資料編

現行定款

第１章

総則

（名称）

（公益目的取得財産残額の算定）

意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処第９条分しようとするとき及び基本財産から除外しようとする
ときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財の法人という）という。

国の機関

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認②

地方公共団体

定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎③独 立行政法人通則法第２条第１項に規定す

第６条

この法人は、主たる事務所を東京都世田谷区にのとする。

共同利用機関法人
⑤第４章置く。
（事業計画及び収支予算）

目的及び事業（目的）
この法人は、国民の健康保持と疾病の予防・治第３条

及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事

特 殊法人（特別の法律により特別の設立行省設置法第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律第 11 条

貢献を果たすことを目的とする。

により設立され、かつ、その設立に関し行評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び政官庁の認可を要する法人をいう。）

一般財団法人に関する法律第 179 条から第 195 条の規定

３

年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するに従い、評議員会において行う。

は使用人を兼ねることができない。

ものとする。

２（事業報告及び決算）
第８条

評議員は、この法人又はその子法人の理事、監事又評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

（評議員の任期）（１）各 評議員について、次のイからヘに該当する評第 12 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超え事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結ないものであること。の時までとする。

事業を行う。

業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査（１）生活習慣病の予防、早期発見に関する調査、研究、を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

イ当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

２（１）事業報告ロ

当 該評議員と婚姻の届出をしていないが事実れた評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する上婚姻関係と同様の事情にある者時までとする。

実践（２）がん、心臓・脳血管障害などの早期発見、診療、研究、実践（３）加齢、疾患などによる障害の予防、リハビリテーションなどに関する調査、研究、実践（２）事業報告の附属明細書の連携、協力に関する活動（５）前 各号の事業を行うための医療、介護施設など

ハ当該評議員の使用人

３（４）損益計算書（正味財産増減計算書）

ニ

ロ 又はハに掲げる者以外の者であって、当該きは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに評議員から受ける金銭その他の財産によって選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利生計を維持しているもの義務を有する。

（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）そ の他、この法人の目的を達成するために必要前項の事業は、東京都及び千葉県において行う。

第３章

資産及び会計（基本財産）
第５条

この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で決議した財産は、この法人の基本財産とする。
２２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その基本財産は、理事会において別に定めるところによ３

評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなると

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロ からニまでに掲げる者の３親等内の親族で（評議員の報酬等）あって、これらの者と生計を一にするもの

第 13 条えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支らニに該当する評議員の合計数が評議員の総数給の基準に従って算定した額を、報酬として支給するこの３分の１を超えないものであること。とができる。

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主イ

理事たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

ロ使用人（１）監査報告ハ当 該他の同一の団体の理事以外の役員（法人第５章（２）理事及び監事並びに評議員の名簿でない団体で代表者又は管理人の定めのある（３）理 事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基ものにあっては、その代表者又は管理人）又（構成）は業務を執行する社員である者

第 14 条準を記載した書類（４）運 営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

評議員に対して、各年度の総額が 50 万円を超

（２）他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイか他の書類については、承認を受けなければならない。

な事業２（６）財産目録
第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提の設置及び運営任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任さ（３）貸借対照表（４）地 域における医療、介護、福祉体制向上のため

104⑥

第 10 条 この法人に評議員８名以上 10 名以内を置く。

同様とする。

研究施設及び介護施設などの運営、実践によって社会的この法人は、前条の目的を達成するために次のる地方独立行政法人為をもって設立された法人であって、総務（評議員の選任及び解任）

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業

地 方独立行政法人法第２条第１項に規定す（評議員の定数）の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、
２

（事業）

評議員

業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会癒に寄与するために地域医療・専門医療を担う医療施設、第４条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達

国 立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。

第７条

④

現行定款

（事務所）

第２章

る独立行政法人

産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するも（事業年度）

第２条①資料編

この法人は、公益財団法人日産厚生会（以下こ第１条

り、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注

ニ

評議員会

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

次 に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）であ（権限）る者

第 15 条 評議員会は、次の事項について決議する。
105

現行定款

（１）理事及び監事の選任又は解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準を兼ねることができない。

（２）理事及び監事の報酬等の額（３）定款の変更

４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）基本財産の処分又は除外の承認

３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、（２）心 身の故障のため、職務の執行に支障があり、（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）（５）その他法令で定められた事項

理事総数の３分の１を超えてはならない。監事について

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際して又はこれに堪えないとき。

も同様とする。
他の同一の団体（公益法人を除く）の理事又は使用（役員の報酬等）（５）定款の変更

は、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならな

５（６）残余財産の処分い。理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条に定める人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある

第 29 条（７）基本財産の処分又は除外の承認

定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならなに定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める（８）そ の他評議員会で決議するものとして法令又はから得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任い。監事についても同様とする。

報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等としてすることとする。

理事及び監事に対して、評議員会において別現行定款

この定款で定められた事項

資料編の承認きは、評議員会の決議によって解任することができる。

支給することができる。
（理事の職務及び権限）（開催）
第 16 条（決議の省略）
評議員会は、定時評議員会として毎年度６月

第 21 条

第 25 条理事が、評議員会の目的である事項について

第 30 条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、提案した場合において、その提案について、議決に加わ２開催する。

ることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録によ

この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、得なければならない。

り同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨理事会において別に定めるところにより、この法人の業（１）自 己又は第三者のためにするこの法人の事業のの評議員会の決議があったものとみなす。

