第５章

介護サービスの事業費及び介護保険料

第５章 介護サービスの事業費及び介護保険料

１ 第１号被保険者の保険料負担（１）第１号被保険者の介護保険給付費負担割合
介護給付費の負担は、公費 50％、保険料 50％が基本です。第１号被保険者の保険料は、
図表 5-1-1 に示すように、総給付額の 23％の負担となります。その他の負担割合は、施設等給付費については、第２号被保険者が 27％、国が 20％、県が 17.5％、市町が 12.5％、居宅給付費については、第２号被保険者が 27％、国が 25％、県が 12.5％、市町が 12.5％となります。
図表５－１－１ 介護給付の負担区分

介護保険費用
公費

施設等給付費

居宅給付費

保険料

第２号被保険者（４０～６４歳）

第１ 号被保険者（６ ５歳以上）

12.5%

27.0%

23.0%

12.5%

27.0%

23.0%

国負担割合

岩手県負担割合構成市町
負担割合

20.0%

17.5%

25.0%

12.5%

※施設等給付費：介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設等※居宅給付費：訪問介護、訪問看護、通所介護、通所リハビリテーション等

107

第５章

介護サービスの事業費及び介護保険料（２）第１号被保険者の所得段階別保険料負担割合
第１号被保険者の保険料は、図表 5-1-2 に示しているように、所得段階に応じて負担割合が異なります。第７期介護保険事業計画における所得段階は、９段階区分となります。
図表５－１－２ 所得段階別保険料負担割合
所得段階

対象

者

基準額に対する割合

・世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉年金を受けている人
第１段階

・生活保護を受けている人
・世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の合計所得金額と課税年金0.50

収入額の合計が 80 万円以下の人
第２段階

第３段階

第４段階

・世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が 80 万円を超えて 120 万円以下の人
・世帯全員が住民税非課税で、第１段階、第２段階以外の人
・本人が住民税非課税で、世帯の中に課税者がいて、本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が 80 万円以下の人

0.75

0.750.90

第５段階

・本人が住民税非課税で、世帯の中に課税者がいる第４段階以外の人

1.00

第６段階

・本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が 120 万円未満の人

1.25

第７段階

・本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が 120 万円以上 200 万円未満の人

1.30

第８段階

・本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が 200 万円以上 300 万円未満の人

1.50

第９段階

・本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が 300 万円以上の人

1.70

108

第５章

介護サービスの事業費及び介護保険料（３）第１号被保険者の所得段階別見込み
第１号被保険者の所得段階別見込みは、以下の通りです。
図表５－１－３ 所得段階別見込み
所得段階別加入者数
所得段階

平成 30
年 度

平成 31
年 度

平成 32
年 度

合 計

割 合

基準額に対する割合

第１段階

3,574 人3,585 人3,581 人10,740 人

20.0%

0.50

第２段階

1,929 人1,935 人1,932 人5,796 人

10.8%

0.75

第３段階

1,394 人1,398 人1,396 人4,188 人

7.8%

0.75

第４段階

3,183 人

3,192 人3,188 人9,563 人

17.8%

0.90

第５段階

3,069 人3,078 人3,074 人9,221 人

17.1%

1.00

第６段階

2,274 人2,281 人2,278 人6,833 人

12.7%

1.25

第７段階

1,366 人1,370 人1,369 人4,105 人

7.6%

1.30

第８段階

526 人

528 人

527 人

1,581 人

2.9%

1.50

第９段階

594 人

596 人

595 人

1,785 人

3.3%

1.70

総合計

17,909 人

17,963 人

17,940 人

53,812 人

100％

※補正後

16,630 人

16,681 人

16,659 人

49,969 人※補正後：保険料算出時に使用する「弾力化をした場合の所得段階別加入割合補正後被保険者数」

109

第５章

介護サービスの事業費及び介護保険料

２ 介護保険サービスの事業費及び介護保険料（１）第１号被保険者の保険料算出方法
平成 30 年度から 32 年度までの各年度における介護保険サービスごとの標準給付費見込額及び地域援事業費等を計算し、これをもとに第１号被保険者の保険料を算出します。
図表５－２－１ 保険料算出フロー①高齢者人口推計
要介護等認定者の実績②要介護等認定者数推計

施設・居住系サービス利用実績
施設整備予定居宅サービス利用実績
居宅サービス利用意向
受給率③施設・居住系サービス利用者数推計④居宅サービス利用者数推計
利用率、利用量
供給率⑤居宅サービス利用見込量推計⑥施設・居住系サービス費用⑦居宅サービス費用

