RETIO. 2018. 4 NO.109

不動産政策研究2017年回顧
不動産政策研究会
居への支援を行う。

趣旨②住宅確保要配慮者の入居円滑化に関する措置：居住支援法人による入居相談・援助（居本稿は、不動産政策研究に関わる2017年中住支援協議会の活動の中核となる居住支援法の国内の動向を取りまとめたものである。内人（NPO等）を都道府県が指定、同法人に容は公開情報に基づいているが、担当者が収よる登録住宅の情報提供、入居相談その他の集できた範囲内の情報によるものであること

援助）、家賃債務保証の円滑化（適正に家賃をお断りしたい。今後、内容の充実を図って債務保証を行う業者について情報提供を行う

いきたいと考えており、読者・関係者の皆様とともに、住宅金融支援機構の保険引受けののご支援とご協力をお願いする次第である。

対象に追加、居住支援法人による家賃債務保証の実施）、生活保護受給者の住宅扶助費等

1立法政策の動向について代理納付を推進する。
⑵⑴

都市緑地法等の一部を改正する法律（平住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供成29年法律第26号、同年2月10日閣議決定、給の促進に関する法律の一部を改正する法律

同年5月12日公布）：緑豊かなまちづくりに（平成29年法律第24号、同年2月3日閣議決

向けては、量的課題（一人当たり公園面積が定、同年4月26日公布）：住宅確保要配慮者少ない地域が存在、宅地化を前提としてきた（高齢者、子育て世帯、低額所得者、障害者、都市農地が減少傾向）、質的課題（公園スト

被災者等住宅の確保に特に配慮を要する者）

ックの老朽化の進行・魅力の低下、公園空間に対する賃貸住宅の供給の促進を図るため、の有効活用の要請等）があるほか、使い道が都道府県及び市町村による賃貸住宅供給促進

失われた空き地が増加し、また地方公共団体

計画の作成、住宅確保要配慮者の円滑な入居は財政面、人材面の制約等から新規整備や適を促進するための賃貸住宅の登録制度の創

切な施設更新等に限界が生じている。都市に設、住宅確保要配慮者居住支援法人の指定等

おける緑地の保全及び緑化並びに都市公園のの以下の措置を講じた。

適切な管理を一層推進するとともに都市内の①登録制度の創設：空き家等を住宅確保要配

農地の計画的な保全を図ることにより、良好

慮者の入居を拒まない賃貸住宅として賃貸人な都市環境の形成に資するため、緑地の保全が都道府県等に登録、都道府県等は登録住宅

及び緑化の推進に関する基本計画の記載事項の情報開示を行うとともに要配慮者の入居にの拡充、公園施設の設置又は管理を行うこと

関し賃貸人を指導監督、登録住宅の改修・入ができる者を公募により決定する制度の創5

RETIO. 2018. 4 NO.109

設、農業と調和した良好な住環境を保護する

特例投資家限定事業の届出制度の創設等以下

ための田園住居地域制度の創設等の措置を講の措置を講じた。

ずる必要があるため都市公園法、都市緑地法、①小規模不動産特定共同事業に係る特例の創都市計画法等の改正により、以下の措置を講

設：空き家・空き店舗等の再生・活用事業にじた。

地域の不動産事業者等が幅広く参入できるよ①都市公園の再生・活性化：都市公園で保育

う、出資総額等が一定規模以下の「小規模不所等の設置が可能に（国家戦略特区特例の一

動産特定共同事業」を創設し、事業者の資本般措置化）。民間事業者による公共還元型の金要件を緩和するとともに、5年の登録更新

収益施設の設置管理制度の創設
（収益施設
（カ

制とする等、投資家保護を確保。

フェ、レストラン等）の設置管理者を民間事②クラウドファンディングに対応した環境整業者から公募選定、設置管理許可期間の延伸

備：投資家に交付する契約締結前の書面等に（10年→20年）、建蔽率の緩和、民間事業者がついてインターネット上での手続に関する規広場整備等の公園リニューアルを併せて実施定の整備。インターネットを通じて資金を集等）。公園内のPFI事業に係る設置管理許可める仕組みを取り扱う事業者について適切な期間の延伸（10年→30年）。公園の活性化に情報提供等必要な業務管理体制に係る規定の関する協議会の設置。

整備。

②緑地・広場の創出：民間による市民緑地の③良質な不動産ストックの形成を推進するた整備を促す制度の創設（市民緑地の設置管理

めの規制の見直し：プロ投資家向け事業にお計画を市区町村長が認定）、緑の担い手としける約款規制の廃止、機関投資家等スーパーて民間主体を指定する制度の拡充（緑地管理

プロ投資家のみを事業参加者とする場合の特機構の指定権者を知事から市区町村長に変例等の創設、特別目的会社を活用した事業に更、指定対象にまちづくり会社等を追加）。

おける事業参加者の範囲の拡大（一部のリス③都市農地の保全・活用：生産緑地地区の一

クの小さな事業（修繕等）における事業参加

律500㎡の面積要件を市区町村が条例で引下者の範囲を一般投資家まで拡大）。

げ可能に（300㎡を下限）。生産緑地地区内で⑷

直売所、農家レストラン等の設置が可能に。用同年3月10日閣議決定、同年6月16日公布）：

途地域の類型として田園住居地域の創設（地我が国における観光旅客の宿泊をめぐる状況

域特性に応じた建築規制、農地の開発規制）。

に鑑み、住宅宿泊事業を営む者に係る届出制④地域の公園緑地政策全体のマスタープラン

度並びに住宅宿泊管理業を営む者及び住宅宿の充実：市区町村が策定する「緑の基本計画」

泊仲介業を営む者に係る登録制度を設ける等の記載事項の拡充（都市公園の管理の方針、の以下の措置を講ずることにより当該事業を

農地を緑地として政策に組込み）。

営む者の業務の適正な運営を確保し、国内外⑶

不動産特定共同事業法の一部を改正する

からの観光旅客の宿泊に対する需要に的確に

法律（平成29年法律第46号、同年3月3日閣

対応してこれらの者の来訪及び滞在を促進す

議決定、同年6月2日公布）：不動産特定共ることとした。

同事業の活用の一層の推進を図るため、小規①住宅宿泊事業者に係る制度の創設：住宅宿

模不動産特定共同事業の登録制度の創設、特泊事業（民泊サービス）を行おうとする者に例事業に係る事業参加者の範囲の拡大、適格

対する都道府県知事への届出制度（年間提供

6

住宅宿泊事業法（平成29年法律第65号、

RETIO. 2018. 4 NO.109

日数の上限は180日（泊）とし、地域の実情る支援：住宅確保要配慮者向け住宅のうち専を反映する仕組み（日数制限条例））の創設、ら住宅確保要配慮者が入居する住宅（「要配

家主居住型の住宅宿泊事業者に対する住宅宿

慮者専用住宅」）の改修費について、①社会泊事業の適正な遂行のための措置（衛生確保

資本整備総合交付金による支援又は②国から措置、騒音防止のための説明、苦情への対応、

民間事業者等への直接補助（スマートウェル

宿泊者名簿の作成・備付け、標識の掲示等）

ネス住宅等推進事業）を実施。民間事業者等の義務付け、家主不在型の住宅宿泊事業者にの実施に関するバリアフリー改修工事、耐震

対する上記措置を住宅宿泊管理業者に委託す

改修工事、間取り変更工事、共同居住用住居ることの義務付け、都道府県知事による住宅に用途変更するための改修工事、居住支援協

宿泊事業者に係る監督の実施（都道府県に代議会等が必要と認める改修工事等に係る費用

わり、保健所設置市（政令市、中核市等）、に対して、社会資本整備総合交付金による支特別区（東京23区）が監督（届出の受理を含

援（国1／3・地方1／3（補助限度額：国む）・条例制定事務が処理可能に）。

50万円／戸※）、民間事業者等への直接補助②住宅宿泊管理業者に係る制度の創設：住宅（国1／3（補助限度額：国50万円／戸※）

宿泊管理業（家主不在型の住宅宿泊事業者かを実施。※耐震改修工事、間取り変更工事又ら委託を受けて住宅宿泊事業の適正な遂行のは用途変更工事を含む場合、補助限度額を50ための措置（標識の掲示を除く）等を行うも万円／戸加算する。

の）を営もうとする者に対する国土交通大臣

2）住宅確保要配慮者向け住宅への家賃対策

への登録制度、住宅宿泊管理業者に対する住に係る支援：要配慮者専用住宅に低額所得世宅宿泊管理業の適正な遂行のための措置（住帯が入居する場合家賃及び家賃債務保証料の宅宿泊事業者への契約内容の説明等）の実施

