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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成20年11月14日【四半期会計期間】

第60期第２四半期(自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日)【会社名】

株式会社イトーヨーギョー【英訳名】

ITO YOGYO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神戸市灘区友田町二丁目５番25号

畑 中

浩(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております)【電話番号】

078‑858‑8548【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

大阪市北区中津六丁目３番14号【電話番号】

06‑4799‑8850【事務連絡者氏名】

経理室長【縦覧に供する場所】

株式会社イトーヨーギョー大阪本部

中 野 千 俊(大阪市北区中津六丁目３番14号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第60期
第２四半期累計期間

第60期
第２四半期会計期間

第59期

会計期間

自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日

自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日

自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日

売上高

(千円)

991,853

561,556

2,329,462

経常損失

(千円)

131,931

57,070303,580

四半期(当期)純損失(千円)

130,72133,139348,671

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

―

500,000

500,000

発行済株式総数

(千株)

―

3,568

3,568

純資産額

(千円)

―

3,170,177

3,301,523

総資産額

(千円)

―

4,289,957

4,285,923

１株当たり純資産額(円)―

1,017.04

1,059.18

(円)

41.94

10.63

111.50

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

―

73.9

77.0

(千円)

172,241―△114,755(千円)

24,577―24,758

(千円)

△18

―

△37,222(千円)―

397,899

198,791

(名)

―

151

163

１株当たり四半期(当期)純損失
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
（注）２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
（注）３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、１株当たり四半期（当期）純損失であり潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

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２ 【事業の内容】
当第２四半期会計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。

４ 【従業員の状況】
提出会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数（名）（注）

151（16）

従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）外数で記載しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第２四半期会計期間における生産実績を主要事業ごとに示すと、次のとおりであります。
主要事業の名称

生産高(千円)コンクリート製品関連

259,318

建築設備機器関連

116,335
合計

375,653(注) １ 金額は販売価格により記載しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当第２四半期会計期間における受注実績を主要事業ごとに示すと、次のとおりであります。
主要事業の名称

受注高(千円)コンクリート製品関連
建築設備機器関連合計

受注残高(千円)――

28,816227,203

28,816227,203(注) １ 金額は販売価格により記載しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当第２四半期会計期間における販売実績を主要事業ごとに示すと、次のとおりであります。
主要事業の名称

販売高(千円)コンクリート製品関連

409,752

建築設備機器関連

151,804
合計

561,556(注) １ 金額は販売価格により記載しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

当社の売上高は通常の営業形態として下期に集中するため、当第２四半期会計期間の売上高は、第３四半期会計期間及び第４四半期会計期間の売上高と著しい相違があります。

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四半期報告書２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間における、経営上の重要な契約等は次のとおりであります。
固定資産の譲渡に関する売買契約
当社は、保有不動産の有効活用及び財務体質の強化をはかるため、保有不動産を売却する旨決議いたしま
した。
（1）譲渡の日程（平成20年８月26日開催取締役会決議）①土地（大阪市北区）
契約書締結日 平成20年９月５日
物件引渡し

平成20年９月25日②土地、建物（神戸市中央区）
契約書締結日 平成20年９月29日
物件引渡し

平成20年10月16日③土地（神戸市須磨区）
契約書締結日 平成20年９月30日
物件引渡し

平成20年11月28日予定（2）譲渡資産の内容及び譲渡価額等資産の所在地

資産の内容

帳簿価額
（千円）

譲渡価額
（千円）

大阪市北区

土地

6,383

34,000神戸市中央区

土地及び建物

7,495

9,846

神戸市須磨区

土地

3,208

20,000―17,08863,846

合計

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四半期報告書（3）譲渡先の概要
資産の所在地

大阪市北区

商号

本店所在地

わぁく不動産株式会社

大阪府吹田市
千里山西１丁目38番14号

神戸市中央区

神戸市須磨区個人―株式会社 都商事

神戸市中央区
三宮町１丁目
９番１号 センタープラザ
東館７階

代表者氏名

澤崎 潤二

―

福島 眞司

資本金

主な事業の内容

当社との関係

資本的関係・
30,000千円
人的関係・取不動産売買・仲（平成20年９
引関係のいず介、住宅の分譲
月25日現在）れもありません――

不動産事業・
ジュエリー販53,900千円
売事業・映画（平成20年９館の運営・レ
月30日現在)ンタルビデオ
業等

一般仲介による売買で、購入者は当社の
株主ではな
く、また人的関係・取引関係のいずれもありません
資本的関係・
人的関係・取引関係のいずれもありません（4）損益に与える影響
土地（大阪市北区）譲渡に伴う固定資産売却益25百万円は、当第２四半期累計期間において特別利益として計上しております。
(注) 『第５ 経理の状況 １.四半期財務諸表』の重要な後発事象、『２.その他』に、関連情報を記載しております。

