令和５事業年度 事業報告書

令和６年６月指定海上防災機関
一般財団法人海上災害防止センター

令和５事業年度 事業報告
（令和 5 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日）
Ⅰ．法人の目的及び沿革
一般財団法人海上災害防止センター（以下「センター」という。
）は、海上災害の発生及び拡大の防止（以下「海上防災」という。
）のための措置を実施する業務を行うとともに、海上防災のための措置に必要な船舶、機械器具及び資材の保有、海上防災のための措置に関する訓練等の業務、海上災害の防止に関する国際協力の推進に資する業務等を行うことにより、人の生命及び身体並びに財産の保護に資することを目的とする法人である。
現在のセンターは、平成 25 年 7 月 23 日に設立され、平成 25 年 9 月 6 日に海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（以下「海防法」という。
）に基づき海上保安庁長官から指定海上防災機関の指定を受け、平成 25 年 10 月 1 日独立行政法人海上災害防止センターの解散に伴い、その資産及び権利義務の一切を承継し海上防災業務を開始したものである。
センターの出発点は、昭和 51 年 10 月海防法に基づく認可法人として設立された海上災害防止センターであり、その後、平成 13 年 12 月に「特殊法人等整理合理化計画」が閣議決定され、これに基づき平成 14 年 12 月には海防法が改正され、平成 15 年 10 月 1 日独立行政法人海上災害防止センターが発足するまでの 27 年間、認可法人として業務を行ってきた。さらに、平成 19 年 12 月に「独立行政法人整理合理化計画」が、平成 22 年 12 月に「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」がそれぞれ閣議決定され、これに基づき平成 24 年 9 月に海防法の改正が行われた。その結果、
平成 25 年 9 月までの 10 年間、独立行政法人として業務を行い、平成 25 年 10 月 1 日独立行政法人の解散に伴い、一般財団法人海上災害防止センターがその資産及び権利義務の一切を承継したものである。
その後、平成 26 年 4 月 1 日には、キソー化学工業株式会社から大気や水質等の分析に関する事業譲渡を受け同社事業所（神戸市）を引き継ぎ、センター西日本支所を新設した。これにより西日本における拠点を確保し、ＨＮＳ等防除体制の充実強化を図るとともに今まで海上で培ったＨＮＳ等の防除に関するノウハウを活用して、陸上の危険物輸送事業者等を対象とする事業を開始した。
また、平成 28 年 7 月には、大気や水質等の分析業務及び陸上業務など防災業務の拡大及び多様化に対応していくため常務理事１名を増員し、業務執行体制の強化を図った。さらに、平成 29 年 4
月 1 日には九州地方における事故対応体制を強化するため、九州支所（北九州市）を新設し、これにより本部、西日本支所及び九州支所の３拠点体制とした全国規模の事故対応体制を確立した。
センターは認可法人時代から 47 年に亘り、我が国における海上防災の中核機関として海上防災体制の一翼を担ってきたものであり、一般財団法人移行後は、陸上における危険物質の製造・貯蔵施設や車両による輸送中の事故に対応する総合的な防災機関として重要な役割を果たしているところである。
（沿 革）
昭和 51 年 10 月１日 海上災害防止センター設立（海防法に基づく認可法人）
平成 15 年 10 月１日 独立行政法人海上災害防止センター設立
平成 25 年７月 23 日 一般財団法人海上災害防止協会設立
平成 25 年 10 月１日 独立行政法人海上災害防止センターは解散し、指定海上防災機関の指定を受けた一般財団法人海上災害防止協会が独立行政法人海上災害防止センターの業務等を承継し、名称を一般財団法人海上災害防止センターに変更
平成 26 年４月１日

