不正アクセス行為を受けたアクセス管理者に対する公安委員会の援助について
最終改正

令和5年3月17日

徳務第80号

徳島県警察本部長から各部課長、各警察署長宛
不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成11年法律第128号。以下「法」という。)
における公安委員会による援助に関する規定及び不正アクセス行為の再発を防止するための都道府県公安委員会による援助に関する規則(平成11年国家公安委員会規則第12号。以下「規則」という。)が本年7月1日から施行されることから、別添1のとおり徳島県警察本部長専行規程の一部を改正する規程(平成12年徳島県公安委員会規程第5号。以下「専行規程」という。)が制定されるとともに、別添2のとおり徳島県警察事務専決規程の一部を改正する訓令(平成12年徳島県警察本部訓令第15号。以下「専決規程」という。)を制定した。
これらの規程の改正の要点及び運用上の留意事項は次のとおりであるので誤りのないようにされたい。

徳 生 企 甲 第 ４ ７ ７ 号
平成１２年６月３０日

各 部 課 長各 警 察 署 長
（回議先殿保 存期 間永年

全課長）

徳 島 県 警 察 本 部 長
不正アクセス行為を受けたアクセス管理者に対する公安委員会の援助について（通達）
不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成１１年法律第１２８号。以下「法」という。）における公安委員会による援助に関する規定及び不正アクセス行為の再発を防止するための都道府県公安委員会による援助に関する規則（平成１１年国家公安委員会規則第１２号。以下「規則」という。）が本年７月１日から施行されることから、別添１のとおり徳島県警察本部長専行規程の一部を改正する規程（平成１２年徳島県公安委員会規程第５号。以下「専行規程」という。）が制定されるとともに、別添２のとおり徳島県警察事務専決規程の一部を改正する訓令（平成１２年徳島県警察本部訓令第１５号。以下「専決規程」という。）を制定した。
これらの規程の改正の要点及び運用上の留意事項は次のとおりであるので誤りのないようにされたい。
記
１

改正の要点
(1) 専行規程法及び規則における公安委員会の権限が本部長の専行事項とされた。
(2) 専決規程
本部長の専行事項とされた次の事務について、警務部長の専決事項とすることとした。
ア

不正アクセスを受けた電子計算機のアクセス管理者が公安委員会に援助を申し出た場合における相当性の判断及び援助の実施

２

イ

援助を行うために必要な事例分析の実施の事務の委託

ウ

援助に必要な書類の提出要請

エ

事例分析の実施の事務の委託先の選定

運用上の留意事項(1) 援助の申出
ア

援助の申出の受付は、サイバー戦略推進課において行う。
なお、署等において不正アクセスに係る相談を受けたときは、サイバー戦略推進課に即報し、確実に引継を行うこと。
イ

申出は、規則第１条第１項に規定する援助申出書により行うこと。ただし、緊急を要する場合は、ファクシミリ等によることも差し支えない。

ウ

申出があったときは、アクセス管理者に対して、データの滅失、改ざん等の被害拡大を防ぐため、援助を受ける前に実施すべき事項についての助言・指導を速やかに行うこと。

(2) 公安委員会が援助を行うための要件
法第９条第１項に規定する公安委員会による援助（不正アクセス行為が行われたと認められる場合において、当該不正アクセス行為に係る特定電子計算機のアクセス管理者が当該特定電子計算機を不正アクセス行為から防御するため必要な応急の措置を的確に講じられるよう、必要な資料の提供等の援助を公安委員会が行うことをいう。
以下「援助」という。）を行うための要件は次のとおりである。
ア不正アクセス行為が行われたと認められる場合であること。

イ

不正アクセス行為に係るアクセス管理者から、その再発を防止するための援助を受けたい旨の申出があること。

ウ

申出は、当該不正アクセス行為が行われた際の当該電子計算機の作動状況及び管理状況その他の参考となるべき事項に関する書類その他の物件（以下「添付物件」という。）を提出すること。
添付物件の具体的内容は、別紙１のとおりである。また、規則第１条第２項により添付物件に公安委員会が援助を行うために必要なものが含まれていないと認めるときは、他の物件の提出を求めることができるが、その具体的内容は、別紙２のとおりである。
なお、添付物件の提出を受けたときは、資料提出目録交付書（別記様式第１号）により、その目録を作成し、アクセス管理者に交付すること。