低廉化に対して補助を実施（公的賃貸住宅家と住宅宿泊事業の適正な遂行のための措置

賃対策補助）。民間事業者等に対する家賃の（標識の掲示を除く）の代行の義務付け、国低廉化に要する費用、家賃債務保証料の低廉

土交通大臣による住宅宿泊管理業者に係る監化に要する費用で、補助率は、国1／2・地督の実施

方1／2（補助限度額：①国2万円／戸・月③住宅宿泊仲介業者に係る制度の創設：住宅②国3万円／戸。
）

宿泊仲介業（住宅宿泊事業者と宿泊者との間

3）住宅確保要配慮者向け住宅の改修や家賃の宿泊契約の締結の仲介を行うもの）を営も

債務保証の円滑化：住宅確保要配慮者向け住うとする者に対する観光庁長官への登録、住宅について住宅金融支援機構による改修費に宅宿泊仲介業に対する住宅宿泊仲介業の適正係る融資・融資保険、家賃債務保証に対するな遂行のための措置（宿泊者への契約内容の保険を実施。

説明等）の義務付け、観光庁長官による住宅

4）居住支援協議会等の活動等への支援：居宿泊仲介業者に係る監督の実施。

住支援協議会等が行う居住支援活動及び制度の周知・普及に係る取組みや、民間賃貸住宅

2

行政施策の動向に係るトラブルを未然防止するための取組みに対して支援を実施（重層的住宅セーフティ⑴

新たな住宅セーフティネット制度の創設

ネット構築支援事業）。居住支援協議会、民

1）住宅確保要配慮者向け住宅の改修費に係間事業者等が対象の定額補助事業。

7

RETIO. 2018. 4 NO.109⑵

フラット35 子育て支援型の創設

ノベーション事業等に出資・融資するスキー①〜③の全ての要件に適合する事業（①事ムを構築することで、まちの賑わいの創出、業を実施する地方公共団体において、「希望

地域経済の活性化を図る。

出生率1.8」の実現に向けて計画・方針に基⑹

市民公開緑地制度の創設

づき、保育の受け皿の整備等の子育て支援を

土地所有者等の民間主体が設置し、住民に積極的に実施していること、②地方公共団体

公開する緑地等を市町村が認定する制度（市において、住宅の建設・購入について国費相

民公開緑地制度）を創設するとともに、そこ当分以上の補助金等の財政支援を行うものでで行う施設整備（園路・広場、花壇・植栽、あること、③住宅金融支援機構に設置された

ベンチ、門・さく等）や、イベントの開催等

有識者委員会において事業内容が適切であるのまちづくり活動を支援。

と認められたものであること。
）において、⑺

不動産情報基盤の整備

若年子育て世帯による既存住宅の取得、若年

我が国経済の生産性向上には、土地・不動

子育て世帯・親世帯等による同居・近居のた産について流動化等を通じた有効活用や、不めの新築住宅・既存住宅の取得について、住動産関連ビジネスの創出等を図ることが不可

宅ローン（フラット35）の金利引下げ、当初欠であるが、不動産取引の円滑化等に必要な5年間、▲0.25％引下げを実施（対象世帯や不動産関連公開データは十分とは言えず、デ近居等の要件は、地方公共団体が地域の実情

ータ提供方法について改善が必要であるたを踏まえて設定）。

め、不動産関連の公開データの充実、編集・⑶

加工しやすい形式によるデータ提供を実施。

空き家所有者情報提供による空き家利活用推進事業の創設⑻

全国版空き家・空き地バンクの構築や空空き家所有者情報を活用するモデル的な取き家等の流通促進に取り組む団体等への支援

組等を行う地方公共団体を支援するもので、全国の空き家・空き地等の検索が可能な全取組結果の集約・分析、全国的な普及に向け

国版空き家・空き地バンクを構築するとともた定型化において、民間事業者等と連携してに、関係者が連携して空き家・空き地等の流検討する体制がある場合に、市区町村または通促進のために先進的な取組を行う不動産業

民間事業者等に対する補助を実施。

団体等への支援を実施。

⑷⑼

景観まちづくり刷新支援事業の創設
地方公共団体等が行う、建築物の外観修景、

インスペクションや適正な建物評価の普及促進による既存住宅市場の活性化の支援

歴史的建造物の保存、城址公園の整備など景国民資産である不動産ストックの流動化、

観資源の保全・活用に関する事業、散歩道、

不動産取引の円滑化等を推進するため、イン

広場、駐車場の整備などの関連インフラの整

スペクションの実施の促進や適正な建物評価

備に対し国が2分の1補助を実施。10地区程の実務における定着を図るための事業を実施。

度をモデル地区として指定し、集中整備によ⑽

り概ね3年以内にまちの景観を刷新する。

休不動産ストックの再生の推進⑸

クラウドファンディング等を活用した遊まちづくりファンド支援事業の創設

クラウドファンディング等の小口の投資資

民間都市開発推進機構と地域金融機関が出金を活用した空き家・空き店舗等の再生・活資するまちづくりファンド（4億円）を立ち用に向け、小規模不動産特定共同事業の円滑上げ、当該ファンドが、民間事業者が行うリな事業推進と投資家保護を図るための実効性

8

RETIO. 2018. 4 NO.109のあるガイドラインを策定。

買等に関して受けることができる報酬の額」⑾（昭和45年建設省告示第1552号）の改訂

不動産賃貸取引におけるＩＴ重説開始
不動産の賃貸取引において、テレビ会議等

宅建業者が宅地建物の売買・交換・貸借ののITを活用した重要事項説明（IT重説）が代理・媒介を行って受けることができる報酬

平成29年10月1日より本格運用が開始されの上限額を定めているが、空き家の取引価格

た。本格運用開始に向けて、賃貸取引に係るが低額であることから、業務に要する費用のIT重説を対面による重要事項説明と同様に負担が宅地建物取引業者の重荷となり仲介が取り扱う旨を「宅地建物取引業法の解釈・運避けられている現状を踏まえ、低額の空き家用の考え方」に追加するとともに、宅地建物に限定して媒介報酬とは別に、調査費用など取引業者が適正かつ円滑にIT重説を実施すを受け取れるよう告示を改正した（平成29年

るためのマニュアルを国土交通省が策定。

12月8日改正（平成30年1月1日施行）。

賃貸取引においてIT重説を実施すること

改正により「空家等の売買又は交換の媒介により、遠隔地に所在する顧客の移動や費用をする場合の特例」および「空家等の売買又等の負担が軽減することや重要事項説明実施

は交換の代理をする場合の特例」の項目を新の日程調整の幅が広がるなどの効果が期待さ設。物件価格が400万円以下の空き家等につれる。

いては通常の報酬とは別に調査費用等が盛り⑿ 「おとり広告の禁止に関する注意喚起等

込めるようになり、報酬と合わせ最大18万円について」(国土動指第59号平成29年11月（税抜）が上限となる。

30日)の発出国土交通省から業界5団体宛に「おとり広3

告の禁止に関する注意喚起等について」と題司法の動向する通知が行われた。実際には取引意思のない物件を、顧客を集めるために、
「敷金・礼

⑴

最高裁判所

金不要」、「相場より安い家賃」等の好条件で

平29・12・21（一小判） 改良住宅の入居者広告して顧客を誘引した上で、突然の水漏れが死亡した場合において，市長の承認を受や他者による成約等を理由に、他物件を紹けて死亡時に同居していた者等に限り使用

介・案内すること、成約済みの物件を速やか権の承継を認める京都市市営住宅条例は、に広告から削除せず、広告の更新予定日を過住宅地区改良法29条1項、公営住宅法48条

ぎても当該物件のインターネット広告等を継に違反し違法、無効であるとはいえないと続すること等が「おとり広告」に該当するこした事例〈平29（受）491〉裁判所ウェブとを指摘。また、売主が「土地」や「建築条サイト

件付土地」等として取引しようとしている物

平29・12・18（一小判）理事長を建物の区分件について、架空の建築確認番号を記載して所有等に関する法律に定める管理者とし，「新築住宅」等として広告することは、広告役員である理事に理事長を含むものとしたの開始時期の制限（法第33条）違反になると上、役員の選任及び解任について総会の決ともに「虚偽広告」に該当することを明記し議を経なければならない旨の定めがある規た。

約を有するマンション管理組合において、⒀ 「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売理事の互選により選任された理事長につ9

RETIO. 2018. 4 NO.109

き、理事の過半数の一致により理事長の職する、借上げの期間が満了したことによるを解くことができるとされた事例〈平29当該公営住宅の明渡請求等が認容された事（受）84〉裁判所ウェブサイト

