第二期

しなのきプラン（2018～2020 年度）～長野市の子どもたちの「知・徳・体」をバランスよく伸ばしていくために～『2018 年度の取組状況と 2019 年度の取組』

目指す人間像グローバルな視野を持ちながら、ローカルにたくましく生きる自立した１８歳
長野市教育の基本理念である「明日を拓く深く豊かな人間性の実現」に向け、教職員の力量の向上を教育活動の基盤と考え、学校、地域、家庭、事業所等の更なる連携の中で、「知・徳・体」をバランスよく伸ばし、子どもたちに「生きる力」を育むための支援を行う。

第二期しなのきプランの全体イメージ

1

『３つの重点2 つの連携１つの基盤』

重点取組の状況と 2019 年度の取組について
力量

教育活動の基盤となる教職員の力量の向上のために
重点取組１ 新学習指導要領に係る研修の充実と日常の授業での実践【主な取組状況】
・市教育センターでは、118 の研修講座のうち４０
指導主事による学校研修講座の講師の割合
講座において、大学や文部科学省から講師を招き、訪問支援の回数
新学習指導要領に係る研修を実施した。次年度も同400様に、質の高い講座の実施に努めていく。
大学・文部 300
・日常の授業改善のための市指導主事による学校訪
科学省等
200
問支援は、しなのきプラン２９の最終年である
その他
2017 年度同期間（4 月～12 月）に比べ、約 30％100増加し、392 回となった。新学習指導要領を踏ま0(回)'17年度 '18年度
えた授業改善に向け、各校で校内研修を充実させようという動きの表れと考える。
重点取組２ 知・徳・体をバランスよく伸ばすための実践研究【主な取組状況】
・市教育センターで設置した 8 つの研究委員会（キャリア教育、道徳、国語、算数・数学、社会、理科、英語・外国語活動、体育）で 17 回の授業公開を行った。参観した教職員等は延べ 384 名であった。来年度は、従来のような 1 時間の授業公開に注力する研究ではなく、児童生徒理解や学級づくり等を大切にし、多様性ある学びの実現に向けた指導改善について研究していく。
・2018 年度から、6 教科（国、算、社、理、英、体）の教員研修ビデオをポータルサイトに掲載し、校内研修・自主研修用への活用を図った。アクセス数は 379（2018 年 12 月末）であった。校務支援システム等 ICT を利用した校内研修についても、より積極的な活用を働きかけていく。

研究委員会

授業公開

ポータルサイトの研修用動画

重点取組３ 研修体系の見直しと学び続ける教職員を支援する「研修のあゆみ」の活用【主な取組状況】
研修受講者の研修履歴
・研修体系の見直しの一環として、市教育センターで実施する全ての講 「研修のあゆみ」の利用率座に到達目標を設定し、受講者が自己評価を行った。肯定的評価が目１７％標値である 80％を大きく上回った。次年度は、目標設定が適切であるかを検証し、より適正な評価となるようにしていく。
・個人の研修履歴「研修のあゆみ（私の研修計画）」の利用促進のため、講座を検索できる「研修ナビ」を作成した。研修講座の受講者のうち「研修のあゆみ（私の研修計画）」を利用している割合は 17％であった。教職員が自らの研修履歴を踏まえ、キャリアステージに応じて、研修体系に基づく主体的な研修を行えるよう、校長会等で利用促進の呼びかけをしていく。
2

重点取組４

学校が「豊かな学びの場所」となるための「学校づくり」支援【主な取組状況】
・学校づくりの重要な役割を担う 40 代後半から 50 代を対象としたキャリアアップⅣ研修を新設・実施した。自主研修とした本年度は、受講者が 16 名と少なかったため、次年度は、免許更新講習を兼ねて受講できる指定研修に位置付け、ベテラン教員の一層の資質向上を図る。また、次代を担う若手教員の育成についても、更に充実させていく。
・指導主事による校内研修会（授業を伴う研究会を除く）への支援については、学力向上研修が 29 回、児童生徒理解研修が 5 回、合わせて 34 回となっており、前年度の同時期に比べ 9 回増加している。各校の様々なニーズに応えられるよう、指導主事の力量向上に努めるとともに、支援体制の充実を図る。
・「教職員の働き方改革」については、外部の有識者、民間事業所、学校関係者等を交えた懇談会を２回開催し、「長野市の学校における働き方改革推進に向けた基本方針」を策定した。
今後は、基本方針に沿った取組を支援するとともに、国・県の動向や学校現場の実状を踏まえ、必要に応じて、取組の検討や指針の見直しを行いながら働き方改革を進めていく。
【目標・評価指標】前年を上回る状況の項目を赤字で表示
教職員の力量の向上のための研修講座の充実
評価指標 教職員研修の事後アンケート 講座の到達目標に基づく肯定的自己評価の割合
2017 年度

