平成２７年度

東京子育て応援事業
事業報告書

平成２８年３月

目

次

１

事業概要… ………………………………………………………………………………………………………………… ２２

平成２７年度実施状況………………………………………………………………………………………………… ３３

平成２７年度助成対象事業成果等報告書◇若者支援事業（４事業）＊（特非）育て上げネット〔ITスキル研修と第三者調整型インターンシップによる若年無業者の就労支援事業〕… …………………… ６＊（特非）文化学習協同ネットワーク〔企業との連携によるＰＣを活用した若者たちの中間的就労の場の創出〕… ………………………………… ７＊スリール(株)〔地域の子育てインターンモデル事業〕… ………………………………………………………… ８＊認定NPO法人カタリバ〔「学内カフェ」を軸にした高校中退予防プラットフォームの開発〕……………… ９◇出会い・結婚支援事業（１事業）＊（株）西の風新聞社〔西の風新聞社

婚活応援隊・無料出会いの場サポート事業〕… …………………… 10◇親子の健康づくり事業（１事業）＊（特非）アトピッ子地球の子ネットワーク〔東京子育て・食物アレルギーまっぴんぐ〕… ……………… 11◇多世代交流事業（１事業）＊（特非）コドモ・ワカモノまちing〔多世代交流のあそび基地＆子縁コミュニティ育成～道や空地をもっと子育ての拠点に～〕… ………… 12◇子供・子育て支援事業（９事業）＊（株）トライグループ〔小中学生の不登校児及びその保護者向け支援事業〕… …………………………… 13＊（社福）東京武尊会〔子供サポート事業「武尊塾（BUSONJUKU)」～夢ある子供を応援する無料学習塾～〕……………… 14＊（社福）二葉保育園〔家庭訪問型子育て支援ボランティア推進事業「東京全域にホームスタートを」〕………………………… 15＊（特非）子育てネットワーク・ピッコロ〔一時預かりにおける新たな支え合いと連携に取り組むための研修事業〕… ……………………………… 16＊（特非）tadaima〔KIDS家事PROJECT！～家事の楽しさ、遊びながら学んじゃおう！～〕… …………………………… 17＊（特非）日本グッド・トイ委員会〔病院内での子と親へ向けた遊び支援事業〕… ………………………… 18＊（特非）日本冒険遊び場づくり協会〔お外で子育て推進事業〕… …………………………………………… 19＊京王電鉄（株）〔子育て中の女性のための就業支援施設「京王ママスクエア」の開業〕………………… 20＊（特非）バディチーム〔養子縁組家庭（里親）の子育て支援と支援体制づくり〕… ……………………… 21４

参考資料◇平成２７年度東京子育て応援事業公募要項……………………………………………………………………… 25◇東京子育て応援事業助成金交付要綱……………………………………………………………………………… 37

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1

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１

事業概要

◆背景

＜日本と東京都の合計特殊出生率の推移＞

現在、東京は、かつて経験したことのないほど急速に少子高齢化が進展しています。とりわけ、東京の合計特殊出生率は1.15（平成26年）と全国最低であり、少子化の進行は顕著です。
少子化の直接の要因は、「未婚化・晩婚化」「初産年齢の上昇」「夫婦の出生力の低下」と言われており、その背景として、結婚や子供を持つことへの価値観の多様化、子育てに対する負担感、不安定な就業状況など様々な要因が指摘されています。

こうした状況を打破するために、結婚や出産をためらう若い世代や、子育て世帯に対する環境の整備や、社会全体で子育て支援を進める気運の醸成が求められています。
◆東京子育て応援事業とは＜東京子育て応援事業のイメージ＞

公益財団法人東京都福祉保健財団では、平成26年度に東京都が実施した「東京子育て応援ファンドモデ
ル事業」を踏まえ、平成27年度より「東京子育て応援事業」を開始しました。

企業・都民

本事業は社会全体で子育て支援を進めることを目的

NPO・企業等の取組
助成

寄附として、都の出えん及び都民等からの寄附による「東東京子育て応援基金

京子育て応援基金」を活用し、NPOや企業等が創意

平成２７年度から１０年間

工夫を凝らして取り組む先駆的・先進的な事業の立ち東京都上げに対し助成を行うものです。

出えん

◆対象事業
少子化の要因を解消するための、ライフステージを通じた幅広い取組を支援します。
ス
ラ
テ
イ
フ
ジ

学齢期
（6歳〜18歳）

大学・就職（18〜25歳）

少
子
化
の
要
因

就職後〜結婚（25歳以降）

出産前

出産

初産年齢の
上昇

未婚化・
晩婚化

子育て期
乳幼児期〜
（0歳〜）

夫婦の出生力の低下

ウ 親子の健康づくり事業

ア 若者支援事業
希望する若者が将来家庭を築き、子育てが営める生活が出来るよう支援する事業

出産、育児に関する親子の健康づくりを支援する事業

イ 出会い・結婚支援事業
将来家庭を築くための出会いの場づくりや結婚に結びつけるために支援する事業

エ 多世代交流事業
高齢者等の様々な世代による子育て支援事業

オ 子供・子育て支援事業

オ 子供・子育て支援事業

ア〜エのほか、子供・子育て支援対策として効果が期待できる事業

ア〜エのほか、子供・子育て支援対策として効果が期待できる事業

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2

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◆助成概要対象事業
都民等を対象に実施する、既存の公的制度や補助対象事業に組み入れられていない先駆的、先進的な次に掲げる事業
ア 若者支援事業
イ 出会い・結婚支援事業
ウ 親子の健康づくり事業
エ 多世代交流事業
オ 子供・子育て支援事業
対象者
都内に本社又は事務所を有する法人（法人設立後３年を経過しており、活動実績を有する等一定の要件を満たす法人）
複数の法人や団体で構成される共同体による応募も可

対象経費
初期投資費用及び事業運営経費

助成額
助成対象期間基準限度額2,000万円または助成対象と認められた経費のいずれか低い
交付決定の日から
金額の２分の１（特に財団が認めた場合は500万円を上限とした定額助成有） 最大２か年度
審査方法
書類・プレゼンテーションによる審査を実施し、助成対象事業を決定

２

平成２７年度実施状況◆経過平成２７年５月18日

東京都・財団プレス発表（事業募集開始）

６月４日、６月８日

事業者募集説明会（240法人参加）

６月９日～７月３日

申請受付（67法人申請）

８月21日

総合審査（プレゼンテーションによる審査）

８月26日

助成対象事業者決定（16事業）

９月25日

平成27年度助成金交付決定

平成２８年３月８日、10日、14日
４月上旬（予定）

助成団体中間報告会
事業実績報告、助成金交付◆選定結果
若者支援事業

４件

出会い・結婚支援事業

１件

親子の健康づくり事業

１件

多世代交流事業１件

子供・子育て支援事業

９件（法人別内訳）
株式会社

４

ＮＰＯ法人

10

社会福祉法人２＊各団体がこれまで取り組んできた事業の経験から捉えた課題を解決し、国や都の子育て施策を補完する取組や、新たなニーズに対応するなど、一定の成果が期待できる取組が採択されました。
◆応募者の状況（参考）
若者支援事業

６件

出会い・結婚支援事業

８件

親子の健康づくり事業

８件

多世代交流事業

10件

子供・子育て支援事業

30件

その他（分野未記載）

５件（法人別内訳）株式会社

24（36%）、ＮＰＯ法人

その他営利法人

37（55%）、社会福祉法人

３（４%）、その他非営利法人
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１（１%）
3

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２（３%）

◆助成対象事業一覧
事業区分

法人名

事業名
I Ｔスキル研修と第三者調整型インターンシップ

特定非営利活動法人育て上げネット

若者支援

による若年無業者の就労支援事業

特定非営利活動法人

企業との連携によるＰＣを活用した若者たちの

文化学習協同ネットワーク

中間的就労の場の創出

スリール株式会社

地域の子育てインターンモデル事業「学内カフェ」を軸にした高校中退予防プラット

認定特定非営利活動法人カタリバ
出会い・
結婚支援

フォームの開発
西の風新聞社

株式会社西の風新聞社

婚活応援隊・無料出会いの場サポート事業

親子の健康 特定非営利活動法人
づくり
多世代交流

東京子育て・食物アレルギーまっぴんぐ

アトピッ子地球の子ネットワーク
特定非営利活動法人

多世代交流のあそび基地＆子縁コミュニティ育成

コドモ・ワカモノまち ing～道や空地をもっと子育ての拠点に～株式会社トライグループ

小中学生の不登校児及びその保護者向け支援事業
子供サポート事業「武尊塾（BUSONJUKU）」

社会福祉法人東京武尊会～夢ある子供を応援する無料学習塾～
家庭訪問型子育て支援ボランティア推進事業

社会福祉法人二葉保育園

子供・子育
て支援

「東京全域にホームスタートを」

特定非営利活動法人

一時預かりにおける新たな支え合いと連携に取り子育てネットワーク・ピッコロ組むための研修事業
KIDS 家事 PROJECT ！

特定非営利活動法人 tadaima～家事の楽しさ、遊びながら学んじゃおう！～

特定非営利活動法人

病院内での子と親へ向けた遊び支援事業

日本グッド・トイ委員会
特定非営利活動法人

お外で子育て推進事業

日本冒険遊び場づくり協会

子育て中の女性のための就業支援施設「京王ママ

京王電鉄株式会社スクエア」の開業
養子縁組家庭（里親）の子育て支援と支援体制

特定非営利活動法人バディチーム

づくり

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4

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３
＊

平成２７年度助成対象事業成果等報告書

本報告書は、平成27年度助成対象となった16事業について平成28
年１月末現在の実施状況、今後の課題と対応等を各団体が報告する
ものです。

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東京子育て応援事業

成果等報告書（平成２８年１月末現在）

事業名

IT スキル研修と第三者調整型インターンシップによる若年無業者の就労支援事業

分野■若者支援 □出会い・結婚 □健康づくり □多世代 □子供・子育て支援

事業実施団体

特定非営利活動法人育て上げネット（所在地：立川市高松町２－９－２２ 生活館ビル３階）

実施期間

平成２７年４月１日～平成２９年３月３１日

助成申請額

１０，０００，０００円 （２か年）（建物改修費、備品等購入費、ホームページ開設費、賃金、報償費、旅費、消耗品費、役務費、委託料）

事業概要

ニートやひきこもり等の状況にある若者を対象に、「働く土台を身につける研修・実習」「IT 技術の習得機会」「企業と若者の間を調整するインターンシップ」をプ
ログラムとして実施し、安定的な経済基盤の確立を支援する。

