2020 年 ５月 15 日
各 位
会 社 名

株式会社みずほフィナンシャルグループ

代表者名

執行役社長 坂井 辰史

本店所在地

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

コード番 号

8411（東証第一部）

定款の一部変更および株式併合に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、2020年６月25日開催予定の第18期定時株主総会（以下、「本定時株主総会」といいます。）に、下記のとおり、定款の一部変更（その１～その３）および株式併合（以下、「本株式併合」といいます。）に関する議案を付議することを決議いたしました
ので、お知らせいたします。
記
１.

定款の一部変更（その１：剰余金の配当等の決定機関に係る定款変更）（１）変更の目的
本件は、剰余金の配当等について、引き続き、取締役会で決定することに加え、株主の皆さまからのご提案がある場合には株主総会で決定できるよう定款の変更を行うものであります。
当社では、定款の定めにより、剰余金の配当等の決定機関を株主総会ではなく取締役会としております。これは、国際的な金融規制の遵守が求められている当社が、自己資本比率を高めつつ、株主還元を充実させていくためには、高い監督機能と高度な専門性を有する取締役会で剰余金の配当等を決定することが、株主の皆さまの中長期的な利益の最大化につながるとの考えに基づいております。
バーゼルⅢ規制が 2017 年に最終化され、規制強化に係る不透明感が低下してきたことに加え、当社では着実に資本蓄積が進み、自己資本の充実が図られてきております。他方
で、企業と株主・投資家の皆さまとの関わり方に変化が生じ、株主の皆さまのご関心も、これまで重視されてきた事業戦略や資本政策に留まらず、責任投資に代表されるサステナビリティの視点など様々な角度からの持続的企業価値向上へと深化してきております。こうした変化を受けて、当社では、特に株主還元の拡充や成長投資への充当などの資本の使い方について、株主の皆さまのご意見をしっかりとお伺いし、建設的な対話をさせていただくことが、これまで以上に大切になってきていると考え、定款の変更を行うものであります。
（２）変更の内容
変更の内容は、別紙「定款変更案１」のとおりであります。

- 1 -

２.

株式併合

（１）株式併合の目的
本件は、当社の普通株式 10 株を 1 株に併合する株式併合を実施するものであります。
当社の株価は 119.8 円、投資単位は 11,980 円（2020 年５月 14 日現在）であり、東京証券取引所の有価証券上場規程において望ましいとされる投資単位の水準である「５万円以上 50 万円未満」の範囲を大幅に下回っておりますが、本株式併合によりこの状況の改善を図るものであります。
また、2019 年度よりスタートした５ヵ年経営計画においては、株主還元方針として、「当面は現状の配当水準を維持しつつ、資本基盤の一層の強化を進め早期の株主還元拡充を目指す」こととしております。本株式併合を実施することにより、１株あたり配当についてよりきめ細かな設定が可能となり、資本運営の柔軟性が高まるものと考えております。
定款の一部変更（その１：剰余金の配当等の決定機関に係る定款変更）と本株式併合を通じて、株主の皆さまとの資本政策に係る対話の充実に努めてまいります。
（２）株式併合の内容① 併合する株式の種類
普通株式②併合の割合10株につき１株の比率（以下、「併合比率」といいます。）をもって併合いたします。(2020年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主さまの所有株式数が基準となります。)

③

効力発生日
2020年10月１日④

効力発生日における発行可能株式総数
5,130,000,000株
会社法第182条第２項に基づき、株式併合の効力発生日に変更されます。

⑤

併合により減少する株式数（減少する株式数は変動する可能性があります）
併合前の発行済株式総数（2020年３月31日現在）

25,392,498,945株

併合により減少する株式数

22,853,249,051株

併合後の発行済株式総数

2,539,249,894株（注）「併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は、本株式併合前の発行済株式総数および併合比率に基づき算出した理論値です。