一般財団法人海上災害防止センター西日本支所(キソー化学分析センター)を設置

平成 29 年４月１日 一般財団法人海上災害防止センター九州支所を設置

Ⅱ．法人の概要
１．事業内容センターは、海上災害の発生及び拡大の防止等を達成するため、次の事業を行う。
① 海上防災業務
ア １・２号業務（防災措置の実施）(ｱ) 海上保安庁長官の指示による排出油等の防除措置の実施及び当該措置に要した費用の徴収業務(ｲ) 船舶所有者その他の者の委託による排出油等の防除措置、消防船による消火及び延焼の防止その他の海上防災措置の実施業務
イ ３号業務（防除資機材の保有等）
海上防災措置に必要な資機材、船舶等を保有し、これらを船舶所有者その他の者の利用に供する業務
ウ ４号業務（海上防災訓練）
海上防災措置に関する訓練の実施業務
エ ５号業務（調査研究）(ｱ) 海上防災措置に必要な資機材及び海上防災措置に関する技術に係る調査及び研究の実施並びにその成果の普及業務(ｲ) 海洋環境汚染物質を含む各種物質の測定及び分析業務
オ ６号業務（情報の収集等）
海上防災措置に関する情報の収集、整理及び提供業務
カ ７号業務（指導及び助言）
船舶所有者その他の者の委託による海上防災措置に関する指導及び助言業務
キ ８号業務（国際協力）
海外における海上防災措置に関する指導及び助言、海外からの研修員に対する海上防災措置に関する訓練の実施その他海上災害の防止に関する国際協力の推進に資する業務
ク ９号業務（その他）(ｱ) 海上防災のための措置に必要な資材及び機材器具等の製造及び販売業務(ｲ) 海上防災のための措置に関する図書等の刊行及び販売業務(ｳ) ア～キ及び(ｱ)(ｲ)の業務に附帯する業務② 海上防災業務以外の業務
湖沼、河川等において、①ア～クに掲げる業務に類似する業務２．主たる事務所等の所在地
本部：横浜市中区太田町 2-23 横浜メディア・ビジネスセンター7Ｆ
横須賀事務所：神奈川県横須賀市新港町 13 番地
研
修所：神奈川県横須賀市新港町 13 番地
西 日 本 支 所：神戸市灘区摩耶埠頭 1 摩耶業務センタービル 5Ｆ
九 州 支 所：北九州市戸畑区中原新町 2-1 北九州テクノセンタービル 11Ｆ

３．役員の氏名、役職、任期及び経歴（令和 6 年 3 月 31 日現在）
役 職

氏 名

理事長

白石 昌己

野中 治彦

常務理事

萩原 貴浩

田中 俊弘

古川 尚登
監事
西宇 好明

任期

令和 5 年 9 月 15 日選任（令和 5 年 10 月 1 日就任）から
令和 7 年 6 月※
令和 5 年 6 月 22 日選任（令和 5 年 7 月 3 日就任）から
令和 7 年 6 月※
令和 5 年 6 月 22 日選任（令和 5 年 7 月 3 日就任）から
令和 7 年 6 月※
令和 5 年 6 月 22 日選任（令和 5 年 7 月 3 日就任）から
令和 7 年 6 月※
令和 3 年 6 月 18 日選任（令和 3 年 7 月 1 日就任）から
令和 7 年 6 月※
令和 3 年 6 月 18 日選任（令和 3 年 7 月 1 日就任）から
令和 7 年 6 月※

経歴海上保安庁海上保安監
一般財団法人海技振興センター
常務理事・調査研究所長
一般財団法人海上災害防止センター
経営戦略本部長
一般社団法人日本船主協会常務理事
共立ｲﾝｼｭｱﾗﾝｽ・ﾌﾞﾛｰｶｰｽﾞ株式会社
執行役員・ﾏﾘﾝ営業部長（現在）西宇公認会計士事務所所長※6 月招集の定時評議員会の終結の時まで

