序．計画策定にあたって

序．計画策定にあたって
１．計画策定の趣旨
南風原町では、平成 14 年<2002 年>３月に「南風原町男女共同参画計画～まじゅんプラン～」を策定して以降、平成 24 年<2012 年>３月に「第二次南風原町男女共同参画計画～まじゅんプラン～」、平成 30 年<2018 年>４月にはその改訂版を策定し、本町の男女共同参画行政の施策を推進してきました。
男女共同参画行政は、過去には女性の権利の獲得・地位向上の視点で取り組まれ、その後「男女が共に」参画する社会づくりという視点で、女性も男性も一緒になって様々な活動をしていく男女平等を重視するようになりました。そして今、男女という視点から、性的マイノリティなども含めた「多様な性」という視点で、男女共同参画を考えていく時代となっています。さらには、性別、年齢、国籍、障がいの有無などといった属性を超えて、互いを認め合い、誰もが共に生きる多様性(ダイバーシティ)を尊重する社会の実現へと進んでいます。
また、社会の動向においては、ＳＤＧｓによる持続可能な開発目標の達成を目指しての取組が求められており、その目標に含まれている「ジェンダー平等の実現」が掲げられているほか、ＳＤＧｓの原則である「誰一人取り残さない社会づくり」という視点での施策展開も重要となっています。
本町では、令和４年<2022 年>４月１日より「南風原町男女共同参画推進条例」の施行を予定しています。条例では、町及び町民等(町民、事業者、教育関係者、自治会等及び各種団体をいう。以下同じ。
）が責務を果たしながら男女共同参画社会の実現を目指していることから、すべての人が人権を尊重され、認め合いと支え合いの中で個性を活かしながら活躍していける、生きがいのある地域づくりを進めるために、本計画を策定します。

【ジェンダー平等・男女共同参画社会とは】
生まれる前に決定される生物学的な性の違い(セックス：生物学的・生理学的な性差)に対して、出生後に周囲と関わりながら育つ中でこうあるべきだとして身についた性差概念を「ジェンダー」(社会的・文化的に形成された性別)と言います。日常生活の中で期待される「男だから、女だから」といった意識や、「男は仕事、女は家庭」などの固定的性別役割分担意識も、このジェンダーの一部です。ジェンダーによって固定的性別役割分担意識や性差別が生じると、片方の性にとっては生きにくい社会を形成します。ジェンダーに捉われず生きやすい社会にするためには、ジェンダーによる男女差別の存在に気付き、それらを平等にしていかなければなりません。
男女共同参画社会とは、男女共同参画社会基本法第２条において、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」と位置付けられています。

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２．計画策定の背景【国連の動き】男女共同参画に関する世界的な潮流として、国連の動きをみると、昭和 20 年<1945 年>に国連憲章の前文に男女平等を謳い、昭和 21 年<1946 年>には「婦人の地位委員会」を設置して、男女平等の実現に向けた取組が進められました。また、国連は、昭和 50 年<1975 年>に「国際婦人の10 年」を宣言し、以後 10 年間、様々な分野における女性差別の撤廃等女性の地位向上のための行動を進めてきました。
昭和 54 年<1979 年>には、国連において「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約(略称：女子差別撤廃条約)」が採択され、女性に対する差別を定義し、締結国に対し、政治的及び公的活動、並びに経済的及び社会的活動における差別の撤廃のために適切な措置をとることを求めています。
昭和 60 年<1985 年>にはナイロビでの「第３回世界婦人会議」が開催され、平成７年<1995 年>には北京での「第４回世界女性会議」が開催されています。これらの取組により、国や人種を超えた世界的な女性の連帯に影響を与えました。
平成 12 年<2000 年>には、ニューヨークで国連特別総会「女性 2000 年会議」が開催され、「北京行動綱領」の進捗状況の確認や課題を検討するとともに、さらなる行動を求める「政治宣言及び成果文書」が採択されています。
平成 23 年<2011 年>には、女性と女児の権利を促進するため国連の女性に関する４つの機関(国連女性開発基金(UNIFEM)、女性の地位向上部(DAW)、ジェンダー問題に関する事務総長特別顧問室(OSAGI)、国際婦人調査訓練研修所(UN-INSTRAW))を統合した国連機関「UN Women」が発足しました。平成 27 年<2015 年>には、日本事務局も開設されています。
平成 24 年<2012 年>には、第 56 回国連婦人の地位委員会が開催され、「自然災害におけるジェンダー平等と女性のエンパワーメント」が採択されています。
平成 27 年<2015 年>には、国連で「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が採択され、令和 12 年<2030 年>までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標が設定されました。目標は 17のゴール・169 のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない(leave no one behind)」ことを誓っています。
「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」の前文では、「すべての人々の人権を実現し、ジェンダー平等とすべての女性と女児のエンパワーメントを目指す」が謳われ、ＳＤＧｓでは目標の５番目に「ジェンダー平等を実現しよう」が掲げられました。
令和２年<2020 年>４月には、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行を受けて、国連事務総長より「女性及び女児を COVID-19(新型コロナウイルス感染症)への対応の中心に」というメッセージが出され、新型コロナウイルス感染症拡大の中では、女性や女児が社会的・経済的に大きな影響を受け、女性の権利や機会を失っていくことや、女性に対する暴力の被害も増えていることをあげ、女性及び女児を新型コロナウイルス対策の対応の中心に据えるよう強く要請しています。
令和３年<2021 年>の世界経済フォーラムでは、ジェンダーギャップ指数(「経済」「政治」「教育」「健康」の４つの分野のデータから作成される、各国の男女格差を測る指数)が世界 156 か国中 120位であり、前回(令和２年<2020 年>)と比べて、スコア、順位ともにほぼ横ばいとなっており、先進国の中で最低レベル、アジア諸国の中で韓国や中国、ASEAN 諸国より低い結果となりました。

