意見交換の概要（令和３年 11 月 10 日(水)・御荘文化センター）
１．地域活動について
地域を元気にする活動をしている。
問題は子どもが少ない、高齢者が多いという地域で、どうしたら子どもたちが残ってくれるかということを考えている。私たちの地域は大きな企業がないため、第１次産業が、元気にならな
いと増えないと思っている。集落の中でいろんな作業をするが、今は、他所から大規模に農業やってる方が来て田を作られるので、地元の人で農業をする人がだんだん少なくなっている。こうなると、道作りとか、水路の清掃とか、部落の活動ができなくなっていくのではないかと心配している。
国は、大規模な農業を進められているが、できれば、地元で小規模ながらも農業がやっていけるような状態ができて、それで生活できれば、子どもたちも進んで農業をやってくれるんじゃな
いかと思っている。
【知事】
今お話しの中で、２点ぐらい感じたことがありまして、１点は、最近世の中がですね、デジタル化が進んでいる、進まざるをえない。これは日本だけじゃなくて、世界的な潮流になってきているんですけれども、それが進めば進むほど、人間関係が希薄になったり、あるいは孤立したり、というシーンというか、個々には増えてくるんだろうなあというふうな感じがしてなりません。
そうなってくると、それを埋め合わせる人間の本能のようなものが働き始める。これが例えば、そうですねアウトドア志向であるとか、体験型の旅行の人気であるとか、これまでとは違ったニーズがどんどん出てきている。ある意味では、デジタル社会が進めば進むほど、アナログの魅力というものを必要とするような人間の心理というのが大きくなってくるんじゃないかなあという感じがしてならないんですが。ともかくそのアナログの空間というものが、ふんだんにあるのが地方ということになろうかと思います。それは自然であったり、隣近所の人間のつき合いであったり、いろんな要素があると思うんですけれども。いわば本来の人のふれあいの中から生まれる体験というものに飢えている人たちが、今後日本全国ではどんどん増加していくんだろうなあと思います。ここに一つの地方におけるチャンスの目ということがあるということが言える。
それからもう 1 点は、デジタル社会で、通信環境がどんどん整いはじめて、あと２年ぐらい経
ちますと、各通信大手が衛星を使った高速通信を網羅できるようになると、そういうサービスが開始されると聞いていますので、例えば山であっても、島であっても、そういった環境が整うことによって、働くという観点で言えば、業種はこれはもう全部というわけにはいきませんけれども、業種によっては、場所を選ばない働き方というふうなフィールドが、これまた拡大していく
可能性があります。で、その場所を選ばないとなると、やはり先ほどのアナログの空間で身を置きながら仕事をする、という今の働き方改革に結びついていくわけなんですけども、となるとこ
ちらの点においても、地方にはチャンスの目があるというふうに捉えておく必要があるのかなというふうに思います。
もちろん、今何もかもというわけにはいきませんが、試行的にですね、一時的なコワーキングシステムの場所、あるいはレンタルオフィスでそういった働き方をミックスさせるような企業も、都会には出てきました。さらには、もう東京でコストの高い本社ビルなんかもいらないや、それぞれの地域で働く場所を置きながら、ネットワークで結んでいくということで十分対応できるということも、
この実は 1 年半の中において多くの企業が、体感したことでもあろうかと思います。
そういったことを考えると、今までやってきた、本当に子どもたちの自然体験であるとか、地-6-

域を生かした活動であるとか、こういったことが今まで以上に意味を持ってくるんじゃないかな
あというふうに思いますので、ぜひ、課題は多いんですけども、チャンスはあるという基本の考
えに立つ必要が、今こそ、コロナ終息後に出てくるんではないかなあというふうに思います。
鬼北町をひとつとってみても、本当に面白い文化、鬼の文化があり、また、１次産業ではゆずがあり、そして地域挙げて取り組んでいる雉肉の展開と、いろんなことにトライしてますんで、その中からまた次なる地域の人を呼び込むような形が生まれればと思いますし、またそういうふうなことが可能ならしめるために、今ちょっと大がかりなことで、例えばですね、イメージ的に、そういった地方に拠点を置いてもいいやと思うようなＩＴ関係の企業と愛媛県、そしてまた彼らが一番悩んでるのは人材の確保なんです。ですから、そういった人材を育てていく教育機関、こういったところと連携をして、地域に学び地域で育ち、そして地域で、そういった東京や首都圏の企業の仕事と結びついていく、いうような流れがつくれないかなっていうことを思い切ってやってみたいなというふうに思ってますので、またそのときには、ぜひ関心を持って参加をしていただけたらと思います。
≪補足説明≫〔農林水産部〕〔経済労働部〕〔農林水産部〕
都市部から農山漁村への誘客促進を通じた農林漁家の所得向上と地域活力の向上を図るため、
農泊や体験メニューを柱としたグリーン・ツーリズムを推進しており、動画や地域情報誌等による魅力的な情報の配信や誘客キャンペーン、受入環境やサービスの向上に向けた人材育成等に取り組んでいます。
〔経済労働部〕
地域のＩＴ企業と連携して、企業に所属する現役ＳＥとの意見交換や実習を通して、就職前若年者にＩＴ業界やＩＴ企業について知ってもらう事業を実施中。
また、地域のＩＴ企業と連携して、松山大学の文系学生を対象としたＩＴをはじめとする情報技術の活用をテーマとした講義を実施中。

２．日本語教室について知事にお願いがある。外国人が多くいて、特に研修生たちの現状を知らせたい。
第 1 はやっぱり日本語がわからないから、研修生たちの日本語教室は必要だと思う。僕の知り合いは日本人と結婚してるから大丈夫ですが、漢字が分からないということもあって、悩んでいる人も多い。できたら、県だけでなく町でも日本語教室があったらいい。これができれば、全国でコミュニケーションができる、地域と密着できるようなコミュニケーションができると思う。
【知事】
ちょっと聞き取りにくかったところがあるんですけれども、通信環境がちょっとこちらのほうよくないんで申し訳ないんですが、的を射た回答ができるかどうか分からないんですが、恐らく技能実習生の問題だと思うんですけど、この技能実習生、日本の場合四方が海に囲まれているという地理的な要因と歴史的な背景があるんで、なかなか海外の方が陸続きの国と比べると、来や
すい定着しやすい環境ではないことがまず制度として横たわっているということがございます。
そういう中で国全体で技術を経験を通じて交流を深めて友好関係を強めていこうということで、技能実習生の制度が各仕事単位でございます。ただこれ非常にいろいろと問題がありまして、例
えば愛媛県の場合、私がアジアのいろんな国に行って、あちらの政府と直接人の交流、技術研修-7-

