事業成果

15

16

Ⅰはじめに本来、Ｈ23 年度に新設された介護予防・日常生活支援総合事業（以下、総合事業）は要支援者や二次予防事業対象者の自立支援を目的とした取り組みとして提案された。しかし、虚弱高齢者を対象として実施されてきた介護予防事業は転倒予防・運動機能向上（口腔機能向上を含め）などの機能訓練によって体力向上を目指していくということが主目的となってしまい、虚弱高齢者の自立生活には繋がりにく
いことも国内外の研究で明らかになってきた。すなわち、虚弱高齢者が活動的で安心して自立した生活を続けていくためには単に体力が向上すれば可能となるのではなく、地域社会の一員として生活するという目標（社会参加・参画）が存在し、且つその可能性を担保する場・機会が不可欠であり、まさに地域社会においての「仲間づくり」や地域での支え合い（「地域づくり」）といった地域リハビリテーションの理念に基づいた支援が肝要となる。そのためには、的確なリハビリテーション（以下、リハ）・ニーズの評価とそれに基づく計画の作成、実施、検証という能力や地域リハのノウハウを有するリハ専門職の役割が極めて重要であり、積極的な関与が必須となる。
従って、総合事業をはじめ関連した市町村事業の効果的・効率的実施には、地域リハビリテーションの視点を持ったリハ専門職が効率的に関わることができる支援システムの構築、そのようなリハ専門職の育成、事業運営主体である市町村（地域包括支援センターも含む）スタッフの啓発が可及的課題として挙げられる。
このため、本事業では以下の研究プロジェクトを行った。
１）調査研究事業①市町村介護予防強化推進事業実施市町村におけるリハ専門職の関わりについて調査②都道府県および市町村関連部署に勤務するリハ専門職の実態と行政スタッフのリハ専門職に対する認識・ニーズ（期待）についての調査③日本リハビリテーション病院・施設協会会員病院・施設に対するリハ専門職派遣に関する調査
２）リハ専門職への教育カリキュラムの作成および試行的実証。
（市町村事業への能力あるリハ専門
職派遣システムの構築に向けての提言を目的とした）
今後、地域包括ケアシステムの構築を目指して種々の整備が行われていくであろう。
その際、重要な視点となるのが、日本リハビリテーション病院・施設協会が 2001 年に提示した、「地域リハビリテーション」“障害のある人々や高齢者およびその家族が住み慣れたところで、そこに住む人々とともに、一生安
全に、いきいきとした生活がおくれるよう、医療や保健、福祉及び生活にかかわるあらゆる人々や機関・組織がリハビリテーションの立場から協力し合って行う活動のすべてを言う。
” の実現にあると考える。

17

18

Ⅱ調査サマリー
市町村介護予防強化推進事業実施 13 市町村におけるヒアリング
市町村介護予防強化推進事業を実施している全国 13 市町村の行政職及びリハ専門職からのヒアリング○行政職担当者はリハ専門職のアセスメント力、個別対応力について高く評価していた。
○関わったリハ専門職からは勤務する機関からの派遣に関する条件等の環境整備が課題として挙げられた。
1）概要：行政職とリハ専門職による実践報告とワークショップにて構成①福岡会場（平成 25 年 7 月 24 日（水） ＴＫＰガーデンプレイス博多にて）
対象自治体 7 市町村：沖縄県北中城村、大分県竹田市、福岡県大牟田市、長崎県佐々町、岡山市
香川県坂出市、奈良県生駒市②東京会場（平成 25 年 8 月 7 日（水）公社）日本理学療法士協会田町カンファレンスルームにて）
対象自治体 6 市町村：三重県いなべ市、東京都世田谷区、荒川区、埼玉県和光市、茨城県神栖市
北海道下川町2）結果①リハ専門職の業務内容
・対象者への個別と集団における評価、対応、指導、モニタリング
・マニュアルや文書など書類関係の整備
・地域ケア会議や担当者会議、企画運営など各種会議への参加
・職員向け学習会やボランティア養成講座など各種勉強会や講座、教室の講師②リハ専門職が対応できない理由
・当該地域に対応してくれるリハ専門職がいない。
・依頼先や具体的依頼方法がわからない。
・対価報酬が折り合わない。
3）モデル事業にリハ専門職が関与して良かった点
・地域リハビリテーションの視点や多職種協働のチームアプローチを理解し実感できたこと。
・関わる関係者のモチベーション向上につながったこと。
・担当スタッフの知識、技術の向上や視野が拡大し全体的な対応力が向上したこと。
・医療機関など地元資源との連携が進んだこと。
・行政とリハ専門職の相互理解が促進されたこと。
4）今後の課題・リハ専門職の人材確保とリハ専門職の人材の平準化（知識、技術、センス、マインド）・リハ専門職の所属する機関の理解と協力と連携
・対価報酬と時間調整・リハ専門職職能団体との関係やその関わり

19

都道府県へのアンケート結果
介護予防に係る都道府県の市町村支援に関する調査

都道府県の市町村支援に関するアンケート調査○市町村の介護予防事業へのリハ専門職関与を把握している都道府県は数少ない現状であったが、把握している都道府県では、市町村に対するリハ専門職派遣調整スキームを有していた。
○約 70％の都道府県担当課は「地域のニーズ把握」や「ニーズに合った企画」の問題に苦慮していたが、保健所からの協力が得られる場合には問題も少なくなっていた。

