Ⅰ 令和元年度事業報告書
基本方針
当公社は、公益財団法人として、下水道知識の普及啓発、市町村下水道及び流域下水道施設の維持管理の支援に関する事業を行い、もって県民の生活環境の改善及び公共用水域の水質保全に寄与することにより、公衆衛生の向上と環境の保全を図ることを目的としている。
Ⅰ

公益目的事業１

下水道の普及促進及びその支援に関する事業（公１）
当公社では、主体的に下水道の役割や大切さを県民に広く周知するための普及啓発の事業を実施するとともに、市町村及び県が取り組んでいる普及促進活動について広く支援することで接続率の向上を図り、公衆衛生の向上と環境保全に資することを目的に事業を実施した。
なお、収益事業が減少しても必要な公益事業が継続的かつ安定して行えるよう、社会情勢の変化を踏まえ事業の重点化を図った。
（１）普及促進キャンペーン事業
下水道の普及促進を図ることを目的に、県民に下水道に関する知識と関心を深めてもらうための各種事業を実施した。
特に、下水道整備の効果を実感しにくくなっている若年層（次世代）に対しての環境学習等の事業を重点事業として実施した。
ア 施設見学
学校教育機関等を対象に、下水処理場の役割や仕組みを直接見て知ってもらうため、施設見学を各流域下水処理場で実施した。また、夏休み期間中の施設見学の受け入れについても積極的に行った。
県北浄化センター

８団体

１３７人

県中浄化センター

２２団体

９９３人

あだたら清流センター

１３団体

３５７人

大滝根水環境センター

８団体

２５０人

計

５１団体１,７３７人

イ 出前講座
県内の学校教育機関を対象に、職員を要請先へ派遣し、水環境における下水道の果たす役割や汚水の浄化の仕組み等について学ぶための出前講座を実施した。
（小学校 １６校）
ウ 下水道ポスターコンクール
流域関連市町の小学生を対象に、下水道の普及に関するポスター作品を募集し、下水道ポスターコンクールを実施した。また、ポスター入賞作品を用いたオリジナルカレンダーを作成し配布した。
（７９校 1,027 作品）－2－

エ 下水道まつり
県民を対象に、９月１０日の「下水道の日」の前後に流域下水処理場を開放し、施設等を直接見ることで、下水道への関心と理解を深めてもらうイベントを開催した。
令和元年度は、県北浄化センター、あだたら清流センター及び大滝根水環境センターの３センターにおいて開催した。
令和元年９月２８日 県北浄化センター（来場者数 1,150 人）

令和元年９月１４日 あだたら清流センター（来場者数 1,200 人）
令和元年９月 ８日 大滝根水環境センター（来場者数 900 人）（ 計3,250 人）

オ 快適生活下水道フォーラム
県民を対象に、地域（市町村）の身近にある「水環境」にスポットを当て、くらしが水環境に与える影響や下水道の役割について考えるためのイベントを開催した。令和元年度は、南相馬市において実施した。
令和元年 ９月２９日 小高生涯学習センター（南相馬市）（来場者数 290 人）
カ その他広報活動等
下水道事業への理解を深めるため、下水道のしくみ等を描いた記念品を施設見学及び出前講座で配布した。
また、県が実施しているマンホールカード配布に協力し、下水道事業の広報に努めた。
（２）費用助成事業
流域下水処理場の施設見学者や市町村及び民間団体等の普及啓発活動に対し、その費用の全部又は一部を助成し資金面からの支援を行った。
ア 下水道ふれあいバス助成事業
学校教育機関等を対象に、流域下水処理場等を活用した施設見学の実施を促すため、バス等の借り上げ経費の助成を行った。
（２１団体 ３１台 1,163,221 円）
イ 地域の下水道まつり支援事業
市町村等を対象に、下水道事業の普及啓発を目的として実施しているイベン
ト活動に対し、継続的な活動を支援するため費用の助成を行った。
（１６市町村 1,648,125 円）
ウ 水環境に関する活動助成事業
水環境に係わる公共用水域の水質保全及び生活環境改善を目的に活動する団体に対し、継続的な活動を支援するため費用の助成を行った。
（４団体 800,000 円）
エ 市町村下水道事業費支援事業
下水道の早期整備が図られるよう県内市町村に対し、当公社が起債分の一部－3－を無利子で貸付した貸付金の償還金の管理業務を行っている。なお、貸付金は、平成２１年度から平成２５年度の間に貸付を行ったもので、現在は、貸付事業を終了している。
（９市町 当初貸付総額 350,600,000 円）（３）図書・資材支援事業
下水道知識の向上に役立つ図書購入費の助成、下水道の普及啓発活動に役立つ広報資材等の提供・貸与を実施した。
ア げすいどう文庫助成事業
学校教育機関（主に小学校）を対象に、子供たちが下水道について知ることができるための環境作りを支援するため、下水道の仕組みや役割を学べる図書の購入費用を助成した。
（８校１２１冊）
イ 普及啓発活動に係る広報資材支援事業
市町村を対象に、下水道の普及啓発を目的として実施している活動を支援するため、公社が保有している普及啓発用広報資材の提供・貸与を行った。
（５市町村）
２