特定入所者介護サービス費等給付額

審査支払手数料

高額介護サービス費等給付額

高額医療合算介護サービス費⑧標準給付費見込額

地域支援事業費⑨総費用額⑩第１号被保険者の保険料

110

第５章

介護サービスの事業費及び介護保険料（２）介護保険サービスの事業費計画期間である平成 30 年度から 32 年度の事業費の見込みについて、要支援認定者対象の介護予防給付、要介護認定者対象の介護給付の見込みは以下の通りです。
①介護予防給付費見込額
図表５－２－２ 介護予防給付見込額（要支援１、要支援２）
平成30年度（単位：千円）

平成31年度

平成32年度

合計

78,35578,84278,546

235,743

377
538
5,594
337
55,995568377
539
5,596
337
56,476
568

377
539
5,596
337
56,241
568

1,131
1,616
16,786
1,011
168,7121,704

介護予防短期入所療養介護（老健）

323

324

324

971

⑧

介護予防短期入所療養介護（病院等）

618

618

618

1,854

⑨

介護予防福祉用具貸与⑩

特定介護予防福祉用具購入費⑪

介護予防住宅改修⑫

介護予防特定施設入居者生活介護

4,193
1,303
6,116
2,393

4,193
1,303
6,116
2,395

4,132
1,303
6,116
2,395

12,5183,909
18,348
7,183

6,549

6,552

6,552

19,653

499
3,269
2,781

499
3,271
2,782

499
3,271
2,782

1,497
9,811
8,345

（３）介護予防支援

8,944

8,9488,948

26,840

予防給付費計（小計）→（Ⅰ）

93,84894,342

94,046282,236（１）介護予防サービス①

介護予防訪問入浴介護②

介護予防訪問看護③

介護予防訪問リハビリテーション④

介護予防居宅療養管理指導⑤

介護予防通所リハビリテーション⑥

介護予防短期入所生活介護⑦（２）地域密着型介護予防サービス①

介護予防認知症対応型通所介護②

介護予防小規模多機能型居宅介護③

介護予防認知症対応型共同生活介護※各サービスの見込額は、千円未満の数値が有効になっているので、表示されている合計と合わない個所があります。次ページにおいても同じ。

111

第５章

介護サービスの事業費及び介護保険料②介護給付費見込額
図表５－２－３ 介護給付費見込額（要介護１～要介護５）平成30年度（１）居宅サービス
①

訪問介護

②

訪問入浴介護③

訪問看護④

訪問リハビリテーション⑤

居宅療養管理指導

⑥

通所介護

⑦

通所リハビリテーション⑧

短期入所生活介護⑨

短期入所療養介護（老健）⑩

短期入所療養介護（病院等）⑪

福祉用具貸与⑫

特定福祉用具購入費

⑬

住宅改修

⑭

特定施設入居者生活介護（２）地域密着型サービス①

定期巡回・随時対応型訪問介護看護②

夜間対応型訪問介護③

認知症対応型通所介護④

小規模多機能型居宅介護⑤

認知症対応型共同生活介護⑥

地域密着型特定施設入居者生活介護⑦

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護⑧

看護小規模多機能型居宅介護⑨地域密着型通所介護（３）介護保険施設サービス①

介護老人福祉施設

②

介護老人保健施設

③

介護医療院

④

介護療養型医療施設（４）居宅介護支援
介護給付費計（小計）→（Ⅱ）

総給付費（合計）→（Ⅲ）＝（Ⅰ）＋（Ⅱ）

平成31年度（単位：千円）
平成32年度

合計

1,604,711

1,640,860

1,666,735

4,912,306

191,823
12,11621,92023,5884,545
504,638
398,333
238,246
28,692
22,79676,5484,198
15,81961,449196,819
13,461
22,61023,5984,547
511,296406,638
250,739
28,70522,80678,147
4,198
15,81961,477

198,212
13,461
22,61023,5984,547
515,995
411,974
264,290
28,70522,806
79,043
4,198
15,81961,477

586,854
39,03867,14070,784
13,639
1,531,929
1,216,945
753,275
86,102
68,408
233,738
12,59447,457
184,403

841,672

844,836

850,847

2,537,355

0077,993
102,679
254,6380
223,122
79,559103,6810076,451
102,725
254,7520226,433
79,595
104,8800078,651
102,725
254,752
0229,645
79,595
105,47900
233,095
308,129
764,1420679,200
238,749
314,040

