(証券コード：3476)（発信日）2023年７月６日（電子提供措置の開始日）2023年７月５日

投 資 主 各 位
東京都千代田区西神田三丁目２番１号

投資法人
執行役員 み沼ら通い夫

第７回投資主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご支援を賜り誠にありがとうございます。
さて、本投資法人の第７回投資主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
投資主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染症の国内における感染状況に十分ご留意いただき、ご自身の健康状態等を踏まえて本投資主総会への出席可否をご判断いただきますようお願い申し上げます。なお、本投資主総会に当日ご出席されず、議決権行使書面による議決権を行使される方は、お手数ですが後記の投資主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書面に賛否をご表示いただき、2023年７月26日（水曜日）午後５時までに到着するよう折り返しご送付くださいますようお願い申し上げます。
また、本投資法人におきましては、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号、その後の改正を含みます。以下「投信法」といいます。）第93条第１項に基づき、本投資法人規約第14条において、「みなし賛成」に関する規定を次のとおり定めております。なお、本投資主総会に提出される議案は、いずれも同条第２項に規定する議案に該当しません。
従いまして、投資主様が当日投資主総会にご出席されず、かつ、議決権行使書面による議決権の行使をなされない場合、本投資主総会における各議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除きます。）について、出席した投資主様の議決権の数に算入され、かつ、賛成されたものとみなしてお取扱いすることになりますので、ご留意くださいますようお願い申し上げます。
（本投資法人規約抜粋）
第14条（みなし賛成）
１．投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主は、その投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除く。）について賛成するものとみなす。
２．前項の規定にかかわらず、前項のみなし賛成の規定は、投信法第104条第１項（役員及び会計監査人の解任）、第140条（規約の変更）（但し、みなし賛成に関連する規定の策定又は改廃に限る。）、第143条第３号（解散）、第205条第２項（資産の運用に係る委託契約の解約に対する同意）又は第206条第１項（資産の運用に係る委託契約の解約）に係る議案の決議には適用しない。
３．第１項の規定に基づき議案に賛成するものとみなした投資主の有する議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入する。

－ 1 －なお、本投資主総会の招集に際しては、投資主総会参考書類の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の本投資法人ウェブサイト等に「第７回投資主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、以下の本投資法人ウェブサイト等にアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
本投資法人ウェブサイト
https://3476.jp/ja/ir/meeting.html
電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（投資法人名）又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」→「縦覧書類／ＰＲ情報」→「投資主総会招集通知／投資主総会資料」を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
敬 具記
１．日
２．場

時： 2023年７月27日（木曜日）午後２時00分（受付開始時刻：午後１時30分）
所： 東京都千代田区西神田三丁目２番１号
ベルサール神保町（住友不動産千代田ファーストビル南館３階）（末尾の投資主総会会場ご案内図をご参照ください。）