- 2 -（３）併合により減少する株主数
2020 年３月 31 日現在の株主名簿を前提とした株主構成は次のとおりです。
株主数（割合）総株主数

所有株式数（割合）

1,037,738名 （100.0%） 25,392,498,945株 （100.0%）

10株未満所有株主

19,240名 （1.85%）

62,851株 （0.0002%）

10株以上100株未満所有株主

26,925名 （2.59%）

1,155,163株 （0.005%）

100株以上1,000株未満所有株主

254,878名 （24.56%）

89,624,711株

1,000株以上所有株主

736,695名 （70.99%） 25,301,656,220株 （99.64%）（0.35%）

本株式併合を行った場合、10 株未満の株式を所有されている株主さま 19,240 名（その所有株式数の合計は 62,851 株）は株主たる地位を失うこととなります。
また、所有株式 100 株以上 1,000 株未満の株主さま 254,878 名（その所有株式数の合計は 89,624,711 株。議決権を保有する単元株主数 991,573 名に対する割合 25.70％）は、取引所市場における売買機会および株主総会における議決権を失うこととなります。
上記のような当社の単元未満株式を所有することとなる株主さまは、会社法第 194 条第１項ならびに当社定款第８条および第９条の規定により、株主さまが所有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数までの株式を売り渡すよう、当社に対して請求することができます。また、同法第 192 条第１項および当社定款第８条の規定により、その単元未満株式を買い取ることを当社に請求することができます。具体的なお手続きにつきましては、当社株式についてお取引をされている証券会社または当社株主名簿管理人までお問い合わせください。
（４）１株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第 235 条の規定により、その株式について当社が一括で売却処分または自己株式として買い取り、それらの代金を端数が生じた株主さまに対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（５）併合の条件
本定時株主総会において、本株式併合に関する議案が承認可決されることを条件としております。
（６）併合後の投資単位
本株式併合の結果、当社の株価は 1,198 円、投資単位は 119,800 円（2020 年５月 14 日現在の株価に基づく試算）となり、東京証券取引所の有価証券上場規程において望ましいとされる投資単位の水準である「５万円以上 50 万円未満」の範囲に入るものと考えております。

- 3 -

３.

定款の一部変更（その２：株式併合に伴う発行可能株式総数および発行可能種類株式総数等に係る定款変更）（１）変更の目的
本株式併合の承認可決を条件として、併合比率を勘案し、現行定款第６条（発行可能株式総数）に規定される普通株式および第一回第十四種から第四回第十六種までの優先株式に係る発行可能種類株式総数を変更するものであります。なお、発行可能株式総数は、会社法第 182 条第２項に基づき、本株式併合の効力発生に伴って変更されますので、本件の変更対象ではありません。（定款変更案２第６条）

また、現行定款第 13 条（優先配当金）第１項に規定される優先配当金、ならびに第 15条（残余財産の分配）第１項に規定される残余財産の分配について、本株式併合に伴い、現行定款の規定と同水準となるよう変更を行うものであります。
（定款変更案２ 第 13 条第１項ならびに第 15 条第１項）（２）変更の内容
変更の内容は、別紙「定款変更案２」のとおりであります。
（３）効力発生日
本株式併合の効力発生と同じく、2020 年 10 月１日に効力を生じるものとします。

４.

定款の一部変更（その３：株主総会の招集権者および議長に係る定款変更）（１）変更の目的
経営体制を機動的に構築することを目的として、取締役ではない者を執行役社長として選任した場合、株主総会で取締役に選任いただくまでの間、執行役社長を兼務する取締役が置かれないことから、このような場合、あらかじめ取締役会が定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、他の取締役または執行役が議長となることを明確化するものであります。
（２）変更の内容
変更の内容は、別紙「定款変更案３」のとおりであります。

５.

定款の一部変更および本株式併合の主要日程（予定）（１）取締役会開催日

2020 年５月 15 日

（２）定時株主総会開催日

2020 年６月 25 日

（３）定款の一部変更その１およびその３の効力発生日

2020 年６月 26 日

（４）本株式併合および定款の一部変更その２の効力発生日

2020 年 10 月１日- 4 -６. 2021 年３月期期末配当金予想について
当社は、本株式併合の効力が発生した場合、2020 年５月 15 日に発表いたしました「2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」記載の 2021 年３月期の普通株式１株あたりの期末配当金の予想を次の算式により調整し、37.50 円とする予定であります。

調整後１株あたり配当金＝調整前１株あたり配当金×併合比率
なお、かかる期末配当金予想の調整は、本株式併合に伴う調整であり、配当金総額を見直すものではありません。
以添付資料：（ご参考）本株式併合に関するＱ＆Ａ

この文書は、「定款の一部変更および株式併合に関するお知らせ」に関して一般に公表するために作成されたものであり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為のために作成されたものではございません。

- 5 -

上

【別紙】
（定款変更案１）（下線は変更部分を示します。）
現 行 定 款変更案

第８章 計 算第８章 計 算

（剰余金の配当等の決定機関）（剰余金の配当等の決定機関）

第 47 条

第 47 条当会社は、法令に別段の定めがある場合を除き、剰当会社は、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当その他会社法第 459 条第 1 項各号に定 余金の配当その他会社法第 459 条第 1 項各号に定める事項については、株主総会の決議によらず、取 める事項については、取締役会の決議により定めるこ締役会の決議によって定める。とができる。