市町村が実施している介護予防事業にリハ専門職がどのように関与しているか、都道府県の把握は不十分であった。さらに、市町村に対するリハ専門職派遣調整のスキームを有している都道府県も少なく、そのためか、市町村からリハ専門職の派遣調整が依頼された都道府県も非常に少なかった。
しかし、介護予防事業へのリハ専門職関与を把握している都道府県では、市町村に対するリハ専門職派
遣調整スキームを有し、さらに、リハ専門職派遣調整スキームを有している場合には、市町村からのリ
ハ専門職派遣調整の依頼が有意に多かった。
担当課が抱える問題として、「地域のニーズ把握」や「ニーズに合った企画」があり、約 70％の都道府県で苦慮していた。しかし、いずれの問題も保健所からの協力が得られる場合には少なくなっていた。
また、市町村におけるリハ専門職の関与状況やリハ専門職派遣調整スキームについて、都道府県が十分な情報・ノウハウを有していれば、市町村におけるリハ専門職の対応が有意に改善していた。

20

市町村へのアンケート結果
リハ専門職の市町村事業への関与に関して○72％の回収率でそのうち約 60％が市町村事業へのリハ専門職の関与があった。
○関与のあった市町村はその意義や効果についても一定の評価がなされていた。
○市町村事業へのリハ専門職の関与は市町村勤務リハ専門職のみでは不十分であり、リハ専門職の派遣が必要であった。
○市町村事業にリハ専門職が派遣される仕組づくりが必要である。
1)全国の 1,742 市町村を対象に「リハビリテーション専門職の市町村事業への関与に関する調査」を行った結果、1,254 市町村から回答を得た(回収率 72％)。
2）1,254 市町村の約 60％では、リハ専門職が市町村事業に関与していたが、その他の約 40％はいずれの市町村事業にもリハ専門職が関わっていなかった。
3）リハ専門職が関わっている市町村の約 80％は派遣による関わりであり、市町村勤務リハ専門職で不十分であることがわかった。
4）市町村事業に対応しているリハ専門職の所属は、医療機関、介護事業所、フリー、地域包括支援セン
ター等の順に多かった。
5）リハ専門職に関わりを依頼したいが、関与がなかったところの多くは、「依頼方法が解らない」「地域に対応できるリハ専門職がいない」という実情であった。
6）リハ専門職の 1 回あたりの平均的な対価は、市町村によって比較的ばらつきがあることがあった。

21

都道府県と市町村への調査のクロス集計結果
都道府県と市町村のアンケートにつき関連性を分析したところ、市町村におけるリハ専門職の関与状
況やリハ専門職派遣調整スキームについて、都道府県が十分な情報・ノウハウを有していれば、市町村
におけるリハ専門職の対応が有意に改善していた。

1）都道府県の調査結果（再掲）
市町村の介護予防事業におけるリハ専門職の関わり①リハ専門職の関与の状況について、都道府県の担当課が把握しているか否かを調査した。その結果、「把握している」（17 か所、37.8％）、「把握していない」（28 か所、62.2％）と「把握していない」ところが多かった。
「スキームあり」が 16 か所（35.6％）、②市町村に対するリハ専門職派遣調整のスキームについて、「スキームなし」は 29 か所（64.4％）とスキームを持たない都道府県が多かった。
2）市町村の調査結果（再掲）
市町村の介護予防事業でのリハ専門職の対応
回答市町村全体(1,254 市町村)では、744 市町村(59.3％)で介護予防事業、地域ケア会議、ボラン
ティア養成(以下、市町村事業)に理学療法士･作業療法士･言語聴覚士(リハ専門職)が対応しており、507 市町村(40.4％)ではいずれの市町村事業にもリハ専門職が対応していなかった。
図 2-1 再掲 リハ専門職の対応／全国（市町村数 1,254）
744

507（40.4%）

0%

10%

20%

125
（10.0%）

30%

40%

対応していない50%534（42.6%）

60%

70%

80%

市町村リハ職で対応

22

85 3（0.2%）（6.8%）

90%100%

3）都道府県と市町村への調査のクロス集計「都道府県の市町村事業に対するリハ専門職関与の把握状況」と「市町村事業でのリハ専門職の対応」のクロス集計
都道府県が市町村事業に対するリ
ハ専門職関与を把握している場合、市町村事業でのリハ専門職の対応は増加した（p=0.058）。

4）「都道府県の市町村事業に対するリハ専門職派遣調整スキームの有無」と「市町村事業でのリハ専門職の対応」のクロス集計
都道府県が市町村事業に対するリハ専門職派遣調整スキームを有している場合、市町村事
業でのリハ専門職の対応は有意に増加した（p=0.016）。

23

日本リハ病院・施設協会会員の市町村事業への関与についてのアンケート結果○回答のあった会員はその多くが市町村事業へ職員を派遣しており、行政との連携や自身の使命感、職員教育などの理由で対応していた。
○派遣条件としては対価報酬が期待された。
○今後の市町村事業へのリハ専門職派遣については半数以上の会員は積極的に関与する意向があった。
○リハ専門職の資向上や人材育成のためにも、研修会の開催が必要との見解であった。
1) 回答数 発送数は 663 施設であり、有効票は 174 施設（回答率 26.2％）であった。
2) 市町村事業にリハ専門職を派遣している施設
リハ専門職を派遣している施設は 77 件
（44.3％）であり、リハ専門職の派遣要請元は市町村 71 件
（91％）
が最も多かった。
3）市町村事業へのリハ専門職派遣推進に必要な条件
今後、どのような条件が整えば市町村事業へのリハ専門職派遣が可能であるか調査した結果、a.法人内リハ専門職の増員 b.リハ専門職が派遣時間帯に得るはずの報酬と同等の対価 c.地域への貢献を市町村 HP で公表するなど、施設のイメージアップにつながる情報発信

