○島根県市町村職員共済組合被扶養者認定基準
昭和６１年１０月１５日
制定（目的）
第１条 この基準は、地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律第１５２号。以下「法」という。）に規定する被扶養者の認定に関する事項を定めることを目的とする。
（被扶養者の範囲）
第２条 島根県市町村職員共済組合（以下「組合」という。）は、次に掲げる者で主として組合員の収入により生計を維持する者を被扶養者とする。
(１) 組合員の配偶者（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹（一部改正２８．１０．１）(２) 組合員と同一世帯に属する３親等内の親族（別表第１に掲げる３親等内の血族及び姻族をいう。）で前号に掲げる者以外のもの(３) 組合員の配偶者で届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあるものの父母及び子並びに当該配偶者の死亡後におけるその父母及び子で、組合員と同一世帯に属するもの
２ 次に掲げる者は、前項の規定にかかわらず、これを被扶養者としない。
(１) 共済組合（法律に基づく共済組合で短期給付に相当する給付を行うもののすべてをいう。）の組合員、健康保険及び船員保険の被保険者である者又はこれらの者の被扶養者並びに後期高齢者医療の被保険者（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）第５０条の規定による被保険者をいう。）（一部改正２８．１０．１）(２) その者について当該組合員以外の者が、一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）第１１条第１項の規定に相当する給与条例等（以下「給与条例等」という。）の規定による扶養手当又はこれに相当する手当を地方公共団体、国その他から受けている者(３) 組合員が他の者と共同して同一人を扶養する場合において、社会通念上、その組合員が主たる扶養者でない者

(４) 年額１３０万円以上の所得がある者（国民年金法（昭和３４年法律第１４１号）
及び厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）に基づく年金たる給付その他の公的な年金たる給付のうち障害を支給事由とする給付の受給要件に該当する程度の障害を有する者である場合又は６０歳以上の者である場合にあっては、年額１８０万円以上の所得がある者）（一部改正６２．５．１１,０００，０００円、元.５．１１,１００，０００円、１，６１０，０００円、４．１．１１,２００，０００円、４．４．２７,７００，０００円、５．３．２９,３００，０００円、１，８００，０００円、２８．１０．１、５．３．８）(５) 地方公務員等共済組合法施行規程（昭和３７年総理府・文部省・自治省令第１号。以下「法施行規程」という。）第２条の２第１項に規定する者（本号追加２．２．１０）(６) 日本国内に住所を有しない者（ただし、外国において留学をする学生その他の日本国内に住所を有しないが渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者として法施行規程第２条の２第２項に規定するものを除く。）（本号追加２．２．１０）（被扶養者の申告）第３条 次の各号の一に該当する場合には、組合員は遅滞なく、法施行規程第９４条に規定する被扶養者申告書（以下「申告書」という。）を所属所長を経て組合に提出しなければならない。
（一部改正２．２．１０）(１) 組合員となった者に被扶養者の要件を備える者があるとき。
(２) 組合員に新たに被扶養者の要件を備える者が生じたとき。
(３) 被扶養者がその要件を欠くに至ったとき。
２ 所属所長は、組合員から申告書の提出を受けたときは、記載事項を確認の上、受付日印を押し組合に送付する。
（申告の手続）第４条 申告書には、被扶養者の要件を確認する資料として、その者に対応する別表第２に掲げる書類（前条第１項第３号に該当するときは、それを証するに足る書類）を添付しなければならない。ただし、組合は、組合員から当該書類のほか、扶養の実態を確認するため必要な書類の提出を求めることができる。
（一部改正１８．１０．１）
２ 次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に規定する書類を省略することができる。
（一部改正２．２．１０）(１) 申告書に扶養手当が支給されている旨、給与事務担当者の証明があるとき 別表第２に掲げる書類（住民票を除く。）（本号追加２．２．１０）(２) 組合が認めたとき 前項に規定する書類のうち組合が認める書類（本号追加２．２．１０）
３ 島根県市町村職員共済組合運営規則（昭和３７年規程第１号）第１１条の規定は、第１項に規定する書類の提出について準用する。
（被扶養者の認定及びその効果等）
第５条 組合は、申告書の提出があったときは、速やかにこれを審査して、その適否を決定し、組合員被扶養者証に必要な事項を印字の上、所属所長を経て組合員に交付する。
（一部改正１８．１０．１）
２ 審査の結果、被扶養者として認定できないときは、その理由を付して所属所長を経て組合員に通知する。
３ 被扶養者の認定の効果は、組合員の資格取得の日又は被扶養者の要件を備えるに至った日からとする。ただし、申告書の提出が組合員の資格取得の日又は被扶養者の要件を備えるに至った日から３０日以内になされないときは、所属所長がこれを受理した日（第３条第２項に規定する受付日）からとする。
４ 被扶養者の資格は、被扶養者の要件を欠くに至った日に消滅する。
（認定の区分）第６条 被扶養者の認定は、次の区分によるものとする。
(１) 普通認定 給与条例等の規定による扶養手当の支給を受けている者

