参議院議員

村田きょうこ 2024年国政報告会

討議用資料

1

1983年生まれ
鹿児島市出身2011年
国会議員秘書2022年
参議院議員選挙（全国区）
初当選！！！
2

参議院本会議場：２４８人
当選回数が少ない議員から、前の方に座っています。
当選回数１回の村田は、前から２列目です！

岸田総理

村田

3456○基幹労連 組織内議員○【参議院】
・経済産業委員会 委員
・決算委員会 委員
・消費者問題に関する特別委員会委員【立憲民主党】
・政務調査会 会長補佐
・環境・エネルギーPT 事務局次長
・広報本部 幹事
・青年局 事務局長
・ハラスメント対策委員会 委員

7

1月26日から始まった第213回通常国会【会期】6月23日までの150日間【ポイント】①能登半島地震への対応②政治とカネ（政治資金規正法などの政治改革）③機能性表示食品（紅麹サプリ被害）④法案
民法、子ども子育て支援法、水素社会推進法、CCS事業法、産業競争力強化法など
8⺠法等の⼀部を改正する法律案
離婚後に⽗と⺟のどちらか⼀⽅が⼦どもの親権を持ついまの「単独親権」に加え、⽗と⺟双⽅に親権を認める「共同親権」を導入

親権＝⼦どもの利益のために身の回りの世話や教育を行ったり、財産を管理したりする権利と義務
9・法施行前の離婚でも、家裁が認めれば共同親権に変更可能
・離婚時の取り決めがなくても最低限の養育費を請求できる制度を創設
・施行：２年以内
修正※共同親権の場合
⽗⺟双⽅の真意によるものか確認する措置を検討する
10

1112

４月10日・５月８日 参議院決算委員会○小型家電リサイクル推進事業
・2013年度に回収目標14万トンを掲げ、事業スタート！
・2022年度の回収量9万トン
・本事業には36億円の税金が使われている○低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業
・毎年8.5億円の予算を計上
・執行率が低い：2020年度22％ 2021年度9％ 2022年度13％13

