大学番号１２

平成１８事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成１９年６月
国立大学法人宮城教育大学

国立大学法人宮城教育大学

○

大学の概要

（１) 現
①

況

国立大学法人宮城教育大学（２) 大学の基本的な目標等② 青葉山地区（教育学部、教育学研究科、事務局、附属養護学校(特別支援学

宮城教育大学は、昭和４０年の創立時から教員養成の実質をつくり上げる努校)）

力を続けてきたが、その歩みを踏まえて、さらに東北地区唯一の単科教育大学
住所：宮城県仙台市青葉区として教員養成と現職教育に責任を負う目標のもとに、教育研究の充実に努め

上杉地区（附属小学校、附属中学校、附属幼稚園)る。学士課程においては、幼児教育、初等・中等教育及び障害児教育の学校に

住所：宮城県仙台市青葉区③

役員の状況
学 長 横須賀④⑤

有為な教員を送り出すことを目的とし、併せて広義の教育分野における人材の養成に当たる｡修士課程においては、学部からの継続教育とともに現職の教員の薫（平成１６年４月 1 日〜平成１８年７月３１日）

研修に寄与することを目的とする｡社会貢献の分野では、宮城県・仙台市の教育学 長 高 橋 孝 助（平成１８年８月 1 日〜平成２２年３月３１日）

委員会等と連携し､現職教員の資質向上に寄与するとともに、学校現場に生起す

理事数 ３名、監事数（非常勤１含む）２名

る困難な課題の解決に共同で当たることとする。国際的領域では、国際交流を

学部等の構成活発化するとともに、国際教育協力の活動に教育委員会と連携して積極的に取教育学部、教育学研究科、特殊教育特別専攻科

り組む｡研究面では､多様な専門分野の教員個々の研究を充実させるとともに、附属小学校、附属中学校、附属養護学校(特別支援学校)、附属幼稚園

教育現場に生起する困難な課題の解決に寄与するため、広く共同研究を活発化

学生数及び教員数○学生（生徒）数 教育学部 1，629 名（78 名）、教育学研究科

する｡附属学校においては､普通教育､障害児教育の教育に当たるとともに、教員
125 名

養成と現職教育に積極的に参加し､学部との共同研究を推進する｡大学の再編・（20 名）

統合に当たっては､「今後の国立の教員養成系大学・学部の在り方について（平特殊教育特別専攻科 15 名、附属小学校 850 名、附属中学校 474 名

成１３年１１月２２日）」報告書に示された「教員養成担当大学」を目指す。

附属養護学校(特別支援学校) 59 名、附属幼稚園 134 名○教職員数 302 名（教員 130 名、附属学校園教員 92 名、職員 80 名）-1-国立大学法人宮城教育大学（3）大学の機構図
宮城教育大学組織図宮城教育大学組織図学校教育教員養成課程（平成１８年５月現在）

教育学部（平成１７年５月現在）

障害児教育教員養成課程

学校教育教員養成課程
教育学部

障害児教育教員養成課程
生 涯 教 育 総 合 課 程生 涯 教 育 総 合 課 程
大学院教育学研究科(修士課程)

大学院教育学研究科(修士課程)

特殊教育特別専攻科

特殊教育特別専攻科

附属環境教育実践研究センター

附属環境教育実践研究センター

附属教育臨床総合研究センター

附属教育臨床総合研究センター

附属特別支援教育総合研究センター

附属特別支援教育総合研究センター

附属国際理解教育研究センター

附属国際理解教育研究センター

附

属

学

校

附

部

（附属小学校）学 長

学 長（附属中学校）理事（附属養護学校）(総務担当副学長)（附属幼稚園）事 務 部(総務担当副学長)

保健管理センター

理事(財務担当副学長(事務局長))
理事(連携担当副学長)

附属図書館

部

事 務 部

（附属幼稚園）保健管理センター
情報処理センター
総務課
事務局
財務課
施設課

図書館長

学務課

校

（附属養護学校）

学務担当副学長

施設課

図書館長

事

理事
(連携担当副学長)

財務課

学務担当副学長

監(財務担当副学長(事務局長))

情報処理センター
総務課
事務局

学

（附属中学校）理事

理事

属（附属小学校）

学務課

就職・連携課

就職・連携課

入試課

入試課
附属図書館

事務部
監

監 査 室

-2-

事

事務部

国立大学法人宮城教育大学○

全体的な状況

平成１８年度は、法人化後初の学長候補者の選考を行った。本学では適任者を得るため広く学内外に候補者を募集し、学外者を含む５名の応募者の中から選考し、平成１８年８月に現学長が理事（総務担当）から就任した。
学長就任に伴い、同理事が不在となったが、年度途中の交替だったため事業の継続性を最優先に捉え、同理事担当業務を学長が兼務することとし、学長がリーダーシップを発揮できるよう学長特別補佐１名を置いて事業運営に当たった。なお、理事（総務担当）については、新年度に向けて人選を行い平成１９
年４月に就任している。
中期目標の中で、教員養成と現職教育に責任を負う「教員養成大学」を目指すことを掲げている本学は、平成１９年４月からの学部課程の教員養成への一本化を並びに平成２０年４月からの教職大学院の設置及びこれに伴う現行修士
課程の再編を、平成１８年度の重点事項として位置付け検討を重ねた。
１．教育学部課程改革
教育学部課程改革については、①義務教育諸学校を中心とし、広く豊かな教養、また校種の別に応じた確かな専門性と実践力とを兼ね備えた教員の養成、②教員としての使命感と人間の育成・発達について深い理解をもち、幼児・児童・生徒に対する教育的愛情と教科等に関する指導力とのバランスのとれた人
間性豊かな教員の養成、③地域ニーズに応え、生涯学習社会の中で指導的役割を果たし得る、高度の専門性と実践的な指導力をもった人材の養成を目指すもので、生涯教育総合課程で培われた経験や手法を取り入れた「教員養成単科大学」を具現化することで、学校現場で起こる従来からの、あるいは現代に特徴的な、様々な困難な課題に対応できるような新しい視点での授業科目を充実させることができ、深い専門性と実践力を有する教員のみならず、広く一般社会においても貢献し得る有為な人材を養成するシステムの工夫に努めた。

ルリーダーとなり得る人材の養成を目指し、修士課程に併置して専門職学位課
程・高度教職実践専攻を設置することとした。また、現行の修士課程について
は、特別支援教育専攻及び教科教育専攻に再編し、今日的課題に応え得る「教育の研究」と「優れた教員の養成」を通して、地域、日本及び世界の教育の発展に貢献し、「アカデミックな高度職業人」の育成を目指すものである。
以下、平成１８年度におけるその他の主な取組状況について記載する。
３．連携関係事業
本学は、宮城県・仙台市等の教育委員会をはじめとして、公立学校、地域社会と連携して、有為な教員・人材の育成、現職教員の資質向上、学校現場に生起する諸問題の解決、各機関との相互連携による教育支援等を目的に積極的に連携事業を展開している。
新たな連携機関として、平成１７年度は気仙沼市教育委員会と、平成１８
年度は岩沼市教育委員会と「連携協力に関する覚書」を締結したほか、宮城県登米市と「環境教育に関する連携協力協定」の締結を行うこととした。
４．教育実践・宮城教育大学賞の創設「教育実践・宮城教育大学賞」を新たに創設した。この賞は、教師の仕事の中心は授業であり、児童・生徒の可能性を開く授業の事実を創り出すことが教師に与えられた重要な使命との考えに立って、優れた授業の創出を讃え、日々の授業に携わる人々の励みになることを趣旨としたものであり、平成
１８年度は全国公募により２名を表彰した。

５．事務分野横断型プロジェクトの設置
業務の複雑高度化、多様化した様々な専門的事項（①大学経営戦略、②キ
ャンパス将来構想、③事務組織改革、④入試広報戦略、⑤学内情報システム
整備、⑥事務用システム更新、⑦学生居住施設構想）に関して対応していく
２．教職大学院構想
ため、効率的な検討が迅速に行えるよう、幅広い年齢層からの事務職員で構
教職大学院の設置については、①教育大学としてのポテンシャルを活かして、 成した横断的な組織による学内プロジェクトを、学長裁定又は事務局長裁定
教科指導力を基盤とする子どもへの学習指導・適応支援・特別支援を軸に、基 により立ち上げた。このプロジェクトが立案した種々の企画を随時大学運営
礎と応用を往還させた教育を通常教員と実務家教員が一体となって実現するこ 会議等に提言し、大学運営会議等は実現に向けた検討を行い、対応可能なもとを通じて、優れた専門的職業能力を備えた人材の養成、②グローバル化・情 のから実行に移した。
報化・少子化・高齢化等の社会構造の大きな変化が招来する学校教育の複雑化・多様化の中で、広く地域単位で中核的・指導的役割を果たし得る力量あるスク ６．人件費削減計画
ールリーダーの養成、③学校等の教育の場における教育実践を強く志向する学
人件費の削減については、学長を委員長とする大学経営緊急対策特別委員会
部卒業生を対象に、学部段階で修得した学術専門性を踏まえ、密度の濃い教育 を設置し、教職員の配置に係る管理・計画を、役員会の議を経て学長が行うこ
実践と省察のプロセスを組織的に組み込んだカリキュラムにより、将来スクー-3-国立大学法人宮城教育大学ととする総人件費削減に関する基本方針を策定した。教員については、①定年 価委員会による評価の取扱いに対する視点を明確にする必要もあり、平成退職者等の後任は原則補充しないこととし、特任教授制度の導入による再雇用 １９年度に教員評価委員会で総合的な分析・検討を行い、段階的な個人評価
及び非常勤講師の活用を図る。また任期付き任用の導入を図る。②教授、准教 を施行しながら、より明確で公正性をもった評価基準等を策定することとし
授、講師、助教、助手の人員構成の適正化を図る。③年齢構成の適正化を図る。 た。
④学内共同教育研究施設の統廃合等により、教員数の削減を図る。こととし、(2)授業評価
教育課程に支障を来すおそれがある場合は、学長が各講座の現状を把握し、学学生による授業評価は、前年度同様、基礎教育科目、教養教育科目、教職務委員会の意見を踏まえ、後任補充の可否を判断するよう運用していくことと 専門科目、教科専門科目等ほぼすべての科目を対象とし、前期・後期で実施した。
した。回収率は前期・後期とも９６％であり、数値データ及び自由記述を各
事務職員については、①事務組織の抜本的な見直しを行い、業務の効率化・ 教員へフィードバックし、専攻等で自己点検・評価すると同時に、目標・評合理化を推進して、人件費の削減を図る。②定年退職者数に対して新規採用者 価室で総合的な分析を行い、今後の授業改善に結び付けている。
の抑制を図る。③高齢者再雇用法に基づく再雇用を推進することとし、具体的
また、学生に対して、数値データとともに、学生の意見・評価への専攻等
からの回答をホームページで公開している。
な削減方法を策定した。
７．事務系職員の人事管理システム
事務組織の見直しに限らず、評価システム、人材育成プランを一体のものとして捉えた人事管理システムを検討した。
(1)新しい事務組織については、日常的な大学運営業務に加え、大学運営の企画立案等に積極的に参画するなど、大学運営の専門職能集団としての機能を発揮することが可能な事務組織を目指し、①国立大学法人としての自主・自立的な運営に対応できる組織、②業務の専門化・高度化、新たな業務に対応できる組織、③的確な意思決定と迅速な業務遂行のできる組織、④組織間の的確な連絡調整とコミュニケーションの図れる組織の確立を目指すこととしている。
(2)事務系職員の評価システムについては、客観的で納得性があり、職員の能力向上を積極的に啓発することができる仕組みを目指し、平成１９年度から実施することを決定した。
(3)評価システムの検討に併せ、事務系職員の人材育成プランについても検討し、新しい評価システムを活用した、法人運営の専門性を向上させる人材育成を展開することとした。
８．評価関係(1)教員評価
平成１７年度に策定した「教員の活動状況の点検・評価」に関する基本方針
等に基づき、全教員を対象に活動項目（学生教育、学校支援、研究活動、社会貢献、管理・運営活動）の自己点検・評価を実施した。９７％の教員から調査票を回収し検討したところ、多岐にわたる調査項目の各項目間のウェイトの置き方や評価基準の詳細な設定について検討が必要となったことに加え、教員評(3)認証評価の助言事項への対応
平成１７年度に大学基準協会の認証評価（相互評価）申請を行い、「大学基準に適合している」と認定され、「勧告」は「なし」との良好な評価を受けているが、３つの事項（①履修登録単位数の上限設定、②大学院の「夜間主コース」の定員割れの是正、③バリアフリー対策）について助言があり、改善に取り組んでいる。
９．危機管理等(1)災害対策
将来高い確率で予想される宮城県沖地震や各種の災害等の対策のため「災害マニュアル」を作成し、体制を整え、平成１８年度は教職員、学生による総合防災訓練（避難訓練、初期消火訓練・情報伝達訓練・災害対策本部設置
訓練等）を実施した。身体障害学生の避難を支援する訓練も行い、（独）日本学生支援機構から高く評価された。災害に対するリアリティを高めるとともに、新たな課題も明らかとなった。
なお、その他様々な危機管理対策を全学的視野で構築するため、危機管理担当専門職を平成１９年４月１日から配置することとした。
(2)附属学校附属学校では、水泳プールの事故対策を緊急に実施したほか、心の問題を抱える児童生徒・保護者・教員の相談に対応するスクールカウンセラーを、保護者からの相談が多様化するとともに件数も急増しているため、１名増員
し週２日２名体制とした。
また、附属小学校では、総合学習に防災教育を取り上げ、行政機関・消防署
等とも連携し、低学年から高学年の段階に合わせた活動を実施している。

-4-

国立大学法人宮城教育大学

項 目 別 の 状 況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善に関する目標
中 ○本学の運営に関し、各審議組織の役割分担を明確にし、有機的に連携しつつ、学長がリーダーシップ
期 を発揮でき、機動的で責任ある意思決定と執行ができるような体制を構築する。
目
標
中期計画

年度計画

Ⅱ 業務運営の改善及び効 Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成す 率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
るためにとるべき措置
1 運営体制の改善に関する 1 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置 目標を達成するための措置①全学的な経営戦略の確立 ①全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策に関する具体的方策
経営協議会等において、○学内者と学外有識者で構
成 す る 経 営 協 議 会 に お い 大学運営全般に関して、経て、本学の経営に関する重 営的観点から審議を行い、要事項を多方面から審議す 短期的な経営改善のみならず、将来にわたる全学的なる。
経営戦略について検討す
る。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

４５（注：原稿の整理上、左記のように１から７３まで番号を付し、重複する場合等はこの番号を使用し記載している。）
Ⅲ
経営協議会において大学運営全般に関する経営的観点から審議を行い、中期計画の着実なる実行と健全な財政を堅持するため、①社会に有為な教員等の人材の養成、②教育現場の困
難な課題に対応する研究の推進 ③社会の要請に基づく教育・研究資源の還元の３つの柱を基本方針とする「国立大学法人宮城教育大学の経営方針」を作成している。この基本方針に基づき、さらに同会議において、本学が重点として掲げた教育研究事業に対して積極的な財政措置を行うことを柱とする「平成１８年度学内予算配分方針」を策定した。事業費について、一般管理費及び業務費において配分方針を定めることとし、全予算区分において、当該年度において必要となる「義務的経費」と、その他配分検討対象となる「裁量的経費」とに区分することとした。具体的な配分検討事項として、①平成１８年度教員研究費の単価設定及び配分方法の検討、②平成１８年度学生経費の検討、③教育研究環境整備費の検討、④裁
量的経費配分順位の検討を行うことにより、平成１８年度学内配分予算を決定した。また、
概算要求対象外設備の整備・更新を目的とする「設備充実（整備）経費」の新設、教員研究費におけるインセンティブの導入及び学生経費配分手法の見直しを検討し、平成１９年度から実施することとした。人件費については、総人件費改革の実行計画（平成１７年１２月閣議決定）への対応として、大学経営緊急対策特別委員会を立ち上げその対応を検討し、経営協議会において審議を行った。
「総人件費削減に関する基本方針」を策定し、具体的には「総人件費削減に対応するための具体的な削減方法」を決定した。これらに基づいて人件費のシ
ミュレーションを行った結果、人件費削減分約１億２千７百万円（５％分）効率化係数削減
分６千３百万円（２．２％分）が削減可能となった。

-5-

ウェ
イト

国立大学法人宮城教育大学②運営組織の効果的・機動 ②運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方 的な運営に関する具体的方
策
策○教育研究評議会は、学長、 重要事項の決定に当たっ
理事、副学長、各組織の長 て、学内コンセンサスを得及び教授会において選出さ るため教育研究評議会及びれた教員等で構成し、機動 教授会を効果的に活用し、大学運営の円滑化を図る。
的に運営する。
○教授会は、専任教員で構 また、新たな事項に対応す
成し、審議事項を精選し、 るため柔軟な組織運営体制
について検討する。
開催回数を減らす。
○各種委員会は、真に必要なものを精選する。

４６
委員会については、法人化前には４０あった各種委員会を平成１７年度に１８の専門委員
Ⅲ 会と３法人室に整備し、大学運営の効率化を図った。学部課程改革（３８頁１参照）及び大学院改革（４０頁５参照）に関しては期間限定の特別委員会を置くなど、柔軟で機能的な体制を組んでいる。いずれの専門委員会、法人室、特別委員会においてもテーマごとに部会あるいはグループを設置し、審議及び業務遂行については最小限の人数にするなど教育・研究に支障のでないよう配慮している。教授会については、従来月１〜２回開催していたものを隔月開催とし、審議事項についても①教育課程の編成に関する事項、②学生（院生）の身分に関する事項、③教員人事に関する事項に精選している。役員会は、教育研究評議会・経営協議会・教授会・各種委員会等の審議事項を整理し、全体的な調整を行ない、適正な役割分担、重複審議がないようにするなど会議・委員会が効率的な運営ができるよう統括している。
本学独自の法人室制度については下記４７に記載したとおりであり、このほか平成１８年度
は業務の複雑高度化、多様化した様々な専門的事項に関して下記のとおり学長裁定又は事務局長裁定により学内プロジェクトを立ち上げた。①大学経営戦略検討プロジェクト、②キャ
ンパス将来構想策定プロジェクト、③事務組織改革プロジェクト、④入試広報戦略プロジェ
クト、⑤学内情報システム整備推進プロジェクト、⑥事務用システム更新検討プロジェクト、⑦学生居住施設構想プロジェクト等これらは、各分野からの事務職員で構成した横断的な組織で、効率的な検討を迅速に行い、種々の企画を立案し、随時大学運営会議等に提言した。

③教員・事務職員等による ③教員・事務職員等による一体的な運営に関する具体 一体的な運営に関する具体的方策
的方策
法人室の充実を図るとと○人的資源の効率的運用のため教員と事務職員等との もに他の組織においても教役割分担を明確にしつつ、 員及び事務職員による連携
それぞれの専門的知識を有 協力を推進して一体的、効効に活用するため連携協力 率的な大学運営を行う。
して大学運営の企画立案に
参画する。

４７
平成１６年度に法人室制度を設立し、「目標・評価室」、「就職・連携室」を置き、平成
Ⅳ １７年度に「企画推進室」を加え、３室体制とした。法人室制度の導入の目的は、教員及び事務職員が室員として対等な立場で連携を取り、迅速な検討・業務遂行を行うことを目的にしている。「目標・評価室」は、学長、総務担当理事、教員８人及び事務職員５人で構成され、授業評価アンケート、平成１７事業年度の実績報告書作成等を行い、これらの企画・立案は同室員である教員及び事務職員が共同して行った。「就職・連携室」は、連携担当理事、教員１１人及び就職・連携課職員３人で構成され、連携事業では、学校等対象事業、学生対象事業、共同研究事業、研修関係事業、生涯学習事業などを行い、就職支援では、採用試験対策講座、スキルアップゼミ、体系的キャリア教育計画の策定、公務員試験対策講座、企業等採用試験対策講座等を数多く開催しており、企画・立案は事務職員が、指導・教育は教員が行うなど共同して就職支援を進めた。「企画推進室」では、学長、総務担当理事、財務担
当理事、教員１４人及び事務職員４人で構成され、特色ＧＰ、現代ＧＰ、教員養成ＧＰ等に申請し、プログラムは教員が行い、申請書・パンフレット作成は事務局で行い、教員及び事務職員が共同して作業を行った。この結果、平成１８年度教員養成ＧＰで「課題解決型オーダーメイド大学院プログラム」が採択された他、平成１８年度においては、文部科学省の「英語指導力開発ワークショップ事業」が継続採択、「新教育システム開発プログラム」が採択、また新たに教員研修センターが公募した教員研修モデルカリキュラム開発プログラムとし-6-

国立大学法人宮城教育大学て「学校まるごと研修プロジェクト」が採択された。
この他、平成１９年度からの学部課程改革に対応した入試広報を実施するため、大学改革
広報推進チームを設置し、関係機関への訪問等の実施、また男女共同参画推進プロジェクトにおける調査及び自己評価等に、教員と事務職員が共同で作業にあたり報告書を作成した。
④全学的視点からの戦略的 ④全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具 な学内資源配分に関する具
体的方策
体的方策
重点的に取り組むべき事○基盤的なものに関しては学内で定める配分方式によ 項については、教育研究評ることとし、重点的に取り 議会及び経営協議会等の意
組むべき事項については、 見を参考に、学長が役員会
教育研究評議会及び経営協 （大学運営会議）と一体に議会等の意見を参考に、学 なって強いリーダーシップ
長が強いリーダーシップを を発揮して実行する。
発揮できる体制を構築する。