九段下・神保町エリアには「ベルサール」が３会場ありますのでご注意ください。

－ 2 －３．投資主総会の目的である事項：
決議事項
第１号議案： 規約一部変更の件
第２号議案： 執行役員１名選任の件
第３号議案： 補欠執行役員１名選任の件
第４号議案： 監督役員２名選任の件
第５号議案： 補欠監督役員１名選任の件
以 上◎当日ご出席の際は、お手数ですが同封の議決権行使書面を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎ご返送いただいた議決権行使書面において、各議案につき賛否の表示をされない場合は、賛成の表示があったものとして取り扱いさせていただきます。
◎代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の投資主様１名を代理人として、投資主総会にご出席いただくことが可能ですので、代理権を証する書面を議決権行使書面とともに会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。なお、投資主様ではない代理人、及び同伴の方など、議決権を行使することができる投資主様以外の方はご入場いただけませんので、ご注意ください。
◎本投資主総会にご出席の投資主様へのお土産のご用意はございません。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。
◎当日は本投資主総会終了後、引き続き同会場において、本投資法人の資産運用会社である三井物産・イデラパートナーズ株式会社による「運用状況報告会」を開催いたします
ので、あわせてご参加くださいますようお願い申し上げます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、前頁に記載しているインターネット上の本投資法人ウェブサイト及び東証ウェブサイトにその旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載いたしますので、ご了承ください。
◎決議ご通知につきましては、本投資主総会終了後に本投資法人のホームページ（https://3476.jp/）に掲載いたします。
◎新型コロナウイルス感染症の国内における感染状況等を踏まえ、感染拡大防止に向けた対応を行う場合がございます。以下のとおり感染拡大防止に向けた対応に関するご協力を賜りたく何卒よろしくお願い申し上げます。
＜投資主様へのお願い＞
本投資主総会における議決権は書面によって行使することも可能です。投資主の皆様の安全及び新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、ご自身の健康状態に不安がある場合は同封の議決権行使書面により議決権を行使することをご検討ください。
＜来場される投資主様へのお願い＞
新型コロナウイルス感染症の国内における感染状況等により、ご来場の投資主様にマスクの着用やアルコール消毒液による手指の消毒及び体温測定等の感染防止対策にご協力いた－ 3 －だく場合がございます。
体温測定により発熱が認められる場合等、本投資主総会へのご出席をご遠慮いただくようお願いすることもございます。また、本投資主総会中に咳などの症状により体調不良と見受けられる方には、運営スタッフがお声掛けをさせていただき、ご退席をお願いすることもございますので、あらかじめご了承ください。
上記の各対応により、会場受付が混雑する場合がございますので、会場へお越しいただく
際は、なるべくお早めにご来場くださいますようお願い申し上げます。
このほか、本投資主総会の秩序維持及び投資主の皆様の安全・安心を確保する観点から、必要な措置（座席の間隔の拡大や、総会運営スタッフ等のマスクの着用を含みます。）を講じる場合がございますので、投資主の皆様におかれましては、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。
◎なお、今後の状況の変化によっては、上記の対応方法の変更に関するお知らせを本投資法人のホームページ（https://3476.jp/）に掲載する場合がございますので、併せてご確認いただきますようお願い申し上げます。

－ 4 －投資主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 規約一部変更の件
１ 変更の理由(１) 「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（令和元年法律第71号）附則第３号に規定する改正規定が2022年９月１日に施行されたことに伴い、投資主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるとともに、投資主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事
項のうち、書面交付を請求した投資主に交付する書面に記載する事項の範囲を投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成12年総理府令第129号）で定める範囲に限定できるようにするため、関連する規定を追加するものです（変更案 第９条の２）。
(２) 企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」及び企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」（関連して新たに制定又は改正された会計基準、指針等を含みます。）の公表等により、有価証券及びデリバティブ取引に係る権利の時価評価の方法が変更になったことに伴い、関連する規定を変更するものです（現行規約第34条）。

－ 5 －

２ 変更の内容
変更の内容は次のとおりです。
（下線は変更箇所を示します。）
現行

規約変

(新設）

第34条 （資産評価の方法、基準及び基準日）
1.（記載省略）（1）～（5）（記載省略）（6）有価証券（第30条第1項第(3)号、第2項第(1)号③から⑦、⑨、⑩、⑫又は⑭に定めるもの。）
当該有価証券の市場価格がある場
合には､市場価格に基づく価額（金融商品取引所における取引価格、日本証券業協会等が公表する価格又はこれらに準じて随時売買換金等を行うことができる取引システ
ムで成立する取引価格をいう。以下同じ｡）とする｡市場価格がない場合には､合理的な方法により算定された価額とする。また、付すべき市場価格及び合理的に算定された価額は、評価の精度を高める場合を除き、毎期同様な方法により入手するものとする。市場価格及び合理的に算定された価格のいずれも入手できない場合には、取得原価で評価することができるものとする｡（7）～（8）（記載省略）

