスに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。
○ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・
ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLCに帰属します。
各資産クラスの指数の騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに、株式会社野村総合研究所が計算しております。
株式会社野村総合研究所及び各指数のデータソースは、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行ないません。また、株式会社野村総合研究所及び各指数のデータソースは、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。

13

ファイル名：24A03098_03_交付_ひふみ年金（白）.doc
保存日時：2023/10/24 16時33分0秒

ファイル名：24A03098_04_交付_ひふみ年金（表４）.doc
保存日時：2023/10/24 16時33分0秒