平成 24～26 年度

自

己

点

検

評

平成 27(2015)年 3 月

鈴鹿国際大学

価

書

1

巻頭言

本報告書は、鈴鹿国際大学における平成 24（2012）年度から平成 26（2014）年度の自己点検評価書である。本学の自己点検評価サイクルは開学当初から単年度ごとではなく、複数年度（3 年間）を 1 つのサイクルと決定して長期的な視野で自己点検評価を実施してきているため、本報告書も 3 カ年度分の大学運営状況を自己点検評価している。
本学は平成 28（2016）年度に公益財団法人

日本高等教育評価機構による第 2 回目の大学機関別認証評価を受審する予定である。よって、本報告書の評価基準は日本高等教育評価機構の大学評価基準と評価の留意点に従っている。大学の特色を重視している分野の独自の基準は、「地域連携」と「国際教育」の 2 つを設けた。
振り返えってみれば、本報告書で自己点検評価を実施した期間は、「地域から認定される大学となるためには、地域に開かれた大学としてどのように大学の質保証を展開すべきか」という大学の存在意義が問われる転換期であった。本報告書では本学の特色が出ている反面、改善を実行すべき課題も提起されている。本報告書は本学の運営状況を検証するものであり、今後の大学運営、特に教育の質保証の改善・改革のために有効利用されなければならない。

平成 27 年 3 月 31 日
自己点検評価委員会

自己点検評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を、必要最低限は満たしていると言える。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
鈴鹿国際大学は、享栄学園創立者・堀榮二が提唱した教育方針から生み出された「誠実で信頼される人に」を建学の精神として掲げている。学則第 1 条では「本学は教育基本法に則り、広く教育を授けるとともに、専門の学芸を教授研究し、建学の精神に基づき国際社会の発展に貢献する人材を養成することを目的とする」と定めている。これが教育機関としての本学の使命である。
基本理念として、次の 4 項目を掲げ人材の育成方針の実体化を教育目的としている。
1.深く学問を追究しながら、現代社会・経済活動の中で真に役立つことのできる人格と教養のある人財（材）の育成。
2.国際社会に生きる人間として多文化を理解し、人間愛に基づく広い視野を持った人
財（材）の育成。
3.教育研究の成果を地域社会に還元し、地域社会の要請に応えることができる人財（材）の育成。
4.時代の変化を読み解く感性、変化に即応する知識とスキル、変化に翻弄されない知
性・教養・主体性、これらを備えた人財（材）の育成。
国際人間科学部では「国際学と人間科学の諸分野において学際的な教育研究を行うことにより、専門的知識と豊かな教養、広い視野と柔軟な思考力を持った人材を養成し、ビジネス、ホスピタリティやウェルネスを含めた分野で国際社会と地域社会の発展に寄与すること」を人材養成の目的として掲げている。
このため、次の 4 点をアドミッション・ポリシーとして入学案内パンフレット等にも明記し、この考えに賛同してもらえる学生の募集に努めている。
1.徳性：誠実で信頼される人
2.国際性：世界に関心があり、世界への視野を広め、世界への理解を深めたい人
13.地域性：大学で学んだ成果を地域に発信・還元し、地域に貢献したいと考える人
4.感性・即応性・主体性：変化する現代社会を的確に読み解く感性を磨き、それに素早く対応できる知性とスキルをマスターしつつも、変化を超えた教養を身につけ、変化に振り回されない主体性を保って行動できる人
学生教育の課程方針は次の 4 つを骨子としている。
1.教養とコミュニケーション能力の修得（一般科目）
2.専門的知識の前提となる基礎的知識の修得（専門基礎科目）
3.キャリアを実現するための専門的知識の修得科目（専門科目）
4.知識と実践を結びつける海外留学制度とインターンシップ・実習（単位認定科目）
平成 24（2012）年度における国際学科と観光学科の教育目標は次のものであった（但し、観光学科は平成 25(2013)年以降は募集停止とし、平成 27（2015）年 3 月に最後の観光学科生が卒業する予定である）。
国際学科：◇国際ビジネスコース＝世界の国や地域で大きく異なる文化や生活様式をキャンパスの中で日常的に体感しながらビジネスに関して幅広く学ぶ。
◇観光ホスピタリティマネジメントコース＝21 世紀リーディング産業である観光産
業について、幅広く学ぶ。
◇国際スポーツマネジメントコース＝グローバルな視点でスポーツ・プロダクトとマ
ネジメント・マインドを学ぶ。
◇英米語コース＝英語をコミュニケーションの「道具」として使い、「グローバル時代」に社会で使える英語を学ぶ。
観光学科：◇ホスピタリティビジネス・トラベルサービス・観光まちづくりの 3 テーマを学ぶ。
平成 25（2013）年には観光学科を募集停止し、国際学科観光ホスピタリティマネジメ
ントコースに変更した。それとともに従来のコース制度を改変して、国際ビジネスコー
スと国際地域文化コースを融合して国際地域ビジネスコースを創設して、4 コース体制にした。
平成 26（2014）年度には、国際学科を次に示すように 2 系 6 領域に大幅に改編し、短期間で教学（カリキュラムの精査と教員組織の再編成）改革を実行した。平成 27（2015）
年以降は、2 系 6 領域体制で学生募集をスタートさせる。
◇ビジネスマネジメント系：
グローバル社会で活躍する、知的好奇心の旺盛な人財（材）を育成する。
2

・スポーツビジネス領域
・観光ビジネス領域
・ビジネス基盤領域◇多文化共生系：
世界的な視野を持ちつつ、地元社会にも国際社会にも貢献できる人財（材）を育成する。
・地域社会領域
・国際領域
・英米語領域
またこのカリキュラム改編に先駆けて、平成 24（2012）年度にディプロマ・ポリシーを設定するとともに、カリキュラム・ポリシーが教授会と学科会議という全学的な議論の場で正式に制定した。ただ残念なことには、学部と学科のポリシーの区別やそれのシラバスへの統一的な方針の下での反映（例えば、評価方法の統一やカリキュラムマップの作成によるカリキュラム内容の再検討サイクルの確立）、学生や学外への周知が方針化されていない点など不十分な点がいまだ見受けられる。加えて、建学の精神以下の理念
や目標も学生に、わかりやすい言葉で定期的に説明されていない。それゆえ、「必要最低限は満たされている」と自己判定した。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
平成 27（2015）年度中に、国際人間科学部、国際学科、大学院国際学研究科の 3 つのポリシーを見直し、教学改革したカリキュラムに合致させ、学内外に公表予定である。
さらに建学の精神以下の理念や目標も学生に、わかりやすい言葉で説明できるように検討作業を鋭意推進した。
1－2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は「誠実で信頼される人に」を建学の精神に、学則第 1 条では、教育基本法と学3

校教育法に基づいた専門学芸の教授と研究、建学の精神に基づいた国際社会の発展に貢献する人材養成をうたっている。建学の精神の具体的目標は、次の 5 つである。
1. あてになる人物になろう
2. 働くことの喜びを知ろう
3. 全力をふるって事にあたる体験をもとう
4. 感謝の気持ちと畏敬の念をもとう
5. 正しく日本を愛し、国際的視野を広げる人になろう
本学はさらに三重県北中部の鈴鹿市に位置する地理的特性を活かし、次の 3 点を使命・目的としている。
1．異文化理解する広い視野を持った人材の育成
2．国際社会の動向に目を向けながら、地域社会発展に貢献する人材の育成
3．変化する国内外の情勢を読み解き、主体的に行動する人材の育成
国際人間科学部は「国際学と人間科学の諸分野において学際的な教育研究を行うこと
により、専門知識と豊かな教養、広い視野と柔軟な思考力を持った人材を養成し、ビジネス、ホスピタリティやウェルネスを含めた分野で国際社会と地域社会の発展に寄与すること」を人材養成の目的として掲げている。グローバル化の進展、地域社会の創生・活性化という潮流に歩みを合わせる形で、学部の組織は、1 学部 2 学科（国際学科・観光学科）から、観光学科を募集停止にして 1 学科 4 コース制（国際地域ビジネスコース・
英米語コース・スポーツマネジメントコース・観光ホスピタリティマネジメントコース）
へと、さらに平成 27（2015）年度以降からは 2 系 6 領域体制へと変革する教学改革を成し遂げたが、人材養成の目的は不変である。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学は人文科学、社会科学、情報科学の各学問分野を通じて、国際化を核に据えた学
際的な教育に重点を置いてきた。3 つのポリシーを制定して、学生教育とそのための研究を計りながら、カリキュラムの体系化を実行してきた。社会および世界情勢の流動化
はドラスティックに進み、教育環境も当然その例外ではあり得ない。よって、カリキュ
ラムを常に検証し、時代の流れに適応しながら不断に改革・改編・再編を加える必要がある。本学では平成 27（2015）年度に向けて教学改革を平成 26（2014）年度に実施し、4 コース制から 2 系 6 領域に大幅に組織再編をやり遂げ、カリキュラムもスリム化した。
「地域社会と国際社会を結ぶ人材育成」と「地域社会における多文化共生への貢献」
を 2 つの大きな柱（使命・目的）とする本学であるからこそ、地域特性を活かした教学
改革は今後も継続していく必要がある。なかでも、開学当初から積極的に受け入れている外国人留学生の受け入れ体制、そして近年入学者が増加している在日外国籍生徒・学生の受け入れ体制も整備しなければならない。彼らは日本人学生が有しない、そして外4国人留学生とも異なった特徴を有する。本学は建学の精神を具現化する際にも、3 つのポリシーからカリキュラムの改編にいたるまで、このような本学の特性に基づいた教育
方針・将来計画を立てる必要がある。
1－3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1－3 の自己判定基準項目 1－3 を満たしている。
（2）1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は平成 22（2010）年度に日本高等教育評価機構による機関別認証評価の第 1 クールを受審した。その一連の準備過程で建学の精神と使命・目的の教職員および学生への周知徹底が十分にはなされていない事実を認識した。また先に述べたように、3 つのポ
リシー制定の必要性も理解されてはいたものの、有機的な関連性を理解した上での具体化がなされていなかった。建学の精神の具体化を原点とする 3 つのポリシーの策定は大学の存在意義にも関わる重要な事案である。その認識の下、機関別認証評価を受審する過程で、建学の精神を学内至る所に掲示し、教職員にも周知し、学生への説明も機会をとらえて徹底した。現在では建学の精神は、入卒業式典や各種行事・説明会の場で学長や学部長、行事担当者の口から直接語られるようになっており、全学的な周知徹底が進んでいる。
前段でも触れたように、本学では建学の精神に基づく人材養成の教育理念は既に制定されており、制定当初から各種の式典・行事・説明会の機会に、そして学生募集パンフ
レットや大学案内などの印刷物を通じて学内外に発信してきた。とはいえ、理念が十分に体系化・具象化されたものとは言い切れず、そのために全学的な取り組みとして教職員の一致した行動規範とまでには至らなかったし、学生や学外への訴求力も弱かった。
そこで平成 21（2009）年度に全学的規模で、特に教授会と学科会議を中心として有効性を発揮できる 4 つの教育理念に関する議論を積み重ね、学長と学部長が中心となり、意見を集約し成文化した。現在は学生募集要項にもアドミッション・ポリシーとともにこの教育理念も併記されている。建学の精神の具体化の徹底は、その後、平成 24（2012）
年度の学部・学科・研究科の 3 ポリシーの改定作業に引き継がれ、現在に至っている。
平成 25（2013）年度から 26（2014）年度にかけては、学長の下に執行部会を設立した。
学部長、学長補佐、教務部長、学生支援部長、入試広報部長、事務局長を基本メンバーとし、総務課長と教務課長、入試広報課長等の議題に応じて担当セクションの責任者が5その都度参加し、毎週 1 回、本学が対処すべき学内外の課題を議論してその解決にあたった。執行部会が特に継続して精力的に取り組んだのが、3 つのポリシーに基づくカリキュラムの策定で、いわゆる全般的な教学改革の実現であった。
平成 25（2013）年度に学内外の意見と要請を集約して、翌平成 26（2014）年度当初に一気に教学改革を断行したのは前述したとおりである。その成果を反映して、平成 27（2015）年度の学生募集は 2 系 6 領域で実施することになった。授業科目数をほぼ半減・再編成し、学生対応が脆弱であった分野では新規科目も生み出し体系化した。この一連の取り組みは学長のリーダーシップの発揮とガバナンス体制の構築の所産と言えよう。
執行部会での議論を経て、教授会での提案、全員参加の議論というプロセスはスムーズに進行したとは言い難いが、粘り強い活動により多くの教職員の理解と賛同を獲得したからこそ実現できた。この一連の取り組みこそが、本学の改革の原動力になったと言えよう。
（3）1－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、前述した平成 24（2012）年度の 3 つのポリシーの制定をベースに、平成 25（2013）、平成 26（2014）年度のカリキュラムの大幅再編成につなげ、建学の精神の具体化を図ってきた。学部の編成も 2 学科体制から 1 学科 4 コース制に編成し直し、さらに平成 27（2015）年度からは 2 系 6 領域体制に再編成する予定である。この間の一連の改革議論は学長の強力なリーダーシップを中として、執行部会で構想を練り上げ、教授会と学科会議で議論し、全教員の意見を集約した後、それを学長が最終判断する体制を構築する学内体制改革が大きく功を奏した。ここで止まることなく、改革をさらに確実に前進させなければならない。
教育研究組織には、いくつかの解決すべき問題が残されている。教員の年齢構成、専門性の偏りの問題が特に大きい。高齢教員の多さとは対照的に、若手および中堅教員の層が薄く、組織のバランスを欠き、将来への不安材料となっている。高年齢教員退職と若年教員の転出可能性を考えれば、この教員構成は本学の教育目的の実効性を疎外しかねない問題である。
教員間の学的交流、4 コースの情報交換などの組織面での活性化もいまだ不十分である。系・領域単位で専門分野が近似する教員同士が、教育理念に沿った学生教育を恒常的に実施しているのかを相互に検証できるように、そして類似・重複する講義内容を学生に提供するという不合理を予防する必要からも、コース教員ごとの会議での情報交換と活性化が今後の課題である。3 つのポリシーを検証し、カリキュラムの更なる改編も常に視野に入れておく必要がある。
大学の使命・目的は社会的責任を伴うものであるから、三重県、鈴鹿市など本学の立地地域からの要請にも対応する教育内容と質が求められる。上述の教育研究組織における内的な問題点の議論も進めながら、教育目的を明確にし、教育目的の適正性および教育目的の有効性を常に検証しながら、大学組織全体として対学外への対応力・発信力を高めることこそが、我々に求められる使命であることを常に認識し続けたい。

6［基準 1 の自己評価］「使命・目的および教育門的の明確性」の基準に関しては、現状では必要最低限は満たしているとしか自己判定できない。次年度以降は PDCA サイクルを機能させる行動計画を策定して、自己点検活動を完遂して全学的に建学の精神のさらなる具体化に努める必要がある。一連の改革を足止めしてはならない。

基準 2．学修と教授
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1） 2－1 の自己判定① と②については概ね基準を満たしているが、③について、基準を満たしていない。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）＜国際人間科学部＞
2-1-① 入学者受入れの方針の明確化と周知
平成 24（2012）年度にアドミッション・ポリシーの検討を行い、平成 26（2014）年度
入学予定者に対して周知に努めた。本学の教育理念および学部のアドミッション・ポリ
シーを次に示す。
《教育理念》
1. 深く学問を追求しながら、現代社会・経済活動の中で真に役立つことのできる
人格と教養ある人財（材）の育成
2. 国際社会に生きる人間として多文化を理解し、人間愛に基づく広い視野を持った人財（材）の育成
3. 教育研究の成果を地域社会に還元し、地域社会の要請に応えることができる人
財（材）の育成
4. 時代の変化を読み解く感性、変化に即応する知識とスキル、変化に翻弄されない知性・教養・主体性、これらを備えた人財（材）の育成

7

《アドミッション・ポリシー》
1. 徳性：誠実で信頼される人
2. 国際性：世界に関心があり、世界への視野を広め、世界への理解を深めたい人
3. 地域性：大学で学んだ成果を地域に発信・還元し、地域に貢献したいと考える人
4. 感性・即応性・主体性：変化する現代を的確に読み解く感性を磨き、それに素早く対応できる知性とスキルをマスターしつつも、変化を超えた教養を身につけ、変化に振り回されぬ主体性を保って行動できる人
2-1-② 入学者受入れの方針に沿った学生受け入れ方法の工夫
教育理念、アドミッション・ポリシーのもと国際人間科学部にふさわしい多様な能力、個性、意欲を持った学生を受け入れるために、一般入学選考の他に推薦入学選考、AO 入試を積極的に取り入れてきた。推薦入学選考では、附属推薦、協定校推薦、スポーツ課
外活動推薦を実施し、AO 入試においては、オープンキャンパス参加型 AO 入試を導入した。入学希望者の模擬授業参加、面談による入試相談会を経て、大学の受入れ方針を十分理解してもらえる入試スタイルに取り組んだ。
また、経済的理由で進学を断念せざるを得ない優れた能力を有する学生を対象に、平成 26（2014）年度入試では享栄学園創立 100 周年特別奨学生制度を導入した。その後も『STUDY-20』（入学後２年間授業料の 20％相当額にあたる奨学金）奨学生特別選考を実施している。さらに、18 歳人口の減少に対応するべく、社会人入学選考の中に、シニア
世代の学び直しを応援する入学選考や奨学金制度も導入した。

2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受け入れ数の維持

入学者数（人）
入試カテゴリー平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

一般入試

5

0

1

大学センター入試利用

1

0

2

推薦入試

17

22

7

ＡＯ入試

18

8

22

社会人入試・外国人入試

69

41

56

合計

110

71

88

定員充足に至っていないが、改善は認められる。

8＜大学院研究科＞
本大学院は、「国際秩序」「国際経済・経営」「アジア地域」「国際文化」「国際観光」「国際スポーツ経営学研究」の 6 つの研究分野を持ち、学部教育をふまえより高度な研究と教育を行うとともに、国際的な視野の下、多様な人々との共生・協働、そして持続可能な民主的社会を構成する知識・教養を兼ね備えた市民を育成し、地域経済の発展・要望をふまえた教育と研究に取り組んでいる。このような教育理念のもと国際学研
究科は、学際的な学問領域から修得した知識に基づき、その知識を活かし、様々な状況下において活躍できる専門的職業人及び研究者を養成することを目標としている。さらに、国際社会への貢献並びに教育・文化・経済・経営における国際交流の一層なる促進のために優秀な留学生や社会人の受け入れを積極的に行ってきた。教育目的を達成する
ために、下記のとおり定めたアドミッション・ポリシーに求める学生像を明記している。
≪研究科アドミッション・ポリシー≫
・激動する国際社会の中で求められている問題を柔軟に捉える感性、分析、そして新
たなパラダイムへの構想力を高めることを目指す人
・現代社会の諸問題に対する洞察力、問題解決力の涵養と、専門的な要請にも対応できる高度な能力を持つ職業人を目指す人
・さまざまな課題について、学際的な視座でとらえ、実証的な研究を行うことができる実践力の習得を目指す人
だがアドミッション・ポリシーの周知はまだ進んでいない。大学ポートフォリオおよび本学ホームページには掲載しているが、その他の媒体（大学院学生募集要項並びに本学紹介の各種パンフレット等）への掲載が遅れている。
大学院の入学者選抜試験は、学内入試、推薦入試、一般入試、シニア社会人入試の 4
つの試験区分で構成される。学内入試は 9 月半ばに本学の学部生・卒業生・研究生を対象に実施される。推薦入試、一般入試、シニア社会人入試は 11 月、1 月及び 3 月の 3 回実施される。なおシニア社会人入試については、年 3 回実施の期日固定型入試の他、随時実施の AO 型入試も平成 27（2015）年度の入試から導入するとともに、一定の技術的環境を確保できる国外居住の志願者に Skype を使ったウェブ面接も導入することとした。シニア社会人には旺盛な向学心を持ちながらも、特に有職の現役社会人の場合、勤務の関係上、固定した期日に本学で受験することが必ずしも容易ではない場合が従来少なくなかった。AO 入試とウェブ面接の導入は、こうした事情に配慮し、現役社会人にも広く受験の機会を提供しようとする試みである。また平成 27（2015）年度より、学部 3年次修了の者でも本大学院所定の成績基準を満たす成績優秀者に大学院受験を認める「飛び入学」制度を導入する予定である。
各試験区分の選抜方法・試験科目は下記のとおりであり、適切に実施されている。

9

試験区分
学内入試

選抜方法・試験科目

学内一般入試

筆記試験・面接・書類審査

学内推薦入試

面接・書類審査

一般入試

筆記試験・面接・書類審査

推薦入試

面接・書類審査

シニア社会人入試 期日型入試

面接・書類審査

AO入試

エントリーシート→事前面談→研究計画書と願書を提出→面接

大学院入試については学内で大学院入試学内説明会を計 3 回実施し、学生、研究生、科目等履修生、授業公開受講生への周知に努めているほか、学部の各種演習科目を通じても大学院の紹介と案内を図っている。本大学院の内容紹介及び募集要項は本学ホーム
ページに掲載していることはもちろん、特に地域社会のシニア社会人の志願者を開拓すべく、周辺自治体の広報誌にシニア社会人入試の情報の掲載を働きかけているほか、大学院紹介のリーフレット、パンフレット等を自治体の生涯学習センターに常置をお願いしている。これは地域社会との連携強化及び多世代共生を掲げる本学の取り組みの一環でもある。
試験区分を問わず、本大学院入学希望者は、事前に、指導を希望する教員を決めて面談し、研究計画について十分相談することを要請しており、場合によっては出願を辞退してもらうこともありうると募集要項にも明記している。当然のこととはいえ、教育機関として、責任ある研究指導体制を担保しなければならないからであると同時に、受験希望者に厳粛な姿勢で大学院進学に臨んでほしいからである。
本大学院への過去３年間の入学者数は次のとおりである。
平成24（2012）年度 平成25（2013）年度 平成26（2014）年度
64

