第６８回九都県市首脳会議の結果概要
平成２７年１１月９日
九都県市首脳会議

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報告事項（１）首都圏問題について首都圏の再生等に向けて、国の大都市圏制度等に関する動向を注視するとともに、「新たな国土形成計画（全国計画）」の策定における国会等の移転に関する記述についての意見書や、業務核都市の育成整備等に関する要望書等の国への提出などを行った。引き続き首都圏の再生等に向け、情報収集に努めるなど、共同の取組を進めることとした。
（２）廃棄物問題について
ア 食品廃棄物の削減を図るため、外食事業者との連携による食べきりの普及や、家庭における食品ロス削減に向けた啓発を行った。
また、容器包装廃棄物の削減を図るため、小売業者等と連携し、店舗において容器包装を減量化した商品や各事業者の取組の紹介を行った。
イ ＰＣＢ廃棄物の適正処理を促進するために啓発ポスターの作成のほか、九都県市廃棄物問題検討委員会ホームページ内に専用ページを開設した。
また、電子マニフェストの普及啓発を図るとともに、産業廃棄物の適正処理に資するための検討を行った。
ウ リサイクル関連法、廃棄物処理法等に関する問題点について課題を整理し、国への要望事項を検討した。
今後は、検討した事項について、国に対して制度改正等の要望を行うこととした。
（３）環境問題について
ア 地球温暖化対策については、再生可能エネルギー導入促進に向けたセミナー等の実施や省エネ行動の呼びかけなど、住民、事業者に対する普及啓発を図るとともに、水素エネルギーの有用性や安全性等の理解を促進するための取組を行うこととした。
環境分野における国際協力については、引き続きＪＩＣＡ等関係機関と協議を進めていくこととした。

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イ 大気中の窒素酸化物及び浮遊粒子状物質削減対策については、引き続き九都県市で連携し、自動車排出ガス対策としてディーゼル車規制及び低公害車の普及拡大のための低公害車指定制度の運用を行うとともに、エコドライブの普及、ガソリンベーパー対策としてＯＲＶＲ車の早期義務付けに向けた啓発・情報発信など効果的な取組を検討、実施することとした。
ウ

東京湾の水質改善について、東京湾環境一斉調査を継続・発展させることで、湾岸及び流域住民の東京湾再生への関心を醸成するとともに、東京湾の汚染状況や汚濁メカニズムについて情報収集を行い、水質改善対策に関する検討を進めることとした。
また、底質改善対策等の効果を検証するため、今後も各自治体から東京湾底質調査結果を収集し取りまとめるとともに、東京湾再生の取組等への活用を図ることとした。

エ 緑の保全、創出施策については、各都県市の事業改善や新規実施につなげていくために、引き続き、各都県市での緑の保全・創出について調査・情報交換を行うこととした。また、都市の動向を踏まえ、緑地保全の推進のために、引き続き、財政支援策等について、国に対する要望を行うこととした。
（４）地震防災・危機管理対策について
ア 首都圏における「地震防災対策」及び「国民保護の推進」について、国への提案活動を行った。引き続き、防災・危機管理対策に関する制度の検証や対策の検討を行い、課題について国に対して提案活動を行うとともに、各担当者会議を通じて各都県市で抱える課題等を整理し、取組を進めることとした。
イ 東日本大震災等の教訓や課題と、これまで実施した合同防災訓練の成果等を踏まえ、かつ地域の特性を鑑み、「第 36 回九都県市合同防災訓練」を実施した。
今後は、平成 28 年１月 15 日に第８回九都県市合同防災訓練・図上訓練を実施するとともに、平成 28 年にさいたま市を事務局として「第 37 回九都県市合同防災訓練」を実施する。
ウ 首都圏における新型インフルエンザ等感染症対策の広域的な取組について、九都県市が共同で研究し、その成果を具体化するために研修会を開催し、必要がある場合においては、国への要望活動を実施することとした。また、防災・危機管理対策委員会のホームページに部会のページを設け、引き続き、住民への部会活動の周知、新型インフルエンザ等感染症対策の啓発等を行うこととした。

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（５）首脳会議で提案された諸問題について
ア アクアライン通行料金引き下げを含む首都圏の高速道路について
これまで、首都圏の高速道路の料金施策等に関して、国等の動向を注視しつつ、情報提供・意見交換をしてきた。国からは、「首都圏の新たな高速道路料金に関する具体方針（案）」が発表され、料金体系の整理・統一等の方針が示されたところである。今後も情報収集や首都圏の高速道路網の利用状況の把握に努め、情報共有を図っていくこととした。
イ

風しん撲滅に向けた九都県市共同での取組みについて予防接種促進のための九都県市共同での取組みについて、実施可能なものから順次展開するとともに、より効果的な取組みについて、検討を継続することとした。