員の派遣等々の道筋を付ける場合と、それから民間企業が我々の範疇外でルートを独自につくって来られる場合と、大きく分けて二つがございます。前者の場合はあちらの政府と愛媛県で協定を結んで、そして向こうの日本人学校でトレーニングをある程度していただいて、送り出す側も受ける側もしっかりとしたところで結び付いて派遣がなされているんで、ここはあまりトラブルが起こらないですね。恐らく言われているのは民間のルートで来られた方々かなあというふうに思うんですけれど、なかなかこれ全てが把握できていないという実情もあって、時折これ愛媛だ
けじゃないんですけども、いろいろ受け入れ体制の中で問題が起きることがございます。その中では、当然今の言葉の問題等々もあるというふうに聞いております。こうしたところについては
これから増えていくと思いますし、それからその後の定着を踏まえて、実は全国の知事会で私のほうから問題提起したことが一つありまして、技術研修生として例えば介護とか看護で来られた方が、その受入期間が終わったその後も日本で働きたいという方もいらっしゃるんですが、それには資格試験を受けて通らなければなりません。これは変わっていないんですが、実は数年前までその試験が日本語でしか受けられなかった。でも実際そういった現場でそこまでの日本語のレベルは必要ないんで、英語ないしは母国語での受験というものを提供すべきであるというふうなことを国に何回かにわたって言い続けたことがございます。ようやくこれが一部変わりまして外国籍の方に配慮した試験の仕組みになりましたんで、少しずつ改善はしてきていると思います。
ただ一方で、御指摘のあった日常生活等々における語学の問題だと思いますんで、この辺は地域
によってかなりいらっしゃる人数に差がありますんで、地域課題として市町ごとに状況を見ながら何かできることはないか考えて行きたいなあというふうに思います。
≪補足説明≫〔経済労働部〕〔観光スポーツ文化部〕〔保健福祉部〕〔経済労働部〕
技能実習生の日本語能力の向上を図るため、愛媛県外国人技能実習生受入組合協議会が実施する「日本語能力試験」の資格取得を促進する講習会に対して支援しています。
〔観光スポーツ文化部〕
県国際交流協会において、日常生活に必要な日本語教室をオンライン等により開催しているほか、県国際交流協会に設置している「愛媛県外国人相談ワンストップセンター」で日本語教育などの生活相談に無料で対応しているところであり、引き続き在県外国人の生活を支援してまいりたい。
〔保健福祉部〕
外国の国籍の方（外国の国籍であった方を含む）には、受験申込時の申請により、全ての漢字にふりがなを付記した問題用紙と通常の問題用紙が配付され、試験時間が通常の 1.5 倍となっています。加えて、ＥＰＡ介護福祉士候補者の方には、疾病名等への英語の併記等の配慮がされています。
３．環境問題について
もう一つは、今、ＣＯＰ24 が開かれているので、環境問題について聞きたい。
きれいな愛南だけでなく愛媛県になるように、小さな活動だけれども、３Ｒ、原則、リデュース、リユース、リサイクルを。地図を調べたら結構全国で活動しているが、県ではどのくらいあるのか。リデュースと言ったら、やっぱり電気と水を削減する。そしてリユースと言ったらプラスティックを使わない。できるだけこれを使わないとか、環境に対する県全体の政策とか企画があればいい。
【知事】-8-

それから二つ目の環境問題なんですが、特に海岸なんかはプラスチックごみの漂着が年々増えてきまして、悩まされているところであります。ただ、これ元をたどっていくと大半が海外から流れ着いてきている。ですから日本だけで対処してもこの問題は片付かないということでありま
すから、そういう意味でも世界で共有されてきたというのは大きな前進だというふうに思います。
例えばこういった分野で一番進んでいるのはドイツだと思うんですけど、例えばペットボトル、
実は数年前に、10 年前ぐらいかな、ドイツに行った時にびっくりしたのは、もうこういうものは使っていなくて全部ビンの飲みものになっていました。しかもそこにマークがくっついていて、法律で何回このビンは使わなければいけないよというのは法律で決まっているんです。全国統一の。で、３回目とか４回目とかマークが入っているんですね。しかも日本と違うのは全て形状が同じでした。どのメーカーもそれを活用できる。じゃあ何で差別化を図るかと言いますと、当然その飲み物の中身とそれからラベルで差別化を図る。使うのはどのメーカーも同じ形状のビンを使って、しかも何回かというのを法律で何回でないといけないっていうのを義務付けていますん
で、ここまで国全体でやったら相当減るだろうなと。例えば県のレベルでできる話ではないんですけども、一つの方向性のヒントがそこにあるのではないかなということを感じたことがありましたんで、こういったことを提言をしていきたいなと思っています。
あとは個々に地域ごとに清掃活動等をやっていただいてる方も多くありまして、こうした活動についてはその提案、参加状況、実績等々を踏まえて県からの助成制度もありますんで、本当に地域ぐるみのそういう活動というものがあるとするならば、こういった制度も活用していただいてもいいんじゃないかということも感じましたんで御紹介させていただきます。