6（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
平成 25（2013）～平成 26（2014）年度には、平成 27（2015）年度入学生に向けての大幅な教学改革を行い、入学者の受入れ方針の明確化と周知に関して教職員が議論を重ねた。それを受け、大学ホームページで国際人間科学部の教育理念、アドミッション・ポ
リシー、カリキュラム・ポリシーを掲載するとともに、入学案内、募集要項などに明示し、高校生を含めた全ての受験生に対し周知に努めてきた。さらに平成 26（2014）年度
は、教員による学校訪問を強化し、オープンキャンパスに積極的に取り組み、口頭説明による周知にも努めた。

10

2－2

教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）2－2 の自己判定基準項目 2−2 を満たしている（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）＜国際人間科学部＞
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

学園の建学の精神に基づき、本学国際人間科学部の教育目的は、国際学と人間科学の諸分野において学際的な知識と豊かな教養、広い視野と柔軟な思考力をもち、多文化社
会で共生できるコミュニケーション能力を備えた人材を育成し、国際社会と地域社会の発展に貢献することと定めている。建学の精神および養育目的は、学生便覧やホームページ等で公表するとともに、入学直後や年度始めのオリエンテーションで周知を図っている。
観光学科の募集停止をうけて、平成 25（2013）年より、国際学科は既存の国際ビジネ
スコース、国際スポーツマネジメントコース、英米語コースに観光ホスピタリティマネ
ジメントコースを加えた 4 コース体制となった。新カリキュラムは、各コースの専門性を十分に活かし、多角的な学習理解を図るだけの種類と量の科目を確保した内容である。
教育課程は一般基礎分野と専門分野の 2 分野で構成している。専門分野は、各コース
共通の専門基礎科目とコース毎の専門科目に分けて充実化を図っている。この 2 分野を
年次に応じて連続性と系統性を保ちつつ、段階的に配置している。いずれも、学修年次によって構成比に若干の違いはあるが、人文科学・社会科学・情報科学・地域研究の 4
つの専門教育研究領域に属する諸科目で構成されている。
人間・歴史・文化・自然・世界に対する深く、幅広い関心と素養の開拓、科学的な思考の習得、的確な判断力と豊かな感性の淘冶といった本学の教育目的は、大学の全課程を通じて絶えず心がけるべき目標であり、その達成は学修年次を重ねるに従い効果的に蓄積されるものと考える。このため、本学は一般教養的教育を分離独立させず、全課程を貫通して実践することを念頭に置いてカリキュラムを編成している。
2-2-②教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発
一般基礎分野科目は、外国語科目、情報教育科目、総合科目で構成され、主に 1、2年次に配置される。外国語科目は、国際化に対応した人材の育成を目標とする本学にとって、何にもまして力を注ぐべき科目であるとの認識に立ち、高度で実践的な外国語駆11使能力の開発と、異文化の深い理解に要求される緻密な読解力の養成とを共に重視した
カリキュラム編成に努めている。第一外国語には英語を充当し、必修単位数をやや多く設定し、今日ますます必要度を高めつつある英語能力の密度の濃い指導を実践する。第二外国語には、スペイン語、ポルトガル語、ロシア語、中国語、韓国語を開講し、多様な語学習得の需要に応える体制をとっている。平成 26（2014）年度からは、英語教育をさらに強化するため、必修科目であるオーラルコミュニケーションを 1 年次は 1 コマ 50分を週 5 回、月〜金の 2 限目に配置し、学生が毎日英語に触れるようにした。2 年次以降は、通常の 90 分授業を週 2 回行う。学生の負担軽減のため、同年度より第二外国語科
目は韓国語、ロシア語、中国語とした。
情報教育科目は、加速する情報化の趨勢に対応した情報処理の知識と技能を基礎から習得させることを目的として、基礎論・原理論から実際の情報処理機器の習熟までをム
ラなく教授しうる編成を行っている。
総合科目は、異文化と国際問題への関心と理解を高めるのに必要な基礎的知見の教授とあわせて、専門分野への入門となる科目で構成している。異文化理解と日本理解は相互に往還し、相互に補強しあうものとの観点から、日本を現代世界の文脈に定位して捉え直す科目を配している点も、本学カリキュラムの特色である。
一般基礎分野の修得によって培われた知識と理解をさらに高度に深化させ、それを主体的に吟味する機会を充実する目的から、SOP プログラムを活用した海外研修と演習に格別の重点を置いたカリキュラム編成となっている。
これらの学修分野の修得成果を集中的に完成させるべく、卒業論文を必須として課している。ここにおいて、学修の到達度のみならず、自発的な問題発見・解決能力、論理
構成力、さらには文章作成の技法といった総合的な成果と能力が厳しく試されることになる。
国際学科の専門分野は、国際ビジネス科目、英米語科目、国際スポーツマネジメント
科目に加え、平成 26（2014）年度からは観光ホスピタリティーマネジメント科目、日本
語教員養成科目、実習科目、演習で構成している。学生は 1 年終了時にコースを選択する。学年が進むにつれて自己の専門性を深化させていくように、専門分野の科目を 1〜3
年次に傾斜配当した。上記 4 コースに共通の専門基礎科目とコースの専門科目を主軸に捉えつつ、一般基礎分野の修得に立脚して専門分野への学際的修得の進展を、着実かつ多面的に媒介するカリキュラム編成を心がけた。
また、教室外での学生の自主的な学習を促す目的で、インターンシップ、各種資格・検定、ボランティア活動、海外研修（SOP）、国内研修を用意している。いずれも、本学が用意した企業研修、資格・検定取得、ボランティア活動、最大 6 ヶ月までの短期海外留学（留学生を除く）などのプログラム（事前事後指導を含む）を修了した学生に研修の種類と期間に応じて所定の卒業単位を認定している。
本学は、平成 6（1994）年 4 月に放送大学との間で単位互換協定を締結している。本
学学生が特別聴講生として放送大学の科目を履修し、通信指導および単位認定試験を経て、放送大学より認定された単位は、本学卒業要件の単位として 30 単位まで認定する。

12

＜大学院研究科＞
大学院研究科では次のカリキュラム・ポリシーに基づいて教育課程を編成し、それに沿って教育を実施している。
≪研究科カリキュラム・ポリシー≫
1．ディプロマ・ポリシーに示した人材を育成すべく、本研究科では国際秩序研究、国際経済・経営研究、アジア地域研究、国際文化研究、国際観光研究、国際スポー

ツ経営学研究の6つの研究区分を設けて科目を配置し、学生はいずれかの区分に所属してその区分の科目を履修することで、国際的な視点から政治・経済・アジア・文化・観光・スポーツ経営の各分野の高度な専門的知識を習得することを基軸としつつも、他の区分の科目も履修させることで、全体としては多分野融合で多領域横断型の教育課程を編成する。
2．各研究区分配置科目とは別に、学生が自ら設定したテーマに関わる理解と考察を支援するとともに、そのテーマについて研究の成果を学生が明確に表現して発信することを支援する目的から、修士論文作成もしくはそれに代わる特別研究を指導する
科目を必修科目として配置する。
3．社会人学生を積極的に受けいれる趣旨から、社会人学生の研究を支援する環境並びに社会人学生の特性を活かした研究条件を整えることに留意した教育課程編成に努める。
教育課程は、国際秩序研究、国際経済・経営研究、アジア地域研究、国際文化研究、
国際観光研究、国際スポーツ経営学研究の 6 つの研究区分に配された科目群及び研究指導、論文指導（特別演習を含む）で編成されている。6 つの研究区分は、政治・経済・
文化・アジア・観光・スポーツビジネスの分野あるいは領域を、国際的な視野の下に理解し、それぞれにおいて日本あるいは世界が直面する変化と課題を検討することを目的とする科目群で組み立てられている。6 分野をいわば考察の視角として、日本、世界あるいは現代社会の現状と展望を、国際的な地平の下に学ぶ科目構成と言い換えてもよい。
学生はいずれか 1 つの研究区分に属しつつも、他の区分科目も広く履修することで視野と知識を広め、理解を深化させるとともに、既成の通念に囚われることのない柔軟で多面的な視点を育むことが奨励されており、修了要件上でも、そうした多分野融合型で多領域横断型の学修と研究が要請されている。こうした教育目的、目的実現のための上述
した教育課程は、学生募集要項、本学ホームページ大学院ドメイン、学生便覧においても明示している。
研究指導及び論文指導を通じ、学生は各自の研究テーマについて研究指導教員から 2年間（有職者社会人 1 年制コースの学生は 1 年間）指導を受けて、修士論文もしくは修士論文の審査に代わる特定の課題についての研究成果（以下「研究成果」）にまとめて提出することとしている。
厳格な学位授与を行うため、修士論文もしくは修士論文の審査に代わる特定の課題についての研究成果を提出する予定の学生は、提出予定年度の途中で、7 月末に実施される修士論文等構想発表会で、修士論文あるいは研究成果の概要・準備進捗状況を報告す13

ることが事実上制度化されている。この発表会は、大学院担当教員だけでなく、学部教員、非常勤講師、事務職員さらには学部学生や地域社会の住民にも広く参加を募っている。大学院の学生には自らの研究の成果を、広い相対的視野の下において、多様で活発な、時として辛辣な意見交換や批判・反論の応酬を通して鍛えてゆく経験はまだ乏しい。
本大学院のような地方に立地する小規模大学院の場合、そうした経験は更に得にくい。
この修士論文等構想発表会は、学生にそうした経験を積ませる試みである。これまでの実施例から、学生にとっては大いに刺激と緊張を与え、発奮材料となってきたことが確認できる。
教育課程編成方針をカリキュラム・ポリシーとして明確化し、それに則したカリキュ
ラム設計と科目配置を整えたが、それを学内外に十分に周知してきたとは言い難い。本大学院の教育課程編成方針をカリキュラム・ポリシーとして整理したのは平成 26（2014）年度であるが、同ポリシーを新しく創造したのではなく、それまで本大学院を紹介する
各種の行事（入学式等）や媒体（募集要項、学生便覧、本学紹介ホームページ等）でうたってきた本大学院の教育課程編成目標を、カリキュラム・ポリシーとして成文化したものに他ならない。しかし問題はそれを学内外に簡潔かつ明確に発信して理解を広める
努力が足りなかったことにあるので、周知を図ることが求められている。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学は地方の小規模大学として、地域ニーズに即した教育サービスの提供と人材の育成を目指して、教育課程の適切な編成および設定を模索してきた。そのため、毎年のように教育課程の再検討を行ってきた。また、実務と教養、理論と実践の両方を重視し、地域に根差した国際大学として、視野を世界に向けた国際人の養成という点を全学共通の目標に据えつつも、国際学科と観光学科（平成 25（2013）年度からは、1 学科 4 コース）という小規模大学にしては多様な内容を擁していたため、開設科目の種類と量が多くなった。長期的な視野に立った大胆な改革が必要になったので、平成 26（2014）年度
当初からカリキュラム削減・再編と教員集団再編成の教学改革を実施した。
大学院のカリキュラム・ポリシーは、アドミッション・ポリシー及びディプロマ・ポ
リシーと共に、大学院紹介の媒体や場において必ず明示していくこととする。さし当たりは本学ホームページ大学院該当部分にはアップロードし、本学紹介の各種パンフレッ
ト類や学生募集要項さらには学生便覧にも漏れなく掲載してゆく。媒体への情報掲載だ
けでなく、教職員も改めてカリキュラム・ポリシーあるいはそこに凝縮された本大学院の教育課程編成の基本方針を銘記することに努める。
なお本大学院は、学部の教学改革に連動する形で、平成 29（2017）年度より新カリキュラム導入を予定するため、平成 26（2014）年度から研究科会議内に作業チームを作り検討作業を開始している。具体的には開設科目の大幅な再検討と、修了要件の見直しである。導入予定の新カリキュラムは、現行カリキュラムの教育課程編成目標を基軸にして、時代と社会と地域の要請に即応する内容へと進化させることを意図しており、いわば現行カリキュラムの発展延長上に位置づけられるものとして構築する方向である。現段階では、カリキュラム・ポリシーは当面変更する必要はないと判断している。
14

2－3

学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）＜国際人間科学部＞
本学では各年次の学生に対し、年度当初のオリエンテーションで、学習修指導、キャリア指導、個別のメンタル相談、学生生活全般に対する指導を行っている。それに加えて、1 年生はプレゼミナール、2 年生は基礎演習（平成 26（2014）年度からはプレゼミ
ナールⅡ と科目名を変更）、3 年生以上は演習の必修科目のクラスで、担当教員が履修指導だけでなく、進路、留学支援、学生生活など様々な相談と指導を行っている。プレゼミナールと基礎演習は、20〜30 人程度の中規模クラスを複数の教員で担当し、個々の学生の成績や友人関係等を把握し、いつでも学習面や生活面の相談を受けられる体制をつくっている。また、演習は 10 人以下の少人数クラスを一人の教員が担当し、卒業論文の作成を目標とする専門的な学習指導とともに、生活面での支援を行っている。
また、全教員（非常勤を含む）が「オフィスアワー」を設け、シラバスに明記すると共にホームページで公開している。この時間は、教員が学生からの個別の質問に答えるなど授業の補完だけでなく、資格取得や検定受検に向けた相談や補習などあらゆる学習支援に充てられている。年度末には 1 年生対象のコース登録説明会、2 年生対象の演習
登録説明会を開催し、教員が履修モデルの提示や卒業要件の再確認と指導を行い、学生のコース・演習選択に資するよう努めている。成績表は、各学期開始前に演習担当教員
より学生に直接手渡しており、併せてきめ細かな履修指導も行う。学生支援課窓口でも、通年履修相談に応じる態勢を整えている。
学習支援の一環として、前・後期の学期末に、全教員の担当科目について履修学生を対象に授業評価アンケートを実施している。このアンケートは、教務委員会が主体となって行う学習状況と教育目的の達成状況を把握するためのトレース調査である。この評
価結果を次回以降の授業改善や工夫に反映させるべく、教授会および FD 研修会などを通じて絶えず啓発活動を続けている。評価結果および教員からの回答は学内に掲示するな
どして公表し、授業改善に向けた学生と教員との意見交換およびフィードバックを図っている。さらに、オフィスアワー、演習等を通じて学生の意見を聴取することに努めている。
学生の理解を高めるための反省、改善、工夫は、各教員が行うべきであるが、他の教員の授業改善の技法や経験を学ぶことを目的として、各学期 2 週間ずつ授業公開期間を設けている。この期間に専任教員は公開された授業を 1 つ以上参観し、コメントシート
15

（学 ん だこ と や担 当 教 員へ の 質問 な ど） を 提 出す る 。こ れ を受 け て 、 FD（Faculty
Development）研修会を開催し（年 2 回）、授業改善に必要な様々な課題で、教員相互に話し合い検討してきた。
こうした全学一斉の措置だけでなく、多くの教員が毎回の授業でシャトルカードを配布して、その日の授業についての意見、疑問点を記入させる方法を実践し、極め細やかに担当授業の点検を続けている。
制度的措置だけでなく、全教職員が常時学生の意見に誠実に対応するとの認識も共され、さらに学生相談室を設置してカウンセリングを行う体制も整備している。また、学科会議、コース会議などを利用し、支援を要する学生についての情報を共有し、その対策を検討している。留学生、外国人研究生に対しては、以上の対応に加えて、国際交流センター・スタッフ並びに日本語担当教員も常時対応する体制を敷いている。
留学生は、出入国管理法等との関係により、より厳格な管理が求められるので、管理棟（A 棟）1 階の学生支援課に隣接するスペースに国際交流センター留学生事務室を設け、留学生個々にメール・ボックスを提供している。様々な配布物や連絡書類が滞りなくピックアップされているかを、センター職員はもとよりゼミ担当教員も時々チェックしている。その作業が欠席過多の学生の発見に結びつき、規定時間以上のアルバイト就労など在留資格に反する行動を監視するのに役立っている。近年は日本語を母語としない学生が増えており、彼らに対しては留学生対象の日本語科目の履修を促し、単位を認定するなどの措置をとっている。
学生が中心となる学生支援システム“ピア・サポート Ring ” は、学習面・生活面の悩みやメンタル面の相談を学生同士で語り合うことを目的として、チューター（学習支援者）、特別な友達、問題解決する役割としての支援に努めている。これは、学生が助けを求めることが一番多い相手は他の学生であるとの基本認識に基づいており、ピア・サ
ポーターは登録制である。
毎年度の前期中に、学生生活全般にわたる詳細なアンケート調査（学生意識調査アンケート）を実施している。これは、教育環境のすみやかなる改善を目的として、学生支援委員会が主体となって運営している。その集計結果は学生全員、教職員および学生の保護者にも印刷物のかたちで公表し、学生から問題提起された改善要望について各委員会で検討し、実施可能な課題については直ちに改善に努め、それ以外の課題についても
中・長期的な視点で改革を推進していく体制が構築されている。
毎学期中旬頃に必修科目（オーラルコミュニケーション、コンピュータｰ—リテラシー、
プレゼミナールなど）の担当教員に対して、学生の出席状況調査を行っている。欠席過多の学生にはゼミ担当教員が事情を聞き、状況改善を促すことになっている。また、年度末毎に修得単位が極端に少ない学生を抽出し、この学生に対しても同様に、ゼミ担当
教員が指導をする。これらの調査・抽出作業は学生支援課が担当し、教務委員会が運営する。結果は、ゼミ担当教員に連絡するとともに、コース・学科会議、教授会を通じて全教員が情報を共有し、全教職員があらゆる機会を利用して当該学生に声をかけ指導するような体制をとっている。
まれに、ゼミ担当教員が、電話やメールで連絡する、郵便で連絡する、保護者に連絡する、友人・知人の学生を通じて連絡を試みる等およそ実施可能な連絡方法はほぼすべ
16

て使い尽くしても、なお連絡が取れない、大学に登校しないという学生も存在する。そのため、入学当初からのきめ細やかな対応を充実させ、プレゼミ担当教員が頻繁に面談し、当該学生の不安や不満、期待はずれの内容を丁寧にヒアリングし、学内に理解者がいることを印象付ける努力をしている。それにより、大学に登校し、教員の研究室にも足繁く通うようになったケースもある。進級に伴いゼミ担当教員が変更になった場合にも、次の担当教員に情報を詳しく伝達し、ケアが途切れることの無いように、トータルに対応する。
また本学には、強化運動クラブとして、硬式野球部、男子バレーボール部、男・女バ
レーボール部、女子ソフトボール部、レスリング部があり、高校時代からそれらのクラブに所属し一定の実績を残している学生に対しては、大学入学後も引き続きそれらの運動を当該クラブ活動に所属しながら継続することを条件に、課外活動奨励制度を適用している。ただ、それらの学生がそのクラブから退部する場合には、その奨学制度は打ち切られ、通常額の学生生徒等納付金が必要となる。クラブ活動とのミス・マッチは時々発生するものであり、そのことによって父兄の学生生徒等納付金負担額が一気に増すことがある。これが引き金となって、学生の退学に結び付くケースもあり、そういった事態を回避すべく平成 18（2006）年度より延納を認める措置を取っている。これは運動系
強化クラブに限った話ではなく、出来るだけ多くの学生に教育機会を提供したいとの思いから、一般学生をも対象としている。
さらに、社会人入学生や経済上の理由で職業に従事せざるを得ない学生に対しては、4年間の修業年限を越えて 6 年以内で計画的に教育課程を履修し、卒業を可能とする「長期履修制度」を導入している。この制度を利用する場合には、本来修業年限（4 年）分の学生生徒等納付金総額を長期履修として認められた年限で除し、その分割した額を長期履修年次ごとに納付することが可能となる。
学生の就職活動については、キャリア支援センターが全面的にバックアップし、年間を通して綿密な調査を行い、定例教授会の場で学生の就職状況を詳細に報告している。
さらに、４年生のゼミ担当教員に対しては、ゼミ所属学生各自の進路相談内容や就職活動状況が同センターより定期的に報告されており、この報告内容をもとに、各教員はゼミクラスにおいて専門分野の立場から就職指導を実施することが可能となる。なお、本学では卒業生の就職先企業へのアンケート調査は実施していないが、内定実績のある企業を訪問した際に、聞き取り調査のかたちで、卒業生の就業状況を把握することに努めている。
＜大学院研究科＞
大学院においては、入学希望者に対して、出願以前に研究指導希望教員と、入学した
場合の研究課題や研究計画について十分相談することを要請しており、学生募集要項にもそのことを明記している。相談の結果しだいでは出願を辞退してもらう場合もありう
ることも周知している。これは適切にして責任ある研究指導と学習支援を確保するためである。入学後は学生はカリキュラム上の正課科目「論文指導」の枠内のみならず、通年で随時研究指導教員から入念な研究指導及び学習支援の助言を受けられる。本学大学院が比較的小規模で学生数もそれほど多くないせいでもあるが、大学院担当教員はオフ
17ィスアワーの時間に限らず授業や会議を除く時間帯のいつでも極力学生（学部学生も含む）への対応（指導や各種相談受付）に努めることが申し合わされている。
大学院は B 棟１階に 24 時間利用可能な「院生室」を配置している。この院生室には自学自習可能な机、書架、ロッカー等が設けられている他、空調も完備し、必要な台数のパソコンも大学より常備されている。院生室は本学図書館に隣接している点も、良好な研究環境の確保に適している。また今年度からは、院生の図書資料購入費 10 万円も大学より供与されることとなった。
研究指導教員や授業担当教員を通じて、学生への学修支援及び授業支援に対する学生の意見を常時吸い上げる態勢をかねてより取ってきたが、今年度からは、学部で従来実施してきた学生意識調査アンケートを大学院でも実施することとした。質問項目は多岐にわたり、決して学習支援の改善のみに目的を特化したアンケートではないが、アンケート結果を集計分析して、学習支援を含む研究環境の整備改善にフィードバックすることに留意している。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
教員は演習授業を 2 ないし 4 科目担当している。したがって、ゼミ学生の数は相当数となり、外国人を含めた学生それぞれが抱える複雑な事情への対応が求められることになる。高校までと異なり、原則として週 1 回の当該演習で接するだけなので、担任としての機能をどれだけ果しているかは不安である。
欠席過多の学生、修得単位の極端に少ない学生指導方法は、簡単に改善できない問題である。欠席過多の学生とは連絡が取りにくく、仮に連絡が取れても大学に出てこないというケースが少なくない。効果的な解決策として、初年次教育を強化し、入学当初からの学生対応を徹底していく。
授業評価アンケート、FD 研修会、授業公開等は、授業改善への意識啓発の点で効果はあったと自己評価できるが、それぞれのやり方を再検討し、効果的にフィードバックできるようにしなければならない。
院生室の机、パソコン等の備品類は、従来院生の数がほぼ同数で推移してきたため特に不足や支障をきたしてこなかったが、今年度入学者の増加及び今後の学生募集の展望を考慮すると、現状で適切にして十分とはいえなくなる可能性もある。院生室使用の頻度や態様を調べた上で改善を視野に入れる。
教員・職員による学生への学修支援体制に関しては、適切に運営されていると評価でき、学生からも不満や苦情は受けていないが、学生への対応に当たる学生支援課は、学部・大学院および短期大学部という 3 つの組織の学生対応に同時に担当しており、大学院学生に対する学修支援も含めた対応が万全であるとは言い難い。全学的な再検討と取り組みを要する課題である。
TA は、かなり以前には配置していたが、将来的には配置する必要が生じる可能性も予想されるので、今後の課題となる。