事業計画・
成果目標

◆１期３か月間のプログラムの実施①１期３か月で、働く土台づくり、ＩＴスキル研修、インターンシップを実施
・パイロットプログラム：平成２７年７月～９月
・研修プログラム第１期：平成２７年１０月～１２月
・研修プログラム第２期：平成２８年１月～３月
・研修プログラム第３期以降：平成２８年度中②受講者の募集
平成２７年度：５０名

実施状況
（成果）

平成２８年度：１２０名①パイロットプログラム：平成２７年７月～１１月
研修プログラム第１期：平成２７年１０月～１２月
研修プログラム第２期：平成２８年１月～４月（実施中）
第２期から改修により用意できた専用の研修現場にて開催。
②平成２８年１月２５日までで５１名受講。
（パイロット１１名、１期１５名、２期２５名）

自己評価

自己評価（該当するものにチェック）□Ｓ：特に優れた成果が得られた □Ａ：優れた成果が得られた■Ｂ：一定の成果が得られた□Ｃ：限定的であるが成果が得られた□Ｄ：成果が得られなかった
課題と対応

現在パンフレット、HP 作成中で２月上旬完成予定。受講者を今後さらに拡大するために立川、調布など多摩地区を中心に都内市区で説明会を開催し、受講者の増加を図る。受講後の働く自信の向上が６０％程度にとどまっている。インターン後のフォローアップを手厚く行い、就労に結び付けるとともに、今後のプログラムをより心理面も意図したものに改良する。

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東京子育て応援事業

成果等報告書（平成２８年１月末現在）

事業名

企業との連携によるＰＣを活用した若者たちの中間的就労の場の創出

分野■若者支援 □出会い・結婚 □健康づくり □多世代 □子供・子育て支援

事業実施団体

特定非営利活動法人文化学習協同ネットワーク（所在地：三鷹市下連雀１－１４－３）

実施期間

平成２７年５月１日～平成２９年３月３１日

助成申請額

５，０００，０００円 （２か年）（備品等購入費、賃金、旅費、消耗品費、使用料・賃借料）

事業概要

若年無業者を対象とした印刷技術に関する実践的な研修プログラムを開発し、中間的就労事業所において実施し、印刷業界と若者支援団体の連携モデルを構
築する。

事業計画・
成果目標

◆印刷技術に関する実践的な研修プログラムの開発及び実施①平成２７年１０月より、研修プログラム実施（平成２８年度までに、受講者５名）②平成２８年１月より、連携企業からの業務受注開始、チラシ・ポスター等、デザイン作成業務の営業開始（平成２９年３月までに、年間１，５００万円を受注）

実施状況①ＤＴＰおよびデザイン研修を実施（受講者５名）（成果）②受注に向けたチラシやパンフレットなどの見本の作品作りを行った。

自己評価

自己評価（該当するものにチェック）□Ｓ：特に優れた成果が得られた □Ａ：優れた成果が得られた■Ｂ：一定の成果が得られた□Ｃ：限定的であるが成果が得られた□Ｄ：成果が得られなかった
課題と対応

安定的な受注に向けた顧客確保のため、宣伝用のチラシやパンフ等の見本づくりを行い、連携企業への営業を展開していく。
団体を訪れる研究者の報告書作成の受注の可能性を模索している。

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東京子育て応援事業

成果等報告書（平成２８年１月末現在）

事業名

地域の子育てインターンモデル事業

分野■若者支援 □出会い・結婚 □健康づくり □多世代 □子供・子育て支援

事業実施団体スリール株式会社（所在地：新宿区若松町１８－３）

実施期間

平成２７年４月１日～平成２９年３月３１日

助成申請額

８，８１０，０００円 （２か年）（備品等購入費、ホームページ開設費、賃金、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、使用料・賃借料）

事業概要

キャリア・出産・子育てを体系的に学べる機会及び体験を提供するワーク&ライ
フ・インターンプログラムを大学の授業に導入するとともに、学生と地域の子
育て家庭や企業とをつなぐ地域モデルを確立する。

事業計画・
成果目標

◆都内大学の授業内にワーク&ライフ・インターンプログラムを導入①平成２８年度に都内大学授業導入：前期３校・後期３校②大学授業プログラムの構築及びプログラム運営を担当するコーディネータ
ーを２名育成③大学プログラムの受入れ先家庭を始めとする、コミュニティ会員制度を構築し、会員を確保

実施状況
（成果）

①大学講演及び単発授業の開催は１２月末時点で１０校。そのうち都内大学
２校は授業の導入に向けて話が進んでいる。
②育成プログラムは順調に進捗しており、２月末で OJT 終了予定。
③会員制度の構築は順調に進捗しており、会員募集の呼びかけも行っている。
会員登録の受け皿となるコミュニティ会員用サイトを構築中。３月末までに開設予定。

自己評価

自己評価（該当するものにチェック）□Ｓ：特に優れた成果が得られた □Ａ：優れた成果が得られた□Ｂ：一定の成果が得られた■Ｃ：限定的であるが成果が得られた□Ｄ：成果が得られなかった
課題と対応

大学授業への導入について、都内大学での導入決定には至っていないが、大学からの問合せ自体は増加している為、引き続き導入先大学決定へ向けて、教授への資料送付を始めとする大学営業及び講演会開催を予定している。

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東京子育て応援事業

成果等報告書（平成２８年１月末現在）

事業名「学内カフェ」を軸にした高校中退予防プラットフォームの開発

分野■若者支援 □出会い・結婚 □健康づくり □多世代 □子供・子育て支援

事業実施団体認定特定非営利活動法人カタリバ（所在地：杉並区高円寺南３－６６－３ 高円寺コモンズ２０３）

実施期間

平成２７年１０月１日～平成２９年３月３１日

助成申請額

１０，０００，０００円 （２か年）（ホームページ開設費、賃金、報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、使用料・賃借料）

事業概要

高校内の図書館や教室等生徒が自然と集まる場所で、昼休みや放課後に、「学内カフェ」を設置し、ボランティアコーディネーターや大学生ボランティアによる相談や学習支援を実施し、高校生の中退予防に取り組む。

事業計画・
成果目標

◆都内高校に「学内カフェ」を導入①平成２７年１０月から都内高校５校に「学内カフェ」を導入（全日制２校・定時制３校）
平成２８年１月から新たに都内高校５校（合計１０校）に「学内カフェ」
を導入②大学生ボランティア向けや広報用の情報システムの開発③大学生ボランティアの募集・育成

実施状況
（成果）

①「学内カフェ」導入の確度が高かった学校が方針転換のため、実施スター
トをすることが出来ず、改めて渉外に注力した。
・３自治体の首長等に提案。
・キャリア学習プログラム「カタリ場授業」を実施している都立高校１１校に対して渉外。
・中退率が高い教育困難校や定時制高校１０校に対して提案。
②実際の現場を通して要件を定義していく予定だったため、未着手。
③およそ３０名の募集・育成が順調に進んでいる。

自己評価

自己評価（該当するものにチェック）□Ｓ：特に優れた成果が得られた □Ａ：優れた成果が得られた□Ｂ：一定の成果が得られた□Ｃ：限定的であるが成果が得られた■Ｄ：成果が得られなかった
課題と対応「学内カフェ」の導入が出来ていない大きな要因としては、外部組織が生徒の個人情報を取り扱うことに対しての問題や、先進事例のない取り組みに対して不安を払拭出来ていない事などが挙げられる。ある基礎自治体との連携の可能性があり、その中で本事業を実施できないか引き続き渉外を続けていく。

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9

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東京子育て応援事業

成果等報告書（平成２８年１月末現在）

事業名

西の風新聞社 婚活応援隊・無料出会いの場サポート事業

分野□若者支援 ■出会い・結婚 □健康づくり □多世代 □子供・子育て支援

事業実施団体株式会社西の風新聞社（所在地：青梅市長淵７－３１８ 岩浪建設ビル４階）

実施期間

平成２７年９月２０日～平成２９年３月３１日

助成申請額

５，０００，０００円 （２か年）（備品等購入費、賃金、報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、使用料・賃借料、委託費）