４．真珠養殖への支援について
いい真珠づくりをできるように目指してやっている。
ここ２年、母貝の大量へい死が起き、今後、試験をしていくにも、後継者が作業していく中でも、母貝の数が足りない。そして母貝養殖業者の仕事ができないという状況が続いている。先輩たちがふ化事業などに参加したり、宇和島の試験場などと協力して対策を練っているが、自然相
手、生物なので、うまくいかないところが続いて、かなり疲弊している状態だ。あと何年続くのかという心配と、どうにかして、母貝が安定供給できるかという糸口を探している。その中で、県もしくは宇和島市の活動がどうバックアップしていくのか。
また、去年から、ＳＤＧｓの一環で地区で海の清掃活動をして、プラスチックごみや漂流してくる流木などのごみを集めている。集めるまではいいが、そのあとの廃棄する場所、投棄する費
用がトラックのトン数計算で廃棄の費用を決めていたと思うが、すぐに埋まって、積載量との兼ね合いが悪く、その費用を抑えることができないのか課題に挙がっている。これからも清掃活動を続け、各漁協が協力して、ふ化、母貝に対しての問題に取り組んでいくが、改めて市、県としての動きは今後どうやっていくのか聞きたい。
【知事】
まず真珠なんですけども、本当にかつての隆盛期と比較すると、やはりアジアの外国の海真珠だけでなく、川真珠等々が一気に多くなって、非常に厳しい状況になったということがありましたので、隆盛期に比べると、本当に金額、売上金額も随分と低下してしまいました。しかしその一方で、そういった海で作られた真珠、私も実際に見てきたんですが、形状はバラバラだし、色合いも、日本の真珠と比べたら全く品質面で勝負にならないレベル。そういった中で、日本の真珠の質の高さというものについては、むしろそういったものが出回ることによって、評価されているということは間違いないと思います。
-9-特に宇和島の場合は、日本では悔しいかな、なぜか過去にいきさつがあるんでしょうか。製品ということについて言えば、「真珠って三重じゃないの」、「神戸じゃないの」っていう声を、僕も聞かされます。一番の生産量を誇っているにもかかわらず、その辺の戦略が、過去どうだったのかなということもあったと思うんですが、最近は非常にブランド化であるとか積極的な展開をされているというのが、ここ３年ぐらい前まで右肩上がりで上がってきた背景にあったんではないかなと。品質面と販売性両方がマッチしたんじゃないかなというふうに思ってました。ただ、２年前に大量へい死の問題が、突然、これは愛媛だけではありませんでしたけども、出てきておりまして、今御案内の通り、対応に非常に苦慮している。県、大学、国、総出で原因の究明を行っているにもかかわらず、いまだに実態解明ができていないと。実態解明ができないということは根本的な対処方法が見つからないということ。その中でやれるとするならば、強い貝づくりの生産とその供給、これが今やっていることであります。これまでの交配によって、貝自体が弱くなってきた経緯もあるかもしれない。そういったことも踏まえて、専門家の英知を結集して強い貝づくりに取り組んでいるところでございます。今年は何とかしのげるかもしれないと期待をしていたんですが、残念ながら、まだまだその結果が、効果が現れていなくて、昨年に続いて、へい
死問題が重くのしかかっているという状況になっていると認識してます。
こういう中でですね、今申し上げた中に幾つかあるんですが、引き続き原因の究明を行うこと。
それが分かって対処方法が見つかれば速やかに実施するということ。それが見えない間は強い貝作りを追い求めていくということ。その供給体制を整えるということ。これがまず生産面でのバックアップの重要なポイントになろうかと思っています。
そしてもう一つは、せっかく 10 年前に、私は商社にいましたので、県庁に営業本部をつくりましたんで、ここは、新たな販路を開拓するお手伝いをする仕事をしています。例えば真珠のみでいく場合もあれば、他とコラボ商品の展開であるとか、あるいは、営業本部も変わってきてまして、直に販売店、そういったところに売り込む場合もあるんですが、やっぱりコロナ禍が長引いたことによって、ネット販売であるとか、あるいは、セレクトショップ、いろんな販売チャンネ
ルが多様化し始めてきて、こういったところも踏まえた戦略を、今追求しているところでございます。全体で言うと愛媛県の営業本部、今年は去年以上に、特にネット販売が好調でして、金額の売り上げは増えているという状況にありますんで、ここらあたり真珠なんかも狙い目ではない
かなと思うんで、ぜひ、積極的に活用をしていただけたらいいんではないかなというふうに思っています。
それと同時にですね、今コロナ禍で疲弊しているのは真珠だけでなく、全体的に、特に中小企業と個人事業主、こういったところが非常に厳しい状況にあるということで、県のレベルですか
ら金額には限りがあるんですが、これまで２度にわたって、愛媛版の応援金というものを創設して、支給は全部各市町で行っていただいたんですが、２弾にわたってやっている最中なんですが、年の瀬を迎えて、それから借入金の返済期が始まるということも踏まえて、第３弾を考えています。まだちょっと今財源の調達とかいろいろと工夫をしてる最中なんですが、こういったことはいずれ打ち出されてると思いますんで、ささやかでありますが、こうしたものも、ぜひ御活用をいただきたいというふうに思います。
≪補足説明≫〔農林水産部〕＜母貝の安定供給について：対応中（継続）＞
水産研究センターでは、令和元年度に「高水温と低餌料(ていじりょう)に強いアコヤガイ」を開発し、稚貝の親となる貝を昨年種苗生産機関に配付したところですが、この貝は、今回のへい
死原因への対応を目的に開発されたものではないため、現在、生き残った貝を親にするなどして、「感染症に強い貝づくり」の研究を鋭意進めています。
このほか、稚貝不足に関する生産者の不安を少しでも緩和するため、県水産研究センターで稚- 10 -

貝の緊急生産を行い、11 月に 200 万貝を無償配付しました。
＜清掃活動について：対応済み＞
県では、市町と連携して、漁業者や地域住民らの活動組織が実施する海岸清掃等の里海づくり
活動に対し、回収ゴミの処理費用等について支援しており、令和３年度では、県内の 13 組織が活動しています。
当地区では、令和 2 年度から活動を実施しています。

５．農業への復旧支援について
愛南町で柑橘の生産販売をしている。
近年、集中豪雨が多発しているが、そういった自然災害で園地の法面の崩壊であるとか、農業用施設の崩壊も多発している。愛南町でも、西日本豪雨を始め、今年の７月にも 1 時間に 75 ミ
リほどの雨が降って、園地であるとか周りの農地もかなりの土砂崩れが発生したところが多く、今復旧作業中だが、復旧にも多額の資金が必要で、今後、やはり毎年のようにこういう自然災害が起こるリスクは高くなっているので、農家としても安心して営農していけるように、こういう復旧が必要な場合に、県から何らかの支援をお願いしたい。
もう１点、愛南町に最近高速道路が通るということで経路等発表され、町に行って経路の確認をしたが、私が農業をしている御荘平山地区だけでも優良な農地が約 4ha ほど立ち退きを余儀なくされる。農地によっては、高速道路が通ることによって分断されて生産性が悪くなったり、他の農地を探さなければ営農ができなくなる方もいると思うが、高速道路の工事と並行して、その近隣の農地の基盤整備などを行い、農業を続ける人を一人でも増やしていくとか、他の条件のよい農地の取得をスムーズにできるように支援をいただければと考えている。県のお考えや御見解があれば教えていただきたい。
【知事】
まずですね、災害復旧というのは莫大な資金が必要になります。西日本豪雨災害が襲ってきた
ときに、実は一番最初に打たなければいけないことを感じたのは、災害規模を考えたとき、国の制度はいろいろ災害の度合いによってどれが適用されるか変わっています。その提供される制度によって、補助率とか対象も変わってしまうんですね。一番対象が広く補助率が高いのは、激甚災害指定を受けた時です。あの時はですね、西日本全体が被害に遭ったんですが、一番被害が大きかったのは、広島、岡山だったんですね。で、その次が愛媛県で、この２県と比べると、愛媛県の災害規模っていうのは激甚災害にかからないかもしれないというレベルでした。ここがかかるかかからないかで国の速度が全然違ってくるんで、それで翌日に上京して、激甚災害指定の依頼ってのを、総理や官房長官に直接お願いしてきたんですが、幸い、これが激甚指定になったことによって、もちろん制度ですから、指定の範囲とかいろいろ条件があるんですけども、愛媛県
は、この最大のバックアップが使える激甚指定のもとでの災害復旧ができる地域になったことは非常に大きかったと思っています。これは通常の災害、これが適用されないんで、その範囲の中でしかできないということもあるんですが、可能な限りは、それぞれの災害が起こった時に最大限の制度が使えるようにこれからも頑張っていきたいというふうに思ってます。
では一体県は何を主体的にやるかっていうとですね、この莫大な金額がかかる災害、例えば激甚災害指定についても、今そんなに大きな災害ではないエリアについては、通常の復旧作業で入ってます。その次に、３、４年かかるところは改良復旧という選択肢を行います。それでもダメなところは、５年 10 年かけて、もうそれこそ区画整理のようにすべての園地をもうやり直すということになると、これはもう再編復旧というパターン入ってきますから、ここまでに至るとも- 11 -