下水道施設の維持管理の支援に関する事業（公２）
市町村及び県が設置した下水道施設について、下水道管理者と連携を取りながら経営面、技術面の両面から維持管理業務の支援を行うことで、公衆衛生の向上と環境の保全を図ることを目的として次の事業を行った。
また、危機管理の観点から災害時の迅速な対応についても支援を行った。
（１）維持管理支援事業
県が設置した流域下水道施設の維持管理を支援してきた実績から、民間事業者が行う運転操作や保守点検状況の履行監視、施設の機能確認などの業務を行うとともに、老朽化が進行する施設において長期的な視点での各種機器の点検・修繕計画を立案し、その計画に基づいて行う点検業務や保守業務の管理監督を行った。
また、地震、大雨、異常流入水等の緊急事態発生時には、緊急事態対策要綱に基づき必要な対応、処置を迅速に行うことで安心・安全な下水道施設の管理運営に努めた。
さらに、当公社が独自に開発し導入を進めてきた維持管理データシステムを活用し、施設の適正な維持管理に努めた。
ア 流域下水道施設
令和２年度から県中・二本松・田村処理区への３処理区一括での包括的民間委託を導入する準備作業を実施した。
また、台風１９号の影響により被災した施設の応急復旧を、県と連携を図りながら職員一丸となって進めている。

－4－

(ｱ) 県北浄化センター
阿武隈川上流流域下水道県北浄化センターの維持管理業務受託事業については、放流水質を適正に維持するとともに、施設の効率的かつ適正な管理運営に努めていたが、台風 19 号の影響により被災した施設の一日も早い復旧に向け県と連携を図りながら適正な管理運営を行っている。

(ｲ) 県中浄化センター、あだたら清流センター及び大滝根水環境センター
包括的民間委託が導入されている阿武隈川上流流域下水道県中浄化センタ
ー、あだたら清流センター及び大滝根水環境センターの維持管理については、第三者機関として受託者の業務履行確認などの維持管理補完業務等を適確に行い、施設の効率的かつ適正な管理運営に努めた。
各処理区の水質等状況表（令和２年３月３１日現在）

項

目

単 位
総流入量(ｍ3)

流入水量

県北浄化

県中浄化

あだたら清大滝根水環

４センター

センター

センター

流センター

境センター

計

16,581,524 35,962,911 1，413，409

3699,477 54,657,321

日 平 均(ｍ )45,30598,259

3,862

1,911

測定値(最大)

4.0

12.6

10.8

8.7

－

測定値(平均)

1.9

5.3

5.3

2.4

－

契約基準値

15.0

15.0

15.0

15.0－

測定値(最大)8.2

6.0

7.25.2－

測定値(平均)1.72.1

2.72.0－

契約基準値

20.0

40.0

40.040.0－

脱 水

総処分量(t)8,374.99

30,398.62

1,392.72

783.5540,949.88

汚泥量※

日 平 均(t)

42.95

83.06

3.81

2.14131.96

ＢＯＤ
(㎎/ )

放流水質
※ＳＳ(㎎/ )149,337※県北浄化センターの「放流水質」及び「脱水汚泥量」は、台風 19 号による被災前の 10 月 12 日までの数値を記載(ｳ) 放射能対策受託事業
東京電力福島第１原子力発電所事故により、下水処理場の下水汚泥から放射性物質が検出されたことに伴う溶融スラグ等保管施設管理、汚泥等の放射性物質濃度測定業務等について、県と連携を図りながら適正な業務執行に努めた。
各処理区汚泥等保管状況表（令和２年３月３１日現在）

