別表

別１

表

再生可能エネルギー発電促進賦課金⑴ 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，再生可能エネルギー特別措置法第36条第 2項に定める納付金単価に相当する金額とし，電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第三十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示（以下﹁納付金単価を定める告示﹂といいます。
）により定めます。
なお，当社は，再生可能エネルギー発電促進賦課金単価をあらかじめ当社の事務所に掲
示いたします。
⑵

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用
イ ⑴に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，ロおよびハの場合を除き，当該再生可能エネルギー発電促進賦課金単価に係る納付金単価を定める告示がなされた年の ４ 月の検針日から翌年の ４ 月の検針日の前日までの期間に使用される電気に適用いたします。
ロ

記録型計量器により計量する場合で，当社があらかじめお客さまに計量日をお知らせ
したときは，ハの場合を除き，再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用期間は，イに準ずるものといたします。この場合，イにいう検針日は，計量日といたします。
ハ 契約種別ごとの契約電力が500キロワット以上のお客さままたは特別高圧で電気の供給を受けるお客さま（当該お客さまに係る主契約料金表の自家発補給電力および予備契
約料金表の予備電力を含みます。
）で，検針日が毎月初日のお客さまについては，再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用期間は，イに準ずるものといたします。この場合，イにいう ４ 月の検針日は， ５ 月 １ 日といたします。
⑶ 再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定
イ 再生可能エネルギー発電促進賦課金は，その １ 月の使用電力量に⑴に定める再生可能
エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。
なお，再生可能エネルギー発電促進賦課金の単位は， １ 円とし，その端数は，切り捨てます。
ロ お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第37条第 １ 項の規定により認定を受けた場合で，お客さまから当社にその旨を申し出ていただいたときの再生可能エネル
ギー発電促進賦課金は，次のとおりといたします。
イ ロおよびハの場合を除き，お客さまからの申し出の直後の ４ 月の検針日から翌年の４ 月の検針日（お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第37条第 ５ 項または第 ６ 項の規定により認定を取り消された場合は，その直後の検針日といたします。
）の前日までの期間に当該事業所で使用される電気に係る再生可能エネルギー発電促進
賦課金は，イにかかわらず，イによって再生可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額から，再生可能エネルギー特別措置法第37条第 ３ 項第 １ 号によって算定された金額に再生可能エネルギー特別措置法第37条第 ３ 項第 ２ 号に規定する政令で定める割合として電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法
施行令に定める割合を乗じてえた金額（以下﹁減免額﹂といいます。
）を差し引いたものといたします。

－ 33 －

ロ

なお，減免額の単位は， １ 円とし，その端数は，切り捨てます。
記録型計量器により計量する場合で，当社があらかじめお客さまに計量日をお知らせしたときは，ハの場合を除き，イに準ずるものといたします。この場合，イにいう検針日は，計量日といたします。

ハ

契約種別ごとの契約電力が500キロワット以上のお客さままたは特別高圧で電気の供給を受けるお客さま（当該お客さまに係る主契約料金表の自家発補給電力および予備契約料金表の予備電力を含みます。
）
で，検針日が毎月初日のお客さまについては，
イに準ずるものといたします。この場合，イにいう ４ 月の検針日は， ５ 月 １ 日といた
します。

２

燃料費調整
⑴

燃料費調整額の算定
イ 平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの平均燃料価格は，貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき，次の算式によって算定された値といたします。
なお，平均燃料価格は，100円単位とし，100円未満の端数は，10円の位で四捨五入いたします。
平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ
Ａ＝各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格
Ｂ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化天然ガス価格
Ｃ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均石炭価格
α＝0.0140
β＝0.3483
γ＝0.7227
なお，各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格， 1 ト
ン当たりの平均液化天然ガス価格および 1 トン当たりの平均石炭価格の単位は， 1 円とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
ロ 燃料費調整単価
燃料費調整単価は，各契約種別ごとに次の算式によって算定された値といたします。
なお，燃料費調整単価の単位は， 1 銭とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
イ 1 キロリットル当たりの平均燃料価格が27,100円を下回る場合
燃料費調整単価 ＝（27,100円 － 平均燃料価格）×ロ⑵の基準単価1,000

ハ1 キロリットル当たりの平均燃料価格が27,100円を上回る場合⑵の基準単価燃料費調整単価 ＝（平均燃料価格 － 27,100円）×1,000
燃料費調整単価の適用

各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調整単価は，その平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。
イ

各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間は，ロおよびハの場合－ 34 －

を除き，次のとおりといたします。



平均燃料価格算定期間

燃料費調整単価適用期間

毎年 １ 月 １ 日から ３ 月31日までの期間

その年の ５ 月の検針日から ６ 月の検針日の前日までの期間毎年 ２ 月 １ 日から ４ 月30日までの期間

その年の ６ 月の検針日から ７ 月の検針日の前日までの期間毎年 ３ 月 １ 日から ５ 月31日までの期間

その年の ７ 月の検針日から ８ 月の検針日の前日までの期間毎年 ４ 月 １ 日から ６ 月30日までの期間

その年の ８ 月の検針日から ９ 月の検針日の前日までの期間毎年 ５ 月 １ 日から ７ 月31日までの期間

その年の ９ 月の検針日から10月の検針日の前日までの期間毎年 ６ 月 １ 日から ８ 月31日までの期間

その年の10月の検針日から11月の検針日の前日までの期間毎年 ７ 月 １ 日から ９ 月30日までの期間

その年の11月の検針日から12月の検針日の前日までの期間毎年 ８ 月 １ 日から10月31日までの期間

その年の12月の検針日から翌年の １ 月の検針日の前日までの期間

毎年 ９ 月 １ 日から11月30日までの期間

翌年の １ 月の検針日から ２ 月の検針日の前日までの期間

毎年10月 １ 日から12月31日までの期間

翌年の ２ 月の検針日から ３ 月の検針日の前日までの期間

毎年11月 １ 日から翌年の １ 月31日までの期間

翌年の ３ 月の検針日から ４ 月の検針日の前日までの期間

毎年12月 １ 日から翌年の ２ 月28日
翌年の ４ 月の検針日から ５ 月の検針日の前日までの期間（翌年が閏年となる場合
までの期間は，翌年の ２ 月29日までの期間）
ロ