田畑⽅式 “ご入金のみ” 政治資金パーティーは寄付ではないか！
「議員本人が適切に説明すべき」岸田総理【国会論戦詳報】

14これまでの国会での質疑、発言回数
第210回臨時国会

第211回通常国会

第212回臨時国会

第213回通常国会

本会議

0201

予算委員会

03--

決算委員会

---

3

経済産業委員会

210113

消費者問題に関する特別委員会

1101

資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

0304

合計

319122※回数には討論や意見表明等を含む２年間で計４５回！
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２年目の国会質疑での論点〔第212回臨時国会〕◇2023/11/9 経済産業委員会質疑
・食事補助非課税限度額の引き上げ P37、P38
・退職金への課税はすべきでない P40〔第213回通常国会〕◇2024/2/7 資源エネルギー・持続可能社会調査会質疑
・日本の技術を活かした脱炭素化 P41◇2024/2/21 資源エネルギー・持続可能社会調査会質疑
・国によって異なるカーボンニュートラル目標年
・脱炭素技術開発への国の支援 P41◇2024/3/21 消費者問題に関する特別委員会質疑・脱毛トラブルへの国の取り組み◇2024/3/22 経済産業委員会質疑
・賃上げ促進税制 P35、P36
・通勤手当の非課税限度額の引き上げ P39◇2024/4/2 経済産業委員会質疑
・日本のエネルギー政策
・再エネ賦課金の減免認定要件緩和 P42◇2024/4/10 決算委員会質疑
・小型家電リサイクル推進事業 P13◇2024/4/18 経済産業委員会質疑
・国内での資源循環に向けた取り組み P43◇2024/4/24 本会議法案質疑「水素社会推進法案、CCS事業法案」
・国によって異なるカーボンニュートラルの目標年 P24
・外国法人への規制 P24◇2024/4/25 内閣委員会・経済産業委員会連合審査質疑「セキュリティクリアランス法案」
・サプライチェーンを踏まえた課題◇2024/5/7経済産業委員会参考人質疑「水素社会推進法案、CCS事業法案」①◇2024/5/8 決算委員会質疑
・食事補助非課税限度額の引き上げ P38
・エネルギー特別会計（人材育成支援事業） P13◇2024/5/9 経済産業委員会質疑「水素社会推進法案、CCS事業法案」②・価格差支援・2050年の水素の需給量 P45・化石燃料賦課金の検討状況 P46・貯留CO２のマイナスカウントルール P47
・カーボンニュートラルに資する次世代船舶 P48◇2024/5/16 経済産業委員会質疑「水素社会推進法案、CCS事業法案」③
・GXと公正な移行の両立 P49
・産業機械向け水素供給設備の拡充 P50
・脱炭素化に向けた鉄鋼スラグ製品の活用 P51◇2024/5/23 経済産業委員会質疑「産業競争力強化改正法案」①・グリーンスチールの対象製品 P52
・鉄スクラップ需要増への対応 P53
・周辺設備の供給力強化 P54◇2024/5/28 経済産業委員会参考人質疑「産業競争力強化改正法案」②◇2024/5/29 資源エネルギー・持続可能社会調査会質疑・特別高圧電力への支援 P55
・火力発電の段階的な廃止 P56
・核融合発電への支援 P57◇2024/5/30 経済産業委員会質疑「産業競争力強化改正法案」③・M＆Aの課題 P58◇2024/6/10 決算委員会質疑
・政治資金パーティー（ご入金のみパーティー）P14◇2024/6/11 経済産業委員会質疑「スマホ法案」◇2024/6/13 経済産業委員会質疑・ものづくり産業における資格取得支援と人への投資 P59◇2024/6/18 経済産業委員会質疑「消費生活用製品改正法案」
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経済産業委員会 ☆ものづくりに最も関係が深い委員会
委員数：21名（うち委員長1、理事5）
所 管：経産省・公正取引委員会
テーマ：産業競争力の強化、貿易、資源エネルギー・カーボンニュートラルなど「国富の拡大」のために産業・貿易・エネルギー等の幅広い分野で改革を計画・実行し、産業分野の発展を目指す
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経済産業委員会での質疑
ものづくり産業の発展に向けて
村田：日本にとって、ものづくり産業とは？
経産省︓全就業⼈⼝の約２割を占め、⼀⼈当たり付加価値額が全産業平均の約1.3倍ある、我が国経済を支える極めて重要なセクターである。
村田：そのものづくり産業が発展していくためには、何が必要と考えているか？
経産⼤⾂︓生産性の向上や脱炭素化、サプライチェーンの強靭化、国内生産基盤の強化などの取り組みを通じて、ものづくり産業がさらにイノベーションを起こし、世界をリードしていける存在であり続けるように、しっかりと支援していく。
村田：1958年に比べて、2017年の技術・家庭科の授業時間が半分近く減っている。
製造業の人材確保のためには、学校教育との連携が重要と考えるがどうか？
⽂部科学省︓ものづくりをはじめとする多様な分野で社会を担う⼈材を育成すべく、⽂科省として学習指導要領に基づいてしっかり指導していく。
181920

2122

（参考）CCS事業展開による経済成⻑の期待 CCS事業は分離回収、輸送、貯留の各事業から、バリューチェーンが構成。我が国に優位性。
プロセス毎にそれぞれの市場拡⼤や海外展開など、成⻑が⾒込まれ、波及効果の⾼い事業。
 2050年までに、⽶10億トン規模、中20億トン、インド7.5億トン、欧州5億トン（世界で40億トン規模）の貯留を目指しており、約40〜60兆円規模となり、世界の成⻑セクター。
★
★
★

CO2の貯留については、国内だけでなく、海外においても市場が形成されることが予想される。
我が国は、貯留に係るモニタリング技術についても技術蓄積があり、CCSのバリューチェーンをセットで保有している。
海外の貯留場開発について参入を期待することが可能（既に調査権益を確保済み）。

※※

JGC（日揮）：苫小牧実証試験設備、千代田化工建設：カタールのCCSを含むLNGプラント受注
石油資源開発、INPEX、JX石油開発 等が操業技術や海外への権益確保に向けて活動中。

★

CO2の輸送については、現行の100倍以上の大規模輸送が必要となり、パイプライン輸送が基軸となり、貯留場が地理的に離れている場合には船舶が選択される。我が国はパイプラインの製造技術を保有。

