創立40周年を迎えて
会

員

憲

章

○ われわれは患者さま中心の医療を行います

会

長

大槻

秧司

○ われわれは社会の発展と健康増進に貢献します○ われわれは環境に配慮した医療活動を行います○ われわれは法律を順守し適正な経営を継続します○ われわれは医療人としてのモラルの向上に努めます

病

院

綱

領

○ われわれ病院人は、人々の平等と権利を尊重し、個人のプライバ
シーを保護します京都私立病院協会は、本年創立４０周年をルスタンダード」「自己責任」等の言葉が迎えることになりました。永年に渉り御指流行され、強者は更に強く弱者に酷しい米導、御協力をいただきました関係各位、歴国型社会を目指していることを危惧してい代会長はじめ役員そして会員の皆様のおかるところであります。

げと深く感謝申し上げます。
昭和３９年１０月に設立された京都私立病立、ＤＰＣの民間病院の拡大。更には新医師院協会は、私立病院の向上発展を計り、社

臨床研修制度もスタート致しましたし、京会の医療・福祉の増進に寄与することを目

都府保健医療計画の策定がありました。

的として活動して参りました。現在当協会

枚挙にいとまのない程の医療をとりまく

は１３８の病院と特別会員２８の施設で構成さ環境の変化がありました。当協会としては、れており、困難な時代をお互いに切磋琢磨

これに促応するべく的確な情報収集と発信

して社会的責任を果たすべく努力を続けてに努めて参りました。

いるところであります。
○ われわれ病院人は、人々の生命にかかわる者として、医療の安全に最善の努力を払います○ われわれ病院人は、常に教養を高め、質の良い医療を提供するために研鑚に励みます○ われわれ病院人は、医療サービスの安定的提供のため、健全な病院経営に努めます○ われわれ病院人は、地域の医療連携システムの要となって、人々の健康増進を図ります○ われわれ病院人は、社会活動の実践者として、地域づくりに貢献します

医療情報の開示、個人情報保護法案の成「患者の視点に立った医療」「医療の安創立３５周年以降の５年間もさまざまなこ

全」は、病院にとっては今後も最重要課題とがありました。平成１２年４月に介護保険となります。従来から取り組んで参りましがスタート。翌１３年には「改革」を旗印にた「医療安全対策」を充実し、「感染症対小泉内閣が発足。１４年に看護婦は看護師に策」についても新たな展開を図って参りま

名称変更され、１５年８月には、第４次医療す。

法改正による病床区分の届出が終わりまし

今後も医療界には激動の時代が予想された。その間には、ＳＡＲＳ、ＢＳＥ、鳥インフます。
「生き残るのは、際も変化に敏感な種

ルエンザ等医療界のみならず社会的に大問である」という言葉があります。時の流れ

題となることも起こりました。感染症とのに対応し、時には大いに主張し、これから

斗いは、古くて新しい大命題であります。

の１０年、創立５０周年のゴールデンジュビ

小泉首相の「改革」は医療界に大きな変リーに向かって、力強く進んで参りましょ

革を迫っております。首相を議長とする

う。関係各位の御指導と御鞭撻をお願い申「経済財政諮問会議」「規制改革・民間開放

し上げます。

推進会議」は株式会社の医療界への参入、

社団法人

京都私立病院協会

混合診療の解禁を強く迫っております。医療のみならず社会保障全体の見直しも行われようとしており、「市場原理」「グローバ3京都私立病院協会創立40周年記念誌
病院綱領 ...........................................................................2
創立４０周年を迎えて（大槻会長）...............................3
記念座談会「これまでの１０年を振り返り、
これからの１０年を語る」........6
1.協会組織のうごき
京都私立病院協会組織図 .........................................20
役員体制 .....................................................................21
理事会・政策委員会 .................................................21
総会 .............................................................................21
会員のうごき .............................................................22
2.会員相互の連帯と組織強化
事務長会 .....................................................................23
保険部会の主な活動 .............................................28
経営部会の主な活動 .............................................30
労務部会の主な活動 .............................................31
北部地区事務長会の活動 .....................................32
南部地区事務長会の活動 .....................................32
看護部長会 .................................................................33
薬剤師部会 .................................................................36
放射線技師部会 .........................................................37
栄養士部会 .................................................................40
臨床検査部会 .............................................................42
リハビリテーション部会 .........................................44
地区会議 .....................................................................44
新春会員懇親会 ........................................................45
創立記念式典 .............................................................46
表彰 .............................................................................46
創立４０周年記念事業 ...............................................48
3.広報と情報提供
情報サービス .............................................................50
私病協WEBページ ....................................................50
メールマガジン .........................................................51
4.病院職員の確保対策
医療従事者の養成 .....................................................52
学校のあり方検討委員会 .........................................53
医療従事者無料職業紹介事業 .................................54
ホームヘルパー養成事業 .........................................55
5.他団体との交流・連携
近畿病院団体連合会 .................................................56
中央における病院団体 .............................................59
京都における医療関係団体・介護関係団体 .........59
関連団体 .....................................................................60
6.行政や政党への対応
行政への対応 .............................................................60
政党への対応 .............................................................61
7.病院医療制度の検討
病院をとりまく情勢 .................................................61
病院医療制度 .............................................................624

もくじ

8.医療保険制度への対応
医療保険をとりまく情勢 .........................................64
医療保険をめぐる日常活動 .....................................65
9.介護保険制度への対応
介護保険を取り巻く情勢と今後の動向 .................66
介護保険委員会 .........................................................68
介護報酬委員会 .........................................................68
ケアマネジャー委員会 .............................................69
介護サービス第三者評価試行実施事業 .................70
京都介護療養型医療施設連絡協議会 .....................70
10.救急医療体制の推進と対策
京都府における二次病院群輪番体制 .....................72
京都府内の救急システム .........................................72
救急医療をめぐる諸問題への対応 .........................73
救急医療検討委員会 .................................................74
京都救急医療研究会 .................................................75
救急搬入事故対策委員会 .........................................75
11.感染症対策への対応
感染症対策委員会 .....................................................76
院内感染対策推進事業運営委員会 .........................77
12.医療安全対策への対応
医療安全対策委員会 .................................................78
13.医療情報の在り方についての対応
医療情報の在り方検討委員会 .................................81
14.京都病院学会の開催
京都病院学会 .............................................................83
15.教育・研修活動
教育訓練初級コース .................................................84
中堅幹部職員研修 .....................................................85
看護卒後教育への取組み .........................................86
中間管理者研修㈵（主任コース）.......................87
中間管理者研修㈼（師長コース）.......................88
看護リーダーシップ研修 .....................................88
准看護師研修 .........................................................89
看護補助者研修 .....................................................90
保健医療管理者養成講座 .........................................90
在職者向けＩＴ訓練講座 .........................................92
医師臨床研修 .............................................................93

京都私立病院協会創立40周年記念誌

もくじ

17.病院管理に関する取組み
環境問題委員会 .........................................................99
病院機能向上対策委員会 .......................................100
18.危機管理および税制問題に関する取組み
経営管理部 ...............................................................101
税制 ...........................................................................102
19.福利厚生活動
病院対抗野球大会 ...................................................103
病院対抗女子バレーボール大会 ...........................104
京都私立病院報 .......................................................105
20.事務局体制
事務局体制 ...............................................................106●関連団体の事業
京都府病院協同組合 ...............................................107
京都保健衛生専門学校 ...........................................108
京都中央看護専門学校 ...........................................110京都府病院厚生年金基金 .......................................112●年表（協会のあゆみ・医療界と社会の主なできごと）........114●京都私立病院協会

役員の変遷と業務分担 .......117●関係諸機関・団体への推薦／派遣委員 ...............118●各委員会委員名簿 ...................................................120●協賛企業一覧 ...........................................................130

16.病院経営に関する取組み
民間病院に対する各種補助制度および融資制度...94
薬事委員会 .................................................................96
用度委員会 .................................................................96
購買担当者会議 .........................................................97
未収金対策 ................................................................98

5

田先生が京大の臨床検査部におられたときに府立医大の臨床検査部におり、いろいろお世話になりましたが、非常に残念なことでした。
社会的なものとしては、阪神大震災があった
り、サリン事件があったり、医師会長で市長になられた田辺朋之先生の後、桝本市長が新たに誕生したということ。
清水：では、大川原先生の後、１９９９年、平成
１１年５月から会長をお務めいただきました、武田先生、何か思い出話とか。
武田：結構苦労したような気がします（笑）。

〈出席者〉

大川原康夫元会長 武田隆男前会長 大槻秧司会長 清水 紘副会長（司会担当）
中谷泰幸事務長会委員長 高橋美津子看護部長会元部会長 吉田多美事務局長

司会（清水）：本日はお忙しいところをお集まりいただき、ありがとうございます。
ただいまから、京都私立病院協会創立４０周年記念座談会を始めます。
まず、創立３０周年のときも同じように座談会を開催しておりますので、今回はそれ以後の事についてお話をしていただければと考えております。１０年間を振り返って、いろいろな出来事、協会の姿勢、方針等について、歴代の会長にお越しいただいておりますので、お話しをお聞きできればと思っています。

■ Theme 1
医療制度改革の到来
清水：それでは、平成７年、１９９５年５月から
大川原先生に会長をしていただいておりますので、先生、何か思い出ということでお話いただ
ければと思います。
大川原：京都私立病院協会が３０周年を迎えたのがちょうど私が会長に就任した１年前で、相馬先生のあとを平成７〜１１年にわたって、会長を務めさせていただいたわけですが、会長になる前の思い出は、やはり３０周年のときにアメリカ

6

へみなさんといっしょに研修旅行に行ったことです。
私の会長任期中には、会員数が除々に減ってきた傾向にあり、医療情勢も非常にきびしい時期にあって、民間病院の赤字が７割に及ぶと言われていました。平成６年に当時の厚生省が、医療施設経営改善支援事業というのを開始しま
して、６〜１０年にかけて５年間、京都府の委託を受けて、会員病院の医療経営の安定を支援するということで、研修会を開催し、多くの成果を上げたことが思い出に残っております。
特に印象に残っているのが、高齢化がどんどん進みますので、そのことに対応するためにホームヘルパーの養成講座が開設されたということ、それから京都保健衛生専門学校が法人化したこと、医療従事者の養成は、京都私立病院協会の大きな事業でした。従来、協会に属していた学校が独立したということです。それから、平成９年に政管健保の予防健診に初めて民間の９病院が参加していただきました。平成１０年６月には武田先生が学会長として「日本病院学会」
が京都で開かれましたし、介護保険制度の発足を考えて京都介護療養型医療施設連絡協議会を設立しました。
また冨田仁先生が亡くなられたこと、私は冨と言いますのは、大川原先生の時代から医療制度の改革が言われておりました。経済財政諮問会議ができ、とにかく医療をぶったぎるという改革というか、市場原理で見直すということになり、大変でございました。
今、毎日のように医療制度が変わって、大槻先生が大変苦労されていますが、私は中間のときでまだ楽でした。大川原先生がそういう医療の変革を先取りして、会員に説明されていましたので、私になりましてから市場経済問題も割合みなさんにご理解いただいたと思います。
ただ、会長をさせていただいた４年間のあい
だに、改革と同時に医療制度のいろんなほころ
びが出てまいりました。安全の問題や感染症の問題など、毎日、新聞をにぎわしていました。
感染症の対策、あるいは安全の対策、それから情報開示ということでカルテ開示の問題、それに対する対応をみなさんにやっていただきました。
大槻先生につないだことですが、医療機能評
価は京都でも受けられる病院がだいぶん増えま
したし、臨床研修についても受けようというところが増えてきているんですね。
それから、大川原先生の言葉にありましたア
メリカですが、私のときは北欧で、これも楽し
く有意義な医療事情視察旅行でした。そういうことが思い出です。

絶対にやってくると思いました。株式会社問題、
混合診療問題、情報開示、すべて具体的に形となって現れてきて、歴代の会長の先見の明を感じながら、今、出てきたなと思いながら、毎日、
対応しているというのが現状です。
それから印象に残っているのは、今まで官とか公とかに力点が置かれていました叙勲です
が、大川原先生、武田先生お二人が、瑞宝小綬章を受章され、こんなおめでたいことはありま
せん、ありがたいことだと思っています。
そのときはたいへん名誉な職責を与えられて（笑）、お二人にお祝いの会をさせていただいたのはありがたかったな、と思います。
今年、当協会は４０周年を迎えました。会員向
けと市民向けの２つを目標に掲げて、記念行事を行うことにしました。市民対象については、
禁煙を奨励するいわゆる禁煙キャンペーンです。
それにはまず病院から「禁煙」ということで、
京都府病院協会と協同して、京都のすべての病院は禁煙しようとキャンペーンを始めました。
一定の成果をあげていますが、さらにこれから禁煙病院が増えるように働きかけていきたいと思います。
それから、今回もヨーロッパの医療事情視察に行きまして、リハビリや慢性期の病院のヨー
ロッパの事情、医療保険の問題も勉強させてもらいました。
また、医療制度や医療保険、さまざま起こっております問題に対して、今後、やはり歴代の会長のように、先に禍根を残さないような、つねに先取りした協会としての、情報開示やその対策を検討していかなければならない、そんなことを思っています。
清水：それでは、今日は事務長会から中谷委員
長、看護部長会から高橋看護部長のお二方にもご出席いただいております。
中谷さん、十年間、振り返られまして。

清水：それでは大槻先生は２００３年の５月からですが…。
大槻：今まで２人の会長さんからお話をお聞きし、ああ、そうだったなと思いながら聞いていました。
やはり印象としては、行政が考えたらそれは7

■ Theme 2
事務と看護の現場では
中谷：まさに、激動と激変の十年間でした。医
療界について申し上げるなら、医療の質と安全を担保としたところの、経済第一優先型というか、経済を中心とした医療制度あるいは医療保険制度の改革というものが、一つひとつ現実のものになってきた十年間だと考えます。そのな
かでも事務的なことで言わせてもらうならば、医療界としまして大きなことは、まず２０００年
４月に介護保険がスタートしたことです。
２００１年の３月に、第４次医療法改正がありました。これに関連しまして、２００３年８月に、第４次医療法改正による「旧その他の病床の病床区分選択」ですね。一般病床と療養病床の選択を余儀なくされたということです。
それから、２００２年４月に診療報酬改定で初めて本体平均マイナス２.７パーセント引き下げがあった。今まで、診療報酬の改定というと、
何パーセントの引き上げかということが注目されていたわけですが、この改定で初めてマイナ
ス改定になった。大きな流れとしてマイナス改定を視野に入れて考えないといけないということになったということは、私なりに医療界での大きなできごとと考えております。
この間、協会のほうはもちろんいろんな事業をなさっておられたのですが、重複しますので割愛します。それと、いろんな事業のなかで、マニュアルを作成、発行されているわけですが、そのなかでも２００２年の「医療安全対策マニュ
アル」「褥瘡対策マニュアル」、２００３年の「感大川原康夫 元会長

8武田隆男 前会長

染症対策マニュアル」は、全国的にもたいへん注目されてよかった出来事だと考えています。
京都の私立病院協会で、こういった動きがあったなと常々思っておりますのは、この十年間
で世代交代が進展したということです。どういう世代交代かというと、一昔前は、私も含めまして「団塊の世代」と言われる世代の世代交代。
「団塊の世代」の方への世代交代があったのですが、この十年間は「団塊の世代」ではなく、その次の世代、年代で言うなら、３０年代の方の世代交代がたいへん大きく進展したかなと思います。
清水：高橋看護部長さんのほうから、看護部長
会としてこの十年。
高橋：京都私立病院協会の看護部長会、そのころは、婦長会と呼んでいたのですが、入りまして１年経ったころにすぐ会長になりまして、みなさんにご迷惑をかけたと思いますが、まずい
ちばん大変だったのが、看護婦不足ということです。とくに夜勤をするナースが非常に少なく、夜勤をどうするかというので２４時間保育のことも考えながら、京都私立病院協会のほうもそういう研究をされました。ここにおられる中谷さんといっしょに東京のＡＢＣ保育園まで１泊２日で見学に行ったこと、それから二交代制の問
題や、いろんな勤務体制に関しまして、さまざ
まな研究させていただいたことは、参考になりました。二交代は非常に反対を受けたのですが、今は、療養病床のところでは、二交代は主流になってきているので、私たちが一生懸命に研究したことは、マイナスではなかったのかな、と思います。
それから、武田先生が日本病院学会を宝ヶ池の国際会館で開催されたときに、京都の私立病大槻秧司 会長

清水 紘 副会長（司会担当）

院協会ってすごいんだな、と思いまして、私もひとつの症例の座長をさせていただいたのです
が、こんなすばらしい場所で学会が開けるというのが、私にはとても誇りに思いました。このことは、非常に印象に残っています。
それから、看護部長会では、京都私立病院協会のなかで看護師としてどんな役割が必要なのかということを、つねに考えながら、月に６０人くらいは必ず参加して、さまざまな情報の共有
や、自院の抱える問題点をそこで検討しあって学んで帰る。教育もいろいろ行なっていますし、業務に対しても時代の流れとともに改善していく。褥瘡の問題、医療事故の問題、感染の問題等、各病院の資料なども簡単に提供してくださるので、じゃあ、これを自院にどういうふうに生かすかということで、今、看護部長会はなくてはならない存在かな、とたいへんありがたく
思っています。
清水：それでは、京都私立病院協会の要ともい
うべき事務局の吉田さん。

■ Theme 3
京都私立病院協会にとって転換期
吉田：私も長いだけですが、長いだけに当初からの流れがある程度みえてくる部分があるのかなと思っています。
この十年は、２０世紀の最後の５年と２１世紀になってからちょうど５年となりますが、京都
私立病院協会は、京都の地方の病院団体として会員が必要とすることに一生懸命取り組んできたのですが、その内容は日本の社会の２０世紀の終わりから２１世紀の初めのいろんな問題を全部中谷泰幸 事務長会委員長

映し出していると、今回、年表を見て改めて思いました。
協会が当初から取り組んできたことに、病院の経営をちゃんとしなければいけないということがありまして、診療報酬の引き上げや薬価問
題の矛盾の解消を求める運動、そういう取り組
みに勢力を注いでやってまいりました。もうひとつは、病院の質を上げないといけないということで、各職種の人たちの技術力を上げることに力を注いで参りましたから、協会のなかに事務長会や看護部長会、薬剤師部会、放射線技師部会などの職種毎の会を作りまして、そこで必要な勉強をしてきました。そのことが協会の活性化にもつながったし、会員病院の質、そこで働く人たちの質を高めることに大きく貢献できたのではないか、と思います。
ただ、この頃から、職種別の技術を充実させるだけでは、病院が生き残っていけないような時代が来たのではないかと思いました。
１９９５年、平成７年に高齢社会福祉ビジョン
懇談会が「２１世紀福祉ビジョン」を発表していますが、日本の社会が、高福祉・高負担のいわゆる北欧型の社会でいくのか、それとも低福
祉・低負担のアメリカ型の社会でいくのか、日本がどういう社会を選択するのかという提言をしていまして、そのなかで、日本は「中福祉・中負担」の日本の方式を目指すのだと言っております。そのときに出てきたのが、年金と医療、福祉のバランスを、５対４対１から、５対３対２にするという方向で、その医療を４から３にするときに、医療の効率化・適正化が非常に強く打ち出されて、その流れが今日までずっときているということだと思います。医療という立場からみれば、医療という範疇におさめていた高橋美津子 看護部長会部元会長

吉田多美 事務局長

9

迎えました。ということは、医 師 会 に 遅 れ て１７年後に、私病協ができたわけですね。それは部分が狭められてきた歴史ではなかったかなという感じを強く受けています。私病協としても、それに手をつかねているのではなく、その中の大きな柱のひとつである福祉の部分の介護保険
は、医療と密接に関係があるということで、介護保険になんらかの形で会員病院が取り組める
ようにと、先ほどの京都介護療養型医療施設連
絡協議会の設立やヘルパーの養成等、いろんなことをさせていただいたと思います。
また、先程お話しました職種別の会議から、武田先生が会長の時代にできました医療安全や感染対策等の会議のように、医療機関として全体で取り組まなければならない、横断的な組織での対応が協会には求められてきたのではないか、それらは、いち地方の団体ではやりきれない問題であり、行政とも手を携えていかないといけませんが、やはり中央団体と手を携えていかないと、問題解決には繋がらないのではないかと思っております。
清水：以上、６名の先生方から今までの十年間についてのご報告、ご感想をお話しいただきました。まとめますと、ひとつは介護保険の問題、
そして医療の安全、質の向上ということが、医療界に否応なくのしかかってきました。それから、今世紀に入ってからとくに経済主導型の改革が強行されている。それがいいのか悪いのかは、後世が判断することなのでしょうが。さらに、診療の内容に関することやそれに関連した診療報酬のマイナス改定、マルメの問題、それもあります。それから、世代交代ももちろんあると思います。
大川原：ちょうど、私が会長をしている私病協
創立３３年のときに、京都府医師会が５０周年を

10

やはり、ベッドをもっていろんな職種で支えている病院としては、診療所中心の医師会の事業が物足りないということで、京都私立病院協会が昭和３９年に発足しました。それから、京都府
病院協同組合ができたり看護学校ができたり、多くの困難を排除しながら京都私立病院協会が運営されてきました。私が会長のときには、医師会とも行政ともうまく協力的に運営でき、とくに武田先生が会長に就任されたときには、中央に対するパイプもできたわけですから、それなりに、今、いろいろと話があった私病協の活動が裏打ちされたのではないかと思っています。

■ Theme 4
医療安全への取り組み
清水：医療安全というものについて、どう考えればいいのか、また私病協として今まで取り組んできた医療安全対策は、それで良かったのか
どうか、先生方のお考えを聞かせていただければと思います。
大川原：基本的に医療は安全でないといけませんが、最近になって、報道で取り上げるようになったからかもしれませんし、自分の病院でも、インシデントレポートを見ていますと、最近になってから増えたような気がします。以前からあって、こちらが把握していなかったのかもしれませんが。その取り組みとしては、地道に少しずつ対応するということと、ソフト面とハード面のものがありますので、両方から安全に向けて取り組んでいく以外に方法はないと思います。

人為的なものは各自が注意しなければなりま
せんが、人間ですから絶対に過ちを起こさないとはいえませんし、難しい問題ですが、努力する以外に方法はないと考えています。
武田：医療の安全、それから災害のときの構造的な安全、人為的な安全、そういうものも含めて安全がいちばん大事ですし、事故が起こると、一生懸命やっていても経営破たんするような事件も起こってくると思います。それをできるだ
け防ぐのにどうしたらいいかということですよね。チーム医療で人間が多くなればなるほど、やはり人はミスを起こします。ミス掛ける人間の数、６人いれば６倍になってくるわけですから、医療事故を起こす要因はどんどん増えてくる。医療も高度化していきますし、ひとりでやることはあまりないわけですからね。そのへんはみんなの心がけ、やはりマニュアルに従ってやると同時に、マニュアル以上の考え方をやってもらわないと事故は起こります。マニュアル
どおりにやればいいのではなく、安全ということを頭に入れて何をしなくてはいけないかということをみんなが考えていくことで少しでも事故を防ぐことができる。だから安全が守れてい
くのではないかと。ヒヤリハットを見ても、な
ぜこんなことが起こるのかという基本的なこともあります。外注や派遣の責任であっても、責任はこちらがとらなければいけない。
対人間同士の争いでも病院のなかでやられて、病院が傷ついてくるという、それも防いでいか
なくてはいけない。大変ですね。

清水：たしかに、われわれ医療関係者の安全については守備範囲が広いと思います。
今回の舞鶴での水害によるバスの立往生のケースですが、あれも上流にダムがあり、マニュ
アルによればあの状況では放水することになっていた。だけどそのとおりにやれば、必ず二次災害が起こると思ったので、マニュアルどおりには出来なかったと副知事さんはおっしゃっていましたが、このへんを含めて大槻先生、お聞
かせください。
大槻：武田先生のときに、医療安全の対策委員会を作れということで、とりかかりました。マ
ニュアル作りに２年間くらいかかったんですかね。とにかく、私はリーダーシップが苦手なので、百家争鳴で（笑）
。
そのときに感じたのは、医療事故には、医療過誤というんですか、過失があるときと、無過失の場合がある。無過失の場合、それをどのよ
うに患者さんに納得してもらうかという問題があります。やはり、海難審判の如く、裁判ではなくて第三者で、結果に対して過失があるか無過失か、あるいは、過失の割合が３割か５割かとか、船舶事故の際の海難審判みたいなところがあればと思いました。
それから、武田先生は、日本病院会の感染症の対策のトップになられたということで、そのとき、私は正直申しまして、感染症ってそんなに大きな問題かなぁと思っていました（笑）。院
内感染にしても昔からあったんでしょうけどね。
大した問題にはなっていなかったですね。
今、安全な医療のなかに感染の問題は大きな部分となりました。そこで、感染症対策について引き続いて委員会でやっていただくように致しました。
今回、ＩＣＴを持てないような小さな病院を含めまして、感染症対策をすべての病院で行う方策について京都府から委託を受けまして、当協会が中心となり検討いたしております。
それともうひとつ、医療事故、災害を含めて病院の危機管理をどうするかということで、２年間やっていただいております。この前の、鳥インフルエンザなどは極端な例ですが、同じよ
うに、鳥インフルエンザに感染したけれども、片一方は犯罪者として裁かれ、もう一方はすぐ

11

に報告したことが賞賛されている。そういうことを考えると、事故を起こさないようにしなけ
ればいけない、だけど、起こったときの対応によってそれだけ違ってきます。いかに事後処理が大切かということで、危機管理のなかでも、起こさないようにすること、不幸にして何かが起こったときにどのように対応するかということを病院管理のほうでやってもらっています。
危機管理に関する講演会では、記者発表のやりかたやそのときどう話すか等についても聞きました。このごろは記者会見のやりかたのマニュアルがあるそうです。
それから、先ほどのインシデント・アクシデ
ントレポートの分析、分類と対策、チェックリ
スト等について検討してもらっていますが、そういうのを会員さんに出していこうと思っています。

■ Theme 5
看護が抱えるリスク
清水：事故の問題については、看護師さんが関与する部分も非常に多くなってきております
し、看護師さんの過誤に対しては実刑判決も出ている時代ですが…。
高橋：看護師は、危機管理やリスクの問題が、いちばん多く当事者になりやすいというか、いちばん患者さんのそばにいるので、どうしても事故を起こしやすいのかなと思います。基本的に人間はミスを犯すものであると考えなければいけないのですが、医療事故となるとそれが本当に許されるのか、ということになると頭の痛い問題です。武田先生がおっしゃったように、
なぜこんなところで医療事故が起こるのかということが頻繁にありますので、インシデント・
アクシデントレポートを見ていましても、環境の問題なのか管理の問題かさまざまなところか
ら分析して次に生かそうとするのですが、症例によって必ず違うんですね。だから今回の事故が次に生かされるような方法を考えるのですが、また次に起きたときにまた違ったところでの事故が起こります。やはり事故を起こしたときにすみやかに主治医に伝えて院内全体で考12

え、また、ミスを犯した看護師、あるいはその他の職員を私たちが救わなければいけないという管理的なものもあります。それから、患者さんは今、権利意識が芽生えてきていますので、
こんなことでということでも、どんどん訴えてきていらっしゃいますし、医療のなかで仕事をする看護師さんたちがだんだん精神的なストレスで、とくに新卒のナースがカルチャーショッ
クのようになって現場についていけない。医療がどんどん高度になってきて、それに合わせた看護ができていかないということでパニックになってしまうのは、私のいる病院だけではないと思っています。
それから、教育ですが、学校だけで知識を得てくるのですが、現場になるとひとつの症例じゃなくいろんなことが係わってきますので、学校では習わなかった、と言われても、現場の患者さんは、看護師だと思ってるんですね。卒後教育は臨床現場にかかってくるし、卒後３年くらいでようやくひとり立ちできたかなという看護師が、新しい人を迎えて、自分がまだ中途半端なのに、新卒のナースを教えていかなければならないという狭間で現場ではずいぶん揺れている部分もあり、今、「新卒看護職員の卒後研修の制度化」が提案されているところです。
インシデント報告は、無記名で出しているところと記名で出しているところがありますが、出てくることは確かです。今、私病協の方が苦労して作ってくださったマニュアルを参考にしながら、施設に合わせたマニュアルを作っていると思うのですが、患者さんの安全第一に日々頭が痛いというのが現状です。とくに新卒の人たちの教育をどうしていくか。せっかく資格をとったのだから、それを生かして、看護の喜びがわかる看護師に育っていってほしいなというのが私たちの願いです。
清水：看護師さんは、直接、患者さんに関係する作業量がいちばん多いですよね。
それからリピーター医師、事故を繰り返す医師の事が問題になっていますが、リピーター看護師についても同じ事になると思います。
それから、この前の医療監視で、ヒヤリハッ
トには事務方のミスも含まれます、と言われました。中谷さん、いかがですか。

■ Theme 6
危機管理の重要性
中谷：先ほどお話しがありましたが、協会で医療事故防止対策委員会が発足されました。当初
は、医療事故に関してがメインでしたが、当時の会長の武田先生から、医療事故の防止対策委
員会ではなく、医療安全対策委員会という形で、もう少し視野を広めて、会議自身の名称も変えて対策を練っていただきたいという話がありました。そういうことで、名称を変えて、医療安全対策委員会としては、新しくマニュアルの作
成に取り組んだという経過がございます。その結果として、大槻会長になられて危機対策に視野を広めて検討していただきたいということ
で、危機対策委員会が発足しました。
ちょうどタイムリーというとあれですが、私ども今年の年明け早々から医療酸素の爆発事故が起こりまして、まさに危機対策に直面しました。この事故に関しても責任はございますが、医療酸素の交換中に起こった事故で、私どもが関知しえないところでの爆発事故でした。事故が起こってしまったことは仕方がないとしても、その後の対応が非常に大事だったな、と思います。もちろん、早く発見することも大事ですし、爆発に対する対処、具体的には、隣家が類焼して災害が発生しました。そのときの現場にいらっしゃった方の救助や消火活動、病院の患者さんの非難誘導を適切にやるということ、それからもうひとつ大事なことは、マスコミ対策が非常に大事であると認識しました。この対策を間違えると、たいへん大きな問題に発展する可能性があることを痛感しました。
たとえば記者会見を開いても、すべて報道されるわけではなく、間違った報道につながるのではないか、必ずしも記者会見をして積極的にマスコミに対応するのが１００パーセント正しいというわけではないとか、そのへんはたいへん慎重に取り組む必要があると思いました。
医療事故防止対策はたいへん大きな問題です
し、事故は、いくら注意して対策を練っていても発生しうることです。発生した場合にいかにうまく対処するかというのが大事ではないかと思います。
清水：事務局の吉田さん、医療事故について。
吉田：みなさんのお話のとおりですが、もうひ
とつは、システム的に防衛できること、たとえば、薬の名前で似ているのを変えていただくとか、誤作動できない機器を作るとか、現場からどんどん声を出して、メーカーに作り変えてもらうのが大事だと思います。
清水：今までみなさんのご意見をお聞かせいた
だきまして、今までとってきた私病協の方針は間違っていなかったと思いますし、今後も継続して検討していかなければいけないと思います。
事故が起こったときにどう対応するか。危機管理のなかの事後対策、そのへんの検討、詰めが足りなかったかなと思います。これからはその方向で大槻会長、よろしくお願いします（笑）。
大槻：このあいだ、新聞に教育専門の学者が書いていたのですが、「学校では授業を生徒に一生懸命やって、自分の専門には遅れないように勉強する、時間外でも何か事があったら出ていく、

13武田：まず日常の中でしょうもない感染が起こ

父母との対話も十分にする」、こういう先生が望まれているが、そんな要求ばかりすると教師はもたない。このことを世の中で考えてもらわな
いと、ということでした。同じように現在のよ
うに要求ばかりでは医者も看護師も耐えられないですね。患者さんのためにやれ、夜もやれ、勉強もしろ、これだと長くはもたないですよね。
少しは世の中の風潮を変えてもらうように努力しないといけないと思っています。
武田：患者さんにもう少し、大人になってほし
いと思いますね。医療は１００パーセント、神の手のようにすべて治るという妄想、幻想を抱かれているのは事実だし、医療側も多少そういう発言があると思うし、いちばん困るのは、マス
コミがもう少し医療を勉強・研究して、正しい医療を国民に伝えてほしいですね。要求だけされたら、医療は医療人からつぶれますね。
清水：大多数の人には効果があるが、極めて一部の人に副作用が出る。だからいけない薬なのだと。どうなんでしょうね。そして、基本的な面での患者教育が欠けているのではないか。さらに変な権利意識が介護保険導入以来めばえす
ぎたのではないかという気がしてならないのですが……。

■ Theme 7
これからの感染症対策
清水：感染症の件についていかがですか。これは武田先生が仕掛け人ですので。
感染症対策は、国はどういうふうに考えているのか。われわれ私病協としてどうすればいいのか、病院としてはどうすればいいのかなどお願いします。

14

る。基本的な手洗いを忘れるとか、そういうことを徹底しなければいけないし、セラチアなどの常在菌の駆除も徹底しておくことが必要です
し、それがひとつ。
それから日本全土で考えた場合、外来の感染症、マラリアとかがどんどん入ってくる。そういうことも医療側は勉強しておかなければいけないし、感染症が来たときに処置ができる連絡網などもやっていかなければいけない。それからある程度治療の方針が決まっているエイズのような場合、針刺し事故がもしあったとしましたら、２４時間以内にある薬を投与すればぜった
いに発病しない。その薬を投与するのはエイズ拠点病院。そこにいえば、２４時間いつでももらえますので、針刺し事故が起こるとそこに連絡してもらえれば、大事にいたらず安全対策につながります。
それから、どんどん出てくる血液製剤の問題もありますので、カルテの保存も考えていかな
ければいけません。
清水：結核はどうですか？国は結核病床をどんどん減らしていますが。
武田：結核が増えたといわれますが、実際は化学療法研究所の毛利先生の話では、数は増えていないのです。僕たちの年代では、微熱が続いて咳が出て食欲がないとなると、結核を考えるんですね。今の人はぜんぜん考えない。そうい
うことも、院内教育というか学会のほうで教育していかないといけないと思います。
学校の先生がそういうことになって、知らずに生徒に感染させたと。マスコミの発表がツベ
ルクリン陽性は全部感染したと。これも報道の誤りではないかと思いますが感染したというのですかね。事実はそうですが、われわれ感染したといったら、発病したと同じように一般の人は思いますからね。「ツベルクリン陽転した」といってほしいですね。そういう問題がいろいろありますから整理していく必要があります。

くていいことも含めて、正しい知識を持つことの重要性を感じました。

吉田：とくに保険ではそうですね。たぶんその

清水：そうですね。今まで医学的に絶対と考え

武田：医師会は職能団体ですから、われわれもられていたことが否定されてきていますので、それらの情報提供なり勉強会も必要だと思います。
では、次に医師会や行政とのお付き合い、連携はいかがですか。

医師会員ですが職能会員として入っています。
病院団体は組織団体です。現在、組織団体の意
見が優先されるべきこともたくさんありますよね。

■ Theme 8
医師会や行政との連携
大槻：私が就任したときは既にうまくいってい
ましたし、京都府医師会油谷会長には非常に協力的に相談をかけていただいております。ただ以前、厚労省のお役人さんの話を聞いたときに、私のカウンターパートナーは日本医師会の理事
で、私たちが話し合いをするのは、日本医師会ですという表現がありました。
昭和３２年頃、当時の日本病院会と日医が対立したことがあり、その際に厚生省は日本医師会
のみを医師を代表する公的団体としたということを聞きました。現在もそれが生きているのかと折にふれて思うことがあります。

ほうが行政にとってやりやすいのだと思います。

大槻：コ・メディカル、つまり看護師、薬剤師等を含めてチームで医療をしなさいということに医療法も既に変わっているのにですね。
吉田：消費税の問題も、病院にとっては大きな問題ですが、医師会が取り組んでくれない。
武田：今度は、医師会が取り組んでいます。消費税の免税額が３千万から１千万に範囲が減りましたし、むしろ損税になってくる可能性もあるのでより真剣に考えておられるようです。今
度、消費税が上がったらとにかく損税解消をやらなければいけない。医師会が医療費のなかに
何パーセントか入っているというのを、もしのんだとしても、一度、それをはずして、課税分を足すということまで話をされています。

■ Theme 9
第三者評価時代の到来

武田：今は日本医師会に相談をかけても、やはり病院協会に打診してきてほしいと、だからだ
いぶん変わりました。中医協の問題でも、医師会ではなく病院団体が病院の事情がわかるだろうと。話は少し変わりますが、今度の株式会社参入の問題にしても、高度先進医療の問題についても、結局、病院関係者がいないから、あんなことになったという認識です。病院団体を無視してはいけないと変わってきています。
大川原：地域の医師会の構成についても、勤務医会員がどんどん増えていますので、病院を無視してやることができなくなっている。地域の医師会だけでなく、日本医師会でも勤務医会員が増えています。

大槻：先ほども申しましたが、京都府の感染症

清水：過誤請求の返金、たとえば定員不足や用対策はＩＣＴのない病院からＩＣＴのある病院
まですべての病院での感染症対策の向上をはかるということにあります。感染症の講演会を聞きまして、やらなくてはいけないこと、やらな

法誤りの返金なども、病院であってもまず医師会が窓口ですね。事後調査にしても、医師会にまず連絡がいく。行政と私病協が開かれているといってもそういうところでは、全く駄目です。

