平成 23 年２月 25 日
各 位会 社 名 東洋シヤッター株式会社
代表者名 取締役社長 岡田 敏夫（コード番号 ５９３６東・大第 1 部）
問合せ先 常務執行役員経営企画統括部長
丸山 明雄（TEL．06－4705－2125）
業務提携に伴う第三者割当による株式の募集並びに主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ
当社は、平成 23 年２月 25 日開催の取締役会において、以下のとおり、ドイツ連邦共和国の住宅用及び産業用シャッター並びに扉の製造販売会社である Hörmann KG Verkaufsgesellschaft（以下「ハーマンＫＧ」という。）との間で事業提携契約書を締結するとともに、ハーマンＫＧを中核企業としたグループ会社（以下「ハーマングループ」という。
）の持株会社である Hörmann Beteiligungs GmbH（以下「ハーマンＧｍｂＨ」という。
）に対して第三者割当により発行される株式の募集を行うこと（以下「本資本・業務提携」という。
）について決議いたしましたのでお知らせいたします。
１．第三者割当増資の概要
（１）

払込期

（２）

発 行 新 株 式 数

普通株式 1,200,000 株（３）

発１株につき金 310 円（４）

調 達 資 金 の 額

372,000,000 円（５）割

Hörmann Beteiligungs GmbH行

価当日
額
先

平成 23 年３月 14 日

２．本資本・業務提携について（１）本資本・業務提携の目的及び理由
当社グループは、企業品質の向上を目指し社会に安全・安心・快適・感動を提供し続けるという経営理念のもとに、商品の提供・ものづくりを通じて社会に貢献する企業を目指し、新しい未来を創造するための挑戦を続けております。シャッター・スチールドアを中核的事業として位置づけ、営業・設計・製造・施工を地域別に一体化することにより、顧客の視線に立った商品開発とサービスの更なる改善・強化を図ることによって企業品質の向上を実現し、シャッター・ドア・金物専業メーカーとしての地位確立に努めております。
一方、ハーマンＧｍｂＨやグループ中核会社であるハーマンＫＧをはじめとしたハーマングループは、ドイツ連邦共和国を本拠とする住宅用及び産業用シャッター並びに扉の製造販売を行っております。ハーマング
ループは、高品質かつ廉価な製品の供給力、世界規模の販売ネットワーク及び多くの商品ラインアップを有し、欧州、北米、中東、アジアに拠点をおき、世界的に展開しておりますが、日本には拠点がないことから、以前よりアジア戦略の一環として、日本における提携先を模索しておりました。
今回、より良い品質とサービスをお客様に提供し、お客様に喜ばれる新商品を開発・提供することを目指す
当社にとって、幅広い商品ラインアップを持つハーマングループとの提携は、当社の販売戦略の向上、ひいては当社の企業価値の向上に資するものと判断し、ハーマンＫＧと事業提携契約書を締結いたしました。
ハーマンＫＧとの業務提携（以下「本件提携」という。
）内容といたしましては、当社が日本においてハーマンＫＧの特定の製品を独占的に販売するための戦略的業務提携、並びに、日本国内において特定のハーマンＫＧ製品を製造及び販売することを目的とした当社及びハーマンＧｍｂＨ双方出資による合弁会社「（仮称）
Hormann Japan Co., Ltd. (ハーマン・ジャパン株式会社）」の設立等を含むものであります。
また、上記合弁事業を通じた戦略的提携の一環として、ハーマンＧｍｂＨとの合意に基づき、ハーマンＧｍ1ｂＨに対して第三者割当の方法により新株発行を行うことを決定し、当社及びハーマンＧｍｂＨとの間で、同日付で第三者割当による引受契約書を締結いたしました。
（２）本資本・業務提携の内容(a) 業務提携の内容
本件提携は、ハーマンＫＧの供給ネットワーク、展開ブランド、資金力、販売・物流ネットワーク等の経営資源を当社が活用することで、当社の今後の成長戦略につなげていくことを企図するものであります。また、本件提携の一環として資金調達を行うことにより更に財務基盤を安定させ、強固な財務体質を背景とした事業の選択と集中を推し進めてまいります。現時点における本件提携の具体的な内容は以下の通りです。
① 当社による特定のハーマンＫＧ製品の国内販売② 国内にて当社及びハーマンＫＧの双方出資による、特定のハーマンＫＧ製品の製造及び販売を目的とした合弁会社の設立③ ハーマンＫＧからの取締役１名の受け入れ(b) 資本提携の内容
ハーマンＧｍｂＨは、払込期日（平成 23 年３月 14 日）に、かかる当社普通株式 1,200,000 株（平成 22 年
９月 30 日現在の総議決権数 50,911 個の 23.57％に相当）全ての引受け及び払込み（以下「本第三者割当」という。
）を行います。当該株式の発行価額の総額は 372,000,000 円です。
(c) 合弁会社の設立
日本国内にて、当社（20％）及びハーマンＧｍｂＨ(80％)の双方出資による合弁会社設立を平成 23 年５月に予定しており、合弁会社においては、来年度以降、特定のハーマンＫＧ製品の日本における製造及び販売を行う予定です。
３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期（１）調達する資金の額（差引手取概算額）
払込金額の総額