事業概要

地域に根付いて暮らす世話好きのおじちゃん、おばちゃんでつくる婚活応援隊（ボランティアサポーター）による、地域のネットワークや観光資源を活用した出会いの場の創出

事業計画・① 概ね３ヶ月に１度婚活イベントを実施

成果目標② 会員の募集 平成２７年度末時点：300 名 平成２８年度末時点：500 名③ ボランティアサポーターの募集
平成２７年度末時点：４０名 平成２８年度末時点：６０名④ 地域の活性化につながる内容を盛り込んだ婚活情報誌の発行
平成２８年２月及び平成２９年２月の計２回発行

実施状況① 準備不足で 10 月が実施できず、12 月からスタート。

（成果）

目標男女各 20 人に対し男性 26 人、女性 24 人が参加
し 6 組のカップルが誕生。 次回は 3 月 27 日に春の婚活イベントを実施。
② 会員数は男女合わせて 100 人に達した。ただ、目標数
字には遅れ気味。
③ サポーターは 25 人だが、地域の青年会議所、青梅市自治会連合会などの協力に手応えを感じている。

＜12 月イベントチラシ＞

誌 11 月から準備、ゴールデンウイーク前の発行を目指す。
④ 婚活情報紙は
自己評価

自己評価（該当するものにチェック）□Ｓ：特に優れた成果が得られた □Ａ：優れた成果が得られた■Ｂ：一定の成果が得られた□Ｃ：限定的であるが成果が得られた□Ｄ：成果が得られなかった
課題と対応

会員とサポーターの拡大が基本となるので、多くの人に認知してもらい、参加、
協力してもらうことが大切。助成金で立て看板を製作し、一定の効果を上げている。婚活イベントのチラシや、今後発行する情報紙を効果的に使い、自治体
や町内会・自治会などとつながりを持ち、地域を巻き込みながら充実した出会
いの場を提供していきたい。

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東京子育て応援事業

成果等報告書（平成２８年１月末現在）

事業名

東京子育て・食物アレルギーまっぴんぐ

分野□若者支援 □出会い・結婚 ■健康づくり □多世代 □子供・子育て支援

事業実施団体

特定非営利活動法人アトピッ子地球の子ネットワーク（所在地：新宿区西早稲田１－９－１９－２０７）

実施期間

平成２７年９月１日～平成２９年３月３１日

助成申請額

５，０００，０００円 （２か年）（ホームページ開設費、賃金、報償費、使用料・賃借料、委託費）

事業概要

食物アレルギーに関する地域情報をホームページ上に掲載するとともに、食物アレルギーのある子を持つ親自身を Web サポーターとして募り、食物アレルギ
ーのある子を持つ親同士が交流する機会を提供する。

事業計画・
成果目標

◆食物アレルギーに関する地域情報を掲載したマップの作成① 食物アレルギーのある子を持ち、マップの作成に協力してくれる Web サポーターの確保② Web サポーターミーティングの開催 平成 27 年度:4 回 平成 28 年度：8 回③ 平成２８年１月以降、ホームページ上に子育てマッピング記事を掲載
平成２７年度：２５本

平成２８年度：３００本

実施状況① Web サポーターは 15 人集まり活動を開始した。

（成果）② Web サポーターミーティングを１回開催し、その他に実務ミーティングも開催した。
③ 集まった情報は 45 カ所分収集し、原稿として６本まとまった。その他は集まった情報の内容確認や予定原稿について相手先に正誤確認して＜ミーティングの様子＞いる最中。Web サイトの完成までには少しでも多くの原稿を仕上げていきたい。Web 完成は２月下旬にずれ込む見込み。
自己評価

自己評価（該当するものにチェック）□Ｓ：特に優れた成果が得られた □Ａ：優れた成果が得られた■Ｂ：一定の成果が得られた□Ｃ：限定的であるが成果が得られた□Ｄ：成果が得られなかった
課題と対応

Web 制作に予定以上の時間がかかっている。確認作業の徹底をして予定稿をできるだけたくさん仕上げるようにした。
アレルギー用の食品を販売しているお店探しは予想通り困難。お店に行っても商品がなかったり、すでにアレルギー対応をやめていたりすることが多い。
事前に電話をかけるなど手順の工夫をするようになった。
店頭写真が撮れないところは商品を買って、「調理した写真」を撮るようになった。手間が増えたと感じる。

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東京子育て応援事業

成果等報告書（平成２８年１月末現在）

事業名

多世代交流のあそび基地＆子縁コミュニティ育成～道や空地をもっと子育ての拠点に～

分野□若者支援 □出会い・結婚 □健康づくり ■多世代 □子供・子育て支援

事業実施団体

特定非営利活動法人コドモ・ワカモノまちｉｎｇ（所在地：千代田区外神田６－１１－１４－１０１）

実施期間

平成２７年９月１日～平成２９年３月３１日

助成申請額

８，３２５，０００円 （２か年）（備品等購入費、賃金、報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、使用料・賃借料、委託費）

事業概要

地域の空き地や広場を活用して、屋外で常設または移動式の遊び場やイベントを提供し、老若男女、町会・商店街・企業・学校・ＮＰＯ・学生等があそび・交流する場を創出する。

事業計画・
成果目標

① 屋外で常設または移動式の遊び場やイベントを提供（延べ参加者数 10,000 人／年）
② 学生や主婦、高齢者を中心とした「あそびガイド」を１００人育成③ 地域が自立的に運営するモデルを１０か所に設置④ 都内３０か所（５０団体）以上にノウハウ提供し、課題に応じた支援を実施⑤ 各地の団体や企業と多世代交流イベントやまち遊びを共働実施（延べ参加者数 50,000 人／年）
⑥ 他団体へノウハウ提供のための「あそびガイドブック」を作成

実施状況① 広場や道を活用した遊び場

106 回 延べ 4,881 人（9 月末～1 月末）（成果）② 学生や主婦、高齢者を中心とした「あそびガイド」を 71 人育成（〃）③ 28 年度に向け調整中④ 都内 54 団体にノウハウ提供。個々の課題に応じた支援を実施（〃）＜遊び場の様子＞⑤ 多様な協働による多世代交流イベントを実施延べ参加者数 21,434 人（〃）⑥ 「あそびガイドブック」制作中。3 月完成予定
自己評価

自己評価（該当するものにチェック）□Ｓ：特に優れた成果が得られた □Ａ：優れた成果が得られた■Ｂ：一定の成果が得られた□Ｃ：限定的であるが成果が得られた□Ｄ：成果が得られなかった
課題と対応

 冬季のため高齢者の滞在時間が短い。温かい飲み物や炊き出し、足湯、火おこしなどの対応をしている。
 あそびガイド研修を単発のセミナー型で終わらせない工夫が必要。遊び場の現場に多様な企画や素材等を入れ、見守る大人も楽しめるようにしていく。

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東京子育て応援事業

成果等報告書（平成２８年１月末現在）

事業名

小中学生の不登校児及びその保護者向け支援事業

分野□若者支援 □出会い・結婚 □健康づくり □多世代 ■子供・子育て支援

事業実施団体株式会社トライグループ（所在地：千代田区飯田橋１－１０－３）

実施期間

平成２７年９月２０日～平成２８年３月３１日

助成申請額

１０，０００，０００円（１か年）（建物改修費、備品等購入費、ホームページ開設費、賃金、報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、使用料・賃借料、委託費）

事業概要

小中学生の不登校児に対し、個性を活かした学習指導・精神的サポートを行う。
不登校児を抱えた保護者に対しても、継続的な面談を通じて悩みの軽減・解消
を目指す。

事業計画・

◆平成２７年度中に４教室で２５名の指導を実施

成果目標① マンツーマン指導により生徒一人ひとりに合わせた学習計画と指導を実施。
小学生は算数・国語、中学生は英語・数学の指導を行う。
② 心理カウンセラーによる、メンタルサポートを行う。定期的カウンセリング
により信頼関係を作り、最終的には社会復帰・学校への復帰を目指す。
③ 心理カウンセラーによる、保護者に対する子育ての不安や悩みの相談受付とサポートを行う。

実施状況① 平成 27 年 12 月末時点で 30 名受講（小学生 7 名、中学生 23 名）。中学生の指（成果）

導は英語・数学に加え、希望者には国語・理科・社会を行っている。 〈チラシ〉② メンタルサポートでは、生徒が自分の好きなところを発見できるように働きかけている。（生徒受講数 29 名）③ メンタルサポートを受講したある保護者からは、普段、投げかける言葉に子どもはどう感じるのかを常に意識して話すよ
うになった、との意見を頂いた。（保護者受講数 21 名）

自己評価

自己評価（該当するものにチェック）□Ｓ：特に優れた成果が得られた ■Ａ：優れた成果が得られた□Ｂ：一定の成果が得られた□Ｃ：限定的であるが成果が得られた□Ｄ：成果が得られなかった
課題と対応 当初の想定は、学習授業とメンタルサポートを同回数としていたが、勉強の遅れを取り戻したいとの要望が多かった。メンタルサポートの時間を減らし指導に振替してほしいと要望されたため、変更した。
 ある生徒はメンタルサポートの授業中に嫌な出来事を思い出し、その授業から逃げ出すことがあった。そのときは教育プランナー※が間に入り、生徒のフ
ォローを行った。※講師とは別に生徒とご家庭にサポートを行う担任的存在