４８
経営協議会等の意見を参考に、大学の教育研究を戦略的に推進するため、他に優先して取Ⅳ り組むべき重点施策に係る「重点事業経費：96,967 千円（事業費の約１３％）」を計上し、
下記の事業を行った。
①社会に有為な教員等の人材養成関係事業：学生支援総合システム準備、障害学生支援プロ
ジェクト及び就職支援インストラクターの配置、②教育現場の困難な課題に対応する研究事
業：教科横断型プロジェクト研究事業、環境教育による教科横断型カリキュラム開発配信事
業、特別支援教育に関する「コンサルテーション活動」と「データベース構築」推進事業及び附属学校における「食育」推進のための基盤設備整備、③社会の要請に基づく教育・研究
資源の還元事業：地域連携推進事業（宮城県・仙台市教育委員会等との連携事業）、サテラ
イトキャンパス、大学公開講座、現職教育講座等、国際交流及び国際貢献事業、附属学校における実践的教育活動公開事業（附属４校園連携事業）、④学長裁量経費⑤学外の有識者・専門家の ⑤学外の有識者・専門家の登用に関する具体的方策
登用に関する具体的方策
教育研究評議会や経営協○教育研究評議会や経営協
議会での審議・意見及び教 議会での審議・意見及び教育関係機関や団体等との懇 育関係機関や団体等との懇談等における意見を参考 談等における意見を参考に、本学の運営上高い見識 に、高い見識及び専門的能及び専門的能力を有する者 力を有する者の登用及び現職教員を採用する客員教授の登用に努める。
制度をさらに活用し、また、退職教員を採用する特任教授等の制度について検討する。

４９(1)学外理事（連携担当理事）に、平成１６年４月から元県教育委員会教育長を招へいし、Ⅲ 平成１８年度末で任期満了となったが、後任理事についても、元市教育委員会教育長を招へいすることとした。これにより、大学と教育現場はもとより地域社会との連携の強力な推進と地域貢献の充実を図り、かつ、大学の管理・運営及び経営的視点において適切な助言を得ることができている。
(2）客員教員として、環境教育実践研究センター９名、教育臨床総合研究センター２名、特別支援教育総合研究センター２名、国際理解教育研究センター４名（県教育研修センター、
市中公立学校教員、他大学等）を招へいし、実践研究や教材開発などの共同研究で成果を挙げた。その中で大学の教授又は助教授（准教授）とそれぞれ同等の以上の資格があると認められる者は、「客員教授」又は「客員助教授（准教授）」（客員教授制度）として受け入れることとしており、本年度は３名を「客員助教授」として受け入れ、教員や学校現場の教員などを客員教員として受入れることで、多様な分野での人材の活用を図ることができた。
(3) 就職支援体制として、これまで複数箇所に分散していた就職支援の機能を集中させた「キャリアサポートセンター」を平成１６年１０月に設置し、就職情報の提供、相談、支援及び指導に、学外から就職支援インストラクターとして３名配置している。就職支援インストラクターの人材は、①学校教員としての経験を有する者、②進路指導に優れている者、③教育行政の経験を有し、教員の職務について造詣が深い者、④論作文指導や面接指導の他に就職対策講座等の担当もできる者、⑤教員採用試験に関する学生の相談に対して的確な対-7-国立大学法人宮城教育大学

応ができる者、⑥教育委員会や学校現場との連絡調整ができる者、⑦就職指導、就職支援に関する企画及び指導・助言等の実務ができる者の基準に合致した元公立学校長３名を採用した。
主たる業務は、①教員志望学生に対する事前指導、教育相談面接、論作文指導、教員採用対策セミナー・教員採用対策講座に関する各種情報提供等、②教員就職内定者に対するガイ
ダンス及び事後指導、③県・市等教育委員会との連携協力に関する連絡・調整及び情報収集等④公務員及び民間企業等就職希望者に対する事前指導等、⑤求人情報把握のための地元企業等の訪間等を行い、さらに、実技指導(ピアノ)まで行うなど、学生のニーズに応じた支援体制を行っている。
(4）総人件費改革に伴う中期計画期間中の人件費について、平成２１年度までに概ね４％の削減を行うため、「総人件費削減に関する基本方針」を制定し、積極的な削減を進めるとともに、人員構成・年齢構成の適正化を行うこととした。この基本方針を実行するため、シュミュレーションを行い具体的な削減方法を策定した。人件費を抑えながら、学生教育の充実を図るため「特任教授制度」の導入、教員の任期を定めて採用する「教員任期制」の導入、「再雇用制度」等が具体的な内容となっており、平成２０年度の教職大学院構想を見据え検討したものである。
(5)法人の業務に関して多様な見地から、大学に関する業務について広くかつ高い見識を有する者に意見等を求めるための制度について検討し、平成１９年度から「法人支援アドバイザー」として設置することを決定した。
⑥内部監査機能の充実に関 ⑥内部監査機能の充実に関する具体的方策する具体的方策○実効的な内部牽制の機能
監事監査を支援する体制を有する事務体制の構築を を充実し、内部監査を適切図る。
に行い、効率的な運営を促進する。

５０
内部監査体制を充実させるとともに、その独立性を確保するために、平成１８年４月に事Ⅲ 務局に監査室を設置した。監査室は、室長を含め２名の事務職員によって構成され、組織上は事務局に属してはいるが、事務組織規程により室長は監事の命を受けて監事監査に関する事務等を行うこととした。また会計監査の実施体制を見直し、学長が統轄するよう会計監査要項を改正することとした。
本学において実施している内部監査は、監事監査と会計監査の２つである。これらのうち、監事監査は、更に業務監査と会計監査とに区分される。まず、業務監査は、本学の中期目標・中期計画及び年度計画に基づく各業務の進捗状況等を調査し、業務の適法且つ合理的な運営について監査するものであり、役員会構成員をはじめとして各講座、教授会、各附属施設、各委員会、各課等を対象として、前期と後期の２回実施している。監査の方法としては、対
象部署に対するヒアリングをはじめとして、会議への陪席、書面による聴取、資料の提出、現地調査等であり、前期監査はヒアリングを中心として実施し、後期監査は書面による聴取、資料の提出、現地調査、諸表簿の点検等ヒアリング以外の方法で実施している。次に、監事監査として行う会計監査は、本学の中期目標・中期計画及び年度計画に基づく会計業務執行
状況等について監査するものであり、財務課（財務管理室）及び関係部署を対象として、随時及び年度末、年度始に実施している。監査の方法としては、財務諸表等に関するヒアリン-8-

国立大学法人宮城教育大学

グ及び実地調査を行うとともに、会計監査人から期中監査及び期末監査の報告を随時受けるなど会計監査人と適切に連携して実施している。
これら監事監査の内容は、監査記録に記録され、監査結果は監査報告書にまとめられて学長に報告されるとともに、役員会及び経営協議会等において公表され、以後の本学の業務の運営に活かされることとなるが、翌年度以降の監事監査において引き続き会計業務のフォローアップも行われる。
更に、本学では、監事監査とは別に監査室において会計監査を行っており、この会計監査
は、通常の会計業務の流れの中において、契約書類、債務計上書類、支払書類、債権計上書
類、入金書類、資産計上書類及び振替伝票等のほぼ全ての会計書類を日常的に監査する日常
監査と、毎年３月に実地監査として行われる定期監査とに区分される。
この監査の結果は、監査報告書としてまとめられるほか、マニュアルの作成にも活かされ、
実務上誤りやすいポイント等について注意を喚起するとともに、会計業務に携わる事務職員のスキルアップを図っている。このほか、内部監査機能を充実させる方法の一環として、会計監査人とは別に公認会計士及び税理士と業務支援の契約を結び、総勘定元帳をはじめとする各種の会計書類のレビューと適切な会計処理を行うための指導助言を受けている。
⑦国立大学間の自主的な連 ⑦国立大学間の自主的な連
携・協力体制の整備に関す 携・協力体制の整備に関する具体的方策る具体的方策全国的な連携協力組織で○全国あるいはブロックにおいて、それぞれの大学の ある（社）国立大学協会、
特色を活かしながら連携・ 教育大学協会の活動に積極協力する体制について､他 的に参加するとともに、個の国立大学法人との協議を 別課題についても本学が率進める。
先して参加する。

Ⅲ５１
中央教育審議会、国立大学協会、教育大学協会等の活動に積極的に参加した。中央教育審
議会においては、初等中等教育分科会教員養成部会委員として、専門職大学院ワーキンググ
ループ、課程認定委員会委員として関与し、国立大学協会においては入試委員会、教育大学
協会においては東北地区会評議員として活動等を通じて、常に連携・協力を行った。

ウェイト小計-9-

国立大学法人宮城教育大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化② 教育研究組織の見直しに関する目標
中 ○社会的要請や学生に対する責任を自覚し、教育研究の向上や充実を図るとともに、期
目 特色ある教育研究を推進していくため、弾力的な教育研究組織の編成に努める。
標
中期計画

年度計画

2 教育研究組織の見直しに 2 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するため 関する目標を達成するための措置の措置①教育研究組織の編成・見直 ①教育研究組織の編成・見しのシステムに関する具体 直しのシステムに関する具体的方策
的方策
平成１７年度の大学基準○免許法の改正や学校現場における動向など社会的要 協会で受けた相互評価（認請を踏まえるとともに、大学 証評価）の評価に基づき、において現に行われている 助言のあった事項の改善に
教育研究の現状を点検・評価 取り組む。
し、教育研究組織の編成を見直すことができるようなシステムを検討する。

②教育研究組織の見直しの ②教育研究組織の見直しの
方向性
方向性○現行の３課程を教員養成
現在の３課程（学校教育への社会的要請及び計画養 教員養成課程、障害児教育成の観点から再編すること 教員養成課程、生涯教育総を検討する。
合課程）を教員養成への社○附属教育研究施設の在り 会的要請及び計画養成の観方について検討するととも 点から再編し、個性あふれに、特別支援教育及び国際理 た教員養成と現職教育を積
解教育の研究を充実させる 極的に推進する「教員養成方策について検討する。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

５２
平成１７年度に申請した大学基準協会の認証評価（相互評価）の結果、平成１８年４月
Ⅲ に「大学基準に適合している」と認定され、「勧告」は「なし」（認定の期間は 2013 年〈平成 25 年〉3 月 31 日まで）との良好な評価を受けた。同協会からは本学の教育研究推進のため、次の３つの事項について努力するように助言を受けた。①履修登録単位数の上限設定、②大学院の「夜間主コース」の定員割れの是正、③バリアフリー対策に関して、改善に取り組み、３年後に改善報告書を提出することとなっている。①については、「単位制度の実質化」と「成績評価の透明性・公正性」を確保し、成績評価を公正・適切に行なう体系を構築するため、平成１９年度新入生からＧＰＡ制による成績評価方法を採用することとした。ＧＰＡ制とＣＡＰ制は関連しているものであり、引き続きＣＡＰ制の検討を進めることとした。②については、教職大学院の構想のなかで、是正するよう検討している。
③について、昨年度までの障害者設備は、スロープ：７ヶ所、自動ドア：９ヶ所、エレベータ４機、 身体障害者用トイレ：８ヶ所、渡り廊下：１ヶ所、階段昇降機：１ヶ所であったが、１８年度に図書館２階閲覧室に身体障害者用トイレを設置し、さらに２号館のスロープに、雨よけ・雪よけ用屋根を設置し、降雪雨時の危険性と不便を解消した。今後も、使いやすい障害者設備の環境整備を続けていく方針である。
５３
平成１９年４月１日に、教育学部の３課程（学校教育教員養成課程、障害児教育教員養
Ⅳ 成課程、生涯教育総合課程）の全面的な見直しを行い、初等教育教員養成課程、中等教育教員養成課程、特別支援教育教員養成課程の新たな３課程を設置する。
新たな教育課程の概要は、①非教員養成課程である生涯教育総合課程を廃止し、初等教育教員養成課程、中等教育教員養成課程、特別支援教育教員養成課程の教員養成課程に一本化する。②生涯教育総合課程において拡大した教育領域の範囲、例えば国際文化、子ども文化、教育臨床などの成果を生かす。③体系的な教育実習を実施し教員としての実務面の訓練にあたるとともに学部における専門科目、教材研究法等と有機的関連性を持たせるものである。

- 10 -

ウェイト

国立大学法人宮城教育大学○大学院博士後期課程の設
置の必要性について引き続き検討する。

担当大学」を目指す。

ウェイト小計Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化③ 人事の適正化に関する目標
中 ○適正な人事評価の体制及びシステムを検討する。
期 ○教職員の流動性・多様性等を向上させるために必要な措置方策について検討する。
目
標
中期計画

年度計画

３ 教職員の人事の適正化に ３ 教職員の人事の適正化
関する目標を達成するため に関する目標を達成するための措置の措置① 人 事 評 価 シ ス テ ム の 整 ①人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策 備・活用に関する具体的方○教職員の業績を適正に評 策価するシステムの検討を進
平成１７年度に策定した
め、併せて、その評価に基 「教員の活動状況の点検・づく処遇の適否及び在り方 評価」に関する基本方針・を検討する。
基準等に基づいて、教員の教育活動状況等について把握し、教員評価を行う。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

５４(1) 教員の教育研究等の活動状況を点検・評価するため、「教員の活動状況の点検・評価」
Ⅲ に関する基本方針等に基づき、全教員を対象に活動項目（学生教育、学校支援、研究活動、社会貢献、管理・運営活動）の自己点検・評価を実施した。９７％の教員から調査票を回収し検討したところ、多岐にわたる調査項目の各項目間のウェイトの置き方や評価基準の詳細な設定について検討が必要となったことに加え、教員評価委員会による評価の取扱いに対する視点を明確にする必要もあり、平成１９年度に教員評価委員会で総合的な分析・検討を行い、段階的な個人評価を施行しながら、より明確で公正性をもった評価基準等を策定することとした。
(2)事務系職員の評価システムについては、職種やキャリア・ステップに応じて、①職務遂行能力の発揮度（過程）、②職務達成における行動（過程）、③業務の達成度（結果）等の評価要素に、それぞれ評価項目・評価指標を設定し、数値化することとした。これらを適切に組み合わせ、①人材の育成と的確な登用、②業務遂行結果に基づく適切な処遇、③勤務意欲の向上、が図れる新しい評価システムを平成１９年度から実施することを決定した。また、評価システムの検討に併せ、事務系職員の人材育成プランについても検討し、新しい評価システムを活用した法人運営の専門性を向上させる人材育成として、①自己啓発の教示と支援、②社会人・職業人としての基礎の育成、③職場内における指導・育成、④職務遂行能力の向上、⑤長期的人事管理計画に基づく育成、⑥企画・構想能力の資質向上を組み合わせた育成を展開することとした。

- 11 -

ウェイト

国立大学法人宮城教育大学②柔軟で多様な人事制度の ②柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策構築に関する具体的方策○教職員の選考については、 国立大学法人化後の柔軟研究水準を維持しつつ多様 で多様な人事制度の在り方
な人材の確保が可能となる に つ い て 引 き 続 き 検 討 す
具体的方策について検討す る。また、連携の推進や地域社会への貢献のため、平る。
○連携の推進や地域社会へ 成１７年度に策定した「兼の貢献のため、兼業・兼職等 業・兼職等の学外活動を広の学外活動を広く認める制 く認める制度」に基づいて実行する。
度について検討する。

③任期制・公募制の導入など ③任期制・公募制の導入な
教員の流動性向上に関する ど教員の流動性向上に関する具体的方策
具体的方策
教員の新規採用にあたっ○教員の新規採用にあたっては、原則として全ての職種 ては、原則として全ての職について公募制を導入する。 種について公募制を継続し○近隣の教育研究機関等と て行う。現職教員の受け入の人事交流を一層推進し、教 れのため、任期制の導入について検討する。
員の流動性を高める。
○流動的研究が必要となる分野について、任期制の導入を検討する④外国人・女性等の教員採用 ④外国人・女性等の教員採の促進に関する具体的方策 用の促進に関する具体的方○国際的視点の必要度が高 策
さまざまな国際的視点でい分野を中心にして外国人
教員の割合を高めるよう努 の外国人教員の必要性、女力する。
性教員の雇用拡大に関して○ジェンダーバランスにつ の検討を行い、女性教員のいては、全学として女性比率 研究・労働環境の改善に引を高めるよう努力する。
き続き努める。

５５(1)総人件費改革に伴う中期計画期間中の人件費について、総人件費改革分５％（１８〜Ⅳ ２２年度）及び効率化係数の人件費分約２．２％（１７〜２１年度）の削減を行なうため、「総人件費削減に関する基本方針」を制定し、積極的な削減を進めるとともに、人員構成・
年齢構成の適正化を行うこととした。この基本方針を実行するため、シュミュレーションを行い具体的な削減方法を策定した。各講座、各課からの削減を推進し、人件費を抑えながら、学生教育の充実を図るため「特任教授制度」の導入、教員の任期を定めて採用する「教員任期制」の導入、「再雇用制度」等が具体的な内容となっており、平成２０年度の教職大学院構想を見据え検討したものである。
(2)兼業・兼職制度については、平成１７年度において兼業基準の見直しと手続きを簡素化し、兼業の緩和と一層の社会活動の拡大を図り、これに基づき適正に実行している。このほか、地域との連携・支援を推進するため、①広報委員会と就職・連携室とのタイアップ
によるパンフレットの作成、②地域二一ズの把握・活用(就職・連携課)、③ホームページを利用した兼業制度の周知を行なった。
(3)教員の学外での活動を広く認めるとともに、「教員の活動状況の点検・評価」に関する基本方針で、評価の領域に「社会貢献」を設け、自己点検・評価を実施した。
５６
Ⅲ (1)定年退職者等の後任補充に伴う教員の採用については、平成１８年度７件設置し、全て公募とした。関係機関を対象とすることはもちろん、独立行政法人科学技術振興機構の研究者人材データベース及び本学のホームページにも登録して公募を行った。公募は、専門分野、職種、年齢等を詳しく示し、大学関係者や社会人の区別をせず広く行っているため、新規採用者の前歴・前職が多岐にわたっており、多様な専門分野の必要な人材を得ることができている。本学では、従来から公募形式を採用しているため、多様な応募者が獲得でき、その結果として、偏りの無い採用状況となっている。
(2)任期制の導入については、総人件費削減への対応と併せ検討し、教職大学院の設置に際し、宮城県教育委員会及び仙台市教育委員会との人事交流による実務家教員に任期制を導入することとした。
５７(1)本学では、国際的視野の養成、国際理解教育を推進するため、従来から外国人教員（英Ⅲ 語コミュニケーションを専門分野とする助教授(准教授)及び外国語担当の外国人教師各１名）を採用している。外国人教員（英語コミュニケーションを専門分野とする助教授(准教授)）については、平成１８年４月３０日で任期満了となったが、本人の業績等及び本学の教育課程を勘案して、３年間の期限を付して任用を更新した。また基礎教育科目の外国語科目及び外国語コミュニケーション科目のうち４つの言語（英語、フランス語、中国語、
ハングル）及び専門教育科目の英会話や異文化理解の科目に、外国人の非常勤講師を採用
し、教育課程の充実を図っている。教育学部の課程改革において、国際化に対応した国際- 12 -

国立大学法人宮城教育大学⑤事務職員等の採用・養成・ ⑤ 事 務 職 員 等 の 採 用 ・ 養
人事交流に関する具体的方 成・人事交流に関する具体的方策
策
一般事務系職員の採用に○一般の事務系職員は、競争試験により選考し、専門的な ついては、東北地区国立大知識を要する職種への採用 学法人等職員採用試験によは、選考採用を導入する。 る合格者名簿からの採用並○職員の資質向上及び業務 びに独自の選考による採用の円滑な遂行を図るため、必 を効果的に活用し、優秀な要に応じて専門機関が主催 人材の確保に努める。
また、他機関等と人事交する長期研修に参加させ、また民間等への派遣・調査、外 流を行い、外部機関主催の部講師を招聘しての研修を 研修会等へ積極的に参加するなど職員の資質向上に努
計画的に実施する。
○法人職員としてのキャリ め、職場の活性化を図る。
ア形成及び組織の活性化を図るため、他大学や文部科学省等との計画的な人事交流を推進する。

⑥中長期的な観点に立った ⑥中長期的な観点に立った
適切な定員管理に関する具 適切な定員管理に関する具
体的方策
体的方策
適正な人員配置及び全学○各組織への適正な人員配
置及び全学的な人件費管理 的な人件費管理のシステムのシステムの構築に努める。 を検討する。

的な視野に立った教員の養成のための教育課程について検討を行った。（３８頁１参照）(2)女性教員の研究・労働環境の改善については、「男女共同参画推進プロジェクト」において、継続的に検討を進めており、平成１８年度は、①附属学校における現状の検討（アンケート調査を含む。）、②育児休業、介護休業の際の支援方策について、重点的に検討を行い報告書にまとめ全職員に配布し、男女共同参画の推進を図った。附属学校について
は、「宮城教育大学附属学校人事方針」を作成し、このなかで各種要素のバランスを図る(男女比、年齢、教科、経験等)こととした。
５８(1)事務系職員については、他機関での経験を活かし、職場の活性化を図るため、他機関とⅢ の人事交流を行っている。本年度も１４名を他機関から採用した。一方では、教員養成大学の事務系職員としての専門性を修得させ、それを活かした職務遂行を期待できる人材を育成することも必要であるため関係機関と協議している。
(2)昨年から引き続き、「新任教職員研修−宮教大らしいＦＤ・ＳＤをめざして−」と題し、新任教職員研修を実施した。学長から本学の歴史・理念、教員養成を取り巻く現状の講演のほか、ディスカッション形式及び附属学校の授業参観も取り入れて行い、本学の現状と今後の課題を理解し、業務遂行に伴う知識等を習得し、個々の資質の向上並びに教職員相互の理解を図った。
(3)事務系職員の資質向上のため、今年度新たに、法人法の趣旨に則った業務遂行が行える
資質を養うことを目的とした「事務系職員研修会」を若手事務系職員に実施した他、本学の中核的な位置を占める事務系職員の育成を目的とした「人材育成プログラム事業」を実施した。第１回は「施設環境と接遇」と題して病院及び公的サービス事業機関に若手職員４名を派遣し、施設整備状況及び職員の応対について報告書を提出させ、第２回は「社会人としてのマナーアップ」と題してマナー講座を受講させ、社会人としての意識・マナーの向上を図った。
(4)外部機関主催の研修会への参加は、連携が必要なものは東北地区事務系職員等人事委員会で検討し独自に１０の研修が実施され、本学からは９つの研修に延べ１８名受講させた。
また、日本学生支援機構との共催による「厚生補導職員研修会」、人事院が主催する各種研修、更には他大学図書館主催の研修にも計画的に参加させ、職員の資質向上を図った。
５９
大学経営緊急対策特別会議において、中期計画期間中の運営費及び人件費についてシミⅢ ュレーションを行い、適正な人員配置、円滑な定員管理、教員の多様な雇用形態（特任教授、実務家教員任期制、非常勤講師等、県・市教委等との協定に基づく人事交流の構想等）
等について検討した。総人件費改革に伴う中期計画期間中の人件費について、総人件費改革分５％（１８〜２２年度）及び効率化係数の人件費分約２．２％（１７〜２１年度）の削減を行うため、「総人件費削減に関する基本方針」を制定し、積極的な削減を進めるとともに、人員構成・年齢構成の適正化を行うこととした。この基本方針を実行するため、シュミュレーションを行い具体的な削減方法を策定した。各講座、各課からの削減を推進- 13 -

