2019.03改

チューリッヒのネット専用自動車保険（インターネット専用個人用自動車保険）
普通保険約款／特約条項

チューリッヒ保険会社
チューリッヒ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド

ご 契 約 の 皆 様 へ
このたびは当社のネット専用自動車保険にご契約いただきありがとうございました。
このネット専用自動車保険約款には、ご契約上大切なことがらが記載されております。
ご一読いただきますようお願い申しあげます。
ご 注 意

お 願 い

●自動車保険では、無事故の契約者との保険料負担の公正化を図るた
め、保険金をお支払いする事故を起こされた場合には、翌年度以降のご契約の保険料が高くなる制度を実施しております。（事故の件数や形態により、保険料が高くなる期間が異なります。）●運転者年齢条件が「21歳以上補償」または「26歳以上補償」または「30歳以上補償」の条件でご契約されている場合は、それぞれ「21歳未満」または「26歳未満」または「30歳未満」の運転者が事故を起こしたときは保険金をお支払いできません。
※別居の未婚の子およびご家族以外の方は、年齢を問わず補償いたします。
（運転者を限定してご契約の場合は、限定された運転者
以外の方が運転中の事故は補償されません。）●運転者を限定してご契約の場合（「運転者家族限定特約」または「運転者本人・配偶者限定特約」を付帯して契約の場合）、限定された運転者以外の方が運転中に事故を起こされた場合には保険金をお支払いできません。
●当約款記載の特約条項については、保険証券に記載された特約条項のみが適用されます。

●事故の大部分はあなた様の注意によって防ぐことができます。
●万一事故を起こしたときは下記の順ですみやかに処置してください。
①警察へのお届け出②当社緊急ヘルプデスク（電話料金無料0120‑197‑222）へのご連絡●とりわけ、対人賠償事故のときは、遅滞なく当社にご連絡ください。
早いご連絡は早い解決になります。
※事故の円滑・迅速な解決のためにも、被害者の方に対しては、お見舞いなど誠意をもって対応していただくようお願いいたします。
【民法改正に伴うライプニッツ係数の変更について】2020年 4 月 1 日に行われる民法改正により、法定利率が変更されます。
この法定利率の変更に伴い、法定利率をもとに算出している「ライプニッツ係数」の値を変更する予定です。
「ライプニッツ係数」は自動車保険の人身傷害条項において、将来の逸失利益等の計算の際に使用しています。なお、将来の逸失利益等の計算は、約款の記載に関らず、事故日時点で適用される法定利率をもとに算出したライプニッツ係数を使用します。詳細につきましては、当社WEBページを参照ください。
URL: https://www.zurich.co.jp/-/Media/jpz/zrh/pdf/zd̲common/saiken̲leibniz̲2019.pdf※法定利率については金利の情勢に応じ 3 年ごとに見直されます。

チューリッヒのプライバシー・ポリシーについて
チューリッヒでは、お客さまの個人情報を本保険引受けおよび保険金支払いの判断、本契約の履行、付帯サービスの提供、他の保険・サービスの提供および保険商品等の開発調査のために利用します。お客さまからの信頼を第一と考え、チューリッヒ・インシュアランス・グループの指針および我が国の関連法規・規定を遵守しながら、お客さまの個人情報の適正な管理、利用およびその保護に努めております。チューリッヒのプライ
バシーポリシーの詳細につきましては、当社ホームページ（http://net.zurich.jp）でご確認ください。

チューリッヒ保険会社
チューリッヒ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド

NWD201901‑V7.2

19.03 DNP

普通保険約款

目第 1 章 対人賠償責任条項… ………………………… 1
第 2 章 対物賠償責任条項… ………………………… 3
第 3 章 人身傷害条項… ……………………………… 6
第 4 章 車両条項…………………………………………15
第 5 章 基本条項…………………………………………17
第 1 節 基本条項………………………………………17
第 2 節 保険契約手続条項……………………………24
第 3 節 保険料払込条項………………………………24

特約条項（ 1 ）運転者家族限定特約………………………………28（ 2 ）運転者本人・配偶者限定特約…………………29（ 3 ）運転者年齢21歳以上補償特約…………………29（ 4 ）運転者年齢26歳以上補償特約…………………29（ 5 ）運転者年齢30歳以上補償特約…………………30（ 6 ）車両危険限定補償特約……………………………31（ 7 ）車両事故免責金額ゼロ特約………………………31（ 8 ）車両事故免責金額ゼロ特約（車対車事故のみ）…… 31（ 9 ）車両盗難補償外特約………………………………32◎ご契約の内容に変更があった場合はご契約後、つぎのような場合が生じたときは、当社へご連絡（通知）ください。速やかに手続をいたします。ご連絡がない場合は、保険契約が解除となること、または、事故が発生しても保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。
（1）遅滞なくご連絡（通知）いただく事項① 保険契約者または記名被保険者のご住所を変更する場合② 被保険自動車の用途・車種または登録番号もしくは車両番号を変更する場合③ 被保険自動車の使用目的を変更する場合④ 被保険自動車の年間予定走行距離を変更する場合⑤ 過去13 ヶ月以内に被保険自動車に締結されていた自動車保険契
約（共済契約を含む）の事故件数および事故有係数適用期間に変更があった場合（ 2 ）あらかじめご連絡（通知）いただく事項① 被保険自動車の譲渡② 被保険自動車の車両入替③ 年齢条件の変更④ 記名被保険者の変更⑤ 車両価額の著しい増加・減少による保険金額変更⑥ 上記のほか、特約の追加等を含む契約条件変更◎お引受けができる保険の対象の範囲（引受範囲）
ご契約締結後に通知事項について、次の事項に該当する変更が生じた場
合は、ご契約を継続することができません。引受範囲外となり、その時以降に発生した事故については保険金をお支払いできません。またご契約を解除させていただくことがあります。
① 記名被保険者を個人から法人に変更する場合② ご契約のお車の用途車種が自家用₅車種以外となった場合③ ご契約のお車をレンタカーまたは教習車として使用する場合

次（10）対物差額修理費用補償特約………………………32（11）原動機付自転車に関する特約…………………33（12）無保険車傷害補償特約……………………………38（13）人身傷害に関する被保険自動車搭乗中のみ補償特約……………………………………………41（14）弁護士費用等補償特約… …………………………41（15）個人賠償責任補償特約… …………………………45（16）ロードサービス費用特約…………………………49（17）地震・噴火・津波による車両全損時一時金支払特約……………………………………………53（18）地震・噴火・津波による被保険者死亡一時金支払特約…………………………………………55（19）他車運転危険補償特約……………………………59（20）クレジットカードによる保険料支払に関する特約（登録方式）… ……………………………60（21）継続契約の取扱いに関する特約…………………61（22）保険証券の発行に関する特約…………………62（23）自動継続に関する特約……………………………62◎事故の際の手続は
₁．まず被害者の救護、そしてご連絡を（1）事故が発生した場合には、まず被害者の救護措置をとり、管轄の警察への届出をするとともに、事故発生の日時、場所および事故の概要
について、直ちに当社にご連絡ください。
なお、人身事故の場合には、警察への届出にあたり、人身事故である旨正しく届出をしていただくようお願いいたします。
（₂）その後、遅滞なく書面により次の事項をお知らせください。
① 事故状況
② 被害者の住所および氏名③ 目撃者がいる場合は、その方の住所および氏名④ 損害賠償請求を受けた場合は、その内容
上記のご通知がないと、保険金をお支払いできないことがあります
のでくれぐれもご注意ください。
₂．必ずご相談を次の場合は事前に当社にご相談ください。
（ 1 ）事故にあったお車を修理される場合修理に着手される前に必ず当社の承認を得てください。なお、部分品（バンパー等）の損傷などお車が補修可能な場合は、原則として補修していただきます。当社が承認をする前に修理に着手された場合、または補修可能な場合に部品交換による修理をされたときには、保険金の一部
または全部が支払われないことがあります。
（ 2 ）被害者と示談される場合
被害者から損害賠償の請求を受けたときには、必ず当社の承認を得てください。当社が承認しないうちにご契約者（被保険者）ご自身で被害者と示談された場合には、保険金の一部または全部が支払われないことがあります。
（ 3 ）損害賠償請求に関する訴訟を提起される場合、または提訴された場合必ず当社にご通知のうえご相談ください。ご通知がないと保険金をお支払いできないことがあります。
₃．交通事故証明書を忘れずに
自動車事故による保険金の請求にあたっては、原則として自動車安全
運転センターの発行する交通事故証明書（人身事故の場合は必ず人身事
故扱いの交通事故証明書）を提出していただくことになります。
この交通事故証明書は事故発生時に警察署への届出がありませんと発行されませんので、事故が起こった場合にはまず事故届けをすることが大切です。

特約条項一覧表

下記の特約は、ご契約条件により自動的に付帯されます。
ご

契

約

条

件

自動付帯される特約番号頁→ 無保険車傷害補償特約（12） 38→ 他車運転危険補償特約（19） 59

クレジットカードによる保険料支払に関→（20） 60する特約（登録方式）

すべてのご契約→ 継続契約の取扱いに関する特約（21） 61→ 自動継続に関する特約（23） 62

下記の特約は、ご契約時のお申し出またはご契約内容により付帯されます。
ご

運転者の条件の設定

車両保険について

契

約

の

内

容

付

帯

さ

れ

る

特

約

番号

頁

運転者を記名被保険者のご家族に限定される場合→ 運転者家族限定特約（ 1 ） 28

運転者を記名被保険者ご本人とその配偶者に限定される場合→ 運転者本人・配偶者限定特約（ 2 ） 29

運転者を21歳以上に限定される場合→ 運転者年齢21歳以上補償特約（ 3 ） 29

運転者を26歳以上に限定される場合→ 運転者年齢26歳以上補償特約（ 4 ） 29

運転者を30歳以上に限定される場合→ 運転者年齢30歳以上補償特約（ 5 ） 30

車対車の衝突等の事故で相手自動車が確認できる場合および盗難や火災など主にお車の走行に起因しない事故に限り保険金を → 車両危険限定補償特約
お支払いする場合（ 6 ） 31

事故形態にかかわらず、本来適用されるべき免責金額について→ 車両事故免責金額ゼロ特約
免責金額が ５ 万円のときに限り免責金額をゼロとする場合（ 7 ） 31

車対車の衝突等の事故で、本来適用されるべき免責金額につい車両事故免責金額ゼロ特約（車対車事故→（ 8 ） 31て免責金額が ５ 万円のときに限り免責金額をゼロとする場合のみ）盗難損害について保険金をお支払いしない場合→ 車両盗難補償外特約（ 9 ） 32

対物賠償責任保険について相手自動車の時価額（対物賠償責任額）を超えた修理費用を補→ 対物差額修理費用補償特約
償する場合（10） 32

原動機付自転車について

原動機付自転車を運転中の対人・対物・自損事故を補償する場→ 原動機付自転車に関する特約合（11） 33

人身傷害保険についてご契約のお車に搭乗中の事故に限定して、人身傷害保険金をお人身傷害に関する被保険自動車搭乗中の→（13） 41
支払いする場合
み補償特約

弁護士費用等について被害事故について、加害者との交渉を弁護士等に依頼（法律相→ 弁護士費用等補償特約
談を含みます。）したときに生じる費用をお支払いする場合（14） 41

個人の賠償責任について日本国内の日常生活に起因する偶然な事故により被保険者が第三→ 個人賠償責任補償特約者に対して損害賠償責任を負った場合（15） 45

ロードサービスについて

ロードサービス費用について保険金をお支払いする場合（16） 49→ ロードサービス費用特約

地震・津波等により、お車が全損となった場合に、臨時に生じ地震・噴火・津波による車両全損時一時→（17） 53
る費用をお支払いする場合
金支払特約
地震等の保険につい 記名被保険者およびそのご家族が、地震・津波等により死亡してた場合に保険金をお支払いする場合
地震・噴火・津波による被保険者死亡一→（18） 55（契約内容により「本人のみ補償型」「夫婦のみ補償型」など、時金支払特約被保険者の範囲が異なります。）
保険証券の発行につ保険証券を発行する場合
いて→ 保険証券の発行に関する特約（22） 62

ネット専用自動車保険普通保険約款
第₁章

対人賠償責任条項＜用語の定義＞
この対人賠償責任条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語定義

医師

被保険者以外の医師をいいます。

記名被保険者

契約画面等記載の被保険者をいいます。

契約画面等

基本条項第 １ 節基本条項第30条（保険証券の不発行）（ ２ ）に定める画面（注）をいいます。
（注）この保険契約に保険証券の発行に関する特約が付帯されている場合は保険証券とします。

自動車取扱業者

自動車修理業、駐車場業、給油業、洗車業、自動車販売業、陸送業、運転代行業等自動車を取り扱うことを業としている者をいい、これらの者の使用人、およびこれらの者が法人である場合はその理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関を含みます。

自賠責保険等

自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）に基づく責任保険または責任共済をいいます。

所有者

次のいずれかに該当する者をいいます。
① 被保険自動車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合は、その買主② 被保険自動車が１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場合は、その借主③ ①および②以外の場合は、被保険自動車を所有す
る者

対人事故

被保険自動車の所有、使用または管理に起因して他人の生命または身体を害することをいいます。

治療

医師による治療をいいます。

同居

一戸建住宅においては同一の建物（注）、集合住宅においては同一の戸室に居住することをいい、単身赴任、就学等のためその建物またはその戸室と異なる建物または戸室に居住する場合は含みません。
（注）その建物と同一敷地内に所在し、台所等の生活用設備を有しない離れ等を含みます。

入院治療が必要な場合において、自宅等での治療が困難なた
め、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

配偶者

婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事
情にある者を含みます。

被保険自動車

契約画面等記載の自動車をいいます。

未婚

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

第 １ 条（保険金を支払う場合）（ １ ）当会社は、対人事故により、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この対人賠償責任条項および基本条項に従い、保険金を支払います。
（ ２ ）当会社は、 １ 回の対人事故による（ １ ）の損害の額が自賠責保険等によって支払われる金額（注）を超過する場合に限り、その超過額に対してのみ保険金を支払います。
（注）被保険自動車に自賠責保険等の契約が締結されていない場合は、自賠責保険等によって支払われる金額に相当する金額をいいます。
1

第 ２ 条（保険金を支払わない場合）（ １ ）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、記名被保険者またはこれらの者の法定代理人（注 １ ）の故意② 記名被保険者以外の被保険者の故意③ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注 ２ ）④ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑤ 台風、洪水または高潮⑥ 核燃料物質（注 ３ ）もしくは核燃料物質（注 ３ ）によって汚染された物（注 ４ ）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑦ ⑥に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑧ ③から⑦までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑨ 被保険自動車を競技もしくは曲技（注 ５ ）のために使用すること、または被保険自動車を競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所
において使用（注 ６ ）すること。
⑩ 被保険自動車に危険物（注 ７ ）を業務（注 ８ ）として積載すること、または被保険自動車が危険物（注 ７ ）を業務（注 ８ ）として積載した
けん
けん
被牽引自動車を牽引すること。
（注 １ ）保険契約者または記名被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注 ２ ）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注 ３ ）使用済燃料を含みます。
（注 ４ ）原子核分裂生成物を含みます。
（注 ５ ）競技または曲技のための練習を含みます。
（注 ６ ）救急、消防、事故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。
（注 ７ ）道路運送車両の保安基準（昭和26年運輸省令第67号）第 １ 条（用語の定義）に定める高圧ガス、火薬類もしくは危険物、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成14年国土交通省告示第619号）第 ２ 条（定義）に定める可燃物、または毒物及び劇物取締法（昭和25年法律第303号）第 ２ 条（定義）に定める毒物もしくは劇物をいいます。
（注 ８ ）家事を除きます。
（ ２ ）当会社は、被保険者が損害賠償に関し第三者との間に特約を締結している場合は、その特約によって加重された損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
（ ３ ）当会社は、対人事故により次のいずれかに該当する者の生命または身体が害された場合には、それによって被保険者が被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 記名被保険者② 被保険自動車を運転中の者またはその父母、配偶者もしくは子③ 被保険者の父母、配偶者または子④ 被保険者の業務（注）に従事中の使用人⑤ 被保険者の使用者の業務（注）に従事中の他の使用人。ただし、被保険者が被保険自動車をその使用者の業務（注）に使用している場合に限ります。
（注）家事を除きます。
（ ４ ）当会社は、（ ３ ）⑤の規定に関わらず、被保険自動車の所有者および記名被保険者が個人である場合は、記名被保険者がその使用者の業務に被保険自動車を使用しているときに、同じ使用者の業務に従事中の他の使用人の生命または身体を害することにより、記名被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金を支払います。
第 ３ 条（被保険者の範囲）（ １ ）この対人賠償責任条項における被保険者は、次のいずれかに該当する

者とします。
① 記名被保険者② 被保険自動車を使用または管理中の次のいずれかに該当する者
ア．記名被保険者の配偶者
イ．記名被保険者またはその配偶者の同居の親族
ウ．記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子③ 記名被保険者の承諾を得て被保険自動車を使用または管理中の者。
ただし、自動車取扱業者が業務として受託した被保険自動車を使用または管理している間を除きます。
④ 記名被保険者の使用者（注）。ただし、記名被保険者が被保険自動車をその使用者（注）の業務に使用している場合に限ります。
（注）請負契約、委任契約またはこれらに類似の契約に基づき記名被保険者の使用者に準ずる地位にある者を含みます。
（ ２ ）この対人賠償責任条項の規定は、前条（ １ ）①の規定を除き、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、これによって、第 ８ 条（支払保険金の計算）（ １ ）に定める当会社の支払うべき保険金の限度額が増額されるものではありません。
第 ４ 条（当会社による援助）被保険者が対人事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合には、当会
社は、被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の内容を確定するため、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、被保険者の行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続について協力または援助を行います。
第 ５ 条（当会社による解決）（ １ ）被保険者が対人事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合、または当会社が損害賠償請求権者から次条の規定に基づく損害賠償額の支払の請求を受けた場合には、当会社は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う
限度において、当会社の費用により、被保険者の同意を得て、被保険者のために、折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続（注）を行います。
（注）弁護士の選任を含みます。
（２）（ １ ）の場合には、被保険者は当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
（ ３ ）当会社は、
次のいずれかに該当する場合は、（ １ ）の規定は適用しません。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額が、契約画面等記載の保険金額および自賠責保険等によって支払われる金額（注）の合計額を明らかに超える場合② 損害賠償請求権者が、当会社と直接、折衝することに同意しない場
合③ 被保険自動車に自賠責保険等の契約が締結されていない場合④ 正当な理由がなく被保険者が（ ２ ）に規定する協力を拒んだ場合（注）被保険自動車に自賠責保険等の契約が締結されていない場合は、自賠責保険等によって支払われる金額に相当する金額をいいます。
第 ６ 条（損害賠償請求権者の直接請求権）（ １ ）対人事故によって被保険者の負担する法律上の損害賠償責任が発生した場合は、損害賠償請求権者は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社に対して（ ３ ）に定める損害賠償額の支払を請求することができます。
（ ２ ）当会社は、次のいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に対して（ ３ ）に定める損害賠償額を支払います。ただし、当会社がこの対人賠償責任条項および基本条項に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額（注）を限度とします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場合または裁判上の和解もしくは調停が成立した場合② 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場合③ 損害賠償請求権者が被保険者に対する損害賠償請求権を行使しないことを被保険者に対して書面で承諾した場合④ （ ３ ）に定める損害賠償額が契約画面等記載の保険金額（注）を超えることが明らかになった場合⑤ 法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被保険者について、次のいずれかに該当する事由があった場合
ア．被保険者またはその法定相続人の破産または生死不明
イ．被保険者が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと。
（注）同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。
（ ３ ）前条およびこの条の損害賠償額とは、次の算式によって算出した額をいいます。
被保険者が損害
自賠責保被保険者が損害賠償請求権者に険等によ賠償請求権者に損害賠
対 し て 負 担 す る − っ て 支 払 − 対して既に支払 ＝償額
法律上の損害賠
われる金った損害賠償金
償責任の額
額（注）
の額
（注）被保険自動車に自賠責保険等の契約が締結されていない場合は、自賠責保険等によって支払われる金額に相当する金額をいいます。
（ ４ ）損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被保険者の保険金の請求と競合した場合は、当会社は、損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額を支払います。
（ ５ ）（ ２ ）の規定に基づき当会社が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の支払を行った場合は、その金額の限度において当会社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。
第 ７ 条（費用）（ １ ）保険契約者または被保険者が支出した次の費用（注）は、これを損害の一部とみなします。
① 基本条項第１節基本条項第18条（事故発生時の義務）①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用② 基本条項第１節基本条項第18条⑥に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用③ 対人事故が発生した場合において、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に法律上の損害賠償責任のないことが判明したときは、その手段を講じたことによって要した費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置のために要した費用、およびあらかじめ当会社の同意を得て支出した費用④ 対人事故に関して被保険者の行う折衝または示談について被保険者が当会社の同意を得て支出した費用、および第 ５ 条（当会社による解決）（ ２ ）の規定により被保険者が当会社に協力するために要した費用⑤ 損害賠償に関する争訟について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために要した費用（注）収入の喪失を含みません。
（ ２ ）当会社は、被保険者が対人事故により法律上の損害賠償責任を負担する場合であって、生命または身体を害された者が、次のいずれかに該当するときは、（ １ ）の費用のほか、次の額を臨時費用として被保険者に支払います。
① 対人事故の直接の結果として死亡したときは、１名につき10万円② 対人事故の直接の結果として20日以上入院したときは、 １ 名につき２ 万円
第 ８ 条（支払保険金の計算）（ １ ） １ 回の対人事故につき当会社の支払う保険金の額は、次の算式によって算出した額とします。ただし、生命または身体を害された者 １ 名につき、それぞれ契約画面等記載の保険金額を限度とします。

2

被保険者が損害
前条（ １ ）
賠償請求権者に自賠責保険等に①から③
保険金
対して負担する ＋− よって支払われ ＝までの費の額
法律上の損害賠る金額（注）
用償責任の額（注）被保険自動車に自賠責保険等の契約が締結されていない場合は、自賠責保険等によって支払われる金額に相当する金額をいいます。
（ ２ ）当会社は、（１）に定める保険金のほか、次の額の合計額を支払います。
① 前条（ １ ）④および⑤の費用② 前条（ ２ ）の費用
③ 第 ５ 条（当会社による解決）（ １ ）の規定に基づく訴訟または被保険者が当会社の書面による同意を得て行った訴訟の判決による遅延損
害金
第 ９ 条（仮払金および供託金の貸付け等）（１）第 ４ 条（当会社による援助）または第 ５ 条（当会社による解決）（ １ ）の規定により当会社が被保険者のために援助または解決にあたる場合には、当会社は、対人事故については、生命または身体を害された者１名につき、それぞれ契約画面等記載の保険金額（注）の範囲内で、仮処分命令に基づく仮払金を無利息で被保険者に貸し付け、また、仮差押えを免れるための供託金もしくは上訴のときの仮執行を免れるための供託金を当会社の名において供託し、または供託金に付されると同率の利息で被保険者に貸し付けます。
（注）同一事故につき既に当会社が支払った保険金または第 ６ 条（損害賠償請求権者の直接請求権）の損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。
（２）（ １ ）により当会社が供託金を貸し付ける場合には、被保険者は、当会社のために供託金（注）の取戻請求権の上に質権を設定するものとします。
（注）利息を含みます。
（３）（ １ ）の貸付けまたは当会社の名による供託が行われている間においては、第 ６ 条（損害賠償請求権者の直接請求権）（ ２ ）ただし書および前条（ １ ）ただし書の規定は、その貸付金または供託金（注）を既に支払った保険金とみなして適用します。
（注）利息を含みます。
（４）（ １ ）の供託金（注）が第三者に還付された場合には、その還付された供託金（注）の限度で、（ １ ）の当会社の名による供託金（注）または貸付金（注）が保険金として支払われたものとみなします。
（注）利息を含みます。
（ ５ ）基本条項第１節基本条項第21条（保険金の請求）の規定により当会社の保険金支払義務が発生した場合は、（１）の仮払金に関する貸付金が保険金として支払われたものとみなします。
第10条（先取特権）（ １ ）対人事故にかかわる損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
（注）第 ７ 条（費用）の費用に対する保険金請求権を除きます。
（ ２ ）当会社は、次のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合（注 １ ）② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う
場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が（ １ ）の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合（注 ２ ）（注 １ ）被保険者が賠償した金額を限度とします。
3（注 ２ ）損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
（ ３ ）保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または（ ２ ）③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、（ ２ ）①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注）第 ７ 条（費用）の費用に対する保険金請求権を除きます。
第11条（損害賠償請求権者の権利と被保険者の権利の調整）
契約画面等記載の保険金額が、前条（ ２ ）②または③の規定により損害賠償請求権者に対して支払われる保険金と被保険者が第 ７ 条（費用）の規定により当会社に対して請求することができる保険金の合計額に不足する
場合は、当会社は、被保険者に対する保険金の支払に先立って損害賠償請
求権者に対する保険金の支払を行うものとします。

第₂章

対物賠償責任条項＜用語の定義＞
この対物賠償責任条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
記名被保険者

定義
契約画面等記載の被保険者をいいます。

契約画面等

基本条項第１節基本条項第30条（保険証券の不発行）（ ２ ）に定める画面（注）をいいます。
（注）この保険契約に保険証券の発行に関する特約が付帯されている場合は保険証券とします。

自動車取扱業者

自動車修理業、駐車場業、給油業、洗車業、自動車販売業、陸送業、運転代行業等自動車を取り扱うことを業としている者をいい、これらの者の使用人、およびこれらの者が法人である場合はその理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関を含みます。

対物事故

被保険自動車の所有、使用または管理に起因して他人の財物を滅失、破損または汚損することをいいます。

同居

一戸建住宅においては同一の建物（注）、集合住宅においては同一の戸室に居住することをいい、単身赴任、就学等のためその建物またはその戸室と異なる建物または戸室に居住する場合は含みません。
（注）その建物と同一敷地内に所在し、台所等の生活用設備を有しない離れ等を含みます。

配偶者

婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含みます。

被保険自動車

契約画面等記載の自動車をいいます。

未婚

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

第 １ 条（保険金を支払う場合）
当会社は、対物事故により、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担す
ることによって被る損害に対して、この対物賠償責任条項および基本条項
に従い、保険金を支払います。
第 ２ 条（保険金を支払わない場合）（ １ ）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、記名被保険者またはこれらの者の法定代理人（注 １ ）の故意② 記名被保険者以外の被保険者の故意③ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注 ２ ）④ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑤ 台風、洪水または高潮

⑥

核燃料物質（注 ３ ）もしくは核燃料物質（注 ３ ）によって汚染された物（注 ４ ）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑦ ⑥に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑧ ③から⑦までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑨ 被保険自動車を競技もしくは曲技（注 ５ ）のために使用すること、または被保険自動車を競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所
において使用（注 ６ ）すること。
⑩ 被保険自動車に危険物（注 ７ ）を業務（注 ８ ）として積載すること、または被保険自動車が、危険物（注 ７ ）を業務（注 ８ ）として積載しけん
けん
た被牽引自動車を牽引すること。
（注 １ ）保険契約者または記名被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注 ２ ）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注 ３ ）使用済燃料を含みます。
（注 ４ ）原子核分裂生成物を含みます。
（注 ５ ）競技または曲技のための練習を含みます。
（注 ６ ）救急、消防、事故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。
（注 ７ ）道路運送車両の保安基準（昭和26年運輸省令第67号）第 １ 条（用語の定義）に定める高圧ガス、火薬類もしくは危険物、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成14年国土交通省告示第619号）第 ２ 条（定義）に定める可燃物、または毒物及び劇物取締法（昭和25年法律第303号）第 ２ 条（定義）に定める毒物もしくは劇物をいいます。
（注 ８ ）家事を除きます。
（ ２ ）当会社は、被保険者が損害賠償に関し第三者との間に特約を締結している場合は、その特約によって加重された損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
（ ３ ）当会社は、対物事故により次のいずれかに該当する者の所有、使用または管理する財物が滅失、破損または汚損された場合には、それによって被保険者が被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 記名被保険者② 被保険自動車を運転中の者またはその父母、配偶者もしくは子③ 被保険者またはその父母、配偶者もしくは子
第 ３ 条（被保険者の範囲）（ １ ）この対物賠償責任条項における被保険者は、次のいずれかに該当する者とします。
① 記名被保険者② 被保険自動車を使用または管理中の次のいずれかに該当する者
ア．記名被保険者の配偶者
イ．記名被保険者またはその配偶者の同居の親族
ウ．記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子③ 記名被保険者の承諾を得て被保険自動車を使用または管理中の者。
ただし、自動車取扱業者が業務として受託した被保険自動車を使用または管理している間を除きます。
④ 記名被保険者の使用者（注）。ただし、記名被保険者が被保険自動車をその使用者（注）の業務に使用している場合に限ります。
（注）請負契約、委任契約またはこれらに類似の契約に基づき記名被保険者の使用者に準ずる地位にある者を含みます。
（ ２ ）この対物賠償責任条項の規定は、前条（ １ ）①の規定を除き、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、これによって、第 ８ 条（支払保険金の計算）（ １ ）に定める当会社の支払うべき保険金の限度額が増額されるものではありません。
第 ４ 条（当会社による援助）被保険者が対物事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合には、当会
社は、被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の内容を確定するため、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、被保険者の行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続について協力または援助を行います。
第 ５ 条（当会社による解決）（ １ ）被保険者が対物事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合、または当会社が損害賠償請求権者から次条の規定に基づく損害賠償額の支払の請求を受けた場合には、当会社は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社の費用により、被保険者の同意を得て、被保険者のために、折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続（注）を行います。
（注）弁護士の選任を含みます。
（ ２ ）（ １ ）の場合には、被保険者は当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
（ ３ ）当会社は、次のいずれかに該当する場合は、（ １ ）の規定は適用しません。
① １ 回の対物事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額が契約画面等記載の保険金額を明らかに超える場合② 損害賠償請求権者が、当会社と直接、折衝することに同意しない場
合③ 正当な理由がなく被保険者が（ ２ ）に規定する協力を拒んだ場合
第 ６ 条（損害賠償請求権者の直接請求権）（ １ ）対物事故によって被保険者の負担する法律上の損害賠償責任が発生した場合は、損害賠償請求権者は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社に対して（ ３ ）に定める損害賠償額の支払を請求することができます。
（ ２ ）当会社は、次のいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に対して（ ３ ）に定める損害賠償額を支払います。ただし、 １ 回の対物事故につき当会社がこの対物賠償責任条項および基本条項に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額（注）を限度とします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場合または裁判上の和解もしくは調停が成立した場合② 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場合③ 損害賠償請求権者が被保険者に対する損害賠償請求権を行使しないことを被保険者に対して書面で承諾した場合④ 法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被保険者について、次のいずれかに該当する事由があった場合
ア．被保険者またはその法定相続人の破産または生死不明
イ．被保険者が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと。
（注）同一事故につき既に支払った保険金または損害賠償額がある場合
は、その全額を差し引いた額とします。
（ ３ ）前条およびこの条の損害賠償額とは、次の算式によって算出した額をいいます。
被保険者が損害賠償請求
被保険者が損害賠償請
損害賠
権者に対して負担する法 − 求権者に対して既に支 ＝償額
律上の損害賠償責任の額
払った損害賠償金の額（ ４ ）損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被保険者の保険金の請求と競合した場合は、当会社は、損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額を支払います。
（ ５ ）（ ２ ）または（ ７ ）の規定に基づき当会社が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の支払を行った場合は、その金額の限度において当会社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。
（ ６ ） １ 回の対物事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額（注）が契約画面等記載の保険金額を超えると認められる時以後、損害賠償請求権者は（ １ ）の規定による請求権を行使することはできず、また当会社は（ ２ ）の規定にかかわらず損害賠償額を支払いません。ただし、次のいずれかに該当する場合を除きます。
4

① （ ２ ）④に規定する事実があった場合② 損害賠償請求権者が被保険者に対して、対物事故にかかわる損害賠償の請求を行う場合において、いずれの被保険者またはその法定相続人とも折衝することができないと認められる場合③ 当会社への損害賠償額の請求について、すべての損害賠償請求権者と被保険者との間で、書面による合意が成立した場合（注）同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を含みます。
（７）（ ６ ）②または③に該当する場合は、（ ２ ）の規定にかかわらず、当会社は、損害賠償請求権者に対して、損害賠償額を支払います。ただし、 １ 回の対物事故につき当会社がこの対物賠償責任条項および基本条項に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額（注）を限度とします。
（注）同一事故につき既に支払った保険金または損害賠償額がある場合
は、その全額を差し引いた額とします。
第 ７ 条（費用）保険契約者または被保険者が支出した次の費用（注 １ ）は、これを損害の一部とみなします。
① 基本条項第 １ 節基本条項第18条（事故発生時の義務）①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用② 基本条項第 １ 節基本条項第18条⑥に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用③ 対物事故が発生した場合において、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に法律上の損害賠償責任のないことが判明したときは、その手段を講じたことによって要した費用のうち、緊急措置のために要した費用およびあらかじめ当会社の同意を得て支出した費用④ 被保険自動車に積載していた動産（注 ２ ）が偶然に落下したことに起因して、落下物を取片づけるために被保険者が負担した費用のうち、あらかじめ当会社の同意を得て支出した費用⑤ 対物事故が発生した場合で、失火ノ責任ニ関スル法律（明治32年法律第40号）の適用により被保険者に法律上の損害賠償責任が生じない
ときにおいて、被保険者が道路法（昭和27年法律第180号）第58条（原因者負担金）の規定その他の法令の規定により原因者負担金として支出した費用⑥ 対物事故に関して被保険者の行う折衝または示談について被保険者が当会社の同意を得て支出した費用、および第 ５ 条（当会社による解決）（ ２ ）の規定により被保険者が当会社に協力するために要した費用⑦ 損害賠償に関する争訟について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために要した費用（注 １ ）収入の喪失を含みません。
（注 ２ ）法令により積載が禁止されている動産または法令により禁止されている方法で積載されていた動産を除きます。
第 ８ 条（支払保険金の計算）（ １ ） １ 回の対物事故につき当会社の支払う保険金の額は、次の算式によって算出した額とします。ただし、契約画面等記載の保険金額を限度とします。
被保険者が損被保険者が損害賠償
害賠償請求権請求権者に対して損前条①か者に対して負害賠償金を支払った
保険金＋ ら⑤まで −＝担する法律上ことにより取得するの額の費用の損害賠償責ものがある場合は、任の額
その価額（ ２ ）当会社は、（ １ ）に定める保険金のほか、次の額の合計額を支払います。
① 前条⑥および⑦の費用② 第 ５ 条（当会社による解決）（１）の規定に基づく訴訟または被保険者が当会社の書面による同意を得て行った訴訟の判決による遅延損
害金
5

第 ９ 条（仮払金および供託金の貸付け等）（ １ ）第 ４ 条（当会社による援助）または第 ５ 条（当会社による解決）（ １ ）の規定により当会社が被保険者のために援助または解決にあたる場合には、当会社は、 １ 回の対物事故につき、契約画面等記載の保険金額（注）の範囲内で、仮処分命令に基づく仮払金を無利息で被保険者に貸し付け、
また、仮差押えを免れるための供託金もしくは上訴のときの仮執行を免れるための供託金を当会社の名において供託し、または供託金に付されると同率の利息で被保険者に貸し付けます。
（注）同一事故につき既に当会社が支払った保険金または第 ６ 条（損害賠償請求権者の直接請求権）の損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額をいいます。
（ ２ ）（ １ ）により当会社が供託金を貸し付ける場合には、被保険者は、当会社のために供託金（注）の取戻請求権の上に質権を設定するものとします。
（注）利息を含みます。
（ ３ ）（１）の貸付けまたは当会社の名による供託が行われている間においては、第 ６ 条（損害賠償請求権者の直接請求権）（ ２ ）ただし書、同条（ ７ ）ただし書および前条（１）ただし書の規定は、その貸付金または供託金（注）を既に支払った保険金とみなして適用します。
（注）利息を含みます。
（ ４ ）（ １ ）の供託金（注）が第三者に還付された場合には、その還付された供託金（注）の限度で、（ １ ）の当会社の名による供託金（注）または貸付金（注）が保険金として支払われたものとみなします。
（注）利息を含みます。
（ ５ ）基本条項第１節基本条項第21条（保険金の請求）の規定により当会社の保険金支払義務が発生した場合は、（ １ ）の仮払金に関する貸付金が保険金として支払われたものとみなします。
第10条（先取特権）（ １ ）対物事故にかかわる損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
（注）第 ７ 条（費用）の費用に対する保険金請求権を除きます。
（ ２ ）当会社は、次のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合（注１）② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う
場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が（ １ ）の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合（注 ２ ）（注 １ ）被保険者が賠償した金額を限度とします。
（注 ２ ）損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
（ ３ ）保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または（ ２ ）③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、（ ２ ）①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注）第 ７ 条（費用）の費用に対する保険金請求権を除きます。
第11条（損害賠償請求権者の権利と被保険者の権利の調整）
契約画面等記載の保険金額が、前条（ ２ ）②または③の規定により損害賠償請求権者に対して支払われる保険金と被保険者が第 ７ 条（費用）の規定により当会社に対して請求することができる保険金の合計額に不足する
場合は、当会社は、被保険者に対する保険金の支払に先立って損害賠償請
求権者に対する保険金の支払を行うものとします。

第₃章

人身傷害条項が行う施術（注 ２ ）（注 １ ）いわゆる「肉離れ」を含みます。
（注 ２ ）治療を受けている被保険者が、その医師の指示または監督・管理の下に受ける施術であって、かつ、治療が必要であるにもかかわらず、病院
または診療所に治療のための施設がない等の事
情により治療を受けることができない場合において、その事情がなければ被保険者が引き続き受けたであろう治療行為に相当するものに限ります。

＜用語の定義＞
この人身傷害条項（別紙 人身傷害条項損害額算定基準を含みます。）
において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義

医学的他覚所見

理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

医師
一家の支柱

記名被保険者
契約画面等被保険者以外の医師をいいます。
現にその者の属する家庭の生計を維持すべき収入の大部分を得ている者で、物的・精神的にその者が失われる
事によって、その家庭の生活が著しく困難になる者をいいます。
契約画面等記載の被保険者をいいます。
基本条項第 １ 節基本条項第30条（保険証券の不発行）（ ２ ）に定める画面（注）をいいます。
（注）この保険契約に保険証券の発行に関する特約が付帯されている場合は保険証券とします。

原動機付自転車

道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第 ２ 条（定義）第 ３ 項に定める原動機付自転車をいいます。

後遺障害

治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できな
い機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいい、次のいずれかに該当するものとします。
① 別表 １ に掲げる後遺障害② 別表 １ に掲げる後遺障害に該当しない状態であっても、当会社が、身体の障害の程度に応じて、同表の後遺障害に相当すると認められるもの

自動車
自動車取扱業者

施術者
対人賠償保険等

原動機付自転車を含みます。
自動車修理業、駐車場業、給油業、洗車業、自動車販売業、陸送業、運転代行業等自動車を取り扱うことを業としている者をいい、これらの者の使用人、およびこれらの者が法人である場合はその理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関を含みます。

施術を行う者であって、被保険者以外の者をいいます。
自動車の所有、使用または管理に起因して他人の生命または身体を害することにより、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金または共済金を支払う保険契約または共済契約で自賠責保険等以外のものをいいます。

治療

医師による治療をいいます。

通院

次のいずれかに該当するものをいいます。
① 治療が必要な場合において、病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けること。
② 施術が必要な場合において、施術者の施術所にて、または往療により、施術を受けること。

同居

一戸建住宅においては同一の建物（注）、集合住宅においては同一の戸室に居住することをいい、単身赴任、就学等のためその建物またはその戸室と異なる建物または戸室に居住する場合は含みません。
（注）その建物と同一敷地内に所在し、台所等の生活用設備を有しない離れ等を含みます。