ウ

２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組について２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた今後の取組として「パラリンピックの普及・啓発」を展開することとした。
また、今後も時宜を捉えた取組について引き続き検討・展開することとした。

エ 少子化対策（結婚支援）の推進について
九都県市域内の市区町村や社会福祉協議会等が実施している結婚支援情報の調査を行い、情報共有を図るとともにホームページで公表したことや、各種イベント等で活用できるキャッチフレーズを作成したことなどが報告された。
今後はこれまでの検討を踏まえ、引き続き各都県市の取組を進め、必要に応じて適宜情報交換や意見交換を行い連携を図っていくこととした。
オ

持続可能な介護保険制度への取組について介護サービスの質の評価に関する全国自治体の取組状況等の調査及び情報の共有、並びに、よりよい介護サービスの提供等に向けた取組の検討を行った。また、これらを踏まえ、国への要望を行うこととした。
今後、介護保険制度を安定的かつ持続可能な制度として維持していくため、検討会での議論を踏まえ、各都県市の実情に応じて、更に検討を進めることとした。

カ 男女がともに活躍する社会の推進について
九都県市として庁内の女性管理職登用率の向上に向けて、各都県市の施策や課題のほか、先進的な取組及び有用な事例の共有を行う勉強会を開催したうえで、各都県市の有効な取組を幅広く共有し、より一層の意識醸成を図るために、有識者の講演等による研修会を実施することとした。
今後は、女性活躍推進法の趣旨も踏まえつつ、各都県市において女性管理職登用率の向上に係る取組を推進するとともに、必要に応じて有用事例等の情報交換を行っていくこととした。
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キ

空き家住宅を含めた中古住宅の流動化について住宅ストックを有効に活用するため、国の制度や各都県市における取組及び流通の課題について研究し、報告書を作成した。
引き続き九都県市が協力し、国の動向を注視し、情報収集に努めるとともに、研究報告書の内容を踏まえ、各都県市の実情に応じ、中古戸建住宅の流通促進を図っていくこととした。

ク

ガソリンベーパー対策の推進について
ガソリンベーパー対策として、ＯＲＶＲ車の早期義務付けの必要性を広く国民に理解してもらうため、引き続き啓発・情報発信を行うとともに、国の動向を注視し、必要に応じて国への再要請を検討することとした。

ケ

多子世帯・子育て世帯向け住宅による子育て支援について多子・子育て世帯向けの住宅施策についての意見交換と情報共有を行った。
引き続き、多子・子育て世帯に対する住宅施策について九都県市が連携して検討を進めていくこととした。

コ

障害者の積極的な就労促進について
企業・市民ともに九都県市で障害者の就労促進の機運を高めていくことと、広域的な展開により就労促進の効果が期待できる制度的研究を行うことを決定し、共同リレーキャンペーン実施について、九都県市が同時報道発表を行った。
今後は、九都県市が連携して、制度面での障害者の就労促進を図ることのできる広域的な仕組みの検討を行うこととした。

サ

高齢者の交通安全対策の推進について
各都県市で実施している高齢ドライバーが関係する交通事故の防止に向けた取組について情報交換を行った。今後は、交通事故の防止に向けた共同の取組を検討するとともに、各都県市における高齢者の移動手段を確保するための公共交通の充実等に向けた取組や課題に関する情報交換を行っていくこととした。

シ

外国人来訪者に対する熱中症予防啓発の強化について
外国人来訪者に対する熱中症予防啓発について、国の取組状況等の情報共有を図りながら、効果的な予防啓発（情報発信）方法や具体的な啓発内容について意見交換を行い、引き続き検討を行うこととした。

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ス

里親制度の推進に向けた取組みについて
特別養子縁組を行うための試験養育期間の休業制度については、国において法改正の検討がなされていることを確認した。また、里親制度を推進するため、共同で取り組む事業について、意見交換を行った。
今後は、国の法改正の動向を注視し、情報を共有するとともに、里親制度の推進に向け、共同で取り組むべき事業を選定し、実施していくこととした。

セ

福島県の復興支援について福島県からの希望を踏まえて、①福島県への教育旅行の呼び掛けの場の提供、②各種広報やイベント等における支援、③経済・商工団体に対する福島県産品取扱い等の呼び掛けの場の提供の３項目について取り組むこととした。
引き続き、福島県の復興の足かせとなる震災の記憶の風化を防ぐため、九都県市が連携して福島県の復興を後押しする取組を進めていくこととした。

（６）「九都県市のきらりと光る産業技術」について
別紙１のとおり、本日、第 68 回九都県市首脳会議に先立ち、首都圏の優れた企業及びその産業技術を首都圏共通の財産として紹介し、表彰した旨報告があった。