（定款変更案２）（下線は変更部分を示します。）
現 行 定 款変更案

第２章 株 式第２章 株 式

（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）

第6条

第6条

当会社の発行可能株式総数は、51,300,000,000 株

当会社の発行可能株式総数は、5,130,000,000 株ととし、各種類の株式の発行可能種類株式総数は、次 し、各種類の株式の発行可能種類株式総数は、次ののとおりとする。ただし、第一回から第四回までの第十 とおりとする。ただし、第一回から第四回までの第十四四種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて 種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて900,000,000 株、第一回から第四回までの第十五種の 90,000,000 株、第一回から第四回までの第十五種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて 優先株式の発行可能種類株式総数は併せて900,000,000 株、第一回から第四回までの第十六種の 90,000,000 株、第一回から第四回までの第十六種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて 優先株式の発行可能種類株式総数は併せて1,500,000,000 株を、それぞれ超えないものとする。 150,000,000 株を、それぞれ超えないものとする。
普通株式

48,000,000,000 株

普通株式

4,800,000,000 株

第一回第十四種の優先株式

900,000,000 株

第一回第十四種の優先株式

90,000,000 株

第二回第十四種の優先株式

900,000,000 株

第二回第十四種の優先株式

90,000,000 株

第三回第十四種の優先株式

900,000,000 株

第三回第十四種の優先株式

90,000,000 株

第四回第十四種の優先株式

900,000,000 株

第四回第十四種の優先株式

90,000,000 株

第一回第十五種の優先株式

900,000,000 株

第一回第十五種の優先株式

90,000,000 株

第二回第十五種の優先株式

900,000,000 株

第二回第十五種の優先株式

90,000,000 株

第三回第十五種の優先株式900,000,000 株

第三回第十五種の優先株式

90,000,000 株

第四回第十五種の優先株式

900,000,000 株

第四回第十五種の優先株式

90,000,000 株

第一回第十六種の優先株式

1,500,000,000 株

第一回第十六種の優先株式

150,000,000 株

第二回第十六種の優先株式

1,500,000,000 株

第二回第十六種の優先株式

150,000,000 株

第三回第十六種の優先株式

1,500,000,000 株

第三回第十六種の優先株式

150,000,000 株

第四回第十六種の優先株式

1,500,000,000 株

第四回第十六種の優先株式

150,000,000 株- 6 -現 行 定 款

変更案

第３章 優先株式第３章 優先株式（優先配当金）（優先配当金）第 13 条

第 13 条当会社は、第 48 条に定める剰余金の配当（ただし、当会社は、第 48 条に定める剰余金の配当（ただし、同条に定める中間配当を除く。）については、優先株 同条に定める中間配当を除く。）については、優先株式を有する株主（以下「優先株主」という。）または優 式を有する株主（以下「優先株主」という。）または優先株式の登録株式質権者（以下「優先登録株式質権 先株式の登録株式質権者（以下「優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普 者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者 通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、そ （以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、それぞれ次に定める額の金銭による剰余金の配当（以 れぞれ次に定める額の金銭による剰余金の配当（以下「優先配当金」という。）を行う。ただし、当該事業年 下「優先配当金」という。）を行う。ただし、当該事業年度において第 14 条に定める優先中間配当金の全部 度において第 14 条に定める優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額と または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。

する。

第一回から第四回までの第十四種の優先株式

第一回から第四回までの第十四種の優先株式
1 株につき年 100 円を上限として、発行に際し1 株につき年 1,000 円を上限として、発行に際て取締役会の決議または取締役会による委して取締役会の決議または取締役会による委任を受けた執行役の決定で定める額任を受けた執行役の決定で定める額

第一回から第四回までの第十五種の優先株式

第一回から第四回までの第十五種の優先株式

1 株につき年 100 円を上限として、発行に際し1 株につき年 1,000 円を上限として、発行に際て取締役会の決議または取締役会による委して取締役会の決議または取締役会による委任を受けた執行役の決定で定める額任を受けた執行役の決定で定める額

第一回から第四回までの第十六種の優先株式

第一回から第四回までの第十六種の優先株式

1 株につき年 100 円を上限として、発行に際し1 株につき年 1,000 円を上限として、発行に際て取締役会の決議または取締役会による委して取締役会の決議または取締役会による委任を受けた執行役の決定で定める額任を受けた執行役の決定で定める額②（条文省略）②（現行のとおり）③（条文省略）③（現行のとおり）（残余財産の分配）（残余財産の分配）