例〈平28（ワ）2173〉裁判所ウェブサイト

平29・12・14（一小判） 不動産は、商法521

平29・6・14（神戸地判） 定期建物賃貸借

条が商人間の留置権の目的物として定める契約の契約期間満了による貸主の借主に対「物」に当たるとされた事例〈平29（受）する建物明渡請求等が認容された事例〈平675〉裁判所ウェブサイト

27（ワ）1945〉裁判所ウェブサイト

平29・10・23（二小判） 個人情報の漏えい

平29・5・30（名古屋地判） 大型商業施設を理由とする損害賠償請求訴訟における損の定期建物賃貸借予約契約につき、貸主が害に関する原審の判断に審理不尽の違法が同契約上の建物完成予定時期を大幅に遅延あるとされた事例〈平28（受）1892〉裁判させたことが同契約の解除事由に当たる等

所ウェブサイトとした、借主の貸主に対し対する同予約契平29・2・28（一小判） 私道の用に供され約の解除、予約金の返還及び違約金の請求ている宅地の相続税に係る財産の評価におが 全 て 棄 却 さ れ た 事 例。
〈 平 成27（ ワ ）ける減額の要否及び程度は、私道としての197〉裁判所ウェブサイト

利用に関する建築基準法等の法令上の制約

平29・3・30（大阪地判） 道路橋の耐震補強・の有無のみならず、当該宅地の位置関係、補修工事の実施の必要性を理由とした、道形状等や道路としての利用状況、これらを路橋の高架下区画の占用更新の不許可処分

踏まえた道路以外の用途への転用の難易等について、道路管理者の不許可処分の判断に照らし、当該宅地の客観的交換価値に低に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用はない

下が認められるか否か、また、その低下がとして、同区画占用者による不許可処分取どの程度かを考慮して決定する必要がある

消 請 求 が 棄 却 さ れ た 事 例〈 平26（ 行 ウ ）とされた事例〈平28（行ヒ）169，民集71-28〉裁判所ウェブサイト

2-296〉判例時報2336-28

平29・2・9（神戸地判） 保育園の園児が遊ぶ際に発する声等の騒音により日常生活

⑵

高等裁判所

に支障を来たしているなどとして、近隣居

平29・1・27（大阪高判） 収益物件である住者が保育園運営会社に対し慰謝料及び防競売建物につき契約書記載の賃料額と実際

音設備の設置を求めた事案において、社会に支払われている賃料額とに齟齬があるの生活上受任すべき限度を超えているとは認にその事実が現況調査報告書に記載されてめられないとして棄却された事例〈平26いなかった場合において、現況調査の違法（わ）1195〉裁判所ウェブサイト

を理由とする買受人の国家賠償請求が認容

平29・2・9（札幌地判） 飲食店舗の外壁された事例〈平28（ネ）1596〉判例時報に設置された突出看板から支柱が落下し、2348-24

これに衝突して歩行者が全治不能の傷害を負った事故につき、店舗の責任者に業務上

⑶

地方裁判所

過失傷害罪を認定し、罰金40万円を言い渡平29・10・10（神戸地判） 公営住宅の事業主した事例〈平28（わ）211〉裁判所ウェブ

体が、借上げに係る公営住宅の入居者に対

サイト

10

RETIO. 2018. 4 NO.109

平29・1・13（大阪地判） 管理規約上禁止（一財）住宅保証支援機構と明海大学不動されている民泊営業としての使用が共同利

産学部は10月11日にすまい・るホールで不動益に反するとした、マンション管理組合の産学シンポジウム「民法改正で変わる住宅ト

区分所有者に対する損害賠償請求が認容さラブルへの対応」を共催し、富田裕、周藤利

れた事例〈平28（ワ）715号〉消費者法ニ一、前島彩子による講演と、来場者からの質ュース313-111問に対する相談会を行った。
（一財）日本不動産研究所、（公財）不動産

4

関係業界・関係団体の動向

流通推進センターと明海大学不動産学部は12月20日にすまい・るホールで不動産学シンポ⑴

関係業界の動向ジウム「2020年不動産流通はどのように変わ（一社）不動産協会は、我が国不動産業のるべきか」を共催し、熊倉隆治、細川忠政、

現状と不動産事業の内容を記事やデータによ高岡英生、金東煥、山越啓一郎、麻剣英、小り分かりやすく解説したハンドブック（日本

松広明、表明榮による講演とパネルディスカ

語版・英語版）を刊行しており、その改訂版

ッションを行った。

（2017年版）を発行した。

5（一社）不動産流通経営協会は、第22回不諸学会の動向

動産流通業に関する消費者動向調査を実施
日本マンション学会は、4月22〜23日に椙し、その結果を公表した。
ロイヤル・チャータード・サベイヤーズ協

山女学園大学で年次大会を開催し、メインシ

会（RICS）
・（一財）日本不動産研究所・（一

ンポジウム「マンションにおいて認知症とど社）不動産証券化協会は9月21日に経団連会

う付き合うのか」（司会：松山明、コーディ

館カンファレンスホールでセミナー「AI（人ネーター：齊藤広子、パネリスト：川上湛永、

工知能）とビッグデータ：不動産取引・開発・

田中昌樹、花井増實、角田光隆、児玉善郎）

投資への活用可能性」を開催し、エド・パーを行った。マンション学57はメインシンポジ

ソンズ、栗原聡による講演とパネル討議を行ウムと分科会の報告を収録する。
日本土地法学会は、9月30日に早稲田大学

った。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会ので年次大会を開催し、「今日の借家をめぐる

全宅連不動産総合研究所は「民法改正等に伴法律問題」をテーマに、田山輝明・鳥谷部茂

う法令改正等に関する調査研究報告書」、

司会により、内田勝一、藤井俊二、太田秀也、「RENO-VATION2017新しい不動産業を目指鎌野邦樹が報告を行い、藤井、太田、鎌野にして」、「不動産取引の国際化に関する調査研

よる討論を行った。

究報告書」、「宅地建物取引を通じた地方創生

日本不動産学会は、11月24〜26日に大阪商に関する人材育成の調査研究」を公表した。

業大学で学術講演会を開催し、シンポジウム（公財）日本賃貸住宅管理協会は11月14日「大都市大阪の都市づくりと不動産学－果たに明治記念館で「日管協フォーラム2017」をすべき役割と可能性－」（コーディネーター：開催した。

氷鉋揚四郎、パネリスト：明石芳彦、川田均、
児玉達樹、谷直樹、原科幸彦）を行った。

⑵

関係団体の動向

都市住宅学会は、12月1〜3日に福岡大学

11

RETIO. 2018. 4 NO.109

で学術講演会を開催し、メインシンポジウム

萩原淳司「日本の人口と社会：求められる市「リノベーションによる住まいとまちの再生

民的総有」、渡辺勝道「空間共有への軌跡：－居住の持続性を地域から考える」（コーデ

現代総有の空間論」、茂木愛一郎「現代総有ィネーター：三島伸雄、パネリスト：梶原あの主体を探す：協同組合原則を踏まえて」をき、古橋範朗、柴田建、坂東啓二）を行った。

収める。

地籍問題研究会は、3月18日に機械振興会

小澤英明『企業不動産法［第2版］』（商事

館で総会・定例研究会を開催し、「官民境界法務）は、主として企業における不動産法務の明確化による都市基盤の強化」をテーマに関し網羅的に解説する。

に、藤巻慎一、藤枝一郎、中林一樹、青木利所有者不明の不動産問題に関し、吉原祥子

博、渡辺巧、山口雅司が報告を行った。

『人口減少時代の土地問題：「所有者不明化」と相続、空き家、制度のゆくえ』（中公新書）

6

研究動向

はデータを用いて実態を明らかにした好著である。この問題については多くの特集が組ま⑴

不動産法総論・不動産公法①

れ、法律のひろば70.8は「土地所有を取り巻

土地法総論・土地所有権論

く現状と課題（特集）」で、吉原祥子「土地『早稲田民法学の現在：浦川道太郎先生・の「所有者不明化」と制度の課題」、国土交

内田勝一先生・鎌田薫先生古稀記念論文集』

通省政策統括官付「「所有者の所在の把握が（成文堂）は、大場浩之「不動産所有権の二難しい土地に関する探索・利活用のためのガ重契約における生存利益の保護：ドイツ物権

イドライン」について」、佐々木晶二「住宅行為論の展開を手がかりとして」、鎌野邦樹

地と不明土地」、
飯塚康太「所有者不明農地（相「居住者の高齢化と高経年マンション：法は

続未登記農地）とその利活用について」、林

どう向き合うか」、岡田康夫「入会権の現代

野庁森林整備部計画課森林計画指導班「森林的活用」、吉田克己「住宅法学の過去・現在・における所有者不明土地問題とその対応につ

未来」、住田英穂「正当事由制度の意義と民いて」、音田剛明「相続登記の促進について」

法学」、藤井俊二「定期借家制度と人間」、秋を掲載し、土地総合研究25.2は「所有者不明

山靖浩「定期借地権における2042年問題：存地等の課題と対応（特集）」で吉原祥子「土続保障の排除に関する一考察」、
舟橋秀明「担地の「所有者不明化」：自治体アンケートか