う、何ヘクタールなきゃ駄目だとか、あるいは、集約しないとダメだとかいろんな条件がついてしまうんだけども、これは今のところ愛媛県では、４地区で地元の合意が整いまして、10 年がかりで、再編復旧作業に入っているところでございます。
で、じゃあ、愛媛県は一体主体的に何かないかっていうと、これは品種の開発。例えばみかん
研究所、あるいは農林水産研究所（本所）、これは県の施設なんですが、ここはもう専門的な技術職員が１つの品種を開発するのにやっぱり 10 年位月日がかかるんですが、その中で、紅まどん
なや甘平も生まれてきました。また次の、さらにそれの上をいく品種も、もう目途が立ってますので、周年でいろんな付加価値の高い柑橘が供給できるような品種の開発は、これは地味なんだ
けど、非常に重要な後押しになろうかと思っています。それからもう 1 点は、同じくこの研究所で行うのが、ポスト品質のための技術開発。こういったことを日々研究を積み重ねているんで、やはり柑橘の専門の研究所があるってことは、これは非常に大きなメリットではないかなというふうに思ってますので、しっかりとまた連絡を取っていただけたらというふうに思っています。
それからもう 1 点は、先ほど御紹介した 10 年前に開設した営業本部、これは整理は生産面のバックアップだとすると、営業本部は販売面のバックアップであります。実は当初 10 年前に立ち上げた時の県がお手伝いしてきた売り上げってのは８億ぐらいでした、年間。昨年度（R２年度）は約 174 億円まで増えてます。今年度（R３年度）も上半期だけでも 100 億位いってますか
ら、順調にいってますけども。これはもう県庁の職員が、私も含めてですね、開拓をします。例
えば、全国チェーンのマーケットとか、あるいは全国チェーンのＴＶショッピングであるとか、
全国チェーンの飲食店であるとか、こういったところに乗り込んで、愛媛県産を全体で売るというような道筋をつける仕事をしてます。そこにジョイントしていただくっていう方法もあります
し、特に柑橘はネットショップが今非常に県の開設しているところでも好調でして、右肩上がり
で実績が上がっている。これは、ある意味では愛媛県にいれば、この営業本部がただで使えるいうのも一つのメリットではないかなというふうに思います。我々は何でこんなことをするかって言ったら、中小や個人の方々がいいものを作っても、販売に苦労する。なかなか売り先を見つけられないというその面でのカバー、営業面でのカバーをするという役割。そしてそこで売り上げができれば収益が上がり、雇用が発生する、あるいは納税に繋がるという循環を考えれば、この営業本部っていうのは十分に意味のある県政の政策になるというのが 10 年前の発想でしたんで、その役割と言うのは徐々に果たし始めてるんじゃないかなと思いますので、今申し上げたような、園地再編全体の大きな事業になるとちょっと国の制度を活用するしかないのが実情でございます。ただし今言った県というのは、今の柑橘王国であるがゆえに、試験研究での生産面でのバッ
クアップ、販売面、営業本部によるバックアップっていうのがあるということはお知り置きいただけたらと思います。
次に道路の問題なんですが、これ場所の選定ってのはもう本当に地域の皆さんが、何も国や県が強引に決めてるわけではなくて、このルートはどうなんだ、このルートはどうなんだって複数の案を持ち寄りながら、市町の意見を集約して決めているという背景がございます。で、今回のルートも高知県の御判断。道路、高速道路っていうのは、ただ単に道を作るということではなくて、命の道。特に愛南のあのルートは国道が一本しかなくてですね、高波に襲われた段階でもう身動きが取れなくなる。全くなくなるという、致命的な弱点を持っている。特に南海トラフの発生を考えた時には、本当に何とかしなきゃいけないっていうのが大きな課題でありました。もちろん物流や人流の面での道路の大切さもあるんですけど。特に、南予地域の南伸のあのルートは命の道という側面がございます。災害への対応という非常に重要な意味合いをもっているんで、その中で今回のルートが高知県、愛媛県、そしてそれぞれの町、住民、市と懇談というところを通じて決まったんで、ここは御理解いただけたらなと思います。
で、その中で、園地については、我々が直接情報を持ってるわけではないんで、愛南町、そしてまた農協ですね、当然農協は園地を確保したりというふうな職務もあるんで、そういったとこ- 12 -

ろに情報が集約されてますから、しっかりと連携しながらですね、優良園地の紹介等々のお手伝
いというのは県として行っていきたいというふうに思います。
≪補足説明≫〔農林水産部〕＜災害時の支援について：対応済み＞
自然災害において農業法人や農業者が所有する農業用施設や農業用機械等が被災した際には、国が被災農業者支援型の交付金事業を発動すれば、その修繕や再建等について、市町を通じて要望を取りまとめ、交付金の積極的な活用による早期の営農再開を支援しています。
農地・農業用施設の復旧については、市町が国の災害復旧事業等を活用し速やかに原状に復旧する方法と、国の補助制度を活用し市町や県が農地・農業用施設の改良や再編を行う方法があり、市町と連携し、被災農家や地域の要望に応じた最適な復旧方法の提案に努めています。
令和元年度から令和３年度の３カ年、日本一の柑橘産地の復興を技術面から支援することで担い手の生産意欲向上や被災農家の所得向上を目指して「果樹園災害復興支援技術開発事業」を実施しています。
具体的には、〇復旧した園地の早期成園化等を後押しする技術の開発〇省力化や高品質化を実現する先進経営モデルの確立〇豪雨でも崩れにくい園地に改良する技術の開発を行い、研修会等で成果を報告することで、復興の加速化と農家の所得向上に貢献しています。
＜生産面、販売面のバックアップについて：既に対応済み＞
コロナ禍においても、県産柑橘の販売拡大を図るため、本県ゆかりの人気コンビ「ティモンデ
ィ」を広告塔に「愛媛かんきつ部」を結成し、「柑橘で元気になる」というイメージ戦略のもと、
全農えひめと緊密に連携しながらデジタル等を活用したＰＲ活動を展開し、県産柑橘の魅力定着と更なる販売拡大に取り組んでいるところです。
＜高速道路整備に伴う農地整備や農地の紹介について：対応中（継続）＞
高速道路整備に伴う農地整備について、御荘平山地区では、地元要望を受け、高速道路沿いの約 72 ヘクタールの樹園地を対象に、柑橘の品質向上と農作業の省力化に向けたかんがい施設と農道の整備を計画しており、畑地帯総合整備事業の令和４年度着手を目指している。引き続き、関係市町と連携し、地元のニーズを踏まえながら、生産性の向上に向けた農地の基盤整備を推進
してまいります。
また、公益財団法人えひめ農林漁業振興機構において、農地を貸したい方（出し手）から農地を借り受け、農地の利用集積を進めたい担い手の方（受け手）へ農地をお貸しする農地中間管理事業を実施しています。なお、農地中間管理事業の業務は機構から県内各市町に委託しており、賃貸の相談、対象農地の確認、関係書類の収集・確認、関係機関との連絡調整等を行っています。