４．組織図（令和 6 年 3 月 31 日現在）

５．職員数（令和 6 年 3 月 31 日現在）
92 名（嘱託職員等を含む。
）

６．評議員（令和 6 年 3 月 31 日現在）
氏 名

現職

任期

奥島 高弘

公益財団法人海上保安協会 理事長

令和 5 年 3 月 13 日選任（4 月 1 日就任）～
令和 7 年 6 月※

鈴木 章文

公益社団法人日本海難防止協会 理事長

令和 3 年 7 月 1 日選任～令和 7 年 6 月※

加藤 茂

一般財団法人日本水路協会 理事長

令和 3 年 6 月 18 日選任～令和 7 年 6 月※

君山 利男

君山法律事務所 弁護士

令和 3 年 6 月 18 日選任～令和 7 年 6 月※

大屋 隆司

公認会計士大屋隆司事務所 公認会計士

令和 3 年 6 月 18 日選任～令和 7 年 6 月※

石丸 隆

東京海洋大学 名誉教授

令和 3 年 6 月 18 日選任～令和 7 年 6 月※

三浦 房紀

山口大学 名誉教授

令和 5 年 9 月 15 日選任（10 月 1 日就任）～
令和 7 年 6 月※

森重 俊也

一般社団法人日本船主協会 理事長

令和 3 年 6 月 18 日選任～令和 7 年 6 月※
※6 月招集の定時評議員会の終結の時まで

Ⅲ．業務に関する概況
令和５事業年度は、令和 5 年 5 月 8 日に新型コロナウイルス感染症の「感染症法」上の位置付け
が、新型インフルエンザ等感染症（2 類相当）から 5 類感染症に変更され社会経済活動はほぼ通常に戻り、その後も新型コロナウイルス感染症は発生していたものの、センターの業務に影響することはなく、各種業務は通常どおり実施できた。
センターは、令和５事業年度の事業計画に基づき、次のとおり事業を実施した。

(1) 海上防災業務①１・２号業務（防災措置の実施）
ア 排出油等防除措置(ｱ) 海上保安庁長官の指示（１号業務）(ｲ) 船舶所有者その他の者からの委託（２号業務）

０件
２件

イ 消防措置
船舶所有者その他の者からの委託（２号業務）

０件②３号業務（防除資機材の保有等）
ア 防除資機材等の保有等(ｱ) 防除資機材要員備付基地（44 基地）において、24 時間 365 日即応する緊急措置体制を継続・維持した。
(ｲ) 船舶所有者からの要請に応じ、特定油防除資材備付証明書、油回収装置等配備証明書、ＨＮＳ資機材要員配備証明書を発行した。発行件数は、次のとおり。
実績

計画

特定油防除資材備付証明書

７４６件

８７９件

油回収装置等配備証明書

５４３件

６８４件

ＨＮＳ資機材要員配備証明書

１，９０４件

２，２１５件(ｳ) 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）からの委託を受けて、国家石油備蓄基地における特定油防除資材の維持管理業務を実施した。
７ 基地＊＊むつ小川原、久慈、秋田、福井、白島、上五島、串木野

イ 海上災害セーフティサービス（ＭＤＳＳ）(ｱ) 石油・石化企業等の委託を受けて、ＨＮＳ等の排出事故に備えるＭＤＳＳを提供した。
令和 6 年 3 月 31 日現在 ＭＤＳＳ契約事業所数は、次のとおり。
合計契約数

計画

２４６事業所

２４５事業所※令和５年度は、２事業所の新規契約があり、１事業所が契約解除となった。

(ｲ) このサービスの一環として、ＭＤＳＳ契約事業所を対象に次の教育訓練等を実施した。

○ＭＤＳＳフィールド訓練等

２５ 地区※新型コロナウイルス感染症に伴う事業者の訓練自粛による中止 なし

ウ 消防船による火災警戒
東京湾において消防船２隻（おおたき及びきよたき）により、船舶所有者その他の者からの委託を受けてタンカー等の航行中、停泊中及び荷役中の火災警戒を実施した。警戒隻数は、次のとおり。
実績

計画

１，４９０隻１，８０４隻エ その他（スタンバイサービスの提供）
ア～ウのほか、船舶所有者その他の者からの委託を受けて、次のサービスを提供した。
(ｱ) 石油・石化企業等からの委託を受けて、石災法に基づき自衛防災組織が備え付けなければならない油回収装置及び補助船について、センターが保有する油回収装置等を提供するなど、周辺海域への油の排出事故に備えるためのサービスを提供した。
２件(ｲ) 国内又は国外の船舶所有者その他の者からの委託を受けて、日本周辺海域を航行する同社の貨物船等による燃料油又はＬＮＧ等の排出事故に備えるためのサービスを提供した。
４社(ｳ) ＳＴＳ（ship to ship）作業管理会社からの委託を受けて、領海外でのＳＴＳ作業中における油の排出事故に備えるためのサービスを提供した。
２社(ｴ) アジア地域諸国の油防除会社が展開する自国内におけるＨＮＳ事故対応を支援するための業務提携（コンサルタント契約）を継続した。
１件(ｵ) 企業等からの委託を受けて、防除資機材の備蓄等に関し、大規模油濁災害に備えた防除資機材基地の総合的に運用するためのサービスを提供した。
１件③４号業務（海上防災訓練）
ア 研修所における訓練の提供(ｱ) ＳＴＣＷ条約に基づく船員法等の規定により、生存訓練及び消防訓練を受けることが必
要な一般船舶の乗組員に対する生存技術並びに防火及び消火に係る基本訓練、タンカー（油、ガス、ケミカル）に乗組む船舶職員に対する消火実習を主体とした上級訓練、その他カーフェリー、旅客船、警戒業務用船等の乗組員、石油コンビナート企業の従業員等に対する消防、排出油等防除訓練、公設消防士を対象とした区画火災態様訓練（ＣＦＢＴ）など、防災に関する座学及び実習を実施した。開催実績は、次のとおり。
実績