項目（単位：ｔ）

県北浄化

県中浄化

あだたら清流大滝根水環境センター

センター

センター

センター

４センター計

溶融スラグ

－

274.7

－

－

274.7

溶融ダスト

－358.2－－358.2

合計

0.0632.9－

50.0－

0.0632.9

(ｴ) 下水道維持管理データシステム整備事業
公社が取り組んでいる維持管理データシステムに県流域下水道４処理区の施設情報並びに維持管理情報を取り入れ、４処理区統一した施設台帳（管渠施設・処理場施設）を整備・構築し、その情報を基にストックマネジメント計画の改定等の提案を行い、流域下水道施設の適正な維持管理及び管理コストの縮減に努めることを目的とした事業である。
３カ年の整備計画の最終年である令和元年度は、県中処理区を対象に実施した。また、市町村の維持管理支援に活用できるようシステムの機能拡充を行った。
イ 公共下水道施設
下水道事業の地方への拡大期に着手・供用を開始した市町村では経年劣化が進行し、ヒト・モノ・カネの問題が顕在化してきている。このことから、これまでの公社のストックを活かし市町村への技術支援を行った。

（１市２町）（２）下水道災害発生時資材支援事業
災害時支援資材としてマンホール接続用トイレ１２基を備蓄している。
また、下水道の普及啓発イベント時の展示用として貸出しを行った。 （１村）
３

下水道技術の維持・発展に関する事業（公３）
下水道技術者の技術力の維持・発展を図ることにより、公衆衛生の向上と環境の保全を図ることを目的に次の事業を実施した。
（１）下水道技術者養成事業
各種研修会を実施し、市町村及び県の下水道行政を支援する事業である。
特に、市町村においては下水道技術職員が減少し、施設の老朽化や少子高齢化が進行する中、下水道管理者として技術、経営両面での維持管理への対応が求められている。このことから、市町村が抱える様々な課題について公社へ相談しやすい環境整備として「市町村下水道事業相談費用助成事業」を創設した。
ア 下水道維持管理研修会
市町村及び県の下水道事業に従事する職員を対象に、維持管理に関する課題をテーマとした専門的知識や技術に関する講演を実施することで、適正な維持管理が継続的に実施できるように支援する事業である。
今年度については、台風 19 号の影響により予定していた研修会を中止した。
令和元年１０月１６日（郡山市）※台風１９号の影響により中止
イ 市町村下水道担当職員研修
市町村の下水道事業に従事する担当職員を対象に、下水道の計画・建設・維持管理に係わる専門的知識の習得及びその維持向上を目的とする研修を実施した。
初級研修

令和元年６月１９日～２１日（福島市他）（参加人数１９名）－6－

ウ 下水道事業相談業務
市町村等における下水道事業全般に関する相談に対して助言等行い、適正な事業運営が図られるように支援を実施した。
（１５団体２６件）
エ （新）市町村下水道事業相談費用助成事業
市町村が抱える様々な課題について公社へ相談しやすい環境整備として、本来有償となる出張を伴う相談業務についても無償化を図り支援を実施した。
（１団体２件）オ （新）市町村下水道事業管理職等研修
公共下水道事業の持続的運営について経営面から考える特別研修を、特定費用準備資金「下水道技術者養成事業積立資産」を活用し、県及び日本下水道事業団と連携し実施した。
特別研修「わがまちの下水道事業を考える」
令和元年７月２４日～２５日（福島市）（参加人数９名）
カ 下水道関連研修助成
市町村の下水道担当職員の下水道力向上に寄与するため、（公社）日本下水道協会主催の専門研修への参加者に対して、福島県下水道協会と連携し研修助成を実施した。
（１４団体３９名）（２）下水道排水設備工事責任技術者資格認定事業
下水道排水設備工事を安全でかつ適正に施工するために必要な排水設備責任技術者の技術力向上等を目的とし、責任技術者に係る認定試験、受験講習会、登録更新講習会及び責任技術者名簿登録事務を実施した。
また、事業の持続的かつ安定した運営を図るため手数料改定等の検討を実施した。
平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの事業概要は次のとおりである。

① 下水道排水設備工事責任技術者試験等運営委員会
令和元年５月１７日に開催し、令和元年度の事業計画等を決定した。
② 下水道排水設備工事責任技術者試験等小委員会
令和元年５月３１日、１０月１０日、１１月２８日の３回開催し、認定試験及び講習会の実施内容等を決定した。また、手数料改定等の検討を行った。
③ 下水道排水設備工事責任技術者資格認定試験受験講習会