国立大学法人宮城教育大学

し、人件費を抑えながら、学生教育の充実を図るため「特任教授制度」の導入、教員の任期を定めて採用する「教員任期制」の導入、「再雇用制度」等が具体的な内容となっており、平成２０年度の教職大学院構想を見据え検討したものである。
事務系職員については、事務組織改革プロジェクトにおいて検討し、これまで年令等を重視した昇進や年功的な給与への処遇などの人事管理を、職員の能力、適性・志向・実績等を重視したものに転換することで、職員個々の業務遂行意欲を向上させ、職務能率の一層の増進を図る事務組織体制を構築することとした。平成１９年４月から実施することとし２〜３年の移行期間を設けた。
ウェイト小計Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化④ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中 ○事務組織の体制強化と併せて、業務の見直しによる事務処理の簡素化・迅速化を図るための検討を継続的に実施する。
期
目 また、外部委託の導入について、種々の視点から総合的に検討する。
標
中期計画

年度計画

４ 事務等の効率化・合理化 ４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するた に関する目標を達成するた
めの措置
めの措置
①事務組織の機能・編成の ①事務組織の機能・編成の見見直しに関する具体的方策 直しに関する具体的方策
事務組織の機能向上を目○大学運営に積極的に参画するため、段階的に事務組 指し、段階的に組織再編を引き続き行う。また、業務改革
織の再編を進める。
○各種事務の電算化、ペー を進めるとともに各種事務パーレス化を一層推進する の電算化、ペーパーレス化をとともに、意思決定システ 一層推進して事務処理の簡
ム及び手続を見直し、事務 素化・迅速化を図る。
処理の簡素化・迅速化を図
る。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

６０(1)事務組織の在り方の抜本的な見直しを行い、①リーダーシップを発揮できるサポート体
Ⅳ 制（トップマネージメント体制の確立）、②組織を跨いだ横断的な事務処理体制、③情報の共有化と危機管理対応、④国立大学法人としての経営・企画・広報体制、⑤職務内容を明確にした責任体制と評価体制、⑥若手職員を育成できる体制、⑦学生支援のさらなる向上と強化に対応していく体制を検討した。基本的な構造は次のとおりで、平成１９年４月から実施することとし２〜３年の移行期間を設けた。①学長の責任体制の下、事務部門統括者の事務局長を頂点とする事務組織を構成するとともに、各部署が担当理事等への支援を適切に行える有機的な組織体制とする、②大学の目指す統一された方向性に向けた業務遂行を可能にするため、組織間の業務を調整するポジションとして「総括主幹」を置く、③所掌業務の包括的、総合的な遂行を図るために「主幹」を配置する、④主幹の所掌業務の中で、特に専門性と迅速な対応が求められ、効率よく分担して業務を処理するために「室」を置く、④従来の「係」を廃止し、職務内容の明確化を図るとともに、グループ・チーム
で職務遂行ができるようにするために「専門職」を置く、⑤一般職員は専門職の下に配置- 14 -

ウェイト

国立大学法人宮城教育大学②複数大学による共同業務 ②複数大学による共同業務
処理に関する具体的方策
処理に関する具体的方策○共同処理が可能な業務に 事務系職員の統一採用試
ついて、他大学等との協議 験、教職員の研修（ＦＤ，Ｓを進めるＤ）及び契約関係業務等他の
国立大学等と連携することがより効率的なものについて、引き続いて共同による業務処理を推進する。

③業務のアウトソーシング ③業務のアウトソーシング
等に関する具体的方策等に関する具体的方策○事務等の見直しを行うと効率化と費用対効果を考ともに、外部委託導入に際 慮して、アウトソーシングのしては業務の効率化及び合 業務を検討・評価するととも理化と費用対効果の観点か に、今後、効果のあがるアウ
ら総合的に検討する。
トソーシングの導入について順次実施する。

するものとするが、主幹が業務の多寡を判断して臨時に業務分担を変更する。
(2)各種事務の電算化、ペーパーレス化、事務処理の簡素化、迅速化については、主に学内で使用する各種申込書や申請書類等を学内ＬＡＮを利用して容易に提出できるような方法（職員健康診断申込書等）にし、出勤簿のパソコン入力等事務処理の簡素化、ペーパー使用の軽減を図っている。また、入試関係ホームページは、専門知識がなくても課内で随時更新できるように表計算ソフトのマクロ(VBA)とバッチ処理用ファイルを組み合わせて、ボタンを押せばHTMLに書き出し、サーバーにアップロードできるように自動化した。
６１(1)事務系職員の採用については、東北地区国立大学が共同で法人等職員採用試験を実施しⅣ 採用試験の効率化を図っている。
(2)研修については、連携が必要なものは東北地区事務系職員等人事委員会で検討し独自に１０の研修が実施され、本学からは９つの研修に延べ１８名受講させた。また、日本学生支援機構との共催による「厚生補導職員研修会」、人事院が主催する各種研修、更には他
大学図書館主催の研修にも計画的に参加させ、職員の資質向上を図った。
(3)平成 17 年度から始まった本学と東北大学との物品の共同調達については、事務の効率化・合理化を図れるばかりではなく、総合大学である東北大学と共同で調達を図ることで年間予定数量等が飛躍的に増大するために、有利な単価で契約できるメリットもある。今
年度についても、重油、ガソリン・軽油、白灯油及びコピー用紙について双方連携し共同で調達を行った。その結果、コピー用紙については年間およそ 527 千円の削減となった。
さらに共同調達品目の拡大について東北大学と検討を行った結果、平成 19 年度からはトイ
レットペーパー及び職員の健康診断業務を追加することで合意した。
６２
アウトソーシングについては、これまでも清掃や警備業務といった庁舎管理業務に導入
Ⅳ してきたが、昨年度、青葉山地区ボイラー運転業務、附属学校の給食調理業務の２件についても新規に契約を開始し、対象業務の拡大を行ったところである。引き続き本年は上杉地区の警備業務について複数年契約を試行的に導入し、契約事務の効率化・合理化を図った。契約金額についてはその内容が人件費であるため単純比較は困難であるが、結果としては業者間の競争性を高めることとなり、落札業者は昨年度と同じ相手方であったが 987
千円／年の節減となった。そこで、引き続き複数年契約の実効性とメリット・デメリット
について検討した結果、上杉地区機械警備業務、青葉山地区警備業務、学生寮ボイラー運
転業務について新たに複数年契約の導入を図ることとした。また、青葉山地区構内清掃業
務については次年度契約の仕様書の全面的な見直しを行った結果、清掃対象面積を前年度
比 10％程度削減することとし、約 660 千円の経費節減となった。この他、入学願書の受付業務や入学試験の際の周辺道路の交通整理など短期的、一時的に発生する定型的な業務については、従来通りスポット契約・労働者派遣等のアウトソーシングにより対応した。
ウェイト小計- 15 -

国立大学法人宮城教育大学（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項

最終意思決定を行うことができるように、平成１６年度には「宮城教育大学の経営
１．特記事項方針」、「重点事業経費の創設（戦略的な資源配分）」、平成１７年度は「教員の活動(1)「国立大学法人宮城教育大学の経営方針」に基づく業務運営、
平成１６年度の経営協議会等において、中期計画に掲げた事業の着実なる 状況の点検・評価の基本方針」、平成１８年度は「総人件費削減に関する基本方針」、「事務組織の改組」の立案を行ない、懸案ごとに経営協議会、
実行と中期計画期間中の健全なる財政を堅持するための経営方針を策定し 「新たな教員組織」
た。この経営方針に基づき、平成１８年度においても、重点事業への積極的 教育研究評議会と連携しながら、方針を策定した。
大学運営会議の下には、実際の業務遂行・検討のため「法人室」と「専門委員会」
な財政措置（５頁４５、７頁４８参照）、法人室の活動推進（６頁４７参照）、を設置している。法人化を契機に導入した「法人室」制度は、検討のみに時間がか
事務組織の見直し等（１４頁６０参照）を行った。
かる委員会制を見直し、教員及び事務職員が室員として対等な立場で連携を取り、迅速な検討・業務遂行を行うことを目的にしたものである。
（６頁４７参照）(2)事務分野横断型プロジェクト「大学運営会議」はこれらの業務の報告を受け、その後の各会議での審議・連携、業務の複雑高度化、多様化した様々な専門的事項に関して、幅広い年齢層からの事務職員で構成した横断的な組織による下記の学内プロジェクトを、 全学的な意思決定等にかかわる事項については、教授会に報告あるいは「大学運営
学長裁定又は事務局長裁定により立ち上げ、効率的な検討を迅速に行い、 会議ニュース」で教職員に周知し学内のコンセンサスを得、状況により監事の意見
種々の企画を立案し、随時大学運営会議等に提言した。①大学経営戦略検討 を聞くなどし、学長の最終意思決定が公正で迅速に行なわれるよう環境を整えていプロジェクト、②キャンパス将来構想策定プロジェクト、③事務組織改革プ る。
ロジェクト、④入試広報戦略プロジェクト、⑤学内情報システム整備推進プ
ロジェクト、⑥事務用システム更新検討プロジェクト、⑦学生居住施設構想 ○法人としての総合的な観点から戦略的・効果的な資源配分が行われているか。
本学は、東北唯一の単科教育大学として「教員養成と現職教育に責任を負う」とプロジェクト等。
いう目標のもとに、教育研究を推進しており、中期計画に掲げた事業の着実な実行を図るとともに、より効率的・効果的な大学運営を行うために「国立大学法人宮城(3)教員評価
平成１７年度に策定した「教員の活動状況の点検・評価」に関する基本方 教育大学の経営方針」を作成している。この方針は、①社会に有為な教員等の人材
針等に基づき、全教員を対象に活動項目（学生教育、学校支援、研究活動、 の養成、②教育現場の困難な課題に対応する研究の推進、③社会の要請に基づく教
社会貢献、管理・運営活動）の自己点検・評価を実施した。９７％の教員か 育・研究資源の還元を基本方針としている。
これらの重点事項を推進するための戦略的経費として「重点事業経費：96,967
ら調査票を回収し検討したところ、多岐にわたる調査項目の各項目間のウェ
イトの置き方や評価基準の詳細な設定について検討が必要となったことに 千円（事業費の約１３％）」を設置しており、平成１８年度学内予算配分方針に基（７頁４８参照）
加え、教員評価委員会による評価の取扱いに対する視点を明確にする必要も づき、財政措置を行った。
学長裁量経費については、厳しい財政状況の中から 700 万円弱を確保し、中国東あり、平成１９年度に教員評価委員会で総合的な分析・検討を行い、段階的な個人評価を施行しながら、より明確で公正性をもった評価基準等を策定す 北師範大学等の国際交流旅費、音楽教育講座の楽器修理、蔵王合宿施設の取り壊し工事などを行った。
ることとした。
重点事業経費以外の経常的な経費については、本学の教育研究活動における最も基盤的な経費である教員研究費を可能な限り確保することに努めたほか、教育基盤
２．共通事項に係る取組状況の充実に資するため、全学的な見地から機動的に運用するための経費として学務共○戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用が図られているか。
法人としての運営方針、経営戦略を企画立案するため、役員会の構成員の 通費の新設など、全学的な観点から資源配分の選択と集中を図り効果的な資源配分
ほか、学務担当副学長、図書館長を含めた「大学運営会議（構成員６名）」 を行なった。
また、一般管理費については、燃料費の高騰に伴う光熱水料費の増額を余儀なくを設置している。同会議は、学長が十分なリーダーシップを発揮し､大学の- 16 -

国立大学法人宮城教育大学

されたものの、その他の経費については、法令上必要であるなど義務的な経費を除いて過去の執行状況を厳しく精査して、各々の経費について必要最小限度の要確保額を算出した上で予算配分を行った。また一方では、修繕費などの建物等の維持管理費用については、教育研究に不可欠なインフラストラ
クチャーとしての性格や建築から 40 年近くを経過して老朽化の進んでいる
現状に鑑みて可能な限り予算の確保を図るなど、メリハリのある効果的な資源配分を行なった。
○法人内における資源配分に対する中間評価・事後評価を行い、必要に応じて資源配分の修正が行われているか。
年度当初に学内配分された予算の執行状況は、財務会計システムを通じて常時モニタリングを行っている。本学における現金の支払いを伴う全ての取引は、財務会計システムに入力され、国立大学法人会計基準に基づいて記録されると同時に、学内の各々の経費から予算の差し引きが行われる。この財務会計システムから予算執行状況集計表や予算差引簿を適宜出力し、その内容を精査することによって資源配分が適切かつ効率的に行われたかどうか
を事後チェックしている。この事後チェックの結果は、年度途中で編成される補正予算や翌年度以降の学内予算配分案を作成する際に反映され、資源配分の見直しが行なわれている。見直しにより生じた配分可能予算は、学内における環境整備等の緊急対応を要する事項へ重点的に資源配分を行うこととしている。
平成 18 年度においては、受験者増を目指し入試広報を担当する大学改革
広報推進プロジェクトの設置や学部課程改革に備えて事務電算経費の増額を図るなど補正予算の確保を行った。また、平成 19 年度においては、教員
研究費におけるインセンティブ導入、全学的な計画的設備更新を図るための設備充実（整備）経費の新設及び学長のリーダーシップによる機動的な大学
管理・運営に対処するため学長裁量経費の拡充により、より効率的・効果的な予算配分となるよう改善を図っている。
○業務運営の効率化を図っているか。
(1)委員会・教授会運営（６頁４６参照）(2)事務組織の見直し
新しい事務組織については、法令に基づく行政事務処理や教員の教育研究
活動の支援業務等の日常的な大学運営業務に加えて、大学運営の企画立案等に積極的に参画するなど、大学運営の専門職能集団としての機能を発揮することが可能な事務組織を目指し、①国立大学法人としての自主・自律的な運営に対応できる組織、②業務の専門化・高度化、新たな業務に対応できる組

織、③的確な意思決定と迅速な業務遂行のできる組織、④組織間の的確な連絡調整とコミュニケーションの図れる組織の確立を目指すこととしている。（１４頁６０
参照）(3)事務系職員の評価システム
事務系職員の評価システムについては、客観的で納得性があり、職員の能力向上を積極的に啓発することができる仕組みを目指した新しい評価システムを、平成
１９年度から実施することを決定した。また、評価システムの検討に併せ、事務系
職員の人材育成プランについても検討し、新しい評価システムを活用した、法人運営の専門性を向上させる人材育成を展開することとした。（１１頁５４参照）○外部有識者の積極的活用を行っているか。
(1) 外部有識者の活用状況①学外理事（連携担当理事）、②客員教員、③就職支援インストラクターに、外部有識者を招へいした。また、法人の業務に関して多様な見地から、大学に関する業務について広くかつ高い見識を有する者に意見等を求めるための制度について検討し、平成１９年度から「法人支援アドバイザー」として設置することを決定した。（７頁４９参照）(2) 経営協議会の審議状況及び運営への活用状況
平成１８年度は５回開催し、「中期計画の変更」「年度計画」「概算要求」「予算・決算」「国立大学法人評価」「就業規則等の改正」「目標積立金取り崩しの基本方針」「総人件費削減に関する基本方針」「事務組織の改組」等の懸案について
審議・決定した。外部委員からは、①総人件費削減とも関係した教員組織・配置の検討、②教育課程の改善、③教職大学院構想の現行の大学院との違いの明確化等の意見がだされた。①については、退職者不補充を基本原則としたが、教育課程に支障を来さないよう、学長が各講座の現状を把握した上で学務委員会の意見を聴き調整することとし、教員組織の在り方を今後検討することとした。②については、学長を委員長とする「カリキュラム委員会」発足させた。③については、教職大学院
構想に反映させて検討を行った。
○監査機能の充実が図られているか。
(1)監査室の設置
内部監査体制を充実させるとともに、その独立性を確保するため、平成１８年４月に事務局に監査室を設置した。監査室は、室長を含め２名の事務職員によって構成され、組織上は事務局に属してはいるが、事務組織規程により室長は監事の命を受けて監事監査に関する事務等を行うこととした。
また、平成１７年度の国立大学法人評価において、「内部監査の実施については、- 17 -

国立大学法人宮城教育大学

入試広報活動では、本学が教員養成に一本化する教育学部課程改革のＰＲと受験
内部監査が財務担当理事統括の下で実施されていることから、監査対象からの独立性・実効性が求められる。」ということが課題として指摘されており、 生確保を目的として、仙台駅前の大型ビジョン（ビル１階分の面積）に自主制作の会計監査の実施体制を見直し、学長が統轄するよう会計監査要項を改正する ＣＭ（１５秒ＣＭを１日１〜３回の映像）を放映した。また、コンパクトなリーフ
レット形式の大学概要の作成、本の栞等を使って、自主制作の広告を積極的に行っこととした。
た。（２７頁６９参照）(2)内部監査の実施状況
本学において実施している内部監査は、監事監査と会計監査の２つであ ②平成１８年度の監事監査（業務監査）において、教職大学院の設置、新しいニり、監事監査は、業務監査と会計監査とに区分される。業務監査は、本学の ーズに対応する事務執行態勢の構築について指摘を受け、事務組織についても学
中期目標・中期計画及び年度計画に基づく各業務の進捗状況等を調査し、業 内プロジェクトを立ち上げ検討し、大学運営会議に提案した。
新しい事務組織は、大学運営の企画立案等に積極的に参画するなど大学運営の務の適法且つ合理的な運営について監査するものであり、役員会構成員をはじめとして各講座、教授会、各附属施設、各委員会、各課等を対象として、 専門職能集団としての機能を発揮することが可能な事務組織を目指し、新たに広前期と後期の２回実施している。会計監査は、本学の中期目標・中期計画及 報・危機管理並びに経営企画及び経営管理の担当部署を設けることとした。
び年度計画に基づく会計業務執行状況等について監査するものであり、財務課（財務管理室）及び関係部署を対象として、随時及び年度末、年度始に実 ○従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
施している。監査の方法としては、財務諸表等に関するヒアリング及び実地 (1) 平成１６年度の国立大学法人評価における指摘事項
調査を行うとともに、会計監査人から期中監査及び期末監査の報告を随時受 ①「学外理事に、元宮城県教育委員会教育長が登用され、教員養成大学として地域との連携に努めている点は評価できる。大学運営に関わる人材を、更に外部から登けるなど会計監査人と適切に連携して実施している。
これら監事監査の内容は、監査記録に記録され、監査結果は監査報告書に 用していくことも有効であると考えられる。」という指摘があり、学外理事（連携まとめられて学長に報告されるとともに、役員会及び経営協議会等において 担当理事）が平成１８年度末で任期満了となったが、後任理事についても、元市教公表され、以後の本学の業務の運営に活かされることとなるが、翌年度以降 育委員会教育長を招へいすることとした。この他、客員教員、就職支援インストラ
クターを外部有識者に依頼している。また法人の業務に関して多様な見地から、大の監事監査において引き続き会計業務のフォローアップも行われる。
更に、監事監査とは別に監査室において会計監査を行っており、この会計 学に関する業務について広くかつ高い見識を有する者に意見等を求めるための制
監査は、通常の会計業務の流れの中において、契約書類、債務計上書類、支 度について検討し、平成１９年度から「法人支援アドバイザー」として設置するこ
払書類、債権計上書類、入金書類、資産計上書類及び振替伝票等のほぼ全て とを決定した。
の会計書類を日常的に監査する日常監査と、毎年３月に実地監査として行わ(2)平成１７年度の国立大学法人評価における指摘事項
れる定期監査とに区分される。
この監査の結果は、監査報告書としてまとめられるほか、マニュアルの作 ①「内部監査の実施については、内部監査が財務担当理事統括の下で実施されてい成にも活かされ、実務上誤りやすいポイント等について注意を喚起するとと ることから、監査対象からの独立性・実効性が求められる。」ということが課題ともに、会計業務に携わる事務職員のスキルアップを図っている。このほか、 して指摘があり、会計監査の実施体制を見直し、学長が統轄するよう会計監査要項
内部監査機能を充実させる方法の一環として、会計監査人とは別に公認会計 を改正することとした。
士及び税理士と業務支援の契約を結び、総勘定元帳をはじめとする各種の会 ②「人事評価システム」の導入について、「教員の活動状況の点検・評価」に関する基本指針を策定し、平成１８年度に開始する予定だが、本格実施及び処遇への反計書類のレビューと適切な会計処理を行うための指導助言を受けている。
映が期待される。さらに、事務職員についても同様の取組が期待される。」という指摘があり、事務系職員の評価システムについて、職種やキャリア・ステップに応(3)監査結果の運営への活用状況①平成１７年度の監事監査（業務監査）において、入試広報活動の一層の充 じた評価システムの導入について検討を行い、平成１９年度から実施することを決実、未来キャンパス構想の検討組織の設置等について指摘を受け、各分野か 定した。また、評価システムの検討に併せ、事務系職員の人材育成プランについてらの事務職員で構成した学内プロジェクトを横断的な組織で立ち上げ、効率 も検討し、新しい評価システムを活用した、法人運営の専門性を向上させる人材育成を展開することとした。
的な検討を行い、種々の企画を立案し、大学運営会議に提案した。

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国立大学法人宮城教育大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
中期
目
標○機関及び個人として研究・教育の質の向上と独自性の維持・発揮のために科学研究費をはじめとする各種公的研究費
及び民間研究財団による研究助成等による自己収入の増加に積極的に努める。
○外部資金の積極的な導入を図るとともに自己収入の確保に努め、財務内容の改善を図る。