計画

７６コース（１，６３９人）

７９コース（１，６６７人）※新型コロナウイルス感染症に伴う企業等の受講自粛による訓練コースの中止 なし(ｲ) 石油・石化企業やその他各種団体等からの委託を受けて、危険物火災及び排出油等の防除などに関する教育訓練を実施した。開催実績は、次のとおり。

実績

計画

３１回（５１９人）

３４回（６７８人）※新型コロナウイルス感染症に伴う企業等の訓練自粛による中止 なし(ｳ) 独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）横浜センターによる事業として、横須賀事務所（研修所）においてスリランカ沿岸警備庁（ＳＬＣＧ）の職員に対し、国際海事機関のカリキュラムに準拠した訓練内容等で構成する外国人研修（JICA 国別研修「スリランカ沿岸警備庁に対する油防除対応能力向上支援コース」）を実施した。
２４ 人(ｴ) 独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）横浜センターによる事業として、横須賀事務所（研修所）においてインドネシア、マレーシア、フィリピンその他９ヶ国の海上保安実務者に対し、国際海事機関のカリキュラムに準拠した訓練内容等で構成する外国人研修（JICA 課題別研修「救難・環境防災」における油防除専門訓練コース）を実施した。
１７ 人（１２ヶ国）
イ その他（企業等に対する訓練の提供）(ｱ) 契約防災措置実施者に対する危険物火災及び排出油等の防除などに関する教育訓練を実施した。
３２ 基地※新型コロナウイルス感染症に伴う企業等の訓練自粛による中止 ０基地(ｲ) 石油・石化企業等からの委託を受けて、当該企業等において危険物火災及び排出油等の防除等に関する教育訓練を実施した。
９回(ｳ) アジア地域諸国の油防除会社からの依頼を受けて、コンビナート等におけるＨＮＳ事故対応能力強化に向けた保護衣の着脱、資機材の取扱いに関する訓練等を実施した。
１社(ｴ) 米軍基地の占有区域内の水路、池及び港湾における油流出事故への準備及び対応を目的としたオイルフェンス展張訓練、図上演習等を実施した。
１ 基地（７回）(ｵ) 中東地域産油国の国営石油会社に対する油濁防除能力強化に向けた共同事業に参画し、オイルフェンス展張訓練、組織演習等を実施した。
１件＊(ｶ) ＪＯＧＭＥＣからの委託を受けて、国家石油備蓄基地 における油の排出事故等への対応計画に応じた組織演習及びフィールド訓練を実施した。
３ 基地＊＊白島、志布志、久慈④５号業務（調査研究）
ア 受託事業として次の調査研究を実施した。
(ｱ) 液化アンモニア基地の海上防災対策に関する調査研究(ｲ) 自動車運搬船における車両火災対応のためのマニュアルの作成(ｳ) 次世代のエネルギー（水素やアンモニア）による火災・漏洩事故に対する対応手法等に関する調査研究(ｴ) 中東地域産油国の国営石油会社における海域環境保全強化に向けた共同事業に参画し、環境脆弱性指標地図（ＥＳＩマップ）作成のための沿岸調査及びその活用支援

(ｵ) ＬＮＧバンカリング事業に係る海上防災対策に関する調査研究(ｶ) ＬＮＧ基地における係留ＳＴＳに係る夜間開始荷役の海上防災対策に関する調査研究(ｷ) ドローンを活用した表層流調査方法の調査研究
イ 成果の普及・啓発
これまでに実施した日本財団助成事業に係る調査研究の成果概要をセンターのホームページ上に公開するとともに、日本財団ホームページで公開しているセンターの調査研究成果一覧にリンクを張り、成果の普及・啓発を図った。
ウ その他（分析業務等の実施）(ｱ) 各種企業や船舶所有者等からの委託を受けて、排水の水質分析、土壌・底質分析、大気分析、作業環境分析その他船舶の飲料水検査等の業務を行った。受託件数は、次のとおり。
実績