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四半期報告書３ 【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
わが国経済は、原油などエネルギー・原材料価格の高騰、米国のサブプライムローン問題に端を発した
金融不安の影響など、世界経済の減速懸念、企業景況感の悪化や先行きの不透明感、不安定感が払拭されないまま推移しました。
当社の関連する市場におきましても、公共投資は依然として減少基調にあり、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下、当社は、当期経営方針「人財力・組織力・経営力３つのチカラを結集する」を柱に、事業変革および収益改善に努めてまいりました。具体的には、他社にはない高付加価値製品である「ライン導水ブロック」や「ヒュームセプター」等の積極的販売活動、全国展開を展望した代理店設置
による販売網強化のための営業活動の推進、人件費をはじめとした販売管理費の抑制等であります。さらには、新たな収益確保施策として保有不動産の有効活用に取り組み、当第２四半期末では、遊休不動産の売却により、財務体質の強化および収益への貢献がはかられました。下期以降、営業推進を柱に、これらの経営諸施策を徹底し、一層の業績改善に努める所存であります。
その結果、当第２四半期（会計期間）の売上高は561百万円、営業損失は56百万円、経常損失は57百万円、四半期純損失は33百万円となりました。
当第２四半期（累計期間）の売上高は991百万円、営業損失は148百万円、経常損失は131百万円、四半期
純損失は130百万円となりました。
当第２四半期会計期間における事業の種類別売上高は以下のとおりであります。
コンクリート製品関連事業
４億９百万円建築設備機器関連事業
１億51百万円（2）財政状態の分析（資産）
当第２四半期末の流動資産は17億83百万円となり、前事業年度末に比べ１億９百万円増加しました。
現金及び預金の増加１億99百万円が主な理由であります。
当第２四半期末の固定資産は25億６百万円となり、前事業年度末に比べ１億５百万円減少しました。
投資有価証券の評価差額などによる投資その他の資産の減少50百万円、固定資産売却・償却進行などによる有形固定資産の減少53百万円が主な理由であります。
この結果、総資産は42億89百万円となり、前事業年度末に比べ４百万円増加しました。
当第２四半期会計期間の流動資産は第１四半期会計期間と比べ65百万円増加しました。
受取手形及び売掛金の増加43百万円、未成工事支出金の増加36百万円が主な理由であります。
当第２四半期会計期間の固定資産は第１四半期会計期間と比べ92百万円減少しました。
投資有価証券の評価差額などによる投資その他の資産の減少60百万円、固定資産売却・償却進行などによる有形固定資産の減少30百万円が主な理由であります。
この結果、第２四半期会計期間の総資産は27百万円減少しました。
（負債）
当第２四半期末の流動負債は４億54百万円となり、前事業年度末に比べ１億41百万円増加しました。
支払手形及び買掛金の増加51百万円、流動負債その他の増加86百万円が主な理由であります。
当第２四半期末の固定負債は６億65百万円となり、前事業年度末に比べ６百万円減少しました。
役員退職慰労引当金の減少７百万円が主な理由であります。
この結果、負債合計は11億19百万円となり、前事業年度末に比べ１億35百万円増加しました。
当第２四半期会計期間の流動負債は第１四半期会計期間と比べ10百万円増加しました。
支払手形及び買掛金の増加42百万円、賞与引当金の増加28百万円、流動負債その他の減少63百万円が主な理由であります。
当第２四半期会計期間の固定負債は第１四半期会計期間と比べ５百万円増加しました。
退職給付引当金の増加２百万円、役員退職慰労引当金の増加３百万円が主な理由であります。
この結果、第２四半期会計期間の負債合計は16百万円増加しました。