★

LNG船並の大型タンクの建造と操業技術の開発を行っているのは、我が国だけであり、今後、海外での大型船の売却や、我が国の船会社による輸送事業の受注が期待される。

液化輸送船

※
※

船舶：三菱重工：低温・低圧輸送技術開発、三井商船：Larvik Shipping社への出資、川崎汽船：Northern Lightsへの船舶提供
パイプライン：日本製鉄：Northern Lightsへの高合金シームレス油井管提供、JFEエンジニアリング・日鉄エンジニアリング

分離回収事業者

★

貯留事業者

輸送事業者
パイプライン

★
※

排出事業者

★

我が国は、様々な組成の排ガスからのCO2分離に関する技術ポテンシャルを有しており、世界シェアが7割と高い。分離回収〜貯留まで⼀貫したシステムの構築が可能となっている（苫小牧実証事業で実証済み）。コスト削減については課題。
分離回収技術は、海外でのシステム販売、分離回収をサービスとして提供することによる成⻑ポテンシャルがある。
三菱重工：分離回収国際シェア70％、日本製鉄：製鉄・石炭火力発電プラント、千代田化工建設：NEDO事業による新技術開発

低炭素のエネルギー供給や製品の製造が可能となるため、消費者に訴求できるもの付加価値のある製品・サービスとしての提供が期待される。
23

４月24日（水）参議院本会議

ご安全に！

・カーボンニュートラルの目標年
日本
２０５０年
中国
２０６０年
インド ２０７０年
この違いにどう対処するか？
・ＣＣＳ事業において外国法人への規制は？
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25

なぜ組織内議員が必要か？
①基幹労連の政策を実現できる②困ったときに相談できる26

①基幹労連の政策を実現できる基幹労連の政策といえば…

ものづくり産業の発展をめざすもの
資源・エネルギーの安定確保
カーボンニュートラルへの対応
国際競争力強化
人材の確保・育成⇔国会には、ものづくりのことを知っている議員が少ない…
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Ｑ．でも、村田さん、野党ですよね？
政策を実現できるのですか？
→できます！
工場向けの電力料金の負担軽減策を実現！
【電力】
・家庭←政府の支援有・企業①高圧←政府の支援有②特別高圧 ←支援対象外（工場・病院・大規模商業施設）

2022年11月10日
参議院経済産業委員会にて、国会議員として初めてこの問題をとりあげる28

【村田の主張】
・ロシアのウクライナ侵攻を受け、電気料金が高騰
・工場によっては、数千万、数億円コスト増となっているところもある→国として、支援すべき！

【政府の答弁】
・今まで工場向け電力への支援を行ったことはない
・大企業に支援する必要はない
・電気料金高騰分は、製品の価格に転嫁されており、経営には問題ないと聞いている29【村田の反論】

今まで工場向け電力への支援を行ったことはない
大企業に支援する必要はない→大企業であっても数千万、数億円コスト増となれば、賃上げが難しい→特別高圧は、中小企業も使用しており、大企業だけの問題ではない

電気料金高騰分は、製品の価格に転嫁されており、経営には問題ないと聞いている→労働組合の調査では、電気料金の価格転嫁はできておらず、企業が負担している→やはり、国として、支援すべき！
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しかし…
政府は「支援できません！」の答弁…
質問後、ある他党の議員から声をかけられる！
「村田さん、工場向けの電力の問題を初めて知りました。
これは、重要な課題ですね」

国会で質問をすることで、他の議員に、ものづくりの課題を知ってもらえる！
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32