記録型計量器により計量する場合で，当社があらかじめお客さまに計量日をお知らせしたときは，ハの場合を除き，各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価
適用期間は，イに準ずるものといたします。この場合，イにいう検針日は，計量日といたします。
ハ 契約種別ごとの契約電力が500キロワット以上のお客さままたは特別高圧で電気の供給を受けるお客さま（当該お客さまに係る主契約料金表の自家発補給電力および予備契約料金表の予備電力を含みます。
）で，検針日が毎月初日のお客さまについて
は，各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間は，イに準ずるもの
ニといたします。この場合，イにいう各月の検針日は，その月の翌月初日といたします。
燃料費調整額⑵

燃料費調整額は，その 1 月の使用電力量にロによって算定された燃料費調整単価を適用して算定いたします。
基準単価
基準単価は，平均燃料価格が1,000円変動した場合の値とし，次のとおりといたします。

－ 35 －

１ キロワット時につき⑶高圧で供給を受ける場合

15銭 6 厘特別高圧で供給を受ける場合

15銭 3 厘燃料費調整単価等の通知
当社は，⑴イの各平均燃料価格算定期間における １ キロリットル当たりの平均原油価
格， 1 トン当たりの平均液化天然ガス価格， １ トン当たりの平均石炭価格および⑴ロによって算定された燃料費調整単価をお客さまにお知らせいたします。

３

契約電力等の算定方法
高圧で電気の供給を受ける主契約料金表の臨時電力および主契約料金表の農事用電力のお客さまで，契約電力が500キロワット未満の場合の契約電力は，次の⑴の値と⑵の値のうち，いずれか小さいものといたします。
⑴ 契約負荷設備によってえた値
契約負荷設備の各入力（出力で表示されている場合等は，別表 ４ 〔負荷設備の入力換算
容量〕によって換算するものといたします。
）についてそれぞれ次のイの係数を乗じてえた値の合計にロの係数を乗じてえた値といたします。
なお，電灯または小型機器について差込口の数と電気機器の数が異なる場合は，契約負荷設備の入力をハ（この場合， １ ボルトアンペアを １ ワットとみなします。
）によって算定いたします。また，動力について電気機器の試験用に電気を使用される場合等特別の事情がある場合は，その回路において使用される最大電流を制限できるしゃ断器その他の適当な装置（以下﹁試験用回路開閉器﹂といいます。
）をお客さまに施設していただき，その容量を当該回路において使用される負荷設備の入力とみなします。この場合，その容量はニによって算定いたします。
イ 契約負荷設備のうち最大の入力のものから

最初の ２ 台の入力につき100パーセント次の ２ 台の入力につき95パーセント

上記以外のものの入力につき90パーセント

ただし，電灯または小型機器は，その全部を 1 台の契約負荷設備とみなします。
ロ

ハイ

イによってえた値の合計のうち最初の 6 キロワットにつき100パーセント

次の14キロワットにつき90パーセント

次の30キロワットにつき80パーセント

次の100キロワットにつき70パーセント

次の150キロワットにつき60パーセント

次の200キロワットにつき50パーセント

500キロワットをこえる部分につき30パーセント

差込口の数と電気機器の数が異なる場合の取扱い
電気機器の数が差込口の数を上回る場合－ 36 －

差込口の数に応じた電気機器の総容量（入力）といたします。この場合，最大の入力の電気機器から順次対象といたします。
ロ

電気機器の数が差込口の数を下回る場合
電気機器の総容量（入力）に電気機器の数を上回る差込口の数に応じて次によって算定した値を加えたものといたします。
ａ 住宅，アパート，寮，病院，学校および寺院
１ 差込口につきｂ

ａ以外の場合１ 差込口につきニ50ボルトアンペア

100ボルトアンペア

試験用回路開閉器を施設される場合の取扱い

イ

交流単相 2 線式標準電圧100ボルトもしくは200ボルトまたは交流単相 3 線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトで負荷設備を使用される場合
１
試験用回路開閉器の定格電流（アンペア）×電圧（ボルト）×1,000
なお，交流単相 3 線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトの場合の電圧は，200ボ
ルトといたします。
ロ 交流 3 相 3 線式標準電圧200ボルトで負荷設備を使用される場合
１
試験用回路開閉器の定格電流（アンペア）×電圧（ボルト）×1.732×
1,000⑵ 契約受電設備によってえた値
契約受電設備の総容量（単相変圧器を結合して使用する場合は，別表 ５ 〔契約受電設備容量の算定〕によって算定された群容量によります。
）と受電電圧と同位の電圧で使用する契約負荷設備の総入力（出力で表示されている場合等は，各契約負荷設備ごとに別表 ４〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。
）との合計（この場合，契約受電設備の総容量については， 1 ボルトアンペアを 1 ワットとみなします。
）に次の係数を乗じてえた値といたします。
最初の50キロワットにつき80パーセント