計画

１，０７６件

１，３１７件(ｲ) 船舶所有者その他の者からの委託を受けて、火薬類等の荷役作業中における漏洩、出火等の事故に備えるための荷役立会サービスを提供した。立会件数は、次のとおり。
実績

計画

５３件

４５件

⑤６号業務（情報の収集等）
海上防災措置に関する情報の収集、船舶所有者等への情報提供について、当該業務単独の実施はなかった。
⑥７号業務（指導及び助言）
船舶所有者等からの委託による海上防災措置に関する指導助言について、当該業務単独の実施はなかった。
⑦８号業務（国際協力）
ア ＪＩＣＡによる「モーリシャス国流出油対応に係る体制能力強化プロジェクト(第 2 期)」の委託を受け、令和 5 年 4 月 12 日から 4 月 26 日までの間（15 日間）、センター研修所において、モーリシャス国における持続的な流出油対応に係る体制能力強化を担うためのキーパーソン（OSPRM Experts＊）を育成することを目的として研修を開催した。
令和 5 年 5 月 1 日から 7 月 29 日までの間（90 日間）、職員等 3 名を現地に派遣して OSPRM
Experts と合同でポートルイス周辺海域の表層流調査の実施及び IMO 訓練を開催し、また、
令和 5 年 10 月 4 日から 11 月 18 日までの間（46 日間）、センター職員等 3 名を現地に派遣して同海域の関係者を対象とした Workshop を開催して、OSPRM Experts の主導で油防除の基礎研修を提供した。さらに、令和 6 年 2 月 11 日から 3 月 11 日までの間（30 日間）、職員等 2名を現地に派遣して OSPRM Experts と合同でブルーベイ周辺海域の表層流調査を実施し、また、引き続き令和 6 年 5 月 10 日まで IMO 訓練等を行う。
＊Oil Spill Preparedness and Response Management Experts：流出油事故への準備及対応の管理に係る専門家

イ 東アジア地域等における大規模な油流出事故が発生した場合に備えた国際協力関係の充実強化を目的とした第 13 回 RITAG Meeting＊（海洋汚染事故対応に関する地域間技術諮問会合）が、令和 5 年 11 月 7 日及び 8 日の 2 日間中国で開催され、今回も引き続き新型コロナウイルス感染症等の影響を考慮して、現地での参加又は MS.Teams による Web 会議システムでの参加が可能となるハイブリッド会議となり、Web 会議システムにより職員等 3 名が参加した。
＊Regional Industry Technical Advisory Group Meeting の略＊油防除能力の向上を目的として、東アジア及び東南アジア地域の油防除組織が年に 1 度一堂に会して、油流出事故への対策状況や技術開発などについて情報を共有するため、2010 年に設立された。
＊正規メンバー：COES(中国)、KOEM(韓国) 、IESG(ﾀｲ)、MDPC(日本)、OSCT(ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ)、OSRL(ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ)、PIMMAG(ﾏﾚｰｼｱ)、PVD Offshore(ﾍﾞﾄﾅﾑ)(2) 海上防災業務以外の業務
海上防災業務の公正かつ適確な実施に支障を及ぼさない範囲内で、湖沼、河川等において、次に掲げる業務を実施した。
①防災措置の実施
危険物取扱事業者（荷主、輸入業者など）等からの委託４件②事故対応サービス等の提供
ア 危険物質事故対応サービス
荷主・輸送会社・道路管理者等からの委託を受けて、タンクローリー等により陸上輸送している危険物質の漏洩、噴出、出火等の事故に備えるための危険物質事故対応サービス（ＨＡＺＭＡＴｅｒｓ）を提供した。
令和 6 年 3 月 31 日現在 ＨＡＺＭＡＴｅｒｓ契約企業数は、次のとおり。
契約企業数

計画

３４社

３４社

※令和５年度は、１社の新規契約があり、契約解除はなかった。

イ 危険物質事故セーフティサービス
危険物質の輸入業者・倉庫業者等からの委託を受けて、コンテナヤードや倉庫等において一時保管している危険物質の漏洩・噴出・出火等の事故に備えるための危険物質事故セーフティサービス（ＨＭＳＳ）を提供した。
令和 6 年 3 月 31 日現在 ＨＭＳＳ契約企業数は、次のとおり。
契約企業数