入院治療が必要な場合において、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

配偶者

婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事
情にある者を含みます。

被保険自動車

契約画面等記載の自動車をいいます。

自賠責保険等

自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）に基づ
く責任保険または責任共済をいいます。

保険金額

自由業者

報酬、料金または謝金により生計を営む者であって、開業医、弁護士、プロスポーツ選手、芸能人、芸術家、保険代理店主、歩合制の外交員、著述業者、その他これに類する職種の者をいいます。

傷害

生活機能または業務能力の減少または滅失をきたし、かつ、治療を要した場合で、平常の生活または平常の業務に従事することができない状態をいいます。

保険金請求権
人身傷害事故によって損害を被った次のいずれかに該者
当する者をいいます。
① 被保険者（注）② 被保険者の父母、配偶者または子（注）被保険者が死亡した場合は、その法定相続人とします。

正規の乗車装置

道路運送車両の保安基準（昭和26年運輸省令第67号）第20条（乗車装置）第 １ 項に定める乗車人員が動揺、衝撃等
により転落または転倒することなく、安全な乗車を確保できるような構造を備えた場所をいいます。

施術

次のいずれかに該当するものをいいます。
① 柔道整復師法（昭和45年法律第19号）の規定に基づいて被保険者の骨折、脱臼、打撲（注 １ ）または捻挫に対して柔道整復師が行う施術② あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和22年法律第217号）の規定に基づいてあん摩マツサージ指圧師、はり師またはきゅう師

未婚
用途車種

契約画面等の「人身傷害条項」欄に記載された保険金額で、当会社が支払う保険金の限度額をいいます。

これまでに婚姻歴がないことをいいます。
登録番号標（注）上の分類番号、色等に基づき定めた、
自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗
用車、自家用小型貨物車、自家用軽四輪貨物車等の区分をいいます。
（注）車両番号標を含みます。

労働者災害補
次のいずれかの法律に基づく災害補償制度または法令償制度によって定められた業務上の災害を補償する他の災害補償制度をいいます。
① 労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）② 国家公務員災害補償法（昭和26年法律第191号）③ 裁判官の災害補償に関する法律（昭和35年法律第6100号）
地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律（昭和32年法律第143号）④⑤

第 １ 条（保険金を支払う場合）（ １ ）当会社は、日本国内において、被保険者が次のいずれかに該当する急激かつ偶然な外来の事故によりその身体に傷害を被ること（以下「人身傷害事故」といいます。
）によって被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害（注 １ ）に対して、この人身傷害条項および基本条
項に従い、保険金を支払います。
① 自動車の運行に起因する事故② 自動車の運行中の、飛来中もしくは落下中の他物との衝突、火災、爆発、または自動車の落下。ただし、被保険者が自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注 ２ ）に搭乗中である場合に限ります。
（注 １ ）第 ４ 条（損害額の決定）に定める損害額をいいます。
（注 ２ ）隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
（ ２ ）（ １ ）の傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（注）を含みます。
（注）継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。
（３）（ １ ）の傷害には、次のものを含みません。
① 細菌性食中毒② ウイルス性食中毒③ 日射、熱射または精神的衝動による障害④ 被保険者が症状を訴えている場合であってもそれを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの
第 ２ 条（保険金を支払わない場合）（ １ ）当会社は、次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の故意または重大な過失によって生じた損害② 被保険者が法令に定められた運転資格を持たないで自動車を運転している場合、道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）第 １ 項に定める酒気帯び運転またはこれに相当する状
態で自動車を運転している場合、または麻薬、大麻、あへん、覚せい
剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態
で自動車を運転している場合に生じた損害③ 被保険者が、自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで自動車に搭乗中に生じた損害。ただし、その自動車が被保険自動車以外の自動車であって、被保険者が正当な権利を有する者以外の承諾を得ており、かつ、被保険者がその者を正当な権利を有する者であると信じたことに合理的な理由がある場合を除きます。
④ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた損害⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失によって生じた損害（ ２ ）損害が保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失によって生じた場合は、当会社は、その者の受け取るべき金額については、保険金を支払いません。
（ ３ ）当会社は、平常の生活または平常の業務に支障のない程度の微傷に起因する創傷感染症（注）による損害に対しては、保険金を支払いません。
たんどく
りん ぱ せんえん
はいけつしょうは しょうふう（注）丹毒、淋巴腺炎、敗 血 症、破 傷風等をいいます。
（ ４ ）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注 １ ）② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注 ２ ）もしくは核燃料物質（注 ２ ）によって汚染された物（注 ３ ）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれら
7の特性に起因する事故③に規定した以外の放射線照射または放射能汚染①から④までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑥ 被保険自動車もしくは被保険者が搭乗中の被保険自動車以外の自動車を競技もしくは曲技（注 ４ ）のために使用すること、または被保険
自動車もしくは被保険者が搭乗中の被保険自動車以外の自動車を競技
もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注 ５ ）すること。
⑦ 被保険自動車に危険物（注 ６ ）を業務（注 ７ ）として積載すること、または被保険自動車が危険物（注 ６ ）を業務（注 ７ ）として積載した
けん
けん
被牽引自動車を牽引すること。
（注１）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注 ２ ）使用済燃料を含みます。
（注 ３ ）原子核分裂生成物を含みます。
（注 ４ ）競技または曲技のための練習を含みます。
（注 ５ ）救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用している
場合を除きます。
（注 ６ ）道路運送車両の保安基準第 １ 条（用語の定義）に定める高圧
ガス、火薬類もしくは危険物、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成14年国土交通省告示第619号）第 ２ 条（定義）に定める可燃物、または毒物及び劇物取締法（昭和25年法律第303号）第 ２ 条（定義）に定める毒物もしくは劇物をいいます。
（注 ７ ）家事を除きます。
（ ５ ）当会社は、被保険者が、被保険者の使用者の業務のために、被保険自動車以外のその使用者の所有する自動車（注）を運転している間に生じた事故による損害については、保険金を支払いません。
（注）所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車を含みます。
（ ６ ）当会社は、被保険者が、被保険自動車以外の自動車であって、記名被保険者、その配偶者、または記名被保険者もしくはその配偶者の同居の親族もしくは別居の未婚の子が所有する自動車（注）またはこれらの者が主として使用する自動車に搭乗中に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
（注）所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、および １ 年以
上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車を含みます。
（ ７ ）当会社は、被保険者が、被保険自動車以外の自動車であって、その用途車種が自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗用車、自家用小型貨物車または自家用軽四輪貨物車以外であるものに搭乗中に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
④⑤

第 ３ 条（被保険者の範囲）（１）この人身傷害条項における被保険者は、次のいずれかに該当する者とします。
① 記名被保険者② 記名被保険者の配偶者③ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族④ 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子⑤ ①から④まで以外の者で、被保険自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注）に搭乗中の者（注）隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
（ ２ ）（ １ ）に定める者のほか、次のいずれかに該当する者を被保険者とします。ただし、これらの者が被保険自動車の運行に起因する事故により、身体に傷害を被り、かつ、それによってこれらの者に生じた損害について自動車損害賠償保障法第 ３ 条（自動車損害賠償責任）に基づく損害賠償請求権が発生しない場合に限ります。
① 被保険自動車の保有者② 被保険自動車の運転者

（ ３ ）（ １ ）および（ ２ ）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者
は被保険者に含みません。
① 極めて異常かつ危険な方法で自動車に搭乗中の者② 業務として被保険自動車を受託している自動車取扱業者（ ４ ）この人身傷害条項の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
第 ４ 条（損害額の決定）（１）当会社が保険金を支払うべき損害の額は、被保険者が人身傷害事故の直接の結果として、次のいずれかに該当した場合に、その区分ごとに、それぞれ別紙に定める人身傷害条項損害額算定基準により算定された金額（以下「人身傷害算定額」といいます。）の合計額とします。ただし、賠償義務者がある場合において、上記の額が自賠責保険等によって支払われる金額（注）を下回る場合には、自賠責保険等によって支払われる金額（注）とします。
① 傷害② 後遺障害③ 死亡（注）自賠責保険等がない場合、または自動車損害賠償保障法に基づく自動車損害賠償保障事業により支払われる金額がある場合は、自賠責保険等によって支払われる金額に相当する金額をいいます。
（ ２ ）保険金請求権者は、賠償義務者がある場合には、（ １ ）によるほか、次の算式によって算出される金額のみを、当会社が保険金を支払うべき損害の額として、当会社に請求することができます。

第 ６ 条（支払保険金の計算）（ １ ） １ 回の人身傷害事故につき当会社の支払う保険金の額は、次の表の区分ごとに定める算式によって算出した額とし、その額は保険金額を限度とします。ただし、別表 １ の １ ．もしくは別表 １ の ２ ．の第 １ 級、第 ２級または別表 １ の ２ ．の第 ３ 級③もしくは④に掲げる後遺障害が生じ、かつ、介護が必要と認められる場合で保険金額が無制限以外のときは、保険金額の ２ 倍の金額を限度とします。
賠償義務者の有無

保険金の請求方法による区分

適用する算式① 賠償義務者無の場合－（ 2 ）の算式② 賠償義務者有 ア．保険金請求権者が、賠償義の場合務者との間で裁判や示談等により損害賠償額が確定する前（ 2 ）の算式に、第 ４ 条（損害額の決定）（１）の規定により、損害の額の全額を当会社に請求したとき
イ．保険金請求権者が、賠償義務者との間で裁判や示談等により損害賠償額が確定する前に、第 ４ 条（ ２ ）の規定により、損害の額から賠償義務者が保 （ 3 ）の算式
険金請求権者に対して法律上の損害賠償責任を負担すると認められる部分を除いた金額
のみを当会社に請求したとき賠償義務者が保険金請求権（１）の各区分ごと者に対して法律上の損害賠に算定された金額の −＝ 損害の額
償責任を負担するものと認合計額
められる部分（注）（注）（ １ ）の各区分ごとに算定された金額に対し、次の手続に基づいて決定した賠償義務者の過失割合を乗じた額（この額が自賠責保険
等によって支払われる金額を下回る場合には、自賠責保険等によって支払われる金額とします。）の合計額をいいます。
① 当会社と保険金請求権者との間の協議② 上記①が成立しない場合は、当会社と保険金請求権者との間における訴訟、裁判上の和解もしくは調停（ ３ ）保険金請求権者が、判決または裁判上の和解において賠償義務者が負担すべき損害賠償額が確定した後に当会社に保険金の請求をした場合
で、賠償義務者が負担すべき損害賠償額の算定基準が、社会通念上妥当であると認められるときは、当会社は、その算定基準により算定された額（注 １ ）を（ １ ）の損害の額（注 ２ ）とみなします。ただし、人身傷害算定額を限度とします。
（注 １ ）訴訟費用、弁護士報酬、その他の権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために要した費用および遅延損害金は含みません。
（注 ２ ）次条（ １ ）の費用を除きます。
（ ４ ）（ ２ ）の場合には、第11条（代位）（ １ ）の規定にかかわらず、当会社
は、被保険者がその賠償義務者に対して有する権利については、これを取得しません。
第 ５ 条（費用）（１）保険契約者または被保険者が支出した次の費用（注）は、これを損害の一部とみなします。
① 基本条項第 １ 節基本条項第18条（事故発生時の義務）①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用② 基本条項第 １ 節基本条項第18条⑥に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために必要な費用（注）収入の喪失を含みません。
（ ２ ）被保険者が次のいずれかに該当するときは、（ １ ）の費用のほか、保
険金請求権者が臨時に必要とする費用（以下「臨時費用」といいます。）
は、これを損害の一部とみなします。
① 人身傷害事故の直接の結果として死亡したとき② 人身傷害事故の直接の結果として20日以上入院したときウ．保険金請求権者が、賠償義務者との間で裁判や示談等により損害賠償額が確定した後に、当会社に保険金の請求をしたとき（ 2 ）の算式（ ２ ）（ １ ）の「適用する算式」の「（ ２ ）の算式」とは、以下に定める算式をいいます。
第 ４ 条（損害額の前条（ １ ）
決定）（１）
（注 １ ）
次の①から⑥
保険金＋ ①および② −＝の規定により決定
の合計額
の額
の費用
される損害の額①

自賠責保険等または自動車損害賠償保障法に基づく自動車損害賠償保障事業によって既に給付が決定しまたは支払われた金額② 対人賠償保険等によって賠償義務者が第 １ 条（保険金を支払う場合）（ １ ）の損害について法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して既に給付が決定しまたは支払われた保険金もしくは共済金の額③ 保険金請求権者が賠償義務者から既に取得した損害賠償金の額④ 労働者災害補償制度によって給付が受けられる場合には、その給付される額（注 ２ ）⑤ 第 ４ 条（１）
（注１）の規定により決定される損害額および前条（ １ ）①および②の費用のうち、賠償義務者以外の第三者が負担すべき額で保険金請求権者が既に取得したものがある場合は、その取得した額⑥ ①から⑤のほか、第 １ 条（ １ ）の損害を補償するために支払われる保険金、共済金その他の給付で、保険金請求権者が既に取得したものがある場合は、その取得した給付の額またはその評価額（注 ３ ）（注 １ ）（ １ ）の「賠償義務者の有無」および「保険金の請求方法による区分」が②ウ．の場合で、損害の額が第 ４ 条（ ３ ）の規定により決定された額であるときは、「第 ４ 条（ ３ ）」とします。
（注 ２ ）社会復帰促進等事業に基づく特別支給金を除きます。
（注 ３ ）保険金額および保険金日額等が定額である傷害保険の保険金を含みません。
8

（３）（ １ ）の「適用する算式」の「（ ３ ）の算式」とは、以下に定める算式をいいます。
第 ４ 条（損害額の前条（ １ ）決 定 ）（ ２ ） の 規
次の①から③
保険金＋ ①および② −＝の合計額の額定により決定され
の費用
る損害の額
①

労働者災害補償制度によって給付が受けられる場合には、その給付される額（注１）② 第 ４ 条（ ２ ）の規定により決定される損害額および前条（ １ ）①および②の費用のうち、賠償義務者以外の第三者が負担すべき額で保険金請求権者が既に取得したものがある場合は、その取得した額③ ①および②のほか、第 １ 条（保険金を支払う場合）（ １ ）の損害を補償するために支払われる保険金、共済金その他の給付で、保険金請求権者が既に取得したものがある場合は、その取得した給付の額またはその評価額（注 ２ ）（注 １ ）社会復帰促進等事業に基づく特別支給金を除きます。
（注 ２ ）保険金額および保険金日額等が定額である傷害保険の保険金を含みません。
（ ４ ）当会社は、（ １ ）に定める保険金のほか、前条（ ２ ）の臨時費用を支払います。ただし、１回の人身傷害事故につき、次の額とします。
① 同条（費用）（ ２ ）①に該当するときは、10万円② 同条（費用）（ ２ ）②に該当するときは、 ２ 万円
第 ７ 条（他の身体の障害または疾病の影響等）（１）被保険者が第 １ 条（保険金を支払う場合）の傷害を被った時既に存在していた身体の障害または疾病の影響により、または同条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により同条の傷害が重大となった場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
（ ２ ）正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより、第 １ 条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合も、（ １ ）と同様の方法で支払います。
第 ８ 条（保険金請求権者の義務）（ １ ）被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が第 １ 条（保険金を支払う場合）（ １ ）の損害を被った場合、賠償義務者があるときは、保険金請求権者は賠償義務者に対して遅滞なく損害賠償の請求をし、かつ、次の事項を当会社に通知しなければなりません。
① 賠償義務者の住所、氏名または名称② 賠償義務者の損害に対して保険金または共済金を支払う対人賠償保険等の有無およびその内容③ 賠償義務者に対して行った損害賠償請求の内容④ 保険金請求権者が第 １ 条（ １ ）の損害に対して、賠償義務者、自賠責保険等もしくは対人賠償保険等の保険者もしくは共済者または賠償義務者以外の第三者から既に取得した損害賠償金または損害賠償額がある場合は、その額⑤ 人身傷害事故の原因となった、被保険自動車以外の自動車がある場
合、その自動車の所有者の住所、氏名または名称（ ２ ）当会社は、保険金請求権者が、正当な理由がなく（ １ ）の規定に違反した場合または（ １ ）の書類に事実と異なる記載をした場合は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（ ３ ）当会社は、賠償義務者または第１条（保険金を支払う場合）（ １ ）の損害を補償するために保険金、共済金その他の給付を行う者がある場合、必要と認めたときは、これらの者に対し、保険金、共済金その他の給付の有無および額について照会を行い、または当会社の支払保険金について通知をすることがあります。
第 ９ 条（人身傷害事故発生時の被保険者の義務）被保険者は、第 １ 条（保険金を支払う場合）（ １ ）に規定する人身傷害事故の場合において、傷害の治療を受けるに際しては、公的制度の利用等
9により、治療費用の軽減に努めなければなりません。
第10条（保険金請求の手続）
保険金の請求は、保険金請求権者全員から委任を受けた代表者を経由して行うものとします。
第11条（代位）（ １ ）当会社が保険金を支払った場合、当会社は、人身傷害事故が生じたことにより保険金請求権者が取得した債権（以下この条において「被保険者債権」といいます。）を取得します。ただし、次の①または②のうちいずれか少ない額を限度とします。
① 当会社が支払った保険金の額② 被保険者債権の額。ただし、①の額が人身傷害算定額を下回る場合には、被保険者債権の額からその不足額を差し引いた残額とします。
（ ２ ）（ １ ）の場合において、（ １ ）の①の額が人身傷害算定額を下回る場合には、保険金請求権者は、被保険者債権のうち、当会社が（ １ ）の規定により取得した債権を除いた債権について、当会社が取得した債権に優先して弁済を受ける権利を有します。
（ ３ ）判決または裁判上の和解において、賠償義務者が負担すべき損害賠償
額が、人身傷害算定額と異なる場合であって、その算定基準が社会通念上妥当であると認められるときは、当会社は、その算定基準により算定された額（注）を損害の額とみなして、（ １ ）および（ ２ ）の規定を適用します。なお、この場合における被保険者債権の額は、賠償義務者が負担すべき法律上の損害賠償責任の額とします。
（注）訴訟費用、弁護士報酬、その他の権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために要した費用および遅延損害金は含みません。
第12条（保険金の支払による請求権の移転）（ １ ）当会社が保険金を支払った損害について、保険金請求権者が、その補償にあてるべき保険金、共済金その他の金銭の請求権を有していた場合は、その請求権は、保険金の支払時に当会社に移転するものとします。
（ ２ ）保険金請求権者は、（ １ ）により移転した請求権を当会社が行使するにあたって、当会社が必要とする書類の提出等を求めた場合には、これに協力しなければなりません。

別紙

人身傷害条項損害額算定基準

第₁傷害による損害

傷害による損害は、被保険者の被った積極損害（注 １ ）、休業損害、精神的損害およびその他の損害とします。なお、臓器の移植に関する法律（平成 ９ 年法律第104号）第 ６ 条（臓器の摘出）の規定によって、同条第 ４ 項
で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注 ２ ）であるときは、その処置に伴い生じた損害を含みます。
（注 １ ）救助捜索費、治療関係費、その他の費用をいいます。
（注 ２ ）医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含
みます｡
損害の種類

支払保険金の額等

1 ．積極損 （ 1 ）救助
被保険者を救助または捜索するための費用をい
害
捜索費
い、社会通念上必要かつ妥当な実費とします。
（ 2 ）治療 ① 応急手被保険者の応急手当に要した緊急関係費
当費
欠くことのできない費用をいい、必要かつ妥当な実費とします。
② 護送費

被保険者を事故発生場所から医療機関まで護送するために要した費用をいい、必要かつ妥当な実費とします。

③ 診察費および施術料

必要かつ妥当な実費とします。

④ 通院費・
被保険者が通院、転院、入院、退転 院 費・ 院に要した費用をいい、社会通念上
退院費
必要かつ妥当な実費とします。
⑤ 看護料

原則として医師がその療養上必要と認めた場合に限り、下記によります。
ア．厚生労厚生労働大臣の許可
働大臣の を 受 け た 家 政 婦 会 の 料
許可を受 金（注）とします。
けた家政 （注）食費を含みます。
婦会の紹
介による
家政婦が
看護した
場合
イ．近親者 （ ア ） 入 院 看 護 を し た
等が看護
場 合 は、 １ 日 に つ き
した場合
4,100円とします。
（イ）医師の指示により入院看護に代えて自宅看護をした場合は、１日につき2,050円とします。
（ウ）被保険者が幼児
または歩行困難な者
で、 年 齢、 傷 害 の 部
位・ 程 度 等 に よ り 通院に付添が必要と認
め ら れ る 場 合 は、 １
日につき2,050円とし
ます。

⑥

入院中
療養に直接必要のある諸物品の購入の諸雑費 費または使用料、医師の指示により摂取した栄養物の購入費、通信費等とし、入院1日につき1,100円とします。

⑦

義肢等傷害を被った結果、医師が義肢、の費用
義歯、義眼、眼鏡、補聴器、松葉杖、その他身体の機能を補完するための用具を必要と認めた場合に限り、必要かつ妥当な実費とします。

⑧

診断書
等の費用

必要かつ妥当な実費とします。

（ 3 ）その上記（ １ ）および（ ２ ）以外の損害については、他の費用 事故との相当因果関係の範囲内で、社会通念上必要かつ妥当な実費とします。
2 ．休業損
受傷により収入（注）の減少が生じた場合、減収額に応じ害て支払うものとし、原則として下記の算定方法によります。
なお、被保険者が所属または勤務する企業等の損害は対象となりません。
（注）専ら被保険者本人の労働の対価として得ているものをいいます。
（ 1 ）有職

下記の算定方法によります。ただし、次の①か者の場合 ら③までに該当する者で １ 日あたりの収入額が5,700円を下回る場合およびその額の立証が困難な場合は、 １ 日につき5,700円とします。
対象休業日数は、実休業日数を基準とし、被保険者の傷害の態様、実治療日数等を勘案して治療期間の範囲内で決定します。
①

給与所得者
事故直前 ３ か月間の
月例給与等
90日

×

対象休業日数ア．事故直前 ３ か月間の月例給与等は雇用主が作成した休業損害証明書における ３ か月の月
例給与の本給および付加給の合計額とします。ただし、事故前年度の源泉徴収票に記載された年収額から確認される ３ か月相当分の額を限度とします。
イ．賞与等について、現実に生じた収入の減少があればその額を含みます。
ウ．本給の一部が支給されている場合について
は、上記金額から対象休業日数に対応する期間に対して現に支給された額を差し引きます。
エ．役員報酬は、原則として対象としません。
ただし、専ら被保険者本人の労働の対価として得ている給与と同一視しうるものは給与に含みます。
②

商・工・鉱業者・農林漁業者等事業所得者
および家業従事者
事故前 1 か年間の収入額−必要経費
365日

× 寄与率 × 対象休業日数

ア．過去 １ 年間の収入額および必要経費は、被保険者本人についての事故前 １ か年間の収入額および必要経費とし、確定申告書または市町村による課税証明等の公的な税務資料により確認された額とします。ただし、公的な税
務資料による確認が困難である場合には、収入を証明するその他の資料に基づき、付表 ４に定める年齢別平均給与額を上限として決定します。
イ．寄与率は、被保険者の収入が事業収入、同一事業に従事する家族総収入等として計上されている場合には、総収入に対する本人の寄与している割合とします。
③

自由業者
事故前1か年間の収入額（固定給を除く）
−必要経費
365日

×

対象休業日数

過去 1 か年間の収入額、必要経費については、「②商・工・鉱業者・農林漁業者等事業所得者および家業従事者」に準じます。
④

アルバイト・パートタイマー
10事故直前 ３ か月間の
月例給与等
90日

×

対象休業日数

ア．就労日数が極めて少ない場合には、雇用契約書等の立証書類に基づき決定します。
イ．休業日数が特定できない場合には、次の方法で対象休業日数を算出します。
事故直前 ３ か月間の
就労日数
90日

×

休業した期間の延べ日数

ウ．家業の手伝いを行っているが、上記②の家
業従事者に該当する収入がない場合には、支払対象となりません。
（ 2 ）家事
現実に家事に従事できなかった日数に対して、従事者の １ 日につき5,700円とします。なお、代替労力を場合利用した場合は、休業損害に替えて代替労力の利用に要した必要かつ妥当な実費とします。
（ 3 ）無職者、金利生活者、地主、家主、恩給・年金生活者、幼児、学生または生活保護法（昭和25年法律第144号）の被保険者等の現実に労働の対価としての収入のない者の場合は支払対象となりません。
3 ．精神的損害

付表 1 によります。

後遺障害による損害

後遺障害による損害は、逸失利益、精神的損害、将来の介護料およびその他の損害とします。なお、後遺障害の等級は別表 １ 、年齢別平均給与額は付
表 ４ によります。
損害の種類

支払保険金の額等

1 ．逸失利被保険者に後遺障害が残存したことによって、労働能力を益喪失した結果生じた得べかりし経済的利益の損失とし、原則として、下記の（ １ ）および（ ２ ）に従い次の算式で計算します。
収入額 × 労働能力喪失率 ×②

家事従事者および18歳以上の学生
年齢別
労働能力喪失期間
労働能力
平均給 ×× に対応するライプ
喪失率
ニッツ係数
与額

ただし、年齢別平均給与額が全年齢平均給与額を下回る場合で、労働能力喪失期間中の各年の年
齢別平均給与額のうち全年齢平均給与額を上回るものがある場合には、年齢別平均給与額に替えて
全年齢平均給与額とします。
③

幼児および18歳未満の学生
全年齢
労働能力喪失期間
労働能力
平均給 ×× に対応するライプ
喪失率
与額
ニッツ係数

④

上記①から③まで以外の者で働く意思と能力を有する者
下記のいずれか高い額とします。
ア．
18歳 平
労働能力喪失期間
労働能力
均給与 ×× に対応するライプ
喪失率
額
ニッツ係数
イ．

4 ．その他
上記 1 ．から 3 ．以外の傷害による損害は、社会通念上必の損害
要かつ妥当な実費とします。

第₂ものがある場合には、年齢別平均給与額に替えて
全年齢平均給与額とします。

労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数（ 1 ）被保 ① 家事従事者以外の有職者
険者区分
下記のいずれか高い額とします。
ア．
別逸失利
益計算方
労働能力喪失期間
現実収
労働能力
法
×
× に対応するライプ
入額
喪失率
ニッツ係数

年齢別
労働能力喪失期間
平均給
労働能力×× に対応するライプ
与額の
喪失率
ニッツ係数
50％
（ 2 ）収入上記（ １ ）の算式における収入額、労働能力喪額、労働 失率、労働能力喪失期間およびライプニッツ係数
能力喪失 は、下記のとおりとします。
率・喪失① 収入額 ア．「現実収入額」は、事故前 １ か年
期間、中間または後遺障害確定前 １ か年間
間利息控に労働の対価として得た収入額の除方法
いずれか高い額とし、確定申告書
または市町村による課税証明等の公的な税務資料により確認された額とします。ただし、事故前年度の収入に極端な減収・増収があった場合は、実態を把握し認定します。また、公的な税務資料による確認が困難である場合には、収入を証明するその他の資料に基づき、付表 ４ に定める年齢別平均給与額を上限として決定します。
イ．「年齢別平均給与額」、「18歳平均
給与額」および「全年齢平均給与額」
は、付表 ４ によります。

イ．
年齢別
労働能力喪失期間
労働能力
平均給 ×× に対応するライプ
喪失率
与額
ニッツ係数
ただし、年齢別平均給与額が全年齢平均給与額を下回る場合で、労働能力喪失期間中の各年の年
齢別平均給与額のうち全年齢平均給与額を上回る
11

② 労働能
障害の部位・程度、被保険者の年力喪失率 齢、現実の減収額、将来の収入の蓋
然性等を勘案して決定します。ただし、付表 ２ に定める各等級に対応す
る喪失率を上限とします。
③ 労働能障害の部位・程度、被保険者の年

力喪失期 齢、現実の減収額、将来の収入の蓋
間然性等を勘案して決定します。ただし、付表 ５ に定める就労可能年数の範囲内とします。
④ ライプ
労働能力喪失期間（年数）に対応
ニッツ係 するライプニッツ係数は、付表 ３ に数よります。
2 ．精神的
損害

後遺障害等級別に下記の金額とします。
第1級
第2級
第3級
第4級
第5級
第6級
第7級

1,500万円
1,300万円
1,100万円
793万円
660万円
544万円
442万円

第8級
第9級
第10級
第11級
第12級
第13級
第14級

346万円
260万円
195万円
140万円
95万円
59万円
32万円

ただし、第 １ 級、第 ２ 級および第 ３ 級に該当する者で、父母、配偶者、子のいずれもいない場合は、第 １ 級1,260万円、第 ２
級1,088万円、第 ３ 級932万円とします。
3 ．将来の将来の介護料は後遺障害の症状固定後に生ずる看護または介護料
監視にかかわる費用とし、下記のとおり算定します。

4 ．その他
上記 1 ．から 3 ．以外の後遺障害による損害は、社会通念の損害上必要かつ妥当な実費とし、200万円を限度とします。

第₃

死亡による損害死亡による損害は、葬祭費、逸失利益、精神的損害およびその他の損害と
します。
損害の種類

支払保険金の額等

1 ．葬祭費80万円とします。ただし、立証資料等により80万円を超えることが明らかな場合は、120万円を限度に、実費とします。

2 ．逸失利被保険者が死亡したことによって、労働能力を喪失した結益
果生じた得べかりし経済的利益の損失とし、下記の（ 1 ）および（ 2 ）に従い次の算式で計算します。
（収入額－生活費） ×

就労可能年数に対応する
ライプニッツ係数（1）被保険者区分別逸失利益計算方法① 家事従
下記のいずれか高い額とします。
事者以外 ア．
の有職者（現実収入額−
就労可能年数に対応す×生活費）
るライプニッツ係数（ 1 ）別表 1 に掲げる後遺障害等級表の 1 ．の第 1 級に該当す
る後遺障害者で、かつ、終日寝たきり、四肢の麻痺または知的機能の低下により、常に介護を要すると認められる場合

イ．

① 介護料

ただし、年齢別平均給与額が全年齢平均給与額を下回る場合で、労働能力喪失期間中の各年の年
齢別平均給与額のうち全年齢平均給与額を上回るものがある場合には、年齢別平均給与額に替えて
全年齢平均給与額とします。

（年齢別平均給
就労可能年数に対応す
×
与額−生活費）
るライプニッツ係数

1 か月につき13万円とします。

原則として下記ア．によります。ただし、障害② 支払方
法の態様、医師の診断等に照らし、一時金による支払が適当でない場合には、イ．によります。
ア．一時金
介護料に介護期間に対応するライによる支 プニッツ係数を乗じて算出した額を払一時金として支払います。
イ．定期金
後遺障害の症状固定日から ６ か月ごによる支 とに、常に介護を要する状態が継続す
払る限り、介護料を定期金として支払い
ます。
③ 介護期
障害の態様、医師の診断等を勘案し、付表 ６ に間定める平均余命の範囲内で決定します。
④ ライプ
ニッツ係
数

介護期間に対応するライプニッツ係数は、付表３ によります。

（2）
別表 1 に掲げる後遺障害等級表の 1 ．もしくは同表の 2 ．
の第 1 級、第 2 級または同表の 2 ．の第 3 級③または④に該当する後遺障害者で、かつ、随時介護を要すると認めら
れる場合
① 介護料

1 か月につき 6 万 5 千円とします。

② 支払方
介護料に介護期間に対応するライプニッツ係数
法を乗じて算出した額を一時金として支払います。
③ 介護期
障害の態様、医師の診断等を勘案し、付表 ６ に間定める平均余命の範囲内で決定します。
④ ライプ
ニッツ係
数

介護期間に対応するライプニッツ係数は、付表３ によります。

② 家事従
事者およ
び18歳以
上の学生

③ 幼児お
よび18歳
未満の学
生

（年齢別平均給
就労可能年数に対応す
×
与額−生活費）
るライプニッツ係数
ただし、年齢別平均給与額が全年齢平均給与額を下回る場合で、労働能力喪失期間中の各年の年
齢別平均給与額のうち全年齢平均給与額を上回るものがある場合には、年齢別平均給与額に替えて
全年齢平均給与額とします。
（全 年 齢 平 均 給
就労可能年数に対応す
×
与額−生活費）
るライプニッツ係数④ 上記①
下記のいずれか高い額とします。
から③ま ア．
で以外の（18歳 平 均 給 与
就労可能年数に対応す×
者で働く
額−生活費）るライプニッツ係数
意思と能力を有す イ．
る者（年齢別平均給
就労可能年数に対応す
与額の50％−生 ×
るライプニッツ係数
活費）（ 2 ）収入額、生活費、就労可能年数、中間利息控除方法
上記（ 1 ）の算式における収入額、生活費、就労可能年数、およびライプニッツ係数は、下記のとおりとします。
① 収入額 ア．「現実収入額」は、事故前 １ か年間に労働の12対価として得た収入額とし、確定申告書または市町村による課税証明等の公的な税務資料により確認された額とします。ただし、事故前年度の収入に極端な減収・増収があった場合は、実態を把握し認定します。また、公的な税務資料
による確認が困難である場合には、収入を証明するその他の資料に基づき、付表 ４ に定める年
齢別平均給与額を上限として決定します。
イ．
「年齢別平均給与額」、「18歳平均給与額」および「全年齢平均給与額」は付表 ４ によります。
② 生活費

期間区分
事故日から ３ か月以内
事故日から ３ か月超 ６ か月以内
事故日から ６ か月超 ９ か月以内
事故日から ９ か月超13か月以内
事故日から13か月超

２ ．妊婦が胎児を死産または流産（人工流産を含みます。）した場合は、
１ .の金額に下表の金額を加えます。
妊娠月数（週数）
３ か月（12週）以内
４ か月（13週）以上 ６ か月（24週）以内
７ か月（25週）以上

生活費は、被扶養者（注）の人数に応じて、収入額に対する下記の割合の額とします。
（注）被保険者に現実に扶養されていた者をいいます。
ア．被扶養者（注）がない場合

50%

イ．被扶養者（注）が 1 人の場合

40%

ウ．被扶養者（注）が 2 人の場合

35%

エ．被扶養者（注）が 3 人以上の場合

30%

付表₂

④ ライプ
就労可能年数に対応するライプニッツ係数は、ニッツ係 付表 5 によります。
数
被保険者の属性別に下記の金額とします。
被保険者の属性
被保険者が一家の支柱である場合被保険者が18歳 未 満 で あ る 場 合（有職者を除きます。）③ 被保険者が高齢者（65歳以上）である場合④ 被保険者が上記以外の場合①②

金額
1,700万円
1,450万円
1,400万円
1,450万円

4 ．その他
上記 1 ．から 3 ．以外の死亡による損害は、社会通念上必の損害
要かつ妥当な実費とします。

付表₁

傷害による精神的損害額

１ .傷害による精神的損害額は下記の金額とします。
入院 １ 日につき8,400円、通院１日につき4,200円とします。
入院対象日数は、実際に入院治療を受けた日数とします。
通院対象日数は、期間区分ごとの総日数（注 １ ）から入院対象日数を差し引いた日数の範囲内で、実治療日数の ２ 倍を上限とした妥当な日数とします。なお、骨折の傷害を被った部位を固定するために、次のいずれかに該当するギプス等を医師の治療により常時装着した場合は、その装着日数
を実治療日数に含みます。
せき（ １ ）長管骨（注 ２ ）の骨折または脊柱の骨折によるギプス等（ ２ ）長管骨（注 ２ ）に接続する三大関節部分の骨折で長管骨（注 ２ ）部分も含めたギプス等（注 １ ）治療最終日の属する期間区分においては、治療最終日までの日数をいいます。
とうたいけいひ（注 ２ ）上腕骨、橈骨、尺骨、大腿骨、脛骨および腓骨をいいます。
ただし、各期間区分ごとの入院対象日数および通院対象日数にそれぞれ
下表の割合を乗じて計算します。

13

労働能力喪失率表

障害等級
第１級
第２級
第３級
第４級
第５級
第６級
第７級
第８級
第９級
第10級
第11級
第12級
第13級
第14級

③ 就 労 可 就労可能年数は、付表 5 によります。
能年数

3 ．精神的
損害

割合
100％
75％
45％
25％
15％

付表₃
期間
年
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31

労働能力喪失率
100/100
100/100
100/100
92/10079/10067/10056/10045/10035/10027/10020/10014/100９/100
５/100

ライプニッツ係数表

ライプニッツ係数
0.952
1.859
2.723
3.546
4.329
5.076
5.786
6.463
7.108
7.722
8.306
8.863
9.394
9.899
10.38010.838
11.274
11.69012.085
12.46212.82113.16313.48913.79914.09414.37514.64314.89815.14115.372
15.593

期間
年
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65

ライプニッツ係数
16.374
16.54716.711
16.86817.01717.15917.29417.42317.54617.66317.77417.88017.98118.07718.16918.25618.33918.41818.49318.56518.63318.69918.76118.82018.87618.92918.98019.02919.07519.11919.161

金額
30万円
50万円
80万円

32
33
34

15.80316.00316.19366
67

19.201
19.239（注）幼児および18歳未満の学生・無職者の後遺障害による逸失利益を算定するにあたり、労働能力喪失期間の終期が18歳を超える場合の係数は、終期までの年数に対応する係数から就労の始期（18歳）までの年数に対応する係数を差し引いて算出します。
（例）10歳、労働能力喪失期間20年の場合12.462（20年の係数）－
6.463（8年の係数）＝5.999

付表₄

年齢別平均給与額表（平均月額）

年齢
歳
全年齢
平均給与額
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42

付表₅

男子
円

女子
円

415,400

275,100

187,400
199,800
219,800
239,800
259,800
272,800
285,900
298,900
312,000
325,000
337,300
349,600
361,800
374,100
386,400
398,000
409,600
421,300
432,900
444,500
450,500
456,600
462,600
468,600
474,700

169,600
175,800
193,800
211,900
230,000
238,700
247,400
256,000
264,700
273,400
278,800
284,100
289,400
294,700
300,100
301,900
303,700
305,500
307,300
309,100
307,900
306,800
305,600
304,500
303,300

年齢
歳

男子
円

女子
円

43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68 〜

478,300
482,000
485,600
489,300
492,900
495,500
498,100
500,700
503,300
505,800
500,700
495,500
490,300
485,200
480,000
455,400
430,900
406,300
381,700
357,200
350,100
343,000
336,000
328,900
321,800
314,800

301,000
298,800
296,500
294,300
292,000
291,800
291,700
291,600
291,400
291,300
288,500
285,600
282,800
280,000
277,200
269,000
260,900
252,700
244,500
236,400
236,400
236,400
236,500
236,500
236,500
236,600

死亡時の年齢別就労可能年数とライプニッツ係数[ 1 ]18歳未満の者に適用する表
年齢
歳
０
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17

幼児･学生・働く意思と能力を有する者
就労可能年数 ライプニッツ係数
年
49
7.549
49
7.927
49
8.323
49
8.739
49
9.176
49
9.635
49
10.11749
10.62349
11.15449
11.71249
12.29749
12.91249
13.55849
14.23649
14.94749
15.69549
16.48049
17.304有
就労可能年数
年
67
66
65
64
63
62
61
60
59
58
57
56
55
54
53
52
51
50

職

者

（ 1 ）就労の終期（67歳）までの年数64年（67年－3年）に対応する係数19.119（ 2 ）就労の始期（18歳）までの年数15年（18年－3年）に対応する係数10.380（ 3 ）就労可能年数49年（64年－15年）（ 4 ）適用する係数 8.739（19.119－10.380）[ 2 ]18歳以上の者に適用する表
年齢 就労可能年数 ライプニッツ係数
歳
年
18
49
18.1691948
18.0772047
17.98121
46
17.880224517.77423
44
17.66324
43
17.5462542
17.42326
41
17.2942740
17.15928
3917.01729
38
16.86830
37
16.71131
36
16.54732
35
16.37433
34
16.19334
33
16.00335
32
15.80336
31
15.5933730
15.37238
29
15.14139
28
14.89840
27
14.64341
26
14.37542
25
14.09443
24
13.79944
23
13.48945
22
13.16346
21
12.82147
20
12.46248
1912.08549
18
11.69050
1711.27451
16
10.83852
15
10.380
53
14
9.899
54
14
9.899
55
14
9.899