次の50キロワットにつき70パーセント

次の200キロワットにつき60パーセント

次の300キロワットにつき50パーセント

600キロワットをこえる部分につき40パーセント

ただし，次の変圧器は，契約受電設備の総容量の算定の対象といたしません。
イロ

2 次側に契約負荷設備が直接接続されていない変圧器
2 次側に受電電圧と同位の電圧で使用する契約負荷設備が接続されている変圧器

ハ

電圧を契約負荷設備の使用電圧と同位の電圧に変更する変圧器の 2 次側に接続されている変圧器（ロに該当する変圧器の 2 次側に接続されている変圧器を除きます。
）

ニ

予備設備であることが明らかな変圧器－ 37 －

４

負荷設備の入力換算容量⑴ 照明用電気機器
照明用電気機器の換算容量は，次のイ，ロ，ハおよびニによります。
イ けい光灯ロ

ハニ

入力（ワット）＝管灯の定格消費電力（ワット）×125パーセント
ネオン管灯
２ 次電圧（ボルト）

換算容量（入力〔ワット〕
）

3,000

30

6,000

60

9,000

100

12,000140

15,000180

スリームラインランプ
管の長さ（ミリメートル）

換算容量（入力〔ワット〕
）

999以下

40

1,149以下

60

1,556以下

70

1,759以下

80

2,368以下

100

水 銀 灯
出力（ワット）

換算容量（入力〔ワット〕
）

40以下

50

60以下

70

80以下

90

100以下

130

125以下

145

200以下

230

250以下

270

300以下

325

400以下

435

700以下

735

1,000以下

1,005－ 38 －

⑵誘導電動機
イ 単相誘導電動機イ

出力が馬力表示の単相誘導電動機の換算容量（入力〔キロワット〕）は，換算率
100.0パーセントを乗じたものといたします。

ロ

出力がワット表示の単相誘導電動機の換算容量（入力〔ワット〕）は，換算率133.0
パーセントを乗じたものといたします。

ロ

3 相誘導電動機
契約負荷設備
低圧誘導電動機

高圧誘導電動機

換算容量（入力〔キロワット〕）
出力（馬力）

× 93.3パーセント

出力（キロワット）×125.0パーセント
出力（馬力）

× 87.8パーセント

出力（キロワット）×117.6パーセント

⑶

電気溶接機
電気溶接機の換算容量は，次の算式によって算定された値といたします。
イ 日本工業規格に適合した機器（コンデンサ内蔵型を除きます。
）の場合
入力（キロワット）＝最大定格 1 次入力（キロボルトアンペア）×70パーセント
ロ イ以外の場合
入力（キロワット）＝実測した 1 次入力（キロボルトアンペア）×70パーセント⑷ そ の 他
イ ⑴，⑵および⑶によることが不適当と認められる電気機器の換算容量（入力）は，実測した値を基準としてお客さまと当社との協議によって定めます。ただし，特別の事情がある場合は，定格消費電力を換算容量（入力）とすることがあります。
ロ 動力と一体をなし，かつ，動力を使用するために直接必要であって欠くことができな
い表示灯は，動力とあわせて 1 契約負荷設備として契約負荷設備の容量（入力）を算定いたします。
ハ 予備設備であることが明らかな電気機器については，契約負荷設備の容量の算定の対象といたしません。
５

契約受電設備容量の算定
単相変圧器を結合して使用する場合の契約受電設備の群容量（キロボルトアンペア）は，次の算式によって算定された値といたします。
⑴ ΔまたはＹ結線の場合
群容量＝単相変圧器容量（キロボルトアンペア）× 3⑵

Ｖ結線（同容量変圧器）の場合⑶

群容量＝単相変圧器容量（キロボルトアンペア）× 2 ×0.866
変則Ｖ結線（異容量変圧器）の場合
群容量＝電灯電力用変圧器容量（キロボルトアンペア）－電力用変圧器容量（キロボルトアンペア）＋電力用変圧器容量（キロボルトアンペア）
× 2 ×0.866－ 39 －

６

平均力率の算定
平均力率は，無効電力量を有効電力量で除してえた値（端数は，小数点以下第 5 位で四捨五入いたします。）に応じて，次のとおりといたします。ただし，有効電力量の値が零となる場合の平均力率は，85パーセントとみなします。
無効電力量／
有効電力量の値

平均力率（パーセント）

無効電力量／
有効電力量の値

平均力率（パーセント）0.0000から0.10050.1004まで
0.1752100
99

1.1849から
1.2167

1.2166まで
1.249064
63

0.17530.22800.27190.22790.27180.310698
97
96

1.24911.2823
1.3162

1.2822
1.31611.350862
61
60

0.31070.3462

0.34610.379395
94

1.35091.38651.38641.422959
58

0.37940.41090.41080.44099392

1.42301.46041.4603
1.498857
56

0.44100.4702
0.49850.47010.4984
0.526191
90
89

1.49891.5385
1.5793

1.5384
1.5792
1.621155
54
53

0.5262
0.55340.58020.6067
0.63300.65910.6851
0.71110.73710.55330.58010.6066
0.63290.65900.68500.71100.73700.7630

88
87
86
85
84
83
82
81
80

1.6212
1.66451.70921.75551.8032
1.85271.90401.95722.01251.66441.70911.75541.8031
1.85261.90391.95712.01242.0700