d.患者退院連携など、日頃からの市町村との関係構築 e.行政との連携、行政からの指定、職場外活動として法人に認知されることが、必要な条件として回答された。 a～e に対して、課題と対策を提案する。
①法人内リハ専門職の増員に対する課題と対策
課題としては、「法人内リハ専門職の増員」が最も多かった。多くのリハ専門職が配置されていな
いとリハ専門職派遣は困難であり、リハ専門資源の豊富な回復期リハ病棟からの派遣が、派遣しや
すい条件の一つとして考えられる。
② 対価に対する課題と対策「リハ専門職が派遣時間帯に得るはずの報酬と同等の対価」を 26 施設（26.8％）が回答した。派遣している施設の調査では、対価が無償～15,000 円未満の施設が 82.2％を占め、本来、リハ専門職が派遣時間帯に得るはずの報酬対価より安価であった。派遣理由として、市町村との連携促進、リハ拠点施設としての使命、リハ専門職の資質向上につながる、施設のイメージアップに繋がるなど、対価で得られない点をメリットとしていた。対価に代わる派遣施設のメリットを理解してもらう必要がある。
③患者退院連携など、日頃からの市町村との関係構築
派遣することで、医療介護連携や市町村との関係構築に繋がるが、日頃より派遣に対する開設者/所属長の理解と後押しが必要である。
④地域への貢献を市町村 HP 等で公表する等、施設のイメージアップにつながる情報発信
都道府県・市町村 HP 等で「協力認定病院」としての公表や指定等、対価で得らない地域への周知等が必要であると考えられた。
⑤ リハ専門職派遣が職場外活動として法人に認知されること派遣に対する開設者/所属長の理解と後押しが必要であると考えられる。

24

Ⅲ.調査結果①都道府県へのアンケート
介護予防に係る都道府県の市町村支援に関する調査 まとめ（1） 回答数及び回答者
47 都道府県のうち、45 都道府県から回答があった（回収率 95.7％）（2）「介護予防市町村支援事業」（厚労省補助事業）の実施状況


回答があった 45 都道府県のうち、42 都道府県（93.3％）で実施されていた。

（3） 市町村の介護予防事業におけるリハ専門職の関わり


リハ専門職の関与の状況について、都道府県の担当課が把握しているか否

図 1-1

リハ専門職の関わりの把握

図 1-2

リハ専門職派遣調整スキーム

かを調査した。その結果、
「把握して
いる」
（17 か所、37.8％）
、
「把握して
いない」
（28 か所、62.2％）と「把握し。
ていない」ところが多かった（図 1-1）

市町村に対するリハ専門職派遣調整のスキームについて、「スキームあり」が16 か所（35.6％）、「スキームなし」は
29 か所（64.4％）とスキームを持たない。
都道府県が多かった（図 1-2）



リハ専門職の確保が困難な市町村からリハ専門職の派遣調整が依頼された都道府県は 8 か所
（17.8％）と非常に少なかった。

「リハ専門職関与の把握状況」

図 1-3 都道府県の「リハ専門職関与の把握状況」とと「リハ専門職派遣調整スキー「リハ専門職派遣調整スキームの有無」

ムの有無」のクロス集計（図 1-3）
では、「スキームなし」の時に「市町村からの依頼なし」が多かった(p=0.058)。

25「リハ専門職派遣調整スキームの有無」と「市町村からリハ専門職の派

図 1-4 都道府県の「リハ専門職派遣調整スキームの有無」と「市町村からリハ専門職の派遣調整依頼」の関係

遣調整依頼」のクロス集計（図 1-4）
では、「スキームなし」の時に「市町村からの依頼なし」が有意に多かった(p=0.002)。
（4） 関係機関からの協力状況
 保健所の協力が得られている都道府県は 11 か所、得られていない都道府県は 11 か所、無回答
が 22 か所であった。
 健康増進の担当課の協力が得られている都道府県は 1 か所、得られていない都道府県は 20 か所、
無回答が 22 か所と、協力が得られていないところが非常に多かった。介護予防の担当課と健康増進の担当課が同じ課内と回答したところは 1 か所のみだった。
 介護保険の担当課の協力が得られている都道府県は 16 か所、得られていない都道府県は 4 か所、無回答が 25 か所であり、介護保険の担当課の協力は比較的良好であった。介護予防の担当課と介護保険の担当課が同じ課内と回答したところは 17 か所（無回答を除くと 81％）だった。
（5） 市町村支援の内容と対象
 42 都道府県（93.3%）で「研修会」が実施されていた。
 主な研修内容は、「介護予防プログラムの実際」（73.2％）、「介護保険における介護予防の制度論」（51.2％）、「介護予防ケアマネジメント」（46.3％）であったが、「地域づくりの意義と実際」（39.0％）や「介護予防に関するボランティア人材の養成」（17.1％）、「地域リハビリテーション」（12.2％）は少なかった。
表 1-1. 研修会の主な対象

件数％

地域包括支援センター

42

100

市町村職員

40

95.2

「介護サービス事業所スタッフ」

介護サービス事業者

26

61.9

。
（61.9％）であった（表 1-1）

介護支援専門員等の介護・福祉系専門職

16

38.1

看護職員、リハ専門職等の医療系専門職

9

21.4

地域住民

6

14.3

無回答

3

 主な対象は「地域包括支援センター」（100％）、「市町村職員」（95.2％）、

計

45

42

（6） 従事者研修で担当課が抱える問題
 講師の確保は「問題ない」（0％）
、「あまり問題ない」（52.４％）、「苦慮している」（47.6％）、「非
常に苦慮している」（0％）で、約 50％の都道府県で苦慮していた。

26

 地域のニーズ把握は「問題ない」（0％）
、「あまり問題ない」（28.6％）、「苦慮している」（64.3％）、「非常に苦慮している」（7.1％）と、約 70％の都道府県で苦慮していた。
 ニーズに合った企画は「問題ない」（0％）、「あまり問題ない」（31.7％）、「苦慮している」（63.4％）、「非常に苦慮している」（4.9％）と、約 70％の都道府県で苦慮していた。
 効果的なプログラム設定は「問題ない」（0％）、「あまり問題ない」（35.0％）、「苦慮している」（57.5％）、「非常に苦慮している」（7.5％）と、65％の都道府県で苦慮していた。
（7） 従事者研修で担当課が抱える問題と関係機関の協力状況の関係
 「保健所の協力」と「地域のニーズ把握」（図 1-5）
「保健所の協力」がある場合