年齢 就労可能年数 ライプニッツ係数
歳
年
56
13
9.394
57
13
9.394
58
12
8.863
59
12
8.863
60
12
8.863
61
11
8.306
62
11
8.306
63
10
7.722
64
10
7.722
65
10
7.722
66
９
7.108
67
９
7.108
68
８
6.463
69
８
6.463
70
８
6.463
71
７
5.786
72
７
5.786
73
７
5.786
74
６
5.076
75
６
5.076
76
６
5.076
77
５
4.329
78
５
4.329
79
５
4.329
80
５
4.329
81
４
3.546
82
４
3.546
83
４
3.546
84
４
3.546
85
３
2.723
86
３
2.723
87
３
2.723
88
３
2.723
89
３
2.723
90
３
2.723
91 ～
２
1.859
101 ～
1
0.952

ライプニッツ係数
19.23919.201
19.161
19.11919.07519.02918.98018.92918.87618.82018.761
18.69918.63318.56518.49318.41818.33918.256（注）幼児・18歳未満の学生および働く意思と能力を有する者（有職者・家事従事者、18歳以上の学生以外）の場合の就労可能年数およびライプニッツ係数は、下記（例）に準じて計算します。
（例） ３ 歳の幼児の場合
14

付表₆
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女

第20回生命表による平均余命
０歳
78.56
85.52
10歳
68.93
75.84
20歳
59.08
65.93
30歳
49.43
56.12
40歳
39.86
46.38
50歳
30.63
36.84
60歳
22.09
27.66
70歳
14.39
18.88
80歳
8.22
11.13
90歳
4.15
5.53
100歳
2.08
2.54
110歳
1.07
1.12

１歳
77.79
84.73
11歳
67.93
74.85
21歳
58.11
64.95
31歳
48.47
55.14
41歳
38.92
45.42
51歳
29.74
35.90
61歳
21.28
26.75
71歳
13.69
18.05
81歳
7.71
10.45
91歳
3.87
5.13
101歳
1.95
2.34
111歳
1.00
1.04

２歳
76.83
83.76
12歳
66.94
73.85
22歳
57.14
63.96
32歳
47.50
54.16
42歳
37.98
44.45
52歳
28.86
34.97
62歳
20.48
25.86
72歳
13.01
17.22
82歳
7.22
9.79
92歳
3.61
4.75
102歳
1.82
2.16
112歳
−
0.96

３歳
75.85
82.78
13歳
65.95
72.86
23歳
56.18
62.98
33歳
46.54
53.18
43歳
37.04
43.49
53歳
27.98
34.04
63歳
19.69
24.97
73歳
12.35
16.41
83歳
6.76
9.16
93歳
3.37
4.39
103歳
1.70
2.00
113歳
−
0.88

第₄章

（単位：年）

４歳
74.87
81.80
14歳
64.96
71.86
24歳
55.22
62.00
34歳
45.58
52.21
44歳
36.11
42.53
54歳
27.11
33.12
64歳
18.91
24.08
74歳
11.70
15.62
84歳
6.31
8.56
94歳
3.14
4.07
104歳
1.59
1.84
114歳
−
0.82

５歳
73.88
80.81
15歳
63.97
70.87
25歳
54.25
61.02
35歳
44.62
51.23
45歳
35.18
41.57
55歳
26.25
32.20
65歳
18.13
23.19
75歳
11.07
14.83
85歳
5.89
7.99
95歳
2.93
3.77
105歳
1.49
1.70

６歳
72.89
79.81
16歳
62.98
69.88
26歳
53.29
60.04
36歳
43.67
50.26
46歳
34.26
40.62
56歳
25.40
31.28
66歳
17.36
22.32
76歳
10.46
14.06
86歳
5.50
7.44
96歳
2.74
3.49
106歳
1.39
1.56

７歳
71.90
78.82
17歳
62.00
68.89
27歳
52.32
59.06
37歳
42.71
49.29
47歳
33.35
39.67
57歳
24.56
30.37
67歳
16.59
21.45
77歳
9.87
13.30
87歳
5.12
6.92
97歳
2.56
3.22
107歳
1.30
1.44

８歳
70.91
77.83
18歳
61.02
67.90
28歳
51.36
58.08
38歳
41.76
48.32
48歳
32.44
38.72
58歳
23.73
29.46
68歳
15.84
20.58
78歳
9.30
12.56
88歳
4.78
6.43
98歳
2.39
2.98
108歳
1.22
1.33

９歳
69.92
76.84
19歳
60.05
66.91
29歳
50.39
57.10
39歳
40.81
47.35
49歳
31.53
37.78
59歳
22.91
28.56
69歳
15.11
19.73
79歳
8.75
11.84
89歳
4.45
5.97
99歳
2.23
2.75
109歳
1.14
1.22

用語

定義

ＥＴＣ車載器有料道路自動料金収受システムの用に供する車載器をいいます。

協定保険価額

契約画面等

自動車用電子式航法装置をいいます。

保険契約者または被保険者と当会社が被保険自動車の価額として契約締結時に協定した価額をいい、契約締結時における被保険自動車と同一の用途車種・車名・型式・仕様・初度登録年月等（注）で同じ損耗度の自動車の市
場販売価格相当額により定めます。
（注）初度検査年月を含みます。
基本条項第 １ 節基本条項第30条（保険証券の不発行）（ ２ ）に定める画面（注）をいいます。
（注）この保険契約に保険証券の発行に関する特約が付帯されている場合は保険証券とします。

市場販売価格相
当会社が別に定める「自動車保険車両標準価格表」等
当額に記載された価格またはその他の客観的資料に基づいて
15

新規取得自動車

新たに取得（注）しまたは借り入れた自動車をいいます。
（注）所有権留保条項付売買契約に基づく購入を含みます。

全損

被保険自動車の損傷を修理することができない場合（注）、または第 ６ 条（修理費）の修理費が協定保険価額以上となる場合をいいます。
（注）車両が盗難され、発見できなかった場合を含みます。

装備

自動車の機能を十分に発揮させるために備品として備えつけられている状態または法令に従い被保険自動車に備えつけられている状態をいいます。

定着

ボルト、ナット、ねじ等で固定されており、工具等を使用しなければ容易に取りはずせない状態をいいます。

配偶者

婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事
情にある者を含みます。

被保険自動車

契約画面等記載の自動車をいいます。

被保険自動車の被保険自動車と同一の用途車種・車名・型式・仕様・
価額
初度登録年月等（注）で同じ損耗度の自動車の市場販売
価格相当額をいいます。
（注）初度検査年月を含みます。
付属品

被保険自動車に定着または装備されている物をいい、
車室内でのみ使用することを目的として被保険自動車に固定されているカーナビゲーションシステム、ＥＴＣ車載器その他これらに準ずる物を含みます。ただし、次の物を含みません。
① 燃料、ボデーカバーおよび洗車用品② 法令により、自動車に定着または装備することを禁止されている物③ 通常装飾品とみなされる物④ 被保険自動車がタンク車、ふん尿車等である場合の被保険自動車に付属するホース分損

第 ６ 条（修理費）の修理費が協定保険価額未満となる場合をいいます。

保険価額

損害が生じた地および時における被保険自動車の価額をいいます。

車両条項＜用語の定義＞
この車両条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

カーナビゲー
ションシステム

算出された価格をいいます。
所有権留保条項
自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、自動付売買契約
車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。

保険金額

契約画面等記載の保険金額をいいます。

免責金額

支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金
額をいいます。免責金額は被保険者の自己負担となりま
す。

用途車種

登録番号標（注）上の分類番号、色等に基づき定めた、
自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗
用車、自家用小型貨物車、自家用軽四輪貨物車等の区分をいいます。
（注）車両番号標を含みます。

第 １ 条（保険金を支払う場合）（ １ ）当会社は、衝突、接触、墜落、転覆、物の飛来、物の落下、火災、爆発、盗難、台風、洪水、高潮その他の偶然な事故によって被保険自動車に生じた損害に対して、この車両条項および基本条項に従い、被保険者に保険金を支払います。
（ ２ ）（ １ ）の被保険自動車には付属品を含みます。

第 ２ 条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 次のいずれかに該当する者の故意または重大な過失
ア．保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者（注 １ ）イ．所有権留保条項付売買契約に基づく被保険自動車の買主、または
１ 年以上を期間とする貸借契約に基づく被保険自動車の借主（注 １ ）ウ．ア．およびイ．に定める者の法定代理人
エ．ア．およびイ．に定める者の業務に従事中の使用人
オ．ア．およびイ．に定める者の父母、配偶者または子。ただし、被保険者または保険金を受け取るべき者に保険金を取得させる目的であった場合に限ります。
② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注 ２ ）③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質（注 ３ ）もしくは核燃料物質（注 ３ ）によって汚染された物（注 ４ ）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑤ ④に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑥ ②から⑤までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦ 差押え、収用、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行使。
ただし、消防または避難に必要な処置として行われた場合を除きます。
⑧ 詐欺または横領⑨ 被保険自動車を競技もしくは曲技（注 ５ ）のために使用すること、または被保険自動車を競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所
において使用（注 ６ ）すること。
⑩ 被保険自動車に危険物（注 ７ ）を業務（注 ８ ）として積載すること、または被保険自動車が危険物（注 ７ ）を業務（注 ８ ）として積載した
けん
けん
被牽引自動車を牽引すること。
（注 １ ）これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注 ２ ）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注 ３ ）使用済燃料を含みます。
（注 ４ ）原子核分裂生成物を含みます。
（注 ５ ）競技または曲技のための練習を含みます。
（注 ６ ）救急、消防、事故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。
（注 ７ ）道路運送車両の保安基準（昭和26年運輸省令第67号）第 １ 条（用語の定義）に定める高圧ガス、火薬類もしくは危険物、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成14年国土交通省告示第619号）第 ２ 条（定義）に定める可燃物、または毒物及び劇物取締法（昭和25年法律第303号）第 ２ 条（定義）に定める毒物もしくは劇物をいいます。
（注 ８ ）家事を除きます。
（ ２ ）当会社は、次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険自動車が航空機または船舶によって輸送されている間（注 １ ）に生じた損害。ただし、その船舶がフェリーボート（注 ２ ）である場
合を除きます。
② 被保険自動車に存在する欠陥、摩滅、腐しょく、さびその他自然の消耗③ 故障損害（注 ３ ）④ 被保険自動車から取りはずされて車上にない部分品または付属品に生じた損害⑤ 付属品のうち被保険自動車に定着されていないものに生じた損害。
ただし、被保険自動車の他の部分と同時に損害を被った場合または火災によって損害が生じた場合を除きます。
⑥ タイヤ（注 ４ ）に生じた損害。ただし、被保険自動車の他の部分と同時に損害を被った場合または火災もしくは盗難によって損害が生じた場合を除きます。
法令により禁止されている改造を行った部分品または付属品に生じた損害（注 １ ）積込みまたは積下し中を含みます。
（注 ２ ）官庁の認可または許可を受けて、一定の航路を定期的に自動車と運転者とを同時に乗せて輸送することを目的とする自動車渡船をいいます。
（注 ３ ）偶然な外来の事故に直接起因しない被保険自動車の電気的または機械的損害をいいます。
（注 ４ ）チューブを含みます。
（ ３ ）当会社は、次のいずれかに該当する者が法令に定められた運転資格を持たないで被保険自動車を運転している場合、道路交通法（昭和35年法
律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）第 １ 項に定める酒気帯び
運転またはこれに相当する状態で被保険自動車を運転している場合、または麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で被保険自動車を運転している場合に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者（注）② 所有権留保条項付売買契約に基づく被保険自動車の買主、または １
年以上を期間とする貸借契約に基づく被保険自動車の借主（注）③ ①および②に定める者の法定代理人④ ①および②に定める者の業務に従事中の使用人⑤ ①および②に定める者の父母、配偶者または子（注）これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
⑦

第 ３ 条（被保険者の範囲）
この車両条項における被保険者は、被保険自動車の所有者とします。
第 ４ 条（協定保険価額）（ １ ）当会社と保険契約者または被保険者は、協定保険価額を保険金額として定めるものとします。
（ ２ ）保険契約締結の後、被保険自動車の改造、付属品の装着等によって被保険自動車の価額が著しく増加した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知し、承認を請求しなければなりません。
（ ３ ）保険契約締結の後、被保険自動車の改造、付属品の取りはずし等によって被保険自動車の価額が著しく減少した場合には、保険契約者または被保険者は、当会社に対する通知をもって、協定保険価額および保険金額について、減少後の被保険自動車の価額に至るまでの減額を請求することができます。
（ ４ ）（ ２ ）および（ ３ ）の場合、当会社と保険契約者または被保険者は、将来に向かって、協定保険価額に（ ２ ）の事由によって増加した価額を加えた額または保険金額から（ ３ ）の事由によって減少した価額を差し引いた額に、協定保険価額および保険金額を変更するものとします。
（ ５ ）基本条項第 １ 節基本条項第 ７ 条（被保険自動車の入替）（ １ ）①または②に規定する事実があった場合において、保険契約者が書面により被保険自動車の入替の承認の請求を行い、当会社がこれを承認するときは、（ １ ）の規定により新規取得自動車または所有自動車の価額を定め、その価額に協定保険価額および保険金額を変更するものとします。
第 ５ 条（損害額の決定）
当会社が保険金を支払うべき損害の額（以下「損害額」といいます。）は、次のとおりとします。
① 全損の場合は、協定保険価額② 分損の場合は、次の算式によって算出した額
次条に定める
修理に伴って生じた残存物がある
−
＝ 損害額
修理費
場合は、その価額
第 ６ 条（修理費）
前条の修理費とは、損害が生じた地および時において、被保険自動車を事故発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、被保険自動車の復旧に際して、当会社が、部分品の補修が可能であり、か16

つ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めた
ときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。
第 ７ 条（費用）
当会社は、保険契約者または被保険者が支出した次の費用（注 １ ）は、これを損害の一部とみなします。
① 基本条項第 １ 節基本条項第18条（事故発生時の義務）①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用② 基本条項第 １ 節基本条項第18条⑥に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用③ 当会社が保険金を支払うべき損害により被保険自動車が自力で移動することができない場合には、これを損害発生の地からもよりの修理工場もしくは当会社の指定する場所まで運搬するために要した費用、
またはこれらの場所まで運転するために必要な仮修理の費用④ 盗難にあった被保険自動車を引き取るために必要であった費用⑤ フェリーボート（注 ２ ）によって輸送されている間に生じた共同海損に対する被保険自動車の分担額（注 １ ）収入の喪失を含みません。
（注 ２ ）官庁の認可または許可を受けて、一定の航路を定期的に自動車と運転者とを同時に乗せて輸送することを目的とする自動車渡船をいいます。
第 ８ 条（支払保険金の計算）（ １ ） １ 回の事故につき当会社の支払う保険金の額は、次のとおりとします。
ただし、保険金額を限度とします。
① 全損の場合は、第 ５ 条（損害額の決定）①の額② 分損の場合は、第 ５ 条②の額から契約画面等記載の免責金額（注）を差し引いた額
第 ５ 条②の額 − 契約画面等記載の免責金額（注） ＝保険金の額（注）当会社が保険金を支払う事故の発生の時の順によって定めます。
（ ２ ）当会社は、支払うべき損害が全損である場合は、（ １ ）に定める保険金のほか、次の算式によって算出した額を車両全損時臨時費用保険金として被保険者に支払います。ただし、車両全損時臨時費用保険金の額は10万円を限度とします。
保険金額 ×5%＝ 車両全損時臨時費用保険金の額（ ３ ）当会社は、（１）および（ ２ ）に定める保険金のほか、前条の費用の合計額を支払います。
（ ４ ）第 ５ 条（損害額の決定）の損害額および前条の費用のうち、回収金（注１ ）がある場合において、回収金（注 １ ）の額が被保険者の自己負担額（注 ２ ）を超過するときは、当会社は（ １ ）および（ ３ ）に定める保険金の合計額からその超過額を差し引いて保険金を支払います。
（注１）第三者が負担すべき金額で被保険者のために既に回収されたものをいいます。
（注 ２ ）損害額および費用の合計額から（ １ ）および（ ３ ）に定める保険金の合計額を差し引いた額をいいます。

被保険者が有する所有権その他の物権を取得します。ただし、支払った保険金の額が協定保険価額（注）に達しない場合には、当会社は、支払った保険金の額の協定保険価額（注）に対する割合によってその権利を取得します。
（注）第 ９ 条（協定保険価額が保険価額を著しく超える場合）の規定が適用される場合は保険価額とします。
（ ２ ）被保険自動車の部分品または付属品が盗難にあった場合に、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、当会社は、支払った保険金の額の損害額に対する割合によって、その盗難にあった物について被保険者が有する所有権その他の物権を取得します。
（ ３ ）（ １ ）および（ ２ ）の場合において、当会社がその権利を取得しない
旨の意思を表示して保険金を支払ったときは、被保険自動車またはその部分品もしくは付属品について被保険者が有する所有権その他の物権は当会社に移転しません。
第13条（盗難自動車の返還）
当会社が被保険自動車の盗難によって生じた損害に対して保険金を支払った日の翌日から起算して60日以内に被保険自動車が発見された場合
は、被保険者は、既に受け取った保険金を当会社に払い戻して、その返還を受けることができます。この場合、発見されるまでの間に被保険自動車に生じた損害に対して保険金を請求することができます。

第1節

基本条項

第11条（現物による支払）
当会社は、被保険自動車の損害の全部または一部に対して、修理または代品の交付をもって保険金の支払に代えることができます。
第12条（被害物についての当会社の権利）（ １ ）当会社が全損として保険金を支払った場合は、被保険自動車について
17

基本条項

＜用語の定義＞
この基本条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によりま
す。
用語

定義

医学的他覚所見

理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

医師被保険者以外の医師をいいます。

危険

損害または傷害の発生の可能性をいいます。

危険増加

記名被保険者

告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。
契約画面等記載の被保険者をいいます。

契約画面等第30条（保険証券の不発行）（ ２ ）に定める画面（注）をいいます。
（注）この保険契約に保険証券の発行に関する特約が付帯されている場合は保険証券とします。

後遺障害

治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できな
い機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。ただし、被保険者が症状を訴えている場
合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを除きます。

告知事項

危険に関する重要な事項のうち、当会社が告知を求めたもの（注）をいいます。
（注）他の保険契約等に関する事項を含みます。

第 ９ 条（協定保険価額が保険価額を著しく超える場合）
協定保険価額が保険価額を著しく超える場合は、第 ５ 条（損害額の決定）
および前条の規定の適用においては、その保険価額を協定保険価額および保険金額とします。
第10条（価額の評価のための告知）
保険契約者または被保険者は、被保険自動車の協定保険価額を定めるに際し、当会社が被保険自動車の価額を評価するために必要と認めて照会した事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。

第₅章

市場販売価格相
当会社が別に定める「自動車保険車両標準価格表」等
当額に記載された価格またはその他の客観的資料に基づいて算出された価格をいいます。
自動車取扱業者

自動車修理業、駐車場業、給油業、洗車業、自動車販売業、陸送業、運転代行業等自動車を取り扱うことを業としている者をいい、これらの者の使用人、およびこれらの者

が法人である場合はその理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関を含みます。
自動車の新規被保険自動車と同一の用途車種（注 １ ）の自動車を新取得
たに取得（注 ２ ）し、または １ 年以上を期間とする貸借契約により借り入れることをいいます。
（注 １ ）別表 ２「被保険自動車の入替可能用途車種区分表」に定めた自動車は、同一の用途車種とみなします。
（注 ２ ）所有権留保条項付売買契約に基づく購入を含みます。
所有権留保条項
自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、自動付売買契約
車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。
所有自動車

被保険自動車と同一の用途車種（注 １ ）の所有する自動車（注 ２ ）をいいます。ただし、被保険自動車および新規取得自動車を除きます。
（注 １ ）別表 ２「被保険自動車の入替可能用途車種区分表」に定めた自動車は、同一の用途車種とみなします。
（注 ２ ）所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車を含みます。

新規取得自動車

新たに取得（注）しまたは借り入れた自動車をいいます。
（注）所有権留保条項付売買契約に基づく購入を含みます。

他の保険契約等

この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

治療

医師による治療をいいます。

同居

一戸建住宅においては同一の建物（注）、集合住宅においては同一の戸室に居住することをいい、単身赴任、就学等のためその建物またはその戸室と異なる建物または戸室に居住する場合は含みません。
（注）その建物と同一敷地内に所在し、台所等の生活用設備を有しない離れ等を含みます。

配偶者

婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事
情にある者を含みます。

被保険自動車
平常の生活もしくは平常の業務に従事することができる程度になおった
保険期間契約画面等記載の自動車をいいます。
入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作が可能となったことまたは事故前の業務に従事し、相当の業務を遂行しうる程度までに回復したことをいいます。したがって、事故前の状態に完全に回復することではありません。
契約画面等記載の保険期間をいいます。

保険金

この保険契約に適用される普通保険約款および特約の規定により支払われる保険金をいいます。

用途車種

登録番号標（注）上の分類番号、色等に基づき定めた、
自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗
用車、自家用小型貨物車、自家用軽四輪貨物車等の区分をいいます。
（注）車両番号標を含みます。

第 １ 条（保険責任の始期および終期）（ １ ）この保険契約において当会社が補償する期間は、保険期間の初日の午後 ４ 時（注）に始まり、末日の午後 ４ 時に終わります。
（注）契約画面等にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻とします。

（ ２ ）（ １ ）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（ ３ ）保険期間が始まった後であっても、当会社は、保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
第 ２ 条（保険責任のおよぶ地域）
当会社は、被保険自動車が日本国内（注）にある間に生じた事故による損害または傷害に対してのみ保険金を支払います。
（注）日本国外における日本船舶内を含みます。
第 ３ 条（告知義務）（ １ ）保険契約者または記名被保険者（注）になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
（注）車両条項においては、被保険者とします。
（ ２ ）当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または記名被保険者（注）が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった
場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）車両条項においては、被保険者とします。
（ ３ ）（ ２ ）の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。
① （ ２ ）に規定する事実がなくなった場合② 当会社が保険契約締結の際、（ ２ ）に規定する事実を知っていた場
合または過失によってこれを知らなかった場合（注１）③ 保険契約者または記名被保険者（注 ２ ）が、当会社が保険金を支払うべき事故の発生前に、告知事項につき、訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社が、訂正の申出を受けた
場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が、保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
④ 当会社が、（ ２ ）の規定による解除の原因があることを知った時か
ら １ か月を経過した場合または保険契約締結時から ５ 年を経過した場
合（注 １ ）当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
（注 ２ ）車両条項においては、被保険者とします。
（ ４ ）（ ２ ）の規定は、保険媒介者（注 １ ）に次のいずれかの行為があった
場合には適用しません。ただし、保険媒介者（注 １ ）に次のいずれかの行為がなかったとしても、保険契約者または記名被保険者（注 ２ ）が事実を告げなかったまたは事実と異なることを告げたと認められる場合を除きます。
① 保険契約者または記名被保険者（注 ２ ）になる者が（ １ ）の事実を告げることを妨げる行為② 保険契約者または記名被保険者（注 ２ ）になる者に対し、（ １ ）の事実を告げず、または事実と異なることを告げることを勧める行為（注 １ ）当会社のために保険契約の締結の媒介を行うことができる者をいい、当会社のために保険契約の締結の代理を行うことができる者を除きます。
（注 ２ ）車両条項においては、被保険者とします。
（ ５ ）（ ２ ）の規定による解除が損害または傷害の発生した後になされた場合であっても、第12条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（ ６ ）（ ５ ）の規定は、（ ２ ）に規定する事実に基づかずに発生した事故による損害または傷害については適用しません。
第 ４ 条（通知義務）（ １ ）保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなけ
ればなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当会社への通知は必要ありません。
① 被保険自動車の用途車種または登録番号（注 １ ）を変更したこと。
② ①のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注 ２ ）が発生
18

したこと。
（注 １ ）車両番号を含みます。
（注 ２ ）告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。
（２）（ １ ）の事実の発生によって危険増加が生じた場合において、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく（ １ ）の規定による通知をしなかったときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）（ ２ ）の規定は、当会社が、（ ２ ）の規定による解除の原因があることを知った時から １ か月を経過した場合または危険増加が生じた時から ５年を経過した場合には適用しません。
（ ４ ）（ ２ ）の規定による解除が損害または傷害の発生した後になされた場合であっても、第12条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害または傷害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。
この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（５）（ ４ ）の規定は、その危険増加をもたらした事由に基づかずに発生した事故による損害または傷害については適用しません。
（６）（ ２ ）の規定にかかわらず、（ １ ）の事実の発生によって危険増加が生じ、この保険契約の引受範囲（注）を超えることとなった場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
（ ７ ）（ ６ ）の規定による解除が損害または傷害の発生した後になされた場合であっても、第12条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害または傷害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。
この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
第 ５ 条（保険契約者の住所および電子メールアドレスの変更）
保険契約者が契約画面等記載の住所または通知先および当会社に登録した電子メールアドレスを変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第 ６ 条（被保険自動車の譲渡）（ １ ）被保険自動車が譲渡（注 １ ）された場合であっても、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務は、譲受人（注 ２ ）に移転しません。ただし、保険契約者がこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を被保険自動車の譲受人（注 ２ ）に譲渡（注 １ ）する旨を当会社に通知し承認の請求を行った場合において、当会社がこれを承認したときは、譲受人（注 ２ ）に移転します。
（注 １ ）所有権留保条項付売買契約に基づく買主または貸借契約に基づく借主を保険契約者または記名被保険者とする保険契約が締結されている場合の被保険自動車の返還を含みます。
（注 ２ ）所有権留保条項付売買契約に基づく売主および貸借契約に基づ
く貸主を含みます。
（ ２ ）当会社は、被保険自動車が譲渡（注 １ ）された後（注 ２ ）に、被保険
自動車について生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
（注 １ ）所有権留保条項付売買契約に基づく買主または貸借契約に基づく借主を保険契約者または記名被保険者とする保険契約が締結されている場合の被保険自動車の返還を含みます。
（注 ２ ）（ １ ）ただし書の書面を受領した後を除きます。
第 ７ 条（被保険自動車の入替）（ １ ）次のいずれかに該当する場合に、保険契約者がその旨を当会社に通知
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し、新規取得自動車または所有自動車と被保険自動車の入替の承認の請求を行い、当会社がこれを承認したときは、新規取得自動車または所有
自動車について、この保険契約を適用します。
① 次のいずれかに該当する者が、自動車の新規取得を行った場合
ア．被保険自動車の所有者
イ．記名被保険者（注）ウ．記名被保険者（注）の配偶者
エ．記名被保険者（注）またはその配偶者の同居の親族② 被保険自動車が廃車、譲渡または返還された場合であって、その時において、①ア．からエ．までのいずれかに該当する者の所有自動車があるとき。
（注）対人賠償責任条項または対物賠償責任条項の適用がない場合は、被保険自動車の所有者とします。
（ ２ ）（ １ ）の所有者とは次のいずれかに該当する者をいいます。
① 被保険自動車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場
合は、その買主② 被保険自動車が貸借契約により貸借されている場合は、その借主③ ①および②以外の場合は、被保険自動車を所有する者（ ３ ）当会社は、（ １ ）①または②に規定する事実があった後（注）に、新
規取得自動車または所有自動車について生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
（注）（ １ ）の書面を受領した後を除きます。
（ ４ ）（ ３ ）の規定にかかわらず、当会社は、被保険自動車が廃車、譲渡または返還された場合であって、新規取得自動車の取得日の翌日から起算
して30日以内に、保険契約者が被保険自動車の入替の承認の請求を行い、当会社がこれを受領した場合に限り、取得日以後承認するまでの間は、新規取得自動車を被保険自動車とみなして、この保険契約を適用します。
ただし、この場合に、廃車、譲渡または返還された被保険自動車について生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
（ ５ ）被保険自動車に車両条項が適用されている場合は、当会社は、取得日から当会社が（ ４ ）の被保険自動車の入替の承認の請求を受領した時（注）までの期間の同条項の適用については、（ ４ ）の規定にかかわらず、取得日における新規取得自動車の市場販売価格相当額を同条項に規定する保険金額とします。
（注）当会社が第13条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（ ４ ）の規定により追加保険料を請求する場合は、その追加保険料を当会社が領収した時または取得日の翌日から起算して30日を経過した時のいずれか早い時とします。
（ ６ ）（ ４ ）または（ ５ ）の「取得日」とは、実際に新規取得自動車が（ １ ）①のア．からエ．に定める者に引き渡された日であって、保険契約者または新規取得自動車の所有者が、当会社に対して、新規取得自動車の売買契約書等の客観的な資料を提出し、妥当な取得日であることが証明された場合のその取得日とします。ただし、客観的な資料でその取得日が確認できない場合は、新規取得自動車の自動車検査証に（ １ ）①のア．
からエ．に定める者の氏名が記載された日とします。
第 ８ 条（保険契約の無効）
保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。
第 ９ 条（保険契約の取消し）
保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第10条（保険契約の解除）（ １ ）当会社は、第 ６ 条（被保険自動車の譲渡）（ １ ）または第 ７ 条（被保険自動車の入替）（ １ ）の規定により承認の請求があった場合において、これを承認しなかったときは、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。ただし、被保険自動車が廃車、譲渡または返還された場合に限ります。
（ ２ ）当会社は、保険契約者が第 ３ 節保険料払込条項第 ２ 条（追加保険料の払込み）（ １ ）または（ ２ ）に規定する追加保険料の支払を怠った場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（ ３ ）保険契約者は、当会社に対する通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（４）（ １ ）に基づく当会社の解除権は、その通知を受けた日からその日を含めて30日以内に行使しなければ消滅します。
第11条（重大事由による解除）（ １ ）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害または傷害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者または保険金を受け取るべき者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者または被保険者（注１）が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注 ２ ）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注 ２ ）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力（注 ２ ）を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注 ２ ）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力（注 ２ ）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ ①から③までに掲げるもののほか、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（注 １ ）記名被保険者または車両条項の被保険者に限ります。
（注 ２ ）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から ５ 年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（ ２ ）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約のその被保険者に係る部分を解除することができます。
① 被保険者（注 １ ）が、（ １ ）③ア．からオ．までのいずれかに該当すること。
② 被保険者（注 ２ ）に生じた損害（注 ３ ）または傷害に対して支払う
保険金を受け取るべき者が、（ １ ）③ア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。
（注 １ ）対人賠償責任条項、対物賠償責任条項または人身傷害条項における被保険者であって、記名被保険者または車両条項の被保険者以外の者に限ります。
（注 ２ ）人身傷害条項における被保険者に限ります。
（注 ３ ）人身傷害条項においては、被保険者の父母、配偶者または子に生じた損害を含みます。
（３）（ １ ）または（ ２ ）の規定による解除が損害または傷害の発生した後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、（ １ ）①から④までの事由または（ ２ ）①もしくは②の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害または傷害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（ ４ ）保険契約者または記名被保険者が（ １ ）③ア．からオ．までのいずれかに該当することにより（１）の規定による解除がなされた場合には、（ ３ ）の規定は、次の損害については適用しません。
① 対人賠償責任条項または対物賠償責任条項に基づき保険金を支払うべき損害（注）② 車両条項に基づき保険金を支払うべき損害のうち、（ １ ）③ア．からオ．までのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害（注）対人賠償責任条項第 ７ 条（費用）に規定する費用、対物賠償責任条項第 ７ 条（費用）に規定する費用および人身傷害条項第 ５ 条（費用）に規定する費用のうち、（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当する被保険者が被る損害の一部とみなす費用を除きます。
（ ５ ）車両条項の被保険者が（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当することにより（ １ ）の規定による解除がなされた場合、または（ ２ ）の規定による解除がなされた場合には、（ ３ ）の規定は、次の損害または傷害については適用しません。
① （ ４ ）①および②の損害（注１）② 人身傷害条項に基づき保険金を支払うべき損害または傷害のうち、（ １ ）③ア．からウ．までまたはオ．のいずれにも該当しない被保険者に生じた損害（注 ２ ）または傷害。ただし、その損害（注 ２ ）または傷害に対して支払う保険金を受け取るべき者が（ １ ）③ア．からウ．
までまたはオ．のいずれかに該当する場合には、その者の受け取るべき金額に限り、（ ３ ）の規定を適用するものとします。
（注１）対人賠償責任条項第 ７ 条（費用）に規定する費用、対物賠償責任条項第 ７ 条（費用）に規定する費用および人身傷害条項第５ 条（費用）に規定する費用のうち、（ １ ）③ア．からオ．までのいずれかに該当する被保険者が被る損害の一部とみなす費
用を除きます。
（注 ２ ）人身傷害条項においては、（ １ ）③ア．からウ．までまたはオ．
のいずれにも該当しない被保険者について、その父母、配偶者
または子に生じた損害を含みます。
第12条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第13条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（ １ ）第 ３ 条（告知義務）（ １ ）により告げられた内容が事実と異なる場合
において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
（ ２ ）危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間（注）に対する保険料を返還または請求します。
（注）保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。
（ ３ ）（ １ ）および（ ２ ）の規定により追加保険料を請求する場合において、第10条（保険契約の解除）（ ２ ）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません（注）。ただし、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した事故による損害または傷害については除きます。
（注）既に保険金を支払っていた場合は、その返還を請求することができます。
（ ４ ）第 ６ 条（被保険自動車の譲渡）（ １ ）、第 ７ 条（被保険自動車の入替）（１）、
車両条項第 ４ 条（協定保険価額）（ ４ ）または同条（ ５ ）の規定による承認をする場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社
は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未経過期間に対する保険料を返還または請求します。
（ ５ ）（ ４ ）の規定により、追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加
保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。ただし、（ ４ ）の規定中、車両条項第 ４ 条（協定保険価額）（ ４ ）の規定により保険金額を変更する場合は、（ ７ ）の規定を適用します。
（ ６ ）（ １ ）、（ ２ ）および（ ４ ）のほか、保険契約締結の後、保険契約者が保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未20

経過期間に対する保険料を返還または請求します。
（７）（ ６ ）の規定により、追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加
保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険契約
条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この普通保険約款および被保険自動車について適用される特約に従い、保険金を支払います。
第14条（保険料の返還－無効または失効の場合）（ １ ）第 ８ 条（保険契約の無効）の規定により保険契約が無効となる場合には、当会社は、保険料を返還しません。
（ ２ ）保険契約が失効となる場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を保険契約者に返還します。
第15条（保険料の返還－取消しの場合）
第 ９ 条（保険契約の取消し）の規定により、当会社が保険契約を取り消した場合には、当会社は、保険料を返還しません。
第16条（保険料の返還－保険金額の変更の場合）
車両条項第 ４ 条（協定保険価額）（ ３ ）の規定により、保険契約者または被保険者が保険金額の減額を請求した場合には、当会社は、減額前の保険金額に対応する保険料と減額後の保険金額に対応する保険料との差に基づき計算した、未経過期間に対応する保険料を返還します。
第17条（保険料の返還－解除の場合）（１）第 ３ 条（告知義務）（２）、第 ４ 条（通知義務）（２）、第10条（保険契約の解除）（ ２ ）、第11条（重大事由による解除）（１）またはこの保険契約に適用される特約の規定により、当会社が保険契約を解除した場合は、領収した保険料から既経過期間に対して別表 ３ に掲げる短期料率（一般）によって計算した保険料を差し引いて、その残額を保険契約者に返還します。
（ ２ ）第 ４ 条（通知義務）（ ６ ）または第10条（保険契約の解除）（ １ ）の規定により、当会社が保険契約を解除した場合には、未経過期間に対して日割をもって計算した保険料を保険契約者に返還します。
（ ３ ）第10条（保険契約の解除）（ ３ ）の規定により、保険契約者が保険契約を解除（以下（ ３ ）において、「解約」といいます。）した場合は、領収した保険料から既経過期間に対して別表 ３ に掲げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を保険契約者に返還します。ただし、次に定める条件をいずれも満たしている場合には、未経過期間に対して日割をもって計算した保険料を保険契約者に返還します。
① 解約が保険契約条件の変更によるものであること。
② 保険契約条件を変更する方法が、保険契約引受に関する制度上、解約の方法に限られること。
（４）（ ３ ）の場合、保険契約者が払い込むべき保険料のうち、未払込の保険料があるときは、当会社は、その額を返還保険料から差し引きます。
第18条（事故発生時の義務）
保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、事故が発生したことを知った場合は、次のことを履行しなければなりません。
① 損害の発生および拡大の防止に努め、または運転者その他の者に対しても損害の発生および拡大の防止に努めさせること。
② 事故発生の日時、場所および事故の概要を直ちに当会社に通知すること。
③ 次の事項を遅滞なく、当会社に通知すること。
ア．事故の状況、被害者の住所および氏名または名称
イ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称
ウ．損害賠償の請求を受けた場合は、その内容④ 被保険自動車が盗難にあった場合には、遅滞なく警察官に届け出ること。
⑤ 被保険自動車を修理する場合には、あらかじめ当会社の承認を得ること。ただし、必要な応急の仮手当を行う場合を除きます。
⑥ 他人に損害賠償の請求（注 １ ）をすることができる場合には、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。
21⑦

損害賠償の請求を受けた場合には、あらかじめ当会社の承認を得な
いで、その全部または一部を承認しないこと。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他緊急措置を行う場合を除きます。
⑧ 損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく当会社に通知すること。
⑨ 他の保険契約等の有無および内容（注 ２ ）について遅滞なく当会社に通知すること。
⑩ ①から⑨までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害または傷害の調査に協力すること。
（注 １ ）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注 ２ ）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた
場合には、その事実を含みます。
第19条（事故発生時の義務違反）（ １ ）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく前条の規定に違反した場合は、当会社は、次の金額を差し引いて保険金を支払います。
① 前条①の規定に違反した場合は、発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額② 前条②から⑤まで、または⑧から⑩までの規定に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額③ 前条⑥の規定に違反した場合は、他人に損害賠償（注）の請求をすることによって取得することができたと認められる額④ 前条⑦の規定に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額（注）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（ ２ ）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく前条③、④もしくは⑩の書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第20条（他の保険契約等がある場合の取扱い）（ １ ）他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき保険金の額を支払います。
（ ２ ）（ １ ）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合には、当会社は、それらの額の合計額を、次に掲げる額から差し引いた額に対してのみ保険金を支払います。
① 対人賠償責任条項および対物賠償責任条項に関しては、損害の額② 人身傷害条項および車両条項に関しては、損害の額（注）③ 対人賠償責任条項第 ７ 条（費用）（ ２ ）に規定する臨時費用、人身傷害条項第 ５ 条（費用）（ ２ ）に規定する臨時費用および車両条項第８ 条（支払保険金の計算）（ ２ ）に規定する車両全損時臨時費用に関しては、それぞれの保険契約または共済契約において、他の保険契約
または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金のうち最も高い額（注）それぞれの保険契約または共済契約において、損害の額が異なる場合はそのうち最も高い額をいいます。
（ ３ ）（ ２ ）①および②の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第21条（保険金の請求）（ １ ）当会社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
① 対人賠償責任条項および対物賠償責任条項に係る保険金の請求に関しては、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時② 人身傷害条項に係る保険金の請求に関しては、次の時ア．死亡による損害については、被保険者が死亡した時イ．後遺障害による損害については、被保険者に後遺障害が生じた時
ウ．傷害による損害については、被保険者が平常の生活もしくは平常の業務に従事することができる程度になおった時③ 車両条項に係る保険金の請求に関しては、損害発生の時（ ２ ）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場
合は、次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。ただし、②の交通事故証明書（注 １ ）については、提出できない相当な理由がある場合はこの規定を適用しません。
① 保険金の請求書② 公の機関が発行する交通事故証明書（注 １ ）③ 被保険自動車の盗難による損害の場合は、所轄警察官署の証明書またはこれに代わるべき書類④ 死亡に関して支払われる保険金の請求に関しては、死亡診断書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類および戸籍謄本⑤ 後遺障害に関して支払われる保険金の請求に関しては、後遺障害診断書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類⑥ 傷害に関して支払われる保険金の請求に関しては、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示す書類⑦ 対人賠償責任条項または対物賠償責任条項に係る保険金の請求に関しては、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払または損害賠償請
求権者の承諾があったことを示す書類⑧ 対物賠償責任条項または車両条項に係る保険金の請求に関しては、被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（注 ２ ）および被害が生じた物の写真（注 ３ ）⑨ その他当会社が次条（ １ ）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注 １ ）人の死傷を伴う事故または被保険自動車と他の自動車との衝突もしくは接触による物の損壊を伴う事故の場合に限ります。
（注 ２ ）既に支払がなされた場合はその領収書とします。
（注 ３ ）画像データを含みます。
（ ３ ）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする
３ 親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の ３ 親等内の親族（注）＜用語の定義＞の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。
（ ４ ）（ ３ ）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
（ ５ ）当会社は、事故の内容、損害の額・傷害の程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、（ ２ ）に掲げるもの
以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（ ６ ）対人賠償責任条項第 ７ 条（費用）（ ２ ）に規定する臨時費用の請求は、記名被保険者を経由して行うものとします。
（ ７ ）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（ ５ ）の規定に違反した場合または（ ２ ）、（ ３ ）もしくは（ ５ ）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損
害の額を差し引いて保険金を支払います。
第22条（保険金の支払時期）（ １ ）当会社は、請求完了日（注）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害または傷害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額または傷害の程度、事故と損害または傷害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（注）被保険者または保険金を受け取るべき者が前条（ ２ ）および（ ３ ）の規定による手続を完了した日をいいます。
（ ２ ）（ １ ）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（ １ ）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注 １ ）からその日を含めて次に掲げる日数（注 ２ ）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
① （ １ ）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注 ３ ） 180日
② （ １ ）①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関
その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90日③ （ １ ）③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認する
ための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120日
④ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における（ １ ）①から⑤までの事項の確認のための調査 60日⑤ （ １ ）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代
替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日
（注 １ ）被保険者または保険金を受け取るべき者が前条（ ２ ）および
（ ３ ）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注 ２ ）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注 ３ ）弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（ ３ ）（ １ ）および（ ２ ）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、（ １ ）または（ ２ ）の期間に算入しないものとします。
（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第23条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）（ １ ）当会社は、人身傷害に関して、第18条（事故発生時の義務）②もしくは③の規定による通知または第21条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、傷害の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
（２）（ １ ）の規定による診断または死体の検案（注 １ ）のために要した費用（注２ ）は、当会社が負担します。
22