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四半期報告書（純資産）
当第２四半期末の純資産は31億70百万円となり、前事業年度末に比べ１億31百万円減少しました。
利益剰余金の減少１億30百万円が主な理由であります。
当第２四半期会計期間の純資産は第１四半期会計期間と比べ43百万円減少しました。
利益剰余金の減少33百万円、その他有価証券評価差額金の減少10百万円がその理由であります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期末の現金及び現金同等物は３億97百万円となり、第１四半期末に比べ8百万円減少しました。
当第２四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、37百万円となりました。
収入の主な内訳は、その他の固定資産の減少52百万円、仕入債務の増加44百万円であり、支出の主な内訳は、その他流動負債の減少61百万円、売上債権の増加45百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、29百万円となりました。
収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入35百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出6百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、０百万円であります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）当第２四半期会計期間の研究開発費の総額は11,967千円であります。

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四半期報告書

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第２四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期会計期間において、第１四半期会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。

当第２四半期会計期間において、新設した重要な設備は以下の通りであります。
事業所名
(所在地)
大阪本部
（大阪市
北区）
加西工場
（兵庫県
加西市）
岡山工場
（岡山県
瀬戸内市）
コーシンボウル合計

事業部門別の
名称

設備の内容

管理業務

管理設備等

780

自己資金

平成20年９月 平成20年９月―

コンクリート マンホール等
製品関連
製造設備

1,259

自己資金

平成20年７月 平成20年７月

なし

コンクリート マンホール等
製品関連
製造設備

2,846

自己資金

平成20年７月 平成20年９月

なし

ボウリング場
運営設備

1,050

自己資金

平成20年９月 平成20年９月

―

関連業務

投資額
(千円)

資金調達方法5,935(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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着手年月

完了年月

完成後の
増加能力

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

14,270,000

計

14,270,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成20年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成20年11月14日)

普通株式

3,568,000

計

3,568,000

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

3,568,000

大阪証券取引所
市場第二部―

3,568,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成20年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

3,568,000―

500,000―

249,075

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成20年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

伊 藤 剛 次兵庫県西宮市754

21.14

畑 中 千 弘兵庫県西宮市306

8.58

伊 藤 泰 博兵庫県西宮市302

8.46

畑 中 浩太郎

兵庫県西宮市167

4.68

畑 中 雄 介兵庫県西宮市167

4.68

伊 藤 友 紀兵庫県西宮市162

4.54

栗 岡 千 絵奈良県生駒市162

4.54

梅 田 照 男京都府京丹後市

120

3.36

伊 藤 花 枝兵庫県西宮市90

2.52

蒔 田 幸 司神奈川県横浜市神奈川区

58

1.63

―

2,288

64.14

計

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
450,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,116,000

単元未満株式

普通株式

2,000

―

3,568,000―

発行済株式総数
総株主の議決権

3,116

―

―
１単元(1,000株)未満の株式
―

3,116

―

(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が944株含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名
又は名称

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所(自己保有株式)株式会社イトーヨーギョー

兵庫県神戸市灘区
友田町二丁目５番25号

計

―

他人名義
所有株式数
(株)

平成20年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

450,000―

450,000

12.6

450,000―

450,000

12.6

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

317

297

296

290

270

270

最低(円)

282

292

282

290

250

241

(注) 株価は、大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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第５ 【経理の状況】

１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年
建設省令第14号）に準じて記載しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期会計期間(平成20年７月１日から平成20年９月30日まで)、及び当第２四半期累計期間(平成20年４月１日から平成20年９月30日まで)の四
半期財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３ 四半期連結財務諸表について「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、唯一の子会社である伊藤恒業株式会社の資産、売上高等から見て、当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
①資産基準

0.1％

②売上高基準

0.0％

③利益基準

0.4％

④利益剰余金基準△0.2％※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

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１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期会計期間末(平成20年９月30日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
製品
原材料
未成工事支出金
その他
貸倒引当金

464,416
564,981
77,963504,094
55,29553,932
79,631△17,222265,294
737,41374,972496,403
57,045
5,014
55,277△17,520

流動資産合計

1,783,093

1,673,900

601,797
1,454,417
274,674
2,330,889

620,877
1,460,800
303,096
2,384,775

固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計※１

無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金

※１

7,483

8,346

209,044△40,553

261,723△42,822

168,490

218,900

2,506,863

2,612,022

4,289,957

4,285,923

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
完成工事補償引当金
賞与引当金
その他

204,136
2,180
128
58,598
189,080

152,322
3,168
321
54,144102,247

流動負債合計454,123

312,203

67,686594,770
3,199

64,209602,610
5,376

665,656

672,195

1,119,779

984,399

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

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（単位：千円）当第２四半期会計期間末(平成20年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成20年３月31日)