開催日

開催場所

令和元年１０月 ３日

－郡

7

山 市

－

受講者数
１５５人

申込者数
１６２人

④ 下水道排水設備工事責任技術者資格認定試験

開催

日

開催場所

令和元年１１月１７日

受験者数

申込者数

１９８人

福島市、郡山市

２２７人⑤ 下水道排水設備工事責任技術者登録更新講習会

開 催 日

開催場所

令和元年１２月１７日

会津若松市

１６０人

１６０人

令和元年１２月２７日

郡

山 市

１８１人

１８２人

令和２年 １月１５日

福

島 市

２７８人

２７９人

令和２年 １月２１日

郡

山 市

２５０人

２５２人

令和２年 １月３０日

富岡 町

９９人

９９人

令和２年 ２月 ７日

い わ き 市１４９人１５１人

令和２年 ２月１２日

郡

１３９人

１４５人

１,２５６人

１,２６８人

計

受講者数

山 市

７会場

申込者数

（３）下水道技術に関する調査・研究事業
下水道施設の計画・設計、管理運営等において発生する様々な技術的課題に対し、当公社が調査、研究を行い、実証実験等を通じて得られた結果を報告書として取りまとめ、関係機関に配布するとともにホームページで公開している。
また、外部発信の一環として、調査・研究結果である「全天球カメラを活用した震災対応の安全確保及び管渠調査への応用」を、令和元年 8 月に行われた第 56 回下水道研究発表会（（公社）日本下水道協会主催）において発表した。
なお、これからの時代に対応できるよう公社職員の専門的技術力の充実を図るため、計画的に社内研修等を行い人材育成に努めている。
令和元年度は次の調査・研究を実施した。
①

最初沈殿池分配槽気相部における硫化水素濃度の低減状況調査②

第２スクリーンポンプ棟の供用開始と処理場の運用について※※台風１９号による施設被災のため研究中止

－

8－

Ⅱ

収益事業
１

下水道工事に関する設計積算等の受託に関する事業（収１）
公社の自立と公益性を継続的に維持するには安定した収益確保は不可欠であり、今後も当公社がこれまで培ってきた経験及び技術力を生かし、下水道事業に関する設計積算、各種計画策定業務等の受託に関する事業を実施している。
また、市町村及び県のニーズを的確に把握し、新たな事業の受託に努めている。
平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までには、下記のとおり１８団体、延べ４５件を受託した。
（１）下水道工事に関する設計積算等の受託に関する事業
市町村及び県が実施する下水道工事に係る設計積算等を受託し、市町村及び県の適切かつ円滑な事業実施を支援した。
また、公社が技術支援をできることを積極的かつ丁寧にＰＲすることで新たな受託につなげ収益の確保を図ってきた。
（２）下水道ストックマネジメント計画策定業務支援事業
当公社が開発した施設管理システムである「維持管理データシステム」を用いて市町村下水道のストックマネジメント実施計画業務を補完し、市町村が円滑に「下水道ストックマネジメント支援制度」を活用できるよう支援を行った。

受 託 団 体受 託 内 容

福島県

積 算 業 務１

福島市

積 算 業 務４

積 算 業 務１

設計積算業務１

長寿命化システム保守

２

長寿命化システム賃借

２

白河

市

田村

市

積 算 業 務１

伊達市

積 算 業 務２

本宮市

積 算 業 務１

現場管理補助業務

１

長寿命化(台帳)業務

１

長寿命化システム保守

１

長寿命化システム賃借

１

長寿命化(台帳)業務

１

長寿命化システム保守

１

長寿命化システム賃借

１

積 算 業 務１

設計積算業務

１

桑

国

鏡

折

見

石

町

町

町

－

9－

西 会 津 町

会 津 坂 下 町

積 算 業 務１

設計積算業務２

長寿命化(台帳)業務

１

長寿命化システム保守

１

長寿命化システム賃借

１

柳津町

設計積算業務１

西郷村

設計積算業務１矢吹町

積 算 業 務１

設計積算業務１

浅川町

長寿命化システム保守

１

長寿命化システム賃借

１

三春町

長寿命化(台帳)業務

１

認可変更支援業務

１

双葉町

積 算 業 務５

資料作成業務１

浪江町

積 算 業 務

１

計１８団体
２

４５件

下水道に関する水質分析の受託に関する事業（収２）
当公社がこれまでの流域下水処理場での水質管理において培った豊富な経験を活かし、水質分析の専門技術者である環境計量士を配置して、公平・中立な立場から流域関連公共下水道管理者の責務である水質分析業務を支援している。
平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までには、下記のとおり７市町から受託した。