６．地域文化の継承について
愛南町地域おこし協力隊。今年東京から移住してきて、２月から愛南町の地域おこし協力隊として、食を通じた観光振興と特産品のＰＲ、開発をミッションに活動中。任期後には、愛南町で食堂を開業することを目指して活動している。現在、地域おこし協力隊の活動の一環で愛南町の食の魅力を発信するプロジェクトとして、郷土料理の動画を、町内の漁協婦人部の方や食生活改善推進協議会の方たちに先生になってもらい郷土料理を教えてもらう撮影をしている。郷土料
理の話を通じて、昔の遊びや愛南町の方言の話などをしてもらい、今まで住んでいた東京とは違う、引き継がれる文化があるのは魅力的だと感じている。
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今回、教えてもらう先生たちはとてもパワフルだが、60 代後半から 70 代と年齢層が高い方た
ちで高齢化になっている。愛南町らしい文化を引き継ぐ次の世代への担い手ができていないのが現状だと知り、それを消滅しないような方法を考えていく必要があると感じた。
魅力ある愛南町、そして、愛媛県の文化を次世代に継承していくために、愛媛県ではどのような施策を展開しているのかをお伺いしたい。併せて、知事がどのようなお考えをお持ちかお聞きしたい。
また、他の市町や他の県で、伝統文化が継承されている成功事例などがあれば、ぜひ教えていただきたい。
【知事】
ちょっとより大きなテーマなんで、ピントがずれてしまうかもしれませんけれども、まずです
ね、これ農業にせよ、水産業にせよ、林業にせよ、いわゆる１次産業に共通してることはあるなと感じているのは、もちろんそれぞれ自然を相手に行う仕事ですから、業としては常に困難を伴いますし、国際競争力の中で苦境に遭うということもあるんですけども、実はこの中でかなり収益を上げている方たちもいらっしゃいます。例えば、島のみかんで「そんなに収益が上がってるの」って驚くような成功を収めている人もいる。何人もいらっしゃいます。後継者の方ですけれども。漁業でもいらっしゃいます。林業でもいらっしゃいます。共通しているのは、皆さん、決して収益が上がってると言わないんです。その情報が外に出てこないんです。出てこないということは、どういうことになるかというと、「厳しい厳しい」という話しか聞こえてこないんで、若者も振り向いてくれないんです。
「何かそんなに厳しいんだったら、未来ないんじゃないの」来ませんよね。だから、今、数年前からお願いしているのは、もう片っ端から声かけて行ったんです
けれども、成功している人は表に出てきて欲しいと。私は、例えば、ここに何歳にこちらに来た移住者の中にあります。こういうことをやってます。1 年間の生活はこんなです、収益はこうです、と全部あけっぴろげしている「えひめ愛顔の農林水産人」というデータベースを作ったんです。これをネットワーク化することによって、こういう人も成功者もいるんだというのが分かってくると、一つの塊になって、情報発信力が生まれてくる。この人たちにまた講師になってもらって、愛媛県には水産高校もあれば農業高校もあれば、そういった学校もありますから、実際に話を子どもたちにしてもらうような機会を作る。で、夢のある業なんだっていうことを若い人たちに広げていくというようなことに力を入れています。ともかく「厳しい厳しい」という情報しかなかったら、若者は振り向かない。本当に、そうじゃない人たち、成功している人たちもいるんだということを知れば、やり方によっては夢がある。そこに人が来る。ということは、大事なアプローチだということを個人的にも思ってこの事業を行いました。
それからもう 1 点は、せっかく愛媛県には技術者がたくさんいてですね、先ほど御紹介したみかん研究所もあります。それから水産研究所もあります。それから、畜産研究所もあります。鶏の養鶏研究所もあります。花とかお米の農林水産研究所（本所）もあります。野菜も含めて。これだけ細分化されたそれぞれのカテゴリーごとの研究者がいて、非常に手前みそですけど、私も話を聞きながらレベルが高いです。近年は、皆さんに競ってもらうように、いい意味での競争意
識というものを、研究所単位で投げ込みをいたしました。そこからこの 10 年で見てみると、もう、例えば水産研究所であるならば、「スマ」という品種の養殖技術に着手をし、一応製品化がされました。それから畜産研究所では、赤身分の多い黒毛和牛、サシでなくて赤身分の多い黒毛和牛がこれからのターゲットということで、「これは５年で必ず作り上げます」っていう心強い言葉
を研究室のチームからいただいてそれで市場導入されたのが、まだ数は少ないですけれど「あかね和牛」。それから、同じく豚肉では、独特の交配技術によって、オレイン酸という成分が非常に多く含まれる、言わば 36 度でとろけるという、その融点の研究もして生まれたのが「甘とろ豚」- 14 -

っていう豚。
それから、数年前に「どっちの料理ショー」という全国番組で地鶏コンテストをやったときに１位とったのが、養鶏研究所がつくった「媛っこ地鶏」。
それから農林水産研究所（本所）では、２つ出てきてまして、花の分野では今、世界で初めてデルフィウムのピンク色の生産に成功しまして、これが今「さくらひめ」という名前をつけてま
すけども、これが市場に出ている。それから、２年前から投入できたのが、お米。いきなり西予市の生産者がこの米を作って出したお米が、千葉で行われた全国大会、5 千点で戦われた中で１位をとりました。まだ量が少ないけれども、圧倒的な品質を持った「ひめの凜」という品種を出し始めています。
それから、柑橘は言うまでもなく、先ほどの「甘平」であるとか「紅まどんな」は愛媛でしか作ってません。これは県のみかん研究所が作り上げた品種で、３年後にはその子どもが生まれてきます。
「紅プリンセス」という新しい品種が登場します。こうしたようにですね、１次産業、それぞれで研究所が果たす役割ってものすごく大きいですね。
これがうまくいった時には、当然、付加価値が高いですから、高収益に繋がる。生産者の高収益にもろに繋がる。こういったところをですね、しっかり行っていくということ。成功している
人たちが声を出して情報発信していただくということ。そして常に今言ったような技術を提供し続けるということ。これが１次産業を支えていく県としての大きな力になるんではないかなというふうに思ってます。
ただ、もう１点、ここが難しいところなんですけども、農業、特に農業や漁業も含めて、生産の分野っていうのは、経験則がまだまだ幅を利かせてまして、管理であるとか販売は、ＩＴ技術
がどんどん投入されてるんですが、１次産業ってのは、生産等については、あまりそこの活用というのはまだできてないんですね。でも今すごく技術は発達していますから、気象情報であるとか、予想を含めてですね、気温、湿度、海温、水温等々をどんどん全部データ化してですね、それによって適切な資料の提供であるとか、こういったものをＩＴ技術で合理的に、効率的に行うことが十分可能なレベルになってきています。今、そのスマートフォンの説明のてこ入れを図っています。新しい技術を生産面で導入していくことが次の世代に繋がっていくのかなあというふ
うに思ってますのでこの点も力を入れていきたいと思います。
そしてもう 1 点は、実は冒頭の最初の話と関わってくるんですが、デジタル化社会の進展に伴って、やっぱり都会ってのは疲れてきている人がたくさんいて、移住者が本当に多いです。６年前、愛媛県に移住された方は年間で 270 人でした。去年は２千数百人です。10 倍です。農業やりたいって人が多いんです。ということは、こうした人材もうまくマッチングさせていくということ。これが後継者を育てていくっていうことにも、もちろん、Ｕターンでもいいですよ、Ｉター
ンでもいいし。そういったことはあまり気にせずにですね、若い、やってみたいっていう人をどう人材として、地元に誘っていくっていうのは、重要な視点ではないかなというふうに思って。
で、成功例は分かんないですね、もうそこまで見る余裕がないですから。文化伝統の成功例で一番見えるのはお祭りとかですね。そういったところになると、何というんですかねぇ、必ずみんな帰ってくるんですね。出てった人も。そこは、地域の絆も継続していく。1 回外に出たとしてもですね。継続をしていくための祭りっていうのは非常に大きな存在なのかなあという感じがしてます。愛南町でも、「びやびや祭り」とかですね、面白い、らしさのある、これ何も神輿担ぐだけが祭りじゃないですから、そういった行事というのは、大事にするっていうのは一つ切り口になるんではないかなあというふうに思います。以上です。
（参加者）
ありがとうございました。
７．防災教育について- 15 -

