鹿児島大学法文学部附属「鹿児島の近現代」教育研究センター

令和 4 年度
地域マネジメント
教育研究プロジェクト
報告書

令和 4 年度
「地域マネジメント教育研究プロジェクト」
報告書
目次
巻頭言
鹿児島大学法文学部長 松田忠大………………………………………………………………2
活動報告
1.地域的特性を踏まえた新たな地域の文化的創生に関する取組み
現代文化創出の「場」形成プロジェクト…………………………………………………… 4
現代アートを軸とした地域の有形・無形の知財の発掘・活用…………………………… 7
GIS を活用した沖永良部バナナマップ作成プロジェクト…………………………………10
2.本学および地域が所蔵する歴史的・文化的資源の地域への還元
近代鹿児島における在地窯業の考古学的研究………………………………………………14
近現代における奄美島唄の伝承の変遷に関する研究………………………………………17
鹿児島大学が所蔵する近代化に関わる法学・政治学分野の貴重書の電子化事業………20
3.地域的課題把握とその解決に向けた取組み
沖永良部島における食料自給率向上に向けたボトルネック探求プロジェクト…………25
近代から現代に繋がる沖永良部島の社会経済、教育に関する調査・資料収集…………28
鹿児島市上町地区における歴史を活用した持続可能なまちづくり推進プロジェクトのための調査・分析プロジェクト…………………………………………………………………31
4.教育・地域マネジメント人材育成プログラムの開発・推進
指宿の地域資源の探究：鹿児島大学法文学部と指宿高等学校の連携事業………………35
霧島国際音楽祭の価値創造メカニズムの解明と芸術文化事業マネジメント人材育成プロ
グラムの開発……………………………………………………………………………………38
かごしま国体等「観戦・観光ガイドブック」作成・地域観光人材育成プロジェクト…41
コロナ禍の地域マネジメント教育研究プロジェクト 2022−2023「鹿児島の近現代」教育研究センター 地域マネジメント担当 日髙優介………………44
令和４年度地域マネジメント教育研究プロジェクト事業を終えて「鹿児島の近現代」教育研究センター長丹羽謙治………………………………………45

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巻頭言
法文学部長

松田忠大

近年、大学には、その本来の使命である教育・研究に加えて「地域貢献」が強く求められています。大学が行うべき「地域貢献」とは、大学で行われる教育・研究の成果を地域的課題解決に活用する取り組みを推進すべきことを意味しており、鹿児島大学においても、そのための様々な仕組みづくりが行われています。
こうしたなか、鹿児島大学法文学部は、2022 年 10 月 1 日に法文学部附属「鹿児島の近現代」教育研究センターを設立しました。このセンターは、鹿児島に現存する日本の近代化に関する貴重な資料、遺跡、遺構などの歴史的遺産、鹿児島が誇る豊かな自然環境、地域的特性を踏まえて形成されてきた固有の文化といった地域資源を教育・研究に活用し、その成果を地域に還元することを目的としています。この目的にしたがい、このセンター
では、地域資源を教育研究に活用するための基盤整備と、これらを用いた地域活性化策を提案するための地域マネジメント事業が実施されます。
地域マネジメント事業の実施については、同センターの設立と同時に、法文学部を主担当とする教員がプロジェクト・リーダーを務める 12 の地域マネジメント・プロジェクトが実施に移されました。実施されたプロジェクトの内容は、（１）新たな文化の創生につながる取り組み、（２）地域の歴史的・文化的資源の地域への還元に向けた取り組み、（３）地域課題の把握とその解決のための取り組み、（４）教育・地域マネジメント人材育成に係る取り組みに分類されます。すべてのプロジェクトが、鹿児島の地域を舞台に、地域資源を活用して、地域の社会・経済・文化の発展を目指す取り組みでした。およそ半年間という短い期間での実施となりましたが、すべてのプロジェクトが目的を達成し、その成果が本報告書にまとめられています。それぞれのプロジェクトの成果が、地域の抱える課題解決の糸口となり、地域を人々が真の豊かさを感じられる社会へと発展させるための第一歩につながることを期待しています。
法文学部附属「鹿児島の近現代」教育研究センターでは、さらに地域社会との連携を深め、そのニーズに応えるための地域マネジメント・プロジェクトを継続的に推進して参ります。今後とも、同センターの活動について、鹿児島大学のすべての教職員のみなさま、そして地域のみなさまのご理解とご支援をいただければ幸いです。

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1.地域的特性を踏まえた新たな地域の文化的創生に関する取組み
鹿児島の伝統工芸や伝統芸能とその継承に向けた研究。現代アートを軸とした地域の有形・無形の知財の発掘と活用など。
・現代文化創出の「場」形成プロジェクト
菅野康太（法文学部人文学科），酒井佑輔（法文学部法経社会学科），
太田純貴（法文学部人文学科），農中至（法文学部法経社会学科），清水香（教育学部）

・現代アートを軸とした地域の有形・無形の知財の発掘・活用
太田純貴（法文学部人文学科），菅野康太（法文学部人文学科），
農中至（法文学部法経社会学科），酒井佑輔（法文学部法経社会学科），清水香（教育学部）

・GIS を活用した沖永良部バナナマップ作成プロジェクト
澤田成章（法文学部法経社会学科）

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「現代文化創出の「場」形成プロジェクト」
プロジェクト参加教員
菅野康太（人文学科心理学コース 准教授）、酒井佑輔（法経社会学科地域社会コース
准教授）、太田純貴（人文学科多元地域文化コース 准教授）、農中至（法経社会学科
地域社会コース 准教授）、清水香（教育学部美術教育/人文社会科学研究科人間環境文化論専攻 准教授）
役割分担：菅野＝全体統括・活動の立案と実施・会計、酒井＝場づくり、太田・農中＝企画、清水＝調査・開発計画
助成額
50 万円
プロジェクトの目的
鹿児島には豊富な歴史・文化資源が存在し、近代史や近代文学、民俗学的資料を展示する施設などに恵まれている。他方、現代アートに触れる機会は極めて少ない。例えば、2021 年に鹿児島市立美術館で行われた特別企画展「フロム・ジ・エッジ ―80 年代鹿児島生まれの作家たち」は、同館で実に 20 年ぶりに行われた現代作家の展示企画である。
「現代」を扱わないということは、今この時代に現在進行形で何かが生まれようとする場に立ち会う機会を逸するということである。残念ながら鹿児島には、「現代」を扱うパブ
リックな施設は霧島アートの森しかないと言っても過言ではない。素晴らしい施設だが、遠すぎる。そもそも興味がある人が足を運ぶ場所にならざるを得ない。意図せず、突然ふと「現代」を目の当たりにする機会というものは、若い世代にとっては人生の転換点とな
りえ、そのような場は日常に存在するべきなのだ。例えば、熊本市現代美術館は街中の商業施設であるビルの中にあるし、仙台市のせんだいメディアテークは市の図書館とギャ
ラリー・メディアライブラリの機能を併せ持つ。山口情報芸術センターでは、バイオラボなども併設され文理融合型の体験型施設として教育的な貢献を果たしている。
しかしながら、鹿児島においても、グラスルーツな民間の文化事業というものは存在する。教育において公的な役割を事実上担っている本学は、未来を創出するための思考体験の場を、そのようなグラスルーツな活動と協同もしくはそれらを後押しする形で、人々に「現代」を感じる場を提供し、地元公的機関の今後の方針を率先して刺激していくべきであろう。そこで、以下のプロジェクトを提案した。過去から継承された文化・芸術と現代との連続性のみならず、未来への連続性を自ら創出する場と人を形成することで、この地域と法文学部から、永続的に文化が創出されるフレームワークを構成することを目指す。
言い換えれば、鹿児島と本拠点が得意とする歴史的文化の知見を資源として、未来に引き継がれるコンテンツとなる現代文化を創出する場の形成を目的としている。
具体的なプロジェクトの内容
1. 表現としての展示企画体験：「アクティブ・ゼミ」を通して
鹿児島市加治屋町のビルにある gallery HINGE の市村良平氏を外部講師として招き、菅野が毎年前期に担当する授業・法文アドバンスト科目「アクティブ・ゼミ」において、展示企画を行なった（成果参照）。多くの学生は、情報発信の体験以前に、そもそ4

も展示などの文化発信の場に赴いた経験が乏しいということを、この数年実感している。これは、鹿児島における企画と場の少なさに起因しており、他都道府県の学生と、感性の形成をする上での体験の差となってしまう恐れがある。それを補う形で、本授業をこの先も展開する予定であるが、今年度（令和 5）もすでに、昨年度に本プロジェク
トに参加した学生が数名、再度参加をするかカタチで本授業が進行している。
2. 学内における「場」の創出：法文学部棟 2 号館改修を機に
法文学部 2 号館の改修に伴い、酒井と菅野がラーニングコモンズ 2 部屋の新設を担当した。そのラーニングコモンズの壁に、ここに集う人々の創造性を刺激するイラストを施した。本学理学部の卒業生で、全国的に活躍する鹿児島在住のイラストレーター・篠崎理
一郎氏に、そのイラストを依頼した。近年、鹿児島県内にもコワーキングスペースが新設されている（例えば県庁や鹿児島銀行新天文館支店、Li-Ka など）。このような施設は、様々な人々が業種を超えて交流する中で、新しいものが生まれることを志向するクリエ
イティブ空間であり、ラーニングコモンズにも同様の機能が求められる。本学卒業生の作品で刺激を受けながら、ときに卒業生をロールモデルにしながら、学生が未来を創る場としていきたい。篠崎氏のイラストの他にも、今後ここでイベント企画を行うために家具などを設置した。
3. 学外との連携による新たな文化創出・新しい薩摩焼の素材開発
鹿児島には、グラスルーツな現代的試みが存在する。例えば、音楽フェスの GOOD
NEIGHBORS JAMBOREE、器や伝統工芸品の作家も含む様々なクリエーターが作品を発表するデザインとクラフトのイベント ash Design & Craft Fair などである。また、昨年
は、照国地区のいわゆるかごしま文化ゾーンの店舗や公的施設（黎明館、県立図書館、市立美術館、県立博物館、かごしま近代文学館／かごしまメルヘン館、宝山ホール、県民交流センター、鹿児島市中央公民館）のメンバーが「かごしま文化ゾーンフェスティバル
2021」という新たな企画も立ち上げた。
これらイベントの運営者からは、たびたび「鹿大/鹿大生と何かできないか？」とお声がけを頂く。しかし、共同プロジェクトとして結実することには日々困難を感じざるを得ない。そのような中、美山で制作をしており、上記イベントにも度々出展している県内の陶芸家・城雅典氏から「新しい薩摩焼の素材の探索・開発を一緒にしてくれる研究者はいないだろうか」と相談を受けた。このプロジェクトが実現すれば、鹿児島の歴史性と未来を同時に探究する課題となり得るだろう。新たな産業の発展に寄与し、また、薩摩焼から見た歴史や文化の再発見や発信など、他のプロジェクトとの相乗効果も期待できる。現在、実現に向けた調査の計画を開始したところである。
具体的なプロジェクトの成果
1. 法文アドバンスト科目「アクティブ・ゼミ」で実施した企画展「見えかたがわからな
い」2022 年 8 月 10 日-8 月 14、gallery HINGE
詳細・イベントレポート
https://sites.google.com/view/kadaihoubun-az/wakaran
https://kadai-houbun.jp/seminar_info/220831-01/