受 託 市 町須 賀 川 市

受 託 内 容水質検査箇所

流域下水道接続点
における水質検査

４箇所

二 本 松 市

同上

３箇所

伊 達 市

同

上

５箇所

桑 折 町

同上１箇所

国 見 町

同上

１箇所

鏡 石 町

同

上

６箇所

矢 吹 町

同上

１箇所

計

７市町

２１箇所

Ⅲ その他
当該年度の実施計画や過年度の実施状況等については、ホームページの他、四半期ごとに発刊している季刊誌「下水道公社だより」※などで、当公社の活動を県民に幅広く情報－10－発信し、公衆衛生の向上と環境保全を図り、かつ下水道普及率及び接続率の向上に努めている。
※台風 19 号の影響により秋季号は休載した。

－

11－

Ⅳ

管理部門
１

職員の状況

（１）職員数（令和 2 年 4 月 1 日現在）
組

構

織事務

土木

５８

本社
県北浄化センター

成職員

機械

電気化学

その他

計

１

１１５２

県中浄化センター

１

あだたら清流センター

１合

２１５５３９１３１

大滝根水環境センター

数（３） （２）

計５

１１２

７６（５）１３２※職員のうち福島県からの派遣職員数は 4 名。
大滝根水環境センターは県中浄化センター職員が兼務。
その他は人材派遣職員。

（２）ハラスメント防止対策
全職員を対象に次のとおり取り組んでいる。
・年１回の研修の実施（11 月 14・22 日に開催）
・年１回の個別面談（11 月 19～28 日、計 5 日）・相談窓口の設置（相談件数 0 件）
２