2018 年度

2019 年度

目標（2020 年度）

測定値なし

97.0％

・・・

８０％

◎本年度から、市教育センター研修講座において講座ごとに到達目標を設定し、受講者の自己評価を行うこととした。肯定的な自己評価の割合は想定を大きく上回り 97.0％となった。
より力量向上が図れるよう、各講座の到達目標の修正・見直しを行っていく。

・新学習指導要領に基づき、情報活用能力の育成の一環として、プログラミング教育を推進する。各校で作成した小学校６年間のカリキュラムをもとに実践研究を行う。
（重点取組１）
・市教育センターの研究委員会では、「多様性ある学びの実現」に向け、一人一人に応じた教育、多様性ある集団での学び等についての実践的な研究を行う。また、この研究委員会に若手教員が研修員として参加する新たな研修プログラムを信州大学と連携して実施し、若手教員の力量向上を図る。（重点取組２）・働き方改革の基本方針に沿った取組を支援するとともに、国・県の動向や学校現場の実状を踏まえ、必要に応じて、取組の検討や指針の見直しを行いながら働き方改革を推進し、教職員が児童生徒と向き合う時間の確保、質の高い授業の実現につなげていく。
（重点取組４）3知

確かな学力の育成のために
重点取組１ 諸調査の分析に基づく「指導改善サイクル」の構築【主な取組状況】
・本年度より、中学校 2 学年においても標準学力検査（ＮＲＴ）を実施し、指導改善サイクルの構築を図った。ＮＲＴ・学力向上に係る研修への指導主事派遣は、前年度（同期間）より約 40％増加の 29 回で、そのうち、中学校では前年の 2 倍となる８回の要請があった。中学校
2 学年でのＮＲＴ実施 2 年目となる来年度は、一人一人の生徒に応じた支援につなげる生徒理解的分析、分析結果の活用した補充・補完指導等の指導改善に係る校内研修の促進、学校訪問支援の充実に努めていく。

ＮＲＴ・学力向上に係る研修への市指導主事派遣回数35302520151050(回) '17年度'18年度

重点取組２ 「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた教員研修等の充実【主な取組状況】
総合的な学習の時間
・教職員研修については、「教職員の力量の向上」重点取組１を参照。
地域講師を活用している学校の割合
・探究的な学習の一つである総合的な学習の時間において、身近な社会100等を題材に、地域の方を講師に招いている学校の割合を昨年度と比較’17 ’18
すると、小学校ではほぼ横ばいの 96％であるが、中学校では８％増50加の６８％となり、中学校で地域と連携した探究的な学習が徐々に広がりつつあると考えられる。
0小学校
中学校
・基幹校である市立長野中学校では、「翼プロジェクト」の中で、地域(回)とつながる農業体験や社会体験学習、国際的な視野を広める善光寺ウ
ォークやイングリッシュキャンプ、課題に対してグループで答えを探し出す哲学ウォーク等、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた実践を行った。年間 31 回の授業公開を行い、教職員だけでなく地域の方も含め、延べ 300 名を超える方に参観いただいた。
善光寺ウォーク

重点取組３ 外国語教育の充実【主な取組状況】
・外国語学習への興味関心、「話す」「聞く」力を更に高めるため、授業を補助する ALT を常勤４名、非常勤２名増員し、各校の外国語教育の充ＡＬＴ研修会実を図った。ＡＬＴの資質向上に向けては、研修会を 6 回開催し、担任とのチームティーチングの在り方や、教材のより効果的な活用等に 児童生徒の外国語授業への肯定的回答ついての理解を深めた。本年度の学校評価では、ALT が加わった外国 (％)
86
語授業を「よくわかった」「やってよかった」と肯定的に感じる児童生
84
徒の割合は、担任だけの授業よりも 2 ポイント以上高い 86.8%とな82った。また、小学校では、好きな授業３つのうちの１つとして外国語
80
担任のみ 担任＋ALTを挙げた児童が、昨年度より３ポイント増加しており、ALT の増員、研修の充実による成果はあったものと考える。引き続き、教師の力量 外国語教育で小中連携を行っている中学校数の推移向上に取り組むとともに、ALT の更なる資質向上に努めていく。
・小中で系統性を踏まえた外国語教育をより充実させるため、中学校教 15
師による小学校の外国語の授業等、研究校を中心に実践を行った。こ 105
うした外国語教育に係る小中連携に取り組む中学校は、市独自調査で、
0
昨年の 13 校から 15 校に増加している。更に連携拡大を図っていく。 (校) '17年度 '18年度
4【目標・評価指標】前年を上回る状況の項目を赤字で表示「知識及び技能」の確実な定着、「思考力・判断力・表現力等」の更なる向上
評価指標