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（左）イベント告知イメージ（インスタグラム用）（右）展示の様子

2. 篠崎理一郎氏のイラストが描かれたラーニングコモンズ 1

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「現代アートを軸とした地域の有形・無形の知財の発掘・活用」
プロジェクト参加教員
太田純貴（人文学科多元地域文化コース 准教授）
菅野康太（人文学科心理学コース 准教授）
酒井佑輔（法系社会学科地域社会コース 准教授）
農中至（法系社会学科地域社会コース 准教授）
清水香（教育学部美術教育/人文社会科学研究科人間環境文化論専攻 准教授）
役割分担：太田（代表）＝企画・司会・コメンテーター・資料収集・調査・研究の総括
菅野・酒井・農中・清水＝企画・アドバイザー・コメンテーター
助成額373,560 円
プロジェクトの目的
国内外を問わず、そしてさまざまな文脈において、アートやそれに関連する知見が取り入れられるようになっている。地域の活性化にアートを活用するという発想は、その一例として捉えることができるだろう。このとき、しばしば注目されるのが「現代アート」というジャンルである。鹿児島には現代アートを扱う美術館である「霧島アートの森」はあるものの、鹿児島では現代アートというジャンルは浸透しているとは言い難い
ように思われる。だが、こうしたことは、鹿児島において現代アートやそれに関わってきた人々や、現代アートを考えようとした出来事が、霧島アートの森以外には不在であり続けたということを、決して意味はしない。
以上を踏まえて、本プロジェクトの主目的として以下の二点を設定した。
1. 流行的に扱われる側面もある現代アートを、鹿児島という地域に根ざしながら堅実に向き合ってきた関係者の活動を掘り起こす。
2. 鹿児島における現代アート関係の活動の射程や可能性を検証する。そのために、近隣県の状況との比較を行う。比較のための対象として、国内において現代アートを専門的に扱う熊本市立現代美術館の事例や取り組みを取り上げる。
具体的なプロジェクトの内容
上記の目的 1 と 2 は、相互に結びついていることは明らかであるが、便宜上、以下では 1 と 2 に分けてそれぞれの内容と成果について記述する。

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〈1 について〉
2022 年 10 月 21 日（金）の 14 時半から「生きる私が表すことは。」総括ワークショ
ップを鹿児島大学で行った。このワークショップは、2021 年 10 月 16 日（土）から 10
月 24（日）にかけて、鹿児島市内の長島美術館で開催された展覧会タイトル「生きる私が表すことは。」に基づいている。「生きる私が表すことは。」展は、鹿児島にゆかりのある女性作家 6 名によるグループ展であった。本ワークショップでは、展覧会出展作
家である、さめしまことえ氏（美術作家）、平川渚氏（美術作家）、木浦奈津子氏（画家）と展覧会のキュレーションを行なった原田真紀氏（インディペンデント・キュレー
ター）の四氏をお呼びして、個々の作品の成立過程や背景、展覧会全体の意図、鹿児島で現代アートの展覧会を行うことなどについてお話を伺い、参加者と議論を行った。
〈2 について〉
2022 年 12 月 9 日の 14 時半から「現代アートと地域とまちづくり」と題したワークショップを、鹿児島大学で行なった。登壇者は、熊本市立現代美術館の主任学芸員である佐々木玄太郎氏、東京、山口、鹿児島でアーティストや企画展、イベントの広報やマ
ネジメントを行う四元朝子氏（サンカイ・プロダクション LLC 広報／アートコーディ
ネーター）、中心市街地活性化・公共空間利活用・子育て支援・男女共同参画など社会課題の解決に向けた取り組みをサポートする事業を行う市村良平氏（株式会社スタジオ
グッドフラット 企画・プロデューサー）の三氏である。本ワークショップでは、佐々木氏、四元氏、市村氏の三氏それぞれの立場から地域やまち（づくり）とアートとの関わりについてお話しいただいたのち、会場を交えたディスカッションを行なった。
プロジェクトの成果〈1 より得た成果〉
・ 地域における無形の文化的知財の活性化、および芸術文化活動や成果の記録・アーカ
イヴ化
・ 地域で活躍するキュレーターとアーティストを中心とした人的ネットワークの構築
・ ジェンダーの問題を考える契機の提供
・ 方法論としてのアートの可能性・限界と教育の関わりを考える契機の提供
特に「地域における無形の文化的知財の活性化、および芸術文化活動や成果の記録・アーカイヴ化」については「生きる私が表すことは。」関係者が制作した展覧会カタロ
グについての情報を得て当該カタログを入手することで、鹿児島におけるアートや関連する活動のアーカイブ化の端緒を得ることができた。本ワークショップおよびそれにより構築できた人的ネットワークは、地域とアートの関わり方、ジェンダーの問題を検討する契機となると同時に、地域が保有する知的・文化的資源の活用を意味し、それを踏まえた鹿児島の現代史研究の活性化につながると考えられる。

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〈2 より得た成果〉
鹿児島と熊本の事例を通して、アートとまちづくりと地域の関係についての具体的か
つ実証的な知見を得ることができた。こうした知見を通して、アートとまちづくりに関して鹿児島の事例の独自性・重要性の発掘する端緒を得ることができ、かつ、実践的な営みについても情報を得ることができた。本ワークショップは、卒業後は地域でアートや文化的事業に従事していきたい学生にとって、具体的なビジョンや方向性を与える契機となった。また、一般の参加者もおられ、大学と地域の交流の場ともなったと思われる。
1 と 2 のワークショップを企画し実行した派生効果として、郷土の作家を発掘し大きな枠組みに位置付けるという地道かつ重要な研究活動を行なっている学芸員の方々や、アートと（地域の）教育活動に従事されてこられた学芸員の方との人的ネットワークを構築することもできた。これらの人的ネットワークを構築できたことで、アートに関連した地域の有形・無形の知財を今後掘り起こしていくためのさらなる筋道をつけることができた。
プロジェクトの成果物
太田純貴ゼミの学生によるイベントフライヤー。

「生きる私が表すことは。」「現代アートと地域とまちづくり」（作成者：入木田楓）（作成者：中島麗華）

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「GIS を活用した沖永良部バナナマップ作成プロジェクト」
プロジェクト参加教員
澤田成章（法経社会学科経済コース 准教授）
助成額
50 万円
プロジェクトの目的
沖永良部島では年間を通じてバナナが収穫されている。このほとんどは、家庭の庭や
個人所有の畑の隅などで栽培される自家消費用のバナナである。そのため、ごく少数のバナナ農家が所有するバナナ株を除けば、どのような種類のバナナが、どれだけの数栽培されているのか、その実態はこれまで明らかにされてこなかった。また、１本のバナ
ナから大量の実が収穫され、それらが同じタイミングで完熟を迎えることから、食べきれずに廃棄されるバナナも多いという。
そこで本プロジェクトでは、和泊町役場および地域科学研究所との協力体制のもと、2 つの側面から沖永良部島のバナナ栽培の実態解明を試みるとともに、バナナを通じた地方創生に向けたデータベース構築を目指す。
具体的なプロジェクトの内容（A)

内城小学校区を対象としたアンケート調査

実施時期：2022 年 7～８月
対象地域：内城小学校区（内城・谷山・後蘭・瀬名・大城・永嶺）
方法：各区長さんに役場職員を介して依頼し、バナナを育てている人に協力を要請
アンケート票 14 通が回収できた。
結果：14 世帯で育てているバナナの本数は 420 本であった。アンケートに協力してくれた方のバナナだけで内城小学校区の世帯数（303 世帯）を超えるバナナがあることが明らかとなった。ほとんどの家庭が庭や畑にバナナを数本は持っていることから、実際には世帯数をはるかに超えるバナナを栽培していると思われる。
バナナの消費（複数回答可）については自分たちで食べる分だけでなく、近所や親戚・知人への贈答用としての活用が重視される傾向がある（自家消費 12 件、贈答用 12
件、販売 2 件（WEB・直売所）、廃棄 2 件）。
学生が鹿児島大学の大学発ベンチャーで調達したいと申し出た場合に出荷に回すことのできる量を尋ねたところ、平均して２～３割は出荷を希望してくれた。ただし、50 本育てている人でも 0 割（出荷を希望しない）や 1 割といった回答もあり、必ずしも育てている本数が多いからと言って消費に困っているわけではないことが示唆される。

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（B)