2,881,347

2,925,158

3,012,019

8,818,524

1,246,946
1,446,655
0
187,746

1,253,390
1,480,018
0
191,750

1,268,316
1,545,481
0
198,222

3,768,652
4,472,154
0577,718

269,097

272,647

275,212

816,956

5,596,827

5,683,501

5,804,813

17,085,141

5,690,675

5,777,843

5,898,859

17,367,377

112

第５章

介護サービスの事業費及び介護保険料（３）第１号被保険者の介護保険料
当組合の平成 30 年度から 32 年度までの３年間の標準給付費見込額及び地域支援事業費見込額は、総額約 200 億円と見込まれます。これに、調整交付金見込額、介護給付費準備基金積立金取崩額等により、保険料収納必要額を算出し、第１号被保険者の介護保険料基準額を求めます。
①標準給付費見込額
図表５－２－４ 標準給付費見込額（単位：千円）平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

5,690,675

5,777,843

5,898,859

1,171

1,787

1,812

69,334

141,573

5,689,504

5,845,390

6,038,620

17,573,514

Ｅ 特定入所者介護サービス費等給付額

395,774

407,520

419,614

1,222,908

Ｆ 高額介護サービス費等給付額

163,773

172,711

182,137

518,621

Ｇ 高額医療合算介護サービス費等給付額20,00020,00020,00060,000

Ｈ 算定対象審査支払手数料7,590

8,598

9,741

25,9296,276,641

6,454,219

6,670,111

19,400,971

Ａ 総給付費Ｂ 一定以上所得者の利用者負担の見直しに伴う財政影響額
Ｃ 消費税率等の見直しを勘案した影響額
Ｄ 総給付費（一定以上所得者負担の調整後）(Ａ)－(Ｂ)＋(C)Ｉ

標準給付費見込額（Ｄ＋Ｅ＋Ｆ＋Ｇ＋Ｈ）

合 計
17,367,377※各見込額は、千円未満の数値が有効になっているので、表示されている合計と合わない個所があります。
以下次表以降においても同じ。

②地域支援事業費
図表５－２－５ 地域支援事業費（単位：千円）平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

Ｊ 地域支援事業費（Ｋ＋Ｌ）

209,978

214,202220,883

645,063

Ｋ 介護予防・日常生活支援総合事業費

141,775

145,629

152,053

439,457

Ｌ 包括的支援事業・任意事業費

68,20368,573

68,830205,606

113

合 計第５章

介護サービスの事業費及び介護保険料③標準給付費見込額と地域支援事業費の合計分の第１号被保険者負担分相当額及び標準給付費見込額分の調整交付金合計相当額
標準給付費見込額と地域支援事業費見込額の合計のうち第１号被保険者の負担分（23％）と、標準給付費見込額の調整交付金（５％）の合計額を算定します。
図表５－２－６ 第１号被保険者負担分及び調整交付金合計相当額
Ｍ 標準給付費見込額と地域支援事業費の合計（Ｉ＋Ｊ）

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

6,486,619

6,668,421

6,890,994

20,046,034

6,822,164

19,840,428

6,418,416

6,599,848
× 5%＝

Ｐ 調整交付金割合
Ｑ 第１号被保険者負担分相当額（Ｍ×Ｎ）
Ｒ 調整交付金相当額（（Ｏ×Ｐ）
Ｓ 第１号被保険者負担分と調整交付金合計相当額（Ｑ＋Ｒ）

合 計×23%＝

Ｎ 第１号被保険者負担割合
Ｏ 標準給付費見込額と介護予防・日常生活支援総合事業費の合計（Ｉ＋Ｋ）（単位：千円）

1,491,922

1,533,737

1,584,929

4,610,588

320,921329,992

341,108

992,021

1,812,843

1,863,729

1,926,037

5,602,609④調整交付金見込額
介護保険財源のうち、調整交付金は、市町村ごとの介護保険財政の調整を行うため、全市町村の給付費の５％が国から交付されるものであり、第１号被保険者の後期高齢者割合及び所得状況の格差を調整して、調整交付金見込交付割合が定められます。
当組合においては、後期高齢者比率が高く、所得水準が低いことから、調整交付金見込交付割合は以下の表の各年度の通り見込みます。
図表５－２－７ 調整交付金見込額（単位：千円）平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

