(財)財務会計基準機構会員

平成20年３月期
上場会社名
コード番号

中間決算短信株式会社ドリコム
３７９３

平成19年11月15日

上場取引所
東証マザーズＵＲＬ http://www.drecom.co.jp

代表者（役職名）代表取締役（氏名）内藤
問合せ先責任者 （役職名）執行役員（氏名）清水半期報告書提出予定日
平成19年12月21日

裕紀
武

ＴＥＬ

（03）5791－4555（百万円未満切捨て）
１．平成19年９月中間期の連結業績（平成19年４月１日～平成19年９月30日）(1）連結経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
％
87.5
94.8

百万円
△178
46

％
－
△55.1

百万円
△183
57

％
－
△42.9

百万円
△352
36

％
－
△38.8

843

－

△249

－

△181

－

△114

－

19年９月中間期
18年９月中間期

百万円
946
504

19年３月期19年９月中間期
18年９月中間期

１株当たり中間（当期）純利益円
銭△17,608
38
1,836
65

19年３月期△5,771（参考）持分法投資損益

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

円
－
1,756

銭
－
92

51

－

19年９月中間期－ 百万円－
18年９月中間期－ 百万円

19年３月期－ 百万円(2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
3,302
1,539

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期

2,142（参考）自己資本(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
19年９月中間期△87
18年９月中間期△73

1,038 百万円

１株当たり純資産
％
31.4
82.6

1,245

19年９月中間期

19年３月期

自己資本比率
百万円
1,174
1,367

52.1

18年９月中間期

1,271 百万円

19年３月期円
49,66264,252銭92
28

56,24971

1,116 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,080△563

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
1,212
91

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
632
412

△970

791

588

△190

２．配当の状況
１株当たり配当金
（基準日）

中間期末

19年３月期円－

銭－

20年３月期（実績）－－

20年３月期（予想）

－

期末
円
－

年間
銭
－

円
－

銭
－

－

0

00

－
－

３．平成20年３月期の連結業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）
売上高
通期

百万円
2,200

営業利益
％
160.9

百万円
50

経常利益
％
－

百万円
0

－ 1 －

％
－

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
△180
－
△8,95522

㈱ドリコム(3793)平成 20 年 3 月期中間決算短信
４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規
１社 （社名 株式会社ジェイケン）除外
0社（注）詳細は、７ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

有(2）中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有（注）「セグメント情報」における「事業区分」を変更しており、詳細は27ページをご覧ください。
(3）発行済株式数（普通株式）①②

期末発行済株式数（自己株式を含む）
期末自己株式数

19年９月中間期
19年９月中間期

20,903株－株

18年９月中間期
18年９月中間期

19,784株－株

19年３月期19年３月期

19,847株－株（注）１株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、30ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．平成19年９月中間期の個別業績（平成19年４月１日～平成19年９月30日）(1）個別経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
19年９月中間期
18年９月中間期

百万円
340
503

％
△32.5
94.5

百万円
△266
58

％
－
△43.8

百万円
△271
70

％
－
△30.1

百万円
△338
41

％
－
△31.3

800

－

△172

－

△134

－

△85

－

19年３月期19年９月中間期
18年９月中間期

１株当たり中間（当期）純利益円
銭△16,895
22
2,084
33

19年３月期△4,32709(2）個別財政状態
総資産

純資産
百万円
3,158
1,449

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期

2,007（参考）自己資本

自己資本比率
百万円
1,089
1,277
1,146

19年９月中間期

1,082 百万円

１株当たり純資産
％
34.2
88.2
57.1

18年９月中間期

1,277 百万円

19年３月期円
51,80464,594銭47
65

57,78598

1,146 百万円

２．平成20年３月期の個別業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）
売上高
通期
※

百万円
900

営業利益
％
12.4

百万円
△220

経常利益
％
－

百万円
△270

％
－

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
△330
－ △16,41791

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

－ 2 －㈱ドリコム(3793)平成 20 年 3 月期中間決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当社グループの当中間連結会計期間（平成19年4月1日～平成19年9月30日）の売上高は前年同期比87.5%増の946百万円、営業損失は178百万円（前年同期は営業利益46百万円）、経常損失は183百万円（前年同期は経常利益57百万円）、
中間純損失は352百万円（前年同期は中間純利益36百万円）となりました。
売上高拡大の主要因としましては、平成19年4月に子会社化した株式会社ジェイケンならびに当社グループ会社である株式会社ドリコムマーケティングの業績が当初の見通しどおり推移したことによります。
一方、当社は、Webサイト構築・更新システム「ドリコムCMS」のパッケージ版において複数の大型案件を失注したことに伴い、当初見通しに対して売上高が減少いたしました。また、システム外注費の発生および販売管理費の増加により当初見通しに対して費用が増加したことに伴い、営業損失が当初見通しを上回る結果となりました。
なお、株式会社ドリコムマーケティングの事務所移転等に係る特別損失の発生（29百万円）および当社の繰延税金資産（66百万円）を取崩したことに伴い、中間純損失を計上いたしました。
ビジネスソリューション事業では、ブログ・SNS構築システム製品「ドリコムSNS／ドリコムブログシステム」および株式会社ドリコムマーケティングのITインフラの販売が順調に推移いたしました。また、社内ブログ（SNS）構築
パッケージ「ドリコムブログオフィス」は、今後の売上高拡大を目指して、ＮＥＣネクサソリューションズ株式会社との開発・営業連携を進めており、平成19年8月に資本業務提携をいたしました。
以上の結果、当事業の売上高は、前年同期の旧ブログ事業と比較した場合4.3%減の463百万円、営業損失は254百万円（前年同期は営業利益73百万円）となりました。
ウェブサービス事業では、株式会社ジェイケンおよび株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアが好調に推移
いたしました。
また、インターネット広告分野を新たなビジネスの柱とすべく、平成19年3月にサービスを開始した広告マーケット
プレース「スペースハンター(TM)」の開発・営業体制の強化するとともに新規インターネット広告商材の開発を進めるなど投資活動を引き続き強化拡大しております。
以上の結果、当事業の売上高は前年同期の旧検索エンジン事業と比較した場合24.2倍の482百万円、営業利益は76百万円（前年同期は営業損失27百万円）となりました。
通期の見通しにつきましては、グループ会社の業績が寄与する見込みのため、連結売上高は前年同期2.6倍の2,200
百万円、連結営業利益50百万円（前年同期は営業損失249百万円）、連結経常利益は0百万円（前年同期は経常損失181百万円）、当期純損失は180百万円（前年同期は純損失114百万円）を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析
当中間連結会計期間末における財政状態は、総資産は前連結会計年度末と比較して1,160百万円増加し、3,302百万円となりました。のれんが918百万円増加したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末と比較して71
百万円減少し、1,174百万円となりました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、税金等調整前中間純損失が213百万円であり、のれん償却額が77百万円あったものの、営業活動によるキャッシュ・フローは87百万円のマイナスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにおいては、主に子会社株式の取得による支出1,059百万円などにより1,080百
万円のマイナスとなりました。
財務活動においては、銀行借入による収入961百万円及び新株発行による収入が245百万円あったことから、財務活動によるキャッシュ・フローは1,212百万円のプラスとなりました。
以上の結果より、当中間連結会計期間での現金および現金および現金同等物の増加額は43百万円となり、現金および現金等現金同等物の当中間連結会計期間末残高は632百万円となりました。
(3）利益配分に関する基本方針および当期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しておりますが、現状においては今後の事業展開拡大に備えた内部留保の充実に努める観点から、現状では配当を実施しておりません。
今後は、財務体質を強化する一方、業績および財政状態を勘案しながら配当による株主に対する利益還元を積極的に検討していく方針であります。なお、内部留保につきましては、新規サービスの研究開発、既存事業における製品・サービスのリニューアルなどに有効に役立て、将来の収益向上をとおして株主の皆様に還元できるものと考えており
ます。