GIS を用いたバナナマップ作成プロジェクト

和泊町役場が推進する自治体 DX に向け、町民情報を複合的に管理する試みの第 1 歩
として、またデジタル教育の新しいモデル構築のための試みとして、夏休みの自由研究企画で内城小学校区内に生えているバナナ株の種類・本数・分布を明らかにすることを企画していた。鹿児島大学学生が GIS 端末操作、やヒアリング方法等について小中学生を指導し、相互に学び合う環境構築を狙いとする。GIS の操作や入力インターフェース等については地域科学研究所の協力を得た。ただし、夏休み企画はコロナ禍の影響で学生によるパイロットテスト（調査区間約 1.3km）のみに終わった。
3 月に再度内城小学校の協力を取り付け、長崎大学の佐藤准教授や「鹿児島の近現代」教育研究センター特任助教の日高氏にも協力いただき、改めてイベントを実施した。あいにくの悪天候であったが、内城小学校区の主要道路約 2.6km について調査を実施した。
具体的なプロジェクトの成果
調査の結果、短い区間にも関わらず小学校区の人口を超える数のバナナを発見している。島内の他の地域でも同じ程度バナナが栽培されていると仮定すると、沖永良部島では日本で市場を通して流通するバナナ（100～200t）を数倍上回る量のバナナが収穫できる可能性がある。
① 自治体 DX の推進：GIS を活用した地域データ蓄積に向けて、和泊町役場の自治体
DX を受託する（株）地域科学研究所に協力いただいた。地域科学研究所及び和泊町
役場企画課の DX 担当者には GIS の使用感についての報告書を提出している。和泊
町内で GIS を通じた自治体 DX を推進するための小規模な活用事例の１つとなったと、担当者から好評いただいている。
②沖永良部島の地域資源の可視化：沖永良部のバナナ栽培はこれまで資源の可視化がな
されてこなかった。量的・質的にこれらを把握・データベース化することは、未利用資源の有効活用につながる可能性もあり、意義が大きいと考える。
③離島教育への貢献：離島の小中学生のデジタル教育への貢献が見込まれる。
④法文学部教育への還元：学生が自由研究イベントを企画・運営する経験を積むことで地域マネジメント人材を育成するための教育活動として期待できる。また、地域資源を活用したビジネスモデルの構築への発展が期待される。
⑤地域への還元：令和５年３月２７日（月）に「鹿児島の近現代」教育研究センターと澤田ゼミで地域シンポジウム”沖永良部の近現代”を主催した。本プロジェクトの成果も当該シンポジウムにて報告している。シンポジウムのポスターセッションで活用したポスターは一定期間和泊町役場に展示されたのち、和泊町歴史民俗資料館にて展示する方向で話が進んでいる。また、小中学生と大学生の合作として完成するバナナマ
ップは和泊町歴史民俗資料館にて展示する方向で調整が進んでいる。

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⑦SDGs への貢献：未利用食材であり、食材ロスでもあると想定されるバナナの利活用
実態解明は、SDGs 達成に向けた基礎資料となることが期待される。
プロジェクトの成果物＜学術貢献活動＞「鹿児島の近現代」教育研究センター地域シンポジウム『沖永良部の近現代』（和泊町、2023 年 3 月 27 日開催）澤田ゼミが「鹿児島の近現代」教育研究センターと共同で主催し、学生がポスター報告。

2023 年 3 月に作成した内城小学校区バナナマップ

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2.本学および地域が所蔵する歴史的・文化的資源の地域への還元
地域の歴史・文化・社会に関する講演会やシンポジウム、古文書講座の開催。教育や観光、まちづくり、防災面での地域資源の活用など。
・近代鹿児島における在地窯業の考古学的研究
渡辺芳郎（法文学部人文学科）

・近現代における奄美島唄の伝承の変遷に関する研究
梁川英俊（法文学部人文学科）

・鹿児島大学が所蔵する近代化に関わる法学・政治学分野の貴重書の電子化事業
鳥飼貴司（法文学部法経社会学科），米田憲市（法文学部法経社会学科），
植本幸子（法文学部法経社会学科）

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「近代鹿児島における在地窯業の考古学的研究」
プロジェクト参加教員
渡辺芳郎（人文学科多元地域文化コース 教授）
助成額
380,000 円
プロジェクトの目的
全国的な「平成の大合併」により地方自治体の文化財関係職員の担当面積は拡大し、十分な文化財把握が滞っているのが実状である。そのため各地域に眠るさまざまな文化
資源が開発されず、利活用の機会が失われている。そこで鹿児島大学法文学部人文学科
考古学ゼミ（渡辺芳郎ゼミ・石田智子ゼミ）では、2015～2020 年度に指宿市教育委員会と連携して指宿市山川に所在する鰻窯跡の調査を実施した。その調査報告書を作成することで、地域の歴史文化財の保全・活用に役立てることを目的とする。

具体的なプロジェクトの内容
本プロジェクトの目的である指宿市山川鰻窯跡の発掘調査報告書の作成を進めつつ、その一環として、種子島中種子町野間焼関連の調査を 2022 年 12 月 8 日に実施した。鰻
窯は、明治末頃、苗代川（現日置市美山）から来た陶工夫婦が開窯・操業したと伝えられており、発掘調査成果とも整合する。一方、野間焼は、明治 40 年頃、やはり苗代川の中馬友吉父子が開窯し、昭和戦前期まで操業したとされている。つまり鰻窯と野間焼とは、ほぼ同時期で同じ技術的系譜（苗代川）を有しており、両者を比較することは近代鹿児島の陶器生産技術や様相を知る上で有益である。

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具体的なプロジェクトの成果
野間焼窯跡の調査と、中種子町立歴史民俗資料館所蔵の伝・野間焼製品の調査を実施した。野間焼窯跡は全長約 8.6m、全幅 3.3m を測る、燃焼室＋4 焼成室からなる連房式登窯跡である。焼成室は幅 2.8～3.0m、奥行 0.8～1.3m の長方形を呈する。製品の出し入れ口は、焚口から見て右側に設置される。焼成室床面が傾斜すること、溝状に作る火床の形態など、鰻窯跡の構造と共通する特徴を持つ。また窯跡周辺に散布する製品の特徴は、明治 10～30 年代操業の苗代川雪山遺跡の出土資料や鰻窯跡のそれと類似する。
中種子町立歴史民俗資料館所蔵の伝・野間焼製品については、壺 5 件 5 点、双耳瓶（仏花器）1 件 1 点、注口付徳利 1 件 1 点、甕棺 2 件（4 点）、カメ墓 2 件 2 点を調査した。製品にかけられた暗緑色釉や褐色釉、底部の指による釉剥ぎなどの特徴は、雪山遺跡出土品と共通性が見られる。また甕棺の習俗は、近世の江戸や福岡に見られるが、鹿児島本土地域にはない。同じ技術系譜を有しながらも、地域の需要の違いにより製品内容は異なっていたのであろう。
鰻窯・野間焼ともに明治末頃、苗代川の陶工が開窯している。同時期、苗代川の陶磁器生産額は、鹿児島市内のそれに凌駕され、相対的に減少する。また苗代川で求心力を持っていた沈壽官が死去する。この低迷を背景に、鰻窯も野間焼も「新天地」を求めた陶工が開窯したと推測される（下図参照）。

鹿児島市と日置郡（苗代川）の陶磁器生産額の推移（1888-1938 年）

プロジェクトの成果物＜論文＞
渡辺芳郎「短命な窯：鹿児島県指宿市山川鰻窯跡の事例」『江戸遺跡研究』10（印刷中）

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＜講演・口頭発表（国内）＞
渡辺芳郎「短命な窯：鹿児島県指宿市山川鰻窯跡の事例」江戸遺跡研究会第 180 回特別例会

2022 年 7 月 17 日（オンライン）

種子島中種子町・野間焼窯跡

中種子町立歴史民俗資料館所蔵・伝野間焼製品

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「近現代における奄美島唄の伝承の変遷に関する研究」
プロジェクト参加者
梁川英俊（人文学科多元地域文化コース 教授）、アンニ（人文社会科学研究科博士後期課程地域政策科学専攻 大学院生）
役割分担：梁川＝調査・資料収集、研究の総括、アンニ＝調査・資料収集
助成額
50万円
プロジェクトの目的
本プロジェクトは、近現代における奄美島唄の伝承というテーマについて、奄美群島と本土という二つの視点から調査研究を行うことを目的とする。今日奄美文化の表看板とも言うべき芸能である島唄の伝承は、1960 年代から伝統的な「シマ＝集落」の歌遊びではなく、レコード、カセットテープ、ＣＤ等の録音、島唄教室、ラジオ、ネット等が中心となっている。本プロジェクトでは、この変遷を歴史的資料に基づいて検証し、さらに島唄教室等を対象としたフィールドワークを行うことによってその現状を分析する。島唄の伝承活動に関する詳細な調査・研究は、奄美群島の近現代史のみならず、その本土との関係を明らかにすることにもつながる。「『鹿児島の近現代』教育研究拠点整備事業」の主旨とも直結するものである。
プロジェクトの内容
2022 年 11 月 12 日から 15 日まで尼崎を中心とする関西圏の島唄関係者を訪ねた。12日に阪神線・大物駅近郊の大物会館で太原俊成民謡教室の練習を見学し、練習後は太原氏のご子息の正志氏をはじめとする生徒たちにインタビューを行った。また練習中は彌
島康民氏（関西奄美民謡芸能保存会会長）、太原氏の唄仲間であった唄者上村藤枝氏の囃子を担当した田中真由美氏にも取材を行った。13 日は午前中に再度田中真由美氏に、また上村藤枝氏の甥である上村幸作氏にもインタビューを行った。その後、尼崎市立中央図書館および尼崎市立歴史博物館にて資料収集を行った。14 日は午前中に森俊光氏（前関西奄美民謡芸能保存会会長、奄美民謡 森民和会

島唄・三味線教室主宰者）にインタビューを行った。午後は武下和平教室出身の唄者榮百々代氏の三味線教室に参加し、その後インタビューを行った。15 日は奄美出身者の多い阪神線杭瀬駅近郊を探訪した。
2022 年 11 月 26 日から 28 日までは、奄美市一円において調査を行った。26 日は、梁川が執筆中の島唄の近現代史に関する著作、およびアンニが分析中の島唄「雨ぐるみ節」の調査のために西古見集落およびその周辺を取材した。また同日午後は同集落で幼17