（注 １ ）死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（注 ２ ）収入の喪失を含みません。
第24条（損害賠償額の請求および支払）（ １ ）損害賠償請求権者が対人賠償責任条項第 ６ 条（損害賠償請求権者の直接請求権）または対物賠償責任条項第 ６ 条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定により損害賠償額の支払を請求する場合は、次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。ただし、②の交通事故証明書については、提出できない相当な理由がある場合はこの規定を適用しません。
① 損害賠償額の請求書② 公の機関が発行する交通事故証明書③ 死亡に関する損害賠償額の請求に関しては、死亡診断書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類および戸籍謄本④ 後遺障害に関する損害賠償額の請求に関しては、後遺障害診断書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類⑤ 傷害に関する損害賠償額の請求に関しては、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示す書類⑥ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書⑦ 対物賠償責任条項に係る損害賠償額の請求に関しては、被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書および被害が生じた物の写真⑧ その他当会社が（ ６ ）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（ ２ ）損害賠償請求権者に損害賠償額を請求できない事情がある場合で、かつ、損害賠償額の支払を受けるべき損害賠償請求権者の代理人がいない
ときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、損害賠償請求権者の代理人として損害賠償額を請求することができます。
① 損害賠償請求権者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に損害賠償額を請求できない事情がある場合には、損害賠償請求権者と同居または生計を共にする ３ 親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に損害賠償額を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の ３ 親等内の親族（注）＜用語の定義＞の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。
（ ３ ）（ ２ ）の規定による損害賠償請求権者の代理人からの損害賠償額の請求に対して、当会社が損害賠償額を支払った場合は、その金額の限度において当会社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。
（ ４ ）当会社は、事故の内容、損害の額等に応じ、損害賠償請求権者に対して、（ １ ）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（ ５ ）損害賠償請求権者が、正当な理由がなく（ ４ ）の規定に違反した場合
または（ １ ）、（ ２ ）もしくは（ ４ ）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社
は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて損害賠償額を支払います。
（ ６ ）当会社は、対人賠償責任条項第 ６ 条（損害賠償請求権者の直接請求権）（２）、対物賠償責任条項第 ６ 条（損害賠償請求権者の直接請求権）（ ２ ）または同条（ ６ ）のいずれかに該当する場合には、請求完了日（注）からその日を含めて30日以内に、当会社が損害賠償額を支払うために必要な次の事項の確認を終え、損害賠償額を支払います。
① 損害賠償額の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する
事実② 損害賠償額が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、
23

損害賠償額が支払われない事由としてこの保険契約において定める事
由に該当する事実の有無③ 損害賠償額を算出するための確認に必要な事項として、損害の額、事故と損害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき損害賠償額を確定するために確認が必要な事項（注）損害賠償請求権者が（ １ ）および（ ２ ）の規定による手続を完了した日をいいます。
（ ７ ）（ ６ ）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（ ６ ）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注 １ ）からその日を含めて次に掲げる日数（注 ２ ）を経過する日までに、損害賠償額を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項
およびその確認を終えるべき時期を損害賠償請求権者に対して通知する
ものとします。
① （ ６ ）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注 ３ ） 180日
② （ ６ ）①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関
その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90日③ （ ６ ）③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認する
ための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120日
④ 災害救助法が適用された災害の被災地域における（ ６ ）①から⑤までの事項の確認のための調査 60日⑤ （ ６ ）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代
替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日
（注 １ ）損害賠償請求権者が（ １ ）および（ ２ ）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注 ２ ）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注 ３ ）弁護士法に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（ ８ ）（ ６ ）および（ ７ ）に掲げる必要な事項の確認に際し、損害賠償請求
権者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、（ ６ ）または（ ７ ）の期間に算入しないものとします。
（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第25条（時効）
保険金請求権は、第21条（保険金の請求）（ １ ）に定める時の翌日から起算して ３ 年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第26条（損害賠償額請求権の行使期限）
対人賠償責任条項第 ６ 条（損害賠償請求権者の直接請求権）および対物賠償責任条項第 ６ 条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定による請求権は、次のいずれかに該当する場合には、これを行使することはできません。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定し、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時の翌日から起算して ３ 年を経過した場合② 損害賠償請求権者の被保険者に対する損害賠償請求権が時効によって消滅した場合第27条（代位）（ １ ）損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払った
ときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額

②①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（注）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
（２）（ １ ）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（ ３ ）被保険者が取得した債権が車両損害に関するものである場合は、当会
社は、正当な権利により被保険自動車を使用または管理していた者に対しては、その権利を行使しません。ただし、次のいずれかに該当する事
由によって生じた損害に対しては、この規定を適用しません。
① 正当な権利により被保険自動車を使用または管理していた者の故意または重大な過失② 正当な権利により被保険自動車を使用または管理していた者が法令により定められた運転資格を持たないで被保険自動車を運転している
場合に生じた事故③ 正当な権利により被保険自動車を使用または管理していた者が道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１ 項に定める酒気帯び運転またはこれに相当する状態で被保険自動車を運転している場合に生じた事故④ 正当な権利により被保険自動車を使用または管理していた者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で被保険自動車を運転している場合に生じた事故⑤ 自動車取扱業者が業務として受託した被保険自動車を使用または管理している間に生じた事故
第28条（保険契約者の変更）（ １ ）保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。ただし、保険契約者がこの権利および義務を被保険自動車の譲受人（注）に移転させる場合は、第 ６ 条（被保険自動車の譲渡）（ １ ）の規定によるものとします。
（注）所有権留保条項付売買契約に基づく売主および貸借契約に基づく貸主を含みます。
（２）（ １ ）の規定による移転を行う場合には、保険契約者はその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
（ ３ ）保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款
および特約に関する権利および義務が移転するものとします。
第29条（保険契約者または保険金を受け取るべき者が複数の場合の取扱い）（ １ ）この保険契約について、保険契約者または保険金を受け取るべき者が２ 名以上である場合は、当会社は、代表者 １ 名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者または保険金を受け取るべき者を代理するものとします。
（ ２ ）（ １ ）の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険契約者または保険金を受け取るべき者の中の １ 名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者または保険金を受け取るべき者に対しても効力を有するものとします。
（ ３ ）保険契約者が ２ 名以上である場合には、各保険契約者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。
第30条（保険証券の不発行）（ １ ）当会社は、この保険契約の保険証券（注）の発行を行いません。
（注）保険証券に代わる書面および保険証券に準じる書面を含みます。
（ ２ ）当会社は、インターネットの当会社が定めるホームページの画面に記載した事項を保険証券（注）の記載事項とみなして、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定を適用します。
（注）保険証券に代わる書面および保険証券に準じる書面を含みます。

第31条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第32条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

第₂節

保険契約手続条項

第 １ 条（保険契約の申込み）（ １ ）当会社に対して、保険契約の申込みをしようとする者は、インターネッ
ト通信等により申込みをしなければなりません。
（２）（ １ ）の規定により保険契約者から保険契約の申込みを受けた場合には、
当会社は、保険契約引受けの可否を審査し、引受けを行うものについては、保険契約引受画面を保険契約者に明示します。
（ ３ ）当会社は、（ ２ ）の保険契約引受画面に次の事項を記載します。
① この保険契約の保険料、払込方法および払込期日② 当会社が引受けを行う保険契約の内容
第 ２ 条（当会社への通知）
次に定める申出、通知および請求は、インターネット通信等により、当会社に直接行わなければなりません。
① 車両条項第 ４ 条（協定保険価額）（ ２ ）および（ ３ ）に定める通知② 第 １ 節基本条項第 ３ 条（告知義務）（ ３ ）③に定める申出③ 第 １ 節基本条項第 ４ 条（通知義務）（ １ ）に定める通知④ 第 １ 節基本条項第 ５ 条（保険契約者の住所および電子メールアドレスの変更）に定める通知⑤ 第１節基本条項第 ６ 条（被保険自動車の譲渡）（ １ ）に定める通知⑥ 第１節基本条項第 ７ 条（被保険自動車の入替）（ １ ）に定める通知および（ ４ ）に定める請求⑦ 第１節基本条項第10条（保険契約の解除）（ ３ ）に定める通知⑧ 第 １ 節基本条項第13条（保険料の返還または請求－告知義務・通知
義務等の場合）（ ６ ）に定める通知⑨ 第 １ 節基本条項第28条（保険契約者の変更）（ ２ ）に定める申出第 ３ 条（保険契約の継続）（ １ ）当会社は、この保険契約を継続する意思がある場合には、この保険契約の保険期間の末日の ６ 週間前までに、この保険契約の継続契約（以下「継続契約」といいます。）の内容をインターネット通信等により通知します。
（ ２ ）保険契約者は、この保険契約を継続する意思がある場合には、インターネット通信等により、継続契約の申込みをしなければなりません。
（ ３ ）（ ２ ）の規定により保険契約者から継続契約の申込みを受けた場合には、当会社は、継続契約の引受の可否を審査し、引受けを行うものについては、継続契約引受画面を保険契約者に明示します。
（ ４ ）当会社は、（ ３ ）の継続契約引受画面に次の事項を記載します。
① 継続契約の保険料、払込方法および払込期日② 当会社が引受けを行う継続契約の内容

第₃節

保険料払込条項＜用語の定義＞
この保険料払込条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義に
よります。
用語

定義

異動

保険契約内容の変更をいい、保険契約者による保険契
約条件の変更を含みます。

異動日

異動により保険契約内容を変更すべき期間の初日をいいます。

継続契約保険料

継続契約に保険料分割払特約が適用される場合には、第１回分割保険料をいいます。
24

契約保険料

この保険契約に保険料分割払特約が適用される場合には、第１回分割保険料をいいます。

追加保険料

この保険契約に保険料分割払特約が適用される場合には、第１回分割追加保険料をいいます。

保険金

この保険契約に適用される普通保険約款および特約の規定により支払われる保険金をいいます。

第 １ 条（契約保険料の払込み）（ １ ）保険契約者は、この保険契約に適用される特約の規定により契約保険料の払込方法および払込期日が定められている場合を除き、第 ２ 節保険契約手続条項第１条（保険契約の申込み）（ ３ ）①に記載された払込方法および払込期日に従って、契約保険料を当会社に払い込まなければなりません。
（ ２ ）当会社は、（ １ ）の契約保険料が払い込まれなかった場合には、保険契約引受画面に記載された保険期間が始まった後であっても、契約保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
（ ３ ）当会社は、（ １ ）の払込期日から14日以内に契約保険料が払い込まれなかった場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（４）（ ３ ）の解除は、保険期間の初日から将来に向かってその効力を生じます。
第 ２ 条（追加保険料の払込み）（ １ ）第１節基本条項第13条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義
務等の場合）（１）、（ ２ ）および（ ４ ）の定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、この保険契約に適用される特約の規定により、追加保険料の払込方法および払込期日が定められている場合を除き、異動日または当会社が追加保険料を請求した日のいずれか遅い日から14日以内にその全額を一時に当会社に払い込まなけ
ればなりません。
（ ２ ）第 １ 節基本条項第13条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義
務等の場合）（ ６ ）の定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、この保険契約に適用される特約の規定により、追加保険料の払込方法および払込期日が定められている場合を除き、異動日または当会社が追加保険料を請求した日のいずれか遅い日から14
日以内にその全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
（ ３ ）（ １ ）および（ ２ ）の追加保険料が当会社に払い込まれる前に、保険契約者が、次に定める申出、通知および請求を新たに行った場合には、
当会社は、これを承認しないことがあります。
① 車両条項第 ４ 条（協定保険価額）（ ２ ）に定める通知② 第 １ 節基本条項第 ３ 条（告知義務）（ ３ ）③に定める申出③ 第 １ 節基本条項第 ４ 条（通知義務）（ １ ）に定める通知④ 第 １ 節基本条項第 ６ 条（被保険自動車の譲渡）（ １ ）に定める通知⑤ 第 １ 節基本条項第 ７ 条（被保険自動車の入替）（ １ ）に定める通知および（ ４ ）に定める請求⑥ 第 １ 節基本条項第13条（保険料の返還または請求－告知義務・通知
義務等の場合）（ ６ ）に定める通知⑦ 第 １ 節基本条項第28条（保険契約者の変更）（ ２ ）に定める申出（ ４ ）当会社は、（ １ ）の追加保険料が払い込まれなかった場合には、追加
保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。ただし、車両条項第 ４ 条（協定価額保険）（ ４ ）の規定により保険金額を増額する場合は、（ ５ ）の規定を適用します。
（ ５ ）当会社は、（ ２ ）の追加保険料が払い込まれなかった場合には、追加
保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険契約
条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約の普通保
険約款およびこれに付帯された特約の規定に従い、保険金を支払います。
第 ３ 条（継続契約保険料の払込み）（ １ ）保険契約者は、この保険契約に適用される特約の規定により継続契約
保険料の払込方法および払込期日が定められている場合を除き、継続契25

約保険料を継続契約の保険期間の初日の午後 ４ 時までに、当会社の定める方法により払い込まなければなりません。
（ ２ ）当会社は、（ １ ）の継続契約保険料が払い込まれなかった場合には、継続契約の保険期間が始まった後であっても、継続契約保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金（注）を支払いません。
（注）＜用語の定義＞の規定にかかわらず、継続契約に適用される普通保険約款および特約の規定により支払われる保険金をいいます。
第 ４ 条（継続契約保険料払込みの特則）（ １ ）当会社は、前条（ １ ）の継続契約保険料が払い込まれなかった場合であっても、継続契約の保険期間の初日から14日以内に継続契約保険料が払い込まれた場合には、前条（ ２ ）の規定は適用しません。
（ ２ ）（ １ ）の規定により、被保険者が、継続契約保険料払い込み前の事故による損害または傷害に対し保険金（注）の支払いを受ける場合には、保険契約者は、被保険者がその支払いを受ける前に継続契約保険料を当会社に払い込まなければなりません。
（注）＜用語の定義＞の規定にかかわらず、継続契約に適用される普通保険約款および特約の規定により支払われる保険金をいいます。
（ ３ ）当会社は、（ １ ）の継続契約保険料が払い込まれなかった場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（ ４ ）（ ３ ）の解除は、継続契約の保険期間の初日から将来に向かってその効力を生じます。

<別表1>
後遺障害等級表
1 ．介護を要する後遺障害
等級

介護を要する後遺障害

第1級 ①

神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの② 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの

第2級 ①

神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの② 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの

2 ． 1 ．以外の後遺障害
等級

後遺障害

第 1 級 ① 両眼が失明したもの
そ② 咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの
し③ 両上肢をひじ関節以上で失ったもの
し④ 両上肢の用を全廃したもの
し⑤ 両下肢をひざ関節以上で失ったもの
し⑥ 両下肢の用を全廃したもの
きょう

第 2 級 ① １眼が失明し、他眼の矯正視力（視力の測定は万国式試視力表によるものとします。以下同様とします。）が0.02以下になったもの
きょう② 両眼の矯正視力が0.02以下になったもの③④

し両上肢を手関節以上で失ったもの
し
両下肢を足関節以上で失ったもの
きょう

第 3 級 ① １眼が失明し、他眼の矯正視力が0.06以下になったもの
そ② 咀しゃくまたは言語の機能を廃したもの③ 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの④ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの⑤ 両手の手指の全部を失ったもの（手指を失ったものとは、おや指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。以下同様とします。）
きょう

第4級 ①

両眼の矯正視力が0.06以下になったもの
そ② 咀しゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの③ 両耳の聴力を全く失ったもの
し④

１上肢をひじ関節以上で失ったもの
し⑤⑥

１下肢をひざ関節以上で失ったもの
両手の手指の全部の用を廃したもの（手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、または中手指節関節もしくは近位指節間関節（おや指にあっては指節間関節）に著し
い運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。）⑦ 両足をリスフラン関節以上で失ったもの
きょう

第 5 級 ① １眼が失明し、他眼の矯正視力が0.1以下になったもの② 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの③ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないものし④

１上肢を手関節以上で失ったもの⑤

１下肢を足関節以上で失ったもの⑥

１上肢の用を全廃したもの

し
し
し

⑦
⑧

１下肢の用を全廃したもの
両足の足指の全部を失ったもの（足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいいます。以下同様とします。）
きょう

第 6 級 ① 両眼の矯正視力が0.1以下になったもの
そ② 咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残すもの③ 両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの④ １ 耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
せき⑤ 脊柱に著しい変形または運動障害を残すもの
し⑥ １上肢の ３ 大関節中の ２ 関節の用を廃したもの
し⑦ １下肢の ３ 大関節中の ２ 関節の用を廃したもの⑧ １手の ５ の手指またはおや指を含み ４ の手指を失ったもの
きょう

第7級 ①

１ 眼が失明し、他眼の矯正視力が0.6以下になったもの② 両耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの③ １ 耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が １ メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの④ 神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの⑤ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの⑥ １ 手のおや指を含み ３ の手指を失ったものまたはおや指以外の ４ の手指を失ったもの⑦ １ 手の ５ の手指またはおや指を含み ４ の手指の用を廃したもの⑧ １ 足をリスフラン関節以上で失ったもの
し⑨ １ 上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの⑩⑪

し

１ 下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの
両足の足指の全部の用を廃したもの（足指の用を廃したものとは、第 １ の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失ったものまたは中足指節関節もしくは近位指節間関節（第 １ の足指にあっては、指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。）
ぼう⑫

外貌に著しい醜状を残すもの
こう⑬ 両側の睾丸を失ったもの

第8級 ①

きょう

１ 眼が失明し、または１眼の矯正視力が0.02以下になったもの

せき② 脊柱に運動障害を残すもの③ １ 手のおや指を含み ２ の手指を失ったものまたはおや指以外の ３ の手指を失ったもの④ １ 手のおや指を含み ３ の手指の用を廃したものまたはおや指以外の ４ の手指の用を廃したもの
し⑤

１ 下肢を ５ センチメートル以上短縮したもの⑥

１ 上肢の ３ 大関節中の １ 関節の用を廃したもの⑦⑧

１ 下肢の ３ 大関節中の １ 関節の用を廃したもの
し１ 上肢に偽関節を残すもの⑨⑩

１ 下肢に偽関節を残すもの
１ 足の足指の全部を失ったもの

し
し

し

きょう

第9級 ①

両眼の矯正視力が0.6以下になったもの②

１ 眼の矯正視力が0.06以下になったもの

きょう

さく

③ 両眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの④ 両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの⑤ 鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの
そ⑥ 咀しゃくおよび言語の機能に障害を残すもの⑦ 両耳の聴力が １ メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑧ １ 耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が １ メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの⑨ １ 耳の聴力を全く失ったもの⑩ 神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの⑪ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの⑫ １ 手のおや指またはおや指以外の ２ の手指を失ったもの⑬ １ 手のおや指を含み ２ の手指の用を廃したものまたはおや指以外の ３ の手指の用を廃したもの⑭ １ 足の第１の足指を含み ２ 以上の足指を失ったもの⑮ １ 足の足指の全部の用を廃したもの
ぼう⑯ 外貌に相当程度の醜状を残すもの⑰ 生殖器に著しい障害を残すもの
第10級 ①きょう

１ 眼の矯正視力が0.1以下になったもの② 正面を見た場合に複視の症状を残すもの
そ③ 咀しゃくまたは言語の機能に障害を残すもの
てつ④ 14歯以上に対し歯科補綴を加えたもの⑤ 両耳の聴力が １ メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの⑥ １ 耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの⑦ １ 手のおや指またはおや指以外の ２ の手指の用を廃したもの
し⑧ １ 下肢を ３ センチメートル以上短縮したもの⑨⑩⑪

１ 足の第 １ の足指または他の ４ の足指を失ったもの
し１ 上肢の ３ 大関節中の １ 関節の機能に著しい障害を残すもの
し
１ 下肢の ３ 大関節中の １ 関節の機能に著しい障害を残すもの

第11級 ①②両眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの
両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
26

③

１ 眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
てつ④ 10歯以上に対し歯科補綴を加えたもの⑤ 両耳の聴力が １ メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの⑥ １ 耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
せき⑦ 脊柱に変形を残すもの⑧ １ 手のひとさし指、なか指またはくすり指を失ったもの⑨ １ 足の第 １ の足指を含み ２ 以上の足指の用を廃したもの⑩ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの
第12級 ① １ 眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの② １ 眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
てつ③ ７ 歯以上に対し歯科補綴を加えたもの④ １ 耳の耳殻の大部分を欠損したもの⑤ 鎖骨、胸骨、ろく骨、けんこう骨または骨盤骨に著しい変形
を残すもの
⑥

し

１上肢の ３ 大関節中の １ 関節の機能に障害を残すもの
し

⑦
⑧
⑨
⑩
⑪

１下肢の ３ 大関節中の １ 関節の機能に障害を残すもの
長管骨に変形を残すもの
１ 手のこ指を失ったもの
１ 手のひとさし指、なか指またはくすり指の用を廃したもの
１ 足の第 ２ の足指を失ったもの、第 ２ の足指を含み ２ の足指を失ったものまたは第 ３ の足指以下の ３ の足指を失ったもの⑫ １ 足の第 １ の足指または他の ４ の足指の用を廃したもの⑬ 局部に頑固な神経症状を残すもの
ぼう⑭ 外貌に醜状を残すもの
きょう

第13級 ① １ 眼の矯正視力が0.6以下になったもの② 正面以外を見た場合に複視の症状を残すもの
さく③ １ 眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの④ 両眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すもの
てつ⑤ ５ 歯以上に対し歯科補綴を加えたもの⑥ １ 手のこ指の用を廃したもの⑦ １ 手のおや指の指骨の一部を失ったもの
し⑧ １ 下肢を １ センチメートル以上短縮したもの⑨ １ 足の第 ３ の足指以下の １ または ２ の足指を失ったもの⑩ １ 足の第 ２ の足指の用を廃したもの、第 ２ の足指を含み ２ の足指の用を廃したものまたは第 ３ の足指以下の ３ の足指の用を廃したもの⑪ 胸腹部臓器の機能に障害を残すもの
第14級 ① １ 眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すもの
てつ② ３ 歯以上に対し歯科補綴を加えたもの③ １ 耳の聴力が １ メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの
し④ 上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの

３ ．手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、または中手指節関節もしくは近位指節間関節（おや指にあっては、指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。
４ ．足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいいます。
５ ．足指の用を廃したものとは、第 １ の足指は末節骨の半分以上、その他の
足指は遠位指節間関節以上を失ったものまたは中足指節関節もしくは近位
指節間関節（第 １ の足指にあっては、指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。
６ ．別表 １ の各等級に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。
７ ．同一事故により、別表 １ の ２ に掲げる ２ 種以上の後遺障害が生じた場合には、当会社は、次の①から④までに定めるところによります。
① 第 １ 級から第 ５ 級までに掲げる後遺障害が ２ 種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の ３ 級上位の等級（第 １ 級を上限とします。）に該当したものとみなします。
② ①以外の場合で、第 １ 級から第 ８ 級までに掲げる後遺障害が ２ 種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の ２ 級上位の等級（第 １級を上限とします。）の後遺障害に該当したものとみなします。
③ ①および②以外の場合で、第 １ 級から第13級までに掲げる後遺障害が ２ 種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の １ 級上位の等級（第 １ 級を上限とします。）の後遺障害に該当したものとみなします。
④ ①から③以外の場合は、重い後遺障害に該当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。
８ ．既に後遺障害があった同一部位について、事故により、後遺障害の程度が加重された場合は、加重後の後遺障害に該当する等級に対応する損害額から、既にあった後遺障害に該当する等級に対応する損害額を差し引いた額を損害額とします。
（注）関節等の説明図（＜別表１＞用）<別表₂>
被保険自動車の入替可能用途車種区分表

し⑤ 下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの⑥ １ 手のおや指以外の手指の指骨の一部を失ったもの⑦ １ 手のおや指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの⑧ １ 足の第 ３ の足指以下の １ または ２ の足指の用を廃したもの⑨ 局部に神経症状を残すもの
適用上の注意事項
１ ．視力の測定は、万国式試視力表によるものとします。屈折異状のあるものについては、矯正視力を測定するものとします。
２ ．手指を失ったものとは、おや指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
27（注 1 ）基本条項＜用語の定義＞に定める被保険自動車をいいます。
（注 ２ ）基本条項＜用語の定義＞に定める新規取得自動車をいいます。
（注 ３ ）基本条項＜用語の定義＞に定める所有自動車をいいます。

特約条項

<別表₃>
短期料率表
１１

か月まで

１０

か月まで

９

か月まで

８

か月まで

７

か月まで

６

か月まで

５

か月まで

４

か月まで

３

か月まで

２

か月まで

１

か月まで

15

日まで

既経過期間

日まで

7

短期料率
10％ 15％ 25％ 35％ 45％ 55％ 65％ 70％ 75％ 80％ 85％ 90％ 95％
（一般）
短期料率
1
2
3
4
5
6
7
8
9 10 11（月割）
12
12 12 12 12 12 12 12 12 12 12
解約（保険契約者が保険契約を解除することをいいます。
）の場合における短期料率の適用については、次の①または②によります。
① 下記②以外の場合は短期料率（一般）を適用します。
② この保険契約に適用される特約条項の規定により、保険契約者が保険料を分割して払い込む場合短期料率（月割）を適用します。

（ 1 ）運転者家族限定特約＜用語の定義＞
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義

家族

次のいずれかに該当する者をいいます。
① 記名被保険者の配偶者② 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族③ 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子

記名被保険者

契約画面等記載の被保険者をいいます。

契約画面等

普通保険約款基本条項第 １ 節基本条項第30条（保険証券の不発行）（ ２ ）に定める画面（注）をいいます。
（注）この保険契約に保険証券の発行に関する特約が付帯されている場合は保険証券とします。

自動車取扱業者

自動車修理業、駐車場業、給油業、洗車業、自動車販売業、陸送業、運転代行業等自動車を取り扱うことを業としている者をいい、これらの者の使用人、およびこれらの者が法人である場合はその理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関を含みます。

対人事故

被保険自動車の所有、使用または管理に起因して他人の生命または身体を害することをいいます。

対物事故

被保険自動車の所有、使用または管理に起因して他人の財物を滅失、破損または汚損することをいいます。

同居

一戸建住宅においては同一の建物（注）、集合住宅においては同一の戸室に居住することをいい、単身赴任、就学等のためその建物またはその戸室と異なる建物または戸室に居住する場合は含みません。
（注）その建物と同一敷地内に所在し、台所等の生活用設備を有しない離れ等を含みます。

配偶者

婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事
情にある者を含みます。

被保険自動車

契約画面等記載の自動車をいいます。

未婚

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

用途車種

登録番号標（注）上の分類番号、色等に基づき定めた、
自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗
用車、自家用小型貨物車、自家用軽四輪貨物車等の区分をいいます。
（注）車両番号標を含みます。

第 １ 条（この特約の適用条件）
この特約は、被保険自動車の用途車種が、次のいずれかに該当する自動車であって、かつ、この特約が契約画面等に記載されている場合に適用されます。
① 自家用普通乗用車② 自家用小型乗用車③ 自家用軽四輪乗用車
第 ２ 条（限定運転者以外の者が被保険自動車を運転している間に生じた事故の取扱い）
当会社は、この特約により、記名被保険者およびその家族以外の者が被保険自動車を運転している間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。ただし、次のいずれかに該当する事故による損害または傷害については除きます。
① 被保険自動車が盗難にあった時から発見されるまでの間にその被保険自動車について生じた事故
28

②

自動車取扱業者が業務として受託した被保険自動車を使用または管理している間にその被保険自動車について生じた対人事故および対物
事故

契約画面等

普通保険約款基本条項第 １ 節基本条項第30条（保険証券の不発行）（ ２ ）に定める画面（注）をいいます。
（注）この保険契約に保険証券の発行に関する特約が付帯されている場合は保険証券とします。

自動車取扱業者

自動車修理業、駐車場業、給油業、洗車業、自動車販売業、陸送業、運転代行業等自動車を取り扱うことを業としている者をいい、これらの者の使用人、およびこれらの者が法人である場合はその理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関を含みます。

普通保険約款基本条項第 １ 節基本条項第30条（保険証券の不発行）（ ２ ）に定める画面（注）をいいます。
（注）この保険契約に保険証券の発行に関する特約が付帯されている場合は保険証券とします。

対人事故

被保険自動車の所有、使用または管理に起因して他人の生命または身体を害することをいいます。

対物事故

自動車取扱業者

自動車修理業、駐車場業、給油業、洗車業、自動車販売業、陸送業、運転代行業等自動車を取り扱うことを業としている者をいい、これらの者の使用人、およびこれらの者が法人である場合はその理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関を含みます。

被保険自動車の所有、使用または管理に起因して他人の財物を滅失、破損または汚損することをいいます。

同居

対人事故

被保険自動車の所有、使用または管理に起因して他人の生命または身体を害することをいいます。

一戸建住宅においては同一の建物（注）、集合住宅においては同一の戸室に居住することをいい、単身赴任、就学等のためその建物またはその戸室と異なる建物または戸室に居住する場合は含みません。
（注）その建物と同一敷地内に所在し、台所等の生活用設備を有しない離れ等を含みます。

対物事故

被保険自動車の所有、使用または管理に起因して他人の財物を滅失、破損または汚損することをいいます。

配偶者

婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事
情にある者を含みます。

配偶者

婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事
情にある者を含みます。

（ 2 ）運転者本人・配偶者限定特約＜用語の定義＞
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
記名被保険者
契約画面等

被保険自動車用途車種

定義
契約画面等記載の被保険者をいいます。

契約画面等記載の自動車をいいます。
登録番号標（注）上の分類番号、色等に基づき定めた、
自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗
用車、自家用小型貨物車、自家用軽四輪貨物車等の区分をいいます。
（注）車両番号標を含みます。

第 １ 条（この特約の適用条件）
この特約は、被保険自動車の用途車種が、次のいずれかに該当する自動車であって、かつ、この特約が契約画面等に記載されている場合に適用されます。
① 自家用普通乗用車② 自家用小型乗用車③ 自家用軽四輪乗用車
第 ２ 条（限定運転者以外の者が被保険自動車を運転している間に生じた事故の取扱い）
当会社は、この特約により、記名被保険者およびその配偶者以外の者が被保険自動車を運転している間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。ただし、次のいずれかに該当する事故による損害または傷害については除きます。
① 被保険自動車が盗難にあった時から発見されるまでの間にその被保険自動車について生じた事故② 自動車取扱業者が業務として受託した被保険自動車を使用または管理している間にその被保険自動車について生じた対人事故および対物事故（ 3 ）運転者年齢21歳以上補償特約＜用語の定義＞
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
記名被保険者
29

定義
契約画面等記載の被保険者をいいます。

被保険自動車用途車種

契約画面等記載の自動車をいいます。
登録番号標（注）上の分類番号、色等に基づき定めた、
自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗
用車、自家用小型貨物車、自家用軽四輪貨物車等の区分をいいます。
（注）車両番号標を含みます。

第 １ 条（この特約の適用条件）
この特約は、被保険自動車の用途車種が、次のいずれかに該当する自動車であって、かつ、契約画面等にこの特約が記載されている場合に適用されます。
① 自家用普通乗用車② 自家用小型乗用車③ 自家用軽四輪乗用車
第 ２ 条（21歳未満の者が被保険自動車を運転している間に生じた事故の取扱い）（ １ ）記名被保険者が個人である場合は、当会社は、この特約により、21歳未満の次のいずれかに該当する者が被保険自動車を運転している間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 記名被保険者② 記名被保険者の配偶者③ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族（ ２ ）記名被保険者が法人である場合は、当会社は、この特約により、21歳未満の者が被保険自動車を運転している間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。ただし、次のいずれかに該当する事故による損害または傷害については除きます。
① 被保険自動車が盗難にあった時から発見されるまでの間にその被保険自動車について生じた事故② 自動車取扱業者が業務として受託した被保険自動車を使用または管理している間にその被保険自動車について生じた対人事故および対物事故（ 4 ）運転者年齢26歳以上補償特約＜用語の定義＞
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

用語
記名被保険者
契約画面等

定義
契約画面等記載の被保険者をいいます。
普通保険約款基本条項第 １ 節基本条項第30条（保険証券の不発行）（ ２ ）に定める画面（注）をいいます。
（注）この保険契約に保険証券の発行に関する特約が付帯されている場合は保険証券とします。

自動車取扱業者

自動車修理業、駐車場業、給油業、洗車業、自動車販売業、陸送業、運転代行業等自動車を取り扱うことを業としている者をいい、これらの者の使用人、およびこれらの者が法人である場合はその理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関を含みます。

対人事故

被保険自動車の所有、使用または管理に起因して他人の生命または身体を害することをいいます。

対物事故

被保険自動車の所有、使用または管理に起因して他人の財物を滅失、破損または汚損することをいいます。

同居

一戸建住宅においては同一の建物（注）、集合住宅においては同一の戸室に居住することをいい、単身赴任、就学等のためその建物またはその戸室と異なる建物または戸室に居住する場合は含みません。
（注）その建物と同一敷地内に所在し、台所等の生活用設備を有しない離れ等を含みます。

配偶者被保険自動車用途車種（ 5 ）運転者年齢30歳以上補償特約＜用語の定義＞
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
記名被保険者
契約画面等

普通保険約款基本条項第 １ 節基本条項第30条（保険証券の不発行）（ ２ ）に定める画面（注）をいいます。
（注）この保険契約に保険証券の発行に関する特約が付帯されている場合は保険証券とします。

自動車取扱業者

自動車修理業、駐車場業、給油業、洗車業、自動車販売業、陸送業、運転代行業等自動車を取り扱うことを業としている者をいい、これらの者の使用人、およびこれらの者が法人である場合はその理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関を含みます。

対人事故

被保険自動車の所有、使用または管理に起因して他人の生命または身体を害することをいいます。

対物事故

被保険自動車の所有、使用または管理に起因して他人の財物を滅失、破損または汚損することをいいます。

同居

一戸建住宅においては同一の建物（注）、集合住宅においては同一の戸室に居住することをいい、単身赴任、就学等のためその建物またはその戸室と異なる建物または戸室に居住する場合は含みません。
（注）その建物と同一敷地内に所在し、台所等の生活用設備を有しない離れ等を含みます。

配偶者

婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事
情にある者を含みます。

婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事
情にある者を含みます。
契約画面等記載の自動車をいいます。
登録番号標（注）上の分類番号、色等に基づき定めた、
自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗
用車、自家用小型貨物車、自家用軽四輪貨物車等の区分をいいます。
（注）車両番号標を含みます。

第 １ 条（この特約の適用条件）
この特約は、被保険自動車の用途車種が、次のいずれかに該当する自動車であって、かつ、契約画面等にこの特約が記載されている場合に適用されます。
① 自家用普通乗用車② 自家用小型乗用車③ 自家用軽四輪乗用車
第 ２ 条（26歳未満の者が被保険自動車を運転している間に生じた事故の取扱い）（ １ ）記名被保険者が個人である場合は、当会社は、この特約により、26歳未満の次のいずれかに該当する者が被保険自動車を運転している間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 記名被保険者② 記名被保険者の配偶者③ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族（ ２ ）記名被保険者が法人である場合は、当会社は、この特約により、26歳未満の者が被保険自動車を運転している間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。ただし、次のいずれかに該当する事故による損害または傷害については除きます。
① 被保険自動車が盗難にあった時から発見されるまでの間にその被保険自動車について生じた事故② 自動車取扱業者が業務として受託した被保険自動車を使用または管理している間にその被保険自動車について生じた対人事故および対物
事故

定義
契約画面等記載の被保険者をいいます。

被保険自動車用途車種

契約画面等記載の自動車をいいます。
登録番号標（注）上の分類番号、色等に基づき定めた、
自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗
用車、自家用小型貨物車、自家用軽四輪貨物車等の区分をいいます。
（注）車両番号標を含みます。

第 １ 条（この特約の適用条件）
この特約は、被保険自動車の用途車種が、次のいずれかに該当する自動車であって、かつ、契約画面等にこの特約が記載されている場合に適用されます。
① 自家用普通乗用車② 自家用小型乗用車③ 自家用軽四輪乗用車
第 ２ 条（30歳未満の者が被保険自動車を運転している間に生じた事故の取扱い）（ １ ）記名被保険者が個人である場合は、当会社は、この特約により、30歳未満の次のいずれかに該当する者が被保険自動車を運転している間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 記名被保険者② 記名被保険者の配偶者③ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族（ ２ ）記名被保険者が法人である場合は、当会社は、この特約により、30歳未満の者が被保険自動車を運転している間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。ただし、次のいずれかに該当する事故による損害または傷害については除きます。
① 被保険自動車が盗難にあった時から発見されるまでの間にその被保険自動車について生じた事故② 自動車取扱業者が業務として受託した被保険自動車を使用または管理している間にその被保険自動車について生じた対人事故および対物30

事故（ 6 ）車両危険限定補償特約＜用語の定義＞
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義

相手自動車

その所有者が被保険自動車の所有者と異なる自動車（注）をいいます。
（注）原動機付自転車を含みます。

契約画面等

普通保険約款基本条項第 １ 節基本条項第30条（保険証券の不発行）（ ２ ）に定める画面（注）をいいます。
（注）この保険契約に保険証券の発行に関する特約が付帯されている場合は保険証券とします。

原動機付自転車

道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第 ２ 条（定義）第 ３ 項に定める原動機付自転車をいいます。

所有権留保条項
自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、自動付売買契約
車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。
所有者

被保険自動車

次のいずれかに該当する者をいいます。
① 自動車（注）が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合は、その買主② 自動車（注）が １ 年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場合は、その借主③ ①および②以外の場合は、自動車（注）を所有する者（注）原動機付自転車を含みます。
契約画面等記載の自動車をいいます。