全国学力・学習状況調査 国語Ａ、Ｂ、算数・数学Ａ、Ｂの全国平均比
2017 年度
2018 年度
2019 年度
2020 年度

小学校

国語Ａ:102.0 国語Ｂ:101.6
算数Ａ:101.7 算数Ｂ:102.0

国語Ａ:103.2 国語Ｂ:101.1
算数Ａ: 99.7 算数Ｂ:100.6

・・・

現状を上回る中学校

国語Ａ:100.9 国語Ｂ:98.5
数学Ａ:97.4 数学Ｂ:97.3

国語Ａ:99.9
数学Ａ:97.9

・・・

全ての教科で100 以上

評価指標
小学校
中学校

国語Ｂ:99.2
数学Ｂ:95.8

全国学力・学習状況調査 正答率が 40％以下の児童生徒の割合の全国平均比
2017 年度
91.3
107.9

2018 年度
93.2
105.6

2019 年度

・・・
・・・

2020 年度
現状を下回る
１００以下◎指導改善サイクルの構築・推進により、小学校では全国平均を上回る傾向で推移し、中学校では緩やかな上昇傾向がみられる。算数・数学の更なる指導改善を進めていく。
◎正答率 40％以下の児童生徒の割合は、小学校では全国を下回る状況が続いている。中学校
では全国を上回る状況にあるものの減少傾向にあり、底上げが進んでいると考えられる。
【絆力】、【実践力】の向上 新学習指導要領を踏まえた教育活動の充実※この指標については、関係する全国学力・学習状況調査の質問項目が削除されたため、以下のように変更する。
（旧）評価指標 全国学力・学習状況調査 児童生徒質問紙 小学校 6 学年 中学校 3 学年「話し合う活動」、「探究的な学習」の実施に係る肯定的な回答の全国平均比
2017 年度
目標（2020 年度）「話し合う活動」小６：97.4 中３：91.2「話し合う活動」小６、中３：100 以上「探究的な学習」小６：94.0 中３：90.4「探究的な学習」小６、中３：100 以上（新）評価指標 全国学力・学習状況調査 児童生徒質問紙 小学校 6 学年 中学校 3 学年
「主体的な学び」、「対話的で深い学び」の実施に係る肯定的な回答の全国平均比（全国を 100 とする）
2017 年度
2018 年度
2019 年度
2020 年度
主体的な小学校：101.2
小学校：102.5
・・・
現状を上回る学び
中学校：101.2
中学校：100.0
対話的で小学校：96.6
小学校：98.2
100 以上・・・
深い学び
中学校：96.1
中学校：95.2
100 以上◎主体的な学びに係る回答は、全国を上回る状況である。対話的で深い学びについては、小学校では上昇傾向にあるが、中学校では課題がある。

・中学校 2 学年において標準学力検査ＮＲＴを実施して 2 年目の年となる。一人一人の生徒の特性に応じた支援につなげる生徒理解的分析がさらに進むよう、市指導主事による校内研修支援、授業支援の充実を図る。（重点取組１）
・評価指標から、全国学力・学習状況調査の結果、対話的で深い学びについて、中学校で課題が見られる。指導主事による学力向上に係る計画訪問を実施するとともに、各校の課題に応じた学校訪問支援等充実させ、「主体的・対話的で深い学び」の実現につなげていく。
（重点取組１、重点取組２）

・外国語教育では、新学習指導要領の完全実施を見据え、教師の力量向上のための研修、学校支援に継続して取り組むとともに、ALT の更なる資質の向上に努める。（重点取組３）5

