研究に係る不正行為の防止等に関する規則（目的等）
第１条 この規則は、公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構（以下「当機構」という。）において行われる研究活動に関し、不正行為の事前防止等のための体制及び不正行為の疑いが生じた場合における調査等について規定することにより、研究活動の適正を期することを目的とする。
2 当機構における研究活動の不正行為に関する基本的考え方、不正行為の事前防止のための取組み及び特定不正行為への対応等については、研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成 26 年 8 月 26 日文部科学大臣決定）及びその他の関係法令に定めるもののほか、この規則の定めるところによるものとする。
（定義）
第 2 条 この規則において「不正行為」とは、研究の立案、計画、実施及び成果の取りまとめ（報告を含む。）の際においてなされる捏造（架空のデータ、研究成果等を作成することをいう。以下同じ。）、改ざん（研究資料・機器・過程を不正に変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工することをいう。以下同じ。）、盗用（他の研究者のアイデ
ィア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用することをいう。以下同じ。）、二重投稿（他の学術雑誌等に既発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿することをいう。）、不適切なオーサーシップ（論文著作者を適正に公表しないことをいう。
）その他研究者倫理に反し、研究活動及び研究成果の発表においてその本質又は本来の趣旨をゆがめ、正常な科学的コミュニケーションを妨げる行為（次のいずれかに該当するものを除く。）をいう。
（1）公的研究費の取扱いに関する規則施行細則第 2 条第 1 項に規定する不正使用（2）厚生労働科学研究利益相反管理規則第 2 条第 1 号に規定する利益相反（3）前 2 号に掲げるものの他、軽微な行為で影響が修復可能なもの
2 この規則において「特定不正行為」とは、捏造、改ざん又は盗用に該当する不正行為をいう。
3 この規則において「研究構成員」とは、当機構において研究活動に携わる研究者及び研究支援人材（当機構を本務とするものの他、当機構以外に本務を有するか本務を有しないものを含む。）をいう。

（不正行為防止等のための体制)
第 3 条 当機構に、不正行為の防止等の体制として、最高管理責任者、統括管理責任者、執行教育責任者及び不正行為に関する相談・告発窓口を置く。
（最高管理責任者)
第 4 条 最高管理責任者は、当機構における研究倫理の向上及び不正行為の防止等に関し、最終責任を負う者として、公正な研究活動を推進するための適切な措置を講じるものとする。
2 最高管理責任者は、理事長とする。
（統括管理責任者)
第 5 条 統括管理責任者は、最高管理責任者を補佐し、当機構における研究倫理の向上及び不正行為の防止等に関する業務を統括する責任と権限を有し、公正な研究活動を推進するための適切な方策を立案するものとする。
2 統括管理責任者は、専務理事とする。
（執行教育責任者)
第 6 条 執行教育責任者は、当機構における研究倫理の向上及び不正行為の防止等に関する業務を執行し、公正な研究活動を推進するために，研究構成員に対して研究倫理に関する教育を定期的に行うものとする。
2 執行教育責任者は、総務企画部長とする。
（研究構成員の研究倫理教育受講義務)
第 7 条 当機構を本務とする研究構成員は、執行教育責任者が前条第１項の規定に基づき定期的に行う研究倫理教育及び独立行政法人日本学術振興会研究事業部研究倫理推進室の研究倫理 e ラーニングコース(e-Learning Course onResearch Ethics)[eL CoRE]（以下「当機構の研究倫理教育等」という。）を受講しなければならない。
2 当機構以外に本務を有するか本務を有しない研究構成員は、他の機関で当機構の研究倫理教育等に相当する教育を受講する場合を除き、当機構の研究倫理教育等を受講しなければならない。
（研究データの保管及び開示）
第 8 条 研究構成員は、その携わる研究活動によって得た研究データを少なくとも 10 年間保管するよう、当機構の共用ファイルへの格納又はこれに相当するその他の適切な措置を講じなければならない。
2 研究構成員は、研究活動に支障のない限り、その保管する研究データを、研究成果の普及のために必要と考えられる場合は広く一般に対し、研究成果の客観的評価のために必要と考えられる場合は外部の研究者に対し、学術目的又は公益的見地から開示を求められ、開示することが適切と判断される場合は開示を求めた相手方に対し、それぞれ開示するよう努めるものとする。
