ＪＦＥホールディングス株式会社
2022 年 3 月期 第 3 四半期 決算説明会（インベスターズ・ミーティング）

2022 年 2 月 8 日

登壇

司会：ご参加の皆様、大変長らくお待たせしました。これより、ＪＦＥホールディングスのインベスターズ・ミーティングを開催させていただきます。
本日の出席者は、寺畑雅史代表取締役副社長、田中利弘専務執行役員です。時間は、プレゼンテー
ション 30 分程度、質疑を 30 分程度の計 60 分を予定しております。
それでは、初めに寺畑代表取締役副社長よりご挨拶申し上げます。
寺畑：寺畑でございます。本日はご多用の中、弊社のインベスターズ・ミーティングにご参加いただきまして、誠にありがとうございます。
今回、通期のグループ全体の事業利益見通しは、鉄鋼事業および商社事業のセグメント利益の増益を見込み、前回公表の 3,600 億円から 300 億円増益の 3,900 億円といたしました。
鉄鋼事業につきましては、海外市況の軟化や自動車の減産長期化など、足元の鋼材需要が一時的に緩和している状況を踏まえ、合理化生産を実施しており、それによる生産量減の影響はあるものの、価格改善活動の成果とグループ会社収益の向上により、通期のセグメント利益は 230 億円の増益を見込んでおります。
商社事業も、主に米州を中心とした海外グループ会社における増益基調の継続により、通期のセグメント利益は 80 億円の増益を見込んでおります。
また、本日、ＪＦＥグループにおける CO2 排出量削減目標の見直しを公表いたしました。具体的には、鉄鋼事業の 2030 年度の CO2 排出量削減目標につきまして、カーボンニュートラルに向けた取り組みや外部環境の整備が進展したことを踏まえ、2013 年度比で 20%以上削減するとしていた目標を上方修正し、2013 年度比で 30%以上の削減を目標とすることを決定いたしました。CO2 排出量削減と事業を通じた社会全体の CO2 排出削減への貢献を両輪として、グループ全体で引き続き、気候変動問題への解決に向けた取り組みを強力に推進してまいります。
それでは、詳細につきまして、専務執行役員の田中よりご説明申し上げます。よろしくお願いいたします。

1田中：田中でございます。
それでは、本日弊社のホームページに掲載いたしましたインベスターズ・ミーティング資料に沿いましてご説明をいたします。
本日の内容、目次です。

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まず、ＪＦＥグループの 2021 年度第 3 四半期決算です。
2021 年度の 4 月から 12 月実績の累計で、売上収益が 3 兆 973 億円、事業利益が 3,228 億円、セグメント利益合計で 3,142 億円、当期利益が 2,230 億円という実績です。
今回の実績において、表の中ほどの個別開示項目で、104 億円の損失を計上しております。内容
は、減損損失および関係会社整理損失です。
表の左側に昨年度の実績を並べておりますけれども、昨年度は損益項目が全て赤字ですので、大幅な改善です。

3次に、これをセグメント別に展開したものです。
売上収益について、鉄鋼および商社事業については、販売価格の上昇、それから需要回復による販売数量の増で、大幅に売上収益が増えております。
セグメント利益は、鉄鋼セグメントで 2,520 億円、エンジニアリングで 213 億円、商社で 419 億円ということで、鉄鋼事業の大幅な回復があり、併せてエンジニアリング事業も、この第 3 四半期までで 200 億円を超えております。さらに、商社事業については 400 億円を超えたということで、各セグメントともに前年に対して収益が大幅に改善しております。

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続きまして、2021 年度の業績見通しについてです。
まず、前回 11 月の発表の業績見通しとの比較ということで表をつけております。
売上収益につきましては 4 兆 3,700 億円で、300 億円の増収を見込んでおります。事業利益は3,900 億円で、前回に対して 300 億円の増益、セグメント利益も 3,800 億円ですので、300 億円、同額の増益でございます。それから、当期利益は 2,700 億円で、200 億円の増益という今回の見通しです。
これをセグメント別に展開したものが次のページです。