徳

豊かな心の育成のために
重点取組１ 道徳教育・人権教育の充実【主な取組状況】
・本年度より、市教育センターに道徳教育研究委員会を設置し、「『考える道徳』、『議論する道徳』への質的転換を図る授業のあり方」の研究テーマの下、緑ケ丘小学校、松代中学校、市立長野中学校において授業公開・授業研究会を行った。市立長野中学校の授業公開は、市教育センターの研修講座としても位置付け、市立長野中公開授業
授業研究会の後に、信州大学の高柳充利准教授による講義を行「考える道徳・議論する道徳」
い、実践と理論を結びつける充実した研修とすることができた。
・全ての教科・領域等を通じて行う人権教育の充実に向け、53 校から指導主事による学校訪問支援の要請があった。
重点取組２ いじめの未然防止・早期対応、登校支援の充実【主な取組状況】
・いじめの認知件数は、上半期の調査で小学校 565 件、中学校 149件であり、そのうち各校において実施している定期的なアンケート調査等により、発見できたいじめは、小学校で 143 件、中学校で 38 件であった。各校において、積極的ないじめの認知を行い、早期に対応する動きが進んでいるものと考えられる。来年度は、長野市いじめ問題対策協議会及び長野市いじめ問題調査解決チームの助言に基づき、いじめを許さない・見逃さない体制づくりをよ

いじめの認知件数（上半期比較）
500
400
300

’17 ’18200
1000

り充実させるため、長野市「いじめ防止等のための基本方針」を見小学校
中学校
(件)
直す。
・深刻化しそうないじめ等、学校の諸問題について迅速な学校支援を行うため、本年度から専門に担当する指導主事（さっと学援隊）３名を配置し、学校訪問支援等を行った。また、弁護士や臨床心理士等の専門家である長野市いじめ問題等調査員を４名増員し、計 12 名体制で学校支援にあたった。今後も、深刻化しそうな問題への迅速な対応により、早期解決につなげていく。
【上半期における児童生徒の不登校在籍比の推移】
・児童生徒個人や学級の人間関係を把握し、早期の登小学校
中学校
(%)
(%)
校支援につなげるため、小学校５・６年生、中学校
22
１・２年生を対象にした「しなのき児童生徒意識ア11ンケート」を年２回実施した。しかしながら、不登校在籍比は増加傾向にある。アンケート結果等を
00
H27H28H29H30
H27 H28 H29 H30
もとに、家庭環境を含め、一人一人に応じた適切な支援について検討するため、ＳＳＷ等の専門家も交えた会議を行う等、具体的な取組をさらに進める必要がある。
・教育機会確保法を踏まえ、不登校が問題であるかのように考える社会的な偏見を少しでも払拭できるよう、不登校対策委員会の名称を「登校支援委員会」と改称した。また、市中間教室の指導員や担当指導主事と民間団体の関係者等とで情報交換を行うなど、連携に向けた取組を開始した。今後も、民間団体等との連携について研究をしていく。

6

重点取組３ 一人一人を大切にした教育環境の整備【主な取組状況】
・本年度は看護師資格を持つ特別支援教育支援員 20 名を含む 129 名を 58 校に配置し、各校の支援を行った。今後も、外国籍等児童生徒の支援等も含め、必要な人員の適切な配置に努めていく。そして、特別支援学級に限らず、全ての学級で、どの児童生徒にも「わかる」「できる」がある授業が実現するよう、本年度から開設した研修講座「通常の学級での特別支援教育」の内容を指定研修へ取り入れるとともに、指導主事による学校訪問においては、各教科の専門的視点に加え、特別支援教育の視点から学校を支援していく。
・幼稚園、保育所、認定こども園と小学校の円滑な接続、支援情報の確実な引継ぎのため、幼保小連携に係る全体会議を２回、支会ブロック会議及び研修会を支会ごと３～５回実施した。次年度も、こうした連携会議や合同研修の実施により、円滑な接続を図っていく。
・特別支援学校と同等の配慮が必要な児童生徒が在籍する 27 校の学校に対し、計 35 台のタブレット端末を配備し、一人一人に応じた学習を行うために活用した。また、県特別支援学校の教諭を講師に、タブレット端末を活用した学習についての研修講座を実施した。今後、多様な特性に応じた教育のためのタブレットやアプリ等の活用について研究していく。
【目標・評価指標】前年を上回る状況の項目を赤字で表示
豊かな心を育む道徳教育・人権教育の推進※この指標については、全国学力・学習状況調査の質問項目が削除されたため、以下のように変更する。
（旧）評価指標 全国学力・学習状況調査 児童生徒質問紙「道徳の時間において考えを深めたり話し合ったりしたか」の肯定的回答の全国平均比
2017 年度
目標（2020 年度）
小学校 6 学年：97.2
100 以上中学校 3 学年：94.9（新）評価指標 長野市「学校評価アンケート」
道徳 「授業を受けてよかった」「やってよかった」等の肯定的回答の割合
2017 年度
2018 年度
2019 年度
2020 年度
小学校：81.4％
小学校：83.7％
・・・
90％
中学校：79.9％
中学校：81.6％◎道徳の授業で「よかった」と感じる児童生徒の割合が増加している。
「考える道徳」「議論する道徳」が広がり、児童生徒が充実感を感じる授業が増加しているのではないかと考える。
いじめの未然防止と早期発見、登校支援の充実
評価指標 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査
不登校児童・生徒の学校復帰率
2017 年度（2016 年度調査）
小学校：46.7％（国 29.5%）
中学校：39.6％（国 27.9%）

