三重

県

立

看

護

大学

大学院

学

則

平成 21 年学則第 2 号〔沿革〕

平成14年５月８日一部改正
平成15年７月30日一部改正
平成18年10月４日一部改正
平成18年12月６日一部改正
平成19年２月７日一部改正
平成20年３月５日一部改正
平成20年12月３日一部改正
平成21年11月11日一部改正
平成24年６月20日一部改正
平成26年11月26日一部改正

平成30年9月12日学則第1号一部改正
令和2年9月9日学則第1号一部改正

目次
第１章

総則（第１条・第２条）

第２章

組織（第３条－第５条）

第３章

職員（第６条－第８条）

第４章

学年、学期及び休業日（第９条－第11条）

第５章

修業年限及び在学年限（第12条・第13条）

第６章

入学（第14条－第21条）

第７章

教育課程及び履修方法等（第22条－第30条）

第８章

休学、復学、転学、留学、退学及び除籍（第31条－第37条）

第９章

課程の修了及び学位の授与（第38条・第39条）

第10章

賞罰（第40条・第41条）

第11章

科目等履修生、研究生、研修生、特別聴講学生及び外国人留学生（第42条－第47条）

第12章

授業料等（第48条・第49条）

第13章

共同研究及び受託研究（第50条）

第14章

雑則（第51条）

附則

第１章

総則

（目的）
第１条

三重県立看護大学大学院（以下「本大学院」という。）は、崇高な人間性と幅広- 801 -

い視野を基盤に、学際的で広範な視点から看護学の学識を教授研究し、卓越した看護実践能力及び先駆的な研究能力を持つ人材を育成し、もって県民の健康で豊かな生活の創造と看護学の発展に寄与することを目的とする。
（自己評価）
第２条

本大学院は、教育研究水準の向上を図り、前条の目的を達成するため、本大学院における教育研究活動等の状況について、自ら点検及び評価（外部評価を含む。以下「自己評価」という。）を行うものとする。
２

自己評価に関し必要な事項は、学長が別に定める。
第２章

組織（修士課程）
第３条

本大学院に、修士課程を置く。

（研究科及び専攻課程）
第４条

本大学院に次の研究科及び専攻課程を置く。

看護学研究科

看護学専攻

（定員）
第５条
研

本大学院の入学定員及び収容定員は、次のとおりとする。
究科課

看護学研究科

第３章

程名

修士課程

専

攻名

入学定員

収容定員

看護学専攻

１５名

３０名

職員

（職員）
第６条

本大学院の職員は、教授、准教授、講師、助教、助手、事務職員、技術職員及びその他の職員とし、三重県立看護大学の職員をもって充てる。
（研究科長）
第７条

研究科に、研究科長を置き、学長をもって充てる。

（研究科委員会）
第８条
２

研究科に、研究科委員会を置く。

研究科委員会は、研究科長及び研究科の授業を担当する教授をもって組織する。ただし、研究科長は、必要があると認めるときは、研究科の授業を担当する准教授及び専任の講師を研究科委員会の組織に加えることができる。

３

研究科委員会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。

(1)

学生の入学及び課程の修了

(2)

学位の授与

(3)

前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、研究科委員会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの- 802 -

４研究科委員会は、前項に規定するもののほか、学長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べることができる。

５

前二項に掲げる事項のうち、研究科並びに学部の双方にかかる事項に関しては、研究科委員会並びに教授会が合同で審議を行うものとする。

６

研究科委員会の運営に関する事項は、別に定める。
第４章

学年、学期及び休業日

（学年）
第９条

学年は、４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。

（学期）
第10条

学年を次の２期に分ける。

(1)

前期

４月１日から９月30日まで

(2)

後期

10月１日から翌年３月31日まで

（休業日）
第11条

休業日は、次のとおりとする。

(1)

日曜日及び土曜日(2)

国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日

(3)

開学記念日

(4)

春季休業日

(5)

夏季休業日

(6)