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売上収益については、ご覧のとおりの内訳です。
セグメント利益については、鉄鋼事業で 3,030 億円の見通しで、前回見通しと比較いたしますと230 億円増益を見込んでおります。エンジニアリング事業については 250 億円で、前回見通しと同様ですが、商社事業については 530 億円で、前回見通しに対してさらに 80 億円増益を見込んで、合計で 300 億円の増益という内容です。

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次の表は、前年度との比較です。
今年度の数値は先ほどと同じ数値です。20 年度、昨年の実績はご覧のとおり赤字ですので、第３四半期の累積でのご説明と同様に大幅な改善を見込んでおります。

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こちらのページはセグメント別に展開したスライドですが、これも第 3 四半期決算についての説明と同様ですので、説明は割愛させていただきます。

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11 ページは、連結キャッシュフロー、Debt/EBITDA 倍率見通しであります。
右下に、2021 年度の有利子負債残高の見通しを入れております。1 兆 9,000 億円ということで、左側に 2020 年度の実績がございますが、900 億円強、有利子負債が増えるという今回の見通しです。
次にキャッシュフローですが、左に連結キャッシュフロー見通しの表をつけております。Cash-in
側では、当期利益 2,700 億円、償却 2,500 億円、資産圧縮 450 億円がある一方、Cash-out 側で言いますと、設備投資 3,500 億円、配当金支払 400 億円に加えて、今回、有利子負債が増える最大の要因はこの運転収支他です。
原料価格等が上がっていることに伴いまして、運転資金もかなり増加しているということで、借入金の増につながっておりますが、右のグラフにありますように収益も上がっておりますので、いわゆる Debt/EBITDA 倍率という意味では、3 倍ということで、7 次中期の目標レベルに到達している状況です。

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次に、配当についてです。
配当につきましては、当期の期末配当を、 1 株当たり 80 円、年間で 140 円とする案とさせていただいております。配当につきましては、中期計画の中でも公表しておりますとおり、連結ベースの配当性向 30%程度を基本ということで考えております。今回の当期利益の見通し 2,700 億円、配当性向 30%というところで、年間の配当を 140 円、中間で 60 円配当しておりますので、期末は80 円ということです。

10それでは、次に事業セグメントごとの内容についてご説明します。
まずスチールですが、第 3 四半期の決算までの状況です。
四半期ごとに数値を並べております。今回 2021 年度の 10-12 月期でありますが、セグメント利益が 935 億円という実績です。一方で、その下に棚卸資産評価差等除という数字がありますが、第 3四半期はかなり原料コストも上がったということもありまして、いわゆる棚卸資産評価差が多額に計上されております。それを除いたところでは、10-12 月の断面ではマイナス 35 億円になっております。
単独の粗鋼生産量は 649 万トンです。それから下から三つ目にありますが、鋼材の平均価格は第 3四半期 10 万 7,600 円という実績でして、前四半期、7-9 月と比べますと 6,600 円の上昇です。1年前、前年同期と比較いたしますと、1 年前が 7 万 3,400 円ですので、約 3 万 4,000 円、価格が上昇しているということです。

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第 3 四半期までの前年とのセグメント利益の増減の内訳です。
ご覧のとおり、昨年が 1,000 億円あまりの赤字でありましたので、増減で申し上げますと 3,539 億円の増益になります。内訳はご覧のとおりです。
コストが 230 億円のプラス、数量につきましては粗鋼の生産が 276 万トン、昨年と比較いたしますと増えておりますので、560 億円のプラスです。
スプレッドは 170 億円のプラスですけれども、主原料価格がかなり大きく、鉄鉱石、原料炭ともに上がっておりますが、一方で海外市況も継続して良かったことに加えて、国内の販売価格の改善に取り組んだことで、スプレッドで 170 億円のプラスとなっております。
一方で、棚卸資産評価差について、原料価格の上昇もございまして、2,350 億円のプラスです。内訳は右に記載のとおりですけれども、大きくプラスに寄与しております。さらに、その他のところ
では 229 億円のプラスですが、大きなプラスとマイナスがございます。国内外のグループ会社の収益も大幅に改善しており、1,100 億円程度の収益の改善がある一方で、金属・スクラップ等の物