2018 年度（2017 年度調査）
小学校：48.2％（国 24.9%）
中学校：38.1％（国 25.5%）

2019 年度

・・・

2020 年度
国の不登校児童生徒の学校復帰率の数値を上回る◎児童生徒の学校復帰率については、国の復帰率を上回る状況が続いており、小学校では上昇傾向がみられる。
・学校に行けない、または行かない児童生徒の支援については、市に新たに配置されるスクールソーシャルワーカーの効果的な活用、登校支援コーディネーター研修の充実等、様々な取組により、児童生徒が安心して生活できる学校づくりへの支援を行う。（重点取組２）・いじめ問題については、事案へ迅速かつ丁寧に対応する体制づくりとともに、いじめの未然防止に向けた具体的な取組について検討を行い、長野市「いじめ防止等のための基本方針」の改定を行う。（重点取組２）
・一人一人に応じた教育の充実に向け、今後も適切な人員配置等に努めるとともに、指導主事の学校訪問等により、各教科や特別支援等、複数の視点から学校を支援し、多様な学びを保証する授業の実現を目指す。（重点取組３）
7

体

基礎的な体力の育成のために
重点取組１ 夢中になって運動に取り組むための機会提供と環境の整備【主な取組状況】
・運動と遊びのプログラム「しなのきわくわく運動遊び」を７会場で実施した。子ども（年中～小２）244 名、保護者 204 名、教職員20 名の参加があり、昨年度に比で 110 名の増加となった。来年度も、運動遊びの普及により運動好きな児童の育成に取り組んでいく。
・緑ケ丘小学校、若槻小学校を運動サーキットモデ サーキットモデル校における運動好きな児童の割合(3・4 年)ル校として、運動プログラムの開発を行った。緑 (％)
5 月 11 月
ケ丘小学校においては、設備設置後、運動好きの 9080
児童が増加した（3・4 年男子 78.4％→81.8％、
5 月 11 月
70
女子 57.0%→63.9%）。モデル校を増やす方向 60で取り組んでいく。
50
男子女子

わくわく運動遊び

サーキットで遊ぶ児童
緑ケ丘小学校

重点取組２ 体力向上に向けた調査分析を生かした授業改善と運動活動の実施【主な取組状況】
・市教育センターでは、全国体力・運動能力、運動習慣等調査の分析と調査結果を活用した授業の在り方について、実践発表や講義、演習等を行う研修講座を実施した。また、市教育センターに設置した研究委員会では、裾花小学校、三陽中学校において、「小学生では自己課題解決のため主体的に工夫することに課題がある」「中学生女子研究委員会 研究授業
小学校「チャレンジペース走」の運動離れが課題である」という調査結果の分析に基づいた公開授業を実施した。こうした実践事例を各校へ周知するとともに、研究成果を踏まえた教育センター講座を設け、分析結果を生かした授業実践につなげていく。
・全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果分析に基づき体力向上を目指す「体育授業しなのきモデル」をつくり、市立小学校 14 校で、市指導主事による出前講座（校内研修）を実施した。3 年間で、全市立小学校での出前講座の実施を目指して取り組んでいく。
重点取組３ 東京 2020 オリンピック・パラリンピック教育実施校としての取組【主な取組状況】
・保健給食課、長野市栄養士会と連携し、ホストタウン相手国等の料理を学校給食に提供する「オリパラ食べ歩きツアー」を年間５回実施し、児童生徒の食を通じた国際理解教育、オリンピック・パラリンピック教育を推進した。
・教職員の障害者教育の理解推進を図るため、日本財団パラリンピッ
パラリンピック教育研修
クサポートセンターのマセソン美季さん（長野冬季パラリンピック金メダリスト）を講師として招聘し、市教育センターにおいて研修講座を 2 回実施した。来年度以降も、研修を継続していく。
・児童生徒の障害者理解の促進を図るため、長野冬季パラリンピック銀メダリスト加藤正さんによる「パラスポーツ出前講座」を、市立の小学校 19 校、中学校３校で実施し、大変好評であった。要望もパラスポーツ出前講座多く、次年度も継続して講座を開催していく。
8平成 30 年度