少期を送った唄者西和美氏を取材した。27 日午前中は鹿児島県立図書館奄美分館において文献調査を行い、午後は作曲家で東京音楽大学准教授の原田敬子氏の招待で、同氏が作曲した奄美市民歌のオーケストラ版の演奏会のため、奄美文化センターにて「交響譚
詩『ベルスーズ奄美』と島唄の未来を紡ぐ」に出席した。終了後は再度西和美氏を取材した。
2023 年 3 月 27 日から 29 日まで、再度奄美市一円で調査を行った。27 日は唄者の昇喜代美、和美両氏に朝仁町の「奄美ちぢん・三味線製作所」にてインタビューを行った。その後、梁川は「郷土料理かずみ」にて唄者の西和美氏にインタビュー。アンニは原田氏からインタビューを受けた。夜は西和美氏の経営する「かずみ」で唄者里朋樹、楠田莉子各氏にインタビュー。原田氏とは共同執筆中の著書に関する打ち合わせを行った。28 日午前は唄者の山田武和氏に自宅でインタビュー。午後は奄美郷土研究会事務局長・山岡英世氏に鹿児島大学国際島嶼教育研究センター奄美分室にてインタビューを行った。
具体的なプロジェクトの成果
本プロジェクトの成果について、以下の 3 点から述べる。１）学術的成果、２）地元への貢献、３）島唄研究資料の充実。１）本プロジェクトの成果は、まず梁川が執筆中の奄美島唄の近現代史に関する単著に生かされた。同書は今夏南方新社より『「かずみ」の時代―唄者西和美と昭和、平成、令和の奄美島唄』というタイトルで発売される予定である。また梁川とアンニの共著論文「奄美における島唄教室の現状と可能性―2021～2022 年における島唄教室の調査から」を『人文学報』第 90 号に発表した。さらに本プロジェクトの成果を取り入れた、曲阜師範大学のオンラインセミナーや珍島ア
カデミック・ソサエティ主催の国際シンポジウムにおける梁川の発表は、中国や韓国の研究者や学生の関心も惹いており、本学との学術協定の締結や学生の留学等に関する今後の効果が期待される。２）については、先述の梁川の著書が、ラジオ・新聞等の報道によって、現在まで数百冊の予約を獲得しており、重要な地元への貢献の一つに数えられよう。また、太原島唄教室の生徒らの前で歌われたアンニの島唄は、外国人による異文化受容の好例として、大きな賞賛をもたらしたことも付け加えておきたい。３）については、島唄研究家の小川学夫氏から譲渡された録音資料を整理・分析して、デジタルアーカイブを構築した。資料全体の分析は今後の宿題であるが、歴史的に貴重な録音が多く、さらに分析・整理することによって、将来的に奄美の島唄文化の貴重な歴史的記録として重要な研究資料になるはずである。

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プロジェクトの成果物＜書籍等出版物＞
梁川英俊『「かずみ」の時代：唄者西和美と昭和、平成、令和の奄美島唄』南方新社、
2023 年 8 月刊行予定＜論文＞
梁川英俊、アンニ「奄美における島唄教室の現状と可能性―2021～2022 年における島唄教室の調査から」『人文学報』第 90 号、p. 73-86. 2023 年 2 月.
＜講演・口頭発表（海外）＞
梁川英俊「奄美民謡の伝承における諸問題」2022 年 10 月 8 日、珍島アカデミック・ソサエティ(Via Zoom)
梁川英俊「奄美の島唄について」曲阜師範大学オンラインセミナー、2022 年 9 月 5 日(Via Zoom)＜講演・口頭発表（国内）＞
梁川英俊「奄美民謡はブルターニュにその兄弟を持つか？」奄美シマウタ研究会、2023
年 1 月 17 日
梁川英俊 「奄美のケンムン伝説について」、日本ケルト学会第 42 回研究大会、2022
年 10 月 23 日
＜メディア報道（国内）＞
梁川英俊「ラジオレター」あまみ FM、2023 年 4 月 16 日
梁川英俊「唄者の西和美を通し奄美を知る著書出版」『奄美新聞』2023 年 4 月 15 日付）

太原俊成民謡教室の練習風景（尼崎市）「かずみ」にて（左：楠田莉子、右：アンニ）

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練習後のインタビュー調査

杭瀬の「五色横丁」

「鹿児島大学が所蔵する近代化に関わる法学・政治学分野の貴重書の電子化事業」
プロジェクト参加教員
鳥飼貴司（法経社会学科法学コース 教授）・米田憲市（法経社会学科法学コース 教授）・植本幸子（法経社会学科法学コース 教授）
役割分担：鳥飼・米田・植本＝事業の推進
助成額
50 万円
プロジェクトの目的
当プロジェクトの目的は、法学・政治学分野の視点から、鹿児島大学内に事実上死蔵されている「鹿児島の近現代」を知る上での重要史料を探索・選別し、鹿児島の近世・近代史研究を活性化させる上で優先度が高いと判断されたものを電子画像化することによって、広く一般の利活用を可能にするとともに、今後さらにＯＣＲによる文字情報の電子化やそれを踏まえたデータベースの構築などのより高度な利活用を実現するための条件を整えることである。
特に、本プロジェクトでは、鹿児島大学学内の史料の中で優先的に電子化するべきものを選別する作業と、特に意義があると判断されたものを電子画像化することを具体的な取組みとした。
今回選別作業の対象とするのは、法文学部２号館の旧法学コース資料室に大量に配架されていながら鹿児島大学附属図書館に登録されていない、戦前から戦後しばらくまでの裁判所や司法省・法務省の刊行物で「部外秘」「禁転載」などとされている図書群
や、鹿児島大学附属図書館が多くを固有所蔵している、我が国の近代化を担ったエリー
トの情報が集約されている旧帝国大学のＯＢ会名簿である『學士會會員氏名録』をはじめとする鹿児島大学附属図書館で貴重書に位置付けられ、破損可能性などが考慮されて事実上閲覧できない（死蔵されている）史料群である。
これらを評価し、選別して、優先度が高いと判断できるものを電子画像化してゆく作
業は、公募要項に記載されている「「近世・近代」に関する歴史的に貴重な遺産（書籍、遺跡・遺物、文化財）の保存・データベース化し、これを用いた鹿児島の近世・近代史研究を活性化させる」ことに繋がるものである。
プロジェクトの内容
このプロジェクトでは、主として米田が史料の探索・選別作業を行い、必要に応じて、鳥飼教授、植本教授の助言を得て、作業を進めた。
（１）旧法学コース資料室の諸史料の選別作業

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法文学部２号館の旧法学コース資料室に大量に保管されていた戦前から戦後しばらくまでの裁判所や司法省・法務省の刊行物は、法文学部２号館の改修で資料室そのものを廃止することになったため、すべてが段ボールに収められ、それが積み上げられた中から、改めて箱を開け直して、ひとつひとつを点検・整理するという作業となった。
それらの史料は、「部外秘」や「禁転載」と書かれていたり、裁判所、検察庁などの実務運用のための内部資料であったりして、当時の司法制度とそれを取り巻く社会情勢の事情を反映する貴重なものばかりであったが、おおよ
そ、「外国の法制度やその関係学説」、「家庭裁判所における家族・少年事件の運用指針」、「陪審や行政事件を含む訴訟実務の運用指針」、「その他調査など」と分類されるものであった。そのなかで、沖縄以南を対象としたものであるが、法務府法制意見第４局「法務資料第 320 号

司法政策教育研究センター資料室に仮置き中の、旧法学コース所蔵の史料類（撮影：米田憲市）

南

島村内法（民の法の構成訴因・目標・積層）」（昭和二七年二月）は、「生ける法」を明らかにしようとするものであり、奄美以南の南西諸島域文化圏の「法と社会」を理解する手がかりとして、これを見出したことは収穫だった。
これらの史料を、「鹿児島の近現代」との関わり、国立国会図書館の所蔵・公開状
況、今後の保存の意義などの観点から点検・評価した。
（２）鹿児島大学附属図書館の貴重書関係の選別作業
鹿児島大学附属図書館の貴重書関係の選別作業については、今後の研究の展開可能性を踏まえて『學士會會員氏名録』に焦点を絞った。その理由は、「氏名」「原籍」「学位称号」「卒業年次」「学科」「勤務先職業」「宿所」が、おおよそ氏名の５０音順に掲載されており、また、「地方別會員」の章があるなど、電子画像を用いての研究探索のうえでの利便性が高いことが第一。また、単一様式の表組みであり地名

写真は、鹿児島大学附属図書館所蔵の『學士會會員氏名録』（撮影：米田憲市）など同じ文字が多数現れるためＡＩなどの技術に馴染みやすく、ＯＣＲによる文字情報の電子化やデータベースを構築する上で利便性が高いと考えられたからである。
そのうえで、あらためて『學士會會員氏名録』の全国の所
蔵・公開状況を調査して、鹿児島大学附属図書館の固有所蔵であるかの確認を、国立国会図書館オンライン、国会図書館デジ21

タルアーカイブズ、Webcat Plus、CiNii などによって行った上、他館との重複所蔵の場
合には他館の公開状況について、閲覧手続を確認したり、直接電話で問い合わせて確認したりする作業を行って、電子化すべきものかの評価・選定を行った。
（３）選定作業の結果（１）（２）の作業の結果として、『學士會會員氏名録』大正 5 年（玉利文庫 430）と『學士會會員氏名録』大正 6 年（玉利文庫 431）を電子画像化し、それを鹿児島大学
附属図書館に寄附することにより、これらを研究や調査活動での利用を可能にすることとした。その理由の大きなところは、（１）で選ばれたものは、国立国会図書館デジタ
ルアーカイブズで既に公開されているものと重複していたことと、（２）の中でも当該２巻は、東京大学図書館とのみ重複所蔵であるものの、国立国会図書館デジタルアーカ
イブズで閲覧できず、鹿児島大学附属図書館で連続的に閲覧できる環境を有することが、一般の利活用に資すると判断したからである。
プロジェクトの成果（１）一般の利活用の確保
上記の通り、本プロジェクトの成果として、『學士會會員氏名録』大正 5 年（玉利文庫 430）と『學士會會員氏名録』大正 6 年（玉利文庫 431）が、鹿児島大学附属図書館
で貴重書閲覧手続の下で研究教育に利用可能になるとともに、『學士會會員氏名録』については、「明治 43 年」「明治 44 年」「大正元年」「大正 2 年」「大正 9 年」「大正14 年」「大正 15 年」版についての電子画像を、鹿児島大学附属図書館が所蔵しており、これに「大正 5 年」「大正 6 年」が加わることで、鹿児島大学附属図書館と国会図書館デジタルアーカイブズとで、各館が所蔵する２１巻のうち１６巻、７５％超が鹿児島にいながら電子画像で閲覧可能になった。
（２）電子画像化された『學士會会員氏名録』の概要
大正５年版に 15202 人、平成 6 年版に 17184 人が掲載され、鹿児島支部に、それぞれ、138 人、140 人がリストされており、各人の情報を得られる。
●『學士會會員氏名録』大正 5 年（玉利文庫 430）
データ形式