－ 3 －

㈱ドリコム(3793)平成 20 年 3 月期中間決算短信(4）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となりうる主な事項を記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生後の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項および本書中の本項以外の記載事項も慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
①当社グループの事業対象である市場の成長性について
当社グループは、インターネット関連事業を主たる事業対象としているため、インターネットの更なる普及が成長のための基本的な条件であります。インターネットの歴史はまだ浅く、その将来性はいまだ不透明な部分があります。イ
ンターネットの普及に伴う弊害の発生や利用に関する新たな規制の導入その他予期せぬ要因により、今後インターネッ
ト利用者の増加が見られない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②技術革新について
当社グループが展開しているインターネット関連の業界は、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速いだけではなく、新技術・新サービスが次々と登場してくることが特徴となっております。当社グループでは、常にこれらに対応し業界内で確固たる地位を維持し、それらに伴うサービスモデルの変更や新機能に対応したサービスなどを当社サービスに活用するために、積極的な技術開発を行っております。しかしながら、技術革新などへの対応が遅れた場合や予想外に研究開発費などの費用が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③競合について当社グループが展開している各サービスにおいては、それぞれのサービスにおいて競合他社が存在しております。
当社グループは、早期の事業参入による先行者メリットを活かしながら、かつユーザーニーズに合致することを目指した製品開発を行っております。また、価格面および導入実績においても競合他社との差別化を図っております。
しかしながら、既存事業者との競争の激化や、新たな参入事業者の登場により競争が激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④当社グループの事業体制に関するリスクについて
１．代表取締役内藤裕紀への依存について
当社グループにおいて、創業者である代表取締役内藤裕紀は、当社グループの経営方針および事業戦略を決定するとともに、ビジネスモデルの構築から事業化に至るまで重要な役割を果たしております。また、今後も当社グループの業務全般においては、同氏の経営手腕に依存する部分が大きいと考えられます。
当社グループでは、取締役会および経営会議等における役員および幹部社員の情報共有や経営組織の強化など権限委譲を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が業務執行の継続が困難となる事態が生じた場合には、今後の当社グループの事業展開および業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．社歴が浅い組織であることについて
当社グループは、未だ業歴が浅く成長途上であるため、内部管理体制の一層の充実が必要であります。当社グループでは、既存従業員の教育やグループ内での人員配置の適正化を適宜図っておりますが、人材が適時かつ十分に確保できない場合には、内部管理体制や業務執行体制などについて、十分な人的・組織的対応が困難となる可能性があります。
また、小規模な組織であるため、業務を特定の個人に依存している場合があります。今後、さらなる権限委譲や業務の定型化などを進める予定でありますが、特定の役職員の社外流出などにより、一時的に当社グループの業務運営に支障をきたすおそれがあります。
このような場合には、当社グループの財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤新規サービス展開に伴うリスクについて
当社グループにおきましては、インターネット関連市場で他社より先駆けて積極的に新規サービスに参入することを経営方針としております。具体的には、当社グループでは既存事業の基盤強化を継続的に行いながら、日本におけるブログ関連ビジネスのリーディングカンパニーとしてのブランドを確固たるものとするとともに、高付加価値のある新規サービスを新規展開していく方針であります。
新規サービスを開始するに当たっては、当社グループにおいて研究開発およびシステム開発を行う必要があり、当該開発が人員不足などの原因により研究開発に時間を要して対応が遅れた場合や、必ずしも当初の想定どおりに進捗しなかった場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、技術開発が想定どおりに進捗した場合であっても、販売代理店網の構築が遅れるなどの原因により、安定した収益獲得に時間を要することがあり、結果的に当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。

－ 4 －

㈱ドリコム(3793)平成 20 年 3 月期中間決算短信⑥個人情報の保護に関するリスクについて
当社グループは、ブログサービスを利用するユーザーに個人情報の登録を求めており、当社グループのデータベー
スサーバーには、メールアドレスなどの個人情報がデータとして蓄積されております。これらの情報については、当社グループにおいて「個人情報保護に関する法律」を遵守すべく財団法人日本情報処理開発協会が認定するプライバ
シーマークを取得［認定番号第A822111(01)号］いたしました。また、データへのアクセス権限の制限および外部侵入防止のためのセキュリティなどの採用により当社グループの開発部門を中心に漏洩防止を図っております。しかし、社内管理体制の問題または社外からの侵入などによりこれらのデータが外部に漏洩した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用低下などによって当社グループの財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦個人ユーザー向けサービスの運営に伴うリスク
当社グループは、「ドリコムブログ」をはじめとした個人ユーザー向けサービスを無料で提供しております。当該
サービスにおけるブログなどの内容については、すべて利用者の責任でインターネット上に公開され、当社グループ
がその内容について責任を負わない旨を利用規約にて記載しております。また、当社グループでは、利用規約に反す
るような反社会的な記載などの排除を行うため、定期的に専任担当者によりチェックを実施するなどの措置を行っております。
当社グループでは、上記のとおりトラブルやクレームを未然に防ぐよう努めておりますが、これらサービスの内容
や、ブログへの記載事項に関して、サービスの利用者および関係者からのクレームや損害賠償などの訴訟を提起される可能性を完全に排除することは困難であり、結果として訴訟費用や損害賠償などの直接的金銭負担や当社グループの信用およびブランドイメージの低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧システムに関するリスクについて
１．システムの動作不良について当社グループが開発したシステムの動作不良が生じた場合、当社グループの提供するサービスが中断または停止する可能性があります。当社グループは、品質管理のためサービス提供を開始するまでにチェックリストなどにより確認作業を行っていますが、このような事態が生じた場合、損害賠償や信用低下などにより、当社グループの財
政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．システムダウンについて
当社グループは、サーバーなどのハードウェアを介してのサービス提供を行っております。これらが一時的なア
クセス集中によるサーバー負担の増加、自然災害、事故および外部からの不正な侵入等の犯罪などにより、システ
ムダウンが生じる可能性があります。当社グループは外部からの侵入を防ぐための監視体制の強化、システムの二重化などの対策を行っております。しかし、これらの対策にもかかわらず、何らかの理由により重要なデータが消失または漏洩した場合、またはサービスが利用できなくなった場合には、損害賠償や信用低下などにより当社グルー
プの財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
３．インターネット接続環境への依存について
当社グループのサービスの大部分はインターネット上で提供しているため、当社グループの事業はサーバーなどの自社設備や第三者が所有し運営する通信設備などのインターネット接続環境が良好に稼働することが前提となります。大地震などの天災を含め、火災や停電など何らかの原因により、接続環境が悪化するなど利用者がスムーズにインターネットを利用することができなくなった場合には、インターネット利用者による当社グループのサービスの利用が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨知的財産権について
１．当社グループの知的財産権
当社グループは、積極的に特許権、商標権などの出願を行い、知的財産権の保全を図っていく方針でありますが、これらの登録出願が認められない可能性があり、そのような場合には当社グループの今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後も知的財産権の保全を積極的に図っていく予定ですが、当社グループの知的財産権が侵害された場合には、解決までに多くの時間および費用が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．当社グループによる第三者の知的財産権の侵害
当社グループでは、これまで知的財産権に関しての侵害訴訟などの提起および通知を受けておりません。しかしながら、当社グループの事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは非常に困難であり、当社グループが把握できないところで知的財産権を侵害している可能性は否定できません。また、今後当社グループの事業分
野における第三者の特許権が新たに成立し、損害賠償または使用差止などの請求を受ける可能性があり、そのような場合に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 5 －㈱ドリコム(3793)平成 20 年 3 月期中間決算短信⑩M&Aについて
当社グループにおいては、将来の新規ビジネスへの参入のため、新規ビジネスの基礎技術を有する会社などについてM&Aを活用することを検討しております。M&Aなどによりグループ規模が拡大した場合には、当社グループの収益構造が変化し、業績や財政状態などに影響を及ぼす可能性があります。
⑪新株予約権の行使による株式の希薄化について
当社は、子会社取得に係るつなぎ融資の返済を目的とした新株予約権を付与しております。現在付与されている新
株予約権の行使が行われた場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、この株式価値の希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ストックオプションの行使による株式の希薄化について
当社グループは、取締役、監査役および従業員などの長期的な企業価値向上に対する士気を高める目的などのためにストックオプションを付与しております。現在付与されている、または今後付与するストックオプションの行使が行われた場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、この株式価値の希薄化
が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
⑬資金調達について
当社グループは、長期的な企業価値向上に伴う財源確保のため資金調達を行っております。金融情勢の変動に対して柔軟に対処するため、特定の資金調達先や調達方法に依存することがないよう留意するとともに、主要金融機関との良好な関係を維持しておりますが、金利が中長期的に上昇した場合は、財政状態などに影響を及ぼす可能性があり
ます。

－ 6 －

㈱ドリコム(3793)平成 20 年 3 月期中間決算短信

２．企業集団の状況

当社グループ
ビジネスソリューション事業●ブログ・SNS 構築システム「ドリコム SNS／ブログシステム」

販売・保守●社内ブログ（SNS）構築パッケージ「ドリコムブログオフィス」●Web サイト構築・更新システム「ドリコム CMS」
■株式会社ドリコムマーケティング

企業（法人）

システムソリューション

■株式会社ドリコム

ライセンス収入●IT インフラ

保守収入●IT ソリューション

ウェブサービス事業■株式会社ジェイケン

コンテンツ提供●投稿型着信メロディ配信ビジネス
コンテンツ課金■株式会社ドリコム●広告マーケットプレース「スペースハンター™」●ユーザーマッチ型インターネット広告配信「MicroAd」