保物権法における居住の保護：抵当権に劣後ら見える問題の実態」、山野目章夫「所有者する建物賃借人の居住は保護されているの所在不明土地問題の論点整理」、
角松生史「過か」、青木則幸「ABLと生活利益」、田岡絵

少利用時代における所有者不明問題」、大野理子「有料老人ホーム入居契約における権利

淳「空き地管理条例に関する考察」、高村学

金不返還条項と初期償却条項の不当条項性判人「過少利用時代からの入会権論再読：実証

断についての一考察」を掲載する。

分析に向けた覚書」、小柳春一郎「フランス五十嵐敬喜編著『現代総有論』（法政大学

法における相続登記未了と2017年地籍正常化

出版局）は、五十嵐「現代総有の理論：所有法」、小西飛鳥「ドイツ法における土地の相とつながり」、同「現在総有と国土・都市の続登記手続きについて」、吉田克己「土地所ビジョン」、同「現代都市論の潮流：主体と有権の放棄は可能か」、田處博之「土地所有自立と」、同「現代総有社会への制度改革」、

権の放棄：所有者不明化の抑止に向けて」、

12

RETIO. 2018. 4 NO.109

丹上健「人口減少下における国土の適切な管集委員会『変革期における法学・政治学のフ理に向けて：法定外公共物の経緯から学ぶこ

ロンティア』（日本評論社）は野田順康「都と」を掲載する。この問題に関する判例研究

市化・都市成長の潮流に関する一考察」を掲として吉田克己「不動産所有権放棄をめぐる載する。

裁 判 例 の 出 現［ 広 島 高 裁 松 江 支 部 平 成

都市計画に関し、日本不動産学会31.2は特28.12.21判決］」（市民と法 108）がある。

集「立地適正化計画と不動産」で中井検裕「立土壌汚染に関し、大塚直「土壌汚染対策法

地適正化計画制度のこれまでとこれから」、2017年改正〈新法解説〉」（法学教室446）、柳亘理格「誘導的手法としての立地適正化計

憲一郎・本間勝・長島光一・中村健太郎「土画：その特徴と課題」、
服部圭郎「ドイツの「シ壌汚染による不動産流通阻害に関する比較法ュタットウンバウ・オスト・プログラム」が制度研究」（明治大学法科大学院論集20）が浮き彫りにした縮小都市政策の課題と特徴」、ある。

ヴァンソン藤井由美「フランスの地方都市に

比較法的検討としては、小柳春一郎「フラおける取り組み」、立山善宏「千葉県柏市のンス法における土地所有権放棄の新判例：危検討事例から見る大都市近郊における立地適

険崖地所有権放棄に関する破棄院民事第三部

正化計画の意義」、稲垣幸直「札幌市におけ2015年11月5日判決」（獨協法学101）、ナデる立地適正化計画の策定」、大串葉子「立地ージュ・ルブール＝モパン、小柳春一郎訳「フ適正化計画策定都市（地方圏）の現状と課題：

ランス法における土地所有権放棄：考察すべ

新潟市の事例」を掲載するほか、個別論考とき諸要素」（獨協法学100）、定金史朗「カンして磯崎初仁「神奈川県土地利用調整条例のボジア土 地 法 外 観 」（JCAジ ャ ー ナル64.3）、

制定と運用：行政指導の「法制度化」は何を

金哉衡「韓国民法における不動産利用権と抵もたらしたか」（法学新報123.7）、寺洋平「都当権との関係：韓国民法改正委員会の民法改

市計画法施行規則60条に定める適合証明書お正案と日本民法との比較を中心に」（国際商

よびその交付行為について」（白山法学13）、

事法務45.2）があるほか、中央大学・漢陽大

中西良太・杉内香織・西山紘平「更なる都市

学校合同シンポジウム「日本及び韓国におけ再生の推進：都市の国際競争力・防災機能強る現在の法状況」（比較法雑誌50.2）は遠藤

化、コンパクトで賑わいのあるまちづくり、研一郎「不動産所有権に関するいくつかの今

住宅団地の再生に向けて（都市再生特別措置日的課題」、金次東「住宅所有権における権法等の一部を改正する法律）＜法令解説＞」

能の再構成のための物権法定主義の再検討の（時の法令2014）、畠山直「商業まちづくり政必要性」を掲載する。

策の展開と評価：中心市街地活性化法の制

三原園子「隣地境界線越境による土地所有

定・ 改 正・ 再 改 正 を と お し て 」（商学論集

権をめぐる争い」（関東学院法学26.3＝4）

21.1）、同「立地適正化計画制度における地がある。

域商業の位置づけに関する考察：わが国のコ
ンパクトシティ政策の変遷をとおして」（同②

都市法・まちづくり・景観書）がある。

安本典夫『都市法概説［第3版］』（法律文

再開発に関し、井上治『不動産再開発の法化社）が刊行された。

務：都市再開発・マンション建替え・工場跡

西南学院大学法学部創設50周年記念論文編

地開発の紛争予防』（商事法務）がある。

13

RETIO. 2018. 4 NO.109

都市公園に関し、
都市問題107.12は特集「都の視点」、内田耕司「住宅宿泊事業とマンシ

市公園の使われ方」で進士五十八「都市公園ョン管理規約」を掲載する。また、水野吉章の可能性を広げ深めるために」、
船引敏明「都「借上げ公営住宅における入居者の保護につ市公園法が担ってきたもの」、竹内智子「都いて」（関西法学65.5＝6）

市公園における公民連携に関する制度の実態

この分野における比較法的検討として、ソと課題：東京都を例に」、土肥真人・杉田早フィー・ビュニク・小柳春一郎訳「表の大都

苗・河西奈緒・北畠拓也「社会と自然の結節

市圏と裏の大都市圏：大阪都市周辺地域にお点としての公園というビジョン：東京五輪・

ける都市縮退、人口減少、移動困難」（獨協

パラ五輪を巡るふたつの動き」、
橋本基弘「都

法学101）、
原田大樹「街区管理の法制度設計：

市公園利用権と集会規制」を掲載する。

ドイツBID法制を手がかりとして」（法学論

都市農地に関し、田辺真裕子「都市農地の叢180.5＝6）、李成玲「中国の都市計画法制

保全と有効利用：都市農地の賃借に関する制における空間利益の法的保障と公衆参加（1-

度と課題」（立法と調査394）がある。

2）」（法研論集160-161）がある。

前年に引き続き空き地・空き家に関する論

判例研究として、日置雅晴「都市計画決定考が多い。北村喜宣「空家法制定と実施主体の裁量違反を指摘した例外的な最高裁判決：

としての市町村行政の対応：132市町村アン

林試の森事件」『行政訴訟の活発化と国民のケートからみえる現場風景」『現代日本の法

権利重視の行政へ（滝井繁男先生追悼論集）』

過程（宮澤節生先生古希記念）上巻』（信山社）（日本評論社）があるほか、最高裁平成27年

所収、同「空家法制定後における市町村の条

12月14日判決（民集69-8-2404）に関し、寺例対応とその特徴（上）・（下）」（住民行政の洋平（判例時報2308）、林俊之（ジュリスト

窓442・443）、同「空家法の実施における法1500）、岡田正則（ジュリスト1505）、恩地紀的論点（1-3・完）」（自治研究92.12）、羽瀬代子（判例自治417）の判例評釈がある。

智文「時代に合致した新しい不動産所有のカタチの提言研究：日本版ラングバンク構想を③

公有地・公物法・公共事業含む新たな制度の創造」（司法書士548）、長公有地に関し、丸谷大介「公有地の有効活谷川福造「空き家に関する施策の考察：行政用のための政策法務（上）
・
（下）
：定期借地