12価上昇が 900 億円ほどのマイナス要因ということで、その他のところで絞っている形になっております。

それでは、足元の事業環境認識ということで、まず国内からです。
総体的に申し上げますと、半導体不足、部品供給制約による自動車減産等によって、鋼材需要は一時的な弱含みがありますけれども、大きな流れとしては回復基調が継続していると見込んでおります。
次に第 4 四半期の国内普通鋼材消費見通しですが、下の左側にグラフもございますけれども、前年同期と比べまして 4.2%、それから直前、前の期と比べても 2.8%の増加ということで、第 4 四半期の需要、消費見通しも増えると見込んでおります。
続いて分野別であります。右側に並べておりますが、まず自動車に関しては、半導体不足、部品供給制約による生産活動の低下がみられます。正常化は来年度以降と想定されるということで、年間13の生産台数は 800 万台程度を想定しています。前回 820 万台程度と見ておりましたので、20 万台の下方修正です。
造船ですけれども、新造船受注が世界経済の回復に伴って非常に堅調に推移しております。手持ち工事量も安定水準を維持しています。ただ一方で、日系造船会社は、資機材費の高騰によって慎重な姿勢も見られますので、その点を注視していく必要があると思っております。
その他製造業ですが、建機については非常に好調で堅調に推移しておりますし、産業機械についても、内外ともに堅調に推移しております。
建設分野ですが、土木に関しても底堅く推移しており、鋼材需要全体は前年を上回る見込みです。
建築についても、もともと大型案件、物流倉庫は堅調だと以前より申し上げておりましたが、コロナウイルス感染拡大影響で少し停滞していた店舗・事務所などの中小型の物件も、少しずつ動き出してきているかなと思っております。

一方で、海外です。

14海外も、総括的に言えば、世界経済の回復に伴って回復基調継続と見てはおりますが、自動車分野は世界的に減産が長期化しているということ、それからコロナウイルス感染が再拡大しているということで、建築需要の停滞、また中国の経済等々の問題もあり、鋼材需給は一時的に緩和して、市況が少々下がっている状況と認識しております。
各国の情勢について右に表をつけておりますが、中国については、金融引き締め政策によってインフラ投資が減っている、またコロナの影響等々で内需が停滞しております。一方で、12 月は、歴年の粗鋼生産が前年を下回るというところがほぼ見えてきたということで、非常に一時的ではあるものの生産が駆け込み的に増えて、かつ鋼材輸出も増えたという状況にあります。ただ、政府の政策は、今年に入ってからも基本的には変わらないと見ております。あとは、今後の中国の経済の復調がどうかという点です。鋼材需給がタイト化していくのではないかと思っていますが、今後注視していく必要があると思っています。
インドも自動車の減産が引き続き続いているということで、需要の回復の力強さには欠けています。鋼材輸出についても、ヨーロッパでの鋼材需要減少が長期化している場合に、東南アジアに向かう可能性もあると思っています。
同様にロシアについても、主要な販売先であるヨーロッパやトルコ等での需要が停滞した場合に、アジアを含む世界各地への数量確保への動きがでてくる可能性があると思っています。
東南アジアは、コロナウイルス感染の拡大によって建築需要が影響を受け、需要が低迷しております。インドからの輸出等もあって、足元の鋼材市況は非常に軟化をしています。ただ、今後については、自動車生産の回復、それからコロナウイルス感染対策の進展等々によって、市況が底を打つ形で回復してくるのではないかと見ています。

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原料物価等の状況です。
まず左上の鉄鉱石ですが、ご覧のとおり、昨年夏以降、中国の減産に伴って価格がだいぶ下がってきたわけですけれども、ここへ来て中国がまた 12 月に増産したということ、また一部ブラジルでの豪雨影響等の懸念なども相まって、価格が再び上昇に転じている状況です。
下のグラフの原料炭は、昨年の夏から秋にかけての高いレベルから、いったん中国の粗鋼減や中国国内の原料炭の需給改善等によって下がってきておりましたが、ここへきて、中国の粗鋼回復やインドネシアの石炭の輸出禁止措置などの影響もあって、再び史上最高値をつけるような状況になっています。
一方で、東南アジアの熱延価格については、じりじりと下がってきてはいるのですが、今のところまだ 750 ドルレベルにて、この水準で底を打つと思っています。