18

2－4

単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2－4 の自己判定基準項目 2−4 を満たしている（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）＜国際人間科学部＞
本学では、1 年間に授業を実施する期間は、定期試験等を含めて 35 週を原則としている。各授業科目の授業期間は、各学期とも定期試験期間を除いて 15 週である。また、セメスター制を導入しており、学期を前期と後期の 2 期に分け、前期を 4 月 1 日から 9 月
30 日まで、後期を 10 月 1 日から翌年 3 月 31 日までと定めている。
年間学事予定および授業期間は、学年暦として年度当初に掲示するとともに、学生便
覧に掲載し学生の周知を図り、ホームページでも閲覧可能となっている。学年暦には授業開始日ならびに終了日のほか、履修登録期間、補講日、期末試験、入学試験実施日、入学式および卒業式、年度初めの各種オリエンテーション等、学生の履修に関わる学事予定を原則として全て表示している。個々の科目の期末試験日、補講日、休講日および集中講義の日程、英検等各種検定・資格試験の日程は、学年暦を公表する年度当初の時
点では、未だ不確定の部分もあるために、学年暦には掲載されないが、確定した時点で直ちに掲示して学生に情報伝達している。なお、以上の学事予定は、インターネットな
らびに携帯電話の本学ホームページにも速やかに掲載することで学生の利便を図っている。
授業科目別に評価される学生の成績は、期末試験、授業期間中に実施される試験、ミニクイズ、レポート、プレゼンテーション、授業参加の積極性や貢献度等、多元的な基
準を総合的に判断できるように設定している。これらの評価項目に対する比重の置き方
は、各科目の担当教員の判断に任されている。また、シラバスには各科目が掲げる授業
目標、講義計画、研究課題、参考文献、評価方法、評価項目の比重、遅刻者および欠席者への対処等、受講に関する方針や諸注意、オフィスアワーが明記されている。各教員から提出されたシラバスは、教務委員会で校正し、不備があった場合には教員に戻し、訂正を依頼する。
本学における成績評価の基準は原則として次のとおりである。100 点から 80 点までを合格「優」と評価し、成績表に「A」と表記する。79 点から 70 点までを合格「良」と評価し、成績表に「B」と表記する。69 点から 60 点までを合格「可」と評価し、成績表に「C」と表記する。59 点から 0 点までを不合格「不可」と評価し、成績表に「D」と表記する。なお、失格者については不合格「E」判定が下される。学生に配布する成績表には、各登録科目の成績はアルファベット（A、B、C、D、E）でのみ示される。なお、「失格」と判定されるのは、原則として試験未受験（卒業論文の未提出を含む）、欠席過多、およ19

び試験で不正行為を働いた場合のいずれかである。
編入学生については、入学前の既取得単位のうち 62 単位までを、本学の卒業単位として一括認定しており、成績表における評価は「認定」と表記される。
進級および卒業要件は、学則および履修規定に基づいて定められている。3 年演習の単位を修得することが 4 年次へ進級するための要件としている。また、卒業判定は教務委員会に審議を経て、教授会で行っている。
卒業要件は次のとおりである。最低必要単位数は 124 単位であり、一般基礎分野は第一外国語（英語）科目のオーラルコミュニケーション I〜IV の計 8 単位（ただし、留学
生入試による入学生は、作文Ⅰ・Ⅱの計 4 単位を含め日本語から 8 単位以上）、情報教育
科目のコンピューターリテラシーⅠ・Ⅱの計 4 単位を含め 8 単位以上、これらを含めて40 単位以上取得することが課される。また、演習科目は初年次教育にあたるプレゼミナール、基礎演習（平成 26（2014）年度からはプレゼミナールⅡ）に加えて、演習Ⅰ・Ⅱの計 12 単位を取得しなければならない。
平成 24（2012）年度〜平成 26（2014）年度は学科の統廃合に伴うカリキュラム改革の途上であるため、専門分野の卒業要件が入学年度により幾分異なる。平成 25（2013）年
度入学生は、専門基礎科目を 16 単位以上、専門科目は選択したコースの科目 20 単位を含め 30 単位以上取得しなければならない。また、平成 26（2014）年度入学生は、専門基礎科目 16 単位以上、専門科目は選択したコースの科目 30 単位を含め 40 単位以上取得しなければならない。これらの履修指導は、年度初めの学年別オリエンテーションや演習等できめ細かく行っている。これにより、学生の卒業後の進路に向けた専門性の修得を目指している。
＜大学院研究科＞
大学院設置基準第 12 条、第 13 条、第 14 条、第 14 条の 2、第 15 条、第 16 条の 2、第17 条に基づき、大学院における授業及び研究指導、成績評価基準、単位の授与、修了の要件について明確に定め、学生便覧には、科目ごとの必修・選択の別、単位数、配当年次、修了要件等を明示している。
大学院の修了要件は、「鈴鹿国際大学大学院通則」第 24 条及び別表に定めている。修業年限は「鈴鹿国際大学大学院通則」第 9 条、第 10 条、第 24 条の 2 に定めている。
修了要件を満たした者については、「鈴鹿国際大学大学院通則」第 25 条、26 条、27
条、28 条、29 条、30 条、31 条、32 条、条に基づき学位授与の要件をみたしているか審査され、大学院研究科会議の議を経て、学長が修了認定し、第 33 条に基づき修士（国際学）の学位を授与している。
≪研究科ディプロマ・ポリシー≫
本研究科は、本学園の建学の精神ならびに本学の教育研究上の目的に則して編成された教育課程を履修することで次の能力を身につけ、修了要件を満たした学生に対して、修士（国際学）を授与する。
1. 現代の国際社会・地域社会が当面する諸問題の所在を把握し、その背景・原因を分20

析し、その解決策を考究し、それを克服する可能性を展望できるようになる。
2. 所属する研究区分の科目履修を通じて、国際的な角度から各区分の専門的知識を深めるとともに、隣接関連科目も学修することで幅広い学識を身につける。
3. 講義・演習等の授業だけでなく、文献資料調査、フィールドワーク、実務研修など
多様な経路から必要な情報と知見を収集し、それらを自分の課題関心から系統的に精査・分析・整理・咀嚼して、自己の課題関心を絶えず再検証していく力を身につける。
4. 自らの研究課題について、先行研究や関連する知見を渉猟しつつ、必要な情報を収集・検証したうえで、平明な文章表現力で構成された論理的かつ明快な修士論文若し
くはそれに代わる研究成果を完成できるようになる。
大学院では、履修科目の成績評価は、課題提出、授業中に実施する小テスト、平常の学習態度やディスカッションへの参加、分担報告の内容、等を総合的に判断し、各授業担当教員が「大学院履修規程」第 6 条、第 7 条、第 8 条に基づき下記のとおり評価している。各授業科目の成績評価基準については、講義要項に明示している。講義要項には、科目ごとに授業の目的・内容、到達目標、授業計画、成績評価の方法・基準、教科書・参考文献・指定図書、授業外学習の指示を明記している。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
本学が国際人養成という目的を達成する方法として、制度的に実施している上述の方法は概ね妥当なものである。
学生の声に真摯に耳を傾け、他校の実践例にも絶えず目を配りつつ、より効果的な教育方法の設計開発に向けて、本学が実践してきたこれまでの教育内容を上回る効果をもち、かつ本学のリソースの範囲で採用可能な方法を積極的に導入・実践していかねければならない。引き続き全学を挙げた組織体制で実践していく。
初年次教育（プレゼミナール、基礎演習）にキャリア教育を融合させることにより、1
年生から就職活動に対する考え方を指導し、一般常識や文章理解などの社会人基礎力の向上を図っていく。
成績評価については、すでに次のように改善されることが教務委員会の議論をへて教授会で確認されている。平成 27（2015）年度より次の評価を、平成 28(2016）年度より
GPA を導入する予定である。

21

成績評価
評価

点数

合否

成績

秀

100点～90点

合格S

優

89点～80点

合格A良

79点～70点

合格B

可

69点～60点

合格C

不可

59点～0点

不合格

D

不合格

E

失格

「失格」は、試験未受験もしくは欠席過多の場合の評価である。

2－5

キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整
備（1）2－5 の自己判定《平成 24（2012）年度》
1.ガイダンスの取り組み
1 年次対象のキャリア教育、2 年次対象のキャリアガイダンスⅠ、3 年次対象のキャリ
アガイダンスⅡを各学年対象として開講を行ってきた。授業への出席率は下表のとおりである。
()は昨年度実績

キャリア教育キャリアガイダンスⅠ
キャリアガイダンスⅡ

前

期

後

期

通

期

90.7%

86.9%

88.8%

(81.6％)(84.7％)(83.2％)

73.5%

74.0%

73.8%

(86.3％)(82.4％)(84.4％)

77.9%

74.2%

76.1%

(75.9％)(70.3％)(73.1％)

昨年対比＋5.6 ポイント△10.6 ポイント
＋3.0 ポイント

1 年次生対象のキャリア教育はオリエンテーションでの説明が功を奏したのか、履修登録率及び出席率いずれも昨年度よりも高くなり、通期でも 88.8％と高い出席率である。
2 年次生対象のキャリアデザインⅡの出席率が昨年度対比で▲10.6 ポイント低下した。
例年 2 年生の出席率が悪くなる傾向があり、今年度も同様に低下している。3 年次対象のキャリアデザインⅡは就職を控えた、就職支援的な要素を多く含んだ講座であるので出来る限り出席をする事を望んでいる。留学生の出席が少し悪い事もあり出席率低下につながっている。とはいえ、出席率は昨年度より 3 ポイント高くなった。
22

2.漢字検定の取り組み
昨年度までは主として 1 年生を中心にキャリア教育受講者全員に受験をさせていたが今年度から希望者のみとし受験取り組みを変更した。受験状況は下表のとおりである。
合格者数/受験者数
2級

準2

3級

6級

9級

合計

第 1 回(7/13 実施)

0/7

1/10

2/11

0/1

0/1

3/30

第2回

準会場としての受験者数不足で実施出来ず

第3回

準会場としての受験者数不足で実施出来ず

合

計

0/7

1/10

2/11

0/1

0/1

3/30

受験は希望者だけの受験としたことにより、募集をしても 2 回目以降は準会場としての受験者数基準である 10 人が集まらなかったため実施する事が出来なかった。しかし、受験を強く希望する学生がいるのも事実である。
3.公務員試験対策への支援
公務員試験対策として開講してきた、キャリア形成Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳが完成年度を迎えることになる。開講内容は下表のとおりである。
講座名

開講時期

講座内容

受講者数

キャリア形成

Ⅰ

1 年前期

数学復習

21 人

キャリア形成Ⅱ

1 年後期

SPI(非言語)対策

3人

キャリア形成Ⅲ

2 年前期

SPI(言語)対策

14 人

キャリア形成Ⅳ

2 年後期

面接と総合課題11 人

以前は受講者の受益者負担で公務員対策講座を開講してきたが、受講料が払えない学生もいるため、授業に組入れて受講できるようにしてきた。企業での筆記試験対策としても受講を勧めてきた。公務員試験への挑戦を考える学生が減少してきていることもあり、期待していたほどに受講者が増えなかった。
4.就職試験直前対策講座
従来より就職試験対策講座を後期試験終了後に開講をしてきている。受講料は学生負担とし今年度は 1 人 10,000 円とした。今年度の受講生 13 人の内訳は野球部所属学生 6人、ミャンマーからの留学生 3 人、中国からの留学生 2 人、一般学生 2 人で、留学生の受講者がこれだけ受講したのは初めてであった。留学生の日本での就職に対する意識も強く積極的な受講姿勢であった。
5.インターンシップ取り組み
インターンシップは 3 年生夏季休暇実施を原則として取り組んでいる。今年度は 1223

人(平成 23（2011）年度 22 人)、10 の研修先(昨年度 15)であり、昨年度より参加者が大幅に減少した。留学生の参加が過去最高の 7 人が参加したのが大きな特徴であった。研修中は特に問題もなく研修に対する評価も高かった。
6.3 年生保護者就職問題懇談会
昨年度に引き続き、大学祭開催時に教育懇談会の一環として開催を行った。
参加者は 11 人(23 年度 5 人)と昨年度より多い参加者であったが、もっと多くの保護者の方に参加をしていただきたい。告知方法等については再考する必要がある。
7.高大連携鈴鹿高校との高大連携として、今年度も鈴鹿高校教師の縄手先生による講話依頼し、1
年生対象のキャリア教育で 2 回、2 年生対象のキャリアガイダンスⅠで 2 回行い、合計 4回の講話による授業を実施した。
8.就職支援としての学内企業説明会開催
大規模な合同企業説明会は開催していないが、個社別による説明会を 6 社開催した。
就職を希望している企業や採用を考えている企業を招いての説明会であり、一次試験を同時に行うなりして、就職内定に繋げている。
9.個別企業を紹介しての就職支援
個別指導の一環として、学生と企業へ同行訪問や個別企業を紹介して挑戦をさせて 14人の学生が内定につながった。
10.関係機関との連携
産・官・学の連携強化を目指していることあり、積極的な連携を行うよう努めている。
連携先は三重県経営者協会・三重県中央企業団体中央会・おしごと広場・三重労働局名
古屋外国人雇用サービスセンター等々である。
《平成 25（2013）年度》
1.ガイダンスの取り組み
1 年次対象のキャリア教育はキャリア実践と名称変更、2 年次対象のキャリアガイダン
スⅠ、3 年次対象のキャリアガイダンスⅡを各学年対象として開講を行ってきた。
授業への出席率は下表のとおりである。
()は昨年度実績

キャリア実践
キャリアガイダンスⅠ

前

期

後

期

84.9%

80.9%

(90.7％)(86.9％)

83.0%

84.7%

(73.5％)(74.0％)
24

前期(昨年対比)後期▲5.8%ポイント▲6.0 ポイント＋9.5 ポイント＋10.7 ポイント

キャリアガイダンスⅡ

72.6%

75.0%

(77.9％)(74.2％)▲5.5 ポイント＋0.8 ポイント

1 年次対象のキャリア実践の出席率は前期後期とも昨年度より低下した。カリキュラ
ム見直しにより 1 年対象としたキャリア実践の授業が今年度で最後となる。2 年次対象のキャリアデザインⅠは 1 年次生からの進級生であり、昨年度 1 年次同様出席率が高く、前期後期とも昨年度を大きく上回った。3 年次対象のキャリアデザインⅡは、前期・後期とも 70％台の出席率で例年と同様の結果であった。
2.漢字検定の取り組み
昨年度より受験希望者の募集を行う取り組みに変更をしたことにより、受験希望者が減り準会場として試験が実施できない事も念頭に入れて募集を行なわなければならなくなった。受験状況は下表のとおりである。
合格者数/受験者数
2級

準2

3級

第１回(6/14 実施)

0/7

1/2

1/2

第２回(1/12 実施)

0/6

第３回

準会場としての受験者数不足で実施出来ず
合

計

0/13

0/1
1/2

1/3

6級

9級

合計
2/11

1/1
0/1

1/8
3/19

第 2 回目は受験者数基準の 10 人の申込みがあったが、当日の欠席があり 8 人の受験となった。3 回目は準会場としての基準人数が集まらなかったため、実施する事が出来なかった。
3.公務員試験対策への支援
公務員試験対策として昨年度まで開講してきた、キャリア形成Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳはカリ
キュラム見直しにより開講が見送られた。受講者が少なかった事も影響しているが、短期大学部の公務員対策講座を受講するよう学生に案内をしているが、希望者はいなかった。公務員試験に対する支援が課題となってきた。
4.就職試験直前対策講座
就職試験対策講座を今年度も引き続き後期試験終了後に開講をした。今年度は受講者が 19 人と多かった事もあり、1 人 9,000 円とした。昨年度多数受講した留学生の受講者
は今年度はいなかった。硬式野球部・バレーボール部のクラブ学生が 5 人受講していたが、就職に対する危機感の現われであったと考える。
5.インターンシップ取り組み
インターンシップは 3 年生夏季休暇実施を原則として取り組んでいる。
今年度は 18 人(24 年度 12 人)、15 の研修先(24 年度 10)と、昨年度より参加者が大幅に25増えた。留学生の参加が過去最高の 7 人が参加した昨年度に対し、今年度は 1 人の参加者もなかった。研修は全体として特に問題もなく終了した。
6.3 年生保護者就職問題懇談会
昨年度に引き続き、大学祭開催時での教育懇談会開催が 3 年目となるが、参加者は増える事がなかった。参加者は 5 人(平成 24（2012）年度 11 人)と昨年度より大幅に減った。
7.就職支援としての学内企業説明会開催
今年度も個社別の説明会を開催し、内定に繋げる努力を続けた。
8.関係機関との連携
産・官・学の連携強化を今年度も引き続き積極的に行った。
連携先は三重県経営者協会・三重県中央企業団体中央会・おしごと広場・三重労働局名
古屋外国人雇用サービスセンター・社団法人中部産業連盟等々である。
9.三重県学生就職連絡協議会会長校
今年度は三重県学生連絡協議会の会長校として、県下大学・短期大学の取り纏めを行
い、協議会として関係機関との協議を行った。
《平成 26（2014）年度》
1.ガイダンスの取り組み
1 年次対象のキャリア実践Ⅰ・Ⅱはカリキュラム見直しにより不開講となる。名称変
更により 2 年次対象のキャリアガイダンスⅠはキャリア実践Ⅲ・Ⅳとなり、3 年次対象のキャリアガイダンスⅡを引き続き開講した。授業への出席率は下表のとおりである。
()は昨年度実績

キャリア実践Ⅲ・Ⅳ
キャリアガイダンスⅡ

前

期

後

期

84.3%

74.8%

(83.0％)(84.7%)

85.2%

80.7%

(72.6％)(75.0％)

前期(昨年対比)後期＋1.3 ﾎﾟｲﾝﾄ▲9.9 ﾎﾟｲﾝﾄ＋12.6 ﾎﾟｲﾝﾄ＋5.7 ﾎﾟｲﾝﾄ

2 年次対象のキャリア実践Ⅲ・Ⅳは後期が昨年度よりも出席率が下がった。昨年度の学生は近年になく非常に出席率が高い特徴があった。3 年次対象のキャリアデザインⅡは、
前期・後期とも昨年度までは 70％台の出席率であったが、今年度の 3 年次生は 1 年次より出席率が高く、その傾向が 3 年間通して見られたことは非常に特筆すべきことである。
2.漢字検定の取り組み
平成 24（2012）年度より受験希望者を募集する実施方法に変更をしたことにより、受26