「うちの会社でも、支援金がもらえました！」の声が多数届いています！

なぜ政策が実現できたのか？

与野党の議員に重要な課題だと認識してもらう①（議員や政府が知らない）現場の声②客観的なデータ
例：基幹労連によるアンケート③「ご安全に！」の挨拶

342024年３月22日（金）経済産業委員会
賃上げ促進税制について【令和6年度から賃上げ促進税制が改正】＜改善点＞①大企業を、「大企業」と「中堅企業」に区分け②中小企業に繰越控除制度を新設←赤字企業も活用可③⼦育て支援や女性活躍支援をした企業に税額控除率を上乗せ＜問題点＞①賃上げ率の対象が企業区分によって異なる・大企業、中堅企業：継続雇用者を対象
・中小企業：全雇用者を対象←再雇用者等を含むので、賃上げ率が低くなる
可能性あり＝税額控除で不利（村田）中小企業向けにも継続雇用者の要件を新設すべきではないか？
（政府参考人）中小企業向け税制を利用できない場合でも、要件を満たせば、大企業、中堅企業向けを活用することが可能となっている。
（村田）政府のパンフレットではそれがわかりにくい。
もう少しわかりやすくすべきと思うがどうか？
（大臣）ちょっとセンスが悪いと思うので、工夫してみたい。
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修正前後の賃上げ促進税制パンフレット

指摘後

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2023年11月９日（木）経済産業委員会
食事補助の非課税限度額の引き上げ①【現状】○月３,５００円までは非課税○昭和５９年から非課税限度額は据え置き【課題】
・昨年から食料品の価格や電気料金が高騰↗
・食堂や弁当の価格の値上げ増↗
・月３,５００円の限度額では足りない（村田）
今の物価高を踏まえた非課税限度額の引上げは考えてはいないのか。
（田原政府参考人）
前回控除額を引き上げた昭和59年度までの10年間の消費者物価指数上昇率が52％。他⽅、昭和59年度から令和4年度までの上昇率は16％である。
（村田）
昭和50年代の賃上げ率と比べると、今は賃上げがほとんどできていない。
物価高だけを見て、非課税限度額引上げは考えていないというのは、おかしいのではないか。非課税限度額は上げていくべき。
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2024年５月８日（水）決算委員会
食事補助の非課税限度額の引き上げ②【物価、賃上げ上昇率の対比】

・前回引上げ時：物価152％↗⇔賃上168％↗
（昭和50年〜昭和59年）

・過去１０年間：物価108％↗⇔賃上107％↗

（平成26年〜令和５年）

働く人の賃金は上がっていない！

（村田）
経営者も、「食事補助を上げてあげたいが、非課税限度額が上がらないと上げられない」とのこと。
（鈴木財務大臣）
社員食堂保有は大企業を中心とした一部企業にとどまっている。
（村田）
中小企業の中にも食堂保有や、弁当食を配布しているところはある。
（鈴木財務大臣）
金銭で食事手当が支給されている人は課税されているため、公平性も必要。
（村田）
公平性をいうのであれば、交際費で恩恵を受けられる人との公平性はどうなのか。物価高に比べ賃金がまだ上昇していない状況を踏まえ検討してほしい。
382024年３月22日（金）経済産業委員会
自動車等利用時の通勤手当非課税限度額の引き上げ【通勤手当の非課税限度額の決まり⽅】
⺠間企業の相場
人事院
非課税限度額限度額以上は上げられない！

【片道55ｋｍ以上の場合31，600円等】

国家公務員の自動車等通勤手当決定
この額を見て財務省（村田）ガソリン価格上昇に合わせ非課税限度額を引き上げるべきでは？
（政府参考人）⺠間の支給実態を考慮した国家公務員の通勤手当を基準に非課税限度額を決めている。今のところ、⺠間が通勤手当を引き上げる動きがないので、ガソリン価格高騰に対する激変緩和事業で対応している。
（村田）国は⺠間の通勤手当の動きをみて非課税限度額を決め、⺠間は国の非課税限度額の動きをみて通勤手当を決めるという、堂々巡りになっている。現在原油の元売り会社に支給されているガソリン補助金のあり⽅を考えてもらいたい。
（大臣）ＧＸや脱炭素化等を進めていく観点を踏まえれば、いつまでも続けるものではないと考えているが、国⺠⽣活や経済活動への影響も考慮しなくてはいけない。
（村田）是非とも通勤手当の非課税限度額の見直しをお願いする。

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2023年11月９日（木）経済産業委員会
退職金への増税はすべきではない【2023年６月退職所得への課税制度を見直す⽅針を発表】
勤続年数19年まで：40万円／年
控除額
勤続年数20年以上：70万円／年※１社に40年勤務→2,230万円非課税※２社に20年ずつ勤務→1,660万円非課税【政府】「これが転職を妨げている」

