雲事放第４８号
令和６年５月２７日
総務大臣 松本 剛明

殿
雲南市・飯南町事務組合
管理者

石飛厚志

（ 公 印 省 略 ）事後評価報告書（中間評価）
無線システム普及支援事業等補助金交付要綱補足事項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．事業概要(1) 工事完了日：令和４年３月１８日(2) サービス開始日：令和３年１２月１３日
２．目標達成状況（累計）指標

家庭用 Wifi の設置数

目標

（実績値/目標値）（目標年度）

令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度

3,441 世帯
（令和７年度）

交流センター用

30 箇所

Wifi の設置数（令和３年度）学校（ＧＩＧＡスクール）用

13 校

光ケーブル回線提供（令和３年度）

2,590

3,535/2,019/2,019

29/30

30/30

13/13

13/13

771/745-/3,441-/3,441※

30/30-/30-/30

22/13-/13-/13※ 家庭用 WiFi の目標数は整備世帯数に対しての料率により策定しているため、再評価時の世帯数により変更になる場合がある。
（参考）
提供可能回線数

12,724回線

利用回線数
令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

813回線

2,591回線

3,587回線--３．目標達成に向けて実施した取り組み
・令和３年４月及び令和４年４月に開催された自治会長会（市内６か所）にて整備事業の説明を行い高速通信環境提供整備の住民周知を行った。
・ 令和３年４月、令和４年４月及び令和５年４月に市報に整備事業計画（幹線・引込）を掲載し住民周知を行った。
・

ケーブルテレビの自主放送番組、音声告知放送による整備事業の周知を行った。

・令和４年４月より新サービスプラン（通信速度 50M、100M、1Gbps）の追加提供、及び当組合自主放送を利用したインターネット加入促進ＣＭ放送を週 10 回程度行った。
・

市内高速通信環境の普及を優先し、民間事業者等の高速通信環境サービス未提供エリアの市内周辺部地域より引込工事を計画的に実施、整備計画期間の短縮（令和７年度完了→令和５年度完了）を図った。
・ 家庭用 Wifi 普及を図るため、ＣＡＴＶ既加入者への光ファイバー引込は加入者費用負担無しで工事を行った。また、工事終了後の加入者へインターネットサービス提供
プラン資料を配布し加入促進を図った。
・

公営集合住宅の全戸にインターネット光コンセントを整備し、入居者が容易にインターネットを利用出来る Wifi 環境整備を行い加入促進を図った。
・ 市内交流センター３０カ所へ公衆 Wifi 設置後、交流センター各部屋へ「公衆 Wifi 接続手順書」を設置し利用者への周知に取り組んだ。
・

地域住民を対象としたＳＮＳ活用による防災時伝達訓練での Wifi 利用。

・

雲南市や地域自主組織が行う防災関連研修会への地域自主組織事務局のオンライン参加（３０自主組織各事務局職員 3～5 人）
・

放課後児童クラブ等で学習タブレットを利用した Wifi 環境の活用。

・交流センターを会場とした高齢者対象のスマホ教室（令和４年度実績 100 人）

・ 市内の小中学校と雲南市役所を光ケーブルで専用接続し高速高容量通信回線の構築。
４．評価
・家庭用 Wifi の設置数
加入者宅光ケーブル引込整備期間を短縮（当初整備計画 令和７年度整備完了から令和５年度整備完了）した結果、家庭用 Wifi の設置数の目標を達成した。
・交流センター用 Wifi 設置数
地域自主組織内の地域防災単位の防災研修会の実施や、長期休業中における地域の小学生等を対象とした勉強会等での Wifi 利用が増加傾向にある。
公衆 Wifi の整備により若い世代の利用を含めた利用者の拡大が見込まれ、ますます地域の拠点としての機能充実につながった。
その他、災害時においては、各交流センターが指定避難所となることから、Wifi 環境が整っていることで、緊急時の情報収集や情報伝達がスムーズに行えることが期待でき、地域住民の安全安心につながっている。
地域の活動拠点である交流センターの利用形態は公衆 Wifi の整備により、前述
1のとおり利用実態・利用形態の変化し、利用者の増加傾向がみられている。
・学校（ＧＩＧＡスクール）用の専用光ケーブル回線提供
市内の小中学校と雲南市役所が光ケーブルの専用回線で接続されたことにより高速大容量通信が可能となり、ICT 機器を活用した授業で多数の児童生徒がインターネットに接続しても途切れることなく使用できる環境が確保された。
また、各学校において、教員は授業のほか、研究授業後の協議や校務などにも活用しており、日常的に活用することで、教育の ICT 活用スキルが向上した。１人１台のタブレット端末は、Web 検索のしかたや写真の撮り方といった基本的な活用スキルから共同編集機能を活かした学習や家庭でのデジタル課題などの取り組み、また、調べ学習や発表資料の制作の際や学級、学校閉鎖時の学びを止めない取組などに活用することができてきている。
・回線利用状況について（理由１）引込工事の実施時期の違い
組合単独事業として、令和３年度から市内全ての加入者宅までの光ケーブル引込工事（加入者費用負担無し）を実施し、令和５年度に全ての地域での事業が完了した。このうち、令和３年度及び令和４年度の光ケーブル引込整備エリアでの回線利用提供に対する利用率は３６％、令和５年度の光ケーブル引込整備エリアでの回線利用提供に対する利用率は１８％となっている。これは、令和５年度の光ケーブル引込整備エリア内がサービスイン時期の違い等により、新規インターネット契約数が立ち後れているものと分析している。（当該地域については、緩やかに契約数が増加している状況。）。
（理由２）令和５年度以前の営業活動方針
令和５年度までは、市内において異なるインターネットサービス提供環境（光終端端末と同軸終端端末）が併存していたため、居住地によって提供可能なサービスが異なることから、積極的にインターネット加入促進を行えない環境状況であった。

５．課題への対応策（中間評価のみ）
・市報、ケーブルテレビ自主放送を使用したＦＴＴＨ整備事業（家庭用 Wifi、公衆 Wifi、ＧＩＧＡスクール回線）の解説番組の放送（令和６年５月予定）
・自主放送を利用したインターネット加入促進ＣＭ放送（１日５回程度を毎日放送中）
・市報でのインターネットサービス周知
・集合住宅入居者へのインターネットサービスＰＲ・加入案内チラシの配布
・加入手続き利便性向上（電子申請化など）を促進し加入手続きの利便性向上を図る。
・回線利用状況について（理由１）引込工事の実施時期の違い
令和５年度の光ケーブル引込整備エリアにおいては、今後緩やかに加入者数が増加してくるものと予想している。一方、加入者数の増加対策として、インターネット加入促進キャンペーン等により加入促進に係る経費補助施策（利用料・宅内工事費用）を行い早急な契約者増につなげたい思いはあるが、同施策の実現には条例等の整備等が必要であり、早2急に実施することは困難である。しかしながら、インターネットサービスの安定的、継続的な事業運営には契約者増は欠かせないことは十分認知していることから、今後の加入者数の動向を注視しながら、新規加入促進に係る導入経費補助についても検討していくこととしている。
（理由２）令和５年度以前の営業活動方針
市内全域の光ファイバー化の完了により、市内で統一したインターネットサービス提供基盤が整ったため、令和６年度から積極的にインターネットサービスの周知、加入促進を図り、インターネット契約の新規獲得を目指していく。

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