験希望者が減り、今年度は募集をしても 3 回とも 10 人の学生が集まらず、準会場として試験を実施することが出来なかった。
3.公務員試験対策への支援
短期大学が開催をしている公務員試験対策の講座を受講するよう学生に案内をしたが、希望者は今年度もいなかった。
4.就職試験直前対策講座
就職試験対策講座を今年度も引き続き後期試験終了後に開講をした。今年度より短期大学の学生にも講座受講案内をして受講を勧めた結果、大学 11 人・短期大学 9 人の申込があり、合計 20 人の受講者となった。今までにない取り組みであり、今後は大学・短大が協力して事業を共同して行う良い先駆となったと考える。
5.インターンシップ取り組み
インターンシップは 3 年生夏季休暇実施を原則として取り組んでいる。今年度は 12人(平成 25（2013）年度 18 人)、9 の研修先(平成 25（2013）年度 15)、学生数の減少もあり参加者が少なくなっている。
平成 27（2015）年度より就職試験が 3 ヶ月後倒しとなる事により、就職試験まで学生の学修期間が延びることになる。結果として充実した学生生活をどのように送ったかが問われる事になるので、インターンシップへの取り組みが非常に重要になってくると考える。研修は全体として特に問題もなく終了した。
6.3 年生保護者就職問題懇談会
大学祭開催時での教育懇談会開催が 4 年目となるが、参加者は増える事がなかった。
参加者は 7 人(平成 25（2013）年度 5 人)と昨年度と大きな変化はなかった。参加者が少ないこともあり、じっくりと相談に乗れる時間が確保できている事は反面良い事である。
7.就職支援としての学内企業説明会開催
今年度は小規模の学内合同企業説明会を食堂で 2 回開催した。個社別の説明会も引き続き開催し内定につながった。
8.関係機関との連携
産・官・学の連携強化を今年度も引き続き積極的に行った。
今年度は連携先機関加盟の企業経営者を授業に招き、講演会を行い学生との交流を実施するなどの連携を行うという新しい取り組みを展開した。連携先は三重県経営者協会・
三重県中央企業団体中央会・おしごと広場・三重労働局名古屋外国人雇用サービスセン
ター・社団法人中部産業連盟等々である。

27

＜キャリア支援＞☆４年間の Campus Life Plan
作成・指導
☆人格教育（生活指導，マナー教

１年次

キャリア教育２年次

キャリアガイダンス育等）☆基礎学力養成，パソコン活用能
力育成☆就職活動に必要なノウハウの習得(ｴﾝﾄﾘｰｼｰﾄ書き方等)

Ⅰ
３年次☆業界講話,SPI 模試，ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ，企業説明

キャリアガイダンス

会対策等

Ⅱ
４年次

就職活動

☆個別面談，個別指導，企業説明会参加

進学活動☆合同企業ｾﾐﾅｰ参加，採用試験受験等☆大学院等への進学相談

就職内定・進学決定

教員による個別指導（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
平成 24（2012）年度から平成 26（2014）年度取り組みについての振返りを行い、それぞれの取り組みの検証を行った。
1.ガイダンス関係の判定
平成 26（2014）年度にはカリキュラムの見直しがあり、キャリア支援課が中心となり
平成 17（2005）年度より 1 年次生対象に取り組みを始めたキャリア教育に関する授業が、新たに 1 年生の必修科目として初年次教育が開講され吸収されることになった。
平成 17（2005）年度から続けてきた講座が平成 25（2013）年度を持って終了した。初年
次教育は必修科目として位置づけられていることや、複数の教員でクラスごとに担当をするため、より充実した学修が期待できる。
2 年次生対象の授業は社会人基礎力養成や論理的な文書作成に注力して取り組んできていて、それなりの効果が出ている。
3 年次生のキャリアガイダンスⅡの授業は就職試験を控えて就職支援講座としての内容である。就職について考え、就職活動にスムーズに入っていくための動機付けを行っている。就職活動の結果内定率の状況は表のとおりである。

28

進路区分

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

16 期生

17 期生

18 期生

内定

96

91

80

就

未内定

7

6

3

職

小

計

103

97

83

(％)

64.0%

59.5%

76.1%

大学院

8

12

7

研究生

8

13

6

進

留学語学研修

1

1

0

学

専門学校等

2

2

0

計

19

28

13

(％)

11.8%

17.2%

11.9%

アルバイト等5

3

1

そ

公務員受験準備

2

0

1

の

他(含帰国)

32

35

11

計

39

38

13

(％)

24.2%

23.3%

11.9%

計

161

163

109

76

63

67

95.2%

96.2%

96.9%

85

100

42

36

40

18

90.0%

90.9%

94.7%

小

他

小

合

<内訳>
一般学生数
一般学生内定率
留学生数
留学生就職者数
留学生内定率一般学生の内定定率は常に高い水準を保っていることは評価できる。
留学生も同じように個別指導を徹底して行っているので、近隣他校の就学生就職内定状
況より高い内定率である。
2.漢字検定の取り組みについて
漢字検定 2 級に合格を目標にガイダンス受講者全員受験として取り組んできたのであるが、留学生も一緒に受験をする事が難しくなってきた事もあり、平成 24（2012）年度
からは受験希望を募り準会場として実施を行うことに変更をした。結果として、受験希望者が減り、平成 26（2014）年度には 3 回の試験に対し 3 回とも受験者が 10 人集まらなかったため、試験が実施できなかった。ステップアップして更に上級を目指して挑戦を続けて欲しいとの思いから始めた対策であったが、入学生減少の影響もあり、引き続き実施していく事は難しいと思われる。

29

3.公務員試験対策への支援
今まで公務員試験への支援として、公務員対策講座を開講してきた。その後、学生の負担を軽減し、より多くの学生に公務員試験を挑戦してもらいたいとの思いから、授業に試験対策として「キャリア形成」の授業を開講した。しかし、受講生も少ない等の理由でカリキュラム見直しにより平成 26（2014）年度より不開講となった。募集戦略の一つとして打出され、授業として取り組んだ一面はあるが結果を出すまでに至らなかった。
4.就職試験対策講座
従来より引き続き開講をしている支援講座である。学生には受講料負担という大変さはあるが、受講をした学生は常に全員満足をして受講を終了している。受講生は本学の就職活動を引っ張るリーダー的な存在となり、内定もいち早く獲得するという結果を出している。講座の開講はそれなりに成果を出していると考える。
5.インターンシップの取り組み
実施年度により参加者の増減が見られる。取り組みとしては 2 年次の時に 3 年生のイ
ンターンシップ経験者に体験談を聞き関心を持ってもらい、3 年次にガイダンスで募集を行うというスケジュールで取り組んでいる。大学生活で特に力を入れて取り組んだことの一つとして積極的に参加をしてもらいたい。昨今、就職 3 年後の離職率の高さが問題視されている要因の一つには、働く事の意義や働く職場などを理解できないまま卒業
して就職をする学生がいることも要因となっている。インターンシップを経験する事で社会や企業を知る事も出来、ミスマッチを防ぐ事にもつながる。引き続きインターンシ
ップの取り組みを充実していく必要がある。
6.保護者就職問題懇談会
この取り組みは県内他大学よりいち早く行ってきた。例年参加者が少ないため検討の結果、学年を 3 年生だけではなく全学年の保護者を対象とし、大学祭開催時に教育懇談会
開催と合わせて開催をすることにした。3 年間同様に開催を行ったが、大きな変化もな
く参加者が増える事はなかった。要因としては、入学する学生の減少と地元である三重県からの学生が少ないことなどが影響していると考えられる。進路については保護者の関心と理解が必要であると考えるので、取り組みは引き続き行っていく。
7.高大連携の取り組み
大学としても多方面での高大連携が必要である。キャリアに関する授業での取り組みを
関係校の教員に依頼を行ってきているだけであったので、担当 教員退職後の平成 26（2014）年度は依頼出来なかった。もっと多面的に取り組む必要がある。
8.就職支援としての学内企業説明会開催
企業から学内での企業説明会の申し込みは常にあるが学生数が少ない事もあり、大規模な合同企業説明会は開催が難しい。関係機関と連携して共催での小規模な説明会を近年開催している。説明会参加企業から内定を獲得する学生も出てきており、成果も見られ30

るので続き取り組みを続けたい。
9.関係機関との連携
産学官連携を行っている事もあり、関係機関との情報交換をはじめ連携を強化し、学生の支援につなげたい。担当経験も長い事から各機関とのパイプも太くなり、連携がスムーズに行えるようになった。引き続き連携を強化し大学の存在感を強めたい。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
1.ガイダンス関係
今後は必修化に向けた取り組みを行いたい。履修者率が低下する傾向にあるので、オリエンテーションでの説明に力を入れるとともに、教員にも協力を依頼し全学的な取り組みとしたい。
2.就職に対する支援
個別指導の更なる強化で就職率 100%を目指し支援を行う。就職試験対策講座も引き続き継続開催を行う。学生数が減少している事もあり短大との連携を強化して、共同での支援講座を開催していく。学内での企業説明会は機会があるたびに出来る限り開催を行う。学生の希望業界・業種のニーズがマッチすれば企業へ働きかける。そのためには常日頃から企業とのパイプを繋いでおく必要がるので、機会があれば企業訪問を積極的に行う。
3.インターンシップ取り組み
学修と社会での経験を結びつけることで、学生の学修の深化や新たな学習意欲の喚起につながるとともに、学生が自己の職業適性や将来設計について考える機会となり、主体的な職業選択や高い職業意識の育成が図られ、効果を高める取り組みとして引き続き積極的に行うこととする。
4.関係機関との連携強化
産学官による連携を大学としても強化しているところでもあり、キャリア支援の一環としても積極的に働きかけていく。機会があるごとに情報発信を行い大学の存在感を高めるためにも積極的に参加をする。

31

2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（1）2－6 の自己判定基準項目 2-6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

本学では、教育目標の達成状況の点検のために、
1. 学生による授業評価アンケート
学生に対しては、毎年前期・後期の各 1 回、授業評価アンケートを教員 1 人当たり最低
1 科目はその担当する授業の中で実施し、その集計作業を外部の集計業者に委託している。
その中で得られた学生の学習時間や教科に対する興味、教員の授業姿勢に対する熱意の評価、理解度等については数値化すると共に、コメントを記入してもらい、それを担当教員にフィードバックしている。そして担当教員はその内容に対する感想や改善点等
を教務部長宛てに提出するシステムを構築している。
2. 教員による授業参観アンケート
教員に対しては前期・後期の 2 回、それぞれ 2 週間の範囲内で他の教員に担当授業を公開し、授業参観アンケートに記入・提出するシステムを取っている。これを FD・SD
委員会において集計・分析し、期末に事後検討会を開催している。
2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック

1. オフィスアワー
専任教員全員が授業予定表の中にオフィスアワーを設定し、研究室前に掲示している。
これは学生と教員のインターフェイスの深化が学生の悩み事・相談事の早期解決に役立つであろうこと、そしてそのことが中退者の抑止に資するとの認識から継続している。
相談内容は、履修に関すること、進路相談、交友関係、学費支弁能力等多岐にわたり、学生もゼミ担当教員ゆえに心を許す部分もあり、一定の効果を発揮するシステムとなっ
ている。

32

2. 全学年の演習制度
入学後 1 年次ではプレゼミ、2 年次では基礎演習、3 年次以降は演習Ⅰ・Ⅱといった演
習科目を必修化し、演習担当教員が少人数のゼミ生と緊密にコンタクトを取り合っている。指導内容は専門分野のみならず、進路指導、留学支援指導、生活指導などここでも多岐にわたっている。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
演習担当教員との接触が希薄で、欠席過多、修得単位数が極端に少ない学生については中退予備軍となり得る可能性が高く、個々の対策がまずもって肝要であると考える。
いかにして授業への出席意識を高めるか、いかにして勉学意識を高め学習の動機付けを図るか、いかにして自らの進路を自らの問題として意識するかといった点について、各
教員は心を砕いている。
最近ではこれに経済的な問題が加わり、学生本人には学習意欲がありながらも、家庭および周囲の環境がそれを許容しないケースには心が痛む。
学資を捻出するためにアルバイトに励み、より収入の多い深夜のハードなアルバイトに従事し、その結果 1 限目の授業を欠席しがちになり、これが 2 限目以降にも敷衍していくケースをたびたび目にしてきている。この問題は、大学単体では解決不可能であるが、何らかの救済策を取る必要に迫られている。
本学では実施していないが、卒業生の就職先から活躍の状況をヒアリングし、問題を抱える学生を支援する制度も検討する必要があるだろう。他大学では成功事例があり、これは在学生、卒業生、保護者いずれにとっても有用な支援策となり、また就職先企業
からの大学に対する信頼感を醸成する効果もあるだろう。

2－7

学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2－7 の自己判定基準項目 2-7 を満たしている。
（2）2－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-7-①

学生生活の安定のための支援

平成 24（2012）年 4 月、鈴鹿短期大学とキャンパス統合を行ない、事務部門の統合を推進した。本学では従来から学生課と称してきたが、一連の統合作業の過程で平成 25（2013）年 4 月から大学・短大の両方を所管する学生支援課の名称に変更した。そして33

その活動を審議する学生支援委員会を大学・短大合同で組織し、学内の諸課題に対応している。その諸活動について、次の項目ごとに記す。
1. キャンパス内全面禁煙化
喫煙者のマナーのレベルについては、長い間議論の対象となっており、学内の特定の場所を喫煙コーナーとしてきたが、遵守されないばかりでなく、ゴミ箱に吸殻を捨てたことに起因すると思われる小火(ぼや)事案が発生した。さらに、短期大学に設置する食物栄養科教室近くの駐車場付近で隠れ喫煙が頻発し、その煙害も問題となり、
平成 26（2014）年 4 月よりキャンパス内全面禁煙措置をとった。しかしこのルールを守らない学生も依然として存在し、学生支援委員会所属の教職員で学内パトロールを実施する事により、現在では禁煙ルールがかなり守られるようになった。
2. 自動車通学生の登録徹底
本学のロケーションが交通不便な位置に在ることにも起因して、学生数の割には本学ではマイカー通学者の比率が高い。平成 24（2012）年後期に学生が交通事故に巻き込まれる事案が多く発生したことから、マイカー通学生の事前登録徹底と、その前提として自動車保険への加入を条件付けた。これはオートバイ通学生に対しても適用した。これも学生駐車場巡回を行い、違反者には警告文をワイパーに挟むと言う地道な作業の結果、ルールの順守と交通事故に遭遇する件数の減少と言う好結果をもたらした。
3. 学生相談室と「学生相談室だより」
本学では学生相談室を常設しており、看護師・カウンセラーの有資格者 2 人に加えて、専任教員の中で臨床心理士の資格を有するものが学生対応に当たっている。
学生相談室は医務室も兼ね、従来は施薬も行っていたが、他大学の事例の研究および医療過誤の虞（おそれ）もあって、平成 25（2013）年 4 月より施薬を廃止し、外傷に対する応急処置程度に止めている。
また年間 6 回、定期的に学生相談室だよりを発行し、ゼミを通じて全学に配布している。これは熱中症予防や喫煙の害、朝食抜き生活の弊害などを指導すると共に、孤立しがちな外国からの留学生や、心に悩みを抱える学生に語り掛けるようなトーンで、問題がある時にはいつでも学生相談室を訪れるよう呼び掛けている。
4. 課外活動団体
現在、本学には文化系サークルとし運動系サークルがある。運動系サークルの中には、もともと学生募集活動に資する事を目的としてつくられた強化運動部として、硬式野球部、男・女バレーボール部、女子ソフトボール部、レスリング部の 5 サークルが認定されている。
これらのサークルには活動用スペースとして部室が用意され、申請に基づき活動援助金の支給や、大学祭などでの活動助成金付与、強化運動部には大会参加登録費を大学が負担している。また外部からの指導者招聘に当たってもその費用を負担するなど、
34

幅広くバックアップしている。また、強化運動部に所属する戦績優秀選手対象に後述の運動奨学生奨学金の給付制度を設けているほか、その対象となるレベルには達しない場合でもクラブ活動を継続する事を条件に一定額の奨学金を支給する課外活動奨励制度を設けている。
5. 学生会活動
学生の自治組織である学生会に対しては、その自治への干渉にならないよう配慮しながら、大学祭や新入生歓迎企画、餅つきイベントなどへの資金援助を行なっている。
ただ近年は課外活動団体と同様、学生会役員への成り手が少なく、執行部の設立に教職員が奔走するケースも起こっている。
特に本学に多い留学生については、文化の違いやアルバイトに忙しいあまり、課外活動や学生会活動に関心を示さないケースが多く見られる。しかしここでも地域社会
や近隣の小中学校からのリクエストもあり、国際交流のミッションを背負って講演や演舞などの活動を推進し、地域貢献活動として高く評価されている状況を維持・継続
すべく、留学生活動のコーディネートに腐心している。
6. 定期健康診断
毎年 4 月、新入または新学年への進級を機に、全学で健康診断を実施し、問題の早期発見に努めている。高校生時代とは異なり、時間管理を自己の責任で行わなければならず、これができないまま夜更かしをしてゲームに熱中したり、親元を離れて一人暮らしをスタートさせたり、あるいは留学生にとっては異文化の世界で、生活のリズ
ムや食材、食習慣の違いなどから体調を崩すケースが散見される。自己の健康管理意
識を醸成する意味でも定期健康診断は重要と認識している。
7. スクールバス
平成 24（2012）年 4 月の 4 年制大学と短期大学のキャンパス統合に伴い、特に短期大学に在学する学生の通学の利便性を考慮して、従来からある近鉄千里駅、白子駅に加えて、平田町駅および加佐登駅からの運行路線を追加した。
平田町駅および加佐登駅路線の運行は平成 26（2014）年に廃止し、白子駅便の利便性を高めた。
8. 奨学金制度
奨学金対象者が強化運動部学生に偏り、その戦績や学業成績とのバランス、また強化
運動部に属さない学生の学習意欲向上を目的として、平成 24（2012）年より各学年の学業成績最優秀者 1 人に授業料免除、次点の 2 人に 50%免除の制度を導入している。
9. 経済的困窮学生への支援
個人所得が伸び悩み、企業間格差が拡大し労働環境が悪化する中、本学の位置する三重県北部地域もその例外ではあり得ず、それは学生の学費支弁者にとって、そして学生自身にとってもアルバイト機会の減少や賃金の減少に結びついている。
35

経済的困窮を訴える学生の数は近年増えており、大学としても学納金の延納を認めるな
どの対応措置を迫られている。
経済的困窮者を除く一般的な支援としては、日本学生支援機構の奨学金のほか、提携銀行の学費ローンの紹介、学外から提供される各種奨学金制度の紹介と応募の働きかけなどを行っている。
2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用

1. 学生生活・意識調査
本学では例年、年度当初の段階で全学生を対象に学生生活・意識調査を実施し、学生個々の授業に臨む姿勢について調査するとともに、大学が提供する諸々の学生支援策に対する意見を聴取している。
この作業を通して、学生サービスの向上のために求められる多様な要求を把握するとともに、意見や要望に対しては関係部署よりの回答が公表される。
集計結果および教務部長、学生部長、キャリア支援課長は集計された結果についてそ
れぞれの立場からコメントを発し、1 冊の印刷物としてまとめた上、全学生、保護者、その他関係者に配布される。
2. オピニオン・ボイス
本学では、従来から学内に投書箱 VOICE を設置し、学生から出される意見や要望を吸い上げる努力をして来た。鈴鹿短期大学とのキャンパス統合・事務機構統一化に伴い、短期大学の投書箱である Opinion との一体化を図り、Opinion-Voice の名の下、引き続き学生からの意見聴取に努めている。学内 3 か所に設置し、定期的に回収している。基
本的には学生支援課が管理し、案件内容によっては担当する所管部門に回付し、当該部門より「開示可」と表記された意見に対する投書に対しては回答を開示すると共に、記名者には個別にも回答する態勢を敷いている。主要関心事はスクールバスの運行ダイ
ヤや走行ルート、学内の狭隘な学生用スペースへの苦情、WiFi 設備の拡大導入希望などとなっている。
予算措置が伴う事案に関しては多少時間を要しているが、それ以外の投書に対しては
クイック・レスポンスを心掛け、大学としての誠意を示す努力をしている。

36

（3）2－7 の改善・向上方策（将来計画）
学生募集の困難さが学内の活気を徐々に失わせつつある状況は否定しがたく、学生課外活動に参加する学生の減少や、授業終了後すぐに帰宅もしくは学外に移動してしまい、キャンパス内滞留時間数も大きく減退している。
ただこの状態をいつまでも指をくわえて見ているわけにはいかず、何らかの施策を打つ必要性を感じている。それはスクールバスの最終出発時刻の延長であったり、学生食
堂の昼食時間以外の営業時間延長や喫茶ラウンジ化であったり、また課外活動の活性化、ラーニング・コモンズの充実、6 限目開講や遅い時間のオフィスアワーでは長時間の相談時間をキープするなどの細々とした施策の積み重ねとなるが、教職員の勤務時間や施設・設備の稼働時間延長に伴うコスト・アップなどの問題と裏腹の関係にあり、一筋縄では解決できないジレンマを抱えていると言うのが現状である。

2－8教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備（1）2－8 の自己判定基準項目 2−8 を満たしている。
（2）2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）＜国際人間科学部＞
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

本学国際人間科学部の教育目的は、国際学と人間科学の諸分野において学際的な知識と豊かな教養、広い視野と柔軟な思考力をもち、多文化社会で共生できるコミュニケー
ション能力を備えた人材の育成であり、これを実行するための教育組織は（図 5）に示すとおりである。平成 26（2014）年度 4 月 1 日現在の全教員数は 28 人であり、大学設置基準上の必要教員数を確保している。（表１）37

(図 5-1)
国際学科
国際人間科学部
観光学科
学

長

副学長

（平成 25 年度より募集停止）

国際学研究科

国際社会学専攻

（表１）
国際学科

観光学科

大学設置基準

10

6

教授

13

4

17

准教授

4

1

5

講師

5

1

6

計

22

6

28

現員

共

通

12

計
28

専任教員の職種別構成は上記（表１）に示すとおり、教授 17 人（61％）、准教授 5 人（18％）、専任講師 6 人（21％）である。この内、教授 6 人と准教授 2 人が大学院を兼任している。年齢構成については、61 歳以上 5 人（18％）、51 歳以上 60 歳以下 11 人（39％）、
41 歳以上 50 歳以下 6 人（21％）、31 歳以上 40 歳以下 5 人（18％）、30 歳以下 1 人（4％）となっており、バランスのとれた構成となっている。専門分野については、各学科ともコアとなるべき授業科目の多くを専任教員が担当しており、教員を適切に配置している。
大学設置基準上の必要教員数は充足されている。教授の数は全教員の 61％を占め、年齢構成もバランスが保たれ、専門分野にも教授が概ね均等に配置され、大学全体として教員構成のバランスは、今のところ良好な状況にある。
2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み
1.教員の採用・昇格
教員の採用・昇任に当たっては、必要とされる資質や能力、実績が当該候補者に備わっているか否かを慎重に審査すべく、本学においては「鈴鹿国際大学教員選考規程」に基づき、公募を原則に採用告知し、同規程に則って資格審査が進められている。