エ申出が相当と認められること。
「相当と認められる」とは、申出をしたアクセス管理者自らが主体的に再発防止を講ずる意思を有しているが、適切かつ迅速に再発防止措置を講ずるための専門的知識を有しておらず、公安委員会の援助がなければ適切な再発防止措置が講じられないと認められる場合をいう。

(3) 援助の実施
援助は、提供すべき資料、助言、指導の内容等を記載した援助内容通知書（別記様式第２号）をアクセス管理者に交付して行う。援助の具体的内容は、別紙３のとおりである。
なお、援助を実施しないこととしたときは、援助不開始通知書（別記様式第３号）によりその旨及び理由を通知するとともに、申出の際に提出された添付物件等をアクセス管理者に返還すること。
(4) 事例分析の委託
ア

委託先の選定

法第９条第２項の規定により援助を行うために必要な事例分析の実施の事務を委託するときは、委託先として、その実績や担当者の技能等から判断して、事例分析の実施に関する事務を適正かつ確実に行うことのできる技術的能力を有し、かつ、十分な社会的信用を有すると認める者を選定すること。
イ

委託の手続
事例分析の委託に当たっては、事例分析の委託に関する仕様書（別記様式第４号）を参考に、これを内容とし、法律第９条第２項に基づき委託する旨の契約書を作成すること。

ウ守秘の徹底委託する際提供する資料の内容及び事例分析の結果そ の 他 の 事 例 分 析 の 実 施 に
関 し て 知 り 得 た 秘 密 について、法第９条第３項及び第12条第５号の規定が適用される旨を委託先に十分説明すること。

(5) 添付物件等の取扱添付物件等には、営業上の秘密やプライバシーに関する情報が含まれていることもあるので、援助の終了後は速やかにアクセス管理者に返却すること。
(6) 事例分析結果の取扱事例分析結果は、その内容が部外に漏れることのないよう取扱には十分注意し、原則として３年間保存すること。
(7) 被害届の提出要請
不正アクセス行為を根絶するには、不正アクセス行為を行った者を迅速・確実に検挙することが不可欠であることから、申出を行ったアクセス管理者に対しては、被害届も提出するように要請すること。

別紙１（２の(2)のウ関係）添付物件の具体的内容
１

当該電子計算機にかかるシステムの構成に関するもの(1) 当該システムを構成する当該特定電子計算機その他の特定電子計算機の機種、名称、機能及び識別情報（特定電子計算機相互間において電気通信を行う際に特定電子計算機を識別するために用いられる番号、記号その他の符号をいう。）に関する資料(2) 当該システムに用いられるプログラムの名称及び機能並びに他の特定電子計算機に係るシステムとの接続箇所及び接続方法に関する資料

２

当該電子計算機の特定利用の内容に関するもの
当該コンピュータにより提供されていたサービスの具体的内容、提供の時間帯その他提供状況に関する資料

３

当該特定電子計算機の特定利用を制限していたアクセス制御機能その他の機能の概要
に関するものアクセス制御機能による利用制限の内容並びにアクセス制御機能を実現していたプロ
グラムの名称、バージョン及び機能、用いられる識別符号の方式、アクセス制御機能の設定状況、アクセス制御機能が実現していたプログラム作動するコンピュータ等に関する資料及びファイア・ウォール等アクセス制御機能以外に利用制限の機能がある場合はその方式等についての資料