TIFF

JPG

PDF

（３種類）

ページ数：表紙を含め見開き４９９ページ
鹿児島在住会員１３８名●『學士會會員氏名録』大正 6 年（玉利文庫 431）
データ形式

TIFF

JPG

PDF

（３種類）

ページ数：表紙を含め見開き５４４ページ
鹿児島在住会員１４０名

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成果物ＤＶＤからのスクリーンショ
ット。上が大正５年版、下が大正６年版。

プロジェクトの成果物『學士會會員氏名録』大正 5 年（玉利文庫 430）電子版『學士會會員氏名録』大正 6 年（玉利文庫 431）電子版
下記からの手続を通じて閲覧可能○鹿児島大学附属図書館における貴重書の利用
https://www.lib.kagoshima-u.ac.jp/ja/collection/about?fbclid=IwAR1dmzIwPlHKrlkj
oaosOshqnQDVg_sYMgvZq03XzAcfjX5yObRrm9zX0rY

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成果物 DVD から。大正 6 年版の表紙か

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大正５年版

498

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大正６年版

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238Mb

成果物 DVD から。大正６年版の「地方別會員」のページからのスクリーンショット。

らのスクリーンショット。

成果物 DVD から。大正５年の「イ」のあるページからのスクリーンショット。

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3.地域的課題把握とその解決に向けた取組み
奄美群島を含め南北 600 ㎞に及ぶ鹿児島の地理的、歴史的条件に由来する課題の研究とその解決に向けたプロジェクトの企画実施など。
・沖永良部島における食料自給率向上に向けたボトルネック探求プロジェクト
澤田成章（法文学部法経社会学科）

・近代から現代に繋がる沖永良部島の社会経済、教育に関する調査・資料収集
西村知（法文学部法経社会学科），中谷純江（総合教育機構グローバルセンター），日髙優介（法文学部附属「鹿児島の近現代」教育研究センター）

・鹿児島市上町地区における歴史を活用した持続可能なまちづくり推進プロジェクトのための調査・分析プロジェクト
金子満（法文学部法経社会学科）

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「沖永良部島における食料自給率向上に向けたボトルネック探求プロジェクト」
プロジェクト参加教員
澤田成章（法経社会学科経済コース 准教授）
助成額
50 万円
プロジェクトの目的
沖永良部島は奄美群島に位置する人口約 1 万 3 千人の島である。島の基幹産業は農業である（農業従事者が全体の約 32%）が、品目別には花卉・いも類・肉用牛（繁殖）が全体の約 75％を占めており、出荷用の商品作物の栽培が中心であるといえる。コメの生産は昭和 40 年代以降の減反政策を経て、昭和 60 年代以降はほぼ０％となっており、自分たちで食べるための農業から現金を得るための農業への転換が起きたと言われている。
つまり、沖永良部島の食卓をマクロに眺めてみると、商品作物を島外に出荷することで得た現金を活用して島外から食料を購入するという生活パターンに変化してきたという見方ができる。もちろん、出荷目的ではなく自家消費や直売所での販売に向けた野菜類の栽培も一定数行われており、島民の中にはほとんど野菜をスーパーで購入しないという方も存在する。
沖永良部島は離島であることから、島外からの食料調達は主としてフェリーによる移送に依存することになる。フェリーは夏～秋の台風時期や冬の海が荒れる時期には毎年のように欠航がある。「大型で非常に強い」台風となった令和 2 年台風 10 号や沖縄付
近に長く停滞した令和 3 年台風 6 号などは記憶に新しい。2022 年にも 8 月末から 8 日間フェリーが欠航し、スーパーマーケットの棚から食材がなくなったことが奄美群島南三島経済新聞によって報じられている。食料調達の多くを島外からの移送に依存する離島にとって、島内産品をどれだけ食事に使用するかはそのまま食のレジリエンシーの程度を表すと考えることもできる。
本プロジェクトは、昭和 40 年代以降の沖永良部がどのように食料自給率を低下させてきたのか、および現在の沖永良部の食料自給率の実態について明らかにすることを通じて、沖永良部の食料自給率向上を阻むボトルネック特定化に貢献するデータベース構築を目的とする。
具体的なプロジェクトの内容
３つのアプローチを採用し、学生とともにデータの収集・分析を行う。

25

（A)学校給食使用食材データベースの更新：プロジェクト申請責任者は、和泊町学校給食センターから平成 30 年度の食材調達伝票を提供いただき、データベース化している。令和元年以降、和泊町では第 6 次総合振興計画が策定され、「みへでぃろプロジェクト」として島内の食料自給率向上に向けた取り組みを推進してきた。そこで、令和 3
年度の食材調達伝票の分析を通じて、どのように食料自給の状況が変化したかを明らかにするとともに、現時点での課題や向上に向けてのボトルネックを明らかにするためのデータベース構築を行う。
（B)沖永良部島の農畜産物の生産状況の時系列分析：昭和 40 年代までは沖永良部島の食料自給率はほぼ 100％であったといわれている。少なくとも、コメについては昭和 50
年代頃までは島外からの移入品に依存することなく、島内産品で賄っていた。しかし、20 年程度の間に島内の農業をはじめとする産業構造は激変し、多くの食材を島外からの移入に依存するようになっている。そこで、『奄美群島の概況』に収録されている島内の農畜産物の生産状況を時系列に整理・分析し、どのタイミングでどの品目を自分たちで作らなくなったかを明らかにする。具体的には、琉球文化が強い影響を持つ沖永良部
において昭和 30 年代まで盛んに行われていた養豚が、平成 9 年度以降は統計上ゼロとなっていった経緯に注目し、沖永良部で養豚が衰退した原因を明らかにした。
（C)昭和 50 年以前から家庭の調理場に立つ方々へのヒアリング：直売所やまがまの協力を得て、沖永良部島の食料自給ができていた時から台所に立つ方々（概ね 70 歳代以
上の方々）にヒアリングを行い、②で明らかになった内容を検証するとともにデータだ
けでは見えない実態について調査を行う。
具体的なプロジェクトの成果(1)島の食卓のレジリエンシー向上を通じた SDGs への貢献：沖永良部島は食料の約 9 割
を島外からの移入に依存しているといわれる。食糧自給の実態を明らかにし、自給率向上を妨げるボトルネックを明らかにすることで、災害に強くフードマイレージの少な
い、食のレジリエンシーの高いまちづくりに貢献することが期待される。
(2)地域への還元：令和５年３月２７日（月）に「鹿児島の近現代」教育研究センターと澤田ゼミで地域シンポジウム”沖永良部の近現代”を主催し、本プロジェクトの成果を当
該シンポジウムにて報告した。また、当該シンポジウムで報告に活用したポスターは、
一定期間和泊町役場に展示したのち、和泊町歴史民俗資料館のイベントコーナーに展示いただく方向で話を進めている。
(3)今後の発展性：次年度以降、得られたデータを加工・活用し、学校給食センターとともに食育イベントへと発展させることを検討している。和泊町教育委員会および学校給食センターは少なくともこの方針に好意的であり、今後のさらなる事業の発展が見込める。また、観光事業者等との協力関係により、『鹿児島の近現代』教育研究拠点整備事
業の観光業への展開が期待される。

26

(4)法文学部教育への還元：学生が地域のお年寄りから直接沖永良部の食文化を学ぶ機会となるとともに、成果を地域に貢献するために実践的な分析作業も伴う。
(5)法系社会学科紀要『経済学論集』への投稿等の研究業績：学校給食の利用食材データ
ベースを分析し、研究論文として投稿した。
プロジェクトの成果物＜論文＞
澤田成章「和泊町学校給食センターの島内産品使用割合の変化」『経済学論集』 第 100号 p. 27-34. 2023 年 3 月.
＜講演・口頭発表（国内）＞
澤田成章「沖永良部島の食料自給の実態に関する研究」日本島嶼学会 2022 年度沖永良部大会

2022 年 10 月 23 日.

＜学術貢献活動＞「鹿児島の近現代」教育研究センター地域シンポジウム『沖永良部の近現代』（和泊町、2023 年 3 月 27 日開催）澤田ゼミが「鹿児島の近現代」教育研究センターと共同で主催し、学生がポスター報告、澤田が報告。

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「近代から現代に繋がる沖永良部島の社会経済、教育に関する調査・資料収集」
プロジェクト参加教員
西村知（法経社会学科経済コース 教授）、中谷純江（総合教育機構グローバルセンター教授）、日髙優介（「鹿児島の近現代」教育研究センター 特任助教）
役割分担：西村＝調査・資料収集、研究の総括、中谷・日高＝調査・資料収集
助成額
50 万円
プロジェクトの目的
本研究は、近代から現代までの沖永良部島において、グローバル経済と島民がどのような関係性を構築してきたか、その過程で、女性や家族、地域共同体がどのように変容したか、教育とこれらの社会経済の変化にはどのような関係性があったのかという課題について、文献収集、聞き取り調査に基づきながら、経済学、社会学、教育学の観点か
ら明らかにする。鹿児島の離島の近代から現代の歴史を、より深く理解し、現代の離島における諸課題を解決するためのアイデアを提案することは「『鹿児島の近現代』教育
研究拠点整備事業」の主旨と直結している。
プロジェクトの内容
西村は 2022 年 12 月 10 日から 15 日、2023 年 3 月 24 日から 29 日、沖永良部島で文献収集、聞き取り調査を行った。文献収集は、1900 年代から、1930 年までのユリの生産、輸出をテーマとしたものを対象とした。聞き取り調査は、ベトナム技能実習生の受け入れに関する問題について詳しいライターの水嶋氏から情報収集を行った。定住フィ
リピン人に関しては、27 名に対して聞き取り調査を行った。ユリに関する文献研究、ベトナム人実習生に関する研究は進行中である。
日髙は、2022 年 7 月 22 日から 25 日、同年 10 月 21 日から 23 日、2023 年 3 月 21
日から 28 日に沖永良部島と那覇市で文献調査、聞き取り調査を行った。文献調査は近現代の沖永良部島に関する書籍を対象とし、これらの中で「教育」に関する言説を確認した。聞き取り調査は、郷土史家である先田光演氏（和泊町）などから、沖永良部における教育について情報収集を行った。
中谷は、2022 年の 8 月 5 日から 18 日まで沖永良部島・沖縄・神戸を調査し、沖永良
部和泊町内城在住の家族にインタビューを行った。女性（100 歳）と４人の娘（70～60代女性）、息子（60 代男性）への聞き取りにもとづいて近現代のエラブ社会における女性の行為主体性（エイジェンシー）を考察した。