全国体力・運動能力、運動習慣等調査から【体力・運動能力】体力合計点（Ｔ得点）の推移（全国比）
全国平均
全国平均

◎男子は小５、中２とも全国平均を上回る状況が続いている。中２女子は昨年度より向上し、全国平均を上回った。
【目標・評価指標】前年を上回る状況の項目を赤字で表示
授業以外の 1 週間の運動時間が 60 分以上の児童生徒の増加
評価指標 全国体力・運動能力、運動習慣等調査 児童生徒質問紙
体育の授業以外の 1 週間の総運動時間が 60 分以上の児童生徒の全国平均比
2017 年度
2018 年度
2019 年度
2020 年度
小５男子 100 中２男子 97.6
小 5 男 100.3 中 2 男 97.6
男子 100 以上
・・・
小 5 女子 93.7 中 2 女子 91.3
小 5 女 96.4
中 2 女 90.3
女子 95 以上

全国平均

全国平均

◎小５男子は全国平均を上回り、小５女子では改善が見られた。中２女子は全国平均を下回る状況が続いているが、緩やかな改善傾向が見られる。
遊びを通じた「運動好き」な児童生徒の育成
評価指標 全国体力・運動能力、運動習慣等調査 児童生徒質問紙
運動やスポーツをすることが好きと答える(肯定的回答)の児童生徒の全国平均比
2017 年度
2018 年度
2019 年度
2020 年度
小５男子 101.8 中２男子 100.3
小 5 女子 103.3 中 2 女子 99.7

小 5 男 102.4 中 2 男 101.4
小 5 女 103.9 中 2 女 99.9…

小５男子、中 2 男子、
小 5 女子：現状以上
中 2 女子：100 以上

全国平均

全国平均

◎小５男女、中２男子は昨年度より向上し、５年連続で全国平均を上回った。中２女子は昨年度より向上し、全国平均並みの状況が続いている。
・長野市版運動サーキット普及事業については、来年度はモデル校を増やし、運動時間の増加、運動好きな児童生徒の育成に向けた取組を更に進める。（重点取組１）
・「わくわく運動遊び」の充実、結果分析に基づく授業改善のための学校訪問支援等により、一層の体力向上を目指す。（重点取組１、重点取組２）
・東京２０２０オリンピック・パラリンピックの前年度となる。
「オリパラ食べ歩きツアー」、「パラスポーツ出前講座」等、オリンピック・パラリンピック教育による異文化理解、障害者理解、運動への意欲喚起をより一層推進する。（重点取組３）9

学校間の連携を推進するために学連

重点取組１ 学校間連携推進、地域との連携推進への支援【主な取組状況】
・様々な学校間連携や地域との連携推進等について、全中学校区に配置した８名の連携推進ディレクターが支援した。延べ件数で小学校317 件、中学校 107 件（平成 30 年 10 月末）の連携事業に対する支援を行った。各校の具体的な連携の取組について、連携推進ディレクターが発行する「連携便り」等を通して、担当中学校区内の学校松代地区６小学校や地域へ発信した。次年度も、様々な連携事業の支援を行うとともに、６年生合同の中学校体験学習
学校間の情報共有や地域への情報発信に努めていく。
重点取組２ 自立した 18 歳を育成するための「学校づくり」の推進【主な取組状況】
・自立した 18 歳を育成するためには、多様性ある集団での学びが必要と考え、研究校８校（松代中学校、三陽中学校、七二会小学校、中条小学校、信州新町小学校、大岡小学校、裾花小学校、裾花中学校）において、中学校教員が小学校で授業を行う乗り入れ授業、複数学年に大岡小学校 複数学年でのよる授業、ICT を活用した連携等の研究を行った。2 年継続研究の最算数の授業研究終年である来年度は、各校で活用できる形で報告書にまとめ、配信する。
重点取組３ 基幹校としての市立長野中学校における教育研究の推進【主な取組状況】
・市立長野中学校としては、中高一貫教育の中における探究的学習「翼プロジェクト」（「確かな学力の育成」参照）を行い、高校との学びのつながりについて研究を進めている。来年度は、市立長野中学校で 1 学年から 3 学年までがそろうことになる。中学卒業生が高校へ進む再来年度を見据え、中高教職員の連携をさらに進めていく。
【目標・評価指標】前年を上回る状況の項目を赤字で表示
幼保小の連携推進
評価指標 学校経営概要 幼児と児童の交流会を複数回行った小学校の割合
2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