16次に当社の業績見通しの前提でございます。
まず粗鋼生産に関しましては 2,600 万トン程度で、前回に対して 50 万トンほどの減を見ています。倉敷第 4 高炉は、12 月の立ち上げということで、早期の立ち上げを実行し、順調に稼働しております。ただ一方で、足元の鋼材需要が一時的に緩和している状況を踏まえて、価格優先の合理化生産を志向するということで、無理に増産をかけないということで考えています。
一方、メタルスプレッドでありますが、国輸トータルのスプレッドは、前回対比 70 億円の改善と見ています。その下にありますように、すでに今年度に関しましては、鉄鉱石の価格については第4 四半期まで決まっております。あと、変動要素とすると第 4 四半期の原料炭価格ということになるのですが、先ほど見ましたように、足元では非常に市況が高くなっています。これは少し加熱しすぎと見てはいますけれども、ただ、価格が収束するのも一定程度時間を要すると考えられますので、当面は今のレベルの高値圏継続ということで、第 4 四半期価格も決まってくることを考えております。
それから販売価格ですが、国内については、以前よりご説明差し上げているとおり、主原料コストの販売価格への早期反映等々の取り組みを強力に進めてきております。今回も前回の見通しに対し

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て、特に国内の販売価格改善がさらに進展したということです。その下にあります輸出は、海外市況の軟化に伴って、市況調整ということで、前回対比、販売価格という意味ではマイナス方向にあるのですけれども、ひとえに国内の価格改善というところで、トータルのスプレッドは前回に対してもプラスの改善をできる見込みです。
一方、一番下にございますように、金属価格については引き続き歴史的な高値圏で推移している状
況であります。

スチールの業績見通しです。
最初に申し上げましたが、セグメント利益 3,030 億円、粗鋼生産量 2,600 万トンという前提の数値でございます。

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前回見通しとの差異 230 億円のプラスの内訳です。
数量については、今申し上げましたように、50 万トンの減産でマイナス 90 億円、スプレッドが70 億円のプラス、棚卸資産評価差等の 150 億円のプラスと、その他のところでは、金属類の物価上昇でさらに 140 億円ほどのマイナスがあるのですが、それを上回る国内外のグループ会社の収益の向上がございますので、その他のところでもプラス 100 億円ということで、合計して 230 億円の増益でございます。

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次は、前年度との 3,684 億円の改善の内訳です。
毎回ご説明しているとおりでありますけれども、コストで 300 億円のプラス、数量・構成で 630億円のプラス、それからスプレッドについては 930 億円のプラスということで、大幅な原料価格のアップはございましたが、それを上回る輸出の価格に加え、国内価格の改善等でスプレッドを改善させております。
棚卸資産評価差等もプラスの 2,100 億円あります。
その他のところでは、国内外グループ会社の改善もプラス 1,200 億円ほどございますが、一方で金属スクラップ等の物価上昇も 1,300 億円程度マイナスがあるといった内訳です。

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次は、21 年度上期下期の対比であります。
140 億円、上期と下期で比べると減益になりますけれども、コスト削減 150 億円のプラスです。数量は、上期 1,270 万トン、下期 1,330 万トンの粗鋼ですので、60 万トンの増産で 170 億円のプラスです。
スプレッドに関しては、430 億円のプラスです。原料物価は、上期下期でいうとやはり大きく上がるのですけれども、販売価格で、特に国内の販売価格改善が大きく寄与するということで、スプレッドの改善を見込んでいます。
棚卸資産評価差等については、ご覧のとおりです。
その他については、期末特有というところもあるのですが、減価償却費や経費が下期にかけて増える影響で、350 億円ほどのマイナス影響があります。これに加えて、金属・スクラップ等の物価上昇、これも 450 億円ほど上期下期で段差があるということで、その他で 850 億円のマイナスを見込んでいます。