４

アクセス制御に係る識別符号を当該アクセス制御機能により確認するために用いる符号の内容及び管理状況に関するもの
ＩＤ・パスワードの管理状況に関する資料

５システムを構成する当該特定電子計算機その他の特定電子計算機に入力された識別符号その他の情報又は指令に関する記録（当該情報又は指令が入力された日時、結果その他の入力履歴に関する記録を含む｡ ）であって、当該申出に係る不正アクセス行為に関係があると認められるもの
不正アクセス行為を受けたコンピュータ、アクセス制御機能を有する他のコンピュー
タ、侵入経路上にあるファイア・ウオールやルーター等に入力された情報又は指令の内容、その日時、結果等に関する記録（ログ）であって、当該不正アクセス行為に関係があると認められるものに関する資料

６

当該申出に係る不正アクセス行為の再発を防止するため講じた措置その他の当該特定電子計算機に係るシステムに対して講じた措置に関するもの
アクセス管理者において、不正アクセス行為を認知した後で、再発防止、被害拡大防止等のために講じた措置の内容に関する資料

７

その他当該申出に係る不正アクセス行為が行われた際の特定電子計算機の作動状況及
び管理状況その他の参考となるべき事項であって事例分析の実施のため必要なもの
アクセス制御機能について過去の不具合、不正アクセス行為の発生状況等の資料（注）別添物件については、申出書に記されている不正アクセス行為が行われたと認める理由などから判断して可能な限り限定して要求すること。

別紙２（２の(2)のウ関係）
規則第１条第２項により他の物件を求める際の具体的内容
１

不正アクセス行為の後に継続してコマンド入力が行われている可能性がある場合であって、その状況を記録した実行コマンドログが保存されているとき
当該ログ

２

不正アクセス行為に引き続いてファイルの改ざん等が行われている場合
当該改ざん等の状況及びファイルのバックアップ項目・間隔等のセキュリティ措置の状況を記載した書面

３

ログに改ざん、消去等の形跡がある場合
ログのバックアップ項目・間隔等のセキュリティ措置の状況及びバックアップされたログの内容を記載した書面

４利用されたセキュリティ・ホールが特定できない場合提供しているサービス種別、運用時間等の運用管理の状況を記載した書面

５

過去に不正アクセス行為を受けたことがある場合
当該不正アクセス行為の状況を記載した書面（注）当該アクセス管理者が追加資料を提出する意思がない場合は、再発防止のために十分な援助はできないことを伝えた上で一般的な助言、指導等可能な範囲で援助を行うこと。

別紙３（２の(3)関係）援助の具体的内容
１

事例分析の結果に関する資料の提供
当該援助に係る不正アクセス行為がどのような手口で行われたのか、及びその不正ア
クセス行為を招いた直接的な原因は何か、という点についての資料を提供する。

２

申出を行ったアクセス管理者が講ずることが適当であると認められる措置に関し必要な資料の提供及び助言・指導
不正アクセス行為の手口・原因を踏まえ、アクセス管理者が講ずるべき措置及びその方法について必要な資料の提供並びに助言・指導を行う。

３

不正アクセス行為からの防御に資する事業を行うことを目的とする民間の団体その他の組織の教示

４

不正アクセス行為から防御するための措置に関する事項を記載し、又は記録している媒体その他の資料の教示

別記様式第１号（２の(2)のウ関係）

提 出 資 料 目 録 交 付 書年月日殿徳島県警察本部警務部長,

不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成１１年法律第１２８号）第９条第１項の規定により、下記目録の資料を受け付けましたので、この目録を交付します。
申出資人

提出資料

名

数 量

料
資目

録料

名数 量

別記 様式第２号 （２ の(3)関係）

援
年

月助

内容

通

知書

日の援助申出書により申出があった件については、下記のとおり援助内容を通知します。これを踏まえて、特定電子計算機を不正アクセス行為から防御するため必要な措置を講じてください。
年

月日殿
徳島県公安委員会

,

記
援
助
担
当

徳島県警察本部警務部企画・サイバー警察局サイバー戦略推進課
住所

担当 者名
電話 番号
ＦＡＸ番号

申出受付日時
事例分析結果講ずることが適当と認められる
防御措置
関連民間団体返却資料一覧

参考事

項（係）別記 様式第３号 （２ の(3)関係）

援年

助月

不開始

通知書

日の援助申出書により申出があった件については、下記の理由により、不正アクセス行為の禁止等に関する法律第９条に基づく援助の対象とならないため、援助を開始しないことを通知します。
年月日