80%

85.2%

・・・

90%

◎幼保園と小学校のより円滑な接続のため、複数回の交流会を行う小学校が増加している。
交流に併せ、小学校側の一人一人の幼児に対する理解が深まることも期待される。
小中の連携推進
評価指標 学校経営概要 小中合同研修会の平均回数
2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

1.4 回

1.7 回

・・・

２回以上

◎全市に配置した連携推進ディレクターの支援もあり、小中合同の研修会が増加している。
・学年間連携も含めた様々な連携形態の工夫など、多様性ある集団での学びの実現に向けた取組がより広がるよう、連携推進ディレクターによる支援を継続していく。（重点取組１）
・自立した 18 歳を育成するための「学校づくり」では、研究が 2 年目となる。校内体制や環境の整備等、各校が自校に取り入れる上で参考となるモデルを示す。（重点取組２）※【資料１】活力ある学校づくり検討委員会『審議のまとめ』より

10を参照

地域・家庭・事業所との連携を推進するために

地連

重点取組１ コミュニティスクールの取組の充実【主な取組状況】
・6 月に開催した長野市コミュニティスクール推進セミナーにおいては、昨年度よりも、教諭が 5 名増の 22 名、地域のコーディネーターが４名増の 12 名が参加し、管理職以外の教員や地域の方の理解促進を図ることができた。来年度は、働き方改革等への理解も深まるよう、周知方法を工夫して地域の参加者を増やしていく。
自校の取組を発表する
ポスターセッション
重点取組２ 家庭と連携した基本的生活習慣の確立【主な取組状況】
・第二期しなのきプランへの「長野市大人と子どもの心得八か条」、「家庭の７つの取組」の掲載、長野市ＰＴＡ新聞第 117 号への第二期しなのきプランや「家庭の７つの取組」の掲載、
10 月 2 日（火）の長野市教育懇談会での教育次長の講演等を通して、長野市ＰＴＡ連合会と連携した家庭教育に係る啓発活動を行った。来年度も様々な機会をとらえ、市Ｐ連のテーマとの関連も踏まえながら、連携を図っていく。

重点取組３ キャリア教育支援懇談会等による事業所との連携推進【主な取組状況】
・産学官の連携によるキャリア教育支援懇談会を、８月、11 月、１月の３回実施した。本市
キャリア教育の現状と課題、職場体験受け入れ事業所の視察､小学校の授業参観等を通して､学校と事業所の連携についての具体や､発達段階に応じたキャリア教育の在り方について懇談を行った。来年度は懇談内容を具体的に生かすため、研究校による実践・モデル化を行う。
重点取組４ 少子・人口減少社会に向けた活力ある学校づくりの推進【主な取組状況】
・「審議のまとめ（答申）」及び特別委員会「報告」を踏まえ、各地域において「答申」の説明会の実施に向け、住民自治協議会等との連絡・調整を行い、順次説明会を実施している。来
年度は、説明会の着実な実施に努めていく。
【目標・評価指標】前年を上回る状況の項目を赤字で表示
地域・家庭・事業所との連携
評価指標① 長野市学校評価 保護者への質問項目「学校は、地域の方を講師とするなど学習支援の取組を行っていると思うか」への肯定的な回答の割合
2016 年度
71.6％

2017 年度
74.5%

2018 年度
75.0%

2019 年度
・・・

2020 年度
80%以上

評価指標② 長野市学校評価 保護者への質問項目「学校は、地域の方や保護者の方が相談したり考えを伝えたりしやすい雰囲気になっているか」への肯定的な回答の割合

2016 年度
66.5％

2017 年度
67.0%

2018 年度
66.8%

2019 年度
・・・

2020 年度
70%以上◎評価指標①については、コミュニティスクールの充実に伴い、肯定的な受け止めが増加していると考える。評価指標②について、開かれた学校づくりに向けた更なる取組が必要である。

・キャリア教育支援懇談会では、市内中学校をキャリア教育推進の研究校とし、産学官連携の在り方をより具体的に見出すための実践的な研究を進める。（重点取組３ 学連重点取組２）
・コミュニティスクール推進セミナーでは、より多くの地域の方に参加いただくように周知し、教員の働き方改革も踏まえ、更なる学校支援の充実について理解を深める場にする。
（重点取組１）11【資料１】活力ある学校づくり検討委員会『審議のまとめ』より
発達段階に応じて大切にしたい子
どもの育ち