第 15 条

第 15 条当会社は、残余財産の分配については、優先株主

当会社は、残余財産の分配については、優先株主または優先登録株式質権者に対し、普通株主または または優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、それぞれ次に定める 普通登録株式質権者に先立ち、それぞれ次に定める額の金銭を支払う。

額の金銭を支払う。

第一回第十四種から第四回第十六種までの優先

第一回第十四種から第四回第十六種までの優先株式

株式１株につき 1,000 円②（条文省略）

１株につき 10,000 円②- 7 -（現行のとおり）

（定款変更案３）（下線は変更部分を示します。）
変

現 行 定 款第４章 株主総会

更案

第４章 株主総会（招集権者および議長）（招集権者および議長）

第 23 条

第 23 条

株主総会は、執行役社長を兼務する取締役がこれ株主総会は、執行役社長を兼務する取締役がこれを招集し、議長となる。

を招集し、議長となる。

② 執行役社長を兼務する取締役に事故があるとき② 執行役社長を兼務する取締役に事故があるときまは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、たは欠けたときは、取締役会においてあらかじめ定め他の取締役が株主総会を招集し、または議長となる。

た順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、他の取締役または執行役が議長となる。
以- 8 -

上

（ご参考）本株式併合に関するＱ＆Ａ
Ｑ１．株式併合とはどのようなことですか。
Ａ１．株式併合とは、複数の株式を併せて、それより少数の株式とする会社法で定められた行為です。今回、当社では普通株式 10 株を１株に併合することを予定しております。
Ｑ２．株式併合の目的は何ですか。
Ａ２．当社の 2020 年３月 31 日現在の発行済株式総数は、約 253 億株となっております。これは銀行業の中で最も多いだけではなく、東京証券取引所市場第一部の上場企業の中で最も多い状況にあります。また、当社の株価は 119.8 円、投資単位は 11,980 円（2020 年５月 14 日現在）であり、東京証券取引所の有価証券上場規程において望ましいとされる投資単位の水準である「５万円以上 50 万円未満」の範囲を大幅に下回っております。
このような状況を改善するため、今般、本定時株主総会において株主の皆さまのご承認をいただくことを前提に、10 株を１株に併合する株式併合を実施することといたしました。
Ｑ３．株主の所有株式数や議決権はどうなりますか。
Ａ３．株主さまの本株式併合後のご所有株式数は、2020 年９月 30 日の株主名簿に記載されたご所有株式数に 10 分の１を乗じた株式数（１株に満たない端数がある場合は、これを切り捨てます。
）となります。また、議決権数は本株式併合後のご所有株式数 100 株につき１個となります。具体的には、ご所有株式数および議決権数は次のとおりとなります。
効力発生前

効力発生後

ご所有株式数

議決権個数

ご所有株式数

議決権個数

端数株式

例１

10,000 株

100 個

1,000 株

10 個なし例２7,700 株

77 個

770 株

7個なし

例３2,345 株

23 個

234 株

2個

0.5 株

例４

1,000 株

10 個

100 株

1個

なし

例５226 株

2個

22 株

なし

0.6 株

例６50 株

なし

5株

なし

なし

例７9株

なし

なし

なし

0.9 株

○ 例１、４に該当する場合：特段のお手続きはございません。
○ 例３、５、７に該当する場合：本株式併合により発生する端数株式につきましては、全ての端数株式を当社が一括して売却処分または自己株式として買い取り、それらの代金を端数が生じた全ての株主さまに対して、端数の割合に応じて分配いたします。この端数を処分してお支払いする金額のご案内は、2020 年 11 月下旬頃にお送りすることを予定しております。
○ 例７に該当する場合：本株式併合により全てのご所有株式が端数株式となり、当社株式のご所有機会を失うこととなります。
○ 例２、３、５、６に該当する場合：本株式併合により発生する単元未満株式（例２は70 株、例３は 34 株、例５は 22 株、例６は５株）につきましては、ご希望により、「単元未満株式の買取」制度または「単元未満株式の買増」制度をご利用いただくことで、単元未満株式を解消することができます。