更案

第9条の2 （電子提供措置等）
1. 本投資法人は、投資主総会の招集に際し、投資主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
2. 本投資法人は、電子提供措置をとる事
項のうち投信法施行規則で定めるものの全部又は一部について、第15条に基づき定められる議決権の基準日までに書面交付請求した投資主に対して交付する書面に記載しないことができる。
第34条 （資産評価の方法、基準及び基準日）
1.（現行どおり）（1）～（5）（現行どおり）（6）有価証券（第30条第1項第(3)号、第2項第(1)号③から⑦、⑨、⑩、⑫又は⑭に定めるもの。）
一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って評価する。すなわち、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式は取得原価をもって評価し、売買目的有価証券及びその他有価証券は時価をもって評価する。但し、市場価格のない株式等は、取得原価をもって評価する｡（7）～（8）（現行どおり）

－ 6 －

現行

規約

変

（9）デリバティブ取引に係る権利（第30条第2項第(2)号に定めるもの。）①金融商品取引所に上場しているデリバティブ取引により生じる債権及び債務当該金融商品取引所の最終価格（終値、終値がなければ気配値（公表された売り気配の最安値又は買い気配の最高値、それらがともに公表されている場合にはそれらの仲値））に基づき算出した価額により評価する。なお、同日において最終価格がない場合には、同日前直近における最終価格に基づき算出した価額により評価する。
②金融商品取引所の相場がない非上場デリバティブ取引により生じる債権及び債務市場価格に準ずるものとして合理的な方法により算定された価額。なお、公正な評価額を算定することが極めて困難と認められる場合には、取得価額により評価する。
③我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準・慣行によりヘッジ取引と認められるものについては、ヘッジ会計が適用できるものとする。また、金融商品に関する会計基準に定める金利スワップの特例処理の要件を充足するものについては、上記①及び②にかかわらず金利スワップの特例処理を適用できるものとする。
（10）（記載省略）
2.（記載省略）（1）～（2）（記載省略）（3）デリバティブ取引に係る権利（第1項第(9)号③に基づき、金利スワップの特例処理を採用した場合）
第1項第(9)号①又は②に定める価額
3.資産評価の基準日は、次条に定める各決算期とする。但し、第30条第1項第(3)号又は第2項に定める資産であって、市場価格に基づく価額で評価できる資産については、毎月末とする。

更案（9）デリバティブ取引に係る権利（第30条第2項第(2)号に定めるもの。）①デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務は、時価をもって評価する。

(削除）②上記にかかわらず、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準・慣行によりヘッジ取引と認められるものについては、ヘッジ会計が適用できるものとする。また、金融商品に関する会計基準に定める金利スワップの特例処理の要件を充足するものについては、金利スワップの特例処理を適用できるものとする。
（10）（現行どおり）
2.（現行どおり）（1）～（2）（現行どおり）（3）デリバティブ取引に係る権利（第1項第(9)号②に基づき、金利スワップの特例処理を採用した場合）
第1項第(9)号①に定める価額
3.資産評価の基準日は、次条に定める各決算期とする。但し、第30条第1項第(3)号又は第2項に定める資産であって、市場価格に基づく価額（金融商品取引所における取引価格、日本証券業協会等が公表する価格又はこれらに準じて随時売買換金等を行うことができる取引システムで成立する取引価格をいう。）で評価できる資産については、毎月末とする。

－ 7 －

現行

規約変更制定2015年11月30日

制定

2015年11月30日

改正

2016年１月22日

改正

2016年１月22日

改正

2016年９月９日

改正

2016年９月９日

改正

2017年７月25日

改正

2017年７月25日

改正

2019年５月１日

改正

2019年５月１日

改正

2019年７月24日

改正

2019年７月24日

改正

2021年７月28日

改正

2021年７月28日

改正

2023年７月27日

－ 8 －

案

第２号議案 執行役員１名選任の件
執行役員沼通夫は、2023年７月31日をもって任期満了となります。つきましては、2023年８月１日付で、新たに執行役員１名の選任をお願いするものであります。本議案において、執行役員の任期は、本投資法人規約第17条第２項の定めにより、2023年８月１日より２年間とします。
なお、執行役員選任に関する本議案は、2023年６月14日開催の役員会において、監督役員全員の同意によって提出された議案であります。
執行役員候補者は次のとおりであります。
氏名（生年月日）