28

プロジェクトの成果
西村の沖永良部島の定住フィリピン人を対象とした調査研究の結果、介護、スーパーなど島の生活に密着した業種において、フィリピン人の貢献度が高いこと、一部は異業
種にまたがって就労していること（生業複合）が確認された。また、フィリピン人の一部は、自国の食文化などを基礎とした小規模ビジネス（ディアスポラビジネス）を行っていることが明らかになった。
日髙の沖永良部島における教育を対象とした調査分析の結果、主として近代以降の沖永良部島について「教育の島」という言説が用いられていることや、その要因とされる諸状況について確認できた。また、それとの因果関係はあきらかではないものの、他の奄美群島や日本全体の平均と比較して、沖永良部島から医師を多く排出していることを明らかにした。
中谷の沖永良部島における女性を対象とした調査分析の結果、明治・大正・昭和の３世代の女性のライフヒストリーを明らかにし、農業経営における「ヤトゥイ」との関係
や、家族における女性の発言権、女性が人生で行った選択や決定などを奄美北部や本土の農村社会と比較から明らかにした。
プロジェクトの成果物＜論文＞
西村知、ニシムラ・ジョアン・テハダ「沖永良部島和泊町における外国人労働をめぐる
現状と課題」『国際島嶼産業研究』（島嶼産業学会）第５号、p. 1-9. 2022 年 6 月.
西村知、ニシムラ・ジョアン・テハダ、スリット・アロンドラ・ゲイル・トレス、日髙優介「沖永良部島における外国人労働をめぐる現状と将来展望」『経済学論集』 第 100号 p. 1-17.

2023 年 3 月.

日髙優介、澤田成章、西村知「「教育の島」沖永良部島出身医師の研究―言説の構築に着目して」『経済学論集』 第 100 号 p. 35-56. 2023 年 3 月.
＜書籍等出版物＞
西村知「離島の地域課題解決に関する研究プロジェクト：沖永良部島を対象として」『「鹿児島の近現代」教育研究センター

近現代センター通信』創刊号、pp. 6-7.

（2023 年 3 月）
＜講演・口頭発表（海外）＞
Nishimura, Satoru. Drivers of Immigration in Ami islands, Japan: Change of Lifestyle,
Diversity, and Multiculturalism. International Small Islands Conference. Shetland,
Scotland, UK. 22-25 June 2022. (Via zoom)
Nishimura, Satoru and Serafica, Paul. A Scenario for Settled Filipinos to Contribute to
the Formation of Sustainable Agriculture on a Small Remote Island in Japan.

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Philippines Study Conference in Japan. Tokyo University. November 27, 2022. (Viazoom)
Nishimura, Jo-Ann and Nishimura, Satoru .

A Study on Filipino Intern TechnicalTrainees and Agricultural Business by Filipino Residents in Rural Japan. Philippine
Study Conference in Japan. Tokyo University. November 27, 2022. (Via Zoom)＜講演・口頭発表（国内）＞日髙優介「沖永良部島の社会移動――島出身の医師に焦点を当てて」日本島嶼学会 2022
年度沖永良部大会

2022 年 10 月 23 日.

中谷純江「近現代エラブ社会における女性の行為主体性」日本島嶼学会 2022 年度沖永良部大会

2022 年 10 月 23 日.

西村知、ニシムラ・ジョアン・テハダ「沖永良部島和泊町における外国人労働をめぐる
現状と展望」日本島嶼学会 2022 年度沖永良部大会

2022 年 10 月 23 日.

＜学術貢献活動＞「鹿児島の近現代」教育研究センター地域シンポジウム『沖永良部の近現代』（和泊町、2023 年 3 月 27 日開催）西村知、日髙優介がそれぞれ報告。
＜社会貢献活動＞
鹿児島県教育委員会主催「第 3 回 高校生探究コンテスト」最優秀賞
沖永良部高校「無意識的なジェンダー差別を次世代に残さないために」（2023 年 1月）＊中谷が研究内容から助言＜メディア報道（海外）＞
西村知「離島経済を支えるフィリピン人」『日刊まにら新聞』＊フィリピンの邦字日刊紙（2023 年 2 月 23 日付）（左）日本島嶼学会 2022 年度沖永良部大会における西村の口頭発表（右）前登志朗和泊町長へ調査の主旨説明

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「鹿児島市上町地区における歴史を活用した持続可能なまちづくり推進プロジェクトのための調査・分析プロジェクト」
プロジェクト参加教員
金子満（法経社会学科地域社会コース 准教授）、日髙優介（「鹿児島の近現代」教育
研究センター 特任助教）
役割分担：金子＝調査・分析プロジェクトの総括

日高＝調査・分析・連絡調整

助成額
50 万円
プロジェクトの目的
鹿児島市上町地区は、近代において鹿児島城下の中心地であり、史跡等が多く残る歴史と文化の蓄積のある町である一方で、鹿児島市街地が南へ広がっていく中、「まちづくりをどのような方向で進めるか」という課題についておよそ 10 年の間、常に向き合ってきた地域でもある。また、施設としても県立石橋記念公園や尚古集成館をはじめとした世界文化遺産など歴史に関する施設や JR 鹿児島駅といった施設もあり、それらをいかすべくまちづくりを進めてきた。本プロジェクトでは、これらの実績や成果を整理しつつ、あらためて地域的特徴である歴史や文化をどのようにまちづくりに生かしてい
くかについて、調査分析を行うことを目的とする。
具体的なプロジェクトの内容
プロジェクトの内容は、まず、上町地区のまちづくりに関する情報を集め、人脈とつながりを形成しつつ、上町地区で「鹿児島の近代」教育研究センターのコンセプトと接合するプロジェクトが何かを調査・分析し、地域内でそのコンセンサスをとることを重視した。
具体的には、これまで上町地区における地域づくりに携わってきたキーマンと担当教員のフィールドワークからスタートし、上町サンクチュアリのメンバー及び日高センタ
ー特任教員を含めたメンバーと数回にわたる研究会を開き、上町地区のこれまでの歴者
や文化を核としたまちづくりに関する取組等の整理を行い、歴史を活用した持続可能なまちづくりのため議論すべき内容についての把握を行った。
これらを踏まえ、今後の活動を行うための論点の整理や新たな活動への発展を目的に、キックオフイベントとしてシンポジウムを開催することとなった。シンポジウムでは、主に、上町地区内にある２つの小学校を取り巻く環境の違いに注目しながらも底流に流れる同じ地域の歴史を軸として持続可能なまちづくりへのヒントは何かを議論する場を作った。

31

具体的なプロジェクトの成果【フィールドワーク】
上町に存在する歴史・文化財についての確認を行った結果、歴史的文化的関係性や連続性が、現在のまちづくり活動の基盤となっているコミュニティ協議会が小学校区単位で形成されていることによって分断されている実態が確認された。
【上町住民との研究会】
歴史・文化財が集積している上町において様々な外部の研究者や専門家とのかかわりがあったが、それぞれの専門における各論的なかかわりであり、連続性がなかった。今回の研究会において大学における歴史や文化等の専門的な知識のみならず、これらを活用した観光資源やコミュニティ形成等に関するアドバイス等の重要性について議論された。
【シンポジウム】
3/18（土）13：30-16：30＠県立石橋記念公園にてのシンポジウムが開催され以下の成果が生まれた。
〇センターの研究者と上町住民と合同で歴史や文化財の蓄積や学習に関するプログラム作成の可能性〇センターにて中長期的に地域づくりに大学生を参加させるプログラム作成の可能性〇地域のキーマン等を大学の講師として迎えるプログラム作成の可能性〇センターが上町地区の歴史をまちづくりに活かすアドバイザーとしての可能性（センターと地域が直接つながりを持てる可能性）〇大学生の研究フィールドとしての受け入れの可能性
プロジェクトの成果物＜学術貢献活動＞「鹿児島の近現代」教育研究センター・上町サンクチュアリ主催『上町ヒストリー町づ
くりシンポジウム IN 石橋記念公園』（鹿児島市、2023 年 3 月 18 日開催）金子満（司会＆コーディネーター）、丹羽謙治（基調講演）、松田忠大（アドバイザー）、日髙優介（運営サポート）＜社会貢献活動＞「上町のまちづくりを考える研究会」の発足（2022 年 9 月 16 日）

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『上町ヒストリー町づくりシンポジウム IN 石橋記念公園』（2023 年 3 月 18 日）

シンポジウムのチラシ

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4.教育・地域マネジメント人材育成プログラムの開発・推進
芸術文化などの地域資源を社会に活用できるマネジメント人材の育成、小中高等学校と連携した歴史教育プログラムの開発など。
・指宿の地域資源の探究：鹿児島大学法文学部と指宿高等学校の連携事業
石田智子（法文学部人文学科），吉田明弘（法文学部人文学科），
兼城糸絵（法文学部人文学科），馬場武（法文学部法経社会学科）

・霧島国際音楽祭の価値創造メカニズムの解明と芸術文化事業マネジメント人材育成プ
ログラムの開発
馬場武（法文学部法経社会学科），林田吉恵（法文学部法経社会学科），
農中至（法文学部法経社会学科）

・かごしま国体等「観戦・観光ガイドブック」作成・地域観光人材育成プロジェクト
小林善仁（法文学部法経社会学科），南直子（法文学部法経社会学科），
永迫俊郎（教育学部）