計画

２２社

２３社

※令和５年度は、２社の新規契約があり、２社の契約解除があった。

ウ 陸上油等災害セーフティサービス
内陸部で油等の製造・加工等を行っている事業者からの委託を受けて、当該油等の製造・加工等を行っている陸上施設からの漏洩・噴出・出火等の事故に備えるための陸上油等災害セーフティサービス（ＬＤＳＳ）を提供した。
令和 6 年 3 月 31 日現在 ＬＤＳＳ契約企業数は、次のとおり。

契約企業数

計画

６社

７社※令和５年度は、新規契約及び契約解除はなかった。

(3) その他
ア 東京湾における消防体制を維持強化するため、必要となる消防船の代替船建造に係る検討を踏まえ、新災害対応型消防船（350 トン型）の竣工に向け、東京湾を利用する危険物船運航者や危険物取扱事業者等の協力をはじめ日本財団（笹川陽平 会長）の支援を受けて、令和 5 年 3 月 31 日に入札公告を行い、同年 5 月 26 日に開札した結果、兵庫県神戸市所在の金川造船株式会社が落札し、6 月 8 日に建造契約を締結した。その後、令和 6 年 2 月 9 日に起工式を開催し、建造が本格的にスタートした。
また、近年カーボンニュートラルや脱炭素社会の実現に向けた取り組みの 1 つとして、化石燃料から水素やアンモニアなどへの転換が進められ、海上輸送量の増加とともに海上輸送のエネルギー源としても広がりを見せており、このような時代の転換期を迎えるにあたり、消防船の役割や意義を広く一般の方々に知っていただくことなどを目的として、新消防船の建造にあわせて次世代を担う高校生・専門学校生・大学生等を対象に「船名」及び「シンボルデザイン」の募集を行い、令和 6 年 3 月 26 日にアートディレクター、海の専門家、著名人等（5 名）で構成する選考委員会を開催し、船名【ひいらぎ】と「シンボルデザイン」が決定した。
イ 日本台湾交流協会からの依頼を受けて、令和 5 年 10 月 18 日、台湾外交部、台湾国科会国家災害防救科技センター、台湾海洋委員会、米国在台協会（AIT）、豪州弁事処及び在台湾セ＊ントルシア大使館が共催する『ＧＣＴＦ 「海上災害対策」ワークショップ』に Web 会議システムにより参加し、センターが提供する「油防除訓練」及び現在ＪＩＣＡ技術プロジェクトとして行っている「モーリシャス国流出油対応に係る体制能力強化プロジェクト」について、その概要を紹介した。
＊Global Cooperation and Training Framework（グローバル協力訓練枠組み）の略＊2015 年に米台間で立ち上げられた人材育成の枠組み。公衆衛生や環境問題など地域の共通課題となっている分野について、台湾外交部と米国在台協会（AIT）などがワークショップを主催し，東南アジアや大洋州諸国を中心に各国から同分野の担当官や専門家を招き，交流を深める取組み。

ウ 昨年（令和 5 年）1 月 1 日にセンターの組織体制を見直し、「業務部」と「防災訓練所」を統合して海上防災業務等を一体的に所掌する新たな「業務部」を設置したこと等に伴い、同
年 9 月 19 日に本部事務所を移転し、本部として役員及び総務部、業務部消防船課を横浜市に残し、消防船課を除く業務部及び調査研究室を業務部訓練課と一体化するため横須賀研修所（当時）のある横須賀市に移転させ、横須賀事務所として統合することにより新たな運営体制へ移行し、組織力の強化を図った。