の実効性確保の観点から」（法政論叢53.1）

権を利用した官民連携の技法」（自治実務セがある。

ミナー 664・665）、三吉卓也「公的不動産の建築基準法に関し、千葉晃平「熊本地震を

活用はどのように行われているか：事例にみ契機として4号建築物の耐震基準を考える

る様々な手法と工夫」（Urban Study65）が20174.8シンポジウム木造戸建て住宅の耐震ある。

性は十分か？」（消費者法ニュース112）がある。

公物法に関し、阿部泰隆「秦野市地下水保

住宅政策に関し、板垣勝彦『住宅市場と行全条例、その合憲性とその運用の違憲・違法

政法：耐震偽装、まちづくり、住宅セーフテ性」（自治研究93.8）、三吉卓也「公物の使用

ィネットと法』（第一法規）が刊行されたほにおける官民連携のための制度の展開」

か、市民と法105は「民泊新法（住宅宿泊事（Urban Study65）、首藤重幸「公物をめぐる業法）等への実務対応（特集1）」において近時の諸問題：公共施設の登記を中心とし熊谷則一「住宅宿泊事業法の概要と実務対応て」（早稲田法学92.2）、飯塚美理「港湾法の14

RETIO. 2018. 4 NO.109

一部を改正する法律」（法律資料420）、桒名

保物権法［第4版］』（有斐閣）がある。

亮「踏切道改良促進法等の一部を改正する法

道垣内弘人監修「不動産法の最前線」はジ

律」（法令解説資料総覧420）、洞澤秀雄「海ュリスト1504から連載を開始し、宇仁美咲「既の管理における海洋空間計画：イギリスの海

存住宅におけるインスペクションの導入」、

洋計画制度を参照して」（南山法学40.3＝4）、

柴田龍太郎「外国人に対する説明義務の履

井藤太亮「無電柱化の推進」（法律時報2029）

行」、
望月治彦「宅建業法上の重要事項説明」、がある。

渡辺晋「売買契約当事者への宅建業法の適公共事業に関し、田村泰俊「狭隘道路行政用」、高川佳子「宅建業法の適用範囲に関すと公費による工事受忍義務の法的構成：2項

る現代的な課題」、井手慶祐・麻生裕介「不道路を中心に」（法学研究102）がある。

動産信託受益権を巡る問題点」、
熊谷則一「民泊をめぐる問題点」、岡内真哉「サブリース④

防災の現代的課題」、松尾弘「賃借人の債務保証

吉田英一「福島県の避難地域及び浜通り地の現代的課題」を2017年中に掲載した。

域における復興再生まちづくりの状況と福島

不動産流通に関し、土地総合研究25.1は特

復興再生特別措置法の一部を改正する法律に集「既存住宅流通市場の活性化に向けて」でついて」（Urban Study64）、藤島光雄「災害大橋弘「不動産流通業と産業組織：今後に向対策法制と自治体の条例（上）
・
（下）
」
（自治

けての研究メモ」、西生建「実務的観点から

実務セミナー 662・663）、西澤雅道・金思頼・の既存住宅流通市場活性化提言」、安藤至大

筒井智士・林秀弥「災害対策基本法とICT：「不動産取引の仲介サービスと事業規制のあマンションの地区防災計画づくりの事例を踏り方」、山崎暢之「事業用不動産の流通促進

まえて」（福岡大学法学論叢61.3）がある。

に向けた課題」を収録するほか、個別論文として、宮城栄司「賃貸取引に係るITを活用⑤

証券化

した重要事項説明の運用開始について」

不動産特定共同事業に関し、国土交通省土

（NBL1108）、宮本健蔵「不動産取引は書面

地・建設産業局不動産市場整備課「不動産特を必要とする要式契約か：ある不動産信託受定共同事業法の改正の概要：不動産証券化を益権譲渡の事案を手がかりとして」（九州国

活用した地方創生の推進」（市民と法106）、

際大学法学論集 23.1-3）、三吉卓也「公的不宮城栄司「改正不動産特定共同事業法の概要

動産活用のために土地を売却する場合の買戻（担当者解説）」（金融法務事情2070）、上野賢

特約と再売買予約についての考察」（Urban一「官民パートナーシップと不動産特定共同Study65）がある。

事業」（Urban Study64）、本村彩「改正不動

また、
松本克美「不動産と製造物責任」（立産特定共同事業法と実務への影響」（金融法

命館法学367）は、製造物責任法の不動産へ

務事情2072）がある。

の適用拡張の必要性と妥当性について論じる
ほか、倉重八千代「土地・建物の瑕疵につい

⑵

不動産私法
①

ての不法行為に基づく損害賠償請求権に対す

不動産取引・登記る民法724条後段の期間制限について」（明治

不動産私法に関する基本テキストとして、

学院大学法学会法学研究101）、滝澤孝臣「背中田裕康『契約法』（有斐閣）、
道垣内弘人『担信的悪意者をめぐる判例法の現状と課題」（市

15

RETIO. 2018. 4 NO.109

民と法102）がある。

があり、東京高裁平成27年4月28日判決（消登記に関し、法律時報89.9は「不動産登記費者法ニュース113-225）に関し、大橋正典の未来：日本登記法研究会設立記念研究大会「不動産の押し買いに関する判例」（消費者法（小特集）」で石田剛「不動産登記の多様な役

ニュース113）がある。

割と民法理論：相続と登記の問題を素材に」

門口正人（司会）
・齋藤繁道・三輪方大「建藤縄雅啓「登記原因に対する公証制度導入方

築訴訟⑴・⑵」（ジュリスト1506・1507）は、案について」、小野伸秋「不動産表示登記と建築関係訴訟を専門的に取り扱っている現職

防災：循環型社会に対応した地籍情報制度改の裁判官2名との座談会である。

革の必要性」を掲載するほか、寶金敏明・小野伸秋「第4次産業革命を見据えた境界確定②

マンション法技法の進化（上・下）」（登記情報57.10-11）、

マンション学56は特集「マンションの管理中山隆弘「マンションの建替えの円滑化等に不全と解消制度」で松本恭治「競売多発と競関する法律による不動産登記に関する政令の売不能マンションの違い：多発から不能へ、

一部を改正する政令の解説」（民事月報

不能から放棄への道」、大西一嘉・植田雅人

71.11）、中山隆弘「マンション敷地売却制度「兵庫県下における管理不全マンションの実に関する不動産登記事務の取扱いについて」

態と考察」、藤本佳子「大阪における管理不（登記研究829）、吉野孝義「筆界確定訴訟と全マンションの実態と考察」、笠原秀樹「東は何か－倉田講演録を題材として」（登記研

京のマンション管理の実態と管理不全の意義

究835）、秦愼也「不動産登記制度の歴史を振について」、折田泰宏・渡辺裕「沖縄県X市

り返って〜明治19年登記法施行130周年記念の管理不全マンション事例」、岡俊江「管理投稿〜」（登記研究837）がある。

不全が買占めの契機となったマンションの実比較法的検討として、杉田彩子「トーレン態と考察」、藤野雅子「管理不全マンション

ス式登記制度における登記名義人の「害意」：の考察：Aマンションは管理不全マンション

裁判例にみる覆滅不可能性の限界」（法学政か」、黒田美穂「リゾートマンションにおけ

治学論究114）がある。

る管理不全の実態と解消の可能性」、齊籐広

判例研究として、最高裁平成28年6月27日

子「マンション需要低下に対する用途転換に判決（判例時報2314-25）に関し、
大脇成昭「土よる利用の実態と可能性の検討」、同「」震

地開発公社の取得した土地を簿価に基づいて性が低いマンションの解消を可能とした法整

買い取る内容の売買契約の可否」（ジュリス

備を踏まえて：マンション解消制度を考え

ト1505）、最高裁平成28年12月1日判決（民る」、鎌野邦樹「マンションの「解消」（建替集70-8-1739）に関し、野村武範「地上建物え・建物敷地売却）をめぐる立法等の経緯とに対する仮差押が本執行に移行して強制競売

外国法制」、寺尾仁「フランスにおける区分手続がされた場合において、土地及び地上建所有の解消：荒廃区分所有の解消を中心に」、物が当該仮差押えの時点で同一の所有者に属岡田康夫「オーストラリアにおける区分所有

していたが、その後に土地が第三者に譲渡さ法の解消制度」、辻壽一「シンガポールの解れた結果、当該強制競売手続における差押の消制度：都市政策と住宅政策」、小杉学・萩時点では同一の所有者に属していなかったと

原孝次・髙橋悦子「東日本大震災におけるマ

きの法廷地上権の成否」（ジュリスト1509）

ンション敷地売却の実態からみた解消制度の

16

RETIO. 2018. 4 NO.109

あり方」、折田泰宏「熊本大震災による大規で坂井聖士「福祉的アプローチからみえてき

模被害マンションの現状と課題」、藤本佳子・

たマンションにおける地域づくり」、矢田尚

横田隆司「熊本における被災マンションの現子「シニア向け分譲マンションにおける法的状と課題：被災マンションの主な被害と比較課題」、第4分科会：マンションのリスクマ的被害の大きな事例」、鈴木克彦「京都市のネジメントで田中志敬「マンション居住者に要支援マンション支援事業からみた管理不全