広告
サービス提供
広告・手数料■株式会社ドリコムジェネレーティッドメディア●求人情報検索サービス「ドリコムキャリアサーチ」●ブログ読者向け求人広告掲載サービス「ドリコムジョブボード」●無料ブログ提供サービス「ドリコムブログ」

サービス提供
広告・手数料
サービス提供
広告・手数料－ 7 －

広告主（個人・法人）●ソーシャル・モノ・ブックマークサービス「モノリス」
ビジネスソリューション事業

ユーザー（個人）

サービス提供●Web 型 RSS リーダー「ドリコム RSS」

㈱ドリコム(3793)平成 20 年 3 月期中間決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは高い企画力と技術力をコア・コンピタンスとし、新規事業をインキュベート的に創出していくことによって、一人でも多くの人々にエンターテイメント性あふれる生活を提供していく企業を目指します。
上記を実現するために、当社グループは以下の３つのキーワードをビジョンとして企業活動を行っております。
with entertainment 「人々を楽しませること」
always creative, all innovative 「いつも創造的に、すべて革新的に」
challenge to change 「変化への挑戦」(2）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、ビジネスソリューション事業およびウェブサービス事業の二軸で事業展開をしております。従来は売上高構成の多くをビジネスソリューション事業が占めておりましたが、当期からはグループシナジーを強化しウェブサービス事業の売上高構成比率を高めることで、売上高および利益率の向上を図る方針であります。
(3）会社の対処すべき課題
当社グループが対処すべき主要な課題は以下のとおりであります。
当社グループが属するインターネット市場は、技術進歩が非常に早く、また市場が拡大する中でサービスも多様化しております。このような状況下においては、既存事業の基盤を強化するとともに新規サービスへも経営資源を集中し、高い利益率を確保することが重要な課題と認識しております。
また、一方でコーポレート・ガバナンスの充実も重要な課題であると認識しております。これらの課題を達成する
ために、現状下記の事項を対処すべき課題として取り組んでおります。
① インターネット広告について
日本の広告市場の中でインターネット広告は著しい成長を遂げており、2006年のインターネット広告費（株式会社
電通調べ）は前年比29.3%増の3,630億円にのぼっております。
当社グループでは2004年9月より株式会社サイバーエージェントと共同でユーザーマッチ型インターネット広告配
信サービス「MicroAd（旧BlogClick）」を提供してまいりましたが、インターネット広告市場の高まりを受け広告
マーケットプレース「スペースハンター」を開始いたしました。また、現在、新たなインターネット広告商材の開発にも注力しております。
今後は、上述したインターネット広告サービスでの収益向上に加えて、当社グループが展開するメディアの広告価
値を高めることで収益化を図ってまいります。
② 社内ブログについて
ブログ利用者数の増加および認知度の拡大に伴い、ブログを企業内で利用し情報共有に役立てたり、従業員間のコ
ミュニケーションを活性化したいという需要が急速に高まりつつあります。今後は、企業の一部署内および部署間に留まらず全社的な利用が加速していくものと想定されます。
当社グループが開発・販売している社内ブログ(SNS)構築パッケージ「ドリコムブログオフィス」は、当社のブロ
グ関連事業のリーディングカンパニーとしてのブランド力およびブログ関連システムの開発・販売・運営実績を追い風に、これまで300社を超える企業に導入されております。
当社グループは、製品力の強化を図っていくとともに、引き続き大規模な開発・営業代理店との関係を維持・強化
してまいります。
③ 組織体制の整備
当社グループにおきましては、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。そのため、今後当社グループの事業拡大に応じた内部管理体制の強化を図るとともに、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
(4）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

－ 8 －㈱ドリコム(3793)平成 20 年 3 月期中間決算短信

４．中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の連結貸借対照表（平成19年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

412,190632,743588,805

２．受取手形及び売掛金

354,066

493,863

239,390

３．たな卸資産2,359

93,29684,997

４．繰延税金資産

10,85024,82029,814

５．前払費用

82,592

41,13961,005－－

21,617

6,953

69,14821,091

６．未収法人税等
７．その他

Ⅱ

貸倒引当金

△1,100流動資産合計867,912△38,508
56.4

1,316,502△28,56539.9

1,018,156

47.5

固定資産
１．有形固定資産(1）建物

30,739

減価償却累計額

2,628(2）工具器具及び備品

44,259

減価償却累計額

14,238有形固定資産合計

34,826
8,133

28,11030,7395,297

26,69285,16630,021
58,131

47,1583.8

25,44153,49638,00764,70022,3232.0

31,17356,615

2.7

２．無形固定資産(1）ソフトウェア

24,268234,314164,285(2）ソフトウェア仮勘定

111,21749,36085,913(3）のれん－1,450,754

532,440(4）その他

10,072

10,148

10,072

無形固定資産合計

145,557

9.4

1,744,577

52.8

792,71137.0

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

411,053

98,450(2）長期前払費用

499

1,945

160

(3）繰延税金資産

－

1,099

52,03355,132

74,921

68,723(4）敷金(5）その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,050

153,62650

50

467,735

30.4

176,466

5.3

274,59312.8

671,42543.6

1,985,744

60.1

1,123,920

52.5

1,539,337

100.0

3,302,246

100.0

2,142,077

100.0

－ 9 －

㈱ドリコム(3793)平成 20 年 3 月期中間決算短信
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の連結貸借対照表（平成19年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）
金額（千円）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

30,612

27,82437,226－

1,661,000

700,000

３．未払金

73,700138,790

105,930

４．未払法人税等

28,634

79,6736,527

５．未払消費税等

2,333

11,951

2,374

６．前受収益30,32926,83431,553７．前受金－

109,017－

８. 賞与引当金

－

4,889

－

９．ポイント引当金

－

7,245

－

4,344

44,41812,507２．短期借入金

10．その他
流動負債合計Ⅱ

169,955

11.0

2,111,646

63.9

896,119

41.8

固定負債

１．繰延税金負債

1,416

固定負債合計1,416

0.1

16,4990.5－－

171,371

11.1

2,128,146

64.4

896,119

41.8

１．資本金

403,17626.2

527,23916.0

403,41318.8

２．資本剰余金

644,15641.8

768,21923.2

644,39330.1

３．利益剰余金221,72514.4△281,405△8.5

71,0443.3

株主資本合計

1,269,059

82.4

1,014,053

30.7

1,118,850

52.2

１．その他有価証券
評価差額金

2,107

0.2

24,0500.8△2,462△0.1

評価・換算差額等合計

2,107

0.2

24,0500.8△2,462

△0.1

－

－

6,850

0.2

－

－

負債合計

16,499－(純資産の部）
ⅠⅡ

株主資本

評価・換算差額等

Ⅲ 新株予約権

96,7986.3

129,1463.9

129,569

6.1

純資産合計

1,367,966

88.9

1,174,100

35.6

1,245,957

58.2

負債純資産合計

1,539,337

100.0

3,302,246

100.0

2,142,077

100.0

Ⅳ 少数株主持分－ 10 －

㈱ドリコム(3793)平成 20 年 3 月期中間決算短信(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
区分

注記
番号

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

前連結会計年度の連結損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

504,672

100.0

946,457

100.0

843,297

100.0

Ⅱ

売上原価

147,19129.2

415,47843.9

326,795

38.8

357,48070.8

530,97856.1

516,50261.2

Ⅲ

販売費及び一般管理費

311,11761.6

708,98874.9

765,724

90.8

46,363

9.2

売上総利益
※１

営業利益又は営業損失（△）
Ⅳ△178,009 △18.8△249,222 △29.6

営業外収益
１. 受取利息

51

687

226

13,480744

28,493

３. 有価証券売却益

－

－

9,731

４. 業務支援金－－

33,960５．保険解約益

－

2,432

－

６．事業譲渡益

－

3,682

－

７．協賛金収入

－

3,200

－

２. 受取配当金

1,341

８．その他
Ⅴ

14,8732.9

3,462

14,2101.5

1,575

73,987

8.8

5,847

0.7

営業外費用
１．支払利息２．株式交付費55

11,027

1,841

450

4,060

450

３. 事務所移転費用

3,118

2,027

2,988

４．有価証券売却損

－

1,531

－

５．有価証券評価損

－

680

－

６．その他

－

経常利益又は経常損失（△）
Ⅵ

3,624

0.7

57,611

11.4

594

19,921

2.1

567△183,720 △19.4△181,081 △21.5

特別損失
１．固定資産除却損※２－２．賃貸契約解約違約金等※３－

３．在庫処分損※４－

税金等調整前中間純利益
又は税金等調整前中間（当期）純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

24,682

法人税等調整額

△205

1,796

－

25,411－－

57,611

11.4

2,746

－
29,954

3.2△213,675 △22.6

76,49762,700－－△181,081 △21.5

9,178

24,477

4.8

139,19714.7

少数株主損失

3,201

0.6

423

0.1

中間純利益又は中間（当期）純損失（△）

36,3367.2△352,449 △37.2－ 11 －－△69,484△60,306

△7.1

6,430

0.8

△114,345 △13.6

㈱ドリコム(3793)平成 20 年 3 月期中間決算短信(3) 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計403,176