第 １ 条（この特約の適用条件）
この特約は、契約画面等にこの特約が記載されている場合に適用されます。
第 ２ 条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約により、普通保険約款車両条項第 １ 条（保険金を支払う場合）（ １ ）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する事由によって被保険自動車に生じた損害に限り、普通保険約款車両条項および基本条項（注 １ ）の規定に従い、保険金を支払います。
① 被保険自動車と相手自動車との衝突または接触。ただし、被保険自動車と衝突または接触した相手自動車の登録番号等（注 ２ ）ならびに事故発生時の運転者または所有者の住所および氏名もしくは名称が確認された場合に限ります。
② 火災もしくは爆発または他物の爆発による被爆③ 盗難④ 騒じょうまたは労働争議に伴う暴力行為または破壊行為⑤ 台風、竜巻、洪水または高潮⑥ 落書または窓ガラスの破損（注 ３ ）⑦ いたずらによって生じた損害（注 ４ ）⑧ 飛来中または落下中の他物との衝突。ただし、その衝突の結果生じた事故を除きます。
⑨ ②から⑧に規定した以外の偶然な事故。ただし、被保険自動車と他物との衝突もしくは接触または被保険自動車の転覆もしくは墜落を除きます。
（注 １ ）これらの条項について適用される他の特約を含みます。
（注 ２ ）登録番号、車両番号、標識番号または車台番号をいいます。
（注 ３ ）窓ガラス破損の場合は、そのガラス代金とします。
（注 ４ ）被保険自動車の運行によって生じた損害および被保険自動車と被保険自動車以外の自動車（原動機付自転車を含みます。）との衝突または接触によって生じた損害を含みません。
31

第 ３ 条（保険金の請求－交通事故証明書を提出できない場合）
被保険者は、この特約に基づき保険金の支払を請求する場合、普通保険約款基本条項第 １ 節基本条項第21条（保険金の請求）（ ２ ）ただし書の交通事故証明書を提出できない相当の理由があるときは、交通事故証明書にかえて次の書類および写真を当会社に提出しなければなりません。
① 被保険自動車と相手自動車との衝突または接触の事実を証明する書類であって、その相手自動車の事故発生時の運転者または所有者の住所の記載および記名押印のあるもの② 被保険自動車の損傷部位の写真③ 相手自動車の衝突または接触の部位を示す写真または資料（ 7 ）車両事故免責金額ゼロ特約＜用語の定義＞
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義

契約画面等

普通保険約款基本条項第 １ 節基本条項第30条（保険証券の不発行）（ ２ ）に定める画面（注）をいいます。
（注）この保険契約に保険証券の発行に関する特約が付帯されている場合は保険証券とします。

車両免責金額契約画面等の「車両保険免責金額」欄に記載された普通保険約款車両条項第 ８ 条（支払保険金の計算）（ １ ）②の規定によって差し引かれる金額をいいます。

被保険自動車
免責金額

契約画面等記載の自動車をいいます。
支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金
額をいいます。免責金額は被保険者の自己負担となります。

第 １ 条（この特約の適用条件）
この特約は、次に定める条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① 被保険自動車に普通保険約款車両条項の適用があること。
② 車両免責金額が ５ 万円であること。
③ 契約画面等にこの特約が記載されていること。
第 ２ 条（車両免責金額の取扱い－免責金額 ５ 万円の不適用）
当会社は、被保険自動車に生じた損害に対して、この特約に従い、車両
免責金額 ５ 万円を差し引きません。
第 ３ 条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

（ 8 ）車両事故免責金額ゼロ特約（車対車事故のみ）＜用語の定義＞
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義

相手自動車

その所有者が被保険自動車の所有者と異なる自動車（注）をいいます。
（注）原動機付自転車を含みます。

契約画面等

普通保険約款基本条項第 １ 節基本条項第30条（保険証券の不発行）（ ２ ）に定める画面（注）をいいます。
（注）この保険契約に保険証券の発行に関する特約が付帯されている場合は保険証券とします。

原動機付自転車

道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第 ２ 条（定義）第 ３ 項に定める原動機付自転車をいいます。

車両免責金額契約画面等の「車両保険免責金額」欄に記載された普通保険約款車両条項第 ８ 条（支払保険金の計算）（ １ ）②の規定によって差し引かれる金額をいいます。
所有権留保条項
自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、自動付売買契約
車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。
所有者

次のいずれかに該当する者をいいます。
① 自動車（注）が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合は、その買主② 自動車（注）が １ 年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場合は、その借主③ ①および②以外の場合は、自動車（注）を所有する者（注）原動機付自転車を含みます。

被保険自動車

契約画面等記載の自動車をいいます。

被保険者

被保険自動車の所有者をいいます。

免責金額

支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金
額をいいます。免責金額は被保険者の自己負担となります。

第 １ 条（この特約の適用条件）
この特約は、次に定める条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① 被保険自動車に普通保険約款車両条項の適用があること。
② 車両免責金額が ５ 万円であること。
③ 契約画面等にこの特約が記載されていること。
第 ２ 条（車両免責金額の取扱い－免責金額 ５ 万円の不適用）
当会社は、被保険自動車と相手自動車との衝突または接触によって被保険自動車に生じた損害に対して、次に定める事項がすべて確認された場合は、この特約に従い、車両免責金額 ５ 万円を差し引きません。
① 相手自動車の登録番号等（注）② 事故発生時の相手自動車の運転者または所有者の住所および氏名（名称）（注）登録番号、車両番号、標識番号または車台番号をいいます。
第 ３ 条（保険金の請求－交通事故証明書を提出できない場合）
被保険者は、この特約に基づき保険金の支払を請求する場合、普通保険約款基本条項第 １ 節基本条項第21条（保険金の請求）（ ２ ）ただし書の交通事故証明書を提出できない相当の理由があるときは、交通事故証明書にかえて次の書類および写真を当会社に提出しなければなりません。
① 被保険自動車と相手自動車との衝突または接触の事実を証明する書類であって、その相手自動車の事故発生時の運転者または所有者の住所の記載および記名押印のあるもの② 被保険自動車の損傷部位の写真③ 相手自動車の衝突または接触の部位を示す写真または資料
第 ４ 条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

（ 9 ）車両盗難補償外特約＜用語の定義＞
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
契約画面等

定義
普通保険約款基本条項第 １ 節基本条項第30条（保険証券の不発行）（ ２ ）に定める画面（注）をいいます。
（注）この保険契約に保険証券の発行に関する特約が付帯されている場合は保険証券とします。
被保険自動車

契約画面等記載の自動車をいいます。

第 １ 条（この特約の適用条件）
この特約は、契約画面等にこの特約が記載されている場合に適用されます。
第 ２ 条（車両条項の不適用）
当会社は、この特約により、盗難によって被保険自動車に損害（注）が生じた場合には、普通保険約款車両条項の規定は適用しません。
（注）被保険自動車が発見されるまでの間に生じた損害を含みます。

（10）対物差額修理費用補償特約＜用語の定義＞
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
相手自動車

定義
対物事故により損壊した他人の自動車（注）をいいます。
（注）原動機付自転車を含みます。

相手自動車の時損害が生じた時および場所における、相手自動車と同価額
一の用途・車種・車名・型式・仕様・年式で同等の損耗度の自動車の市場販売価格相当額をいいます。
相手自動車の車
相手自動車について適用される保険契約または共済契両保険等約で、衝突、接触、墜落、転覆、物の飛来、物の落下、火災、爆発、台風、洪水、高潮その他の偶然な事故によって相手自動車に生じた損害および相手自動車の盗難によって生じた損害に対して保険金または共済金を支払うものをいいます。
相手自動車の修損害が生じた地および時において、相手自動車を事故
理費
発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、相手自動車の復旧に際して、当会社が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。なお、
格落ち等による損害を含みません。
相手自動車の所
有者

次のいずれかに該当する者をいいます。
① 相手自動車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合は、その買主② 相手自動車が１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場合は、その借主③ ①および②以外の場合は、自動車を所有する者

相手自動車の新相手自動車と同一の用途・車種・車名・型式・仕様の
車価額
新車の「車両本体価格＋付属品の価格＋これらにかかる消費税」をいい、ローン金利、登録関係の税・手数料等の諸費用を含みません。
記名被保険者

契約画面等記載の被保険者をいいます。

契約画面等

普通保険約款基本条項第 １ 節基本条項第30条（保険証券の不発行）（ ２ ）に定める画面（注）をいいます。
（注）この保険契約に保険証券の発行に関する特約が付帯されている場合は保険証券とします。

原動機付自転車

道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第 ２ 条（定義）第 ３ 項に定める原動機付自転車をいいます。

市場販売価格相相手自動車と同一の車種・同年式・同等の損耗度の自当額動車を自動車販売店等が顧客に販売する店頭渡現金販売
価格相当額（注）をいいます。
（注）消費税を除く税金、保険料、リサイクル料金、登録等に伴う費用、骨とう価値および希少価値は含み
32

ません。
支払限度額

契約画面等の「対物差額修理費用補償特約」欄に記載された支払限度額で、当会社が支払う保険金の限度額をいいます。

所有権留保条項
自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、自動付売買契約
車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。
対物事故

被保険自動車の所有、使用または管理に起因して他人の財物を減失、破損または汚損することをいいます。

対物差額修理費
当会社が相手自動車の損害の調査を行った結果、相手
用自動車の修理費が相手自動車の時価額を上回ると認めた場合において、相手自動車の修理費から相手自動車の時価額を差し引いた額をいいます。
他の保険契約等

第 ２ 条（保険金を支払う場合）の規定により当会社が保険金を支払うべき損害の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

被保険自動車

契約画面等記載の自動車をいいます。

第 １ 条（この特約の適用条件）
この特約は、次に定める条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① 被保険自動車に普通保険約款対物賠償責任条項の適用があり、かつ、
普通保険約款対物賠償責任条項第 １ 条（保険金を支払う場合）に定める保険金が支払われること。
② 契約画面等にこの特約が記載されていること。
第 ２ 条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が対物事故により法律上の損害賠償責任を負担する
場合で、次に定める条件をいずれも満たすときは、その事故により、被保険者が負担する対物差額修理費用に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
① 対物事故により損壊した他人の財物が自動車であること。
② 当会社が相手自動車の損害の調査を行った結果、相手自動車の修理費が、相手自動車の時価額を上回ると認められること。
③ 相手自動車に損害が生じた日の翌日から起算して ６ か月以内に、相手自動車の損傷を実際に修理完了すること。なお、修理の完了に際してやむを得ない事情がある場合には、あらかじめ当会社の承認を得て、修理の期間につき、これを変更することができます。
第 ３ 条（被保険者の範囲）（ １ ）この特約における被保険者は、普通保険約款対物賠償責任条項第 ３ 条（被保険者の範囲）（ １ ）に規定する被保険者とします。
（ ２ ）この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、これによって、次条に定める当会社の支払うべき対物差額修理費
用保険金の限度額が増額されるものではありません。
第 ４ 条（支払保険金の計算）（ １ ） １ 回の対物事故につき当会社が支払う保険金の額は、相手自動車 １ 台につき、次の算式によって算出される額とします。
対物差額
修理費用

×

相手自動車の時価額について被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の額
相手自動車の時価額

＝

保険金
の額

（２）
（ １ ）の保険金の額が、支払限度額を上回った場合または相手自動車の新車価額を上回った場合には、当会社が支払う保険金の額は、次のうちいずれか低い額とします。
33①②

支払限度額を上回った場合は、支払限度額
相手自動車の新車価額を上回った場合は、相手自動車の新車価額

第 ５ 条（相手自動車の車両保険等がある場合の取扱い）
当会社は、相手自動車に生じた損害に対して相手自動車の車両保険等によって保険金または共済金が支払われた場合で、次の①の額が②の額を超えるときは、対物差額修理費用からその超える額（以下この条において「超過額」といいます。）を差し引いた額を、対物差額修理費用とみなして前条の規定を適用します。この場合において、既に超過額の一部または全部に相当する対物差額修理費用保険金を支払っていたときは、その返還を請求することができます。
① 相手自動車の車両保険等によって支払われた保険金の額および共済金の額（注）。ただし、相手自動車の修理費のうち、相手自動車の所有者以外の者が負担すべき金額で相手自動車の所有者のために既に回収されたものがある場合において、それにより保険金の額および共済金の額が差し引かれるときは、その額を差し引かないものとして算出された保険金の額および共済金の額とします。
② 相手自動車の時価額（注）相手自動車の修理費以外の諸費用等に対して支払われる額がある場合は、その額を除いた額とします。
第 ６ 条（他の保険契約等がある場合の取扱い）（ １ ）他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この特約により支払うべき保険金の額を支払います。
（ ２ ）（ １ ）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、当会社は、それぞれの保険契約または共済契約において、他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金のうち最も高い額から、次のいずれかの場合の保険金または共済金の額の合計額を差し引いた額に対してのみ保険金を支払います。
① 他の保険契約等から優先して保険金または共済金が支払われる場合② 既に他の保険契約等から保険金または共済金が支払われている場合
第 ７ 条（保険金の請求）（ １ ）当会社に対する保険金請求権は、普通保険約款基本条項第 １ 節基本条
項第21条（保険金の請求）（ １ ）①に規定する判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（ ２ ）第 ２ 条（保険金を支払う場合）の対物差額修理費用の請求は、記名被保険者を経由して行うものとします。
（ ３ ）普通保険約款対物賠償責任条項第 ６ 条（損害賠償請求権者の直接請求権）、第10条（先取特権）および第11条（損害賠償請求権者の権利と被保険者の権利の調整）の規定は、対物差額修理費用には適用しません。
第 ８ 条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款基本条項第 １ 節基本条項を次のとおり読み替えて適用します。
該当箇所

読み替え前

読み替え後

第11条（ 重 大
対人賠償責任条項またはこの特約に基づき保険金事 由 に よ る 解 対物賠償責任条項に基づき を支払うべき対物差額修理
除）（ ４ ）①
保 険 金 を 支 払 う べ き 損 害 費用のうち、（ １ ）③ア．か（注）
らオ．までのいずれにも該当しない被保険者が負担する対物差額修理費用
第 ９ 条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

（11）原動機付自転車に関する特約＜用語の定義＞
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

用語

定義

医学的他覚所見

理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

医師

契約画面等

契約画面等記載の被保険者をいいます。
普通保険約款基本条項第１節基本条項第30条（保険証券の不発行）（ ２ ）に定める画面（注）をいいます。
（注）この保険契約に保険証券の発行に関する特約が付帯されている場合は保険証券とします。

原動機付自転車

道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第 ２ 条（定義）第 ３ 項に定める原動機付自転車をいいます。

後遺障害

治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できな
い機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。ただし、被保険者が症状を訴えている場
合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを除きます。

自損傷害保険金第 ３ 条（保険金を支払う場合－自損傷害）の規定により当会社が保険金を支払うべき自損傷害死亡保険金、自損傷害後遺障害保険金、自損傷害介護費用保険金または自損傷害医療保険金をいいます。

自賠責保険等

自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）に基づ
く責任保険または責任共済をいいます。

借用原動機付自被保険者のいずれかに該当する者が所有する原動機付
転車
自転車（注）以外のものをいいます。ただし、被保険者のいずれかに該当する者が常時使用する原動機付自転車を除きます。
（注）所有権留保条項付売買契約により購入した原動機付自転車、および １ 年以上を期間とする貸借契約により借り入れた原動機付自転車を含みます。
所有権留保条項
自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、自動付売買契約
車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。
正規の乗車装置

道路運送車両の保安基準（昭和26年運輸省令第67号）
第20条（乗車装置）第 １ 項に定める乗車人員が動揺、衝撃等により転落または転倒することなく、安全な乗車を確保できるような構造を備えた場所をいいます。

対人事故

被保険自動車の所有、使用または管理に起因して他人の生命または身体を害することをいいます。

他の保険契約等

第 ２ 条（保険金を支払う場合－対人賠償責任・対物賠償責任）および第 ３ 条（保険金を支払う場合－自損傷害）の規定により当会社が保険金を支払うべき損害の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

治療
通院

一戸建住宅においては同一の建物（注）、集合住宅においては同一の戸室に居住することをいい、単身赴任、就学等のためその建物またはその戸室と異なる建物または戸室に居住する場合は含みません。
（注）その建物と同一敷地内に所在し、台所等の生活用設備を有しない離れ等を含みます。

入院治療が必要な場合において、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

配偶者

婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事
情にある者を含みます。

被保険者以外の医師をいいます。

介護を必要とす
身体上または精神上の障害があるために、入浴、排せつ、ると認められる 食事等の日常生活における基本的な動作の全部または一場合部について、常時あるいは随時介護が必要である場合または必要であると見込まれる場合をいいます。
記名被保険者

同居

医師による治療をいいます。
治療が必要な場合において、病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。

被保険自動車
平常の生活もしくは平常の業務に従事することができる程度になおった
未婚

契約画面等記載の自動車をいいます。
入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作が可能となったことまたは事故前の業務に従事し、相当の業務を遂行しうる程度までに回復したことをいいます。したがって、事故前の状態に完全に回復することではありません。
これまでに婚姻歴がないことをいいます。

第 １ 条（この特約の適用条件）
この特約は、記名被保険者が個人である場合で、契約画面等にこの特約が記載されているときに適用されます。
第 ２ 条（保険金を支払う場合－対人賠償責任・対物賠償責任）（ １ ）当会社は、被保険者が所有、使用または管理する原動機付自転車を被保険自動車とみなして、被保険自動車の保険契約の条件に従い、普通保険約款対人賠償責任条項または対物賠償責任条項（注）を適用します。
（注）これらの条項について適用される他の特約を含みます。
（ ２ ）（ １ ）の原動機付自転車が借用原動機付自転車である場合は、当会社
は、普通保険約款対人賠償責任条項第 １ 条（保険金を支払う場合）（ ２ ）の規定にかかわらず、借用原動機付自転車について生じた １ 回の対人事故による同条（ １ ）の損害に対して、自賠責保険等によって支払われる金額がある場合は、損害の額が自賠責保険等によって支払われる金額を超過するときに限り、その超過額に対してのみ保険金を支払います。
第 ３ 条（保険金を支払う場合－自損傷害）（ １ ）当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する急激かつ偶然な外来の事故により身体に傷害を被り、かつ、それによってその被保険者に生じた損害に対して自動車損害賠償保障法第 ３ 条（自動車損害賠償責任）に基づく損害賠償請求権が発生しない場合は、この特約に従い、自損傷害保険金を支払います。
① 原動機付自転車の運行に起因する事故② 原動機付自転車の運行中の、飛来中もしくは落下中の他物との衝突、火災、爆発または原動機付自転車の落下（ ２ ）（ １ ）の傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（注）を含みます。
（注）継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。
（ ３ ）（ １ ）の傷害には、次のものを含みません。
① 細菌性食中毒② ウイルス性食中毒③ 日射、熱射または精神的衝動による障害④ 被保険者が症状を訴えている場合であってもそれを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの
第 ４ 条（保険金を支払わない場合－対人賠償責任・対物賠償責任）
当会社は、第 ２ 条（保険金を支払う場合－対人賠償責任・対物賠償責任）の適用においては、普通保険約款対人賠償責任条項、対物賠償責任条項および基本条項の規定による場合のほか、次のいずれかに該当する事故によ34

り生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者が所有、使用または管理する原動機付自転車を、被保険者の業務（注 １ ）のために、被保険者の使用人が運転している間に生じた事故。ただし、その使用人が第 ６ 条（被保険者の範囲）に規定する被保険者のいずれかに該当する場合を除きます。
② 被保険者の使用者の所有する原動機付自転車（注 ２ ）を、その使用者の業務（注 １ ）のために、被保険者が運転している間に生じた事故。
ただし、その使用者が第 ６ 条に規定する被保険者のいずれかに該当する場合を除きます。
③ 第 ６ 条に規定する被保険者のいずれかに該当する者が、原動機付自転車の修理、保管、給油、洗車、売買、陸送、賃貸等原動機付自転車を取り扱う業務のために、所有、使用または管理する原動機付自転車について生じた事故④ 被保険者が、原動機付自転車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないでその原動機付自転車を運転している間に生じた事
故（注 １ ）家事を除きます。
（注 ２ ）所有権留保条項付売買契約により購入した原動機付自転車、および １ 年以上を期間とする貸借契約により借り入れた原動機付自転車を含みます。
第 ５ 条（保険金を支払わない場合－自損傷害）（ １ ）当会社は、次のいずれかに該当する傷害に対しては、自損傷害保険金を支払いません。
① 被保険者の故意または重大な過失によって生じた傷害② 被保険者が法令に定められた運転資格を持たないで原動機付自転車を運転している場合、道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）第 １ 項に定める酒気帯び運転またはこれに相当する状態で原動機付自転車を運転している場合、または麻薬、大麻、
あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で原動機付自転車を運転している場合に生じた傷害③ 被保険者が、原動機付自転車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで原動機付自転車に搭乗中に生じた傷害④ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた傷害⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失によって生じた傷害（ ２ ）傷害が保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失によって生じた場合は、当会社は、その者の受け取るべき金額については、自損傷害保険金を支払いません。
（ ３ ）当会社は、平常の生活または平常の業務に支障のない程度の微傷に起因する創傷感染症（注）に対しては、自損傷害保険金を支払いません。
たんどく
りん ぱ せんえん
はいけつしょうは しょうふう（注）丹毒、淋巴腺炎、敗 血 症、破 傷風等をいいます。
（ ４ ）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、自損傷害保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注１）② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注 ２ ）もしくは核燃料物質（注 ２ ）によって汚染された物（注 ３ ）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故④ ③に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑤ ①から④までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑥ 原動機付自転車を競技もしくは曲技（注 ４ ）のために使用すること、または原動機付自転車を競技もしくは曲技を行うことを目的とする場
所において使用（注 ５ ）すること。
⑦ 原動機付自転車に危険物（注 ６ ）を業務（注 ７ ）として積載すること、または原動機付自転車が危険物（注 ６ ）を業務（注 ７ ）として積けん
けん
載した被牽引自動車を牽引すること。
（注 １ ）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
35（注 ２ ）使用済燃料を含みます。
（注 ３ ）原子核分裂生成物を含みます。
（注 ４ ）競技または曲技のための練習を含みます。
（注 ５ ）救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用している
場合を除きます。
（注 ６ ）道路運送車両の保安基準第 １ 条（用語の定義）に定める高圧
ガス、火薬類もしくは危険物、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成14年国土交通省告示第619号）第 ２ 条（定義）に定める可燃物、または毒物及び劇物取締法（昭和25年法律第303号）第 ２ 条（定義）に定める毒物もしくは劇物をいいます。
（注 ７ ）家事を除きます。
（ ５ ）当会社は、自動車取扱業者が原動機付自転車を業務として受託している間に、被保険者に生じた傷害に対しては、自損傷害保険金を支払いません。
第 ６ 条（被保険者の範囲）（ １ ）この特約においては、普通保険約款対人賠償責任条項第 ３ 条（被保険者の範囲）および対物賠償責任条項第 ３ 条（被保険者の範囲）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者を被保険者とします。
① 記名被保険者② 記名被保険者の配偶者③ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族④ 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子（ ２ ）（ １ ）の規定にかかわらず、第 ３ 条（保険金を支払う場合－自損傷害）の適用においては、極めて異常かつ危険な方法で原動機付自転車に搭乗中の者は被保険者に含みません。
（ ３ ）この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
第 ７ 条（死亡保険金の支払－自損傷害）（ １ ）当会社は、被保険者が第 ３ 条（保険金を支払う場合－自損傷害）の傷
害を被り、その直接の結果として死亡した場合は、1,500万円（注）を自損傷害死亡保険金として被保険者の法定相続人に支払います。
（注） １ 回の事故につき、被保険者に対し既に支払った自損傷害後遺障
害保険金がある場合は、1,500万円から既に支払った金額を控除した残額とします。
（ ２ ）（ １ ）の被保険者の法定相続人が ２ 名以上である場合は、当会社は、法定相続分の割合により自損傷害死亡保険金を被保険者の法定相続人に支払います。
第 ８ 条（後遺障害保険金の支払－自損傷害）（ １ ）当会社は、被保険者が第 ３ 条（保険金を支払う場合－自損傷害）の傷
害を被り、その直接の結果として、普通保険約款別表 １ に掲げる後遺障害が生じた場合は、該当する等級に応じ、この特約の別表 １ に定める金額を自損傷害後遺障害保険金として被保険者に支払います。
（ ２ ）普通保険約款別表 １ の各等級に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、
身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。
（ ３ ）同一事故により、普通保険約款別表 １ の ２ に掲げる ２ 種以上の後遺障害が生じた場合には、当会社は、次の額を自損傷害後遺障害保険金として支払います。
① 第 １ 級から第 ５ 級までに掲げる後遺障害が ２ 種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の ３ 級上位の等級（第 １ 級を上限とします。）に該当するこの特約の別表 １ に定める金額② ①以外の場合で、第 １ 級から第 ８ 級までに掲げる後遺障害が ２ 種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の ２ 級上位の等級（第 １級を上限とします。）に該当するこの特約の別表 １ に定める金額③ ①および②以外の場合で、第 １ 級から第13級までに掲げる後遺障害が ２ 種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の １ 級上位の等級（第 １ 級を上限とします。）に該当するこの特約の別表 １ に定める金額。ただし、それぞれの金額の合計額が上記の金額に達しない場合
は、その合計額とします。

④ ①から③以外の場合は、重い後遺障害に該当する等級に該当するこの特約の別表１に定める金額（ ４ ）既に後遺障害のある被保険者が第 ３ 条（保険金を支払う場合－自損傷害）の傷害を受けたことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、次の算式によって算出した額を自損傷害後遺障害保険金として支払います。
普通保険約款別表１に掲げ既にあった後遺障
自損傷害後
る加重後の後遺障害に該当 − 害に該当する等級 ＝ 遺障害保険する等級に定める金額（注）に定める金額（注）
金の額（注）この特約の別表１に掲げる金額をいいます。
第 ９ 条（介護費用保険金の支払－自損傷害）（ １ ）当会社は、被保険者が第 ３ 条（保険金を支払う場合－自損傷害）の傷
害を被り、その直接の結果として、普通保険約款別表 １ の ２ の第 １ 級もしくは第 ２ 級に該当するこの特約の別表１に掲げる金額の支払われるべき後遺障害または普通保険約款別表 １ の ２ の第 ３ 級③もしくは④に掲げ
る後遺障害が生じ、かつ、介護を必要とすると認められる場合は、200万円を自損傷害介護費用保険金として被保険者に支払います。
（ ２ ）当会社は、（ １ ）の規定にかかわらず、被保険者が事故の発生の日からその日を含めて30日以内に死亡した場合は、自損傷害介護費用保険金を支払いません。
第10条（医療保険金の支払－自損傷害）（ １ ）当会社は、被保険者が第 ３ 条（保険金を支払う場合－自損傷害）の傷
害を被り、その直接の結果として、生活機能または業務能力の滅失または減少をきたし、かつ、次のいずれかに該当する場合は、平常の生活もしくは平常の業務に従事することができる程度になおった日までの日数に対し、次の算式によって算出した額を自損傷害医療保険金として被保険者に支払います。
① 入院した場合
６，０００円 × 入院日数 ＝ 自損傷害医療保険金の額②

通院した場合４，０００円 × 通院日数（注） ＝ 自損傷害医療保険金の額（注）①に該当する日数を除きます。
（２）（ １ ）の日数には、臓器の移植に関する法律（平成 ９ 年法律第104号）
第 ６ 条（臓器の摘出）の規定によって、同条第 ４ 項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注）であるときには、その処置日数を含みます。
（注）医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
（ ３ ）当会社は、被保険者が通院しない場合においても、骨折等の傷害を被った別表 ２ に掲げる部位を固定するために医師の指示によりギプス、ギプ
スシーネ、ギプスシャーレまたはシーネを常時装着したときは、その日数について、（ １ ）②の通院日数に含めます。
（ ４ ）（ １ ）の自損傷害医療保険金の額は、 １ 回の事故につき、100万円を限度とします。
（ ５ ）被保険者が自損傷害医療保険金の支払を受けられる期間中にさらに自損傷害医療保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当会社は、重複しては自損傷害医療保険金を支払いません。
第11条（他の身体の障害または疾病の影響－自損傷害）（ １ ）被保険者が第 ３ 条（保険金を支払う場合－自損傷害）の傷害を被った
時既に存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または同条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害もし
くは疾病の影響により同条の傷害が重大となった場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
（ ２ ）正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もし

くは自損傷害保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより、第 ３ 条（保険金を支払う場合－自損傷害）の傷害が重大となった場
合も、（ １ ）と同様の方法で支払います。
第12条（当会社の責任限度額等－自損傷害）（ １ ） １ 回の事故につき、当会社が支払うべき自損傷害死亡保険金の額は、第 ７ 条（死亡保険金の支払－自損傷害）の規定による額とし、かつ、1,500万円を限度とします。
（ ２ ） １ 回の事故につき、当会社が支払うべき自損傷害後遺障害保険金の額
は、第 ８ 条（後遺障害保険金の支払－自損傷害）および前条の規定による額とし、かつ、2,000万円を限度とします。
（ ３ ）当会社は、（ １ ）および（ ２ ）に定める保険金のほか、 １ 回の事故につき、第 ９ 条（介護費用保険金の支払－自損傷害）および前条の規定による自損傷害介護費用保険金ならびに第10条（医療保険金の支払－自損傷害）および前条の規定による自損傷害医療保険金を支払います。
第13条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求－自損傷害）（ １ ）当会社は、普通保険約款基本条項第 １ 節基本条項第18条（事故発生時の義務）②もしくは③の規定による通知または同条項第21条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、傷害の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
（２）（ １ ）の規定による診断または死体の検案（注）のために要した費用は、当会社が負担します。ただし、診断または死体の検案（注）を受けることによって得られなかった収入を含みません。
（注）死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
第14条（他の保険契約等がある場合の取扱い－自損傷害）（ １ ）他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき自損傷害保険金の額を支払います。
（ ２ ）（ １ ）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合には、当会社は、それらの額の合計額を、それぞれの保険契約または共済契約において、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金のうち最も高い額から差し引いた額に対してのみ保険金を支払います。この場合において、自損傷害保険金の定義に規定する自損傷害介護費用保険金と自損傷害医療保険金とこれら以外の保険金（注）とに区分して算出するものとします。
（注）自損傷害死亡保険金および自損傷害後遺障害保険金をいいます。
（ ３ ）（ ２ ）の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第15条（保険金の請求－自損傷害）（ １ ）当会社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
① 自損傷害死亡保険金については、被保険者が死亡した時② 自損傷害後遺障害保険金については、被保険者に後遺障害が生じた
時③ 自損傷害介護費用保険金については、被保険者に後遺障害が生じた時。ただし、事故の発生の日からその日を含めて30日を経過した時以後とします。
④ 自損傷害医療保険金については、被保険者が平常の生活もしくは平常の業務に従事することができる程度になおった時または事故の発生の日からその日を含めて160日を経過した時のいずれか早い時（ ２ ）被保険者または保険金を受け取るべき者が自損傷害保険金の支払を請求する場合は、次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。ただし、②の交通事故証明書については、提出できない相当な理由がある場合はこの規定を適用しません。
① 保険金の請求書② 公の機関が発行する交通事故証明書③ 自損傷害死亡保険金の請求に関しては、死亡診断書および戸籍謄本36

④ 自損傷害後遺障害保険金の請求に関しては、後遺障害診断書⑤ 自損傷害医療保険金の請求に関しては、診断書⑥ その他当会社が普通保険約款基本条項第 １ 節基本条項第22条（保険金の支払時期）（ １ ）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（ ３ ）被保険者に自損傷害保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、自損傷害保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として自損
傷害保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に自損傷害保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする ３ 親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に自損傷害保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の ３ 親等内の親族（注）＜用語の定義＞の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。
（４）（ ３ ）の規定による被保険者の代理人からの自損傷害保険金の請求に対して、当会社が自損傷害保険金を支払った後に、重複して自損傷害保険金の請求を受けた場合でも、当会社は、自損傷害保険金を支払いません。
（ ５ ）当会社は、事故の内容または傷害の程度等に応じ、保険契約者、被保険者または自損傷害保険金を受け取るべき者に対して、（ ２ ）に掲げる
もの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（ ６ ）保険契約者、被保険者または自損傷害保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（ ５ ）の規定に違反した場合または（ ２ ）、（ ３ ）もしくは（ ５ ）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて自損傷害保険金を支払います。
第16条（代位－自損傷害）
当会社が自損傷害保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権
は、当会社に移転しません。
第17条（時効）
自損傷害保険金請求権は、第15条（保険金の請求－自損傷害）（ １ ）に定める時の翌日から起算して ３ 年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第18条（被保険自動車の譲渡または返還の場合）
この特約の適用においては、当会社は、普通保険約款基本条項第 １ 節基本条項第 ６ 条（被保険自動車の譲渡）（ ２ ）の規定は適用しません。
第19条（運転者家族限定特約等の不適用）
この特約の適用においては、当会社は、次の特約の規定は適用しません。
① 運転者家族限定特約② 運転者本人・配偶者限定特約③ 運転者年齢21歳以上補償特約④ 運転者年齢26歳以上補償特約⑤ 運転者年齢30歳以上補償特約⑥ 対物差額修理費用補償特約
第20条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款基本条項第１節基本条項を次のとおり読み替えて適用します。

37

該当箇所

読み替え前

第11条（ 重 大事由による解除）（ ２ ）②

損害（注 ３ ）または傷害

読み替え後
傷害

第11条（ 重 大
対人賠償責任条項、対物事 由 に よ る 解 賠償責任条項または人身傷
除）（２）（注 １ ） 害条項

この特約

第11条（ 重 大事由による解除）（２）（注 ２ ）

人身傷害条項

この特約第11条（ 重 大事由による解除）（ ５ ）

次の損害または傷害

次の傷害

人身傷害条項に基づき保この特約に基づき保険金
険金を支払うべき損害また を支払うべき傷害は傷害被保険者に生じた損害（注２ ）または傷害被保険者に生じた傷害

その損害（注 ２ ）または傷害に対してその傷害に対して第21条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。
<別表1>
後遺障害等級別保険金支払額表
1 ．介護を要する後遺障害
等級

保険金支払額

第1級

2,000万円

第2級

1,500万円

2 ． 1 ．以外の後遺障害
等級
第1級
第2級
第3級
第4級
第5級
第6級
第7級

保険金支払額1,500万円
1,295万円
1,110万円
960万円
825万円
700万円
585万円

等級
第8級
第9級
第10級
第11級
第12級
第13級
第14級

保険金支払額
470万円
365万円
280万円
210万円
145万円
95万円
50万円

<別表₂>
ギプス等の常時装着により通院をしたものとみなす部位
1 ．長管骨および脊柱 しし２ ．長管骨に接続する上肢または下肢の ３ 大関節部分。ただし、長管骨を含
めギプス等を装着した場合に限ります。
３ ．ろく骨・胸骨。ただし、体幹部にギプス等を装着した場合に限ります。
４ ．上記部位以外の部位。ただし、ギプス等を常時装着した結果、平常の業務に従事することまたは平常の生活に著しい支障が生じる場合に限ります。

関節等の説明図＜用語の定義＞
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

医学的他覚所見

理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。
被保険者以外の医師をいいます。

記名被保険者

契約画面等記載の被保険者をいいます。
普通保険約款基本条項第 １ 節基本条項第30条（保険証券の不発行）（ ２ ）に定める画面（注）をいいます。
（注）この保険契約に保険証券の発行に関する特約が付帯されている場合は保険証券とします。

原動機付自転車

道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第 ２ 条（定義）第 ３ 項に定める原動機付自転車をいいます。

後遺障害

治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。ただし、被保険者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを除きます。

自動車

対人賠償保険等

自動車の所有、使用または管理に起因して他人の生命または身体を害することにより、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金または共済金を支払う保険契約または共済契約で自賠責保険等以外のものをいいます。

他の保険契約等

定義
被保険自動車以外の自動車であって被保険者の生命または身体を害した自動車をいいます。ただし、被保険者が所有する自動車（注）および日本国外にある自動車を除きます。
（注）所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、
および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車を含みます。

医師
契約画面等

道路運送車両の保安基準（昭和26年運輸省令第67号）
第20条（乗車装置）第 １ 項に定める乗車人員が動揺、衝撃等により転落または転倒することなく、安全な乗車を確保できるような構造を備えた場所をいいます。

他の自動車の無被保険自動車以外の自動車であって被保険者が搭乗中
保険車傷害保険 のものについて適用される保険契約または共済契約で、等第 ２ 条（保険金を支払う場合）の規定により当会社が保険金を支払うべき損害の全部または一部に対して支払責任が同じである他の自動車について適用される保険契約
または共済契約をいいます。

（12）無保険車傷害補償特約

相手自動車

正規の乗車装置

原動機付自転車を含みます。

自動車取扱業者

自動車修理業、駐車場業、給油業、洗車業、自動車販売業、陸送業、運転代行業等自動車を取り扱うことを業としている者をいい、これらの者の使用人、およびこれらの者が法人である場合はその理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関を含みます。

自賠責保険等

自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）に基づく責任保険または責任共済をいいます。

所有権留保条項
自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、自動付売買契約
車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。

治療

第 ２ 条（保険金を支払う場合）の規定により当会社が保険金を支払うべき損害の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
医師による治療をいいます。

同居

一戸建住宅においては同一の建物（注）、集合住宅においては同一の戸室に居住することをいい、単身赴任、就学等のためその建物またはその戸室と異なる建物または戸室に居住する場合は含みません。
（注）その建物と同一敷地内に所在し、台所等の生活用設備を有しない離れ等を含みます。

配偶者

婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事
情にある者を含みます。

賠償義務者

無保険自動車の所有、使用または管理に起因して被保険者の生命または身体を害することにより、被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害に対して法律上の損害賠償責任を負担する者をいいます。

被保険自動車

契約画面等記載の自動車をいいます。

保険金額

契約画面等の「無保険車傷害補償特約」欄に記載された保険金額で、被保険者１名ごとに、当会社が支払う保
険金の限度額をいいます。

保険金請求権者

無保険車事故によって損害を被った次のいずれかに該当する者をいいます。
① 被保険者（注）② 被保険者の父母、配偶者または子（注）被保険者が死亡した場合は、その法定相続人とします。

未婚
無保険自動車

これまでに婚姻歴がないことをいいます。
相手自動車で、次のいずれかの場合に該当すると認められる自動車をいい、相手自動車が明らかでないと認められる場合は、その自動車を無保険自動車とみなします。
ただし、相手自動車が ２ 台以上ある場合には、それぞれの相手自動車について適用される対人賠償保険等の保険金額または共済金額の合計額（注 １ ）が、この契約画面等記載の保険金額に達しないと認められるときに限り、それぞれの相手自動車を無保険自動車とみなします。
① その自動車について適用される対人賠償保険等がない場合② その自動車について適用される対人賠償保険等によって、被保険者またはその父母、配偶者もしくは38

子が被る損害について、法律上の損害賠償責任を負担する者が、その責任を負担することによって被る損害に対して保険金または共済金の支払を全く受けることができない場合③ その自動車について適用される対人賠償保険等の保険金額または共済金額（注 ２ ）が、この契約画面等記載の保険金額に達しない場合（注 １ ）③に該当するもの以外の相手自動車について
は、保険金額または共済金額がないものとして計算します。
（注 ２ ）対人賠償保険等が ２ 以上ある場合は、それぞれの保険金額または共済金額の合計額とします。
無保険車事故無保険自動車の所有、使用または管理に起因して、被保険者の生命が害されること、または身体が害されその直接の結果として普通保険約款別表 １ の １ または普通保険約款別表 １ の ２ に掲げる後遺障害もしくは身体の障害の程度に応じて同表の後遺障害に相当すると認められる後遺障害が生じることをいいます。