略歴、重要な兼職の状況並びに本投資法人における地位及び担当
1989年４月

すがぬま

みちお 沼 通 夫(1967年３月30日)

2002年３月
2006年11月

株式会社日本長期信用銀行（現 株式会社SBI新生銀行）
同社 不動産ファイナンス部
三井物産株式会社 金融商品部 ストラクチャ

2007年４月
2007年７月

ードファイナンス室
同社 金融商品部 REIT室
三井物産リアルティ・マネジメント株式会社

2009年１月
2016年９月

資産運用部長同社 取締役 資産運用部長
三井物産アセットマネジメント・ホールディン

2016年９月

グス株式会社
三井物産・イデラパートナーズ株式会社 代表

2016年９月

取締役社長（現任）投資法人みらい 執行役員（現任）・上記執行役員候補者は、本投資法人の投資口を所有しておりません。
・上記執行役員候補者は、現在、資産運用会社の代表取締役社長であります。その他、上記執行役員候補者と本投資法人との間には特別の利害関係はありません。
・上記執行役員候補者は、現在、本投資法人の執行役員として、本投資法人の業務全般を執行しています。

－ 9 －・役員等賠償責任保険契約の内容の概要は次のとおりです。
本投資法人は、投信法第116条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が本投資法人の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求を受けたことにより負担することになる一定の損害を当該保険契約により補填することとしております。ただし、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は補填されない等の免責事由があります。なお、当該保険契約の保険料は、投資主代表訴訟特約部分の保険料を除き、本投資法人が負担しております。
また、当該保険契約の保険期間満了の際には、同内容の契約を再度締結する予定です。上記執行役員候補者は、現在、執行役員として当該保険契約の被保険者に含められております。上記執行役員候補者が執行役員に選任され就任した場合には引き続き当該保険契約の被保険者に含まれることになります。

－ 10 －

第３号議案 補欠執行役員１名選任の件
執行役員が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠執行役員１名の選任をお願いするものであります。本議案の補欠執行役員の選任に係る決議が効力を有する期間は、本投資法人規約第17条第３項の定めにより、第２号議案における執行役員の任期が満了する時までとします。
また、本議案の補欠執行役員の選任は、執行役員に就任する前に限り、役員会の決議により、取り消すことができるものとさせていただきます。
なお、補欠執行役員選任に関する本議案は、2023年６月14日開催の役員会において、監督役員全員の同意によって提出された議案であります。
補欠執行役員候補者は次のとおりであります。
氏名（生年月日）わ

じまひろ

略 歴 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
2001年10月
2005年12月
2008年３月

シートゥーネットワーク株式会社
株式会社リサ・パートナーズ
アセット・インベスターズ株式会社（現 マー2008年６月

チャント・バンカーズ株式会社）株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズ（現 株式会社DAホールディングス）き

和 島 弘 樹(1978年11月29日)

2017年４月

三井物産・イデラパートナーズ株式会社 業務部シニアマネージャー

2019年７月

同社 業務部次長（現任）・上記補欠執行役員候補者は、本投資法人の投資口４口を所有しております。
・上記補欠執行役員候補者は、本投資法人が資産運用委託契約を締結している三井物産・イデラパートナーズ株式会社の業務部次長であります。その他、上記補欠執行役員候補者と本投資法人との間には、特別の利害関係はありません。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要は次のとおりです。
本投資法人は、投信法第116条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が本投資法人の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求を受けたことにより負担することになる一定の損害を当該保険契約により補填することとしております。ただし、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は補填されない等の免責事由があります。なお、当該保険契約の保険料は、投資主代表訴訟特約部分の保険料を除き、本投資法人が負担しております。
また、当該保険契約の保険期間満了の際には、同内容の契約を再度締結する予定です。上記補欠執行役員候補者が執行役員に就任した場合には、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