644,156

185,389

1,232,723

中間純利益

－

－

36,33636,336

株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額（純額）

－

－

－

－

中間連結会計期間中の変動額
合計（千円)－－

36,33636,336

平成18年９月30日残高（千円）

403,176

644,156

221,725

1,269,059

中間連結会計期間中の変動額

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

平成18年３月31日残高（千円）

評価・換算差額等
合計

少数株主
持分

純資産合計

－

－

－

1,232,723－－－

36,336

株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額（純額）

2,107

2,107

96,79898,906

中間連結会計期間中の変動額
合計（千円)

2,107

2,107

96,798135,242

平成18年９月30日残高（千円）

2,107

2,107

96,7981,367,966

中間連結会計期間中の変動額
中間純利益－ 12 －

㈱ドリコム(3793)平成 20 年 3 月期中間決算短信
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至平成19年９月30日）
株主資本

資本金
平成19年３月31日残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計403,413644,393

71,044

1,118,850

123,826

123,826－

247,652

中間純損失（△）－－△352,449△352,449

株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額（純額）

－

－

－

－

中間連結会計期間中の変動額
合計（千円)

123,826

123,826△352,449△104,796

平成19年９月30日残高（千円）

527,239768,219△281,405

1,014,053

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

平成19年３月31日残高（千円）

評価・換算差額等
合計

新株予約権

少数株主持分

純資産合計△2,462△2,462－

129,569

1,245,957

新株の発行

－

－

－

－

247,652

中間純損失（△）

－

－

－

－

△352,449

株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額（純額）

26,512

26,512

6,850

△423

32,939中間連結会計期間中の変動額
合計（千円)

26,512

26,512

6,850

△423

△71,856

平成19年９月30日残高（千円）

24,05024,0506,850

129,146

1,174,100

中間連結会計期間中の変動額－ 13 －

㈱ドリコム(3793)平成 20 年 3 月期中間決算短信
前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）

株主資本
資本金
平成18年３月31日残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計403,176

644,156

185,389

1,232,723

新株の発行

236

236

－

472

当期純損失（△）－－△114,345△114,345

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

－

－

－

－

連結会計年度中の変動額合計
（千円)

236

236

△114,345△113,872

403,413644,393

71,044

1,118,850

連結会計年度中の変動額

平成19年３月31日残高（千円）

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

平成18年３月31日残高（千円）

評価・換算差額等
合計

少数株主
持分

純資産合計

－

－

－

1,232,723

新株の発行

－

－

－

472

当期純損失（△）－－－△114,345

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）△2,462△2,462

129,569

127,106

連結会計年度中の変動額合計（千円)△2,462△2,462

129,569

13,234

平成19年３月31日残高（千円）△2,462△2,462

129,569

1,245,957

連結会計年度中の変動額－ 14 －

㈱ドリコム(3793)平成 20 年 3 月期中間決算短信(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度の連結
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年４月１日（自 平成19年４月１日（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
至 平成19年９月30日）
至 平成19年３月31日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間（当期）純損失（△）

57,611△213,675△181,081

減価償却費

10,30337,49035,586

のれん償却額－77,321

18,360

貸倒引当金の増加額

－

8,213

28,565

賞与引当金の増加額

－

886

－

△13,531△1,432△28,720支払利息

5511,0271,841

有価証券売却益－－△9,731

有価証券売却損

－

1,531

－

固定資産除却損

－

1,746

－

賃貸契約解約違約金等－

25,411－

売上債権の増減額（増加：△）△69,149△46,041

45,527

たな卸資産の増減額（増加：△）

13,348629△70,339

仕入債務の増減額（減少：△）

21,999△9,401

28,612

未払金の増減額（減少：△）

22,405△9,88655,595△13,027

5,779△12,987－△15,842－△37,115

81,474△46,945△7,098△44,767△135,716

13,531

1,432

28,720△55△10,894△3,065△80,171△26,649△80,587－△6,800－△73,794△87,678△190,650

有形固定資産の取得による支出△54,011△15,288△64,425

無形固定資産の取得による支出△106,555△58,813△235,642

投資有価証券の売却による収入

5,000

102,210414,436

投資有価証券の取得による支出△407,500－△557,482－△1,059,237△514,800

受取利息及び受取配当金

未払消費税等の増減額（減少：△）
前受金の増減額（減少：△）その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
賃貸契約解約違約金等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー

連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出
敷金の支払による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

※２－△70,679△13,590△334

21,0871,100△563,401△1,080,721△970,404－ 15 －

㈱ドリコム(3793)平成 20 年 3 月期中間決算短信
前連結会計年度の連結
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年４月１日（自 平成19年４月１日（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
至 平成19年９月30日）
至 平成19年３月31日）
区分
Ⅲ

注記
番号

長期借入金の返済による支出
新株発行による収入
新株予約権の発行による収入

Ⅴ

金額（千円）

金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（減少：△）

Ⅳ

金額（千円）－

961,000

700,000△8,548－△8,548－245,096

472

－

6,241

－

少数株主からの払込による収入

99,550－99,550

財務活動によるキャッシュ・フロー

91,002

1,212,338

791,474

現金及び現金同等物の増減額△546,193

43,937△369,579

現金及び現金同等物の期首残高

958,384

588,805

958,384

412,190632,743588,805

Ⅵ 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 ※１－ 16 －

㈱ドリコム(3793)平成 20 年 3 月期中間決算短信
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(1）すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
株式会社ドリコムテック
株式会社ドリコムジェネ
レーティッドメディア
平成18年6月1日をもって株式会社ドリコムジェネレー
ティッドメディアを設立いたしました。これに伴い同社を連結範囲に含めております。

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）(1）すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数４社
連結子会社の名称
株式会社ドリコムテック
株式会社ドリコムジェネ
レーティッドメディア
株式会社ドリコムマーケ
ティング
株式会社ジェイケン
平成19年4月26日をもって株式会社ジェイケンの株式を取得したため、連結範囲に含めております。

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(1）すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称
株式会社ドリコムテック
株式会社ドリコムジェネ
レーティッドメディア
株式会社ドリコムマーケ
ティング
平成18年6月1日をもって株式会社ドリコムジェネレー
ティッドメディアを設立しております。また、平成18年12月1日をもって株式会社ドリ
コムマーケティングの株式を取得したため、連結範囲に含
めております。

２．持分法の適用に関する事
項

非連結子会社及び関連会社がないた
め、該当事項はありません。

同左

同左

３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事
項

連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しております。

同左

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

項目
１．連結の範囲に関する事項

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法(イ）有価証券(イ）有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格同左等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用
しております。
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法を同左採用しております。
(ロ）たな卸資産
商品―――

仕掛品 個別法による原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ）有形固定資産定率法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
建物
８～15年
工具器具及び備品 ４～６年――――(イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの同左(ロ）たな卸資産(ロ）たな卸資産
商品
移動平均法による原価同左法を採用しております。
仕掛品 個別法による原価法を採用しております。
(イ）有形固定資産
同左(減価償却方法の変更）
平成19年４月１日から法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降取得の有形固定資産について、改正法人税法に規定する償却方法により、減価償却費を計上しております。
なお、この変更に伴う営業損失、
経常損失、税金等調整前中間純損失に与える影響は軽微であります。

－ 17 －(イ）有形固定資産
同左――――

㈱ドリコム(3793)平成 20 年 3 月期中間決算短信
項目(3）重要な繰延資産の処理方法(4）重要な引当金の計上基
準前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(ロ）無形固定資産定額法によっております。
自社利用ソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。
(イ）株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
（表示方法の変更）
当中間連結会計期間より「繰延
資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会
平成18年８月11日 実務対応
報告第19号）を適用しております。これにより、前中間連結会
計期間において新株の発行に係る費用は「新株発行費」として表示しておりましたが、当中間連結会計期間より「株式交付費」
として表示しております。
(イ）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
――――

――――

(5）重要なリース取引の処
理方法

――――

(6）のれんの償却に関する
事項

――――

(7）その他中間連結財務諸表（連結財務諸表）作成のための基本となる重要な事項(イ）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