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東京子育て応援事業

成果等報告書（平成２８年１月末現在）

事業名

子供サポート事業「武尊塾（BUSONJUKU)」～夢ある子供を応援する無料学習塾～

分野□若者支援 □出会い・結婚 □健康づくり □多世代 ■子供・子育て支援

事業実施団体社会福祉法人東京武尊会（所在地：青梅市成木１－６３４－７）

実施期間

平成２７年４月１日～平成２９年３月３１日

助成申請額

５，０００，０００円 （２か年）（建物改修費、賃金、消耗品費、印刷製本費、役務費、使用料・賃借料、委託費）

事業概要

意欲はありながらも何らかの理由で学習塾に通うことができない子どもを対象に、無料学習指導及び低額な食事を提供することで、子どもの学力向上と働く親の子育て負担の軽減を図る。

事業計画・◆武尊塾の運営（対象：公立学校に通う小学４年生～中学３年生）

成果目標①無料学習指導及び低額な食事の提供
開講日：月曜日と木曜日の週２回、１７時から２１時まで（平成２７年度の延べ利用者数：２，２３２名）②青少年体験プログラムとして生活体験や自然体験などの体験活動の場を設定③アンケート調査の実施

実施状況
（成果）

①開講状況：台風により１回休講した以外は予定通り開講した。
平成２７年度１２月末現在までの実績７０回
1 日平均出席数 17.09 名（延利用数 1,196 名）②青少年体験プログラムとして生活体験や自然体験な
どの体験活動の場を設定「青梅のお祭りについて学ぼう」（4 月 30 日）、＜学習の様子＞「-196℃の世界を体験してみよう」(11 月 19 日) 他２回③塾生の学力や生活の変化、入塾の理由など、第三者評価機関によるアンケート調査を実施。現在集計中。
自己評価

自己評価（該当するものにチェック）□Ｓ：特に優れた成果が得られた □Ａ：優れた成果が得られた■Ｂ：一定の成果が得られた□Ｃ：限定的であるが成果が得られた□Ｄ：成果が得られなかった
課題と対応

1. ボランティア人材の確保：本事業理念に賛同を得られるよう強く地域に訴えかけつづける。
2. 子どもへの指導方法：専門家の助言や専門書を参考にし、学習指導方法の技術向上を図る。学習意欲を増進させるよう個々に合わせた学習方法を工夫する。
3. 自主事業化に向けて：地域に教材や食材等の寄付を呼びかけていく。

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東京子育て応援事業

成果等報告書（平成２８年１月末現在）

事業名

家庭訪問型子育て支援ボランティア推進事業「東京全域にホームスタートを」分野□若者支援 □出会い・結婚 □健康づくり □多世代 ■子供・子育て支援

事業実施団体社会福祉法人二葉保育園（所在地：新宿区南元町４番地）

実施期間

平成２７年９月１日～平成２９年３月３１日

助成申請額

５，０００，０００円 （２か年）（賃金、報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、使用料・賃借料、委
託費）

事業概要

家庭訪問型子育て支援事業（ホームスタート事業）の普及啓発を目的とした講演会等の開催と新規活動団体の立ち上げ支援を実施し、都内全域での家庭訪問
型子育て支援事業（ホームスタート事業）の展開を目指す。

事業計画・
成果目標

◆家庭訪問型子育て支援事業（ホームスタート事業）の普及啓発活動①東京ホームスタート推進協議会及び推進委員会の設立②講演会の開催 平成２７年度：２回 平成２８年度：４回③新規活動団体の立ち上げ支援及び協議会への加盟促進
平成２７年度：２団体 平成２８年度：４団体④各団体のオーガナイザー（コーディネーター）及びビジター（登録ボランティア）向けスキルアップ研修の実施

各年度２回開催

実施状況① 平成 27 年 10 月 5 日、12 月 12 日東京ホームスタート推進協議会開催（成果）

平成 27 年 9 月 25 日、11 月 12 日東京ホームスタート推進委員会開催② 平成 28 年 2 月 8 日「待つ支援から届ける支援」汐見稔幸氏 開催予定
平成 28 年 2 月 23 日「ホームスタート活動報告・説明会」開催予定③ 立ち上げ団体の個別相談対応（武蔵野市 練馬区 東村山市 豊島区）
④ 平成 27 年 11 月 14 日ホームビジター研修「ボランティアが拓く可能性」
平成 27 年 12 月 12 日オーガナイザー研修「ホームスタートにおけるボランティアコーディネーターとは」

自己評価

自己評価（該当するものにチェック）□Ｓ：特に優れた成果が得られた □Ａ：優れた成果が得られた■Ｂ：一定の成果が得られた□Ｃ：限定的であるが成果が得られた□Ｄ：成果が得られなかった
課題と対応

事業計画①、②、④はそれぞれの実施が見込まれているが、③は年度内、1 団体
だけの立ち上げになる見込みである。翌年度にまたがっての対応となるが、各個別の地域への働き掛けを行っていくとともに東京都という括りでの周知や理解を広めるために都庁、東京都社会福祉協議会など関係者と面談等を進める。

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東京子育て応援事業

成果等報告書（平成２８年１月末現在）

事業名

一時預かりにおける新たな支え合いと連携に取り組むための研修事業

分野□若者支援 □出会い・結婚 □健康づくり □多世代 ■子供・子育て支援

事業実施団体

特定非営利活動法人子育てネットワーク・ピッコロ（所在地：清瀬市元町２－１８－１０ １階）

実施期間

平成２７年９月２０日～平成２９年３月３１日

助成申請額

４，９９８，０００円 （２か年）（備品等購入費、賃金、報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、使用料・賃借料）

事業概要

一時預かり事業におけるアドバイザー向けスキルアップ研修を実施し、アドバイザ
ーの資質向上を図るとともに事業実施団体同士のネットワークを構築する。

事業計画・
成果目標

①一時預かり事業におけるアドバイザー向けスキルアップ研修の実施
平成２７年度：１１月６日～１２月１０日（５０名募集、全６日間、１３講義）
平成２８年度：９月１日～１１月３０日②一時預かり事業におけるアドバイザー向けスキルアップ研修のプログラム化③一時預かり事業実施団体を区部と市部に分け、ネットワークを構築

実施状況
（成果）

① 一時預かり事業におけるアドバイザー向けスキルアップ研修の実施
平成２７年度：１１月５日～１２月８日に完了（平均３０名参加、全６日間、１１講座＋オリエンテーション・閉校式）
平成２８年度：９月～１１月３０日予定② アドバイザーのスキルを一定化するため、平成２８年度のプログラム化に向けて、今回のスキルアップ研修の課題を明らかにし、検証を行った。
③ 平成２８年度に区部と市部それぞれで情報交換・勉強会が開催できるよう、
研修会参加団体を中心にネットワークの構築を図っている。

自己評価

自己評価（該当するものにチェック）□Ｓ：特に優れた成果が得られた □Ａ：優れた成果が得られた■Ｂ：一定の成果が得られた□Ｃ：限定的であるが成果が得られた□Ｄ：成果が得られなかった
課題と対応

ファミリーサポート事業所への周知の仕方が課題である。研修会決定から開催までの期間が短かったため訪問できる事業所の数が限られてしまった。チラシ
郵送後、連絡すると気づいていない事業所が多かった。今後は、より早い事業
実施等の決定と広報活動が必要である。

※アドバイザーとは、一時預かりの利用申込みに対して、子どもの発達状況、特徴、居住場所、親の生活状況を考慮し、個々の子どもや家庭に適した保育サービスを提供できるように調整し、利用する家庭と支援者の方々と円滑なコミュニケーションを取る役割を担う者。

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東京子育て応援事業

成果等報告書（平成２８年１月末現在）

事業名

KIDS 家事 PROJECT！～家事の楽しさ、遊びながら学んじゃおう！～

分野□若者支援 □出会い・結婚 □健康づくり □多世代 ■子供・子育て支援

事業実施団体

特定非営利活動法人 tadaima（所在地：国分寺市西恋ヶ窪３－３－１５ ヴィラリベルテ１０５）

実施期間

平成２７年９月２０日～平成２９年３月３１日

助成申請額

５，０００，０００円 （２か年）（ホームページ開設費、賃金、報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、使用料・賃借料、委託費）

事業概要

家事に関する子ども向けイベントや大人向けセミナーを開発及び実施し、子どもと親が家事を楽しみながら学ぶ場を提供するとともに、家庭における母親の家事教育の負担を軽減する。

事業計画・
成果目標

◆家事に関する子ども向けイベントや大人向けセミナー等プログラムの開発及び実施①プログラム開発（平成２７年８月～平成２８年１月）②キックオフイベント開催（平成２８年４月）③月１回の定期開催及び各団体との共同開催を実施（平成２８年４月～）◆ガイドブック及びウェブページの制作①ガイドブック制作（平成２７年９月～平成２８年２月）②ウェブページ制作（平成２８年２月～平成２８年４月）

実施状況
（成果）

◆プログラム開発及び実施① プログラム開発のため、テストプレイを平成 27 年に 2 回実施。
平成 28 年 2 月と 3 月にも他団体と連携の上、実施予定。
◆ガイドブック及びウェブページの制作① ガイドブックはプレブックが平成 27 年 11 月に完成。現在、このプレブックの内容をさらに精査し、デザイン作業に入っている。
② 平成 27 年 12 月から制作のための打合せを開始。内容、デザインの打合せと平行してウェブページで使用するための写真素材の撮影等も始めている。