清水：では、これからは避けて通れない第三者評価のことを。これは医療も介護も両方関係しますが、大槻先生どうぞ。
大槻：いろんな意味で世の中の、あるいは患者さんの目がきびしくなってきて、そういうことの必要性が高まっています。第三者に評価してもらわないと信頼してもらえない時代ですから、第三者に評価を受けるということを、介護保険でも医療の問題でも両方ですが、必要だと思います。これからも第三評価を受けてもらう
ように啓蒙していきたいと思います。
清水：私病協でも今年度から、介護保険の京都府の三者評価の調査機関として届け出をしました。調査員は７名ですが、高橋さんも局長も調査員です。昨年度までのモデル事業結果やアンケートで医療を知らない人たちによる評価結果
は実態を反映していないのではないかということで、やはり、われわれ医療関係機関が調査機

15関を持つべきではないかということで始めています。
高橋さん、調査員としてどうですか。
高橋：２日間の研修で少し勉強して亀岡の老健施設に行ってきました。介護保険のなかで、医療の目からどうしても見てしまうのですが、やはり中間施設で生活の場ということも大切にしながら、調査員３名で公平に判断させていただ
きました。けっして魔女狩りはしてはいけないと清水先生から言われていましたので、とてもがんばっているところを評価して、もう少しこのあたりをがんばると評価が上がるのではないかというところで全体的に評価しながら帰ってきました。私自身も勉強になるし、施設の方も自分の施設の質をより高めていくためにやはり受ける必要はあるのかなと思いました。
武田：介護のほうは京都府だけでやるんですか？
清水：介護では、国も府も市町村もということになっています。府は３年前からモデル事業をやっておりまして、全国の都道府県では唯一、京都が医療を含めた第三者評価をしています。
それ以外のところはほとんど福祉系のサービス
だけで、その点では京都は注目されています。
今のところ京都府の第三者評価が唯一無二になりそうです。
武田：介護の人たちは医療をできるだけ排除しようとするでしょ。それをやめさせるというか理解してもらう。介護だけで成り立つはずはありません。医療だけだったら成り立ちます。そういう関係にあるので、そこは、介護だけの人たちは、もう少し勉強していただきたいと思います。
大槻：私のところでも、介護から医療へ遠慮して言わないのかなと思っていたのですがそうではなく、医療を受けさせるのが恥のような感じを持っている様子です。自分達で対応できなくなったことに対しての思いですかね。
吉田：私病協では最近、ケアマネジャー研修等に取り組んでいますが、医療法人が福祉系の施設も持っていらっしゃいますので、そのときにはそちらの方にも参加していただくよう声をかけています。やはり時間をかけて教育をしないと変わらないのでは、と思います。

16■ Theme 10
介護保険の行く末は
清水：第三者評価から介護保険に話がいきましたので、介護保険の導入についていかがでしょうか。平成１２年４月からスタートして今年で５年経ちました。準備期間を入れますと７〜８年になります。
大川原先生、お願いします。
大川原：私の病院は、介護保険が発足した平成
１２年１月に老健施設を開設したわけですが、その時からみると、ずいぶん利用者と費用が増大しています。私はあまり気づいてなかったのですが、家庭にいる人が近所をみていると、なぜあそこへヘルパーさんが行って介護をしているのか、それは必要ないと言う人がいるわけですね。だからお互いに大事に介護保険を使わないと、存続できないようになっていくわけです。
できるだけ多くの方が利用されて、恩恵を受けられたらいいのですが、ある程度の節度をもって利用しないと、介護保険制度の存続が財政面で困難になると思います。
大槻：介護保険が赤字になるのは、予測されていたことではないんですか？利用者が多く使えればいいのですが、介護や福祉の面では自己負担がどんどん増えていくのではないですか。なんとか抑制しようとされているわけですが、抑制をしなければ膨大に膨れ上がっていくということは、医療や福祉は２１世紀最大の経済市場であるといわれる由縁です。そのなかで、効率のいい本当に患者さんや高齢者に役に立つような
医療や福祉をどう展開をしていくかを考えなけ
ればいけません。

りませんね。病院や老健が持っているからやっているだけで、制約が多すぎて。でも、今度の改定で地域包括支援センターが創設されるとどうなるか判りませんですよね。

報を早取りしながら…。
それと、医療の療養がどんどん減らされます
よね。それも考えておかないと。

吉田：私病協はもともと民間病院が会員というれる方向にあるんですよね。そういう制度をなくそうと。しかし当面は絶対にはずせませんよね。はずしたら、何十年か経って淘汰されるかもしれないけれど、そのあいだの医療の赤字はすごいものになりますよね。そうなると、完全に混合診療にならないともたない。

ことでやってまいりました。法人単位ではなく病院単位で会員になっていただいていますが、先にお話しましたように、医療として包括していた部分が狭められてきてその一部が介護に流れ、今、病院は医療だけのところ、医療と介護をおこなっているところ、ほとんど介護だけのところと、３つに区分できます。問題は介護療養型ですよね。病院という組織のなかから介護が出ていってしまうのか、病院のなかに含まれるのかによって、私病協という組織が、介護を取り込んだ組織として活動していくのかどうか。公私の問題もありますし、介護と医療の問題もあって、今後、私病協がどんな活動をしていくのか、今、岐路に立っているという感じです。
私病協は相馬会長の時、老健施設を会員に入れました。あのとき老健は医療施設だからということで会員に入ってもらったのですが、今は完全に介護施設になっています。現在、老健の会員は２つですが、そのへんも含めてこれからを考えるのだったら、介護も取り込んだ形で組織強化をしていくほうがいいのではないか。介
護と医療が混然となっている場合がありますので、とくに高齢者の場合は、切り離せない。これらの問題について、これから役員会で議論をしていただく必要があると思います。

大槻：将来的に、基準病床数というのは、はず

武田：だから、混合診療になるとそういうとこ
ろで、公的保険が破壊するから民間の保険会社が有利にはたらく。規制改革でいろいろな角度
から民間保険会社が有利になるよう議論されているきらいがありますよね。
大槻：過去のように、どんどん私病協の会員が増えていくのはありえない。
武田：縮小がすべて悪いわけではないので、それを念頭においてやっていかなければいけな
い。

■ Theme 11
私病協を取り巻く種々の課題
清水：では、たばこについて、大槻先生、お願いします。
大槻：４０周年記念行事の活動の市民向きを含めた大きな問題として、京都の病院を禁煙にしよ清水：問題は介護保険施設、すなわち特養、老大川原：清水先生の持論ですが、介護保険でい

健、介護療養型、これを一元化しようという話
は介護保険発足当初から言われつづけています。介護保険の療養病床としては、そっちのほうが問題ではないかと思いますが。

ろんな実験をしているような感じですね。

大槻：三施設の統合と言われていますが、果た

清水：だから平成１７年の１０月に介護保険施設のホテルフィーの徴収が実施されるとなると、今後ホテルフィーは必ず医療療養にもかぶってくると思うんです。介護でさえできるのに、なぜ医療ができないのという言い方でこれから責めてくるのではないかと思います。

してそれで医療を必要としている人に対応できるのかと思います。その場合、医療療養型の拡大が必要ではないでしょうか。いずれにしろ療
養型病床は、存在感があるやりかたをやっていかなければいけない。協会では、更に介護についても積極的に取り込むべきだと思います。

高橋：在宅介護支援センターは採算ベースにの

清水：そういうことで今後の情勢を見極め、情17

うということで始めました。府病協とも協力してやっているのですが、本来は、かなりの病院
が禁煙病院になってないといけないのですが、ちょっと止まっています。もう一度、プッシュ
して、増やしていきたいと思います。やはりたばこは、百害あって一利なしですから、少なく
とも医療に携わるものとして、たばこを手にすることは、いけないと思います。たばこがなか
なかやめられない以上、未成年にたばこを始めさせないということも大事だと思います。最近は、若い女性の喫煙者のパーセントが上がってきています。英国では禁煙して二十年ほどした
ら肺がんが減ったといいます。ですから、逆にいえば、若い女性の喫煙率が上がっていますので、二十年もすると女性の肺がんがもっと増えてくることになります。だから、早くこの運動を広めていかなければいけないと思います。
清水：府下の全病院をあげての取り組みは、全国でも京都府だけです。地道にこの運動は進んでいると思いますし、またそれを支援してくだ
さる京都禁煙推進研究会の田中先生を始め多くの方にご協力をいただいています。
それでは、私病協関係の２つの学校、協同組
合、厚生年金、この４事業所について、すすめていきます。
では、京都保健衛生専門学校については私の守備範囲ですので。
ひとつは看護学科２年課程、全日制の募集停止を平成１７年にしました。それに関連してＰＴの養成を、保健衛生でも養成できればということで、動いています。ただ、現在京都府下では

ＰＴは年間２０名しか養成されておりませんが、
平成１８年４月にあと２つ学校ができ、各４０人の募集と現在の２０名で、合計１００名が入学するそうです。それから３年後には１００名のＰＴが京都府下で誕生するという計算になります。そこに果たしてわれわれが参入することがいいのか悪いのか。結果的に赤字になって倒れるということも考えられます。それから、ＰＴがいいのかＯＴがいいのかＳＴがいいのか、はたまた別の資格がいいのかも考えながら、学校としては今後の方針を立てていかなければならないと思います。
大槻：２つの学校の問題については少子化ということで、医療関係の業種になろうという若い人が少なくなってくるという問題で、それにどう対応するかが基本的な問題になると思います。ただ、介護保険のことで保健師さんがまた必要になるという話も出てきますし、そのへんを含めて考えていかなければいけないと思います。
少子化にどう対応するか、今までのように看護師になる学校ならいくらでも学生が集まるという具合にはなってこない。
清水：少子化に向けて、学生の募集は、今までのようなやりかたでは集められない。ただ、京都ブランドは非常に強い。学会を京都ですれば人がたくさん来るのと同じことで、京都で勉強したいという憧れは持っていると。ということで、両学校とも学生集めに一工夫も二工夫もいるのではないかと思います。

清水：では、大槻先生から年金の問題を。
大槻：日本全国、国民が病院人も含めて老後の生活に不安を感じています。そのときに、確定給付で、しかも、高い利回りで年金を保障する
重要性はむしろ高まっていると思いますが、しかし、一方、５．
５パーセントでまわるようなそんな時代ではないですよね。国の年金が３．
１パーセントか３．５パーセントになっているのに、
５．
５パーセントの利回りを確保するのは至難です。今回、まことに経営者の皆様には申し訳ないのですが、掛け金を上げなくてはいけない状
況になりました。これは５年ごとの再計算というのがあって、平均寿命の延び、今の基金加入
員の年齢等を基礎に、将来を保証するためには、どのくらいの基金資産が必要かということを計算することです。その結果、掛け金を上げなくてはいけなくなりました。今回、加入員の方の値上げはないのですが、事業主負担は増えます
ので、福祉事業の掛け金を止めることにして、少しでも掛け金負担を少なくすることになりました。病院運営の厳しい時ですが、年金基金を健全に継続していけるよう宜しく御理解をいただきますようお願い致します。
武田：近年、ＩＴの急速な普及に伴い、個人情報

どういうふうにして養成するかということです。また、卒業した人が看護師になって、技師になって、会員病院に勤務してもらえる方法も考えなければいけません。

の不正利用が増し、個人情報の取扱いに対する社会的不安が生まれてきました。これを防ぐため、
平成１５年５月個人情報保護法が成立し、今年４月より施行されることとなりました。医療におきましては、以前より守秘義務により患者さんの秘密は守られてきましたが、この保護法やガイドラ
インに添って患者さんにより安心を与えるよう病院全体を見直さなければなりません。また、個人情報保護法とカルテ開示や診療情報の共有等、相反する要求を満たすことが課題となります。このような場合、医の倫理に基づき解決することにな
ると思いますが、準備段階の今、各施設で戸惑い

中谷：基本的に協同組合は商取引のプロです
し、協会とタイアップしてやっていけるのであれば、もともと基盤はいっしょですから仲良くやっていけばいいと思っています。今回、用度委員会が発足したということで、協同組合のほうからサポートなりアドバイスをしてほしい、
いろいろと情報を流してほしいとお願いしています。

大槻：高度な問題もそうですが、ガイドラインに出ないような日常のこまごました患者さんに対する対応が現場では問題になっています。
武田：そうです。それについて情報開示の窓口を作るとか、患者さんが来たときに提示をして、この情報は診療だけのためです。あなたの情報
は判断を仰ぐ大学病院には出します。これも承認しておいてくれとかそういうのを書いておかなければいけません。学校や会社から問い合わせがあっても、本人の同意がないと言ってはいけない。全責任を院長が負わなければいけません。
清水：個人情報と情報開示がバッティングしますね。
武田：先に申しましたが、保護と開示の問題は非常に大きいですね。例えば診療情報の場合は、カルテを改ざんしてはいけない。個人情報の場
合は、直してくれといったら直さなければいけない。そのへんをどうするか、ですね。
清水：最後に難問が出ましたが、今日はいろい
ろ貴重なお話を長時間にわたりありがとうございました。これからの私病協、さらなる５年、１０年、２０年の向けての大きな参考になるのではないかと思っています。どうかよろしくご支
援下さいますようお願いして、終わります。

清水：最後に個人情報の保護の件で。

大川原：会員病院で働く看護師さんや医療職を

清水：では、協同組合と年金について。

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病院協同組合がやっている折衝は賢明である
し、利益を還元するようなことをやっていらっしゃると思いますし、こういったノウハウをぜ
ひ協会のほうに生かしてもらったらいいのでは、と、今後も発展的に協調していければと思います。

が生じているようです。

19

１. 協会組織のうごき

1.

協会組織のうごき

２０００年（平成１２年）から２００４年（平成１６年）にかけて、会員数においては大きな変化はなく、２００４年度末の会員数は正会員１３９（うち､老人保健施設２）、特別会員２８となっている。病床数は２００３年９月１日で一般病床、療養病床の届出がなされ、２００４年度末で一
般１２,３１９床、療養６,５８７床、結核病床６３床、精神５,９４１床となっている。
２００１年第四次医療法改正により構造設備・人員配置基準が見直されたことにより病院の淘汰が始まったと言えるであろう。更に２００２年診療報酬改定で本体部分での２.７％の引き下げ、２００３年の健保本人一部負担の３割への引き上げ等により、どのような機能を持つ病院として生き残れるのか、病床種別の選択が迫られたのである。会員病院は２００３
年９月の病床種別の届出により一定の方向を出したものの、今後更に厳しくなるであろう
条件をどのようにクリアしていくか正念場を迎えることになる。
また、２０００年の介護保険制度の創設により医療と介護の住み分けが始まったが、そのなかで医療機関が介護サービス事業所とどのように連携していくのかが大きな課題となり、模索した５年間であった。
私病協では公益法人としての公益性の確保のため、同業種外からの監事の導入を決め、第２６回通常総会（平成１２年）において定款変更をし、監事２名を３名（うち１名弁護士）とした。
（事務局長 吉田多美）■ 役員体制
２０００年度は前年に改選された役員の残り１年の期間として、武田隆男会長（武田病院グループ）のもと２５名の理事（副会長を含む）
が運営にあたった。監事に新に外部からの導入を図る定款変更に伴い、２名体制から３名体制とし、坂本正寿（成蹊法律事務所弁護士）が選出された。
２００１年、２００２年度は武田体制の２期目として体制の強化が図られ、副会長に真鍋克次郎（八幡中央病院）が就任、監事には前年に引き続き、相馬秀臣、大川原康夫、坂本正寿が就任した。
２００３年度役員改選において、新に大槻秧司（亀岡病院）
が会長に就任。副会長に中野博美（京都きづ川病院）が加わり、理事も数名交代があり、若返りが図られた。監事には、大川
原康夫、武田隆男、坂本正寿が就任した。
２００４年度は理事１名の欠員があり、新に滋岡嘉弘（宇治黄檗病院）が就任した。

■ 理事会・政策委員会
理事会のもとにある6つの部会に所属する組織として、以下の委員会がある。
〈総務部〉
理事長・院長会、医師部会、事務長会、看護部長会、薬剤師部会、放射線技師部
会、臨床検査部会、栄養士部会、リハビ
リテーション部会、地区会議（北部・京都
市域・南部）、医療従事者無料職業紹介事業運営委員会、病院医療制度検討委員会〈地域医療部〉■ 京都私立病院協会組織図

理事会は、毎月第１、第３水曜日に定例開催している。協会の執行機関として、定款及び理事会規程に則り、正確な情報と資料をもとに審議を尽くし、その役割を果たすよう努めている。
第13期＝第１８回理事会（２０００年４月５日）〜第４３回理事会（２００１年５月９日）
第14期＝第 １ 回理事会（２００１年６月６日）〜第４５回理事会（２００３年５月２１日）
第15期＝第 １ 回理事会（２００３年６月４日）〜第３９回理事会（２００５年３月１６日）

救急医療検討委員会、感染症対策委員会、
院内感染対策推進事業運営委員会、医療安全対策委員会、医療情報の在り方検討
委員会
〈保険部〉

政策委員会は理事会終了後を基本に必要に応じて開催し、理事会で一任された案件の審議や重要な案件について基本方
針の検討などをおこなっている。

診療報酬委員会、介護保険委員会、介護報酬委員会、ケアマネジャー委員会、介護サービス第三者評価委員会〈学術研修部〉■総病院学会理事会、病院学会実行委員会、
看護卒後教育検討委員会、保健医療管理者養成講座運営委員会〈経営管理部〉
用度委員会、未収金対策委員会、環境問題委員会、情報システム運営委員会、病院機能向上対策委員会〈厚生部〉
私病報編集委員会、野球大会実行委員会、
バレーボール大会実行委員会

20会

総会は会員の総意にもとづき、重要事項を議決する最高の議決機関である。
２０００年以降２００４年まで５回の通常総会が開催された。
２００４年度第３０回通常総会において、創立４０周年にあたる
本年に「禁煙宣言」を行い、健康な社会を築くため、自ら禁煙するとともに、市民をたばこの害から守ることを宣言した。
総会

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２. 会員相互の連帯と組織強化◆第２６回通常総会

2000年５月

京都全日空ホテル

事業報告・決算、事業計画・予算、監事の選出に関する件
を審議、可決した。
◆第２７回通常総会

2001年５月

リーガロイヤルホテル京都

事業報告・決算、事業計画・予算、役員の選出、選挙管理委員・予備選挙管理委員の選出、顧問の委嘱に関する件を審議、可決した。
◆第２８回通常総会

2002年５月

ホテル日航プリンセス京都

事業報告・決算、事業計画・予算に関する件を審議､可決した。
◆第２９回通常総会

2003年５月

京都全日空ホテル

事業報告・決算、事業計画・予算、役員の選出、選挙管理委員・予備選挙管理委員の選出、顧問の委嘱に関する件を審議、可決した。
◆第３０回通常総会

2004年５月

京都パークホテル

事業報告・決算、事業計画・予算、理事の選出、禁煙宣言採択に関する件を審議、可決した。

2.

会員相互の連携と組織強化

私病協は創設以来、職種・職能毎の集まりに力を注いできた。事務長会、婦長部会（現
看護部長会）を始め、栄養士部会、放射線技師部会、臨床検査技師部会、薬局長会（現薬剤師部会）は、私病協の４０年の歴史とともにそれぞれの部会の歴史を刻んできた。会員病院のそれぞれの職種・職能の方々の知識と情報を集積し、より良いものにしてそれぞれの現場に返す、そのことが会員病院相互の連携を促し、会員病院の、また、私病協の組織強化に繋がる活動となっている。介護保険制度の創設に呼応してケアマネジャー委員会を、
２００４年には今後のリハビリの必要に鑑み、新にリハビリテーション部会を設置した。
また、医療安全、感染症防止、カルテ開示や個人情報保護の情報開示といった病院が全体となって取り組まなければならない課題については、職種・職能別組織からの委員の派
遣も受けながら会員病院から適材を得て、全体で取り組んでいる。その成果として各種マ
ニュアル、規定集等、当協会で作成したものが広く会員で活用されている。今後も臨床の現場に則した具体的活動をすることによって連携と組織強化を図っていきたい。
（副会長 清水 紘）■ 事務長会■ 会員のうごき
１９９９年度末（平成１２年３月３１日）より２００４年度末（平成１７年３月３１日）までの会員数及び病床数の動きは以下のとおりである。

１９９９年度末（平成１２年３月３１日）より２００４年度末（平成１７年３月３１日）までの種別病床数の動きを以下に示す。

事務長会では常任委員会を中心に、事務長会独自の事業展
開はもとより、理事会をはじめ協会内各部会・委員会からの要請事項に対応するなど、活発な活動をおこなってきた。また、変化の著しい医療情勢を分析しながらの各種情報交換も積極的におこない、病院医療が直面する諸問題を事務的側面から捉え、その解決に向け努力を重ね多数の案件を処理してきた。さらに、私病協の各委員会への事務長会代表委員派遣
を通して各種事業に参画し、協会の基本方針に対し全面的な協力体制をとってきた。
常任委員会では、全委員が経営・保険・労務の３部会（平成１２年度までは医事・医制・経営・労務の４部会）を構成
し、それぞれの専門能力を活かしながら、有機的な連携のもと数多くの事業を企画している。また、看護部長会をはじめ他部門との交流にも積極的に取り組み、合同に開催する研修会も定着化してきた。
事務長会活動に求められる役割と期待は大きく、激動の医療情勢のもと、病院経営の安定化と効率化をめざす事務長会の取り組みは、今後益々多岐にわたるものと思われる。
５年間の主な事務長会活動を以下に記す。
※以降、開催場所の記載のないものは京都府医師会館での開催。

◆歴代常任委員長

22

山口孝男〜 ０１.５（第二岡本総合病院）

石原良次

０１.６〜 ０３.５
（京都南病院）

中谷泰幸

０３.６〜現在（なぎ辻病院）

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２. 会員相互の連帯と組織強化◆事務長会総会（各年５月）
２０００（平成１２）年度

５月１１日

２００１
（平成１３）年度
都ホテル

平成１２年度事業計画の採択。診療報酬改定に関する動向について説明会を開催
２００１（平成１３）年度

５月１１日

京都ブライトンホテル

第１４期役員選出、平成１３年度の事業計画の採択。
２００２（平成１４）年度

５月１０日

京都ブライトンホテル

平成１４年度の事業計画の採択
２００３（平成１５）年度

５月９日

京都ブライトンホテル

第１５期役員選出、平成１５年度の事業計画の採択
２００４（平成１６）年度

５月１４日

京都ホテルオークラ

内規一部改正、役員選出（補充）、平成１６年度の事業計画の採択
診療報酬改定のポイントについて研修会を開催◆事務長会全体会議（各年１２月に上半期の事業報告と経営管理講演会を開催した。テーマについては後述）
２０００（平成１２）年度

１２月８日

京都ブライトンホテル

２００１（平成１３）年度

１２月１４日京都ブライトンホテル

２００２（平成１４）年度

１２月１３日ホテルプリンセス京都

２００３（平成１５）年度

１２月１２日ウェスティン都ホテル京都

２００４（平成１６）年度

１２月１０日京都ブライトンホテル◆研修会・拡大常任委員会
２０００（平成１２）年度
・１１月７日京都リサーチパーク・バズホール（婦長部会と合同）「医真会における医療事故低減への取組み」
講師／浦上秀一（医真会八尾総合病院副院長）
・１２月８日 京都ブライトンホテル（事務長会全体会議）「医療と消費税〜消費税増税議論と医療界の損税」
講師／石井孝宣（日本病院会顧問・公認会計士）
・３月２３日 京都府医師会館「２０００年度賃金・労働条件等実態調査集計報告」「人事考課制度の事例報告」１）医療法人恵仁会（医療法人における人事考課制度の導入）
２）長岡病院（能力主義人
事制度における目標管理）
３）三菱京都病院（企業立病院にみる人事考課制度）

24・１２月３日京都リサーチパーク・バズホール（看護部長会と合同）「医療制度改革の方向性」
講師／福島豊（衆議院議員・厚生労働委員会理事）
・１２月１４日 京都ブライトンホテル（事務長会全体会議）「ＩＴとこれからの病院経営」
講師／神野正博（医療法人薫仙会恵寿総合病院理事長）
・２月８日 京都府医師会館（事務長会拡大常任委員会）
１）「医療機関が該当する労働安全衛生法の解説〜滅菌作業におけるＥＯＧ（エチレンオキシド）に関する病院の責務〜」
解説／笠井徹也（京都労働局労働基準部安全衛生課
労働基準監督官）
２）「医療法人の相続税問題について」講師／大川雅司（大川会計事務所所長）
３）「ペイオフについて」講師／大崎貞和（野村総合研
究所リサーチコンサルティング部門資本市場研究部
資本市場研究室長）
２００２（平成１４）年度
・１２月１３日 ホテルプリンセス京都（事務長会全体会議）「医療制度改革にどう対応するか〜これからの民間病院のあり方」
講師／西澤寛俊（社団法人全日本病院協会副会長・特別
医療法人恵和会理事長）
・２月２１日 京都リサーチパーク・バズホール（看護部長会と合同）「介護保険の動向と介護報酬の見直し」
貝谷 伸（厚生労働省老健局介護保険課長）
・１０月１１日 京都府医師会館（事務長会拡大常任委員会）
１）「地下水膜ろ過システムについて」
解説／成田憲一（（株）フォーバル環境プロジェクト大阪事務所所長）
２）「組立式準個室（プライバシー空間システム）について」
解説／中川博士（メディカル経営研修センター代表
幹事）

事務長会・看護部長会合同研修会

２００３（平成１５）年度
・１２月１２日

ウェスティン都ホテル京都（事務長会全体会議）「病床区分選択後の病院の方向性〜平成１６年度診療報酬改定を見据えて〜」
講師／木村佑介（木村病院院長・元中央社会保険医療協25

２. 会員相互の連帯と組織強化

議会委員・元全日本病院協会
常任理事・現日本医業経営コンサルタント協会理事）
・２月２６日 京都リサーチパーク・バズホール（看護部長会と合同）
１）「優しさとしての文化」 講師／木津川 計（立命館大学産業社会学部教授）
２）「平成１６年度診療報酬改定」 講師／武田俊彦（厚生労働省保険局医療課 保険医療企画調査室長）
３）１０月１１日 京都府医師会館（事務長会拡大常任委員会）「職場におけるセクシャルハラスメントの防止」
講師／滝川和信（岩倉病院 事務長）
２００４
（平成１６）年度
・５月１４日 京都ホテルオークラ（事務長会総会）「今回の診療報酬改定のポイント」
講師／岡田幸夫（なぎ辻病院医事部長）、高田浩之（木津屋橋武田病院事務長）
・１２月１０日 京都ブライトンホテル（事務長会全体会議）「バランスト・スコアーカード（ＢＳＣ）の病院への導
入と実際」
講師／谷田一久（広島国際大学医療福祉学部医療経営学科助教授）
・１０月２８日 京都リサーチパーク・バズホール（看護部
長会と合同）
１）「管理者としてのスタッフへのストレスマネージメ
ント」
講師／福井みどり（ライフ・プランニングセンター
教育企画部部長）
２）「遊びとメンタルヘルス」
講師／中嶋章作（中嶋クリニック院長）
・１０月８日 京都府医師会館（事務長会拡大常任委員会）「次世代育成支援対策推進法について」
講師／宮崎玲子（京都労働局雇用均等室育児両立支援
職場環境整備コンサルタント）◆研修旅行
先進的な施設見学を通しての研修と、会員事務長間の親睦を図ることを目的に実施している。
２０００（平成１２）年度／福岡記念病院（福岡県福岡市）
２００１（平成１３）年度／医療法人近森会（高知県高知市）
近森病院・近森リハビリテーション病院・在宅総合ケアセンター近森２００２（平成１４）
年度／特別医療法人薫仙会恵寿総合病院（石事務長会研修旅行26

２００３（平成１５）年度／医療法人久仁会鳴門山上病院（徳島
県鳴門市）
２００４
（平成１６）年度／国立長寿医療センター病院と研究所（愛知県大府市）◆他府県病院協会事務長会との交流
１）近畿病院団体連合会との交流
・２０００（平成１２）年度
１０月２５日 グリーンヒルホテル明石（兵庫県）
３月１６日 エスタシオン・デ・神戸（兵庫県）（平成１３）年度
・２００１
１０月１９日 大阪府病院年金会館・都ホテル大阪（大阪府）
テーマ／「医療効率化プログラムをどう捉えるか！」
３月１５日 都ホテル大阪（大阪府）
テーマ／「診療報酬改定重要四項目」（平成１４）年度
・２００２
９月２０日

３月７日

ホテルグランヴィア大阪（大阪府）
テーマ／「迫る医療制度の改革にどう備えるか？」
ホテルグランヴィア大阪（大阪府）
テーマ／「医療制度の改革試案にどう対応するか？」（平成１５）年度
・２００３
９月１９日

和歌山東急イン（和歌山県）
テーマ／「病床区分選択の理由と今後の対応」（平成１６）年度
・２００４
４月１６日・１７日 ホテルグリーンヒル白浜（和歌山県）
テーマ／「各府県の諸問題について情報交換」
９月１７日 ホテルグランヴィア和歌山（和歌山県）
テーマ／「病床区分選択の結果と今後の展開」
３月１８日 ホテルグランヴィア和歌山（和歌山県）
テーマ／「今後の近病連事務長会の在り方」「消費税についての近病連事務長
会の対応」
２）他府県病院協会との交流
・２０００（平成１２）年度
兵庫県私立病院協会事務長合同研修会に出席
９月９日
神戸ポートピアホテル（兵庫県）（平成１３）年度
・２００１
兵庫県私立病院協会事務長・看護部長合同研修会に出席
９月８日
シーサイドホテル舞子ビラ神戸（兵庫県）

川県七尾市）

27

２. 会員相互の連帯と組織強化

・２００２（平成１４）年度
兵庫県私立病院協会事務長・看護部長合同研修会に出席
８月３１日 姫路キャッスルホテル（兵庫県）◆保険部会の主な活動（平成１２年度までは医事部と医制部、平成１３年度以降に統合し保険部となる）（平成１２）年度
・２０００
① 医事部
１）保険外（自費）徴収実態調査の実施について検討。
常任委員ならびに医療事務専門委員所属病院２９施設を対象に実態調査を実施
２）減点・査定状況の把握と分析。年々強化される審査の動向を確認する目的で、常任委員会内部で詳細な分析調査を実施し、検討を行った。
３）会員からの医療事務に関する照会に対し、専門委員との連携により適切な情報提供に努めた。
４）医療事務専門委員会議の運営
平成１２年度医療事務勉強会の開催 １１月１５・１６日
コミュニティ嵯峨野②医制部
１）私病協の医制部での検討項目に関する事務サイドからの研究、特に医療保険・介護保険制度の関わり、調整等について、情報の早期入手に努めるとともに分析を行った。
２）第四次医療法改正の内容を検討し、諸情勢の分析を行った。
３）資格喪失後の受診（返却レセプト）など医療機関側の責に帰さない事例を検討した。
４）事務長会・婦長部会合同研修会の企画。
（平成１３）年度
・２００１
１）国保保険料滞納者の資格証明書による診療について検討を行い、実態把握のために「保険診療費および一部負担金の未収（不払い）に関する調査」を実施。
２） 医療制度改革ならびに診療報酬改定の内容について、情報の早期入手に努めるとともに情勢の分析を行った。
３）事務長会・看護部長会合同研修会の企画。
４）会員からの医療事務に関する照会に対し、専門委員との連携により適切な情報提供に努めた。
５）医療事務専門委員会議の運営
平成１３年度医療事務勉強会の開催 １１月１４・１５日
コミュニティ嵯峨野

28

・２００２
（平成１４）年度
１） 社会保険に関する諸問題について、情報の早期入手に努めるとともに分析、検討を行った。
２） 医療制度改革ならびに診療報酬改定の内容について、情報の早期入手に努めるとともに情勢の分析を行った。
３） 事務長会・看護部長会合同研修会の企画。
４） 未収金問題について検討を行い、未収金対策検討委
員会に保険部から委員を派遣し、連携を保ちながら情報提供に努めた。
５） 会員からの医療事務に関する照会に対し、専門委員との連携により適切な情報提供に努めた。
６） 医療事務専門委員会議の運営
平成１４年度の診療報酬改定についての対応策を研究し会員に情報提供を行った。
医療事務担当者研修会の開催
６月２８日
平成１４年度医療事務勉強会の開催 １１月１３・１４日
コミュニティ嵯峨野（平成１５）年度
・２００３
１） 医療保険に関する諸問題について、情報の早期入手に努めるとともに分析、検討を行った。
２） 医療制度改革ならびに診療報酬改定の内容について、情報の早期入手に努めるとともに情勢の分析を行った。
３）事務長会・看護部長会合同研修会の企画。
４） 未収金問題について検討を行い、未収金対策検討委
員会との連携を保ちながら情報提供に努めた。
５） 会員からの医療事務に関する照会に対し、専門委員との連携により適切な情報提供に努めた。
６） 医療事務専門委員会議の運営
平成１５年度医療事務勉強会の開催 １１月１９・２０日
コミュニティ嵯峨野（平成１６）年度
・２００４
１）医療制度改革ならびに医療保険に関する諸問題について、情報の早期入手に努めるとともに分析、検討を行った。
２）事務長会・看護部長会合同研修会の企画。
３）未収金問題について検討を行い、未収金対策検討委
員会との連携を保ちながら情報提供並びに請求基準についての検討を行った。
４）会員からの医療事務に関する照会に対し、専門委員との連携により適切な情報提供に努めた。
５）医療事務専門委員会議の運営
平成１６年４月の診療報酬改定についての対応策を検29

２. 会員相互の連帯と組織強化

討し、情報交換を行った。
平成１６年度医療事務勉強会の開催
コミュニティ嵯峨野

１１月１７・１８日◆経営部会の主な活動
・２０００（平成１２）年度
１）平成１１年度分病院経営分析調査の実施
２）外形標準課税対策について検討し、理事会に報告したほか、経営管理講演における講演内容の企画につなげた。
３）事務長会全体会議における経営管理講演会の企画
４）医薬分業の現状（薬価の現状と今後の見込み）について情報交換を行った。
５）部門別原価計算について研究を行い、結果を会員に（平成１６）年度
・２００４
１）平成１５年度分経営分析調査の実施
２）病院におけるクレジットカードの取扱い手数料率の引き下げにむけ交渉を行い、平成１７年４月より引き下げが実現した。
３）事務長会全体会議における経営管理講演会の企画
４）病院経営に関する諸問題について、情報の早期入手に努めるとともに分析、検討を行った。

提供。

◆労務部会の主な活動

・２００１（平成１３）年度

・２０００（平成１２）年度

１）平成１２年度分病院経営分析調査の実施
２）医療法人（社団）の相続税問題について、情報収集および研究を行い、２月の拡大常任委員会において研修会を開催。
３）事務長会全体会議における経営管理講演会の企画
４）入院・外来の分離や一般・療養病床の届出について、情報の早期入手に努めるとともに分析を行った。
５）診療報酬改定についても情報交換を行い、病院経営サイドからの対策についての研究を行った。
（平成１４）年度
・２００２

１）２０００年度分賃金・労働条件等実態調査の実施
今年度もケアマネジャー・ホームヘルパー等に関する調査を実施。
２）セクシャル・ハラスメントの防止に向けて検討し、１０月の拡大常任委員会で研修会を企画、実施。
３）人事評価問題に関して具体的事例をもとに研究を行い、３月２３日に労務管理研修会を開催。
４）２０００年冬期・夏期一時金および春の賃金改定に関する情報収集を行った。
（平成１３）年度
・２００１

１）平成１３年度分病院経営分析調査の実施

１）２００１年度分賃金・労働条件調査の実施

２）今回の診療報酬改定について経営面からの対策と研究を行い、１０月実施以降の緊急経営実態調査を実施。
３）事務長会全体会議における経営管理講演会の企画
４）一般・療養病床の届出について情報交換および情報収集を行った。
５）消費税問題についても情報交換および情報収集、研究を行い、３月の拡大常任委員会で報告し、会員に問題意識のアピールを行った。

今年度は特別調査として給与（賃金）を決定する方式についておよび職種別スポット給与についての調査を同時に実施
２）中堅幹部職員研修会の企画・運営（平成１５）年度
・２００３
１）平成１４年度分経営分析調査の実施
２）新会計準則及び医療法人会計基準に関する研究を行い、１１月の常任委員会で「新会則準則について」のテーマで勉強会を企画、実施した。
３）事務長会全体会議における経営管理講演会の企画

30

４）特別医療法人・特定医療法人への転化について情報交換および情報収集を行った。
５）病院におけるクレジットカードの取扱い状況及び手数料率についての実態確認を行い、手数料率の変更にむけ取り組みを開始した。

３）医療安全対策委員会「医療安全対策マニュアル」作
成にむけて、事務部門で受け持つ項目について検討を行った。
４）休日出勤の割増賃金についての研究を行った。
５）２００１年冬期・夏期一時金および春の賃金改定に関する情報収集を行った。

2001年度分 賃金・労働条件等
実態調査集計表（平成１４）年度
・２００２
１）２００２年度分賃金・労働条件等実態調査の実施
２）労働基準法等の法改正に伴う内容について情報収集し、検討を行った。
３）医師給与決定の仕組みについて労務部員の中で調査
を実施。

31

２. 会員相互の連帯と組織強化

４）２００２年冬期・夏期一時金および春の賃金改定に関する情報収集を行った。
（平成１５）年度
・２００３

・２０００
（平成１２）年度
平成１３年４月１９日

宇治市産業会館）

・２００１（平成１３）年度

１）２００４年度分賃金・労働条件等実態調査の実施
２）退職金実態調査を実施
３）中堅幹部職員研修会の企画・運営
４）労務管理に関する研究を行い、１０月の拡大常任委員
会での研修会を企画。