52
51
50
49
48
47
46
45
44

0.76310.78930.81550.78920.81540.841979
78
77

2.07012.13002.19242.12992.19232.25764342
410.84200.868576

2.25772.3258400.86860.89550.92260.89540.92250.950075
74732.32592.39732.47222.39722.47212.550739
38
370.95010.97790.97781.006072712.55082.63352.63342.720636
35

1.00611.0346
1.06371.0345
1.0636
1.093170
69682.72072.81272.91002.81262.90993.013034
33
32

1.0932
1.1232

1.1231
1.15366766

3.0131
3.1226

3.1225
3.23903130

1.1537

1.184865

3.2391

3.363329－ 40 －

無効電力量／
有効電力量の値

平均力率（パーセント）

無効電力量／
有効電力量の値

平均力率（パーセント）3.3634から3.49633.63903.4962まで
3.63893.791928
27
26

7.3397から
7.93748.6381

7.9373まで
8.63809.471213
12
11

3.79203.9573

3.95724.136225
24

9.471310.4788

10.4787
11.72211094.13634.33064.33054.542423
22

11.7222
13.2959

13.2958
15.35218
74.54254.77455.02994.77445.02985.312121
20
19

15.352218.1544
22.1998

18.1543
22.199728.55396545.31225.62625.6261
5.977518
1728.5540
39.9876

39.9875
66.66673
2

5.97766.37376.82386.37366.82377.339616
15
14

66.6668
199.9976

199.9975∞1

なお，平均力率は，次の算式によって算定された値によるものといたします。
平均力率（パーセント）＝

７

有

効

電

力

量

2
2
（有効電力量）＋（無効電力量）

×100

使用電力量等の協定
使用電力量または最大需要電力を協議によって定める場合の基準は，次によります。
⑴ 使用電力量の協定
原則として次のいずれかの値といたします。
イ 過去の使用電力量による場合
次のいずれかによって算定いたします。ただし，協定の対象となる期間または過去の使用電力量が計量された料金の算定期間に契約電力の変更があった場合は，料金の計算
上区分すべき期間の日数にそれぞれの契約電力を乗じた値の比率を勘案して算定いたします。
イ 前月または前年同月の使用電力量による場合
前月または前年同月の使用電力量× 協定の対象となる期間の日数
前月または前年同月の実日数
ロ 前 3 月間の使用電力量による場合
前 ３ 月間の使用電力量× 協定の対象となる期間の日数
前 ３ 月間の実日数ロ使用された負荷設備の容量と使用時間による場合使用された負荷設備の容量（入力）にそれぞれの使用時間を乗じてえた値を合計した
値といたします。

ハ取替後の計量器によって計量された期間の日数が10日以上である場合で，取替後の計量器によって計量された使用電力量によるとき。

－ 41 －

取替後の計量器によって計量された使用電力量× 協定の対象となる期間の日数
取替後の計量器によって計量された期間の日数ニ

参考のために取り付けた計量器の計量による場合
参考のために取り付けた計量器によって計量された使用電力量といたします。
なお，この場合の計量器の取付けは，48（計量器等の取付け）に準ずるものといたします。

ホ

公差をこえる誤差により修正する場合
計量電力量
100パーセント＋（±誤差率）

なお，公差をこえる誤差の発生時期が確認できない場合は，次の月以降の使用電力量を対象として協定いたします。
イ
ロ
⑵

８

お客さまの申し出により測定したときは，申し出の日の属する月当社が発見して測定したときは，発見の日の属する月

最大需要電力の協定⑴に準ずるものといたします。

日割計算の基本算式⑴ 日割計算の基本算式は，次のとおりといたします。
イ 基本料金を日割りする場合
日割計算対象日数
１ 月の該当料金×
検針期間の日数
ただし，18（料金の算定）⑴ハまたはニに該当する場合は，日割計算対象日数
日割計算対象日数は，といたします。
検針期間の日数
暦日
数ロ 日割計算に応じて電力量料金を算定する場合
イ 18（料金の算定）⑴イ，ハまたはニの場合
料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。
ロ

18（料金の算定）⑴ロの場合
料金の算定期間の使用電力量を，料金に変更のあった日の前後の期間の日数にそれぞれの契約電力を乗じた値の比率により区分して算定いたします。また，料金の算定
期間に夏季およびその他季がともに含まれる場合は，料金の計算上区分すべき期間の日数に契約電力を乗じた値の比率によりあん分してえた値により算定いたします。ただし，計量値を確認する場合は，その値によります。
日割計算に応じて再生可能エネルギー発電促進賦課金を算定する場合

ハイロ

18（料金の算定）⑴イ，ハまたはニの場合
料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。
18（料金の算定）⑴ロの場合
料金の算定期間の使用電力量を，料金に変更のあった日の前後の期間の日数にそれ⑵

ぞれの契約電力を乗じた値の比率により区分して算定いたします。ただし，計量値を確認する場合は，その値によります。
電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の⑴イにいう検針期間の日数は，次のとおりといたします。

－ 42 －

イ

電気の供給を開始した場合
開始日の直前のそのお客さまの属する検針区域の検針日から，需給開始の直後の検針

日の前日までの日数といたします。
ロ 需給契約が消滅した場合
消滅日の直前の検針日から，当社が次回の検針日としてお客さまにあらかじめお知らせした日の前日までの日数といたします。
⑶