中期計画

年度計画

Ⅲ 財務内容の改善に関す Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにと る目標を達成するためにと
るべき措置
るべき措置
１ 外部研究資金その他の １ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目 自己収入の増加に関する目
標を達成するための措置
標を達成するための措置①科学研究費補助金、受託 ①科学研究費補助金、受託研研究、奨学寄附金等外部資 究、奨学寄附金等外部資金増金増加に関する具体的方策 加に関する具体的方策
各種ＧＰ等外部資金獲得○科学研究費補助金、民間研究助成、受託研究及び奨 のための体制（企画推進室）
学寄附金等についてはその をより充実させ、各種ＧＰ、趣旨を十分に生かし、教員 科学研究費補助金、受託研究養成における固有の研究分 及び奨学寄附金等について、野及び各研究者の専門研究 教員養成における固有の研分野に積極的に応募する。 究分野及び各研究者の専門
そのための環境条件を整備 研究分野の応募の増加を推進するとともにホームペーする。
ジ等で豊富な情報を提供する。
②収入を伴う事業の実施に ②収入を伴う事業の実施に関する具体的方策
関する具体的方策○学校教員の養成や現職教
地域教育や家庭教育など、職員のブラッシュアップ教 本学の特色と社会のニーズ
育のみならず、地域教育や を十分に反映したテーマの家庭教育など、本学の特色 公開講座等を企画・立案し、進捗状況判断理由（計画の実施状況等）

６３
法人室に平成１７年度から「企画推進室（学長、副学長、教職員で構成）」を加え、３Ⅳ 室体制とし、体制整備を行った。同室は、機動的、戦略的に競争的資金を獲得・推進することを目的に設置しており、研究課題ごとに専門的に横断的なグループを組織し、各種ＧＰへの申請、シーズとなる研究に取り組んだ。また、大学改革推進等補助金や科学研究費補助金の説明会を、文部科学省や日本学術振興会の担当者を講師に、平成１６年度から毎年開催した他、各種研究助成金の募集に係る情報をデータベース化してホームページに掲載した。この結果、平成１８年度教員養成ＧＰで「課題解決型オーダーメイド大学院プログラム（14,731千円）」、「海外教育協力者に対する環境教育実践指導と教育マテリアル
支援（2,980千円）」、「新教育システム開発プログラム（8,000千円）」、「英語指導力
開発ワークショップ事業（4,132千円）」、「持続可能な開発のための教育１０年促進事業（1,500千円）」、「教員研修モデルカリキュラム開発プログラム（4,006千円）」が採択された。科学研究費補助金の申請・獲得は、平成１８年度申請６６件（新規５３件、継続１３件）・採択２８件（新規１６、継続１２件 51,850千円）、1９年度申請６８件（新規
４７件、継続２１件）・採択３９件（新規１８件、継続２１件 58,870千円）となっており、受託研究は、平成１７年度６件（7,947千円）、平成１８年度５件（6,652千円）、奨学寄
付金は、平成１７年度１１件（22,729千円）、平成１８年度１７件（15,587千円）となっている。この他、平成１９年度日本学術振興会国際研究集会助成１件(2,500千円)が採択された。
６４
一般社会人の生涯学習意欲及び現職教員の研修ニーズに応えるとともに、広く社会へ研Ⅳ 究成果を還元するため、一般市民にも公開する「大学公開講座」(２２講座：総受講者５７７人）及び現職教員を対象とする「現職教育講座」（９講座：総受講者１２０人）をそれぞれ前年度に引き続き開講した。
「大学公開講座」については、大学が主催するもののほか、宮城県及び仙台市両教育委- 19 -

ウェイト

国立大学法人宮城教育大学と社会のニーズを十分に反 広報誌・ホームページ等の映したテーマの公開講座等 様々な手段により社会に積を企画・立案する。
極的にＰＲを行い、受講生の獲得を図る。

員会と連携して「みやぎ県民大学」や「高等教育ネットワーク仙台」の講座としても開講し、県民や市民の生涯学習のニーズに積極的に応えた。特に平成１８年９月に発足した仙台圏２４機関による学都仙台コンソーシアムに移行したサテライトキャンパスで行った「高等教育ネットワーク仙台」では、複数大学による「講座仙台学」をリレー方式で統一
テーマのもとに開講した。本学からは、公開講座としては画期的な生演奏を交えた音楽の講座とアートに視点をおいた講座を開講し、多くの市民の参加を得る等注目を集めた。また遠隔地である気仙沼地区での公開講座、免許法上の単位として認められる「免許法認定
公開講座」を昨年に引き続き実施した。
「現職教育講座」についても、宮城県及び仙台市の両教育委員会と共催し、１０年経験者研修の講座としても認められるようにする等、現職教員が参加しやすいように工夫した。
広報については、一昨年度から写真を多く取り入れたビジュアルなパンフレットに変更した他、大学ホームページでもリアルタイムで広報した。「学都仙台サテライトキャンパス」
で実施した本学主催の「大学公開講座」や複数大学連携講座である「講座仙台学」は、出講大学共同の広報パンフレットによる広報や「仙台市民だより」にも掲載され、新たな参加者獲得につながった。
ウェイト小計Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善② 経費の抑制に関する目標
中 ○経費の効率化及び抑制に努め、財務内容の改善を図る。
期 ○「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ、
目
人件費削減の取組を行う。
標
中期計画

年度計画

２ 経費の抑制に関する目 ２ 経費の抑制に関する目
標を達成するための措置
標を達成するための措置①管理的経費の抑制に関す ①管理的経費の抑制に関する具体的方策など
る具体的方策
○契約内容の見直し、エネ
総人件費改革の実行計画
ルギー対策の推進等により を踏まえ、本年度は０．４４

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

６５(1)人件費の削減
Ⅳ
平成１７年度末で技術職員１名及び助手１名が退職となり、後任を不補充し、人件費を削減した。また、総人件費削減に関する基本方針及び具体的な削減方法に基づき、今後も取り組むこととしている。

- 20 -

ウェイト

国立大学法人宮城教育大学

一 般 管 理 費 の 節 減 に 努 め ％の人件費を削減する。またる。
、支出状況を分析し、効率的○総人件費改革の実行計画 な大学運営のため、真に必要を踏まえ、平成２１年度ま な経費の絞り込みを行うとでに概ね４％の人件費の削 ともに、物品購入等の契約の減を図る。
見直しによる経費削減、教職員に対する夏季の冷房・冬季の暖房等省エネルギー対策の徹底、昼休み時間や廊下等のこまめな消灯・超過勤務の抑制等による光熱水料の縮減を図る。

(2)管理的経費の抑制
予算配分時において光熱水料、通信費及び各種保守経費といった経常的経費を抑制すべ
く、過去３カ年の平均実績額と前年実績額を比較し、低廉な額を配分した。執行上の具体的方策としては、購入契約の集約化等及び省エネルギー対策の推進等を計画し、それぞれ以下のように実施した。
①購入契約の集約化等
前年度同様、本学と東北大学とで検討を行い、双方連携のうえ重油、ガソリン・軽油・白灯油及びコピー用紙について共同調達を行った。その結果、重油やガソリン・軽油及び白灯油については市況変動があるため昨年度との比較は困難であるが、コピー用紙については年間およそ 527 千円の節約がなされた。また、倉庫の整理と模様替えを行い、封筒等の保管スペースを捻出した。これにより、一回当たりの購入予定数量を増加させることで購入契約の効率化と経費節減を図った。
②省エネルギー対策の推進等
教職員に対し、照明器具、OA 機器、空調機器（暖房設備）などに関して日常的な節電への協力を呼びかけるとともに、夏季の軽装期間の延長、休憩時間の消灯の徹底、過剰な照明の取り外し、流し台・トイレ等に節水励行のシールを貼付する等、事務局が率先して具体的な行動を起こすことによって意識改革に努め、学内におけるエネルギー使用量の抑制を図った。また、平成 17 年途中からスタートした古紙の分別回収については、係間持ち回りで回収整理を行ってもらい職員一人ひとりに分別を体験させることや、機密文書についても小まめにシュレッダーにかけてもらう等、１８年度は一層の推進を図るなど、廃棄物の減量化とリサイクルの取り組みを行った。その結果、取り組み開始前(平成１６年度)に比して、一般廃棄物処理費については 778 千円の削減効果がみられた。

ウェイト小計- 21 -

国立大学法人宮城教育大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標○資産を本学の基本的目標に沿って効率的・効果的に運用管理し、本学の教育研究に資する。

中期計画

年度計画

３ 資産の運用管理の改善 ３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するた に関する目標を達成するた
めの措置
めの措置
①資産の効率的・効果的運 ①資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策 用を図るための具体的方策○施設設備等の有効活用の など
施設設備等の有効活用調
ために、教室・研究室等の配置や教育研究設備等の在 査に基づき、教室、研究室り方を検討する。さらに学 及び教育研究設備等の効率外へ開放することを検討す 的な配置管理を行う。さらる。
に、学外開放を推進する。

進捗状
況

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
６６(1) 施設整備を進めていくに当たり、限られた資源である施設やスペースを有効に利用していくために、平成１６年度に「施設の有効利用に関する調査」を実施した。同調査は、主に研究室や実験室の状況について講座単位に調査したもので、調査項目は、当該室についての使用人数、１人あたり面積、特別仕様、用途、利用状況、使用時間、具体的問題点、狭隘化、平面図（設備・機器類等を記入）、占有面積等で、結果は報告書として取りまとめた。調査結果を分析した結果、各講座内で単独使用でなく、共同利用されている部屋が多く有効利用の観点から望ましい状態であることが分かった。教育研究
上支障は特にない部屋、棟もあるが、室内環境の改善に対する要望も多く、全般的に劣化が進み改修整備が必要な状態であることが明らかになった。法人化後設置された各センター等の施設は既存建物の部分改修により対応したものであり、今後も上記調査に基づき、引き続き有効活用を推進していく。
(2)教室・講堂･体育館等は、授業に支障が無い限り積極的に外部に貸し出すこととしており、平成１８年度は18件延べ41日間を試験会場等として貸し出し、光熱水料を除いて
1,680千円（前年度比230％）の収益増となった。
ウェイト小計- 22 -

ウェイト

国立大学法人宮城教育大学（２）財務内容の改善に関する特記事項と経費節減を図った。
１．特記事項②省エネルギー対策の推進等(1)外部資金等の獲得
教職員に対し、照明器具、OA 機器、空調機器（暖房設備）などに関して日常
機動的、戦略的に競争的資金を獲得・推進することを目的に企画推進室を設置しており、研究課題ごとに専門的に横断的なグループを組織し、各種ＧＰへ 的な節電への協力を呼びかけるとともに、夏季の軽装期間の延長、休憩時間の消の申請、シーズとなる研究に取り組んだ。また、大学改革推進等補助金や科学 灯の徹底、過剰な照明の取り外し、流し台・トイレ等に節水励行のシールを貼付
研究費補助金の説明会を、文部科学省や日本学術振興会の担当者を講師に、平 する等、事務局が率先して具体的な行動を起こすことによって意識改革に努め、成１６年度から毎年開催した他、各種研究助成金の募集に係る情報をデータベ 学内におけるエネルギー使用量の抑制を図った。また、平成 17 年途中からスタース化してホームページに掲載した。この結果、平成１８年度教員養成ＧＰで ートした古紙の分別回収については、係間持ち回りで回収整理を行ってもらい職「課題解決型オーダーメイド大学院プログラム（14,731 千円）」、「海外教育 員一人ひとりに分別を体験させることや、機密文書についても小まめにシュレッ
協力者に対する環境教育実践指導と教育マテリアル支援（2,980 千円）」、「新 ダーにかけてもらう等、１８年度は一層の推進を図るなど、廃棄物の減量化とリ教育システム開発プログラム（8,000 千円）」、「英語指導力開発ワークショ サイクルの取り組みを行った。その結果、取り組み開始前(平成１６年度)に比しップ事業（4,132 千円）」、「持続可能な開発のための教育１０年促進事業（1,500 て、一般廃棄物処理費については 778 千円の削減効果がみられた。
千円）」、「教員研修モデルカリキュラム開発プログラム（4,006 千円）」が採択された。科学研究費補助金の申請・獲得は、平成１８年度申請６６件（新 (4)アウトソーシング
これまでも清掃や警備業務といった庁舎管理業務に導入してきたが、昨年度、
規５３件、継続１３件）・採択２８件（新規１６、継続１２件 51,850 千円）、青葉山地区ボイラー運転業務、附属学校の給食調理業務の２件についても新規に1９年度申請６８件（新規４７件、継続２１件）・採択３９件（新規１８件、継契約を開始し、対象業務の拡大を行ったところである。
引き続き今年度は上杉地
続２１件 58,870 千円）となっており、受託研究は、平成１７年度６件（7,947
区の警備業務について複数年契約を試行的に導入し、契約事務の効率化・合理化
千円）、平成１８年度５件（6,652 千円）、奨学寄付金は、平成１７年度１１件（22,729 千円）、平成１８年度１７件（15,587 千円）となっている。この他、 を図った。契約金額についてはその内容が人件費であるため単純比較は困難であ
平成１９年度日本学術振興会国際研究集会助成１件(2,500 千円)が採択され るが、結果としては業者間の競争性を高めることとなり、落札業者は昨年度と同じ相手方であったが 987 千円／年の節減となった。そこで、引き続き複数年契約た。
の実効性とメリット・デメリットについて検討した結果、上杉地区機械警備業務、青葉山地区警備業務、学生寮ボイラー運転業務について新たに複数年契約の導入(2)管理的経費の抑制
予算配分時において光熱水料、通信費及び各種保守経費といった経常的経費 を図ることとした。また、青葉山地区構内清掃業務については次年度契約の仕様を抑制すべく、過去３カ年の平均実績額と前年実績額を比較し、低廉な額を配 書の全面的な見直しを行った結果、清掃対象面積を前年度比 10％程度削減する分した。執行上の具体的方策としては、購入契約の集約化等及び省エネルギー こととし、約 660 千円の経費節減となった。この他、入学願書の受付業務や入学試験の際の周辺道路の交通整理など短期的、一時的に発生する定型的な業務につ対策の推進等を計画し、それぞれ以下のように実施した。
いては、従来通りスポット契約・労働者派遣等のアウトソーシングにより対応し①購入契約の集約化等
前年度同様、本学と東北大学とで検討を行い、双方連携のうえ重油、ガソリ た。
ン・軽油・白灯油及びコピー用紙について共同調達を行った。その結果、重油やガソリン・軽油及び白灯油については市況変動があるため昨年度との比較は困難であるが、コピー用紙については年間およそ 527 千円の節約がなされた。
また、財務課倉庫の整理と模様替えを行い、封筒等の保管スペースを捻出した。
これにより、一回当たりの購入予定数量を増加させることで購入契約の効率化- 23 -

国立大学法人宮城教育大学

２．共通事項に係る取組状況○財務内容の改善・充実が図られているか。
外部資金等の獲得、管理的経費の抑制、省エネルギー対策の推進等、アウトソーシングについては、上記特記事項のとおり推進した他、大学公開講座・現
職教育講座の実施（総受講者：１７年度４６８人、１８年度６９７人）、教室・講堂・体育館等を積極的に外部へ貸し出しを行った。（１９頁６４、２２頁
６６参照）○人件費等の必要額を見通した財政計画の策定や適切な人員管理計画の策定等を通じて、人件費削減に向けた取組が行われているか。
総人件費改革に伴う中期計画期間中の人件費について、総人件費改革分５％（１８〜２２年度）及び効率化係数の人件費分約２．２％（１７〜２１年度）の削減を行うため、「総人件費削減に関する基本方針」を制定し、積極的な削減を進めるとともに、人員構成・年齢構成の適正化を行うこととした。この基本方針を実行するため、シュミュレーションを行い具体的な削減方法を策定した。各講座、各課からの削減を推進し、人件費を抑えながら、学生教育の充実を図るため「特任教授制度」の導入、教員の任期を定めて採用する「教員任期制」の導入、「再雇用制度」等が具体的な内容となっている。これらは、平成２０年度の教職大学院構想を見据え検討したものである。
事務系職員については、事務組織改革プロジェクトにおいて検討し、これまで年令等を重視した昇進や年功的な給与への処遇などの人事管理を、職員の能力、適性・志向・実績等を重視したものに転換することで、職員個々の業務遂
行意欲を向上させ、職務能率の一層の増進を図る事務組織体制を構築することとした。平成１９年４月から実施することとし２〜３年の移行期間を設けた。

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国立大学法人宮城教育大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供① 評価の充実に関する目標
中 ○自己点検・評価の方法を改善してその実施を徹底し、また第三者評価を真摯に受け止め、期 それらの評価結果を大学の教育研究や運営の改善に十分に反映させる。
目
標
中期計画

年度計画

Ⅳ 自己点検・評価及び当 Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に 該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するため 関する目標を達成するための措置の措置
１ 評価の充実に関する目 １ 評価の充実に関する目
標を達成するための措置
標を達成するための措置①自己点検・評価の改善に ①自己点検・評価の改善に関する具体的方策
関する具体的方策
平成１７年度の大学基準○自己点検・評価のシステ
ムを再構築し、大学の教育 協会で受けた認証評価に基研究や運営の改善に反映さ づき、助言のあった事項のせる筋道を組織として明確 改善に取り組む。
また、継続して学生によにし、そのためのシステム
る授業評価を行い、ＦＤにを構築する。
○授業評価システムを改善 結 び 付 け る 方 策 を 検 討 す
・充実し、FDに結び付ける る。
検討改善のための組織を立
ち上げる。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

６７(1)平成１７年度に申請した大学基準協会の認証評価（相互評価）の結果、平成１８年４月
Ⅳ に「大学基準に適合している」と認定され、「勧告」は「なし」（認定の期間は 2013 年〈平成 25 年〉3 月 31 日まで）との良好な評価を受けた。同協会からは本学の教育研究推進のため、次の３つの事項について努力するように助言を受けた。①履修登録単位数の上限設定、②大学院の「夜間主コース」の定員割れの是正、③バリアフリー対策に関して、改善に取り組み、３年後に改善報告書を提出することとなっている。①については、「単位制度の実質化」と「成績評価の透明性・公正性」を確保し、成績評価を公正・適切に行なう体系を構築するため、平成１９年度新入生からＧＰＡ制による成績評価方法を採用することとした。ＧＰＡ制とＣＡＰ制は関連しているものであり、引き続きＣＡＰ制の検討を進めることとした。②については、教職大学院の構想のなかで、是正するよう検討している。③について、昨年度までの障害者設備は、スロープ：７ヶ所、自動ドア：９ヶ所、エレベー
タ４機、 身体障害者用トイレ：８ヶ所、渡り廊下：１ヶ所、階段昇降機：１ヶ所であったが、１８年度に図書館２階閲覧室に身体障害者用トイレを設置し、さらに２号館のスロー
プに、雨よけ・雪よけ用屋根を設置し、降雪雨時の危険性と不便を解消した。今後も、使いやすい障害者設備の環境整備を続けていく方針である。
(2)「宮城教育大学点検・評価の基本方針」のなかで、「授業評価の実施方針」として規定し、これに基づき「授業評価アンケート」を実施した。前期・後期で行っており、基礎教育科目、教養教育科目、教職専門科目、教科専門科目等ほぼすべての科目を対象とし、質問項目は全ての授業共通で５段階評価する１０項目と、自由記述となっている。回収率は前期９６％、後期９６％であり、数値データを学年別、授業区分別、専攻別、平均分布
グラフ、授業形態別の５種類集計し、自由記述とともに各教員へフィードバックし、専攻等で自己点検・評価を行い、報告書を作成するとともに、今後の授業改善に結び付けることとなる。また、これらの結果を、総合的に目標・評価室で分析し、教授会で報告するとともに、数値データ及び各専攻からの学生への回答をホームページで公開している。

- 25 -

ウェイト

国立大学法人宮城教育大学②評価結果を大学運営の改 ②評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的 善に活用するための具体的方策
方策
平成１７年度に策定した○教育貢献、研究貢献、管理 運 営 貢 献 、 及 び 社 会 貢 「教員の活動状況の点検・
献・国際貢献等について、 評価」に関する基本方針・
教員の活動状況を調査し、 基準等に基づいて、教員の各教員の特性に応じた個別 教育活動状況等について把的かつ総体的な評価システ 握し、教員評価を行う。
ムの導入を検討する。
○教員の教育研究業績等に対する評価に即した、具体的な支援方策を検討する。

(3)「授業改善のためのワークショップ」を実施し、全学的な授業の改善に向けて取り組んだ他、「新任教職員研修―宮教大らしい FD・SD を目指して−」を開催し、この中で教員に関しては、現教員とのディスカッションがあり、実際に授業評価に基づいて教育方法・授業改善に役立てた例などについて意見交換が行なわれ、FD に結び付けている。
６８「教員の活動状況の点検・評価」に関する基本方針等に基づき、全教員を対象に活動項
Ⅲ 目（学生教育、学校支援、研究活動、社会貢献、管理・運営活動）の自己点検・評価を実施した。９７％の教員から調査票を回収し検討したところ、多岐にわたる調査項目の各項
目間のウェイトの置き方や評価基準の詳細な設定について検討が必要となったことに加え、教員評価委員会による評価の取扱いに対する視点を明確にする必要もあり、平成１９
年度に教員評価委員会で総合的な分析・検討を行い、段階的な個人評価を施行しながら、より明確で公正性をもった評価基準等を策定することとした。

ウェイト小計- 26 -

国立大学法人宮城教育大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供② 情報公開等の推進に関する目標
中 ○情報機器の活用や広報誌の充実により、本学の運営及び教育研究の情報を社会や地域等に積極的に発信する。
期
目
標
中期計画

年度計画

２ 情報公開等の推進に関 ２ 情報公開等の推進に関する目標を達成するための する目標を達成するための措置
措置①大 学情報の積 極的な公 ①大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する 開・提供及び広報に関する
具体的方策
具体的方策
平成１７年度に策定した○大学運営や大学のもつ教育に関する情報等を一元的 「情報公開の方針」に基づに把握し、既存のホームペ いて、教育現場を中心としージや広報誌等の点検・見 た地域社会の求めに応じた直しを継続的に行うととも 適切な情報を発信する。
に、教育現場を中心とした地域社会の求めに応じて情報等を発信するなど、大学と社会との間の連携を推進する組織や方策を検討す
る。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