2【日本の動き】
我が国においては、世界的な流れを受け、昭和 52 年<1977 年>に女性に関する施策を総合的かつ効果的に推進していくための「国内行動計画」を定め、以後、「新国内行動計画」(昭和 62 年<1987 年>)、「男女共同参画 2000 年プラン」(平成８年<1996 年>)等が策定されました。さらに、「男女共同参画基本計画策定にあたっての基本的な考え方」(平成 12 年<2000 年>)や「女性に対する暴力に関する基本的方策について」(平成 12 年<2000 年>)等が示されるとともに、国連特別総会「女性 2000 年会議」の成果を踏まえ、平成 12 年<2000 年>には「男女共同参画基本計画(第１次)」を閣議決定し、男女共同参画社会の実現にむけた各種施策を推進してきました。
また、この間、法制度的にも、「男女雇用機会均等法」等の成立を経て、「女子差別撤廃条約」の批准により大きく前進し、平成 11 年<1999 年>には「男女共同参画社会基本法」、平成 13 年<2001年>には「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(以下「ＤＶ防止法」という。）」が施行されました。
平成 17 年<2005 年>12 月には、男女共同参画社会の形成に関する国内外の様々な状況の変化を考慮の上、「男女共同参画基本計画」を改訂(第２次基本計画)し、総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を示しています。
平成 22 年<2010 年>12 月には、我が国における男女共同参画社会の形成が一層加速されるよう、実効性のあるアクション・プランとして「男女共同参画基本計画」の更なる改訂(第３次基本計画)を行っています。
平成 27 年<2015 年>には、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(以下「女性活躍推進法」という。）」、平成 30 年<2018 年>には「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」等が成立され、指導的立場における女性の参画及び社会における女性の活躍について推進が強化されました。
令和２年<2020 年>には、ＤＶ防止法や女性活躍推進法によるあらゆる暴力の根絶と女性の活躍について、一層の強化が図られるよう社会情勢等を踏まえて適宜改正が行われています。
また同年 12 月、「第５次男女共同参画基本計画」を策定し、「すべての女性が輝く令和の社会へ」を掲げ、「政策・方針決定過程への女性の参画拡大」を重視した目標設定等を行っています。