自己評価

自己評価（該当するものにチェック）□Ｓ：特に優れた成果が得られた □Ａ：優れた成果が得られた□Ｂ：一定の成果が得られた■Ｃ：限定的であるが成果が得られた□Ｄ：成果が得られなかった
課題と対応

ガイドブック・ウェブページの制作が少し遅れ気味である。デザインの全体設計の打合せで最終的な形を検討中。サイト内のコンテンツをどうするかをまとめるのに時間がかかっている。対応としては、3 月以降、できた箇所から順次アップしていき、全ての完了は５月以降とする。

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東京子育て応援事業

成果等報告書（平成２８年１月末現在）

事業名

病院内での子と親へ向けた遊び支援事業

分野□若者支援 □出会い・結婚 □健康づくり □多世代 ■子供・子育て支援

事業実施団体

特定非営利活動法人日本グッド・トイ委員会（所在地：新宿区四谷４－２０－１）

実施期間

平成２７年４月１日～平成２９年３月３１日

助成申請額

５，０００，０００円 （２か年）（賃金、報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、使用料・賃借料）

事業概要

病院内で、専門ボランティアによる玩具を活用したミニ子育てサロンを実施し、病児の健全な成長や発達をサポートするとともに、保護者に気軽な育児相談と子どもの成長を実感できる場を提供する。

事業計画・◆病院内における遊びの広場の開催

成果目標①平成 28 年１月から都内病院５か所で玩具を活用したミニ子育てサロンを実施②遊びの専門ボランティアの育成
・研修会の開催（平成２７年１１月、定員４０名）
・シンポジウムの開催（平成２８年３月、定員１２０名）③

ＷＥＢ及びＳＮＳにおける活動情報の提供

実施状況① 都内 2 病院で、玩具を活用したミニ子育てサロンの開催に向けて、看護師や（成果）

病棟保育士にヒアリング、おもちゃのリスト作成、日程の調整、ボランティ
アの健康チェックを行っている。
② 平成 27 年 11 月 15 日(日)、研修会「病児の遊びとおもちゃ」を開催し、46名が参加。
平成 28 年３月６日(日)、シンポジウム「病児の遊びとおもちゃケア」を国立
成育医療研究センター講堂にて実施予定。
③ Facebook 及び東京おもちゃ美術館ブログでの情報発信（情報リーチ数：3,200 名）

自己評価

自己評価（該当するものにチェック）□Ｓ：特に優れた成果が得られた □Ａ：優れた成果が得られた■Ｂ：一定の成果が得られた□Ｃ：限定的であるが成果が得られた□Ｄ：成果が得られなかった
課題と対応① 病院内における遊びの広場の開催については、３病院の担当者と実施に向けての調整を進めている最中である。
② 研修会は、新しくボランティアを始める方々にとって、具体的でわかりやす
い内容とすることにより、ボランティア希望者の応募につながった。シンポジウムの開催については、予定通り実施できる見込みである。
③ 情報発信について、対象者への直接的なアプローチも検討をしている。

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東京子育て応援事業

成果等報告書（平成２８年１月末現在）

事業名

お外で子育て推進事業

分野□若者支援 □出会い・結婚 □健康づくり □多世代 ■子供・子育て支援

事業実施団体

特定非営利活動法人日本冒険遊び場づくり協会（所在地：世田谷区野沢３－１４－２２）

実施期間

平成２７年９月１日～平成２９年３月３１日

助成申請額

５，０００，０００円 （２か年）（ホームページ開設費、賃金、報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、使用料・賃借料、委託費）

事業概要

都内プレーパーク（屋外の遊び場）の訪問調査や活動団体の支援を通じて、屋外での遊び場づくりと子どもを中心としたコミュニティづくりを推進し、地域に根差した子育てネットワークの構築を目指す。

事業計画・①都内プレーパーク（屋外の遊び場）の訪問調査

成果目標（平成２７年１０月～平成２８年１月）②訪問調査に基づいた啓発リーフレットの作成及びウェブ編集（平成２８年１月～平成２８年３月）③子育て支援講座の実施（全１０回）④地域ミーティングの開催（各地で随時開催）⑤冊子「外遊びのススメ」発行（平成２８年９月）⑥外遊び推進キャンペーンの実施（平成２８年１０月～１２月）

実施状況
（成果）

①都内プレーパーク（屋外の遊び場）の訪問調査
訪問及びアンケート回収（53 団体 90 か所）を終了②訪問調査に基づいた啓発リーフレットの作成及びウェブ編集
東京冒険遊び場 MAP 編集中、WEB サイト準備中③子育て支援講座の実施
1 月 19 日世田谷区内実施済、2 月 11 日豊島区内、3 月渋谷区内で実施予定④地域ミーティングの開催

3 月に実施予定⑤冊子「外遊びのススメ」発行 作業部会 1 月発足
自己評価

自己評価（該当するものにチェック）□Ｓ：特に優れた成果が得られた □Ａ：優れた成果が得られた■Ｂ：一定の成果が得られた□Ｃ：限定的であるが成果が得られた□Ｄ：成果が得られなかった
課題と対応

都内プレーパークの実態や課題、新しい活動について把握することができたが、子育て中の保護者やプレーパーク関係者以外の人々に向けた発信はこれからである。今後は講座や MAP や冊子の発行などにより、外遊びの意義について広く発信していきたい。

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東京子育て応援事業

成果等報告書（平成２８年１月末現在）

事業名

子育て中の女性のための就業支援施設「京王ママスクエア」の開業

分野□若者支援 □出会い・結婚 □健康づくり □多世代 ■子供・子育て支援

事業実施団体

京王電鉄株式会社（所在地：新宿区新宿３－１－２４）

実施期間

平成２７年５月８日～平成２８年３月３１日

助成申請額

１０，０００，０００円 （１か年）（建物改修費、備品等購入費、賃金、消耗品費）

事業概要

駅ビル内で、キッズスペース、ワーキングスペース、親子カフェからなる複合店舗「京王ママスクエア」を開業及び運営し、子育て中の女性が安心して働くことのできる環境を整備する。

事業計画・◆京王八王子駅上のショッピングセンターに「京王ママスクエア」を開業

成果目標

運営開始 ： 平成２７年１２月

実施状況

運営開始目標を平成２７年１２月と設定したが、店舗開発・開業時期につい（成果）て再検討を行っているため、未着手。

自己評価

自己評価（該当するものにチェック）□Ｓ：特に優れた成果が得られた □Ａ：優れた成果が得られた□Ｂ：一定の成果が得られた□Ｃ：限定的であるが成果が得られた■Ｄ：成果が得られなかった
課題と対応

店舗開発、開業時期などを再検討したうえで具体的な開業スケジュールを確定させる。

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東京子育て応援事業

成果等報告書（平成２８年１月末現在）

事業名

養子縁組家庭（里親）の子育て支援と支援体制づくり

分野□若者支援 □出会い・結婚 □健康づくり □多世代 ■子供・子育て支援

事業実施団体

特定非営利活動法人バディチーム（所在地：新宿区下宮比町２－２８）

実施期間

平成２７年１０月１日～平成２９年３月３１日

助成申請額

３，３４１，０００円 （２か年）（備品等購入費、ホームページ開設費、賃金、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、使用料・賃借料）

事業概要

養子縁組家庭への訪問型子育て支援（相談、保育、送迎、学習支援、家事支援）を実施し、養子縁組家庭の負担軽減を図るとともに、関係機関との連携による養子縁組家庭支援体制のネットワークを構築する。

事業計画・
成果目標

◆養子縁組家庭への訪問型子育て支援の実施① 関連機関（児童相談所･民間の養子縁組斡旋事業者･子ども家庭支援センター等）への打合せ、HP・チラシの作成（平成２７年１０月～１２月）② 養子縁組家庭への訪問型子育て支援（相談･保育･送迎･学習支援･家事支援）を実施（平成２８年１月～１２月）

実施状況
（成果）

① 関連機関への打合せ、HP・チラシの作成
・関係機関への打合せは、ほぼ予定どおり実施
・HP・チラシは、ともに作成中（校正段階）、１月末完成予定② 養子縁組家庭への訪問型子育て支援の実施
未実施（関連機関との調整中）

自己評価

自己評価（該当するものにチェック）□Ｓ：特に優れた成果が得られた □Ａ：優れた成果が得られた■Ｂ：一定の成果が得られた□Ｃ：限定的であるが成果が得られた□Ｄ：成果が得られなかった
課題と対応

・関連機関との打合せにおいて、一部協力体制を得ることの難しさがみられた
が、民間の養子縁組斡旋事業者には理解が得られ期待される状況があり、引き続き打合せを進めていく。
・HP・チラシ作成において約１ヶ月の遅れがあり、完成次第、広報開始予定。