まず一つ目は、防災教育についてお伺いしたい。
愛媛大学防災情報研究センターのジュニア防災リーダークラブの活動など、活発にされていて、宇和島市でもこういった環境が整えることができたらと思う。４月１日現在で、宇和島、宇和島市の子ども防災士、小学生３名、中学生 16 名、高校生 35 名登録している。子ども防災士も大人防災士も勉強不足で、自信がないという方がほとんど。先日、私が住む地域に、愛媛大学防災情報研究センターの方と大学生が来て、避難所運営マニュアルのワークショップが開催された。もっと広く、このようなワークショップが開催できるよう、講師の方の派遣環境が整うことを願っている。
平成 29 年度から防災キャンプを開催しているが、今年度は新型コロナの影響もあり中止したが、11 月 23 日に防災イベントで、危機管理課の講座、パラコード作り体験、宇和島ＮＰＯセン
ターから、防災ゲームを３拠点で、Zoom（ズーム）をつないで開催する。子どもたちが自分で命を守ることを考えられるようになればいいと考えている。
【知事】
まず、防災関係なんですけども、実は僕、この県の仕事する前松山の市長の立場でした。その時に一番力を入れたのがこの防災関係だったんですけども、何をやったかと言うとですね。まず一つは、まだ 30％ぐらいの組織率であった地域の防災組織、自主防災組織を、校区ごとに 100％にもっていくと。これはもう、呼びかけて、お願いしていけば、これは物理的には十分可能でした。100％。ただしそれはそれで終わらせてしまうと、仏つくって魂入れずということになります
ので、この自主防災組織を実のあるものにするために何をしようかな、と考えたときに結びついたのが防災士の資格取得でありました。防災士ってのは、東京のＮＰＯ法人が行っている資格、制度です。そこと折衝しまして、実はその当時はですね、東京でしかその試験を受けるのをやってなかったんです。しかも、３日研修で試験を受けて合格して初めて取れるという、こういう仕組みになってたんです。かつ、当時はですね、その資格を取るために、６万円払わないといけな
かったんです。例えば、愛媛県から行くと３泊４日のホテル代、滞在費プラス６万円なんです。
誰もとりませんよね。で、交渉して、「僕の方で地元で取りたいという人をかき集めるので、呼びかけてたくさん来てもらいたいと思っているんで、地元でやってくれ」と、試験を。で、日本で初めて地方で試験をやってもらうことになりました。で、もう一つやったのは、「努力しないで受講者が増えたから、受講料を半額にしてくれ」と。半額、２万５千円ぐらい減額してもらったんですね。それによって受けるかっていったらやはりまだ。ここで何をやったかと言うと、もう、
これは公の資格というふうな位置づけができれば、公費で賄えるんじゃないか、ということを考えました。むやみやたらにはできませんから、そこで先ほど立ち上げた自主防災組織が生きてくるんですけども、自主防災組織の中から推薦された人については、これは自主防災組織の推薦がありますから、個人の資格ではなくて、公の資格になるはずだと。そこで公費を投入する理屈が立つんじゃないかっていうんで、日本で初めて、公費全額投入の防災士育成事業を立ち上げたんです。その結果、松山市は全国の 800 の市の中で、防災士数は１位になりました。横浜よりも多いぐらいです。で県の仕事をいただいたときに、これを全県でやろうということで全県に呼びかけました。今、市と町、県が半分ずつ負担して同じような制度を作ってます。その結果、現在愛媛県の防災士の資格を取得された方は、今 1 万６,000 人ぐらいになってますけども、都道府県 47
ありますが、東京都が１万 8,000 で、2 位でございます。２番目に多い防災士の方が誕生してます。ただ、これもほっとくとですね、意味がないんで、全県の防災士の協議会を作って、ここでネットワーク化してます。で、こうした方々が同じように自主防災組織の推薦という中で取ってくれてますから、それぞれの防災組織のリーダーになっていただけるというのが狙いでした。で、この点についての充実ってのは大分できたなあというふうに思ってます。で、願わくば、こうし- 16 -

たところがまた拠点になって、子ども防災士等々のジュニアですね、そっちの方に広がっていっ
たらいいと思うんですが、あそこに行くと、時折専門家の指導が必要であるならば、これは県の方でいくらでも協力できますので、派遣であるとか、講師の派遣であるとかそういったことはお手伝いできるんじゃないかな、というふうに思っています。
≪補足説明≫〔県民環境部〕
県では、防災教育に取り組む学校や市町を支援する教材として小学生向けの防災啓発 DVD を作成しているほか、防災教育の成果発表の場として小学生防災学習コンクールを実施しています。
また、要望に応じて、市町や学校、団体等が実施する防災啓発講座等に県危機管理監等を講師として派遣しています。

８．教職員への支援について
二つ目は、教職員への支援についてお伺いしたい。コロナ禍で、学校への負担がさらに大きくなっていて、教職員の方の労働時間が過酷なものとなっています。事務の補助員の方も毎日来ているわけではないので、お手伝いしてもらうことの準備をするのも大変らしく、常勤で先生の事務補助ができる環境をお願いしたい。
【知事】
次が、学校関係はですね、本当にこれは、コロナ禍の中においては、今までにやったことのない教育現場のマネジメントをしなければならなかったんで、非常に大変な環境になってると思います。ただ、その中で、県立高校が県の範疇なんで、今こそ一気にやるということで、全生徒にパソコンの支給と、それから通信環境の整備を一気に行いました。問題はそれだけでは配る意味がありませんから、今度は、もし学校に来れなくなったときのリモート授業をどうするか、ここ
で時間がかかってるんですね。実際に学校の先生方が実施するまでにはやっぱりトレーニングが必要ですから、若干そこでちょっと時間が大きく使われている可能性もあるんで、県の教育委員会の方で、教職員の働く時間の統計をとりながら、これを低減させるために目標を置き、それを実施ならしめるためには何が必要かということで、先ほど冒頭に申しましたデジタル技術が非常に有効で、ＩＴ環境をフルに活用して、無駄なことはもうやめるというのを徹底して、しっかりとした、この授業によって何時間減らしていこうとか、目標を立ててですね、実施に移していく
トラッキングをしてます。で、大体それが表に出てくると思いますのでちょっとお待ちいただき
たいなというふうに思います。

９．通学路の整備について
通学路の整備についてお伺いしたい。市道、県道問わず、子どもが車から見えない通学路がある。
南楽園に向けて行く通学路で、子どもが歩いていると、車から見えにくいとの意見を保護者からいただく。整備は年に数回されていると思うが、植物のレイアウトを変えるなど、車から子どもたちの目線を考えていただき、少しでも子どもたちが交通事故に遭うリスクを減らしていた
だけるようお願いしたい。
【知事】
それから、通学路、これは市道になりますか。
- 17 -