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【沖縄県の動き】
沖縄県においては、昭和 59 年<1984 年>に婦人問題解決のための「沖縄県行動計画」を策定し、その後「男女共同参画型社会をめざす沖縄県行動計画」(平成４年<1992 年>)、「男女共同参画型社会をめざす沖縄県行動計画(改定)」(平成９年<1997 年>)、
「沖縄県男女共同参画計画～ＤＥＩＧＯプラン～」(平成 14 年<2002 年>)と見直しを図りながら、長期計画のもとで、男女共同参画社会の実現を目指してきました。また、平成 15 年<2003 年>には、「沖縄県男女共同参画推進条例」の制定をしています。加えて、平成 19 年<2007 年>には、先の条例に基づく計画として、「沖縄県男女共同参画計画(後期)」を策定し、平成 24 年<2012 年>には、同計画の後継計画として「第４次沖縄県男女共同参画計画～ＤＥＩＧＯプラン～」、平成 29 年<2017 年>には平成 29 年度<2017年度>から令和３年度<2021 年度>を計画期間とする「第５次沖縄県男女共同参画計画～ＤＥＩＧＯプラン～」を策定し、男女共同参画社会の実現に向けた取組を推進してきました。
令和３年度<2021 年度>には、令和４年度<2022 年度>から令和８年度<2026 年度>を計画期間とする「第６次沖縄県男女共同参画計画～ＤＥＩＧＯプラン～」を策定し、これまでの取組を継承しながら、ジェンダー平等、性の多様性の尊重といった近年の社会情勢を踏まえた取組を掲げています。

【南風原町の動き】
本町においては、平成 12 年<2000 年>１月に「南風原町男女共生社会をつくる懇話会」を立ち上げ、共生社会づくりの学習会や各種団体との意見交換等の活動実施を行うとともに、懇話会からの提言を受け、平成 14 年<2002 年>３月に「南風原町男女共同参画計画～まじゅんプラン～」を策定しました。
平成 21 年<2009 年>３月には「南風原町男女共同参画推進会議設置条例」を制定し、同条例に基づき、男女共同参画社会の実現に関する施策の企画及びその推進に資するため、「南風原町男女共同参画推進会議」を設置しています。
平成 24 年<2012 年>３月には「第二次南風原町男女共同参画計画～まじゅんプラン～」を策定し、男女が共に支え合う地域社会の実現を目指し、取組を進めました。
平成 30 年<2018 年>４月には「第二次南風原町男女共同参画計画～まじゅんプラン～」の中間見直しを行い、性の多様性に関するジェンダー教育や各種ハラスメント防止、子どもの孤立(貧困)防止についての項目を追記しました。
この間、学校教育においては、男女混合名簿の導入を、小学校では平成 28 年度<2016 年度>から、中学校では令和２年度<2020 年度>から実施しています。
さらに、令和３年<2021 年>４月からは町内全中学校において男女の制服選択制を導入し、学校教育におけるジェンダー平等を推進しています。
また、町では、職員に占める女性管理職の割合は令和２年度で 30％となっており、県平均の14％を上回り、県内第１位であるほか、全国平均の 14.2％も上回っています。
令和３年度には、「第三次南風原町男女共同参画計画～まじゅんプラン～」の策定にあたり、町民意識調査を実施すると同時に、小学生、中学生、高校生を対象とした意識調査も実施し、若い世代の声の把握も行っています。

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３．計画の性格
本計画は、本町における「男女共同参画社会の実現」を目指し、取組の方向性や具体的施策を掲げるものです。また、推進にあたっては、行政内の多くの分野との連携・共通認識が不可欠である
ほか、町及び町民等との協働により推進するものです。

４．計画の位置づけ(1)国・県計画等との位置づけ
本計画は、国の「男女共同参画社会基本法」に掲げる第９条及び第 14 条第３項に基づく市町村計画として位置付けられるとともに、「第５次男女共同参画基本計画」、沖縄県の「第６次沖縄県男女共同参画計画～ＤＥＩＧＯプラン～」と整合性を図りながら策定しています。
さらに、本計画は、国の「ＤＶ防止法」及び「女性活躍推進法」に基づく市町村計画として、一体的に策定しています。

(2)南風原町の他計画との位置づけ
本町の他計画においては、町の最上位計画である総合計画を踏まえながら、男女共同参画の視点で本町の各種関連計画と整合性を図り、具体的な施策を掲げています。

5■計画の位置づけ
男女共同参画社会基本法

第５次男女共同参画基本計画(国)第６次沖縄県男女共同参画計画

ＤＶ防止法

女性活躍推進法

南風原町男女共同参画推進条例

南風原町総合計画

第三次南風原男女共同参画推進計画～まじゅんプラン～

関連計画●第２次南風原町地域福祉計画・地域福祉活動計画●第２期南風原町子ども・子育て支援事業計画●第８次南風原町高齢者保健福祉計画●南風原町第５次障がい者計画●南風原町第６期障がい福祉計画及び第２期障がい児福祉計画●第２次健康はえばる２１等※「南風原町男女共同参画推進条例」は、令和４年４月１日施行予定