平成１４年４月１８日

宇治市産業会館

・２００２（平成１４）年度
平成１５年４月１７日

宇治市産業会館

・２００３（平成１５）年度
平成１６年４月１７日

宇治市産業会館（平成１６）年度
・２００４
１）２００４年度分賃金・労働条件等実態調査の実施
２）退職金実態調査を実施
３）労務管理に関する研究を行い、１０月の拡大常任委員
会での研修会を企画
４）２００３年冬期・２００４年夏期一時金および春の賃金改定に関する情報収集を行い、会員に向け情報提供を行った。
５）人事考課制度に関する情報の早期入手に努めるとともに分析や活用方法について検討を行った。
◆地区活動◆◆北部地区事務長会の活動
中丹、丹後地区の会員を対象とする北部地区事務長会が、経営管理に関する情報交換や北部地区固有の問題について
協議・情報交換を行った。
・２０００（平成１２）年度
平成１３年２月１６日

たかさご（丹波篠山）

・２００１（平成１３）年度
平成１３年１１月１５日 サンプラザ万助（福知山市）
平成１４年３月１６日 茶六 別館（宮津市）
・２００２（平成１４）年度
平成１４月１０月４日

サンプラザ万助（福知山市）

平成１５年３月１５日

ホテルマーレたかた（舞鶴市）

・２００３（平成１５）年度
平成１５月８月２９日

サンプラザ万助（福知山市）

平成１６年２月１３日

丹後おおみや（中郡大宮町）

・２００４（平成１６）年度
平成１６年１０月１日

サンプラザ万助（福知山市）

平成１６年３月５日

シーサイド東喜荘（京丹後市）■ 看護部長会
当部会では原則として毎月第４週に定例会を開催している。会員病院の看護管理者であれば誰でも参加出来るオープン参加形式をとり、毎回平均４５名前後の参加を得ている。
定例会では，各委員会および各研修会、関連事業所からの報告および情報交換を行っている。定例会での報告事項は紙面中心にして時間短縮を行い、情報交換等の時間をもち、日頃の疑問に即対応できる体制を採ってきた。また相互研修では議題に基づいての全体情報交換、グループ討議、他部門から講師を招いてのミニ講義と様々な形式を取り入れ、そのまとめを私病報に報告している。
◆総会
看護部長会の総会は毎年５月に開催し、前年の事業報告と、次年度の計画役員・委員の選出などを決定している。
２０００（平成１２）年度

ホテルグランヴィア京都

２００１（平成１３）年度

ホテル日航プリンセス京都

２００２（平成１４）年度

京都ロイヤルホテル

２００３（平成１５）年度

新・都ホテル２００４（平成１６）年度

京都ホテルオークラ

看護部長会総会◆看護部長会総務委員会
看護部長会運営の全般企画、調整を行い部会長と副部会長などで構成されている。主な活動としては定例会での相互研
修のまとめおよび私病報への原稿執筆、次回テーマの検討が挙げられる。グループワーク、全体情報交換、講演会など研修形式についても検討している。その他、各副部会長は教育推進・福利厚生・卒後教育検討の各委員長も兼ねており、各委員会の企画・運営に関しても当委員会で検討している。

◆南部地区事務長会の活動
宇治・城陽・八幡・久御山・京田辺地区の会員を対象とす
る南部地区事務長会が地域固有の話題をはじめ、病院経営に関わる様々な問題について協議・情報交換を行った。

32◆教育推進委員会
師長をはじめとする看護職員の教育の役割を担っている。
主な活動としては、年間３回（管理・看護・一般）の研修会

33

２. 会員相互の連帯と組織強化の企画運営があげられる。管理研修では主に看護部長クラスを対象に、部下に対しての指導方法や医療情勢などをテーマとして取りあげている。最近では事務長会との共催が定着し、看護部門と事務部門の連帯強化につながっている。看護研修
では、より専門的なテーマについて掘り下げた研修を開催している。また一般研修では看護部門のみを対象とはせず、幅広い分野で活躍の方々を講師に招き、多くの参加者を得ている。
その他、卒後教育検討委員会へ委員を派遣し、さまざまな研修会の企画・運営を担当している。

１１月「児童虐待と看護師の役割」 工藤充子（ＮＰＯ法人ほっとスペースゆう理事長）
・２００４（平成１６）年度

２月「おむつにこだわる排泄ケア（スキンケア）」 新田敦子
（株式会社リブドゥコーポレーション排泄ケア主席アドバイ
ザー）〈一般教養研修〉・２０００（平成１２）年 １２月「魅力づくりへのアドバイス」中原藤子（教育コンサル
タント）〈管理研修会〉
・２０００（平成１２）年１１月

京都リサーチパーク 「医真会における医療事故低減への取り組み」浦上秀一（医療法人医真会八尾総合病院副
院長）

・２００１
（平成１３）年 １２月「人格があって人間」栢木寛照（比叡山麓三宝莚住職）・２００２（平成１４）年度 １２月「児童虐待について」時光直二（京都市児童相談所主席）

・２００１（平成１３）年 １２月
京都リサーチパーク「医療制度改革の方向性」福島豊（衆議院議員・厚生労働委員会理事）
・２００３（平成１５）年２月

京都リサーチパーク
直し」貝谷

・２００３
（平成１５）年「介護保険の動向と介護報酬の見伸（厚生労働省老健局介護保険課課長）

・２００４（平成１６）年２月

京都リサーチパーク ㈰「優しさとしての文化」木津川計（立命館大学産業社会部教授）㈪「平成１６年度診療報酬改定」武田俊彦（厚生労働省保険局医療課保険医療企画調査室室長）
・２００４（平成１６）年 １０月
京都リサーチパーク ㈰「管理者としてのスタッフへのストレスのマネジメント」福井みどり（京都桂病院メンタルケアコンサルタント室長）㈪「遊びとメンタルヘルス」中嶋章作（中嶋クリニック院長）〈看護研修会〉
・２０００（平成１２）年

２月「痴呆の看護（介護）を考える」 谷口政春（堀川病院顧問）
・２００１（平成１３）年 ２月「看護職のためのメンタルケア〜ストレス対処法について」福井みどり（京都桂病院メンタルケアコンサルタント室長）
・２００２（平成１４）年１１月「縛らない看護・介護」 田中とも江（市民の立場からオムツ減らし研究学会代表・身体拘束廃止研究所所長）

・２００３（平成１５）年 １２月「心にふれる人とのかかわり〜終末期における心のケアについて〜」沼野尚美（六甲病院緩和ケア病棟チァプレ

看護部長として知っておくべき労務管理用語

ン・カウンセラー）
・２００４（平成１６）年 １２月「優しさについて 慕情は「冬のソナタ」を超える〜献身の愛の美しさ」木津川 計（立命館大学産業社会学部教授）〈師長研修〉
2004年から看護卒後教育の中間管理者研修㈼と兼ねて開催
している。
・２００４
（平成１６）年 ９月「現場での部下の育成」多羅尾美智代（元三木市民病院看護部長）

接遇マニュアル1◆ 看護業務検討委員会
当委員会は「看護業務検討委員会に望むもの」について協議し、提案された結果にもとづき、当委員会で何をすべきかを検討してきた。この５年間の活動の中心は、２０００年は「卒後３年目における評価基準」について検討、２００１年は「医療安全対策マニュアル」の看護部門を担当、２００２年は「看護概況書」「接遇マニュアル１」について検討、２００３年は「接遇マニュアル１」を配布、２００４年は「師長（婦長）の昇格基準」を配付し、「看護部長として知っておくべき労務基準法」の検討を行った。
接遇マニュアル234

35

２. 会員相互の連帯と組織強化◆福利厚生委員会

第６４回（２０００年７月１４日）「腎機能低下時における薬剤の看護部長相互の親睦を深めることを目的とし、活動している。毎年１月に開催する新春懇親会や５月開催の総会での懇親会などの企画を担当している。また、毎年夏季に開催する一泊研修旅行の企画も行なっている。

（大阪府三島救命救急センター医長）
第６６回（２００１年４月１３日）「注射剤調剤の実務報告会」名
徳倫明（市立池田病院副薬剤部長）、松本ゆう子（元 金井病院薬局長）〈研修旅行〉
２０００（平成１２）年
上諏訪温泉

第６７回（２００１年８月３日）「薬剤師のためのインターネッ

８月

見学先「北京医科大学蓼科漢方センター」

２００１（平成１３）年
三朝温泉
有馬温泉
病院」

大道会

ボバース記念本惠祥（山本内科小児科医院院長）
第７０回（２００２年８月２３日）「褥瘡の病態およびその治療」 講演会

２００３（平成１５）年８月

湯原温泉 研修「目標管理と人材育成」多羅尾美智代（三木市立三木市民病院元看護部長）
２００４（平成１６）年
犀川峡温泉

ト２〜医薬品集の作成〜」朴井浩明（共和病院薬剤師）
第６９回（２００２年３月１５日）「薬剤師のための漢方医学」山

９月

見学先「特定医療法人ト」林 明仁（済生会京都府病院薬剤部）
第６８回（２００１年１１月１６日）「薬剤師のためのインターネッ

８月

見学先「岡山大学医学部附属病院・三朝分院」

２００２（平成１４）年

看護部長会研修旅行

使用」戸津崎茂雄（京都南病院院長）
第６５回（２０００年１２月８日）「中毒一般の対処法」大石泰男

８月

見学先「福井県済生会病院」

立花隆夫（京都大学大学院医学研究科臨床器官病態学皮膚病態学講師）
第７１回（２００２年９月２１日）「パワーポイント研修会〜一歩先行くプレゼンテーション〜」内山竜巳（日本ＧＥマルケットメディカルシステム（株））
第７２回（２００３年２月７日）「抗悪性腫瘍剤の調製業務とプ〈新春懇親会〉（毎年１月開催）
２０００（平成１２）年度

京都ロイヤルホテル

第７３回（２００３年５月２９日）「血液製剤使用記録の保管につ

２００１（平成１３）年度

京都ロイヤルホテル

２００２（平成１４）年度

リーガロイヤルホテル

いて」横山繁樹（京都府赤十字血液センター所長）、和久田
匠（三菱ウェルファーマー
（株）
）

２００３
（平成１５）年度

京都ロイヤルホテル

第７４回（２００３年１０月１０日）「感染症チーム医療におけるＩ

２００４（平成１６）年度

京都ホテルオークラ

ＣＴの役割」一山 智（京都大学大学院医学研究科臨床病態検査学教授）■ 薬剤師部会

薬剤管理指導帳票マニュアル36

ロトコール管理について」和田 淳（公立南丹病院薬局次長）

当部会は、医薬品の品質や薬剤師の日常業務改善のための情報交換、学術研修活動、医療制度の検討を目的として１９８２
年に薬局長会として発足し、２００２年１０月からは薬局長のみ
ならず薬剤師も運営に加わり、薬剤師部会と名称を改めて活動を行っている。
この５年間においても引き続き、各種研修会を開催し、薬剤師の資質向上を図る取り組みを行った。日頃の薬剤業務に役立つ研修をはじめ、チーム医療に主眼を置いた研修会も企画・開催した。当部会の研修会は、１９９４年に日本病院薬剤師会生涯研修制度による単位付与の認定研修となり、外部からも評価を受け今日まで定着している。
また、薬剤管理指導の基準通知や帳票で構成する「薬剤管理指導帳票マニュアル」を２００５年（平成１７年）に完成させ、会員の薬剤管理指導業務の一助として会員に発行した。

第７５回（２００４年６月１０日）「ＮＳＴって何だ？」高橋周史（武田病院消化器センター所長）、野崎 歩（京都桂病院薬剤師）、平石宏行（京都桂病院管理栄養士）
第７６回（２００４年１１月９日）「病院機能評価について〜薬局
業務を中心に〜」齊藤一文字（関西医科大学附属病院薬剤部長）■ 放射線技師部会
１９８９年（平成元年）にそれまで当協会の事業のひとつであったが活動を休止していた放射線技術研究会が名称変更を行い、放射線技師部会として発足した。従来からの活動を継承し、主に会員施設における放射線部門の業務の効率化を図るとともに、会員間で相互に親睦・交流を深めることを目的に活動を続けている。
当委員会の活動は講演会の企画・開催を柱とし、講演会で37

２. 会員相互の連帯と組織強化扱われるテーマは広範であり、対象者を放射線技師に限定せず幅広い内容で企画・開催する点が特徴的である。また不定期で開催している放射線技師長会では、時節のタイムリーな話題を中心に討議を行っており、診療報酬改定時には対策等
をはじめ、放射線科が関わる会員施設全体に及ぶ問題の解決に努めた。その他、各種アンケート調査を実施するとともに、講演会の内容やアンケート結果、会員施設からの研究発表などを取りまとめた「放射線技師部会誌」は、隔年発行され現在までに第６号の発行に至っている。
画像診断部門の技術は日進月歩であり、放射線技師には
日々技術向上のための努力が求められている。そうした放射線技師のスキルアップを助力するべく、当部会では今後も活発に活動を行う予定であり、また期待される役割も大きい。

京都府医師会館※共催／婦長部会
テーマ／「知って得する医療被曝の知識」
講師／西谷源展（京都医療技術短期大学助教授）
第４２回 ２０００年９月２５日

京都府医師会館

テーマ／「心臓血管領域の画像診断〜血管造影は永遠にゴールデンスタンダードであり得るか〜」
講師／三木真司（三菱京都病院循環器科副部長）
第４３回 ２００１年１月２６日

株式会社島津製作所研修センター

テーマ／「㈰マルチスライスＣＴの紹介」「㈪マルチスライスＣＴの運用事例」
講師／㈰佐藤行雄（株式会社島津製作所医療機器事業部応用技術部主任）㈪加藤尚子（医仁会武田総合病院）、後藤正（済生会
京都府病院）
柴山博之（シミズ病院）塩見彰雄（綾部市立病院）
第４４回 ２００１年７月１１日

京都府医師会館

テーマ／「胸部Ｘ線画像の基礎」
講師／池田貞雄（洛和会音羽病院
第４５回 ２００１年１１月２日

呼吸器センター所長）

京都府医師会館

テーマ／「医療とＩＴ（放射線部門における）」「㈰画像とネットワーク」「㈪オーダリングシステムについて」「㈫電子カルテとネットワークについて」
講師／㈰古川善之（東芝メディカル株式会社関西システム
担当）
事例報告／㈪井上幹也（三菱京都病院放射線科主任）㈫菊元力也（洛和会音羽病院放射線部主席係長）

38

２００２年２月１日

株式会社島津製作所研修センター※共催／臨床検査部会
テーマ「膵（尾部）描出法と消化管エコーの実際」㈰「島津デジタル超音波診断装置のご紹介（１）ＳＤＵ-１２００･２２００の特長ならびに開発
エピソード（２）デジタル超音波装置の将来展望」㈪「膵（尾部）描出法と消化管エコーの実際」
講師／㈰安藤昌人（株式会社島津製作所医療機器事業部マーケティング部）㈪井出 満（岸和田徳洲会病院超音波検査室技師長）
第４７回 ２００２年９月１８日

京都府医師会館

テーマ／「救急における放射線技師の役割」
講師／清水 聡（京都南病院外科医長）◆講演会
第４１回 ２０００年７月１１日

第４６回

第４８回 ２００３年１月２４日 株式会社島津製作所研修センター
テーマ／㈰「生きている脳の神経放射線学」㈪「デジタルアンギオシステムの現状と将来」
講師／㈰森村達夫（国立療養所宇多野病院脳神経外科医長）㈪青山功基（株式会社島津製作所マーケティング部
課長）
第４９回 ２００３年６月１２日

京都府医師会館

テーマ／「すてきなレントゲンを撮ろう」
講師／真多俊博（京都専売病院整形外科部長）
第５０回 ２００３年９月２５日

京都府医師会館※共催／看護部長会
テーマ／「人間関係と心の動きを知ろう〜医療界におけるよりよい人間関係の形成、患者との関わり方のポイント！」
講師／有吉 實（臨床心理学者・人間関係研究所所長）
第５１回 ２００４年１月２７日

株式会社島津製作所研修センター

テーマ／㈰「腹部領域のＩＶＲと画像診断〜主に肝移植関係の診断とＩＶＲ〜」㈪「直接変換方式フラットパネルディテクタの有用性」
講師／㈰前谷洋爾（京都大学大学院医学研究科核医学画像診断学助手）㈪ 田中修二（株式会社島津製作所医用マーケティン
グ部部長）
第５２回 ２００４年７月２９日

京都府医師会館

テーマ／「ＭＲ装置の導入のポイントと基礎〜他では聞けないＭＲＩの話〜」
講師／井上博志（洛和会ヘルスケアシステム次長）

39

２. 会員相互の連帯と組織強化

第５３回 ２００５年１月２１日

島津研修所研修センター

テーマ／「必見！
「マンモグラフィー認定技師」取得に向けて」㈰「マンモグラフィーシステムの現状と将来」㈪（１）「施設画像評価Ａを目指して」（２）「精検施設におけるマンモグラフィー」
講師／㈰辻 久男（株式会社島津製作所医用技術部課長）㈪井本厚志（宇治病院放射線技師長）

今日、栄養管理部門は食事摂取基準の改定など病院給食を取り巻く諸情勢の変化に的確に対応するとともに、栄養アセ
スメント、ＮＳＴのように他部門とも連携した質の高い栄養管理も求められている。それゆえ、当部会に対する期待と要
望は益々高まるものと予想され、今後も積極的な活動を展開
していくことが必要である。
第３３回（２０００年５月１６日）「病院調理室の衛生管理〜食中

◆ その他
２０００
（平成１２）年度
レントゲンフィルムの保管に関するアンケート調査
協力施設／４２施設
２００２（平成１４）年度㈰技師長会
第５回 ２００２年６月２４日 京都府医師会館
テーマ／「今回の診療報酬改定のポイントと放射線部門の改定について」
講師／岡田幸夫（なぎ辻病院医事部長）㈪放射線部門のリスクマネジメントに関するアンケート調査の実施

毒予防講演と実践事例報告〜」光田謙治（京都市保健福祉局保健衛生推進室生活衛生課食品衛生係長）、藤枝廣幸（日清医療食品（株）、宇治黄檗病院勤務）、小林智裕（京都民医連第二中央病院）
第３４回（２０００年１１月１０日）「栄養食事指導のためのカウン
セリング入門」高田みぎわ（平安女学院短期大学講師）
第３５回（２００１年５月２９日）「食中毒予防〜最近の発生事例と自主点検管理重要ポイント〜」光田謙治（京都市保健福祉局保健衛生推進室生活衛生課食品衛生係長）
第３６回（２００２年１月２９日）「嚥下訓練の実際と求められる食事形態」藤本康子（京都桂病院耳鼻咽喉科医長）、三田村啓子（京都桂病院耳鼻科音声言語室）
第３７回（２００２年３月１９日）「栄養管理帳票マニュアル説明■ 栄養士部会

会・栄養食事指導研修会」栄養士部会運営委員
第３８回（２００２年６月１８日）「食中毒予防対策〜こんな不注

栄養管理帳票マニュアル

当部会は１９８６年（昭和６１年）に発足され、疾病治療の一部である食事療養の重要性と役割を認識しつつ、栄養管理部
門の質の向上を目指して活動を行ってきた。
「充実した栄養管理」を委員会の目標として掲げ、食中毒予防対策や栄養食事指導を実践するための研修会の開催を定期的に開催している。また、摂食・嚥下障害等に対する病院
栄養士・調理師としての取り組みに関する勉強会など相互学習を行うことを通じて、情報発信の場である委員会の質の向上に努めている。その他、最先端の調理システムの見学や、
２００３年（平成１５年）に給食差益問題が浮上したことに対しては、病院給食が治療の一環であることを主張し、入院食事
療養費が保険給付対象外とならないように訴えるなど、活発な活動を続けている。
その他、この５年間での大きな成果としては、「２００２年版
栄養管理帳票マニュアル」の発行が挙げられる。これは１９９６
年（平成８年）に編集・発行した「栄養管理帳簿マニュアル」を改定したものであり、京都府病院協同組合の協力のもと、より使いやすく内容も充実させた。

意で食中毒は発生する〜」光田謙治（京都市保健福祉局保
健衛生推進室生活衛生課食品衛生係長）
第３９回（２００２年１１月１９日）「摂食・嚥下障害に対する栄養士としての関わり方〜京都桂病院での取り組み〜」平石宏
行（京都桂病院管理栄養士・栄養士部会運営委員）
第４０回（２００３年２月１８日）「充実した栄養食事指導のための情報交換会」小田嶋真実（京都府立洛東病院管理栄養士）、
菅森悦子（第二京都回生病院管理栄養士）、野秋秀子（京都
第一赤十字病院管理栄養士）、畑川影美子（康生会武田病院
管理栄養士）
第４１回（２００３年６月６日）「ＨＡＣＣＰの効果：スタッフの資質向上とコストメリット」堂山和子（カコ（株）代表取締役・食の安全とサービスアドバイザー）、「当院における衛生管理」蘆田良博（京都ルネス病院栄養課長）
第４２回（２００４年２月６日）「いま栄養士に求められること〜食品についての知識を高めよう〜」石黒昌孝（農民連食品分析センター所長）
第４３回（２００４年５月２１日）「食中毒予防対策〜基本にたちもどろう〜」土井直也（京都市保健福祉局保健衛生推進室
生活衛生課課長補佐・食品衛生係長）、大学最新調理施設解説 平石宏行40

41

２. 会員相互の連帯と組織強化

第４４回（２００５年１月７日）「ホスピタリティを身に付けよ部主任研究員）う〜今、医療人に求められるサービス精神を、ホテルマン
から学ぶ〜」佐々木正裕（京都全日空ホテル販売部セール
ス担当支配人）

第３８回（２００４年４月）「新興感染症〜今そこにある危機わ

第４５回（２００５年３月４日）「基本的な栄養療法を学ぼう」北

第３９回（２００４年１０月）「病院職員のための禁煙推進講演会」

山富士子（福井医科大学栄養管理室長）、事例報告／「経管から経口への移行」赤尾 志（宇治徳洲会病院管理栄養士）、「固形栄養食の実際」杉本友佳（洛和会音羽病院管理栄養士）

岡本豊洋（第二岡本総合病院理事長、病院機能向上対策委
員会委員、サーベイヤー）、繁田正子（京都第一赤十字病院
健診部部長、京都禁煙推進研究会）、友沢明徳（京都九条病院薬局長、薬剤師部会運営委員）

れわれはどう対応するのか？〜」
科大学附属病院臨床検査部長）

藤田直久（京都府立医■ 臨床検査部会◆パソコン講座
臨床検査技師として幅広い知識を習得することにより、病院で働く一人の医療従事者として、更なる資質の向上を図る
ための活動を行っている。
これまでに、数多くの講演会や研修会を開催し、日常の検査業務に求められる専門知識の習得や検査室運営にとって重要な情報交換を行ってきた。また、会員病院検査室の交流にとどまらず、京都府臨床衛生検査技師会などとも連携しながら、企画を進めている。近年は、医療保険からの経済的な締め付けが一段と厳しくなるとともに、将来を見据えた検査室の管理運営やシステム化の推進などをテーマにした取り組み
が事業の中心に位置づけられるようになってきた。そのほか、感染症、血液製剤、検体の取り扱いなど、他職種との連携を必要とする問題についても積極的に取り組んでいる。
運営委員会はほぼ月に１度開催し、ますます厳しさを増す
医療環境、検査室運営について討議し、業務の改善に向けた啓発活動を行いつつ、京都府臨床衛生検査技師会との連携に努めている。また、委員会で検討した議事については、その内容を「検査部会ＦＡＸ通信」として取りまとめ、毎月会員
病院の検査室宛に送信している。

２０００（平成１２）年１０月「臨床検査のためのインターネット講座」

小森敏明（京都府立医科大学附属病院臨床検査部）
２００１（平成１３）年

４月「Ｅｘｃｅｌ活用のための研修会」 石橋潤一郎（日本医学臨床検査研究所情報システム部システム課）
２００１（平成１３）年

９月「パワーポイントを使っての初めてのプレゼンテーション」
松田幸男（東芝メディカル（株）関西サービス事業部技術部）
２００２（平成１４）年

９月「パワーポイント研修会〜一歩先行くプレゼンテーション」
内山竜巳（日本ＧＥマルケットメディカルシステム（株）
関西支社京滋支店）
２００４（平成１６）年

１１月「パワーポイント（初級）講習会」

飯田眞司（井筒薬品株式会社）
◆施設見学
２００１
（平成１３）年

１１月「京都市衛生公害研究所見学」

２００３（平成１５）年

７月「電子カルテ施設見学会

◆講演会

２００４
（平成１６）年２月「神戸先端医療センター見学」

第３５回（２００２年２月）「医療安全対策関連フォーラム〜輸

２００５（平成１７）年２月「武田病院画像診断センター見学」（洛和会ヘルスケアシステム）」

血療法の安全性を高めるために〜」 河村朋子（京都府赤十字血液センター）、小黒博之（京都府立医科大学附属病院）、巽登美子（医仁会武田総合病院副総婦長）、大賀興一（第二岡本総合病院院長）

２００３（平成１５）年

１０〜１１月「臨床検査に係る実態調査」

第３６回（２００２年１１月）「クリニカル・パスの導入から展開◆FAX通信から京都第一赤十字病院の成果〜」 京都第一赤十字病院
垣田清人（脳神経外科）、河野義雄（循環器科）、中村肇美（看護部）、蘆田美栄（看護部）、津田正博（薬剤部）

２０００（平成１２）年度

Ｎｏ.９〜Ｎｏ.１９

２００１（平成１３）年度

Ｎｏ.２０〜Ｎｏ.２９

２００２（平成１４）年度

Ｎｏ.３０〜Ｎｏ.４１

第３７回（２００３年１２月）「再生医療〜基本と臨床実践の観点

２００３（平成１５）年度

Ｎｏ.４２〜Ｎｏ.５０

２００４（平成１６）年度

Ｎｏ.５１〜Ｎｏ.５９

から」

42

◆実態調査

西村浩美（（財）先端医療振興財団

再生医療研究43

２. 会員相互の連帯と組織強化

２００２（平成１４）年度■ リハビリテーション部会

リハビリテーション
帳票マニュアル平成１６年８月より会員施設に勤務する理学療法士、作業療法士、言語聴覚士とその他リハビリテーション関係職員の質の向上を図るとともに、医療保険及び介護保険等に関する情報を迅速に収集・分析し、会員へ提供することを目的に準備委員会が発足し、早期の運営委員会の設立にむけて検討を行い、同年１１月にリハビリテーション部会が誕生した。
平成１６年度の活動内容としてはリハビリテーションマニ
ュアルの作成に着手し、検討を重ねた。さらには発足記念講演会の企画を行うなど設立当初より活発に活動を展開している。
高齢社会の到来や慢性疾患の増大などにより、医療・福祉の両分野においてリハビリテーションの重要性は益々高まってくるものと思われる。会員施設のリハビリテーション部門の質的向上にむけて、今後リハビリテーション部会に寄せられる期待はますます高まるものと思われる。

テーマ／医療情勢全般、医療保険関係、介護保険関係、防災水利構想（京都市消防局）、市町村合併による各病院の対応（南部地区）
開催／１０月＝京都府医師会館
１１月＝茶六別館（宮津市）・文化パルク城陽
２００３（平成１５）年度
テーマ／医療情勢、協会活動、新医師臨床研修制度、医療従事者の需給状況、医療保険・介護保険
開催／１０月＝サンプラザ万助・文化パルク城陽
１１月＝京都府医師会館
２００４（平成１６）年度
テーマ／地域医療支援病院、非医師の理事長要件、ＰＴ等の養成、介護保険等の見直し、協会の取り組み（禁煙に関する取り組み）
開催／１０月＝宇治市産業会館・京都府医師会館
１１月＝亀甲家（綾部市）■ 新春会員懇親会■ 地区会議
会員相互の連帯を深め、執行部と会員との情報交換と親睦を図る場として、毎秋に京都市域・南部地区・北部地区の３地区で開催している。理事長、院長、事務長などの管理者が出席し、直近の医療情報や地区固有の問題を取り上げ、意見交換をおこなっている。

１９８４年（昭和５９年）に「名刺交換会」として始まった
年頭行事も今では「新春会員懇親会・講演会」として定着し、会員病院と関係団体、または医療と特に関係の深い行政担当
者と新年の挨拶を交わすことで、さらに親睦を深めているところである。また、懇親会に先立っては幅広いテーマで専門家や著名人を招いて講演会も開催しており、趣向を凝らした講演会にも毎年多数の参加を得、笑いや感動を誘っている。 新春会員懇親会

２０００（平成１２）年度
テーマ／介護保険、医療保険制度、協会の取り組み、医療事故防止対策、医薬分業の状況
開催／１０月＝京都府医師会館・舞鶴グランドホテル
１１月＝文化パルク城陽
１１月＝醍醐プラザホテル・舞鶴グランドホテル
２００１（平成１３）年度
テーマ／医療制度改革、診療報酬改定、小児科救急医療体
制、協会の取り組み（情報ネットワーク）、生き方探求・チャレンジ体験（京都市教育委員会）、
市町村合併による各病院の対応・増床問題・二次輪番制度の再確認・インフルエンザ予防接種公費負担問題（南部地区）
開催／１０月＝京都府医師会館
１１月＝たかた荘（福知山市）・文化パルク城陽

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第１８回 ２００１年（平成１３年）１月１０日

都ホテル「巳年

雑感〜安部晴明の暦から今年を占う」山口喜堂（清明神社
宮司）
第１９回 ２００２年（平成１４年）１月１９日

京都全日空ホテ

ル「２１世紀の経営」堀場雅夫（（株）堀場製作所会長）
第２０回 ２００３年（平成１５年）１月１８日

京都ホテルオークラ「日本人のこころ」諸口あきら
第２１回 ２００４年（平成１６年）１月１７日

ウェスティン都

ホテル京都 創作落語「アルカトラズ病院」三代目
小春団治、「タージンのおもしろトーク」タージン
第２２回 ２００５年（平成１７年）１月２９日

桂

京都ブライトンホテル「心は力なり」山口良治（京都市立伏見工業高校ラ
グビー部総監督・京都市スポーツ政策顧問）

新春会員講演会

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２. 会員相互の連帯と組織強化■ 創立記念式典〈京都府救急医療功労者表彰〉
２０００年

１９６４年（昭和３９年）
１０月１６日に京都府下約５０の病院が参加して京都私立病院協会が設立されたのを記念して、毎年１１月に式典を催している。
式典には京都府知事や京都市長をはじめ府市行政、府議会
議員、医療関係団体の方々もご臨席いただき、会員病院の参加者とともに協会のあゆみを振り返りながら今後のさらなる発展を祈念する会となっている。また、この場に於いて会員病院で日頃活躍されている永年勤続・優良職員の方々の表彰を行い、４０周年記念式典では新たに見直しを行った会員憲章・病院綱領を発表したほか、当協会に永年にわたりご功労いただいた方に京都府知事表彰をいただき、その功績を讃えた。
式典後のパーティーでは、バンド演奏など各種アトラクシ
ョンも盛り込んで、参加者の懇親を深めている。

２００１年
２００２年
２００３年
２００４年

〈京都府保健医療功労者表彰〉
２０００年
２００１年
２００２年

創立38周年記念式典

創立３６周年記念式典（２０００年）
京都全日空ホテル 表彰１５８名
創立３７周年記念式典（２００１年）
京都ホテル 表彰１５１名
創立３８周年記念式典（２００２年）
リーガロイヤルホテル京都 表彰１６０名
創立３９周年記念式典（２００３年）
京都ブライトンホテル 表彰２０２名
創立４０周年記念式典（２００４年）
京都ホテルオークラ 表彰１５８名■ 表彰

個人の部／船越 肇（京都下鴨病院理事長）
団体の部／金井病院
個人の部／添田晴雄（共和病院理事長）
団体の部／京都きづ川病院
個人の部／笹野 満（丹後中央病院院長）
団体の部／園部丹医会病院
個人の部／真鍋克次郎（医療法人医聖会理事長）
団体の部／京都ルネス病院
個人の部／武田道子（武田病院理事長）
団体の部／西陣病院

２００３年
２００４年

地域保健医療部門／平林正巳（なぎ辻病院院長）
地域保健医療部門／医仁会武田総合病院
地域保健医療部門／大槻秧司（亀岡病院理事長）
地域保健医療部門／第二岡本総合病院
地域保健医療部門／出射靖生（第二京都回生病院理事長）
地域保健医療部門／冨田病院
地域保健医療部門／豊田 寛（洛北病院院長）
地域保健医療部門／福島正信（ほうゆう病院院長）
地域保健医療部門／丹後ふるさと病院〈京都府看護功労者表彰〉
２０００年
２００１年
２００２年
２００３年
２００４年

山岡清子（前共和病院総婦長）
山本雅子（宇治病院総婦長）
澤井美智子（第二岡本総合病院看護部長）
山名千代（西陣病院看護部長）
宇多タエ子（元六地蔵総合病院看護部長）〈京都府知事表彰〉

国および京都府では、医療の分野で顕著な功績のあった者に対し表彰の場を設けているが、その表彰事業の被表彰者の選出にあたって、当協会から推薦をおこなっている。なお、
毎年９月の救急医療功労者の厚生大臣表彰については、当協会と京都府医師会、京都府病院協会との合同推薦となっている。

中野種樹（長岡病院）、中谷泰幸（なぎ辻病院）〈公衆衛生事業功労者表彰〉
２０００年

武田隆男（武田病院会長）

〈叙勲〉
２００４年

武田隆男（武田病院グループ会長）◆過去５年間における当協会推薦の被表彰者〈救急医療功労者・厚生大臣表彰〉
２０００年
２００２年

46

相馬秀臣（相馬病院名誉顧問）
村田眞司（三菱京都病院名誉院長）

47

２. 会員相互の連帯と組織強化（４）４０周年記念誌の発刊（本誌）■ 創立４０周年記念事業（５）創立２０周年時に作成された病院綱領を見直し、今回新昭和３９年１１月１６日に発足した当協会も平成１６年秋に創立４０周年を迎えた。そこで各種記念事業の企画を行うための検討委員会を平成１５年９月に設置し、具体的検討を行ってきた。
そして平成１６年度に会員ならびに関係各方面からの協力を得ながら私病協創立４０周年を祝う以下の記念事業を実施した。
（１）禁煙キャンペーン
実施目的／㈰「病院は病気を治すところである」という意識を高め、信頼感を得る㈪病院職員がタバコの人体にもたらす害について正確な知識を習得し、一般人に対し禁煙を啓蒙できるようになること。
㈫「病院は禁煙である」という常識を確立する㈬未成年者の喫煙防止に貢献する
活動内容／禁煙に関するアンケート調査を実施
私病協ホームページ内に禁煙キャンペーンコー
ナーを開設し取り組みを紹介
禁煙宣言書を受付、ポスター及び禁煙プレートの配布
禁煙宣言実施病院 １０６病院
禁煙外来への取り組みをサポートし会員からの問い合わせなどに対応
京都禁煙推進研究会の開催する各種事業に後援
京都新聞紙上座談会の開催 平成１６年１０月２７日ホテル日航プリンセス京都
活動内容を私病報別冊「禁煙キャンペーンの足跡」にとりまとめ発刊

病院綱領と新たに会員憲章を作成（６）創立４０周年記念スポーツ大会の開催
例年実施している野球大会・バレーボール大会を４０周年記念大会として実施し、優勝チームを創立記念式典
において表彰◆創立４０周年記念病院対抗ボウリング大会
創立４０周年記念の会員向け事業のひとつとして病院対抗ボウリング大会を実施した。当日は３６病院７４チームの参加で総勢３００人余りの選手及び関係者と各病院からの応援団で会場は満杯になり白熱したゲームが行われるとともに選手相互に拍手でたたえあうなど病院相互の親睦が深まった大会であった。
開催日／１０月２４日
会場／しょうざんボウル○団体の部
40周年記念事業ボウリング大会
優 勝 桃仁会病院（小寺 正・山田秀一・植村武雄・山本弘之）
準優勝 第二北山病院Ｅ（藤村和正・岡田みつよ・藤田裕基・兵庫光子）
第三位 京都南西病院Ａ（谷 龍男・神本祐治・山田晃久・鈴木秀哉）○個人の部
優 勝 花木真澄（亀岡病院・看護師）
準優勝 藤村和正（第二北山病院Ｅ・医師）第三位 佐藤弘孝（醍醐病院Ａ・調理師）（２）欧州医療事情視察旅行
実施期間／９月１９日〜２６日
コース／スイス・フランス
施設見学／㈰チューリッヒ大学病院救急外来（チューリッヒ）㈪リハビリテーションクリニック（ラインフィルデン）㈫アメリカン・ホスピタル・オ
ブ・パリ（パリ）㈬ＨＯＰＩ
ＴＡＬＢＲＥＴＯＮＮＥＡＵ（老人専門病院・パリ）㈭ＡＣＣＰＡＰＥＡＮ（老人ホーム・パリ）（３）創立４０周年記念式典を開催

１１月１９日京都ホテルオークラ
京都私立病院協会特別功労者などを表彰

48

49

３. 広報と情報提供

3.

