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職場における腰痛予防対紫指針

はじめに
職場における腰痛は、特定の業種のみならず多くの業吸及ぴ作業において見られる。
腰痛の発生要因には、腰部に動的あるいは静的に過度の負担を加える動作要因、腰部への振動、温度、転倒の原因となる床・階段の状態等の環境要因、年齢、性、体格、筋力、椎間板ヘルニア、骨粗しょう症等の既往症又は基礎疾患の有無等の個人的要因、職場の対人ヌトレス等に代表される心理・社会的要因がある。
腰痛の発生要因は、このように多元的であるほか、作業様態や労働者等の状況と密接に関連し、変化することから、腰湯における腰痛を効果的に予防するには、労働衛生管理体制を整備し、多種多様な発生要因によるリスクに応じて、作業管理、作業庸境管理、健康管理及び労働衛生教育を総合的かつ後続的に、また事業実施に係る管理とー体となって取り組むことが必要である。
本指針は、このようなー痛予防対策に求められる特性を踏まえ、リスクアセスメントや労働安全衛生マネジメントシステムの考え方を導入Ｌつつ、労働者の健康保持増進の対策を含め、腰痛予防対策の基本的な進め方について具体的に示すものである。
事業者は、労働者の健康を確保する責務を有しており、トップとして腰痛予防対策に取り組む方針を表明した上で、安全衛生担当者の役割、責任及び権限を明確にしつつ、本指針を踏まえ、各事業場の作業の実態に即した対策を講ずる必要がある。
なお、本指針では、一般的な腰痛の予防対策を示した上で、腰痛の発生が比較的多い次に揚げる(1)から(5)までの５つの作業における腰儒の予防対策を別祇に示しt(1)重量物取扱い作業(2)立ち作業(3)座り作業(4)福祉・医療分野等における介護・看摸作慮(5)車両運転等の作業

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作業管理(1)自動化、省力化
腰部に負担のかかる重量物を取り扱う作業､人を抱え上げる作業､不自然な姿勢を伴う作業では、作業の全部又は一部を自動化することが望ましい，それが困難な掛合には、負担を減らす台軍.等の適切な補助腹普や道具、介護・看護等においては福祉用具を導入するなどの省力化を行い、労働者の腰部への負担を軽減すること。
(幻作業姿勢、動作
労働者に対し、次の事項に留意させること
イ前屈、中嬰、ひねり、後屈ねん転等の不自然な姿勢を取らないようにすること。適宜、前屈や中腰姿勢は膝を着いた姿勢に置き換え、ひねりや後屈ねんてんは体ごと向きを変え、正面を向いて作業することで不自然な姿勢を遊けるように心がける。また、作業時は、作業対象にできるだけ身体を近づけて作業すること。

ロ不自然な.姿勢を取らざるを得ない場合には、罰屈やひねり等の程度をできるだけ小さくし、その頻度と時間を減らすようにすること。また、適宜、台に寄りかかり、壁に干を着き、床に膝を着く等をして身体を支えること。
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作業台や椅子は適切な高さに調節すること。具体的には、立位、椅座棺に関わらず、作業台の高さFま肘の曲げ角度がおよそ90度になる高さとすること。また、椅子座面の高さは、足裏全体が着く高さとすること。

ニ立位、椅座位等において、同一姿勢を長時問歌らないようにすること，具体的には、長時間の立位作業では、片足を乗せておくことのできる足台や立位のまま腰部を乗せておくことのできる座面の高い椅子等を利用し、長時間の廃位作業では、適宜、立位姿勢を取るように心がける。
ホ腰部に負担のかかる動作では、姿勢を整え、かつ、腰部の不意なひねり等の急激な動作を避けること，また、持ち上げる、引く、押す等の動作では、膝を軽く曲げ、呼吸を整え、下腹部に力を入れながら行うこと。
へ転倒やすべり等の防止のために、足もとや周囲の安全を確認するとともに、不安定な姿勢や動作は取らないようにすること。また、大きな物や重い物を持りての移動距離は組くし、人力での階段昇降は避け、省力化を図ること。
(3)作業の実施体制
イ作業時間、作業量等の設定に際しては、作業に従事する労働者の数、作業内容、作業時間、敢り扱う重量、自動化等の状況、補肋膜器や道具の有無等が適切に割り当てられているｶ4竟討すること
ロ特に、贋部に過度の負担のかかる作業では、無理にｌ人で作業するのではなく、複数人で作業できるよ引こすること。また、人員配置は、労働者個人の健康状態(腰痛の有無を含む｡)、特性(年齢、性別、体格、体力、等)、技能・経験等を考慮して行うこと。健康状態は、例えば、４の(l)の健康診断等により把握すること。
(4)作業標準
イ作業標準の策定
腰痛の発生要因を排除又は低減できるよう、作業動作、作業姿勢、f乍業手順、作業時間等について、作業標準を策定すること。
ロ作業腹準の見直し
作業標準は、個々の労働者の健康状態・特性・技能レペル等を考慮して個別の作業内容に応じたものにしていく必要があるため、定期的に確認し、また新しい機器、設備等を導入した場合にも、その都度見直すこと。
(5)休憩・作業量、作業の組合せ等
イ適宜、休憩時間を設け、その時間には姿勢を変えるようにすること。作業時間中にも、小休止・休息が取れるようにすること。また、横になって安静を保てるよう十分な広さを有し、適切な温度に調節できる休憩咬傷を殴けるよう努めること。
ロ不自然な姿勢を取らざるを得ない作業や反復作業等を行う場合には、他の作業と組み合わせる等により、当該作業ができるだけ連続しないようにすること。
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夜勤、交代勤務及び不規則勤務にあっては、作業量が昼間時における同一作業の{乍業量を下回るよう配慮し、適宜、休憩や仮眠が取れるようにすること，こ過労を引き起こすような長時間勤務は避けること。