６９
社会に開かれた大学として、教育研究活動等の状況について、積極的に情報を公開するため、広報誌等刊行物への掲載その他多様な広報媒体を有効に活用して、的確かつ迅速に、Ⅳ わかりやすい形で情報公開することを明記した「国立大学法人宮城教育大学の情報公開に関する基本方針」を策定しており、この方針に基づき、広報誌について見直しを行い、一般向け広報誌「あおばわかば」、学生向け広報誌「学園だより」及び国際交流ニュース「環」
を統合して、誌面の刷新、発行部数や発行回数、ページ数の見直しを行った結果、約１００万円の経費節減及び効率化が図られた。また、入試関係の一層の広報強化を目指し入試
広報戦略プロジェクトを設置し、様々な戦略を企画した。仙台駅前の大型ビジョン（ビル１階分の面積）に自主制作のＣＭ（１５秒ＣＭを１日１〜３回の映像）を放映した。これは本学が教員養成に一本化する教育学部課程改革のＰＲと受験生確保を目的として、学生のオリジナルのＢＧＭ、ナレーションで作成したもので耳に障害を持った方でも内容がわかるように字幕を入れるなど、工夫を凝らしたもので、受験生・一般の方から好評である。
また、若手事務職員が中心となってデザインし、コンパクトなリーフレット形式（２０㎝×１０㎝）の大学概要を作成した。会議やヒアリングの際にも便利な優れものとなっている。このほか、県の観光ガイド、リーフレット、本の栞等を使って、自主制作の広告を積極的に行った。
ウェイト小計- 27 -

ウェイト

国立大学法人宮城教育大学（３）自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項
設定について検討が必要となったことに加え、教員評価委員会による評価の取扱
１．特記事項いに対する視点を明確にする必要もあり、平成１９年度に教員評価委員会で総(1)点検・評価
点検・評価について、「宮城教育大学点検・評価の基本方針」を策定してい 合的な分析・検討を行い、段階的な個人評価を施行しながら、より明確で公正る。これは、教育活動、研究活動、社会貢献活動、国際交流の質的向上を図り、 性をもった評価基準等を策定することとした。
大学運営全般の改善に資するとともに、本学の諸活動を活性化させ、もって本学の基本理念に沿った目標を達成し、社会の要請に応えることを目的として定 ２．共通事項に係る取組状況
めた。本学は、この基本方針に基づいて、認証評価制度に積極的に取り組むこ ○情報公開の促進が図られているか。
とを決め、平成１７年度に大学基準協会の認証評価（相互評価）申請を行い、社会に開かれた大学として、教育研究活動等の状況について、積極的に情報を「教育研究組織」「教育課程」「学生の受入れ」「研究活動」「施設・設備」 公開するため、広報誌等刊行物への掲載その他多様な広報媒体を有効に活用し「社会貢献」「管理運営」「自己点検・評価」等の２８８項目について、自己 て、的確かつ迅速に、わかりやすい形で情報公開することを明記した「国立大学点検・評価を行い、その後の「本学評価委員等への面談調査」「施設・授業見 法人宮城教育大学の情報公開に関する基本方針」を策定しており、この方針に基学」「学生へのインタビュー」等の実地調査が行なわれ、平成１８年４月に「大 づき、広報誌について見直しを行い、一般向け広報誌「あおばわかば」、学生向学基準に適合している」と認定され、「勧告」は「なし」（認定の期間は 2013 け広報誌「学園だより」及び国際交流ニュース「環」を統合して、誌面の刷新、
年〈平成 25 年〉3 月 31 日まで）との良好な評価を受けた。助言を受けた３つ 発行部数や発行回数、ページ数の見直しを行った。約１００万円の経費節減及びの事項（①履修登録単位数の上限設定、②大学院の「夜間主コース」の定員割 効率化も図られた。
れの是正、③バリアフリー対策）に関して、下記のとおり改善に取り組んでいまた、入試関係の一層の広報強化を目指し入試広報戦略プロジェクトを設置る。
し、様々な戦略を企画した。仙台駅前の大型ビジョン（ビル１階分の面積）に自①については、「単位制度の実質化」と「成績評価の透明性・公正性」を確 主制作のＣＭ（１５秒ＣＭを１日１〜３回の映像）を放映した。これは本学が教保し、成績評価を公正・適切に行なう体系を構築するため、平成１９年度新入 員養成に一本化する教育学部課程改革のＰＲと受験生確保を目的として、学生の生からＧＰＡ制による成績評価方法を採用することとした。ＧＰＡ制とＣＡＰ オリジナルのＢＧＭ、ナレーションで作成したもので耳に障害を持った方でも内制は関連しているものであり、引き続きＣＡＰ制の検討を進めることとした。 容がわかるように字幕を入れるなど、工夫を凝らしたもので、受験生・一般の方②については、教職大学院の構想のなかで、是正するよう検討している。
から好評である。また、若手事務職員が中心となってデザインし、コンパクトな③について、昨年度までの障害者設備は、スロープ：７ヶ所、自動ドア：９ リーフレット形式（２０㎝×１０㎝）の大学概要を作成した。会議やヒアリング
ヶ所、エレベータ４機、 身体障害者用トイレ：８ヶ所、渡り廊下：１ヶ所、階 の際にも便利な優れものとなっている。このほか、県の観光ガイド、リーフレッ
段昇降機：１ヶ所であったが、１８年度に図書館２階閲覧室に身体障害者用ト ト、本の栞等を使って、自主制作の広告を積極的に行った。
イレを設置し、さらに２号館のスロープに、雨よけ・雪よけ用屋根を設置し、
降雪雨時の危険性と不便を解消した。今後も、使いやすい障害者設備の環境整 ○従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
備を続けていく方針である。
(1) 平成１６年度の国立大学法人評価における指摘事項①「学外理事に、元宮城県教育委員会教育長が登用され、教員養成大学として地(2)教員評価
域との連携に努めている点は評価できる。大学運営に関わる人材を、更に外部か「教員の活動状況の点検・評価」に関する基本方針等に基づき、全教員を対 ら登用していくことも有効であると考えられる。」という指摘があり、学外理事
象に活動項目（学生教育、学校支援、研究活動、社会貢献、管理・運営活動） （連携担当理事）が平成１８年度末で任期満了となったが、後任理事についても、の自己点検・評価を実施した。９７％の教員から調査票を回収し検討したとこ 元市教育委員会教育長を招へいすることとした。この他、客員教員、就職支援イ
ろ、多岐にわたる調査項目の各項目間のウェイトの置き方や評価基準の詳細な ンストラクターを外部有識者に依頼している。また法人の業務に関して多様な見- 28 -

国立大学法人宮城教育大学

地から、大学に関する業務について広くかつ高い見識を有する者に意見等を求めるための制度について検討し、平成１９年度から「法人支援アドバイザー」として設置することを決定した。
(2)平成１７年度の国立大学法人評価における指摘事項①「内部監査の実施については、内部監査が財務担当理事統括の下で実施されていることから、監査対象からの独立性・実効性が求められる。」ということが課題として指摘があり、会計監査の実施体制を見直し、学長が統轄するよう
会計監査要項を改正することとした。
②「人事評価システム」の導入について、「教員の活動状況の点検・評価」に関する基本指針を策定し、平成１８年度に開始する予定だが、本格実施及び処遇への反映が期待される。さらに、事務職員についても同様の取組が期待される。」という指摘があり、事務系職員の評価システムについて、職種やキャリ
ア・ステップに応じた評価システムの導入について検討を行い、平成１９年度から実施することを決定した。また、評価システムの検討に併せ、事務系職員の人材育成プランについても検討し、新しい評価システムを活用した、法人運営の専門性を向上させる人材育成を展開することとした。
③「薬品管理等に関する全学的なマニュアルが策定されていないことから、早急な対応が期待される。また、危機管理に関しては、全学的・総合的な危機管理体制の確立が期待される。」という指摘があり、毒物・劇物管理の整備等について検討を行い、平成１９年度の早期に新たな取扱い規程を制定する予定である。

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国立大学法人宮城教育大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中期
目
標○ 本学の教育研究目標を達成するため、既存の施設設備の点検を行い、学校施設としての安全性、信頼性の確保
及び今後、必要となる教育研究上の新たなニーズに対応したスペースの確保や教育研究施設等の整備を行い、知的創造活動の拠点としての良好なキャンパス環境の形成を図る。

中期計画

年度計画

Ⅴ その他業務運営に関す Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するため る重要目標を達成するためにとるべき措置にとるべき措置1
施設設備の整備等に関 １ 施設設備の整備等に関する目標を達成するための する目標を達成するための措置
措置①施設等の整備に関する具 ①施設等の整備に関する具
体的方策
体的方策
青葉山キャンパスの施設○本学の教育･研究活動に基づく必要性、狭隘化、老 整備、上杉キャンパスでの朽化、耐震性等総合的に判 附属学校の整備、キャンパ
断して、施設整備計画を作 ス全体の整備促進について成し、基幹設備を含め緊急 検討する。国から措置され性の高いものから年次計画 る施設整備事業における営により取り組む。財源につ 繕事業では大学会館のトイ
いては、国から措置される レ改修を行う。
施設費のほか、ＰＦＩ方式
による施設整備の可能性について検討する。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

７０(1)平成１８年度教育環境整備事業
Ⅳ
平成１８年度運営費交付金による整備事業として、・附属図書館屋上防水改修、弓道場改修、附属中学校プールろ過装置取替
教育臨床総合研究センター倉庫新営、附属小学校・幼稚園遊具改修
・講堂舞台吊物設備ワイヤーロープ取替(３年計画の２年次)
・大学会館前中庭ベンチ・ゴミ箱リニューアル・保健管理センター傷洗浄シャワー、負傷者更衣室設置、耐震診断調査(１０棟)、２号
館障害者用スロープ屋根設置等を主に施工した。
(2)施設費（施設整備費補助金）①施設整備事業については、既存施設に使用しているアスベスト含有吹き付け材に対し不安があった。さらに、附属小学校校舎(Ⅰ期分) 及び附属中学校屋内運動場は築後３６年以上経過しており、耐震性が低いことと経年劣化による老朽化が進み、雨漏れするなど日常使用に支障が出ていた。今年は平成１７年度の補正予算でアスベスト対策事業が予算措置されたため、アスベスト問題に係る総合対策の一環として、アスベスト含有吹き付け材の除去(11 棟、4,600 ㎡)、変電ボイラ室受変電設備改修その他電気設備、構内自動火災報知設備改修を行い、安全を確保した。また、附属小学校校舎(Ⅰ期目)(R3､2,760 ㎡+増築 290㎡)及び附属中学校屋内運動場(S1､1,060 ㎡)の機能改善と耐震性能向上を目的とした改修整備を行った。
②営繕事業については、大学会館のトイレ(１・２階、男女)改修を行った。昭和４３年に建設以来、３８年を経過しており、老朽化していたもので、今年度機能改善を目的に改修整備した。また、通行が妨げられていたため併せて動線を確保し、ゴミ箱を壁に埋め込んだ改修により福利厚生施設のイメージアップと環境改善を図った。さらに、図書館２階閲覧室のトイレを改修し身体障害者用トイレを新たに設け、バリアフリーに配慮した改修を行い衛生環境の改善を図った。

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ウェイト

国立大学法人宮城教育大学②施設等の有効活用に関す ②施設等の有効活用に関する具体的方策る具体的方策
全学の施設等について利○全学の施設等について使用実態を定期的に調査・点 用状況を調査した結果に基検評価するシステムを整備 づき、有効利用計画の作成
し、有効活用状況を調査・ を引き続き検討する。
点検する。調査・点検結果に基づき、新たな教育研究
活動等に対応したスペース配分を検討するなど施設の有効活用を図る。
③施設等の維持管理に関す ③施設等の維持管理に関する具体的方策る具体的方策○施設の維持管理について
施設の維持管理について
は、定期巡回体制を整備し は、平成１６年４月１日にて、予防的な点検・保守・ 制定した施設メンテナンス
修繕等を効果的に実施する 体制に基づき定期巡回を行ための維持管理計画を策定 い予防的な点検・保守・修(3) 法人化以前は、文教施設部長通知（平成１１年１１月２５日付け）に基づく、国立学校長期計画書（５年ごと）を作成していたが、法人化後は各大学で独自に作成することとなったため、本学では平成１７年度にこれに準じた国立学校長期計画書を作成した。同計
画書は、上記の目的を基本方針として、施設の状況（経年別、用途別、法的指定別、授業関連別等の配置・面積）把握、将来５ヵ年整備計画を作成したものである。将来５ヵ年整
備計画は初年度（平成１７年度：体育館、附属小学校変電ボイラ調理室<改修済>）２年度：附属小学校校舎・教育臨床総合研究センター改修、３年度：附属図書館、４年度：附属中学校・養護学校（特別支援学校）体育館、５年度：附属幼稚園園舎、）を計画した。その後、計画の一部が予算措置されたことや、国より第３期科学技術基本計画が閣議決定されたことを受けた第２次国立大学等施設緊急整備５か年計画が策定されたことなどにより修正を加えた。
具体的には予算措置により改修済となった附属小学校校舎(Ⅰ期目)・教育臨床総合研究センター、附属中学校体育館は前第１次国立大学等施設緊急整備５か年計画(平成 13〜17年度)内整備と位置付け、改めて初年度：附属小学校校舎(Ⅱ期目)、附属幼稚園園舎、附属図書館、附属養護学校（特別支援学校）体育館、２年度：男子寄宿舎、大学会館、特別支
援教育総合研究センター･国際理解教育研究センター棟、３年度：IT 講義棟、４年度：１号
館、理科学生実験棟、美術棟、５年度：５号館、音楽棟、環境教育実践研究センター、体育館、管理棟）を計画した。
７１
施設整備を進めていくに当たり、限られた資源である施設やスペースを有効に利用してⅢ いくために、平成１６年度に「施設の有効利用に関する調査」を実施した。同調査は、主に研究室や実験室の状況について講座単位に調査したもので、調査項目は、当該室についての使用人数、１人あたり面積、特別仕様、用途、利用状況、使用時間、具体的問題点、
狭隘化、平面図（設備・機器類等を記入）、占有面積等で、結果は報告書として取りまとめた。調査結果を分析した結果、各講座内で単独使用でなく、共同利用されている部屋が多く有効利用の観点から望ましい状態であることが分かった。教育研究上支障は特にない部
屋、棟もあるが、室内環境の改善に対する要望も多く、全般的に劣化が進み改修整備が必要な状態であることが明らかになった。法人化後設置された各センター等の施設は既存建物の部分改修により対応したものであり、今後も上記調査に基づき、引き続き有効活用を推進していく。
７２
施設維持管理については、施設の善良な維持管理と良好な教育環境の提供を行うため、
Ⅳ 平成１６年４月１日施設課長決定の「施設メンテナンス体制」に基づき、定期的(建物及び設備の内容による周期)に建物内外部、給排水機械設備、電気設備、外構等を点検している。
点検は施設課員が「施設メンテナンス」点検周期により、各棟の全部屋を専門別に点検し記録する。点検する範囲として建築(屋根を除く内外部)、給排水機械設備、電気設備であり、内容としては、天井の状態(はがれ、汚れ、吊り物等)、壁の状態(剥離、汚れ等)、鉄- 31 -

国立大学法人宮城教育大学

し実施していく。

繕等を効果的に実施し、営繕計画に反映させる。

部の腐食状態、照明器具の状態、スイッチの作動状態、換気状態、器具類の損傷・汚れ等、バルブ等の作動、給水の状態、排水の状態、封水の状態等(暖房時期、冷房時期は冷暖房機
器の効き具合・作動確認)、外構(路面の沈下、舗装の亀裂やはがれ、排水の状態)である。
これらを点検、記録することにより、予防保全とし、不具合を発見し、大事故を未然に回避したり、営繕工事の計画を策定するのに活用している。
また、その結果を、今後の施設整備や営繕工事の計画策定を行う際の基本的な資料としており、今年度は、大学会館及び附属図書館２階閲覧室のトイレ改修を行い、福利厚生施設の機能・環境の改善を図った。平成１９年度は、交付金による営繕工事で職員宿舎外壁の外断熱改修整備を計画している。
ウェイト小計Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要事項② 安全管理に関する目標
中期
目
標○安全衛生管理及び防災のために必要な体制の構築及び措置を講ずる。

中期計画

年度計画

２ 安全管理に関する目標 ２ 安全管理に関する目標を達成するための措置を達成するための措置①労働安全衛生法等を踏ま ①労働安全衛生法等を踏まえた安全管埋・事故防止に えた安全管理・事故防止に関する具体的方策
関する具体的方策
労働安全衛生法に規定す○安全衛生管理及び防災のための組織の機能を充実す る「快適な職場環境の実現
ると ともに、継 続的な点 と労働条件の改善を通じて、職場における労働者の検・見直し等に努める。
○安全確保のための手引き 安全と健康を確保する」た（マニュアル）の作成・更 めに、安全衛生委員会を中
新を逐次行い、安全衛生の 心とした職場の安全衛生管ための教育・訓練を学内で 理体制をより一層充実させ進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

７３(1)安全衛生管理体制
Ⅳ
本学の安全・衛生については、国立大学法人宮城教育大学安全衛生管理規程に基づき、安全衛生管理体制を組んでいる。学長が安全衛生管理の業務を総理し、財務担当理事が総括し、その下で産業医は、健康管理・衛生教育等を担当、衛生管理者は衛生管理、作業環
境改善、作業場等巡視等を担当、作業主任者は機械・安全装置の点検、器具・工具等の使用状況監視を担当、安全管理者は安全指導・教育、施設・設備等の検査・整備を担当、危害防止主任者は、作業主任者に準ずる業務を担当しており、連携を取りながら、安全・衛生管理に取り組んでいる。安全衛生に関する重要事項・基本的事項は、安全衛生委員会が企画・立案、実施等を行い、教職員及び学生の施設・設備面での安全衛生の確保等適正に取り組んでいる。労働安全衛生法に基づく事業場毎の安全衛生委員会を月 1 回開催して、本学の安全衛生体制を確認するとともに、委員全員による「職場巡視チェックリスト」を用いた職場巡視を行っている。個別事項については、①安全週間等の時期にポスターを掲- 32 -

ウェイト

国立大学法人宮城教育大学

計 画 的 に 実 施 す る と と も る。に、職員を学外の研修等に
なお、放射線、エックス積極的に参加させ、安全衛 線及び有害物質等の取り扱
生に対する教職員及び学生 いに伴う安全衛生管理の徹等の意識の向上と災害等の 底、これらを取り扱う実験
未然防止に努める。
室等の環境整備を継続的に行い、学生及び職員の危険防止、健康障害の防止及び災害発生の防止を図る。

示するなどの啓蒙活動を行った。②健康診断については、メールによる申し込みを試行し、受診率の向上に努めた。③事務系職員の健康管理対策として、毎週金曜日を｢ノー残業デー｣とし時間外勤務の縮減に努めたほか、教職員及び学生が気軽に健康チェックできる、ストレス測定器を購入し、保健管理センターに設置するとともに、同センターにスリッパの除菌等を行うボックスを設置し、利用しやすい環境整備に努めた。④アスベストについては、
アスベスト含有吹き付け材の除去工事を行った。具体的には青葉山団地１０棟、上杉団地
１棟、水の森団地１棟で講義室、実験室、研究室、演習室、設備室、階段室等合計約 4,600㎡の除去工事を行い、安心して使用できる教育・研究環境を提供することが出来た。⑤受
動喫煙防止対策として、平成１７年１０月から建物内を全面禁煙、平成１８年４月から「大学敷地内全面禁煙」を実施し、安全管理・健康管理に取り組んだ。
(2)学生の事件・事故等の対応
学生の事件・事故等に関しては、学務担当副学長を委員長とする学生生活委員会が担当している。事件・事故等が発生した場合を想定して、「事件・事故対応マニュアル」を作成しており、初動対応、状況把握・情報収集、迅速な判断、関係者・関係機関への連絡、対応、指導、報告等についてマニュアル化し、事故、災害、盗難、事件、セクハラ等、様々な状況に応じた適切な対応を取れるようにしている。特に多い交通事故の安全対策については、「構内交通規制実施要領」に基づき、学生への指導を行っている。警務員が１日４回登・下校時間帯に、正門前で毎日指導を行っている。指導内容は、駐車許可の有無・表示、バイク・自転車の整備等について、指導を行っており、状況に応じては、学生生活委
員会、財務・施設委員会に連絡し、教員から指導することになっている。学生に対しては、「学生生活ガイドブック」及び新入生を対象としたガイダンス等で、事故防止への対応、事故が起きた場合の対応などについて適宜周知徹底を行い意識の啓発を図っている。平成
１８年度は、交通事故が１０件、事件（当て逃げ等）２件発生したが、「事件・事故対応マニュアル」にそって適正に対応しており、大きな事件・事故はなかった。
(3) 毒物・劇物の管理
毒物・劇物の管理については、毒物及び劇物取締法や旧文部省の通知に基づいて平成
１１年に毒物及び劇物取扱要項を制定して以来、管理責任者や使用者の責任を明確にすると共に、受払簿の作成や保管方法の指定、事故発生時の手続き等を定めるなど管理の徹底を図ってきたところである。平成１９年度の早期に新たな取扱い規程を制定する予定である。
(4)総合防災訓練
教職員・学生による総合防災訓練を、平成１８年１０月に実施した。１０年以内に 60％(３０年以内に 99％)の確率で起こるといわれている宮城県沖地震を想定し、避難訓練・初期消火訓練・情報伝達訓練・災害対策本部設置訓練等を行った。特に、災害時に要援護者- 33 -