第 １ 条（この特約の適用条件）（ １ ）この特約は、契約画面等にこの特約が記載されており、かつ、次のいずれかに該当する場合に適用されます。
① 普通保険約款人身傷害条項の適用がないこと。
② 普通保険約款人身傷害条項の適用がある場合であっても、同条項により支払われるべき保険金の額（注 １ ）が、この特約により支払われるべき保険金の額および自賠責保険等によって支払われる額（注 ２ ）の合計額を下回ること。
（注 １ ）普通保険約款基本条項第 １ 節基本条項第20条（他の保険契約等がある場合の取扱い）（ １ ）の規定が適用される場合には、他の保険契約等がないものとして算出した当会社の支払うべき保険金の額とします。
（注 ２ ）自賠責保険等がない場合、または自動車損害賠償保障法に基づく自動車損害賠償保障事業により支払われる金額がある場合
は、自賠責保険等によって支払われる金額に相当する金額をいいます。
（２）（ １ ）②の場合、当会社は、その被保険者については、普通保険約款
人身傷害条項による保険金を支払わず、既に支払っていたときは、その額をこの特約により支払われる保険金から差し引きます。
第 ２ 条（保険金を支払う場合）（ １ ）当会社は、無保険車事故によって被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害に対して、賠償義務者がある場合に限り、この特約および普通保険約款基本条項に従い、保険金を支払います。
（２）（ １ ）の損害の額は、
第 ５ 条（損害額の決定）に定める損害の額とします。
（ ３ ）当会社は、１回の無保険車事故による（ １ ）の損害の額が、次の①または②のいずれか高い額を超過する場合に限り、その超過額に対してのみ保険金を支払います。
①
対人賠償保険等によって、賠償義務者が（ １ ）自賠責保険等にの損害について損害賠償責任を負担することによって支払われ ＋ よって被る損害に対して保険金または共済金のる金額（注 １ ）
支払を受けることができる場合は、その対人賠償保険等の保険金額または共済金額（注 ２ ）②
他の自動車の無保険車傷害保険等によって、保自賠責保険等に険金請求権者が保険金または共済金の支払を受よって支払われ ＋けることができる場合は、他の自動車の無保険る金額（注 １ ）
車傷害保険等の保険金額または共済金額（注 ３ ）（注 １ ）自賠責保険等がない場合、または自動車損害賠償保障法に基づ
39

く自動車損害賠償保障事業により支払われる金額がある場合は、自賠責保険等によって支払われる金額に相当する金額をいいます。
（注 ２ ）対人賠償保険等が ２ 以上ある場合は、それぞれの保険金額または共済金額の合計額とします。
（注 ３ ）他の自動車の無保険車傷害保険等が ２ 以上ある場合は、それぞれの保険金額または共済金額のうち最も高い額とします。
第 ３ 条（保険金を支払わない場合）（ １ ）当会社は、次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の故意または重大な過失によって生じた損害② 被保険者が法令に定められた運転資格を持たないで自動車を運転している場合、道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気帯び運転またはこれに相当する状
態で自動車を運転している場合、または麻薬、大麻、あへん、覚せい
剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態
で自動車を運転している場合に生じた損害③ 被保険者が、自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで自動車に搭乗中に生じた損害。ただし、その自動車が被保険自動車以外の自動車であって、被保険者が正当な権利を有する者以外の承諾を得ており、かつ、被保険者がその者を正当な権利を有する者であると信じたことに合理的な理由がある場合を除きます。
④ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた損害⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失によって生じた損害（ ２ ）損害が保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失によって生じた場合は、当会社は、その者の受け取るべき金額については、保険金を支払いません。
（ ３ ）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注 １ ）② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 台風、洪水または高潮④ 核燃料物質（注 ２ ）もしくは核燃料物質（注 ２ ）によって汚染された物（注 ３ ）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑤ ④に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑥ ①から⑤までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦ 被保険自動車もしくは被保険者が搭乗中の被保険自動車以外の自動車を競技もしくは曲技（注 ４ ）のために使用すること、または被保険
自動車もしくは被保険者が搭乗中の被保険自動車以外の自動車を競技
もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注 ５ ）すること。
⑧ 被保険自動車に危険物（注 ６ ）を業務（注 ７ ）として積載すること、または被保険自動車が危険物（注 ６ ）を業務（注 ７ ）として積載した
けん
けん
被牽引自動車を牽引すること。
（注 １ ）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注 ２ ）使用済燃料を含みます。
（注 ３ ）原子核分裂生成物を含みます。
（注 ４ ）競技または曲技のための練習を含みます。
（注 ５ ）救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用している
場合を除きます。
（注 ６ ）道路運送車両の保安基準（昭和26年運輸省令第67号）第 １ 条（用語の定義）に定める高圧ガス、火薬類もしくは危険物、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成14年国土交通省告示第619号）第 ２ 条（定義）に定める可燃物、または毒物及び劇物取締法（昭和25年法律第303号）第 ２ 条（定義）に定

める毒物もしくは劇物をいいます。
（注 ７ ）家事を除きます。
（ ４ ）当会社は、次のいずれかに該当する者が賠償義務者である場合は保険金を支払いません。ただし、これらの者以外に賠償義務者がある場合はこの規定を適用しません。
① 被保険者の父母、配偶者または子② 被保険者の使用者。ただし、被保険者がその使用者の業務（注）に従事している場合に限ります。
③ 被保険者の使用者の業務（注）に無保険自動車を使用している他の使用人。ただし、被保険者がその使用者の業務（注）に従事している場合に限ります。
（注）家事を除きます。
（ ５ ）当会社は、被保険者の父母、配偶者または子の運転する無保険自動車
によって被保険者の生命または身体が害された場合は保険金を支払いません。ただし、無保険自動車が ２ 台以上ある場合で、これらの者または（ ４ ）②もしくは③に定める者以外の者が運転する他の無保険自動車があるときを除きます。
（ ６ ）被保険自動車について適用される対人賠償保険等によって、被保険者
またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害について法律上の損害賠償責任を負担する者が、その責任を負担することによって被る損害に対して保険金または共済金の支払を受けることができる場合（注）には、当会社は、保険金を支払いません。
（注）保険金請求権者が対人賠償保険等によって損害賠償額の支払を直接受けることができる場合を含みます。
（ ７ ）当会社は、自動車取扱業者が被保険自動車を業務として受託している
場合は、その自動車に搭乗中に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
第 ４ 条（被保険者の範囲）（１）この無保険車傷害補償特約における被保険者は、次のいずれかに該当する者とします。
① 記名被保険者② 記名被保険者の配偶者③ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族④ 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子⑤ ①から④まで以外の者で、被保険自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注）に搭乗中の者（注）隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
（２）（ １ ）の規定にかかわらず、自動車に極めて異常かつ危険な方法で搭乗中の者は被保険者に含みません。
（３）（ １ ）の被保険者の胎内にある胎児が、無保険自動車の所有、使用または管理に起因して、その出生後に、生命が害されること、または身体が害されその直接の結果として普通保険約款別表 １ に掲げる後遺障害もしくは身体の障害の程度に応じて同表の後遺障害に相当すると認められる後遺障害が生じることによって損害を被った場合は、（ １ ）の規定の適用において、既に生まれていたものとみなします。
（ ４ ）この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
第 ５ 条（損害額の決定）（ １ ）当会社が保険金を支払うべき損害の額（以下「損害額」といいます。）は、賠償義務者が被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被った損害に対して法律上負担すべきものと認められる損害賠償責任の額によって
定めます。
（２）
（ １ ）の損害額は、保険金請求権者と賠償義務者との間で損害賠償責任の額が定められているといないとにかかわらず、次の手続によって決定します。
① 当会社と保険金請求権者との間の協議② ①の協議が成立しない場合は、当会社と保険金請求権者との間における訴訟、裁判上の和解または調停

第 ６ 条（費用）保険契約者または被保険者が支出した次の費用（注）は、これを損害の一部とみなします。
① 普通保険約款基本条項第 １ 節基本条項第18条（事故発生時の義務）①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用② 普通保険約款基本条項第 １ 節基本条項第18条⑥に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用（注）収入の喪失を含みません。
第 ７ 条（支払保険金の計算）
１ 回の無保険車事故につき当会社の支払う保険金の額は、次の算式によって算出した額とします。ただし、保険金額から次の②または③のうちいずれか高い額を差し引いた額を限度とします。
次の①、②、④、⑤
第 ５ 条（損害額および⑥の合計額まの決定）の規定
前条の保険金＋− たは次の①、③、⑤ ＝により決定され費用の額
および⑥の合計額のる損害額
うちいずれか高い額①②

自賠責保険等によって支払われる金額（注 １ ）対人賠償保険等によって賠償義務者が第 ２ 条（保険金を支払う場合）（ １ ）の損害について損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金または共済金の支払を受けることができる場合は、その対人賠償保険等の保険金額または共済金額（注 ２ ）③ 他の自動車の無保険車傷害保険等によって保険金請求権者が保険金または共済金の支払を受けることができる場合は、他の自動車の無保
険車傷害保険等の保険金額または共済金額（注 ３ ）④ 他の自動車の無保険車傷害保険等によって保険金請求権者が保険金または共済金の支払を受けることができる場合は、他の自動車の無保
険車傷害保険等によって支払われる保険金または共済金の額⑤ 保険金請求権者が賠償義務者から既に取得した損害賠償金の額。ただし、賠償義務者がその損害賠償金の全部または一部に対して、自賠責保険等または対人賠償保険等によって保険金または共済金の支払を受けている場合は、その支払を受けた額を差し引いた額とします。
⑥ 第 ５ 条の規定により決定される損害額および前条の費用のうち、賠償義務者以外の第三者が負担すべき額で保険金請求権者が既に取得したものがある場合は、その取得した額（注 １ ）自賠責保険等がない場合、または自動車損害賠償保障法に基づく自動車損害賠償保障事業により支払われる金額がある場合
は、自賠責保険等によって支払われる金額に相当する金額をいいます。
（注 ２ ）対人賠償保険等が ２ 以上ある場合は、それぞれの保険金額または共済金額の合計額とします。
（注 ３ ）他の自動車の無保険車傷害保険等が ２ 以上ある場合は、それぞれの保険金額または共済金額のうち最も高い額とします。
第 ８ 条（保険金請求権者の義務）（ １ ）被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が第 ２ 条（保険金を支払う場合）（ １ ）の損害を被った場合は、保険金請求権者は賠償義務者に対して遅滞なく損害賠償の請求をし、かつ、次の事項を当会社に通知しなければなりません。
① 賠償義務者の住所および氏名または名称② 賠償義務者の損害に対して保険金または共済金を支払う対人賠償保険等の有無およびその内容③ 賠償義務者に対して書面によって行った損害賠償請求の内容④ 保険金請求権者が第 ２ 条（ １ ）の損害に対して、賠償義務者、自賠責保険等もしくは対人賠償保険等の保険者もしくは共済者または賠償義務者以外の第三者から既に取得した損害賠償金または損害賠償額がある場合は、その額（ ２ ）当会社は、保険金請求権者が、正当な理由がなく（ １ ）の規定に違反した場合または（ １ ）の書類に事実と異なる記載をした場合は、それに40

よって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第 ９ 条（保険金請求の手続）
保険金の請求は、保険金請求権者の代表者を経由して行うものとします。
第10条（他の保険契約等がある場合の取扱い）（ １ ）他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この特約により支払うべき保険金の額を支払います。
（２）（ １ ）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合には、当会社は、それらの額の合計額を、それぞれの保険契約または共済契約について、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金のうち最も高い額から差し引いた額に対してのみ保険金を支払います。
第11条（保険金の請求）
当会社に対する保険金請求権は、被保険者が死亡した時または被保険者に後遺障害が生じた時から発生し、これを行使することができるものとします。

第 ２ 条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約により、普通保険約款人身傷害条項第 １ 条（保険金を支払う場合）（ １ ）の規定にかかわらず、同条項第 ３ 条（被保険者の範囲）に定める被保険者が、被保険自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注 １ ）に搭乗中の場合に限り、同条項（注 ２ ）の規定に従い、保険金を支払います。
（注 １ ）隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
（注 ２ ）同条項について適用される他の特約を含みます。

（14）弁護士費用等補償特約＜用語の定義＞
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
相手自動車

第12条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款基本条項第１節基本条項を次のとおり読み替えて適用します。
該当箇所
第11条（ 重 大事由による解
除）
（２）

読み替え前

読み替え後

人身傷害条項

この特約第11条（ 重 大事由による解除）（ ５ ）②
第11条（ 重 大事由による解除）（５）（注２）
第22条（ 保 険金の支払時期）（ １ ）⑤

被保険者

記名被保険者

契約画面等記載の被保険者をいいます。

契約画面等

普通保険約款基本条項第１節基本条項第30条（保険証券の不発行）（ ２ ）に定める画面（注）をいいます。
（注）この保険契約に保険証券の発行に関する特約が付帯されている場合は保険証券とします。

原動機付自転車

道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第 ２ 条（定義）第 ３ 項に定める原動機付自転車をいいます。

財物の破損

財産的価値を有する有体物の滅失、破損または汚損をいいます。ただし、滅失には盗難、紛失または詐取を含みません。

自動車取扱業者

自動車修理業、駐車場業、給油業、洗車業、自動車販売業、陸送業、運転代行業等自動車を取り扱うことを業としている者をいい、これらの者の使用人、およびこれらの者が法人である場合はその理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関を含みます。

保険金請求権者

第27条（ 代 位 ）（１）
第27条（ 代 位 ）（２）

定義
被保険自動車以外の自動車（注 １ ）であって被保険者
が身体の障害または財物の破損を被る原因となった自動車をいいます。ただし、被保険者が所有する自動車（注 ２ ）および日本国外にある自動車を除きます。
（注 １ ）原動機付自転車を含みます。
（注 ２ ）所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、および １ 年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車を含みます。

身体の障害

生命または身体を害することをいいます。

第13条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

正規の乗車装置

道路運送車両の保安基準（昭和26年運輸省令第67号）
第20条（乗車装置）第 １ 項に定める乗車人員が動揺、衝撃等により転落または転倒することなく、安全な乗車を確保できるような構造を備えた場所をいいます。

（13）人身傷害に関する被保険自動車搭乗中のみ補償特約

他の保険契約等

第 ２ 条（保険金を支払う場合）の規定により当会社が保険金を支払うべき損害の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

配偶者

婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事
情にある者を含みます。

被害事故

相手自動車の所有、使用または管理に起因する日本国内で発生した偶然な事故により、被保険者が身体の障害
または財物の破損を被るものをいいます。ただし、同一の原因から生じた一連の事故は、一つの事故とみなし、最初の事故が発生した時にすべての事故が発生したものとみなします。
なお、被害事故は、賠償義務者が特定できるものに限＜用語の定義＞
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
契約画面等

被保険自動車定義
普通保険約款基本条項第 １ 節基本条項第30条（保険証券の不発行）（ ２ ）に定める画面（注）をいいます。
（注）この保険契約に保険証券の発行に関する特約が付帯されている場合は保険証券とします。
契約画面等記載の自動車をいいます。

第 １ 条（この特約の適用条件）
この特約は、契約画面等にこの特約が記載されている場合に適用されま
す。
41

ります。
被保険自動車

契約画面等記載の自動車をいいます。

弁護士費用等損害賠償に関する争訟について、被保険者があらかじ
め当会社の承認を得て支出した弁護士報酬、司法書士報酬（注 １ ）もしくは行政書士報酬（注 ２ ）、訴訟費用、仲裁、和解もしくは調停に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために要した費用とし、法律相談費用を除きます。ただし、被保険者が、上記の費用を支出する際の手続等を行うことにより得られなかった収入は対象となりません。
（注 １ ）着手金および手数料については、弁護士または司法書士に委任した事件または事務処理の対価として算定される金額とします。また、報酬金については、弁護士または司法書士への委任によって確保された利益に基づき算定される金額とします。
（注 ２ ）書類の作成および書類の提出手続を代理することの対価として算定される金額とします。

法律相談

損害賠償に関する争訟についての次の①から③のいずれかに該当する行為をいい、口頭による鑑定、電話による相談またはこれらに付随する手紙等の書面の作成もし
くは連絡等、一般的にその資格者の行う相談の範囲内であると当会社が認めた行為を含みます。
① 弁護士が行う法律相談② 司法書士が行う、司法書士法（昭和25年法律第197号）第 ３ 条（業務）第 １ 項第 ５ 号に規定する相談および同項第 ７ 号に規定する相談（司法書士法第 ３ 条
第 ２ 項第 １ 号から第 ３ 号までに定める条件をすべて満たす司法書士が行う相談に限ります。）③ 行政書士が行う、行政書士法（昭和26年法律第 ４ 号）
第 １ 条の ３ （業務）第 １ 項第 ４ 号に規定する相談

法律相談費用法律相談の対価として弁護士、司法書士または行政書士に支払われるべき費用をいいます。
ただし、被保険者があらかじめ当会社の承認を得て支出した費用に限ります。

未婚

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

第 １ 条（この特約の適用条件）
この特約は、次に定める条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① 記名被保険者が個人であること。
② 契約画面等にこの特約が記載されていること。
第 ２ 条（保険金を支払う場合）（ １ ）当会社は、被保険者が賠償義務者に対して被害事故にかかわる法律上の損害賠償請求を行う場合に、被保険者が弁護士費用等を負担することによって被る損害に対して、この特約に従い、被保険者に弁護士費用等保険金を支払います。ただし、普通保険約款対人賠償責任条項および対物賠償責任条項において支払われる費用を除きます。
（ ２ ）当会社は、被保険者が被害事故にかかわる法律相談を行う場合に、被保険者が法律相談費用を負担することによって被る損害に対して、この特約に従い、被保険者に法律相談費用保険金を支払います。ただし、普通保険約款対人賠償責任条項および対物賠償責任条項において支払われる費用を除きます。
（ ３ ）当会社は、被害事故が保険期間中に発生した場合に限り、弁護士費用
等保険金および法律相談費用保険金を支払います。
第 ３ 条（保険金を支払わない場合）（ １ ）当会社は、次のいずれかに該当する損害に対しては、弁護士費用等保険金および法律相談費用保険金を支払いません。
① 被保険者の故意または重大な過失によって生じた損害②

被保険者が法令に定められた運転資格を持たないで自動車を運転している場合、道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気帯び運転またはこれに相当する状
態で自動車を運転している場合、または麻薬、大麻、あへん、覚せい
剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態
で自動車を運転している場合に生じた損害③ 被保険者が、自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで自動車に搭乗中に生じた損害。ただし、その自動車が被保険自動車以外の自動車であって、被保険者が正当な権利を有する者以外の承諾を得ており、かつ、被保険者がその者を正当な権利を有する者であると信じたことに合理的な理由がある場合を除きます。
④ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた損害（ ２ ）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、弁護士費用等保険金および法律相談費用保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注 １ ）② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 台風、洪水または高潮④ 核燃料物質（注 ２ ）もしくは核燃料物質（注 ２ ）によって汚染された物（注 ３ ）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑤ ④に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑥ ①から⑤までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦ 被保険自動車もしくは被保険者が搭乗中の被保険自動車以外の自動車を競技もしくは曲技（注 ４ ）のために使用すること、または被保険
自動車もしくは被保険者が搭乗中の被保険自動車以外の自動車を競技
もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注 ５ ）すること。
⑧ 被保険自動車に危険物（注 ６ ）を業務（注 ７ ）として積載すること、または被保険自動車が危険物（注 ６ ）を業務（注 ７ ）として積載した
けん
けん
被牽引自動車を牽引すること。
（注１）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注 ２ ）使用済燃料を含みます。
（注 ３ ）原子核分裂生成物を含みます。
（注 ４ ）競技または曲技のための練習を含みます。
（注 ５ ）救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用している
場合を除きます。
（注 ６ ）道路運送車両の保安基準第 １ 条（用語の定義）に定める高圧
ガス、火薬類もしくは危険物、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成14年国土交通省告示第619号）第 ２ 条（定義）に定める可燃物、または毒物及び劇物取締法（昭和25年法律第303号）第 ２ 条（定義）に定める毒物もしくは劇物をいいます。
（注 ７ ）家事を除きます。
（ ３ ）当会社は、被保険者の父母、配偶者または子の運転する相手自動車によって生じた被害事故に対しては、弁護士費用等保険金および法律相談費用保険金を支払いません。
（ ４ ）当会社は、被保険者が自動車取扱業者である場合に、被保険者が業務として受託した被保険自動車に搭乗中に生じた被害事故に対しては、弁護士費用等保険金および法律相談費用保険金を支払いません。
（ ５ ）当会社は、自動車検査証に事業用と記載されている自動車を被保険者が運転している場合に生じた事故に対しては、弁護士費用等保険金および法律相談費用保険金を支払いません。
（ ６ ）当会社は、次のいずれかに該当する者が賠償義務者である場合は、これらの者に対する法律上の損害賠償請求を行ったことにより生じた損害に対しては、弁護士費用等保険金および法律相談費用保険金を支払いません。
① 被保険者の父母、配偶者または子② 被保険者の使用者（注 １ ）。ただし、被保険者がその使用者（注 １ ）42

の業務（注 ２ ）に従事している場合に限ります。
被保険者の使用者の業務（注 ２ ）に相手自動車を使用している他の使用人。ただし、被保険者がその使用者（注 １ ）の業務（注 ２ ）に従事している場合に限ります。
（注 １ ）請負契約、委任契約またはこれらに類似の契約に基づき記名
被保険者の使用者に準ずる地位にある者を含みます。
（注 ２ ）家事を除きます。
（ ７ ）当会社は、被保険者が過去の裁判所等の判断に照らして社会通念上不当な損害賠償請求またはこれにかかわる法律相談を行う場合は、それにより生じた損害に対しては、弁護士費用等保険金および法律相談費用保険金を支払いません。
（ ８ ）当会社は、被保険者が損害賠償に関し第三者との間に特別の約定を締結している場合には、その約定によって加重された損害賠償責任に関す
る弁護士費用等および法律相談費用を被保険者が負担することによって被る損害については、弁護士費用等保険金および法律相談費用保険金を支払いません。
③

第 ４ 条（被保険者の範囲）（ １ ）この特約における被保険者は、次のいずれかに該当する者とします。
① 記名被保険者② 記名被保険者の配偶者③ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族④ 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子⑤ ①から④まで以外の者で、被保険自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注）に搭乗中の者（注）隔壁等により通行できないように仕切られている場合を除きます。
（２）（ １ ）の規定にかかわらず、被保険自動車に極めて異常かつ危険な方法で搭乗中のものは被保険者に含みません。
（ ３ ）この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
第 ５ 条（支払保険金）（ １ ） １ 回の被害事故につき当会社の支払う弁護士費用等保険金の額は、第２ 条（保険金を支払う場合）（ １ ）の損害の額とします。ただし、別紙
弁護士費用等保険金支払限度額に定める金額に消費税相当額を加算した金額を限度とし、被保険者 １ 名につき、それぞれ300万円を限度とします。
（ ２ ）１回の被害事故につき当会社の支払う法律相談費用保険金の額は、第２ 条（保険金を支払う場合）（ ２ ）の損害の額とします。ただし、被保険者 １ 名につき、それぞれ10万円を限度とします。
（ ３ ）当会社は、弁護士費用等および法律相談費用のうち、賠償義務者または賠償義務者以外の第三者から被保険者に既に支払われた金額がある場
合は、損害の額からその金額を差し引いて弁護士費用等保険金および法
律相談費用保険金を支払います。
第 ６ 条（他の保険契約等がある場合の取扱い）
他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この特約により支払うべき保険金の額を支払います。ただし、次のいずれかに該当する場合には、当会社は、この特約により支払うべき保険金の額から、次のいずれかの場合の保険金または共済金の額の合計額を差し引いた額に対してのみ保険金を支払います。
① 他の保険契約等から優先して保険金または共済金が支払われる場合② 既に他の保険契約等から保険金または共済金が支払われている場合
第 ７ 条（事故発生時の義務等）（ １ ）保険契約者または被保険者は、第 ２ 条（保険金を支払う場合）（ １ ）に該当する場合で、被保険者が弁護士費用等を支出しようとするとき、または同条（ ２ ）に該当する場合で、被保険者が法律相談費用を支出しようとするときは、次の①および②に定めることを履行しなければなりません。
① 次の事項を、被害事故が発生した日の翌日から起算して180日以内に、当会社に通知しなければなりません。
ア．被害事故の発生日時、場所および被害事故の状況
43

イ．賠償義務者がいる場合はその氏名または名称および住所
弁護士、司法書士または行政書士に委任する場合は、これらの者と委任契約を締結する際に交わす書面を当会社に提出し、委任契約の内容について、あらかじめ当会社の承認を得なければなりません。
（ ２ ）保険契約者または被保険者は、被害事故が発生した日の翌日から起算
して180日以内であるか否かを問わず、弁護士費用等または法律相談費用を支出する前に、支出しようとする弁護士費用等または法律相談費用の費目の明細を当会社に通知し、当会社の承認を得なければなりません。
（ ３ ）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（ １ ）の規定に違反した場合、または当会社に事実を告げずもしくは事実と異なることを告げた場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて弁護士費用等保険金および法律相談費用保険金を支払います。
②

第 ８ 条（保険金の請求）（ １ ）当会社に対する弁護士費用等保険金および法律相談費用保険金の請求権は、被保険者が弁護士費用等または法律相談費用を支出した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（ ２ ）被保険者が弁護士費用等保険金または法律相談費用保険金の支払を請求する場合は、普通保険約款基本条項第 １ 節基本条項第21条（保険金の請求）（ ２ ）⑨に定める書類または証拠として、下表に掲げるものを当会社に提出しなければなりません。
保険金請求に必要な書類または証拠①

弁護士費用等の総額および法律相談費用の総額を確認できる客観的書類②

弁護士費用等の内容を確認できる客観的書類③

法律相談の日時、所要時間および内容を確認できる客観的書類

第 ９ 条（支払保険金の返還）（ １ ）当会社は、次のいずれかに該当する場合は、被保険者に支払った弁護
士費用等保険金および法律相談費用保険金の返還を求めることができます。
① 弁護士または司法書士への委任の取消等により被保険者が支払った着手金の返還を受けた場合② 被害事故に関して被保険者が提起した訴訟の判決に基づき、被保険者が賠償義務者からその訴訟に関する弁護士費用等の支払を受けた場
合で、次のイ．の額がア．の額を超過する場合
ア．被保険者がその訴訟について弁護士または司法書士に支払った弁護士費用等の全額イ．判決で認定された弁護士費用等の額と当会社が第 ２ 条（保険金を支払う場合）の規定により既に支払った弁護士費用等保険金および法律相談費用保険金の合計額（ ２ ）（ １ ）の規定により当会社が返還を求める弁護士費用等保険金および法律相談費用保険金の額は、次のとおりとします。
① （ １ ）①の場合は返還された着手金の金額に相当する額。ただし、
第 ２ 条（保険金を支払う場合）の規定により支払われた弁護士費用等保険金および法律相談費用保険金のうち、着手金に相当する金額を限度とします。
② （ １ ）②の場合は超過額に相当する金額。ただし、第 ２ 条の規定により支払われた弁護士費用等保険金および法律相談費用保険金の額を限度とします。
第10条（運転者家族限定特約等の不適用）
この特約の適用においては、当会社は、次の特約の規定は適用しません。
① 運転者家族限定特約② 運転者本人・配偶者限定特約③ 運転者年齢21歳以上補償特約④ 運転者年齢26歳以上補償特約⑤ 運転者年齢30歳以上補償特約第11条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款基本条項第 １ 節基本条項を次のとおり読み替えて適用します。
該当箇所
読み替え前
第11条（重大事由によ 対人賠償責任条項、対る解除）（2）（注 1 ） 物 賠 償 責 任 条 項 ま た は
人身傷害条項第11条（重大事由によ 車両条項る解除）（ 4 ）②

読み替え後
この特約
この特約

第12条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

別紙

弁護士費用等保険金支払限度額＜用語の定義＞
この別紙弁護士費用等保険金支払限度額において使用される次の用語
は、この弁護士費用等補償特約の＜用語の定義＞に定める用語のほか、それぞれ次の定義によります。
用語
時間制報酬

事件等

定義
委任契約を締結する際に取り決めた１時間あたりの委
任事務処理単価にその処理に要した時間（移動に要する時間を含みます。
）を乗じた額により計算される弁護士報
酬をいいます。
事件または法律事務をいいます。

着手金事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その結果にかかわらず受任時に弁護士または認定司法書士が受けるべき委任事務処理の対価をいいます。

手数料

原則として １ 回程度の手続または委任事務処理で終了する事件等についての委任事務処理の対価をいいます。

認定司法書士

司法書士法（昭和25年法律第197号）第 ３ 条（業務）第２ 項第 １ 号から第 ３ 号までに定める条件をすべて満たす
司法書士をいいます。

報酬金事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その成功の程度に応じて弁護士または認定司法書士が受ける委任事務処理の対価をいいます。

着手金、報酬金、時間制報酬、手数料およびその他の費用についてはそれぞれ（ １ ）から（ ５ ）までの規定によります。ただし、被保険者が日本弁護士連合会の「弁護士保険制度」を利用した場合は当会社が別に定めるところによります。
（1）着手金① 弁護士または認定司法書士に委任した事件の対象の経済的利益（注1 ）に応じて次表に掲げる金額（注 2 ）とします。
経済的利益（注 １ ）ア．125万円以下の場合

金額
10万円

イ．125万円を超え300万円 経済的利益（注１）
以下の場合
×8%
ウ．300万円を超え3,000万 経済的利益（注１）
円以下の場合× 5 %+ 9 万円
エ．3,000万 円 を 超 え 3 億 経済的利益（注１）
円以下の場合× 3 %+69万円
オ． 3 億円を超える場合②

経済的利益（注１）
× 2 %+369万円

同一の事件に関し、次表に掲げるア．からエ．のいずれかの事由に該当する場合で当会社が認めたときは、上記①の規定により計算される金額の25％を上限に増額することができます。ただし、複数の事由に該当する場合であっても、50％（注 ３ ）を超えて増額することはできません。
ア．弁護士または認定司法書士が、示談交渉から引き続き、調停もしくは仲裁センター等への申立てまたは訴訟事件を受任する場合
イ．弁護士または認定司法書士が、調停または仲裁センター等
への申立てから引き続き、訴訟事件を受任する場合
ウ．弁護士が、第１審から引き続いて控訴審を受任する場合
エ．弁護士が、控訴審から引き続いて上告審を受任する場合③

同一の事件に関し、弁護士または認定司法書士が調査事件から引き続き、示談交渉、調停もしくは仲裁センター等への申立てまたは訴訟の提起を依頼された場合、上記①に定める額から既に受け取っていた調査事件の手数料を差し引くこととします。
（注 １ ）弁護士または認定司法書士に委任した事件につき、依頼時の資料により計算される被保険者が賠償されるべき相当な金額をいい、賠償義務者からの既払金、保険者または共済者からの事前支払提示額および自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）に基づく責任保険もしくは責任共済（以下この別紙において「自賠責保険等」といいます。）または自動車損害賠償保障法に基づく自動車損害賠償保障事業によって支払が予定される金額を含みません。
（注 ２ ）事件受任時において事件の種類、委任事務処理の難易等の事情により、当会社が認めた場合は、30％の範囲で増額することができます。
（注 ３ ）通常想定される範囲を超える事案の複雑さおよび事件処理に要する手数の煩雑さ等の事情により、当会社が認めた場合
は、50％を超える割合とすることができます。
（ ２ ）報酬金① 弁護士または認定司法書士への委任によって確保された経済的利益（注 １ ）に応じて次表に掲げる金額（注 ２ ）とします。
経済的利益（注 １ ）

金額

ア．300万円以下の場合

経済的利益（注 １ ）×16%

イ．300万円を超え3,000万 経済的利益（注 １ ）円以下の場合×10%+18万円
ウ．3,000万円を超え 3 億 経済的利益（注 １ ）円以下の場合× 6 %+138万円
エ． 3 億円を超える場合経済的利益（注 １ ）× 4 %+738万円②

弁護士が引き続き上訴審を受任した場合、最終審の報酬金以外の報酬金については支払いません。
（注 １ ）弁護士または認定司法書士への委任によって確保された利益をいい、賠償義務者からの既払金、保険者または共済者からの事前支払提示額および自賠責保険等または自動車損害賠償保障法に基づく自動車損害賠償保障事業によって支払が予定される金額を含みません。
（注 ２ ）委任事務の終了時において事件の種類、委任事務処理の難易等の事情により、当会社が認めた場合は、30％の範囲で増額することができます。
（ ３ ）時間制報酬
弁護士が受任した事件の事務処理に実際に要した時間（注 １ ） １ 時間あたり ２ 万円。ただし、同一の事件につき、着手金および報酬金と同時に請求はできないものとし、30時間分（注 ２ ）を上限とします。
（注１）事件および事務処理の内容に照らして社会通念上必要かつ妥当
44

な時間とし、書面のコピー、郵便物の投函等の、法律事務の処理以外の事務処理に要した時間および弁護士の過失により書面等の訂正が必要となった場合の訂正にかかる時間等は含みません。なお、事務処理の内容およびそれに要した時間は、弁護士から提出される報告書（原則として毎月 １ 回の割合で提出され、事務処理に要した時間が １ 分単位で記載されたものに限ります。）により確認されたものとします。
（注 ２ ）委任事務処理の難易等の事情により、当会社が認めた場合は、30時間を超える時間分とすることができます。
（ ４ ）手数料① 弁護士または認定司法書士が実施する自賠責保険等または自動車損
害賠償保障法に基づく自動車損害賠償保障事業の請求における手数料
は、支払われるべき金額に応じて次表に掲げる金額とします。
支払われるべき金額

金額

ア．150万円以下の場合

3 万円

イ．150万円を超える場合支払われるべき金額× 2 %②

上記①以外の手数料については、社会通念上必要かつ妥当な金額とします。
（ ５ ）その他の費用
日当および実費（注）等の上記（ １ ）から（ ４ ）以外の費用については
社会通念上必要かつ妥当な費用とします。
（注）収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通費、通信費、宿泊費、保証金、供託金およびこれらに準ずるもので、支払の必要が生じた額をいいます。

（15）個人賠償責任補償特約＜用語の定義＞
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義

医師

被保険者以外の医師をいいます。

記名被保険者

契約画面等記載の被保険者をいいます。

契約画面等

普通保険約款基本条項第 １ 節基本条項第30条（保険証券の不発行）（ ２ ）に定める画面（注）をいいます。
（注）この保険契約に保険証券の発行に関する特約が付帯されている場合は保険証券とします。

後遺障害

治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できな
い機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。ただし、被保険者が症状を訴えている場
合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを除きます。

財物の破損

財産的価値を有する有体物の滅失、破損または汚損をいいます。ただし、滅失には盗難、紛失または詐取を含
みません。

住宅

記名被保険者の居住の用に供される住宅をいい、敷地内の動産および不動産を含みます。

身体の障害
他の保険契約等

生命または身体を害することをいいます。
第 ２ 条（保険金を支払う場合）の規定により当会社が保険金を支払うべき損害の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

治療

医師による治療をいいます。

同居

一戸建住宅においては同一の建物（注）、集合住宅にお45

いては同一の戸室に居住することをいい、単身赴任、就学等のためその建物またはその戸室と異なる建物または戸室に居住する場合は含みません。
（注）その建物と同一敷地内に所在し、台所等の生活用設備を有しない離れ等を含みます。
配偶者
未婚

婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事
情にある者を含みます。
これまでに婚姻歴がないことをいいます。

第 １ 条（この特約の適用条件）
この特約は、次に定める条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① 記名被保険者が個人であること。
② 契約画面等にこの特約が記載されていること。
第 ２ 条（保険金を支払う場合）
当会社は、日本国内において生じた次のいずれかに該当する事故による
他人の身体の障害または他人の財物の破損について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
① 住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故② 被保険者の日常生活（注）に起因する偶然な事故（注）住宅以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。
第 ３ 条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、記名被保険者またはこれらの者の法定代理人（注 １ ）の故意② 記名被保険者以外の被保険者の故意③ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注 ２ ）④ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑤ 核燃料物質（注 ３ ）もしくは核燃料物質（注 ３ ）によって汚染された物（注 ４ ）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑥ ⑤に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑦ ③から⑥までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故（注 １ ）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注 ２ ）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注 ３ ）使用済燃料を含みます。
（注 ４ ）原子核分裂生成物を含みます。
（ ２ ）当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担す
ることによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任② 主として被保険者の職務の用に供される動産または不動産（注 １ ）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任③ 被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任④ 被保険者の使用人が被保険者の事業または業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任。ただし、被保険者が家事使用人として使用する者に対する損害賠償責任を除きます。
⑤ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任⑥ 被保険者が所有、使用または管理する財物の破損について、その財物について正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任⑦ 被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任⑧ 被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損

害賠償責任⑨ 航空機、船舶・車両（注 ２ ）または銃器（注 ３ ）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任（注 １ ）住宅の一部が主として被保険者の職務の用に供される場合は、その部分を含みます。
（注 ２ ）原動力が専ら人力であるものを除きます。
（注 ３ ）空気銃を除きます。
（ ３ ）被保険者が次条（ １ ）⑤に規定する者である場合は、（ ２ ）①から④
および⑥の「被保険者」を「被保険者が監督する責任無能力者」と読み替えて、（ ２ ）①から④および⑥の規定を適用するものとします。
第 ４ 条（被保険者の範囲）（ １ ）この特約における被保険者は、次のいずれかに該当する者とします。
① 記名被保険者② 記名被保険者の配偶者③ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族④ 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子⑤ ①から④までのいずれかに該当する者が責任無能力者である場合
は、その者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者（注）。ただし、その責任無能力者に関する第 ２ 条（保険金を支払う場合）に規定する事故に限ります。
（注）責任無能力者の親族に限ります。
（ ２ ）この特約の規定は、前条（ １ ）①の規定を除き、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、これによって、第 ９ 条（支払保険金の計算）に定める当会社の支払うべき保険金の限度額が増額されるもの
ではありません。
第 ５ 条（当会社による援助）被保険者が第 ２ 条（保険金を支払う場合）に規定する事故にかかわる損
害賠償の請求を受けた場合には、当会社は、被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の内容を確定するため、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、被保険者の行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続について協力または援助を行います。
第 ６ 条（当会社による解決）（ １ ）被保険者が第 ２ 条（保険金を支払う場合）に規定する事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合、または当会社が損害賠償請求権者から次条の規定に基づく損害賠償額の支払の請求を受けた場合には、当会社は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社の費用により、被保険者の同意を得て、被保険者のために、折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続（注）を行います。
（注）弁護士の選任を含みます。
（２）（ １ ）の場合には、被保険者は当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
（ ３ ）当会社は、
次のいずれかに該当する場合は、（ １ ）の規定は適用しません。
① １回の事故につき、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する
第 ２ 条（保険金を支払う場合）に規定する事故の法律上の損害賠償責任の額が、契約画面等記載の保険金額を明らかに超える場合② 損害賠償請求権者が、当会社と直接、折衝することに同意しない場
合③ 正当な理由がなく被保険者が（ ２ ）に規定する協力を拒んだ場合
第 ７ 条（損害賠償請求権者の直接請求権）（ １ ）第 ２ 条（保険金を支払う場合）に規定する事故によって被保険者の負担する法律上の損害賠償責任が発生した場合は、損害賠償請求権者は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社に対して（ ３ ）に定める損害賠償額の支払を請求することができます。
（ ２ ）当会社は、次のいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に対して（ ３ ）に定める損害賠償額を支払います。ただし、 １ 回の事故につき当会社がこの特約に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額（注）を限度とします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場合または裁判上の和解もしくは調停が成立した場合被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場合③ 損害賠償請求権者が被保険者に対する損害賠償請求権を行使しないことを被保険者に対して書面で承諾した場合④ 法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被保険者について、次のいずれかに該当する事由があった場合
ア．被保険者またはその法定相続人の破産または生死不明
イ．被保険者が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと。
（注）同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。
（ ３ ）前条およびこの条の損害賠償額とは、次の算式によって算出した額をいいます。
②