Ⅳ．内部統制センターでは、全役職員が法令、定款及び規則等に従い職務を適切に執行し、法令遵守及び効率的・効果的な業務運営に努めている。
毎年度 6 月及び 2 月に定時理事会を開催するほか、必要に応じ臨時理事会を開催して業務執行の決定を行うとともに、理事の職務執行を監督している。また、理事及び理事長が指名した職員（部所長等）で構成する理事懇談会を原則毎週月曜日に開催し、理事会で決議した事項を実施するために必要な事項、業務運営の実施に関する重要な事項等について協議するとともに、各部所の業務実施状況の報告等を行っている。
さらに業務全般については、法令、定款及び内部規則の遵守、職務執行の手続き、リスクマネジメント等を常に監視するとともに、内部統制の確実な実施を図るため内部統制委員会を設置し、内部統制の整備及び運用状況を確認するため、理事長の諮問に応じ内部統制委員会を開催するとともに、監事による実地監査を実施している。
①内部統制委員会についてセンターでは、ガバナンスの確立及びコンプライアンスの確保を図るため、「内部統制に関する基本方針」を定めるとともに、同方針に基づき内部統制委員会を設置しているところである。
これまでの内部統制委員会における各種点検の結果、ガバナンスは確立され、コンプライアンスも確保されていることから、引き続き全役職員が法令、定款及び規則等に従い職務を適切に執行するとともに効率的な業務運営を図りながら、必要に応じて内部統制委員会を開催することとしており、令和 5 年度においては、内部統制委員会を開催する事項はなかった。
②監事による固定資産物品の実地監査の実施
令和 5 年度においては、センター固定資産物品の保管管理状況及び帳簿記載残高との照合に併せ、管理委託された固定資産物品等の保管管理状況を確認するため、実地監査の対象として委託基地（稚内分室）及びセンター稚内基地を選定し、令和 6 年 5 月 10 日に監事及び経理課職員による実地監査を実施した結果、適正であることが確認された。
苫小牧駐在所において、委託基地（稚内分所）及びセンター稚内基地の資機材の配置、数量が記載された図面が整備され、資機材の配置及び数量が一目でわかるよう工夫されており、事故対応時における迅速な搬出及び安全で的確な点検等が実施できる仕組みが整っている。
センターでは平成 29 年 10 月に業務部資機材課を発足させ、資機材管理の一元化に取り組んだ結果、資機材の保管管理についても改善が図られており、委託された固定資産物品等の保管管理にもその取り組みが活かされていることが評価された。引き続き、固定資産物品等の適切な保管管理について取り組んでいく。

Ⅴ．貸借対照表、損益計算書の主要な財務データの経年比較(1) 法人単位
主要な財務データの経年比較（法人単位）(単位:千円)

区分

R元年度

R2年度

R3年度R4年度

R5年度

資産

6,216,325

6,268,883

6,316,251

6,571,634

7,300,046

負債

1,075,848

1,194,707

1,122,167

1,192,730

1,809,241

剰余金

5,141,302

5,061,895

5,183,745

5,371,723

5,467,715

売上1,840,846

1,700,544

2,148,343

2,190,623

2,186,413

116,880△ 79,407

121,850

187,978

95,992

当期純利益(又は△当期純利益)

金額は、千円未満を四捨五入している関係で合計と一致しない場合がある。

(2) 勘定別
資産合計の経年比較（勘定別）(単位:千円)

区分
防災基金勘定

R元年度

R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

66,54866,55066,764

66,822

66,851

3

5,795

1,775

30

1,0312,903,573

3,056,736

5,333,312

5,587,817

5,800,825

消防船業務勘定

933,421938,927

945,124

945,094

1,434,864

訓練業務勘定2,339,378

2,224,686－－－

調整△ 26,598△ 23,811△ 30,724△ 28,129△ 3,525

6,216,325

6,268,883

6,316,251

6,571,634

7,300,046

1・2号業務勘定
業務勘定

合計（注1） 金額は、千円未満を四捨五入している関係で合計と一致しない場合がある。
（注2） 調整は内部取引によるものである。
（注3） 新型コロナウイルス感染症に伴う経営への影響等に対応するため、経営資源を柔軟に活用し、業務が継続的に実施できるよう令和 3 年度から業務勘定と訓練業務勘定を統合した。

当期純利益（△損失）の経年比較（勘定別）(単位:千円)

区分

R元年度

R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

防災基金勘定122145929

1・2号業務勘定

0213

△ 156

△ 30

△ 27141,736

47,36486,054208,213130,663

消防船業務勘定△ 19,707△ 14,842

35,737△ 20,264△ 34,673

訓練業務勘定△ 5,151△ 112,143－－－

合計

116,879△ 79,405

121,848

187,978

95,992

業務勘定（注1） 金額は、千円未満を四捨五入している関係で合計と一致しない場合がある。
（注2） 新型コロナウイルス感染症に伴う経営への影響等に対応するため、経営資源を柔軟に活用し、業務が継続的に実施できるよう令和 3 年度から業務勘定と訓練業務勘定を統合した。