38

採用に当たっては、規程「教員資格審査委員会」に従い、審査委員会を立ち上げ、その審査結果を人事委員会および教授会に報告し、学長および理事長の裁断を仰ぐ流れとなっている。
2.教員評価a）授業参観アンケート
2-6-①-1)で詳述したように、前期・後期の各 1 回、専任教員の授業を他の教員に公開し、参観者は、参観して学んだこと、授業者へのアドバイス、質問、その他感想を所定のフォームに記入し、提出する。それら資料を FD 委員会で取りまとめ、事後検討会を開催し、その中で検証しあう取り組みを展開している。
b）学生による授業評価アンケート
これも 2-6-①で既に触れた内容であるが、前期・後期の各 1 回、全教員の担当科目の中で受講学生に「授業評価アンケート」に記入してもらい、分析された結果を担当教員にフィードバックするとともに、担当教員のコメントを教務部長宛てに提出するよう義務付けている。ただ、本学では卒業時点での意識調査が行われおらず、
例えば「後輩へのアドバイス」、「在学中にやっておきたかったが、実現しなかったこと」、「もう一度 1 年次からやり直せるのなら、是正したい点」、「この大学がこうであったならもっとハッピーになれたのに」等々、教職員や在学生への大学改革のヒントにもなり得る有用なアンケート実施を考える必要性があるだろう。
3.研修：享栄学園管理者研修
毎年、夏季休暇期間中に享栄学園に属する管理職にある教職員の対象とした管理者研修会を開催している。
開催年度

開催期日

講演テーマ

講師

参加者数

2012 年

8月8日

市場に望まれる学校作り（株）エデュケーシ

61 人の為の「スクールガバナョナルネットワー

ンス」

ク
光延栄治

2013 年
2014 年

8月6日
8月6日

私学は「整理淘汰の時代」 文教大学学園にどう対処すべきか渡辺

少子高齢社会

日本体育大学－これからおもしろい時

常務理事

62 人

孝
85 人

今村裕

代がくる、教育界
4.FD・SD

活動のヒストリー2008(平成 20)年に学士課程おける FD が義務化されて以来、本学は率先して FD を推進してきた。ただこの間、財務状況の硬直化やトップ人事の短期間での交替などの影響

39

を受け、必ずしも思惑通りには推移しなかったと現段階では総括している。
開催年度
2012 年

開催期日

研修テーマ

講師

参加者数

11 月 28 日

改革後のプレゼミナー

プレゼミ担当教員

27 人

ルの状況と課題

4 クラス 8 人

教育改善のための組織

立命館大学教育開発

的取り組み〜データに推進機構

基づく教育改善〜

講師

アクティブラーニング

金沢大学－学生参加の授業と開発・支援センター

空間をデザインする

杉森公一（コンソーシアム三重

監査法人トーマツ

FD・SD 交流事業）

シニアマネジャー

公的研究費ガイドライ

赤尾

3月5日
2013 年2 月 28 日
2014 年2 月 16 日
2015 年

40 人

川那部隆司
大学教育

35 人

28 人

聡

ンに関するコンプライ
アンス研修
2 月 26 日
2015 年

2-8-③

教師と学生を結ぶアク

金沢大学

大学教育

ティブラーニングとそ開発・支援センター

の評価

准教授

35 人

杉森公一

教養教育実施のための体制の整備＜国際人間科学部＞
本学の教養教育は、一般基礎分野の外国語科目、情報教育科目、総合科目、初年次教育（プレゼミナール、基礎演習）において行っている。カリキュラムの作成と運営上の責任は教務委員会が負っている。しかし、教学全般を管理する教務委員会がカリキュラ
ム検討のみに特化することは不可能であるため、その都度、少人数の作業班を設置し、コース・学科の専門性を踏まえ国際人間科学部に相応しい教養教育も含めたカリキュラ
ムを検討してきた。その結果を元に教務委員会で審議し、教授会の承認を経てカリキュラムを決定する。ただし、教養教育のみを管轄する組織体（部局や委員会、作業班など）は設けていない。
英語の基礎力とコミュニケーション力の向上を目的とした、英語科目の強化について
は、英語担当教員からなる作業班で検討した結果を教務委員会で審議し、教授会の承認を得、平成 26（2014）年度より、オーラルコミュニケーションを 1 年次は 1 コマ 50 分
を週 5 日（2 年以上は 90 分）開講することとした。また、新入生の基礎学力向上を目的とした初年次教育（１年生対象のプレゼミナール、2 年生対象の基礎演習）の充実については、別の作業班（初年次教育検討班）で検討し、その結果を教育文化研究所の FD研修会で公表・検討した。さらに、上述の審議・承認を経て、科目名変更（基礎演習からプレゼミナールⅡ）も含め、20〜30 人の中規模クラスを複数教員が担当する現在の形40

となった。また、全プレゼミ担当者で 1 年間の内容を検討し、全クラス共通のシラバスを作成する。授業運営の細部は担当者により異なるが、全クラス合同のスポーツ大会や学外研修、大学祭参加プロクラムなどを導入することで、学生同士や学生と教員との交流が深まり、クラスの結びつきができる。クラス内では 5〜6 人程度のグループ学習も行っている。
＜大学院研究科＞
大学院については、大学院設置基準で要求される専任教員数は確保しているものの、分野間で教員構成にアンバランスがみられる。観光学、経営ビジネス系、国際スポーツ系で論文主査となり得る研究指導教員の資格を有する教員がそれぞれ一人ずつしかおらず、新規の教員補充に迫られている。基準項目はかろうじて満たしているものの、教員の配置は決して満足できるものではない。年齢構成に関しても、ここ数年若手教員の任用はあったものの、全体として高年齢化している。
教員の採用・昇任については、今年度より教員資格審査関係の諸規定を全面的に改訂し、大学院教員に関しては「鈴鹿大学教員選考規程」、「鈴鹿大学教員資格審査委員会
規程」、「鈴鹿大学大学院担当教員資格審査規程」、「鈴鹿大学大学院担当教員資格審査委員会」が新たに制定され、教員の適正な採用・昇任を進めることとなった。
（3）2－8 の改善・向上方策（将来計画）
現在の教員構成はバランスが保たれており、学部・学科の教育目標を達成し、その効果を上げているが、将来、効率的でより充実した教育を行うためのカリキュラム改革も必要と考える。その際、大学創設後の学部改革に伴い､専門分野の教員配置が現在の学部・学科体制に万全であるかを見直すとともに、教員の若返りを図る必要がある。
組織としての財政事情や将来的な教学改革構想も見据えて人事は考えなければならないという難しさを抱えているとはいえ、厳しい現有リソースの制約の下で是正策を考えることが全学的に求められている。

2－9

教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－9 の自己判定基準項目 2−9 を概ね満たしている。

41

（2）2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-9-①

校地､校舎､設備､実習施設､図書館等の教育環境の整備と適切な運営･管理

教育目標達成のため、校地、グランド、校舎、図書館、情報サービス施設、附属施設
等は大学設置基準を十分満たしており、快適な環境を維持し、有効に活用している。図
書館の閉館時間は、9時00分から17時50分であり、5限目終了まで利用可能である。IT機器は開学時から十分な数を確保してきたが、近年は機種やソフトがやや古くなったことから、教育目的の達成のためコンピュータ等のIT設備を可能な限り設備の入れ替えを計画している。耐震性については、本学は平成6（1994）年開学であり、設備の耐震性については問題ない。施設・設備の利便性についてのバリアフリー化は既にかなり整備はしてきたが、今後も改善をしていく必要性はある。
施設・設備に関する学生の意見等をくみ上げるべく、学内にVOICEの意見箱を設置している。また、毎年全学生を対象に実施している学生意識調査を通じ、施設・設備の充足度や利便性についての学生の声を聴取して検討を行い改善に繋げている。
平成24（2012）年度から本学と同じ学園法人に属する鈴鹿短期大学が本学の所在する
郡山キャンパスに移転し、本学と鈴鹿短期大学はキャンパスを共有して新たなスタートを切った。そのため、授業教室の割り当て、時間割の編成等で、若干の工夫が必要となっているが、教室の稼働率は向上しており、キャンパス全体に活気がでている。
2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理

必修科目であるオーラルコミュニケーション（英語）と日本語（留学生）は、入学時にプレースメントテストを実施し、能力別クラス編成としている。オーラルコミュニケーションのクラスサイズは平均20人、日本語は10人程度である。日本語の下位クラスにおいては学びの機会をより多く提供するなど、それぞれの能力にあった指導体制を行っている。
初年次教育として必修科目であるプレゼミナールおよび基礎演習は、1クラス25人程度人の学生を2人の教員が担当し、学習面と生活面の指導を行っている。3年時以降の演習は10人以下の少人数クラスを1人の教員が担当する。
（3）2－9 の改善・向上方策（将来計画）
施設設備の維持管理については、常時点検を行い安全管理に努める。また、施設の老朽化やハードインフラの劣化を調査管理し、修繕時期を見極める。責任者は事務局長、管理は総務部とし、担当者がその任務にあたる。
校地・校舎施設については、開学から 21 年目を迎えるにあたり、老朽化が否めないが、現在の施設を維持管理するために、常に状態を見極めながらメンテナンスしていくこと
で、大規模な改修・修繕を避けるように進めていく。以上のような状況をつねに管理総括責任者（学長）に報告し実態に適合した管理体制の確立を図る。

42

［基準 2 の自己評価］
学生募集に関しては、苦戦を強いられている。募集戦略の不断の見直し、高校生から見て魅力的な学部学科内容の構築に全学的な知恵を結集して鋭意努めているが、まだ満足できる結果を残せていない。この課題の克服にはこれからも全学挙げての検討と実行が要請され続けるものと認識している。
学生支援については、本学として可能な範囲の取り組みは実行してきたが、現有リソースの制約下では、学生或いは保護者から見た場合、必ずしも十分とは受け取られていない可能性もある。
施設の老朽化や長期使用に伴う劣化等に対するハードインフラについては速やかな整備が不可欠であるが、重要度にしたがい順次対応しているため、全体としては遅れが目立つ。
以上のことから、基準 2「学修と教授」の基準に関しては、満たしている基準項目も多い半面、満たしているとは言いがたく、改善を要する基準項目も少なくない、と判断する。

基準 3．経営・管理と財務
3－1

経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

本学園の建学の精神は、「誠実で信頼される人に」である。本学園は、この建学の精神に基づき、経営、学校運営および教育研究活動を展開している。寄附行為第 3 条に「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、誠実で信頼される人

材を育成することを目的とする。」と定めている。また、職員倫理要綱（平成 23（2011）年 5 月 27 日制定）には、「学校法人享栄学園は、本学園寄附行為第 3 条に基づいて、学43

校教育を行い、誠実で信頼される人材を育成することを目的としている。」と表明し、「本
倫理要綱は、本学園に勤務する者が（常勤、非常勤を問わない）上記の目的と使命を理解して、（中略）諸活動に従事し、目的の達成と使命遂行に倫理観を持って貢献することを促すために制定する。」として、その制定目的を宣言している。なお、職員倫理要綱は、ホームページで公表している。
この職員倫理要綱で定める事項は、次のとおりである。
1. 法令および規程の遵守並びに学園秩序維持
2. 教育研究機関職員としての自覚および良識ある言動
3. 教職員相互、学生の人権尊重
4. 利益供与の禁止
5. 職務権限逸脱行為の禁止
6. 個人情報の保護
7. 公益通報制度による不正、不法行為への適正対応および再発防止
3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

さらに、本学園の運営に当たり、管理規則第 2 条第 2 項に「この規則の運用に関して
は、学園の建学精神を体し、より高度な教育研究効果の探求・具現のため、適正な解釈
及びその運用に努めなければならない。」とし、専任職員就業規則、常勤職員就業規則、非常勤職員就業規則には、それぞれ遵守義務として「職員は、学園の建学の精神を尊重するとともに、この規則、これに付随する諸規程を遵守し、かつ、上司の職務上の指示に忠実に従ってその職責遂行し、学園の秩序維持および発展に努めなければならないものとする。」との基本条項を定めたうえで、具体的な服務規定を盛り込み、職員の日常的な行動規範として運用している。
理事長方針と構造改革使命・目的の実現に向けて、次のとおり平成 23（2011）年 4 月に新たな理事長方針を表明した。
1. 強固なガバナンスの確立、法令、学園内諸規程の遵守、公益性の堅持
2. 定年制の厳格な運用と後継者の育成
3. 経営改革推進のための事務局の強化（アドミニストレーターの育成）
4. 独立採算制（それぞれの学校が、単年度収入で消費支出を賄う。）と各校の経営責
任の明確化
5. 財務基盤の安定化（予算執行管理制度の再構築、経費の適正化、内部留保の確保）
6. 社会に役立つ人材教育の実践
7. 学生、生徒、園児、保護者から信頼される学校づくり

44併せて、平成 23（2011）年 6 月 24 日付中長期行動計画を策定し、以降継続的に計画を推進した。
これら活動（経営改革、教学改革）を推進する中で、愛知県と三重県にまたがり幼稚園から大学までにわたる 7 つの学校を擁する本学園のあり方について、議論が煮詰まり、構造改革課題として法人分離が抽出された。具体的には、平成 25（2013）年 4 月を目標に法人を 3 つに分割し、地域的な特性、教学的な特性を活かした教育機関を立ち上げようという構想である。この法人分離のねらいは、意思決定の迅速化を図り、環境変化や地域ニーズに適確・適切に対応でき、かつ各校がそれぞれ特色のある密度の高い教育活動を展開できるようにするというものである。
結果的に法人分離（後述）は、平成 26（2014）年 3 月に文部科学省の認可を得て、平成 26（2014）年 4 月となった。本年度は、法人分離 2 年目に当たる。このプロセスを経て、平成 23（2011）年 6 月 24 日付中長期行動計画は、平成 26（2014）年度の段階でほぼ完了し、経営管理体制および関連規程の整備状況は飛躍的に改善した。
3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守
本学園は、教育基本法、学校教育法、私立学校法、大学設置基準等の法令を遵守し、法令に基づき制定された学園の寄附行為、諸規程に基づき、規律ある経営および運営を行うとともに、適宜、これら規程類を整備し、誠実な学校経営を行っている。また、職員はこれらの法令および規程に準拠して、業務を遂行している。
寄附行為に基づき理事会、諮問機関である評議員会を設置し定期的に開催している。
また、常任理事会を設置し日常業務を執行し、理事会への付議および決議、評議員会への諮問および承認を適切に行っている。
監事は、理事会および評議員会に出席し、適宜、意見を述べている。
理事会、評議員会、監事、常任理事会に関する事項は、寄附行為、理事会会議規則、常任理事会運営規則等の基本規程を整備し運営している。
監事監査については、監事監査規程を整備し、内部監査については内部監査規程を整備し運営している。監査については、平成 23（2011）年 7 月以降個人事務所から監査法
人による監査体制に移行した。
業務執行、組織分掌・権限に関しては、寄附行為、理事会業務委任規則、管理規則、
稟議規程、組織規程、教授会規程、各委員会規程等を整備し、運営している。
専任教員数、校地、校舎等は、大学設置基準に基づき、その基準を満たしている。
文部科学省等行政官庁への関連手続きも適切に行っている。
さらに、個人情報保護規程、特定個人情報保護規程、公益通報規程、公的研究費関連規程等を整備し運営している。
3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

環境保全については、キャンパス内緑化管理、光熱水費の低減活動（契約関係の見直45

し、クールビズ、消灯管理、長期休暇導入）等の省エネルギー対策に取り組んでいる。
人権については、職員倫理要綱第 1 項に「教職員相互、また学生（中略）の人格と人権を尊重すること。また、相手方の人格を不当に侵害する言動をなさないこと。」と定め、就業規則、ハラスメント防止のためのガイドライン、職員の懲戒処分に関する指針などの関連規程を整備して職員倫理綱領の実効性を担保している。
安全への配慮としては、防火防災管理規程、リスク管理規程、気象警報発令に伴う業務等の取扱要領などの規程、衛生委員会規程等を整備し運用している。
3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表

教育情報の公表については、学校教育法施行規則第 172 条の 2 に定めるとおり、大学の教育研究活動等の状況について、大学のホームページに公表している。
財務情報の公表については、毎年度の決算後、当該年度の財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書および監事監査報告書を学校法人のホームページに公開している。
また、事務局には、事業報告書、計算書類を閲覧できるよう備え付けしている。閲覧の対象者は、学生および保護者、卒業生、その他の利害関係者とし、財産目録の閲覧等に関する規程に基づき、公開している。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
平成 23 年（2011）年 6 月策定中期行動計画を実行の中で内容の充実を図っていく。
3－2

理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性＜法人分離の経緯＞
平成 23（2011）年度以降、法人分離による構造改革に取り組んできた。平成 26（2014）年度は、法人分離後初年度に当たる。
法人分離は、平成 23（2011）年 11 月に理事会の決議および評議員会の承認を得て推進し、平成 26（2014）年 3 月に文部科学省の認可（寄附行為の変更認可）を受け実現することとなった。同年 4 月から享栄学園（鈴鹿国際大学、鈴鹿短期大学）、愛知享栄学園
46

（享栄高等学校、栄徳高等学校、享栄幼稚園）、鈴鹿享栄学園（鈴鹿高等学校、鈴鹿中学校）の 3 法人体制へ移行した。
法人分離は、平成 23（2011）年当時、全国に実施事例が少ない改革スキームであった。
しかし、社会環境の変化（少子化、高等教育改革等）に即応し、学園を存続させるための唯一・必須の方策として捉え、挑戦した構造改革である。
平成 24（2012）年 4 月 1 日付で法人分離プロジェクトを編成し、同年 5 月に三重県および愛知県へ新法人の設置認可申請を行い手続きに入った。当初の法人分離目標は、平成 25（2013）年 4 月であった。しかし、平成 25（2013）年 3 月に文部科学省手続き（寄附行為変更認可）が留保となり延期となった。その理由は、「鈴鹿国際大学（当時）の募集状況が十分とはいえない（募集目標・定員 140 人に対して入学者数 71 人）。また、財務状況が厳しく分離後の法人の永続的、安定的運営が保証できるかどうかの判断は、現時点では判断できる根拠が十分ではない。」とするものであった。
しかしながら、法人分離は、「学園を存続させるための唯一・必須の方策」との確信のもと平成 25（2013）年度に再申請を行い認可に至った。平成 26（2014）年 3 月に文部科学省から認可（寄附行為変更認可）の伝達を受けた。その内容は、「学校法人享栄学園から提出された法人分離の申請内容については、合理性があり、寄附行為の変更（法人分離）を認可する。」とするものであった。このような経緯を経て、法人分離が実現された。
法人分離により意思決定の迅速化を図ることができ、環境変化や地域ニーズに適確・適切に対応でき、かつ 3 つの法人と併設各校がそれぞれ特色のある密度の高い教育活動を展開できる環境が整った。
建学の精神「誠実で信頼される人に」を 3 つ学校法人が継承し、相互に発展することを担保する仕組みとして、平成 26（2014）年 4 月 1 日付で享栄学園グループ役員会を創設し、運営している（享栄学園グループ役員会規程）。同役員会は、四半期ごとに開催され、定例化を図っている。
＜法人分離の効果＞
この法人分離活動をとおして、関連する組織、制度、規程、財務管理体制が一変し、本学園の財務も大きく改善された。具体的には、分離直前の平成 25（2013）年度決算は、
鈴鹿国際大学（当時）および鈴鹿中学校を除き、学園および他の併設校の帰属収支差額、消費収支比率は黒字に転換した。また、分離新設した愛知享栄学園、鈴鹿享栄学園も同様に黒字を維持している。
財務指標の改善は、理事長の強いリーダーシップのもと併設各校が、法人分離後に向けて多くの課題を解決し、学園全体で構造改革に取り組んできた成果である。

47

（1）学園
比

率

（単位

％）

Ｈ26

※Ｈ26

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

※Ｈ24

Ｈ25

帰属収支差額比率

△3.5

1.1

△6.2

2.7

7.9

△760.4

△10.1

人件費比率

65.5

68.2

67.6

67.9

66.4

60.3

60.3

教育研究経費比率

25.3

23.7

24.0

22.7

19.9

38.3

38.3

管理経費比率

5.4

5.1

4.5

4.5

4.9

198.1

8.7

人件費依存率

122.7

120.7

122.0

122.0

125.5

81.0

81.0

消費収支比率

108.5

104.8

109.9

100.8

99.4

863.2

110.4

※印は、特有事項（平成 24（2012）年度は、短期大学のキャンパス移転による旧校舎解体諸費、平成 26（2014）年度は、法人分離に伴う資産の寄付金支出および分離引渡差額）を除いた
場合の比率（2）鈴鹿国際大学
比