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「指宿の地域資源の探究：鹿児島大学法文学部と指宿高等学校の連携事業」
プロジェクト参加教員
石田智子（人文学科多元地域文化コース 准教授）、吉田明弘（人文学科多元地域文化コース 准教授）、兼城糸絵（人文学科多元地域文化コース 准教授）、馬場武（法経社会学科経済コース 講師）
役割分担：石田＝全体統括・文化資源の調査研究、吉田＝自然資源の調査研究、兼城＝文化資源の調査研究、馬場＝地域資源のマネジメント
助成額
185,200 円
プロジェクトの目的
鹿児島大学法文学部と鹿児島県立指宿高等学校の連携事業を通して、地域資源に対する理解を深め、地域で活躍する人材育成に貢献することが目的である。特に、指宿を中心とする南薩の地域資源（文化資源・自然資源）を新たに発見して調査研究を進めるとともに、地域マネジメントの視点を組み込むことで今後の活用にむけてのシステムを構築する。身の回りの地域資源の価値を高大連携事業で新たに照射し、各専門分野の専門知識や調査方法・技術を用いて記録化・可視化することで、将来にわたって安心して住み続けることのできる魅力あふれるまちづくりに寄与する基礎データを提供する。
具体的なプロジェクトの内容
本プロジェクトは、鹿児島県立指宿高等学校の総合的な探究の時間「柏葉」における
地域課題の解決を目指す探究活動（柏葉 ACTIVA）との連携を通して、鹿児島大学法文学部の多様な専門知を地域に埋め込む取り組みである。特に、フィールド分野（考古学・地理学・文化人類学）の教員を中心に地域資源（文化資源・自然資源）を発見するとともに、最新技術や研究方法を適用して新たな価値づけを行う。さらに、地域マネジ
メントの視点を組み込むことで、多様なコンテンツの活用事例を提案し、地域の魅力を発信する。
令和 4 年度は、大学と高校の関係構築を主目的としてプロジェクトを実施した。まず、7 月 26 日に行われた指宿高等学校の柏葉一日総合大学で法文学部教員 3 名による出前授業を実施し、大学と高校の意識を共有した。次に、8 月 10 日に合同ワークショップ「指宿の未来への贈りものプロジェクト」を鹿児島大学で開催し、高校生と大学生が直接交流し、意見交換する場を設定した。鹿児島大学から 17 名（学生 13 名・教員 4名）、指宿高等学校から 34 名（生徒 31 名・教諭 3 名）が参加し、多角的視点から積極的に議論することで、地域課題の認識や調査方法、成果のまとめかたなどに関する理解

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写真 1

合同ワークショップ議論風景

写真 2

合同ワークショップ成果発表

写真 3

COCCO はしむれインタビュー

写真 4

指宿市観光協会インタビューを深めた（写真 1・2）。さらに、12 月 17 日に指宿高等学校で行われた柏葉 ACTIVA 校
内発表会に鹿児島大学から 13 名（学生 9 名・教員 4 名）が参加し、高校生の発表を踏
まえて意見交換を行った。複数回のイベントを協働で実施し、相互に往来することで、連携事業に対する考えや期待を共有するとともに、大学および高校のカリキュラムや学
生たちの考えかたに対する理解を深めた。
また、12 月 17 日には指宿巡検を実施した。特に文化財と観光に焦点をあて、指宿市
考古博物館時遊館 COCCO はしむれ（写真 3）および指宿市観光協会（写真 4）にて聞き取り調査を行った。指宿市における文化や観光に関する現状と課題に関する重要な知見を得た。今年度のプロジェクトで得た成果を踏まえて、郷土資料の記録化・可視化などの具体的な作業を今後進める予定である。

具体的なプロジェクトの成果

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令和 4 年度に実施した鹿児島大学法文学部と指宿高等学校の連携事業によって、相互関係の基盤を構築した。地域課題の解決を目指す探究活動（柏葉 ACTIVA）における高校生の活動内容やつまずきやすいポイントを理解するとともに、大学や学生がもつ専門知や技能の特長や活用方法を把握したので、今後の連携事業をより効率よく進めることができる予定である。今年度の事業を通して鹿児島大学法文学部の地域における存在感を示したとともに、連携事業に参加した学生たちは適切な方法論や観察視点に基づいて地域の状況を認識し活躍する人材となることが期待される。高校および大学のカリキュ
ラムや年間スケジュールを共有したため、次年度以降の事業計画を検討中である。
また、指宿巡検で調査した指宿市考古博物館時遊館 COCCO はしむれや指宿市観光協会には、「鹿児島の近現代」教育研究センターで進めている事業についてご理解いただ
き、今後の協力もお願いすることができた。
今年度のプロジェクトの成果は報告書としてまとめ、連携事業にご協力いただいた関係者や機関に配布した。高大連携事業の具体的内容や参加者のコメントを年度ごとにまとめることで、事業計画の参考や改善につなげる。指宿高等学校にも配布し、探究活動
における生徒たちの経験を学年をこえてつなぐ資料としても活用予定である。
プロジェクトの成果物＜報告書＞
石田智子編『指宿の地域資源の探究：鹿児島大学法文学部と指宿高等学校の連携事業報告書』、2023 年 3 月 1 日．
＜講演＞
石田智子「指宿の未来への贈りものプロジェクト―鹿児島大学法文学部×指宿高等学校―」、柏葉一日総合大学基調講演、鹿児島県立指宿高等学校、2022 年 7 月 26 日．

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「霧島国際音楽祭の価値創造メカニズムの解明と芸術文化事業マネジメント人材育成
プログラムの開発」
プロジェクト参加教員
馬場武（法経社会学科経済コース 講師）、農中至（法経社会学科地域社会コース 准教授）、林田吉恵（法経社会学科経済コース 教授）
役割分担：馬場＝調査・資料収集、研究の総括、農中・林田＝調査・資料収集
助成額
50 万円
プロジェクトの目的
日本最古の国際音楽祭とも評される霧島国際音楽祭は、1980 年の開催以来、多くの国
際的音楽家を輩出しており、世界水準の舞台芸術の文化的価値を創造し続けている。したがって、霧島国際音楽祭は、鹿児島の近現代における世界に冠する地域文化資源の一つであると理解される。しかし、霧島国際音楽祭は、舞台芸術の瞬間芸術という特徴から，その文化資源としての価値を多くの地域住民が理解可能な形で表出化することが難しい。
本プロジェクトの目的は、霧島国際音楽祭を例に、芸術文化資源が地域にもたらす複合的な価値について明らかにしていくことである。また、芸術文化資源の価値を地域住民と共有するためのデザイン思考を併せ持つマネジメント人材を育成する教育プログラ
ムの開発のための基礎的データの構築を目指す。
具体的には、霧島国際音楽祭の地域文化資源としての価値について、直接的にその価値を享受していると考えられる観客を対象とした質問紙票調査から明らかにしていく。
また、地域住民の芸術文化資源への価値認識について、芸術文化活動に理解や関心のある地域住民を対象としたワークショップから明らかにしていく。
具体的なプロジェクトの内容
本プロジェクトでは、霧島国際音楽祭の観客調査と霧島市民を対象とした芸術文化を考えるワークショップ「霧島の未来への贈りものプロジェクト」を実施した。
（1）霧島国際音楽祭の観客調査
霧島国際音楽祭の主催者である鹿児島県とジェスクおよび県文化振興財団と連携して、霧島国際音楽祭の観客を対象とした質問紙調査を実施した。本調査の目的は、地域
住民のうち、直接的に音楽祭の価値を享受している観客の音楽祭への価値認識を明らかにすることである。

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質問紙票調査は、みやまコンセールおよび宝山ホールにて，2022 年 7 月 23 日(土)～8
月 7 日(日)の期間で実施された。収集された有効回答票は 1,989 件であった。即時、データ化し基礎分析の速報結果を 2022 年 9 月 6 日(火)に鹿児島県とジェスクおよび県文化振興財団に報告および共有した。その後、詳細な分析をおこない、2023 年 3 月 18 日
(土)に鹿児島県と県文化振興財団に報告書を提出し結果を共有した。その際、調査結果を踏まえた主催者の見解も収集している。
（2）芸術文化を考えるワークショップ「霧島の未来への贈りものプロジェクト」
霧島国際音楽祭の共催者である霧島市と鹿児島県と連携して、霧島市民を対象にした地域ワークショップを企画および実施した。ワークショップの目的は、地域の芸術文化
資源に対する市民の価値認識を明らかにすることである。
なお、本ワークショプは、霧島市国分シビックセンターにて 2022 年 10 月 30 日(日)の 9：30～12：10 で実施された。参加者は芸術文化に関わる市民から高校生まで多様なメンバーで構成され、全員で 40 名であった。ワークショップは社会教育学と情報と知識の経営学の観点から観察調査を行い、参加者の価値認識を分析した。分析結果については、2022 年 11 月 24 日(木)に鹿児島県と霧島市に共有され、その上で行政の見解を収集した。
具体的なプロジェクトの成果（1）霧島国際音楽祭の観客調査
霧島国際音楽祭の観客を対象とした質問紙票調査の分析結果から、年代別クラスター
ごとに音楽祭への価値認識の違いが見られた。具体的には、高年齢層ほど音楽祭を地域の財産として認識していることがわかった。一方、若年層ほど、音楽祭と地域とのつながりというよりは、自分と一流の演奏家との距離感の近さなど個人を中心とした価値を認識していることがわかった。なお、分析結果は連携機関である主催者の鹿児島県と同じく主催者のジェスクおよび県文化振興財団に共有している。
（2）芸術文化を考えるワークショップ「霧島の未来への贈りものプロジェクト」
霧島市民の芸術文化資源に対する価値認識から，霧島市の芸術文化の多様性維持と持続可能性における現状と問題を把握することができた。霧島市では、市民の熱意と豊かな人的ネットワークが強みであるが、地域での芸術文化事業運営の根本的な問題として、市民（個人と団体）に主体的な運営視点が希薄であることがわかった。なお、分析結果は霧島市および鹿児島県に共有している。

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プロジェクトの成果物＜報告書＞
馬場武「2022 霧島国際音楽祭観客アンケート分析結果」、2023 年 3 月 18 日.
＜社会貢献活動（連携機関への学術情報提供）＞
馬場武「2022 霧島国際音楽祭観客調査について速報」、2022 年 9 月 6 日.

農中至「霧島ワークショップの振り返りと今後の課題」、2022 年 11 月 24 日.
馬場武「霧島ワークショップの振り返りと提案」、2022 年 11 月 24 日.