５．中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）(ロ）無形固定資産
同左

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(ロ）無形固定資産
同左(イ）株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。

(イ）株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
（表示方法の変更）
当連結会計年度より「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平
成18年８月11日 実務対応報告第19号）を適用しております。
これにより、新株の発行に係る費用は「新株発行費」として表示しておりましたが、当連結会
計年度より「株式交付費」として表示しております。

(イ）貸倒引当金
同左(イ）貸倒引当金
同左(ロ）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間連結会計期間に見合う分を計上しております。
(ハ）ポイント引当金
将来のポイントサービスの利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき当中間連結
会計期間以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
投資効果の及ぶ期間（10年）の定額法により償却しております。
(イ）消費税等の会計処理
同左－ 18 －

同左

――――

――――

――――

同左

(イ）消費税等の会計処理
同左

同左

㈱ドリコム(3793)平成 20 年 3 月期中間決算短信
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号 平成17
年12月9日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日）を適用しております。これまでの「資本の部」の合計に相当する金額は1,271,167千円であります。
なお、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、中間連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

―――――

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号 平成17年
12月9日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号
平成17年12月9日）を適用しております。これまでの「資本の部」の合計に相当する金額は1,116,387千円であります。
なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、
連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（中間連結貸借対照表）「前払費用」は、前中間連結会計期間末は、流動資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間連
結会計期間末において資産の総額の100分の５を超えたた
め区分掲記しました。
なお、前中間連結会計期間末の「前払費用」の金額は2,205千円であります。

－ 19 －―――――

㈱ドリコム(3793)平成 20 年 3 月期中間決算短信
注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）

前連結会計年度末（平成19年３月31日）

同左

同左

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬13,950千円
給与手当
81,738
広告宣伝費
12,897
販売促進費
13,694
賃借料
27,356
支払手数料
19,093採用費
31,059
減価償却費
5,103
研究開発費
32,943
貸倒引当金繰入額
1,100※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬37,927千円
給与手当
224,313
広告宣伝費
46,411
販売促進費
3,315
賃借料
31,985
支払手数料
72,772
採用費
29,972
減価償却費
5,984
研究開発費
31,763
貸倒引当金繰入額
8,213
のれん償却額77,321※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬30,400千円
給与手当
216,259
旅費交通費
8,345
賃借料
57,239
支払手数料
49,156
減価償却費
11,748
研究開発費
61,480
貸倒引当金繰入額
28,565※２―――――※２ 固定資産除却損は、建物1,796千円であ
ります。

※２

―――――

※３

―――――

※３

事務所の移転に伴う賃貸借契約解約違約金及び原状回復費用等であります。

※３

―――――

※４

―――――

※４

株式会社ジェイケンにおける長期在庫品の処分に係る費用であります。

※４

―――――

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日

至

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

平成18年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
増加株式数（株）
減少株式数（株）
末株式数（株）

発行済株式
普通株式
合計

19,784－－

19,784

19,784－－

19,784

２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

－ 20 －

㈱ドリコム(3793)平成 20 年 3 月期中間決算短信
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
増加株式数（株）
減少株式数（株）
末株式数（株）

発行済株式
普通株式（注）
合計

19,847

1,056－

20,903

19,847

1,056－

20,903（注）当連結会計年度増加株式数の主な内訳は、次のとおりであります。
第三者割当による新株の発行
800株
新株予約権の権利行使
256株
２．新株予約権に関する事項

区分

提出会社
（親会社）

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当中間連結
の目的とな
会計期間末
当中間連結 当中間連結る株式の 前連結会計
残高
当中間連結
会計期間
会計期間
種類
年度末
会計期間末 （千円）
増加
減少

第６回新株予約権（注）１，２

普通株式

－

1,000

－

1,000

3,000

第７回新株予約権（注）１，２

普通株式

－

1,000

－

1,000

2,250

第８回新株予約権（注）１，２

普通株式

－

1,000

－

1,000

1,600

合計

－

－

3,000

－

3,000

6,850

（注）１．第６回、第７回及び第８回新株予約権の当中間連結会計期間増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２．上表の新株予約権は、すべて権利行使可能期間が到来しているものでありますが、行使にあたり、行使価額が原則として固定されており、また当社の許可なくして行使できない等の条件が付されております。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

－ 21 －

㈱ドリコム(3793)平成 20 年 3 月期中間決算短信
前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株）
株式数（株）
株式数（株）

発行済株式
普通株式（注）
合計

19,78463－

19,847

19,78463－

19,847（注）当連結会計年度増加株式数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使
63株
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年９月30日現在）
現金及び預金勘定
412,190千円
現金及び現金同等物―――――

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年９月30日現在）
現金及び預金勘定
632,743千円
現金及び現金同等物

412,190千円

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ジェイケを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ジェイケン株式の取得価額と株式会社ジェイケ
ン取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
(千円）
521,941
44,937995,636△240,914

株式会社ジェイケン
株式の取得価額
株式会社ジェイケン
現金及び現金同等物
差引：株式会社ジェイケン株式の取得のための支出－ 22 －

1,321,600△262,362

1,059,237

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年３月31日現在）
現金及び預金勘定
588,805千円
現金及び現金同等物

632,743千円

※２

流動資産
固定資産
のれん
流動負債

（自
至

588,805千円※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ドリコ
ムマーケティングを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ドリコムマーケティング株式の取得価額と株式会社ドリコムマーケティ
ング取得のための支出（純額）との関係
は次のとおりであります。
流動資産
のれん
少数株主持分
株式会社ドリコムマー
ケティング株式の取得
価額
株式会社ドリコムマー
ケティング現金及び現金同等物
差引：株式会社ドリコ
ムマーケティング株式の取得のための支出（千円）
90,000550,800△36,000
604,800△90,000

514,800

㈱ドリコム(3793)平成 20 年 3 月期中間決算短信（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引―――――

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引―――――(1）リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び中間期末残高相当額
減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
(千円)
(千円)
(千円)
工具器具
9,392
620
8,771
及び備品
(2）未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内
1,762千円
１年超
7,061千円
合計
8,824千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
681千円
減価償却費相当額
620千円
支払利息相当額
113千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相
当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超
合計

5,154千円
8,588千円
13,743千円

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超合計－ 23 －

7,575千円
6,603千円
14,179千円

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超
合計

7,575千円
10,391千円
17,967千円

㈱ドリコム(3793)平成 20 年 3 月期中間決算短信（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表計
上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

その他（受益証券）

400,000

403,553

3,553

合計

400,000

403,553

3,553

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

7,500

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表計
上額（千円）

取得原価（千円）
株式合計差額（千円）

7,500

48,05040,5507,500

48,05040,550２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

50,400前連結会計年度（平成19年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの差額（千円）

その他（受益証券）

99,87895,726△4,152

合計

99,87895,726△4,152２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額（千円）

連結貸借対照表
計上額（千円）

平成18年４月１日

売却益の合計額（千円）

414,436至

平成19年３月31日）
売却損の合計額（千円）

9,731

－

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

57,900－ 24 －

㈱ドリコム(3793)平成 20 年 3 月期中間決算短信（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日 至平成19年９月30日）
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
該当事項はありません。

至平成18年９月30日）

至

平成19年９月30日）

前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
第１回
ストック・
オプション
付与対象者の区分及び人数

付与日

権利確定条件

第３回
ストック・
オプション

監査役
1名
6名 子会社役員 1名 従業員
従業員
24名

従業員

株式の種類別のストック・オ
普通株式
プションの数（注）

第２回
ストック・
オプション

144株 普通株式

710株 普通株式

第４回
ストック・
オプション

第５回
ストック・
オプション

8名 学校法人

1名 従業員4名

45株 普通株式

18株 普通株式17株

平成16年11月1日 平成17年6月29日 平成17年8月26日 平成17年8月26日 平成17年10月3日
権利行使時において、権利行使時において、権利行使時において、権利行使時において、権利行使時において、当社又は当社子会社 当社又は当社子会社 当社又は当社子会社 当社又は当社子会社 当社又は当社子会社の取締役、監査役又 の取締役、監査役又 の取締役、監査役又 の取締役、監査役、 の取締役、監査役又は従業員のいずれか は従業員のいずれか は従業員のいずれか 従業員又は協力者の は従業員のいずれかの地位にあることを の地位にあることを の地位にあることを いずれかの地位にあ の地位にあることを
要する。
要する。
要する。
ることを要する。
要する。