372,000,000 円

発行諸費用の概算額

15,000,000 円

差引手取り概算額

357,000,000 円（２）調達する資金の具体的な使途
上記、差引手取概算額 357 百万円につきましては、設備投資として①生産設備の更新、②製品の改善、③システムの更新、④研究開発資金と⑤、⑥合弁会社設立資金等に充当するものであります。具体的な使途につきましては以下のとおりです。なお、支出時期までの資金管理は、当社銀行口座において適切に管理いたします。
金 額

具体的な使途（百万円）

支出予定時期①

生産設備の更新

101 平成 23 年 4 月～平成 24 年 3 月②製品の改善55 平成 23 年 4 月～平成 24 年 3 月③システムの更新

52 平成 23 年 4 月～平成 24 年 3 月④

研究開発資金49 平成 23 年 4 月～平成 24 年 3 月⑤合弁会社出資金

40 平成 23 年 5 月⑥

合弁会社貸付金60 平成 23 年 5 月～平成 24 年 3 月① 生産設備の更新
101百万円
第三者割当増資実施後、平成 24 年３月までに、本第三者割当により調達した資金の一部を生産設備の更新に充当することを予定しております。具体的には当社のつくば工場、奈良工場、九州工場に2

おける工場棟の改修、シャッター・スチールドアの生産設備の更新、改修等を予定しております。
② 製品の改善55百万円
第三者割当増資実施後、平成 24 年３月までに、シャッター・スチールドア製品の性能改善、バリエーション強化のための金型等への設備投資を予定しております。
③ システム更新
52百万円
第三者割当増資実施後、平成 24 年３月までに、本第三者割当により調達した資金の一部をシステム更新に充当することを予定しております。具体的には、システム構築用サーバ機器等の費用 37 百万円、システムの新規開発とネットワーク関連費用 15 百万円の設備投資を予定しております。
④ 研究開発資金 49百万円
新製品の開発及び既存製品の競争力の維持・向上を図るための継続的な研究開発費として、平成 24年３月までに 49 百万円を本第三者割当により調達した資金の一部より充当する予定です。
⑤ ⑥ 合弁会社設立資金等 100百万円
平成 23 年５月以降、国内にて、当社（20％）及びハーマンＧｍｂＨ(80％)の双方出資による合弁会社設立を予定しており、特定のハーマンＫＧ製品の製造及び販売をする予定です。その準備費用及び開設費用として、本第三者割当により調達した資金の一部を充当する予定です。100 百万円の内訳としては、合弁会社への出資金 40 百万円と合弁会社への貸付金 60 百万円を予定しております。
４．資金使途の合理性に関する考え方
当社を取り巻く厳しい環境下、収益の確保、企業品質の向上を図るためには、生産設備の合理化、ＩＴ環境の最適化及び研究開発への資本投下等を遂行することが重要と考えております。そこで将来の発展を見据えた、基礎固めの施策としてこれらに取り組むことにいたしました。また上記「２．本資本・業務提携について(2)本資本・業務提携の内容 (c)合弁会社の設立」に記載のとおり、当社及びハーマンＧｍｂＨは双方出資による合弁会社設立を予定しており、合弁会社においては特定のハーマンＫＧ製品の日本における製造及び販売を行う予定です。中長期的には当社の売上高の向上、利益の増加に貢献し、企業価値の向上に資する投資であると考えており、合理的な資金使途であると判断しております。
５．発行の条件等の合理性（１）払込金額の算定根拠及びその具体的内容
発行価格は、本第三者割当に係る取締役会決議日(平成 23 年２月 25 日)の直前営業日までの直近３ヶ月間（平成 22 年 11 月 25 日から平成 23 年２月 24 日まで）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値である 327 円に 5.20％のディスカウントを行った金額である 310 円といたしました。