務を分担執行する。

第 17 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事

３（議事録）
第 22 条評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

ことができる。

２

議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印をする。
（招集の通知）理事長は、評議員会の開催日の１週間前まで招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。

第６章

第 23 条

第 19 条

出席した評議員の中から選出する。
（決議）
第 20 条（監事の職務及び権限）
第 26 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で２前項の取引をした理事は、その取引の主要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の（責任の免除又は限定）報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をす

第 31 条

この法人は、役員の「一般社団法人及び一般ることができる。

財団法人に関する法律」第 198 条において準用される同（役員の任期）件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責８名以上 12 名以内

第 27 条

（２）監事

２名以内

業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のを限度として、免除することができる。

時までとする。

２

理事のうち１名を理事長、１名を会長とし、２名以理事の任期は、選任後２年以内に終了する事任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額
この法人は、同法 115 条で定義される非業務執行理監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度

事等との間で、前項の賠償責任について、法令に定めるのうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理人に関する法律上の代表理事とし、代表理事以外の理事とする。

事会の決議によって、締結することができる。ただし、のうち、６名以内を同法第 197 条において準用する第３91 条第１項第２号の業務執行理事とすることができる。

者の任期の満了する時までとする。

３

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法

評議員会の決議は、決議について特別の利害２４（役員の選任）の過半数をもって行う。

第 24 条

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議につい他理事以外の者との間におけるこの法人とその法第 111 条第１項の賠償責任について、法令に定める要

この法人に次の役員を置く。

関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、そ２

役員内を副理事長、４名以内を常任理事とする。
評議員会の議長は、その評議員会において、（３）こ の法人がその理事の債務を保証することその（１）理事２（議長）（２）自己又は第三者のためにするこの法人との取引

理事との利益が相反する取引（役員の設置）

前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、部類に属する取引会に報告しなければならない。

２

項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。

その取引について主要な事実を開示し、理事会の承認を定めるところにより、監査報告を作成する。に、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事

２

理事長及び業務執行理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求する

第 18 条

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、（取引の制限）に１回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を（招集）106

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任理事又は監事は、第 23 条に定める定数に足りなくその契約に基づく賠償責任の限度額は、金 5 万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

なるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事

第７章としての権利義務を有する。

理事長、会長、副理事長、常任理事、業務執行理事は、て特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

理事会の決議によって理事の中から選定する。

（１）監事の解任

３

監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人（役員の解任）
第 28 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当すると理事会（構成）
第 32 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
107現行定款（権限）

記名押印する。の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人

第 33 条 理事会は、次の職務を行う。の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は（１）この法人の業務執行の決定

（理事会運営規則）（２）理事の職務の執行の監督

第 40 条（３）理 事長、会長、副理事長、常任理事、業務執行

この定款に定めるもののほか、理事会において定める理（残余財産の帰属）

事会運営規則による。

第 47 条理事会の運営に関し必要な事項は、法令及び資料編

理事の選定及び解職国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

この法人が清算をする場合において有する残（種類及び開催）
第 34 条益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げ第８章

理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２

定時理事会は、毎事業年度２回開催する。

常任理事会

る法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（構成）
第 41 条（招集）常任理事会は、理事長、副理事長及び常任理

第 10 章事をもって構成する。

第 35 条 理事会は、会長が招集する。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（招集の通知）第 36 条理事会を招集するときは、会議の日時、場所、第 42 条

２

前項にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催する

事務局

（設置等）

（任務）
常任理事会は、法令及びこの定款に定める理第 48 条

この法人に、任意の機関として、事務を処理事会及び評議員会において決議すべき事項について、そするため、事務局を設置する。の内容の確認及び調整等を行うとともに、日常業務執行

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

上における各種事項について決定するものとする。

３

事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

目的である事項を記載した書面をもって、開催日の一週間前までに通知しなければならない。

現行定款

余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公（運営規則）
第 43 条４

常任理事会の運営に関し必要な事項は、理事事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

附則１

会において定める常任理事会運営規則による。

第９章

第 37 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あ（定款の変更）
この定款は、評議員会の決議によって変更すらかじめ理事会で決めた順序により、他の理事がこれに第 44 条当たる。

ることができる。
２（決議）
第 38 条

前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第第 11 章条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行す公告の方法（公告の方法）る。
２

第 49 条 この法人の公告は、電子公告による。
２

理事会の決議は、決議について特別の利害関（解散）数をもって行う。

第 45 条

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する同法第を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登よる。

記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人
４事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 46 条（議事録）
第 39 条108５

理事会の議事については、法令で定めるとこ

出席した会長、理事長及び監事は、前項の議事録に評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併

青山弘

６

小澤志朗

栗原正利

遠山正博

この法人の最初の理事は、次に掲げる者とする。
青山弘

土門欽治を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、昭とこの法人の最初の業務執行理事は、次に掲げる者とする。

今野恒雄

場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務ろにより、議事録を作成する。
２

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた

この法人の最初の会長は高橋忠生、理事長は中嶋する。

土門欽治

96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行にめる特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記告をすることができない場合は、官報に掲載する方法に３の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公11 条についても適用する。

係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半
２

定款の変更及び解散

律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106ことができる。
（議長）

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法

鮎川純太

小澤志朗

中嶋宮崎純一

佐藤泰久昭

高橋忠生

栗原正利
遠山正博

この法人の最初の監事は、次に掲げる者とする。
土肥之芳

宮坂敞尊109