㈲靴、服装等イ作業時の靴は、足に適合したものを使用すること。腰部に著しい負担のかかる作業を行う騰合には、ハイヒーノレやサンダルを使用しないこと。
ロ作業服は、重量物の取扱い動作や適切な姿勢の保持を妨げないよう、伸縮性、保温性、吸湿性のあるものとすること。
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腰部保護ベルトは、個人により効果が異なるため、一律に使用するのではなく、個人毎に効果を確認してから使用の適否を判断すること。

３作業環境管理(1)温度
寒冷ぼく霜は腰痛を悪化させ、又は発生させやすくするので、屋内作業場において作業を行わせる場令には、作業場内の温度を適切に保つこと。また、冬季の屋外のように低温環境下で作業させざるを得ない場合には．保温のための衣服の着用や暖房設備の設置に配慮すること。
(21照明作瘍場所、通路、階段等で、足もとや周囲の安全が確認できるように適切な照度を保つこと。
(3)作業床面
労働者の転倒、つまずきや滑りなどを防止するため、作業床面はできるだけ凹凸がなく、防搦性、弾力性耐衝撃性及び耐へこみ性に優れたものとすることが望ましい。
(4)作業空間や設備、荷の配置等
作業そのものや動作に支障をきたすような機器や設備の配置や整理整頓が不十分で雑然とした作業空間、狭い作業空間は、腰痛の発生や症状の悪化につながりやすいことから．作業そのものや動作に支障がないよう十分に広い作業空間を確保し、２の(2)のように作業姿勢、動作が不自然にならないよう、概器・設備、荷の配置、作業台や椅子の高さ等に配慮を行うこと。
㈲挺動
車両系建設機械の操作・運転等により・郎と全身に著しく粗大な振動、あるいは、車両運駝等により腰部と全身に長時間振動を受ける場合、腰痛の発生が懸念されろことから、座席等について振動ぱく露の軽減対策をとること

４健康管理
ｍ健康診断
重量物取扱い作業、介護・看護作業等腰部に著しい負担のかかる作業に常時従事･‑る労働者に対しては、当該作業に配置する際及びその後６月以内ごとに１回、定期に、次のとおり医師による腰痛の健康診断を実施すること。
イ配置前の健康診断
配置前の労働者の健康状態を把握し、その後の健康菅垣の基礎資料とするため、配置前の健康診断の項目は、次のとおりとすること。
（ｲ）既往歴（腰痛に関する病歴及びその経過）及び業務歴の調査（ﾛ）自覚症状（腰痛、下肢痛、下肢筋力減退、知覚障害等）の有無の検査㈲脊柱の検査：姿勢異常、脊柱の変形、脊柱の可動性及び疼痛、腰背筋の緊張及び圧痛、脊椎糖突起の圧痛等の検査