16（料金の算定期間）⑵の場合は，⑴イにいう検針期間の日数は，計量期間の日数といたします。ただし，電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の⑴イにいう検針期間の日数は，⑵に準ずるものといたします。この場合，⑵にいう検針日は，計量日といたします。
⑷ 電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の⑴イにいう暦日数は，次のとおりといたします。
イ 電気の供給を開始した場合
そのお客さまの属する検針区域の検針の基準となる日（開始日が含まれる検針期間の始期に対応するものといたします。
）の属する月の日数といたします。
ロ

需給契約が消滅した場合
そのお客さまの属する検針区域の検針の基準となる日（消滅日の前日が含まれる検針期間の始期に対応するものといたします。
）の属する月の日数といたします。
⑸ 供給停止期間中の料金の日割計算を行う場合は，⑴イの日割計算対象日数は，停止期間
中の日数といたします。この場合，停止期間中の日数には，電気の供給を停止した日を含
み，電気の供給を再開した日は含みません。また，
停止日に電気の供給を再開する場合は，その日は停止期間中の日数には含みません。
９標準設計基準⑴ 適
用イ この基準は，Ⅶ（工事費の負担）に定める標準設計で施設する場合の工事費の算定に適用いたします。
ロ この基準に明記していない場合は，電気設備に関する技術基準，その他の法令，当社の設計基準等にもとづき技術的に適当と認められる設計によります。この場合，その設計を標準設計といたします。
ハ

地形上その他周囲の状況からこの基準によりがたいため特別な施設を要する場合は，技術的に適当と認められる設計によります。この場合，その設計を標準設計といたします。
⑵ 高圧電線路イ 通
則イ

電圧降下の許容限度
高圧電線路における電圧降下の限度の標準は，次表の値といたします。この場合，
電線路は需給地点から当該の需要に電気を供給する発変電所の引出口に設置する断路器もしくはこれに相当する機器の負荷側接続点までといたします。
公称電圧（キロボルト）

6.6

電圧降下（キロボルト）

0.6

ただし，既設電線路を利用する場合または他のお客さまと同時に供給設備を施設す－ 43 －

る場合は，他のお客さまの電圧降下および法令で定められた電圧維持基準等を考慮して施設いたします。
ロ

経 過 地
高圧電線路の経過地は，地形その他用地の事情を考慮して保守および保安に支障のない範囲において，電線路が最も経済的に施設できるよう選定いたします。
ハ 電線路の種類
高圧電線路は架空電線路といたします。ただし，架空電線路とすることが法令上不可能な場合または技術上，経済上もしくは用地の確保が著しく困難な場合は他の方法によります。
ロ 高圧架空電線路
イ 電線路の施設
ａ

高圧架空電線路は，単独電線路の新設，他の架空電線路との併架，電線張替えまたは負荷分割のうち，線路の保守および保安に支障を来たさない範囲で，最も経済的な方法により施設いたします。
ｂ 高圧架空電線路を単独に施設する場合は，原則として 1 回線といたします。
ロ

支持物の種類
高圧架空電線路の支持物には，原則として，工場打鉄筋コンクリート柱で，無着色のものを使用いたします。ただし，周囲の状況，地形または経済上適当でない場合には，他の支持物を使用することがあります。
ハ 標準径間高圧架空電線路の標準径間は，原則として次表の値といたします。
施設地域

ニ

標準径間（メートル）

市

街

地

30～40

そ

の

他

40～50

支持物の長さ高圧架空電線路の支持物の長さは，次表の値を標準といたします。ただし，施設場所の状況により，根入れ，他の工作物との離隔，装柱等の関係から必要な場合は，この長さ以外のものといたします。
（単位：メートル）
市
装柱

ホ

ヘ

高

街

地

そ

の

圧

10

９

高低圧併架

12

11

他

が い し
高圧架空電線路のがいしは，原則として次表のものを使用いたします。
引通箇所

引留箇所

高圧ピンがいし高圧耐張がいし電線の種類および太さ
ａ 高圧架空電線の導体には，硬銅線を使用いたします。ただし，技術上，経済上不適当な場合は，他の適当な材質のものを使用いたします。

－ 44 －

ｂｃ

高圧架空電線および高圧架空引込線には，絶縁電線を使用いたします。
高圧架空電線路の電線の太さは，許容電流，電圧降下および機械的強度を考慮して，次表により選定いたします。
架空電線の太さの最低限度
直径（ミリメートル）

5.0

電線の種類，太さおよび許容電流
単

線

よ り 線

直
径
許容電流 公称断面積 許容電流（ミリメートル）（アンペア）（平方ミリメートル）（アンペア）
高圧架橋ポリエチレ
ン絶縁電線
高圧 （ＯＣ）
絶縁
電線 高圧引下用架橋ポリ
エチレン絶縁電線
（ＰＤＣ）
ト

5.0

146

80

335

－

－

5.5

71

開閉器の取付けおよび容量ａ

高圧架空電線路を操作または保守するために必要な箇所には，気中開閉器を施設いたします。ただし，気中開閉器の施設が技術上，経済上不適当な場合には，他の種類の開閉器を施設することがあります。
ｂ 開閉器の容量は，次表により，技術上，経済上適当なものを選定いたします。
容量（アンペア）
チ

100

200

300

400

その他装柱付属品等に関する事項
ａ 高圧架空電線路の装柱は複雑にならないように考慮し，標準装柱は，水平配列といたします。ただし，付近の樹木や建造物等の状況によっては，他の配列とすることがあります。
ｂ 高圧架空電線路で水平配列する場合のアームは，軽量腕金を使用いたします。
ｃ 支柱，支線柱は，支持物強度の一部を安全に分担できる種類と長さのものを使用いたします。