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次に、エンジニアリング事業です。
最初に申し上げましたように、エンジニアリングについては、セグメント利益は 250 億円ということで、前回見通しと同様ではあるのですが、受注高で 5,300 億円ということで、前回見通しに対して 200 億円のマイナス、売上収益も 5,100 億円ということで、100 億円のマイナスという見通しです。
全体の環境が大きく変わっているということではないのですが、受注に関していうと、一部海外案件がやはりコロナウイルス感染の影響等々もあって出件のずれがございまして、受注が来年度にずれそうだということで、200 億円のマイナス分を今回反映しております。
売上についても同様に、出件時期が少しずつずれてくることによって今年度の出来高が減ってくるということで、100 億円程度、売上も減少を見込んでおりますが、一方でコスト削減等の積み増しによって、利益に関しては 250 億円をキープするという内容です。

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次に、商社事業です。
商社については、鉄鋼と同じような事業の環境ではあるのですが、今回 80 億円の増益を見込んでいます。ひとえに、北米のグループ会社を中心に増益基調が継続しているということです。
前回見通しでは、下期は鋼材市況が下がって、収益的にもスローダウンするということを織り込んでおりましたが、現時点ではかなり高レベルで維持できているということでの増益修正です。
業績については以上でございます。

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トピックスとして、冒頭、副社長の寺畑からもございましたが、CO2 の排出削減目標について改めて設定いたしましたので、ご説明をいたします。
2030 年度の CO2 排出量削減目標を 30%以上ということで、設定を改めていたしました。このページは、これまでの経緯でありますが、2020 年 9 月において、個社目標という意味では国内鉄鋼他社に先駆けて、2030 年に 20%以上という公表をいたしました。
さらに、昨年、中期計画の公表と同時に「ＪＦＥグループ経営環境ビジョン 2050」を策定して、2024 年度末に 18%、2050 年度にカーボンニュートラルと公表いたしました。中期計画の中でも、改めて 30 年度の目標については検討していくと申し上げましたが、今回、鉄鋼事業の CO2 排出削減目標を 30%以上と改定をしたものです。

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目標見直しの背景でございますが、当社のカーボンニュートラルに向けた取り組みが進展したことに加えて、外部環境整備が進んだことにあります。
具体的には、取り組みとしては、昨年の夏以降、専門組織を新設してまいりました。さらには、カーボンニュートラル推進会議も設置して、迅速かつ効率的な推進体制を構築してきたことと、さらには既存技術の適用拡大や新規削減アイテムの積み上げによって CO2 排出削減量の積み増しができるようになってきたということです。この中には、電気炉を含む新プロセスの導入の検討も含まれます。
外部環境としましては、NEDO のグリーンイノベーション基金事業の採択によって R&D の加速が期待できることに加えて、政府の第 6 次エネルギー基本計画も決まって、購入電力の排出係数の改善も見込まれるようになってきました。

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グループの CO2 排出量削減目標であります。
鉄鋼事業の排出量削減目標については、2013 年度を基準年としたときに 2024 年度末で 18%、2030 年度に 30%プラスアルファです。
一方で、エンジニアリング事業は、社会全体の CO2 排出削減への貢献ということで、2024 年度で1,200 万トン、2030 年度で 2,500 万トン、これは中期で発表した数値そのままでありますけれども、こういったことを含めて、グループ全体で持続可能な社会の実現に貢献したいと考えております。

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さきほどお話ししましたが、グリーンイノベーション基金事業に採択されたということです。
当社独自の開発技術であります、カーボンリサイクル高炉を含む技術開発項目が基金に採択されました。この基金によって、製鉄プロセスにおける水素活用プロジェクトを推進します。1,935 億円、4 テーマでありますが、この中の「外部水素や高炉排ガスに含まれる CO₂を活用した低炭素化技術等の開発」に、私どものカーボンリサイクル高炉も含まれるという内容です。

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最後に、トランジションボンドについてです。
カーボンニュートラルに向けた様々な取り組み推進のために、公募形式によるトランジションボンド（社債）を発行予定です。経済産業省のクライメート・トランジション・ファイナンスモデル事業に係るモデル事例に応募いたしまして、それが認められております。当社の長期戦略、資金使途、管理体制が評価されてモデル事業に選ばれたもので、これは国内製造業では初めてです。
2022 年度中に、トランジションボンドを発行する予定です。資金使途は、ここに記載のとおり、省エネ、エコプロダクト製造、超革新的製鉄プロセス開発、再生可能エネルギー等々に使っていく予定です。
私からは以上です。