率

（単位

％）

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

※Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

△15.7

△3.3

△9.5

△7.4

△7.0

△6.5

人件費比率

47.9

45.4

47.6

47.6

57.9

51.0

教育研究経費比率

55.6

50.2

45.9

45.9

43.2

46.0

管理経費比率

11.7

7.2

5.2

5.2

5.7

4.2

人件費依存率

60.3

59.5

61.5

61.5

74.3

61.2

消費収支比率

116.3

119.6

109.5

107.4

108.4

106.5

帰属収支差額比率＊

平成 26（2014）年度は、帰属収支差額比率は△6.5％、消費収支比率が106.5％となった。
＊

大学については、平成 25（2013）年 4 月に定期昇給の凍結、同年 7 月から
基本給の減額調整（教員△20％、事務職員△10％）を実施した。また、退職金基礎額の改定を行った。なお、基本給減額調整は、教員△17％、事務職員△5％と一部回復した。賞与は、平成 22（2010）年度以降凍結している。

＊

平成 25（2013）年度から早期退職優遇制度を導入・実施した。

＊

平成 25（2013）年 9 月に退職金制度を改正した（退職金基礎額を基本給とする）（3）鈴鹿短期大学
比

％）

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

※Ｈ24

帰属収支差額比率

△9.1

△8.6

△106.6

△0.5

10.7

3.0

人件費比率

68.3

74.5

59.1

61.9

55.8

59.6

教育研究経費比率

31.4

26.3

45.7

30.2

26.3

31.6

管理経費比率

9.0

7.5

7.8

8.2

7.0

5.7

人件費依存率

97.3

107.9

88.7

88.7

85.8

86.3

消費収支比率

112.3

111.2

206.6

100.5

99.5

97.7

＊

率

（単位

平成 26（2014）年度は、帰属収支差額比率が 3.0％、消費収支比率が 97.7％と改善され、黒字を継続した。
48

＊短期大学の人件費対策としては、平成 22（2010）年度以降、定期昇給を凍結していたが、平成 26（2014）年度から凍結を解除した。また、平成 24（2012）年度以降、賞与凍結を行っている。
＊ 平成 25（2013）年度から早期退職優遇制度を導入・実施した。
＊ 平成 25（2013）年 9 月に退職金制度を改正した（退職金基礎額を基本給とする）
法人分離のねらいは、意思決定の迅速化を図り、環境変化や地域ニーズに適確・適切に対応でき、かつ各校がそれぞれ特色のある密度の高い教育活動を展開できるようにするというものである。コンパクトな学校法人として、迅速な意思決定が可能となった。
ちなみに、理事数および評議員数を法人分離前と比較すると次のとおりとなる。

【理事数】

平成 25（2013）年度

10 人

平成 26（2014）年度

6人【評議員数】

平成 25（2013）年度

21 人

平成 26（2014）年度

13 人

平成 27（2015）年 4 月に、大学の名称変更（鈴鹿国際大学から鈴鹿大学）、カリキュ
ラム改革および入学定員の変更（140 人から 100 人）、短期大学の名称変更（鈴鹿短期大学から鈴鹿大学短期大学部）、入学定員の変更（150 人から 170 人）、専攻科新設（２専攻科体制）を行った。これらは、法人分離後、大学、短期大学という高等教育に特化した改革である。法人分離の効果と捉えている。
法人分離前は、幼稚園、中学校、高等学校、短期大学、大学の７校を擁し、所管官庁
も三重県、愛知県、文部科学省とそれぞれ異なり、かつ併設校所在地も三重県と愛知県と広域で、文化や地域ニーズも異なり、結果、課題解決も最大公約数的な着地点を探る
ことが要請され、学園内コンセンサスづくりにかなりの時間（数年）を費やしていた。
現在では、大学、短期大学という高等教育に特化した課題認識のもと、意思決定と課題解決が迅速に行うことができる体制となっている。
また、財務面からみると、法人分離前の大学および短期大学の学部新設による価値創造など不可能な状況であった。それは、学部新設のための寄附行為変更認可の要件として、前々年度末の負債率が 25％以下、負債償還率 20％以下等の基準があり、大きく上回るためである。これは、法人分離以前の学園は、総合学園として、在校生数が圧倒的に多い高等学校、中学校へ優先的に資金投入を行ってきた結果でもある。まさに「最大公約数的な着地点」を要請された結果といえる。
ちなみに、法人分離の結果、学部新設要件等に係る貸借対象表上の負債に関する財務指標は、次のとおり改善された。

49

＜負債に関する財務比率＞①

平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

度

度

度

28.86

26.12

8.46

％

31.98

29.94

12.95

％

42.73

14.88

％

総資産額

×

10.72

0.33

％

100

÷

総資産額

×

100

負債比率（自己資金（基本金＋翌年度繰越収支差額）に占める総負債額の割合）
総負債額÷自己資金×100④％

総負債比率（総資産額に占める総負債額の割合）
総負債額

③

分離後→

負債率（総資産額に占める前受金を除く総負債額の割合）（総負債額-前受金）÷

②

←分離前

47.01

負債償還率（事業活動収入に占める負債償還額（元本＋利息）の割合）（借入金等返済支出＋借入金等利息支出）÷事業活動収
入×100

10.69

法人分離により、これらの組織的、財務的制約要件が一挙に解決され、共通の環境認識のもと、迅速な意思決定が可能となった。使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができ、かつ機能性・機動性に富む体制を整備できた。
＜理事会＞
寄附行為（第 11 条）に基づき理事会を設置し、予算・事業計画、借入金、基本財産の処分、寄附行為の変更、学則の改定等の重要事項につき審議、決定し、理事長以下の理事がその業務を執行している。
理事は、私立学校法（第 38 条）および寄附行為（第 5 条、第 6 条）の定めにより選任
し、現在 6 人である。外部理事は、3 人で、学園の健全な経営について有益な意見を述べ、業務執行を行う。外部理事の内 1 人（顧問弁護士）に、平成 23（2011）年度からコ
ンプライアンス担当を委嘱した。
監事は、寄附行為（第 5 条、第 7 条）に基づき選任し、2 人である。理事会および評議員会において学園の健全な経営について有益な意見を述べている。
理事会は、15 回開催している。理事、監事とも出席状況は極めて良好である。
＜理事長、常任理事会、所属長（学長）＞
理事長は、寄附行為（第 13 条）に基づき法人内部の業務を総理し、法人を代表している。
50

理事会、理事長および所属長（学長）の業務に関する権限については、寄附行為（第12 条）に基づき理事会業務委任規則を制定し、理事会専決事項（同規則第 2 条）、理事長への委任事項（同規則第 3 条）、所属長への委任事項（同規則第 4 条）、副学長の任命および代行（同規則第 5 条）として権限を明確化している。
常任理事会については、理事会会議規則（第 17 条）に基づき設置され、その運営は、常任理事会運営規程を制定し、運営している。その業務（同規程第 3 条）は、「理事会からの諮問事項、理事会に付議する項目について審議、決定するとともに、理事会および理事長の補佐機関として日常業務執行上の必要事項について審議、決定する。」ことである。
常任理事会の開催（同規程第 5 条）は、必要に応じて行うこととしているが、週１回が定例となっている。
理事会業務委任規則、理事会会議規則、常任理事会運営規程のほかに、管理規則、組織規程を整備し、迅速な戦略的意思決定ができる仕組みを構築している。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
平成 27（2015）年度に向けては、平成 26（2014）年度から継続している新学部の新設、既存学部（国際人間科学部、短期大学部）の改組等の教学改革テーマについての文部科学省への認可申請準備に入ることである。
また、中期事業計画（平成 28（2016）年度～平成 32（2020）年度）を策定する。
3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

本学は、学則に基づき、審議機関として教授会（学則第 11 条）を置く。教授会の運営
は、教授会規程による。また、学則第 7 条に基づき大学院を置く。大学院の運営は、鈴鹿大学研究科会議規程に基づいて行い、審議機関として研究科会議（同規程第 5 条）を置いている。
大学、短期大学のキャンパス統合（平成 24（2012）年 3 月）以降、学務組織への両校
組織責任者の相互乗入れ、組織の統合を進めてきた。そのために必要となる連携組織条
51

項を組織規程（第 20 条および第 30 条）に定め、連携教授会規程、企画運営部会議規程
等の連携組織運営規程を制定し、両校の組織融合を図っている。
なお、学校教育法第 92 条および第 93 条の改正・施行に伴う副学長並びに教授会に関する学則等諸規則、規程の改定は、同法改正の趣旨に基づき、平成 27（2015）年 3 月までに完了させ同年 4 月 1 日付で施行した。
3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮＜学長＞
学長は、理事会で決定された方針に従い、学則に基づき大学を総括し、大学の運営に当たる権限と責任を負っている。その具体的な職務は、理事会業務委任規則、組織規程、教授会規程等の教学組織運営規程に明文化され、学長がリーダーシップを発揮し、その職責を十分果たし、大学および大学院を円滑に運営する体制を整備した。
学長は、この体制のもとに、大学運営において、適切なリーダーシップを発揮し、教学改革を強力に推進している。
＜副学長＞
平成 26（2014）年 4 月に副学長を 1 人任命した。副学長の任免は、組織規程第 11 条に「学長の上申を受けて、理事長が行う。」としている。副学長は、学長を補佐するほか、理事会業務委任規則第 5 条に基づき、学長（所属長）の職務を代行し、学務組織を指揮監督し職務の執行責任を負う（同規程第 11 条）。副学長の代行職務は、学長の職務のう
ち大学の規程・人事に関する事項を除く業務の全部または一部とし、実務の実質的な総括責任者である。副学長の任命により、学長が大学経営責任者として、より高度な運営
管理と強力なリーダーシップを発揮できる体制を整備した。
＜教授会および研究科会議＞
教授会および研究科会議は、学長が学生の入学、卒業および課程の修了、学位の授与、教育研究に関する重要事項に関し、決定を行うに当たり意見を聴き、審議する機関として運営している。その運営は、それぞれ、教授会規程、大学院研究科会議規程に基づき行う。なお、学校教育法第 92 条および 93 条の改正・施行に伴う学則等諸規則、規程の改定は、同法改正の趣旨に基づき、平成 27（2015）年 3 月までに完了させ同年 4 月 1 日
付で施行した。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
平成 26（2014）年度まで、前述の運営体制の構築を行い、逐次、関連諸規程の整備を行ってきた。平成 27（2015）年度に向けては、大学と短期大学の運営組織（学務、事務局）の統合・融合をさらに推進する。

52

3－4

コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3－4 の自己判定基準項目 3－4 を満たしている。
（2）3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-4-①、②

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化並びに相互チェックによるガバナンスの機能性
事案ごとに次の会議体が相互に連結して開催し、方針および潤沢な情報が共有し、各部門間コミュニケーションによる意思決定の円滑化を図っている。かつ相互にチェックし、意思伝達、課題共有および課題解決が可能なガバナンス体制が整っている。
＜理事会＞
理事会は、毎月開催し、法人経営について活発な意見交換を行っている。理事会への理事の出席状況は、良好である。
理事は、寄附行為（第 5 条および第 6 条）に基づき選任し、理事総数は 6 人である。その構成は、所属長から選任した者 1 人（同第 6 条第 1 項第 1 号）、評議員から選任した者
1 人（同第 6 条第 1 項第 2 号）、本法人に関係ある者または学識経験者から選任した者 4人（同第 6 条第 1 項第 3 号）である。外部理事は、3 人であり、学園の健全な経営について有益な意見・提案を受け、適切に業務執行を行っている。外部理事の内 1 人（顧問弁護士）に、平成 23（2011）年度からコンプライアンス担当を委嘱した。
監事は、寄附行為（第 5 条、第 7 条）に基づき選任し、2 人である。監事は、理事会に出席し、学園の健全な経営について有益な意見を述べている。監事の出席状況は、良好である。
なお、平成 24（2012）年度から理事会の場には、陪席として、教学組織責任者（副学長、学部長、短期大学学科長）学務組織の各部長、事務局管理職が出席し、教学改革および改善活動報告を行っている。結果、理事会と大学とのコミュニケーションを図っている。

＜評議員会＞
評議員会は、寄附行為第 19 条に諮問事項を定め、あらかじめ意見を聴き、適正に運営53している。
評議員は、寄附行為（第 17 条）に基づき選任し、総数は、評議員は 13 人である。その構成は、職員から選任した者 5 人（同第 21 条第 1 項第 1 号）、本学の卒業生から選任した者 2 人（同第 21 条第１項第 2 号）、本法人に関係ある者または学識経験者から選任した者 6 人（同第 21 条第１項第 3 号）である。
職員から選任した者 5 人は、大学および短期大学の管理職である。教学改革および改善活動報告については、この 5 人の評議員が行い、評議員会での情報共有を図る。
＜常任理事会での重要課題の共有＞
法人と大学の関係については、常任理事会を毎週開催し、方針的事項から日常業務執行までの主要テーマを審議している。その構成メンバーとして学長（理事）が出席し、また議案によっては、各部門の責任者の出席を求め審議している。
＜所属長会議での経営、大学運営および教学課題の共有＞
また、毎月 1 回の開催頻度で、所属長会議を開催している。その構成は、理事長、常務理事、学長、副学長、学務組織責任者（各部長、委員長）、学部長、短期大学学科長、事務局各課長である。
＜企画・運営部会議での大学および短期大学の教学課題の共有並びに課題解決＞
大学内においては、企画運営部会議を毎週開催している。学長が主催し、その構成は、学務組織責任者（各部長、委員長）、学部長、短期大学学科長、事務局各課長である。
3-4-①

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営

所属長会議を通して教学側からのボトムアップが可能な体制になっている。学長は、常任理事会のメンバーであり、リーダーシップを発揮している。
（3）3－4 の改善・向上方策（将来計画）
平成 27（2015）年度に向けては、中期事業計画策定のための大学と短期大学の運営組
織（学務、事務局）の統合・融合をさらに推進する。

54

3－5

業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3－5 の自己判定基準項目 3－5 を満たしている。
（2）3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
事務組織は、組織規程第 31 条に規定し運営している。
本学園の使命・目的を達成するために大学・短期大学事務局には、総務課、財務課、学生支援課（教務・学生支援）、入試広報課、キャリア課、図書館事務課を置き、事務を分掌している（同規程第 34 条）。
事務局の運営に当たって、事務管理職会議を開催し、実務面の情報を共有したうえで業務を遂行している。この会議は、事務管理職議運営規程に基づき運営している。
開催は、毎月 1 回を定例としているが、臨時会を必要に応じて開催し、時期によっては毎週１回の頻度となる。
平成 24（2012）年 3 月に鈴鹿短期大学が本学キャンパスへ移転後、事務局組織の統合・融合を推進してきた。平成 24（2012）年 4 月に大学事務局と短期大学事務局を統合した。
この方向に併せて、法人、大学、短期大学にそれぞれ配置されていた事務職員の労働条件の統一を進めてきた。就業規則については、平成 25（2013）年 6 月に職員服務規則を廃止し、同年 7 月に専任職員就業規則、常勤職員就業規則および非常勤職員就業規則を制定、施行した。給与規程については、平成 26（2014）年度に専任事務職員給与規程、常勤事務職員給与規程、非常勤事務職員給与規程を制定し、平成 27（2015）年 4 月 1 日
付で施行した。
（3）3－5 の改善・向上方策（将来計画）
ガバナンスの強化、教学改革、組織改革、文部科学省が進める国家レベルの高等教育改革等環境は激変している。変化のなかで柔軟にかつ戦略的に対応でき、企画立案、調整能力をもった事務職員の育成が課題となる。
具体的には、中期事業計画の推進の中で中核となる事務局体制を目指す。そのためには、課題解決能力・管理能力の開発と専門的知識の修得を合わせた SD 活動を充実させる。

55

3－6

財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3－6 の自己判定基準項目 3－6 を満たしている。
（2）3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

平成22（2010）年度大学機関別認証評価受審時に、「消費収支の側面では、法人全体・大学ともに、帰属収支差額は過去5年間マイナスであり、財務状況の側面では、負債への依存度が大きく、早急な財務体質の改善が必要である。」との指摘を受けている。
平成22年（2010）度後半に学園全体、危機的状況と認識し、目標値を帰属収支差額比
率0％以上とする予算編成方針を明確化した。
平成 23（2011）年 4 月に新たな理事長が方針（前述）を表明し、その中に「独立採算制と各校の経営責任の明確化」「財政基盤の安定化（予算執行管理制度の再構築、経費の適正化、内部留保の確保）」を盛り込み、併せて中期行動計画を策定し、財務改革をスタートさせた。
併設各校にその確実な履行を要請し、予算精度の向上、稟議および予算執行依頼制度の導入、3 社合見積による物件調達等、計画から実行までの経費管理体制の再構築に着手した。そして、監査法人による会計監査体制への移行および財務関連諸規程の整備を行った。
このとき打ち出した財務指標は、帰属収支差額比率、人件費比率、教育研究費比率、管理経費比率、人件費依存率、消費収支比率である。しかし、平成 23（2011）年度当初の段階では、これら財務比率に対する理解、コンセンサスは、成立していない。
理事長方針として、独立採算制と各校の経営責任の明確化が打ち出され、予算編成とその執行が厳格化され、議論が煮詰まり、独立採算制の延長線上に法人分離がテーマアップされるに至って、併設各校の経営責任と財政基盤の安定化、そのための財務指標の改善が一気に受容された。
法人分離の経緯は、前述のとおりであるが、その認可要件を満たすため、組織面、財務面の課題解決を行い、平成 25（2013）年度において、帰属収支差額 7.9％、消費収支差額比率 99.4％という結果を得ることができた。
そして平成 23（2011）年 4 月に策定した中期行動計画は、平成 26（2014）年度には実質完了することができた。この間、予算編成、予算承認、予算執行、決算手続きの精度を向上させることができ、管理のための関連規程も整備した。

56

決算
監査法人による期中会計監査は、毎年度4回実施している。決算監査は、6回実施している。監事監査を決算時に行っている。
理事会および評議員会での決算説明は、事業報告および次年度に向けた取り組み等を財
務指標を用い報告し、承認を得ている。
予算
予算案については、財務指標目標値、事業のねらい、内容等を明確にし、理事会および評議員会において詳細な説明を行っている。
理事会においては、活動重点および数値的な根拠を示し説明し、全理事に所見を求め、承認を得ている。また、監事の意見を聴取している。
評議員会においても同様である。評議員会における評議員からの意見については、理事会に報告している。
予算執行管理
予算執行は、稟議決裁を得たうえで、予算執行依頼書により実施する。稟議について
は稟議規程に基づき、予算執行については経理規程に基づき実行する。
財務情報の共有
法人分離により、法人規模がコンパクトで即断性に富むものとなった。理事会および教学との障壁も消滅し、理事会、教学が一体となって財務改革に取り組んでいる。
学長、副学長、学務組織責任者（部長、委員長）、教学組織責任者（学部長、短期大学部学科長）等の主要なメンバーに対しては、収入面で最も重要である入学者数について、現状のまま推移した場合、定員と同じ入学者数が継続した場合、定員以上の入学者数が継続した場合のシミュレーション比較資料を提供するなど、方針を策定に役立て、共通の認識に立てるようにしている。
予算編成、補正予算、決算報告、新学部構想の推進、募集定員の確保、財務基盤の充実は、一連の密接不可分のものであることを共有している。
中期行動計画（平成 23（2011）年 4 月策定）の完了、法人分離の実現、大学カリキュ
ラムの改革と大学名称の変更、中期事業計画の策定、財務指標の好転、募集定員の確保
等は、財務改革そのものであるとの共通理解が成立したものと評価している。
3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保＜収支状況＞
消費収支は、平成 25（2013）年度決算において、学園は、帰属収支差額比率、消費収支比率において、プラスに転じた。しかし、大学の人件費については、平成 25（2013）年度に実施した人件費対策、平成 22（2010）年度以降の賞与凍結をベースに成立している。教育研究経費比率については、その 42％は奨学金支出である。平成 26（2014）年度
57

に奨学金制度の見直しを行ったが、いまだ高水準にある。
入学募集定員以上の学生を確保し、現在進めている教学改革を完成させ、地域に選ばれる魅力ある大学への変革が要と認識している。
＜財務状況＞
学園の総資産額は 5,331 百万円、総負債額は 690 百万円で純資産額は 4,640 百万円である。負債については、前述のとおり、法人分離を境に改善している。安定した財務基盤とするためには、特定引当資産への確実な積立を行っていくことが必要である。これも収支状況と同様に募集定員以上の学生を確保し、現在進めている。
教学改革を完成させ、地域に選ばれる魅力ある大学への変革が要と認識している。
収支状況の好転を継続的なものにするためには、募集定員の確保が必須事項である。
（3）3－6 の改善・向上方策（将来計画）
平成 23（2011）年度に策定した中長期行動計画を確実に推進し、入学定員以上の学生を確保することが第一である。
入学定員の確保と合わせて経費管理の徹底を行い、改善度に応じて、削減している給与の回復を図る。並行して、内部留保の充実に努めていく。

3－7

会計

≪3－7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3－7 の自己判定基準項目 3－7 を満たしている。
（2）3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-7-①

会計処理の適正な実施

学校法人会計基準に基づき、経理規程、予算規程、物件管理規程、物件調達規程、勘定科目処理要領等の諸規程を整備しており、これらに従って適正な会計処理を実施している。
予算編成については、3 月に当初予算を編成するほか、年 2 回～3 回の補正予算の編成を行っている。
業務主管者は、具体的な業務の遂行および実施内容について、稟議規程に基づき、事前に実施について決裁を得ている。
58

予算の執行については、複数業者（3 社以上）からの競合見積合わせ等を実施し、経費削減に努めている。
支払については、予算執行依頼書により、稟議決裁、検収有無等必要な項目を確認したうえ行っている。
学校法人会計基準に等に基づき、適正に会計処理が実施できる手続きが、整備されて
いる。
3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