平成 23 年１月 11 日から数日間の当社株価の推移を見ますと、当該期間において特に適時開示等のリリースが行われていないにもかかわらず、前営業日である平成 23 年１月７日以前と比較し、株価が大きく変動し、また、出来高も大きく膨らんでおります。これを受け、平成 23 年１月 11 日、日本証券金融株式会社及び大阪証券金融株式会社が、当社株式の貸借取引の申込停止措置を公表し、一定期間かかる措置が継続されております。その後、当社株価は概ね緩やかに下落傾向を継続し、平成 23 年１月７日以前の株価水準に近づきつつありますが、例えば、平成 23 年１月７日の株式会社東京証券取引所における終値が 289 円であったのに対し、
平成 23 年１月 12 日の終値は 449 円というように著しい株価の急高騰の影響を受けたため、本第三者割当に係る取締役会決議日の直前営業日(平成 23 年２月 24 日)の終値もかかる一時的な株価の急高騰の影響から離脱しきれておらず、直前営業日又は１ヶ月平均という期間を基準とした場合、これらが必ずしも当社の本来の株式価値を反映しているとは限りません。
従って、当社としては、その本来の株式価値を反映するためには、直前営業日又は 1 ヶ月平均という基準を採用するのではなく、ある程度の期間の平均をとることにより、平成 23 年１月 11 日以降数日間における株価の一時的な相場変動の影響を可能な限り排除すべきと判断し、他方、あまりに長期間では現在の市場実勢から3乖離する可能性があることから、本第三者割当に係る取締役会決議直前３ヶ月の平均株価を採用することが、客観性が高く合理的であると判断したものであります。なお、本第三者割当に係る取締役会決議の直前営業日の終値（343 円）に対するディスカウント率は 9.62％、直近 1 ヶ月の当社株式終値平均（368 円）に対するディスカウント率は 15.76％、直近６ヶ月の当社株式終値平均（336 円）に対するディスカウント率は 7.74％であります。
当社といたしましては、かかる発行価格は、日本証券業協会の「第三者割当増資等の取扱いに関する指針」に準拠するものであり、特に有利な金額には該当しないと考えております。また、本第三者割当に係る取締役会決議に参加した監査役２名（社外監査役１名を含む）及び取締役会をやむを得ない理由により欠席した社外監査役１名から、上記算定根拠を含めた総合的な判断の下、かかる発行価格が割当予定先に特に有利でない旨の意見を得ております。
（２）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本第三者割当により増加する株式数は 1,200,000 株（議決権 12,000 個）であり、平成 22 年９月 30 日現在の総議決権数 50,911 個の 23.57％となります。本第三者割当は、ハーマングループとの本資本・業務提携を目的としており、ハーマングループの経営資源を当社が活用することで、今後の成長戦略につなげていくことを企図するものであり、また、本件提携の一環として資金調達を行うことにより更に財務基盤を安定させるものであって、当社の企業価値の向上に資するものであることから、本第三者割当の発行数量及び株式の希薄化の規模は合理的な水準であると判断しております。
６．割当先の選定理由等（１）割当先の概要
称

Hörmann Beteiligungs GmbH（「ハーマン・ベタイリグンス・ゲーエム

（１）

名

（２）

所

地

Upheider Weg 94-98 33803 Steinhagen, Germany（３）

代表者の役職・氏名

Martin J. Hörmann マネージングディレクター

在べーハー」）

割当先は、ハーマングループの一定の子会社及び関連会社の株式を保有する持株会社です。ハーマングループはハーマン家の構成員により 100％持（４）事業内容分を保有されており、ドイツを本部とし、ドイツ、欧州、北米、南米及びアジアにおいて事業を行っています。ハーマングループは、ガレージド
ア、オーバードア、開閉器及びスチールドアの開発、製造及び販売のグ
ローバルなマーケットリーダーです。