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質疑応答

司会 ：それでは、質疑応答に移りたいと思います。
最初の方、お願いいたします。
質問者 ： 3 問あります。
1 問目は、御社の業績見通しの前提について、前回の 11 月公表では下期のホットコイルは、10月頃の 900 ドル以上を前提としていたと思いますが、足元、おそらく御社の販価も 800 ドルに迫るような水準まで値下がりの方向にあると想定しています。そんな中、今回の業績見通しの修正でスプレッドが拡大していることは、輸出の鋼材市況が下がったものに対して、相当国内の販売価格が上がっているように見受けられます。
今回、紐付き価格の改定を相当頑張られた印象を持っているのですが、それに対して、感触と取り組み、今後について教えていただきたいのが 1 問目です。
2 問目は、配当についてです。今回、配当性向は丁度 30%で、年間配当 140 円と、競合他社と並んでいます。一方、競合他社は今年度の配当性向を押さえており、来年度は今年度の配当と段差をつけず、減配を避けたいという方針のようです。
来年度の御社の業績に関して、スプレッド等の条件が変わらなければ、今年度の事業利益のう
ち 1,500 億円の在庫評価益が剥落し、事業利益は 2,400 億円程度になると仮定します。その場合も配当性向 30%として減配してしまうのでしょうか。配当方針に従った動きになるのかどうか教えてください。
3 点目は、今回、カーボンニュートラルに向けての取り組みについて、2030 年度の CO₂排出量削減目標を 30%以上と発表されました。2030 年頃に CCU や CCUS、あるいはカーボンリサイク
ル高炉や水素製鉄などといった超革新的技術が確立されているとは思えないため、御社の目標達成のためには、直接還元法+電炉を主な手段とすると推測しました。ある程度、技術的なめどが立ったと先ほど説明していましたが、どういうことなのか、技術の進捗も含めて教えてください。
以上 3 点です。
JFE： まず１点目の国内の販価の改善につきましては、ご指摘のとおり、第４四半期ではかなりきっちりと手応えを持って価格を上げてきております。ただ、足元でも、合金鉄や諸物価の上昇が大29きくなっております。したがって、今後も着実に価格改善は進めていきたいと考えております。来期に向けては、販価の改善をより一層進めて、利益の上積みはしていきたいと考えております。
２点目の配当でございますが、現中期の配当方針において配当性向 30%程度を基本としておりますので、今年度につきましても、配当性向 30%とさせていただきたいと考えております。来期以降は、利益の積み上げという形で、配当を増やしていくよう取り組んでいきたいと思っております。
最後に、カーボンニュートラルに向けての、当社の 2030 年度の CO₂の削減目標の件についてお答えします。今回発表しました、2030 年度の CO₂削減排出量削減 30%以上という目標は、カーボンリサイクル高炉等といった画期的な新技術を前提にしておりません。前回の公表時点から比較す
ると既存設備での CO₂削減技術の適用範囲の拡大や複線的に取り組んでいる技術開発・研究開発の進展を見込んでいます。要素技術開発に関する専門組織を複数新設し、またカーボンニュートラル推進会議を設置し、既存技術の適用範囲の拡大、新規削減アイテムなどを積み上げています。具体的には、溶銑配合率低減によるスクラップの使用拡大や各プロセスの省エネ投資、また、電気炉も含めた新プロセス導入も選択肢として考えています。一定の手応えを得られており、かなり実現性が高い 30%という目標だと認識しております。
質問者 ：なるほど。では、何か画期的な技術が 2030 年頃に確立しているということではなく、例えばフェロコークスやスクラップの使用増、あるいは競合他社のような HBI の投入等、いろいろな既存技術で目標達成しようということですか。
JFE：既存技術で目標達成をしようと思っております。
質問者 ：分かりました。どうもありがとうございました。
司会 ：ありがとうございました。
それでは、次のご質問をお願いいたします。
質問者 ： まず、スプレッドに関しての質問です。資料の 20 ページにある「業績見通しの前提」の記載に、販売価格に関して、「主原料コストの販売価格への早期反映の取り組みが想定以上に広く定着した」とあり、今回の業績見通しにおけるスプレッドの上方修正については、国内の販価の改善が大きな要因かと推測します。国内の販価改善については、この早期反映で引き上げているのか、あるいは、ベース価格の値上げで引き上げているのか、考え方を教えてください。
2 点目は商社事業についてです。北米グループ会社が好調とのことですが、北米の鋼板市況は下落してきています。市況の下落に対して、北米でパイプを取り扱う子会社である Kelly Pipe はオイ