評議員及び役員の状況（１）評議員数（令和 2 年 5 月 11 日現在）
役 職 名

常勤

評 議 員

非常勤

計

７７（２）役員数（令和 2 年 5 月 11 日現在）
役 職 名

常勤

非常勤

計理 事 長

１１

常務理事

１

１

理事

７

７

監事

２

２

９１１

計２－12－

（３）評議員名簿

役名（令和 2 年 5 月 11 日現在）

氏

名

役職

備 考

評 議 員

佐 藤 弘 一伊達市副市長

評 議 員

小 貫 忠 男

鏡石町副町長評 議 員

菅 井 友 宏田村市副市長評 議 員

圓 谷 光 昭白河市副市長評 議 員

岡 崎 拓 哉福島県土木部政策監

評 議 員

橋 本 孝 一福島工業高等専門学校 名誉教授

評 議 員

阿 部 隆 彦一般財団法人とうほう地域総合研究所理事長（４）役員名簿役（令和 2 年 5 月 11 日現在）

名氏

名役

職

備 考

理 事 長

杉明 彦

（常勤）

代表理事

常務理事

佐 藤 弘 美（常勤）

業務執行理事理事

遠 藤 徳 良福島市都市政策部長

理事

鈴 木 清 志桑折町上下水道課長

理事

上 野

郡山市上下水道局長

理事

岡 部 敬 文須賀川市上下水道部長

理事

渡 辺 兼 野本宮市建設部長

理事

磯 川 新 吾二本松市建設部長

理事諏 江

福島県土木部次長（都市担当）

監事

髙 槻 文 彦福島市会計管理者兼会計課長

監事

髙 野 宏 之

公認会計士

等

勇－13－

３

評議員会・理事会に関する事項（１）評議員会
評議員会は、計４回開催されその審議内容は以下のとおりであり、提出議案すべてが原案のとおり可決又は承認された｡① 第 28 回評議員会（令和元年 5 月 13 日 決議の省略の方法による）・提出議案 議案第１号 評議員の選任について
議案第２号 理事の選任について② 第 29 回評議員会（令和元年 6 月 20 日 於：福島市、ふくしま中町会館）
・提出議案 議案第１号 平成 30 年度決算について
・報告事項 平成 30 年度事業報告について
第四次中期経営計画について
令和元年度事業計画及び収支予算について③ 第 30 回評議員会（令和元年 8 月 21 日 決議の省略の方法による）・提出議案 議案第１号 評議員の選任について④ 第 31 回評議員会（令和 2 年 3 月 31 日 決議の省略の方法による）・提出議案 議案第１号 令和 2 年度常勤役員の報酬等について（２）理事会
理事会は、計６回開催されその審議内容は以下のとおりであり、提出議案すべてが原案のとおり可決又は承認された｡① 第 37 回理事会（平成 31 年 4 月 1 日 決議の省略の方法による）・提出議案 議案第１号 理事長（代表理事）1 名の選定について② 第 38 回理事会（平成 31 年 4 月 26 日 決議の省略の方法による）・提出議案 議案第１号 第 28 回評議員会の開催について③ 第 39 回理事会（令和元年 5 月 27 日 於：福島市、ザ・セレクトン福島）
・提出議案 議案第１号 平成 30 年度事業報告及び決算について
議案第２号 第 29 回評議員会の招集について
・報告事項 職務執行状況の報告について④ 第 40 回理事会（令和元年 6 月 12 日 決議の省略の方法による）・提出議案 議案第１号 第 29 回評議員会の開催日及び場所の変更について⑤ 第 41 回理事会（令和元年 8 月 5 日 決議の省略の方法による）・提出議案 議案第１号 第 30 回評議員会の開催について⑥ 第 42 回理事会（令和 2 年 3 月 24 日 於：福島市、杉妻会館）
・提出議案 議案第１号 令和元年度 収支補正予算について
議案第２号 令和 2 年度 事業計画及び収支予算について
議案第３号 諸規程の一部改正について
議案第４号 第 31 回評議員会の開催について・報告事項 職務執行状況の報告について

－14－

４

許認可・登記に関する事項
法人登記の変更等については、次のとおりである。
件名役員に関する事項の変更に

申 請 先許認可・登記月日

福島地方法務局

平成 31 年 4 月 1 日

伴う登記役員に関する事項の変更に

考理事 1 名の就任登記
代表理事 1 名の就任登記

福島地方法務局

令和元年

5 月 13 日伴う登記役員に関する事項の変更に備

評議員 1 名の就任登記
理事 4 名の就任登記

福島地方法務局

令和元年 6 月 30 日

評議員 1 名の辞任登記

福島地方法務局

令和元年 8 月 26 日

評議員 1 名の就任登記

福島地方法務局

令和 2 年 3 月 31 日

理事 3 名の辞任登記伴う登記役員に関する事項の変更に伴う登記役員に関する事項の変更に伴う登記監事 1 名の辞任登記

－15－

５
年

事業に関する事項 （平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで）
月 日

事項

4.

1 第 37 回理事会（書面決議）

4.

1 役員に関する事項の変更に伴う登記(福島地方法務局)

4.

1 流域下水道維持管理業務及び維持管理補完業務委託契約締結(福島県知事)

4.

1 下水道汚泥放射能対策業務委託契約締結(福島県県北・県中流域下水道建設事務所長)

4.

26 第 38 回理事会（書面決議）

5.

13 第 28 回評議員会（書面決議）

5.

13 役員に関する事項の変更に伴う登記(福島地方法務局)

5.

17 下水道排水設備工事責任技術者試験等運営委員会(郡山市)5.

17 下水道普及啓発等実行連絡委員会（郡山市）

5.

22 監事監査（平成 30 年度）
（福島市）

5.

27 第 39 回理事会（福島市）

5.

31 下水道排水設備工事責任技術者試験等小委員会（二本松市）

6.

12 第 40 回理事会（書面決議）

6.19-21 市町村下水道事業担当職員研修(初級)（福島市他）
6.

20 第 29 回評議員会（福島市）

6.

30 役員に関する事項の変更に伴う登記(福島地方法務局)

7.24-25 市町村下水道事業管理職等研修（福島市）
8.

5 第 41 回理事会（書面決議）

8.

21 第 30 回評議員会（書面決議）

8.

26 役員に関する事項の変更に伴う登記(福島地方法務局)

9.

8 下水道まつり（大滝根水環境センター）

9.

14 下水道まつり（あだたら清流センター）9.

28 下水道まつり（県北浄化センター）

9.

29 快適生活下水道フォーラム 2019（南相馬市）

10.

3 下水道排水設備工事責任技術者資格認定試験受験講習会（郡山市）

10.

10 下水道排水設備工事責任技術者試験等小委員会（二本松市）

11.

17 下水道排水設備工事責任技術者資格認定試験（福島市、郡山市）

11.14･22 公益財団法人福島県下水道公社職員研修（福島市）
11.

28 下水道排水設備工事責任技術者試験等小委員会（二本松市）

2.

6 理事懇談会（福島市）

2.

18 監事による中間監査（福島市）

3.

24 第 42 回理事会（福島市）

3.

31 第 31 回評議員会（書面決議）

3.

31 役員に関する事項の変更に伴う登記(福島地方法務局)－

16－

備考