ｄ 変圧器の 1 次側に使用する開閉器には，高圧カットアウトを使用いたします。
リ 特殊地域の施設
ａ 塩害地域に施設する高圧架空電線路のがいし，開閉器等の機器および材料は，耐塩構造のものを使用し，耐塩施設を行います。
なお，塩害地域とは，海岸からおおむね 2 キロメートル以内で，塩害を受ける地
域をいいます。
ｂ 雷雨発生のおそれの多い地域に施設する高圧架空電線路には，その程度に応じ，架空地線の施設，避雷器の取付数の増加等の耐雷施設の強化を行います。
ｃ 雪害地域については，その程度に応じた対策を実施いたします。
ハ 高圧地中電線路
イ 施設方法
高圧地中電線路の施設方法は，管路式といたします。ただし，次の場合は直接埋設－ 45 －

式または暗きょ式によることがあります。
ａ 直接埋設式ｂ

重量車両が通ることなく，
かつ，再掘さくが他に支障のない構内等に施設する場合
暗きょ式

ロ

当該線路を含めて相当多数のケーブルを同一の場所等に施設する場合
ケーブルの種類および太さ
高圧地中電線路に使用するケーブルの種類および太さは，許容電流，短絡電流，電圧降下，施設方法等を考慮して，次表により選定するものといたします。ただし，技術上，経済上やむをえない場合は，他の種類のケーブルを使用することがあります。
なお，ケーブルの許容電流は，日本電線工業会規格の算定方法に準じ，施設条件を考慮して算定いたします。
公
種

称

電

圧

6.6キロボルト

類

架橋ポリエチレンケーブル（CVT）

導体の公称断面積（平方ミリメートル）

38
200

60
250

100
325

150

ハ 開閉器の施設および容量ａ 高圧地中電線路を操作または保守するために必要な箇所には開閉器を施設いたします。
ｂ 開閉器の容量は，次表の値といたします。
容量（アンペア）

400⑶

特別高圧電線路イ 通
則
イ 電圧降下の許容限度
特別高圧電線路における電圧降下の限度の標準は，次表の値といたします。この場
合，電線路は需給地点から当該の需要に電気を供給する発変電所の引出口に設置する断路器の負荷側接続点までといたします。
公称電圧（キロボルト）

22

33

77

電圧降下（キロボルト）

2

3

7

ただし，既設電線路を利用する場合または他のお客さまと同時に供給設備を施設する場合は，他のお客さまの電圧降下を考慮して施設いたします。
ロ 経過地等特別高圧電線路の起点または分岐点の位置および経過地は，地形その他用地の事情を考慮して保守および保安に支障のない範囲において，電線路が最も経済的に施設できるよう選定いたします。
なお，この場合，需要場所に至るまでの配電設備は，原則として，当社の発電所相互間，変電所相互間または発電所と変電所との間を連絡する電線路からの分岐を行いません｡
ハ

電線路の種類
特別高圧電線路は架空電線路といたします。ただし，架空電線路とすることが法令－ 46 －

上不可能な場合または技術上，経済上もしくは用地の確保が著しく困難な場合は他の方法によります。
ロ

特別高圧架空電線路
イ 電線路の施設
ａ

特別高圧架空電線路は，単独電線路の新設，他の架空電線路との併架または電線張替え等のうち，技術上および用地の確保が著しく困難な場合を除き，最も経済的な方法により施設いたします。
ｂ 他の架空電線路との併架により施設する場合の電線架線順位は，原則として電圧ロの高いものを上部，電圧の低いものを下部といたします。
支持物の種類
特別高圧架空電線路の支持物は，原則として鉄塔を使用いたします。ただし，33キ
ロボルト以下の特別高圧架空電線路を道路上または道路沿いに施設する場合は，原則として，工場打鉄筋コンクリート柱で，無着色のものを使用いたします。