（５）

資本

（６）

設（７）

大株主及び持株比率

（８）

決（９）

従（10）

主立年

月

算業
要員
取引金

7,410,000 ユーロ（837,330 千円）

日

1998 年 3 月 16 日
ハーマン家の３名（Thomas J. Hörmann, Martin J. Hörmann, ChristophHörmann）により 100％持分を保有されております。

期

12 月

数

6,000 名以上（連結）先－Kreissparkasse Halle, Germany（11）

主 要 取 引 銀 行

Saar LB, Germany
Deutsche Bank, Germany（12）

当事会社間の関係
資本関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

当社と割当予定先のグループ会社であるハーマンＫＧとは、平成 23 年２月 25 日付で事業提携契約書を締結しております。

4関 連 当 事 者 へ の該（13）当状況

該当事項はありません。

最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期

2008 年 12 月期

2009 年 12 月期

2010 年 12 月期

連

結純資産

－－

－

連

結総資産

－－

－

１株当たり連結純資産

－－－

連

結連

結営

連

結経

売

上高－

－－業

利

益－

－－

常利

益－－

－

連 結 当 期 純 利 益

－

－

－

１株当たり連結当期純利益

－

－

－

１ 株 当 た り 配当金－－－*１ ハーマングループに属する会社は、全て非公開会社であるため、財務情報を公開しておりません。当社は、過去３年間の連結売上高はいずれも 10 億ユーロを超えているとの報告を受けていますが、それ以上の詳細情報の公開は受けておりません。
*２ ユーロに対する円換算レートは 113 円として計算しております。
*３ ハーマンＧｍｂＨ、その役員又は主要株主が暴力団等とは一切関係がないことを口頭で確認しており、その旨の確認書を株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪証券取引所に提出しています。

（２）割当先を選定した理由
わが国経済は、一昨年の世界的金融危機の影響による深刻な景気停滞から緩やかに持ち直しつつありました
が、設備投資においては依然として慎重な動きがあり、当シャッター業界におきましても、長期的な景気減退による投資需要の縮小は、建設業界での受注競争の激化をさらに強めることとなり、かつてないほどの厳しい状況であります。こうした環境下、収益の確保、企業品質の向上を目指すべく、当社では、平成 21 年度を初年度とする中期経営計画『Fusion Plan３』を策定し、これに定めた重点施策を早期に遂行・実現すべく、当社との事業シナジーを創出し、企業価値を高め、既存株主にとっても歓迎されうる提携先を模索しておりました。一方、高品質かつ廉価な原料・製品の供給力及び世界規模の販売ネットワークを保持し、多くの商品ラインアップを持つハーマンＫＧやハーマンＧｍｂＨをはじめとしたハーマングループは、以前よりアジア戦略の一環として、日本での提携先を模索しておりました。
今回、より良い品質とサービスをお客様に提供し、お客様に喜ばれる新商品を開発・提供することを目指す
当社にとって、幅広い商品ラインアップを持つハーマングループとの提携は、当社の販売戦略の向上、ひいては当社の企業価値の向上に資するものと判断いたしました。
（３）割当先の保有方針
割当予定先のグループ会社であるハーマンＫＧは当社を日本における特定のハーマンＫＧ製品の独占販売店として指名し、ハーマンＫＧ製品を国内において販売するにつき、独占的な先買権を当社に付与する考えであります。また、割当予定先は、更には当社と共同して新たな国内製造拠点を立ち上げることを目的とした双方出資の合弁会社を設立、運営することを企図していることから、今回割り当てる当社の新株式については中長期的に保有する方針であるという考えをもっております。なお、本日付締結の第三者割当による引受契約書においては、当該割当先は、提携期間中に当社株式の全部又は一部を売却、譲渡又は処分してはならないものとされており、また本件株式の割当日（平成 23 年３月 14 日）より２年以内に当該割当新株式の全部又は一部を譲渡した場合には、ただちに譲渡を受けた者の氏名及び住所、譲渡株式数、譲渡日、譲渡価格、譲渡の理由、譲渡方法等を当社へ書面により報告すること、及び当社が当該内容を株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪証券取引所へ報告すること並びに当該報告内容が公衆の縦覧に供されることにつき同意する旨の確約書を取得する予定であります。