連合： 60万円／年を提案（40年2,400万円）（村田）働く皆さんから「同じ企業でずっと働きたいという人にとっては、課税の見直しにより、もらえる退職金が減るのでは？」という声を多く聞いている。大臣はどう考えているか。
（大臣）経産省としては、⼀つの企業にとどまって技能を磨いていく⽅も、転職によってキャリアアップする人も、有利不利が生じない中立的な退職所得課税制度の在り⽅を検討していく必要があるという認識を持っている。
（村田）新しい退職所得課税制度となることで、現行の制度と比べて、不利40益を被る人がいないようにしてもらいたい。

2024年２月７日（水）、２月21日（水）資源エネルギー・持続可能社会に関する特別委員会
日本の技術を活かした脱炭素化【課題】
・途上国を中心に安価な石炭火力に回帰する動きあり。
・途上国のCO2を削減するための費用 は、日本の1/10。

（村田）アジアや途上国で脱炭素化を進めるためには、日本が持っている水素やアンモニア混焼による火力発電技術が活かせるのではないか？

（参考人）今あるエネルギー需要に適切に応えつつ、将来の脱炭素化にも備えていくことができる一挙両得の技術が、水素やアンモニア混焼。
このテクノロジーをどんどん発展させていくべき。
（村田）途上国にCO2を回収する設備を導入すれば、コストを多くかけずに世界の脱炭素化が進むのでは？
（参考人）CO2を貯留するポテンシャルがある国は、日本より相当安いコストで削減可能。日本が蓄えた技術を海外展開し、それをクレジットの形で日本の削減分にカウントすることは、世界全体にとって、費用対効果の高い対策になる。

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2024年４月２日（火）経済産業委員会
再エネ賦課金減免認定要件の緩和【製造業がFIT賦課金減免を受けるための要件】
電気使用量÷売上高が製造業平均の８倍を超えること
2012年以降ずっと0.7のまま（村田）３月29日に発表された、最新のエネルギー消費統計を踏まえた直近の製造業の原単位の平均はいくらか？
（政府参考人）過去４か年の平均というこれまでの計算⽅式でみると、0.65となっている。
（村田）小数点第２位まで見て平均を0.65に下げることで、これまで減免を受けてきた皆さんが引き続き受けられるようにお願いする。
（大臣）今後、関係審議会でも議論していただきながら検討していきたい。
（村田）来年度の減免は今年11月までに申請を行うこととなっているため、
42改正に向けた速やかな検討をお願いする。

2024年４月18日（木）経済産業委員会
国内での資源循環に向けた取り組み【国内で消費される鉛製品のうち】輸入鉱石を製錬･･･６割
使用済鉛製品を精錬･･･４割【貴重な資源が海外に流出している！】
バッテリー：不法解体＆不法輸出 廃銅線：被覆を剥がし輸出等（村田）資源流出防止のために使用済鉛バッテリーの輸出を規制できないか。
（大臣）それを理由に輸出規制するということは、逆に他国に輸出規制をやられる可能性もあるため困難。海外流出の本質的な問題は、国内のリサイクルコストが高く、外需に買い負けていることにあるため、有用な資源を効率的かつ高度に回収する技術開発支援を行うことで国内利用を強化していく。
（村田）使用済鉛バッテリーの解体について、どんな規制があるのか？
（大臣）廃棄物処理法の特別管理産業廃棄物に該当するため、処理の許可を受けた業者に適正に処理される必要がある。違反する行為が認められた場合は、地⽅自治体による改善命令や措置命令等の行政処分が可能。
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2024年５月９日（木）経済産業委員会
2050年の水素の需給量〔政府の水素供給目標〕
2030年300万トン→2040年1,200万トン→2050年2,000万トン＜需要量試算＞モビリティ600万トン、発電500〜1,000万トン、鉄700万トン（村田）
2050年の鉄鋼業での水素利用をどう考えているか？
（政府参考人）水素基本戦略では鉄で700万トンと想定しているが、水素還元製鉄を使う場合は、2,000万トン必要との声も聞いているので、需要の拡大やコスト動向も見ながら適切に見直していく。
（村田）
しっかりと国が後押しをしてほしい。現場で必要とされていることについて、法案成立後も連携をとってもらいたい。
442024年５月９日（木）経済産業委員会
化石燃料賦課金の検討状況〔昨年成立したGX推進法〕
・20兆円のGX移行債の財源①化石燃料賦課金 ②排出量取引制度の導入（村田）カーボンニュートラルの実現には鉄鋼業全体で10兆円かかる。
原料炭（コークス）が化石燃料賦課金の対象になれば、かなりの負担増となるため、対象とすべきでないと考えるが、現在の検討状況は？
（政府参考人）カーボンプライシングは国際競争力、経済活動、雇用を守りながら導入を進めていくことが重要。昨年７月「既存の類似制度で減免措置が講じられていることを踏まえ、必要な措置を講じる」との⽅針を閣議決定している。それを踏まえて具体的な45制度設計を検討していく。