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21

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４

参考資料

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23

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平成２７年度
東京子育て応援事業公募要項

平成２７年５月
公益財団法人東京都福祉保健財団

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25

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１

事業の��
現在、東京は、かつて経験したことのないほど急速に少子高齢化が進展しています。とりわけ、東京の合計特殊出生率は 1.13（平成 25 年）と全国最低であり、少子化の進行は顕著です。
少子化の直接の要因は、「未婚化・晩婚化」「初産年齢の上昇」「夫婦の出生力の低下」と言われており、その背景として、結婚や子供を持つことへの価値観の多様化、子育てに対する負担感、不安定な就業状況など様々な要因が指摘されています。
こうした状況を打破するために、結婚や出産をためらう若い世代や、子育て世帯に対する環境の整備や、社会全体で子育て支援を進める気運の醸成が求められています。
公益財団法人東京都福祉保健財団（以下「財団」という。
）では、都からの出えんと都民等からの寄附による「東京子育て応援基金」を創設し、ＮＰＯや企業等による先駆的・先進的な取組に助成を行います。また、その取組の効果を広く普及することにより、東京の子育て応援の裾野を広げていきます。

２

����ー�（予定）
平成２７年６月４日、６月８日

募集説明会

６月９日～６月１５日

質問受付期間

６月９日～７月３日

申請受付期間

７月６日～７月１０日

書類補正期間

７月６日～７月１５日

形式審査

７月１６日～７月３１日

書類審査

８月１日～８月１０日

総合審査（プレゼンテーションによる審査）対象者への連絡

８月２０日頃

総合審査（プレゼンテーションによる審査）

８月下旬

助成対象事業者決定

９月～

交付申請、交付決定、事業実施

平成２８年３月下旬（予定）

中間報告会

３月末

実績報告

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26

─

３

対象事業

（１） 対象となる事業
対象事業は、都民等（都内在住又は在勤の者をいう。以下同じ。
）を対象とする事業であり、かつ既存の公的制度や補助対象事業に組み入れられていない先駆的、先進的な事業で、次に掲げる各号のいずれかに該当するものとします。
① 若者支援事業
希望する若者が将来家庭を築き、子育てが営める生活ができるよう支援する事業② 出会い・結婚支援事業
将来家庭を築くための出会いの場づくりや結婚に結びつけるために支援する事業（出会い、結婚の機会に恵まれにくい者を対象とする。
）③ 親子の健康づくり事業
出産、育児に関する親子の健康づくりを支援する事業④ 多世代交流事業
高齢者等の様々な世代による子育て支援事業⑤ 子供・子育て支援事業①～④のほか、子供・子育て支援対策として効果が期待できる事業（２） 対象外となる事業
次に掲げる各号のいずれかに該当する事業は、本事業の対象となりません。
① 国、都道府県又は区市町村等からの補助金等の交付対象となっている事業（委託による場合を含む。
）② 特定の事業者の利益のために行うと認められる事業③ 応募団体の構成員や株主等（職員を含む。
）のみを対象とする事業④ 政治的又は宗教的な宣伝を目的として行うと認められる事業⑤ 他団体へ全部を委託又は外注する事業⑥ 事業の利用者に暴力団等反社会的行為者がいる事業⑦ 公序良俗に反する等、支援することがふさわしくないと認められる事業４

対象者
応募対象者は、都内に本社又は事務所を有する法人で、次に掲げる各号のいずれにも該当する者とします。
ただし、複数の法人や団体で構成される共同体による応募（以下「共同提案」という。）は可能です。その場合、主たる法人（以下「代表法人」という。）が、都内に本社又は事務所を有する法人で、次に掲げる各号のいずれにも該当する者とします。
① 定款、登記簿謄本により、法人格を持つことが確認できること。
② 平成２７年４月１日現在、法人の設立後３年を経過しており、定款、規約、決算報告により

─

27

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活動が確認できること。
③ 国や地方公共団体の出資によって設立、運営される法人でないこと。
④ 事務体制が整っており、事業を確実に遂行できると認められること。
⑤ 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある法人でないこと。
⑥ 政治活動、選挙活動を事業目的とする法人でないこと。
⑦ 法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に、暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。以下「条例」という。
）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
）及び暴力団員等（条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。
）に該当する者がいないこと。
⑧

財団が事業募集のために開催する募集説明会に出席した法人であること。

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─

５

助成対象経費
財団は、助成事業に必要な経費のうち、助成金交付の対象として財団が認める経費（以下、「助成対象経費」という。
）について、助成対象者に対して助成金を交付します。
助成対象経費は、事業を実施するために直接必要な経費のみで、下記以外は対象外となります。なお、初期投資費用のみを対象とする事業の応募は認めません。

初期投資
費用
※初年度
のみ

対象経費

内

建物改修費

建物改修等に係る経費（躯体に係る工事を除く。
）

備品等購入費初度調弁など立上げに必要な備品や教材等の物品購入費

ホームページ開設費

本事業に関するホームページの開設費用

賃金

非常勤、アルバイトの賃金・交通費

報償費

講師等に支払う謝礼金及び交通費

旅費

国内出張旅費（日当・雑費は除く。
）

消耗品費
事業運営

容

事務用消耗品、材料費、図書類、看板・パネル類、机・椅子等で１０万円未満の物品

印刷製本費

チラシ、ポスター等の印刷経費、コピー代等

役務費

郵送料、物品等の運搬費、広告掲載料、保険料等

経費

使用料・賃借料

本事業に必要な事務所の家賃、光熱水費、会場費、貸与物
品類の賃料
・イベント等の運営や会場設営・撤去等の委託

委託費・対象事業の事業評価や見直し、自主事業化に向けた外部コン
サルティング経費〔対象外経費の例〕
常勤社員・職員の人件費及び役員報酬、イベント参加者の宿泊費や旅費、参加賞品等単に参加者に提供するだけの物品や飲食等に係る経費、ホームページ維持管理に係る通信費

─

29

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６

助成額�助成��（１） 助成額①

助成基準限度額の２分の１助成
助成基準限度額は２，０００万円とします。
財団は、助成基準限度額２，０００万円または助成対象と認められた経費のうち、いず
れか低い額の２分の１と、総事業費から寄附金その他収入を控除した額とを比較して低い方の額を助成します。
例）助成対象と認められた経費が３，０００万円の事業を行う場合（総事業費３,０００万円、寄付金その他の収入５００万円の場合）

助成基準限度額

いずれか低い額の２分の１

助成対象として助成額認められた経費
2,000 万円

1,000 万円

3,000 万円

総事業費から寄附金その他の収入を控除した額比較して低い方の額
1,000 万円

2,500 万円②

定額助成
上記①の助成額を原則としますが、特に先駆的、先進的な事業と財団が認めた時は、
５００万円を上限とした定額助成を行います。

定額助成を希望する際は、応募書類提出時に事業応募書兼計画書の所定欄にその旨を記載してください。申請後の変更は認めません。
定額助成の選定は採択事業のうち、５０％程度以内となります。
（２） 助成��
交付決定日から最大２か年度まで。
ただし、助成金の交付申請は年度ごとに行います。
��成２�年��１日以�に実�している事業は�って対象としますが、交付決定より�に�了する事業は対象�とします。ただし、事業の助成対象経費は、交付決定日以�に�出する経費に限ります。
（３） その他① 助成金は原則として確定払とします。ただし財団が必要と認めた場合は概算払とします。
② 算出された額に、千円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとします。
③ 経費の算出にあたっては、事業完了後の実績額と大きな差額が生じないよう、実行可能

─

30

─

性を十分に検討してください。
④ その他助成金については、「東京子育て応援事業助成金交付要綱」（以下「助成要綱」という。）を参照してください。

７

応募書類の提出
次により、応募書類を提出してください。

（１） 提出書類
東京子育て応援事業応募書類一覧のとおり（２） 書類提出上の留��① 募集説明会
本事業への応募は、募集説明会に出席した事業者を対象とします。
② 質問受付期間
申請受付の前に、応募に係る質問をメールで受け付けます。質問は随時、メールで回答します。また、全ての応募者に周知する必要がある内容については、全員にメールでお知らせします。
(ア)

質問受付期間

平成２７年６月９日～６月１５日(イ)

質問受付メールアドレス

kosodateouen@fukushizaidan.jp※電話又は FAX での質問は受付できません。上記期間以外の質問は受付けません。
③ 提出部数・綴り方
正本１部、副本８部（合計９部）(ア)

書類は原則として、Ａ４縦とし、ダブルクリップで左端をとめてください。プ
レゼンテーション資料についてはＡ４横も可能とします。また、団体概要等のパンフレットについては、この限りではありません。

(イ)

事業応募書兼計画書は、別紙も含めて１５枚以内としてください。

(ウ)

副本の提出部数については、追加でお願いする場合があります。

④ 申請受付期間・提出先・提出方法
下記まで郵送してください。
(ア)

申請受付期間

平成２７年６月９日～７月３日（必着）�め�りを��た後の提出、提出後の内容の��、応募者�らの書類の���は受け付けません。
(イ)

提出先〒163-0718 東京都新宿区西新宿２－７－１
小田急第一生命ビル１８階
公益財団法人東京都福祉保健財団
事業者支援部 運営支援室 子育て応援担当 宛

(ウ)

提出方法

書留など配達記録が残る郵送※窓口持参は認められません。

⑤

書類補正期間
提出後、記載誤り等形式上の書類不備等があった場合に補正が可能となる書類の補正期

─

31

─

間を設けます。財団からメール等により連絡があった場合は、補正期間中に書類の修正、追加提出等を行ってください。その期間内に補正できない場合は失格となります。
(ア)