（参加者）
県道です。県道になります。
【知事】
県道ですか。道路予算っていうのは限られたものなので、特に全県を全部やらなきゃいけないということもありますので、愛媛県そんなに裕福な県ではありませんので、どうしても毎年できる金額、道路事業だったらこれ位が精一杯かなっていうのを見極めながらやってますので、理想論で言えば、一気にやればいいんですけども、ここに限界があるのはもうこれはやむを得ないところでございまして、御理解いただくしかないと思ってます。その中で優先順位ってのはしっかりと行ってやってるつもりですし、また南予は実は東予、中予と比べると、面積も広いんで、逆に言えば東予、中予からこういうふうに言うとですね、お叱りを受けるんですが、南予に投入されている予算は道路予算は一番多いんです。そういう中でですね、やり繰りしていることだけは御理解いただきたいなというふうに思います。
もう一つの方法は、例えば、地元で、今、どういうことかなと、まだ、よく具体的な手は見えないんですが、工夫によって危険を除去できる。例えば植栽とかですよ。そういうことが可能であるならば、例えばですね、こんなことがやりたいと。例えば、力をぜひ貸して欲しいと、官民協働型で。材料は用意するから、その作業を手伝いいただけないか。例えばこれなんでこんなこと言うかっていうと、県道によってマイロードっていう制度がありましてね。マイロード登録をしていただくとその道の名前がつけられるんです。その代わり、清掃等は地元でも行っていただ
くとか、いろんな条件はあるんですけど、これ結構活用してくれてるところがありまして、こんなのをやっていただけると、官民が協力しながら、例えばその区間だけ一気にやっちゃおうとか
ですね、こういうことやれば危険性が除去できるんじゃないかといういい提案があればですね、
ぜひ挙げていただきたいというふうに思います。

10．廃校の活用について
本年度、本来やりたかった形では事業の開催ができなかったが、web であったりハイブリッド
開催と、できる形で中止はなくすべての事業を開催している。
そういった中で廃校になった学校の使用問題が非常に気になっている。web 開催となると室内での開催となるので、Web 環境が整った会場が、今広がっているという話は聞いているけれども、非常に少ない。廃校の再利用について今後どのような展開があるのか聞きたい。
西日本豪雨の時には、土石流とかごみの置き場として利用できたところがあったが、非常にもったいないなと考えている。何かお考えがあれば、お聞かせいただきたい。
【知事】
この廃校の問題っていうのは、少子化が進むと、おそらく学校の再編っていうのは、進めざるを得なくなってくると思います。いろんな思いがあっても、絶対的なニーズが少なくなってしまう現状があるんで、必ずこの廃校っていうのは増えるということは全国でですよ、これも避けられないのかなと思っています。問題はこれは廃校になった時に、大きなハードルが二つありまして、まだ途中段階、国などの補助金を活用して作った場合ですね、何年間はそれ以外に使えないっていう縛りがあるんですね。ここを柔軟にしていただくという制度改正を求めないといけないということが一つ。それから、他の施設に転用する場合に、場合によっては、別の法律が被さってしまうと。昔本当にあったんですけども、廃校になった学校を福祉施設に転用するという計画が、その町では提案されました。実際に着手に入っていくと、福祉施設の場合は階段の段差が 12センチ、ちょっと正確には忘れましたけど、12 センチというルールがあるからこれは 14 センチ- 18 -

であると２センチ高いから認められない、と杓子定規にくるわけです。そういう馬鹿馬鹿しいハードルというのが意外とあってですね、簡単にはできない、予算面での縛り、別のさっきの技術が来ないとダメよっていう場合ですね、「他に使ったら補助金返せ」ってくるんですよ。そういうことがまかり通っているっていうのが実態なんで、規制緩和が必要だっていうことの議論になっていくんですが、今言ったような、お金の面と制度の面のことがあるんで、簡単に何でもできる
かっていったら、そうではないというのがあるんで。
もう 1 点は、あまりにも古い場合は、耐震性の問題が出てくるということもありますんで、こういったことをクリアできるものについては、僕は個人的には大いに活用すべきというふうに思ってます。
ただ、これは広域の段階でこんなふうに使うっていうことを考えるよりは、もう、その町、それぞれの市町にある施設ですから、市あるいは町のまちづくり計画の中でここを何に活用することによって、地域の魅力に繋がるんだろうか、未来に繋がるんだろうかということを十分に練った上で活用方法を住民自ら考える、と。これ、まさに住民自治の本質だと思うんですね。地方自治ってのは、団体自治っていう行政体がやる自治と住民自治がありますけれども、本来の主役は住民自治だと思います。で、住民自治でその地域の人たちが、我がまちをどうするんだということを煮詰めてプランができる、そして行政にこういうことをやるべきだって提案があって団体自治が動くと、これが理想論なんですね。ところが日本の場合、どうかって言うと、逆のケースが強かったんです。まちづくりは、役場がやるもんだ、行政がやるもんだ、団体の意思が優先で住民の皆さんは逆に受け身っていうのがずっと続いてきた経緯があります。で、本当の理想論ってのは住民自治ですから、まさに学校の廃校の活用なんてのは、住民自治の腕のみせどころって感じがしますんで、ぜひ、青年会議所という組織もありますし、いい企画提案をまず市に投げていただくっていうのが、一番いいんじゃないかなと。その中でその方向に持っていくためには、さっき言った予算の問題や制度の問題が壁になった場合は、それは解消するように働きかけようとかいろんな手伝いができるんじゃないかなと思いますんで、そんな形でお考えいただく方が、実現は早いんじゃないかなと思います。

11．新しいみかんの品種について
私の家は渡船業とみかんづくりの兼業農家。中村知事とはいろいろな場でお目にかかることがあり、いつも全力で闘っているお姿を拝見し、感謝と尊敬の思いでいっぱい。県の農産物やみかんに関しても、トップセールスには、本当にありがたく思っている。
４、５年くらい前のＪＡの女性部の県の協議会で、中村知事が「ぜひ皆さん、新しい品種の 48
号、素晴らしいみかんです。作ってくださいね」と言われ、私はその時、紅プリンセスを作る、と決意した。そして、吉田にあるみかん研究所に何回か参加して勉強し、ずっと作るぞ、と決めていたが、今年の年明けの大雪で家の晩柑類は寒害に遭い、全て製品にならなかった。紅プリン
セスは４月の収穫なので、寒い時期を越さなくてはならない。今のところ、「施設、ハウスは要らないよ」と言われているが、「紅まどんな」のように、「紅プリンセス」も施設が要るようになると思っている。設備には莫大なお金がかかるので、うちのような小さいみかん農家には無理なこと。
作るのが難しいから、価値があるのでしょうが、次は、私でもつくれる、ちょっと簡単なわく
わくするみかんの品種を希望したい。
もう一つだけお話したいことがある。息子が東京の大学を卒業し、４月に東京の旅行業の会社に入社した。コロナ入社で、大打撃の旅行業。残念ながら、この夏、8 月いっぱいで退職し、愛媛に帰ってきた。落ち込むのかなと思ったが、来年、メキシコの大学の大学院の入学を目指し- 19 -