2024年５月９日（木）経済産業委員会
貯留したＣＯ2のマイナスカウントルール（村田）
ＣＣＳによって貯留したＣＯ2分は、どうやってマイナスカウントするのか。
海外に貯留した場合の両国のマイナスカウントのやり⽅など国際的なルールはあるのか？
（政府参考人）ＩＰＣＣが作成したガイドラインがあり、ＣＯ2の排出施設での回収量からパイプラインや船舶等によるＣＯ2輸送量、輸送時の漏洩量などを差し引いた正味のＣＯ2回収量が、排出国の排出量全体から差し引かれてマイナスカウントされる。
海外に貯留する場合は、受け入れ国によっていろいろ思惑があるので、条件面で自分たちの利益を主張していくことになると思う。
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2024年５月９日（木）経済産業委員会
カーボンニュートラルに資する次世代船舶（村田）
日本の造船業にとって、カーボンニュートラルは大きなチャンス。特に水素やＣＣＳは日本の強みが生かせるため、是非とも支援をお願いする。
（政府参考人）グリーンイノベーション基金を活用し、液化水素やアンモニアの運搬船あるいは燃料船の技術開発や実証の支援を行っている。
また、液化ＣＯ2運搬船については、大型化が可能な低温、低圧のタンクを搭載した船舶による輸送実証に対し支援を行っている。
今年度からは、ＧＸ経済移行債を原資として、ゼロエミッション船などの生産基盤の構築に向けて、造船事業者や関連舶用機器メーカーの支援に取り組んでいる。
さらに、日本発の新技術を活用した船舶の世界的な普及を図るべ
く、標準化や安全基準の検討をしている。
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2024年５月16日（木）経済産業委員会
ＧＸ（経済成長と脱炭素化の両立）と公正な移行の両立
・雇用の公正な移行においては、新しい産業を創出するだけでなく、そこでの雇用の質がどうなっていくかが重要。
・・ただ単に「雇用を確保すればいい」という話ではない（村田）「化石燃料関連では減るけれども、再エネ関連で増えるから」といった単なる雇用の数合わせでなく、給与等の質や、現在の仕事に誇りを持っている人に納得してもらうことが必要。
（政府参考人）GX移行債を発行し競争力の高い産業、事業を強化する中で、質の高い雇用の創出につなげていきたい。
（村田）非効率な石炭火力発電の段階的な廃止により、そこで働く⽅々への影響や、労働移動をどう考えているか？
（政府参考人）休廃止によって発生する恐れのある地域経済や雇用への影響を踏まえながら、地域の実情等に応じて脱炭素化に向けた移行促進を検討していくことが重要である。
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2024年５月16日（木）経済産業委員会
産業機械向け水素供給設備の拡充

・カーボンニュートラル実現のため、産業機械（建設機械・農業機械など）において、水素を動力源とする製品が開発されている・しかし、産業機械に水素を供給する設備が整備されていない（村田）
産業機械向けに水素を供給するためのインフラ整備を進めて行くべきでは？
（政府参考人）水素ステーションを整備するための補助金を、自動車向けだけでなく、他分野での活用にも使えるよう、対象を拡大している。
（村田）
水素の供給は環境省の所管、建設機械は国交省、農業機械は農水省と分散しており、自動車と比べると産業機械が話題に上らないので、しっかり進めてほしい。
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2024年５月16日（木）経済産業委員会
脱炭素化に向けた鉄鋼スラグ製品の活用
近年優れたCO2吸収源として、藻や海藻が・注目されているが、鉄鋼スラグで藻や海藻を生成できる！
（村田）
環境にも良いしCO2も減るので、鉄鋼スラグを普及すべきと思うがどうか。
（政府参考人）