Ⅵ. 収益と費用の主な内容
ア 業務勘定防災業務については、船舶海難等に伴う油等の排出、船舶火災等の海上災害が発生した場
合、海上保安庁長官の指示又は船舶所有者等からの委託により海上防災措置業務を実施しているとともに、船舶所有者からの要請に応じ｢特定油防除資材備付証明書｣、｢油回収装置等配備証明書｣及び「ＨＮＳ資機材要員配備証明書」を発行するとともに特定海域における緊急措置サービス（船長や船舶所有者からの出動要請があれば 24 時間 365 日即応するサービス）を提供した。
また、沿岸部の石油・石化企業等に対し、資機材・要員の配備による即応体制の提供、地区緊急時計画の作成、防災関連情報の提供等を行う海上災害セーフティサービス（ＭＤＳＳ）等を提供するとともに、危険物火災及び排出油等の防除などに関する教育訓練や組織演習等を提供した。
この他調査研究業務として、「次世代燃料（水素・アンモニア）に関する調査研究」、「ドローンを活用した表層流調査方法に関する調査」などを実施するとともに、排水の水質分析、土壌・底質分析、大気分析、作業環境分析のほか、船舶からの火薬類の荷役作業中における漏洩等の事故に備えるための荷役立会サービスを提供した。
陸上業務については、危険物取扱事業者（荷主、輸入業社など）等からの委託により防災措置業務を実施しているほか、荷主・輸送会社・道路管理者等からの委託を受けて陸上輸送している危険物質の漏洩等の事故に備えるための危険物質事故対応サービス（ＨＡＺＭＡＴｅｒｓ）等の提供をした。
これらの収益については、船舶所有者等からの委託による流出油防除措置等による防災負担金収入が 1,453 千円、陸上事故対応による防災負担金収入が 1,948 千円、ＨＮＳ証明書収入が 325,475 千円、特定油証明書収入が 196,666 千円、ＭＤＳＳ業務収入が 166,985 千円、陸上業務収入が 162,618 千円、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構による「国家石油備蓄基地における海上災害対応能力維持及び強化に関する業務」等の受託業務収入（国内）が 517,347 千円、国外企業等からの委託による受託業務収入（国際）が 117,461 千円、その他物品販売等による指導助言等業務収入が 43,900 千円となっている。

なお、受託業務収入については、国内では一部案件の事業終了等に伴い 9,284 千円の収入の減少が見られる一方、国際については 27,772 千円の増加が見られた。
次に研修所（横須賀）における訓練業務については、ＳＴＣＷ条約に基づく船員法等の規定により、タンカー（油・ガス・ケミカル）の船舶職員に対し、上級職員として乗組む際に必要となる「甲種危険物等取扱責任者講習」にあたる「標準コース」や「消防実習コース」等を開講し、油・液化ガス・液体化学薬品火災に対応する消火実習を主体とした訓練を実施するとともに、船舶に乗組む全ての船員に必要となる「基本訓練（生存）コース」や「基本訓練（消火）コース」を開講し、生存技術や防火及び消火に係る基本訓練を実施した。また、石油コンビナート、電力、ガス会社や地方公共団体の防災関係者に対し、石油、ガス、有害物質対応の災害対応訓練を実施した。
これらの収益については、訓練の受講料である受講者負担金収入が 313,688 千円、訓練の受講生が宿泊する場合の宿泊施設の利用料である施設利用料収入が 10,199 千円となっている。
なお、研修所の受講者負担金収入については、新型コロナウイルス感染症が 5 類感染症に変更されたこともあり、受講者数の増加に伴い 46,697 千円の増加が見られた。
以上の業務を実施した結果、業務勘定における事業に要した費用は、売上原価 1,461,422千円、販売費及び一般管理費 195,400 千円となっている。
イ 消防船業務勘定
当センター所有の消防船 2 隻により、東京湾に出入りする原油タンカー等の危険物積載船の航行中・荷役中における警戒等の業務の実施や、海上火災発生時に確実に消火活動が遂行できるよう、消防船 2 隻の修繕を計画的に行い、機能維持を図っている。
収益は、警戒料金である民間分担金収入が 327,747 千円となっている。また、これら事業に要した費用は、売上原価 353,369 千円、販売費及び一般管理費 34,317 千円となっている。