芸術文化を考えるワークショップ「霧島の未来への贈りものプロジェクト」の様子

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「かごしま国体等「観戦・観光ガイドブック」作成・地域観光人材育成プロジェク
ト」
プロジェクト参加教員
小林善仁（人文学科多元地域文化コース 准教授）・南直子（人文学科多元地域文化コース 助手）・永迫俊郎（教育学部社会科教育 准教授）
役割分担：小林＝地理的・歴史的分野の指導、事業の総括、南＝地理的分野の指導、学生支援、永迫＝観光的分野の指導
助成額
50 万円
プロジェクトの目的
令和 5（2023）年 10 月に鹿児島県で開催される「かごしま国体・かごしま大会（全
国障がい者スポーツ大会）」に関連して、大会参加者（選手・監督）・大会関係者・一般観戦者を対象とした鹿児島市の競技施設周辺の観光ガイドブック作成とそれに向けた
地理的教育の実践を目的とする。この点は、「『鹿児島の近現代』教育研究拠点整備事業」の目指す、地域に関係する地理的・歴史的資源の研究と地域への成果の還元に加え、地域の観光に関する課題を踏まえた観光まちづくりと地域の観光業の活性化、さらには地域観光人材の育成にも資する地域振興の取り組みの一つである。
プロジェクトの内容
本プロジェクトは鹿児島市観光交流局国体総務課の依頼を受け、鹿児島大学が連携協定を結んでいる日本航空（JAL）鹿児島支店・鹿児島市と協働して、令和 5（2023）年
10 月に鹿児島県で開催される「かごしま国体・かごしま大会（全国障がい者スポーツ大会）」の大会参加者（選手・監督）・大会関係者・一般観戦者を対象とした「観戦・観光ガイドブック」の作成事業と連動した取り組みである。鹿児島市では、城山や仙巌園、桜島などの主要観光地を記した従来の観光ガイドブックとは別に、競技の前後や合間の時間に、会場周辺を散策して貰う「観戦・観光ガイドブック」の作成を企画していた。その際、流行に敏感で情報発信にも長けている若年層の意見を取り入れるため大学側に打診があり、企画に関連する分野として人文地理学を学ぶ人文学科多元地域文化コースの小林ゼミが参加することになった。
観戦・ガイドブックの作成には、競技施設周辺（鴨池・与次郎地区、城西・玉里地
区）と宿泊施設周辺（天文館地区、鹿児島中央駅地区）に関する歴史的・地理的（自然・人文）な分野を跨いだ広範な知識はもとより、地域の観光的な見所を掘り起こす多角的な視野が求められる。そのために、県内外の観光に取り組む地域へ足を運び、観光41

に関する知識と経験を蓄えることで、身近な地域の観光資源を発見し、学術的・相対的に評価して、観光的な価値付けを行える地域観光人材を育成できると考えた。
令和 4（2022）年 7 月より本プロジェクトは本格始動し、産官学が協働してワークシ
ョップや現地見学を行い、競技会場周辺の観光スポットの掘り起こしや取材に加え、内容案を作成していった。ワークショップは同年 9 月から 11 月の 3 ヶ月間に計 5 回実施
し、観光名所の他、話題の飲食店や物販店などを学生が実際に取材して回り、観光ガイ
ドブックの原案をまとめる作業を行った。これらの取材やワークショップには小林と南が引率・指導に当たり、永迫が観光やガイドブックに関する助言を適時行った。また、観戦・観光ガイドブックの内容案の作成には、観光ガイドブックやタウン情報誌などを手掛ける「株式会社ハルマリ」（東京都）の専門的な指導を受けた。
これらの取組みと並行して、夏季と春季の二度にわたり、県外の観光先進地域である
福岡県（北九州市・福岡市ほか）を令和 4（2022）年 9 月 12 日から 15 日にかけて訪問し、他方、後発ながら観光に取り組む地域として令和 5（2023）年 3 月 14 日から 19 日
にかけて鹿児島県大島郡喜界町を訪問し、行政をはじめ観光団体・観光事業者への聞き取り調査や現地観察などを行い、観光資源が存在する地域の成り立ちを理解する視野を養った。
プロジェクトの成果
本プロジェクトの成果は二つあり、一つ目には鹿児島市『燃ゆるかごしま国体・かごしま大会観戦・観光ガイドブック（仮称）』（令和 5 年夏頃発行予定）の原案を学生が主体的に取材・作成したことである。この様子は、南日本新聞（令和 5 年 9 月 13 日・
10 月 27 日）に記事が掲載され、鹿児島市のホームページや鹿児島大学の広報誌でも取り上げられた。
二つ目の成果は、観戦・観光ガイドブックの作成と並行して、県内外の観光先進地域への野外調査と事前事後の学習を行ったことにより、観光に関する知識と経験を通じて学生が主体となって身近な地域の観光資源を掘り起こし、地域と観光資源を学術的・相対的に評価して観光的な価値付けを行う姿勢と視点を修得したことである。対象となる地域について、文献やインターネットで調べ、現地を観察して聞き取りを行い、観光をはじめとする地理的諸事象を学生が解説する一連の作業を通して、地域の観光資源を学
生独自の視点から発掘するだけでなく、地域が抱える観光に関する課題を発見・解決する眼と力を育んだ。

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鹿児島大学総合研究博物館の取材風景

実習の様子（喜界島スギラビーチ）

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コロナ禍の地域マネジメント教育研究プロジェクト 2022−2023日髙優介（「鹿児島の近現代」教育研究センター）
2020 年からはじまった世界的なパンデミックは政治・経済・社会・文化など、ありとあらゆ
る領域に大きな影響を及ぼした。無論、本学においても教育や研究、そして地域貢献に際して様々な困難に直面し、同時にそれへの挑戦がおこなわれた。
令和 4 年度に採択された 12 件のプロジェクトは、そのいずれもがコロナ禍の困難への挑戦と言い換えることができると考える。
「現代文化創出の『場』形成プロジェクト」は、一度は学生がいなくなった大学の空間をアートの観点から再構築する取り組みであり、「現代アートを軸とした地域の有形・無形の知財の発掘・活用」もまた、アートの領域から我々の生きる世界について捉え直す試みであった。
「GIS を活用した沖永良部バナナマップ作成プロジェクト」は、新しい技術を用いて地域の資源を捉え直す事を可能にした。「近代鹿児島における在地窯業の考古学的研究」は、地域の歴史文化財の保全・活用が試みられ、「近現代における奄美島唄の伝承の変遷に関する研究」も地域の文化的資源の伝承についての検討がすすめられた。「鹿児島大学が所蔵する近代化に関わる法学・政治学分野の貴重書の電子化事業」の取り組みは、史料のデジタル化を通して、そのような史料が我々の住む社会に与える知見への探究の機会を整えた。「沖永良部島における食料自給率向上に向けたボトルネック探求プロジェクト」は島嶼という地理的属性をもつ島のレジリエンシーへの探究であり、「近代から現代に繋がる沖永良部島の社会経済、教育に関する調査・資料収集」もまた、グローバリズム、ジェンダー、教育の観点から現代の島嶼が抱える課題について取り組んだ。「鹿児島市上町地区における歴史を活用した持続可能なまちづくり推進プロジェクトのための調査・分析プロジェクト」では、これまでの地域を見直すこと
で、これからの地域に進む取り組みであった。「指宿の地域資源の探究：鹿児島大学法文学部と指宿高等学校の連携事業」は地域で活躍する人材の育成を目的とし、コロナ禍において行動の制限を強いられた高校生や大学生に対しておこなわれた。「霧島国際音楽祭の価値創造メカ
ニズムの解明と芸術文化事業マネジメント人材育成プログラムの開発」では地域の文化的イベ
ントと市民との関わりについて再認識する取り組みがなされた。「かごしま国体等『観戦・観光ガイドブック』作成・地域観光人材育成プロジェクト」は、学生による地域のフィールドワ
ークを通して進められた。
コロナ禍の痛ましさについては尽くす言葉もないが、翻ってみれば我々の住む世界を捉え直す契機でもあったのではないか。本年のプロジェクトは、コロナ禍の桎梏を通し、地域的課題への挑戦が進められたと考える。
コロナ禍は、2023 年 5 月 8 日に 5 類へと移行した。これは次の社会のメルクマールであると考える。次年度の地域マネジメントプロジェクトのポストコロナ社会への挑戦を期待する。

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令和４年度地域マネジメント教育研究プロジェクト事業を終えて「鹿児島の近現代」教育研究センター長
丹羽謙治
令和 4 年 10 月に法文学部附属「鹿児島の近現代」教育研究センターが設立されました。
設立に先だって法文学部執行部を中心として構成された「鹿児島の近現代」教育研究拠点整備事業実施委員会のもと、地域マネジメント教育研究プロジェクトが企画され、採択された12 件の事業が展開され、半年あまりで本報告書に掲載されたような成果が挙げられました。
令和 4 年度はコロナ感染症の第７波、８波があったこともあり、計画通り進まなかったとの声も聞かれましたが、困難な中にも堅実な成果が出されていると思います。一方で次年度に向けての基盤もできたのではないかとやや楽観的ではありますが感じております。プロ
ジェクトを推進されました各位に対して敬意を表したいと思います。
さて、令和 4 年度の地域マネジメントプロジェクトは初めての試みであり、手探りの発
進となりました。予算執行の方法、あるいは報告書、報告会の様式など細部について決定してからの募集ではなく、見切り発車的に始まったことは否めません。そのため報告書作成の段階で細かな点についての修正をお願いすることが出てきました。至らなかった点については謹んでお詫びするとともに、寄附金で運営している事業であることから評価に耐えう
る透明性の確保が求められていること、センターも少人数で運営していることをご理解い
ただくことをお願い申し上げます。
今年度の反省を踏まえ、令和５年度には同事業をシステムとしてしっかりとしたものに整備していきたいと思っております。また、法文学部教員に限定されていた応募も、全学に拡大する予定です。どこまで他部局の方が参加されるかわかりませんが、部局を超えた、あるいは文理融合型の、新しい取り組みがなされることを期待したいと思います。さらには、
本プロジェクトの成果、ならびに資本投下したものが、科研費などより大きなプロジェクトとして展開され結実すること願っております。そうなればセンターとしてこれ以上の喜びはありません。令和５年度もご協力をよろしくお願いいたします。

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「令和 4 年度 地域マネジメント教育研究プロジェクト報告書」
2023 年 5 月 20 日発行
編集・発行 鹿児島大学法文学部附属「鹿児島の近現代」教育研究センター〒890­0065 鹿児島県鹿児島市郡元 1­21­30
鹿児島大学郡元キャンパス 総合教育研究棟 3F
TEL：099­285­7532

FAX:099­285­7625

E-MAIL：kingendaijim@leh.kagoshima-u.ac.jp
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