対象勤務期間

２年間

２年間

２年間

２年間

２年間

権利行使期間自平成18年10月１日
至平成26年９月29日

自平成19年７月1日
至平成27年６月28日

自平成19年９月１日
至平成27年８月25日

自平成18年10月1日
至平成26年９月29日

自平成19年10月５日
至平成27年８月25日（注）株式数に換算して記載しております。

－ 25 －

㈱ドリコム(3793)平成 20 年 3 月期中間決算短信(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回
ストック・
オプション

第２回
ストック・
オプション

第３回
ストック・
オプション

第４回
ストック・
オプション

第５回
ストック・
オプション

前連結会計年度末

144

703

45

18

15

付与

－

－

－

－

－

失効

－

14

18

－

－

権利確定

72

－

－

18

－

未確定残

72

689

27

－

15

前連結会計年度末

－

－

－

－

－

権利確定

72

－

－

18

－

権利行使

56

－

－

7

－

失効

－

－

－

11

－

未行使残

16

－

－

－

－

第１回
ストック・
オプション

第２回
ストック・
オプション

第３回
ストック・
オプション

第４回
ストック・
オプション

第５回
ストック・
オプション

権利確定前

（株）

権利確定後

（株）

②

単価情報

権利行使価格（円）

1,563

55,00055,00055,00055,000

行使時平均株価（円） 1,770,000－－

1,750,000

－

－

－

－

－

公正な評価単価（付与日）（円）－－ 26 －

㈱ドリコム(3793)平成 20 年 3 月期中間決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）

ブログ事業
（千円）

検索エンジ
ン事業
（千円）

484,863

19,803

－

その他の
事業
（千円）

計（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

5

504,672－

504,672

－

－

－

(－)

－

484,863

19,803

5504,672(－)

504,672

営業費用

411,20247,1042

458,309(－)

458,309

営業利益又は営業損失（△）

73,661△27,300

2

46,363(－)

46,363

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な製品(1）ブログ事業……「ドリコムブログシステム」、「ドリコムSNS」、「ドリコムブログオフィス」、「ドリコムCMS」(2）検索エンジン事業……「ドリコムキャリアサーチ」、技術提供(3）その他の事業…上記以外の受託開発案件等－ 27 －

㈱ドリコム(3793)平成 20 年 3 月期中間決算短信
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至平成19年９月30日）

ビジネス
ウェブサービス
ソリューション
事業
事業（千円）（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

463,975

482,481

946,457－

946,457

－

－

－

（－)

－

463,975

482,481

946,457（－)

946,457

718,621405,845

1,124,466（－)

1,124,466△254,646

76,636△178,009（－)△178,009(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な製品(1）ビジネスソリューション事業……「ドリコムSNS」、「ドリコムブログシステム」、「ドリコムブログオ
フィス」、「ドリコムCMS」、販売インセンティブ(2）ウェブサービス事業……「J研」、「ドリコムキャリアサーチ」、「スペースハンター」、技術提供
３．事業区分の変更
従来、事業区分は「ブログ事業」、「検索エンジン事業」及び「その他の事業」の３事業区分に分類しておりましたが、子会社の増加に伴う事業分野の拡大を踏まえ、事業の実態を適切に反映するため、当連結会計年度
より、「ビジネスソリューション事業」及び「ウェブサービス事業」の２事業区分に変更しております。
なお、従来の事業区分の方法による事業の種類別セグメント情報は、以下のとおりであります。
ブログ事業
（千円）

検索エンジ
ン事業
（千円）

その他の
事業
（千円）

計（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

249,802482,481

214,173

946,457－

946,457

－

－

－

－

（－)

－

249,802482,481

214,173

946,457（－)

946,457

464,690

398,482

261,293

1,124,466（－)

1,124,466△214,888

83,999△47,120△178,009（－)△178,009

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）－ 28 －

㈱ドリコム(3793)平成 20 年 3 月期中間決算短信
前連結会計年度（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）

ブログ事業
（千円）

検索エンジ
ン事業
（千円）

その他の
事業
（千円）

計（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

757,363

39,92646,007843,297－

843,297

687

－

－

687

(687)

－

758,051

39,92646,007

843,985(687)

843,297

営業費用

877,470

127,142

92,644

1,097,258（4,737)

1,092,520

営業損失

119,418

87,216

46,637253,272（4,050)249,222

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な製品(1）ブログ事業……「ドリコムSNS」、「ドリコムブログシステム」、「ドリコムブログオフィス」、「ドリコムCMS」(2）検索エンジン事業……「ドリコムキャリアサーチ」、技術提供(3）その他の事業……販売インセンティブｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する在外支店及び連結子会社がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日 至平成19年９月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する在外支店及び連結子会社がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する在外支店及び連結子会社がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日 至平成19年９月30日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。

－ 29 －

㈱ドリコム(3793)平成 20 年 3 月期中間決算短信（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
１株当たり純資産額

64,252円28銭

１株当たり
1,836円65銭
中間純利益金額
潜在株式調整後１株当1,756円92銭
たり中間純利益金額

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純損失金額（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

49,662円92銭

１株当たり純資産額

56,249円71銭

17,608円38銭

１株当たり
当期純損失金額

5,771円51銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中
なお、潜在株式調整後１株当たり当間純利益金額については、潜在株式は 期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失 存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
であるため記載しておりません。
（注）１．

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日)

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち少数株主持分）（うち新株予約権）
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末（期末）の普通株式の数（株）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日)

前連結会計年度末（平成19年３月31日)

1,367,966

1,174,100

1,245,957

96,798135,996

129,569（96,798）（129,146)（129,569）－（6,850)－1,271,167

1,038,103

1,116,387

19,78420,903

19,847－ 30 －

㈱ドリコム(3793)平成 20 年 3 月期中間決算短信（注）２．

１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間（当期）純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至 平成19年３月31日)

１株当たり中間純利益金額又は１株当たり 中間（当期）純損失金額
中間純利益又は中間（当期）純損失（△）（千円）

36,336△352,449△114,345

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

普通株式に係る中間純利益又は中間（当期）純損失（△）（千円）

36,336△352,449△114,345

期中平均株式数（株）

19,78420,016

19,812中間（当期）純利益調整額（千円）

－

－

－

普通株式増加数（株）

898

－

－

（うち新株予約権）

（898）

（－）

（－）

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額－ 31 －

㈱ドリコム(3793)平成 20 年 3 月期中間決算短信
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至 平成19年３月31日)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要―――

ストック・オプション

ストック・オプション数80株
平成16年9月30日臨時株
主総会決議に基づく平
成16年9月30日取締役会決議による新株予約権数
88株
平成16年9月30日臨時株
主総会決議に基づく平
成16年9月30日取締役会決議による新株予約権

ストック・オプション
数449株
平成17年6月29日第４回
定時株主総会決議に基づく平成17年6月29日取締役会決議による新株予約権

ストック・オプション
数689株
平成17年6月29日第４回
定時株主総会決議に基づく平成17年6月29日取締役会決議による新株予約権

ストック・オプション数
14株
平成17年8月26日臨時株
主総会決議に基づく平
成17年8月26日取締役会決議による新株予約権

ストック・オプション数27株
平成17年8月26日臨時株
主総会決議に基づく平
成17年8月26日取締役会決議による新株予約権

ストック・オプション数
13株
平成17年8月26日臨時株
主総会決議に基づく平
成17年10月3日取締役会決議による新株予約権

ストック・オプション数15株
平成17年8月26日臨時株
主総会決議に基づく平
成17年10月3日取締役会決議による新株予約権

新株予約権
数
3,000株
平成19年8月29日取締役
会決議による新株予約権－ 32 －

㈱ドリコム(3793)平成 20 年 3 月期中間決算短信（重要な後発事象）
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至平成19年９月30日）

１．融資契約の締結
当社グループは、既存の有利子負債構造を見直し、財務基盤の安定化を図るため、平成19年10月５日付で、三井住友銀行株式会社と融資契約を締結し、既存借入につきリファイナンスを実行いたしました。
（融資契約の内容）（１）契約金額（２）最終返済期日（３）借入利率（４）返済方法（５）借入人（６）保証人（７）保証（８）担保（９）財務制限条項