向けた地域防災教育の試み：京都市中京区明判定と支援のあり方」、
長谷川洋「行政法（円倫学区の防災訓練と防災バーベキューを事例

滑化法）に基づく「老朽化マンションの解消として」、片山次朗「マンション建替え、修制度」の提案、花房博文「解消制度の中で残繕にかかる工事費用は捻出できるか：2つのされている課題：借地上のマンションの解融資スキームのしくみ構築の提案」、丁志映・消、小林秀樹「マンション解消制度のあり方

金子陽飛「高経年の混合型分譲団地における度：建替えの困難さを踏まえて」を掲載する。

建替え決議制度の適用困難と再生検討体制づ

マンション学57は前掲した年次大会の報告

くりの課題：埼玉県F団地のアクションリサ

として、第1分科会：マンション再生活用にーチを通して」、
松本恭治「前門の虎（少子化）

関わる取り組みで藤本佳子「大災害時の被災と後門の狼（単身高齢化）：ステップアップマンション住民の助け合いとコミュニティ：からステップダウンへの道」、第5分科会：

東日本大震災時と熊本地震発生時の事例」、

マンション再生施策と行政のかかわりについ佐野こずえ「マンションの空きスペースの活てで山本育三・田村日出男「マンション再生

用事例について：「ふくしまサードプレイス」

施策と行政のかかわりについて」、田村日出を対象として」、第2分科会：最近のマンシ

男・林博俊「中規模マンション（単棟型）に

ョン紛争と裁判で佐々木好一「マンションのおける再生への取組み」、片山次朗・大滝純

区分所有者が専用使用権を有するバルコニー

志「高経年団地型マンションの再生取組みとに設置された手すりについて、管理組合が補背景」、山本育三・村上民夫「超大型団地に修しなかったことが不法行為とならないと判おける管理組合の再生への取組み」、穐山精

断された事例：東京地判平27・7・17判例時報

吾・山本育三「郊外の大規模高層団地の再生

2279-57」、花房博文「修繕積立金の一部を取事例」、田村日出男・山本育三「調査結果のり崩し各区分所有者に居住年数に応じて返金

まとめ：マンションの再生事例調査〜総括する旨の総会決議、追認決議は民法90条に反篇」、第6分科会：借地権付マンションの現するとされた事例：福岡地裁小倉支判平28・状と課題で齊藤広子「定期借地権マンション

1・18判例時報2300-71」、竹田智志「建替えにのストックの概要とこれからの課題：日本、参加する旨の条件付き回答を行った区分所有

アメリカ合衆国ハワイ州、イギリスの制度比者に対し建替組合による売渡請求が認容され較を通じて」、森さやか「中部圏における借区分所有権等の時価を算定した事例：東京地地権付マンションの実態」、佐藤元「借地権

判平27・1・26判例時報2253-94」佐藤元「集会付マンションの法律問題：借地法制と区分所決議を欠いたマンション管理組合理事長によ有法制の交錯」、大野武「定期借地権マンシる取引と相手方保護：東京地判平27・7・8判例

ョンに関する比較法的考察」、第7分科会：

時報2281-128」、第3分科会：マンションに

一般報告で平田陽子「マンションにおける民おける人の高齢化による問題と対処法と課題

泊利用の及ぼす影響に関する研究」
、藤木亮

17

RETIO. 2018. 4 NO.109

介「経年マンションの長期修繕計画に関する部が登記されていなかった事例と借地権マン

研究：大規模修繕工事の周期延長に関する考

ションの底地を管理組合が購入する事例につ察」、岡崎信道「高経年マンションにおけるいて検討するほか、小澤隆「マンション老朽

今後の管理に関する若干の考察：管理者の責化への対応に向けた課題」（ レフ ァ レンス

任性と専門性に向けて」、増永久仁郎・北井

797）がある。

秀夫・桝谷雄三「エレベーター保守契約につ判例研究として、最高裁平成27年9月18判

いてのマネジメント的考察」を掲載する。

決（民集69-6-1711）に関し、鎌野邦樹「マまた、マンション学58は特集「マンション

ンションの共用部分について生じた不当利得

管理規約における私的自治の原則とその限の返還請求権を行使することができる者」（判界」で藤井俊二「私的自治原則Prinzip der

例 時 報2306） の ほ か、 齋 藤 毅（ 法 曹 時 報

Privatautonomieの意義とその制約：借地借68.11）、小平展洋（専門実務研究10）、笠井

家関係の判例を通して考察する」、萩原繁之

修（金融判例事情1504）があり、東京地裁平「組合員資格に対する制限とその限界：暴力

成27年7月16日判決（判例時報2283-51）に団・外国人・結社社員排除等」
、
佐々木好一
「役

関し中川敏宏「マンションの滞納管理費等に員資格の拡大・制限とその限界」、野口大作

つき居室の特定承継人である区分所有者の消「マンションにおける財産上の権利義務帰属

滅時効の援用が信義則に反し、権利の濫用に主体と管理行為主体との相互関係および管理当たるとされた事例」（判例時報2311）があ

行為主体の権限の範囲」、岡田康夫「管理組る。

合の団体目的と規約事項に定められる限界」、
西島良尚「マンション管理における訴訟上の③

権利行使と規約自治の限界」、花房博文「規内田勝一『借地借家法案内』（勁草書房）は、約の効力とその限界についての一考察：修繕

歴史的、比較法的、社会的実態の視点から借積立金の取崩し・使途、管理組合保管文書の地借家法の全体像を立体的に解説している。

開示義務に関して−」、鎌野邦樹「区分所有大木祐悟・佐藤啓二「定期借地権付住宅の法上の「管理者」と規約上の「理事長」：理

今日的意味：定期借地権付住宅供給実態調査事会での理事長解任決議の有効性をめぐる裁に見る定期借地像の変遷からの考察」（土地判を中心に−」、黒木松男「区分所有法法制総合研究25.2）は、定期借地権付住宅は直近

における理事会制度と会社法法制の相違」、

では地価がかなり安い地区での供給が中心と土居俊平「規約違反と共同利益背反行為：用なっていること等を明らかにするとともに、

途外利用行為を中心として」、角田光隆「高期間で終了するメリットに着目した今後の方

齢居住者等の配慮に関する合意の有効性と限向性を提示している。

界」を掲載する。

不動産賃貸・借地借家法

高齢者居住に関して、矢田尚子「低所得・単著としては、鎌野邦樹・花房博文・山野

低資産の要介護高齢者を対象とする高齢者向目章夫編『マンション法の判例解説』（勁草

け住まいにおける居住の保障」（日本不動産書房）が刊行された。

学会誌30.4）、菊池浩史「高齢者の内在リス

個別論文としては、濱田卓「マンションのクと住宅型有料老人ホームへの住替えプロセ

敷地に関する2つの事例」（神奈川弁護士会

スに関する一考察」（日本不動産学会誌30.3）

専門実務研究11）は、マンションの敷地の一

がある。

18

RETIO. 2018. 4 NO.109

サブリースに関して、太田秀也「賃貸住宅貸借に基づく動産の先取特権を活用した悪質におけるサブリース事業の実態と課題に関すな賃借人からの早期な建物明渡しの検討」（専る研究」（麗澤学際ジャーナル25）、松田佳久

門実務研究10）がある。

「サブリース法理の射程拡大の歴史と一般化」

民泊に関し谷口和寛「住宅宿泊事業法の解（創価法学47.1）、岡内真哉「サブリースの現説」（NBL1112）がある。

代的課題」（ジュリスト1512）において賃料

比較法的考察として、田中英司「住居の賃増減額請求、契約終了等の考察がされている。

貸借と経済的利用の妨げ⑶⑷⑸」（西南学院

また、上柳敏郎「アパート・マンションロー

大学法学論集49.2-50.1）は、ドイツ法・裁判ン（サブリース）と家賃保証：減額リスクの例における賃貸人の「自己必要」を理由とす

説明義務化」（金融法務事情2065）は、サブ

る解約告知について考察しているほか、朴正リースを前提とする賃貸住宅建設に対し融資

基・李承美（訳）「韓国の民法及び商店街建を行う金融事業者においても、借上げ家賃の物賃貸借保護法の改正」（Nomos38）がある。

変動等について説明義務を負うものとする。

判例研究として、賃借人が借地借家法32条

賃貸借契約の特約に関して、敷引特約等に1項による建物賃料の減額請求訴訟を提起

ついて、生熊長幸「現代日本の居住権法の一し、口頭弁論終結前に賃貸人が増額請求を行断面（1、2、3・完）敷引特約・礼金特約・使し、判決確定後に増額請求訴訟を提起した