図 1-5

保健所の協力と地域のニーズ把握

は、「地域のニーズ把握」について「あまり問題なし」が多かった（p=0.082）

 「保健所の協力」と「ニーズに合った企画」（図 1-6）
「保健所の協力」がある場合は、

図 1-6

保健所の協力とニーズに合った企画「ニーズに合った企画」について「あまり問題なし」が多かった（p=0.074）（8） 調査結果のまとめ① 市町村の介護予防事業へリハ専門職が関与している状況を、都道府県が把握しているのは 15％程。
度と少なかった（図 1-1）
② 市町村に対するリハ専門職派遣調整のスキームを有している都道府県も 15％程度と少なかった（図 1-2）。
③ リハ専門職の確保が困難な市町村からリハ専門職の派遣調整が依頼された都道府県も非常に少なかった。
④ しかし、介護予防事業へのリハ専門職関与を把握している時、市町村に対するリハ専門職派遣調整
スキームを都道府県は有していた（図 1-3）。さらに、リハ専門職派遣調整スキームを有している。
場合、市町村からのリハ専門職派遣調整の依頼があるようになっていた（図 1-4）
⑤ 従事者研修で担当課が抱える問題として、「地域のニーズ把握」や「ニーズに合った企画」があり、約 70％の都道府県で苦慮していた。しかし、いずれの問題も保健所からの協力が得られる場合には少なくなっていた（図 1-5、1-6）

27

28

②市町村へのアンケート○ 全国の 1,742 市町村を対象に「リハビリテーション専門職の市町村事業への関与に関する調査」を行
い 1,254 市町村から回答を得た(回収率 72.0％)。
○ 1,254 市町村の約 60％の市町村では、リハ専門職が市町村事業に対応していた一方で、約 40％Ⅴの市町村ではいずれの市町村事業にもリハ専門職が対応していなかった(図 2-1 再掲)。
図 2-1 再掲 リハ専門職の対応／全国（市町村数 1,254）○ 744 市町村の 80％以上の市町村では、
市町村事業に市町村リハ専門職のみで対応することが困難で、派遣リハ専門職のみ、または市町村リハ専門職と派遣リハ専門職両者で対応せざるを得ない実態がうかがえた。
○ これらの結果には、リハ専門職の不足や地域偏在の問題、リハ専門職自身や勤務先機関の派遣に関する理解や体制の課題、市町村の介護予防事業への意欲やリハ専門職に対する理解の課題等が関係していると考えられた(図 2-22 再掲)。

29

図 2-22 再掲 今後も予定なしの理由／全国（複数回答：該当市町村数 407）
100%
90%
80%
70%
60%

183
（45.0%）

50%

137（33.7%）

40%
30%
20%

50
（12.3%）

46（11.3%）

16（3.9%）

10%

無回答

その他

派遣してもらえない

身近な場所にいない

必要性を感じない0%○ 市町村事業に対応しているリハ専門職の所属は、医療機関、介護事業所、フリー、地域包括支援センター等の順に多かった(図 2-8 再掲)。
図 2-8 再掲 リハ専門職の所属内訳／全国（複数回答：該当市町村数 619）

30

○ リハ専門職の 1 回あたりの平均的な対価は、市町村によって比較的ばらつきがあることがうかがえた(図 2-12 再掲)。
図 2-12 再掲 1 回あたりの平均的な対価／全国（該当市町村数 619）

○ 市町村がより簡便な方法でリハ専門職を確保できるような仕組みを検討する必要があると思われた(図 2-14 再掲)。
図 2-14 再掲 リハ専門職の確保方法／全国（複数回答：該当市町村数 619）

100%
90%
80%
70%
60%

336
（54.3%）
201（32.5%）

50%
40%
30%

63
10.2%

20%
10%

無回答

31

その他

県士会に依頼

広域支援センターに依頼

勤務先施設に依頼

0%51（8.2%）

46（7.4%）

○ リハ専門職が市町村事業に関与する意義は大きいことが示唆された(図 2-15 再掲)。
図 2-15 再掲 リハ専門職対応によるメリット／全国（複数回答：該当市町村数 619）

○ 同時に、多種多様な課題も示され、リハ専門職の教育･啓発等の必要性が示唆された(図 2-17 再掲)。
図 2-17 再掲 リハ専門職の対応に関する課題／全国（複数回答：該当市町村数 619）
100%
90%
80%
70%
60%

44
（7.1%）

38（6.1%）

対価が高い

コミュニケーション困難

活用方法がわからない

0%14（2.3%）

134（21.6%）

32

166（26.8%）

157（25.4%）

155（25.0%）

無回答

10%

58
（9.4%）

日中の対応困難20%

情報共有・一貫的対応困難

30%

その他

40%

必要回数の確保困難

50%

③日本リハビリテーション病院・施設協会会員への市町村事業関与に関するアンケート(1) 回答数
発送数は 663 施設であり、有効票は 174 施設（回答率 26.2％）であった。
(2) 市町村事業にリハ専門職を派遣している施設
リハ専門職を派遣している施設は 77 件（44.3％）であり、リハ専門職の派遣要請元は市町村 71件（91％）が最も多かった。
リハ専門職の派遣要請元(複数回答)

市町村事業にリハ専門職を派遣しているか

はい

市町村
都道府県

いいえ

その他

医師会

0

20

40

60

80

(3) 派遣 1 回当たりの市町村からの対価
5,000～10,000 円が最も多く、次いで 10,000～15,000 円、10,000～15,000 円、無償の順であった。
無償～15,000 円未満が 82.2％を占め、リハ専門職が派遣時間帯に得るはずの報酬対価より安価で
あった。