－ 11 －

第４号議案 監督役員２名選任の件
監督役員根岸岳彦及び西井秀朋は、2023年７月31日をもって任期満了となります。つきましては、2023年８月１日付で、新たに監督役員２名の選任をお願いするものであります。本議案において、監督役員の任期は、本投資法
人規約第17条第２項の定めにより、2023年８月１日より２年間とします。
監督役員候補者は次のとおりであります。
候補者番 号

氏
名（生年月日）

ね1

ぎし

たけ

略歴、重要な兼職の状況及び本 投 資 法 人 に お け る 地 位
2001年５月

濱田松本法律事務所（現 森・濱田松本

2010年７月
2012年４月法律事務所）
増田パートナーズ法律事務所
三井物産ロジスティクス・パートナーズ
株式会社 内部管理委員会 外部専門家

ひこ

根 岸 岳 彦(1966年６月30日)

2016年９月
2017年１月
2021年10月（現任）
投資法人みらい 監督役員（現任）
ヴァンダーファルケ法律事務所（現任）
三井物産デジタル・アセットマネジメン
ト株式会社 コンプライアンス委員会
外部委員（現任）にし2

いひで

1995年11月
2003年４月

指吸会計センター株式会社
新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）

2003年６月

あずさ監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）
KPMG税理士法人
西井秀朋公認会計士・税理士事務所
アクセルパートナーズ株式会社 代表取締役（現任）
イデラリート投資法人（現 投資法人みらい）監督役員（現任）とも

西 井 秀 朋(1971年９月16日)

2005年７月
2012年11月
2015年４月
2015年12月

・上記監督役員候補者両名は、いずれも本投資法人の投資口を所有しておりません。
・上記監督役員候補者根岸岳彦が外部専門家を務める三井物産ロジスティク
ス・パートナーズ株式会社内部管理委員会は、同社が資産の運用を受託している投資法人に関しコンプライアンス上の観点から審議を行う機関であり、当該投資法人の資産の運用全般に関わる意思決定の権限を有するもの－ 12 －

ではなく、また、上記監督役員候補者根岸岳彦が外部委員を務める三井物
産デジタル・アセットマネジメント株式会社コンプライアンス委員会は、同社の業務に関しコンプライアンス上の観点から審議を行う機関であり、同社の業務執行に関わる意思決定の権限を有するものではないことから、本投資法人としては、いずれも利益相反等の懸念はないものと考えています。
・上記監督役員候補者両名と本投資法人との間には、特別の利害関係はありません。
・上記監督役員候補者両名は、現在、本投資法人の監督役員として、本投資法人の執行役員の職務の執行全般を監督しております。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要は次のとおりです。
本投資法人は、投信法第116条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が本投資法人の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求を受けたことにより負担することになる一定の損害を当該保険契約により補填することとしております。ただし、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は補填されない等の免責事由があります。なお、当該保険契約の保険料は、投資主代表訴訟特約部分の保険料を除き、本投資法人が負担しております。
また、当該保険契約の保険期間満了の際には、同内容の契約を再度締結する予定です。上記監督役員候補者両名は、現在、監督役員として当該保険契約の被保険者に含められております。上記監督役員候補者が監督役員に選任され就任した場合には、引き続き当該保険契約の被保険者に含まれることになります。