500,000
249,075
2,689,084△291,983

500,000
249,075
2,819,806△291,983

3,146,175

3,276,897

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

24,001

24,626

評価・換算差額等合計

24,001

24,626

純資産合計

3,170,177

3,301,523

負債純資産合計

4,289,957

4,285,923

株主資本合計15/31

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四半期報告書(2)【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）当第２四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
売上高※１

991,853

売上原価

637,069

売上総利益

354,783

販売費及び一般管理費
運搬費
旅費及び交通費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
法定福利及び厚生費
賃借料
減価償却費
租税公課
支払手数料
業務委託費
通信費
消耗品費
研究開発費
その他

54,667
19,87036,982
184,759
34,3106,000
6,554
32,57019,214
6,621
11,941
13,218
6,784
7,937
5,815
23,30232,292

販売費及び一般管理費合計

502,842

営業損失（△）△148,058

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
雑収入

592
1,383
8,946
9,392
3,601

営業外収益合計

23,915

営業外費用
売上割引
減価償却費
ボウリング場損失

8
2,361
5,418

営業外費用合計

7,788

経常損失（△）△131,931

16/31

（単位：千円）
当第２四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
完成工事補償引当金戻入額
役員退職慰労引当金戻入額

26,945
584
193
6,670

特別利益合計34,392

特別損失
たな卸資産評価損
固定資産除却損

29,6052,449

特別損失合計32,055

税引前四半期純損失（△）△129,594

法人税、住民税及び事業税

1,126

法人税等合計1,126

四半期純損失（△）△130,721

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四半期報告書

【第２四半期会計期間】（単位：千円）当第２四半期会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
売上高※１

561,556

売上原価

363,143

売上総利益

198,413

販売費及び一般管理費
運搬費
旅費及び交通費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
法定福利及び厚生費
賃借料
減価償却費
租税公課
支払手数料
業務委託費
通信費
消耗品費
研究開発費
完成工事補償引当金繰入額
その他

30,310
10,2201,015
16,50690,81518,9343,000
3,488
16,073
9,612
3,325
5,968
6,940
2,779
3,921
2,570
11,96776
16,909

販売費及び一般管理費合計

254,438

営業損失（△）△56,024

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
雑収入

249
551
4,568
531

営業外収益合計

5,900

営業外費用
売上割引
減価償却費
ボウリング場損失
為替差損

3
1,180
3,056
2,706

営業外費用合計

6,947

経常損失（△）△57,07018/31（単位：千円）
当第２四半期会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
特別利益
固定資産売却益

26,945

特別利益合計26,945

特別損失
固定資産除却損

2,449

特別損失合計2,449

税引前四半期純損失（△）△32,575

法人税、住民税及び事業税

563

法人税等合計563

四半期純損失（△）△33,139

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四半期報告書(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）△129,594
53,774△2,567
4,454△7,8403,477△193△1,975△8,355△26,9452,449
159,959△57,849△11,881
51,86455,732△2,87390,416545