№
1
2
3
4
5
6
7
8

カテゴリ
無償
1回1人当たり 5,000円未満
1回1人当たり 5,000～10,000円
1回1人当たり 10,000～15,000円
1回1人当たり 15,000～20,000円
1回1人当たり 20,000～30,000円
1回1人当たり 30,000円以上
その他
無回答

件数
11
6
30
13
2
4
1
7
5
78

%
15.1
8.2
41.1
17.8
2.7
5.5
1.4
9.6

派遣１回当たりの市町村からの対価
無償
5,000 円未満
5,000～10,000 円
10,000～15,000 円
15,000～20,000 円
20,000～30,000 円
30,000 円以上
その他
無回答

73

0

10

20

30

40

(4) リハ専門職を派遣している理由
市町村との連携促進に繋がるが最も多く、次いでリハ拠点施設としての使命と考える、リハ専門職の資質向上につながる、施設のイメージアップに繋がるであった。
リハ専門職を派遣した理由
リハ拠点施設としての使命と考える
市町村との連携促進につながる
リハ専門職の資質向上につながる
当施設のイメージアッ
プにつながる
その他
0

20

33

40

60

80

(5) リハ専門職を派遣する意義・効果
地域への社会貢献につながるが最も多く、次いで医療/介護/行政との連携推進に繋がる、医療/介護/行政との情報共有に繋がる、リハ施設としての使命の順であった。
表．リハ専門職を派遣する意義・効果
№
1
2
3
4

カテゴリ
地域への社会貢献に繋がる
市町村職員と交流でき、医療/介護/行政との連携推進に繋がる
市町村職員と交流でき、医療/介護/行政との情報共有に繋がるリハ施設としての使命である

件数
71
61
60
52

%
91.0
78.2
76.9
66.7

(6) 市町村事業へのリハ専門職派遣推進に必要な条件の分析
市町村事業にリハ専門職を派遣していない 97 施設に対して、今後どのような条件が整えば市町村
事業へのリハ専門職派遣が可能であるか調査した結果、必要な条件として、①法人内リハ専門職の増員、②リハ専門職が派遣時間帯に得るはずの報酬と同等の対価、③都道府県・市町村 HP 等で「協力認定病院」としての公表や指定による社会的地位の確保、④市町村との関係構築、⑤派遣に対する開設者／施設長の理解と後押しが課題である。
表．市町村事業へのリハ専門職派遣に必要な条件（複数回答あり） N=97
№
1
2
3
4
5

件数
49
26
19

カテゴリ
法人内のリハ専門職の増員
本来、リハ専門職が派遣時間帯に得るはずの報酬と同等の対価
地域への貢献を市町村 HP 等で公表する等、施設のイメージアップにつながる情報発信
患者の退院連携など、日頃からの市町村との関係構築
行政との連携、行政からの指定、職場外活動として法人に認知されること

205(7) 市町村事業にリハ派遣している/今後、派遣可能な施設の分析
130 施設（74.7％）が今後、派遣可能であった。派遣可能な施設数では、地域による差がみられた。
表．八地方別 市町村事業への派遣実施/可能性
派遣している/派遣可能な施設

派遣不可能な施設

合計

北海道地方

4

1

6

東北地方

18

0

18

関東地方

15

14

30

中部地方

22

5

27

関西地方

16

9

25

中国地方

9

4

13

四国地方

6

2

8

九州・沖縄地方

40

7

47

日本全国

130

42

174

34

(8) 市町村事業派遣と地域リハ広域支援センター指定の関係性
地域リハ広域支援センター指定は 47 施設であった。
47 施設の中で、既に派遣している施設と今後、派遣可能である施設が 41 施設（87.2％）を占めた。地域リハ広域支援センターの指定を受けている施設は、市町村事業への人材派遣体制がある程度は整っているものと考えられた。
地域リハ広域支援センターの指定
地域リハ広域支援センター指定数47

派遣している/派遣可能である

41 （87.2%）

派遣していない/派遣可能性なし

6 （12.8%）（9）【追加調査】リハビリテーション専門職派遣、相談について
今後、市町村事業等にリハ専門職等の派遣・相談等への可能性について追加調査した。
1）回答数
発送数は 663 施設であり、有効票は 390 施設（回答率 58.8％）であった。
2) 派遣について派遣する229件（58.9％）、条件により派遣する131件（33.7％）、派遣しない28件（7.2％）であった。派遣の可能性については「条件により派遣する」を含めると92.6％であり、今後、派遣する施設を確保するためには、派遣する条件の整備が課題である。
Q1-1派遣について58.9派遣する(既に派遣している)
派遣しない

7.2
33.7

条件により派遣する
その他

3.1

3）相談等への対応について対応可能 362 件（92.8％）、対応不可能 28 件（7.2％）であった。
対応可能の内容は、派遣に関すること 290 件（81.2％）、介護予防事業の企画に関すること 288
件（80.7％）、生活環境指導 275 件（77.0％）、口腔ケア指導 218 件（61.1％）、認知症に関すること 180 件（50.4％）、栄養管理指導 166 件（46.5％）であった。
Q2-2対応可能の内容

Q2-1相談等への対応について
対応
不可能
7.2%

派遣に関すること

81.2

介護予防事業の企画に関す
ること

80.7
46.5

栄養管理指導61.1

口腔ケア指導77.0

生活環境指導認知症に関すること

対応可能
92.8%

その他

35

50.4
14.0

行政（都道府県）への施策提案として(1) リハ専門職を派遣する病院に対して「協力認定病院」のような形で都道府県が認定し、広報する
ことが、リハ専門職の市町村事業への派遣推進に有効である。
市町村事業にリハ専門職を派遣していない施設に対して、今後どのような条件が整えば市町村事
業へのリハ専門職派遣が可能であるかを調査した結果、「地域への貢献を市町村 HP 等で公表する等、施設のイメージアップにつながる情報発信」と回答した。リハ専門職派遣に必要な条件として都道府県・市町村 HP 等で「協力認定病院」としての公表や指定等、対価で得らない社会的地位の確保が必要である。