Ｏ 標準給付費見込額と介護予防・日常生活支援総合事業費の合計（Ｉ＋Ｋ）

6,418,416

6,599,848

6,822,164

Ｔ 調整交付金見込交付割合

×9.18%＝

×8.87%＝×8.56%＝

Ｕ 調整交付金見込額（Ｏ×Ｔ）

589,211585,407583,977114

合 計
19,840,428

1,758,595

第５章

介護サービスの事業費及び介護保険料⑤財政安定化基金拠出金・償還金
市町村において給付費等財源不足となった際、都道府県が設置する財政安定化基金から、資金の貸付を受けることができます。
財政安定化基金の財源は、国・都道府県・市町村が３分の１ずつ負担します。市
町村が負担する財政安定化基金拠出金は、標準給付費見込額と地域支援事業費の合計に拠出率を乗じた額となりますが、今回の算定では財政安定化基金拠出金はありません。
また、財政安定化基金償還金もありません。
図表５－２－８ 財政安定化基金拠出金・償還金
Ｍ 標準給付費見込額と地域支援事業費の合計（単位：千円）平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

合 計

6,486,619

6,668,421

6,890,994

20,046,034

×0.0%＝

Ｖ 財政安定化基金の拠出率
Ｗ 財政安定化基金拠出金見込額（Ｌ×Ｕ）

0000

Ｘ 財政安定化基金償還金0000⑥介護給付費準備基金取崩額
市町村において計画期間内で給付費等財源不足となった際、介護給付費準備基金を取崩し財源に充てることができます。
第７期計画中では、介護給付費準備基金積立金より２億円を取崩し、財源に充てます。
図表５－２－９ 介護給付費準備基金積立金取崩額（単位：千円）

200,000

Ｙ 介護給付費準備基金積立金取崩額

115

第５章

介護サービスの事業費及び介護保険料⑦第１号被保険者保険料収納必要額
第１号被保険者負担分及び調整交付金合計相当額から調整交付金見込額と介護給付費準備基金積立金取崩額を引き、財政安定化基金拠出金を加えたものが、第１号被保険者保険料の収納必要額になります。
図表５－２－10 第１号被保険者保険料収納必要額（単位：千円）
合計
Ｓ 第１号被保険者負担分と調整交付金合計相当額

5,602,609

Ｕ 調整交付金見込額

1,758,5950

Ｗ 財政安定化基金拠出金見込額

200,000

Ｙ 介護給付費準備基金取崩額

0

Ｘ 財政安定化基金償還金

3,644,014

Ｚ 保険料収納必要額（Ｓ－Ｕ＋Ｗ－Ｙ＋Ｘ）⑧第１号被保険者の保険料基準月額第１号被保険者の平成 30 年度から 32 年度の保険料基準月額は、第１号被保険者に対する保険料賦課総額について、滞納による収納額の低下を考慮し、収納必要額を予定保険料収納率で除して保険料総額を算出します。保険料基準額は、その結果の保険料賦課総額を所得段階別加入割合補正後被保険者数で除し、月額に換算して算出します。
図表５－２－11 第１号被保険者の保険料基準月額
3,644,014

Ｚ ３年間の保険料収納必要額（千円）(ア) 予定保険料収納率99.2%(イ) 所得段階別加入割合補正後被保険者数（人）49,96912(ウ) 年→月換算
保険料基準月額（円）6,126（Ｚ÷(ア)÷（イ）÷（ウ））当組合の平成 30 年度から 32 年度までの３年間の介護保険サービス給付額の見込額から算出した、平成 30 年度から 32 年度までの介護保険料基準月額は、6,126 円となります。

116

第５章

介護サービスの事業費及び介護保険料⑨所得段階別保険料年額第１号被保険者の所得段階別保険料年額は、図表 5-2-13 のとおりとなります。
図表５－２－12 所得段階別保険料年額の計算※所得段階別保険料年額＝ 保険料基準月額 6,126 円 × 基準額に対する割合 × 12 月

図表５－２－13 所得段階別保険料年額（平成 30～32 年度）
所得段階基準額に基準額対する割合

所得段階毎の所得段階毎の保険料月額保険料年額（円未満四捨五入）（百円未満四捨五入）

第１段階

×0.50

＝3,063 円

×1236,800 円

第２段階

×0.75

＝4,595 円

×1255,100 円

第３段階

×0.75

＝4,595 円

×1255,100 円

第４段階

×0.90

＝

5,513 円×12

66,200 円

第５段階

6,126 円 ×

1.00＝

6,126 円×12

73,500 円

第６段階

×1.25

＝7,658 円

×1291,900 円

第７段階

×1.30

＝

7,964 円×12

95,600 円

第８段階

×1.50

＝9,189 円

×12110,300 円

第９段階

×1.70＝10,414 円

×12125,000 円※所得段階別の対象は、108 ページ図表 5-1-2 を参照ください。
上記保険料年額は、盛岡北部行政事務組合介護保険条例（平成 12 年盛岡北部行政事務組合条例第 3 号）で規定されています。

117