－ 13 －

第５号議案 補欠監督役員１名選任の件
監督役員が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠監督役員１名の選任をお願いするものであります。本議案の補欠監督役員の選任に係る決議が効力を有する期間は、本投資法人規約第17条第３項の定めにより、第４号議案における監督役員の任期が満了する時までとします。
また、本議案の補欠監督役員の選任は、監督役員に就任する前に限り、役員会の決議により、取り消すことができるものとさせていただきます。
補欠監督役員候補者は次のとおりであります。
氏名（生年月日）

略 歴 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
2001年４月
2008年６月
2012年３月
2012年７月
2014年11月

きむら

たかし

木 村
喬
(1979年７月24日)

新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）
清和監査法人（現 RSM清和監査法人）社員
ロベルトカヴァリジャパン株式会社 監査役
ベルウェザー総合会計事務所
株式会社ベルウェザー 代表取締役（現任）
やまと監査法人 代表社員（現任）2014年12月
2017年１月

フィンテックグローバル株式会社 社外取締役
やまと税理士法人 代表社員（現任）
やまとパートナーズ株式会社 取締役（現任）2017年６月
2019年12月

株式会社エスクリ 社外取締役
フィンテックグローバル株式会社 社外取締役

2020年12月
2021年６月
2022年10月
2022年12月
2023年５月

監査等委員
フィンテックアセットマネジメント株式会社
取締役
株式会社エスクリ 取締役（監査等委員）（現任）
フィンテックグローバル株式会社 上席執行役員（現任）
同社 取締役（現任）
同社 人事総務部／事業統括部管掌 人事総務部長兼事業統括部長（現任）・上記補欠監督役員候補者は、本投資法人の投資口を所有しておりません。
・上記補欠監督役員候補者と本投資法人との間には、特別の利害関係はありません。

－ 14 －

・役員等賠償責任保険契約の内容の概要は次のとおりです。
本投資法人は、投信法第116条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が本投資法人の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求を受けたことにより負担することになる一定の損害を当該保険契約により補填することとしております。ただし、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は補填されない等の免責事由があります。なお、当該保険契約の保険料は、投資主代表訴訟特約部分の保険料を除き、本投資法人が負担しております。
また、当該保険契約の保険期間満了の際には、同内容の契約を再度締結する予定です。上記補欠監督役員候補者が監督役員に就任した場合には、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
参考事項
本投資主総会に提出される議案のうち、本投資法人規約第14条第２項に定める議案がある場合は、当該議案には、投信法第93条第１項及び本投資法人規約第14条に定める「みなし賛成」の規定は適用されません。また、本投資主総会に提出される議案のうち相反する趣旨の議案がある場合は、当該議案のいずれにも、投信法第93条第１項及び本投資法人規約第14条に定める「みなし賛成」の規定は適用されません。なお、上記第１号議案乃至第５号議案の各議案につきましては、いずれも本投資法人規約第14条第２項に定める議案には該当せず、かつ、相反する趣旨の議案には該当いたしておりません。
以 上－ 15 －投資主総会会場ご案内図
会場：東京都千代田区西神田三丁目２番１号
住友不動産千代田ファーストビル南館 ３階
ベルサール神保町
線
三田通り
橋西
水道

首都高速

ベルサール神保町（住友不動産千代田ファーストビル南館）
線
東西

白山通り
入口はこちら
ベルサール
九段

ヴィラフォンテーヌ
九段下
専大通り
ベルサール
神保町アネックス西神田ランプ

７三菱 UFJ 銀行

専修大学
みずほ銀行
北の丸スクエア

５

九段下駅

新宿線

A2

神保町駅

半蔵門線

至小川町

りそな銀行

交通 九段下駅 ７番出口より徒歩約３分（東西線）
九段下駅 ５番出口より徒歩約４分（半蔵門線・新宿線）
神保町駅 Ａ２出口より徒歩約５分（半蔵門線・新宿線・三田線）
お願い ・当会場へお越しの際は、ビルの１階エントランス右手前にあります専用エレベーターをご利用ください。
・駐車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。
九段下・神保町エリアには「ベルサール」が３会場ありますのでご注意ください。