ハ標準径間
特別高圧架空電線路の標準径間は，原則として次表の値といたします。
支持物種類
鉄
そ

の

標準径間（メートル）

塔150～300

他

30～200ニ

電線間隔
特別高圧架空電線路の電線間隔は，降雪の多い地域または特殊箇所を除き，次表の値を標準といたします。

ａ

ａ

ｂ

1.6
2.1

4.4
5.4

2.1
1.9

2.2
2.6

3.2
4.2

4.4
5.4

3.6
4.6

2.1
1.9

2.2
2.6

2.2
2.3

2.7

7.2

3.3

3.2

5.4

7.2

6.0

3.3

3.2

2.8

～

1.6

～

1.6

～

1.5

～

3.2

～

3.6

～

3.0

～

1.6

～

1.5

～

3.6

～

～

～

～

～

～

～

～

～

～

77キロボルトｄ

1.5～

33キロボルト
以下

１ 回線
ｂ
ｃ

（単位：メートル）
２ 回線
ｃ
ｄ
ｅ
ｆ

2 回線

１ 回線
ホ

が い し
ａ 特別高圧架空電線路のがいしは，原則として250ミリメートル標準懸垂がいしを使用いたします。

－ 47 －

ｂ

ロただし書により施設する電線路には，アークホーン付ＬＰがいしまたはポリマー引留がいしを使用いたします。

ｃ

懸垂がいしの連結個数は，次表の値とし，その他のがいしを使用する場合はこれに準じます。

想定最大等価塩分付着密度（ミリグラム/平方センチメートル）

台風塩害に
海岸からの 対し
距
離（キロメートル） 季節風塩害に対し
公称電圧（キロボルト）22
33
77

0.125以下

0.25以下

0.5以下

1.0以下

10以上

３ 以上
10未満

３ 未満

３ 以上

１ 以上
３ 未満

１ 未満

海水のしぶ
きが直接か

４個
４個
６個

４個
４個
７個

４個
４個
８個

かる地区
４個
４個
９個

（注） 工場地帯等のとくに煙じん汚損のひどい場所に設置する場合は，上表の個数にさらに １ ～2 個追加することがあります。

ヘ

電線の種類および太さａ 特別高圧架空電線路の電線は，裸硬銅より線，アルミ覆鋼心アルミより線または
アルミ覆鋼心耐熱アルミ合金より線を使用いたします。ただし，機械的強度上とくに必要のある場合，腐食のおそれがある場合等特別の場合は，他の電線を使用することがあります。
ｂ ロただし書により施設する電線路には，原則として硬銅線の水密圧縮形屋外用架橋ポリエチレン絶縁電線を使用いたします。
ｃ 特別高圧架空電線路の電線の太さは，許容電流，短絡電流，電圧降下，機械的強度，横断物件，電波障害等を考慮して定め，次表から必要最小のものを使用いたします。ただし，他の架空電線路との併架により施設する場合は，弛度の関係から既設架空電線と同じ太さのものを使用することがあります。
アルミ覆鋼心アルミ アルミ覆鋼心耐熱 水密圧縮形屋外用架橋
より線
アルミ合金より線 ポリエチレン絶縁電線（SB-OCW）（ACSR/AC）（TACSR/AC）
公称断面積 許容電流 公称断面積 許容電流 公称断面積 許容電流 公称断面積 許容電流
裸硬銅より線（HDCC）（平方ミリメートル）（アンペア）（平方ミリメートル）（アンペア）（平方ミリメートル）（アンペア）（平方ミリメートル）（アンペア）
80
338
1,747
610
314
80
299
55
2,058
810
360
100
359
75
2,649
1,160
415
120
434
100
484
160
562
150
634
240
675
200
751
330
871
410
1,085
610



ト

架空地線の施設ａ

77キロボルト以上の特別高圧架空電線路のうち，鉄塔を使用する線路には，すべて架空地線を施設いたします。

－ 48 －

33キロボルト以下の特別高圧架空電線路については，雷雨発生のおそれの多い地域において架空地線を施設いたします。
ｂ

架空地線の種類および太さは，機械的強度上または電磁誘導障害対策上とくに必要のある場合，腐食のおそれのある場合等特別の場合を除き，その線路の設計条件にもとづいて次表により選定いたします。
地線種類

アルミ覆鋼より線（AC）

公称断面積（平方ミリメートル）

55

70

90

ｃ

支持物の接地抵抗が高い場合には，埋設地線等を施設いたします。
架空電線の地表上の高さ

チ

特別高圧架空電線路の架空電線の最低地上高は，原則として次表の値といたします。
（単位：メートル）
33キロボルト
77キロボルト以下
平

中高層建造物があるか，または将来その建設が予想される地域

16
（10）

17

地

２ 階建建造物があるか，または将来その建設が予想される地域

13
（10）

14

その他の地域

（ 6）
9

10

（ 5）
6

7

山地，山林で人が容易に立入れない地域（注） １
２

その他の地域については，技術上，経済上適当と認められる地上高によります。
（ ）内は，ロただし書により施設する電線路の場合といたします。

リ

その他装柱付属品等に関する事項
ａ 特別高圧架空電線路のがいし装置（ロただし書により施設する電線路を除きます。）には，アークホーン，アーマロッドを施設いたします。
ｂ

ロただし書により施設する電線路の重要機器およびケーブルとの接続点には，原則として避雷器を施設いたします。
ｃ 分岐箇所には，必要に応じ開閉型端子または開閉器を施設いたします。
ヌ

ブロッキングコイルの施設
搬送波の重畳されている電線路から分岐電線路を施設する場合は，原則として搬送波を阻止するブロッキングコイルを施設いたします。

ハ特別高圧地中電線路
イ

施設方法
特別高圧地中電線路の施設方法は，管路式または暗きょ式といたします。ただし，重量車両が通ることなく，かつ，再掘さくが他に支障のない構内等に施設する場合

は，直接埋設式によることがあります。
ロ ケーブルの種類および太さ特別高圧地中電線路に使用するケーブルの種類および太さは，許容電流，短絡電－ 49 －

流，電圧降下，施設方法等を考慮して，次表により選定いたします。ただし，技術上，経済上やむをえない場合は，他の種類および太さのケーブルを使用することがあります。
なお，ケーブルの許容電流は，日本電線工業会規格の算定方法に準じ，施設条件を考慮して算定いたします。
公称電圧