広報と情報活動

２１世紀に入り、５年間が経過しようとしている。医療に関しては、患者様の権利が重視され、医療機関の責任として、プライバシーの保護はもちろん、医療情報の開示が義務化されつつある。この様な激動の時代においては、価値ある情報を迅速・正確・的確に会員に伝える必要が生じてきた。
パーソナルコンピューターは、現在、各個人に１台強の時代となっており、紙面に変わる媒体として、注目されている。また、接続方法も従来に比し改良され、たくさんの情報を正確に短時間で送信できるようになった。私立病院協会でも平成９年度よりＥメールを導入しており、理事会資料の送付、理事間同志の連絡・理事と協会の連絡などに汎用されている。
（理事 河端一也）■ メールマガジン
厚労省からの通知事項や医療情報、当協会のお知らせなどを事務局が整理し、メールを利用して会員病院および会員関係者宛に配信をしている。
主な内容は、ホームページ更新情報、ネット上の参考とな
る医療情報、私病報の最新号のもくじ、各種催し案内、会員の動向などの事業紹介や医療界の新着情報、催しの案内など。
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■ 情報サービス
医療関連のニュースを新聞情報の中から得て、会員に有料で提供するサービスをおこなってきた。朝日、毎日、読売、
京都、日経の各紙に掲載された記事をピックアップして資料冊子としてまとめていたもので、毎月上旬と中旬の２回発行してきた。新聞記事だけに理解し易いため、会員病院への情報提供のひとつとして定着し、１８年の永きにわたり発行してきたが、購読件数の減少などにより、２００２年度をもって廃刊となった。
Ｂ４版 発行部数 約８２■ 私病協 ＷＥＢページ
当協会の活動や会員病院などに関する情報を広く紹介していくため、インターネット上にホームページを運営している。
主な掲載項目は、協会の事業紹介や医療界の新着情報、催しの案内、医療関連へのリンク集など。会員への提供情報では、
必要に応じデジタル化し、当サイトを介しての配信もおこなっている。速報性の高い情報、データ量が多く誌面での提供が困難な情報の発信の活用には効果が期待される。また、各会員サイトへのリンクもおこなっており、会員同士あるいは会員と協会とのコミュニケーションツールとしての活用をめ
ざし、更なる内容の充実が求められる。
京都私立病院協会ホームページ ｈｔｔ
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京都私立病院協会ホームページ

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４. 病院職員の確保対策

4.

病院職員の確保対策

患者のニーズの多様化に応えるために、さまざまな専門分野に特化した質の高い職員の確保が求められている。急性期医療に取り組む病院には新看護基準の取得による看護師の確保、介護を必要とする療養病床では看護補助者の人数を増やして入院時のアメニテイを整えることが要求されてきた。この状況の中で、当協会では医療従事者の養成として、看護師、臨床検査技師、臨床工学技士を、学校法人京都保健衛生専門学校、京都中央看護師養成事業団に於いて行った。
（平成１４年３月１日より看護婦より看護師に名称変更）但々
所謂、少子高齢化による就学者総数の減少に伴い、保健衛生専門学校の二年課程の全日制
及び定時制学生応募人数の減少化傾向が著明となった。又二年課程の国家試験の合格率の低下も見られるようになった。少子化、高学歴化の中で如何にいい学生を集める事が出来
るか、今後の学校の将来を考えるための学校の在り方検討委員会が設置された。結果、看護師養成のための二年課程の定時制学生募集を平成１６年度限りとし、それ以降の募集を停止することになった。又臨床検査技師の昼間、夜間の定員確保、臨床工学技士専攻科の定員確保も医療上の需要と供給のバランスからも今後の課題として残っている。医療従事者無料職業紹介事業は会員病院を中心に京都府下の医療機関に安定した人材確保に寄与していくことを目的に開設され久しい。各年度毎に種々な職種の人材の職業紹介がなされたが、職種による需要と供給のバランスの問題がいつも問題となっている。又、ここ最近は医療機関の経営状況の逼迫から全体的に求人数の伸び悩みがみられた。 例年「就職フェア、面談会」等も開催し、求人者、求職者の開拓に努力している。急激な高齢化社会と平成１２年度４月の介護保険制度の施行に伴い、多様化するニーズに対応したホームヘルプ
サービスを提供する為ホームヘルパー養成事業も毎年行われ順調に経過して来た。しかし、この事業も８年目になり各所で養成講座の開催が相次いでいること、講師である看護学校
職員の負担大、募集人員の確保減少により、平成１６年度以降は中断となった。尚、リハビリテーションが必要な患者の増加により、理学療法士（ＰＴ）
や作業療法士（ＯＴ）、言語療法士（ＳＴ）などのリハビリスタッフの確保並びに養成する必要性も高まってきている。売り
手市場といわれているこの職種の確保対策は今後の課題と思われる。
（副会長
川順介）

■ 医療従事者の養成
１）看護師の養成
１９６９年（昭和４４年）堀川高等看護学院（現 京都保健衛生専
門学校二年課程 の前身）の運営を開始して３５年、１９８３年
京都中央看護専門学校を開校して２１年となる。この間、両学校を卒業した数多くの看護師は、会員施設の第一線で活躍しており、入院看護サービスの施設基準の取得に大きな役割を果たし、会員施設の看護の充実、技術の向上に寄与している。
毎年、京都保健衛生専門学校は二年課程２クラス８０名（定時制４０名・全日制４０名）、三年課程１クラス４０名、京都中央看護専門学校は三年課程２クラス８０名の計２００名の看護師を養成してきたが、ここ数年、少子化と高学歴化の進行に伴52い准看護師の養成が極端に減少し、準看を正看にする二年課
程の受験生が減少、京都保健衛生専門学校二年課程のうち全日制の募集を２００５年度停止した。２００４年度生の卒業をもって二年課程全日制は廃止となる。両学校の三年課程においても､大学の看護科が増えていく中で、魅力ある存在価値を発揮できる学校となるよう、これからも時代のニーズに合わせた学校運営が求められている。
２）臨床検査技師・臨床工学技士の養成
１９７３年（昭和４８年）
４月、京都保健衛生学院として出発した臨床検査技師の養成は、夜間課程の第１期生３１名の入学以
来、３２年となる。
１９８５年（昭和６０年）４月には、看護学科、検査学科を統合した京都保健衛生学院、１９８６年７月には専修学校の認可を受けて京都保健衛生専門学校となり、９月には昼間部を新設
して昼夜の養成を行なってきた。近年は昼間・夜間を併せて８０名の定員を確保することが難しい状況となっており、付加価値を付けることによって受験生の確保と就職活動を有利にするために、臨床工学技士・診療情報管理士・ＭＥ２種などの資格が取得できるよう取り組んでいる。
臨床工学技士専攻科は定員２０名と少数であるが、１９９７年の設置以来国家試験合格率１００％を維持している。

■ 学校のあり方検討委員会
京都保健衛生専門学校と京都中央看護専門学校の将来的な方向性や展望について、当協会会員の考え方や要望との整合性を図りつつ検討をおこなう場として２００３年に設置された。
看護師養成をとりまく問題は、少子化の進展、高学歴化の広がり、職業意識の多様化など社会の動向に大きく左右されるが、会員病院にとって看護職員は充足しているとは言い難
く、両学校にはいかに質の高い学生を入学させ、看護師として送り出せるかが求められている。
京都中央看護専門学校からは、専攻科としての保健師課程の設置を検討していること、「臨床に適応できる教育」を課題として掲げ、卒後１年目の学生を対象に継続教育を実施している報告があった。京都保健衛生専門学校からは２年課程が定員割れの可能性があること、質の点で国家試験が危惧されるなどの問題が出され、特に入学生の状況が厳しい全日制について、１７年度からの募集停止の考えが出された。
学校の生き残り、存続を考え、既存の看護師や臨床検査技師の養成に限らず、会員が求める人材養成などについて引き続き検討をしていくこととなった。

53

４. 病院職員の確保対策◆主な事業内容■ 医療従事者無料職業紹介事業
会員病院を中心に京都府下の医療機関における安定的な人
材確保に寄与していくことを目的に１９８８年（昭和６３年）
１月
から厚生労働大臣の許可を得て１７年が経過した。医療機関の経営状況の逼迫からか全体的に求人数が伸び悩み、紹介実績の確実な増加には結びついていない。職種別の需給状況を見ると、医師、看護師、薬剤師、臨床工学技士、理学療法士、作業療法士の登録は極めて少なく、放射線技師、臨床検査技師、管理栄養士などの職種は医療機関からの求人が極めて少ない状況にあり、需要と供給のバランスを欠いている。
職業安定法の改正が１９９９年（平成１１年）７月にあり、民営
職業紹介事業制度の改正で紹介職種の緩和から全ての職種（一部除く）が、紹介ができることになったが、当協会の職業紹介事業の目的から鑑み、従来から取り扱っている職種の取り扱いを行っている。今後とも社会の状況をみながら取扱い
範囲の拡大を図っていきたいと考えている。
２０００年（平成１２年）
から「就職フェア・面談会」を開催しているが、年々求人参加病院も求職参加者も減少している。更
に当紹介所の活動を各方面にご理解いただきながら、参加者の開拓に努力していきたい。
〈過去５年間の紹介状況〉㈰新聞広告などによる求職者の開拓 ㈪機関誌などを通しての求人医療機関の開拓・ＰＲ ㈫事業所開設許可の更新申
請手続き ㈬事業所のＰＲ用リーフレットの作成と養成校などへの送付 ㈭西陣公共職業安定所への状況報告 ㈮紹介責任者の研修受講■ ホームヘルパー養成事業
京都私立病院協会は在宅介護サービスの要となるホームヘ
ルパーの養成に１９９６年度より着手し、２００３（平成１５）年度
で８年を迎えた。この間、１５期 ７８７名の２級ヘルパーを養成し、会員施設のみならず多く老健施設や福祉施設で働くヘルパーを輩出してきた。
２０００年（平成１２年）４月の介護保険制度の施行にともない、都道府県知事による指定に改正され、京都府知事の指定を受けて実施していた。また、２００１年（平成１３年）から厚生労働省の教育訓練給付金制度の指定講座となり、少しでも受講しやすい環境を整えることができた。
運営委員会で２００４（平成１６）年度の養成講座の開講について、事務長会・看護部長会でのアンケート結果や高校、大学、専門学校での養成講座開講が相次いでいること、講師である
学校教員に多くの負担を掛けていることなどをもとに検討した結果、開催しないとの結論になり、理事会に報告した。

２０００（平成１２）年度
紹介件数 ６件 就職者数

１名

紹介件数 ４件 就職者数

３名

２００２
（平成１４）年度
紹介件数 １０件 就職者数

７名

２００３
（平成１５）年度
紹介件数 ２０件 就職者数

９名
４名

〈職業紹介事業運営委員会〉
担当理事および事務長会、看護部長会からの委員、事務局
紹介責任者で運営委員会を組織し、紹介事業を担当している。
また、運営委員以外に当協会の職能別組織から運営協力委員を定め、情報提供を受けている。
委員会では、状況定例報告、職種別需給状況の分析、求人、求職の開拓面での活動方針などを検討している。

54

習／６回 通学学習／実技スクーリング土曜日 ８日間 場
所／京都保健衛生専門学校 講師／同学校看護学科教員ほか
実習施設／紫雲苑、白寿、ふないの里、ぬくもりの里、平成、
アゼリアガーデン、ケアセンター回生、第二アールそせい、
いわやの里、ヴィラ山科◆２０００年 １２期 定員／４０名 料金／８３,０００円 自宅学

２００４（平成１６）年度
紹介件数 ８件 就職者数

〈募集内容〉◆２０００年 １１期 定員／４０名 料金／８３,０００円 自宅学

２００１（平成１３）年度

習／６回 通学学習／実技スクーリング土曜日 ８日間 場
所／京都中央看護専門学校 講師／同学校教員ほか 実習施
設／紫雲苑、白寿、ふないの里、ぬくもりの里、アゼリアガ
ーデン、ケアセンター回生、第二アールそせい、ヴィラ山科◆２００１年 １３期 定員／４０名 料金／８３,０００円 自宅学
習／６回 通学学習／実技スクーリング土曜日 ８日間 場
所／京都保健衛生専門学校、京都中央看護専門学校 講師／
同学校看護学科教員ほか 実習施設／白寿、ひまわりの里、
ぬくもりの里、アールそせい、ヴィラ山科、西七条訪問介護
ナースステーション、ホームヘルパーステーションおうばく、55

４. 病院職員の確保対策

訪問介護ステーションアゼリア、ヘルパーステーションみなみ◆２００２年 １４期 定員／４０名 料金／８３,０００円 自宅学
習／６回 通学学習／実技スクーリング土曜日 ８日間 場
所／京都保健衛生専門学校 講師／同学校看護学科教員ほか
実習施設／白寿、いわやの里、ひまわりの里、ぬくもりの里、
アールそせい、ヴィラ山科、ケアセンター回生、アゼリアガ
ーデン、西七条訪問介護ナースステーション、ホームヘルパ
ーステーションおうばく、訪問介護ステーションアゼリア、ヘルパーステーションみなみ◆２００３年 １５期 定員／４０名 料金／８３,０００円 自宅学
習／６回 通学学習／実技スクーリング土曜日 ８日間 場
所／京都中央看護専門学校 講師／同学校看護学科教員ほか
実習施設／白寿、いわやの里、ひまわりの里、ぬくもりの里、
アールそせい、ヴィラ山科、ケアセンター回生、アゼリアガ
ーデン、西七条訪問介護ナースステーション、ホームヘルパ
ーステーションおうばく、訪問介護ステーションアゼリア、ヘルパーステーションみなみ

していく活動をしている。
組織は中核となる委員会とそれをサポートする事務長会から成り、委員会は１年、事務長会は２年を１期とし、各府県が持ち回りで運営している。
近病連も結成以来２７年が経過しており委員会と事務長会の役割と連携が今改めて問われている。
◆ 委員会の主な活動◆２０００（平成１２年）年度

他団体との交流・連携

厳しい医療環境の中にあって、京都私立病院協会は民間病院が抱える問題を改善し、民間病院の発展や質的向上を目指すために、四病院団体協議会（日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会）
や近畿病院団体連合会の活動に積極的に参加してきた。また、京都府医師会や京都介護老人保健施設協会など京都における医療・介護関係団体とも連携しながら、共通する諸問題について解決を図ってきた。感染防止、安全対策や情報開示など個々の団体だけでは解決し得ない、幅広い連携を必要とする時代になってきている。
（副会長 清水 紘）■ 近畿病院団体連合会
近畿２府４県の病院団体が集まって組織する近畿病院団体連合会の活動は、医療を取り巻く諸情勢が厳しさを増すなかでその重要性は高まっている。各々の団体が先進的に取り組んでいる問題について提供される情報は、他の団体の活動にも有用であり、また、医療・介護の制度改革や消費税問題な
ど大きな課題については、認識の共有化を図り、共に運動を56

当番／大阪府私立病院協会

第１回 ８月 於：グランキューブ大阪
主な議題：㈰１２年度診療報酬改訂に伴う影響度について意見交換 ㈪介護保険発足に伴う問題点 ㈫医療事故対策 ㈬京都における患者への医療費減額通知 ㈭消費税問題 ㈮四病院団体協議会の発足
第２回 ４月 於：ホテルニューオオタニ大阪
主な議題：㈰講演「第四次医療法改正の概要について」
邊見公雄（兵庫県病院協会副会長）㈪医療監視における非常勤医師の常勤換算と医師の労働時間等 ㈫看護
職員の需給状況 ㈬医療廃棄物の経費 ㈭医療法の改正に伴う病床面積及び廊下幅拡張改築の資金確保◆２００１（平成１３）年度

5.

５. 他団体との交流・連携

当番／兵庫県私立病院協会

第１回 １０月 於：新神戸オリエンタルホテル
主な議題：㈰二次医療圏毎の既存病床数に一部の老人保健施設の病床がカウントされている問題 ㈪急性期病院加算の紹介率（３０％）算定方式の矛盾点と見直し ㈫容積率制限等にかかる特例制度の運用についての各府
県の状況
第２回 ３月 於：新神戸オリエンタルホテル
主な議題：㈰講演：「医療制度改革と今後の病院経営について」邊見公雄（赤穂市民病院院長） ㈪６ヶ月以上入院している患者の取扱い ㈫診療報酬改訂に対する要望（診療録管理体制加算・感染症対策の費用等）◆２００２（平成１４）年度

当番／和歌山県病院協会

第１回 １０月
於：ホテルグランヴィア和歌山
主な議題：㈰診療報酬改定による病院財政への影響／診療報酬の年度内改定を要望 ㈪新医師研修医制度 ㈫医療機関における休日及び夜間勤務の適正化についての労働局の指導に対する病院団体の対応
第２回 ３月 於：ホテルグランヴィア和歌山
主な議題：㈰被用者保険３割負担４月実施延長に関する請願 ㈪消費税問題〜損税の解消にはどのような取組みが有効か ㈫病床区分届出状況 ㈬地域医療支援病
院届出状況

57

５. 他団体との交流・連携◆２００３（平成１５）年度

当番／奈良県病院協会

第１回 ６月
於：奈良ホテル
主な議題：㈰基調講演：「今後の医療提供体制についての基本的な考え方」小林秀資（国立保健医療科学院院長） ㈪特別講演：「本尊 薬師如来 に学ぶ」
（松久保秀胤）薬師寺住職 ㈫財務省の診療報酬引き下げの方針について抗議
第２回 ３月 於：観光旅館平城
主な議題：㈰特別講演「進行中の医療制度改革を概観す
る〜診療報酬見直しに焦点をあてながら〜」高原亮治（社会保険診療報酬支払基金常任顧問） ㈪中医協に真に病院団体の代表を委員に加えることの見通しについて ㈫地域医療支援病院に対する各府県の考え方について ㈬病院における医師不足の対応について◆２００４（平成１６）年度

当番／滋賀県病院協会

第１回 ７月 於：琵琶湖ホテル
主な議題：㈰講演「近江の歴史とその風土」木村至宏（成安造形大学学長） ㈪亜急性期入院医療管理料について ㈫新医師臨床研修制度開始に伴う医師雇用状況について ㈬消費税について
第２回 ３月 於：大津プリンスホテル
主な議題：㈰あるべき医療提供体制と診療報酬 ㈪中医協の再編成に関する要望について ㈫介護保険施設における居住費・食費の自己負担導入について◆ 事務長会の主な活動◆２０００（平成１２）年度

当番／兵庫県私立病院協会

第１回 １０月 於：グリーンヒルホテル明石
主な議題：㈰消費税問題について意見交換 ㈪診療報酬改定と各病院の対応について報告
第２回 ３月 於：エスタシオン・デ・神戸
主な議題：㈰介護保険制度のその後の状況 ㈪リスクマ
ネジメントの取組み状況◆２００１（平成１３）年度

当番／大阪府私立病院協会

第１回 １０月 於：大阪府病院厚生年金会館
主な議題：㈰シンポジウム「効率化プログラムをどう捉えるか！」
第２回 ３月 於：都ホテル大阪
主な議題：㈰シンポジウム「診療報酬改定重要四項目」◆２００２（平成１４）年度

当番／大阪府私立病院協会

第１回 ９月 於：ホテルグランヴィア大阪
主な議題：㈰シンポジウム「迫る医療制度の改革にどう備えるか！」
第２回 ３月 於：ホテルグランヴィア大阪

58

主な議題：㈰シンポジウム「医療制度改革試案にどう対応するか？」◆２００３（平成１５）年度

当番／和歌山県病院協会

第１回 ９月 於：和歌山東急イン
主な議題：㈰シンポジウム「病床区分選択の理由と今後の対応」
第２回 ４月 於：ホテルグリーンヒル白浜
主な議題：㈰診療報酬改定の影響と対策 ㈪固定資産税の減免措置の廃止に係る現状について ㈫京都における産業廃棄物税について ㈬病院におけるクレジット
カード利用への取り組み◆２００４（平成１６）年度

当番／和歌山県病院協会

第１回 ９月 於：ホテルグランヴィア和歌山
主な議題：㈰シンポジジウム「病床区分選択の結果と今後の展開」
第２回 ３月 於：ホテルグランヴィア和歌山
主な議題：㈰今後の近病連事務長会のあり方について㈪消費税についての近病連事務長会の対応について■ 中央における病院団体
２０００年７月に四病院団体協議会が発足し、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会が足並みをそろえて活動することにより徐々に病院の意見集約の場としての機能を発揮してきている。対外的にもその存在が認知されてきており、国の政策を検討する場への参画の機会が増えることが期待される。当協会は日本病院会副会長への武田隆男１４期会長の派遣を始め、それぞれの団体へ理事や委員の派遣をおこなっている。

■ 京都における医療関係団体・介護関係団体
京都府医師会とは､医療は勿論のこと２０００年４月より施行された介護保険制度についても連携を取りながら活動をおこなってきた。両会理事懇談会、医療推進協議会、病院長会議、保険医療問題懇談会等を共に開催し、また、医師会の各委員
会へ委員を派遣するなどにより共通の認識にたって問題解決を図るよう心がけてきた。
京都府病院協会とは、京都病院学会を年１回共同して開催しているが、年々演題数も参加者も増加しており、京都の医療や介護の質の向上に大きな役割を果たしている。また、近畿病院団体連合会のメンバーとして共に参加し、病院に係わる諸問題について取り組んでいる。

59

５. 他団体との交流・連携

看護協会をはじめとする医療職能団体や新に介護関連団体
とも友好な関係を結び、京都の医療・介護に貢献できるよう心がけてきた。

■ 関係団体当協会には、京都保健衛生専門学校、京都中央看護専門学校の２つの学校と京都府病院協同組合、京都府病院厚生年金基金の合わせて４つの関係団体がある。それぞれ別個の法人格を有しているが、 京都の民間病院のために を活動の基本とし、互いに協力しあいながら活動をおこなっている。

６. 行政や政党への対応

７. 病院医療制度の検討

２１世紀に入り、社会的要因が大きな影響を与えていると思われる慢性疾患、感染症が増加し、救急医療は高度化・複雑化してきている。また、多くの職種が係わって行われる今日の医療は、医療安全の面で大きな課題を抱えており、どれを取ってみても医療機関サイドだけでは対処が難しい問題ばかりであり、行政との係わりが重要となる。毎年度の予算要望
活動、医療機関向け補助金の獲得、従来から行なっている二次病院群輪番事業に加え、感染防止対策推進事業、小児電話相談事業等の行政からの委託事業の実施、医療保険・介護保険の調査の立会い等、会員と行政の間にあって会員に役立つ活動を心がけてきた。

■ 政党への対応

6.

行政や政党への対応

２０００年（平成１２年）
４月介護保険がスタート、２００１年１月、中央官庁の再編により厚生労働省が発足、３月、第４次医療法改正で構造設備・人員配置基準の見直し・広告規制の緩和・医師臨床研修の必須化決まる、４月、小泉内閣の発足、２００２年３月、保助看法の改正により看護婦から看護師への名称変更、４月、診療報酬改定で初めて本体―２.７％の引き下げ、５月、健康増進法施行、１０月、老人一部負担完全定率化、１２月、構造改革特区法施行、２００３年３月、医療保険制度改革基本方針が閣議決定、４月、健保本人等の一部負担金３割に引き上げ、外来薬剤一部負担金廃止、介護報酬改定施設平均―４％の引き下げ、５月、個人情報保護法成立、８月、「旧その他病床」の病床区分選択の届出終了、
２００４年４月、新医師臨床研修制度スタート、２００５年３月、介護制度改革法案国会提案と医療機関を取り巻く情勢は激変した。
とりわけ小泉内閣において、聖域と言われた分野への切込みは厳しく、医療も例外ではなく、規制改革・民間開放推進会議による混合診療導入や株式会社による病院経営への参入問題など「医療の質」を置き去りにした市場原理主義が幅を利かしており、それを阻止するために医療界が精力を消耗した５年間であった。この戦いは２１世紀における日本の社会保障制度のあり様を巡って、当分続くことが必至である。
（副会長 清水 紘）■ 行政への対応
本格的な高齢社会を迎え、医療と福祉の相互乗り入れによる高齢者向けの介護システムが不十分ながら動き始めたのである。見切り発車をし、走りながら考えるとの言葉どおり当初予測出来なかったことも含め多くの問題が噴出し、当協会は京都府や京都市に対して介護の現場に即した具体的提案を行なうことに多くの精力を使った。

60

京都府私立病院振興議員連盟とは、民間病院が抱える諸問
題を理解していただくため、話し合を行い、行政に対する要望活動などに同席していただくなど積極的に関係を結んできている。当面の課題として、㈰ＰＴ・ＯＴの養成 ㈪消費税㈫未収金 ㈬産廃税 ㈭斡旋融資 等の問題について、理解を求め、改善にむけての協力をお願いしている。

7.

病院医療制度の検討

平成１２年４月介護保険がスタートして５年が経過し、見直し作業が行われ、平成１８年
度より介護保険制度の改革が実施される。また同時に診療報酬と介護報酬の改定も予定されている。介護制度改革の後に控えている医療改革では、予定されている第５次医療法改正において国は医療給付費伸び管理を計画、さらには医療計画、医療提供体制の見直しについても実施する方針である。その他、地域の医療機関・介護サービスとの連携、混合診療の問題、電子カルテの導入、医師の確保、厚生労働省が推し進める機能分化への対応な
ど、医療機関にとって今後経営課題は少なくない。このように医療・介護経営を取り巻く経営環境は、不安定要素があまりにも多い状況の中で、事業を安定的に成長・発展させる
ためには、確かな情報収集が欠かせない。
（副会長 中野種樹）■ 病院をとりまく情勢
新たな世紀は介護保険制度の施行で幕開け（２０００年４月）。
以降、従来の病院医療と関わりを持ちながら、これまで経過してきた。健康保険制度では老人医療が自己負担の１割化が61

７. 病院医療制度の検討おこなわれたほか、本人の３割負担、選定療養の導入など患者負担は一層増加し、公的保険は形骸化しつつある。また医療法の改正では、従来「一般病床」に含まれていた慢性期の病床が初めて「療養病床」として切り離され、２００３年８月までに各病院は自院の病床種別を選択することにより、病院
病床の医療保険と介護保険の区分が明確化された。
（京都府では一般７７.５、療養２２.５％という割合）
小泉内閣の発足とともに、聖域なき行政改革は０１年（平成１３年）に厚生省から「厚生労働省」に衣替え。政府や財務省、財界主導の発言力が強まり、特区における規制改革として医療機関の株式会社経営や混合診療を求める声として現れた。国民医療の崩壊を危惧する世論の高まりを経て部分的な規制緩和がおこなわれたものの、議論の火種は消えたわけではないし、そのほかの規制緩和は引き続き進められていくことになろう。
財政主導の矛先は診療報酬の改定でも、０２年（平成１４年）
４月の診療報酬本体−１.３％、０４年は±０％と、４年間にわたって縮減を余儀なくされている。また、０３年４月の介護報
酬の改定でも施設の平均で−４％の引き下げがなされた。そのなかで、機能向上、安全対策、感染対策、情報開示など法改正等への対応を余儀なくされている状況が続く。厚労省では、０３年（平成１５年）４月に「医療提供体制の改革のビジョン案」を示した。これをベースに、医療法人制度改革を中心とした第５次医療法の改正、医療保険制度改革が０６年に集中しておこなわれる予定になっている。

■ 病院医療制度◆過去５年間の主な取り組みと検討テーマ
２０００（平成１２）年度
１.医療事故防止をめぐる状況 ２.診療情報の提供
３.混合診療 ４.健康保険法・医療法等の改正
５.身体拘束
２００１（平成１３）年度
１.混合診療 ２.医療保険制度改革（高齢者医療）
３.医療制度改革厚労省試案 ４.民間のがん保険
５.政府予算案の内容
２００２（平成１４）年度
１.診療報酬の改定内容 ２.厚労省「医療制度改革試案」
３.介護報酬の改定 ４.京都市介護保険福祉計画
５.１８０日超患者への対応 ６.医療特区構想
７.京都府・京都市高齢者保健福祉計画 ８.地域一般病棟
９.消費税問題 １０.新医師臨床研修制度
１１.病院会計準則の見直し
２００３（平成１５)年度
１.厚労省「医療制度改革基本方針案」
２.厚労医療提供体制のビジョン案
３.病床区分の届出状況 ４.規制改革医療特区
５.老人医療費適正化のための指針
６.特別医療法人制度の改正 ７.総合規制改革会議
８.診断群分類別包括評価（ＤＰＣ）
２００４（平成１６）年度
１.経済財政諮問会議の動向（骨太方針２００４）
２.民間開放推進会議の「市場化テスト」
３.薬剤師の人員基準 ４.国民医療制度を守る運動
５.病院管理栄養士の現状 ６.看護問題

近年の病院医療を管理・運営する上で、複雑で多岐にわたり、しかも目まぐるしく変更される法律や規則。情報を素早く漏れなく入手し、分析し、自院の状況に対応させていくことが求められる。
この委員会では、協会執行部より検討を委託された問題や、時事問題について、民間病院の立場から分析し、検討を加えた結果や情報を、必要に応じ会員病院に周知させる役割を担っている。委員会は、担当理事および事務長会、看護部長会、薬剤師部会、栄養士部会からの派遣委員から構成され、月１回定例開催している。

6263

８. 医療保険制度などへの対応

8.

医療保険制度への対応

２００１年に誕生した小泉内閣は「改革」をキャッチフレーズに「経済財政諮問会議」「総合規制改悪会議」を内閣府に設置した。総合規制改革会議のアクションプラン・１７の重点事項のうち、５項目が医療に関するものであり、小泉内閣のいう「改革」の最大のター
ゲットはどうやら医療であるといっても過言ではない。具体的には、①株式会社等による医療機関経営の解禁、②いわゆる「混合診療の解禁」、③労働者派遣業務の医療分野への対象拡大、④医薬品の一般小売店に置ける販売、⑤株式会社による特別擁護老人ホーム経営の解禁であるが、要するにこの「改革」は、いかに医療費を抑制し、公的医療保険の負担を少なくするかということにのみ目が向けられているようである。少子高齢化社会を迎えて崩壊しつつある医療制度の抜本的見直しの必要性が高まる中、十分な議論なしで、進められる「改革」に危機感を覚えざるを得ない。２００８年以降に想定されている新しい医療制度もますます必要性が高まる中、その最大の要件とされる制度の将来の安定性とそのための財源の確保という点で不透明な部分が多いことも心配である。株式会社の参入や混合診療はこのまま解禁されてしまうのか。国民が安定的に良質な医療を受けることの出来る環境を守るために医療側も傍観者ではなく、積極的に医療制度改革に取り組む姿勢が求められる。
当協会では、個々の会員病院に対し、各種基準や事後調査の取り扱いについて助言や情報提供、さらには関係部局との連絡・調整、会員病院に対する実地調査への立会いなどの業務を行ってきた。変化する医療情勢への対応は民間医療機関にとって、今後の経営方針を定める上で最も重要な課題である。今後も関係各方面への働きかけを強化し、会員医療機関に対しては十分な情報提供を行い、全会員が安定的に適正な運営が行えるよう、積極的な対応に努める。
（理事 松井道宣）

この間の診療報酬改定は、引き下げもしくはゼロ改定が続いているが、これは平均的、理論的な数字であり、個々の医療機関にとっては、施設基準の届出状況が大きなポイントになってこよう。基準算定への対応は経営方針を定める上で重要な課題となることから、当協会としても全ての会員に、より的確な指導助言と有益な情報提供をおこなえるよう体制を強化していく必要があると思われる。
《医療保険に関する主な事業》
・保険担当理事会議・京都府医師会との保険医療懇談会
・事務長会保険部会および医療事務専門委員会議
・各種施設基準に係る相談・各種施設基準に関する情報提供、資料の作成・配布
・適時調査への立ち合い
・実施状況報告書（月報）の点検
・生活保護法指定医療機関に対する個別指導への立ち合い■ 医療保険をめぐる日常活動
１保険担当理事会議
当協会の保険担当理事が医療保険全般、介護保険全般についての諸問題を検討し、理事会等で報告、問題提起をおこなっている。
２京都府医師会との保険医療懇談会■ 医療保険をとりまく情勢
当協会では、社会保険における看護・食事等の入院施設基準やその他施設基準の届出が会員の病院機能の向上および患者サービスの推進につながることとして、届出するにあたっての相談や日常の管理運営に必要な情報を提供している。
近年、施設基準はその種類や要件が改定の度に複雑多様化
し、かつ頻繁に変更されることが多くなっている。併せて、届け出た基準に対する行政指導も厳しさの度合いを増している。
このような状況の中で、２０００年（平成１２年）度以降も、社会保険制度への対応を重要な事業のひとつとして位置づけ、会員サービスに努めてきた。具体的には、会員からの相談を随時受け付け、届出前の指導助言、社会保険事務局や京都府等の関係部局との調整、会員病院が適時調査を受ける際の立
ち合い、調査後の事務処理への協力などを実施している。

64

府医・私病協の保険医療担当理事による懇談会を定期的に開催し、基金・国保の審査の状況や各種指導監査の状況、各種施設基準など医療保険制度全般を取り巻く諸問題への対応について協議している。
３施設基準等に関する相談・情報提供
会員が届け出た施設基準等について、運営上の問題や質問に対応している。また、新たに出された通知、変更事項
等の情報を文書、ファックス、メールマガジン、ＨＰ等でお知らせをしている。
４適時調査への立合い
社会保険事務局が届出施設基準の運営状況を確認するためにおこなう適時調査では、会員病院の調査について２０００年（平成１２年）度以降の５年間も、調査が適正に行われるよう立ち合ってきた。０５年（平成１７年）度以降は京都府医師会
のみの立ち合いとなったが、引き続き情報収集に努め会員
病院の施設基準運営に寄与していくことにしている。

65

８. 医療保険制度などへの対応

５生活保護法指定医療機関に対する個別指導への立ち会い
２０００年（平成１２年）度以降の５年間も生保指定医療機関
への個別指導への立ち会いをおこなってきた。医師による立ち会いは府医または地区医師会担当理事がおこない、当協会全会員の調査に事務局員が立ち合っている。
６政管健保生活習慣病予防健診指定問題
民間医療機関への指定が認められて以降、当協会が行政当局はじめ関係各方面に善処を求め、１９９９年（平成１１年）までに会員２１医療機関が指定された。２０００年以降も更なる拡大を申し入れてきたが、予算費用の制限を理由として認められてこなかった。２００５年（平成１２年）に実施要項が改正され、全国統一の基準を満たす医療機関に対して指定するという基本方針に変更された。京都では当面、指定医療機関の少ない府下３地域を対象として公募がなされた。

9.