(２) 学生認定 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に規定する学校、専修学校若しくは各種学校又はこれに準ずる学校等に在学する者（定時制課程、通信制課程、夜間課程の学生及び通信による教育を受けている学生を除く。）で、前号に掲げる者以外のもの(３) 特別認定 第１号及び第２号に掲げる者以外のもの（認定の更新及び資格調査）
第７条 被扶養者の認定の更新は、法施行規程第９７条第１項に規定する組合員証の検認又は更新の際に行うものとする。
２ 検認又は更新の行われない年においては、認定区分が学生認定及び特別認定である被扶養者について、必要に応じその資格を調査する。
３ 被扶養者として認定を受けていた者が、次の各号の一に該当した日以後も引き続き認定を受けようとする場合には、第１項の規定にかかわらず、第４条及び第５条の規定による取扱いに準じ、認定の更新を受けなければならない。
(１) 被扶養者として認定を受けていた事由に異動があった日(２) 前条第１号の区分により認定を受けていた者が扶養手当の受給要件を欠いた日（本項全部改正５．８．２７）（その他必要な事項）
第８条 この基準に定めるもののほか、認定等に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附則

１ この基準は、昭和６１年１１月１日から施行する。
２ 昭和４０年１１月１日制定の被扶養者認定基準は、廃止する。
附則（昭和６２年５月１８日）

この変更は、公告の日から施行し、昭和６２年５月１日から適用する。
附則（平成元年４月２８日）この変更は、平成元年５月１日から施行する。
附則（平成３年１２月２５日）

この変更は、平成４年１月１日から施行する。

附則（平成４年４月２７日）

この変更は、公告の日から施行し、平成４年４月１日から適用する。
附則（平成５年３月２９日）

この変更は、平成５年４月１日から施行する。
附則（平成５年８月２７日）

この変更は、公告の日から施行する。
附則（平成１８年１０月２４日）

この変更は、平成１８年１０月１日から施行する。
附則（平成２８年１１月９日）

この変更は、平成２８年１０月１日から施行する。
附則（令和２年２月１０日）

この変更は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和３年６月２９日）

この変更は、令和３年７月１日から施行する。
附則（令和５年３月８日）

この改正は、令和５年４月１日から施行する。
別表第１（全部改正２８．１０．１）

別表第２（一部改正２８．１０．１、２．２．１０、３．６．２９）
添付書類扶養に関所得等証

扶養控除

住民票 診断書又 在学証明する申立

明書又は証明書（様は身体障書（様式第 給与月額式第3号）

害者手帳区分1号）

証明書

配偶者

○

○

18歳未満 子の者

書の写
○

○

○

○

○

○

○

○

18歳以上 子

○

○

○

○の学生

○

○

○

○

○

○

○

○

孫・兄弟姉
妹

孫・兄弟姉
妹
上記以外

の3親等内の親族
父母及び祖父母

○

○

○

○

重度心身 子・孫

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

障害者又 兄弟姉妹
は長期療 上記以外
養者の3親等内の親族

上記以外の3親等内の親族（注）

１ 扶養控除証明書は、所得税法上の控除対象配偶者又は扶養親族とされている者について添付してください。
２ 給与月額証明書は、就職（パートタイマー等）している者について添付してください。

様式第１号（全部改正３．６．２９、５．３．８）
様式第２号 削除
（３．６．２９）
様式第３号（全部改正３．６．２９）