監査の体制として、私立学校振興助成法第 14 条第 3 項の規定に基づく監査法人による監査、監事監査規程に基づく監事による監査、内部監査規程に基づく内部監査室による監査がある。
監査法人による監査は、毎年度、定例監査（年 4 日程度）および現金実査（1 日）、期末監査（2 日）、決算監査（6 日程度）を実施しており、私学振興助成法に基づく監査のほか、日常の会計処理について会計基準に則った適正な処理であるかを監査している。
また、会計処理上の疑問や判断が難しい事項は、監査法人に適宜相談し、指導を受けて適切に処理を行っている。
監事による監査は、理事会、評議員会に出席し、業務状況を把握するとともに、意見表明を行っている。また、決算時に行う定期監査は、当該会計年度における事業報告書、決算報告書および財務諸表等の監査および実際の業務状況や書類の確認、担当者への聞き取り等を行っている。
監査体制は確立しており、監査を行うに当たって必要となる財務関連諸規程も整備している。また、監査は、厳正に実施されていると判断している。
（3）3－7 の改善・向上方策（将来計画）
各部門等別予算管理を徹底する。そのための部門別予算の執行状況を予算責任者（部門長）が把握でき、対策を打てる仕組みの整備を行う。
会計監査、監事監査、内部監査が一体として行える監査活動方針の立案と仕組みの整備を行う。
［基準 3 の自己評価］
経営の規律と誠実性については、建学の精神とそれを担保する適正な理事会、評議員
会運営、さらに学園、大学の経営管理と教学管理を支える組織、規程、財務面の改善改
革活動を確実なものにするための組織、規程、監査体制など基準 3 を満たしている。次のとおりである。
・本学は、法令を遵守し、環境、人権、安全に配慮し、適切な情報公開を行い、誠実に大学の使命・目的の実現に向けて継続的に努力をしている。
59

・理事会、常任理事会、企画運営部会議等の意思決定機関を整備し、理事長および学長のリーダーシップのもと迅速、的確な意思決定ができる体制を整え、経営改革および大学改革に取り組んでいる。
・ガバナンス、組織管理および権限移譲が、寄附行為、理事会業務委任規則、組織規程等により明確化・規定化し、適切に運用している。
・収支バランス、財務基盤については、さらに改善が必要である。過去、平成 23（2011）年度に策定した中期行動計画を確実に実行し、法人分離という構造改革を実行した。

基準 4．自己点検・評価
4－1

自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4－1 の自己判定
基準 4－1 を満たしているが、満たしていない部分もある。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は学則第4条に「 本学は、その教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動等の状況を把握し、自己点検及び評価を行う」と定めている。本規定に基づき、「鈴鹿国際大学自己点検・評価実施に関する規程」

および「鈴鹿国際大学自己点検・評価実施委員会規程」を共に平成6（1994）年に制定し、自己点検・評価を実施してきた。自己点検・評価の結果は3年に一度ずつ「鈴鹿国際大学
自己点検・評価報告書」（報告書書名は1997年版、2000年版、2003年版は『鈴鹿国際大学の充実と発展をめざして－現状と課題』、2009年版と2012年度版は『自己点検評価報告書』）にまとめられ、広く学内外に公開してきた。本報告書は平成6年（1994）4月の開学以来、本学としては6冊目の『自己点検評価報告書』（鈴鹿大学としては一冊目）となる。このような自己点検・評価実施の活動の制度は、開学以来、平成26（2014）年度に至るまで、基本的には変わっていない。
平成 26（2014）年度まで自己点検・評価報告書の作成に集約される自己点検・評価実
施活動は原則として 3 年周期で行なってきた。学校教育法には自己点検・評価実施活動を行うことが定められているが、周期は同法にも同法施行規則にも定められていない。
だが、今後は、3 年という周期の適否について、再考する必要がある。本学ではこれまで 3 年周期を原則としてきたが、本学を取り巻く情勢の変化に即応した教育研究内容を社会に提示するためには、毎年の自己点検評価が必要になると考える。

60

（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
学内で従来、自己点検評価報告書の作成至上主義だった自己点検評価活動を、年間計画の起点とするように方針転換し、単に報告書作成作業に矮小化している傾向のある現状を改めなければならない。まずは 1 年に 1 度実施のサイクルの確立のために、自己点検評価委員会を中心にして学内環境を整備する。

4－2

自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4－2 の自己判定
基準 4－2 を満たしていない。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学の自己点検・評価作業は、根拠となる規程・議事録・資料・データに基づいて実施しており、報告書の作成においても、根拠を明示するよう留意し、エビデンスに基づく自己点検評価は実施している。 だがエビデンスとなるデータの管理と整理統合が各部署でなされており、そのときどきの課題に対応する能力は発揮できるものの、事後の課
題の検証のためにエビデンスに当たる資料・調査結果・データの類いがきちんと作成されてこなかった。つまり、全学的にどこにデータが集積されているか分かりにくいという点に問題がある。教学内容、管理運営を改善するためには、問題を発見・明確化し、問題を関係者で共有し、解決策を考え出し、解決策を実施し、効果を検証する、というプロセスが求められる。そのために集積されたデータが必要になる。そしてエビデンスとなるデータを現状の把握・分析・改善のために分析する能力も必要だが分析する能力に欠けていたと言える。自己点検評価報告書は、以前は冊子として頒布してきたが、本学ホームページにも掲載することで、広く学内外に公表するようにしてきた。本報告書も同様に公表する。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、開学以来数多くのデータを利用してきたので、エビデンスは存在している。
各種資料、統計、図表、データ、パンフレット類を作成し、集積してきた。ただ、整理・管理されていないのである。ゆえに、エビデンスの体系的な整理の必要性を全学的課題にして、日常より整理・管理するところから始めなければならない。機関別認証評価の61

第 2 クール受審に備えて、まずは各部著がエビデンスの体系的整理に着手しなければならないし、全学的な組織体制で保証しなければならないと言える。

4－3

自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性（1）4－3 の自己判定
基準 4－3 を満たしていない。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
平成 26（2014）年度現在で本学にはまだ全学的に PDCA サイクルが確立されていない。
各部署では、それぞれの課題解決作業は行っているものの、Plan（計画）→Do（実行）→Check（評価）→Action（改善）というプロセスとして制度化（サイクル化）していな
いし、個々の課題への対処（実行）が先んじてしまい、まさに自己点検評価から改善点を見いだして課題解決に導く（計画から実行）への一連の流れが完成していない。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検評価活動を PDCA サイクルの起点として、日常的に実質化・制度化することが本学の課題である。もちろん、他大学の実践例等を参考にしたり関連する研修会やセミナーに参加して、結果を学内に還元するのも一方策である。また本学の課題解決に則した内容の FD 研究会を開催して教職員全員の認知度を高める必要もある。
［基準 4 の自己評価］
本学では、自己点検・評価実施を自己点検評価報告書の作成作業に限定している傾向がある。かといって自己点検なしには課題解決に当たれるわけはなく、学生教育と学生指導上、自己点検・評価活動は日々実践していると言える。ただし、日常的な自己点検
評価活動は、個別具体的であり当該問題の解決はできても、体系性や一貫性、包括性に欠け、全学的に機能化できない。ゆえに、今後は自己点検評価委員会が中心となり、自己点検評価報告書作成を起点にして、それが体系的かつ包括的な観点から行う自己点検
評価を実質化する。それが教学・管理運営活動の基盤となると考える。

62

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価（以下は使命・目的に基づく大学独自の基準の例）
基準 A．地域連携
A－1 大学が持っている物的・人的資源の社会への提供≪A－1 の視点≫
A-1-① 大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持っている物的・人的資源の社会への提供（1）A－1 の自己判定
基準 A-1 を満たしているが、さらに充実を図っていく必要がある。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
平成 24（2012）～26（2014）年度においては、地域社会に向けた正規の授業公開、グローバルスタディ、公開講座、また産学連携の一環として「開発と文化研究センター」（SIUDAC シウダック）でのシンポジウムを行った。
1. 正規の授業公開
平成 19（2007）年度から開始した正規の授業公開については、本学の特色を生かした科目を中心に公開をしている。「国際ビジネスコース」は、マーケティング・経営学等、「国際地域文化コース」は、世界の文化・歴史等、「スポーツマネジメントコース」に関しては体力づくり・健康等、「英米語コース」は会話等、「観光ホスピタリティマネジメ
ントコース」は、世界遺産、資格取得科目、ツーリズム等、の科目を公開している。
受講料に関しては、半期 15 回 10,000 円で開講しており、受講生に関しては、いわゆ
るシニアと呼ばれる方々の受講がほとんどを占め、学び直しとして、地域の方々から期待される講座となっている。
受講修了の際は、修了式を開催し、一定基準（総授業数の 3 分の 2）以上の出席があれば、修了証書を授与している。また、修了式終了後は懇親会を実施し、教職員と受講者との交流及び、意見交換の場となっている。
受講者には、アンケート等の実施も行っており、強い要望から、平成 24（2012）年度
からは、「深ぼりレクチャー」「中国語初級」「水を巡るセミナー」など授業公開生のための授業を開講し好評である。

63

平成 24 年度～平成 26 年度開講科目数及び受講者数一覧
平成 24 年度
前期

後

平成 25 年度
期

前

期

後

平成 26 年度
期

前

期

後

期

開講科目数

35

38

45

54

34

37

受講者数

81

80

92

88

79

83

科目受講数

108

109

120

127

124

112

2.グローバルスタディ
三重県の外国人登録者は、全国的に見ても多く、またその中でも本学が所在する鈴鹿市の外国人登録者の数は県内でも最も多くなっている。このように地域の国際化が進む
中、本学では国際社会に対応できる知識を身につけるための取り組みを行ってきた。また地域の皆様が学びと多文化交流を体験していけるように、様々な国際交流事業を実施してきた。そして平成 21（2009）年度から、新たな取り組みとして、「地域・ゆめ Campus」
グローバルスタディをスタートさせた。幼稚園、小学校、中学校、時高等学校の県内教育機関、行政、地域国際交流団体等に国際経験豊富な留学生、日本人学生を地域のボラ
ンティアに派遣し、多文化共生社会の実現に向けた取り組みとして実施している。
平成 24（2012）年度から平成 26（2014）年度の依頼機関、派遣内容等は実施一覧のとおりである。
本事業を実施することにより、地域の多文化共生の実現だけではなく、参加する本学
学生の自己啓発を促すための教育の場としても有効であり、責任感、自立心、創造力、
コミュニケーション能力を深めていくことにもつながっている。
平成 24 年度実施一覧
派
依頼機関

遣

派遣

日

者数

派遣内容

数
1

津市立修成幼稚園

1

2

人権学習事業

外国の人と仲良くなろう!!

2

津市立上野幼稚園

11

外国の文化に触れる歌・お話・遊び紹介

3

鈴鹿市立郡山小学校

1

4

留学生の皆さんのことを知ろう

4

鈴鹿市立郡山小学校

1

6

郡山小学校 3 年生との国際理解学習5

鈴鹿市立深伊沢小学校

2

4

6

亀山市立亀山西小学校

1

1

多文化交流

7

鈴鹿市立椿小学校

1

3

椿ワールド

8

鈴鹿市立牧田小学校

1

2

The

6 年生「世界の料理」3 年生「世界を知ろう」１・2 年生「留学生さんと遊ぼう」

64

牧田万博 2013

9

四日市市立常盤西小学校

1

4

いろいろな国のことを知ろう

1

4

南伊勢高等学校南西校舎人権講演会

1

1

12 三重県立亀山高校定時制

1

2

国際理解講演会「日本の大学で学ぶこと」

13 三重県立伊勢高校

1

2

ＥＳＳ国際交流会

14 享栄高校

527

韓国語講座・中国語講座・土曜セミナー

15 桑名市長島教育集会所

14142012 年度奨学生国際教室計画

1

1

外国文化の紹介（音楽等）

17 東海学校保健学会

1

2

ＷＡＩメンバーによる民族舞踊など

18 鈴鹿青年会議所

4

13

中慰山青年会議所との国際交流事業

19 愛伝舎1

1

キャリアガイド出前セミナー

1

1

世界童話フェスティバル

21 郡山公民館

1

1

男の料理教室（外国の料理）

22 鈴鹿国際交流協会

1

2

国際理解講座「本場韓国のキムチづくり」

10 三重県立南伊勢高校
11 三 重 県 立 宇 治 山 田 商 業 高校

16 鈴鹿市生活安全部
市民対話課

20

財団法人

アステ

韓国研修事前学習

平成 25 年度実施一覧
依頼機関

派遣

派遣

日数

者数

派遣内容
人権学習事業

外国の人と仲良くなろう!

1

津市立修成幼稚園

122

津市立黒田幼稚園

1

2

留学生とふれあい交流3

津市立千里が丘幼稚園

1

2

留学生と一緒に七夕まつりをしよう

外国人のことを知ろう！

留学生の皆さんのことを知ろう
4

鈴鹿市立郡山小学校

3

6

他の国の文化を知ろう
留学生と話してみよう
国際理解

5

鈴鹿市立深伊沢小学校

1

1

6

鈴鹿市立椿小学校

1

3

椿ワールド

7

亀山市立野登小学校

1

2

歌・遊び・食べ物などの紹介

8

四日市市立浜田小学校

1

3

外国の文化を学ぼう

1

4

9

四日市市立常盤西小学
校（外国の異なる文化に触れ興味関心を持つ）

いろいろな国のことを知ろう

10

南伊勢町立穂原小学校

12

人権学習（国際理解・生き方に学ぶ）

11

徳風高等学校

1

3

人権学習

12

享栄高校

5

27

韓国語講座・中国語講座・土曜セミナー

1

1

桑名市キャリアガイドセミナー

13

桑名市教育委員会
人権教育課

65

14

鈴鹿市生活安全部
市民対話課

1

1

外国文化を音楽等で楽しく身近に感じられるように紹介15

鈴鹿青年会議所

4

13

中慰山青年会議所との国際交流事業

16

郡山公民館

1

1

男の料理教室（外国の料理）

17

鈴鹿国際交流協会

1

2

国際理解セミナー

18

亀山市徳原老人会

1

3

老人会での民族舞踊などの紹介

平成 26 年度実施一覧
依頼機関

派遣

派遣

日数

者数

1

津市立修成幼稚園

122

津市立黒田幼稚園

1

2

派遣内容
人権学習事業

外国の人と仲良くなろう!
外国人のことを知ろう！

留学生と遊ぼう留学生の皆さんのことを知ろう

3

鈴鹿市立郡山小学校

5

14

他の国の文化を知ろう
留学生と話してみよう
大学生から外国の話を聞こう

4

鈴鹿市立旭が丘小学校

1

5

5

鈴鹿市立椿小学校

1

3

6

津市立草生 小学校

クサワ

1

1

7

津市立村主 小学校

スグリ

1

6

8

亀山市立井田川小学校

1

4

国際理解学習9

伊勢市立城田中学校

1

4

総合学習

1

1

国際理解学習

5

13

異文化理解

1

1

キャリアガイダンス

2

4

14 三重県立志摩高等学校

1

4

人権学習講座15 海星中学高等学校

1

2

留学生集まれ！海星グローバル交流会

16 享栄高校

540

土曜セミナー講師

17 郡山公民館

1

1

男の料理教室（外国の料理）

18 鈴鹿国際交流協会

1

2

初めてのネパール語

19 本正寺1

1

花祭り留学生との交歓交流会

10

三重県立
緑ヶ丘特別支援学校

11 三重県立鳥羽高等学校
12
13

三重県立
みえ夢学園高等学校
三重県立
松阪商業高等学校～モノも人もつながっている～
椿ワールド
草生フェスティバル（学習発表会）
内モンゴルの生活と文化にふれよう
国際理解集会

国際理解

総合的な学習における異文化交流の一環として66

修学旅行「韓国語講座」

3.公開講座
開学当初からさまざまな公開講座を実施してきたが、平成 24（2012）年度に鈴鹿短期大学とキャンパス統合したのを契機にして、鈴鹿市文化振興事業団と共催事業として、本学教員による公開講座「ライフセミナー」「 ワークショップ」を開始した。平成 25（2013）年度からは留学生が講師となり、語学講座を実施し、また、鈴鹿市との連携事業で市民
講座「まなベル」で講座の開講を行った。さらに、三重アカデミックセミナーに関しては、以前から三重県生涯学習センターとの共催で講座の開講を行っている。
平成 24 年度公開講座一覧○ライフセミナー
開催日
1

9 月 17 日2

1 月 26 日

テーマ

講師

ヘビウリからセイロン瓜へ

アーナンダ～鈴鹿から新野菜発信～

クマーラ

日本語教師を目指す人・初心者の集い

渡辺

久孝

受講者数
6
23

平成 25 年度公開講座一覧○ワークショップ
開催日

テーマ

講師

鈴鹿発信の新野菜1

5 月 18 日

セイロン瓜の栽培とグリーンカーテン作

アーナンダ
クマーラ

り
2

8 月 24 日

3

10 月 19 日

4

12 月 7 日

5

1 月 25 日

マクロの中華世界とミクロの中国①

細井和彦

日本語教師を目指す人・初心者の集い

舟橋宏代～学習者のニーズ～渡辺久孝

はじめての人のための 3DCG 入門

原

国際しゃべり場

国際 交流 ク

～多文化共生時代の小さな国際会議～

ラブ～「茶」を題材にした考察～

仁志
WAI

受講者数
80

27
16
6
3

○ライフセミナー
開催日

テーマ

講師

1

5 月 18 日

多文化を理解する～韓国

金蘭正2

8 月 24 日

3

10 月 19 日

セイロン瓜シンポジウム

4

12 月 7 日

旅のチカラ～自分へのご褒美の旅を～

マクロの中華世界とミクロの中国②～老北京の生活文化～

67

細井

7
和彦

アーナンダ
クマーラ
高嶋

受講者数

重次

21
10
19

○スポーツ講座
開催日
1

6月1日
6月8日

テーマ

講師

ゆるやか健康ウォーキング・ジョギング

市野

聖治

田中

利佳

角田

和代

受講者数
1

○語学講座
開催日

テーマ

講師

受講者数

1

9 月 10・11・12 日

韓国語

本学学生

8

2

2 月 7・14・21 日

ミャンマー語

本学学生

4

中国語

本学学生

5

講師

受講者数

3

2 月 18・25 日 3 月 4日○みえアカデミックセミナー（三重県生涯学習センター共催）
開催日

テーマ
ヘビ瓜は食べられます。でもそれだけで

1

8月8日

はないのです。工学博士が語る新野菜発
信のストーリーから学べること。

アーナンダ
クマーラ

90

世界遺産を学ぶ2

9 月 28 日

登録の流れからお薦めの世界遺産紹介ま

高嶋

重次

55

で
○すずか市民アカデミー

まなベル（鈴鹿市主催

開催日
1

9 月 28 日

連携事業）

テーマ

講師

鈴鹿・再発見の愉しみ

高嶋

重次

受講者数
35

平成 26 年度公開講座一覧○ワークショップ
開催日

テーマ

講師

鈴鹿発信の新野菜1

5 月 31 日

セイロン瓜の栽培とグリーンカーテン作
り2

7 月 19 日

ゆるやか健康ウォーキング

アーナンダ
クマーラ
市野

聖治

受講者数
15
14

○ライフセミナー
開催日

テーマ

講師

1

5 月 31 日

今日的な価格戦略～低価格に注目して～

今光

俊介

5

2

9 月 20 日

災害と観光

齋藤

千恵

7

3

12 月 6 日

あなたの知らない中国の世界遺産

細井

和彦

14

68

受講者数

○語学講座
開催日

テーマ

講師

受講者数

1

9 月 10・11・12 日

韓国語

本学学生

8

2

2 月 7・14・21 日

中国語

本学学生

4

インドネシア語

本学学生

5

3

2 月 18・25 日 3 月 4日○みえアカデミックセミナー（三重県生涯学習センター共催）
開催日
1

テーマ
旅のススメ

7 月 23 日

観光行動の価値再発見と感動の十景○すずか市民アカデミー
開催日
1

講師

まなベル（鈴鹿市主催

高嶋

重次

155

連携事業）

テーマ

10 月 11 日

受講者数

講師

スポーツ・ツーリズム in 鈴鹿～モータースポーツ都市宣言から 10 年～

高嶋

受講者数

重次

25

4. 地域連携の取り組み「開発と文化研究センター」（SIUDAC＝シウダック）は、地域社会と国際社会を結ぶという開学以来の大学の理念に基づき、研究・広報活動を行ってきた。以下は、平成 24（2012）年度から平成 26（2014）年度に開催されたシウダック例会の中で、地域連携に関連するものである。
第 101 回例会

平成 24 年 7 月 20 日

鈴鹿国際大学国際文化ホール

シンポジウム「セイロン瓜で地域活性化～グローバル化時代における途上国との交流から～」コーディネーター：アーナンダ・クマーラ鈴鹿国際大学国際人間科
学部国際学科教授
発表者：久保さつき

第 102 回例会

鈴鹿短期大学教授

福永峰子

鈴鹿短期大学准教授

川出洋正

ＪＡ鈴鹿営農指導員

水井健次

セイロン瓜プロジェクトメンバー

平成 24 年 7 月 25 日

鈴鹿国際大学第２会議室「観光地理学におけるフィールドワークの実践～私の研究活動および教育活動の経験をもとに～」
発表者：鈴木富之鈴鹿国際大学国際人間科学部観光学科専任講師

69

第 103 回例会

平成 24 年 10 月 24 日

鈴鹿国際大学第２会議室「技能実習制度における日本語指導について～その変遷とＡ社における実態を通して問題点を探る～」
発表者：赤塚恵子
第 106 回例会

平成 25 年 5 月 22 日

鈴鹿国際大学国際人間科学部国際学科准教授
鈴鹿国際大学国際文化ホール「近世ロシアの極東進出と日ロ関係～ロシア側からみた大黒屋光太夫～」
発表者：都築正則
第 113 回例会