小計172,597

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

1,965△2,322

営業活動によるキャッシュ・フロー

172,241

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入△14△11,091
35,483200

投資活動によるキャッシュ・フロー

24,577

財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額△18

財務活動によるキャッシュ・フロー

△18

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,306

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

199,108

現金及び現金同等物の期首残高

198,791
397,899

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１

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四半期報告書【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
当第２四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
当社は、前事業年度まで６期連続して営業損失を計上しており、当第２四半期累計期間においても１億48百万円の営業損失を計上いたしました。
当該状況により継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社は、当該状況を解消するために、「営業利益の絶対確保」の経営方針のもと、経営基盤、経営管理体制の充実および営業、生産、開発、管理各部門が連携し、一層の組織機能の強化をはかってまいります。
当第２四半期累計期間における具体的諸施策の推進状況は以下のとおりであります。
①営業推進状況
道路分野における販売網強化施策として、各拠点への当社代
理店設置を強力に推進しております。環境分野におけるノンポイント汚染対策製品として注力してまいりました「ヒュームセプター」も大手民間企業を中心に導入・検討がすすんでおり、当事業年度下期以降の業績貢献に期待しております。
②保有不動産の有効活用
新たな収益確保施策として、保有不動産の有効活用について
具体的に検討をすすめた結果、当第２四半期累計期間において、遊休不動産３物件の売却が決定しました。下期以降、さらに遊休不動産具体案件売却、賃貸物件の成約、自社物件の有効活用等を実施し、収益および資金繰両面への貢献を考えております。
③経営管理体制の充実
本年度より、営業企画および新製品開発機能強化のため、経営直言する社内諮問委員会を設置し、定期的に開催しております。本委員会により、情報収集力が高められ、迅速な意思決定が行える環境が整いました。
④生産体制の効率化、在庫管理
本年４月より、弾力的な工場操業体制による生産効率の上昇
および棚卸資産の在庫管理強化をはかっております。期首在庫については、「棚卸資産評価新会計基準」を適用し資産の健全化をはかっておりますので、下期以降、販売管理、生産管
理および在庫管理の徹底による過剰在庫の防止、在庫評価損が発生しないような体制を目指します。
⑤コスト削減施策
すべてのコストを見直し、特に人件費抑制による販売費及び一般管理費の削減をはかってまいります。前期末に実施した早期退職勧奨をはじめ、人件費抑制施策は、当事業年度通期
ベースでは、着実に人件費あるいは売上原価へ反映してまいります。下期以降も、コスト削減施策の推進を継続します。
なお、当社は、当第２四半期累計期間末においても、自己資本比率は73.9％と依然として高く、無借金経営を堅持しております。
棚卸資産評価新会計基準の適用をはじめ資産勘定各科目に含み損はなく、財務体質は極めて健全であります。
当社の強みである製商品技術力の高さを継続、維持しつつ、各経営指標の改善にむけて、役職員一同、一体となって経営努力を進めてまいります。
四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を四半期財務諸表には反映しておりま
せん。

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四半期報告書【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
１ 会計処理の原則及び手続の変更（1）棚卸資産の評価に関する会計基準の適用
第１四半期会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会平成18年７月５日企業
会計基準第９号)を適用し、評価基準については、原価法
から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この結果、当第２四半期累計期間においては、従来の方法によった場合に比べ、税引前四半期純損失が29百万円
増加しております。

【簡便な会計処理】
当第２四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
１ 一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第２四半期会計期間末の貸倒実績率等が前事業年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前事業年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
２ 棚卸資産の評価方法
棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
３ 経過勘定項目の算定方法
合理的な算定方法による概算額で計上する方法によっております。

【四半期財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第２四半期累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日)
該当事項はありません。

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四半期報告書【注記事項】(四半期貸借対照表関係)
当第２四半期会計期間末(平成20年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額 4,750,096千円

前事業年度末(平成20年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額 4,768,895千円(四半期損益計算書関係)
第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)※１ 当社の売上高は通常の営業形態として下期に集中するため、当第２四半期累計期間の売上高は、第３四半期会計期間と第４四半期会計期間の売上高合計との間に著しい相違があります。

第２四半期会計期間
当第２四半期会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)※１ 当社の売上高は通常の営業形態として下期に集中するため、当第２四半期会計期間の売上高は、第３四半期会計期間及び第４四半期会計期間との間に著しい相違があります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第２四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金464,416千円△66,517〃
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
397,899千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
当第２四半期会計期間末（平成20年９月30日）及び
当第２四半期累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当第２四半期会計期間末

普通株式(株)3,568,000

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当第２四半期会計期間末

普通株式(株)

450,944

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。

(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当四半期会計期間におけるリース取引残高は前事業年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

(有価証券関係)有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動があ
りません。

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四半期報告書(デリバティブ取引関係)
当第２四半期会計期間末（平成20年９月30日)
通貨関連のデリバティブ取引は、当社の事業運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の時価及び評価損益は、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
通貨関連契約額等(千円)

時価(千円)

評価損益(千円)

通貨金利スワップ取引
受取米ドル・支払円
合計

2,820,000△2,117△2,1172,820,000△2,117△2,117(注) １ 時価は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量又は信用リス
ク量を示すものではありません。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

(持分法損益等)
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第２四半期会計期間末(平成20年９月30日)

前事業年度末(平成20年３月31日)

1,017.04円

1,059.18円(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎
当第２四半期会計期間末（平成20年９月30日）