殿
徳島県公安委員会

,

記援助
担
当

徳島県警察本部警務部企画・サイバー警察局サイバー戦略推進課
住所

担当 者名係）

電話 番号
ＦＡＸ番号

申出受付日時

援助不開始理由

返却資料一覧

参（考事項

年月日

別記 様式第４号 （２ の(4)関係）
事例分析の委託に関する仕様書
１

概要
不正 アク セス 行為 の手 口及 びそ れが 行われた原 因を究 明し、並びに 不正ア クセス
行為から の防 御方 法を特 定す る。

２

履行に際し ての 条件(1) 場所
契約業者 の準 備する場所 で履 行す ること 。
(2) 履行期間年月日～年月日(3) 担当者の 承認
本契 約 を 履行 する 際 に 徳島 県 警察 に契 約 に係る 作業 （以 下「 事例 分析 」という。）を担当する 者の 名簿 を提出 し、 徳島 県警察 の承 認を 得るこ と。
(4) 分析に必 要な 設備
契約 の 履 行に 必要 な パ ーソ ナ ルコ ンピ ュ ータ、 ソフ トウ ェア 等は 、契 約業者 が準備するこ と。
(5) 事例分析の対象物
徳島県警 察が 事例分析の 対象 とし て提供 した 電磁 的記録 等と する 。
３

業務の内容
(1) 不正アクセス行為の手口の究明
不正 ア ク セス 行為 を 受 けた シ ステ ムの 構 成等を 分析 する とと もに 、ロ グ等を 分析すること によ り手口（侵 入方 法） につい て究 明す る。
(2) 不正アク セス 行為が行わ れた 原因 の究明
究明 し た 手口 によ り 不 正ア ク セス 行為 が 行われ るこ とと なっ た原 因に ついて 究明する。
(3) 不正アク セス 行為からの 防御 方法 の特定
不正 ア ク セス 行為 が 行 われ る こと とな っ た原因 を踏 まえ 、同 じ手 口に よる不 正
アクセス行 為を 再度受けな いた めの 防御方 法を 特定 する。
(4) 報告書の 作成
事例 分 析 報告 書（ 別 紙） に(1)～ (3)に つ いて十 分説 明す る資 料を 添え た内容 を電磁媒体に 記録 したもの１ 式及 び印 刷した もの ３式 を作成 し、 提出 する。

４

その他(1) 複製の制限
契約 業 者 は、 事例 分 析 を行 う ため 必要 な 場合で あっ て、 かつ 徳島 県警 察の明 文の 承認 を 得 た上 でな け れ ば、 事 例分 析の 対 象であ る電 磁的 記録 を複 製し てはな らない。

(2) 事後の体 制の 確保
契約 業 者 は、 履行 期 間 以降 も 報告 書に 対 する技 術的 な質 問に 対応 でき る窓口 を１年間、設 けて おくこと。
(3) 保秘の徹 底
事例 分 析 の実 施の 事 務 に従 事 した 者は 、 その実 施に 関し て知 り得 た秘 密（２ の(5)に よ り 事 例 分 析 の 対 象 と し て 提 供 さ れ た 電 磁 的 記 録 等 及 び 事 例 分 析 の 結 果 を含む。）を漏らし ては なら ない。

別紙事項例目分

析報告内書
容不正 アクセス行為の 内容事

不正 アクセス行為を 受けた特 定電子計算機等 の現例 状分
析

不正 アクセス行為の 手口に関 する情報
不正 アクセス行為の 原因

結果

その 他

不正 アクセス行為を 防止
防 する ための対策
御 不正 アクセス行為を 防止
する ために必要な機 器等
措 （例 ）
置 不正 アクセス行為を 受け
関 たと きの必要な措置
連
資料○ ネットワークの 状況○ 特定電子計算機 のファイル の日時
○ その他

その 他

参考事

項

○ 識別符号の不適 切な管理
○ その他