介護保険制度への対応

１９９７年（平成９年）
１２月に介護保険法が成立した。私立病院協会としても介護保険に係わる情報の収集、会員への情報提供の必要性から、さらには介護ニーズに対応していくことを目的に１９９８年２月に清水 紘副会長を中心に介護保険委員会が設置された。この委
員会は行政の担当者（京都府、市、介護保険準備室）及び京都府医師会の担当者を交えて制度の問題点・矛盾点を検討し、安定的な運営が図られる様、努めることが目的であった。
２０００年（平成１２年）４月に介護保険制度が発足するに先立って１９９９年１０月より要介護認定の作業が始まった。
ケアマネジャーの養成事業を始め各種研修会や説明会を京都府介護保険準備室とも連携して行った。又ホームヘルパーの養成、在宅福祉に関する種々な取り組みも行い、介護保険制度へのスムーズな移行に協力してきた。
法施行前後は制度に係わる諸問題が続出し現場は混乱状態であった。この様な状況の中、中心的役割をはたすケアマネジャーで組織する委員会（ケアマネジャー委員会）を設けて要介護認定に係わる行政手続きや各種記録様式の見直し等を検討してきた。
一方、介護報酬の問題に関しては現場で請求業務を担当する者を中心に介護報酬委員会を設け、算定に係る疑義解釈を解明するとともに情報を収集し介護報酬に係わる問題点を抽出し対応に努めた。
（理事 出射靖生）■ 介護保険を取り巻く情勢と今後の動向
２００３年には初めての介護報酬改定が行なわれた。
施設介護サービスは平均４％という大幅なマイナスという結果となり、厳しい経営環境の中、さらなるサービスの質の66

９. 介護保険制度への対応向上が求められ又、介護サービス評価事業が試行されることとなる。
さらに２００５年度の介護保険制度の改正に向けた議論が進んでおり、２００４年７月３０日に社会保障審議会・介護保険部
会より「新予防給付」を含む介護予防システムの創設と居宅系介護の多様化及び施設給付の重点化と抑制等、脱施設へと効率給付構造への転換を提起した「介護保険制度の見直しに関する意見」を基本的に了承し、２００５年度改正の基本方針となる。その主な内容は
１.）利用者負担の引き上げは否定
２.）被保険者年令の引き下げ、障害者支援費制度との統合
は両論併記
３.）介護予防システムや地域密着サービス等、新たな制度設計に於いて市町村の責任と権限を強化するとともに居宅系サービスの多様化と弾力的運営により地域特性を反映したサービスの見直しと同時にケアの連続性、包括性を明記した。
４.）介護予防の効果を上る見地からケアマネジメントの体系的な見直し、ケアマネジメントの一元化の考えを示した。
５.）給付の効率化、重点化では給付対象者が半分を占めるに至った要支援、要介護度１等の軽度者の抑制が必要。
その為統合的な介護予防システムの確立が必要としている。
６.）新予防給付では要支援から要介護２の一部の高齢者が対象であり施設利用を含む従来のケアープランとは異なるメニューから与えられる。その主なものは、筋力向上トレーニング
転倒骨折予防低栄養予防、口腔ケア、閉じこもり防止、
フットケア等である
７.）施設給付の見直しでは施設の居住費、食費について給付範囲と水準を見直す。通所系や短期入所サービスも同様である。施設の長期継続型利用は重度者に重点化する一方、計画的に施設と住宅を交互に利用する方法
等、柔軟な利用形態を認める。個別ケアの推進として
個室、ユニットケアの普及等である。
８.）現行の在宅介護支援センターについては再編や統廃合を進め、地域包括支援センターの運営は市町村を責任主体として検討する。
９.）医療と介護の関係については医療ニーズの多い重度者に対応した医療型多機能サービスや介護施設やグルー
プホームに於ける医療、ターミナルケアへの対応など、医療保険との関係を含め見直しを行う、となっている。

67

９. 介護保険制度への対応◆２００３年３月２６日「介護報酬改定説明会〜介護療養型医今回の制度見直し案を見ていると老人医療費抑制等と同様、まず最初に介護給付費抑制の考えが見てとれる。介護保険制
度が創設された時点の利用者本位のそして利用者が希望する介護を自由に受けられるという考え方は一歩も二歩も後退した感じが強い。

■ 介護保険委員会
急激な少子高齢化により、措置制度に基づく社会福祉が限界に達したことから、社会全体で介護を担うことを目的に１９９７年（平成９年）
１２月に介護保険法が成立した。当協会としても介護と医療の密接な関係を重視する立場から、介護保険が医療に及ぼす影響を的確に把握、予測する必要があり、介護保険に係わる情報の収集及び会員への情報提供、さらには医療機関に対する介護ニーズに即応していくことを目的に
１９９８年（平成１０年）２月に当委員会が設置された。
当委員会には、行政（京都府・京都市）及び京都府医師会の担当者も出席しており、介護保険制度の下で医療側が抱える諸問題を直に伝え改善を求める場として、また、それぞれの立場から意見を取り交わしていくなかで、介護保険制度の円滑な運営が図られるよう行政と会員施設間でのパイプ役としての役割を果たしてきた。

■ 介護報酬委員会
介護保険制度の施行直後は、介護報酬の審査・支払いでの国保連合会による返戻や査定問題が発生し、各介護サー
ビス事業所の資金繰りに大きな影響を及ぼした。当協会でもこうした事態を重く受け止め、改善に向けた対策を講じるために、２０００年（平成１２年）
８月に当委員会が設置された。
発足以降、当委員会ではとりわけ会員施設で適正な基準
運営が図られるよう活動を展開してきた。その活動内容は、
介護報酬Ｑ＆Ａの定期的な作成や介護報酬にかかわる各種実態調査アンケートの実施、院内掲示作成例や算定要件を確認するチェックリストの作成、研修会の開催などである。
制度の定着とともに、当初数多くみられた明細書の返戻や査定の件数も現在では少なくなっているが、２００６年（平成１８年）には介護保険制度、介護報酬の同時改定を控えており、その対策も含め、今後も情報収集を行い会員に有用な情報を提供していく活動が求められている。

68

療施設を中心として〜」藤木 健（京都府保健福祉部高齢化対策課介護保険室課長補佐・事業係長）、藤原孝之（京都府国民健康保険団体連合会介護保険課介護給付係長）、安藤良彦（介護報酬委員会委員長）◆２００３年６月１９日「介護療養型医療施設の人員・設備・運営基準及び特定診療費に係る講習会」真下信男（京都府保健福祉部医療・国保課 医務係主任）、豊福淳之（京都府保健福祉部高齢化対策課介護保険室 審査係長）、杉本恵子（京都府国民健康保険団体連合会総務部介護保険課 介護給付係主任）■ ケアマネジャー委員会
介護保険制度の発足により、介護サービス計画の作成をはじめとしたケアマネジメントを担うケアマネジャーが新たに導入されたが、その業務における諸問題を解決し、期待される役割を十分に果たせるよう、会員医療機関のケアマネジャーで構成する当委員会が発足した。
委員会発足後は、まずケアプランに基づいた看護・介護記録が課題になっている状況から、介護療養型医療施設におけるケアプランやサービス記録等の一連の記載例を作成し、研ケアマネジャー委員会
修会を開催して説明を行った。また、２００３年（平成１５年）の介護報酬改定では、新設された「退院前連携加算」の算定に対応でき、且つ介護療養型医療施設と居宅介護支援事業者との連携が促進されるよう「介護支援・連携記録票」を作成し、会員に配布した。さらには、問題提起として京都市の要介護認定・更新・区分変更の様式が異なることを取り上げ、その結果様式の一本化が実現した。
記録・様式に関する取り組み以外にも、介護療養型医療施設の介護職員を対象に、医療施設において求められる役割について理解を深める研修会を開催するとともに、患者・家族の気持ちに応えるサービスが提供されるよう患者家族の立場から講師を招いて講演会を開くなど、介護サービスの質の向上を図るための活動を行ってきた。
◆２００２年６月１９日「充実した介護サービスの提供のための記録」桂節子（ケアマネジャー委員会委員）◆２００２年１１月２５日「介護療養型医療施設における介護職員の役割」清水紘（京都私立病院協会副会長）◆２００４年６月１６日「介護療養型医療施設と居宅介護支援事
業者との連携に関する研修会〜情報提供のあり方・介護支
援記録票を活用して〜」グループワーク

69

９. 介護保険制度への対応◆２００４年１１月２９日「選ばれる施設となるために〜患者・家族からの声が届いていますか〜」荒綱清和（社団法人呆け
老人をかかえる家族の会 京都支部代表）■ 介護サービス第三者評価試行実施事業
事業者による介護サービスの質の向上を促進し、同時にサービスを受ける利用者の選択の利便を図るために有効である
介護サービス第三者評価は、京都府では２００２（平成１４年度）
から全国に先駆けて試行実施事業が行われ、２００５（平成１７年度）から本格実施となった。当協会の第三者評価の取り組み
としては、試行実施において生じた医療と福祉との視点の相違による評価の不均衡を解消するため、２００４（平成１６年度）に評価機関の認定を受け、会員施設のケアマネジャーを中心とする評価調査者を中心とした第三者評価を実施した。訪問調査では、より質の高いサービス提供がなされるよう医療の専門職が集結する団体の立場から提案や助言を行うとともに、評価の最終決定機関として設置した評価審査委員会では、当協会以外の団体等も交え、公平且つ適正な評価になるよう努めた。

１０. 救急医療体制の推進と対策めている。
京都府で先進的に取り組まれている介護サービス第三者評
価に関しては、京都府が設置した「京都府介護サービス評価検討委員会」に参画し、評価調査者に対する研修への講師の派遣やアンケート調査、行政担当者を交えた会議の開催等を通じ、医療側として望まれる第三者評価のあり方を積極的に提言してきた。
さらには、介護保険施設への入所時や通所サービス利用時の健康診断書や検査費用が利用者に大きな負担となっている問題に対しても、京都府医師会が設置した検討会に参画し、京都府全域での診断書の統一に尽力するなど、広範にわたる活動を展開してきた。
２００５年（平成１７年）４月現在（正会員５７施設 特別会員５
施設）

10. 救急医療体制の推進と対策評価実施施設・事業所／介護老人保健施設陽生苑、介護老人保健施設マムフローラ、介護老人保健施設ケアセンター回生、洛和会訪問看護ステーションまるたまち、こうやまデイサー
ビスセンター■ 京都介護療養型医療施設連絡協議会

身体拘束
（抑制）
ゼロへの取り組み

70

当協議会は、介護保険施設の一翼を担う介護療養型医療施
設が、２０００年（平成１２年）４月からの介護保険制度の中で京都における老人医療の更なる向上を図り、長期の療養を必要とする要介護者に対して、利用者の立場に立った思いやりのある施設介護サービスを提供していくことを目的として、
１９９８年（平成１０年）
１１月に設立された。
当協議会の５年間の主な取り組みとしては、設立当初からの介護保険関係の情報収集・提供に努めるなか、２００１年（平成１３年）
１０月には「身体拘束廃止推進委員会」を設置し、身体拘束廃止のためのマニュアル「身体拘束ゼロへの取り組み」を作成した。また、回想法の実践を紹介する研修会を開催するなど、高齢者の介護・援助に役立つ取り組みを行った。
一方、介護保険行政との関わりでは、京都府保健福祉計
画等検討委員会や京都市民長寿すこやかプラン推進協議会の一員として、京都府内における介護保険事業の推進に努

救急医療体制はここ５年間で急速な変革を遂げている。救急医療情報システムは昭和５６年より運用開始し、平成１４年４月には新しいシステムに更新された。
インターネット方式により、市民からのアクセスが可能となり、市民の救急医療情報の取得が容易となった。二次病院群輪番体制は地域の救急医療体制を支え、救急医療連携に貢献している。
平成９年から運用されている周産期医療システムは円滑な運用がなされ、周産期死亡率の低下に寄与している。
小児救急医療電話相談事業は当協会が事業委託を受けて平成１７年１月より開始され、子どもを持つ親への安心・安全に貢献している。さらに平成１７年９月より京都市休日診療所の診療時間の拡大がなされ、準夜帯での小児の一次救急医療が充実されてきた。
救急救命士による特定医療行為の許可が平成１６年には指示なし除細動、平成１７年には指示医師制度による医師の指示を受けて気管内挿管がなされ、さらに平成１８年には薬剤投与が予定されている。
救急医療の救命率の向上に有効的な対策が実施されてきている。また、長年の念願であった精神科救急医療情報システムが立ち上げられ、北部圏域は国立舞鶴病院、南部圏域は
府立洛南病院を基幹病院とし、それぞれ平成１３年４月と平成１４年７月から稼働している。
これらの各システムや体制の立ち上げおよび実施においては、京都私立病院協会が各委員会の委員の派遣や会員病院がその事業に参加し、京都府の救急医療体制の推進に主体的な役割を果たしている。
（副会長 真鍋克次郎）

71

１０. 救急医療体制の推進と対策◆京都市域の二次輪番制度
最近の推移
当協会協力病院数

搬送患者数

補助金の推移（当協会会員協力病院分）
２０００年度 ¥１１８,４７６,０５０
２００１年度 ¥１２０,６１１,７２０
２００２年度 ¥１２０,５３８,４００
２００３年度 ¥１２０,９４５,０００
２００４年度 ¥１１８,１０８,４００◆南山城の二次輪番制度
最近の推移
協力病院数

■ 京都府における二次病院群輪番体制
京都市（乙訓２市１町含む）の二次病院群輪番制度は、初期救急医療機関から転送された主に入院治療を必要とする重症患者の診療を病院が交代で担う制度である。制度開始当初にあった種々の問題も克服し、輪番制協力病院が共同連携して平日の夜間・休日における急患発生時の対応に効果を上げてきた。協力病院は若干減少してはいるものの、現在は協力
病院の努力により一般・小児ともに安定した運営が維持され、年２回開催の当番編成会議も円滑に進められている。
病院群輪番制事業は、１９７９年（昭和５４年）に国庫補助金
制度として創設された。京都市域については制度発足時から取り組んできた一方、南山城医療圏においては、病院群輪番制事業としては未実施の状態であった。その後、１９９２年（平成４年）に策定された京都府保健医療計画に、病院群輪番制
事業を未実施地域へ拡充する旨の記載がなされ、南山城医療圏の機関からの要請もあり、関係医療機関も交えた協議の結果、平成７年より南山城医療圏（宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市、久御山町、井出町、宇治田原町）を対象とした二次病院群輪番制度が発足した。現在、南山城医療圏（現：山城北医療圏）の輪番制度も、休日や年末年始における救急医
療体制の確保と充実に努め、実績を上げている。
舞鶴市、綾部市、福知山市、大江町、夜久野町、三和町を対象とした中丹地区の二次病院群輪番は、日曜日、年末年始を対象に夜間の体制が敷かれている。その運営や編成などについては当協会は直接関わっていないが、北部の会員とともに引き続き制度の整備に協力していきたい。

■ 京都府内の救急システム
搬送患者数

補助金の推移（当協会会員協力病院分）
２０００年度 ¥１０,１２４,１８０
２００１年度 ¥１０,３０４,８８０
２００２年度 ¥１０,１５１,５６０
２００３年度 ¥１０,１１８,２４０
２００４年度 ¥９,９１２,０６０72

リアルタイムで府内の救急医療機関の診療情報が提供されている京都府救急医療情報システムは、２００２年４月よりインターネットを利用した簡便でより正確なシステムに変更され、府民にも公開されている。ここでは、各科ごとの診療・手術可否、男女別空床数、疾患別・高次機能別の対応可否の情報が入手できるほか、近隣府県の情報、広域災害発生時に対応する機能も併せ持つ。このシステムへの変更に際しては当協会から委員を派遣し、更新作業に参画した。府民のアクセス別利用状況は９,５８２件（２００５年３月実績）。関係者（消防機関・医療機関）の検索状況は１８,４３９件（同）ｈｔｔ
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京都府では救急医療情報システム以外で、周産期医療情報を２４時間体制で一元管理し、母胎・新生児の生命を守る周産期医療情報システムが稼働しているほか、土曜・休日・夜間に精神科医療が必要となった患者を対象に、センターが窓口対応する精神科救急医療システムが２００３年（平成１５年）より開始された。ともに、当協会から運営協議会に委員を派遣し、運営に協力している。
また、救急救命士に対し医師が指示をおこなう京都府救急業務高度化推進事業では、京都市消防局にセンターを置き、京都府下全域の消防本部で２４時間の応需体制でおこなわれている。センター発足以前から、この事業には当協会より委員を派遣し、発足後も、順調に運営させるための高度救急業務推進協議会で意見を述べている。
小児の救急医療については、子供の急な発熱やけが等に対する保護者の育児不安から、軽症の場合でも直ちに救急医療機関を受診される状況にある。京都府では毎夜間（午後７時〜
１１時、土曜のみ午後３時〜１１時）の救 急 電 話 相 談 事 業が２００５年（平成１７年）１月から開始された。当協会は京都府から事務委託を受け、当番の編成や事務手続きなどをおこなっている。京都府内の固定電話からダイヤル♯８０００で担当者につながる。対象は京府内在住の１５歳未満の子供とその家族等。利用状況は８８件（２００５年３月実績）。

■ 救急医療をめぐる諸問題への対応
この間、救急医療をめぐっては、救急救命士等の応急処置等について、医学的観点から質的向上を図ることを目的にメディカルコントロール協議会が、二次医療圏ごとに設置されている。ここでは、救命士の業務拡大に必要な医師指示、事後検証、再教育の体制等が検討される。また、各協議会の円
滑な運営を京都府レベルで調整する京都府高度救急業務推進協議会も開催されており、いずれも当協会の推薦した委員が出席している。
社会状況の変化等からくる夜間小児救急体制の問題では、
２００３年（平成１５年）から２年間、京都府医師会が実態把握をされ、早急に取り組むべき課題が提言された。それを元に行政レベルで新たな施策が講じられていくと思われる。
これまでの二次救急の輪番制度等の補助金制度が、三位一体の改革によって変更されたが、この影響で制度の根本的な見直しが予想されるところである。
新たな取り組みとしては、府内の救急医療に携わる者が一同に集まり、学術研鑽の場とする趣旨で「京都救急医療研究会」が２００２年（平成１４年）に発足し、以降毎年開催されることになった。これには、消防・救命士会、看護協会なども参画しており、京都における救命医療の標準化をめざす。以73

１０. 救急医療体制の推進と対策

降、京都においてもＡＣＬＳ京都、ＪＰＴＥＣ（病院前外傷教
育プログラム）など地道な研修活動が開始され、また公的機関
等へのＡＥＤの配置も進みつつあり、社会全体の救命救急に対する意識が高まってきたと言える。
自賠責保険をめぐっては、京都府医師会（京都府病院協会、
京都私立病院協会代表含む）と日本損害保険協会近畿支部、
損害保険料率算出機構京都調査事務所三者による京都府交通事故医療連絡協議会での協議が進み、２００３年（平成１５年）
４
月から自賠責保険診療費算定基準（ガイドライン）実施要項に基づいた請求が各病院で選択できるようになった。同協議会
では、診療費請求についての紛争の仲裁・解決に当たる「苦情処理委員会」の設置、自賠責研修会の開催などをおこなっている。
当協会では、救急医療検討委員会の場でこれらの問題を検討した。なお、救急搬入事故対策委員会が担当してきた交通事故医療費の問題については、京都府交通事故医療連絡協議会が設置されたこともあり、２００３年（平成１５年）度からは救急医療検討委員会が扱っている。

■ 救急医療検討委員会

２０００年（平成１２年）
京都府救急医療情報システムの更新にあたっての要望
２００１年（平成１３年）
救急医療に関するアンケート調査および集計
急医療に対する京都私立病院協会の意見書

小児夜間救

２００２年
（平成１４年）
精神科救急医療２００３年（平成１５年）
府内救急告示体制の更なる整備に向けて 小児救急体制・輪番制度への対応 除細動器の市民への使用拡大 ＡＣＬＳ
京都発足に向けて
ＪＰＴＥＣ（病院前外傷プログラム）
２００４年（平成１６年）
京都府高度救急業務推進協議会について
制の問題

74

京都府医師会、京都府病院協会との三者共催で開催している。後援団体として、京都府消防長会、京都市消防局、京都府看護協会、京都府救急救命士会の協力を得て、毎年１１月にマリアージュ（アバンティ）で開催している。
第１回 ２００２年（平成１４年）シンポジウム「京都における救命医療の標準化−ＡＣＬＳを考える」 特別講演「地域および医療機関における外傷救急システムの構築」石原晋（県立広島病院救命救急センター部長）
第２回 ２００３年（平成１５年）シンポジウム「京都における救命医療の標準化（その２）−ＡＣＬＳ京都に向けて」 特別講演
「三都物語：大阪、京都、東京の救急事情」中谷壽男（関西医科大学教授）第３回 ２００４年（平成１６年）シンポジウム「京都における救命医療の標準化（その３）−ＡＣＬＳ京都の今後」 特別講演「蘇生トレーニングコースの現状と動向」平出 敦（京都大学医学教育推進センター教授）■ 救急搬入事故対策委員会

協会において救急医療問題を全般的に担当する当委員会は、担当理事と会員医師という委員構成であったのを、２００３年（平成１５年）度から事務長会代表および渉外担当者を加え、２か月に１度開催した。

メディカルコントロール協議会について
システムについて■ 京都救急医療研究会

小児救急医療体

病院の救急搬入に係る治療費については、自由診療であること、対保険会社との関係、加害者・被害者の関係、諸制度との調整など様々な困難が伴うことから、渉外担当者を中心に情報交換等をおこなってきたが、京都府交通事故医療連絡協議会の発足を機に、同協議会や救急医療検討委員会で検討することとなった。
２０００年（平成１２年） ５月＝講習会「京都における交通事故医
療と保険」中野進（医療法人啓信会会長） ６月＝自賠責
保険について改善の要望 ７月＝自賠責審議会答申 １１
月＝自賠責担当者情報交換会
２００１年（平成１３年） ６月＝講習会「当院の交通事故医療費請
求についての考え方」伊賀克彦（大野記念病院サービス事業部長） ８月＝会員病院・損保担当者名簿作成 １１月＝自賠責保険請求マニュアルの改訂 １２月＝自賠責担当者情報
交換会
２００２年
（平成１４年） ５月＝講習会「自賠責保険制度と治療費の請求について」井上茂（自動車保険料率算定会京都調査事
務所医調課長） 「交通事故医療費請求マニュアル」の発行
７月＝日医ガイドラインの検討 １１月＝自賠責担当者情報交換会 日医ガイドライン導入に際しての意見のまとめ
自賠責審議会等の状況について75

１１. 感染症対策への対応

11. 感染症対策への対応
最近約５年間の感染症として話題になった疾患は非常に多数になる。特に我々に関係が深い疾患は、インフルエンザ、ＳＡＲＳ、Ｂ型とＣ型肝炎、エイズなどのウイルスとＭＲ
ＳＡ、ＶＲＥ、多剤耐性緑膿菌などの耐性細菌、さらに再興感染症としての結核菌などの疾患である。国が１９９９年４月に感染症新法に改訂したのを機会に、私病協は、その感染症対策の重要性を再認識し、感染症対策委員会を独立して設立させた。
委員会活動は、結核、ＭＲＳＡ、医療機関職員の健康管理を取り上げ、アンケートと講演会を開催してきた。いずれも会員病院並びに共催部会の協力を得て、アンケートでは４０〜７０％の回収率を得、講演会では２７０名〜３４０名の参加者があり、盛大にその目的を達している。
ウイルス疾患では、インフルエンザワクチンを如何に確保し、希望者へ効率的に施注できるか課題であり、国及び京都府は苦慮し、「確保検討委員会」を開催し、薬品業者、府医師会とともに私病協も参加、協力している。私病協としては、施注の中心的役割を担当するだけでなく、施設内感染防止の課題を持っている。ＳＡＲＳでは、われわれに多くの問題を提起した。①未知の病原への対策、②早期診断、③早期隔離、④医療機関・職員の対応などが挙げられる。具体的には ａ.不確実な多くの情報と判断、ｂ.医療機関が蔓延の原因となりうる、ｃ.陰圧病室と隔離診察室、ｄ.防禦マスク、手袋、ガウンなど標準予防策の徹底、ｅ.洗浄水、熱水、アルコールの重要性などの諸項目を再認識させられた。公的
医療機関と私立病院との役割分担も整備せねばならない。
われわれがもう過去の病気と考えがちであった結核も感染症新法では、今まで通り別扱いになり、改めて医療機関職員対策を考慮せねばならなくなった。薬剤耐性菌問題は公的医療機関での院内発生がマスコミなどで報じられ、個々の会員病院もその対策に努力している。
これらの課題を京都府が府下の病院との共通の課題として認識し、「院内感染対策推進
事業３年計画」を企画され、実務を私病協に委託されたことの意義は大きい。真鍋克次郎
委員長を中心にスタートした。今後は府下各病院の現状把握と対策レベルの向上への方策が検討されていくであろう。
（理事 清水正啓）■ 感染症対策委員会
１９９８年（平成１０年）度冬季のインフルエンザの大流行、結核の集団感染問題、Ｂ・Ｃ型の院内感染、Ｏ−１５７をはじめとする食中毒の多発、ＨＩＶ感染問題、さらには１９９９年（平成１１年）４月の感染症新法の施行等、感染症問題を取り巻く諸問題への対応と院内感染防止に向けての対策を講じる目的で、同年６月に当委員会が設置された。
委員会は、当協会理事・看護部長会・臨床検査部会、会員
施設の専門医師による構成で開催している。
近年の主な取り組みとしては、２００２年（平成１４年）４月の診療報酬改定による褥瘡対策未実施減算への対応として、「褥76

瘡対策マニュアル」を作成した。これは情報誌等で紹介され、全国の医療機関からの資料提供にも応じた。また２００３年（平成１５年）には、あらゆる規模の医療機関が適切な感染対策を行えるよう、一般的処置と感染症各論からなる「感染症対策マニュアル」を完成させた。普及啓発の取り組みとしては、病院の全職種を対象とした研修会を開催するとともに、毎月の京都私立病院報への感染症情報の掲載やその他感染対策に関する必要な情報を迅速に会員へ伝達した。さらには、職員 ICTに対する感染症対策を主としたアンケート調査や感染症（ＭＲＳＡ）対策に関するアンケート調査を実施し、実態把握と課題の抽出にも努めた。
◆２０００年（平成１２年）
１１月９日「院内感染から見たＭＲＳＡ
対策フォーラム」塩貝邦夫（三菱京都病院臨床検査学科主任）、大西敏之（武田病院薬局長）、奥田孝子（京都桂病院
呼吸器センター婦長）、戸津崎茂雄（当委員会委員）、須野
原修二（洛和会音羽病院ヘルケアシステム本部副部長）、吉
田正（塩野義製薬株式会社）◆２００１年（平成１３年）
１１月２０日「病院感染対策〜ＣＤＣの科
学的な対策〜」矢野邦夫（静岡県・県西部浜松医療センタ
ー感染症科科長）

感染症対策マニュアル■ 院内感染対策推進事業運営委員会
院内感染対策推進事業は、安全で質の高い医療の提供体制を整備し、院内感染の発生及び拡大防止を図るため、２００４
年（平成１６年）に京都府により３年間の事業として策定された。事業の運営は当協会が受託し、当協会の感染症対策委員、感染対策の専門家、関係団体、行政で構成する当委員会が発足した。
主な事業の実績としては、府内の医療機関、介護老人保健施設を対象に感染対策に係る調査を実施し、府内における感染対策の実態を把握・分析するとともに、感染対策の先進病院を視察して課題の抽出を行った。また、研修会を開催し、感染予防の実践に関する基本知識の普及啓発にも努めた。
今後は、当協会から感染対策チームを医療機関等に派遣し院内感染対策上の助言を行う支援事業や、感染対策に関する相談や質問に回答する相談事業の実施も検討しており、より一層の院内感染予防の推進に向けての準備を行っている。

京都府における
院内感染対策の整備状況に関する調査報告書◆ 主な活動◆２００４年度 院内感染対策実態調査、院内感染対策先進地調77

１１. 感染症対策への対応

査（市立堺病院・ＮＴＴ東日本関東病院）、院内感染対策研修会 ２００４年（平成１６年）
１１月１７日「京大病院での感染対策の取り組み〜感染管理・感染対策の基本と実践〜」一山 智（京都大学大学院医学研究科臨床病態検査学教授）

12. 医療安全対策への対応
平成１１年１月の横浜市立大学医学部付属病院における手術患者取り違え事故が発生したことで、医療ミスが改めて社会問題となり医療サイドの医療安全に対する取り組みが厳
しく求められるようになってきた。
これに対して、京都私立病院協会では、平成１２年より「医療事故防止研究会」を立ち上げて、多発する事故を防ぐにはどうすればいいか、情報収集と取り組み方の方向の検討を研究した。
これに基づいて、平成１３年より「医療安全対策委員会」設置し、医療安全対策に向けた会員啓発活動と会員病院に役立つための「医療安全対策マニュアル」の作成に取り組んだ。京都府の助成も受け、関係各委員会、医師会をはじめ諸先生の支援もうけて３月にはこれを完成させ、会員を始め府下全域の病院に送付した。
平成１４年度は医療安全対策委員会の活動としては、医療法施行規則の一部改定により１０月１日よりすべての病院及び有床診療所において医療安全管理体制が義務付けられたのを受けて、医療安全に係る安全管理のための職員研修としての講演会を２月に実施した。
内容は「カルテをめぐる法的諸問題」〜医療事故訴訟対策を中心として〜というテーマで京都府医師会顧問弁護士の置田文夫先生から講演をいただき３４８名と盛況であった。
平成１５年度も前年に引き続き、５月に職員研修としての「医療事故防止に向けての患者安全管理推進協議会の取り組みと成果」というテーマで、財団法人日本医療機能評価機
構・医療安全推進部部長補佐の遠矢雅史氏より講演をいただいた。参加者は３５８名であった。
平成１６年度は、以前より課題となっていた「インシデント・アクシデント分析シート」の作成と、医療安全対策マニュアルの有効利用のための「医療安全対策チェックシート」の作成を行い会員施設へ配布した。
医療安全に関しては今後ますます重要になってくるのは当然として、安全対策の範囲もさらに広がるため幅広く情報収集し、すばやい対応に努めていく必要があると考えている。
（担当理事 武田隆久）

平成１３年に一歩進めて医療安全という観点から活動をしていくことになり、会の名称を医療事故防止研究会から医療安全対策委員会に改称し、「医療安全対策マニュアル」の作成に取り組んだ。京都府の助成も受け、関係各委員会、医師会をはじめ諸先生の支援も得て、完成することが出来、会員を始め京都府下の全病院に送付した。平成１４年４月から診療報酬に「医療安全対策未実施減算」の点数が導入され、本マニュアルの活用が期待される。
平成１４年１０月に医療法施行規則が一部改正され、全ての病院及び有床診療所について、４項目の医療安全管理体制が義務づけられたが、その中の１つに医療に係る安全管理のための職員研修の実施があり、当委員会としても会員施設の職員を対象にした研修会を企画した。また、「医療安全対策マ
ニュアル」が適切に運用されるために医療安全対策チェック
シートの作成も検討している。
平成１６年度は「医療安全対策チェックシート」及び「インシデント・アクシデント統計分析シート」を作成し、会員施設に配布した。

１２. 医療安全対策への対応

医療安全対策マニュアル◆講演会
２００２年１０月「医療安全〜当病院における取り組みと実践からの考察〜」
大井利夫（上都賀総合病院名誉院長）
２００３年２月「輸血療法の安全性を高めるために〜医療安全対策関連フォーラム〜」
２００４年２月「カルテをめぐる法的諸問題〜医療事故訴訟対策を中心として〜」 置田文夫（京都府医師会顧問弁護士）
２００４年５月「医療事故防止にむけての日本医療機能評価機構の取組み〜認定病院患者安全推進協議会の活動とその成果〜」 遠矢雅史（財団法人日本医療機能評価機構医療安全推進部部
長補佐）
◆その他
２００１年

■ 医療安全対策委員会
平成１２年に新たな取り組みとして，多発する医療事故を防ぐにはどうすればいいのかを研究する医療事故防止研究会
を学術研修部のなかに設置、比較的規模の小さな病院の多い会員の身の丈に合った事故防止策を研究し、会員に提供することを目標に会の運営がおこなわれた。

78

事故防止研究会の当面の案としての事故防止委員会規程、インシデントレポート、アクシデントレポートを作成し、希望する会員に提供した。
２００２年
医療安全対策マニュアル発行

１,０００部

２００３年
医療安全対策チェックシートの作成

79

１２. 医療安全対策への対応

２００４年
医療安全対策チェックシート、インシデント・アクシデン
ト統計分析シートを会員施設に配布。

13. 医療情報の在り方についての対応
第４次医療法改正の論議の中で、カルテの開示を法制化すべしという強い動きがあった。
これに対して日本医師会は、法制化ではなく倫理規範として対応すべきとして平成１１年４月に『診療情報の提供に関する指針』を発表した。この一連の動きが我々のカルテに対する意識を大きく変えました。
そして平成１５年５月に『個人情報保護法』が成立し、医療分野は金融や通信の分野と共に 特に適正な取扱いの厳格な実施を確保する必要がある分野 と指摘されています。
これを受けて厚労省は１５年９月に『診療情報の提供等に関する指針』を通達し、１６年６月から検討会を作り医療分野における個人情報の取り扱いに関する『ガイドライン』の検討を進めています。
協会では、平成１３年度から『情報開示委員会』、１５年度からは『医療情報の在り方検討委員会』と名前を変えて検討を重ねています。
委員会では「診療情報は開示される」を前提に、①開示に耐え得る診療録等の作成、②院内での診療情報の安全管理、③開示要求に対応するための院内の体制、の三点にまとめ検討してきました。会員施設の現状については、１５年末にアンケート調査を行い、結果を『私病報』１６年５月号に掲載しました。
今後は厚労省の『個人情報保護法』のガイドラインに注目しながら検討が必要と考えています。
①診療録等の記載については、約８０％の院長・看護師長が、 まずまず書けている と判断していましたが、略号の統一、ＰＯＭＲの採用等、開示に耐え得る診療録等の作成にむけて更なる学習が必要です。
②診療情報の安全管理について。カルテの保存期間については、ＨＩＶ裁判やＣＪＤ裁判などを見ていると法定期間のみでなく更に長期の保存が必要と思われます。「病歴室」「カルテ管理担当者」「診療情報管理士」などカルテを保存管理する体制の確立が必要です。また患者の個人情報の取扱いに関して、情報管理責任者の設置や、守秘義
務など安全管理の全職員への周知が求められます。

１３. 医療情報の在り方についての対応■ 医療情報の在り方検討委員会（情報開示委員会）
平成１０年に厚生省がカルテ等の診療情報提供における開示を法制化する動きが表面化し、それを受けて当協会でも診療情報の提供に関しての現状把握並びに開示に向けてのカルテの研究等を目的に平成１３年８月に「情報開示委員会」が設置された。平成１５年度には「医療情報の在り方検討委員会」に名称変更し、診療情報の開示のみならず医療に関わるすべての情報への対応を模索する場として改編された。現在、委員会は理事会、事務長会、看護部長会の代表者と会員内の医師により構成され、２ヶ月に１回定例開催している。
情報開示委員会は発足後から、会員病院における情報提供
に関する実態調査の実施と、集計結果に基づく対策の検討、会員施設への情報のフィードバックに努めてきた。その他、カルテや看護記録の記載の在り方を主テーマに診療録の管理システムを導入している施設の事例と開示規程の制定までの経過について講演会を開催、またインシデント・アクシデン
トレポートの取り扱いについての講演会を他の委員会と合同で開催した。
医療情報の在り方検討委員会となってからはまずは個人情報保護法への対策に重点を置き、平成１６年度には平成１７年４月の個人情報保護法の全面施行に備え情報収集および対応策の検討と準備、講演会を実施し会員への周知を行うなど、会員施設における情報管理分野の一層の充実を図っている。
◆講演会
・２００２年５月２９日
テーマ／「情報開示時代の診療録記載のあり方」
講師／小泉俊三（佐賀医科大学医学部附属病院総合診療部
教授）
・２００３年２月２６日（医療安全対策委員会と合同）
テーマ／「カルテをめぐる法的諸問題〜医療事故訴訟対策を中心として〜」
講師／置田文夫（アクシス法律事務所弁護士、京都府医師会顧問弁護士）・２００４年５月２０日③開示要求に対する院内の体制＝「開示規定」「検討委員会」「周知・公表」などを確立することが必要で、モデルを作るなど検討を進めたいと思います。
透明性 と 説明責任 が時代の要請です。これまで、カルテ開示に関しての検討が主でしたが、『個人情報保護法』の時代を迎え、カルテのみでなく更に幅広く、患者情報の在り方や取扱いに関して検討し、対策を立てていく必要があります。
（理事 戸津崎茂雄）

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テーマ／「個人情報保護法と医療機関」
講師／坂本正寿（京都成蹊法律事務所弁護士・京都私立病院協会監事）
・２００５年２月２５日
テーマ／「個人情報保護対策の実践」㈰「法の理解から」㈪「個人情報保護法に基づく対応策」

81

１３. 医療情報の在り方についての対応

講師／㈰稲葉一人（科学技術文明研究所特別研究員）㈪三浦純一（公立岩瀬病院医局長・外科部長）◆その他の活動・２００２年１０月２６日
電子カルテシステムの委員による見学会を実施
見学先「医療法人医誠会 城東中央病院」（大阪市城東区）
・２００４年３月
個人情報保護法施行への準備案を作成。それに基づく各種資料私病協案を会員に送付した。
㈰個人情報保護方針（プライバシーポリシー）㈪組織図（個人情報保護管理体制）㈫個人情報保護規定㈬患者さんの個人情報とプライバシーについて

14. 京都病院学会の開催
京都病院学会は、京都私立病院協会の学術研修部の事業として、昭和４０年に発足し、昭和５２年に京都府病院協会との共催となり、名実共に京都府下のほぼ全ての病院を対象に、そこに勤務する全職種の方々が参加発表する他に例をみない学会である。
第３５回〜３９回までの学会開催状況は、下記の状況でテーマ、特別講演のいずれの内容も時宜を得たものばかりで、病院の診療業務に貢献し大きな評価を得てきている。

■ 京都病院学会
京都病院学会は、学術研究の場として昭和４０年に初めて開催されて以降、毎年その内容、規模ともに発展、拡大しながら回を重ねている。当協会と京都府病院協会との共催で６月に開催され、両会から選出された役員で構成する理事会、職
能別に両会及び関係団体から派遣された委員で構成する実行委員会が企画・運営を担当している。学会前日・当日には両会から準備委員としてさらに多くの職種が運営を支え、円滑に進行されている。
この学会は、両会に加盟する病院の従事者が日常の医療活動のなかで第一線の臨床現場の研究成果や身近な問題も取り上げて発表しあう場として、また、病院間、職種間の垣根を取り払って交流できる貴重な場として内外ともに高い評価を得ている。毎年、京都府・京都市・京都府医師会からも後援を受けている。
演題数、参加者はともに年々増加をたどり、第３８回からは京都府医師会館に京都市立看護短期大学も会場に加えて開催している。
学会当日は各部門ごとの演題発表のほか、学会のテーマについて各部門の発表者が一同に会する要望演題の発表やシンポジウム、さらには専門家や著名人を招いて基調講演や特別講演が行われている。
第３５回

２００１年（平成１３年）

開催回数 テーマ

特別講演

第３５回 「感染症」「薬剤耐性菌感染症に対する対策」 ２３３題 １,１９３名

大澤

第３６回 「医療事故防止対策」「患者が医療に望むこと」

２０７題 １,２４７名

斎藤信雄

学会長／齋藤信雄（ＮＴＴ西日本京都病院院長）、特別講演「患者が医療に望むこと」辻本好子（ささえあい医療人権センターＣＯＭＬ代表）

第３７回 「患者にやさしい医療」「明るく楽しく元気のでる病院」

２３７題 １,３６１名

清水

紘

第３７回

第３８回 「慢性疾患へのチャレンジ」「世界に学ぶ長寿の秘訣」

３１３題 １,５５０名

齊田孝彦

第３９回 「クリニカルパス」

３５４題 １,８３０名

清水幸夫「いま医療に求められているもの」

学会長
直

一般演題は、日常の医療活動を通じた臨床現場での研究成果を発表し、発表方法もＰＣ
プロジェクター方式が定着し、参加者に好評で演題数も増加の一途をたどっている。
一方では、今後の問題として、一般演題数の増加による時間の制約、参加人員の増加による会場の確保、発表病院の片寄り等検討課題も多く残されているが、本学会が益々発展することを期待している。
（理事 清水幸夫）