30ルマーケット連動なので、鋼板市況の下落の影響を受けず、割と良い状況は続くという考え方でいいのか教えてください。
3 点目は CO₂削減に関しての質問です。今回の削減目標である 30%以上の中には、高級鋼を電炉でつくるような取り組みが含まれているのか教えてください。
JFE： 販価につきましては、従前より申し上げてきておりますように、ボラティリティの大きい原料価格の影響をなるべく収益に反映させないために、主原料コストの販価への早期反映に取り組んできております。この早期反映の効果も出てきておりますし、合金鉄等の諸物価の上昇分を販価に反映するために、いわゆるベース価格の修正も行ってきております。ご質問に対して答えるとすれば、両方の取り組みを合わせた成果だということです。
商社事業の業績見通しに関してですが、ご指摘のとおり、収益が好調な北米グループ会社の中心になるのは Kelly Pipe になります。北米の市況はピーク時に比べるとやはり下がっている状況ではあります。しかし、その中で、選別受注を実施したり、在庫を運用したりと、非常に様々な対応を実施しており、結果として一定のスプレッドを維持し、業績を上方修正しました。
昨年夏頃に比べれば、全体のマーケット指標は下がってきていていますが、なんとか今年度中は、一定水準のスプレッドを維持できるであろうということで、今回は商社事業の業績を上方修正しました。来年度に向けては、次なる課題があるとは思います。
最後に、CO₂削減につきましては、ご指摘もございましたとおり、GI 基金の中で、われわれも電気炉での高級鋼の製造技術の開発にも参画しており、技術の確立の目途がある程度立ってくるのではないかという点も織り込んでいます。
質問者 ：分かりました。ありがとうございました。
司会 ： それでは、次のご質問をお願いいたします。
質問者 ：よろしくお願いします。二つあります。
1 点目は、販売価格への主原料コスト早期反映の効果の確認です。第 1 四半期から第 3 四半期までの累計でのスプレッドの改善の効果は、主原料指標が一番高い時期を基準に原料物価差を計算しているためかもしれませんが、鋼材トン当たり 1,000 円という解説になっております。（次頁スライド参照）

31一方で、第 3 四半期から第 4 四半期にかけては、メタルスプレッドの改善幅が鋼材トンあたり1 万 6,000 円ということで、上期から下期にかけてメタルスプレッドの改善代の段差が大きく、主原料コストの早期反映が浸透するにつれてメタルスプレッドの改善効果も大きくなっているように見えます。（下段スライド参照）