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Ⅳ．人材育成カリキュラム
１．人材育成カリキュラム（１）カリキュラム開発の背景・意義
介護予防の実践においては、地域の実情に応じた展開と地域保健人材の育成が急務である。
介護予防における多職種連携を理解し、効果的なリハ専門職の関与によって事業を展開するた
めには地域で活動できるリハ専門職の育成が重要であり、リハ専門職が有する知識・技術だけでなく、地域リハビリテーションの理念に基づいた支援が必要となる。高度化・多様化する住民ニーズの即応し、豊かな地域社会を築くためには、均一で質の高い人材育成のためのカリキ
ュラム開発が重要である。本事業ではモデル事業に関わった関係者による研修会にて状況・課題を抽出し、それを基にモデル研修に向けたカリキュラムを作成し実施した。そこでの意見を含めてカリキュラムを再検討しカリキュラム案として提案する。
介護予防事業に関わるであろう中堅層を想定し、制度や行政組織、先進的な取組み例を含みつ
つ、地域リハビリテーションの考え方をベースに基本理念や思想を含んだ総論的な構成となっている。これを基礎教育として各職能団体では具体性のある実践や多職種による協働を含めて発展的に教育していくよう切に希望するものである。
介護予防は一時的なものではなく、継続性が重要なので本カリキュラムは継続的に検証・検討・改訂されていくことが望ましい。
（２）考え方と構成①カリキュラム策定のねらい
ⅰ．地域リハビリテーション及び地域包括ケアの視点から介護予防事業の位置づけを理解し、実践する。
ⅱ．介護予防事業における各関係機関（行政担当・地域包括など）の役割を理解し、実践する。
ⅲ．介護予防事業におけるリハ専門職の役割（ケースマネジメントと地域づくりの視点）を理解し、実践する。
ⅳ．介護予防事業における多職種連携の必要性を理解し、実践する。
ⅴ．人材育成の担い手となり地域づくりへ参画する。

37

②カリキュラムの構成
カテゴリー

地域リハ・地域
保健・健康増進

概要

具体的構成・講義

・わが国の医療・介護の動向、制度・政策【講義】

・地域リハの理念と実践

・地域リハビリテーション論

・地域ニーズ・生活ニーズ

・社会保障制度論

・社会的ネットワークの基礎知識

・老年期学

・生活障害学と評価・認知症の理解と生活障害実施○○・予防活動、地域診断などのアセスメント手法

マネジメント・他職種とリハ専門職の役割

・市町村行政機関の役割：事業・コミュニケーション技法のコーディネートとマネジメ

・他職種との連携

ント○・リスクマネジメント
・介護予防教育・指導
社会科学・行動・企画

科学的方法論

・効果検証
・リーダー

介護予防実践

・実践報告

・モデル・先行事例報告

・介護予防ボランティア実践

・具体的手法・手段の実技

・情報交換・情報共有

【演習】

・課題整理

・グループワーク○○・ディスカッション（３）受講資格と終了要件
地域の介護予防事業に参画するリハ専門職は、可能な限り本事業のカリキュラムをモデルとした研修を受講し、事業に参画することが望ましい。さらに介護予防に関する共通の基礎の基礎教育という観点から各職能団体においても推奨されることが望ましい。

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２．教育研修会の試行的実施（１）リハマインドをベースとした介護予防事業展開のための研修会
平成 25 年度老人保健健康増進等事業「リハビリテーション専門職の市町村事業への関与のあり方に関する調査研究事業」において日本理学療法士協会と日本作業療法士協会の推薦者を含んだ委員会において研修会を開催する際のカリキュラムを検討してきた。その結果をもって「市町村事業に関するリハ専門職の人材育成、および介護予防事業関係者に対する介護予防とリハビリテーションの啓発」を目的としたモデル研修会を長崎県において実施した。
（２）対象地域
全国の介護予防事業を行う自治体とその関係機関・団体（３）対象職種、市町介護予防担当者、地域包括支援
介護予防事業に関わっているリハ専門職（PT・OT・ST）
センター担当者、その他介護予防事業に関わる（予定）の者（４）教育目標
ⅰ．地域リハビリテーション及び地域包括ケアの視点から介護予防事業の位置づけを理解する。
ⅱ．介護予防事業における各関係機関（行政担当・地域包括など）の役割を理解する。
ⅲ．介護予防事業におけるリハ専門職の役割（ケースマネジメントと地域づくりの視点）を理解する。
ⅳ．介護予防事業における多職種連携の必要性を理解する。
ⅴ．介護予防におけるリハ専門職の現状と課題を明確にする。
（５）内容（プログラム）①本研究の趣旨及び概要説明栗原 正紀 氏（日本リハビリテーション病院・施設協会 会長）②講義Ⅰ「地域リハビリテーションと介護予防」
松坂 誠應 氏（長崎大学大学院医歯薬学総合研究科 教授）③講義Ⅱ「今後の医療介護の方向性と介護予防－地域包括ケアと地域包括支援センターの役割を含めて－」
鶴田 真也 氏（厚生労働省老健局 老人保健課 課長補佐）④講義Ⅲ「行政機関の役割と事業のコーディネートとマネジメント」
逢坂 伸子 氏（大阪府 大東市 保健医療部 地域保健課・理学療法士）「行政における事業担当者（主に保健師）の役割⑤実践報告：～モデル事業の実践から～」
江田 佳子 氏（ 佐々町住民福祉課地域包括支援センター・保健師）「対象者への実践事例 ～リハ専門職は何をしたか～」⑥実践報告：