被保険者が損害賠償請求
被保険者が損害賠償請権者に対して負担する法 − 求権者に対して既に支 ＝律上の損害賠償責任の額
払った損害賠償金の額

損害賠償額（ ４ ）損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被保険者の保険金の請求と競合した場合は、当会社は、損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額を支払います。
（ ５ ）（ ２ ）または（ ７ ）の規定に基づき当会社が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の支払を行った場合は、その金額の限度において当会社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。
（ ６ ） １ 回の事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額（注）が契約画面等記載の保険金額を超えると認められるとき以後、損害賠償請求権者は（１）の規定による請求権を行使することはできず、また当会社は（ ２ ）の規定にかかわらず損害賠償額を支払いません。ただし、次のいずれかに該当する場合を除きます。
① （ ２ ）④に規定する事実があった場合② 損害賠償請求権者が被保険者に対して、第 ２ 条（保険金を支払う場合）に規定する事故にかかわる損害賠償の請求を行う場合において、いずれの被保険者またはその法定相続人とも折衝することができないと認められる場合③ 当会社への損害賠償額の請求について、すべての損害賠償請求権者と被保険者との間で、書面による合意が成立した場合（注）同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を含みます。
（７）（ ６ ）②または③に該当する場合は、（ ２ ）の規定にかかわらず、当会社は、損害賠償請求権者に対して、損害賠償額を支払います。ただし、 １ 回の事故につき当会社がこの特約に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額を限度とします。
第 ８ 条（費用）保険契約者または被保険者が支出した次の費用（注）は、これを損害の一部とみなします。
① 普通保険約款基本条項第18条（事故発生時の義務）①に規定する損
害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用② 普通保険約款基本条項第18条⑥に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用③ 第 ２ 条（保険金を支払う場合）に規定する事故により他人の身体の障害または他人の財物の破損が発生した場合において、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に法律上の損害賠償責任のないことが判明したときは、その手段を講じたことによって要した費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置のために要した費用、およびあらかじめ当会社の同意を得て支出した費用④ 第 ２ 条に規定する事故に関して被保険者の行う折衝または示談について被保険者が当会社の同意を得て支出した費用および第 ６ 条（当会社による解決）（ ２ ）の規定により被保険者が当会社に協力するため46⑤に要した費用
損害賠償に関する争訟について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために要した費用（注）収入の喪失を含みません。

第 ９ 条（支払保険金の計算）（ １ ） １ 回の事故につき当会社が支払う保険金の額は、次の算式によって算出した額とします。ただし、契約画面等記載の保険金額を限度とします。
被保険者が損被保険者が損害賠償
害賠償請求権請求権者に対して損前条①か者に対して負害賠償金を支払った
保険金＋ ら③まで −＝担する法律上ことにより代位取得の額の費用の損害賠償責するものがある場合
任の額はその価額（ ２ ）当会社は、（ １ ）に定める保険金のほか、次の額の合計額を支払います。
① 前条④および⑤の費用② 第 ６ 条（当会社による解決）（ １ ）の規定に基づく訴訟または被保険者が当会社の書面による同意を得て行った訴訟の判決による遅延損
害金第10条（他の保険契約等がある場合の取扱い）（ １ ）他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この特約により支払うべき保険金の額を支払います。ただし、次のいずれかに該当する場
合には、当会社は、損害の額から、次のいずれかの場合の保険金または共済金の額の合計額を差し引いた額に対してのみ保険金を支払います。
① 他の保険契約等から優先して保険金または共済金が支払われる場合② 既に他の保険契約等から保険金または共済金が支払われている場合（２）（ １ ）の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第11条（保険金の請求）（ １ ）当会社に対する保険金請求権は、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請
求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（ ２ ）被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の書類または証拠のう
ち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金請求書② 死亡に関して支払われる保険金の請求に関しては、死亡診断書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類および戸籍謄本③ 後遺障害に関して支払われる保険金の請求に関しては、後遺障害診断書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類④ 傷害に関して支払われる保険金の請求に関しては、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示す書類⑤ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類⑥ 第 ２ 条（保険金を支払う場合）に規定する事故による他人の財物の破損に係る保険金の請求に関しては、被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（注 １ ）および被害が生じた物の写真（注 ２ ）⑦ その他当会社が次条（ １ ）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注 １ ）既に支払がなされた場合はその領収書とします。
（注 ２ ）画像データを含みます。
（ ３ ）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の47支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする
３ 親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の ３ 親等内の親族（注）＜用語の定義＞の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。
（ ４ ）（ ３ ）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けた場合でも、当会社は、保険金を支払いません。
（ ５ ）当会社は、事故の内容、損害の額・傷害の程度等に応じ、保険契約者
または被保険者に対して、（ ２ ）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（ ６ ）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（ ５ ）の規定に違反した場合または（ ２ ）、（ ３ ）もしくは（ ５ ）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、
当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（ ７ ）保険金請求権は、（１）に定める時の翌日から起算して ３ 年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第12条（保険金の支払時期）（ １ ）当会社は、請求完了日（注）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害または傷害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額または傷害の程度、事故と損害または傷害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（注）被保険者が前条（ ２ ）および（ ３ ）の規定による手続を完了した日をいいます。
（ ２ ）（ １ ）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（ １ ）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注 １ ）からその日を含めて次に掲げる日数（注 ２ ）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
① （ １ ）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注 ３ ） 180日
② （ １ ）①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関
その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90日③ （ １ ）③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認する

ための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120日
④ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における（ １ ）①から⑤までの事項の確認のための調査 60日⑤ （ １ ）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代
替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日
（注 １ ）被保険者が前条（ ２ ）および（ ３ ）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注 ２ ）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注 ３ ）弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（ ３ ）（ １ ）および（ ２ ）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、（１）
または（ ２ ）の期間に算入しないものとします。
（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第13条（損害賠償額の請求および支払）（ １ ）損害賠償請求権者が第 ７ 条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定
により損害賠償額の支払を請求する場合は、次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 損害賠償額の請求書② 死亡に関する損害賠償額の請求に関しては、死亡診断書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類および戸籍謄本③ 後遺障害に関する損害賠償額の請求に関しては、後遺障害診断書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類④ 傷害に関する損害賠償額の請求に関しては、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示す書類⑤ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書⑥ 第 ２ 条（保険金を支払う場合）に規定する事故による他人の財物の破損に係る損害賠償額の請求に関しては、被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（注１）および被害が生じた物の写真（注 ２ ）⑦ その他当会社が（ ６ ）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注 １ ）既に支払がなされた場合はその領収書とします。
（注 ２ ）画像データを含みます。
（ ２ ）損害賠償請求権者に損害賠償額を請求できない事情がある場合で、かつ、損害賠償額の支払を受けるべき損害賠償請求権者の代理人がいない
ときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、損害賠償請求権者の代理人として損害賠償額を請求することができます。
① 損害賠償請求権者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に損害賠償額を請求できない事情がある場合には、損害賠償請求権者と同居または生計を共にする ３ 親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に損害賠償額を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の ３ 親等内の親族（注）＜用語の定義＞の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。
（ ３ ）（ ２ ）の規定による損害賠償請求権者の代理人からの損害賠償額の請求に対して、当会社が損害賠償額を支払った場合は、その金額の限度において当会社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。
（ ４ ）当会社は、事故の内容、損害の額等に応じ、損害賠償請求権者に対して、（ １ ）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。

（ ５ ）損害賠償請求権者が、正当な理由がなく（ ４ ）の規定に違反した場合
または（ １ ）、（ ２ ）もしくは（ ４ ）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社
は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて損害賠償額を支払います。
（ ６ ）当会社は、第 ７ 条（損害賠償請求権者の直接請求権）（ ２ ）または同条（ ６ ）のいずれかに該当する場合には、請求完了日（注）からその日を含めて30日以内に、当会社が損害賠償額を支払うために必要な次の事項の確認を終え、損害賠償額を支払います。
① 損害賠償額の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する
事実② 損害賠償額が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、損害賠償額が支払われない事由としてこの保険契約において定める事
由に該当する事実の有無③ 損害賠償額を算出するための確認に必要な事項として、損害の額、事故と損害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき損害賠償額を確定するために確認が必要な事項（注）損害賠償請求権者が（ １ ）および（ ２ ）の規定による手続を完了した日をいいます。
（ ７ ）（ ６ ）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（ ６ ）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注 １ ）からその日を含めて次に掲げる日数（注 ２ ）を経過する日までに、損害賠償額を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項
およびその確認を終えるべき時期を損害賠償請求権者に対して通知する
ものとします。
① （ ６ ）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注 ３ ） 180日
② （ ６ ）①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関
その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90日③ （ ６ ）③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認する
ための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120日
④ 災害救助法が適用された災害の被災地域における（ ６ ）①から⑤までの事項の確認のための調査 60日⑤ （ ６ ）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代
替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日
（注 １ ）損害賠償請求権者が（ １ ）および（ ２ ）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注 ２ ）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注 ３ ）弁護士法に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（ ８ ）（ ６ ）および（ ７ ）に掲げる必要な事項の確認に際し、損害賠償請求
権者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、（ ６ ）または（ ７ ）の期間に算入しないものとします。
（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第14条（損害賠償額請求権の行使期限）
第 ７ 条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定による請求権は、次のいずれかに該当する場合には、これを行使することはできません。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定し、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時の翌日から起算して ３ 年を経過した場合② 損害賠償請求権者の被保険者に対する損害賠償請求権が時効によっ48

て消滅した場合第15条（仮払金および供託金の貸付け等）（１）第 ５ 条（当会社による援助）または第 ６ 条（当会社による解決）（ １ ）の規定により当会社が被保険者のために援助または解決にあたる場合には、当会社は、 １ 回の事故につき契約画面等記載の保険金額（注）の範囲内で、仮処分命令に基づく仮払金を無利息で被保険者に貸し付け、また、仮差押えを免れるための供託金もしくは上訴のときの仮執行を免れるための供託金を当会社の名において供託し、または供託金に付されると同率の利息で被保険者に貸し付けます。
（注）同一事故につき既に当会社が支払った保険金または第 ７ 条（損害賠償請求権者の直接請求権）の損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。
（２）（ １ ）により当会社が供託金を貸し付ける場合には、被保険者は、当会社のために供託金（注）の取戻請求権の上に質権を設定するものとします。
（注）利息を含みます。
（ ３ ）（ １ ）の貸付けまたは当会社の名による供託が行われている間においては、第 ７ 条（損害賠償請求権者の直接請求権）（ ２ ）ただし書および第 ９ 条（支払保険金の計算）（１）ただし書の規定は、その貸付金または供託金（注）を既に支払った保険金とみなして適用します。
（注）利息を含みます。
（４）（ １ ）の供託金（注）が第三者に還付された場合には、その還付された供託金（注）の限度で、（ １ ）の当会社の名による供託金（注）または貸付金（注）が保険金として支払われたものとみなします。
（注）利息を含みます。
（ ５ ）第11条（保険金の請求）の規定により当会社の保険金支払義務が発生した場合は、（ １ ）の仮払金に関する貸付金が保険金として支払われたものとみなします。
第16条（代位）（ １ ）損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払った
ときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（注）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
（２）（ １ ）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
第17条（先取特権）（ １ ）第 ２ 条（保険金を支払う場合）に規定する事故にかかわる損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
（注）第 ８ 条（費用）の費用に対する保険金請求権を除きます。
（ ２ ）当会社は、次のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合（注 １ ）② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う
場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が（ １ ）の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、
49

当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合（注 ２ ）（注 １ ）被保険者が賠償した金額を限度とします。
（注 ２ ）損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
（ ３ ）保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または（ ２ ）③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、（ ２ ）①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注）第 ８ 条（費用）の費用に対する保険金請求権を除きます。
第18条（損害賠償請求権者の権利と被保険者の権利の調整）
契約画面等記載の保険金額が、次に定める保険金の合計額に不足する場
合は、当会社は、被保険者に対する保険金の支払に先立って損害賠償請求権者に対する保険金の支払を行うものとします。
① 前条（ ２ ）②または③の規定により損害賠償請求権者に対して支払われる保険金
② 被保険者が第 ８ 条（費用）の規定により当会社に対して請求することができる保険金
第19条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款基本条項を次のとおり読み替えて適
用します。
該当箇所

読み替え前

読み替え後

第11条（ 重 大
対人賠償責任条項、対物事 由 に よ る 解 賠償責任条項または人身傷
除）（２）（注 １ ） 害条項

この特約

第11条（ 重 大
対人賠償責任条項または事 由 に よ る 解 対物賠償責任条項除）（４）①

この特約第11条（ 重 大
対人賠償責任条項第 ７ 条
こ の 特 約 第 ８ 条（ 費 用 ）
事 由 に よ る 解 （ 費 用 ） に 規 定 す る 費 用、 に規定する費用除）（ ４ ）（注） 対物賠償責任条項第 ７ 条（費用）に規定する費用および人身傷害条項第 ５ 条（費用）に規定する費用
第20条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

（16）ロードサービス費用特約＜用語の定義＞
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
応急処置

記名被保険者

定義
走行不能事故の発生した地において、概ね30分程度で対応が可能な＜別表＞に掲げる当会社が定める処置をいいます。
契約画面等記載の被保険者をいいます。

契約画面等

普通保険約款基本条項第 １ 節基本条項第30条（保険証券の不発行）（ ２ ）に定める画面（注）をいいます。
（注）この保険契約に保険証券の発行に関する特約が付帯されている場合は保険証券とします。

故障

被保険自動車に生じた偶然な外来の事故に直接起因しない電気的または機械的事故をいいます。

自動車取扱業者

自動車修理業、駐車場業、給油業、洗車業、自動車販売業、

陸送業、運転代行業等自動車を取り扱うことを業としている者をいい、これらの者の使用人、およびこれらの者が法人である場合はその理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関を含みます。
車検切れ

自動車検査証の有効期間満了日時点で継続検査を受けず、自動車検査証が効力を失う状態をいいます。

所有権留保条自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、自動項付売買契約
車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。
所有者

次のいずれかに該当する者をいいます。
① 被保険自動車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合は、その買主② 被保険自動車が １ 年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場合は、その借主③ ①および②以外の場合は、被保険自動車を所有する者

正規の乗車装置

道路運送車両の保安基準（昭和26年運輸省令第67号）
第20条（乗車装置）第 １ 項に定める乗車人員が動揺、衝撃等により転落または転倒することなく、安全な乗車を確保できるような構造を備えた場所をいいます。

走行不能事故第 ２ 条（保険金を支払う場合）に規定する保険金の支払事由が発生する事故をいいます。

他の保険契約等

第 ２ 条（保険金を支払う場合）の規定により当会社が保険金を支払うべき損害の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約（注）をいいます。
（注）自動車保険または自動車共済に限りません。

配偶者

婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事
情にある者を含みます。

被保険自動車

契約画面等記載の自動車をいいます。

被保険自動車の第 ２ 条（保険金を支払う場合）に規定する保険金の支
搭乗者払事由が発生したときに、次の①または②のいずれかに該当する者をいいます。
① 被保険自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注）に搭乗中の者② 一時的に被保険自動車から離れている者であっても、その前後の状況から、被保険自動車に搭乗していたとみなされる者（注）隔壁等により通行できないように仕切られている場合を除きます。
ペットシッター

ペットの散歩、食餌および飼養施設の掃除等日常の世話を行うことを職業とする者をいいます。

レンタカー

不特定の借主に有償で貸し渡すことを目的とする自動車をいい、 １ 年以上を期間とする貸借契約により貸し渡すものを除きます。

ロードサービス
応急処置費用、搬送費用、引取費用、宿泊費用、レン費用
タカー費用、帰宅費用、移動費用、キャンセル費用およびペットホテル費用をいいます。
ロードサービス
応急処置費用保険金、搬送費用保険金、引取費用保険金、費用保険金
宿泊費用保険金、レンタカー費用保険金、帰宅費用保険金、移動費用保険金、キャンセル費用保険金およびペットホ
テル費用保険金をいいます。

第 １ 条（この特約の適用条件）
この特約は、契約画面等にこの特約が記載されている場合に適用されます。
第 ２ 条（保険金を支払う場合）（ １ ）当会社は、次のいずれかに該当する事由に伴い、被保険者がロードサー
ビス費用を負担したことによって被る損害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
① 車両事故により被保険自動車が走行不能状態（注 １ ）となること。
② 故障により被保険自動車が走行不能状態（注 ２ ）となること。
③ 応急処置を必要とすること。
（注 １ ）被保険自動車が自力で走行することができない状態をいい、盗難により使用することができない状態および法令により走行が禁じられている状態を含みます。
（注 ２ ）被保険自動車が自力で走行することができない状態をいい、法令により走行が禁じられている状態を含みます。
（ ２ ）被保険者は、（ １ ）のロードサービス費用を負担する場合には、あらかじめ当会社の承認を得なければなりません。
第 ３ 条（保険金を支払わない場合－共通）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 次のいずれかに該当する者の故意または重大な過失
ア．保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者（注 １ ）イ．所有権留保条項付売買契約に基づく被保険自動車の買主、または１年以上を期間とする貸借契約に基づく被保険自動車の借主（注 １ ）ウ．ア．およびイ．に定める者の法定代理人
エ．ア．およびイ．に定める者の業務に従事中の使用人
オ．ア．およびイ．に定める者の父母、配偶者または子。ただし、被保険者または保険金を受け取るべき者に保険金を取得させる目的であった場合に限ります。
② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注 ２ ）③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質（注 ３ ）もしくは核燃料物質（注 ３ ）によって汚染された物（注 ４ ）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑤ ④に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑥ ②から⑤までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦ 差押え、収用、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行使。
ただし、消防または避難に必要な処置として行われた場合を除きます。
⑧ 詐欺または横領⑨ 航空機・船舶による輸送期間中に発生した事故⑩ 被保険自動車を競技もしくは曲技（注 ５ ）のために使用すること、または被保険自動車を競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所
において使用（注 ６ ）すること。
⑪ 被保険自動車を海岸、農地、河川敷等、通常の自動車の走行に不適な場所または立入禁止場所で使用すること。
⑫ 被保険自動車に危険物（注 ７ ）を業務（注 ８ ）として積載すること、または被保険自動車が危険物（注 ７ ）を業務（注 ８ ）として積載した
けん
けん
被牽引自動車を牽引すること。
⑬ 被保険自動車の横転または転落（注 １ ）これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注 ２ ）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注 ３ ）使用済燃料を含みます。
（注 ４ ）原子核分裂生成物を含みます。
（注 ５ ）競技または曲技のための練習を含みます。
（注 ６ ）救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用している50

場合を除きます。
（注 ７ ）道路運送車両の保安基準第 １ 条（用語の定義）に定める高圧
ガス、火薬類もしくは危険物、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成14年国土交通省告示第619号）第 ２ 条（定義）に定める可燃物、または毒物及び劇物取締法（昭和25年法律第303号）第 ２ 条（定義）に定める毒物もしくは劇物をいいます。
（注 ８ ）家事を除きます。
（ ２ ）当会社は、次のいずれかに該当する者が法令に定められた運転資格を持たないで被保険自動車を運転している場合、道路交通法（昭和35年法
律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）第 １ 項に定める酒気帯び
運転またはこれに相当する状態で被保険自動車を運転している場合、または麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で被保険自動車を運転している場合に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者（注）② 所有権留保条項付売買契約に基づく被保険自動車の買主、または１
年以上を期間とする貸借契約に基づく被保険自動車の借主（注）③ ①および②に定める者の法定代理人④ ①および②に定める者の業務に従事中の使用人⑤ ①および②に定める者の父母、配偶者または子（注）これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（ ３ ）当会社は、被保険自動車について走行が可能となる何らかの処置が既になされている場合には、その後発生する損害に対しては、保険金を支払いません。

第 ６ 条（支払保険金の計算）（ 1 ）当会社は、第 ２ 条（保険金を支払う場合）（ １ ）①または②の事由を直接の原因として、被保険者が負担したロードサービス費用に対して、下表に定めるところに従い、保険金を支払います。

第 ４ 条（保険金を支払わない場合－故障）（ １ ）当会社は、被保険自動車について車検切れの間に発生した損害に対しては、保険金を支払いません。
（ ２ ）当会社は、次のいずれかの事由に起因して発生した損害に対しては、保険金を支払いません。
① エンジンの改造、車高の変更等、法令により禁止されている改造または自動車製造業者が認めていない改造② 自動車製造業者の取扱説明書等に記載されている取扱いと異なる使用または仕様の限度を超える酷使③ 明らかな整備不良（ ３ ）当会社は、故障が保険期間内に発生しても、その故障による被保険自動車の走行不能が保険期間内に発生していない場合は、保険金を支払いません。

ロードサービス
費用保険金の区分

ロードサービス費用保険金の区分

被保険者
次のいずれかに該当する者① 記名被保険者② 被保険自動車の所有者③ 被保険自動車の搭乗者

宿泊費用保険金
帰宅費用保険金
移動費用保険金キャンセル費用保険金
ペットホテル費用保険金

被保険自動車の搭乗者（ ２ ）（ １ ）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者は被保険者に含みません。
① 極めて異常かつ危険な方法で被保険自動車に搭乗中の者② 正当な権利により被保険自動車を使用または管理していた者の承諾を得ないで被保険自動車に搭乗していた者③ 業務として被保険自動車を受託している自動車取扱業者

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保険金の額

応急処置費用保険金

走行不能事故の発生した地被保険者が負担しにおいて、被保険自動車を自 た左記費用の実費
力で走行できる状態に復旧するために必要な応急処置のための費用を被保険者が負担した場合

搬送費用保険金

応急処置ができない場合において、被保険自動車を、走行不能事故の発生した地から
次のいずれかの場所まで、陸送車等で搬送するために要した費用を被保険者が負担した場合。ただし、修理工場が修理の一環としてサービスで行っている納車費用を除きます。
（ １ ）最寄りの修理工場（ ２ ）当会社の指定する場所

被保険者が負担した左記費用の実費（ 注 ）。 た だ し、 当会社の指定する場所
以外へ搬送する場
合 に は、 搬 送 距 離100kmを超過した実費については、保険金を支払いません。
（注）一時的な保管料を除きます。

引取費用保険金

搬送費用保険金を支払った
場 合 で、 被 保 険 自 動 車 の 損
傷または故障の修理完了後（注）、合理的な経路・方法
により、被保険自動車を引き取るために要した費用を被保険者が負担した場合（注）修理費用の支払が完了している場合または修理費用について被保険者と修理工場等との間で打ち合わせが完了している場
合に限ります。

被保険者が負担した 左 記 費 用 の 実 費。
なお、被保険者自ら被保険自動車を引き取る場合は、 １ 名分の片道（往路）の交
通費（注）の実費（注）ハイヤー、グ
リーン車、ビジネスクラスまたはファーストクラス等の利用により、通常の交通費を超過した
場合の超過額を除きます。

宿泊費用保険金

被保険者が負担し臨時に宿泊せざるを得なかったために、被保険者が、 た １ 泊 分 の 客 室 料
走行不能事故の発生した地の （注）の実費
最寄りのホテル等（注 １ ）有 （注）飲食や通信に要した費用を含
償の宿泊施設（注 ２ ）に宿泊
まず、客室料にした場合対する税金・サー（注 １ ）原則としてビジネス
ビス料を含みまホテルクラスとなります。
す。また、走行不能事
故発生前に既に予約をしていた宿泊先の費用を除きます。
（注 ２ ）居住施設を除きます。

第 ５ 条（被保険者の範囲）（1）この特約における被保険者は、保険金の区分ごとに次のとおりとします。
応急処置費用保険金
搬送費用保険金
引取費用保険金
レンタカー費用保険金

支払事由

レンタカー費用保険
臨時にレンタカーを使用せ被保険者が負担し金ざるを得なかったために、被 た24時間までのレン保険者が、走行不能事故の発 タカー基本料金の実生した地からレンタカーを使 費。ただし、燃料代、用した場合。なお、使用する 乗捨費用等、基本料
レ ン タ カ ー の 台 数 は １ 台 と 金以外のオプション
し、被保険自動車と同等また 費用を除きます。
はこれ以下のクラスとします。
帰宅費用保険金

移動費用保険金

被保険者が、走行不能事故
被保険者が負担しの発生した地から、居住地ま た 左 記 費 用 の 実 費。
たは被保険自動車の出発地へ ただし、次の費用を戻るために、合理的な経路・ 除きます。
方法により、被保険自動車の① ハイヤー、グ
代替となる交通機関を臨時にリーン車、ビジ
利用した場合ネスクラスまたはファーストクラス等の利用により、通常の交通費を超過した
場合の超過額② 手荷物の輸送費用等、交通機関の費用以外に発生した費用被保険者が、走行不能事故
被保険者が負担しの発生した地から、当面の目 た 左 記 費 用 の 実 費。
的地へ移動するために、合理 ただし、次の費用を的な経路・方法により、被保 除きます。
① ハイヤー、グ
険自動車の代替となる交通機
リーン車、ビジ
関を臨時に利用した場合
ネスクラスまたはファーストクラス等の利用により、通常の交通費を超過した
場合の超過額② 手荷物の輸送費用等、交通機関の費用以外に発生した費用

キャンセル費用保険
特定のサービスの予約をし金た後、被保険自動車の走行不能に伴い、そのサービスの全部または一部を受けられなくなったことにより、そのサービスに係る契約に基づき、被保険者が、取消料、違約料その他の名目の費用を負担した（注）場合。
（注）払戻しを受けられない
費用を含みます。

被保険者が負担した左記費用の実費。ただ し、 １ 回 の 走 行 不能事故につき50,000円を限度とします。

ペットホテル費用保険金

被保険者が負担した次の費用の実費。ただ し、 １ 回 の 走 行 不能事故につき10,000円を限度とします。
① 左記①の場合
は、被保険者が負担したペット
ホテル １ 泊分の実費およびペッ

次のいずれかの場合。
① 被保険者が被保険自動車に同伴中のペットを走行不能事故の発生した地の最寄りのペットホテルに預けた場合② 被保険者が走行不能事
故発生前に既にペットホ
テルやペットシッターにペットを預けている場合

で、被保険者が走行不能
事故により引取日に帰宅できなかったことにより延長料金が発生したとき

トホテルまでの交通費（注）② 左記②の場合
は、被保険者が負担した延長料金の実費（ 注 ） ハ イ ヤ ー、
グリーン車、ビ
ジネスクラスまたはファーストクラス等の利用により、通常の交通費を超過した場合の超過額を除きます。

（ ２ ）当会社は、宿泊費用保険金、帰宅費用保険金および移動費用保険金をあわせて支払う場合は、次の費用を支払います。
① 走行不能事故の発生した地から宿泊費用保険金を支払うべき宿泊先までの移動費用② 走行不能となった日の宿泊費用③ 宿泊翌日の帰宅費用または移動費用
第 ７ 条（他の保険契約等がある場合の取扱い）（ １ ）他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この特約により支払うべき保険金の額を支払います。
（２）（ １ ）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、当会社は、損害額（注）から、次のいずれかの場合の保険金または共済金の額の合計額を差し引いた額に対してのみ保険金を支払います。
① 他の保険契約等から優先して保険金または共済金が支払われる場合② 既に他の保険契約等から保険金または共済金が支払われている場合（注）他の保険契約等において、損害額が異なる場合はそのうち最も高い額をいいます。
（ ３ ）（ ２ ）の損害額は、他の保険契約等に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
（ ４ ）（ ２ ）の規定は、ロードサービス費用保険金ごとに適用します。
第 ８ 条（現物による支払）（ １ ）当会社は、被保険者の損害の全部または一部に対して、応急処置、搬送の実施、修理完了後の被保険自動車の搬送、宿泊施設の提供、レンタカーの提供等、保険金の支払と同等のサービスの提供をもって、保険金の支払に代えることができます。
（ ２ ）（ １ ）のサービスの提供は、当会社が提携するロードサービス提供会
社を通じて行うものとします。
第 ９ 条（回収金の取扱い）
当会社は、ロードサービス費用のうち、被保険者のために第三者から既に回収されたもの（以下この条において、「回収金」といいます。）がある
場合において、回収金の額が被保険者の自己負担額（注）を超過するときは、第 ６ 条（支払保険金の計算）に定めるそれぞれの保険金の額からその超過額を差し引いて保険金を支払います。
（注）損害額のうち実際に発生した額から、ロードサービス費用保険金のそれぞれの保険金の額を差し引いた額をいいます。
第10条（保険金の請求）（ １ ）当会社に対する保険金請求権は、被保険者がロードサービス費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（ ２ ）被保険者がこの特約に基づき保険金の支払を請求する場合は、普通保険約款基本条項第 １ 節基本条項第21条（保険金の請求）（ ２ ）に定める書類または証拠のほか、領収書等、被保険者がロードサービス費用を負担した事実およびロードサービス費用の額を証明する客観的書類を当会社に提出しなければなりません。
52

第11条（運転者家族限定特約等の不適用）
この特約の適用においては、当会社は、次の特約の規定は適用しません。
① 運転者家族限定特約② 運転者本人・配偶者限定特約③ 運転者年齢21歳以上補償特約④ 運転者年齢26歳以上補償特約⑤ 運転者年齢30歳以上補償特約第12条（代位）（ １ ）損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払った
ときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（注）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
（２）（ １ ）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（ ３ ）当会社は、正当な権利により被保険自動車を使用または管理していた者（以下「正当な権利者」といいます。
）に対しては、その権利を行使しません。ただし、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、この規定を適用しません。
① 正当な権利者の故意または重大な過失② 正当な権利者が法令により定められた運転資格を持たないで被保険自動車を運転している間に生じた事故③ 正当な権利者が道路交通法第65条（酒気帯び運転等の禁止）第 １ 項に定める酒気帯び運転またはこれに相当する状態で被保険自動車を運転している間に生じた事故④ 正当な権利者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で被保険自動車を運転している間に生じた事故⑤ 自動車取扱業者が業務として受託した被保険自動車を使用または管理している間に生じた事故
第13条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款基本条項第１節基本条項を次のとおり読み替えて適用します。
該当箇所

読み替え前

読み替え後

第11条（ 重 大
対人賠償責任条項、対物事 由 に よ る 解 賠償責任条項または人身傷
除）（２）（注 １ ） 害条項

この特約

第11条（ 重 大事由による解除）（ ４ ）②

この特約

車両条項（17）地震・噴火・津波による車両全損時一時金支払特約＜用語の定義＞
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

第14条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。
<別表>応急処置一覧表
1 ．バッテリー上がり時のジャンピング。ただし、保険期間中 １ 回までとし、バッテリー充電または交換は対象としません。
2 ．インロックの解錠。ただし、保険期間中 １ 回までとします。
3 ．キー紛失時の解錠またはキー作成。ただし、下記を条件とします。
53（ １ ）現場でキーを作成し、その後走行可能な場合に限ります。
（ ２ ）保険期間中 １ 回までとします。
（ ３ ）イモビライザー装着車等現場にて解錠またはキー作成が可能とならない場合やキー作成業者の手配ができない場合等は、現場最寄りの修理工場または当会社の指定する場所までの陸送車等による搬送となります。
（ ４ ）車内の荷物等を取り出す目的のみでの解錠作業は対象としません。
4 ．パンク時のスペアタイヤ交換。ただし、被保険自動車にスペアとして標準装備されているタイヤへの交換に限ります。また、パンクの修理費
用は含みません。
5 ．各種オイル漏れの点検およびオイルの補充。ただし、下記を条件とします。
（ １ ）現場で対応可能な場合に限ります。
（ ２ ）提供するオイルのメーカーおよびグレード等は、現場にて用意可能なものに限ります。
（ ３ ）現場でオイルが用意できない場合またはオイルの補充にて対応できない場合等は、現場最寄りの修理工場または当会社の指定する場所までの陸送車等による搬送となります。
6 ．エンジン冷却水の補充。ただし、下記を条件とします。
（ １ ）現場で対応可能な場合に限ります。
（ ２ ）提供する冷却水のメーカーおよびグレード等は、現場にて用意可能なものに限ります。
（ ３ ）現場で冷却水が用意できない場合または冷却水の補充にて対応できない場合等は、現場最寄りの修理工場または当会社の指定する場所までの陸送車等による搬送となります。
7 ．各種灯火類のバルブ交換。ただし、下記を条件とします。
（ １ ）夜間のヘッドライト故障等、法令により走行が不可とみなされる場
合に、汎用性が高く、かつ、現場にて用意可能な場合に限ります。
（ ２ ）現場でバルブを用意できない場合は、現場最寄りの修理工場または当会社の指定する場所までの陸送車等による搬送となります。
8 ．ボルト増締め。ただし、ジャッキアップを行わず増し締め作業が可能な場合に限ります。
9 ．サイドブレーキの固着の解除。ただし、現場で対応可能な場合に限ります。
10．落輪引き上げ。ただし、下記を条件とします。
（ １ ）落輪しているタイヤの本数に関わりなく、落差 １ メートル以内の落輪で、かつ、現場にて対応可能な場合に限ります。
（ ２ ）落差 １ メートルを超えた場合、作業にクレーン等を要する場合、救援車両 １ 台・作業員 １ 名で作業ができない場合を除きます。

著しい損傷

記名被保険者
契約画面等

原動機のシリン

定義
それぞれの部品において、その一部の交換または補修
では原状回復できず、部品全体の交換を必要とする損傷をいいます。なお、サスペンションについては、構成する部品の大部分に交換を必要とする程度の損傷をいいます。また、原動機のシリンダーについては、原動機外観の損傷状態より、原動機のシリンダーの損傷が推定できる場合を含みます。
契約画面等記載の被保険者をいいます。
普通保険約款基本条項第 １ 節基本条項第30条（保険証券の不発行）（ ２ ）に定める画面（注）をいいます。
（注）この保険契約に保険証券の発行に関する特約が付帯されている場合は保険証券とします。
エンジンの内部部品であり、燃焼室を構成する筒状の

ダー部品をいいます。

サイドシル

自動車のボデーを構成する部品の一つであり、ドア開
口部の下端部を構成する部品をいいます。

サスペンション

自動車が走行中に車輪を通じて路面から受ける衝撃や振動を緩和する緩衝機関と、車軸と車体を連結している
リンク機構を構成する部品の総称をいいます。

地震等

次のいずれかに該当する事由をいいます。
① 地震もしくは噴火またはこれらによる津波② ①の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故

車体底部

モノコックボデーの場合、自動車のボデーを構成する一部であり、フロア部分の総称をいいます。フレーム式
ボデーの場合、骨組みであるフレーム自体の下面部分および、自動車のボデーのフロア部分の総称をいいます。

所有権留保条項
自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、自動付売買契約
車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。
所有者

他の保険契約等

次のいずれかに該当する者をいいます。
① 被保険自動車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合は、その買主② 被保険自動車が １ 年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場合は、その借主③ ①および②以外の場合は、被保険自動車を所有する者
第 ２ 条（保険金を支払う場合）（ １ ）の規定により当会社が保険金を支払うべき損害の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

当会社が全損と被保険自動車の損害の状態が、次の①から⑧のいずれ判定する所定の かに該当する場合をいいます。
基準に該当する
なお、被保険自動車については①から④までに掲げる
場合部品の名称が異なる場合は、その部品と同一箇所にある同等の機能を有する部品について判定します。
① 次に定める条件をすべて満たす場合
ア．ルーフの著しい損傷が生じたこと。
イ． ３ 本以上のピラーの折損、断裂またはこれと同程度の損傷が生じたこと。
ウ．前面ガラス、後面ガラスおよび左右いずれかのドアガラスの損傷が生じたこと。
② 次に定める条件をすべて満たす場合
ア． ２ 本以上のピラーの折損、断裂またはこれと同程度の損傷が生じたこと。
イ．サイドシル折損、断裂またはこれと同程度の損傷が生じたこと。
ウ．座席の著しい損傷が生じたこと。
③ 次のいずれかの損傷が生じ、自力で走行できない状態となる場合
ア．前の左右双方のサスペンションおよびこれらと接続された部位のフレームの著しい損傷
イ．後の左右双方のサスペンションおよびこれらと接続された部位のフレームの著しい損傷
ウ．前の左右双方のサスペンションおよび車体底部の著しい損傷エ．後の左右双方のサスペンションおよび車体底部の著しい損傷④ 次のいずれかの場合

ア．原動機のシリンダーに著しい損傷が生じ、原動機の始動が著しく困難な場合
イ．電気自動車の駆動用電気装置の電池部分に著しい損傷が生じ、駆動用電気装置の始動が著しく困
難な場合⑤ 流失または埋没し発見されなかった場合⑥ 運転者席の座面を超える浸水を被った場合⑦ 全焼した場合⑧ ①から⑦のほか、損傷を修理することができない
場合で廃車を行ったとき
配偶者被保険自動車婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事
情にある者を含みます。
契約画面等記載の自動車をいいます。

ピラー

自動車のボデーを構成する部品の一つであり、ルーフを支える窓柱部分をいいます。

フレーム

自動車を走行させるために必要な動力伝達装置、サス
ペンション、かじ取り装置および制動装置を取り付けるための車枠をいいます。

フレーム式ボフレームとボデーが分離構造となっているものをいい
デー
ます。
フロア
ボデー

自動車のボデーを構成する部品の一つであり、車体の床板部分をいいます。
自動車の車体のことをいいます。

モノコックボフレームとボデーが一体構造となっているものをいい
デー
ます。
ルーフ

自動車のボデーを構成する部品の一つであり、屋根部
分をいいます。

第 １ 条（この特約の適用条件）
この特約は、契約画面等にこの特約が記載されている場合に適用されます。
第 ２ 条（保険金を支払う場合）（ １ ）当会社は、地震等によって被保険自動車に損害が生じ、当会社が全損と判定する所定の基準に該当する場合は、被保険者が臨時に必要とする費用に対し、この特約に従い、被保険者に保険金を支払います。
（ ２ ）当会社は、地震等によって被保険自動車に損害が生じ、当会社が全損と判定する所定の基準に該当する場合において、その損害を損害が生じる直前の状態（注）に復旧する前に、別の地震等によって被保険自動車に損害が生じたときは、別の地震等によって被保険自動車に生じた損害に対しては、（ １ ）の規定を適用しません。
（注）構造、質、用途、規模、型、能力等において損害が生じる直前と同一の状態をいいます。
（ ３ ）普通保険約款基本条項第 １ 節基本条項第 ７ 条（被保険自動車の入替）により被保険自動車が入れ替えられた場合は、当会社は、被保険自動車
ごとに（ ２ ）の規定を適用します。
第 ３ 条（保険金を支払わない場合）
当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 次のいずれかに該当する者の故意または重大な過失
ア．保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者（注 １ ）イ．被保険自動車の所有者（注 １ ）ウ．ア．およびイ．に定める者の法定代理人
エ．ア．およびイ．に定める者の業務に従事中の使用人
オ．ア．およびイ．に定める者の父母、配偶者または子。ただし、被保険者または保険金を受け取るべき者に保険金を取得させる目的であった場合に限ります。
54