更新料特約など」（ 立 命 館 法 學2016.4-

場合、後訴での主張は前訴の既判力に抵触す2017.2）、比嘉正「敷引特約の法的性質につるかが争われた事例である最高裁平成26年9いて」（九州国際大学法学論集23.1-3）、平尾

月25日判決（民集68-7-661）に関する判例評

嘉晃「原状回復費用特約、敷引特約、更新料

釈として内山衛次（民商法雑誌153.4）、伊藤特約の問題点と実務での現状」（ジュリスト正晴（法曹時報68.12）、雨宮啓（福岡大学法1514）、永下泰之「賃貸借契約における冬季

学論叢61.4）があり、最高裁平成27年3月27

解約条項に関する消費者契約上の問題：研究

日判決（民集69-2-419）に関し、内藤陽「市ノート」（東京経済大学現代法学会誌32）が営住宅における暴力団員排除に関する条例規ある。

定の合憲性」（北大法学論集67.5）、最高裁平

青野博之「賃貸借における環境瑕疵：借家

成28年12月1日判決（民集70-8-1793）に関の近くに子どもの遊び場ができた場合の問題」

し、野村秀敏「地上建物に対する仮差押えが（駒澤法曹13）は、ドイツ民法・裁判例を題本執行に移行して強制競売手続がされた場合材にした後発的瑕疵についての考察である。

において、土地および地上建物が当該仮差押

和田真一「借家契約における賃貸人の自力えの時点で同一の所有者に属していたが、そ救済行為と不法行為責任」（立命館法學 369の後に土地が第三者に譲渡された結果、当該＝370）は、自力救済特約の効力も含め、裁強制競売手続における差押えの時点では同一判例を分析した上で、鍵の取り換え、物件のの所有者に属していなかったときの法定地上搬出等の自力救済行為は、ほとんど違法性を権の成否」（金融・商事判例1520）がある。

免れないものとする。

下級審判決に関し、東京高裁平成25年4月

保証に関し、松尾弘「賃借人の債務保証の24日判決について岡田愛「建物賃貸借契約に現在的問題」（ジュリスト1513）がある。

おける保証人保護について」（京女法学11）

賃貸借の終了に関し、鈴木洋平「不動産賃

がある。

19

RETIO. 2018. 4 NO.109④

民法（債権法）改正題」（判例時報2351）は、この判決を含め、

平成29年5月26日に成立した改正債権法に管理の法律問題について考察している。

ついて、法律のひろば70.10「民法（債権法）の改正」、ジュリスト1511「債権法改正の要点」⑶など多くの特集が組まれるとともに、改正内

所得税・法人税に関し、酒井克彦「行為性容を解説する単行本の刊行や民法テキストの所得としての不動産所得（上）
（下）
：不動産

改訂が相次いでいる。不動産の視点から債権所得判断における時点的制限・収入先制限の法改正について取り上げたものとして、渡辺

是非」（税務事例研究49.8-9）、同・ファルク晋『民法改正の解説』（住宅新報社）、吉田修

ラム租税法研究会「都市計画法に基づく土地平『民法改正と不動産取引』（きんざい）が買取りが形式的なものにすぎない場合におけ刊行されたほか、山野目章夫『新しい債権法

る、
長期譲渡所得の特例適用の可否
（前）
（後）
」

を読みとく』（商事法務）がある。

（税務弘報65.4-5）、倭文宏「事業用定期借地

民法改正と住宅問題研究会（周藤利一・平不動産税法権に係る仲介手数料は取得価額に加算すべき

野吉信・富田裕・山口克己・椋周二・大野和か」（税務資料263-12284）がある。

男・瀬田惠之）『民法改正で変わる住宅トラ

固定資産税に関し、古川知紗「固定資産税

ブルへの対応』（中央経済社）は、民法改正における宅地の「適正な時価」」（立命館法政後の売買・請負において契約不適合による紛

論集15）がある。

争を予防するための契約条項例や保証のあり

マンションに関し、田島秀則「区分所有建方を示す。

物（マンション）とその財産評価について：
マンション建替え決議等に関する裁判事例を

⑤

その他

踏まえて」
（税務事例研究49.4）がある。

信託に関し、新井誠編『高齢社会における判例研究として、最高裁平成28年3月29日

信託制度の理論と実務』（日本加除出版）が判決（判時2310-39）に関し、阿部雪子「固刊行されたほか、個別論考として植田淳・萩定資産税に係る滞納処分としての信託財産に

原新太郎「ヴィアジェ信託とその活用可能性

対する差押えの可否」、最高裁平成28年12月について」（信託271）、森登規雄「空き家問19日判決（民集70-8-2177）に関し、
福永実「地題と民事信託」（登記情報57.2）があり、判例

方税法施行令附則6条の17第2項にいう「居研究として最高裁平成28年3月29日判決（判住の用に供するために独立的に区画された部

例時報2310-39）に関し、宮崎綾望（ジュリ

分が100以上ある共同住宅等」の該当性の判

スト1505）、小賀野晶一・福田智子（判例自断」（民商法雑誌153.5）、高野幸大「共同住治417）、小峯庸平（ジュリスト1505）がある。

宅等に係る不動産取得税減額特例戸数要件の分譲別荘団地の各土地所有者が締結したイ

判断基準」（ジュリスト1506）があり、最高

ンフラの一括管理委託契約について、一部の裁平成29年2月28日判決（民集71-2-296頁）

土地所有者からの任意解除を否定した東京高に関し、品川芳宣「歩道状空地の「私道」の裁平成28年1月19日判決（判例時報2308-67）

該非と評価方法」（TKC税研情報26.4）、日置に 関 す る 評 釈 と し て 松 井 和 彦（ 判 例 時 報

朋弘「私道の用に供されている宅地の相続税

2336）、山城一真（民事判例14）、
池田恒男（同）に係る財産の評価における減額の要否及び程があるほか、淺生重機「別荘地管理の法律問

度の判断の方法」（ジュリスト1510）がある。

20

RETIO. 2018. 4 NO.109

下級審判決に関しては、東京地裁平成25年

岡田正幸・桑野斉「市町村合併と公的不動産

12月13日判決について佐藤香織「贈与を受けの統廃合・複合化の進展」、河合良樹「浜松たマンションについて不動産鑑定士の鑑定評

市 に お け る 資 産 経 営 とPPP/PFIの 取 り 組

価による不動産の価額を基礎として行った贈み」、松田佳久「公共施設等運営権の法的性

与税の申告について、評価通達の定める評価

質と機能」を掲載する。

方法により評価したものとすべきであるかが市場に関する論考として、土地総合研究争われた事例」（税経通信72.2）、東京高裁平

25.1の前掲特集は、中川雅之「不動産業者の成27年9月24日判決について渡辺徹也「既存役割とテクノロジー」、前川俊一「既存住宅家屋の評価を争う際に建築当初の評価の誤り

市場における情報の非対称性とそれに対するを主張することの可否」（ジュリスト1505）、

方策」、清水千弘「空き家ゾンビは何人いる

東京高裁平成27年12月17日判決について品川のか？－官民連携による空き家対策の進め

芳宣「建替え検討中のマンションに関し鑑定方」、山崎福寿「既存住宅市場の活性化につ評価が行われた場合の評価通達適用の可否」

いて」、小林正典「米国ワシントン州の不動（TKC税研情報26.2）、平川英子「財産評価基産取引におけるMLS等の民間機関の役割」

本通達にしたがって決定される不動産の価格を掲載し、日本不動産学会誌30.2は特集「グとその適 正 な 時 価 と の 関 係 」（ ジ ュ リスト

ローバル社会と不動産」で西海重和「外国人1505）、福岡高裁平成28年3月25日判決に関の日本での不動産活用の実態と課題：民泊をし、堀招子「土地建物の取得に伴い買主が売中心に」、
福井秀夫「民泊の法的論点と政策」、

主に支払った未経過固定資産税等相当額が吉田一喜「国家戦略特区制度を活用した大田「資産の購入の代価」（法人税法施行令54条1

区の「特区民泊」事業について」、
萩野政男「グ項1号イ）に該当するとされた事案」（税経

ローバル化で求められる不動産業とは」、佐通信72.3）がある。

藤秀幸「外国人の日本での不動産投資」、山

比較法的検討として、カール＝フリードリ

本薫子「外国人住民の居住をめぐる問題の諸ッヒ・レンツ「土地取得税に関するドイツ連

相：集住地域・分散居住それぞれの課題」、

邦憲法裁判所の意見決定」（自治研究93.9）

田中みさ子「留学生の居住施設確保方策と課

がある。

題」
、稲葉佳子「多文化共生社会における居住支援の取り組み」を掲載する。

⑷

不動産経済

不動産価格・価値に関し、荒井俊行「平成日本不動産学会誌30.4は「「平成の大合併」

29年地価公示について考える」（土地総合研が与えた公的不動産、
民間不動産への影響（特究25.2）、妹尾芳彦「日本の土地バブルと公集）」において川崎一泰・矢部智仁「平成の共政策の観点から見た不動産融資総量規制」