82

２０００年（平成１２年）

学会長／大澤 直（大澤病院院長）、特別講演「薬剤耐性菌
感染症に対する対策」一山 智（京都大学大学院医学研究科
臨床病態検査学教授）
第３６回

演題数 参加施設数

１４. 京都病院学会の開催

２００２年（平成１４年）

学会長／清水 紘（嵯峨野病院院長）、特別講演「明るく楽しく元気の出る病院」山川静夫（元ＮＨＫアナウンサー・
エッセイスト）
第３８回

２００３年（平成１５年）

学会長／齊田孝彦（国立療養所宇多野病院院長）、特別講演「世界に学ぶ長寿の秘訣〜生活習慣病は毎日の食事で克服できる！」家森幸男（京都大学名誉教授・ＷＨＯ循環器疾患
予防国際共同研究センター長）、シンポジウム「関節リウマチの抗サイトカイン療法」井上 衛（国立療養所宇多野病院
リウマチ膠原病内科医長）、「慢性呼吸不全に対するＮＰＰ83

１４. 京都病院学会の開催

Ｖ療法」坪井知正（国立療養所南京都病院呼吸器科医長）、「ウイルス性慢性肝炎治療の進歩」岡上 武（京都府立医科大学大学院消化器病態制御学教室教授）
第３９回

２００４年（平成１６年）

学会長／清水幸夫（シミズ病院院長）、特別講演「いま医療に求められているもの」中坊公平（元日本弁護士連合会会長）、シンポジウム「クリニカルパスを広めよう〜パスの流
れ、基本、実践、成果を語る〜」飯田さよみ（恵生会病院
副院長）

１５. 教育・研修活動の獲得が期待される。また参加者によるグループワークも行
われ、受講者同士のコミュニケーションを図ることができる。
北部地区の開催においては福知山、舞鶴両医師会の共催を得て、隔年で会場を変えて実施している。両医師会との共催でもあり、当協会会員のみならず、医師会会員施設の新入職員にも門戸を開放し、毎年活況を呈している。
２０００年（平成１２年）㈰京都市内開催 ５月１６日・２５日 京都府医師会館
講師／立川義博（人材育成研究所所長）㈪北部地区開催 ７月１５日 舞鶴メディカルセンター
講師／立川義博（人材育成研究所所長）
２００１年（平成１３年）

15. 教育・研修活動㈰京都市内開催
５月９日・１６日 京都府医師会館
講師／立川義博（人材育成研究所所長）㈪北部地区開催
６月２３日 中丹勤労者福祉会館
講師／立川義博（人材育成研究所所長）
２００２年（平成１４年）「教育・研修活動」は京都私立病院協会が設立後最初に手がけた協会活動であります。
当時、それぞれの会員施設職員の資質向上こそが、当協会全体の社会的使命を位置づける
最初の目標であると考えたのです。更にその効果は、職員それぞれの資質向上だけに留まらず、活動を通じての横断的な連携により、協会全体の大きな結集力に繋ながったと言えるかもしれません。
京都病院学会創設という形で始まった「教育・研修活動」は、その後大きく発展し、教育訓練初級コース、中堅幹部職員研修、看護卒後教育（中間管理者研修Ⅰ、中間管理者研
修Ⅱ、リーダーシップ研修、准看護師対象研修、看護補助者研修）、保健医療管理者養成講座があり、新人の教育から経営管理者レベルにまで、全てのレベルの教育・研修が行われるまでに至っている。
今後の病院の向上・発展、医療の安心・安全を考え、「教育・研修活動」の継続の意義は大きいと考えています。
（副会長 中野博美）■ 教育訓練初級コース㈰京都市内開催
５月８日・１６日 京都府医師会館
講師／立川義博（人材育成研究所所長）㈪北部地区開催
６月２２日 舞鶴メディカルセンター
講師／立川義博（人材育成研究所所長）
２００３年（平成１５年）㈰京都市内開催
５月１４日・２３日 京都府医師会館
１４日 講師／本田妃世（株式会社ウィズネス・代表取締役）
２３日 講師／井上羊美（株式会社ウィズネス・能力開発
トレーナー）㈪北部地区開催
７月１２日 中丹勤労者福祉会館
講師／本田妃世
２００４年（平成１６年）㈰京都市内開催
５月１３日・１８日 京都府医師会館
講師／本田妃世（株式会社ウィズネス・代表取締役）㈪北部地区開催 ７月１７日 舞鶴メディカルセンター
講師／本田妃世

当コースは会員医療機関の新入職員に対する接遇・応対の訓練を目的に、１９６５年（昭和４０年）より開催している。医療人としての基本的な心構えと知識を学び、医療機関における組織人としての自覚を養うことに重点を置いた研修会で、京都市内では２回、北部地区で１回開催している。１９９１年より外部より専門講師を招き内容も充実し、会員施設に定着している。
研修会は、講義に加え学習内容を実践する場も設定されており、電話応対や接遇・応対の体験学習など、実務的な能力

84■ 中堅幹部職員研修
事務長会の労務部会が中心となって企画・運営し、病院内
各種の中堅幹部職員を対象に隔年２月に開催している。中堅
幹部として必要とされる基礎知識の再認識と、リーダーとしての自覚の促進を目的とし、また参加者相互の親睦を深めるため、一泊二日を原則として実施している。講師は事務長会

85１５. 教育・研修活動

からの内部講師および１９９８年以降は外部講師も加わり、病院の日常業務に沿った具体的な内容を中心に、討議の時間に重点をおいたカリキュラムで、毎回活発な討論が繰り広げられ充実した内容となっている。
将来の病院経営に重要な役割を担う中堅幹部職員の育成の場として、本研修会への期待はますます大きくなると思われる。
２００２年（平成１４年）
開催日／２月１４日・１５日
会場／レイクさがわ（守山市）
研修内容／㈰コミュニケーションゲーム ㈪日本の医療と社会保障の現状 ㈫リーダーシップと期待される中堅幹部
像 ㈬病院の経営管理 ㈭グループワーク（テーマ／これからの賃金制度の雇用形態）
講師・スタッフ／石原良次、太田 亙、奥田 守、滋岡嘉弘、中江美隆、小山忠典、中谷泰幸、四井猛士、増田道彦（内部講師／宇治徳洲会病院院長）、飯嶋百治（外部講師／
社団法人大阪府経営合理化協会中小企業診断士）◆中間管理者研修Ⅰ（主任コース）
本研修は１９８４年（昭和５９年）に開講、８６年度に毎月１回、全１２回となり、現在は全１１回（４月〜２月）というカリキュラムとなった。原則として第８回は一般研修となっており、参加者全員のレポートを、またそれ以外の研修は９時半から
１６時（一部１４時〜１６時）
まで講義、その後３０分間グループ討議を行い担当者がレポートを提出するという形式を取っている。なお、会場に関しては京都中央看護専門学校の協力を得て開催している。
２０００年度（平成１２年度）

参加者６１名

第１回「そして私はここにいる〜生物としての人〜」西澤
いづみ（京都中央看護専門学校非常勤講師）
第２回「看護研究」西田晃（元藍野看護短期大学教授）

第３回「青年心理」秋葉英則（大阪教育大学副学長）
第４回「交流分析」水野正憲（岡山大学教授）
第５回「Ｐ. Ｏ.Ｓ（問題解決技法）」中木高夫（名古屋大学医学部保健学科教授）
第６回「看護診断」中木高夫（名古屋大学医学部保健学科教授）

２００４年（平成１６年）
開催日／２月１９日・２０日
会場／亀岡ハイツ（亀岡市）
研修内容／㈰コミュニケーションゲーム ㈪医療情勢 ㈫管理者の知っておくべき労働法 ㈬リスクマネジメント㈭中堅幹部の心得と経営管理 ㈮グループワーク（テーマ／「患者サービスとは？」）
講師・スタッフ／清水 紘、中谷泰幸、滋岡嘉弘、茨木孝
二、岡野昌夫、奥田 守、中江美隆、滝川和信、四井猛士、
山本勝美

第７回「看護記録の実際」上野範子（京都府立医科大学医療技術短期大学部助教授）
第８回「看護管理」高嶋妙子（聖隷浜松病院・顧問）
第９回「魅力づくりへのアドバイス」中原藤子（教育コン
サルタント）
第１０回「グループワーク㈵」藤田敬一郎（地域活動研究所
代表）
第１１回「グループワーク㈼」藤田敬一郎（地域活動研究所
代表）
２００１年度（平成１３年度）

参加者６９名（以下前年度と異なる講義のみ示す）■ 看護卒後教育への取組み

第９回「人格があって人間」栢木寛照(比叡山麓三宝莚住職)２００２年度（平成１４年度）

看護部門における卒後教育は、卒後教育検討委員会で企画、運営されている。委員は看護部長会の教育推進委員会より派遣される形になっている。
現在の活動としては、以下に示す主任・臨床指導者を対象とした「中間管理者研修㈵」、師長・婦長を対象とした「中間管理者研修㈼」、卒後３年目の看護職員対象コースと参加対象
限定なしのコースの「リーダーシップ研修」、准看護師研修、看護補助者研修がある。各講師の人選にも考慮し、研修会は概ね盛況で中身の濃いものになっている。

参加者７４名第７回「看護記録の実際」樋口京子(岐阜大学医学部看護学科講師）
第８回「看護管理」服部玲子(三菱神戸病院看護部長)
第９回「児童虐待について」時光直二(京都市児童相談所主席）
２００３年度（平成１５年度）

参加者７３名第９回「終末期における心のケア」沼野尚美（六甲病院緩和ケア病棟チャプレン・カウンセラー）
２００４年度（平成１６年度）

参加者７０名

第９回「優しさについて」（看護職に求める）木津川計（立命館大学産業社会学部教授）

8687

１５. 教育・研修活動◆中間管理者研修Ⅱ（師長コース）
本研修は部下を指導できる中間管理者の育成を目的に１９９１
年（平成３年）度に開講した。９月〜１１月の３ヶ月間で、各月２回ずつ計６回開催の形式をとっている。全て１日研修で、９時半から１６時まで講義、その後グループワークとなっている。
今後の課題としては参加者減少への対策があり、研修会の隔年開催なども検討している。

２０００（平成１２年）年度
卒後３年コース

６月２回

限定なしコース

７月２回

黒木保博（同志社大学文学部
社会学科教授）立川義博（人材育成研究所所長）

２００１（平成１３年）年度
卒後３年コース
限定なしコース

６月２回
７月２回

黒木保博
立川義博

２００２（平成１４年）年度
２０００年（平成１２年）度 参加者４２名
第１回 組織運営と教育「病院組織と看護組織および職場の活性化」林 三夫（ハヤシ経営研究所）
第２回 組織運営と教育「現場での部下の育成」高嶋妙子（聖隷浜松病院・顧問）
第３回 看護要員および看護体制と会議運営「院内教育と婦長のかかわり」松山澄子（市立福知山市民病院看護部長）
第４回

看護要員および看護体制と会議運営「各種会議・

カンファレンスの持ち方、助言のしかた」杉野元子（看護組織開発研究所代表）
第５回 マネージメント「今後の医療情勢と医療運営」天野圓（特定医療法人大道会常務理事）、「婦長のリーダーシップ」（最後の総まとめのいみで）杉野元子（看護組織開発研究所代表）第６回 マネージメント「病棟管理等の評価」前田マスヨ

卒後３年コース
限定なしコース

６月２回
７月２回

黒木保博
立川義博

２００３（平成１５年）年度
卒後３年コース
限定なしコース

６月２回
７月２回

黒木保博
立川義博

２００４（平成１６年）年度
卒後３年コース
限定なしコース

６月２回 黒木保博
６月、７月 立川義博

◆准看護師研修
准看護師対象の研修も１９９４年（平成６年）の開催から３日間開催されている。開催に際しては講師、会場など、２００３
年度（平成１５年度）まで京都保健衛生専門学校に全面的に協力いただいている。２００４年度（平成１６年度）からは１日の研修に変更した。

（元東海大学医学部附属病院看護部長）
２００１年（平成１３年）度 参加者５０名（以下前年度と異なる
講義のみ示す）２００２年（平成１４年）度 参加者３８名
第２回「現場での部下の育成」多羅尾美智代（三木市立三木市民病院看護部長）
第６回「病棟管理等の評価」服部玲子（三菱神戸病院看護部長）
２００３年（平成１５年）度 参加者４８名
２００４年（平成１６年）度 参加者４１名
第３回「院内教育と師長のかかわり」松下佳子（公立山城病院元看護部長）◆看護リーダーシップ研修
看護卒後教育の一環として、自己啓発とリーダーシップ養成を目的に開催された。卒後３年目のスタッフ対象と参加者
対象なしの２つのコースに分けて開催している。
例年多数の参加者を得、中堅クラス対象の研修会として定着している。

88

２０００（平成１２年）年度
開催日／３月１５〜１７日 テーマ／よりよい看護を実践するために「看護過程を学ぶ」 講師／塩見千恵子（京都保健衛生専門学校看護学科副校長） 高橋みどり 岩下チエ子（京都保健衛生専門学校看護学科教務主任） 参加／３１名
２００１（平成１３年）年度（開催なし）
２００２（平成１４年）年度（以下テーマは上記と同様）
開催日／８月６〜８日 講師／塩見千恵子
岩下チエ子 谷川寛子 参加／４４名

高橋みどり

２００３（平成１５年）年度
開催日／８月１９〜２１日 講師／高尾幸栄（堀川病院副院
長・看護部長） 高橋みどり 谷川寛子（京都保健衛生専門
学校看護学科教務主任） 参加／２０名
２００４（平成１６年）年度
開催日／８月６日 テーマ／「看護の動向・移行教育について」 講師／西城嘉子（京都府看護協会会長） 「先輩看護師から進学の体験談を聞く」体験談／岩崎明美、春本真
美子 参加／８９名

89

１５. 教育・研修活動◆看護補助者研修〈受講要綱〉

病院の機能分化はさらに強化され、「質」の高い看護実践が求められる現在、１９９５年（平成７年）度から開催された看護補助者研修では、接遇をテーマに看護実践を取り入れた研修を展開している。
２０００（平成１２年）年度
開催日／４月講師／立川義博（人材育成研究所所長）

修業年限／１年 講義時間／水曜日（１８:００〜２１:１０）・土
曜日（１５:００〜１８:１０）
応募資格／医療・福祉の経営・管理に関心のある者
出願書類／願書・推薦書
納入金／年間３６０,０００円（分納可）
受講会場／京都保健衛生専門学校

２００１（平成１３年）年度
開催日／４月立川義博（人材育成研究所所長）

２００２（平成１４年）年度（開催なし）
２００３（平成１５年）年度
開催日／４月講師／立川義博（人材育成研究所所長）

２００４（平成１６年）年度
開催日／５月講師／立川義博（人材育成研究所所長）

２０００年（平成１２年）㈰第１０期生入講式 ４月１５日 京都アスニー 入講生 ２０名
入講記念特別講座 「医療保険と介護保険」講師：油谷桂朗府医師会副会長㈪認定委員会 平成１３年３月７日 受講生２０名全員の修了を認定㈫修講式 平成１３年３月２４日 京都全日空ホテル■ 保健医療管理者養成講座
２００１年（平成１３年）

保健医療管理者養成講座

病院管理の重責を担う管理職の経営・管理の技法の向上が強く求められるとともに、量的な充実も必要となってきている。その一方で、わが国では医療機関管理者の養成機関が少なく、特に働きながら学べる場が不足していることが現実である。
当協会では、会員病院の職員を対象とした経営管理に必要な基礎知識の習得と実践に役立つ応用能力を養う教育を継続実施することを目的に運営委員会を設け、大学教授のほか各分野における専門家を講師に迎え、専門的・実践的な講座を実施している。講座を開講して１４年目を迎えた現在、２５０名が修了の認定を受けている。１０期目からは厚生労働省の教育訓練給付金制度の指定講座となり、より受講しやすい環境を整えるとともに、認定証の授与式を当協会の創立記念式典の際に執り行うことになった。
また、本講座修了した保健医療管理士の組織「水土会」が１９９８年（平成１０年）の１０月に発足し、活動を展開している。
〈カリキュラム〉
基礎／医療経済学、経営管理学、保健医療関連法規、保健医療政策、社会保障、社会福祉、医学（療）概論、統計学、
情報管理学
経営（病院）管理／経営管理、医療組織、人事管理、財務
管理、経営分析
ヘルスケア管理／医療管理（総論・各論）
建築・設備／医療施設の建築・設備、医療施設
特別講座／医療をめぐる諸問題（５講座程度実施）

90㈰第１１期生入講式 ４月２１日 京都アスニー 入講生２３名入講記念特別講座 「医療と法律」 講師：川本哲郎（京都学園大学教授）㈪保健医療管理士認定式 平成１３年１１月３０日 京都ホテル
第１０期生２０名に保健医療管理士の認定証を授与㈫認定委員会 平成１４年３月６日 第１１期受講生２２名の修了を認定㈬修講式 平成１４年３月３０日 京都全日空ホテル
２００２年（平成１４年）㈰第１２期生入講式 ４月２０日 京都アスニー 入講生２４名
入講記念特別講座 「改革」の時代の病院経営〜サバイバ
ルとリバイバル」
講師：田島誠一（社会福祉法人聖隷福祉事業団理事・奈良ニッセイエデンの園総園長）㈪保健医療管理士認定式 平成１４年１１月２９日 リーガロ
イヤルホテル京都
第１１期生２２名に保健医療管理士の認定証を授与㈫認定委員会 平成１５年３月５日 第１２期受講生２４名の修了を認定㈬修講式 平成１５年３月２２日 京都全日空ホテル
２００３年（平成１５年）㈰第１３期生入講式 ４月１９日 京都アスニー 入講生２０名
入講記念特別講座 「医療法改正の歴史から見る日本の医療の流れと今後の展望」

91

１５. 教育・研修活動

講師：邉見公雄（全国公立病院連盟会長・赤穂市民病院
院長）㈪保健医療管理士認定式 平成１５年１１月２１日 京都ブラ
イトンホテル
第１２期生２４名に保健医療管理士の認定証を授与㈫認定委員会 平成１６年３月３日 第１３期受講生１９名の修了を認定㈬修講式 平成１６年３月２７日 京都全日空ホテル
２００４年（平成１６年）㈰第１４期生入講式 ４月１７日 京都アスニー 入講生２５名
入講記念特別講座 「今後の健康対策の動向と病院医療」
講師：野田広（京都市保健政策監）㈪保健医療管理士認定式 平成１６年１１月１９日 京都ホテ
ルオークラ
第１３期生１９名に保健医療管理士の認定証を授与㈫認定委員会 平成１７年３月２日 第１４期受講生２４名の修了を認定㈬修講式 平成１７年３月２６日 京都全日空ホテル■ 在職者向けＩＴ訓練講座
近年、情報技術はめまぐるしい発展を遂げており、コンピ
ューターや情報通信ネットワークなどの活用は今や必要不可
欠になっている。
こうした状況の中、政府では２００１年に「日本新生のための新発展政策」の一環として、在職者対象のＩＴ訓練が最重点課題として位置づけられ、ＩＴの普及に係る事業費が予算化された。
ＩＴの活用は、医療機関においても、帳票類の作成や患者のデータ管理等、業務上欠かすことができないものとなっており、当協会は２００１年２月から１年間、事業実施の主体である雇用・能力開発機構京都センターからの委託を受け、会員医療機関の従事者を対象に、パソコンの基本操作やインターネットの利用方法などを内容とした講座を開催した。

■ 医師臨床研修
医師の臨床研修については、従来の医療法で努力義務とされていたが、第４次の改正医療法において２年以上の研修が必修化され、２００４年４月から実施された。
制度実施前から、ただでさえ医師の確保が困難な民間病院にとって、大学からの派遣医師や当直医の確保が更に厳しくなるとの懸念があった。当協会では、学術研修担当理事会を開催（２００３年８月）し、会員病院に意識調査を行ったほか、京都府医師会の臨床研修制度検討委員会に委員を派遣し、混乱が生じない制度となるよう支援を求めた。
制度がスタートして、多くの民間病院で大学病院からの派
遣医師にかなりの影響があったといわれている。従来研修医が担当していた当直医の確保にも影響が出た。地域的偏在、科別偏在などが指摘され、地域医療に混乱が生じないための対策が求められる。そのひとつとして２００４年１１月に京都府が設置した「北部医療対策協議会」では、府内で最も医師等の確保が困難な北部地区の状況を改善するための検討がなされたが、いまのところ有効には機能していない。
新医師臨床研修制度に関する会員調査（２００３年１１月）
研修医マッチング参加状況（回答７６施設） ７施設
研修の影響で医師確保に不安を感じる ５６施設
実際に影響があった ６施設【初級】開催／１６講座 受講者／４６７名【中級】開催／７講座 受講者／２００名【上級】開催／１講座 受講者／２０名※１講座＝１日３時間の計６日間で修了
講師／阪部智子（（有）アクションケイ取締役）、西田俊明（パソ
ナコンじゅく西向日駅前教室代表）

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１６. 病院経営に関する取組み

16. 病院経営に関する取組み
新千年紀、西暦２０００年からの５年間は、長引く経済不況下における少子高齢社会の進展を背景に、我々医療界にとっては、制度改革の嵐に翻弄され不安と不信の渦巻く、まさに激動と激変の年月となった。即ち、医療版ビッグバンの幕開けから３年、高齢者の医療費が急増し、保険財政が危機的状況に陥る中、医療サービスの質と安全を担保とした医療（介護）あるいは医療（介護）保険制度の抜本改革の一つ一つが、いよいよ現実のものとなって我々に厚く覆い被さってきた、まさに変革の時代と言えよう。
取り分け、介護保険制度の導入〈２０００年（平成１２年）４月〉と診療報酬のマイナス改定〈２００２年（平成１４年）４月〉並びに第４次医療法の改正〈２００１年（平成１３年）３月〉による
病床区分の選択〈２００３年（平成１５年）８月〉は、中小の民間病院に、ひときわ強烈なイン
パクトを与え、病院経営の根幹に関わる問題を選択肢とする、まさに浮沈・存亡のかかった大きな岐路、
［一般ｏ
ｒ療養
（病床）
］
［急性ｏ
ｒ慢性
（病院）
］
［医療ｏ
ｒ介護
（保険）
］
［出来高
ｏｒ包括
（払い）］となって、究極の選択［病院・施設･在宅］［医療・看護・介護］を迫る結果となった。
そんな中、京都私立病院協会では、病院経営に関する取組みの一環として、これまでの事業を踏襲する形で各種補助金制度の利用促進や融資制度の斡旋に努めるとともに、
２００２年度（平成１４年度）
からは、増大する患者負担分の未収金対策を検討するべく未収金対策検討委員会を発足させ、なお２００３年度（平成１５年度）には、これまでの薬事委員会と購買担当者会議を発展的に解消し、新しく用度委員会を発足させる等、病院経営の効率化と安定化に傾注した次第である。
（理事 中谷泰幸）

６）公的病院等特殊診療部門運営費補助・救急医療施設 １
８件：１２１６０万円・在宅医療施設 ５件：３０３０万円
７）院内補助事業運営費補助 ２６件：１０４０６０万円
８）院内保育奨励金 ６件：１５０万円
９）救急医療機関等助成事業 ９２件：３４１０万円◆２００１年（平成１３年）
１）医療施設近代化施設整備事業 ３件：１３３１０万円
２）病院内情報システム整備促進事業 ３件：３５６６０万円
３）地域医療充実のための遠隔医療補助事業
２件：８７０万円
４）周産期医療医師派遣促進補助金 ３件：６０万円
５）公的病院等特殊診療部門運営費補助・救急医療施設
１８件：１２１００万円・在宅医療推進 ５件：３０４０万円
６）院内補助事業運営費補助 ２６件：１０２２０万円
７）院内保育奨励金 ３件：８０万円
８）救急医療機関等助成事業 ９１件：３４００万円◆２００２年（平成１４年）
１）医療施設近代化施設整備事業 ５件：３０２５０万円
２）周産期医療医師派遣促進補助金 ３件：４０万円
３）公的病院等特殊診療部門運営費補助・救急医療施設
１８件：７４２０万円・在宅医療施設 ５件：２９９０万円
４）院内保育事業運営費補助 ２７件：１１４９０万円
５）院内保育奨励金 ２件：５０万円
６）救急医療機関等助成事業 ８８件：３０９０万円◆２００３年（平成１５年）■ 民間病院に対する各種補助制度および融資制度
１９９３年度（平成５年度）にスタートした民間病院に対する国庫補助制度は、医療施設近代化施設整備事業を中心にその時々の話題となった政策に呼応して新たな制度を設けたり、補助要件を切り下げたり、廃止したりというまさに時々の政策意図を映す鏡となっている。会員病院のニーズに合致する制度は出来るだけ獲得できるよう行政とのパイプを太くする
ことを心がけた。
◆２０００年（平成１２年） 〜万円単位で四捨五入〜
１）医療施設等施設整備事業 ・看護婦宿舎施設整備事業
１件：６０６０万円
２）医療施設近代化施設整備事業 ６件：８６５３０万円
３）病院内情報システム整備促進事業 ３件：１９８０万円
４）医療用画像等高速医療情報ネットワーク推進事業
１件：９２０万円
５）周産期医療医師派遣促進補助金 １件：５０万円

94１）医療施設近代化施設整備事業 ５件：３６５８０万円
２）電子カルテ・レセプト電算処理システム導入事業
２件：２５４６０万円
３）遠隔医療設備整備事業 １件：３９０万円
４）小児救急遠隔医療設備整備事業 ４件：７８９０万円
５）公的病院等特殊診療部門運営費補助 ・救急医療施設
１９件：６８７０万円・在宅医療施設 ５件：２８９０万円
６）院内保育事業運営費補助 ２５件：１１１４０万円
７）院内保育奨励金 ３件：７５万円
８）救急医療機関等助成事業 ５５件：２７５０万円◆２００４年（平成１６年）
１）医療施設近代化施設整備事業 ３件：５１８００万円
２）公的病院等特殊診療部門運営費補助 ・救急医療施設
１９件：６８５０万円・在宅医療施設 ５件：２８００万円
３）医師臨床研修病院研修医環境整備費補助金
１件：２０００万円
４）院内保育事業運営費補助金 ２２件：９８７０万円
５）高齢者等にやさしい医療施設整備促進事業補助金95

１６. 病院経営に関する取組み

１１件：５３０万円
６）女性専用外来整備促進事業補助金 ４件：２００万円
７）救急病院運営事業補助金 ５４件：２７００万円◆ 職員ローン

員会を発足させた。委員会は理事３名、事務２名、放射線技師１名、臨床検査技師１名、臨床工学技士１名の１０名の委員で構成され、２００３年度（平成１５年度）は、各職種別での機器等の購入価格や保守管理料の実態調査アンケートについて検討し、３月には、高額医療機器のメンテナンス契約と通信機器・コンピューターに関する実態調査を実施した。２００４
年度（平成１６年度）は高額医療機器のメンテナンス契約と通信機器・コンピューターに関する実態調査の集計結果を９月に回答施設に送付した。医薬品購入価格調査と医薬品購入価格等に係わる実態調査を実施し、１月に集計結果を回答施設に送付した。

病院職員向けローンとして、京都中央信用金庫の全店で受け付けており、保証人の要らないためか利用者は多い。

■ 購買担当者会議◆ 京都府救急告示病院等運転資金融資制度
２００３年度（平成１５年度）は融資限度額が５,０００万円から
８,０００万円に増額され、融資利息も年２.５％から年１.５％に引き下げられた。対象病院の拡大と融資限度額の増額、融資利
息の引き下げを要望している。

■ 薬事委員会
医薬品購入に関する価格調査や情報交換、あるいは医薬品
メーカー・卸業者に対する運動の中心として薬事委員会が設置された。委員会は、病院で医薬品の購入や価格交渉の担当者で構成され、事務系と薬剤師が半々となっている。
◆ 主な活動◆２０００年

９月＝講演会「薬価改定後の薬価差縮小の要因」「医薬品卸の現状」「医薬品卸・メーカー間の現状」

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月＝医薬品購入価格調査、医薬品購入等に係わる実態調査
４月＝講演会「ＭＲ活動のポイント−過去と現在−」「病院におけるＭＲ活動」「メーカーから見た卸の役割」と拡大委
員会◆２００１年８月＝医薬品購入価格調査、医薬品購入等に係

私病協と京都府病院協同組合との共同事業の一つとして発足した本会議も、２００２年（平成１４年）で２０年を迎えた。しかし、２００３年（平成１５年）からは協会に用度委員会が発足し、当会議は開催されていない。
病院の経営環境は悪化の一途を辿り、各病院とも経費節減対策の一環として購買業務の見直しを行うなど経営改善への気運は益々高まってきている。このような状況のなか、本会議に対する購買担当者の関心も確実に強まっている。
会議は主に価格情報交換と実務レベルでの研修会（勉強会）
を併合しながら企画となり、そこでの成果は共同購入による安値安定供給の推進に大いに役立つとともに、各病院担当者への貴重な情報提供の場として機能している。さらに近年では、当会議の動きが各メーカーを触発し、多くの消耗品価格
について値下がりが見られるなど、波及効果をも生みだしている。

わる実態調査 １１月＝工場見学「塩野義製薬株式会社摂津◆ 主な活動

工場」◆２００２年５月＝講演会「平成１４年度診療報酬改定によるジェネリック医薬品の動向」木本達也（日本医薬品工業
（株）

報交換

㈪オムツの情報交換㈫臨床検査の動向について

８月＝医薬品卸◆２００１年（平成１２年）１１月＝㈰レントゲンフィルム・衛生

１１月＝医薬品購入価格調査、医薬材料の価格情報交換 ㈪第二岡本総合病院における中材業
務の合理化及び品質管理の諸問題について

関西営業所ＭＰＳチーム）と拡大委員会
業者（４社）との懇談会◆２０００年（平成１１年）７月＝㈰レントゲンフィルムの価格情品購入等に係わる実態調査◆２００２年（平成１３年）７月＝㈰レントゲンフィルムの価格情■ 用度委員会

報交換 ㈪医療機器の保守点検金額 ㈫褥瘡対策に関する情報交換 ㈬ＥＯＧ滅菌の現状について情報交換

２００３年度（平成１５年度）
より薬事委員会を発展的に解消し、医薬品・医療材料・医療機器・事務機器等に関する情報収集
及び会員病院に対する情報提供を目的として、新しく用度委

96

97

１６. 病院経営に関する取組み■ 未収金対策
近年保険診療において患者負担が増加するに伴い、病院の未収金が近年増える傾向にある。これが病院の経営を圧迫しつつあることから、その対策を協議するため、当協会に２００２
年（平成１４年）８月、未収金対策委員会が発足した。
未収金対策では未収を回避するための方策も必要だが、特に救急の場合や当初から悪意があるケースなどでは、医療機関側に応召義務が存在することもあり、事前の策が効かないことも多く、委員会では発生してしまった不払い金の回収方策に絞って検討を行ってきた。

１７. 病院管理に関する取組み

うに考えているのか。当協会の取り組みとして、善管注意
義務が尽くされたと判断される具体的未収案件を提示して、判断を求めた。善管注意義務が尽くされたと判断されるためにはどのレベルの督促が条件となるのか、未収金の最終的な責任は保険者側か医療機関側か、双方の主張は平行線のまま、結論に至っていない。ただ、委員会としても処分請求だけの解決にこだわらず、減免措置など他の方策も含め、より広範な領域で両者が最も効果的・効率的な連携をし、健康保険制度維持のため協力していくことに意義があるのではと考えている。

１）外国人の医療費未収問題
京都には無保険の外国人を救済する制度がなく、特に在留資格を持たない外国人に救命治療を施したような場合には高額な未収金が発生することから、２００２年１０月に外国人に対する医療費救済制度を求める要望を知事宛におこなった。２００３年（平成１５年）２月には、市民団体によるシンポジウム「外国籍府民に対する医療保障問題を考える」に
人道的見地から趣旨に賛同し、参加協力をおこなった。
２）国保資格証明書による未収金問題
国保滞納世帯や資格証明書の交付世帯数も確実に増えているが、これが窓口１０割負担となっていることから、不払
いにつながりやすい。２００３年２月に保険者に対し、資格証明書の発行に際しては被保険者に十分注意を促すことと、不払いが生じた場合には保険者側で被保険者から徴収してもらいたいとの要望をおこなった。
３）窓口一部負担金未収問題
２００３年中盤以降は、社会保険の窓口一部負担金に的を絞り、健康保険法第７４条、同８０条、および国民健康保険法第４２条の２の条文に則りまして、病院が一部負担金の回収に努めたにも関わらず未収となった事案につきましては、保険者の責任でその回収を求める「処分請求」の方策を具体化させる検討を重ねた。
患者への請求にあたって「善管注意義務」を尽くしたことを証明できる請求方法はどのようなレベルか。その基準を担保できる「請求マニュアル」を作成できればと考える。
東京都や名古屋市などでは保険者に対して未収金を請求するための行政書式が備えられているが、現実にどの程度効力を発揮しているのかは明らかではない。
患者の未払いについて、保険者側は自らの責任をどのよ98

17. 病院管理に関する取組み
病院管理に関わる重要事項として、環境問題、情報システムの構築、医療の質向上について各委員会で検討がなされている。
・環境問題委員会は、２００３年度より従来の入院環境整備委員会と感染性廃棄物処理問題
委員会が統合され、それ以外の環境問題も含めて幅広く検討を行うために設置された。
入院環境整備の面では、指定業者の洗濯工場を視察し遵法体制を定期的に確認している。
今後も引き続き院内の蓐瘡対策、マットレスパッドのリース契約などについても検討を行っていく。感染性廃棄物問題については、リサイクル及びゴミの減量化への取り組みについての意見交換をはじめ会員病院における廃棄物の処理状況の確認や処理費用についての分析を行い、適正な処理の重要性を呼びかけるとともに、それに伴う多額の処理費用への財政措置を含めた諸施策の構築について各方面に訴えていくことにしている。
・病院機能向上対策委員会は、会員病院における医療機能の質の向上を目的として１９９６
年に設置された。委員会は日本医療機能評価機構のサーベイヤーとして活躍している会
員病院の医師、看護師、事務長を中心として構成され、医療機能評価事業の啓蒙活動をはじめ、会員病院の機能評価受審を支援するなど、積極的な活動を行ってきた。２００３
年より、認定病院の協力のもと、日本医療機能評価機構による予備審査の代替として「認定病院訪問勉強会」を実施するなど、新たな受審支援活動に取り組んできた。会員
病院における認定病院の数は増加している。今後の課題としては、予備審査の実施、新評価体系Ｖｅｒ.５の説明会開催、病院業務マニュアル集の改訂版作成等がある。
（理事

岡本豊洋）

■ 環境問題委員会
平成１５年に従来の入院環境整備委員会と感染性廃棄物処理問題委員会が合併し、それ以外の環境問題も含めて幅広く検討を行うため環境問題委員会が設立された。

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１７. 病院管理に関する取組み

基本的な活動としては、従来からの両委員会における取り組みを継続し、寝具については規制緩和の情勢下で進行する
寝具業界の変動に着目し、会員病院が厚生省の示す基準に則った適正な寝具を使用するよう啓蒙活動を展開した。特に病院協同組合の指定業者とは定期的に懇談をもち、寝具類の衛生管理の徹底と安定供給体制の強化について要請するとともに、同組合指定の４業者の洗濯工場の視察を行い、各社の遵法体制の確認を行っている。さらには院内の辱瘡対策、マッ
トレスパットのリース契約などについての検討など寝具を取り巻く療養環境全般についての研究を継続して実施している。
また感染性廃棄物に伴う処理問題では従来より実施してきた会員病院における廃棄物の処理状況、処理費用についての研究を継続し、適正な処理の重要性を呼びかけるとともに、それに伴う多額の処理費用への財政措置を含めた諸施策の構築について地元行政をはじめ関係各方面に訴えていくことにしている。また院内のリサイクル及びごみの減量化への取り組
みなどを研究し、会員への啓蒙をはかっていくことにしている。

■ 病院機能向上対策委員会
私病協会員病院における医療機能の質の向上に資することを目的に１９９６年（平成８年）
１２月に設置された病院機能向上対策委員会は、日本医療機能評価機構のサーベイヤーとして活躍している会員病院の医師、看護師、事務長を中心に構成されている。会員病院が機能評価を受審することを促進する活動を中心に取組み、徐々にではあるが、受審病院、認定病院も増えてきている。

１８. 危機管理および税制問題に関する取り組み

２００３（平成１５）年度
・研修会 １１月 於：ぱるるプラザ京都 「医療機能評価〜重点評価項目の判定指針に係る講演会〜」菅原浩幸（財団法人日本医療機能評価機構審査部長）
・医療機能評価認定病院「訪問勉強会」７組
２００４（平成１６）年度
・医療機能評価「必須点検項目チェック一覧表」の作成
・京都府内医療機能評価認定病院に対するアンケート調査の実施
・病院業務マニュアル集「病院経営管理に必要な文書類」の改訂

18. 危機管理および税制問題に関する取り組み
近年発生している企業の不祥事を見ていると起こったことそのこと自体よりも事後処理のまずさによって、事業の存続を危うくするような重大な事態に陥っている。病院にとっても医療事故のみならず病院の存続に関わるような危機は起こりうる。そのような事態にならないように、発生の予防と適正な事後処理を行う必要がある。病院経営管理部によって研修会の開催や資料集の作成等を行った。
医療機関の関連する税制の問題は、消費税、相続税、法人税等さまざま存在するが、特に消費税は医療機関そのものが最終消費者となる欠陥制度を早く改める必要がある。このような不適切な制度を他の医療団体とともに国に対して粘り強く働きかけていく必要がある。