総額920,000千円
平成26年9月末日
短期プライムレートにスプレッド0.125％を加えた利率
平成19年12月末日から最終返済期日迄の間に到来する毎年３月、６月、９月及び12月の各末日に分割して返済する。
株式会社ジェイケン
株式会社ドリコム「保証人」は三井住友銀行株式会社に対して、「本契約」に基づき「借入人」と同様の債務及び義務について「借入人」と連帯して保証する。
①「借入人」は、「事業管理諸口座」について三井住友銀行株式会社を第１順位担保権者とする質権設定契約を締結する。
②「借入人」は「保証人」に対して現在有しまた将来取得する一切の債権について三井住友銀行株式会社を第１順位担保権者とする譲渡担保権設定契約を締結する。
③「借入人」及び「保証人」は株式会社ジェイケン株式について三井住友
銀行株式会社を第１順位担保権者とする質権設定契約を締結する。
①本契約締結日以降の各決算期（本決算のみ。）の「借入人」単体貸借対照表の純資産の部合計金額を、平成19年3月期及び直前決算期の末日における同表の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
②本契約締結日以降、「借入人」単体損益計算書における経常損益を2期連
続（1期目を平成19年3月期（同期を含む。）以降に到来する各決算期として算出する。）で損失としないこと。
③本契約締結日以降の各決算期（本決算のみ。）の連結貸借対照表の純資産の部合計金額を、平成19年3月期及び直前決算期の末日における同表の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
④本契約締結日以降、連結損益計算書における経常損益を2期連続（1期目を平成19年3月期（同期を含む。）以降に到来する各決算期として算出する。）で損失としないこと。

－ 33 －

㈱ドリコム(3793)平成 20 年 3 月期中間決算短信

５．中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表

区分（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金
２．受取手形
３．売掛金
４. 商品
５．仕掛品
６．前払費用７．未収入金８. 未収還付法人税等
９．繰延税金資産
10．その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１．有形固定資産(1)．建物
減価償却累計額(2)．工具器具及び備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
２．無形固定資産(1)．ソフトウェア(2)．ソフトウェア仮勘定(3)．その他
無形固定資産合計
３．投資その他の資産(1)．投資有価証券(2)．関係会社株式(3)．長期前払費用(4)．繰延税金資産(5)．敷金(6)．その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

注記
番号

前中間会計期間末（平成18年９月30日）
構成比
金額（千円）（％）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）
構成比
金額（千円）（％）

前事業年度の貸借対照表（平成19年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）

297,465－
353,856－
773
82,491
36－
5,460
23,081△1,100762,063299,529－
156,607
69,00022,412
16,591
52,881－－
133,700△34,070
716,653

408,0132,646
207,135
69,00013,65960,887
212
21,617
14,86523,776△28,565
793,247

30,7392,628
41,22912,522

52.6

30,7397,486
55,16827,97928,11028,70756,81818,001
96,906
8,072
122,980
411,053
40,000499－
55,132
1,050
507,735
687,534
1,449,597

30,7395,297
50,466
20,50023,252

3.9

27,18950,441

8.5

214,272
48,612
8,072
270,957

35.0
47.4
100.0

98,4501,966,400
132－
55,13250
2,120,165
2,441,565
3,158,218－ 34 －

22.7

39.5

25,441

1.6

29,96555,4072.8

8.6

145,288
85,913
8,072
239,274

11.9

67.1
77.3
100.0

153,626
644,800
160
52,03368,72350
919,393
1,214,076
2,007,323

45.8
60.5
100.0

㈱ドリコム(3793)平成 20 年 3 月期中間決算短信

区分

注記
番号

前中間会計期間末（平成18年９月30日）
構成比
金額（千円）（％）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）
構成比
金額（千円）（％）

30,594－73,47528,4542,333
51
30,3295,001
170,240

11.7

27,335
1,911,000
62,152
5,152
1,832
2,095
25,784
16,646
2,051,999

1,416
1,416
171,657

0.1
11.8

403,17627.8

644,15644.4

228,499
1,275,832（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．買掛金
２．短期借入金
３．未払金
４．未払法人税等
５．未払消費税等
６．預り金
７．前受収益８．その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
１．繰延税金負債
固定負債合計
負債合計(純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１．資本金
２．資本剰余金（１）資本準備金
資本剰余金合計
３．利益剰余金（１）その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等
１．その他有価証券
評価差額金
評価・換算差額等合計
Ⅲ 新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

前事業年度の貸借対照表（平成19年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）

65.0

36,144700,000
77,443
3,025
－
2,805
31,553
9,471
860,44542.9

16,49916,4992,068,499

0.5
65.5

－
－
860,445－42.9

527,23916.7

403,41320.1

768,21924.3

644,393

32.1

15.8
88.0

△236,640
1,058,818

△7.5
33.5

101,534
1,149,340

5.0
57.2

2,107

0.2

24,0500.8△2,462

△0.1

2,107
－
1,277,940
1,449,597

0.2
－
88.2
100.0

24,0506,850
1,089,718
3,158,218

0.8
0.2
34.5
100.0

△2,462－
1,146,878
2,007,323

△0.1
－
57.1
100.0

644,156

768,219

228,499

644,393△236,640－ 35 －

101,534

㈱ドリコム(3793)平成 20 年 3 月期中間決算短信(2) 中間損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

金額（千円）

（自
至

百分比
（％）

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

金額（千円）

百分比（％）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

503,782100.0

340,061

100.0

800,416

100.0

Ⅱ

売上原価

147,19129.2

260,19076.5

318,166

39.7

356,590

70.8

79,871

23.5

482,25060.3

Ⅲ

販売費及び一般管理費

298,22859.2

345,937101.7

654,71381.8

58,362

11.6

売上総利益
※１

営業利益又は営業損失（△）△266,065 △78.2△172,463 △21.5

Ⅳ

営業外収益

※２

15,732

3.1

12,037

3.5

43,259

5.4

Ⅴ

営業外費用

※３

3,174

0.6

17,548

5.2

5,397

0.7

経常利益又は経常損失（△）

70,92014.1△271,576 △79.9△134,600 △16.8

税引前中間純利益
又は税引前中間（当期）純損失（△）

70,92014.1△271,576 △79.9△134,600 △16.8

法人税、住民税及び事業税

24,500

法人税等調整額

5,183

中間純利益又は中間（当期）純損失
（△）

1,388
29,683

5.9

41,236

8.2

65,209－ 36 －

5,663
66,59819.5△338,174 △99.4△54,536△48,872△6.1△85,728 △10.7

㈱ドリコム(3793)平成 20 年 3 月期中間決算短信(3）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）
株主資本
資本剰余金

資本金

平成18年３月31日残高（千円）

利益剰余金
その他
利益剰余金

資本
剰余金
合計

資本
準備金

繰越利益
剰余金

株主資本
合計

利益
剰余金
合計

403,176

644,156

644,156

187,262

187,262

1,234,596

中間純利益

－

－

－

41,236

41,236

41,236

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

中間会計期間中の変動額合計
（千円）

－

－

－

41,236

41,236

41,236

平成18年９月30日残高(千円）

403,176

644,156

644,156

228,499

228,499

1,275,832

中間会計期間中の変動額

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高（千円）

評価・換算
差額等合計

純資産合計

－

－

1,234,596－－

41,236

2,107

2,107

2,107

中間会計期間中の変動額合計
（千円）

2,107

2,107

43,343

平成18年９月30日残高(千円）

2,107

2,107

1,277,940

中間会計期間中の変動額
中間純利益
株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）－ 37 －

㈱ドリコム(3793)平成 20 年 3 月期中間決算短信
当中間会計期間（自平成19年４月１日

至平成19年９月30日）
株主資本
資本剰余金

資本金

平成19年３月31日残高（千円）

利益剰余金
その他
利益剰余金

資本
剰余金
合計

資本
準備金

繰越利益
剰余金

株主資本
合計

利益
剰余金
合計

403,413644,393644,393

101,534

101,534

1,149,340

123,826

123,826

123,826－－

247,652

中間純損失（△）－－－△338,174△338,174△338,174

株主資本以外の項目の中間会計期
間中の変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

中間会計期間中の変動額合計（千円）

123,826

123,826

123,826△338,174△338,174△90,522平成19年９月30日残高(千円）

527,239768,219

768,219△236,640△236,640

1,058,818

中間会計期間中の変動額
新株の発行

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成19年３月31日残高（千円）

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

△2,462△2,462－

1,146,878

新株の発行

－

－

－

247,652

中間純損失（△）－－－△338,174

26,512

26,5126,850

33,362

中間会計期間中の変動額合計（千円）

26,512

26,512

6,850△57,159

平成19年９月30日残高(千円）

24,05024,0506,850

1,089,718

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）－ 38 －

㈱ドリコム(3793)平成 20 年 3 月期中間決算短信
前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）
株主資本

資本剰余金

資本金

平成18年３月31日残高（千円）

利益剰余金
その他
利益剰余金

資本
剰余金
合計

資本
準備金

繰越利益
剰余金

株主資本
合計

利益
剰余金
合計

403,176

644,156

644,156

187,262

187,262

1,234,596

新株の発行

236

236

236

－

－

472

当期純損失（△）－－－△85,728△85,728△85,728

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

236

236

236

△85,728△85,728△85,255

403,413644,393644,393

101,534

101,534

1,149,340

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日残高(千円）

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高（千円）

評価・換算
差額等合計

純資産合計

－

－

1,234,596

新株の発行

－

－

472

当期純損失（△）－－△85,728△2,462△2,462△2,462

事業年度中の変動額合計（千円）△2,462△2,462△87,718

平成19年３月31日残高(千円）△2,462△2,462

1,146,878

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）－ 39 －

㈱ドリコム(3793)平成 20 年 3 月期中間決算短信
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価
方法