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増山 博之 氏（柿添病院・理学療法士）
田中 浩二 氏（長崎大学大学院医歯薬学総合研究科・作業療法士）⑦実践に向けたワークショップ（2 課題を担当割で簡易チェックリストの作成）
担当：研修会担当委員⑧総括と閉会 リレースピーチ：
研修会担当委員ほか※資料集に案内チラシ添付

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３．人材育成カリキュラムの提案
長崎県でのモデル研修会における参加者からの意見や担当者との打ち合わせから以下のようなカリキュラムを提案したい。大筋は長崎モデル研修会に準じるが、認知症に対する共通知識と認識を加えるべきであろうということで追加した。
（１）構成
ⅰ．研修会の全体像、意図、到達目標など概要解説
ⅱ．地域リハビリテーション論と介護予防の概念
ⅲ．医療介護など社会保障制度の今後と介護予防の考え方
ⅳ．市町村行政機関の役割と事業のコーディネートとマネジメント
ⅴ．認知症の理解と現状、介護予防事業への適応と工夫
ⅵ．事例報告事業者の立場からと依頼を受ける立場から：行政保健師の立場とリハ専門職の立場からⅶ．参加型演習（グループワーキングなど）
ⅷ．総括
講義や演習で構成し、総時間数は 8 時間程度
（２）シラバス
科目名

趣旨及び概要説明

時間

20 分

概要

本研究の主旨、概要とこの研修会で受講者に何を得て、何を目指すかを伝える。

講師

研修会担当者

・事業内容と本研修会の目指すところ
内容

・研修会終了時のイメージ
・今後の動きのイメージ

科目名
時間
概要

地域リハビリテーションと介護予防
60 分

講師

専門職（医師、ＰＴ，ＯＴ，ＳＴなど）

基本的な地域リハの思想・哲学を共有する。地域リハの理念をどのように解釈し、各地域事情にそってどのように介護予防事業を実践していくかを指南する
・自立支援に向けたリハ専門職の評価の視点
・地域リハにおけるリハ専門職の具体的な役割（リハビリテーションを提供する人から生活・

内容

地域をマネジメントする人へ）
・個の生体から背景を含めた人の、さらには集団から生活、地域を含めた評価と対応とマネジ
メントのセンスを養い、思考・思想の拡大をはかる
・各職種特性の理解

41

科目名
時間
概要

今後の医療介護の方向性と介護予防（地域包括ケアと地域包括支援センターの役割を含めて）
90 分

講師

行政職など

我が国の医療、介護の動向に加え、地域包括ケアシステムと地域包括支援センターも含めて国の方針を示し、リハ専門職に期待している事項を伝える。
・2025 年に向けた社会の高齢化を理解する

内容

・地域包括ケアシステム構築の必要性と地域包括支援センターに期待される役割を理解する
・新しい総合事業の重要性、社会的意義(給付と財源)、制度の変遷を理解する

科目名
時間

市町村行政機関の役割と事業のコーディネートとマネジメント
70 分

講師

行政機関のリハ専門職等

介護予防における行政の役割と、行政内での公的事業の発生から実施までの流れを知る。事業概要の発生から実践、検証までの流れを基本に、それに必要なマネジメントとコーディネートに必要なことを学ぶ。
・行政の事業における役割と事業の流れ

内容

・利用者からみた事業の流れ
・事業コーディネートの方法
・事業マネジメントの方法

科目名
時間
概要

認知症の理解と現状、介護予防事業への適応と工夫
70 分

講師

専門職（医師、ＰＴ，ＯＴ，ＳＴなど）認知症の診断などの医学的基本情報を理解し、その現状を把握するさらに介護予防事業で認知症に対応できるところや期待されるところを理解し、実践のきっかけをつかむ
・範囲や難易度は、日本作業療法士協会がもつ認知症に関するプログラムを本事業向けに再編
集し、PT や ST から行政保健師までが理解しやすい内容にする。

内容・中核症状や周辺症状、基本的な対応や重症度について理解する。
・具体例や事例を提示し、当事者に対するポイント、支援者に対するポイントなど、現場でのしかけ作りに実践的な内容とする。

科目名
時間
概要
内容

実践報告：行政における事業担当者（主に保健師）の役割～モデル事業の実践から～
60 分

講師

モデル事例担当者（保健師など）

介護予防モデル事業において、事業の発生から行政内事業担当者が何をどこまで、どのように行ってきたのかを、時系列で報告する。その要所での取組みポイントや留意事項なども伝える。
比較的結果を出せたモデル事業者からの報告
・時系列の流れの中で、要所のポイント（内部へ向けてと外部へ向けて）を解説

42

科目名
時間
概要
内容

科目名
時間

実践報告：対象者への実践事例～リハ専門職は何をしたか～
60 分

講師

モデル事例担当者（リハ専門職）

行政機関からの依頼発生から対事業、対対象者への実践までを時系列で報告する。その要所における取組みのポイントや留意事項なども伝える。
・比較的結果を出せたモデル事業協力者からの報告
・時系列の流れの中で、要所のポイント（内部へ向けてと外部へ向けて）を解説

参加型演習（グループワーキング）
70 分

講師

行政機関のリハ専門職等

実践報告をうけて、自らがその立場になった時にどのようなことからはじめていくかを模索・検討できるものを作成する。 役目の違う 2 つの立場から、その立場での必要事項をリストア
概要

ップし、チェックリストを作成する。各々の立場に必要なことを共有することで、お互いが相乗効果を発揮できるようにし、当該事業が役割分担の協働の中で円滑に実施でき、かつ効果を上げるようにすることを目標とする。
・6 名程度のグループにてワーキング・a:事業担当者（主に保健師）に必要な要素と b:依頼を受けたリハ専門職に必要な要素の主に 2

内容

つに役割分担し、どちらかの課題を行う。（参加数による柔軟に運用）
・各々のその立場になった場合、どのようにすれば、また何がわかれば行動できるかという視点から項目を出しあう。