経済産業省として、鉄鋼スラグを利用した藻場の形成や海藻を大量かつ安定的に生産する技術開発など、ブルーカーボンの蓄積に資する取組への支援を行ってきた。引き続き、鉄鋼スラグ製品の普及拡大や公的認証の取得に向けて、事業者のニーズを踏まえて取り組んでまいりたい。
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2024年５月23日（木）経済産業委員会
グリーンスチールの対象製品
・グリーンスチールがどのようなものか、その定義について、・明確になっていない。
（村田）電炉メーカーが新たに建設した電気炉で作る鉄は対象になるのか？
（政府参考人）高炉から電炉への切り替えでCO2が大幅に減った鋼材をグリーンスチールとしているので、対象にはならない。
（村田）電炉メーカーに何らかの影響が出るのではないか？

（政府参考人）高炉材と電炉材とでは市場の棲み分けができているので、一⽅のみを優遇することにはならないと考えている。
（村田）実際に改正が行われたときに、電炉メーカーに不利なっていないか、しっかりとした検証を願う。
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2024年５月23日（木）経済産業委員会
鉄スクラップ需要増への対応
・貴重な国内資源である鉄スクラップが、海外に流出している。
・（村田）グリーンスチールの原料となる鉄スクラップを特定重要物質に指定しても良いのでは？
（政府参考人）鉄スクラップの活用は重要だが、WTO協定との関係から、資源流出という理由だけで輸出を制限することは困難である。
（村田）出て行くものが出て行かないよう知恵を絞るべきではないか。
（政府参考人）様々な手法を活用して国内での流通を促進していくことが大事。
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2024年５月23日（木）経済産業委員会
周辺設備の供給力強化
・半導体工場の建設ラッシュで電気炉の建設遅れが懸念される。 ・・税額控除期間は⼀律10年間だが、工期遅れへの配慮はある？
（村田）電炉建設に必要な遮断器や変圧器の需要が増えている。
新たな電炉が今後建設される中、供給力強化をどう考えているか？
（政府参考人）電気炉に関連するサプライチェーン全体で国内投資の拡大を図り、それにより国内の供給能力も強化をし、ということができるように積極的に産業政策を展開してまいりたい。
（村田）事業者の責めに拠らない理由で生産や販売が遅れた場合は、税額控除期間の延⻑など配慮はあるか？
（政府参考人）本人の責めに拠らない重大な出来事が突発的に起こったケースはその都度考慮する必要があるが、通常の範囲内であればこ53の制度の趣旨を貫いていきたい。

５月２４日 鉄鋼新聞

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2024年５月29日（水）資源エネルギー・持続可能社会に関する特別委員会
特別高圧電力への支援
・特別高圧電力の支援が終了＜基幹労連、JAM関係で約５億円！＞
・・工場だけでなく、病院などでも特別高圧を使用している。
（村田）特別高圧への支援はもっと必要だと考えるがどうか？
（政府参考人）安価で安定的なエネルギー確保は最重要課題。

徹底した省エネの実現・促進や、再エネの最大限の導入、安全性が確保された原⼦力の再利用等、あらゆる政策を総動員していく必要がある。

（村田）今回の地⽅交付金や臨時交付金のうちで、特別高圧の支援にどれくらい使われたか把握した上で、次の支援をどうするのかを経産省と内閣府で考えてもらいたい。
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2024年５月29日（水）資源エネルギー・持続可能社会に関する特別委員会
火力発電の段階的な廃止＜4/29-30 G7環境大臣会合 共同声明@イタリア＞
・「二酸化炭素（CO2）の排出削減対策のない石炭火力発電を、
２０３５年までに段階的に廃止する」（村田）電力需要に対応するためには、エネルギー供給力のバランスを見ながら、石炭火力発電の廃止を考えるべきでは？
（上月副大臣）石炭火力の発電比率を引き下げていく⽅針としているが、安定供給の確保が大前提。これをしっかり図りつつ火力の脱炭素化を進める。
（村田）自家発の石炭火力発電も削減対象になるのか？