㈹神経学的検査：神経伸展試験、深部腱反射、知覚検査、筋萎縮等の検査（ﾎ）脊柱機能検査１クラクス・クェーバーテスト又はその変法〔腹筋力、背筋力等の機能のテス
ト）
なお、医師が必要と認める者については、画像診断と還肪機能テスト等を行うこと。
口定期健康診断（ｲ）定期に行う腰痛の健康診断の項目は、次のとおりとすること。
ａ既往歴（腰痛に関する病歴及びその経過）及び禽務歴の調査
ｂ自覚症状（腰痛、下肢痛、下肢筋力減退、知覚障害等）の有無の検査（p）（石の健康診断の結果、医師が必要と認める者については、次の項目についての健康診断を追加して行うこと。
ａ脊柱の検査：姿勢異常、脊柱の変形、脊柱の可動性及び疼痛、腰背筋の緊張及び圧痛．脊椎報突起の圧痛等の検査♭神経学的検査：御蚕M申展試験、深部腱反射、知覚検査、徒手筋カテスト、筋萎縮等の検査
なお、医師が必要と認める者については、画像診断と運動機能テスト等を行うこと。
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事後措置

事鼎者は、腰痛の健康診断の結果について医師から意見を聴取し、労働者の腰痛を予防するた
め必要があると認めるときは．２の（3）の作業の実施体制を始め、作業方法等の改善、作業時間の短縮等、就労上必要な措置を講ずること。また、睡眠改善や保温対策、運動習慣の獲得、禁煙、健康的なストレスコントロール等の日常生活における腰痛予防に効果的な内容を助言することも重要である。
（2）腰痛予防体操
重量物取扱い作業、介護・看護作業等の腰前に著しい負担のかかる作業に常時従事する労働者に対し、適宜、筋疲労回復、柔軟性、リラクセーションを高めることを目的として、ー痛予防体操を実施させること。なお、腰痛予防体操を行う時期は作業開始前、作業中、作業終了後等が考えられるが、疲労の蓄積度合い等に応じて適宜、腰痛予防体操を実施する時間・場所が確保できるよう配盧すること。
（3）職場復帰時の措置
腰痛は再発する可能性が高いため、休業者等が職場に復帰する際には、事業者は、産業医等の意見を十分に尊重し、腰痛の発生に関与する重量物取扱い等の作業方法、作業時間等について就労上必要な措置を陳じ、体業者等が復帰時に抱く不安を十分に解消すること。

Ｓ労働衛生教育等
ｍ労働衛生教育
重量物取扱い作業、同一姿勢での長時間作業、不自然な姿勢を伴う作業、介護・看護作業、車両運転作業等に従事する労働者については、当該作業に配置する際及びその後必要に応じ、腰痛予防のための労働衛生教育を実施すること。
教育は、次の項目について労働者の従事する業務に即した内容で行う。また、受講者の経験、知置等を踏まえそれぞれのレベルに合わせて行うこと。
④腰痛の発生状況及び原因②腰痛発生要因の特定及ぴリスクの見積り方法

⑤腰痛発生要因の低減措置④ー痛予防体操
なお、当該教育の講師としては、腰痛予防について十分な知識と経験を有する者が適当であること。
（2）心理・社会的要因に関する留意点
職場では、剽iに関して労働者が精神的ストレスを蓄積しないよう、上司や同僚の支援や相談窓口をつくる等の組織的な対策を整えること。
（3）健康の保持増進のための措置
腰痛を予防するためには、職場内における対策を進めるのみならず、労働者の日常生活における健康の保持増進が重要である。このため、労働者の体力や健康状態を把握した上で、睡眠、禁煙、運動習慣、バランスのとれた食事、休日の過ごし方に関して産業医等による保健指導を行うことが望ましい，

６ジスクアセスメント及び労働安全衛生マネジメントシステム
職場における腰痛の発生には動作要因、環視要因、個人的要因、心理・社会的要因といった多様な要因が関与するとともに、それぞれの事業柵によぅて作業は様々であることから、腰痛予防対策は、一律かつ網羅的に各種取組を行うのではなく、費用対効果を検討し、的確な優先順位設定の下、各作業におけるリスクに応じて、合理的に実行可能かつ効果的な対策を講じることが必要である。こぅしたことを志向した安全衛生活動を実施していくためには、それぞれの作業の種類ごとに、裾合によっては作業撮所ごとに、腰痛の発生に関与する要因のリスクアセヌメントを実施し、その結果に基づいて適切な予防対策を実施していくという手法を導入することが重要である。
また、職場で腰痛を予防するには、作業管理、作業環境管理、健康管理、労働衛生教育を的確に組み合わせて総合的に推進していくことが求められる。そうした予防対策は、腰痛の発生要因が作禽様態や労働者等の状況によって変化すること等から継続性を確保しつつ、また、業務の進め方と密接な関係にあることや人材や予算が必要になることから、事業実施に係る管理と一体となって行われる必嬰がある。こぅしたことを志向した安全衛生活動を実施していくためには、事業場に労働安全衛生マネジメントシステムの考え方を導入することが重要となる。