Ⅴ

契約の変更および終了

37

需給契約の変更⑴ お客さまが電気の需給契約の変更を希望される場合は，Ⅱ（契約の申込み）に定める新たに電気の需給契約を希望される場合に準ずるものといたします。
⑵ ⑴の場合，当社は，需給契約の変更前は，需給契約の変更内容を，変更後は，需給契約の変更内容，需給契約の成立日，供給地点特定番号ならびに当社の名称および所在地を，お客さまにお知らせいたします。
なお，当社は，契約締結前交付書面および契約締結後交付書面の交付に代えて，電子メールの送信または電気通信回線を通じてお客さまの閲覧に供する方法等によりお客さまにお知らせすることがあります。
また，変更とならないその他の事項については，お知らせを省略することがあります。

３8

名義の変更
新たなお客さまが，それまで電気の供給を受けていたお客さまの当社に対する電気の使用についてのすべての権利義務を受け継ぎ，引き続き電気の使用を希望される場合で，当社が承諾したときには，新たなお客さまは名義変更の手続きにより電気を使用することができます。この場合には，お客さまからその旨を当社へ文書により申し出ていただきます。

39

需給契約の消滅⑴ お客さまがこの供給条件にもとづく電気の使用を廃止しようとされる場合は，あらかじめその廃止期日を定めて，当社に通知していただきます。
当社は，原則として，お客さまから通知された廃止期日に需給を終了させるための適当な処置を行います。
なお，この場合には，必要に応じてお客さまに協力をしていただきます。
⑵ 需給契約は，次の場合を除き，お客さまが当社に通知された廃止期日に消滅いたします。
イ

需給契約は契約使用期間満了日をもって消滅するものといたします。この場合には，当社は，契約使用期間満了日の翌日を需給契約の消滅日といたします。
ロ 41（解約）によって，当社が需給契約を解約した場合は，解約日に需給契約は消滅するものといたします。
ハ 当社がお客さまの廃止通知を廃止期日の翌日以降に受けた場合は，通知を受けた日に需給契約が消滅したものといたします。
ニ お客さまが当社に廃止通知をされないで，その需要場所から移転され，電気を使用されていないことが明らかな場合には，当社が需給を終了させるための処置を行った日に需給契約は消滅するものといたします。
ホ 当社の責めとならない理由（非常変災等の場合を除きます。
）により需給を終了させるための処置ができない場合は，需給契約は需給を終了させるための処置が可能となった日に消滅するものといたします。

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40

需給開始後の需給契約の消滅または変更にともなう料金および工事費の精算⑴ 料金の精算
イ お客さま（主契約料金表の臨時電力の適用を受けるお客さまを除きます。
）が，契約電力（主契約料金表または予備契約料金表に定める各契約電力をいいます。
）を新たに設定し，または増加された後 1 年に満たないで需給契約が消滅する場合もしくはお客さまが契約電力を減少しようとされる場合（以下﹁臨時的使用﹂といいます。
）には，当社は，非常変災等やむをえない理由によるときを除き，その臨時的使用にかかる期間（お客さまが現に締結されている契約以前における契約の使用期間を含む臨時的使用の通算期間をいいます。）における基本料金および電力量料金の合計（燃料費調整額および精算対象が臨時的使用にかかる期間以外の精算金を除き，かつ，特約種別によって算定された割引額を差し引きます。ただし，精算対象が臨時的使用にかかる期間の精算金を臨時的使用にかかる期間以外の料金で精算する場合の精算金を含みます。
）を，減少契約電力と残余契約電力の比であん分してえた減少契約電力分の該当料金の20パーセントに相当する金額を申し受けます。
ロ イに該当する場合で，お客さまが供給設備を 1 年以上利用された部分または引き続き利用しようとされ，その結果， 1 年以上利用されることとなった部分があるときは，その部分について当社の託送供給等約款に準じて算定した接続送電サービス料金（予備契約料金表の予備電力の適用を受けるお客さまについては，該当する予備送電サービス料金を含みます。）に相当する金額の20パーセントに相当する金額を申し受けないものといたします。
なお，当社が必要とする場合は，料金の精算に関する契約書を作成することがあります。
ハ 主契約料金表の定めにより最大需要電力にもとづいて契約電力を定めるお客さまについては，契約電力を新たに設定し，または増加された後 1 年に満たないで需給契約が消滅する場合もしくはお客さまが契約電力を減少しようとされる場合とは，契約受電設備を新たに設定し，または契約受電設備の総容量を増加された後 1 年に満たないで需給契約が消滅する場合もしくはお客さまが協議によって契約電力を減少しようとされる場合といたします。
⑵ 工事費の精算
次の場合には，当社は，需給契約の消滅または変更の日に工事費をお客さまに精算していただきます。ただし，供給設備を施設する際に臨時工事費を申し受けた場合または非常変災等やむをえない理由による場合はこの限りではありません。
イ 高圧で電気の供給を受ける場合
イ 需給契約が消滅する場合で，当社が供給設備を新たに施設し，お客さまがその供給設備を利用されてから 1 年に満たないときには，55（臨時工事費）の臨時工事費として算定される金額と既に申し受けた工事費負担金との差額を申し受けます。ただし，お客さまが引き続き供給設備を利用され，その結果，その供給設備を利用されてから1 年以上使用されることとなった部分については，精算いたしません。
なお，当社が必要とする場合は，工事費の精算に関する契約書を作成することがあります。
ロ