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新しい販価決定フォーミュラの下では、次年度 4 月からすぐ、自動車分野以外の主原料連動分野を中心に、足元高騰している原料価格を前提とした販売価格交渉の決着が期待されます。国内販価については、期初から原料の価格上昇に対してタイムラグなく反映していけるという見方をしておいて良いのか確認させてください。
2 点目はエンジニアリング事業についてです。収益見通しは据え置き、受注は若干期ずれということですが、今期の受注高自体は売上収益を上回る水準ではありますので、次年度に向けては、引き続き増収増益トレンドを期待できる流れになっているのでしょうか。また、カーボンニュートラ
ル分野の大型案件の受注が増えているというコメントもありますが、このカーボンニュートラル案
件はどのように収益に貢献してくるのでしょうか。すぐ売上に反映するにはまだ時間がかかるのかもしれないですが、この辺りの収益性も含めて、トレンドを解説いただけたらと思います。
JFE：まず販価について回答します。足元の原料炭価格の水準は高位継続しており、鉄鉱石価格も上がってきておりますので、来年 4 月以降の主原料価格の反映については、国内につきましては垂直で立ち上がっていけると見ています。さらに、諸物価の上昇分も含めて、よりお客様と交渉しながら、価格の上昇を目指していきたいと考えております。
エンジニアリング事業つきましては、詳細な回答は差し控えますが、ご指摘のとおり、受注案件がたちまち収益に結びついてくるというわけではありません。ただ、中期計画では、売上収益を大幅に拡大し、利益を上げていくという計画を出しております。来年度は、今中期計画の 2 年目になってきますので、今年度以上に力をかけて頑張っていきたいです。
質問者 ：分かりました。ありがとうございます。
司会 ：ありがとうございました。
それでは、次のご質問をお願いいたします。
質問者 ：1 点目は、JFE スチールの上期から下期にかけてのスプレッドの改善、プラスの 430 億円に関して、国内と輸出、紐付きと店売りについて内訳を教えてください。
2 点目は、単独の粗鋼生産の見通しを 50 万トン下げたという点について、特に生産トラブル等は無かったということでしょうか。採算重視の選別受注という事についても、具体的にご解説ください。
JFE：上期から下期のスプレッドの改善については、大きいのはやはり国内です。改善額はおそら
く海外の約 3～4 倍は国内の改善が大きいという、概ねそのようなイメージだと思います。また国内については紐付き、店売りともにいずれも改善しています。

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数量ですけれども、全くトラブルが無いというわけではなくて、第３四半期に若干小トラブル等があったのも事実ですが、足元の第 4 四半期の状況で言いますと、自動車の減産で薄板が減る一方で、厚板等の品種はフルに近い状態になっています。そうした状況を踏まえ、設備工事計画をずらす等の手段で数量を挽回する事はせずに、下期に予定していた設備工事等を計画どおり進め、自然体でやっていくという形で、生産計画を組み直しています。
司会 ：ありがとうございました。それでは、次のご質問を最後とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
質問者 ：まず 1 点目が、第 3 四半期から第 4 四半期にかけて利益がかなり改善する計画になっていますが、利益変動について解説をお願いします。また第 4 四半期の原料炭価格の前提を教えてください。
2 点目は対前回の見通しと比較して国内外のグループ会社収益がかなり向上しているとの事ですが、具体的に向上した会社がどういったところか教えてください。

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JFE：前頁の表にあるように、1 点目の第 3 四半期と第 4 四半期の JFE スチールの利益については、425 億円の減益になるのですが、その最大の理由が棚卸評価差等の 1,080 億円のマイナスで、これを除くと実質的な利益は 655 億円の改善です。プラスになっている最大の要因は販価・原料の 1,000 億円です。これは海外の市況が弱含んでいる一方で、国内の価格改善に取り組む効果を見込んでいます。また鉄鉱石の価格が第 4 四半期に下がるという影響も大きく出ていますし、第 3 四半期で大きく上がった原料コストを一部期ずれで、第 4 四半期に販売価格で取り返すということで、実質的な損益が大きく改善するということです。
第 4 四半期の原料炭価格ですけれども、直近の足元の市場最高値と言われているような価格を見て、2 月末まで今のレベルが続いたとして、12 月から 2 月で平均の市場価格がこれぐらいになりそうだというレベルで見てございます。
2 点目の JFE スチールの国内外のグループ会社の収益の改善がどういったところかというご質問ですが、これは、国内のグループ会社においてはマンガンやクロムを扱っている会社があり、市況が上がることによって収益が拡大しています。さらに海外も商社事業が北米で増益という話がありましたが、スチールも北米のカルフォルニアスチールが好調であり、またタイ、インドネシアで展開している表面処理の会社も非常に好調であるというところが、収益改善の主なところです。
質問者 ：ありがとうございます。
司会 ：ありがとうございました。それでは、質問は以上でございますので、以上で質疑応答を終了させていただきます。それでは、これをもちまして、本日のインベスターズ・ミーティングを終了させていただきます。本日はご参加いただきまして、誠にありがとうございました。
［了］__________
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