国立大学法人宮城教育大学となる身体障害学生の避難を、教職員及び学生が一体となって支援する訓練を行い、(独)日本学生支援機構から高く評価された。また、応急手当・救命救急訓練や、昨年度本学に導入したＡＥＤ(自動体外式除細動器)の使用訓練も行うなど、学外の関係機関及び学内関係者等多数の協力を得て盛りだくさんの訓練を実施でき、災害に対するリアリティを高めると同時に、一人ひとりが具体的に対応できるような内容となったばかりではなく、被災時には青葉山地区にあって孤立しかねない本学の地理的状況や、災害発生時の構内インフラ設備の状況の見直し等の課題も明らかとなり大いに収穫のあるものとなった。
(5)附属学校での対応
児童が関係した多くの痛ましい事件が全国的に発生しているが、昨年度同様、登下校時の事件・事故対策として、宮城県警運用の「みやぎセキュリティメール」を活用した情報
収集、携帯電話を利用した学校連絡網への一斉メールによる情報発信、学校行事開催時における宮城県警へのパトロール要請、文書による地域住民への注意喚起等を実施し、警察
署・地域住民・保護者との連携強化を進めている。また、監視カメラ・警報ブザー・イン
ターホン等の防犯設備、通用門の限定、警務員による巡視及び通用門での来訪者確認、教職員の名札着用を徹底させ、構内の安全管理にも万全を期している。更に、避難訓練の実施、電話機のナンバーディスプレイシステム利用による不審電話対策、事件発生時の集団
下校及び教員による巡回の実施系統の徹底にも取り組んでいる。
昨夏、埼玉県ふじみ野市の事故で問題となった水泳プール事故対策は、専門業者にプール点検を依頼し、吸い込み防止金具を重点的に点検し、安全性を再確認した。また、危機意識の徹底及び危険箇所の確認を教員及び監視員が行い、児童生徒の安全指導の充実に努めた。
現在、社会問題にもなっている、いじめ対策は、全校集会・授業・通知（たより）等で児童生徒に「いじめをしてはならないこと」の指導の徹底、懇談会等で保護者の意見を聴取し必要な対応の検討、及び児童生徒の欠席・遅刻・早退状況を毎朝把握して学校全体で情報の共有化を図り、いじめの予防・拡大防止に努めている。また、スクールカウンセラ
ーを相談センター「ほっとルーム」に配置し、心の問題を抱える児童生徒・保護者・教員の相談体制を整備し、いじめの早期発見・心のケアにも万全を期しているが、保護者からの相談が多様化するとともに件数も急増しているため、平成１８年度はカウンセラーを１名増員し週２日２名体制とした。
附属小学校では、総合学習に防災教育を取り上げ、行政機関・消防署等とも連携し、低学年から高学年の段階に合わせた活動を通して、①自らの安全を確保するための判断力や行動力の育成、②生命の尊重や地域の安全のために貢献する心の育成、③自然災害発生メ
カニズムをはじめとして、地域の自然環境や災害、防災についての基礎的・基本的事項の理解を目標としている。
ウェイト小計- 34 -

国立大学法人宮城教育大学（４）その他の業務運営に関する重要事項に関する特記事項
出向くときのためにスペースを確保しておくこととし、全学的使用を視野に入
１．特記事項れた多目的部屋で固定的使用としないこととした。また、附属中学校体育館は、(1)附属学校におけるいじめ対策
現在、社会問題にもなっている、いじめ対策は、全校集会・授業・通知（たよ 昭和４５年､４７年､５７年３期に渡り建築した建物で屋根からの雨漏り、外壁り）等で児童生徒に「いじめをしてはならないこと」の指導の徹底、懇談会等で の剥離、障害者への未対応等校舎を平成８年に全面建て替えしたのに比べ経年保護者の意見を聴取し必要な対応の検討、及び児童生徒の欠席・遅刻・早退状況 劣化が著しく老朽化が進んでいたため全面改修整備を行った。具体的には開口を毎朝把握して学校全体で情報の共有化を図り、いじめの予防・拡大防止に努め 部を増やし電動カーテンを備え付け、照明がなくても明るく、遠赤外線輻射ガている。また、スクールカウンセラーを相談センター「ほっとルーム」に配置し、 ス暖房機を８台導入(今年度はガス配管のみ)し、暖かい体育館となるよう計画
心の問題を抱える児童生徒・保護者・教員の相談体制を整備し、いじめの早期発 した。また、玄関にスロープを設け、内部には身障者トイレを設置し、バリア
見・心のケアにも万全を期しているが、保護者からの相談が多様化するとともに フリー対策を有した体育館にリニューアルした。さらに、十分な耐震強度を確件数も急増しているため、平成１８年度はカウンセラーを１名増員し週２日２名 保し、地域住民の避難場所として使用できるようにしている。
今後、附属特別支援学校体育館についても教育活動施設として位置付け、体体制とした。
育館とその周辺を含めて、バリアフリー化を図るよう検討している。
また、本年度はアスベスト対策としてアスベスト含有吹き付け材の除去工事を行った。具体的には青葉山団地１０棟、上杉団地１棟、水の森団地１棟で講２．共通事項に係る取組状況
義室、実験室、研究室、演習室、設備室、階段室等合計約 4、600 ㎡の除去工○施設マネジメント等が適切に行われているか。
事を行い、安心して使用できる教育・研究環境を提供することが出来た。
(1)施設マネジメント実施体制及び活動状況
本学の施設マネジメントは、教員養成担当大学としての視点に立ち、施設設備の点検を行い、学校施設としての安全性、信頼性の確保及び今後、必要となる教 (2)施設・設備の有効活用の取組状況
施設整備を進めていくに当たり、限られた資源である施設やスペースを有効
育研究上の新たなニーズに対応したスペースの確保や教育研究施設等の整備を行い、知的創造活動の拠点としての良好なキャンパス環境の形成を図ることを目 に利用していくために、平成１６年度に「施設の有効利用に関する調査」を実的にして、財務担当理事の指示の下、財務・施設委員会と施設課が連携して行な 施した。同調査は、主に研究室や実験室の状況について講座単位に調査したもので、調査項目は、当該室についての使用人数、１人あたり面積、特別仕様、う体制となっている。
平成１７年度に作成した長期計画書を基本とし、見直しを含め本年度の施設整 用途、利用状況、使用時間、具体的問題点、狭隘化、平面図（設備・機器類等
備計画を行った。具体的には、施設の状況（経年別、用途別、法的指定別、授業 を記入）、占有面積等で、結果は報告書として取りまとめた。調査結果を分析
関連別等の配置・面積）を把握し、第Ⅱ期将来５ヵ年整備計画を作成した。第Ⅰ した結果、各講座内で単独使用でなく、共同利用されている部屋が多く有効利期将来５ヵ年整備計画内で体育館及び附属小学校変電ボイラ調理室を改修整備 用の観点から望ましい状態であることが分かった。教育研究上支障は特にないが終了したので、平成１８年度は附属小学校校舎(Ⅰ期目)・教育臨床総合研究セ 部屋、棟もあるが、室内環境の改善に対する要望も多く、全般的に劣化が進み
ンター改修、附属中学校体育館改修を計画した。附属小学校校舎は昭和４５年に 改修整備が必要な状態であることが明らかになった。①キャリアサポートセン
建築し、老朽化が著しく、教育内容の高度化、多様化に対応できるように全面改 ター、②特別支援教育総合研究センター③国際理解教育研究センター、④図書修（耐震補強改修を含む）し、部屋の再配置を行った。廊下には作り付けのベン 館多目的閲覧室の各施設は既存建物の部分改修により対応したものであり、今チを備え、児童がくつろげる場所を提供した。さらに、特別教室棟の廊下が開放 後も上記調査に基づき、有効活用を推進していく。
廊下で外部仕様であったものをカーテンウォールで覆い内部廊下仕様とし、外部からは入室出来なくし、明るく、安全・安心な教育研究環境を確保した。また、 (3)施設維持管理の実施状況
施設維持管理については、施設の善良な維持管理と良好な教育環境の提供を校舎に併設されていた教育臨床総合研究センターの機能は、青葉山に移し研究に- 35 -

国立大学法人宮城教育大学行うため、平成１６年４月１日施設課長決定の「施設メンテナンス体制」に基づ
き、定期的(建物及び設備の内容による周期)に建物内外部、給排水機械設備、電気設備、外構等を点検している。点検は施設課員が「施設メンテナンス」点検周期により、各棟の全部屋を専門別に点検し記録する。点検する範囲として建築(屋根を除く内外部)、給排水機械設備、電気設備であり、内容としては、天井の状態(はがれ、汚れ、吊り物等)、壁の状態(剥離、汚れ等)、鉄部の腐食状態、照明
器具の状態、スイッチの作動状態、換気状態、器具類の損傷・汚れ等、バルブ等の作動、給水の状態、排水の状態、封水の状態等(暖房時期、冷房時期は冷暖房
機器の効き具合・作動確認)、外構(路面の沈下、舗装の亀裂やはがれ、排水の状態)である。これらを点検、記録することにより、予防保全とし、不具合を発見し、大事故を未然に回避したり、営繕工事の計画を策定するのに活用している。
また、その結果を、今後の施設整備や営繕工事の計画策定を行う際の基本的な資料としており、今年度は、主に屋根防水改修４棟と大学会館の１・２階トイレの改修を併せて行い、福利厚生環境の改善を行った。特に大学会館のトイレは和式であったので、全て洋式、入口もドアレスとし、姿見鏡を備えるなど明るく使
い易く安心できるトイレとした。平成１９年度は、国立大学財務経営センター施設費交付金による営繕工事で職員宿舎２号棟外壁断熱改修整備を計画している。
(4)省エネルギー対策等の推進
教職員に対し、照明器具、OA 機器、空調機器（暖房設備）などに関して日常的な節電への協力を呼びかけるとともに、夏季の軽装期間の延長、休憩時間の消灯の徹底、過剰な照明の取り外し、流し台・トイレ等に節水励行のシールを貼付する等、事務局が率先して具体的な行動を起こすことによって意識改革に努め、学内におけるエネルギー使用量の抑制を図った。また、平成 17 年途中からスタートした古紙の分別回収については、係間持ち回りで回収整理を行ってもらい職
員一人ひとりに分別を体験させることや、機密文書についても小まめにシュレッ
ダーにかけてもらう等、１８年度は一層の推進を図るなど、廃棄物の減量化とリサイクルの取り組みを行った。
○危機管理への対応策が適切にとられているか。
(1)災害対策
将来高い確立で予想される宮城県沖地震や各種の災害等に対して、その対策のため「災害対策マニュアル」を作成し、体制を整えている。本学には青葉山地区（教育学部、事務局、附属養護（特別支援）学校）と上杉地区（附属中学校、附属小学校、附属幼稚園）があり、災害が発生した場合は、青葉山地区に災害対策総本部を、上杉地区に災害対策本部を設置し、下図のような体制をとることとしている。マニュアルでは、発災直後の初動対応、学生の避難誘導、安否確認・情報収集、救出措置・応急措置、対策本部の設置、非常参集について定めており、対策本部には総括班（状況把握、指揮、関係機関との連絡調整等）職員安否確認班、物品被害・救援物資班（被害状況確認、救援物資、宿泊場所確保等）、
避難住民受入班（緊急避難所の要請を受けた場合の受入、連絡調整、情報伝達、救援物資受入）施設対策班（施設・設備・土地の被害確認、ライフライン確保）
学生班（学生の安否確認、課外活動施設等の被災確認、学生への情報伝達）教務・留学生班（授業中の対応、学生データの管理、留学生の安否等）入学試験
班（入学試験時の対応）厚生班（学生寮、福利厚生施設での対応）医療・救護班（負傷者の対応）を置き、状況に応じた対応を取ることとしている。
平成１８年度は、教職員・学生による総合防災訓練を１０月に実施した。
１０年以内に 60％(３０年以内に 99％)の確率で起こるといわれている宮城県沖地震を想定し、避難訓練・初期消火訓練・情報伝達訓練・災害対策本部設置
訓練等を行った。特に、災害時に要援護者となる身体障害学生の避難を、教職員及び学生が一体となって支援する訓練を行い、(独)日本学生支援機構から高く評価された。また、応急手当・救命救急訓練や、昨年度本学に導入したＡＥ
Ｄ(自動体外式除細動器)の使用訓練も行うなど、学外の関係機関及び学内関係者等多数の協力を得て盛りだくさんの訓練を実施でき、災害に対するリアリテ
ィを高めると同時に、一人ひとりが具体的に対応できるような内容となったば
かりではなく、被災時には青葉山地区にあって孤立しかねない本学の地理的状
況や、災害発生時の構内インフラ設備の状況の見直し等の課題も明らかとなり大いに収穫のあるものとなった。
(2)安全衛生対策
本学の安全・衛生については、国立大学法人宮城教育大学安全衛生管理規程に基づき、安全衛生管理体制を組んでいる。学長が安全衛生管理の業務を総理し、財務担当理事が総括し、その下で産業医は、健康管理・衛生教育等を担当、衛生管理者は衛生管理、作業環境改善、作業場等巡視等を担当、作業主任者は機械・安全装置の点検、器具・工具等の使用状況監視を担当、安全管理者は安全指導・教育、施設・設備等の検査・整備を担当、危害防止主任者は、作業主任者に準ずる業務を担当しており、連携を取りながら、安全・衛生管理に取り組んでいる。安全衛生に関する重要事項・基本的事項は、安全衛生委員会が企画・立案、実施等を行い、教職員及び学生の施設・設備面での安全衛生の確保
等適正に取り組んでいる。労働安全衛生法に基づく事業場毎の安全衛生委員会を月 1 回開催して、本学の安全衛生体制を確認するとともに、委員全員による「職場巡視チェックリスト」を用いた職場巡視を行っている。個別事項については、①安全週間等の時期にポスターを掲示するなどの啓蒙活動を行った。
②健康診断については、メールによる申し込みを試行し、受診率の向上に努め- 36 -

国立大学法人宮城教育大学

た。③事務系職員の健康管理対策として、毎週金曜日を｢ノー残業デー｣とし時間 な事件・事故はなかった。
外勤務の縮減に努めたほか、教職員及び学生が気軽に健康チェックできる、ストレス測定器を購入し、保健管理センターに設置するとともに、同センターにスリ (5)附属学校での対応
児童が関係した多くの痛ましい事件が全国的に発生しているが、附属学校でッパの除菌等を行うボックスを設置し、利用しやすい環境整備に努めた。④アス
ベストについては、アスベスト含有吹き付け材の除去工事を行った。具体的には は、昨年度同様、登下校時の事件・事故対策として、宮城県警運用の「みやぎ青葉山団地１０棟、上杉団地１棟、水の森団地１棟で講義室、実験室、研究室、 セキュリティメール」を活用した情報収集、携帯電話を利用した学校連絡網へ
演習室、設備室、階段室等合計約 4、600 ㎡の除去工事を行い、安心して使用で の一斉メールによる情報発信、学校行事開催時における宮城県警へのパトロー
きる教育・研究環境を提供することが出来た。⑤受動喫煙防止対策として、平成 ル要請、文書による地域住民への注意喚起等を実施し、警察署・地域住民・保１７年１０月から建物内を全面禁煙、平成１８年４月から「大学敷地内全面禁煙」 護者との連携強化を進めている。また、監視カメラ・警報ブザー・インターホン等の防犯設備、通用門の限定、警務員による巡視及び通用門での来訪者確認、を実施し、安全管理・健康管理に取り組んだ。
教職員の名札着用を徹底させ、構内の安全管理にも万全を期している。更に、避難訓練の実施、電話機のナンバーディスプレイシステム利用による不審電話(3)情報危機対策
本学では、業務・システム最適化実現に向けて情報化推進担当ＣＩＯの下に情 対策、事件発生時の集団下校及び教員による巡回の実施系統の徹底にも取り組
報化推進体制を組み、様々な情報化の推進を図っている。平成１８年８月には、 んでいる。昨夏、埼玉県ふじみ野市の事故で問題となった、水泳プール事故対「学内情報整備推進プロジェクトチーム」を立ち上げ、情報と資源（設備等）の 策は、専門業者にプール点検を依頼し、吸い込み防止金具を重点的に点検し、より一層の共有化・効率化を目指して、大学全体のビジョンに基づき一元化され 安全性を再確認した。また、危機意識の徹底及び危険箇所の確認を教員及び監
た情報推進体制を構築することとした。情報化推進を図るために４つのカテゴリ 視員が行い、児童生徒の安全指導の充実に努めた。
附属小学校では、総合学習に防災教育を取り上げ、行政機関・消防署等ともー（①学生サービスの向上、②学内知的財産等の統一的な管理、③業務の効率化と省略化、④学内の危機管理対策）を充実させるための体制を、今後構築してい 連携し、低学年から高学年の段階に合わせた活動を実施している。
く。なお、事務組織の改編の中で、平成１９年４月に危機管理担当専門職を置く(6)研究費の不正使用防止のための体制・ルール等の整備状況
ことを決定した。
研究活動の不正行為の防止については、教育者を養成することを任務とする
教育界の指導者としてふさわしい教育研究活動に努めるため、自己研鑽、教育(4)学生の事件・事故対応
学生の事件・事故等に関しては、学務担当副学長を委員長とする学生生活委員 研究活動の推進、研究環境整備、法令遵守等を盛り込んだ「宮城教育大学学術会が担当している。事件・事故等が発生した場合を想定して、「事件・事故対応 研究行動規範」を策定するとともに、科学技術・学術審議会の「研究活動の不マニュアル」を作成しており、初動対応、状況把握・情報収集、迅速な判断、関 正行為の防止に関する対応のガイドライン」に基づき、「研究活動の不正行為
係者・関係機関への連絡、対応、指導、報告等についてマニュアル化し、事故、 の防止に関する規程」及びフローチャートを策定した。なお、ホームページに災害、盗難、事件、セクハラ等、様々な状況に応じた適切な対応を取れるように も掲載し公表した。
している。特に多い交通事故の安全対策については、「構内交通規制実施要領」に基づき、学生への指導を行っている。警務員が１日４回登・下校時間帯に、正 ○従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
門前で毎日指導を行っている。指導内容は、駐車許可の有無・表示、バイク・自 (1)平成１７年度の国立大学法人評価における指摘事項「薬品管理等に関する全学的なマニュアルが策定されていないことから、早転車の整備等について、指導を行っており、状況に応じては、学生生活委員会、
財務・施設委員会に連絡し、教員から指導することになっている。学生に対して 急な対応が期待される。また、危機管理に関しては、全学的・総合的な危機管は、「学生生活ガイドブック」及び新入生を対象としたガイダンス等で、事故防 理体制の確立が期待される。」という指摘があり、毒物・劇物管理の整備等に止への対応、事故が起きた場合の対応などについて適宜周知徹底を行い意識の啓 ついて検討を行い、平成１９年度の早期に新たな取扱い規程を制定する予定で発を図っている。平成１８年度は、交通事故が１０件、事件（当て逃げ等）２件 ある。
発生したが、「事件・事故対応マニュアル」にそって適正に対応しており、大き- 37 -

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Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標① 教育の成果に関する目標
中 期 目 標◎学士課程
○本学は教員養成に責任を負う大学として、義務教育を中心とした諸学校における優れた資質・能力をもった教員を養成することを目標とする。
さらに「学校における教育」から「学校外における教育」に視点を広げ、時代や地域社会の要請に応え、生涯学習社会の中で指導的役割を果たし得る、高度の専門性と実践的な教育能力・指導力をもった人材を養成することをも目標とする。
○本学における教育は、教育者としての使命感と、人間の成長・発達についての深い理解をもち、幼児・児童・生徒に対する教育的愛情、教科等に関する専門的知識、広く豊かな教養、そしてこれらを基礎とした実践的指導力を有する教員を養成するために、広く学芸の諸分野の教養を与え、併せて現代的課題に柔軟に対応できる基礎知識を与えることを目標とする。
◎大学院課程○大学院において、教員は生涯学習が必要不可欠であるという視点から、学部からの継続教育を行うとともに、現職教員の再教育を重点的に行うことを目標とする。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況I 大学の教育研究等の質の向上に I 大学の教育研究等の質の向上に関する目 1
教育学部３課程（学校教育教員養成課程、障害児教育教員養成課程、生涯教関する目標を達成するためにとる 標を達成するためにとるべき措置
1 教育に関する目標を達成するための措置 育総合課程）の全面的見直しを行い、平成１９年４月に初等教育教員養成課程、べき措置
1 教育に関する目標を達成するた (1)教育の成果に関する目標を達成するため 中等教育教員養成課程、特別支援教育教員養成課程の新たな３課程を設置することを決定し、「教育学部課程改革委員会」及び「教育学部課程改革実施委員の措置めの措置会」で決定された骨子に基づき、「学務委員会」において具体的な教育課程を(1)教育の成果に関する目標を達成 ◎学士課程①教養教育の成果に関する具体的目標の設 策定した。本学における教育は、①義務教育諸学校を中心とし、広く豊かな教するための措置
養、また校種の別に応じた確かな専門性と実践力とを兼ね備えた教員の養成、
定◎学士課程
現在の３課程（学校教育教員養成課程、障 ②教員としての使命感と人間の育成・発達について深い理解をもち、幼児・児①教養教育の成果に関する具体的
害児教育教員養成課程、生涯教育総合課程） 童・生徒に対する教育的愛情と教科等に関する指導力とのバランスのとれた人
目標の設定○教養教育科目を教員養成の視点 の再編の検討結果を踏まえて、「基礎教育科 間性豊かな教員の養成、③地域ニーズに応え、生涯学習社会の中で指導的役割
から再構成し、教育課程の中に適切 目」及び「教養教育科目」を教員養成の視点 を果たし得る、高度の専門性と実践的な指導力をもった人材の養成を目指すもから見直し、新しい教養科目を構築する。 ので、これらの人材が養成できるような教養教育科目を設定した。新しい教養に位置付けていく。
教育科目は、基礎教育科目と教養教育科目で構成し、基礎教育科目には、国際的な視野を広げられるように「外国語科目」「外国語コミュニケーション」を置き、また、特別支援を要する者との共生を目指す社会を実現し、ノーマライ
ゼーションの思想のもとに、多様なニーズに応じた適切な支援についての基礎知識修得のため「特別支援教育概論」を、21世紀の人類に課せられた重要課題
である、環境に関する基礎知識修得のため「環境教育概論」を新設した。また、単一の教科の枠にとどまることなく、教育現場で必要とされる学際的な知識・- 38 -