５．計画の期間
本計画は、令和４年度<2022 年度>を初年度とし、令和 13 年度<2031 年度>を目標年度とする 10 年計画としています。なお、実施状況の把握と評価を毎年度行うとともに、社会状況の変化等により、必要に応じて中間年度(令和７年度<2025 年度>～令和９年度<2027 年度>)での見直しを行います。

○計画の期間
令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度 令和９年度 令和 10 年度 令和 11 年度 令和 12 年度 令和 13 年度<2022 年度> <2023 年度> <2024 年度> <2025 年度> <2026 年度> <2027 年度> <2028 年度> <2029 年度> <2030 年度> <2031 年度>

中間見直し

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次期計画
策定

６．関連する国の法律・計画等について(1)第５次男女共同参画推進基本計画
国では、令和２年<2020 年>12 月、「第５次男女共同参画基本計画」を策定し、「すべての女性が輝く令和の社会へ」を掲げ、３つの政策領域と 11 の個別分野及び推進体制について、それぞれ令和 12 年度<2030 年度>末までの「基本認識」並びに令和７年度<2025 年度>末までを見通した「施策の基本的方向」及び「具体的な取組」を定めるとともに、「具体的な取組」の実施により達成を目指す「成果目標 51」を設定しています。計画では特に「政策・方針決定過程への女性の参画拡大」を重視しており、「2020 年の可能な限り早期に指導的地位に占める女性の割合を 30％程度へあげること」、「2030 年には、指導的地位にある性別に偏りがないような社会を目指すこと」を目標とし、政策方針決定過程への女性の参画拡大を図っています。
本計画は、第５次男女共同参画基本計画を踏まえながら策定しています。

【国の「第５次男女共同参画基本計画」】●３つの政策領域と推進体制の整備・強化
Ⅰ あらゆる分野における女性の参画拡大
Ⅱ 安全・安心な暮らしの実現
Ⅲ 男女共同参画社会の実現に向けた基盤の整備
Ⅳ 推進体制の整備・強化●11 の個別分野
第１分野 政策・方針決定過程への女性の参画拡大
第２分野 雇用等における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和
第３分野 地域における男女共同参画の推進
第４分野 科学技術・学術における男女共同参画の推進
第５分野 女性に対するあらゆる暴力の根絶
第６分野 男女共同参画の視点に立った貧困等生活上の困難に対する支援と多様性を尊重する環境の整備
第７分野 生涯を通じた健康支援
第８分野 防災・復興、環境問題における男女共同参画の推進
第９分野 男女共同参画の視点に立った各種制度等の整備
第 10 分野 教育・メディア等を通じた男女双方の意識改革、理解の促進
第 11 分野 男女共同参画に関する国際的な協調及び貢献

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(2)ＤＶ防止法と女性活躍推進法に基づく施策について
ＤＶ防止法第２条第３項では、「市町村は、基本方針に即し、かつ、都道府県基本計画を勘案して、当該市町村における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならない。」とされています。
また、女性活躍推進法では、第６条第２項において、「市町村は、基本方針を勘案して、当該市町村の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画(市町村推進計画)を定めるよう努めるものとする。」とされています。
本計画においては、上記の２つの市町村計画に係る施策を盛り込み、包含する形で策定しています。

(3)ＳＤＧｓと「５．ジェンダー平等の実現」とはＳＤＧｓとは、持続可能な開発目標の頭文字「SDGs：Sustainable Development Goals」を取ったものであり、平成 27 年<2015 年>９月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に記載された、令和 12 年<2030 年>までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17 のゴール・169 のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない(leave no one behind)」ことを誓っています。
ＳＤＧｓは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル(普遍的)なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。
17 のゴールのうち、５番目の目標に「ジェンダー平等を実現しよう」が掲げられています。

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ＳＤＧｓの目標の５番目、「ジェンダー平等を実現しよう」で掲げるターゲット

１．すべての女性と女の子に対するあらゆる差別をなくす。
２．すべての女性や女の子へのあらゆる暴力をなくす。
３．女性や女の子を傷つけるならわしをなくす。
４．家事や子育てはお金が支払われないが大切な「仕事」であることを認める(家庭内の役割分担などを通じて認め合う)。
５．女性も男性と同じように政治や経済や社会の中でリーダーになれる、できるようにする。
６．誰もが性に関することや子どもを産むことに関する健康と権利が守られるようにする。

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