１８歳までに育てたい具体的な姿や能力・態度（長野市）

現行制度

愛着の形成と基本的信頼感の獲得を大事に・親密な大人への安心感や信頼感
・自分で健やかな生活をつくる（自分でできることは自分でやろうする規則正しい生活）
・感じて、考えて、チャレンジする（自然や人やものと試行錯誤しながら夢中になってかかわる体験）
・自信を持ち、自分を好きになる（のびのび遊び、満足感や認められた喜びを感受する体験）
・聴いて、話して、分かち合う（相手に自分の思いを伝えたり、相手の思いを受け止めたりする姿）

個の育

乳幼児期

幼保園
（※）

・自分の好きなことを見つけて活動する（のびのび活動する体験）
・「人として行ってはならないこと」を知り、仲よく活動する（一人一人を大事に ひとつになる体験）
・自然や美しいものに感動する（心を豊かにする体験） 自発的活動や基本的生活習慣を大事にち

低学
年
小・係や当番活動に積極的にかかわり、働くことの楽しさが分かる

集
団

学中
学
校年

（お手伝いや自分の役割を果たし、貢献した達成感を味わう体験）・友と活動する中で、協力することの良さや成就感を味わうの中での育ち（積極的にコミュニケーションをとり、人間関係を築こうとする姿）

・集団において自分の役割や責任を自覚し、最後までやり通す（やり遂げる体験）
・体験したり学んだことと、日常生活との関連を考える （地域社会とつながる体験）

高学
年

自主性・自律性・規範意識等の獲得を大事に・自他の尊重の意識と他者への思いやりの心を養う
・他者とのかかわりを通して自分と向き合い、自己有用感を獲得し自己肯定感を高める
・体験活動等を通して、社会への興味・関心を抱く

自立

中学
校

自己の将来の生き方等を考え、目標を立てて計画的に取り組むことを大事にへの育ち・人としての在り方を踏まえ、自らの個性・適性を伸ばしつつ、生き方について考える・国や社会の問題を自分の問題として考え、社会の一員としての自覚をもつ

次世代を担う「生きる力」の育成

知・徳・体

高校

バランスのとれた人間力の育成「長野市乳幼児期の教育・保育の指針」「長野県キャリア教育ガイドライン」「しなのきプラン29」「長野市キャリア教育ガイドライン」「子どもの徳育の充実に向けた在り方について（報告）2009.11

文部科学省」より作成※幼保園…幼稚園・保育所・認定こども園をいう。

発達段階に応じた新たな学びの場 （長野市）「多様性ある集団の中での学び」を
中学生期【自立への育ち】

18歳に重点を※ 自己の将来の生き方等を考え、目標を立てて計画的に取り組むことを大切に

９年間の連続性のある教育

小学校高学年期
多様な個性を尊重しながら中３【集団の中での育ち】 に重点を※ 自主性・自律性・社会規範意識等の獲得を大切に

中２
中１

小学校低・中学年期
集団の中で 【個の育ち】 に重点を

小６

【中学校】＝小学校より大きな集団が望ましい

小５※ 自発的活動や基本的生活習慣の定着を大切に

・中学校入学時の新しい環境への移行を円滑にするため、小学校との連携を一層推進する・中学校卒業時に求められる資質・能力や自立性・社会性を確実に育むために、集団の中で学ぶことや専門的な学び、様々な経験を大事にする・地域、家庭、事業所との連携を推進する

小４

小３
小２
小1

連携

【小学校】 ＝ 一つの学年に複数の学級が望ましい
・子どもたちの成長において大きな幅のある期間であるので、幼児期や中学校教育との連携を一層推進する
・それぞれの発達段階に応じたきめ細やかな指導を推進する・地域、家庭、事業所との連携を推進する

０歳「できる限り地域に学校」を【 低・中学年 】

円滑な接続・異学年合同の授業や幼保園・地域との連携行事等により、多様性ある集団の中での学びを推進する
・地域の見守りの中で育つことや通学距離の問題も配慮し、児童数が減少した場合は、低・中学年だけの学校も考える【 高学年 】

・中学校への進学を見据え、一部教科担任制や中学校教員の乗り入れ指導等により、教科指導の充実を図る

・モデル中学校区で取り組んだ学校間や学校と地域・幼保園との連携を含む「発達段階に応じた連続性のある教育」を全市で展開する（子どもの将来を見据え、複数の小学校と中学校がグループなどをつくり連携し合う）

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