国立大学法人宮城教育大学

技能の修得のため「現代的課題科目（カレント科目）」として、「適応支援教育」「食・健康教育」「環境教育」など１０群を設置した。
②専門教育の成果に関する具体的 ②専門教育の成果に関する具体的目標の設 ２
定
教育実習及び専門教育科目についても、３８頁１に記載したとおり検討を行
目標の設定○教員に必要とされる専門性及び現在の３課程（学校教育教員養成課程、障 った。本学は、設立当初から、学習に対する問題意識を教育実習で開発するこ
指導力をもった人材を養成するた 害児教育教員養成課程、生涯教育総合課程） とを企図し、３・４年次の段階的な履修、教育職員免許法改訂に先駆けた教育
め、専門教科の指導力と、環境・情 の再編の検討結果を踏まえて、新しい専門教 実習事前・事後指導の導入など独自の方針のもとに改善を重ねてきた。その成報・国際化等、現代社会に特徴的な 育科目を構築する。
果を踏まえ、教育実習が他の授業と密接に関連し合ってさらに有効に機能する
諸課題に対する学問的な裏付けとような教員養成カリキュラムとするため、①教育実習を１つの重要な科目との認識に立って、１年次から４年次まで継続したものとして設定し、②初等教育
深い見識をもった人材を養成する。
教員養成課程においては「教材研究法」、中等教育教員養成課程においては「教科教育法」の一部を教育実習と直接連動させ、体験的な学習と学問体系に基づく学習を往還（実践を省察し、理論的な学習への問題意識を養う）する授業として「教育実践体験演習」「教育実践研究Ａ・Ｂ」を設置することとした。また、実践的、体験的な科目を取り入れ、現代的な諸課題に柔軟に対応できる資質と能力を涵養する「現代的課題科目（カレント科目）群」を設置し、総合演
習によって総括する体系とした。この科目群は第２の得意分野づくりを目指す
もので、生涯教育総合課程において講座横断型で出講した独自の授業の成果を生かすものとなっている。
③卒業後の進路等に関する具体的 ③卒業後の進路等に関する具体的目標の設 ３
目標の設定
定
就職支援及び連携事業の推進を図るため、役員会の下に就職支援及び地域連○教育内容の充実や就職指導の充キャリアサポートセンターを活用し、教員 携の推進を担当する法人室として「就職・連携室」（連携担当理事（副学長）
実を図り、教員採用試験合格率を高 採用試験の合格率を高めるための方策を検 が室長、教員１１名、事務局３名の計１５名）を設置し、事務組織としては「就めるとともに、教員以外の就職の場 討し実行する。また、同センターにおいて宮 職・連携課」を置き対応している。就職支援体制については、これまで複数箇の開拓も行う。
城県以外の教員採用の情報を提供するなど 所に分散していた就職支援の機能を集中させた「キャリアサポートセンター」
して教員としてより広い地域に送り出すた を平成１６年１０月に設置した。これにより、平成１７年度からは就職情報のめの支援を積極的に行う。
提供、相談、支援及び指導を１箇所で行っており、学生の利便性が格段に向上
し、体系的、日常的な就職支援が企画・実施できるようになった。キャリアサ
ポートセンターは、平成１７年４月に就職支援インストラクター３名（週２４
時間：２名、週１６時間：１名）を新たに配置し、事務職員２名と就職相談員
１名の計６名でスタートした。１８年度には、就職相談員（週１回火曜日勤務）の職務を就職支援インストラクターの職務に付加する形にし、１人週２４時間の３人体制とすることによって、より学生のニーズに応えられる支援体制を整えた。平成１８年度には、教員採用試験対策講座（４３回：前年４７回）フォ
ローアップ講座（２５回：前年１７回）一般企業・公務員試験講座（２２回：
前年２４回）等を行った。とりわけ、教員採用試験対策として、教員志望学生全員を対象とした個別面談の実施、業者協力による模擬試験の導入など、より- 39 -

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実践的な試みを行った。その他、昨年度実施した「実技スキルアップゼミ」「論
作文ゼミ」に加え、「模擬授業実技、個人面接実技」を関東圏対策、宮城県等対策と合わせて１ヶ月以上集中的に行うなど、更なる充実を図った。また、フォローアップ講座は、教員採用試験合格者に対してより一層の資質の向上と教育現場へのスムーズな接続を図ることを目的に実施しているもので、学校現場における教員の様々な役割理解等を主眼とした「応用実践実習」、学校における事故等に適切に対処するための「応急手当講習会」、児童虐待や児童相談所の役割理解を目的とした「児童相談所説明会」等の昨年度までの講座に加え、コミュニケーション能力向上を図るための「コーチング入門」、いじめ問題対策としての「いじめ撲滅の授業とは」、デジタル教材活用のための「デジタル教材活用法講座」を新設するなど、より実践性の高いものとした。大学の授業だけでは得られない内容のプログラムとなっているのが特徴である。講師をしながら次の教員採用試験を目指す者のための「ステップアップ講座」も昨年同様実施した。教員就職率については、地元教育委員会の一時的な採用減や民間就職の好調の影響を受け、平成１８年３月卒業者の教員就職率は４８．２％と、前年を下回る（前年比１０．３％減）結果となったが、平成１９年３月卒業者の教員就職率は５９．３％（平成１９年５月１日現在）と、前年度を上回る結果となっている。
④教育の成果・効果の検証に関する ④教育の成果・効果の検証に関する具体的方 ４
宮城県及び仙台市両教育委員会と本学で組織する「連携推進協議会」におい
具体的方策
策○教育現場からの意見や、企業等、 引き続き、連携推進協議会等を利用して卒 て、本学の教育の成果に関する意見交換及び連携事業の検証を実施した。協議
広く学外からの意見を聴取し、教育 業生及び教育現場から本学の教育の成果に 会では、前年度に引き続き「フォローアップ講座」、児童生徒の学力向上に関
課程及び教育指導の改善に結びつ 関する意見を聞き、教育課程及び教育指導の する施策、大学の教育課程改革の検討状況、教職大学院に関する検討状況、競ける体制をつくる。
改善に努めるほか、学外関係者との懇談の場 争的資金の獲得状況等について幅広い意見交換が行われた。また、現在進めている教職大学院の検討についても、上記連携推進協議会の他、共同で設置したを積極的に活用する。
また、キャリアサポートセンター及びホー 検討組織において、意見交換・協議を行いながら検討を続けている。さらに平ムページに企業等学外からの意見・要望等を 成１７年度は気仙沼市教育委員会、平成１８年度は岩沼市教育委員会と「連携聞くためのコーナーの充実を図り、教育の改 協力の覚書」を取り交わし、教員養成、教員研修等で連携を深めることとした。
善に結びつける。
この他、宮城県教育研修センターとの意見交換会等、意見交換の場を複数機会設け、その結果について大学運営会議や教育研究評議会、教授会に報告し、周知、共有化を図るとともに、関係する委員会等における議論に生かしている。
５◎大学院課程◎大学院課程中央教育審議会の「今後の教員養成・免許制度の在り方について」(平成 17①専門教育の成果に関する具体的 ①専門教育の成果に関する具体的目標の設
年 12 月 8 日：中間報告)において、「大学院段階で、現職教員の再教育も含め、目標の設定
定
特定分野に関する深い学問的知識・能力を有する教員や、教職としての高度の○専修免許状を取得した教員に求
専修免許状を取得した教員に求められる実践力・応用力を備えた教員を養成していく「教職大学院」の設置が重要であめられる専門性（得意分野）につい 専門性（得意分野）について、高度な教育・る。」としている。本学においては、①教員養成学部卒業者の中から、より実- 40 -

国立大学法人宮城教育大学て、高度な教育・研究能力をもち、 研究能力をもち、併せて実践的指導力を発揮 践的な指導力・展開力を備え、新しい学校づくりの有力な一員となり得る新人
併せて実践的指導力を発揮できる できる人材を養成するための方策及び教職 教員の養成、②現職教員を対象に、地域や学校における指導的役割を果たし得人材を養成する。
大学院の設置に向けた検討を行う。
る教員として不可欠な確かな指導理論と優れた実践力・応用力を備えた「スクールリーダー」の養成等を目指して、平成１７年度から「教職大学院」の設置に向け検討を行い、本年度は「教職大学院設置準備委員会」で「宮城教育大学
教職大学院」の設置構想（素案）をまとめ、関係機関等と協議を進めた。教職
大学院の教育理念を、①教育大学としてのポテンシャルを活かして、教科指導力を基盤とする子どもへの学習指導・適応支援・特別支援を軸に、基礎と応用を往還させた教育を通常教員と実務家教員が一体となって実現することを通じて、優れた専門的職業能力を備えた人材を養成する。②グローバル化・情報化・少子化・高齢化等の社会構造の大きな変化が招来する学校教育の複雑化・多様化の中で、広く地域単位で中核的・指導的役割を果たし得る力量あるスクールリーダーを養成する。③学校等の教育の場における教育実践を強く志向する学部卒業生を対象に、学部段階で修得した学術専門性を踏まえ、密度の濃い
教育実践と省察のプロセスを組織的に組み込んだカリキュラムにより、将来ス
クールリーダーとなり得る人材を養成する。とし、教育学研究科の中に、修士課程に併置して専門職学位課程・高度教職実践専攻を設置することとし、平成２０年度の開設を目指している。また現行の修士課程については、特別支援教育専攻及び教科教育専攻に再編し、今日的課題に応え得る「教育の研究」と「優れた教員の養成」を通して、地域、日本及び世界の教育の発展に貢献することを教育上の理念とし、「アカデミックな高度職業人」を育成することとした。
②修了後の進路等に関する具体的 ②修了後の進路等に関する具体的目標の設 ６(1)学部学生の就職支援については、３９頁３に記述したとおりであるが、大目標の設定
定
キャリアサポートセンターを活用し、教員 学院生（学部から継続の学生）においても、キャリアサポートセンターを積極○学部からの継続教育の院生に対しては、より広い地域へ教員として 採用試験の合格率を高めるための方策を検 的に活用し、教員採用試験の合格率を高めるべく、学部生と同様に積極的に就送り出していく体制をつくる。現職 討し実行する。また、同センターにおいて宮 職支援を行った。
また、平成１９年２月〜３月にかけて、次年度教員採用試験受験予定の学生
教員の院生については、大学院にお 城県以外の教員採用の情報を提供するなどける研究の成果を教育実践に生か して教員としてより広い地域に送り出すた の出身県及び首都圏教育委員会を中心に就職・連携課職員及び就職支援インストラクターが訪問し、今年度の教員採用試験の結果を踏まえた意見交換や教員
し、教育現場の活性化に資すること めの支援を積極的に行う。
ができるよう資質の向上を図る。
また、教育委員会から派遣された現職教員 採用に関する情報収集を行い、次年度の学生への就職支援・指導に反映させるや夜間主コースに入学した現職教員につい こととしている。
ては、教育現場において大学院における研究 (2)現職職員の資質向上等については、大学院課程改革の検討を行うとともに、の成果を教育実践に生かすとともに、教育現 平成１８年度資質の高い教員養成推進プログラム（教員養成ＧＰ）に採択され場の活性化に資することができるよう資質 た、実践的・専門的力量をもったスクールリーダーとなり得る現職教員のための課題解決型大学院のシステムを宮城県・仙台市教育委員会と協働で開発するの向上を図る。
ことを目的とした「課題解決型オーダーメイド大学院プログラム」を実施した。
現職教員のための大学院の入り口としての「ＡＯ的入試制度の試行と検証」、- 41 -

国立大学法人宮城教育大学

現職教員の課題に対応した「オーダーメイド型カリキュラムの開発」、大学院
教育及び研究・研修の拠点としての「学校現場との連携の形式・形態の検討」の３つの側面から構成されているもので、その成果を本学の「教職大学院」創設に取り入れることとしている。
③教育の成果・効果の検証に関する ③教育の成果・効果の検証に関する具体的方 ７
策「連携推進協議会」（４０頁４参照）において、本学の教育の成果に関する具体的方策○修士課程における研究の成果に
教育委員会と連携して、本学修了生及び教 意見聴取並びに宮城県及び仙台市両教育委員会との連携事業の検証を実施しついて、それがどのように教育現場 育現場からの、本学の教育に関する意見・要 た。
修士課程における研究の成果については、文部科学省から委嘱を受け、宮城に活かされているか常に点検を行 望を聞き、改善に結びつける。特に修士課程
い、広く学外からの意見を聞いて改 における研究の成果について、それがどのよ 県及び仙台市教育委員会と共同で行った「実践的な教職課程の充実に関する調
善に結びつける体制をつくる。
うに教育現場に活かされたかという視点か 査研究事業」等の検討結果が報告書としてまとめられた。これらの結果を踏まらの調査結果を分析し、改善策等の検討を行 え「教職大学院設置準備委員会」で、教職大学院の設置及び現行修士課程の再う。
編を検討した。（４０頁５参照）

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標② 教育内容等に関する目標

中 期 目 標◎学士課程○入学者受入れ方針：教育職への強い熱意をもち、かつ、本学の教育課程のもとで教育を受けるにふさわしい優れた基礎学力を有する者を受け入れる。
○教育課程：豊かな教養に基づく、均衡のとれた深い人間観・世界観を養い、併せて教員の職務から必然的に求められる資質能力、地球的視野に立って行動するための資質能力、及び変化の時代を生きる社会人に求められる資質能力を有し、優れた専門性を有する個性豊かな教員を養成する教育課程を構築する。
○教育方法：教員の養成にふさわしい授業形態と学習指導法を構築する。
○成績評価：学生の真摯な学問的要求と努力に正当に報いるべく、成績評価を公正・適切に行う体系を構築する。
◎大学院課程○入学者受入れ方針：学校教育の現場、一般社会からの要望に応え、教育の質を更に向上させ、教育現場を活性化するために、本学大学院で学ぶ意欲をもつ学生及び現職教員を中心とした社会人を積極的に受け入れる。
○教育課程：学部から進学した学生も現職教員の学生も共に、教員としての更なる資質・能力の向上を目標とし、教育実践面、教科の専門性、現代的課題など教育現場の様々な要求に柔軟に応え得るような教育課程を構築する。
○教育方法：専修免許状取得にふさわしい教員としての優れた資質・能力の獲得を目指した少人数指導・個別指導を行い、高度な講義・演習等を用意するとともに、専門分野の研究と、実践的指導力を培う研究を充実させる。
○成績評価：学生の真摯な学問的要求と努力に正当に報いるべく、成績評価を公正・適切に行う体系を構築し、併せて厳密な修士論文審査を行う。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況(2)教育内容に関する目標を達成す (2)教育内容に関する目標を達成するための ８◎学士課程
るための措置措置
教員養成３課程に特化した課程改組後の教育内容及び新たな入学者受入れ- 42 -

国立大学法人宮城教育大学

◎学士課程
◎学士課程
方針（入学者選抜要項、学生募集要項に掲載）に基づく入学者選抜の実施等に①入学者受入れ方針に応じた入学 ①入学者受入れ方針に応じた入学者選抜を ついて、積極的情報提供と広報活動の実施及び入学者選抜実施体制の整備等を者選抜を実現するための具体的方 実現するための具体的方策行った。
３課程の再編に伴う、適切な選抜方法・実 (1)広報活動
策○教員を目指す者を積極的に受け 施体制を構築する。
①課程改組に伴う概要、新たな入学者選抜方法等の広報活動に向けて、学長のまた、引き続き受け入れるべき学生像はも 下に「入試広報戦略プロジェクトチーム」を設置し、新たな入試広報方策・手入れるため、受け入れるべき学生像を明確にし、併せて専攻等の個々の ちろんのこと、入学希望者に本学の理念及び 段等を検討・協議し、「新たな入試広報戦略提案書」をまとめた。この「提案教育課程に連動した入学者の受入 教育研究活動を積極的に広報する。
書」を受け、大学運営会議の下に「大学改革広報推進チーム」を設置し、関係れ方針を積極的に公表する。
機関等に対して、大学改革広報等の活動を全学的な体制で推進した。②課程改○推薦入学試験のこれまでの成果
組後の新たなアドミッションポリシーを作成し、入学者選抜要項、同学生募集を生かす。
要項に記載するとともに、関係機関及び過去５年の間に出願実績のあった高校に送付、周知した。③課程改組後の概要及び入学者選抜期日等を示した「ポスター」、「リーフレット」を作成し、関係機関及び過去５年の間に出願実績のあった高校に送付、周知するとともに、広報活動等に使用した。④主要予備校（東京３校、仙台３校）、大手書店（仙台４店）を訪問し、課程改組後の概要及び入学者選抜期日等を示した「ポスター」、「リーフレット」の配付等を依頼した。
⑤東北６県の進学指導担当教諭等を対象とした本学独自の「大学説明会」を市内ホテルにて開催し、課程改組後の入学者選抜方法及び教育内容等について説明を行った。（東北６県４３名、関東圏１校２名の計４５名参加）⑥県高校長
会で課程改組後の概要、入学者選抜方法等について説明等を行った。⑦東北５県及び関東圏高校等を訪問し、課程改組後の概要及び入学者選抜方法について周知するとともに、広報活動等を実施した。（東北５県４３校、関東４県１９校の計６２校）⑧高等学校等の見学訪問等２３件（１７年２８件）、大学説明会等参加２３件（１７年９件）の計４６件（１７年３７件）を実施するなどした。⑨オープンキャンパスを開催し、課程改組後の教育内容及び入学者選抜方法等について積極的に情報提供に努めた。また、昨年度の反省等を基に実施内容を再検討し、全講座等の協力を得て模擬授業、公開授業及び講座紹介等を実施した。約２０００名（１７年度約１８００名）の参加を得た。
（2）選抜実施体制①新たな３課程による入学者選抜方法と入学者選抜組織等について見直しと再検討を行い、入学者選抜実施体制を構築し、各選抜の実施等に当たった。
②新たな３課程による入学者選抜実施要項、入学者選抜要項、学生募集要項を作成し、３課程の入学者選抜業務等を実施した。③課程改組後の３課程への入学者の志願状況、合格者状況、更に選抜方法及び入試教科・科目と入学後の修学等の状況との関わりについての検証等を今後の検討課題とした。

- 43 -

国立大学法人宮城教育大学②教育理念等に応じた教育課程を ②教育理念等に応じた教育課程を編成する ９
教員養成担当大学として進むため、平成１９年４月１日に、教育学部の３課
ための具体的方策
編成するための具体的方策○本学の教育理念を達成するため、 変化の時代にあって教育現場で求められ 程（学校教育教員養成課程、障害児教育教員養成課程、生涯教育総合課程）のる専門性と実践的指導力を併せ持った教員 全面的な見直しを行い、初等教育教員養成課程、中等教育教員養成課程、特別教育課程の見直しを行う。
○教育現場における現代的諸課題 を養成するため、初等教育、中等教育、特別 支援教育教員養成課程の新たな３課程を設置することを決定し、「教育学部課に対応するため、教養教育の抜本的 支援教育の別に応じた新しい教育課程を構 程改革委員会」及び「教育学部課程改革実施委員会」で決定された骨子に基づ築する。
き、「学務委員会」において具体的な教育課程を策定した。
な見直しを図る。
新たな教育課程の概要は、①非教員養成課程である生涯教育総合課程を廃止
実践的指導力のある教員を養成する観点○初等・中等教育、障害児教育の各校種に応じた専門性と実践的指導 から、継続してきた１年次から４年次までの し、初等教育教員養成課程、中等教育教員養成課程、特別支援教育教員養成課
力を養成する新しい教育課程を検 体系的教育実習をさらに発展充実させ、新し 程の教員養成課程に一本化する。②生涯教育総合課程において拡大した教育領域の範囲、例えば国際文化、子ども文化、教育臨床などの成果を生かす。③体
い教育課程に取り込んでいく。
討する。
系的な教育実習を実施し、教員としての実務面の訓練にあたるとともに、学部○小学校教員養成のモデルカリキ
における専門科目、教材研究法等と有機的関連性を持たせることとした。
ュラムの開発を検討する。
○実践的指導力のある教員を養成する観点から、１年次から４年次までの体系的教育実習を推進する。
③授業形態、学習指導法等に関する ③授業形態、学習指導法等に関する具体的方 １０
策
平成１７年度に引き続き、１年次のゼミナールをはじめとして、これまでと具体的方策
少人数教育の方向性を維持するとともに、 同様に少人数教育を維持し、教育を行った。また、個々の授業における情報機○教育効果をより高めるため、少人数教育の比重を増加させ情報機器 個々の講義における必要性に応じて、さまざ 器等の活用についても、プロジェクターやパワーポイントを活用した授業を増等を利用した授業や双方向的な授 まな情報機器の充実を図り、これら機器を有 加させ、双方向的授業の試み等工夫を行った。また、外国語（英語）において業を展開する。
効活用した授業、双方向的な授業の充実を図 は、目的意識をもって勉学する姿勢を涵養させるために、受講者全員にＴＯＥ○より実践的能力の涵養に努める る。さらに、フレンドシップ事業など多彩な ＩＣの受験を義務付けることとした。さらに、多彩な授業形態として、平成ため、教育実習については事前事後 学外実習を行う。教育実習については、事前 １８年度においてもフレンドシップ事業を継続実施し、成果についてシンポジ指導を充実し、また、フレンドシッ 事後指導を含め、その指導体制等を構築す ウム等で公開した。直接子どもたちとふれ合う本事業は、学生の教育面においプ事業など多彩な授業形態を導入 る。
て極めて有効な科目と評価されている。また、他の学外実習としては、教育委員会との連携により、仙台市以外の地域の子ども達の学習を支援する「地域学すべく検討を行う。
習支援事業（平成１６年度から実施）」、仙台市内の学校における様々な活動を支援する「サポートスタッフ」事業を実施し、多くの学生を参加させた。
④適切な成績評価等の実施に関す ④適切な成績評価等の実施に関する具体的 １１
る具体的方策方策
大学審議会の答申において、「学生の二一ズに対応するための学生の実態把○授業全般についての全学共通の授業全般について、全学共通理解に立った 握」、「シラバスの実効性」、「単位制の趣旨の変容」、「学生の成績評価の基準」、「セメスター制の趣旨と実態とのギャップ」の問題が指摘されており、
成績評価の基準を明確にし、その基 成績評価基準を策定する。
準をシラバスに明示するなど、公特に「成績評価基準の明示と厳格な成績評価の実施」、「履修科目登録の上限
正・厳密性を維持するように図る。
設定と指導」いわゆる「ＧＰＡ制度」「ＣＡＰ制」の課題が取り上げられてい更に、成績評価の在り方についてのる。本学も平成１６年度から引き続きこれらの課題について学務委員会で検討- 44 -