②

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注 ２ ）③ 核燃料物質（注 ３ ）もしくは核燃料物質（注 ３ ）によって汚染された物（注 ４ ）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故④ ③に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑤ ②から④までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑥ 差押え、収用、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行使。
ただし、消防または避難に必要な処置として行われた場合を除きます。
⑦ 詐欺または横領（注 １ ）これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注 ２ ）群集または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注 ３ ）使用済燃料を含みます。
（注 ４ ）原子核分裂生成物を含みます。
第 ４ 条（被保険者の範囲）
この特約における被保険者とは、記名被保険者をいいます。
第 ５ 条（支払保険金）
１ 回の事故につき当会社の支払う保険金の額は、50万円とします。ただし、車両保険金額がこれを下回る場合は、車両保険金額の全額とします。
第 ６ 条（保険金の支払）
保険金の請求に対し、普通保険約款基本条項第 １ 節基本条項第22条（保険金の支払時期）（ １ ）に掲げる必要な事項の確認をするため、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）に基づき設置された中央防災会議の専門調査会によって被害想定が報告された首都直下地震、東海地震、東南海・南海地震またはこれらと同規模以上の損害が発生するものと見込まれる地
震等による災害の被災地域において調査を行うときは、当会社は、請求完了日からその日を含めて365日（注）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
（注）普通保険約款基本条項第 １ 節基本条項第22条（ ２ ）①から⑤を含めて、複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
第 ７ 条（被保険自動車が発見された場合の取扱い）（ １ ）被保険者が＜用語の定義＞の当会社が全損と判定する所定の基準に該当する場合の⑤の規定に従い保険金の支払を請求した場合で、それ以降に被保険自動車が発見されたときは、被保険者は、遅滞なく、そのことを当会社に通知しなければなりません。
（ ２ ）当会社は、（ １ ）の通知を受けた場合には、被保険者に対して、その通知の内容を書面に記載して提出することを求めることができます。
（ ３ ）当会社は、（ １ ）の通知を受けた場合には、被保険者に対して、保険金の返還を請求することができます。ただし、被保険自動車の損害が＜
用語の定義＞の当会社が全損と判定する所定の基準に該当する場合の他の規定に該当する場合は、この規定は適用しません。
第 ８ 条（他の保険契約等がある場合の取扱い）（ １ ）他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この特約により支払うべき保険金の額を支払います。
（２）（ １ ）の規定にかかわらず、
次のいずれかに該当する場合には、当会社は、それぞれの保険契約または共済契約について、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金のうち最も高い額から、次のいずれかの場合の保険金または共済金の額の合計額を差し引いた額に対してのみ保険金を支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われる場合② 既に他の保険契約等から保険金または共済金が支払われている場合
第 ９ 条（普通保険約款との関係）
この保険契約に適用される普通保険約款車両条項（注）の規定により同55条項の保険金の支払責任が発生する損害に対しては、当会社は、第 ２ 条（保険金を支払う場合）の規定を適用しません。
（注）同条項に適用される他の特約を含みます。
第10条（保険金の請求）（ １ ）当会社に対する保険金の請求権は、被保険自動車の損害発生の時から発生し、これを行使することができるものとします。
（ ２ ）＜用語の定義＞に定める当会社が全損と判定する所定の基準に該当する場合の⑧の規定に従い保険金の支払を請求する場合は、普通保険約款
基本条項第 １ 節基本条項第21条（保険金の請求）（ ２ ）⑨に定める書類
または証拠として、廃車の事実を確認できる客観的書類を当会社に提出しなければなりません。
第11条（運転者家族限定特約等の不適用）
この特約の適用においては、当会社は、次の特約の規定は適用しません。
① 運転者家族限定特約② 運転者本人・配偶者限定特約③ 運転者年齢21歳以上補償特約④ 運転者年齢26歳以上補償特約⑤ 運転者年齢30歳以上補償特約第12条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款基本条項第１節基本条項を次のとおり読み替えて適用します。
該当箇所
第11条（ 重 大事由による解除）（ ４ ）②

読み替え前

読み替え後

車両条項

この特約

第13条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

（18）地震・噴火・津波による被保険者死亡一時金支払特約＜用語の定義＞
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義

医師

被保険者以外の医師をいいます。

記名被保険者

契約画面等記載の被保険者をいいます。

契約画面等

普通保険約款基本条項第 １ 節基本条項第30条（保険証券の不発行）（ ２ ）に定める画面（注）をいいます。
（注）この保険契約に保険証券の発行に関する特約が付帯されている場合は保険証券とします。

競技等

乗用具による競技、競争または興行（注）をいいます。
（注）競技、競争または興行のための練習を含みます。

原動機付自転車

道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第 ２ 条（定義）第 ３ 項に定める原動機付自転車をいいます。

自動車

原動機付自転車を含みます。

乗用具

自動車、モーターボート（注）、ゴーカート、スノーモー
ビルその他これらに類するものをいいます。
（注）水上オートバイを含みます。

他の保険契約等

第 ２ 条（保険金を支払う場合）の規定により当会社が保険金を支払うべき損害に対して支払責任が同じである
他の保険契約または共済契約をいいます。

治療

医師による治療をいいます。

同居

一戸建住宅においては同一の建物（注）、集合住宅においては同一の戸室に居住することをいい、単身赴任、就学等のためその建物またはその戸室と異なる建物または戸室に居住する場合は含みません。
（注）その建物と同一敷地内に所在し、台所等の生活用設備を有しない離れ等を含みます。
配偶者

婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事
情にある者を含みます。

保険金を受け取るべき者

被保険者の法定相続人をいいます。

未婚

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

第 １ 条（この特約の適用条件）
この特約は、契約画面等にこの特約が記載されている場合に適用されます。
第 ２ 条（保険金を支払う場合）（ １ ）当会社は、被保険者が日本国内において、次のいずれかに該当する事
由によって傷害を被り、その直接の結果として、傷害の原因となった事
故の発生の日からその日を含めて180日以内に被保険者が死亡した場合に、保険金を被保険者の法定相続人に支払います。
① 地震もしくは噴火またはこれらによる津波② ①の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故（ ２ ）（ １ ）の事由によって被保険者が搭乗している航空機または船舶が行
方不明となった場合または遭難した場合において、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日を経過してもなお被保険者が発見されないときは、当会社は、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、被保険者が（ １ ）の事由によって死亡したものとみなして、（ １ ）の保険金を支払います。
（３）（ １ ）の被保険者の法定相続人が ２ 名以上である場合は、当会社は、法定相続分の割合により保険金を被保険者の法定相続人に支払います。
第 ３ 条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、次のいずれかに該当する傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の故意または重大な過失によって生じた傷害② 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた傷害③ 被保険者が法令に定められた運転資格を持たないで自動車を運転している場合、道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）第 １ 項に定める酒気帯び運転またはこれに相当する状
態で自動車を運転している場合、または麻薬、大麻、あへん、覚せい
剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態
で自動車を運転している場合に生じた傷害④ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失によって生じた傷害⑤ 被保険者の妊娠、出産、早産、流産または外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当会社が保険金を支払うべき傷害の治療によるものである場合には、この規定を適用しません。
⑥ 被保険者に対する刑の執行によって生じた傷害⑦ 被保険者が別表 １ に掲げる運動等を行っている場合に生じた傷害⑧ 被保険者の職業が別表 ２ に掲げるもののいずれかに該当する場合において、被保険者がその職業に従事している場合に生じた事故により被った傷害⑨ 被保険者が次に掲げるいずれかに該当する場合に生じた傷害
ア．乗用具を用いて競技等をしている場合。ただし、下記ウ．に該当する場合を除き、自動車を用いて道路上で競技等をしている場合については、保険金を支払います。
イ．乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法・態様により乗用具を使用している場合。ただし、
下記ウ．に該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法・態
様により自動車を使用している場合については、保険金を支払います。
ウ．法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車を用いて競技等をしている場合、または競技等に準ずる方法・態様により自動車を使用している場合（ ２ ）傷害が保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失によって生じた場合は、当会社は、その者の受け取るべき金額については、保険金を支払いません。
（ ３ ）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注１）② 核燃料物質（注 ２ ）もしくは核燃料物質（注 ２ ）によって汚染された物（注 ３ ）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故③ ②に規定した以外の放射線照射または放射能汚染④ ①から③までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故（注 １ ）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注 ２ ）使用済燃料を含みます。
（注 ３ ）原子核分裂生成物を含みます。
第 ４ 条（被保険者の範囲）（１）この特約における被保険者は、契約画面等記載の補償タイプ（以下「補償タイプ」といいます。）ごとに、それぞれ次に「○」のある者とします。
補償タイプ
被保険者
① 記名被保険者② 記名被保険者の配偶者③ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族④ 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子

本人のみ
補償型
○

夫婦のみ
補償型
○

－

○

○

－

－

○

－

－

○

家族補償型
○

（ ２ ）（ １ ）の記名被保険者と記名被保険者以外の被保険者との続柄は、傷害の原因となった事故発生時におけるものをいいます。
（ ３ ）この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
第 ５ 条（支払保険金）
当会社の支払う保険金の額は、被保険者 １ 名につき300万円とします。
第 ６ 条（当会社の責任限度額）
当会社が支払うべき保険金の額は、契約画面等記載の保険期間を通じ、次の額をもって限度とします。
① 記名被保険者および配偶者については保険金額② ①以外の被保険者については、その被保険者ごとの保険金額
第 ７ 条（他の身体の障害または疾病の影響）（ １ ）被保険者が第 ２ 条（保険金を支払う場合）の傷害を被った時既に存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または同条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により、同条の傷害が重大となった場合は、当会社は、その影響がなかった場合に相当する金額を支払います。
（ ２ ）正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより、第 ２ 条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合も、（ １ ）と同様の方法で支払います。

56

第 ８ 条（特約の無効）（ １ ）当会社は、この特約が付帯される時、保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結した場合には、この特約を無効とします。
（ ２ ）（ １ ）の規定により当会社がこの特約を無効とした場合は、当会社はこの特約の保険料を返還しません。
第 ９ 条（特約の失効）（ １ ）この特約が付帯された後、被保険者が死亡し、第 ４ 条（被保険者の範囲）において補償タイプごとに規定した被保険者がすべていなくなった
場合は、この特約は、効力を失います。
（２）（ １ ）の規定によりこの特約が効力を失った場合は、当会社は未経過期間に対して日割をもって計算したこの特約の保険料を保険契約者に返還します。
第10条（特約の取消し）（１）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者の詐欺または強迫によって当会社がこの特約を付帯した場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約を取り消すことができます。
（２）（ １ ）の規定により当会社がこの特約を取り消した場合には、当会社
はこの特約の保険料を返還しません。
第11条（重大事由による解除）（ １ ）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約を解除することができます。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、当会社にこの特約に基づく保険金を支払わせることを目的として傷害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者または保険金を受け取るべき者が、この特約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ 他の保険契約等との重複によって、被保険者に係る保険金額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
⑤ ①から④までに掲げるもののほか、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、①から④までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この特約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（注）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から ５ 年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の
反社会的勢力をいいます。
（ ２ ）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約（注）を解除することができます。
① 記名被保険者が、（ １ ）③ア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。
② 記名被保険者以外の被保険者が、（ １ ）③ア．からウ．までまたはオ．
のいずれかに該当すること。
③ 被保険者に生じた傷害に対して支払う保険金を受け取るべき者が、保険契約者に死亡保険金受取人として定められていた場合で、（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当すること。
④ 被保険者に生じた傷害に対して支払う保険金を受け取るべき者が、
57

保険契約者に死亡保険金受取人として定められていなかった場合で、（ １ ）③ア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。
（注）①または③の事由がある場合には、その家族（記名被保険者のほか、
第 ４ 条（被保険者の範囲）（ １ ）のいずれかに該当する者をいいます。
）に係る部分に限り、②または④の事由がある場合には、その被保険者に係る部分に限ります。
（ ３ ）（ １ ）または（ ２ ）の規定による解除が傷害（注 １ ）の発生した後になされた場合であっても、（１）①から⑤までの事由または（ ２ ）①から④までの事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した傷害（注 １ ）に対しては、当会社は、保険金（注 ２ ）を支払いません。この場合において、既に保険金（注 ２ ）を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（注 １ ）（ ２ ）①の規定による解除がなされた場合には、その家族に生じた傷害をいい、（ ２ ）②から④までの規定による解除がなされた場合には、その被保険者に生じた傷害をいいます。
（注 ２ ）（ ２ ）③または④の規定による解除がなされた場合には、保険金を受け取るべき者のうち、（ １ ）③ア．からオ．までのいずれかに該当する者の受け取るべき金額に限ります。
第12条（被保険者による特約の解除請求）（ １ ）被保険者が保険契約者以外の者である場合において、次のいずれかに該当するときは、その被保険者は、保険契約者に対しこの特約（注）を解除することを求めることができます。
① この特約の被保険者となることについての同意をしていなかった場合② 保険契約者または保険金を受け取るべき者に、前条（ １ ）①または②に該当する行為のいずれかがあった場合③ 保険契約者または保険金を受け取るべき者が、前条（ １ ）③ア．からオ．までのいずれかに該当する場合④ 前条（ １ ）④に規定する事由が生じた場合⑤ ②から④までのほか、保険契約者または保険金を受け取るべき者が、②から④までの場合と同程度に被保険者のこれらの者に対する信頼を損ない、この特約の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合⑥ 保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事由により、この特約の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合（注）その被保険者に係る部分に限ります。
（ ２ ）保険契約者は、（ １ ）①から⑥までの事由がある場合において被保険者から（ １ ）に規定する解除請求があったときは、当会社に対する通知をもって、この特約（注）を解除しなければなりません。
（注）その被保険者に係る部分に限ります。
（ ３ ）（ １ ）①の事由のある場合は、その被保険者は、当会社に対する通知をもって、この特約（注）を解除することができます。ただし、健康保険証等、被保険者であることを証する書類の提出があった場合に限ります。
（注）その被保険者に係る部分に限ります。
（ ４ ）（ ３ ）の規定によりこの特約（注）が解除された場合は、当会社は、
遅滞なく、保険契約者に対し、その旨を書面により通知するものとします。
（注）その被保険者に係る部分に限ります。
第13条（事故の通知）（ １ ）被保険者が第 ２ 条（保険金を支払う場合）の傷害を被った場合は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、その原因となった事故の発生の日からその日を含めて30日以内に事故発生の状況および傷害の程度を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
（ ２ ）被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合は、保険契約者または保険金を受け取るべき者は、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日

を含めて30日以内に行方不明または遭難発生の状況を当会社に書面により通知しなければなりません。
（ ３ ）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（ １ ）もしくは（ ２ ）の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損
害の額を差し引いて保険金を支払います。
第14条（保険金の請求）（ １ ）当会社に対する保険金請求権は、被保険者が死亡した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（ ２ ）保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、別表 ３ に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
（ ３ ）当会社は、事故の内容または傷害の程度等に応じ、保険契約者または保険金を受け取るべき者に対して、（ ２ ）に掲げるもの以外の書類もし
くは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（ ４ ）保険契約者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（ ３ ）の規定に違反した場合または（ ２ ）もしくは（ ３ ）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した
場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第15条（保険金の支払時期）（ １ ）当会社は、請求完了日（注）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、傷害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、傷害の程度、事故と傷害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無（注）保険金を受け取るべき者が前条（ ２ ）の規定による手続を完了した日をいいます。
（２）（ １ ）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（ １ ）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注 １ ）からその日を含めて次に掲げる日数（注 ２ ）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
① （ １ ）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注 ３ ） 180日
② （ １ ）①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関
その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90日③ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における（ １ ）①から④までの事項の確認のための調査 60日④ （ １ ）①から④までの事項の確認を日本国内において行うための代
替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日
⑤ 災害対策基本法（昭和36年法律第223号）に基づき設置された中央
防災会議の専門調査会によって被害想定が報告された首都直下地震、
東海地震、東南海・南海地震またはこれらと同規模以上の損害が発生するものと見込まれる地震等による災害の被災地域における（ １ ）①から④までの事項の確認のための調査 365日
（注 １ ）保険金を受け取るべき者が前条（ ２ ）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注 ２ ）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。

（注 ３ ）弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（ ３ ）（ １ ）および（ ２ ）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、または
これに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、（ １ ）または（ ２ ）の期間に算入しないものとします。
（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。
（ ４ ）（ １ ）または（ ２ ）の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
第16条（代位）
当会社が保険金を支払った場合であっても、被保険者の法定相続人がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。
第17条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）（ １ ）当会社は、第13条（事故の通知）の規定による通知または第14条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、傷害の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
（２）（ １ ）の規定による診断または死体の検案（注）のために要した費用は、当会社が負担します。ただし、診断または死体の検案（注）を受けることによって得られなかった収入を含みません。
（注）死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
第18条（告知義務）
この特約が付帯される時の告知義務については、普通保険約款基本条項
第 １ 節基本条項第 ３ 条（告知義務）の規定を適用します。なお、この場合、同条の規定中「記名被保険者」とあるのを「被保険者」と、「保険契約」とあるのを「特約」と読み替えて同条の規定を適用します。
第19条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

別表1
第 3 条（保険金を支払わない場合）（ １ ）⑦の運動等
山岳登はん（注 １ ）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（注 ２ ）操縦（注 ３ ）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（注４ ）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動（注 １ ）ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング（フリークライミングを含みます。
）（注 ２ ）グライダーおよび飛行船を除きます。
（注 ３ ）職務として操縦する場合を除きます。
（注 ４ ）モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライ
ト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機（パラプレーン等をいいます。）を除きます。

別表₂
第 3 条（保険金を支払わない場合）（₁）⑧の職業
オートテスター（テストライダー）、オートバイ競争選手、自動車競争
選手、自転車競争選手、モーターボート競争選手、猛獣取扱者（動物園の飼育係を含みます｡）、プロボクサー、プロレスラー、ローラーゲーム選手（レフリーを含みます｡）、力士その他これらと同程度またはそれ以上の危険を有する職業58別表₃（注）所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、
および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車を含みます。

第14条（保険金の請求）関係
保険金請求書類
１ ．保険金請求書
２ ．当会社の定める傷害状況報告書
３ ．公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書
４ ．死亡診断書または死体検案書
５ ．被保険者の法定相続人の印鑑証明書
６ ．被保険者の戸籍謄本
７ ．被保険者の法定相続人の戸籍謄本
８ ．委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）
９ ．その他当会社が第15条（保険金の支払時期）（ １ ）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注）保険金を請求する場合には、上表の書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
＜用語の定義＞
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
定義

運転中

駐車または停車中を除きます。

記名被保険者

契約画面等記載の被保険者をいいます。

契約画面等

普通保険約款基本条項第 １ 節基本条項第30条（保険証券の不発行）（ ２ ）に定める画面（注）をいいます。
（注）この保険契約に保険証券の発行に関する特約が付帯されている場合は保険証券とします。

自動車取扱業者

自動車修理業、駐車場業、給油業、洗車業、自動車販売業、陸送業、運転代行業等自動車を取り扱うことを業としている者をいい、これらの者の使用人、およびこれらの者が法人である場合はその理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関を含みます。

自賠責保険等

自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）に基づ
く責任保険または責任共済をいいます。

所有権留保条項
自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、自動付売買契約
車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。
対人事故

被保険自動車の所有、使用または管理に起因して他人の生命または身体を害することをいいます。

他の自動車

記名被保険者、その配偶者または記名被保険者もしくはその配偶者の同居の親族が所有する自動車（注）または常時使用する自動車以外の自動車であって、その用途車種が次のいずれかに該当するものをいいます。ただし、記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子が、その所有する自動車（注）または常時使用する自動車を自ら運転者として運転中の場合は、その自動車を除きます。
① 自家用普通乗用車② 自家用小型乗用車③ 自家用軽四輪乗用車④ 自家用小型貨物車⑤ 自家用軽四輪貨物車

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同居

一戸建住宅においては同一の建物（注）、集合住宅においては同一の戸室に居住することをいい、単身赴任、就学等のためその建物またはその戸室と異なる建物または戸室に居住する場合は含みません。
（注）その建物と同一敷地内に所在し、台所等の生活用設備を有しない離れ等を含みます。

配偶者

婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事
情にある者を含みます。

被保険自動車

契約画面等記載の自動車をいいます。

未婚

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

用途車種（19）他車運転危険補償特約

用語

他の自動車の
他の自動車と同一の用途車種・車名・型式・仕様・初価額
度登録年月等（注）で同じ損耗度の自動車の市場販売価
格相当額をいいます。
（注）初度検査年月を含みます。

登録番号標（注）上の分類番号、色等に基づき定めた、
自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗
用車、自家用小型貨物車、自家用軽四輪貨物車等の区分をいいます。
（注）車両番号標を含みます。

第 １ 条（この特約の適用条件）
この特約は、被保険自動車の用途車種が、次のいずれかに該当する自動車であって、かつ、記名被保険者が個人である場合に適用されます。
① 自家用普通乗用車② 自家用小型乗用車③ 自家用軽四輪乗用車④ 自家用小型貨物車⑤ 自家用軽四輪貨物車
第 ２ 条（保険金を支払う場合－対人賠償責任・対物賠償責任）（ １ ）当会社は、次のいずれかに該当する者が、自ら運転者として運転中の他の自動車を被保険自動車とみなして、被保険自動車の保険契約の条件に従い、普通保険約款対人賠償責任条項および対物賠償責任条項（注）を適用します。
① 記名被保険者② 記名被保険者の配偶者③ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族④ 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子（注）これらの条項について適用される他の特約を含みます。
（ ２ ）（ １ ）の場合においては、普通保険約款対人賠償責任条項第 ３ 条（被保険者の範囲）および対物賠償責任条項第 ３ 条（被保険者の範囲）の規定にかかわらず、（ １ ）①から④までのいずれかに該当する者を被保険者とします。
（ ３ ）当会社は、この特約により、普通保険約款対人賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）（ ２ ）の規定にかかわらず、他の自動車について生
じた １ 回の対人事故による同条（ １ ）の損害に対して、自賠責保険等によって支払われる金額がある場合は、損害の額が自賠責保険等によって支払われる金額を超過するときに限り、その超過額に対してのみ保険金を支払います。
第 ３ 条（保険金を支払う場合－車両損害）（ １ ）当会社は、次のいずれかに該当する者が、自ら運転者として運転中の他の自動車を被保険自動車とみなして、被保険自動車の保険契約の条件に従い、普通保険約款車両条項（注）を適用します。ただし、普通保険
約款車両条項第 ８ 条（支払保険金の計算）（ ２ ）の車両全損時臨時費用
保険金は支払いません。

① 記名被保険者② 記名被保険者の配偶者③ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族④ 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子（注）同条項について適用される他の特約を含みます。
（２）（ １ ）の規定の適用においては、次のとおりとします。
① 普通保険約款車両条項＜用語の定義＞の規定にかかわらず、協定保険価額については損害が生じた地および時における他の自動車の価額とします。
② 保険金の請求は、記名被保険者を経由して行うものとします。
第 ４ 条（保険金を支払わない場合）
当会社は、普通保険約款対人賠償責任条項、対物賠償責任条項、車両条
項および基本条項の規定による場合のほか、次のいずれかに該当するときに生じた事故により、被保険者が被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 運転者の使用者の業務（注 １ ）のために、その使用者の所有する自動車（注 ２ ）を運転しているとき。
② 運転者が役員（注 ３ ）となっている法人の所有する自動車（注 ２ ）を運転しているとき。
③ 自動車取扱業者が業務として受託した他の自動車を運転しているとき。
④ 運転者が、他の自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで、他の自動車を運転しているとき。
（注 １ ）家事を除きます。
（注 ２ ）所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、および １
年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車を含みます。
（注 ３ ）理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
第 ５ 条（被保険自動車の譲渡または返還の場合）
この特約の適用においては、当会社は、普通保険約款基本条項第１節基本条項第 ６ 条（被保険自動車の譲渡）（ ２ ）の規定は適用しません。
第 ６ 条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款基本条項第１節基本条項を次のとおり読み替えて適用します。
該当箇所
第11条（ 重 大事由による解除）（ １ ）③
第11条（ ２ ）
（注 １ ）

読み替え前

読み替え後

被保険者（注１）

記名被保険者

人身傷害条項における被車両条項における被保険保険者であって、記名被保 者であって、記名被保険者
険者または車両条項の被保険者

第 ７ 条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

（20）クレジットカードによる保険料支払に関する特約（登録方式）＜用語の定義＞
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
異動

定義
契約画面等の記載事項の変更をいい、保険契約者による保険契約条件の変更を含みます。

異動日

次のいずれかに該当する時以後の保険契約者あるいは被保険者が指定する日で、保険契約内容を変更すべ
き期間の初日をいいます。
① 当会社の承認を要しない異動の場合は、異動の通知を当会社が受領した時② 当会社の承認を要する異動の場合は、異動の通知を当会社が受領し、これを承認した時

オーソリゼーシ
当会社の指定するクレジットカード（以下「クレジッョントカード」といいます。）の使用に際し、クレジットカー
ド発行会社（以下「カード会社」といいます。）に対し、次の事項について確認を行うことをいいます。
① そのクレジットカードが利用可能な状態であること。
② クレジットカードを使用して払い込む保険料の額がそのクレジットカードの利用限度額内であること。
会員規約等

クレジットカード会員がカード会社との間で締結した会員規約等をいいます。

契約画面等

普通保険約款基本条項第 １ 節基本条項第30条（保険証券の不発行）（ ２ ）に定める画面（注）をいいます。
（注）この保険契約に保険証券の発行に関する特約が付帯されている場合は保険証券とします。

保険料

分割保険料および契約内容の変更に伴う追加保険料等を含みます。

第 １ 条（この特約の適用条件）
この特約は、契約画面等にこの特約が記載されている場合に適用されます。
第 ２ 条（クレジットカードによる保険料支払の承認）
当会社は、この特約に従い、保険契約者が、クレジットカードによって、この保険契約の保険料を支払うことを承認します。
第 ３ 条（保険料の領収）（１）保険契約者は、保険契約締結の後遅滞なく、当会社の定める方法により、クレジットカードに関する情報を登録しなければなりません。
（ ２ ）当会社は、この特約により、オーソリゼーション等を行ったうえで、当会社がクレジットカードによる保険料の支払を承認した時（注）に、その保険料を領収したものとみなします。
（注）契約画面等記載の保険期間の開始前に承認した時は保険期間の開始した時とします。
（３）（ ２ ）の場合において、オーソリゼーション等の確認ができないときは、保険契約者は、クレジットカードに関する情報を新たに登録しなければなりません。
（ ４ ）当会社は、次のいずれかに該当する場合は、（ ２ ）の規定は適用しません。
① 当会社がカード会社から保険料相当額を領収できない場合。ただし、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用し、カード会社に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額の全額を既に支払っている場合は、（ ２ ）の規定を適用します。
② 会員規約等に定める手続が行われない場合
第 ４ 条（保険料の直接請求および請求保険料支払後の取扱い）（ １ ）前条（ ４ ）①の保険料相当額を領収できない場合には、当会社は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。この場合において、保険契約者が、カード会社に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額を既に支払っているときは、当会社は、その支払った保険料相当額について保険契約者に請求できないものとします。
（ ２ ）保険契約者が会員規約等に従い、クレジットカードを使用した場合において、（ １ ）の規定により当会社が保険料を請求し、保険契約者が遅滞なくその保険料を支払ったときは、前条（ ２ ）の規定を適用します。
（ ３ ）当会社は、保険契約者が（ ２ ）の保険料の支払を怠った場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約が付帯された保険契60

約を解除することができます。
（４）（ ３ ）の解除は、保険期間の初日から将来に向かってその効力を生じます。ただし、契約内容の変更に伴う追加保険料等が払い込まれなかった場合の解除は、異動日から将来に向かってのみその効力を生じます。
（ ５ ）保険契約者が契約内容の変更に伴う追加保険料等の支払を怠ったために、当会社が（ ３ ）の規定により保険契約を解除した場合は、領収した保険料から既経過期間に対して普通保険約款別表 ３ に掲げる短期料率（一般）によって計算した保険料を差し引いて、その残額を保険契約者に返還します。
第 ５ 条（保険料の返還の特則）
この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定により、当会社が保険料を返還する場合は、当会社は、次に該当する場合を除き、第 ３ 条（保険料の領収）（ ２ ）の規定によるその保険料を領収したものとみなした後に保険料を返還します。
① 前条（ ２ ）の規定により保険契約者が保険料を直接当会社に払い込
んだ場合② 保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用し、カード会社に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額の全額を既に支払っている場合
第 ６ 条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

（21）継続契約の取扱いに関する特約＜用語の定義＞
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義

継続契約

この保険契約と保険契約者、契約画面等記載の被保険者および被保険自動車を同一として当会社と締結する保険契約で、この保険契約の保険期間の末日を保険期間の初日とする保険契約をいいます。

契約画面等

普通保険約款基本条項第 １ 節基本条項第30条（保険証券の不発行）（ ２ ）に定める画面（注）をいいます。
（注）この保険契約に保険証券の発行に関する特約が付帯されている場合は保険証券とします。

車両保険の免責金額に関する特約
団体扱特約

次のいずれかの特約をいいます。
① 車両事故免責金額ゼロ特約（車対車事故のみ）② 車両事故免責金額ゼロ特約
団体扱特約（一般Ａ）、団体扱特約（一般Ｂ）、団体扱特約（一般Ｃ）、団体扱特約、団体扱特約（口座振替方式）のいずれかの特約をいいます。

被保険自動車

契約画面等記載の自動車をいいます。

保険期間契約画面等記載の保険期間をいいます。

免責金額

支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいいます。免責金額は被保険者の自己負担となります。

第 １ 条（この特約の適用条件）
この特約は、保険期間の末日において、継続契約が締結されていない場
合であって、かつ、次に定める条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① この保険契約の保険期間が １ 年以上（注）であること。
② この保険契約の保険期間中に当会社が保険金を支払う事故が発生していないこと。
③ この保険契約が、この特約により当会社との間で締結された保険契
約でないこと。
④ 被保険自動車と被保険自動車を同一とする他の保険契約等がないこと。
61⑤

この保険契約の保険期間内に、保険契約者または当会社から継続契約を締結しない旨の意思表示がなかったこと。
⑥ 保険契約者が、保険期間の末日の翌日から起算して30日以内に電話、ファクシミリ、インターネット通信または書面により継続契約の申込みを行うこと。
⑦ この保険契約に適用される他の特約の規定がある場合を除き、保険契約者が⑥の継続契約の申込みをした日から14日以内に継続契約の保険料（以下「継続契約保険料」といいます。）の全額を当会社に払い込むこと。
（注）この保険契約の保険期間が １ 年未満であっても、保険期間通算
による等級継承特則を適用して、この保険契約およびこの保険契約と保険契約者を同一とする前契約を１保険契約とみなした場合の通算保険期間が１年以上となる場合を含みます。
第 ２ 条（この特約による継続契約の取扱い）（ １ ）当会社は、この特約により、この保険契約が満了する日と同一の内容で継続されたものとして取り扱います。
（ ２ ）（ １ ）の場合、当会社は、継続契約保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、普通保険約款基本条項第 １ 節基本条項第 １条（保険責任の始期および終期）（ ３ ）およびこの保険契約の普通保険約款に付帯される他の特約に定める保険料領収前に生じた事故の取扱いに関する規定を適用しません。
（ ３ ）（ ２ ）の規定により、被保険者が、継続契約保険料払い込み前の事故による損害または傷害に対し保険金の支払を受ける場合には、保険契約者は、被保険者がその支払を受ける前に継続契約保険料の全額を当会社に払い込まなければなりません。
（ ４ ）当会社は、前条⑦の継続契約保険料が払い込まれなかった場合には、保険契約者に対する書面をもって、この保険契約を解除することができます。
（ ５ ）（ ４ ）の解除は、継続契約の保険期間の初日から将来に向かってその効力を生じます。
第 ３ 条（継続契約に適用される内容の特則）（ １ ）前条（ １ ）の規定にかかわらず、継続契約に適用される次の事項については、それぞれの定めるところによります。
① この保険契約に普通保険約款車両条項の適用がある場合には、被保険自動車と同一車種、同年式で同じ損耗度の自動車の市場販売価格相当額（注 １ ）を基準として算定した被保険自動車の価額見積額を基に保険金額を決定します。
② この保険契約に普通保険約款車両条項の適用がある場合には、当会社の定めるところにより、同条項における契約画面等記載の免責金額と同一の免責金額が継続契約に適用できない場合は、適用が可能な最も低い免責金額（注 ２ ）を継続契約の車両条項に適用します。
③ この保険契約に団体扱特約が適用されている場合には、これと異なる団体扱特約を適用することがあります。
④ この保険契約に適用されている特約のうち、特約の適用条件または当会社の規定により特約の付帯できる条件が決定されている特約は、当会社の定めるところにより適用の可否を決定します。
⑤ 継続契約保険料は、この保険契約の保険事故の有無および継続契約の内容等により決定します。
（注 １ ）普通保険約款車両条項に規定する市場販売価格相当額をいいます。
（注 ２ ）車両保険の免責金額に関する特約の適用が可能な場合はその特約を適用します。
（ ２ ）当会社が普通保険約款、特約、保険契約引受に関する制度または保険料率等（以下（ ２ ）において「制度・料率等」といいます。）を改定した場合には、継続契約に適用される制度・料率等は、継続契約の保険期間の初日における制度・料率等とします。
第 ４ 条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定

を準用します。

（22）保険証券の発行に関する特約
第 １ 条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約の締結の際に、当会社と保険契約者との間に、この保険契約の保険証券を発行することについての合意がある場合に適用されます。
第 ２ 条（保険証券の発行）（ １ ）普通保険約款基本条項第 １ 節基本条項第30条（保険証券の不発行）の規定にかかわらず、当会社は、この特約により、保険証券を発行します。
（ ２ ）当会社は、この特約によりこの保険契約の保険証券を発行する場合には、保険証券の発行に必要な費用を保険契約者に請求することができます。
第 ３ 条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

（23）自動継続に関する特約＜用語の定義＞
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義

契約画面等

普通保険約款基本条項第 １ 節基本条項第30条（保険証券の不発行）（ ２ ）に定める画面（注）をいいます。
（注）この保険契約に保険証券の発行に関する特約が付帯されている場合は保険証券とします。

告知事項

普通保険約款基本条項第 １ 節基本条項第 ３ 条（告知義務）（ １ ）に定める告知事項をいいます。

市場販売価格相
当会社が別に定める「自動車保険車両標準価格表」等
当額に記載された価格またはその他の客観的資料に基づいて算出された価格をいいます。
自動継続契約

この特約の適用により、この保険契約の保険期間の末日を保険期間の初日として自動的に継続される保険契約をいいます。

自動継続契約引
自動継続契約の保険契約の内容、保険料、保険料払込
受通知
方法および保険料払込期日等について、当会社が定める通信方法により、当会社が保険証券に代えて保険契約者に対して行う通知をいいます。
初度登録年月または初度検査年月

自動車検査証記載の次のいずれかの年月をいいます。
① 自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用小型貨物車の場合は、初度登録年月欄に記載の年月② 自家用軽四輪乗用車、自家用軽四輪貨物車の場合
は、初度検査年月欄に記載の年月

団体扱特約

次のいずれかの特約をいいます。
① 団体扱特約（一般Ａ）② 団体扱特約（一般Ｂ）③ 団体扱特約（一般Ｃ）④ 団体扱特約⑤ 団体扱特約（口座振替方式）

ノンフリート等
当会社が過去の事故実績等に基づいて定める １ 等級か級
ら20等級までの区分をいいます。
被保険自動車自動継続契約引受通知記載の自動車をいいます。

保険期間自動継続契約引受通知記載の保険期間をいいます。

第 １ 条（この特約の適用条件）
この特約は、次に定める条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① 当会社と保険契約者との間に、あらかじめ保険契約の自動継続についての合意があること。
② 契約画面等または自動継続契約引受通知にこの特約が記載されていること。
第 ２ 条（保険契約の自動継続）（ １ ）この保険契約の保険期間の末日が属する月の前月10日までに、当会社
または保険契約者のいずれか一方より別段の意思表示がない場合には、この保険契約は、保険期間の満了する時と同一の内容で継続されるものとみなします。以降保険期間が満了するごとに同様とします。
（ ２ ）（ １ ）の規定にかかわらず、自動継続契約に適用される次の内容については、この保険契約の保険期間の満了する時の内容と同一の内容とみなします。
① 自動継続契約の保険期間は、この保険契約の保険期間の末日を保険期間の初日として １ 年間となること。
② 自動継続契約に、この保険契約に適用されている団体扱特約と異なる団体扱特約が適用されること。
③ 特約の適用条件により自動的に適用されることとなる特約の自動継続契約への適用または特約の適用条件により自動的に適用されないこととなる特約を自動継続契約へ適用しないこと。
（ ３ ）（ １ ）および（ ２ ）の規定によりこの保険契約が継続された場合には、
当会社は、この保険契約に保険証券の発行に関する特約が付帯されている場合を除き、自動継続契約引受通知を保険契約者に交付します。
第 ３ 条（自動継続契約の車両保険金額および車両免責金額）（ １ ）この保険契約に普通保険約款車両条項が適用されている場合には、自動継続契約に適用される普通保険約款車両条項に規定する保険金額は、前条（ １ ）の規定にかかわらず、自動継続契約の保険期間の初日における被保険自動車の市場販売価格相当額に基づき算出した額をもって、当会社と保険契約者または被保険者との間で協定します。
（ ２ ）この保険契約に普通保険約款車両条項が適用されている場合で、第 １回目車両事故と第 ２ 回目以降車両事故に異なる免責金額を定めるときは、自動継続契約に適用される普通保険約款車両条項に規定する免責金額（注）は、前条（ １ ）の規定にかかわらず、自動継続契約に適用されるノンフリート等級に従い、 ５ 万円または ７ 万円のいずれかの額とします。
（注）第 １ 回目車両事故に適用する免責金額をいいます。
第 ４ 条（自動継続契約の保険料および払込方法）（ １ ）自動継続契約の保険料は、保険価額の変動、無事故実績等を勘案して定めるものとします。
（ ２ ）当会社が、普通保険約款、特約、保険契約引受に関する制度または保険料率等（以下この条において「制度または料率等」といいます。）を改定した場合には、自動継続契約に対しては、自動継続契約の保険期間の初日における制度または料率等が適用されるものとします。
（ ３ ）保険契約者は、自動継続契約の保険料をこの保険契約の保険期間の末日までに払い込むものとします。
（ ４ ）（ ３ ）の規定にかかわらず、自動継続契約に次の①または②に該当する特約が適用される場合には、保険契約者は、自動継続契約の保険料を次のとおり払い込むものとします。
適用される特約①

保険料の払込方法

保険料分割
下記に定める払込期日までに分割保険料を払い込むも払特約のとします。
分割保険料
払込期日
第 １ 回分割 自動継続契約の保険期間の初日の属する
保険料
月の契約画面等または自動継続契約引受通
知記載の払込期日
第 ２ 回以降 自動継続契約の保険期間の初日の属する62

の分割保険 月の翌月以降毎月の契約画面等または自動料
継続契約引受通知記載の払込期日②

団体扱特約 団体扱特約または集団扱特約に定める集金契約に定めるまたは集団扱 ところにより、集金者または集団を経て払い込むものとし特約ます。

第 ５ 条（保険料の払込みがない場合の取扱い）
保険契約者が、前条（ ３ ）または（ ４ ）の①に規定する自動継続契約の保険料または分割払保険料を、その保険料または分割保険料を払い込む
べき払込期日の属する月の翌月の払込期日までに払い込まなかった場合には、当会社は、払込期日後に発生した事故による損害または傷害に対しては、保険金（注）を支払いません。
（注）自動継続契約に適用される普通保険約款および特約の規定により支払われる保険金をいいます。
第 ６ 条（自動継続契約の解除－保険料の払込みがない場合）（ １ ）保険契約者が、前条に定める期間内に自動継続契約の保険料または分割保険料を払い込まなかった場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、自動継続契約を解除することができます。
（ ２ ）（ １ ）に規定する解除は、自動継続契約の保険期間の初日から将来に向かってその効力を生じます。
第 ７ 条（自動継続契約の告知義務）
この保険契約が第 ２ 条（保険契約の自動継続）（ １ ）の規定により継続される場合において、次の①または②のいずれかに該当するときは、保険契約者または被保険者は、書面、電話、ファクシミリまたはインターネッ
ト通信等をもってその旨を当会社に告げなければなりません。この場合の告知については、普通保険約款基本条項第 １ 節基本条項第 ３ 条（告知義務）の規定を適用します。
① この保険契約を締結した際の告知事項および契約画面等または自動継続契約引受通知に記載された事項に変更があったとき。
② この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定により当会社に通知すべき事項が生じたとき。
第 ８ 条（入替自動車に対する自動補償特則の適用）
この保険契約に普通保険約款基本条項第 １ 節基本条項第 ７ 条（被保険自動車の入替）が適用される場合で、この保険契約の保険期間が満了する時までに同条（ ４ ）にいう取得日があり、同条（ ４ ）の承認の請求があった
ときは、取得日の翌日から起算して30日以内の、自動継続契約の保険期間が始まった時以後に生じた事故による損害または傷害に対しては、被保険自動車の相違についての前条の規定にかかわらず、自動継続契約の契約内容をもって普通保険約款基本条項第 １ 節基本条項第 ７ 条の規定を適用します。
第 ９ 条（新規運転免許取得者に関する「損害賠償」のみ自動補償特約の適用）
この保険契約に新規運転免許取得者に関する「損害賠償」のみ自動補償特約が適用される場合で、この保険契約の保険期間が満了する時までに同特約第 ２ 条（新規運転免許取得者に対する損害賠償のみ自動補償）に定める免許取得日（以下この条において「免許取得日」といいます。）があり、同条の承認の請求があったときは、免許取得日の翌日から起算して30日以
内の、自動継続契約の保険期間が始まった時以後に発生した事故による損害に対しては、自動継続契約における新規運転免許取得者に関する「損害賠償」のみ自動補償特約の規定を適用します。

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