（上月副大臣）自家発電も現実的な形で転換を進めていくことが重要。そのため石炭から天然ガスへの燃料転換を後押しする補助事業を開始することにしている。
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2024年５月29日（水）資源エネルギー・持続可能社会に関する特別委員会
核融合発電への支援＜核融合とは＞水素のような軽い原子核同士がくっついてということは、現行法ではヘリウムなどの重い原⼦核に代わる際に・NEDOの支援はエネルギーを発する受けられないのでは？
＜NEDO法 第15条第1号＞
NEDOの業務として原子力に係るものは除く（村田）核融合発電は、核分裂とは違い事故が起きにくく、安全性が高いとされている。原⼦力と核融合を同じ扱いにするのはどうなのか？
NEDOの支援対象とするために、法改正は検討しているのか？
（政府参考人）現行の枠組みの中で核融合にも応用されうる技術支援を行っているが、さらなる必要な支援の在り⽅について検討を進める。
（村田）技術や人材開発の支援のために新法が必要ではないか？
（政府参考人）具体的な検討はしていないが、技術や人材開発による早期実証開始は非常に重要で、一刻も早く社会実装されることを目指す。
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2024年５月30日（木）経済産業委員会
M&Aの課題・政府は、M&A（企業の合併や買収）を推進している。
・・労働組合の中には、M＆Aの際に「労働組合をつぶすように！」と指示されたケースがある。
（村田）政府はM&Aを推進しているがM&Aにおける労働組合の役割・意義をどのように考えているか？
（大臣）M&Aとその後の事業の継続・成⻑を実現していくということを考えると、対象企業の重要なステークホルダーである従業員との信頼関係を醸成していくということは、極めて重要な課題。
したがって従業員によって組織される労働組合も当然ながらM&Aにあたっての重要なステークホルダー（利害関係者）であると思います。
従業員や労働組合とも丁寧な調整を実施し、理解を得た上でM&Aに取り組むことが不可欠。M&A後に必要となる取組等を示した『中小ＰＭＩガイドライン』がありますが、ここにおいても周知を図っているところです。
従業員やその代表である労働組合などの重要なステークホルダーとの間で、しっかりとした連携を促しながら、M&Aとその後の成⻑の実現を促進してま58
いりたい。

2024年６月13日（木）経済産業委員会
ものづくり産業の資格取得支援と人への投資
・電気主任技術者の不足で、現場業務が滞っている・・経産省が行っている資格取得のための事業には、ものづくり現場に係る資格メニューがほとんどない。
（村田）電気主任技術者不足に対する国の支援は？
（政府参考人）試験実施回数を年1回から２回に増やす、試験会場を８か所から260か所に増やすなどに取り組んでいるほか、高専や工業高校に出向き出前事業を実施している。
（村田）経産省が行っているキャリアアップ支援事業において、ものづくり現場で活用できる資格の取得支援をしてもらいたい。
（政府参考人）製造業現場で使えるスキルを習得するための講座は、全体で105事業のうちの15程度。ものづくりは日本にとって大事な産業なので、委員の指摘も踏まえ、製造業における人材育成にも取り組んでまいりたい。
（村田）ものづくりの現場で必要な資格がどれだけあって、それがどれくらい不足しているのか、経産省として現状把握をしておく必要があるのではな
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いか。

②困ったときに相談できる
・1月1日 能登半島地震が発生！
→被災地の労働組合より情報収集
・1月5日 与野党党首会談

泉代表が岸田総理に31項目を申し入れ

他にも…脱毛サロンの倒産、転売ヤー問題、横断歩道の設置など
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郡山りょうさんの取組①組織内議員の必要性を伝える→ものづくりの仲間の議員を増やそう②郡山りょうさんの強み（現場・労働組合・子育て）
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2025年

参議院議員選挙に向けて1974年 ２月２４日生まれ 50歳
1992年 熊本県立多良木高校卒業
1992年 武蔵精密工業株式会社 入社（愛知県豊橋市）
2015年 武蔵精密労働組合 執行委員長
2022年 ＪＡＭ 入局
家族：妻・子ども３人※中学・高校のＰＴＡ会長
趣味：ランニング○ものづくりの現場で働く○労働組合○子ども３人を育てるお父さん

郡山 りょう626364