22キロボルト種

架橋ポリエチレン 架橋ポリエチレン 架橋ポリエチレン 架橋ポリエチレン
ケーブル（CVT） ケーブル
（CVT） ケーブル
（CVT） ケーブル
（CV）

線

類
心

数


導 体 の
公称断面積
（平方ミリメートル）

33キロボルト

77キロボルト

３心

３心

３心

単心

60

60

100

400

100

100

150

600

150

150

200

800

200

200

250

1,000

250

250

325

1,200

325

325

400

1,500

400

400

1,800
2,000

⑷

変電設備
イ
ロ

通
則
電線路の引出設備は，その変電所の他の設備に準じて施設いたします。
結 線 法
結線および主要機器取付台数は，次表を標準といたします。

－ 50 －

公称電圧

母線形態

結

線

補
助
母 線 付

6.6


キロボルト

切 替 断
路 器 付

法

機

器

名

台

数

プラグイン形し ゃ 断 器

１台

断

路

器

１台

変

流

器

２台

零 相 変 流 器

１台

配

盤

１式

プラグイン形し ゃ 断 器

１台

断

路

器

１台

変

流

器

２台

零 相 変 流 器

１台

配

１式

電

電

盤

（注） １ 切替断路器付に記載の台数は引出設備 １ 回線分といたします。
２  接地装置については，固体絶縁開閉装置を使用する場合は，線路側に １ 台設置することがあります。

－ 51 －

公称電圧

母線形態

結

線

法

機
し

単 母 線

22
キロボルト


33
キロボルト

補
助
母 線 付

（注） 1
2
3
4
5

器
ゃ

名
断

台

数

器

1台

断

路

器

2台

変

流

器

3台

計器用変圧器

1台

配

盤

1式

プラグイン形し ゃ 断 器

1台

断

路

器

1台

変

流

器

3台

計器用変圧器

1台

配

1式

電

電

盤

接地装置については，原則として線路側に 1 台設置いたします。
計器用変圧器は，検圧装置とすることがあります。
変流器については，用途，制御回路の構成によって台数が増減することがあります。
耐雷設計上，線路側に避雷器を設置することがあります。
変電所の中性点接地方式により零相変流器を設置することがあります。

－ 52 －

公称電圧

母線形態

結

線

法

機
し

単 母 線

77
キロボルト

器
ゃ

名
断

台

数

器

1台

断

路

器

2台

変

流

器

7台

計器用変圧器

1台

配

盤

1式

器

1台

し

電
ゃ

断



複 母 線

断

路

器

3台

変

流

器

7台

計器用変圧器

1台

配

1式

電

盤

（注） 1 接地装置は，原則として線路側に 1 台設置いたします。ただし，ガス絶縁開閉装置を使用する場合は，しゃ断器の両端にも設置することがあります。
2 計器用変圧器は，コンデンサ形計器用変圧器とすることがあります。
3 変流器については，用途，制御回路の構成によって台数が増減することがあります。
4  しゃ断器がプラグイン形の場合には，単母線にあっては断路器 2 台を，複母線にあっては断路器 1 台を省略いたします。
5 耐雷設計上，線路側に避雷器を設置することがあります。

－ 53 －

凡

例

しゃ断器

プラグイン形し ゃ 断 器

断路器

接地装置

変流器

零 相
変流器

計器用
変圧器



ハ

しゃ断器
イ しゃ断器は，当社で一般的に使用しているもののなかで，その使用回路の公称電圧（以下﹁回路電圧﹂といいます。
）に応じ，最大負荷時の電流および施工時の系統構
成または将来構成されることが予定されている系統構成について計算した短絡電流か
ら判断して，次表から必要最小のものを選定いたします。
ロ 系統構成は10年程度先を目標といたします。
回路電圧
定格電圧
定格電流
定格しゃ断電流（キロボルト） （キロボルト） （アンペア） （キロアンペア）

ニ

型

式

6.6

7.2

600

12.5

真空型

ガス型

22

24

600

25

同

上

33

36

600

16

同

上

77

84

同

上

800 1,200
20
2,000

25

31.5

断 路 器
イ 断路器は，当社で一般的に使用しているもののなかで，その回路電圧に応じ，最大負荷時の電流およびその系統で必要な定格短時間電流から判断して，次表から必要最小のものを選定いたします。
ロ 系統構成は10年程度先を目標といたします。
回路電圧
定格電圧
定格電流
定格短時間電流（キロボルト） （キロボルト） （アンペア） （キロアンペア）

型

式

6.6

7.2

600

12.5

三極単投

22

24

600

25

同

上

33

36

600

16

同

上

77

84

同

上

800 1,200
20
2,000

25

31.5

ホ 計器用変流器
イ 計器用変流器は，当社で一般的に使用しているもののなかで，その回路電圧に応－ 54 －

じ，最大負荷時の電流およびその系統で必要な定格短時間電流から判断して，必要最小のものを選定いたします。
ロ

系統構成は10年程度先を目標といたします。
計器用変圧器へ

計器用変圧器は，当社で一般的に使用しているもののなかから回路電圧，使用負担に応じ，必要最小のものを選定いたします。
ト

配 電 盤
配電盤には，原則として電流計およびしゃ断器等の操作用開閉器ならびに運転に必要な装置を取り付けます。また，必要に応じ電力量計，無効電力量計，電圧計等を取り付
けます。

チ

保護装置
電線路に短絡または地絡故障を生じた場合に自動的に電路をしゃ断するための保護装置を取り付けます。

なお，原則として電線路には自動再閉路継電器を施設いたします。
⑸ 電力保安通信設備
イ 施設基準イロ

給電指令等，電力系統の運用に必要となる給電情報伝送設備を施設いたします。
電力保安の確保に必要となる場合または給電指令上必要となる場合には，保安通信
電話用設備を施設いたします。
ハ 電力系統の保護に必要となる場合には，系統保護情報伝送設備を施設いたします。
ロ 施設方法既設設備と協調を図ることを基本とし，技術上，経済上最も適当な方法により施設いたします。

－ 55 －

－ 56 －