冬季休業日

２

前項第４号から第６号までに規定する休業日は、一年を通じ17週以内で学長が定める日とする。

３

学長は、第１項の規定にかかわらず、特別の必要があると認めるときは、臨時に休業日を設け、又は休業日を変更し、若しくは休業日に授業を行うことができる。
第５章

修業年限及び在学年限（修業年限）
第12条
２

修士課程の修業年限は、２年とする。

前項の規定にかかわらず、第２４条２の規定に基づき、長期にわたる教育課程の履修を認められた者の修業年限は、３年とする。
（在学年限）

第13条

学生は、４年を超えて在学することができない。ただし、学長が、教育上特別の必要があると認めた場合はこの限りではない。
第６章

入学（入学の時期）
第14条

入学の時期は、学年の始めとする。ただし、第19条及び第20条の規定により入学する者については、学期の始めとすることができる。

- 803 -

（入学資格）第15条

本大学院の修士課程に入学することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1)

学校教育法（昭和22年法律第26号）第83条に規定する大学を卒業した者(2)

学校教育法第104条第４項の規定により学士の学位を授与された者(3)

外国において、学校教育における16年の課程を修了した者(4)

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者(5)

専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が定める日以後に修了した者(6)

文部科学大臣の指定した者(7)

大学に３年以上在学し、又は外国において学校教育における 15 年の課程を修了し、本大学院において、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者(8)

本大学院が行う個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22 歳に達した者(9)

前各号に定める者のほか、本大学院において大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者（入学志願の手続）
第16条

本大学院に入学を志願する者は、指定の期日までに、入学願書に所定の書類及び入学検定料を添えて学長に提出しなければならない。
（入学者の選考）
第17条

前条の入学を志願する者については、学長が別に定めるところにより選考を行う。
（入学手続及び入学許可）
第18条

前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は、指定の期日までに、所定の書類を提出するとともに、入学料を納付しなければならない。
２

学長は、前項に規定する入学手続を完了した者に対して、入学を許可する。
（転入学）

第19条

学長は、他の大学院に在学している者で、本大学院への転入学を志願する者があるときは、欠員のある場合に限り、選考の上、相当年次に入学を許可することができる。
（再入学）
第20条

学長は、本大学院に再入学を志願する者があるときは、欠員のある場合に限り、選考の上、相当年次に入学を許可することができる。
（転入学等の取扱い）
第21条

前２条の規定により入学を許可された者の既に履修した授業科目及び単位数の取扱い並びに在学すべき年数等については、学長が決定する。
第７章

教育課程及び履修方法等（授業及び研究指導）- 804 -

第22条

本大学院の教育は、授業科目の授業及び修士論文等の作成等に関する指導により行うものとする。
（教育研究分野）
第22条の２

前条に規定する授業及び研究指導は、入学時に定められた教育研究分野の区分に基づいて行うものとする。
２

前項の教育研究分野を、入学後に変更することはできない。ただし、やむを得ない事由がある場合には、学長の承認を得て、これを変更することができる。
（教育方法の特例）

第23条

本大学院においては、教育上特別の必要があると認められる場合には、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
２

教育方法の特例に関し必要な事項は別に定める。
（授業科目、単位及び履修方法）

第24条

授業科目、各授業科目別の単位数及び履修方法等については、別に定める。

（長期にわたる教育課程の履修）
第24条の２

学長は、学生が職業を有している等の理由により、修業年限を越えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し、課程を修了することを希望する旨を申し出た時は、その計画的な履修を認めることができる。
２

前項に関して必要な事項は、別に定める。
（単位の計算方法）

第25条

授業科目の単位数は、１単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により算定するものとする。
(1)

講義及び演習については、15時間から30時間までの授業をもって１単位とする。

(2)

実験、実習及び実技については、30 時間から 45 時間までの授業をもって１単位とする。

（単位の授与）第26条

授業科目を履修し、その試験に合格した者には、所定の単位を与えるものとする。
（成績の評価）第27条

授業科目の成績の評価は、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤの評語をもって表し、Ｓ、Ａ、Ｂ、及びＣを合格とする。
（他大学院における授業科目の履修等）
第28条

学長は、教育上有益と認めるときは、他の大学院（外国の大学院を含む。）との協議に基づき、学生に当該大学院の授業科目を履修させることができる。
２

前項の規定により、履修した授業科目について修得した単位は、15単位を超えない範囲で本大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
（入学前の既修得単位の認定）