お客さまが契約電力を新たに設定し，または増加された後 1 年に満たないで契約電力を減少しようとされる場合で，当社が供給設備を新たに施設し，お客さまがその供－ 16 －

給設備を利用されてから 1 年に満たないときには，供給設備のうち減少契約電力に見合う部分について，55（臨時工事費）の臨時工事費として算定される金額と既に申し受けた工事費負担金との差額を申し受けます。
なお，新たに主契約料金表の自家発補給電力の適用を受けるお客さまが常時供給分の契約電力を新たに設定し，または増加された後 1 年に満たないで常時供給分の契約電力を減少しようとされる場合で，当社が供給設備を新たに施設し，お客さまがその供給設備を利用されてから 1 年に満たないときには，お客さまが常時供給分の契約電力を新たに設定し，または増加されたことにともない新たに施設した供給設備について，50（一般供給設備の工事費負担金）および51（特別供給設備の工事費負担金）により工事費負担金として算定される金額と既に申し受けた工事費負担金との差額を申し受けます。
また，減少にともない供給電圧を変更する場合は，お客さまが契約電力を新たに設定し，または増加されたことにともない新たに施設した供給設備について55（臨時工事費）の臨時工事費として算定される金額およびお客さまが契約電力を減少されることにともない新たに施設する供給設備について工事費負担金として算定される金額の合計と新たに設定し，または増加されたことにともない既に申し受けた工事費負担金との差額を申し受けます。
ハ 主契約料金表の定めにより最大需要電力にもとづいて契約電力を定めるお客さまが，契約受電設備を新たに設定し，または契約受電設備の総容量を増加された後 1 年に満たないで協議によって契約電力を減少しようとされる場合で，当社が供給設備を新たに施設し，お客さまがその供給設備を利用されてから 1 年に満たないときには，供給設備のうち減少契約電力に見合う部分について，55（臨時工事費）の臨時工事費として算定される金額と既に申し受けた工事費負担金との差額を申し受けます。
なお，新たに主契約料金表の自家発補給電力の適用を受けるお客さまが常時供給分の契約電力を新たに設定し，または増加された後 1 年に満たないで常時供給分の契約電力を減少しようとされる場合で，当社が供給設備を新たに施設し，お客さまがその供給設備を利用されてから 1 年に満たないときには，お客さまが常時供給分の契約電力を新たに設定し，または増加されたことにともない新たに施設した供給設備について，50（一般供給設備の工事費負担金）および51（特別供給設備の工事費負担金）により工事費負担金として算定される金額と既に申し受けた工事費負担金との差額を申し受けます。
また，減少にともない供給電圧を変更する場合は，お客さまが契約受電設備を新たに設定し，または契約受電設備の総容量を増加されたことにともない新たに施設した供給設備について55（臨時工事費）の臨時工事費として算定される金額およびお客さまが契約電力を減少されることにともない新たに施設する供給設備について工事費負担金として算定される金額の合計と新たに設定し，または増加されたことにともない既に申し受けた工事費負担金との差額を申し受けます。
特別高圧で電気の供給を受ける場合