項目

前事業年度末（平成20年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）

3,170,177

3,301,523

普通株式に係る純資産額（千円）

3,170,177

3,301,523

普通株式の発行済株式数（千株）

3,568

3,568

普通株式の自己株式数（千株）

450

450

3,117

3,117

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）

２ １株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
１株当たり四半期純損失
41.94円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益―円(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり四半期純損失の算定上の基礎
項目

当第２四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

四半期損益計算書上の四半期純損失(千円)

130,721

普通株式に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る四半期純損失（千円）

130,721

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,117

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四半期報告書

第２四半期会計期間
当第２四半期会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
１株当たり四半期純損失
10.63円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益―円(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり四半期純損失の算定上の基礎
項目

当第２四半期会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

四半期損益計算書上の四半期純損失(千円)

33,139普通株式に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る四半期純損失（千円）

33,139普通株式の期中平均株式数(千株)

3,117

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四半期報告書(重要な後発事象)
当第２四半期会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
１.重要な資産の譲渡
平成20年８月26日及び同年10月28日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議いたしました。その概要は下記のとおりであります。
（平成20年８月26日開催取締役会決議）(1)譲渡の理由
保有不動産の有効活用策の一環として遊休不動産を売却し、併せて財務体質の強化をはかるため、下記の不動産を売却するものであります。なお、平成20年９月29日に譲渡先との間に売買契約を締結し、同年10月16日に譲渡を完了しております。
(2)譲渡する相手会社等の名称個人(3)譲渡資産の種類
土地 神戸市中央区神仙通４丁目３‑５（持分59分の１）
建物 神戸市中央区神仙通４丁目３‑５‑５２（分譲分）(4)譲渡前の使途分譲マンション
(5)譲渡の時期
平成20年10月16日(6)譲渡価額
9,846千円（平成20年10月28日開催取締役会決議）(1)譲渡の理由
保有不動産の有効活用策の一環として不動産を売却し、併せて財務体質の強化をはかるため、下記の不動産を売却するものであります。なお、平成20年10月30日に譲渡先との間に売買契約を締結し、同年12月12日に譲渡完了予定であります。
(2)譲渡する相手会社等の名称
株式会社 ハウスギャラリー(3)譲渡資産の種類
土地 西宮市上之町159番外(4)譲渡前の使途
古家付き土地(5)譲渡の時期
平成20年12月12日予定(6)譲渡価額
35,000千円
２.重要な自己株式の取得
平成20年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。その概要は下記のとおりであります。
(1)取得に係る事項の内容①取得対象株式の種類 普通株式
②取得しうる株式総数 100,000株③株式取得価額総額 24百万円④取得期間 平成20年11月5日〜平成20年12月22日⑤取得の方法 市場における買付(2)取得理由
経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を遂行
するため

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四半期報告書

２ 【その他】
平成20年８月26日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議しました。その概要は下記のとおりであります。
当第２四半期会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
１.譲渡の理由
保有不動産の有効活用策の一環として遊休不動産を売却し、併せて財務体質の強化をはかるため、下記の不動産を売却するものであります。なお、平成20年９月30日に譲渡先との間に売買契約を締結し、同年11月25日に譲渡完了予定であります。
２.譲渡する相手会社等の名称
株式会社都商事
３.譲渡資産の種類
土地 神戸市須磨区白川台３丁目66‑14
４．譲渡前の使途
更地
５.譲渡の時期
平成20年11月28日予定
６.譲渡価額20,000千円

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年11月７日
株式会社イトーヨーギョー
取締役会 御中太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井 堂 信 純印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柳

承 煥

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂 井 浩 史印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イトーヨーギョーの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第60期事業年度の第２四半期会計期間(平成20年７月１日から平成20年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成20年４月１日から平成20年
９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イトーヨーギョーの平成20年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期
累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
1.継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社は前事業年度まで６期連続して営業損失を計上しており、また当第２四半期累計期間において営業損失を計上しており、当該状況により継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している。当該状況に対する経営者の対応等は当該注記に記載されている。四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を四半期財務諸表には反映していない。
2.会計処理の原則及び手続の変更に記載のとおり、会社は当第１四半期会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用している。
3.重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成20年10月16日に保有不動産１物件の譲渡を完了している。
4.重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成20年10月30日に保有不動産１物件の売買契約を締結している。
5.重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成20年10月31日の取締役会で自己株式の取得を行うことを決議している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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