その後優先順位などを整理し、全体構造がみえるようにする。その成果物をチェックリストとする。

科目名
時間

総括と閉会
20 分

講師

研修会担当役員

本事業の再確認と理解をうながし、各地の事業が円滑に機能できるよう支持する体制作りの必概要

要性を伝える。さらに次年度以降の想定される全国での介護予防推進のためのビジョンを理解し、実践に備える。

内容

役員のリレースピーチなど

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４．人材育成に向けて今回の人材育成カリキュラム開発に向けた一連の作業から以下のようにまとめる。
①地域の介護予防事業に参画するリハ専門職は、可能な限り本研究のカリキュラムをモデルとした研修を受講し、事業に参画することが望ましい。参画するリハ専門職の多くは中堅層と思われるので、専門性と総合性（包括性）のバランスを考えるブラッシュアップ、再教育の場としても活用されたい。
②各職能団体はこの基礎教育をもとに具体性のある実践や多職種による協働を含めて、職種特性が発揮されるように教育していくことが望ましい③今回の研修モデルを参考に全国、各都道府県、市町村での研修会開催の提案していく。
④介護予防事業に取り組むことは、地域包括ケアシステムや地域医療再生、地域リハビリテーションの推進、災害時リハビリテーション対応など平素の業務や取組みに直結するということを理解し、包括的にとらえて対応していくことを実践する。
⑤回復期リハ病棟や介護老人保健施設に勤務するリハ専門職の人材育成が進めば、生活期リハや介護サービスとの連携も促進する可能性が極めて大きい。
⑥介護予防事業においてリハ専門職に発揮してもらうためには、研修の段階から行政の事業担当者や地域づくりの核になる保健師との協働は必須となる。
⑦介護予防事業が地域住民に対する基本的なサービスであると、リハ専門職が認識するためにも、講師に地域住民の組織化やボランティア育成など地域保健に対して先駆的に実践してきた保健師が講師となることは必須としたい。同時に研修会の参加者もリハ専門職のみならず、行政の担当者や保健師などの関係者と合同で開催・受講することが望ましい。
⑧リハ専門職の人材育成と人材派遣システムの全国的な確立を目指し、さらに住民ボランティアの活
用・自主活動グループによる介護予防の推進は、社会資源が乏しい地域だけでなく東日本大震災などの広域災害からの復興事業運営にも活用できる。
⑨介護予防は一時的なものではなく、継続性が重要なので教育カリキュラムは継続的に検証・検討・
改訂されていくことが望ましい。同時にフォローアップシステムも含めた総合的な人材育成システ
ムの継続と検討が重要課題である。
⑩介護予防の根幹は自立・自律支援であるところは共通認識である。これは日本人の文化・歴史的背景や特性を考えると欧米系の自立・自律とは異なった解釈が必要となる。自互共助を基本とした共依存的自立・自律支援を基本とした介護予防の展開が必要であろう。自身で行う自立活動のみでは継続しにくいであろうし、提供型マッサージなどは一時的な安楽さを満たすであろうが、過剰な依存性を誘発しかねないところが心配される。したがってサービス提供側は自立と依存の狭間を見据えつつ、自助・互助・共助・公助のバランスを考え、さらに固有地域の特性を捉えた介護予防事業
全体のデザインが重要となる。

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Ⅴおわりに
従来から実施されてきた市町村事業は転倒予防・運動機能向上（口腔機能向上を含む）などの機能訓練によって体力向上を目指すことが目的化してしまい、なかなか自立生活に繋がっていかないことが明らかとなってきた。
超高齢社会を迎えるに際し、今後の市町村事業は虚弱高齢者が元気高齢者となり、更に地域生活の参画者（住みやすい地域づくりの主体者）となることが期待される。このためには対象者の心身・生活機能の適切な評価、プログラムの提案・助言そして地域での自立生活の再建・継続支援、そして地域での支え合い（互助）を支援する“地域リハビリテーション”のマインドを持ち且つ習熟したリハ専門職の関わりが重要な鍵となることが考えられる。
本事業によって各都道府県担当者行政スタッフがリハ専門職への期待・認識が高ければ、市町村事業にリハ専門職が関わる率が高く、また保健所との協働もまた有効であることが窺われた。しかし、市町村事業へのリハ専門職の関わりに期待が高い一方で、関与できるリハ専門職が不十分であり、積極的な育成が求められることが明らかとなった。
そこで今後、市町村事業がリハ専門職の関わりによって効果的・効率的に実施されるための以下の仕組みが必要である。
①医療機関や施設に勤務するリハ専門職を対象に本事業によって作成（日本理学療法士協会、日本作業療法士協会そして日本リハビリテーション病院・施設協会）した教育カリキュラムを用いて各都道府県のリハ専門職団体が育成を図ること。
②その際、多職種協働での関わりを重視し、リハ専門職のみならず管理栄養士・歯科衛生士、保健師
そして行政担当スタッフなどを交えた研修会の開催が望まれる。
③このようにして育成されたリハ専門職が積極的且つスムーズに市町村事業に参画できるためには勤務する医療機関・施設の支援・協力が不可欠である。
リハ専門職派遣に際しての対価等、解決すべき課題も存在するが、経費負担のみならず、その他種々の新たな工夫（例：市町村事業への協力機関の登録制やホームページなどを用いた公示）等を取り入れていくことが肝要であろう。
なお、日本リハビリテーション病院・施設協会では本事業の一環として会員に対し市町村事業へのリ
ハ専門職派遣に関する意向につきアンケート調査を行った。結果について、都道府県毎にその意向を整理したリストを添付する。【付属資料１】（リハ専門職派遣可能機関は調査段階では 371 施設であった。
各機関管理者より公表についての了解を得ている。）今後の都道府県・市町村における事業推進に本リストが活用されることを期待する。

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