ロイ

需給契約が消滅する場合で，当社が供給設備を新たに施設し，お客さまがその供給設備を利用されてから 1 年に満たないときには，55（臨時工事費）の臨時工事費として算定される金額と既に申し受けた工事費負担金との差額を申し受けます。ただし，お客さまが引き続き供給設備を利用され，その結果，その供給設備を利用されてから－ 17 －

1 年以上使用されることとなった部分については，精算いたしません。
なお，当社が必要とする場合は，工事費の精算に関する契約書を作成することがあります。
ロ お客さまが契約電力を新たに設定し，または増加された後 1 年に満たないで契約電力を減少しようとされる場合（契約種別を変更しようとされる場合で，工事費負担金について契約電力の減少と同様の結果とみなされる場合を含みます。
）で，当社が供給設備を新たに施設し，お客さまがその供給設備を利用されてから 1 年に満たないときには，供給設備のうち減少契約電力に見合う部分について，55（臨時工事費）の臨時工事費として算定される金額と既に申し受けた工事費負担金との差額を申し受けます。
なお，お客さまから申し受ける臨時工事費は，供給電圧を変更する場合を除き，新増加時の契約電力に対する供給設備の工事費から減少後の契約電力に対する50（一般供給設備の工事費負担金）⑵イロによって算定される当社負担額を差し引いた金額と，既に申し受けた工事費負担金との差額といたします。
また，減少にともない供給電圧を変更する場合は，お客さまが契約電力を新たに設定し，または増加されたことにともない新たに施設した供給設備について55（臨時工事費）の臨時工事費として算定される金額およびお客さまが契約電力を減少されることにともない新たに施設する供給設備について工事費負担金として算定される金額の合計と新たに設定し，または増加されたことにともない既に申し受けた工事費負担金との差額を申し受けます。
⑶ ⑴および⑵において，減少契約電力は，減少される日の前日までの期間の契約電力から減少される日の契約電力を差し引いたものとし，残余契約電力は，減少される日の契約電力といたします。ただし，お客さまが契約電力を新たに設定された後 1 年に満たないで契約電力を減少しようとされる場合を除き，減少される日の契約電力が増加された日の前日の契約電力を下回る場合は，増加された日の前日の契約電力を減少される日の契約電力とみなします。
なお，主契約料金表の定めにより最大需要電力にもとづいて契約電力を定めるお客さまについては，契約電力を増加された日は，契約受電設備の総容量を増加された日とし，契約電力を減少される日は，協議によって契約電力を減少しようとされる日といたします。
また，減少される日の契約電力は，減少される日を含む 1 月の減少される日以降の契約電力といたします。
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解約⑴ お客さまが次のいずれかに該当する場合には，当社は，需給契約を解約することがあります。
イ 30（供給の停止）によって電気の供給を停止されたお客さまが当社の定めた期日までにその理由となった事実を解消されない場合
ロ お客さまが料金を支払期日をさらに20日経過してなお支払われない場合
ハ

お客さまが他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。
）の料金を支払期日をさらに20日経過してなお支払われない場合

ニ

お客さまがこの供給条件または料金表によって支払いを要することとなった料金以外の債務（延滞利息，保証金，契約超過金，違約金，工事費負担金その他この供給条件ま－ 18 －

たは料金表から生ずる金銭債務をいいます。
）を支払われない場合
ホ 動力（付帯電灯を含みます。）のみを使用する需要で，付帯電灯以外の電灯（小型機⑵器を含みます。）によって電気を使用された場合お客さまがその他この供給条件に反した場合には，当社は，供給停止を経ずに需給契約を解約することがあります。
⑶ ⑴および⑵の場合には，あらかじめその旨をお客さまにお知らせいたします。
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需給契約消滅後の債権債務関係
需給契約期間中の料金その他の債権債務は，需給契約の消滅によっては消滅いたしません。

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