一般社団法人

京都社会福祉士会定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人京都社会福祉士会と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を京都府京都市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本会は、社会福祉士の専門性を発揮し、社会福祉の援助を必要とする者の生活と権利を擁護し、社会福祉に関する知識及び技術の府民への普及・啓発を行うとともに、社会福祉事業に携わる専門職の技術の研鑽を支援することにより、地域福祉サービスの推進と発展を図り、もって京都府内における社会福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）社会福祉の援助を必要とする者の生活と権利の擁護に関する事業（２）社会福祉に関する知識及び技術の普及・啓発に関する事業（３）社会福祉士の職務に関する知識及び技術の向上に関する事業（４）社会福祉及び社会福祉士に関する調査研究に関する事業（５）京都府の介護・福祉サービス等の評価に関する事業（６）社会福祉士等資格取得の支援等に関する事業（７）前各号に掲げるものの他、本会の目的を達するために必要な事業
第３章 会員（法人の構成員）
第５条 本会に次の会員を置く。
（１） 正会員 社会福祉士及び介護福祉士法（昭和６２年法律第３０号。以下「法」という。）第２８条の規定により、社会福祉士の登録を受け、京都府内に住所又は勤務先を有し、本会の目的に賛同して入会した個人（２）賛助会員 本会の事業を賛助するために入会した個人又は団体（３）名誉会員 本会に功労のあった者、又は学識経験者で総会において推薦された者
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（入会）
第６条 正会員又は賛助会員になろうとする者は、総会において別に定めるところにより申込をし、理事会で承認を得なければならない。
（会費）
第７条 正会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（退会）
第８条 会員は、総会において別に定める退会届を理事会に提出することにより、任意に退会することができる。
２ 前項にかかわらず、次の場合は理事会の承認を得なければ退会することができない。
（１）苦情を申立てられ、または綱紀委員会、理事会等で正会員等としての身分について審議中の者（２）成年後見人、任意後見人、成年後見監督人、任意後見監督人等を社会福祉士として受任中の者（３）その他会長が退会を認めることが不適当と判断する者（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するときは、総会において、総正会員の３分の２以上の議決により、これを除名することができる。この場合において、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員の資格喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次の各号（賛助会員、名誉会員にあっては第４号及び第５号を除く。）のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

（１）第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）退会したとき（３）死亡し、もしくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき（４）法第３２条第１項又は第２項の規定により、登録を取り消されたとき（５）法第３３条の規定により、登録を消除されたとき。
（６）除名されたとき。
第４章 総会（構成）
第１１条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）
第１２条 総会においては、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１３条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１５条 総会の議長は、当該総会において正会員の中から選出する。
（議決権）
第１６条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１７条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、正総会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第１９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第１８条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した総会で選出された議事録署名人は、前項の議事録に記名押印する。
第５章 役員（役員の設置）第１９条 本会に、次の役員を置く。
（１）理事７名以上１０名以内（２）監事２名以内

２ 理事のうち１名を会長、３名を副会長とする。
３ 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２０条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２１条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 会長及び副会長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２２条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２３条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２４条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２５条 役員には報酬を支給することができる。
２ 役員には実費を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
第６章 理事会（構成）
第２６条 本会には、理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第２７条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長及び副会長の選定及び解職（招集）第２８条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
（決議）
第２９条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３０条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章 会計（事業年度）
第３１条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３２条 本会の事業計画書、収支予算書については会長が作成し、総会の承認を受けなければならない。
２ 前項の書類については、主たる事務所（及び従たる事務所）に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）第３３条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）公益目的支出計画実施報告書（４）貸借対照表（５）損益計算書（正味財産増減計算書）（６）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第５号の書類については、定時総会に提出し、第１号及び第３号の書類についてはその内容を報告し、第４号及び第５号の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３４条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第３５条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
第３６条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
第９章 公告の方法（公告の方法）第３７条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の会長は福富昌城とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３１条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ ２０２０年６月２７日 変更、施行