２０００（平成１２）年度
・研修会 ２月 「医療機能評価を受審するためのポイン
ト説明会」滝沢良明（財団法人日本医療機能評価機構事業部長）、大賀興一（第二岡本総合病院長）、木下明美（三菱京都病院看護部長）、山口一昭（京都南病院企画課課長）
２００１（平成１３）年度
・病院機能向上対策拡大委員会 １１月 医療機能評価認定
病院から担当者が出席し、受審に至った経緯や目的、準備段階での苦労、認定後の取組み状況についての情報交換を行なう。
２００２（平成１４）年度
・研修会 ６月 「医療機能評価〜新評価項目説明会〜」
篠塚 功（財団法人日本医療機能評価機構事業部長）
・医療機能評価認定病院「訪問勉強会」８組

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（副会長

中野種樹）

■ 経営管理部
第１５期の事業計画の課題に挙げられた「危機管理」について、２００３年（平成１５年）度以降、当協会の理事会開催後に経営管理部の理事会を開催し、継続して検討をおこなった。
病院の危機管理を考えた場合、緊急事態につながっていく要素は数多く存在する。適正な管理運営を日常的に行うこと
により、危険因子を出来る限り抑えることは当然であるが、避けられず起こってしまったときの対処方法を考えておくこ
とも重要なことと言える。
そのような観点から、この経営管理部では、病院が危機に至る様々なファクターをハード／ソフト面、内的／外的要因

101１８. 危機管理および税制問題に関する取り組み

から分析した結果、「クライシスコミュニケーション」という考え方の重要性を認識するに至った。それに関して、会員への意識調査をおこなったほか、有識者を招いて講演会を開催
し、対処の仕方を詳しく聞くことができた。これらの成果を資料集「病院の緊急時における対応」として発行し、会員に広く配布した。
・病院の緊急時、広報対応に関する調査（２００４年４月）
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・病院の危機管理研修会「危機管理の必須心得と対応」田中正博（２００４年７月）
・資料集「病院の緊急時における対応 ― クライシス・コミュ
ニケーション― 」発行（２００５年３月） ※ＰＤＦファイルで提供できます。ｉ
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■ 税制
医療機関を取り巻く税の問題は、事業税、法人税、相続税
等さまざまにあるが、とりわけ消費税は損税が発生する欠陥税として、消費税導入以来、抜本的是正を叫んできた。厚労省、財務省は勿論のこと、税の仕組みを理解してもらうためにマスコミ、地方議員や国会議員等に要望や説明を繰り返し行なってきた。当協会の主張は、課税・ゼロ税率であり、医師会や病院団体など多くの医療関係団体と共同行動を取ってきたが、いまだに是正がなされず、消費税の大幅引き上げが取り沙汰されている今日、医療機関の存亡にかかる問題となっている。
また、平成１６年２月の京都府議会において可決成立した産業廃棄物税は、医療機関への影響は当面大きくないとはいう
ものの、税の主旨からすれば医療系廃棄物を税の範疇に入れるのは問題があるとの観点から、京都府と話し合いを持った。
５年後（平成２１年）の見直しに向けた取組みが課題である。

１９. 福利厚生活動

19. 福利厚生活動
協会の設立趣旨の大きな柱の一つとして、会員病院とそこに働く職員相互の親睦、福利厚生活動があげられる。病院対抗野球大会と病院対抗女子バレーボール大会があり、前者はなかでも当協会が設立された翌年から開催されており、４０回を数えるまさに協会の歴史とともに歩んできた催しと言える。開催グラウンド確保困難なため、開会期間が数ヶ月にわたることがあり、選手の方々には迷惑をかけている。また、遠方よりの熱心な参加も続いており、この大会にかける心意気を感じるところである。今後の課題としては、グラ
ウンドの確保の問題解決と、運営経費の高騰、そして近年のスポーツの多様化にともなう参加チームの減少化などがある。第２４回大会からは実行委員会主導で大会運営を行なっている。また昨年よりカラーボールの使用も行い、大会に色をそえている。
後者は、会員病院に勤務する女子職員を対象に開催されており、本年で２８回目を迎えた。各病院に於ける日常練習の成果として、各参加チームのレベルの向上はめざましいものがある。近年においては、リハビリ関係者及び介護職の参加も増加しているようであり、参加チーム数も安定して確保されているようである。大会運営にあたっては、実行委員、審判員、関係者各位の協力により順調に行なわれている。
尚、両大会とも（株）
京都公益社および（株）
セレマにご協賛を各回交互にいただいている。
また昨年は４０周年記念としてボーリング大会の開催も行い、多くの会員病院の参加もいただいた。今後はフットサルなどの大会希望もあり、その開催運営も考えていきたい。
（理事 梶並稔正）■ 病院対抗野球大会
京都私立病院協会の設立主旨の大きな柱のひとつとして、会員病院とそこに働く職員相互の親睦・福利厚生活動があげられる。なかでも病院対抗野球大会は当協会が設立された翌年から開催され、まさに協会の歴史とともに歩んできたと言える。ただ、近年は京都市内でのグランドの確保が困難な状況にあるため、遠隔地での試合を余儀なくされている状況にある。今後の課題としては、やはりグランドの確保を最優先に考え、できるだけ多くの会員施設から参加してもらうのと同時に、年々運営経費が高騰していることから、参加費の見直しも必要であるように思われる。なお、球場としては、佐川グラウンド、京都府太陽が丘グラウンド、京都市横大路グ
ランド等を使用した。
◆各大会３位までの記録
第３６回（２０００年）参加４２チーム
優勝／桃仁会病院 準優勝／京都民医連中央病院
三位／大原記念病院、洛和会音羽病院
第３７回（２００１年）参加４０チーム
優勝／桃仁会病院 準優勝／京都民医連中央病院
三位／大原記念病院、洛和会音羽病院

102

病院対抗野球大会

103

１９. 福利厚生活動

第３８回（２００２年）参加４２チーム
優勝／西陣病院 準優勝／洛和会音羽病院Ｂ
三位／京都民医連中央病院、三菱京都病院
第３９回（２００３年）参加４２チーム
優勝／桃仁会病院 準優勝／三菱京都病院
三位／西陣病院、京都民医連中央病院
第４０回（２００４年）参加４３チーム
優勝／三菱京都病院 準優勝／北山病院
三位／西陣病院、京都民医連中央病院■ 病院対抗女子バレーボール大会

病院対抗女子バレーボール大会

京都私立病院協会の福利厚生活動のひとつであり、会員病院に勤務する女子職員を対象に開催されている。
近年、参加チームのレベル向上には目ざましいものがあり、参加チーム数も若干の変動はあるが新しいチームの参加もみられ、安定している。毎年、実行委員会で開催内容を検討し、審判員をはじめ関係者各位の協力により３日間の開催（予選
大会１日、決勝トーナメント２日）で実施されている。勤務
多忙な中、開催日程にあわせていただき、毎年熱戦が繰り広げられている。
なお、会場は京都市体育館、京都市横大路体育館を使用している。

■ 京都私立病院報『京都私立病院報』（私病報）は創刊以来、当協会の基幹広報誌の役割を果たしている。定期号は毎月１回、１日付けで発行。そのほか、新年号などを臨時に増刊しており、現在は５００号を超える発行回数となっている。
内容は、当協会の活動を中心に、医療問題に関するニュース、執行部の方針や解説、私的病院をとりまく重要事項、各種会議の記録とともに、会員からの投稿記事や会員の消息などを可能な限り掲載することにより、会員間のコミュニケー
ションを図る場ともなっている。なお、表紙には会員病院職員による作品（絵画）を紹介している。
編集には、担当理事のほか、事務長会・婦長部会からの委員で構成される「私病報編集委員会」があたり、編集会議を毎月上旬に開催している。
現在の発行部数は約２,３５０部。会員病院へは規模に応じて送付している（購読料は会費に含まれる）ほか、関係諸団体、購読希望者に販売されている。
△Ｂ５判 約４５ページ
年間購読料１,０００円

第三種郵便物認可◆各大会３位までの記録
第２３回（２０００年） 参加５０チーム
優勝／宇治徳洲会病院 準優勝／宇治黄檗病院
三位／岩倉病院、共和病院
第２４回（２００１年） 参加５０チーム
優勝／岩倉病院 準優勝／京都きづ川病院Ａ
三位／宇治徳洲会病院、医仁会武田総合病院Ｂ
第２５回（２００２年） 参加５３チーム
優勝／宇治徳洲会病院 準優勝／岩倉病院
三位／西陣病院、医仁会武田総合病院Ａ

京都私立病院報第２６回（２００３年） 参加４９チーム
優勝／宇治徳洲会病院 準優勝／京都民医連中央病院
三位／医仁会武田総合病院、宇治武田病院Ａ
第２７回（２００４年） 参加５０チーム
優勝／医仁会武田総合病院 準優勝／宇治徳洲会病院
三位／宇治武田病院Ａ、京都民医連中央病院

104

105

２０. 事務局体制

20. 事務局体制
２０００年（平成１２年）４月、当協会事務局は、吉田事務局長、野村課長、富田主任、津崎・岡本・木村・竹内の計７名である。関係団体の京都保健衛生専門学校、京都府病院協
同組合、京都府病院厚生年金基金、京都中央看護専門学校の職員を併せ８５名となる。
５団体の職員の賃金や労働条件は、従来から各団体の独自性を生かしながらも基本は同じとして運営されてきているが、時代に適合した賃金体系への見直しと職員の適材適所を念頭に積極的な人事異動を行なうべく、２００１年度より全般的な見直しを開始した。
２００３年４月より新しい賃金制度に移行したが、新体系は人事考課を行なって初めて生かされる体系であり、２年間をかけて検討の結果、２００５年度より人事考課に踏み切ることとなった。
小泉首相の聖域なき構造改革は医療・介護・福祉分野へ及び、会員は市場原理にさらされながらも､より良い医療をより安全に国民に提供することに全力をあげた５年間であった。事務局は会員の置かれている状況を把握し、適格な情報の提供や教育の機会を設けることに努めてきた。
少子化・高学歴化の流れのなかで両看護学校の運営も年々厳しさを増しており、京都保健衛生専門学校の二年課程全日制は２００５年度の学生募集を停止し、新たな学校のあり方を模索することとなった。
京都府病院厚生年金基金も国の年金制度の存続も危うい中、生き残りをかけた模索がなされており、掛け金の引き上げ等の措置も取らざるを得なかった。
関係５団体の置かれている状況は、活動の基である京都の民間病院の状況を反映していずれも厳しく、各団体の職員がともに連携しながら仕事を行なった。
２００４年度の職員体制は吉田事務局長、野村局長補佐、富田課長、津崎主任、竹内・城内・水野の７名である。
（事務局長 吉田多美）

京都府病院協同組合

おかげさまで、厳しい環境のもとでの５年間、おおむね順調な業績で経過出来ました事
は、ひとえに組合員各位の御協力のたまものと感謝しております。その間特記するべき事
は、廃棄物の収集運搬を委託しております業者が、免許の更新を怠り大変なご迷惑をおかけしました。その件につきましてもご理解ある対応をしていただき重ねて感謝申し上げます。今後この様な事がおこらないよう取引業者の免許証・許可証等の管理をはじめ、管理体制全般を見直しました。
また、平成１５年に創立３５周年を迎え、周年事業として記念式典と病院協同組合まつりを開催し、組合員の職員様とその御家族２５００人あまりに御参加いただき大変盛況でした。
◆５年間の主な動き
２０００.５２００１.５106

関連団体の事業

第３３回通常総会開催
日空ホテル
第３４回通常総会開催
ロイヤルホテル京都

２００２.５

第３５回通常総会開催
日航プリンセス京都

於：ホテル

清水紘理事長退任、新理事長に
２００３.５
２００３.８

２００４.５
２００４.９

２００４.１１

川順介氏（ 川病院理事長）
就任
第３６回通常総会開催 於：京都全日空ホテル
創立３５周年記念式典 於：京都宝ヶ池プリンスホテル
私立病院協会４０周年・病院協同組合
３５周年記念 病院協同組合まつり
開催 於：宝ヶ池プリンスホテル
第３７回通常総会開催 於：京都パークホテル
私立病院協会４０周年記念事業協
賛・病院協同組合３５周年記念企
画／欧州医療事情視察旅行
東京海上日動火災保険代理店取得

於：京都全◆ 組合員数
於：リーガ

２００４年９月末現在

１３８

107

関連団体の事業

京都保健衛生専門学校理事

松祥三（京都保健衛生専門学校）（４月１日就任）
監事
大橋 一郎（京都大橋総合病院）
監事
仁田 恭三（仁田税務会計事務所）
なお、吉岡秀憲理事は同年９月１２日に逝去された。
◆ 危機管理への取り組み（２００１〜２００３）
平成１３年６月の体育祭で骨折事故が発生し、また学校周辺での事件発生を契機として危機管理の検討や学習を学内で行い、対応策を組んだ。
・各種危機管理ガイドライン等の作成
・各種防犯工事
・校舎使用上の危機管理対策◆ 学校法人役員・評議員の改選（２００３.３）
平成１３年３月の役員改選で仁田恭三監事が◆ 診療情報管理士への取り組み（２０００〜２００３）
電子カルテやＤＰＣ、クリニカルパスなど
診療情報管理士の需要増加が見込まれる。臨
床検査学科では臨床検査技師養成のための教科を活用し付加価値となる資格付与を目指し、
平成１２年度から準備を進めてきた。平成１５
年度から診療情報管理士通信教育専門課程への編入が開始された。
◆ 各学科カリキュラムの改定と単位制への移行（２０００・２００４）
平成７年５月の医療関係職種の教育課程等の改善に関する検討会」の報告を受け、看護学科につづき各学科のカリキュラム改定が行われ、単位制への移行が行われた。また、従来は国が科目名を指定したが、今回からカリキュラムが大綱化され各分野の教育目標が提示され、科目の設定は各学校にまかされることになった。

108

・臨床検査学科 平成１２年４月
・臨床工学技士専攻科 平成１６年４月◆ 学校法人役員・評議員の改選と清水紘理事長の就任（２００１.３）
平成１３年３月の役員改選で第３代理事長に
清水紘理事が、第７代校長に大澤直理事が就任。また、新たに、近藤泰正理事、冨田哲也
理事と松 理事が就任された。
３月５日以降の役員は以下の通り。
理事長
清水 紘 （京都南西病院）
理事（校長）大澤 直 （大澤病院）
理事
大川原康夫（愛生会山科病院）
理事
近藤 泰正（堀川病院）
理事
武田 隆久（武田病院）
理事
冨田 哲也（冨田病院）
理事
中野 種樹（長岡病院）
理事
三上 勝利（京都南病院）
理事
吉岡 秀憲（吉岡病院）

退任、 松恵美弁護士が監事に就任された。
３月５日以降の役員は以下の通り。
理事長
清水 紘 （京都南西病院）
理事（校長）大澤 直 （大澤病院）
理事
大川原康夫（愛生会山科病院）
理事
近藤 泰正（堀川病院）
理事
武田 隆久（武田病院）
理事
冨田 哲也（冨田病院）
理事
中野 種樹（長岡病院）
理事
三上 勝利（京都南病院）
理事
監事
監事

◆ 看護学科二年課程「全日制」の募集停止（２００４.４）
看護系養成所の一連のカリキュラム改定により、准看護師養成数が激減することになり、看護師二年課程の存立基盤が変わったことから、看護学科二年課程「全日制」は平成１７年度募集停止、平成１８年度末廃学科することとなった。
・平成９年４月 三年課程カリキュラム改定
・平成１１年４月 二年課程カリキュラム改定
・平成１４年４月 准看護師課程カリキュラ
ム改定
・平成１４年１２月 看護師二年課程「通信制」の実施に向けて省令改正
・平成１５年４月 学校に看護教育対策室を設け、室長に塩見千恵子前副校長を委嘱、対応策を検討・平成１５年１０月 学校法人理事会・評議員会で、看護学科二年課程を取り巻く状
況が厳しさを増していることから、受験生が激減する「全日制」の募集は平成１６年度生限りとし１８年３月に閉鎖、「定時制」
は受験生の量と質が確保される限り存続に努めることを議決。
・平成１５年１２月 京都府を経由し二年課
程「全日制」の学生募集停止を届け出。

祥三（京都保健衛生専門学校）
松
大橋 一郎（京都大橋総合病院）
松恵美（京都成蹊法律事務所）

109

関連団体の事業

京都中央看護専門学校
魅力的な看護学校をめざして。

連絡を密にして進めたいと考える。
京都中央看護専門学校を人的、物的とも魅力あるものにして、教育理念と教育目標を大切にし、学生の持つ優しさや人を愛する心を大切にして、地域医療を担う看護師を送り出して行きたい。

◆ ５年間の主な出来事◆２０００年
３月 １５期卒業
４月 １８期生入学
５月 保健婦課程の検討
７月 池西静江副校長の発令
１０月 寄付行為の変更
評議員会の設置を決定◆２００３年
３月

４月
６月
７月

◆２００１年３月
４月◆ 学校のいま◆ 学生確保について

財団法人京都中央看護師養成事業団立 京
都中央看護専門学校は１９８３年に開校して２２年目を迎えた。１９９２年には一学年定員を５０
人から８０名に増員し、現在にいたる。京都の地域医療に貢献し、医療の高度化、多様化に対応できる理論と高度な技術、豊かな教養と人格を備えた看護師を養成することを大きな目標に据え、看護師教育に励んでいる。また
２００２年には創立２０周年記念式典・祝賀会を行うことができた。
現在、基礎看護教育の在り方検討会や学校自己点検、自己評価など、看護教育を取り巻く情勢は変化しているが、京都中央看護専門
学校では、カリキュラムの見直し等教育の内容の検討、自己評価の導入、公開授業を通じて教育力の向上、継続的な卒後教育の実施、など学生、卒業生に還元できる魅力的な学校づくりをめざしている。

入学試験では、１８歳人口の減少や教育制度の多様化に伴い、年齢制限の廃止、推薦入学試験で自己推薦の導入、２００２年からは社会人
入試の導入などより幅広く、よい学生の確保に努めている。

110◆ 校舎改修・設備
校舎も築後２２年を迎え老朽化が進んだ部分もあり、２００３年は外壁の改修、２００４年は内部の改修工事を実施した。他校との競争の中にあり設備の面からもより魅力的な看護学校
とした。

７月

１６期卒業
橋本勇校長辞任
佐野豊校長就任
１９期生入学事業団役員任期に伴う改選
評議員の選任

１８期卒業
事業団名称変更「財団法人京都中央
看護師養成事業団」
２１期生入学
真鍋克次郎理事長就任
事業団役員任期満了に伴う改選
学校建物外壁改修工事◆２００４年
３月
４月
７月

１９期卒業（卒業生合計１１９２名）
２２期生入学
学内の改修◆２００２年１月 第一回継続教育実施
３月 １７期卒業
４月 ２０期生入学
７月 第１４回日本看護学校協議会学会開催
１１月 京都中央看護専門学校創立２０周年記念式典・祝賀会
１２月 社会人入試の実施◆ 学校のこれから
現在の卒業生は１１９２名、その大部分が私病
協の会員病院に就職し、活躍している。これからはますます学生の学歴、年齢が多様化する中で、病院が期待する質の高い看護師を養成しなければならないが、私病協会員病院と111

関連団体の事業

京都府病院厚生年金基金◆ 一時金給付の決定件数および金額

ゆとりあるセカンドライフを支える病院年金「ゆとりある老後」と「業界の発展」は共通の願い
バブル崩壊後、企業倒産・リストラなどにより、わが国経済は低迷が続き雇用不安も広がりました。２００１年（平成１３年）には、世界を震撼させたアメリカ同時多発テロや国内でもＢＳＥ（狂牛病）が確認されるなど様々な事件が発生し、景気も一層悪化することとなりました。
このような状況の中「年金問題」も大きく
クローズアップされ、少子・高齢化が進み、世代間負担のあり方や国民年金未加入による年金空洞化など厚生年金、国民年金の公的年
金制度も運営上、財政的にも厳しい状況となってきており、老後生活に対する不安など多くの国民の関心事となってきています。
２００１年（平成１３年）には「確定拠出年金法」「確定給付企業年金法」が成立し、企業年金制
度の選択の幅も広がることとなりました。公的年金がスリム化される中、企業年金の果たす役割は、ますます重要なものとなってきます。

２００５年（平成１７年）４月からは、厚生年金基金制度の運営に大きく影響する抜本改革も行われ、安定的に運営できる基盤も整備されます。
京都府病院厚生年金基金は、京都私立病院協会の会員病院に勤務する皆さんに手厚い年金を支給し、老後生活のお手伝いをしようとして１９８０年（昭和５５年）
１１月に設立されました。公的年金を基礎とし、これに加算年金を上乗せ支給する企業年金制度の一種です。
設立当初は、６８事業所５，９５３名の加入員でしたが、現在は、８３事業所１２，
５１７名に増加
しています。（２００４年３月末）
当基金は２００４年（平成１６年）１１月で設立満２４年となります。財政的にも年金資産２７６億円を保有し、現在のところ安定した状態です。
また、給付の面では、年金受給者２，
６１８名、年金額８億１，
８６９万円となっています。
当基金の５年間の概要は次のとおりです。
※データは各年度末のもの◆ 加入事業所数および加入員数（名）◆ 年金経理の決算状況◆ 年金受給者数および年金額

112

113

年表

年次

協会のあゆみ1月 ・新春会員講演会で小林健康政策局長が講演
3月 ・労働時間短縮自主点検事業実施
4月 ・インフルエンザ流行状況の調査報告
5月 ・武田隆男氏新会長に就任
・院外厨房システム検討会が報告書
6月 ・近病連でインフルエンザ予防接種の公費負担を要望
7月 ・病院給食における「院外厨房システム」についての考察
・会員病院の情報通信ネットワークに関す
1999
る調査集計を報告（平成11）
8月 ・北欧医療事情視察旅行
9月 ・武田会長が日本病院会副会長に就任
・病院対抗野球大会で大原記念病院が初優
勝
10月 ・結核病床についての情報提供と結核患者後送病院体制で要望
・宇治徳洲会病院がバレーボール大会初優勝
11月・結核院内感染防止対策研修会開催
・創立35周年記念式典開催
12月・私病協ホームページ開設
1月 ・新春会員講演会で大島清京大名誉教授が講演
・救急医療に関する会員アンケート調査の実施
3月 ・診療情報の提供に関する指針のモデル作成
5月 ・感染症（結核）
対策アンケート調査報告
6月 ・自賠責保険について改善の要望を自賠責
保険審議会に提出
7月 ・医療事故防止研究会（後の医療安全対策委員会）
を発足
・感染症廃棄物処理に伴う病院の負担に関す
2000
る実態調査
（2次調査）の実施（平成12）
9月 ・元会長の相馬秀臣氏救急医療功労者厚生大臣表彰受賞
11月・感染症（MRSAなど）対策に関するアンケー
ト調査の集計結果を報告
・医療の安全性の確保・向上に関する医療経営セミナーを開催
12月・京都府救急医療情報システムの更新にあたっての要望を京都府に提出
・京都府による各種介護サービス事業所に対する実地指導等への立会いを開始
1月 ・新春会員懇親会で晴明神社の山口喜堂宮
司が講演
2001
3月
・保健医療管理者養成講座が厚労省の教育（平成13）

114

医療界と社会の主なできごと
１月・医療保険福祉審議会が薬剤定価・給付基準額制を提言
２月・インフルエンザの流行で定員超過収容の特例措置
３月・介護保険サービス事業者の指定・運営基準
示される
・第1回言語聴覚士国家資格

10月・介護療養型医療施設指定申請開始
・感染症予防法公布

12月・コンピュータ西暦2000年問題対応
２月・日本医師会『医の倫理綱領』を発表（インフォームド・コンセントを重視）
４月・介護保険スタート
・診療報酬改定 改定率わずか0.2％
・医師法改正（臨床研修の必修化）
・栄養士法改正案が成立、公布
・日本医師会現職の坪井栄孝氏が無投票で新会長に三選
・改正精神保健福祉法が施行６月・厚生省は「国立病院等における診療情報の提供に関する指針」をまとめる
７月・四病院団体協議会が発足

12月・京都府によるインフルエンザワクチン確保
対策検討委員会の開催

１月・老人一部負担金徴収に定率・定額制導入
・中央省庁の再編により、厚生労働省が発足
・9．
11米国における同時多発テロ事件
３月 第4次医療法改正（病床区分の見直し・広告

年表

年次

協会のあゆみ

訓練給付金制度の指定講座となる・財団法人京都中央看護養成事業団が設立20年となる
・就職相談会（後に就職フェア・面談会）
を開催
4月 ・在職者向けIT訓練講座を開始
・ケアマネジャー委員会を設置
5月 ・武田隆男会長医療事業功労者厚生労働大臣表彰を受賞
8月
・職員に対する感染症対策を主としたアン
2001
ケート調査の実施（平成13）
・情報開示委員会を設置
9月 ・京都府医師会長あてに小児夜間救急医療に対する私病協の意見書を提出
・私病協メールマガジンの発信開始
・元理事吉岡秀憲氏逝去
11月・カルテ開示の実態調査を実施
12月・看護部長会研修会で栢木寛照比叡山麓三宝莚住職が講演
1月 ・新春会員懇談会で「21世紀の経営」
をテーマに堀場雅夫氏が講演
2月 ・栄養管理帳票マニュアルの改訂版を発行
・事務長会・看護部長会合同研修会で厚労省老健局貝谷介護保険課長が講演
3月 ・ホームヘルパー養成講座が厚労省の教育訓練給付金制度の指定講座となる
・医療安全対策マニュアルを発行
・褥瘡対策マニュアルを作成（全国の医療関
2002
係機関より多数の資料提供依頼を受ける）（平成14）
4月 ・近病連で診療報酬改定に関する要望書を提出
・京都中央看護専門学校創立20周年
6月 ・病院対抗野球大会で西陣病院が初優勝
8月 ・未収金対策検討委員会を設置
10月・京都府知事あてに外国人の救急医療費救済制度の整備について要望
11月・近病連で診療報酬の年度内再改定に関する要望書を提出
1月 ・新春会員懇談会で諸口あきら氏が講演・機能向上対策委員会で訪問勉強会を開始
2月 ・被用者保険3割負担実施の延期に関する請願書を府議・市議の各議長あてに提出
2003
・京都市長あてに国民健康保険における資（平成15）
格証明書の発行について要望
3月 ・保助看法の改正に伴い京都中央看護師養成事業団に名称変更
4月 ・京都においても日医ガイドライン（自賠責
保険診療費算定基準）を導入

医療界と社会の主なできごと
規制の緩和・医師臨床研修の必須化）
・社会保障改革大網・厚生労働省の身体拘束ゼロ作戦推進会議
は、「身体拘束ゼロへの手引き」をまとめた
・日医「医療構造改革構想−国民が安心できる医療制度を作るために」を発表
・規制改革推進3か年計画を閣議決定
４月・三党連立による小泉内閣が発足。厚生労働相には坂口氏が再任
・厚生労働省「地域医療の充実のための遠隔医療補助事業」の実施を決定
８月・東京都衛生局は都立14病院向けの医療事
故予防マニュアルを公表

３月・保助看法の改正により看護婦から看護師に名称変更
４月・診療報酬改定で、初めての本体平均−2.7％
引き下げ・新京都府救急医療情報システムにより一般府民ヘの救急医療機関に関する情報を提供
５月・健康増進法施行10月・老人一部負担完全定率化、上限額大幅引上げ
・医療法施行規則の一部改正
12月・構造改革特別区域法公布・施行

３月・医療保険制度改革基本方針が閣議決定
４月 健保本人等の一部負担金を3割に引き上げ、外来の薬剤一部負担金を廃止
・初の介護報酬改定で施設平均−4％引き下
げ

115

年表

年次

協会のあゆみ5月 ・大槻秧司氏新会長に就任
・感染症対策マニュアルを作成
8月 ・京都府病院協同組合創立35周年協同組合
まつりを開催2003 9月 ・前会長の武田隆男氏救急医療功労者厚生（平成15）
労働大臣表彰受賞
12月・近病連で財務省あてに次期診療報酬改定に関する財務省の診療報酬引き下げの方
針に対する抗議文を提出
2月 ・元会長の大川原康夫氏瑞宝小綬章を受章
4月 ・診療報酬改定で本体±0・ホームヘルパー養成講座を閉講
5月 ・第30回通常総会にて禁煙宣言が採決
7月 ・前会長の武田隆男氏瑞宝小綬章を受章
9月 ・欧州医療事情視察旅行の実施
10月・病院対抗野球大会で三菱京都病院が初優
2004
勝（平成16）
・創立40周年記念事業として病院対抗ボウリング大会を開催
・顧問岡本隆一氏逝去
11月・創立40周年記念式典開催・新会員憲章、病院綱領を作成
12月・台風23号による京都府下被災地への義援金を京都府に渡す
1月 ・京都府からの委託事業として小児救急電話相談事業を開始
・新春会員懇親会で山口良治氏（伏見工業高校ラクビー部総監督）が講演
2月 ・医療情報のあり方検討委員会が「個人情報保護対策の実践」と題して講演会を開催
3月 ・近病連で介護療養型施設における居住費・2005
食費の自己負担導入に関する要望書を提出（平成17） 4月 ・協会提携クレジットカード会社が手数料を引き下げ
5月 ・清水紘氏新会長に就任

116

医療界と社会の主なできごと

資料

京都私立病院協会

役員の変遷と業務分担

５月・個人情報保護法が成立
６月・「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」（骨太の方針2003）
が閣議決定
８月・第4次医療法改正による「旧その他病床」の病床区分選択の届出終了

２月・京都府において産業廃棄物税の創設
４月・新医師臨床研修制度発足
・京都府保健医療計画の見直し
６月・DPC（診断群分類別包括評価）試行参加
病院は全国で62病院
８月・厚労省は21年ぶりに病院会計準則を改正
９月・第2次小泉改造内閣が発足

２月・政府は介護保険法等改正案を閣議決定し、国会に提出
３月・厚労省は特定療養費制度の見直しに合わ
せ、留意事項を改正
４月・尾辻厚労相が輸血用血液が不足しつつある状況から「緊急アピール」を発表

117

資料

資料

関連諸機関・団体への推薦／派遣委員

118

119

各委員会委員名簿（2000〜2004）◎＝部長または委員長、○＝副委員長、（）内は所属する施設名

各委員会委員名簿（2000〜2004）◎＝部長または委員長、○＝副委員長、（）内は所属する施設名※理事者のみによる会合等は除外しました。前掲の業務分担で確認してください。

●事務長会常任委員会（部会別）
2000年度◎山口孝男（第二岡本総合） ［医事部］○石原良次（京都南） 上田正紀（日本
バプテスト） 大槻 均（医仁会武田総合）
狭間由浩（園部丹医会） 船越 繁（愛寿会同仁） ［医制部］○永井佑二（京都九条） 佐藤修（京都桂） 恩田啓一（三菱京都） 須野原
修二（洛和会音羽） 土居 皓（松ヶ崎記念）堀井成彦（ユニチカ中央） ［経営部］○秋山俊二（蘇生会総合） 大西三津夫（愛生会山科） 加藤恵三（賀茂） 岸本啓介（京都民医連第二中央） 齊藤嘉甫（田辺中央） 塩見一郎兵衛（福知山紅葉丘） ［労務部］○中谷泰幸（なぎ辻） 太田 亙（太田） 小山忠典（川） 田中秀和（京都博愛会） 奥田 守（高雄） 中野種樹（長岡） 吉岡久雄（洛陽）
01・02年度◎石原良次（京都南）［経営部］○秋山俊二（蘇生会総合〜02.6） 大西三津夫（愛生会山科） 垣内安正（長岡） 加藤恵三
（賀茂） 岸本啓介（京都民医連中央） 樋口
吉雄（松本） 八木利之（洛和会音羽） 橋立貞（洛西シミズ02.7〜） ［保険部］○永井佑二（京都九条） 田中秀和（京都博愛会） 上田
正紀（日本バプテスト） 大槻 均（医仁会武田総合） 齋藤嘉甫（田辺中央） 佐藤 修
（京都桂） 瀬戸達雄（京都専売） 土居 皓
（松ヶ崎記念） 中江陽一（京都東山老年サナ
トリウム） 狭間由浩（園部丹医会） ［労務部］○中谷泰幸（なぎ辻） 太田亙（太田） 岡野昌夫（愛寿会同仁病院02.7〜） 岡本敏雄
（相馬） 奥田 守（高雄） 小山忠典（ 川〜02.6） 滋岡嘉弘（宇治黄檗） 中江美隆（丹後中央） 四井猛士（宇治徳洲会）
03・04年度◎中谷泰幸（なぎ辻）［経営部］○田中秀和（京都博愛会） 山本勝美（京都南） 秋山 仁（三菱京都） 上田正紀（日本
バプテスト） 垣内安正（長岡） 蔭山嘉英（比叡） 岸本啓介（京都民医連中央） 寺田
次輝（蘇生会総合） 樋口吉雄（松本） 槙野
泰廣（愛生会山科） 八木利之（洛和会音羽）［保険部］○永井佑二（京都九条） 茨木孝二
（亀岡） 大槻 均（医仁会武田総合） 齋藤

120

嘉甫（田辺中央〜04.8） 瀬戸達雄（京都専売）土居 皓（松ヶ崎記念） 野口善弘（八幡中央） 馬場正昭（第二岡本総合） 見野和子
（久野） ［労務部］○滋岡嘉弘（宇治黄檗）奥田 守（高雄〜04.12） 岡野昌夫（愛寿会同仁） 滝川和信（岩倉） 中井洋一（京都桂）中江美隆（丹後中央） 村上武司（もみじヶ丘） 渡辺高志（金井）●医療事務専門委員会議
2000年度

福井満弘（京都桂） 小川比佐男（京都南） 岡田幸夫（桑原） 大倉 明（愛生会山科） 高田浩之（医仁会武田総合） 北村
由美子（丹後中央） 小川 勝（洛和会音羽）坪田美也子（京都民医連中央） 村田昌史（京都博愛会）
01・02年度

岡田幸夫（なぎ辻） 小川

勝（洛和会音羽） 高田浩之（医仁会武田総合）
坪田美也子（京都民医連中央） 中野 泉（日本バプテスト） 東山和富（愛生会山科） 村田昌史（京都博愛会） 安井秀志（京都南）風見英宏（田辺中央）
03・04年度

岡田幸夫（なぎ辻） 小川勝（田辺中央） 風見英宏（田辺中央〜04.6) 柴崎靖雄（洛和会音羽） 高田浩之（木津屋橋武田） 田中 亨（吉祥院） 中野 泉（日本バプテスト〜04.5） 林 幸且（高雄） 東山和富（愛生会山科） 村田昌史（京都博愛会）
安井秀志（京都南）●看護部長会役員
2000年度 ［総務委員会］◎木下明美（三菱京都） 高橋美津子（京都博愛会） 山名千代
（西陣） 西岡和子（京都武田) 山本雅子（宇治） 中田笑子（京都南〜00.10） 加藤きみ子（醍醐） 前坂外喜子（宇治黄檗） 澤井美智子（第二岡本総合） ［教育推進委員会］○西岡和子（京都武田) 前坂外喜子（宇治黄檗）高橋美津子（京都博愛会） 新井靖子（都倉）石崎友里子（桃仁会） 小川百合子（シミズ）
畠中一栄（大羽） 原ムツ子（愛寿会同仁）
佐々木美恵子（ＮＴＴ西日本京都） 村瀬浩子（京都ルネス） 森 洋子（長岡京） 澤井
美智子（第二岡本総合） 高尾幸栄（堀川）塩見千恵子（保健衛生） 池西靜江（中央看護）［看護業務検討委員会］○山名千代（西陣）
中田笑子（京都南〜00.10） 中川美代子（西京都） 宮崎聖之（京都民医連中央） 小東美幸
（京都地域医療学際研究所附属） 藤田都司（北山） 高岡みな子（京都回生） 木佐貫照美（新河端） ［福利厚生委員会］○山本雅子（宇治） 加藤きみ子（醍醐） 宇多タエ子（六地蔵総合） 西城嘉子（京都桂） 加藤泰子
（京都南西） 天達節子（長岡河上）
01・02年度 ［総務委員会］◎山名千代（西陣） 木下明美（三菱京都） 西岡和子（京都武田） 山本雅子（宇治） 澤井美智子（第二岡本総合） 藤田都司（北山） 宇多タエ子（六地蔵総合） 高尾幸栄（堀川） ［教育推進委員会］○西岡和子（京都武田） 高尾幸栄
（堀川） 高橋美津子（京都博愛会） 新井靖
子（都倉） 石崎友里子（桃仁会） 小川百合
子（洛西シミズ） 原ムツ子（愛寿会同仁）
森 洋子（長岡京） 澤井美智子（第二岡本総合） 庭山英介（長岡） 山名美恵子（ユニチカ中央） 井川一枝（宇治黄檗） 寺口淳子
（京都南） 塩見千恵子（保健衛生） 石束佳子（中央看護） ［看護業務検討委員会］○木下明美（三菱京都） 藤田都司（北山） 中川
美代子（西京都） 高岡みな子（京都回生）
木佐貫照美（新河端） 澤井利子（共和） 木
下朋子（京都下鴨） 大滝久枝（第一岡本）［福利厚生委員会］○山本雅子（宇治） 宇多タエ子（六地蔵総合） 加藤きみ子（醍醐病院） 加藤泰子（京都南西） 天達節子（長岡河上） 海老成子（金井）03・04年度 ［総務委員会］◎山本雅子（宇治） 山名千代（西陣） 西岡和子（京都武田）
澤井美智子（第二岡本総合） 藤田都司（北山） 木下明美（三菱京都） 宇多タエ子（六地蔵総合〜04.10） 高尾幸栄（堀川） 寺口淳子（京都南） 加藤泰子（京都南西） ［教育推進委員会］○西岡和子（京都武田） 高尾幸栄
（堀川） 澤井美智子（第二岡本総合） 寺口淳子（京都南） 高橋美津子（京都博愛会）
新井靖子（都倉） 原ムツ子（愛寿会同仁）