5

（４）割当先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
ハーマングループは、全世界において住宅用及び産業用シャッター並びに扉の製造販売を手掛けており、過去３年間の連結売上高はいずれも 10 億ユーロを超えているとの報告を受けております。また、当社はハーマンＧｍｂＨの平成 23 年２月９日現在の銀行残高証明書の写しを入手すること等により、ハーマンＧｍｂＨの支払能力を確認しており、本第三者割当の払込みに要する財産を保有しているものと判断しております。
７．発行後の大株主及び持株比率①所有株式数別
氏名又は名称住所

所有株式数

発行済株式総割当後の所割当後の発行（千株）数に対する所

有株式数

済株式総数に有株式数の割（千株）対する所有株
式数の割合

合株式会社みずほ銀行

東京都千代田区内幸町

日本トラスティ・サービス

１丁目１－５Upheider Weg 94-98
33803
Steinhagen,Germany
東京都中央区晴海１丁

信託銀行株式会社

目８－11

東洋シヤッター取引先持株大阪市中央区南船場２

会

丁目３－２

東洋シヤッター従業員持株大阪市中央区南船場２会

丁目３－２

Hörmann Beteiligungs GmbH

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内2,252

31.34％

2,252

26.86％－－

1,200

14.31％

379

5.28％

379

4.53％

307

4.28％

307

3.66％

234

3.27％

234

2.80％

149

2.07％

149

1.78％

125

1.75％

125

1.50％

117

1.63％

117

1.40％

114

1.59％

1141.36％

110

1.53％

110

1.31％

86

1.20％

86

1.03％

3,877

53.94％

5,077

60.53％

１丁目６－６
愛知電機株式会社

愛知県春日井市愛知町１番地

日本マスタートラスト

東京都港区浜松町２丁信託銀行株式会社

目 11－３

中央不動産株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目６－２

スガツネ工業株式会社

東京都千代田区東神田
１丁目８－11

株式会社メタルワン

東京都港区芝３丁目 23－１

計－(注) １．平成 22 年９月 30 日現在の株主名簿を基準として記載しております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

379 千株日本マスタートラスト信託銀行株式会社

117 千株

３．株式会社みずほ銀行は、議決権を有しない第１回優先株式 2,000 千株を含んでおります。

6

②所有議決権数別
氏名又は名称

住所

総議決権数に割当後の所割当後の総議数対する所有議有議決権数

決権数に対す（個）

決権数の割合（個）る所有議決権

所有議決権数の割合
Hörmann Beteiligungs GmbH

Upheider Weg 94-98－－

12,00019.07％

3,796

7.46％

3,796

6.03％

3,073

6.04％

3,073

4.88％

2,526

4.96％

2,526

4.02％

2,348

4.61％

2,348

3.73％

1,491

2.93％

1,491

2.37％

1,254

2.46％

1,254

1.99％

1,171

2.30％

1,171

1.86％

1,141

2.24％

1,141

1.81％

1,102

2.16％

1,102

1.75％

866

1.70％

866

1.38％

18,76836.86％

30,76848.91％

33803
Steinhagen,Germany
日本トラスティ・サービス

東京都中央区晴海１丁

信託銀行株式会社

目８－11

東洋シヤッター取引先持株大阪市中央区南船場２

会

丁目３－２

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区内幸町
１丁目１－５

東洋シヤッター従業員持株大阪市中央区南船場２会

丁目３－２

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６－６

愛知電機株式会社

愛知県春日井市愛知町１番地

日本マスタートラスト

東京都港区浜松町２丁

信託銀行株式会社

目 11－３

中央不動産株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目６－２

スガツネ工業株式会社

東京都千代田区東神田
１丁目８－11

株式会社メタルワン

東京都港区芝３丁目 23－１

計－(注) １．平成 22 年９月 30 日現在の株主名簿を基準として記載しております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