て、10 月にメキシコの語学学校に旅立った。コロナでつらい思いもしたが、新しい出会いがあり、いい人生が送れたと思えるように頑張ってもらいたい。
【知事】
はい。本当に変更を自然にやられてしまったことを、心からお見舞いを申し上げさしていただ
きたいと思います。規模によってということもあるんですけども、紅まどんなにせよ、甘平にしろ、紅プリンセスにせよ、いろいろと試行錯誤を繰り返しながら、みかん研究所の職員が作っているのは現場に行ってお分かりいただけたと思います。特に、紅プリンセスは、12 月の紅まどん
な、２月、３月の甘平、そのあとに、端境期であった中晩柑の高収益を稼げる中晩柑類を作ろうということで、掛け合わせた味もさることながら収穫期にこだわった品種で、いわばみんながまとまって出てくるんじゃなくて、順番に出てくるということで、1 年間を通じて収益が上がる品
種を開発するっていうのが目的だったんで、それはマッチしたんではなかろうかと思います。
で、あともう一つ、これはもう本当に事情によって、規模によって違うんですけども、そういった高収益への品種転換については、ハウスにせよ、これはもう補助制度を立ち上げてますんで、そういったこともお問い合わせいただけたら、どの程度が出るのかってのがすぐ分かると思いま
すんで、そこもぜひ知っていただけたらというふうに思います。
例えば中予なんかでも、そうですね。伊予市なんか、ものすごい今紅まどんなが多くなったのは、これを利用して、皆さんが変わっていったっていうことで、生産量が多くなってるんじゃな
いかなと思いますけれども、そういったところの地域の方にも、もう実際に経験してますから、どの位の投資で、どれ位の補助金で、実際作り上げた時の収益がどうだとか、経験則として持たれてますから、聞いてみるのもいいのかなという感じがしました。そんなに大きくやってない方でも収益を上げている方もいらっしゃったので、紅プリンセスは、収益的には間違いなく僕は取れると、ライバルがいないんですよ。４月、全然ない時期なんで。そこの条件を全部考えた上で最後の結論出されたらどうかなという感じがしました。ぜひ御検討いただけたらというふうに思います。
それから、海外、僕は本当に一番大変な時期に一番大変な業種、本当に残念だったと思います
けれども、現実ってのは、僕も失敗を何度も経験してますんで、特に私も落選２回して、明日ど
うしようっていう、いわゆるプータローの時期が数年ありましたんで、もう本当に苦しみながらも、でも下向いても現実変わらないんで、もう前向いて行くしかないやんっていうのは、その時に体感をし、鍛えられたと思ってます。だから、若い時っていうのは、何回でもやり直しがきくっていうのが若さの特権だと思いますんで、次の目標を早々と見つけられたっていうのは、もう未来志向になってるという証だろうと思いますが、特にこれからは、もう本当に日本の国だけで考えられない、地方に行ってもそういう時代になってしまうと思います。少子高齢化で日本のマーケットが縮小する。特にアジアなんかは、例えば日本人の平均年齢って 43、4 歳なんですけれ
ども、日本人の平均でですね。インドネシアは２億人いて、平均年齢が 29 歳。ベトナムが９千万人いて平均年齢 27 歳、フィリピン、先ほどいらっしゃいましたけど、フィリピンが一番若くて平均年齢 23、4 だと思います。昔の日本が強かったのはピラミッド型の人口構造の国々がアジアに林立してますから、そういった国々が勢いを出してくるのは間違いないと思うんで、日本はその中で生き残っていくためには、やはり外に向けて視野を広げたり、販売なんかもそうですね、国内がちっちゃくなるってことは、新しい販路を外に獲得していかなきゃいけない、ということを考えると、非常にアグレッシブな、メキシコに行かれるっていうのは、チャレンジ精神旺盛な、
逆に僕はそれを聞いて頼もしいなと思いました。ぜひ頑張ってくださいと伝えてください。
≪補足説明≫〔農林水産部〕- 20 -

ハウスの補助制度については、未来型果樹産地強化支援事業や産地生産基盤パワーアップ事業
等があります。また、品種転換の補助制度については、果樹経営支援対策事業等があり、優良品種に転換する際に支援が受けられますので、地元の関係機関に御相談ください。

12．キウイフルーツの花粉生産への支援について
現在、松野町で農業を営んでいる。ゆずなど柑橘を中心に栽培しており、苗木の生産販売も行っている。2019 年から愛媛県から依頼を受けて、キウイフルーツの花粉生産を開始したところ。
事業実施に向けた準備は着々と進んでいる状況だが、今後の課題としては、いかに県内の農家さんに私たちの生産した花粉を信頼して利用していただくこと。
そこで知事にお願いがある。愛媛県のキウイ農家さんが県内産の花粉を率先して使用できる
環境整備などを検討していただけないか。私たちも、愛媛県のキウイ生産を下支えするために、県からの要望もあり事業に取り組むことを決断した経緯がある。安全な県内産の花粉で日本一のキウイ生産に協力していけるよう何らかの環境整備による支援構築をしていただきたい。生
産までまだ少し時間もあるので、ぜひ御検討いただきたい。
【知事】
本当に逆にチャレンジいただきましてありがとうございます。愛媛県のキウイ生産は、全国 1位を 30 年以上続けているところですけれども、近年は、ヘイワードとかレインボーとか、最近は新しい品種も出てきてますけども。もともと全世界でキウイのシェアをもっているゼスプリ社との連携があって、国内で作るゼスプリのキウイをかなり多く手掛けているという安定供給の道もありますので、それが日本一の生産量に繋がっている、というふうなことだろうと思います。
ただ、数年前、初めての困難な事態に直面をいたしました。それは御存知のように、「かいよう病」でございます。これが発生したときに、１本、非常に伝播力が強いということもあったんで、樹園地で１本病気が発生したら、全園地、すべての園地の枝を切っていこう、というつらい選択
をお願いせざるを得ませんでした。そのときには、共済制度も十分じゃなかったので、これは国等に掛け合いまして、今は共済制度も当時と比べると充実はしてますけども、あの手この手で、いろいろな問題に対応した記憶が蘇ってまいります。その時の原因というのはやはり受粉のところにあるだろうと。これ特定の輸入花粉がほとんどだったと思うんですけども、非常に対応に苦慮しました。おそらく、県から依頼があったのは、そのことを踏まえて、県内で安全性の高い良質なものをというふうなことで呼びかけがあったのではなかろうかというふうに思ってます。全
国一の生産量が、県内のものによって供給できるということになると、これまた一味違う産業になってきますんで、それはもう当然のことながら、バックアップをしていきたいというふうに思いますので、ぜひ、本格生産に結びつけていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
≪補足説明≫〔農林水産部〕
平成 29 年度から令和３年度の５年間で「キウイフルーツ花粉安定生産技術開発試験」を実施している。 これにより、大規模花粉生産技術の開発安全花粉精製技術の開発に取り組み、花粉ビジネス創出検討会を開催、技術マニュアル作成に取り組んでいます。
また、令和元年度から令和２年度の「次世代につなぐ果樹産地づくり推進事業」で、松野町
キウイフルーツ花粉事業組合に雨よけハウス３棟とかん水設備、㈱松野町農林公社に花粉精製用機械が導入されたことによって、令和３年３月には花粉の生産から出荷までの一貫体系が整ったところです。今後ともキウイフルーツ花粉の安定生産に向けて取り組んでいく予定。
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