第29条

学長は、教育上有益と認めるときは、学生が本大学院に入学する前に他の大学院において履修した授業科目について修得した単位（大学院設置基準（昭和49年文部- 805 -省令第28号）第15条の規定により科目等履修生として修得した単位を含む。）を、本大学院に入学した後の本大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

前項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は、転入学及び再入学の場合を除き、本大学院において修得した単位以外のものについては、15単位を超えない範囲で認めることができる。ただし、前条において修得したものとみなす単位数と合わせて20単位を超えない範囲とする。
（入学前の既修得単位等を勘案した在学期間の短縮）

第30条

学長は、前条の規定により本大学院に入学する前に修得した単位を本大学院において修得したとみなす場合で、当該単位の修得により本大学院の修士課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して１年を超えない範囲で本大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし、この場合においても、当該課程に少なくとも１年以上在学するものとする。
（他の大学院等における教育指導）第31条

学長は、教育上有益と認めるときは、他の大学院等との協議に基づき、学生に当該大学院等において必要な研究指導を受けさせることができる。
２

前項の規定により当該研究指導を受ける期間は１年を越えないものとする。

３

第１項の規定により受けた研究指導については、本大学院で受けた研究指導とみなすことができる。
第８章

休学、復学、転学、留学、退学及び除籍

（休学）
第32条

疾病その他特別の理由により、引き続き２月以上修学することができない者は、学長の許可を得て休学することができる。
２

疾病のため休学を願い出る者は、医師の診断書を添付しなければならない。

３

学長は、疾病のため修学することが適当でないと認められる者に対して、休学を命ずることができる。
（休学期間）

第33条

休学期間は、１年以内とする。ただし、特別の理由がある場合、学長の許可を得て、１年を限度として休学期間を延長することができる。
２

休学期間は、通算して２年を超えることができない。ただし、教育上特別の理由がある場合はこの限りではない。

３

休学期間は、第13条に定める在学年限に算入しない。
（復学）

第34条

休学した者は、休学期間が満了したとき、又は休学期間中にその理由が消滅したときは、学長の許可を得て復学することができる。
２

疾病のため休学した者が復学しようとするときは、医師の診断書を添付して願い出なければならない。

- 806 -

（転学）
第35条

他の大学院への入学又は転学を志願しようとする者は、学長の許可を受けなければならない。
（留学）
第36条

外国の大学院に留学することを志願する者は、学長の許可を得て留学することができる。
２

学長は、前項の規定により留学した期間を第13条に定める在学年限に含めることができる。
（退学）

第37条

退学しようとする者は、学長の許可を受けなければならない。

（除籍）
第38条

学長は、次の各号のいずれかに該当する者を除籍することができる。

(1)

授業料の納付を怠り、督促してもなお納付しない者(2)

第13条に定める在学年限を超えた者(3)

第32条第２項の規定による休学期間を超えて、なお復学することができない者(4)

死亡した者又は長期間にわたり行方不明の者
第９章

課程の修了及び学位の授与（修士課程の修了要件）
第 39 条本大学院に 2 年（第 19 条及び第 20 条の規定により入学したものについては、第 21 条により定められた在学すべき年数）以上在学し、履修規程に基づく修了所要単位数以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、当該修士課程の目的に応じた修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格した者に対し、修了を認定する。
ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、本大学院に１年以上在学すれば足りるものとする。
（学位）
第40条

学長は、前条第１項の規定により修了を認定した者に対し、修士（看護学）の学位を授与する。
２

学位の授与に関し必要な事項は、学長が別に定める。
第10章

賞罰

（表彰）
第41条

学長は、表彰に値する行為のあった者を表彰することができる。

（懲戒）
第42条

学長は、学則その他学生に関する諸規程に違反し、又は学生としての本分に反する行為をした者を、懲戒することができる。
２

懲戒の種類は、退学、停学及び訓告とする。

３

前項の退学は、次の各号のいずれかに該当する者に対して行うことができる。

(1)

性行不良で改善の見込みがないと認められる者- 807 -

(2)