平成 26 年 1 月 22 日

鈴鹿工業高等専門学校名誉教授
鈴鹿国際大学国際文化ホール「観光地域づくりにおけるリーダーシップについて」
発表者：捧
第 114 回例会

富雄

平成 26 年 2 月 13 日

鈴鹿国際大学国際人間科学部観光学科教授
鈴鹿国際大学国際文化ホール

講演会「グローバル化時代の地域経済の活性化～セイロン瓜プロジェ
クトの成果と今後の展望」
講演：アーナンダ・クマーラ

鈴鹿国際大学国際人間科学部国際学科教授
井上
第 115 回例会

浩

鈴鹿市神戸小学校校長

平成 26 年 5 月 31 日

鈴鹿国際大学国際文化ホール「鈴鹿発信の新野菜・セイロン瓜でグリーンカーテン作り」
発表者：アーナンダ・クマーラ

名城大学教授（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
正規の授業公開については、平成 24（2012）年度からの 3 年間において上記に示されているとおり受講者数は概ね 80 前後、科目受講者数は概ね 110 前後（延べ人数）で推移している。その内訳においては、継続受講者が多く、新規受講者の数が減ってきている。
また、開講科目数も開講年によって異なることもあり、幅広く地域社会のニーズに応えられているかは検証が必要だと考える。今後は受講者へのアンケート調査（満足度調査）のフィードバックが必要となる。更なる幅広い社会的ニーズを把握し地域市民の要請に応えられることが課題となっている。
グローバルスタディに関しては、受講者にどのような効果をもたらしているのか、地域社会のグローバル社会化にどのように貢献しているのか、また参加した本学学生の能力にどのような効果があるのかを検証するシステム（例えばアンケート調査等）を構築
し、今後のグローバルスタディの内容の発展につなげる必要がある。
公開講座に関しては、上記のとおり「観光」や「セイロン瓜」に関するテーマで受講者の関心が高い。一方で、特定のテーマに依存し過ぎていることもあり、大学教員の人
70

的資源を十分に生かしきれているとは言えない。今後は関心が高く魅力的な公開講座を幅広く検討・準備するために、COC・地域連携委員会が中心になって公開講座の企画運営をすることになっている。
［基準 A の自己評価］
基準 A については、地域社会に向けた正規の授業公開、グローバルスタディ、公開講座、産学連携の一環として開発と文化研究センターの取り組みにおいて、受講者の数からも地域社会との連携が進んでいることは評価できる。平成 24（2012）年度からの 3 年間において新たな試み（「ライフセミナー」、「ワークショップ」、「まなベル」）もはじま
り、来年度以降も継続して行う予定である。一方で、これらの試みの充実化を図っていくことが今後の課題である。本学の多様な専門領域を有する教員の人的資源を生かしてテーマのバリエーションを増やしていくことが必要となる。同時に、地域社会が本学に対してどのようなニーズがあるのかを調査することも求められる。

基準 B．国際教育
B－1 語学教育における実践力の向上≪B－1 の視点≫
B-1-① 資格対策やスピーチコンテスト等、語学教育における実践力の向上（1） B－1 の自己判定
基準 B-1 を満たしているが、さらに充実を図っていく必要がある。
（2） B－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
英語教育
1. 英語教育概要
語学力の 4 技能（聴く、話す、読む、書く）をバランスよく伸ばし、社会において英語を情報ツールとして使いこなすことができる人材を養成することが、本学英語教育の目的である。
教養として、中学校・高校で学んだ英語の内容をおさらいし、基礎力を確認する意味
合いもある 1、2 年次における課程・履修科目と、専門的な内容を題材にして更なる英語力の向上を図る 3 年次以降の課程・履修科目に大別することができる。
2. 1、2 年次：必修オーラル・コミュニケーション中心の課程
本学の英語教育は、日本の高校を卒業した全学生が 1、2 年次にオーラル・コミュニケーションを必修科目として履修する。これには、グローバル化する実社会に対応するべ
く、学生に聴くことと話すことを中心とした英語力を身につけさせることを念頭に置い71たものである。 留学生についても選択科目として オーラル・コミュニケーションの履修が可能である。
クラス編成は、 入学式直後に実施するプレイスメントテストの結果を基にして行っている。到達度別のクラスを設けることで、各学生が自分のレベルにあった授業を受けられるための措置である。1 クラスの学生数は、年によって多少の違いはあるが、おおむ
ね 20 人前後である。
また、 1 年次から履修できる選択科目として英文講読 I・Ⅱ、英語表現法 I・Ⅱ、TOEICの英語 I・Ⅱ があり、読むことと書くことについて、学生の英語力を高める狙いがある。
TOEIC は、現在日本で最も代表的な英語コミュニケーション能力を測るテストの 1 つであり、 この受験対策として TOEIC の英語 I・Ⅱを設けている。 いずれの選択科目も 2
年次まで…Ⅲ・Ⅳとして履修が可能である。
3. 3、4 年次：ゼミを中心に据えた英語を専攻とする学生の課程
3 年次からはゼミ（演習）が始まり、 英米語コースを専攻する学生は、次の 2 人の教員の担当するゼミのいずれかを履修することとなる。
松倉信幸（コミュニケーション論）
梅田肇（英語で学ぶエコ）
なお、両教員の 4 年次ゼミ（卒論演習）履修生数は次のとおりである。
平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

松倉

7

4

6

梅田

6

4

10

また、1、2 年次で培った英語力をさらに伸ばすことを目的として、パワースピーチ、
クリエイティブ・ライティング に加えオーラル・コミュニケーション V・VI を、いずれも選択科目で設けている。これらの科目履修を通じて英米語コースを専攻する学生が、卒業にあたって社会の求める英語力に対応できることを期待するものである。
4.

資格試験対策：TOEICTOEIC・IP（ 団体受験）を 平成 24（2012）年度 1 回、平成 25（2013）年度 2 回、平成 26（2014）年度 1 回、計 4 回実施し、延べ 51 人が受験した。 平均は 504 点（満点は990 点）となっており、4 年制大卒者の当初の目標である 500 点はクリアできている。
受験者の言語背景を見ると、英語と同じアルファベットを持つポルトガル語、スペイ
ン語等を第一言語とする者が主に上位得点を獲得している。日本語を母語とする学生の奮起も期待される。

72

日本語教育1. 日本語を母語としない学生を対象とした日本語科目の設置―定住・永住外国人子弟教育とキャリア支援―
日本語を母語としない学生を対象にした日本語科目とは、次のとおりである。
科 目 名

単位数

配当年次

備

考

日本語会話Ⅰ

2 単位

1 年次前期

日本語講読Ⅰ

2 単位

1 年次前期

日本語作文Ⅰ

2 単位

1 年次前期

日本語会話Ⅱ

2 単位

1 年次後期

日本語講読Ⅱ

2 単位

1 年次後期

日本語作文Ⅱ

2 単位

1 年次後期

必修

日本語会話Ⅲ

2 単位

2 年次前期

平成 24 年度入学生まで

日本語講読Ⅲ

2 単位

2 年次前期

平成 24 年度入学生まで

日本語作文Ⅲ

2 単位

2 年次前期

平成 24 年度入学生まで

ビジネス日本語Ⅰ

2 単位

2 年次前期

平成 25 年度入学生から資格の日本語Ⅰ

2 単位

2 年次前期

平成 25 年度入学生から日本語レポート作成支援Ⅰ

2 単位

2 年次前期

平成 25 年度入学生からビジネス日本語Ⅱ

2 単位

2 年次後期

平成 25 年度入学生から資格の日本語Ⅱ

2 単位

2 年次後期

平成 25 年度入学生から日本語レポート作成支援Ⅱ

2 単位

2 年次後期

平成 25 年度入学生から必修

これらは、日本語を母語としない学生が履修し、卒業単位として取得することが可能である。本学の場合、日本語を母語としない学生には、外国における 12 年の教育課程を修了し、本学の留学生試験を受験して合格した留学生と、定住・永住ビザを持つ外国人子弟であり、日本の高校を卒業した外国籍の一般学生（以下「外国籍一般生」とする）が存在する。上記科目は、開学当初より留学生対象として開講されていたが、平成 25（2013）年度入学生より、外国籍一般生も、卒業単位として留学生と同じように履修登録し、卒業単位として取得することが可能となった。また、平成 22（2010）～平成 24（2012）年
度入学の外国籍一般生は、平成 25（2013）年度以降、2 年次配当の日本語科目を、「特別講義」として履修することが可能になった。
外国人住民とその子弟が多数在住する地域において、外国人の日本語習得を支援し、次世代のロールモデルを社会に送り出して、より活力のある多文化共生社会を創造する過程を担うものと自負している。
日本語科目のうち、1 年次配当の科目は、主に大学生としての言語運用能力を高めるためのものであり、2 年次配当の科目は、日本語を使って日本国内や日本企業に就職し、社会人として活躍するための言語運用能力向上を目指すものである。
1 年次配当科目のうち、必修である日本語作文Ⅰにおいては、パブリックスピーチの73原稿作成とスピーチパフォーマンスの指導を行い、日本語作文Ⅱでは、日本語レポート
作成指導を行っており、授業で遂行した課題を、毎年『報告集鈴鹿国際大学外国人日本語スピーチコンテスト・「日本語作文Ⅰ・Ⅱ」課題』としてまとめている。
ビジネス日本語Ⅰ・Ⅱは、日本社会、日本におけるビジネス場面の特性、ビジネス場
面における会話、文書作成について学ぶ科目である。
資格の日本語Ⅰ・Ⅱは、日本語運用能力を示すものとして、就職時に提示が求められることの多い日本語能力試験および実用日本語検定(J.TEST)の対策を行う科目である。
日本語レポート作成支援Ⅰ・Ⅱは、あらかじめ協賛を得た専門科目の課題レポートの作成を支援する科目である。専門科目の教員と、日本語担当教員が連携をとりながら、それぞれの科目で並行してレポート作成支援を行い、外国人学生が自力でレポート作成ができるような支援を行っている。
2. 日本語教員養成科目
全学の学生を対象とした、日本語教員養成科目は次のとおりである。
科 目 名

単位数

配当年次

備

考

日本語学概論Ⅰ

2 単位

1 年次前期

授業公開科目、平成 24 年度は総合科目

日本語学概論Ⅱ

2 単位

1 年次後期

授業公開科目、平成 24 年度は総合科目

日本語文法Ⅰ

2 単位

1 年次前期

授業公開科目、平成 24 年度は総合科目

日本語文法Ⅱ

2 単位

1 年次後期

授業公開科目、平成 24 年度は総合科目日本語教授法Ⅰ

2 単位

2 年次前期

授業公開科目、平成 24 年度は専門基礎科目

日本語教授法Ⅱ

2 単位

2 年次後期

授業公開科目、平成 24 年度は専門基礎科目

比較言語文化論Ⅰ

2 単位

2 年次前期

平成 24 年度は専門基礎科目、
平成 25 年度入学生まで

比較言語文化論Ⅱ

2 単位

2 年次後期

平成 24 年度は専門基礎科目、
平成 25 年度入学生まで

日本語教育実習Ⅰ

2 単位

2 年次後期

平成 24 年度は専門基礎科目

日本語教育実習Ⅱ

2 単位

3 年次前期

平成 24 年度は専門基礎科目

言語学概論Ⅰ

2 単位

2 年次前期

平成 24 年度、平成 26 年度は専門基礎科目

言語学概論Ⅱ

2 単位

2 年次後期

平成 24 年度、平成 26 年度は専門基礎科目

音声学

2 単位

2 年次前期

平成 24 年度は専門基礎科目

以上 26 単位を取得することで、日本語教員養成課程修了となり、卒業後証明書が発行される。大学カリキュラムのスリム化要請に応え、平成 26（2014）年度入学生からは比較言語文化論Ⅰ・Ⅱを削除し、代わりに専門基礎科目の異文化コミュニケーション論Ⅰ・
Ⅱを日本語教員養成課程科目とした。13 科目中、6 科目を授業公開科目とし、外国人住民の多い地域であるため、地域の日本語ボランティア教室スタッフや、日本語学習支援に興味を持つ地域住民の参加を得た。

74

3. スピーチコンテスト
大学祭において、「鈴鹿国際大学外国人日本語スピーチコンテスト」を主催した。出場者数と、その属性は次のとおりである。
年度

学内出場者（学年・人

学外出場者（機関・人数） 備考

数）
平成 24 年度
平成 25 年度

1 年生

4人

四日市大学

3 年生

1人

四日市日本語学校

1 年生

4人

四日市大学

3 年生

1人

四日市日本語学校

交換留学生
平成 26 年度

1 年生

4人

3 年生

1人

交換留学生

1人

1人
1人

亀山日本語教室
四日市大学

2人
2人
1人

1人

学内出場者 2 人辞退のため予選な1人

し授業科目である、日本語を母語としない学生を対象にした「日本語作文Ⅰ」の最終課
題を、当該スピーチコンテスト応募作品として、1 年生全員に応募させている。日本語担当教員を始めとした教職員の査読により、予選出場者 8 人を選び、「プレゼミナール」の時間に 1 年生全員の前で予選を開催している。本選は、学外からも出場者を募り、近隣の大学、日本語学校、ボランティア日本語教室などの学習者が出場した。スピーチコ
ンテストには出場者の関係者以外にも、地域住民も多数参加しており、地域住民が大学の活動を知り、外国人学生の考えを理解する場ともなっている。
4.日本語教師を目指す人・初心者の集いワークショップ
外国人に日本語を教えて経験が浅い人、ボランティア、日本語教師を目指す人などが集うワークショップを平成 24（2012）年度、平成 25（2013）年度に開催した。パネラーの話、基調講演を軸に、現場での知見を共有した。
・平成 24 年度

平成 25 年 1 月 26 日（土）10:30～12:30（鈴鹿短期大学と共催）

コーディネイター：渡辺久孝事務局長
パネラー：鈴鹿国際大学教授・舟橋宏代
ほしがおか日本語教室（名古屋）
鈴鹿国際大学学生・道下フラビア

参加者：25 人
・平成 25 年度

10 月 19 日（土）10:00～12:00

コーディネイター：渡辺久孝事務局長
基調講演「学習者のニーズ」鈴鹿国際大学教授・舟橋宏代
75話題提供：牧田いろは教室（鈴鹿市内ボランティア日本語教室）伊藤由香代表
西笹島中学校

前田恵里講師

参加者：15 人
日本語教育 の視点
方策決定方法
日本語教育の改善・向上方策は、日本語担当者全体で授業報告、情報交換を行う講師
会と、専任・特任講師による随時の話し合いにより決定され、必要に応じて、教務委員会に提案されている。
講師会は、毎学期末に集まり対面で行われたり、メール会議により行われたりした。
この講師会は、日本語担当者の自己研修も兼ねている。各年度の開催日時と日本語担当者は次のとおりである。
【講師会開催日時・参加者】
平成 24 年度

前期 8 月 9 日（木）10:00～12:00
後期 2 月

舟橋研究室

メール会議

担当者：教授・舟橋宏代、准教授・赤塚恵子、特任講師・桟敷まゆみ
非常勤講師
平成 25 年度

伊藤奈津美、大野陽子、曽根由香里、大本達也

前期 8 月 1 日（木）10:00～12:00
後期 2 月

桟敷研究室

メール会議

担当者：教授・舟橋宏代、特任講師・桟敷まゆみ
非常勤講師
平成 26 年度

赤塚恵子、大野陽子、大本達也、奥村典子

前期 8 月 8 日（金）10:00～12:00

舟橋研究室

後期 2 月 5 日（木）10:00～12:00

舟橋研究室

担当者：教授・舟橋宏代、特任講師・桟敷まゆみ
非常勤講師

赤塚恵子、大野陽子、大本達也、奥村典子、伊藤由香（3） B－1 の改善・向上方策（将来計画）
英語教育
ゼミ（演習）担当の教員が 2 人しかおらず、英米語コースを専攻する学生にとって、選択肢が少ない。また、1 つのゼミの受け入れ人数は 10 人が上限であるため、該当するゼミを履修する人数にも制約が大きい。このため、平成 28（2016）年度以降、ネイティ
ブ教員の担当するゼミを追加開講し、ゼミを 3 講座設ける。内容は、アカデミック・ラ
イティングの基礎を学ぶ。
1 年次オーラル・コミュニケーションは、平成 26（2014）年度から毎回 45 分間の授業
を週 5 日設けている。これは、語学学習は毎日少しずつ行うことが効果的だからである。
同年度末に該当学生を対象に実施したアンケートでは、およそ 6 割の学生が、この授業
76

形式を肯定的に捉えている。
また、英語で行うクラスの実施も必要である。既に英語関連科目の中には英語のみ、
または和英 2 ヶ国語でのインストラクションを行っているものもあるが、経済学、経営学、文化人類学など、専門性の高い講義を英語で行うことで、グローバル社会で英語を武器に活躍できる人材育成の一助としたい。
英語教育改善の方策は、教務学生支援委員会で審議する。定例開催は月 1 回となるが、英語教育の議論は少なくとも 2 ヶ月に 1 度議題として扱う。年度末には次年度に向けた改善点をまとめることになっている。
日本語教育
大学における日本語教育の目標は、大きく分けて 2 つある。まず、学部の日本語非母語話者を対象とした教育においては、すべての日本語を母語としない学生が、大学生として能動的に、深い学びを得、社会で活躍するために必要な力を身につけることである。
そして、日本語を母語としない人の日本語学習を支援するための情報提供を行い、その活動を支えることである。そのために、次の改善を行った。
【日本語非母語話者教育の改善】① 学習対象者の拡大
開学以来、留学生対象の日本語科目は、留学生試験を受験して入学した留学生だけが履修可能であったが、定住ビザや永住ビザを持ち、日本の高校を卒業した外国人定住者の子弟に対する日本語学習支援が必要であることは、以前より明らかであった。長年、日本語担当から教務委員会に外国籍の一般生も日本語科目を履修可能にするようにとの提案を行ってきたのが、平成 24（2012）年度に承認され、平成 25（2013）年度より実施されることになった。
②日本語科目名称と内容の変更
開学以来、2 年次配当の日本語科目は「会話」
「講読」
「作文」
（半期開講）と大枠を示したものであったが、2 年次からは、卒業とその後の就職に向けた日本語学習支援をすることを内外ともに示すため、ビジネス会話Ⅰ・Ⅱ」、資格の日本語Ⅰ・Ⅱ、日本語レポート作成支援Ⅰ・Ⅱとし、各科目について 1 年を通して学べるよう改善した。平成 24（2012）年度、教務委員会に提案し、平成 25（2013）年度より実施された。
③評価方法の改善
平成 20（2008）年度より、一部の科目にて評価にルーブリックを採用しているが、この 3 年で、より多くの科目で採用されるようになってきている。
【日本語学習支援のための日本語教育における改善】
日本語教員養成講座の修了者が年々減少し、教育実習をする学生が激減しているが、理論科目の履修・受講者自体は変わらず、また、授業公開生の受講も途切れることがな
い。地域と大学の現状に合わせ、日本語教員養成講座という大きなプログラムを一部た
たみ、より多くの人が地域社会の日本語学習者支援に携わる一助となれるよう、平成 26（2014）年度、日本語教員養成講座を日本語教育基礎講座とする提案を教務学生支援委
77

員会に向けて行い、平成 27（2015）年度より実施されることになった。
［基準 B の自己評価］
英語教育
英語教育全般は、学生のニーズを最低限満たすものであろう。今後は、各授業内容の更なる充実（ソフト面）と併せて、ICT（ハード面）を活用した英語教育の導入を図りたい。
会話中心のオーラル・コミュニケーションを 3 年次まで実施し、同時に学生の 4 技能を向上させるカリキュラム編成となっている。各英語教員と学生の距離も近い場合が多く、英語課外活動サークル『ESS』も定期的に勉強会を開くなど、英語学習に積極的に取り組む学生の受け皿になっている。
反面、英語の資格試験である TOEIC では、特に日本人学生が苦戦している事実がある。
資格試験の好成績が即卒業後の進路に良い形で結びつくものではないが、進路指導の一環として TOEIC や英検対策を実施する必要がある。
英語教育の質を向上させ、実践で英語を使いこなすことができる日本人学生を増やす
事は、本学のみならず、日本社会の大きな使命と言える。この達成のために、本学の英語教育が貢献できるよう、今後も様々な観点から教育の質を高めていく。
日本語教育
外国人生活者の多く居住する地域における人材育成に寄与するため、従来留学生だけであった日本語教育の対象者を定住者・永住者である外国人子弟まで広げたのは、先進的な取り組みである。外国籍一般生は、南米系の言語を母語とするものが中心であるが、留学生も平成 24（2012）～平成 26（2014）年の 3 年間で、非漢字圏であるベトナム・ネ
パール出身の学生が大幅に増え、漢字の知識を持つ中国・韓国の学生とは違い、筆記試
験だけでは、その学習の歩みを把握しきれなくなってきた時期でもある。そのため、平成 20（2008）年度より導入しているルーブリックによる評価は、学生指導上、また学生
自身が自己の学習の振り返りを行う上で大いに奏功した。
日本語教育に携わる人員は、平成 24（2012）年度末に准教授の専任教員が定年退職したことから、その後専任の教授 1 人と、特任教員 1 人で運営している。そのため、学部生の日本語教育を最優先課題として最善を尽くしているが、その他の活動については、すべてを継続して推進することは困難である。今後は、学部生の日本語教育に資するものを中心に、活動を実行していく。

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