大合併と地価変動：静岡県における合併後の（土地総合研究25.3）、寺本勉「住宅等の快適・

価格変動の確認」、清水千弘「市町村は、空

健康・省エネルギー性を価値基準とした環境

き家ゾンビと闘うことができるのか？：岐阜

不動産価値」（明海大学不動産学部論集25）、

県西濃地域をケースとして」、土屋愛自「合中島正人「バブル期の住宅地地価動向につい併による不動産市場への影響について自治体ての考察：日本の土地バブルを全国の都市住の認識：さいたま市を事例として」、中澤克

宅地からみて」（不動産研究59.3）があるほか、

佳「市町村合併が介護保険に与える影響」、

不動産調査407は金東煥「首都圏におけるマ21

RETIO. 2018. 4 NO.109

ンション価格と賃料の長期均衡分析」、小松圭一郎「三井不動産における不動産テックの広明「賃貸用共同住宅のリフォーム後の賃料活用事例」、白川彗一・大越利之「中古住宅プレミアム計測」、前川俊一「建物の最適な市場における両手仲介と手数料率、成約価格

大規模修繕、時期とその効果に関する理論的への影響」、上野賢一「首都圏における中心検討」を掲載する。

地からの距離と住宅地価格の関係性に関する

都市経済分野に関し、日本不動産学会誌

一考察」を、土地総合研究25.3は、「特集 不

31.2は前掲特集で中川雅之「ナッジと立地適

動産テックの動向」で谷山智彦「不動産テッ

正化計画」、石川徹「居住者の視点からの都クの現状と今後の課題」、成本治男「不動産

市機能誘導：用途混在と性能規制に対する居Techの実務と法律」、斉藤賢爾「スマートコ

住者の意識」、森本章倫「次世代交通とコンンストラクトによる土地売買を考える」、実

パクトシティ」を、都市住宅学97は特集「鉄績寿也「第四次産業革命下での不動産仲介

道会社と沿線まちづくり」で角野幸博「沿線業」、篠崎彰彦「インフォメーション・エコ

まちづくりにおける鉄道会社の役割」、岡本

ノミーと不動産テック：求められる動的ネッ

亮介「都市経済から見た京阪神圏の鉄道ネッ

トワーク空間のマネジメント機能」、小谷祐

トワークのあり方」を掲載するほか、個別論

一朗「計算統計の不動産実務応用」、芳賀一

考として吉田英一「地方銀行におけるまちづ

生「国内不動産テックの現状と未来」、巻口

くりに関わる「金融仲介機能」の公表状況等

成憲「不動産取引における不動産テックの役について」（Urban Study65）、
久繁哲之介「寄割」、和田ますみ「米国不動産業における付者に自由裁量がある新しい「まちづくり、

MLSと不動産テックの最新動向」、白川彗一・

寄付」の在り方：資金調達者にのみ自由裁量

大越利之「インターネット利用、府と不動産があるクラウドファンディング等と比較考

テックが住宅取引に与える影響」を、不動産察」（同書）、安藤至大「自治体間の住民誘致

研究59.1は特集「不動産テックの鍵を握るビ競争がもたらす非効率性」（都市住宅学96）

ッグデータとGIS」で秋山祐樹「GISを活用がある。

した時空間ビッグデータ分析：マイクロジオ

不動産テック（Real Estate Tech）に関し

データで見る我が国の現在と将来」、村上大て、日本不動産学会31.1は特集「不動産ビッ輔「GISを活用したビッグデータと不動産市

グデータと不動産テック」で成本治男「不動場分析」、幸田仁「不動産の新しい可能性へ

産Techの概要と法的問題点」、清水千弘「ビの挑戦」を掲載する。

ッグデータで見る不動産価格の決まり方」、

海外に関し、不動産証券化ジャーナル39は

西尾尚子・伊藤史子「Geogleストリートビュ

特集「オーストラリア不動産アウトバウンド」

ーを用いた天空率算出システムの提案」、瀧で加納寛之・鈴木正俊「豪州の不動産法制度

澤重茂・加藤直樹「成約賃料の分散比最大化と日本からの投資」、風岡茜「豪州REITのあに基づくオフィスビルのグレード分類手法」、

ゆみと海外不動産投資」を、不動産研究59.4

清田陽司「不動産物件写真・間取り図を対象

は特集「中国経済と不動産市場の現状と展望」とした画像処理技術の最前線」、
北島隆次「ブで董昕・王業強・尚教蔚「中国不動産市場のロックチェーンを用いた新しい不動産登記シ実態分析と展望」、粕谷孝治「中国の不動産

ステム の 可 能 性 」、 大 和 大 祐・ 野 村 眞 平

関連ビジネスの実態と今後の課題：中国での「SUUMOでのビッグデータ活用事例」、光村

日系企業のビジネスチャンス」を掲載するほ

22

RETIO. 2018. 4 NO.109

か、曹雲珍「韓国マンション市場における建なせるものにしていく方策を考察している。

築経過年数に対する居住者の意識分析」（不都市住宅学96は特集「居住地選択の現在と動産調査407）、
曹雲珍・楊現領・周藤利一「中未来」で由井義通「単身女性や共働き女性の国の不動産流通業の実態に関する研究：不動居住地選択について：Shrinking社会下の居産流通関連データから特徴をつかむ」（不動住」、河端瑞貴「保育所需給のミスマッチ：

産研究59.3）がある。

東京23区の事例」、小島克久「高齢者の居住地移動とその要因：「人口移動調査」のデー⑸

国土政策・地域政策・都市政策

タによる分析」、薬袋奈美子「郊外住宅地に

土地総合研究25.4は特集「都市づくりの新

おける豊かな住生活のために提供したい居住

動向：広域連携、立地適正化、エリアマネジ

地の選択」、小松克枝・高橋英樹「人口減少

メント、担い手」で小黒一正「道州制を含むを「住まい方の質」を向上させる好機と捉え

地方分権に向けた国土形成計画の新たな役割

るまちづくり政策について」、板垣勝彦「地と「地方庁」構想」、瀬田史彦「人口減少の理的な「選択と集中」の法的可能性」を、同

まちづくりと広域連携」、佐々木昌二「人口97は特集「鉄道会社と沿線まちづくり」で水減少時代に対応した新しい市街地整備手法の野優子「郊外住宅地の暮らしの状況」、岡絵

アイデアについて：飯沼一省の議論をかえり

理子「夢の戸建て住宅地－現在とこれから：みて「シンプル」な手法を考える」、
高塚創「香能勢電鉄沿線まちづくり」を掲載する。

川県における線引き廃止とこれからの都市づ比較研究として、スチュアート・ロー、祐くり」、沓澤隆司「都市のコンパクト化の指成保志訳『イギリスはいかにして持ち家社会

標とその影響・要因」、御手洗潤「Businessと な っ た か： 住 宅 政 策 の 社 会 学 』（ 原 題：

Improvement District制度論考：わが国でのThe Housing Debate）は、英国の住宅政策導入を念頭において」、磯部達「まちづくり

史に加えて、各国のハウジングを福祉国家論

活動と自治体シュタットベルケのかかわりにと金融のグローバル化を絡めて俯瞰する好著

ついて」、関川純人「室蘭グリーンエネルギ

である。

ータウン構想について」を掲載する。
個別論考として、坂東暁・御手洗潤・原田※不動産政策研究会メンバー

大 樹「 ドイツBID（Business Improvement

明海大学

District）の実地調査報告」（Urban Study64）、

周藤

三吉卓也「公的不動産（PRE）活用事例にみ

麗澤大学

る政府の行動様式の特質についての試論」（同太田書）、久繁哲之介「空き家急増、世帯構造の不動産適正取引推進機構

変化、人口増加政策、中心市街地衰退の関連究部長

性考察听（同書）がある。

不動産適正取引推進機構

教授

利一
経済学部

特任教授

秀也

研究員
⑹

不動産学部

小林
中戸

研究理事・調査研

正典
調査研究部

主任

康文

ハウジング論
大月敏雄『町を住みこなす：超高齢社会の※若木康夫先生には特段のご教示をいただき

居場所づくり』（岩波新書）は、時間、家族、ましたことを感謝申し上げます。

引越し、居場所をキイワードに、町を住みこ

23