井川一枝（宇治黄檗） 須川裕子（西京） 中
家志郎（岩倉） 番川弘美（大原記念） 中村
みのり（田辺中央） 高安郁代（原田） 高橋
みどり（保健衛生） 石束佳子（中央看護〜04.5） 浜崎美子（中央看護） ［看護業務検討委員会］○藤田都司（北山） 木下明美（三菱京都） 中川美代子（西京都） 高岡みな子（京都回生） 澤井利子（共和） 木下朋子（京都下鴨） 大滝久枝（第一岡本） 野々口啓三（川越） ［福利厚生委員会］○山名千代（西陣） 宇多タエ子（六地蔵総合〜04.10） 加藤泰子（京都南西） 加藤きみ子（醍醐） 天達
節子（長岡河上） 海老成子（金井）●薬剤師部会運営委員会
2000年度◎森下菊雄（京都南） ○大西敏之（武田） ○妻谷多美代（宇治徳洲会） 出
口奈三子（小澤） 長谷部みどり（吉祥院）古川玉枝（日本バプテスト〜00.6） 村上恒男
（三菱京都） 山口京子（京都武田） 藤澤享江（大羽00.7〜）
01・02年度◎森下菊雄（京都南） ○大西

敏之（武田） ○妻谷多美代（宇治徳洲会）
安馬知子（北山） 高橋基久（京都きづ川）
野崎貴之（愛生会山科） 長谷部みどり（吉祥院） 藤澤享江（大羽記念〜02.6） 村上恒男
（三菱京都） 山口京子（京都武田〜02.9） 大屋 荘（洛和会音羽02.11〜） 太田垣昌志（武田02.11〜）
03・04年度◎大西敏之（宇治武田） ○森

下菊雄（京都南） ○安馬知子（北山） 太田
垣昌志（武田） 大屋 荘（洛和会音羽〜04.4）
妻谷多美代（宇治徳洲会） 長谷部みどり（吉祥院） 村上恒男（三菱京都） 陳 基鎖（愛生会山科病院） 友沢明徳（京都九条03.8〜）●栄養士部会運営委員会
2000年度◎日野千恵子（京都民医連第二中央） ○前田佳予子（金井） ○四方達二（京都南） 金江加代子（長岡） 中森京美（宇治）林 京子（京都専売） 山根宏子（洛和会音羽）
01・02年度◎日野千恵子（京都民医連第二中央） ○中森京美（宇治） ○山根宏子（洛和会音羽） 金江加代子（長岡） 小

啓子

121

各委員会委員名簿（2000〜2004）（介護老人保健施設陽生苑〜02.11） 田中佐恵子（木津屋橋武田） 狭間逸子（賀茂） 林
京子（京都専売） 平石宏行（京都桂）03・04年度◎日野知恵子（京都民医連第二中央） ○中森京美（宇治〜03.7） ○山根宏子（洛和会音羽） 金江加代子（長岡） 岸佐恵子（木津屋橋武田〜04.10） 北野健一郎（愛寿会同仁〜05.2） 狭間逸子（賀茂） 林
京子（京都専売） 平石宏行（京都桂） 豊田
裕美（宇治徳洲会04.1〜05.2）●臨床検査部会運営委員会
2000年度

◎塩貝邦夫（三菱京都） ○国永清光（蘇生会総合） ○松林英樹（京都南）石田洋一（保健衛生） 豊山浩祥（京都桂）早川勇人（医仁会武田総合） 林 雅弘（相馬） 福井英人（堀川） 山口俊朗（京都民医連中央）01・02年度◎塩貝邦夫（三菱京都） ○國

永清光（蘇生会総合） ○松林英樹（京都南）石田洋一（保健衛生） 豊山浩祥（京都桂）神谷一利（医仁会武田総合） 林 雅弘（相馬） 福井英人（堀川） 山口俊朗（京都民医連中央）03・04年度◎松林英樹（京都南） ○國永

清光（蘇生会総合） ○福井英人（堀川） 石田洋一（保健衛生） 小坂 明（久野） 塩貝
邦夫（三菱京都） 豊山浩祥（京都桂） 早川勇人（医仁会武田総合）林 雅弘（相馬）◎＝部長または委員長、○＝副委員長、（）内は所属する施設名

幹也（三菱京都） 稲田秀夫（京都南〜04.5）
内尾孝経（新河端） 小西宏樹（洛和会音羽
04.3〜） 小西隆広（シミズ04.5〜） 原田修（第二岡本総合） 渡里 弘（京都九条）●リハビリテーション部会運営委員会
04年度◎中本隆幸（八幡中央） ○橋本幸

●職業紹介事業運営委員会◎板坂

01･02年度 ◎板坂 勉（宇治） 秋山俊二（蘇生会総合〜02.6） 太田 亙（太田） 土居 皓
（松ヶ崎記念） 高橋美津子（京都博愛会） 妻
谷多美代（宇治徳洲会） 岩崎和幸（十条） 山口俊朗（京都民医連中央） 金江加代子（長岡）吉田多美（協会事務局長） 富田昌則（協会紹介責任者）◎河端一也（新河端） 滋岡嘉弘

垣隆一（宇治徳洲会） ○本郷隆治（京都桂）井上幹也（三菱京都） 岩崎和幸（武田） 梅
村賢仁（冨田） 桑原寛行（宇治） 斉藤孝行
（京都南） 八木雅彦（京都工場保健会）（宇治黄檗） 上田正紀（日本バプテスト〜
04.9） 槙野泰廣（愛生会山科04.12〜） 宇多タエ子（六地蔵総合〜04.10） 高尾幸栄（堀川04.12〜） 妻谷多美代（宇治徳洲会） 井上幹也（三菱京都） 林 雅弘（相馬） 金江加代子（長岡） 吉田多美（協会事務局長） 富田昌則（協会紹介責任者）

01・02年度●ホームヘルパー養成事業運営委員会●放射線技師部会運営委員会
2000年度◎井上博志（洛和会音羽） ○志◎井上博志（洛和会音羽） ○志垣隆一（宇治徳洲会） ○本郷隆治（京都桂） 井上幹也（三菱京都） 岩崎和幸（十条）
内尾孝経（新河端） 梅村賢仁（冨田） 尾花
吉彦（京都工場保健会） 桑原寛行（宇治）斉藤孝行（京都南）
03・04年度◎志垣隆一（宇治徳洲会） ○岩崎和幸（十条） ○梅村賢仁（冨田） 井上

122

2000年度◎大澤

直（大澤） 中野種樹（長岡） 板坂 勉（宇治） 中谷泰幸（なぎ辻）加藤きみ子（醍醐） 吉田多美（協会事務局長）
01・02年度◎大槻秧司（亀岡） 大澤

03年度

◎谷

直介（北山） 太田

亙（太田） 上田正紀（日本バプテスト） 加藤きみ子（醍醐） 吉田多美（協会事務局長）
2000年度直（大澤） 中野種樹（長岡） 板坂 勉（宇治）中谷泰幸（なぎ辻） 加藤きみ子（醍醐） 吉◎清水紘（嵯峨野） 山口孝男

（第二岡本総合） 板坂 勉（宇治） 栗岡成人（城北） 清水鴻一郎（清水） 戸津崎茂雄（京都南） 松井道宣（京都九条） 松本真一
（堀川） 土居 皓（松ヶ崎記念） 堀井成彦
（ユニチカ中央） 木下明美（三菱京都） 中
田笑子（京都南） 妻谷多美代（宇治徳洲会）
01･02年度

勉（宇治） 秋山俊二（蘇生会総合） 太田 亙（太田） 高橋美津子（京都博愛会） 大西敏之（武田） 岩崎和幸
（武田） 松林英樹（京都南） 日野千恵子（京都民医連第二中央） 吉田多美（協会事務局長） 富田昌則（協会紹介責任者）

03･04年度

田多美（協会事務局長）●病院医療制度検討委員会

典（大原記念） ○山中由美子（京都博愛会）
秋本喜英（武田） 植村健吾（シミズ） 大塚晃（医仁会武田総合） 志藤良子（京都民医連
第二中央） 中平武志（京都きづ川） 長澤康子（久野） 西村ひろみ（洛和会音羽） 林可奈子（第二京都回生）
2000年度

各委員会委員名簿（2000〜2004）◎清水紘（嵯峨野） 中野種樹（長岡） 清水鴻一郎（京都伏見しみず） 戸津崎茂雄（京都南） 松井道宣（京都九条）
小森直之（なぎ辻） 岡本豊洋（第二岡本総合） 石原良次（京都南） 中谷泰幸（なぎ辻）木下明美（三菱京都） 西岡和子（京都武田）
野崎貴之（愛生会山科） 山根宏子（洛和会音羽）
03・04年度◎清水紘（嵯峨野） 中野種

川順介（ 川） 真鍋克次郎（八樹（長岡）幡中央） 中野博美（京都きづ川） 岡本豊洋
（第二岡本総合） 武田隆久（医仁会武田総合病院） 戸津崎茂雄（京都南） 茨木孝二（亀岡） 瀬戸達雄（京都専売） 高尾幸栄（堀川）西岡和子（京都武田） 安馬知子（北山） 山
根宏子（洛和会音羽）◎清水紘（嵯峨野） 大槻秧司（亀岡） 大澤 直（大澤） 出射靖生（京都回生） 板坂 勉（宇治） 秋山俊二（蘇生会総合） 土屋 均（宇治黄檗） 高橋美津子（京都博愛会） 加藤泰子（京都南西） 山本みどり（西陣） オブザーバー／京都府 京都市
京都府医師会01・02年度◎清水紘（嵯峨野） 大槻秧司（亀岡） 大澤 直（大澤） 出射靖生（京都回生） 吉川 聰（宇治黄檗） 梶並稔正（西京都） 久野成人（久野） 秋山俊二（蘇生会
総合〜02.6） 高橋美津子（京都博愛会） 加藤泰子（京都南西） 山本みどり（西陣） オ）内は所属する施設名

ブザーバー／京都府

京都市

03・04年度

紘（嵯峨野） 出射靖◎清水

京都府医師会生（京都回生） 久野成人（久野） 奥田 守
（高雄〜04.12） 垣内安正（長岡） 加藤泰子
（京都南西〜04.10） 河合敏之（亀岡） 川添
チエミ（嵯峨野病院04.12〜） 清水保夫（シミズ） 高橋美津子（京都博愛会） 武田敏也
（京都武田） 寺田次輝（蘇生会総合05.2〜）
松本恵生（大原記念病院） 山本みどり（西陣） オブザーバー／京都府 京都市 京都
府医師会●介護報酬委員会
2000年度◎茨木孝二（亀岡） 浅井武司（木津屋橋武田） 安藤良彦（賀茂） 大槻卓也
（高雄） 鈴木秀哉（京都南西） 田中 悟（丹後ふるさと） 入場 繁（蘇生会総合） 山内均（大原記念）01・02年度◎安藤良彦

浅井武司（介護老人福祉施設ヴィラ山科） 茨木孝二（亀岡）大槻卓也（高雄） 鈴木秀哉（京都南西） 利
根哲也（長岡京） 入場 繁（蘇生会総合）山内 均（大原記念）
03・04年度◎安藤良彦

浅井武司（介護老人福祉施設ヴィラ山科） 鈴木秀哉（京都南西） 並河久代（亀岡） 入場 繁（蘇生会総合） 桝谷俊樹（長岡京） 安原朗人（高雄）山内 均（大原記念）●ケアマネジャー委員会
00年度●介護保険委員会
2000年度◎＝部長または委員長、○＝副委員長、（◎土屋均（宇治黄檗） ○大槻由紀子（蘇生会総合） ○松岡悦子（宇治） 岩
澤京子（嵯峨野） 桂 節子（京都博愛会）
伊達千代（第二京都回生） 中村隆子（亀岡）
湯浅由美（西陣） 横谷 武（宇治黄檗）01・02年度◎岩澤京子（嵯峨野） 大槻由紀子（蘇生会総合） 桂 節子（京都博愛会）
伊達千代（第二京都回生） 中村隆子（亀岡）
松岡悦子（宇治） 湯浅由美（西陣） 奥田清子（宇治黄檗01.9〜）
03・04年度◎奥田清子（宇治黄檗） 岩澤

京子（嵯峨野） 内垣外実菜子（蘇生会総合）丹上幸子（長岡） 中尾千恵（第二京都回生〜04.5） 中村隆子（亀岡） 松岡悦子（宇治）123

各委員会委員名簿（2000〜2004）
湯浅由美（西陣） 尾崎敏子（久野04.11〜）●介護サービス第三者評価事業
04年度

評価調査員／有延卓爾（財団法人仁風会） 上野富美子（京都南西） 高橋美津子（京都博愛会） 田村廣嗣（大島） 長谷川寿子（訪問看護ステーションはくあい） 中森
京美（武庫川女子大学） 吉田多美（事務局長） 評価審査委員／中野かつら（介護老人保健施設アゼリアガーデン） 福洲 修（京都府医師会理事・衣笠医院） 矢木和代（ヘルパーステーション萌木の村21） 八崎幸子
（介護老人保健施設萌木の村）●救急医療検討委員会
2000年度◎川順介（川） 中野博美（京都きづ川） 真鍋克次郎（八幡中央） 清水幸夫（シミズ） 大橋一郎（京都大橋総合） 角能庸介（田辺中央） 武田隆久（武田） 山本
潔（洛陽）
01・02年度◎真鍋克次郎（八幡中央）

川順介（ 川） 中野博美（京都きづ川） 清
水幸夫（シミズ） 石丸庸介（田辺中央） 大橋一郎（京都大橋総合） 武田隆久（武田）山本 潔（洛陽病院）
03・04年度◎真鍋克次郎（八幡中央） 小

森直之（なぎ辻） 武田隆久（医仁会武田総合） 石丸庸介（田辺中央） 木下 隆（洛和会音羽） 山本勝美（京都南） 中井洋一（京都桂） 猪木邦泰（シミズ） 尾崎公一（京都大橋総合） 村崎真生（蘇生会総合）●救急搬入事故対策委員会
2000年度◎齊藤嘉甫（田辺中央） ○伊東宗晃（泉谷） ○小中宏三（シミズ） 小野寿義（八幡中央） 片山幸裕（京都南） 岸本啓介（京都民医連第二中央） 廣瀬良太（洛和会音羽） 村崎真生（蘇生会総合） 山崎百代造（武田） 立仙俊彦（第二京都回生）
01・02年度◎齊藤嘉甫（田辺中央） ○村

崎真生（蘇生会総合） ○立仙俊彦（第二京都回生〜03.2） 狭間由浩（園部丹医会） 猪木
邦泰（シミズ） 尾崎公一（京都大橋総合02.5〜） 小畑慶朗（武田） 粂田大輔（共和病院
03.3〜） 長谷川浩（第二京都回生03.3〜）

124◎＝部長または委員長、○＝副委員長、（）内は所属する施設名

廣瀬良太（洛和会音羽） 柳生裕幸（京都南〜02.12） 吉田力也（京都八幡）
2003年度◎齊藤嘉甫（田辺中央） ○村崎

真生（蘇生会総合） ○立仙俊彦（第二京都回
生〜03.2） 狭間由浩（園部丹医会） 猪木邦泰（シミズ） 尾崎公一（京都大橋総合02.5〜）
小畑慶朗（武田） 粂田大輔（共和03.3〜） 長
谷川浩（第二京都回生03.3〜） 廣瀬良太（洛和会音羽） 柳生裕幸（京都南〜02.12） 吉田力也（京都八幡）●医療安全対策委員会
2000年度◎大槻秧司（亀岡） 真鍋克次郎（八幡中央） 清水正啓（愛生会山科） 中谷泰幸（なぎ辻） 高岡みな子（京都回生） 森
下菊雄（京都南） 井上博志（洛和会音羽） 国
永清光（蘇生会総合） 中森京美（宇治）01・02年度◎大槻秧司（亀岡） ○真鍋克次郎（八幡中央） 清水正啓（愛生会山科）
中谷泰幸（なぎ辻） 高岡みな子（京都回生）
森下菊雄（京都南） 井上博志（洛和会音羽）
国永清光（蘇生会総合） 中森京美（宇治）03・04年度 ◎真鍋克次郎（八幡中央） 武
田隆久（医仁会武田総合） 清水正啓（愛生会山科） 滝川和信（岩倉） 高岡みな子（京都回生） 森下菊雄（京都南） 志垣隆一（宇治徳洲会） 福井英人（堀川） 岸 佐恵子（木津屋橋武田〜04.9）●感染症対策委員会
2000年度

各委員会委員名簿（2000〜2004）
合） 大滝久枝（第一岡本） 宅和静枝（京都八幡） 塩貝邦夫（三菱京都）●院内感染対策推進事業運営委員会
2004年度◎真鍋克次郎（八幡中央） ○清水正啓（愛生会山科） 池田宣昭（医仁会武田総合） 大滝久枝（第一岡本） 岡本康彦（岡村医院） 小野朋子（醍醐病院） 塩貝邦夫
（三菱京都） 下間正隆（京都第二赤十字病院） 宅和静枝（京都八幡） 戸津崎茂雄（京都南） 林田真由美（亀岡病院） 松井道宣
（京都九条） オブザーバー／一山 智（京都大学大学院医学研究科臨床病態検査学教授）
武田隆男（武田病院グループ会長） 京都府
京都市●情報開示委員会
01・02年度◎大槻秧司（亀岡） 戸津崎茂雄（京都南） 松井道宣（京都九条） 栗岡成人（城北） 山里有男（武田） 吉田 章（三菱京都） 大西三津夫（愛生会山科） 澤井美智子（第二岡本総合）●医療情報の在り方検討委員会◎清水正啓（愛生会山科） 戸津崎茂雄（京都南） 池田宣昭（医仁会武田総本京都） ［副学会長］岡隆宏（第一赤十字）
清水紘（京都南西） ［理事］松原義人（実行委員 長 ・ 京 都 桂 ） 真 鍋 克 次 郎（ 副 実 行 委 員
長・八幡中央） 倉澤卓也（国立療養所南京都） 澤田淳（第二赤十字） 吉川 聰（宇治黄檗） 小森直之（桑原） 梶並稔正（西京都）
久野成人（久野） ［監事］村田眞司（三菱京都） 大澤直（大澤） ［実行委員］東一行（ＮＴ Ｔ 西 日 本 京 都 ） 辻 井 基 晴（ 京 都 南 西 ）佐々木美恵子（ＮＴＴ西日本京都） 三嶋明子（京都桂） 西岡和子（京都武田） 澤井美
智子・川田明（第二岡本） 大西敏之（武田）林彰彦・大田哲司・並河茂（京都市立） 只
重喜（桃仁会） 上垣幸衛（身障者リハビリセンター附属） 齋藤祥乃・後藤直樹（保健衛生学校） 岡田由岐子（中央看護学校）
学会長］真鍋克次郎（八幡中央） 岡隆宏（第京都）●京都病院学会
第35回（2000）［ 学会長］大澤直（大澤） ［副03・04年度

第36回（2001）［学会長］齋藤信雄（ＮＴＴ西日

第37回（2002）［ 学会長］清水紘（嵯峨野） ［副学会長］清水紘（京都南西） 齋藤信雄（ＮＴＴ西日本京都） ［理事］真鍋克次郎（実行委
員長・八幡中央） 岡隆宏（副実行委員長・第一赤十字） 小森直之（実行委員長補佐・桑原） 松原義人（京都桂） 吉川 聰（宇治黄檗） 倉澤卓也（国立療養所南京都） 梶並
稔正（西京都） 久野成人（久野） ［監事］大槻秧司（亀岡） 村田眞司（三菱京都） ［実行委員］鹿島健二（大澤） 蔭山清司（京都桂）西 岡 和 子（ 京 都 武 田 ） 山 名 千 代（ 西 陣 ）佐々木美恵子（ＮＴＴ西日本京都） 千々石
八重子（第一赤十字） 森下菊雄（京都南）林彰彦・並河茂（京都市立） 泉田洋志・岩◎清水正啓（愛生会山科） 大

下チエ子・相良郁夫（保健衛生学校） 五十
嵐千恵子（毛利） 長野和弘（大島） 上垣幸衛（身障者リハビリセンター附属） 大澤みどり（中央看護学校）◎戸津崎茂雄（京都南） 中野

03・04年度◎清水正啓（愛生会山科） 大野

01・02年度）内は所属する施設名

博美（京都きづ川） 小森直之（なぎ辻） 山里有男（武田） 吉田 章（三菱京都） 田中
秀和（京都博愛会） 八木利之（洛和会音羽）澤井美智子（第二岡本総合） 中川美代子（西研而（京都民医連中央） 河端一也（新河端）
小森直之（なぎ辻） 戸津崎茂雄（京都南）中野博美（京都きづ川） 池田宣昭（医仁会武田総合） 大滝久枝（第一岡本） 進藤美智子（京都大橋総合）野研而（京都民医連中央 〜02.10） 河端一也（新河端） 小森直之（なぎ辻） 戸津崎茂雄（京都南） 中野博美（京都きづ川） 池田
宣昭（医仁会武田総合） 大滝久枝（第一岡本） 宅和静枝（京都八幡）◎＝部長または委員長、○＝副委員長、（

一赤十字） ［理事］ 川順介（実行委員長・川） 松原義人（副実行委員長・京都桂）吉川 聰（宇治黄檗） 小森直之（なぎ辻）
久野成人（久野） 倉澤卓也（国立療養所南京都） 澤田淳（第二赤十字） 中島徳郎（済生会京都府） ［監事］大澤直（大澤） 齋藤信雄
（ＮＴＴ西日本京都） ［実行委員］辻井基晴（京都南西） 佐藤修（京都桂） 西岡和子（京都武田） 澤井美智子・川田明（第二岡本）
千々石八重子（第一赤十字） 三嶋明子（京都桂） 森下菊雄（京都南） 林彰彦・並河茂（京都市立） 泉田洋志・ 橋みどり・後藤直樹（保健衛生学校） 小田嶋真実（府立洛東） 上垣幸衛（身障者リハビリセンター附属） 池田美晶（中央看護学校）
第38回（2003）［学会長］齊田孝彦（国立療養所宇多野） ［副学会長］ 松原義人（京都桂）真鍋克次郎（八幡中央） ［理事］梶田芳弘（実行委員長・公立南丹）

川順介（副実行委

125

各委員会委員名簿（2000〜2004）
員長・ 川） 澤田淳（第二赤十字） 倉澤卓也（国立療養所南京都） 中島徳郎（済生会京都府） 吉川 聰（宇治黄檗） 小森直之（なぎ辻） 久野成人（久野） ［監事］齋藤信雄（ＮＴＴ西日本京都） 清水紘（嵯峨野） ［実
行委員］中尾貞徳（国立療養所宇多野） 加藤
俊二（八幡中央） 三嶋明子（京都桂） 須見
豊美（公立南丹） 澤井美智子・川田明（第二岡本） 宇多タエ子（六地蔵） 森下菊雄（京都南） 林彰彦・並河茂（京都市立） 泉田
洋志・小澤優・黒木美智子（保健衛生学校）
樹山敏子（府立洛南） 上垣幸衛（身障者リハ
ビリセンター附属） 池田万喜子（中央看護学校） 和泉春美（市立看護短大）
第39回（2004）［学会長］清水幸夫（シミズ）［副学会長］ 川順介（ 川） 梶田芳弘（公立南丹） ［理事］真鍋克次郎（実行委員長・八幡中央） 倉澤卓也（副実行委員長・国立病院機構南京都） 中野博美（京都きづ川） 近
藤泰正（堀川） 冨田哲也（冨田） 杉野成（府立洛東） 能見伸八郎（社会保険京都） 吉田章（三菱京都） ［監事］清水紘（嵯峨野） 齊
田孝彦（国立病院機構宇多野） ［実行委員］
濱頭郁夫（シミズ） 馬渕勝英（公立南丹）
澤井美智子・川田明（第二岡本） 宇多タエ
子（六地蔵） 岡田和美（国立病院機構南京都） 諌山富恵（府立洛東） 森下菊雄（京都南） 林彰彦・並河茂（京都市立） 泉田 洋
志・小澤優・那須さとみ（保健衛生学校）
水野孝子（武田） 竹内健二（大原記念） 渡邉江身子（中央看護学校） 柳川育子（市立看護短大）●看護卒後教育検討委員会
2000年度◎高橋美津子（京都博愛会） 西岡和子（京都武田） 新井靖子（都倉） 石崎
友 里 子（ 桃 仁 会 ） 小 川 百 合 子（ シ ミ ズ ）佐々木美恵子（NTT西日本京都） 畠中一栄（大羽） 原ムツ子（愛寿会同仁） 前坂外喜子（宇治黄檗） 澤井美智子（第二岡本総合）
村瀬浩子（京都ルネス） 森洋子（長岡京）高尾幸栄（堀川） 塩見千恵子（保健衛生）
池西静江（中央看護）126◎＝部長または委員長、○＝副委員長、（

01･02年度）内は所属する施設名◎澤井美智子（第二岡本総合）

高橋美津子（京都博愛会） 高尾幸栄（堀川）西岡和子（京都武田） 新井靖子（都倉） 石崎友里子（桃仁会） 小川百合子（シミズ）原ムツ子（愛寿会同仁） 森 洋子（長岡京）
庭山英介（長岡） 山名美恵子（ユニチカ中央） 井川一枝（宇治黄檗） 寺口淳子（京都南）塩見千恵子（保健衛生） 石束佳子（中央看護）03･04年度○高尾幸栄（堀川） 西岡和子

（京都武田） 澤井美智子（第二岡本総合）
寺口淳子（京都南） 高橋美津子（京都博愛会） 新井靖子（都倉） 原ムツ子（愛寿会同仁） 井川一枝（宇治黄檗） 須川裕子（西京）中家志郎（岩倉） 番川弘美（大原記念） 中
村みのり（田辺中央） 高安郁代（原田） 高
橋みどり（保健衛生） 石束佳子（中央看護〜04.5） 浜崎美子（中央看護04.6〜）●保健医療管理者養成講座運営委員会
2000年度◎大槻秧司（亀岡） 中野種樹（長岡） 板坂 勉（宇治） 山口孝男（第二岡本総合） 秋山俊二（蘇生会総合） 高橋美津子（京都博愛会） 大槻 均（医仁会武田総合）
茨木孝二（亀岡） 河上嘉秀（保健衛生） 吉田多美（協会事務局長）
01･02年度◎

川順介（川） 大槻秧司（亀岡） 中野種樹（長岡） 近藤泰正（堀川）奥田 守（高雄） 四井猛士（宇治徳洲会）
高橋美津子（京都博愛会） 大槻 均（医仁会
武田総合） 茨木孝二（亀岡） 松崎祥三（保健衛生） 吉田多美（協会事務局長）
03･04年度◎

川順介（川） 中野博美（京都きづ川） 近藤泰正（堀川） 茨木孝二
（亀岡） 山本雅子（宇治） 白井秀朗（冨田）今井陽一（城北） 松崎祥三（保健衛生） 吉田多美（協会事務局長）●薬事委員会
2000年度◎川順介（川） ○吉田庄一（福知山紅葉丘） ○山田 剛（清水〜01.1）○加藤惠三（賀茂01.3〜） 加藤惠三（賀茂〜01.2） 桑原和典（堀川） 佐藤ひろ子（京都博愛会） 山元 隆（上京〜00.10） 野田保二

各委員会委員名簿（2000〜2004）◎＝部長または委員長、○＝副委員長、（（上京00.11〜） 狭間由浩（園部丹医会） 吉
村成年（第二岡本総合〜00.8） 石田 誠（第二岡本総合00.10〜） 竹内展也（清水01.2〜）
01･02年度◎

川順介（川） ○加藤惠三（賀茂） ○石田 誠（第二岡本総合） 樋口吉雄（松本02.5〜） 桑田和典（堀川） 佐藤ひろ子（京都博愛会〜02.5） 野田保二（上京）重田 薫（京都回生） 友澤明徳（京都九条）
松本ゆう子（京都伏見しみず） 岸田茂樹（宇治黄檗02.6〜）
03・04年度◎

川順介（川） ○冨士原正人（京都ルネス） ○中谷泰幸（なぎ辻）秋山 仁（三菱京都） 岩崎和幸（十条） 豊山浩祥（京都桂） 重田 薫（京都回生） 石田 誠（第二岡本総合） 岸田茂樹（宇治黄檗） 水野良彦（西陣）●情報システム運営委員会
2000年度中野種樹（長岡） 河端一也（新河端） 小森直之（なぎ辻） 大槻俊知（武田）01・02年度 中野種樹（長岡） 河端一也（新河端） 小森直之（なぎ辻） 大槻俊知（武田）中尾

誠（京都きづ川）

01・02年度◎中谷泰幸（なぎ辻） 冨士原

正人（京都ルネス） 永井佑二（京都九条）
蔭山嘉英（比叡） 馬場正昭（第二岡本総合）
槙野泰廣（愛生会山科） 八木利之（洛和会音羽）●入院環境整備委員会
◎

川順介（

中尾

誠（京都きづ川） 西田剛生（ 川）●感染性廃棄物処理問題委員会
2000年度◎中野種樹（長岡） 永井佑二（京都九条） 吉岡久雄（洛陽） 須川裕子（西京）01・02年度◎真鍋克次郎（八幡中央） 梶並稔正（西京都） 永井佑二（京都九条） 中
谷泰幸（なぎ辻） 山口孝男（第二岡本総合）
齋藤嘉甫（田辺中央） 佐藤 修（京都桂）八木利之（洛和会音羽）
03・04年度

中野種樹（長岡） 河端一也（新河端） 小森直之（なぎ辻） 大槻俊知（武田）福田さよこ（久野）●未収金対策検討委員会

2000年度ず） 永井佑二（京都九条） 滋岡嘉弘（宇治黄檗） 木下朋子（京都下鴨） 福田さよこ（久野） 早川勇人（医仁会武田総合） 内尾
孝経（新河端） 狭間逸子（賀茂）03・04年度●用度委員会）内は所属する施設名◎中野種樹（長岡） 秋山俊二

（蘇生会総合） 太田 亙（太田） 永井佑二
（京都九条） 中江陽一（京都東山老年サナト
リウム） 須川裕子（西京） 福田さよこ（久野）●環境問題委員会
03・04年度◎岡本豊洋（第二岡本総合）

中野種樹（長岡） 清水鴻一郎（京都伏見しみず） 永井佑二（京都九条） 滋岡嘉弘（宇治黄檗） 木下朋子（京都下鴨） 福田さよこ（久野） 早川勇人（医仁会武田総合） 内尾
孝経（新河端） 狭間逸子（賀茂）川） 石原良次（京都南） 上田正紀（日本バプテスト） 佐藤修（京都桂） 恩田啓一（三菱京都） 永井佑二（京都九条） 中川美代子（西京都） 木下
朋子（京都下鴨）●病院機能向上対策委員会
2000年度◎板坂

勉（宇治） 秋山俊二（蘇生会総合） 岡本豊洋（第二岡本総合） 小山亙忠典（ 川） 戸津崎茂雄（京都南） 中野種樹（長岡） 増井 榮（医仁会武田総合） 山
名千代（西陣）（太田） 石原良次（京都南） 岸本啓介（京都
民医連中央） 滋岡嘉弘（宇治） 永井佑二
（京都九条） 八木利之（洛和会音羽） 中川
美代子（西京都） 木下朋子（京都下鴨）（宇治） 岡本豊洋（第二岡本総合） 佐藤修（京都桂） 戸津崎茂雄（京都南） 増井榮（医仁会武田総合） 山名千代（西陣）

01・02年度

◎

川順介（

川） 太田

●環境問題委員会
03・04年度◎岡本豊洋（第二岡本総合）

中野種樹（長岡） 清水鴻一郎（京都伏見しみ

01・02年度

03・04年度◎中野種樹（長岡） 板坂勉◎中野種樹（長岡） 秋山俊二

（蘇生会総合） 板坂 勉（宇治） 岡本豊洋
（第二岡本総合） 梶並稔正（西京都） 戸津

127

各委員会委員名簿（2000〜2004）
崎茂雄（京都南） 増井
合） 山名千代（西陣）◎＝部長または委員長、○＝副委員長、（

榮（医仁会武田総◎川田明（第二岡本総合） ○鳥本宏一（京都九条） 岸本勝也（長岡） 小寺 勝（医仁会武田総合） 八木勝之（蘇生会
総合） 八木利之（洛和会音羽）
01・02年度◎鳥本宏一（京都九条）○今井 優（医仁会武田総合） 岸本勝也（長岡）福田公雄（洛和会音羽） 木下一之（愛生会山科） 江口光徳（宇治徳洲会）
03・04年度◎鳥本宏一（京都九条） ○吉

川 悟（宇治黄檗） 江口光徳（宇治徳洲会）
木下一之（愛生会山科） 大迫 晋（岩倉）
塚田邦義（三菱京都）●病院対抗女子バレーボール大会実行委員会
2000年度◎中野種樹（長岡） 梶並稔正（西京都） 相馬●病院対抗野球大会実行委員会
2000年度

03・04年度◎金子正史（京都博愛会） 仲田）内は所属する施設名

靖（相馬） 岡野昌夫（愛寿会同仁） 見野和子（久野） 倉田洋子（
横尾重子（京都九条）

川）●学校の在り方検討委員会
03・04年度

私病協：

川順介

中野種樹

中野博美（以上、副会長） 吉田多美（理事）
保健衛生：清水 紘（理事長） 大澤 直（校長） 松崎祥三（事務局長） 塩見千恵子（室長） 中央看護：真鍋克次郎（理事長） 佐野豊（校長） 島田崇志（事務局長） 池西静江
（副校長）
●40周年事業検討委員会
03・04年度◎清水紘（嵯峨野） 中野種樹（長岡） 松井道宣（京都九条） 中谷泰幸
（なぎ辻） 滋岡嘉弘（宇治黄檗） 山本雅子
（宇治） 木下明美（三菱京都）昌司（三菱京都） 中野敦之（京都武田） 森
田義治（第二岡本総合） 吉村修一（西陣）若林貞弘（京都南）
01・02年度◎市場真澄（岩倉） 安藤寧浩

（宇治徳洲会） 近本 智（医仁会武田総合）
仲田昌司（三菱京都） 山田昌幸（第二岡本総合） 若林貞弘（京都南）03・04年度◎安東寧浩（宇治徳洲会） 市

場真澄（岩倉） 高澤 豊（京都きづ川） 近本 智（医仁会武田総合） 山田昌幸（第二岡本総合） 若林貞弘（京都南）●私病報編集委員会
2000年度◎中野種樹（長岡） 梶並稔正（西京都） 久野成人（久野） 栗岡成人（城北）吉川 聰（宇治黄檗） 大西三津夫（愛生会山科） 岡部睦美（第二京都回生〜00.6） 奥田守（高雄00.8〜） 大滝久枝（第一岡本） 倉田◎中野種樹（長岡） 梶並稔正（西京都） 久野成人（久野） 吉川 聰（宇治黄檗） 大西三津夫（愛生会山科） 上田正紀
（日本バプテスト） 大滝久枝（第一岡本〜02.5） 倉田洋子（02.6〜）

128

2000-200４

２００５年１２月１日発行

洋子（ 川00.6〜）
01・02年度

京都私立病院協会・創立４０周年記念誌川） 横尾重子（京都九条

発行者

社団法人 京都私立病院協会〒６０４-８８４５ 京都市中京区壬生東高田町１-９ 京都府医師会館４階
ＴＥＬ（０７５）３１３-２６８６ ＦＡＸ（０７５）３１３-５９１１ ｈｔｔ
ｐ://ｗｗｗ.ｋｈ
ｏ
ｓ
ｐ.ｏ
ｒｊ
.ｐ

制

有限会社シースペース〒６５０-００２２ 神戸市中央区元町通３-５-２-４ＦＴＥＬ（０７８）３２５-５４２５ ＦＡＸ（０７８）３２５-５４２７

作

京都私立病院協会

創立40周年記念

協賛企業一覧

京都府病院厚生年金基金

株式会社日本トリム

株式会社公益社

東住吉丸玉フーズ株式会社

サンケイデザイン株式会社

ひろせ税理士法人

株式会社セレマ

ファイザー株式会社

株式会社いかがく

株式会社ファルコバイオシステムズ

株式会社エフアンドケイ

福田白衣株式会社

大塚製薬株式会社

アステラス製薬株式会社

科研製薬株式会社

堀井薬品工業株式会社

株式会社共栄薬研

株式会社美紀設計事務所

京都中央信用金庫

株式会社ヤクルト本社

社団法人京都微生物研究所

株式会社洛北義肢

京都ブライトンホテル株式会社

株式会社レオック関西

株式会社きんでん

ワタキューセイモア株式会社

クッキングゆたか株式会社

株式会社テンユー

コーベベビー株式会社

日清医療食品株式会社近畿支店

参天製薬株式会社

株式会社ハイゼニックメディカル塩野義製薬株式会社

フクダ電子京滋販売株式会社

神医協興産株式会社株式会社ひろせ総研（順不同）

住友製薬株式会社京都支店
第一製薬株式会社
武田薬品工業株式会社
田辺製薬株式会社
中外製薬株式会社
株式会社日本医学臨床検査研究所
日本新薬株式会社京都支店

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