書類補正期間

平成２７年７月６日～７月１０日

(イ)

提出先等

前記の提出先、提出方法と同じ※補正内容は財団からの指示があった事項に限ります。応募者自ら補正を申し出ることは認められず、指示事項以外の補正をした場合は失格となります。
⑥ 著作権の帰属等
応募書類の著作権は、応募者に帰属します。但し、財団及び都は、選定された事業の公表等に必要な場合には、応募書類等の内容を無償で使用できるものとします。なお、応募書類は理由の如何を問わず返却しませんので、必ず応募書類等一式のコピーを保管しておいてください。
⑦ 費用の負担
本公募に関し必要な費用は、応募者の負担とします。
⑧ 消費税及び地方消費税の表示方法
提出書類における消費税及び地方消費税については全て総額表示方式としてください。

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32

─

８

審査��

（１）審査��
提出いただいた応募書類に基づき、次の審査を経て助成対象事業を決定します。
① 書類による形式審査
応募書類について、要件等を満たしているかを確認します。
本公募要項及び助成要綱で定める要件を満たしていないもの、又は書類補正期間内に補正できないものなど助成要件を満たさないものは、この時点で失格となります。
② 東京子育て応援事業公募審査会設置要綱（以下「審査会設置要綱」という。
）により設置する審査会（以下「審査会」という。
）による審査(ア)

書類審査
応募書類について、審査を行います。この審査で一定水準を超えた提案のみ、(イ)に記載の「プレゼンテーションによる審査」を行います。

(イ)

総合審査
提案（プレゼンテーション資料）について、応募者によるプレゼンテーションを行い、かつ（ア）の審査内容を踏まえたうえで、総合的な審査を行い、最終的な事業選定を行います。

※プレゼンテーションの対象となった応募者については、８月１０日までにプレゼンテーションの日程等をお知らせします。
※プレゼンテーションは８月２０日頃を予定しています。
③ その他
審査の結果、事業内容について一定の条件を付して、事業として選定することがあります。
（２）審査の基準等
本要項、実施要綱、助成要綱、東京子育て応援事業審査要領（以下「審査要領」という。
）
及び審査会設置要綱（以下「諸規定」という。
）等に基づき、次の観点を中心に審査します。
① 資格審査(ア)

諸規定で定める対象者の要件を満たしているか(イ)

諸規定で定める対象事業であるかどうか② 事業・企画審査(ア)

趣旨の適合性（助成事業として趣旨が合致しているか）(イ)

事業の目的（課題等が十分に検討されているか）(ウ)

事業の先駆性・先進性（先駆性・先進性の高い事業か）(エ)

成果目標（成果目標が適正に設定されているか）(オ)

実現可能性（確実に実施可能な事業か）(カ)

収支予算の的確性（収支予算書の内容が適正か）(キ)

実行体制の確保（十分な組織・体制を確保しているか）(ク)

スケジュールの妥当性（スケジュール等が適切か）(ケ)

継続性（助成終了後も自主事業化できるか）

─

33

─

(コ)

波及効果（事業成果の波及効果が高い事業か）(サ)

上記項目以外で特に評価できる点があるか（�）留意事項
次に掲げる要件のいずれかに該当した場合は、審査の対象から除外するとともに失格とします。
① 応募書類に虚偽の記載があったとき② 応募団体が、「４ 対象者」に規定する応募対象者の要件を満たさなくなったとき③ その他審査結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為等があったとき（４）審査結果の通知
審査結果は、書類審査及び審査会による総合審査を踏まえて選定された事業を財団の理事長が決定し、文書で通知します。なお、審査の途中経過及び結果に関するお問合せには応じられません。
（�）事業選定の公表
選定された応募者（事業者）名及び事業（提案）内容等について、財団ホームページ等で公表します。
なお、選定された事業以外の応募者（事業者）名及び事業（提案）内容等については公表
しません。

�

助成金の交付��
助成事業として選定された事業の応募者（事業者）に対して、助成金に関する交付申請について通知します。交付申請は、本公募とは別に、助成要綱に基づき行っていただきます。
��提案による事業の場合は、�表��が��を�って助成金の交付��き等を行ってください。�表��に対し助成金を交付します。
交付額については、交付申請の内容が事業選定を受けた内容と適合している場合に、予算の範囲内で決定します（事業の選定をもって、応募書類に記載された額での交付決定がなされる
わけではありませんので、ご留意ください）。
なお、助成事業が��（会���）に及�ものについては、会���ごとに交付の��きを行っていただきます。

─

34

─

�� 現地調査等助成事業の検証を行うため、事業実施中、現地調査及びヒアリングを行うことがあります。
正当な理由なく、現地調査及びヒアリングを拒否したときは、事業選定の決定及び助成金交付の決定を取り消します。
また、事業実施状況を把握するための中間報告書、最終報告書等の提出を求める場合があります。

�� 事業実施にお�る���（�）損害対応等事業を実施する事業者は、自らの責任において事業を行い、事業の実施に関して発生した損害（第三者に及ぼした損害を含む。
）については、事業者が負担するものとします。
（�）�情等の�理事業実施に伴うトラブル等に関しては、事業者が責任をもって対応することとします。
（�）事業��の広報の実施
事業の実績を上げるために、事業の周知や広報に努めるようにしてください。
（�）�行の一時中止
財団は必要がある場合に、業務の一時停止を命ずることがあります。
（�）個人情報の��
個人情報を取り扱う際は、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じてください。
（�）事業協力のお�い
本事業の普及にあたり、イベントでの講演等への協力を依頼する場合があります。

�� 情報の取扱い（�）事業名、事業概要等の公表
選定された事業については、事業者名、事業概要等をプレス発表するとともに、事業の検証状況や成果について、財団ホームページ等において情報を公開することがあります。ただし、事業の財産上の利益、競争上の地位等を不当に害するおそれのある場合は、この限りではありません。
（�）助成金審査にお�る利用
本要項により提出された応募書類は、助成金の審査のために使用します。

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35

─

����て応�事業応募書類一覧
番
�
1

2

提出書類

備

応募書類一覧

◆提出した書類はチェック欄に○を入れること。

事業応募書
兼計画書

�

◆詳細を別紙添付とすることも可。
◆代表者印を必ず押印すること。
◆別紙も含めて、１５枚以内とすること。

����
欄

様式
本紙
公募要項
様式１

◆備品等を整備する場合は品目や数量、金額、購入理由が確認できる資料を添付すること。
3

収支予算書

◆建物改修等を実施する場合は、改修場所の図面、平面図、見積書等を添付すること。

公募要項
様式２

◆施設の躯体に係る工事費は対象外。
4

誓約書◆代表者が誓約し、代表印を必ず押印すること。

公募要項
様式３

◆Ａ４・５枚以内で実施予定の事業についてのプレゼン
5

プレゼンテーション資料

テーション資料を作成すること。
◆事業の狙い、事業内容、実施体制、スケジュール、事任意様式

業の成果が説明しやすい資料とすること。
◆プレゼンテーションは１０分程度。

67

定款、規約等
役員、会員等
名簿◆申請日現在のものを添付すること。

―◆申請日現在のものを添付すること。

―◆提出日前の３か月以内に発行されたものであること。

―◆過去３年分を提出すること―

登記簿謄本、登8

記事項証明書等の写し

910

事業報告書、
決算書
活動紹介資料◆法人や事業を紹介するパンフレットや過去に開催したイベントのチラシ等

─

36

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―

東京子育て応援事業助成金交付要綱

２７財事支第３０２号
平成２７年５月１５日
（目的）
第１条

この要綱は、東京子育て応援事業実施要綱（以下「実施要綱」という。
）に基づき、

特定非営利活動法人や企業等が創意工夫を凝らして取り組む先駆的、先進的な事業に対して助成金を交付することで、社会全体で子育ての応援を進めることを目的とする。
（助成の対象）第２条

この助成の対象となる団体及び事業は、次のとおりとする。

(1) 対象団体
都内に本社又は事務所を有する法人であり、次の各号のいずれにも該当する者とする。
ただし、複数の法人や団体で構成される共同体による応募（以下「共同提案」という。）も可能とする。その場合、主たる法人（以下「代表法人」という。）は、都内に本社又は事務所を有する法人で、次に掲げる各号のいずれにも該当する者とする。
ア 定款、登記簿謄本により、法人格を持つことが確認できること。
イ 平成２７年４月１日現在、法人の設立後３年を経過しており、定款、規約、決算報告により活動が確認できること。
ウ 国や地方公共団体の出資によって設立、運営される法人でないこと。
エ 事務体制が整っており、事業を確実に遂行できると認められること。
オ 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある法人でないこと。
カ 政治活動、選挙活動を事業目的とする法人でないこと。
キ 法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に、暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。以下「条例」という。
）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
）及び暴力団員等（条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。
）に該当する者がいないこと。
ク 公益財団法人東京都福祉保健財団（以下「財団」という。
）が事業募集のために開催する募集説明会に出席した法人であること。