- 9 -なお、本株式併合の効力発生前に、「単元未満株式の買取」制度または「単元未満株式の買増」制度をご利用いただくことにより、端数株式の処分を受けないようにすることも可能です。具体的なお手続きにつきましては、当社株式についてお取引をされている証券会社または末尾に記載の当社株主名簿管理人までお問い合わせ下さい。
Ｑ４．株式併合により所有株式数が減少しますが、資産価値に影響がありますか。
Ａ４．本株式併合により株主さまのご所有株式数は 10 分の１となりますが、本株式併合の前後で会社の資産や資本の状況は変わりませんので、株式１株あたりの資産価値は 10 倍になります。従って、株式市況の変動等の要因を別にすれば、本株式併合によって株主さまご所有の当社株式の資産価値に影響が生じることはございません。なお、本株式併合後の株価は、理論上は本株式併合前の 10 倍となります。
Ｑ５．株式併合により所有株式数が減少しますが、受け取る配当金への影響はありますか。
Ａ５．本株式併合により株主さまのご所有株式数は 10 分の１となりますが、株主さまにおいて本株式併合によりご所有株式の経済的価値の変動が生じないよう、本株式併合の効力発生後には1 株あたりの配当金を調整させていただく予定です。本株式併合を理由に受け取り配当金の総額が変動することはありません。
Ｑ６．端数株式が生じないようにする方法はありますか。
Ａ６．本株式併合の効力発生前に、「単元未満株式の買取」制度または「単元未満株式の買増」制度をご利用いただくことにより、１株に満たない端数株式の処分を受けないようにすることが可能です。具体的なお手続きにつきましては、当社株式についてお取引をされている証券会社または末尾に記載の当社株主名簿管理人までお問い合わせください。
Ｑ７．株式併合により、単元未満株式が生じますが、株式併合後でも買い取りや買い増しができますか。
Ａ７．本株式併合後においても、本株式併合の効力発生前と同様に、「単元未満株式の買取」制度や「単元未満株式の買増」制度をご利用いただけます。具体的なお手続きにつきましては、当社株式についてお取引をされている証券会社または末尾に記載の当社株主名簿管理人までお問い合わせください。
Ｑ８．投資単位（最低投資金額）はどうなりますか。
Ａ８．2020 年５月 14 日現在の東京証券取引所における終値 119.8 円を例に挙げますと、本株式併合前における投資単位は、次のとおりです。
本株式併合前119.8 円／株×100 株＝11,980 円

この株価を前提にすると、本株式併合後の投資単位は理論上、次のとおりとなります。
本株式併合後1,198 円／株×100 株＝119,800 円※株価は、本株式併合に伴い、理論上は 10 倍となります。
Ｑ９．今後の具体的なスケジュールを教えて下さい。
Ａ９．次のとおりの日程を予定しております。
2020 年５月 15 日

取締役会開催日- 10 -

2020 年６月 25 日（予定）定時株主総会開催日

2020 年９月 30 日（予定）

本株式併合の基準日

2020 年 10 月１日（予定）

本株式併合の効力発生日

2020 年 11 月下旬（予定）

株主さま宛株式併合割当通知の発送

2020 年 11 月下旬（予定）

端数株式処分代金のお支払い

Ｑ10．株式併合に伴い、必要な手続きはありますかＡ10．以下のチャートに沿ってご確認ください。
（ご所有株式に応じたお手続き内容）
ご所有株式数は、1,000 株以上ですか？
はいいいえ特段のお手続きはご不要です。
(ご所有株式数によっては端数株式の処分代金分配が生じる場合がございます。)

10 株以上ですか？
はいいいえ単元株式ではなくなりますので、ご売却に制約が生じる可能性がございます。
また、議決権を喪失されます。
(ご所有株式数によっては端数株式の処分代金分配が生じる場合がございます。)

全てのご所有株式が端数株式となり、当社株式のご所有機会を失うこととなります。
当該端数株式は、当社が一括して売却処分または自己株式として買い取り、代金を端数の割合に応じて分配いたします。

当社では、このようなご不便を解消するために「単元未満株式の買い取り」または「単元未満株式の買い増し」を当社にご請求いただく制度がございます。これをご利用いただくことにより、単元株式とすること、もしくは端数株式の処分代金分配を受けないようにすることが可能です。
具体的なお手続きにつきましては、当社株式についてお取引をされている証券会社または当社株主名簿管理人であるみずほ信託銀行までお問い合わせください。
【「単元未満株式の買取り」または「単元未満株式の買増し」についてのお問い合わせ先】
株主名簿管理人

みずほ信託銀行株式会社

同連絡先〒168-8507 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-288-324（フリーダイヤル）
受付時間 9:00～17:00（土・日・祝日を除く）

以- 11 -

上