（自
至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至(1）有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）たな卸資産
商品
――――
仕掛品
個別法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産定率法
主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
建物
８～15年
工具器具及び備品
４～６年

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）(1）有価証券
子会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）有価証券
子会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの同左(2）たな卸資産
商品
移動平均法による原価法を採用しております。
仕掛品
同左(2）たな卸資産
商品
同左(1）有形固定資産
同左(1）有形固定資産
同左

仕掛品
同左

(減価償却方法の変更）
平成19年４月１日から法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降取得の有形固定資産について、改正法
人税法に規定する償却方法により、減価償却費を計上しております。
なお、この変更に伴う営業損失、経常損失、税金等調整前中間純損失に与える影響は軽微であります。
(2）無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法によっております。
３．繰延資産の処理方法――――

４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。

(2）無形固定資産
同左(1）株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(1）貸倒引当金
同左－ 40 －(2）無形固定資産
同左――――(1）貸倒引当金同左

㈱ドリコム(3793)平成 20 年 3 月期中間決算短信

項目

（自
至

５．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至(1)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、仮払消費税等及び仮受消費
税等は相殺のうえ、その差額を流動負債の「未払消費税等」として表示しております。

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）(1)消費税等の会計処理
同左

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）
―――――

計基準）

資産の部の表示に関する会計基準」（企平成17年12月9日）及

び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号 平成17年12月9日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日）を適用
しております。
これまでの「資本の部」の合計に相当す
る金額は1,146,878千円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

当中間会計期間より、「貸借対照表の純業会計基準第5号（自至平成17年12月9日）

を適用しております。これまでの「資本の部」の合計に相当する金額は1,277,940
千円であります。
なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、中間財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

－ 41 －

㈱ドリコム(3793)平成 20 年 3 月期中間決算短信
注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年９月30日）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

前事業年度末（平成19年３月31日）

同左

同左

該当事項はありません。

（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬13,950千円
給与手当
76,007
広告宣伝費
12,897
販売促進費
13,694
賃借料
25,850
支払手数料
18,674採用費
31,059
減価償却費
4,079
研究開発費
32,943
貸倒引当金繰入額
1,100※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬9,977千円
給与手当
133,609
広告宣伝費
23,917
販売促進費
3,297
賃借料
18,165
支払手数料
29,350採用費
12,888
減価償却費
5,206
研究開発費
30,409
貸倒引当金繰入額
5,505※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬25,900千円
給与手当
169,905
旅費交通費
6,912
賃借料
53,412
支払手数料
37,151
採用費
64,214
減価償却費
9,036
研究開発費
61,480
貸倒引当金繰入額
28,565※２

営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
受取配当金
13,480千円※２

営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
請負受託料6,161千円※２

営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
受取配当金
28,493千円※３

営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
事務所移転費用
2,988千円※３

営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
支払利息
11,809千円
株式交付費
4,060

※３

営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
事務所移転費用
2,988千円

４

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産４7,715千円
1,562千円（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自平成18年４月１日

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産至平成18年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自平成19年４月１日

至平成19年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
前事業年度（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

－ 42 －

４
9,668千円
23,057千円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産18,677千円
14,197千円

㈱ドリコム(3793)平成 20 年 3 月期中間決算短信（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内5,154千円
１年超
8,588千円
合計
13,743千円（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内7,575千円
１年超
6,603千円
合計
14,179千円（有価証券関係）
前中間会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当中間会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
前事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

－ 43 －（自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内7,575千円
１年超
10,391千円
合計
17,967千円

㈱ドリコム(3793)平成 20 年 3 月期中間決算短信（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

１株当たり純資産額

64,594円65銭

１株当たり中間純利益
2,084円33銭
金額
潜在株式調整後１株当1,993円84銭
たり中間純利益金額（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

１株当たり純資産額

51,804円47銭

１株当たり中間純損失
16,895円22銭
金額

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額

57,785円98銭

１株当たり当期純損失
4,327円09銭
金額

なお、潜在株式調整後１株当たり中
なお、潜在株式調整後１株当たり当間純利益金額については、潜在株式は 期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失 存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
であるため記載しておりません。
（注）

１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間（当期）純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前中間会計期間
当中間会計期間
平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

１株当たり中間純利益金額又は１株当たり 中間（当期）純損失金額
中間純利益又は中間（当期）純損失（△）（千円）

41,236△338,174△85,728

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

普通株式に係る中間純利益
又は中間（当期）純損失（△）（千円）

41,236△338,174△85,728

期中平均株式数（株）

19,78420,016

19,812中間（当期）純利益調整額（千円）

－

－

－

普通株式増加数（株）

898

－

－

（うち新株予約権）

（898）

（－）

（－）

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額－ 44 －

㈱ドリコム(3793)平成 20 年 3 月期中間決算短信(自至希薄化効果を有しないため、潜在株式調

前中間会計期間
当中間会計期間
平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至―――

整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

ストック・オプション

ストック・オプション数80株
平成16年9月30日臨時株
主総会決議に基づく平
成16年9月30日取締役会決議による新株予約権数
88株
平成16年9月30日臨時株
主総会決議に基づく平
成16年9月30日取締役会決議による新株予約権

ストック・オプション
数449株
平成17年6月29日第４回
定時株主総会決議に基づく平成17年6月29日取締役会決議による新株予約権

ストック・オプション
数689株
平成17年6月29日第４回
定時株主総会決議に基づく平成17年6月29日取締役会決議による新株予約権

ストック・オプション数
14株
平成17年8月26日臨時株
主総会決議に基づく平
成17年8月26日取締役会決議による新株予約権

ストック・オプション数27株
平成17年8月26日臨時株
主総会決議に基づく平
成17年8月26日取締役会決議による新株予約権

ストック・オプション数
13株
平成17年8月26日臨時株
主総会決議に基づく平
成17年10月3日取締役会決議による新株予約権

ストック・オプション数15株
平成17年8月26日臨時株
主総会決議に基づく平
成17年10月3日取締役会決議による新株予約権

新株予約権
数
3,000株
平成19年8月29日取締役
会決議による新株予約権－ 45 －

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

㈱ドリコム(3793)平成 20 年 3 月期中間決算短信（重要な後発事象）
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至平成19年９月30日）

１．融資契約の締結
当社グループは、既存の有利子負債構造を見直し、財務基盤の安定化を図るため、平成19年10月５日付で、三井住友銀行株式会社と融資契約を締結し、既存借入につきリファイナンスを実行いたしました。
（融資契約の内容）（１）契約金額（２）最終返済期日（３）借入利率（４）返済方法（５）借入人（６）保証人（７）保証（８）担保（９）財務制限条項

総額920,000千円
平成26年9月末日
短期プライムレートにスプレッド0.125％を加えた利率
平成19年12月末日から最終返済期日迄の間に到来する毎年３月、６月、９月及び12月の各末日に分割して返済する。
株式会社ジェイケン
株式会社ドリコム「保証人」は三井住友銀行株式会社に対して、「本契約」に基づき「借入人」と同様の債務及び義務について「借入人」と連帯して保証する。
①「借入人」は、「事業管理諸口座」について三井住友銀行株式会社を第１順位担保権者とする質権設定契約を締結する。
②「借入人」は「保証人」に対して現在有しまた将来取得する一切の債権について三井住友銀行株式会社を第１順位担保権者とする譲渡担保権設定契約を締結する。
③「借入人」及び「保証人」は株式会社ジェイケン株式について三井住友
銀行株式会社を第１順位担保権者とする質権設定契約を締結する。
①本契約締結日以降の各決算期（本決算のみ。）の「借入人」単体貸借対照表の純資産の部合計金額を、平成19年3月期及び直前決算期の末日における同表の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
②本契約締結日以降、「借入人」単体損益計算書における経常損益を2期連
続（1期目を平成19年3月期（同期を含む。）以降に到来する各決算期として算出する。）で損失としないこと。
③本契約締結日以降の各決算期（本決算のみ。）の連結貸借対照表の純資産の部合計金額を、平成19年3月期及び直前決算期の末日における同表の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
④本契約締結日以降、連結損益計算書における経常損益を2期連続（1期目を平成19年3月期（同期を含む。）以降に到来する各決算期として算出する。）で損失としないこと。

【その他】
該当事項はありません。

－ 46 －