3 研究構成員は、その保管する研究データを、この規則による不正行為に係る調査において必要とされた場合は調査の実施者に対し、開示しなければならない。
（相談・告発窓口）
第 9 条 不正行為に関する相談又は告発を受け付ける窓口は、総務企画部総務企画係長とする。
（相談・告発の方法）
第 10 条 相談及び告発の方法は次の通りとする。
（1）総務企画部職員との面談（2）郵便 ：
「年金シニアプラン総合研究機構総務企画部総務企画係長」宛（3）電話 ：03-5793-9411（4）FAX ：03-5793-9413（5）電子メール：tsuho@nensoken.or.jp（相談・告発の記録）
第 11 条 総務企画部職員は、当機構内外から研究構成員に係る不正行為の疑いに関する相談又は告発を受けたときは、「不正行為相談・告発記録」を作成してその概要を記録し、執行教育責任者に提出しなければならない。
2 執行教育責任者は、提出された「不正行為相談・告発記録」を厳重に管理しなければならない。
（報告）
第 12 条 執行教育責任者は、前条第 1 項の規定により「不正行為相談・告発記録」の提出を受けた場合には、その内容について、統括管理責任者に報告した上で、最高管理責任者に報告しなければならない。
（調査）第 13 条 最高管理責任者は、前条に規定する報告に基づき、その報告に係る告発があったとき（告発の意思を明示しない相談があった場合であって、告発に準じて取り扱うことに相当の理由があると認めるに至った場合は、その認めるに至ったとき）から 30 日以内を目安に告発の内容の合理性を確認の上、調査の要否を判断するものとする。
2 前項に規定する調査(以下単に「調査」という。)を行うこととした場合において、調査の対象が公的研究費に係る特定不正行為の疑いであるときは、当機構は、当該公的研究費の配分機関等(公的研究費の配分を担当する国、独立行政法人その他の公的機関をいう。以下同じ。)及び所管官庁にその旨報告するものとする。
3 調査は、告発に係る事案の調査に適しているとして最高管理責任者が指名する者をもって構成する調査委員会により実施するものとする。
4 前項の調査委員会（以下単に「調査委員会」という。）には、公正かつ透明性の確保の観点から、当機構に属さない外部有識者を半数以上委員に含むものとし、全ての調査委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
5 当機構は、調査委員会を設置したときは、調査委員の氏名及び所属を告発者及び被告発者に示すものとする。これに対し、告発者又は非告発者は、７日以内に異議申立てをすることができるものとし、異議申立てがあった場合、当機構は内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、異議申立てに係る調査委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。
6 調査は実施の決定後、30 日以内を目安に開始されなければならない。
7 調査委員その他事案の内容を知る立場にある者（以下「調査関係者」という。）
は、告発の内容及び調査内容について、調査結果の公表まで、相談者、告発者及び被告発者の意に反して調査関係者以外に漏洩しないよう、秘密保持を徹底しなければならない。
8 調査に当たっては，調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう十分配慮しなければならない。
9 調査の開始後、調査委員会が調査した内容をまとめるまでの期間は 150 日以内を目安とする。
（告発者及び被告発者の保護 ）第 14 条 当機構は，悪意（被告発者を陥れるため、又は、被告発者が行う研究を妨害するため等、専ら被被告発者に何らかの損害を与えることや被告発者が所属する機関・ 組織等に不利益を与えることを目的とする意思をいう。以下同じ。）に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発をしたことを理由に、告発者に対し、解雇、降格、減給その他の不利益な取扱いを行わない。
2 当機構は，相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、被告発者に対し、その行う研究活動に制限を加え、又は、解雇、降格、減給その他の不利益な取扱いを行わない。
（調査委員会の事務）
第 15 条 調査委員会の事務は、総務企画部で行う。
（調査の協力義務）
第 16 条 研究構成員は、調査に協力しなければならない。
（認定）
第 17 条 調査委員会は、不正行為の有無及び不正行為があった場合はその内容、関与した者及びその関与の程度等について認定を行い、当機構に報告しなければならないものとする。