─

37

─

(2) 対象事業
ア 都民（都内在住又は在勤の者をいう。以下同じ。
）を対象とする事業であり、かつ既存の公的制度や補助対象事業に組み入れられていない先駆的、先進的な実施要
綱第３に規定する事業とする。
イ 実施要綱第３の１アに定める若者支援事業における若者は３５歳未満の者とする。
ウ 前２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するときは対象としない。
① 国、都道府県又は区市町村等からの補助金等の交付対象となっているとき（委託による場合を含む。
）② 特定の事業者の利益のために行うと認められるとき③ 当該団体の構成員や株主等（職員を含む。
）のみを対象とするとき④ 政治的又は宗教的な宣伝を目的として行うと認められるとき⑤ 他団体へ全部を委託又は外注するとき⑥ 事業の利用者に第２条(1)キに規定する者がいるとき⑦ 公序良俗に反する等、支援することがふさわしくないと認められるとき（助成の基準）第３条 前条に規定する対象事業について、次により助成金を交付する。
(1) 対象経費
上記の事業を実施するために必要な経費であり、別表に掲げるものとする。
(2) 助成対象期間
１事業に対する助成期間は２年（会計年度）を限度とする。
(3) 助成金の算定方法
別表に定める助成基準限度額と助成対象経費とを比較して、少ない方の額に助成率を乗じて得た額と、対象事業に係る総事業費（以下「総事業費」という。
）から対象事業に係る収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を交付額とする。
ただし、財団の理事長（以下「理事長」という。）が、特に先駆的、先進的な事業と認めたときは、助成基準限度額の４分の１の額と助成対象経費とを比較して少ない方の額と、総事業費から対象事業に係る収入額を控除した額とを比較して、少ない方の額を助成金の交付額とすることができる。
助成事業が２か年（会計年度）に及ぶものについては、上記算定方法により会計
年度ごとに実績に応じて助成金を交付する。
なお、１，０００円未満の端数は切り捨てるものとする。
（助成の方法）第４条 次の各号に掲げる事項に従い、助成金を交付する。

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38

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(1) 助成金交付申請
この助成金の交付を受けようとする者は、理事長が定める期間内に、交付申請書（別記第 1 号様式）に東京子育て応援事業公募要項に定める申請書類を添付して別に定める日までに、理事長に提出するものとする。
共同提案の場合は、代表法人が責任を持って交付の申請等を行うこととする。
なお、助成金の交付申請は、一の申請者につき、１事業までとする。
(2) 助成金交付決定
理事長は、東京子育て応援事業公募審査会設置要綱に定める審査並びに交付申請書及び関係書類等の審査を行い、適当と認める場合は、予算の範囲内で助成金の交付を決定し、助成金の交付決定を受けた者（以下「助成事業者」という。
）に通知する。
なお、理事長は、適正な交付を行うため必要があると認めるときは、申請事項につき修正を加え、又は条件を付することができる。
(3) 申請の撤回
助成事業者は、助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件に異議があるときは、助成金交付決定通知受領後１４日以内に、申請の撤回をすることができる。
(4) 助成金の概算払
理事長が必要と認めた場合は、助成金の概算払いを行うことができる。
助成事業者のうち助成金の概算払を希望する者は、理事長が別に定める日に概算払請求書（別記第２号様式）を理事長に提出しなければならない。
(5) 実績報告
助成事業者は、助成事業が終了したとき、又は助成金の交付の決定に係る会計年度が終了したときのいずれか早いときに、当該交付決定に係る事業の実績報告について、事業実績報告書（別記第３号様式）により、指定する期日までに理事長に報告するものとする。
(6) 助成金の額の確定
理事長は、助成事業者から事業実績の報告があったときは、事業実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る助成事業の成果が助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、助成事業者に通知する。
なお、理事長は、上記の審査等の結果、助成事業の成果が助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、これに適合させるための措置をとるべきことを命ずるものとする。
(7) 助成金の請求、支払及び精算
ア 助成事業者（概算払請求書を提出し、助成金交付を受けた者を除く。
）は、助

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39

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成金の交付を請求しようとするときは、請求書（別記第４号様式）を理事長に提出しなければならない。
イ 理事長は、助成金交付の請求があったときは、速やかに助成金を支払うものとする。
ウ 助成事業者（概算払請求書を提出し、助成金交付を受けた者に限る。
）は、助成金の額の確定通知を受領したときは、概算払精算書（別記第５号様式）を理事長に提出し、助成金の精算を行うこととする。
（実施状況報告及び検査）第５条 理事長は、助成事業の円滑適正な執行を図るため、必要と認めるときは、助成事
業の実施状況、経理状況及びその他必要な事項について報告を徴し、又は検査を行うことがある。
２ 理事長は、前項による実施状況報告の審査の結果、この要綱に定める助成条件に適合しないと認められるときは、当該助成事業等につき、助成事業者に対しこれに適合させるための措置をとるべきことを命ずることができる。
（事故報告）
第６条 助成事業者は、助成事業の遂行が困難となった場合は、速やかにその理由及びその他必要事項を書面により理事長に報告し、その指示を受けなければならない。
（指導）第７条 理事長は、助成事業者が提出する報告書等により、その者の助成事業等が交付決定の内容及びこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、助成事業者に対し、これらに従って当該助成事業を遂行するよう指導することができる。
（交付決定の取消し）
第８条 理事長は、助成事業者が次のいずれかに該当した場合は、助成金交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。
ア 偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたとき。
イ 助成金を助成事業以外の用途に使用したとき。
ウ 助成金に関して、公序良俗に反する行為をしたとき。
エ 助成事業を中止又は廃止したとき。
オ 現地調査及びヒアリングを正当な理由なく拒否したとき。
カ 第７条に定める指導に従わなかったとき。
キ その他助成金の決定の内容又はこれに付した条件に違反する等、助成事

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40

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業の対象としてふさわしくない行為があったとき。
（助成金の返還）第９条 助成事業者は、第８条の規定により助成金の交付の決定を取り消された場合において、助成事業の当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、期限を定めてそれを返還しなければならない。
（違約加算金及び延滞金）
第 10 条 助成事業者は、第９条の規定により助成金の返還を命じられたときは、当該助成金を受領した日から返還するまでの日数に応じ、当該助成金につき年 10.95％の割合で計算した違約加算金（100 円未満の場合を除く。
）を納付しなければならない。
２ 助成事業者は助成金の返還を命じられた場合において、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年 10.95%の割合で計算した延滞金（100 円未満の場合を除く。
）を納付しなけ
ればならない。
（事情変更による届出）
第 11 条 助成事業者は、助成金の交付の決定を受けた後に、事情の変更を生じた場
合は、速やかにその旨を理事長に届け出て、その承認又は指示を受けるものとする。
（経費区分及び帳簿等の整理保管）
第 12 条 助成事業者は、助成事業に関する経費について、他の経理と区分し、収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ当該収入及び支出についての証拠書類を整理し、助成事業完了の日の属する年度の終了後５年間保管しなければならない。
（財産の管理義務及び処分）
第 13 条 助成事業者は、助成事業により取得し、又は効用の増加した施設及び備品等（以下「財産」という。
）について、その管理状況を明らかにするものとする。
また、助成事業が完了した後も助成金の目的に従ってその効果的運用を図らなければならない。
なお、理事長は、助成事業が完了した後も必要に応じて財産の管理状況を確認することができる。
２ 助成事業者は、助成対象事業が完了した日の属する年度から起算して５年以内に

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41

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おいて、取得価格又は増加価格が２０万円以上の財産を処分（解体、目的外使用、譲渡、交換、貸付、担保に供すること）しようとするときは、あらかじめ理事長の承認を受けなければならない。
３ 理事長は、前項の承認をした助成事業者に対し、処分内容により、助成金に相当する額を限度として、助成金の全部又は一部を返還させることができる。
（二重助成の禁止）
第 14 条 この助成金の交付と対象経費を重複して、他の助成金等の交付を受けてはな
らない。

附則

この要綱は、平成２７年５月１５日から施行する。

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42

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別表
助成対象経費項目

初期
投資
費
用※

建物改修費
備品等購入費

助成対象経費内容

助成基準限

助成率

度額

等

建物改修等に係る経費（躯体に係る工事を除く。）
初度調弁等立上げに必要な備品や教材等の物品購入費

ホームページ

本事業に関するホームページの開

１事業に

開設費

設費用

つき

賃金

非常勤、アルバイトの賃金・交通費

報償費

講師等に支払う謝礼金及び交通費

旅費

国内出張旅費（日当・雑費は除く。
）①2,000 万象

事務用消耗品、材料費、図書類、看
消耗品費

経
費

円
②500 万円

対板・パネル類、机・椅子等で 10 万円未満の物品事業 印刷製本費
運営

チラシ、ポスター等の印刷経費、コ

経費 役務費

郵送料、物品等の運搬費、広告掲

使用料・賃借料

ピー代等
載料、保険料等
本事業に必要な事務所の家賃、光熱水費、会場費、貸与物品類の賃料
・イベント等の運営や会場設営・撤
去等の委託

委託費

・対象事業の事業評価や見直し、自主事業化に向けた外部コンサルテ
ィング経費※初期投資費用のみを対象とする事業は認めない。
また、初期投資費用は初年度のみ対象とする。
②は、理事長が特に認めたときとする。

─

43

─

①1/2

②定額
助成

平成２７年度

東京子育て応援事業

事業報告書

平成２８年３月
発行

公益財団法人東京都福祉保健財団〒163-0718
東京都新宿区西新宿二丁目７番 1 号 小田急第一生命ビル １８階
TEL
Email

03-3344-8535

FAX

03-3344-8596

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