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協議に係る合意事項（１）地方分権改革の推進に向けた取組について
ア 地方分権改革の実現に向けた要求について
今後の地方分権改革が、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するという基本理念を貫徹し、真の分権型社会の実現に向けて確実に推進されるよう、九都県市としての意見を取りまとめ、別紙２のとおり、国に対して要求を行うこととした。

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意見交換に係る合意事項（１）自然災害に備えた家庭での備蓄促進について
首都直下地震等の大規模災害が発生した場合、自宅の倒壊等を免れた多くの住民は、自宅に留まって生活することが想定され、各家庭において発災後の生活を支えるためには、自助の取組である家庭での備蓄を欠かすことができない。
そこで、より一層、家庭における備蓄を推進していくための方策や、日頃からの備えの重要性・必要性に係る効果的な普及啓発について、防災・危機管理対策委員会で検討することとした。

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（２）生活困窮者への重層的な自立支援施策の推進について
各自治体における生活困窮者や生活保護受給者、更にはその子どもたちなど、支援を必要とする方々が等しくサービスを受けられるよう、安定的に各自治体の自立支援施策を推進するため、自治体の人口規模等に応じた財源措置の上限（基準額）の撤廃や、「子どもの学習支援」に関する法定補助率の引上げなど、国による必要かつ十分な財政支援の実現について、九都県市としての意見をとりまとめ、別紙３のとおり、国に対して提言することとした。
（３）ヒートアイランド対策について
ヒートアイランド対策は九都県市共通の課題であり、２０２０年東京オリンピッ
ク・パラリンピック競技大会に向けて日本の高温多湿な夏に不慣れな外国人が多く来訪することや、熱中症リスクの高い高齢者が増加することを踏まえた対策が求められている。そこで、ヒートアイランド現象を緩和するための取組や効果的な対策技術の活用について、環境問題対策委員会において検討することとした。
（４）子どもの貧困対策について
親の貧困が子どもに引き継がれ、格差が拡大することがないよう、また、全ての子どもがその生まれ育った環境に左右されることなく、「自分の未来」に自信と夢と希望を持つことができるよう、必要な社会環境の基盤の整備に向けて、「子どもの貧困」の対策と未然防止に関わる、様々な施策・制度のシームレスな取組について、首都圏連合協議会において検討することとした。
（５）「子どもの未病対策」の推進について
子どもの不規則な食生活の増加や運動習慣の二極化、外遊びの減少による室内での一人遊びが増加しており、このような状態を放置すると、ロコモティブシンドロームなど将来の未病リスクが高まる恐れがあり、子どもの頃から「食」「運動」「社会参加」の３つの取組からなる「未病を治す」取組を進める必要があるため、「子どもの未病対策」の推進について、首都圏連合協議会において検討することとした。
（６）グローバル化に対応した英語教育の充実について
小学校高学年での教科化及び小・中・高等学校における指導内容の拡充強化・高度化に対応していくため、専門性を有する教員配置に対する支援、ＡＬＴの配置に係る財政支援の強化について、九都県市としての意見をとりまとめ、別紙４のとおり、国に対して要望を行うこととした。

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（７）国民健康保険特定健康診査受診率向上への取組について
死亡原因の約６割を占める生活習慣病の予防には特定健康診査の積極的な受診が重要であり、受診率の向上は健診データがより多く蓄積されることで、データ分析による今後の健康施策の適切な推進にもつながるものである。
安心して長生きできるための健康増進に対する取組の一つとして、また、社会保障制度が持続可能なものとなるよう、特定健康診査受診率の向上への取組について、首都圏連合協議会において検討することとした。
（８）法人番号、法人ポータル（仮称）の利活用について法人等に係るワンストップサービス等を実現する法人ポータル（仮称）について、具体的な機能、工程等を早期に示すことや、事業者手続きの簡略化や行政事務の効率化につなげるための機能の整備など、九都県市としての意見を取りまとめ、別紙５のとおり、国に対して要望を行うこととした。

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その他（１）「中小企業世界発信プロジェクト」について東京都から、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催の機会を活用した中小企業の積極的な取組を集中的に支援するため、中小企業が様々なビジネス情報を容易に取得できるポータルサイト（構築中）の紹介があった。
（２）「第 33 回全国都市緑化よこはまフェア」について横浜市から、「美しい花と緑豊かなまち横浜」を発信していくイベントとして、平成 29 年３月 25 日（土）から６月４日（日）まで開催される「第 33 回全国都市緑化よこはまフェア」についての紹介があった。

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次回は、平成２８年春、横浜市主催で福島県で開催する。

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