379 千株日本マスタートラスト信託銀行株式会社

117 千株

３．割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、平成 22 年９月 30 日現在の総議決権数に本第三者割当により増加する議決権数(12,000 個)を加えて算出した数値であります。

８．今後の見通し
本第三者割当による平成 23 年３月期の業績予想への影響はありません。来期以降への影響は精査中であり、平成 23 年３月期決算短信にて本件を含め業績予想を開示予定です。
（企業行動規範上の手続き）○ 企業行動規範上の手続きに関する事項
本第三者割当は希釈化率が 25%未満であり、かつ支配株主の異動を伴うものではないことから、株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 432 条及び株式会社大阪証券取引所の定める企業行動規範に関する規則第２条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません。

7

９．最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況（１）最近３年間の業績（連結）平成 20 年３月期
連結売上

平成 21 年３月期

平成 22 年３月期

高22,105,060 千円

20,706,934 千円

15,953,195 千円

連結営

業利益

742,871 千円

337,781 千円△654,349 千円

連結経常利

益

608,682 千円

225,946 千円△720,914 千円

連結利益2,447,430 千円

132,014 千円△896,320 千円

１株当たり連結当期純利益

460.32 円

15.23 円△173.92 円

金30円

20円

－円

１ 株 当 た り 連 結 純 資 産

1,047.64 円

1,046.73 円

865.23 円

１

当株

当期

た純

り

配

当

（２）現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（平成 22 年９月 30 日現在）
株 式 数
発行済株

式

数

発行済株式数に対する比率

7,187,123 株

現時点の転換価額（行使価額）におけ
る

潜在株

式

数下限値の転換価額（行使価額）におけ
る

潜在株

式

数

上限値の転換価額（行使価額）における

潜在株

式

数

100%－株－％－株－％－株－％（３）最近の株価の状況① 最近３年間の状況
平成 20 年３月期

平成 21 年３月期

平成 22 年３月期

始値

1,428 円

1,047 円

591 円

高値

1,893 円

1,084 円

828 円

安

値

964 円

496 円

499 円

終

値

1,033 円

583 円

549 円

② 最近６か月間の状況
８月

９月

10 月

11 月

12 月

1月

始

値

429 円

425 円

405 円

246 円

272 円

274 円

高値

440 円

440 円

409 円

297 円

284 円

521 円

安

値

400 円

407 円

227 円

223 円

250 円

261 円

終値

425 円

410 円

246 円

280 円

266 円

378 円

③ 発行決議日の前日における株価
平成 23 年２月 24 日
始

値

350 円

高値

351 円

安値

333 円

終値

343 円

（４）最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。

8

10．発行要項（１）発行新株式数

普通株式

1,200,000 株（２）発行価額

１株につき金 310 円（３）発行価額の総額

372,000,000 円（４）資本組入額

１株につき金 155 円（５）資本組入額の総額

186,000,000 円（６）調達資金の額

372,000,000 円（７）募集又は割当方法

第三者割当の方法による（８）申込期日平成 23 年３月 14 日

（９）払込期日平成 23 年３月 14 日

（10）割当先及び割当株数

Hörmann Beteiligungs GmbH 1,200,000 株※前記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とします。
11．主要株主である筆頭株主の異動（１） 異動が生じた経緯
今回の第三者割当増資により発行される新株式1,200,000株の全てをハーマンＧｍｂＨに割り当てます。この結果、下記の通り当社の主要株主及び筆頭株主に異動が生じることが見込まれます。
（２） 主要株主である筆頭株主の異動について新たに主要株主である筆頭株主となる予定の株主① 商 号： Hörmann Beteiligungs GmbH
② 住 所： Upheider Weg 94-98 33803 Steinhagen, Germany③ 代 表 者：Martin J. Hörmann マネージングディレクター
④ 事業内容：ハーマングループの一定の子会社及び関連会社の株式を保有する持株会社（３）当該株主の所有株式数（議決権の数）及び総株主の議決権の数に対する割合
Hörmann Beteiligungs GmbH
議決権の数

総株主の議決権に対する割合

大株主順位

0.00％

-

19.07％

第1位（所有株式数）
異動前

0個
（0千株）

異動後

12,000個（1,200千株）

以 上9