学業を怠り、成業の見込みがないと認められる者(3)

正当な理由なくして出席が常でない者(4)

本大学院の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者

４

学生の懲戒手続きに関し必要な事項は、別に定める。
第11章

科目等履修生、研究生、研修生、特別聴講学生及び外国人留学生（科目等履修生）
第43条

学長は、本大学院において、特定の授業科目を履修することを志願する者があるときは、本大学院の教育研究に支障のない範囲において、選考の上、科目等履修生として入学を許可することができる。
２

学長は、科目等履修生に対し、単位を与えることができる。

３

学長は、所定の単位を取得した科目等履修生に対し、単位修得証明書を授与することができる。
（研究生）

第44条

学長は、本大学院において、専門事項について研究することを志願する者があるときは、本大学院の教育研究に支障のない範囲において、選考の上、研究生として入学を許可することができる。
（研修生）
第45条

学長は、大学その他の団体からその所属する職員に特定の専門事項について研修させるため、本大学院に派遣の申し出のあるときは、本大学院の教育研究に支障のない範囲において、選考の上、研修生として受け入れることができる。
２

学長は、高度な研修成果を収めた研修生に対し、研修証明書を授与することができる。
（特別聴講学生）

第46条

学長は、他の大学院の学生で、本大学院において、特定の授業科目を履修することを志願する者があるときは、当該大学院との協議に基づき、特別聴講学生として入学を許可することができる。
２

学長は、特別聴講学生に対し、単位を与えることができる。
（外国人留学生）

第47条

学長は、外国人で、大学院において教育を受ける目的をもって入国し、本大学院に入学を志願する者があるときは、選考の上、外国人留学生として入学を許可することができる。
（その他）
第48条

科目等履修生、研究生、研修生、特別聴講学生、外国人留学生に関する必要な事項については、学長が別に定める。
第12章

授業料等

（授業料等）
第49条

入学検定料、入学料、授業料及び証明書交付手数料その他の費用に関し必要な事項は、別に定める。

- 808 -

（入学料・授業料の減免等）
第50条

経済的理由により納付が困難であって、学業優秀と認められた者その他やむを得ない事情があると認められた者には、入学料又は授業料の全部若しくは一部の納付を免除し、又はその徴収を猶予することができる。
第13章

共同研究及び受託研究（共同研究及び受託研究）
第51条

教員は、本大学院の学術研究に資するため、学長の承認を得て、共同研究及び受託研究を行うことができる。
２

共同研究及び受託研究に関し必要な事項は、学長が別に定める。
第14章

雑則（委任）
第52条

この学則に定めるもののほか、この学則の施行に関し必要な事項については、学長が別に定める。
附則（施行期日）
１

この規則は、平成13年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

平成13年度における収容定員は、第５条の規定にかかわらず、15名とする。
附則（施行期日）
１

この規則は、平成14年５月８日から施行する。
附則（施行期日）
１

この規則は、平成15年７月30日から施行する。
附則（施行期日）
１

この規則は、平成18年10月４日から施行する。
附則（平成18年12月６日）（施行期日）
１

この規則は、平成19年４月１日から施行する。
附則（平成19年２月７日）（施行期日）
１

この規則は、平成19年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この規則は、平成20年３月５日から施行し、平成19年12月26日から適用する。
附則（平成20年12月３日）- 809 -

（施行期日）１

この規則は、平成21年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この規則は、平成22年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この学則は、平成24年6月20日から施行する。
附則（施 行 期日 ）１

こ の規 則 は、 平 成27年4月1日 から 施 行す る 。
（成 績 の評 価 にか か る 経過 措 置）２

平 成26年 度ま で に 入学 し た者 の 授業 科 目 の成 績 の評 価 につ い て は、第27条 の 規
定 に か か わ ら ず 、 Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤの評語をもって表し、Ａ、Ｂ、及びＣを合格とする。
附則

この 学 則は 、 平成 31年4月1日か ら 施行 す る。
附則

（施 行 期日 ）１

こ の学 則 は、 令 和2年9月9日か ら 施行 し 、 令和 3年 度 入学 生 から 適 用 す る 。

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