（調査結果の通知及び報告）
第 18 条 当機構は、調査結果（前条に規定する認定を含む。）の報告を受けたときは、速やかに告発者及び被告発者（被告発者以外で不正行為に関与したと認定された者を含む。以下同じ。）に通知する。被告発者が当機構以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。
2 調査対象が公的研究費に係る特定不正行為の疑いであるときは、その事案に係る配分機関等及び所管官庁に当該調査結果を報告する。
3 悪意に基づく告発との認定があり、告発者が当機構以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。
（不服申し立て）第 19 条 不正行為と認定された被告発者は、調査の結果の通知を受け取った日（被告発者の所在が不明な場合など当該通知を直接被告発者に渡すことができない場合は、内容証明付きの郵便を発出した日の翌々日）を起点として 14日以内に、当機構に対し、不服申立てを行うことができるものとする。
2 当機構は、不服申立てがあった場合において、調査対象が公的研究費に係る特定不正行為に関する事案であるときは、その事案に係る配分機関及び所管官庁に報告するものとする。調査委員会が不服申立ての却下及び再調査開始の決定をしたときも、同様とする。
3 調査委員会は、再調査の開始から 50 日以内を目安に、調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を当機構に報告するものとする。
4 当機構は、前項の報告を受けたときは、その結果を被告発者（その者が当機構以外の機関に所属している場合は、その所属機関を含む。）及び告発者に通知するものとする。前項の報告が公的研究費に係る特定不正行為に係るものである場合は、その事案に係る配分機関等及び所管官庁にも報告するものとする。
5 告発者が悪意に基づくものであると認定された場合は、告発者は第 1 項の例により不服申立てを行うことができるものとし、調査委員会は 30 日以内を目安に再調査を行い、その結果を当機構に報告するものとする。
6 第 4 項の規定は、前項の報告があった場合について準用する。
（不正行為が認定された場合の対応･措置）
第 20 条 最高管理責任者は、調査の結果、不正行為が認定された場合には、当該不正行為を行った者及びその対象となった公的研究費に係る研究課題の研究代表者等に対し、当該行為を直ちに停止させるとともに、不正行為と認定された論文等の取下げを勧告するものとする。
2 最高管理責任者は、前項に定めるものの他、必要に応じて、前項に規定する者等に対し改善方策について期限を定めて報告を求めるものとする。
3 当機構は、必要に応じ、不正行為への関与が認定された者及び関与したとまでは認定されないが、不正行為が行われた研究活動に責任を有する者について、当機構内部規定に基づき、相当の懲戒処分を行う。悪意に基づく告発をしたと認定された者についても、同様とする。
（調査結果の公表）
第 21 条 当機構は，不正行為があったとの認定があった場合は、速やかに調査結果を公表するものとする。
2 前項の規定に基づき公表する事項は、次の通りとする。
（1）経過・概要（発覚の時期及び契機、調査に至った経緯等）（2）調査（その体制、内容、期間、対象（対象者、対象研究活動、対象研究経費など）、方法及び手順等）（3）調査の結果（認定した不正行為の種別、不正行為に係る研究者の氏名・所属、不正行為が行われた経費・研究課題名、不正行為の具体的な内容、調査を踏まえた当機構としての結論と判断理由等）（4）当機構がこれまで行った措置の内容（5）不正行為の発生要因と再発防止策
3 前項の規定にかかわらず，不正行為があったと認定された論文等が，告発がなされる前に取り下げられていたときは，当該不正行為に関与した者の氏名・所属を公表しないことができる。
4 不正行為がなかったと認定された場合には、原則として、調査結果は公表しない。ただし，調査対象者が公表を求めた場合、当該事案が外部に漏えいしていた場合又は論文等の故意によるものでない誤りがあった場合は、必要に応じ調査結果を公表するものとする。
5 前項ただし書きにおける公表内容は、不正行為がなかったこと、論文等に故意によるものではない誤りがあった場合はその旨、調査対象者の氏名及び所属、調査委員会委員の氏名及び所属並びに調査の方法及び手順を含むものとする。
6 悪意に基づく告発が行われたと認定された場合には、告発者の氏名及び所属、悪意に基づく告発と認定した理由，調査委員会委員の氏名及び所属並びに調査の方法及び手順を含め、必要な調査結果を公表する。
附 則
この規則は、平成 28 年 9 月 1 日から施行する。