国立大学法人宮城教育大学

研究及び成績評価の現状調査等を行い、改善に結びつける。

してきた。これらの課題のほか、各種委員会の連携により、入学から卒業まで
きめ細かく、かつ体系的な学生支援の確立を目標とした「学生支援総合システ
ム」の構築を模索している。平成１６年度に教員に向けて実施したアンケート調査の分析を基に、平成１９年度からの実施を目標に、さらに具体的な成績評
価方法・基準等について各教員の実態調査を行い、教員養成大学に適した「ＧＰＡ制度」「ＣＡＰ制」等の在り方について検討を進め、「ＧＰＡ制度」については平成１９年度から実施することを決定し、「ＣＡＰ制」については更に検討することとした。
１２◎大学院課程◎大学院課程①入学者受入れ方針に応じた入学 ①入学者受入れ方針に応じた入学者選抜を ①大学院募集要項、大学院案内を受験者及び県内小・中・高校等に配付し、情報提供に努めた。②現職教員を積極的に受け入れるための独自の入学者選抜方
者選抜を実現するための具体的方 実現するための具体的方策
派遣現職教員を積極的に受け入れるとと 法について、外国語及び専門の論述試験の内容や代替措置の見直し、現職教員
策○様々な媒体を通じて、現職教員の もに、夜間主コース等派遣以外の現職教員の としての教育実践・研究業績評価の見直し等の検討を行い、現職教員等の英語再教育を重視する旨の広報を積極 受入れを推進するために、現職教員のための の免除を平成１８年度入試以降継続して実施することとした。③現職教員が参独自な入学者選抜方法を引き続き検討する。 加するフォーラム等への機会を通じて、修士課程への要望や意見を聞くととも的に行う。
○現職教員の受入れを推進するた また、連携推進協議会等を利用するなどして に、宮城県及び仙台市の教育委員会に、大学院への現職教員の派遣及び研修のめ、独自の入学者選抜方法を検討す 教育現場等に対して現職教員の再教育を重 奨励について働きかけるとともに、教育委員会が行う現職教員研修と大学で行視する旨の広報を積極的に推進する。
う研修（公開講座、認定講習等）との連携等について継続して協議を行った。
る。
④大学院２次募集を実施した。⑤現在進めている教職大学院構想の検討を踏ま○社会人、他大学の卒業生、留学生
え、入学者選抜方法について検討を始めた。
の受入れ方策について検討する。
○現職教員等を対象とした教育を充実・発展させ、さらに、現代的な課題に応えるべき新しい形の夜間
大学院の創設を検討する。
②教育理念等に応じた教育課程を ②教育理念等に応じた教育課程を編成する １３
４０頁５参照ための具体的方策
編成するための具体的方策
学部教育に引き続く一貫した継続教育及○科学・芸術についてのより高度な専門内容、児童・生徒の発達と学習 び現職教員に対する再教育の場として、「科についての専門的知見、教育の臨床 学・芸術についてのより高度な専門内容」、的・実践的な研究から得られる知見 「児童・生徒の発達と学習についての専門的、「教育の臨床的・実践的な研究から得を提供する教育課程の開発に努め 知見」
られる知見」等を提供し、それらについて更る。
○教員の資質向上のためにカリキ に探求させるためのカリキュラムの研究・開ュラムの研究・開発を推進し、広い 発を検討する。また、学校教育現場における視野に立った学校教育の理論及び 今日的課題に応え、指導的な役割を果たし得実践に関わる研究能力を高めるた る力量ある教員の養成を図るため、教職大学院の設置に向けた検討を行う。
めの教育内容の開発に努める。

- 45 -

国立大学法人宮城教育大学③授業形態、学習指導法等に関する ③授業形態、学習指導法等に関する具体的方 １４(1) 教育現場の具体的課題をとり上げ、しばしば学外の教育現場に出向いて、策
具体的方策
少人数指導を中心とし、より高度な専門の 学生と教員が共同して教育課題について研究を行う「臨床教育研究」は本学の○少人数指導を中心とし、高度な専門の教育、研究指導を行うととも 教育・研究指導を行うとともに、必要に応じ 特色であり、その成果は、報告書『臨床教育研究』として毎年刊行しており、に、教育現場における教育課題との て教育現場での実践等も取り入れていく。特 今後も継続して実施する。
に現職教員に対しては、夜間、週末、長期休 (2)教育現場における今日的課題に応え、指導的な役割を果たし得る力量ある連携を図る。
○現職教員に対しては、夜間、週末、業期間中に講義、指導等を行うほか、大学以 教員の養成を図るために、本年度は「教職大学院設置準備委員会」で「宮城教長期休業期間中に教育、研究指導等 外の場での授業の開設、情報機器を活用した 育大学教職大学院」の検討を行うとともに、平成１８年度の教員養成ＧＰに採を行うほか、大学以外の場での授業 遠隔地指導など、履修形態の多様化を引き続 択された「課題解決型オーダーメイド大学院プログラム」を実施した。これは、教職大学院を志向し、実践的・専門的力量をもったスク−ルリーダ−となり得の開設、情報機器を活用した遠隔地 き検討する。
る現職教員のための大学院のシステムを、宮城県・仙台市教育委員会と協働で指導など、履修形態の多様化を図開発することを目的としたものである。
る。
④適切な成績評価等の実施に関す ④適切な成績評価等の実施に関する具体的 １５
方策
学部課程の成績評価、履修科目登録の上限設定等の検討とともに、修士論文
る具体的方策
○授業全般についての全学共通の授業全般について、全学共通理解に立った の指導及び評価、学業成績評価について、「学生支援総合システム」の構築の
成績評価の基準を明確にする。
成績評価基準を策定する。また、修士論文の なかに位置づけていくよう検討を続けている。
○修士論文について、適切な研究指 指導及び評価について、適切な指導と厳格な
導と厳格な評価が行われるような 評価が行われるシステムを引き続き検討す体系を検討する。
る。

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国立大学法人宮城教育大学

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標③ 教育の実施体制等に関する目標
中 ○これまで果たしてきた本学の実績を継承しつつ、学校教育を中心としつつも、生涯学習社会を含む教育現場において力量を発揮し得る人材を養成し、社会期 の変化や学術研究の進展に応じた先導的な教育を実施するための必要な体制を整えるとともに、社会の要請や課題に柔軟に対応できるよう、弾力的な組織の目
標 編成や教育環境の整備に努める。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況(3)教育の実施体制等に関する目標 (3)教育の実施体制等に関する目標を達成す １６
平成１６年度に立ち上げた特別支援教育総合研究センターは、障害児教育講るための措置を達成するための措置①教職員の適切な配置等に関する ①教職員の適切な配置等に関する具体的方 座教員、学校教育講座教員及び教育臨床総合研究センター教員が兼務しており、コンサルテーション活動、障害学生の大学受け入れ支援システムのモデル
具体的方策
策
社会の要請や教育現場の動向等に即応す 開発、データベースの構築と活用方法の開発研究、情報収集と発信による特別○社会の要請や教育現場の動向等に即応するため、センターの活用及 るため、センターの活用及び講座等を横断す 支援教育の理解・啓発、特別支援教育コーディネーターの養成・研修等を行っ
び講座等を横断する教育組織の編 る教育組織の編成・配置について引き続き検 た。また、同年度に立ち上げた国際理解教育研究センターは、国語教育講座教成について検討する。
討する。
員、社会科教育講座教員及び英語教育講座教員が兼務しており、シンポジウム、
セミナーの開催、後援、授業実践研究、ボランティアの派遣、相談業務等を行
い、いずれも、講座、センターを横断する構成とし、特別支援教育、国際理解
教育分野の円滑な教育研究活動を推進した。
また、教育学部の課程改革の検討の中で、教育現場で必要とされる学際的な知識・技能の修得のため「カレント科目群」を設置することとしている。これは、横断的に科目群を構成する「教科横断型」を志向するもので、現代的課題の研究のために、従来の幅広い教養的なものと、ある程度の専門性まで積み上げられる科目群で構成し、体系的な教育課程の中に位置付けた。担当は講座横断型とすることとした。
②教育に必要な設備、図書館、情報 ②教育に必要な設備、図書館、情報ネットワ １７(1)大学会館のトイレ(１階・２階)の改修を行い、併せて会館前池周囲のベン
ネットワーク等の活用・整備の具体 ーク等の活用・整備の具体的方策
教室・図書館・情報処理センター等教育施 チをリニューアルし、学生等の利便性を高めた。さらに、広場のゴミ箱を分別的方策○教室・図書館・情報処理センター 設の整備・改善及びそれらの有効利用につい 収集するものに交換した。一連の改修整備を行うことにより、学生が自由な時
等教育施設の整備・改善を行い、そ て引き続き検討するとともに、順次対応す 間をゆったり過ごせるようキャンパスアメニティの向上に努めた。このほか、
れらの有効利用を図る。さらに附属 る。さらに附属校園や教育委員会との連携の 授業（音楽、芸術関係等)、研究発表会、サークル等多目的に利用されている校園や教育委員会との連携のもと もとで、教育実習に関連した環境整備を行 講堂について、建設以来２５年を経過した舞台照明調光装置の改修と舞台吊物設備ワイヤーロープ取替(２年次分)を行い、操作の安全性を確保した。
で、教育実習に関連した環境整備を う。
(2)図書館２階トイレの改修を行い、全館で障害者が利用できる多目的トイレ行う。

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国立大学法人宮城教育大学を整備したことにより、障害者に配慮した図書館となった。
(3)昨年度設置した図書館多目的閲覧室では、各種研究会等学生の自主的活動が行われ、教育的に有意義な場所となっているほか、現職教員・一般市民を対象とした公開講座等の会場としても活用された。また、展示コーナーでは、学生が制作した絵画等作品などの展示が行われるなど有効利用された。
１８③教育活動の評価及び評価結果を質の改善③教育活動の評価及び評価結果を(1)「授業評価の実施方針」に基づき、「授業評価アンケート」を実施した。
質の改善につなげるための具体的 につなげるための具体的方策
学生による授業評価を行い、教育活動の改 基礎教育科目、教養教育科目、教職専門科目、教科専門科目等ほぼすべての科
方策○学内の点検評価組織が中心にな 善に結びつけるための方策を検討する。ま 目を対象とし、前期・後期で行っている。質問項目は全ての授業共通で５段階って学生による授業評価を行い、講 た、平成１７年度に策定した「教員の活動状 評価する１０項目と自由記述からなっている。回収率は前期
座、専攻及び各教員個々の教育活動 況の点検・評価」に関する基本方針・基準等 ９６％、後期９６％である。数値データを学年別、授業区分別、専攻別、平均に基づいて、教員の教育活動状況等について 分布グラフ、授業形態別の５種類集計し、自由記述とともに各教員へフィードの改善に結びつける。
バックする。専攻等で自己点検・評価を行い、報告書を作成するとともに、今○学内の点検評価組織において、教 把握し、教員評価を行う。
後の授業改善に結び付けることとなる。また、これらの結果を、目標・評価室
員の教育研究活動全般について点で総合的に分析し、教授会で報告するとともに、数値データ及び各専攻からの検評価を不断に行い、改善のための学生への回答をホームページで公開している。
具体的方策を示し、それを実行に移(2)「授業改善のためのワークショップ」を実施し、全学的な授業の改善に向す体制を構築する。
けて取り組んだ他、「新任教職員研修―宮教大らしい FD・SD を目指して−」を開催した。この中で教員に関して、現教員とのディスカッションがあり、実際に授業評価に基づいて教育方法・授業改善に役立てた例などについて意見交換が行なわれ、FD に結び付いている。
(3)教員の教育研究等の活動状況を点検・評価するため、「教員の活動状況の点検・評価」に関する基本方針等に基づき、全教員を対象に活動項目（学生教育、学校支援、研究活動、社会貢献、管理・運営活動）の自己点検・評価を実施した。９７％の教員から調査票を回収し検討したところ、多岐にわたる調査
項目の各項目間のウェイトの置き方や評価基準の詳細な設定について検討が必要となったことに加え、教員評価委員会による評価の取扱いに対する視点を明確にする必要もあり、平成１９年度に教員評価委員会で総合的な分析・検討を行い、段階的な個人評価を施行しながら、より明確で公正性をもった評価基準等を策定することとした。
④教材、学習指導法等に関する研究 ④教材、学習指導法等に関する研究開発及び １９
開発及びＦＤに関する具体的方策 ＦＤに関する具体的方策
教員養成大学独自の研究開発を推進し、教育現場を含む地域社会等への貢献○附属校園、教育委員会との連携の附属校園、教育委員会との連携のもとで、 を目的に、平成１８年度に重点事業経費の中に、教科横断型プロジェクト研究
もとで、教材開発、学習指導法の研 教材開発、学習指導法について、教員養成大 事業（先端的な研究）の予算を６００万円計上し、新規課題として、①「教室究を行い、教員養成大学独自の研究 学独自の研究開発を推進するための検討を の多文化化」に対応するための教員を支援するシステムの基礎的研究、②複数開発を推進し、それを学部教育に還 引き続き行う。また、「今後の活動計画（ア 教科参加型授業研究：持続可能な社会における生活デザイン、③総合講義：教元する。
クションプラン）」に基づき、授業改善に取 員養成大学における「身体・ジェンダー」教育のカリキュラム開発、④大学キ- 48 -

国立大学法人宮城教育大学○大学全体のＦＤ活動を体系化す り組む。
るとともに、個々の教員の授業の改善を図る。

ャンパスを活用した「宮教村」づくり―野外体験型教材の開発研究―、⑤四センターを中心としたＥＳＤのためのカリキュラム開発の５課題を、継続課題として①運動機能障害を持つ者を中心とした障害者の教育・学習環境支援システムの開発に関する研究、②多言語社会における言語教育の基礎研究、③現職教員のための先端的科学技術を学ぶ総合科学実験プログラムの開発の３課題を実施し、研究成果がそれぞれ報告書にまとめられた。
⑤学部・研究科等の教育実施体制等 ⑤学部・研究科等の教育実施体制等に関する ２０
特記事項(1)平成１４年３月の宮城県及び仙台市の両教育委員会、平成１８年３月の気に関する特記事項○宮城県・仙台市の教育委員会との連携推進協議会において、引き続き連携の 仙沼市教育委員会、平成１８年５月の岩沼市教育委員会と取り交わした「連携連携をさらに強化することで教育 状況把握、検証及び意見交換を図るととも 協力に関する覚書」に基づき、平成１８年度においても各種連携事業、共同研
研究の充実を図る。
に、共同で連携事業を実施するなど、教員の 究等を実施する等、一層の連携強化を図った。連携事業等の概要については、資質能力の向上及び教育上の諸課題に対応 平成１９年３月に連携事業報告書「絆 2006」を作成し、ホームページにおいする。
ても公表した。（５６頁３５参照）(2)「連携推進協議会」（４０頁４参照）を平成１８年６月に開催し、本学の教育の成果に関する意見聴取及び両教育委員会との連携事業の状況把握・検証を実施したほか、宮城県教育研修センターとの意見交換会、教職大学院に関する共同の検討組織等、意見交換の場を複数機会設け、相互の意思疎通を図り、連携の実が上がるよう努めた。

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標④ 学生への支援に関する目標
中期目標○学習支援：学生の専門的力量形成を支援するため、事務組織を整備し図書館及び各センターの整備・充実・改善を行う。
○生活支援：学生への総合的支援を行うため、学生支援体制の充実と関連施設の整備・充実・改善を行う。
○就職指導：就職支援・就職指導を全学的重要課題とし、教職員の意識向上を図り就職指導体制の充実を図る。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況(4)学生への支援に関する目標を達 (4)学生への支援に関する目標を達成するた ２１成するための措置
めの措置(1)学生支援システムについては、４４頁１１参照①学習相談・助言・支援の組織的対 ①学習相談・助言・支援の組織的対応に関す (2)障害学生への支援については、担当教員と障害学生による聴覚障害、肢体応に関する具体的方策
る具体的方策不自由、視覚障害の各グループと学務委員会、学生生活委員会、教育実習委員- 49 -

国立大学法人宮城教育大学

現状の学生支援について見直し、入学から 会、特別支援教育総合センターが連携した障害学生支援プロジェクトを組織○学 務 関 係 を 中 心 と し た 事 務 組
織を整備し、学生の要望を受け止 卒業までの過程における総合的な学生支援 し、ボランティア学生と協力して、ノートテイク、手話通訳等の修学支援、肢システムを構築する。
体不自由学生への学習・生活支援、環境整備等に積極的に取り組み、ユニバー
める体制を構築する。
また、キャリアサポートセンターの活用を サルデザインの実現を目指している。また、(独)日本学生支援機構が平成１８○図書館及び各センターの利用者
サービスの改善を図り、併せて施 促進し、就職支援業務を充実させる。図書館 年１０月から開始した「障害学生修学支援ネットワーク」の拠点校としても位
設・設備の整備・充実・改善を図る。及びセンターの利用者に関して、引き続きサ 置付けされ、他大学等の障害学生支援担当者の相談にも対応している。
ービスの向上を図る。
(3)就職支援業務については、３９頁３参照(4) 図書館は、夜間（２１時３０分まで）及び休日（１０時から１７時まで）に開館し、学生の修学支援を行っているが、教育実習を行う学生への更なる修学支援策として、通常は閉館している休業期間中の休日特別開館を実施した。
また、学習支援活動の一環として、情報リテラシー教育の充実化を図るため、講習会の実施時期、教材の改善を図るなどサービス向上に努めた。
(5)情報処理センターの第２演習室・第３演習室は、月曜から金曜の８時３０
分から２０時３０分まで授業に支障のない範囲で自主的に学習できるよう開放しており、平成１８年の学生利用実績は延べ90,000名を超えている。また
１６時３０分以降は学生相談員が常駐しており、サポート体制も整えている。
②課外活動・生活相談等に関する具 ②課外活動・生活相談等に関する具体的方策 ２２
課外活動施設、大学会館等の未改修施設等 (1)平成１６年度に実施した課外活動施設、合宿施設、学生寮、大学会館等の体的方策○学生支援体制を充実させ、学生相 について、改修計画を策定し、緊急を要し改 施設の調査・分析結果に基づき改修計画を策定し、逐次改修・整備を行った。
談室（カウンセリング）、大学会館、修可能なものから実施する。学生相談に関し 大学会館については、トイレ１階、２階の全面改修、集会室（４室）の壁面塗
学生寮等の施設・設備の整備・充 ては、保健管理センター、学生相談室で対応 装及び同会館周辺のベンチ、ゴミ箱のリニューアルを行った。また、課外活動
実・改修等を行う。
しながら総合的な学生支援システムの中で、 施設については弓道場の床の張り替え、第二体育館（表現棟）の照明器具交換、合宿施設については、構内合宿所の畳入替、学外にある磯浜合宿施設の室内・○課外活動施設を整備し、課外活動 体制・内容の充実を図るべく検討する。
全面ダストクリーニング及び樹木の剪定等を行い、福利厚生施設の整備、充実の活性化を支援する。
○専門のカウンセラーを配置し、学を行った。
生相談室との連携による学生相談(2)事務局長の下に「キャンパス将来構想策定プロジェクト」、「学生居住施設
構想プロジェクト」をそれぞれ設置し、青葉山地区キャンパス全体の将来構想
体制の強化を図る。
の中で課外活動施設、合宿施設、学生寮、大学会館等についての検討を行い、「キャンパス将来構想策定プロジェクト」については、その検討結果を取り纏めた。今後は、各プロジェクトを融合・連携させながら学生等支援の環境整備に係る充実を図っていく予定である。
(3）学生相談室には、非常勤インテーカー３名（週４日合計４０時間）を配置
し、相談に応じている。学生相談件数は年々多くなり、平成１８年度の新規相談件数は４８名（相談回数延べ３１５回）と増えたため、今年度についても休
業期間中に学生相談を行ったほか、学生相談室委員も相談に応じた。また、専門的な相談に関しては非常勤精神科医によるカウンセリングを行った。
さらには、学生が気軽に学生相談室を利用できるように、プラスα空間と称- 50 -

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したお茶会・ランチタイム・クリスマス会を企画し、自分発見のためのグルー
プワークを実施した。
一方、言葉の問題や文化の違いなどにより留学生の相談件数も増えていることから、中国語、韓国語、英語のパンフレットを作成・配付し、留学生の支援を行った。
③経済的支援に関する具体的方策 ③経済的支援に関する具体的方策
２３「宮城教育大学入学料、授業料及び寄○各種奨学金制度の紹介を行うな
平成 17 年度に策定した授業料免除の規 (1)入学料免除・授業料免除については、
ど、経済的支援を検討し、充実を図 定・基準に基づいて、免除を適正に行うとと 宿舎料の免除取り扱い規程」によるほか、「同選考基準」、「同申し合わせ」等る。
もに、多くの奨学金制度についての情報を収 に基づき入学料免除（学部学生が収入予定額の0.5％、大学院学生・専攻科学
集し、さまざまな方法により学生に広く周知 生4％）及び授業料免除（学部・大学院学生、専攻科学生が収入予定額の5.8％）
して、応募の機会拡大を図る。
を適正に実施した。
(2)日本学生支援機構の奨学金返還免除に関しては、第一種７７名、第二種１１５名、応急採用１名のほか、特に優れた業績を挙げたと認められる者に対する返還免除として、学資金の全部免除者１名、一部免除者３名を選考した。
(3)奨学金については、各地方自治体及び各種奨学財団等に係る多くの奨学金制度を事務部で常に把握しており、奨学金ガイドブックの配付や学生向け掲示
板及びホームページへの掲載、キャリアサポートセンターで奨学募集状況を提供するなどして学生に周知した。
④就職支援等に関する具体的方策 ④就職支援等に関する具体的方策
２４○就職対策を日常的に行うため、就キャリアサポートセンターに配置した就
３９頁３参照職相談員を配置し就職相談体制の 職支援インストラクターを中心に、各種就職情報の提供、日常的な個別指導・就職（進路）強化を図る。
○学 生 の た め の 就 職 ガ イ ダ ン ス 相談等の業務を行い、就職を支援する。また、等を強化し改善充実を図る
教員採用試験対策、公務員試験対策、企業等
採用試験等の各目的に応じたガイダンスを数多く実施する。
⑤社会人・留学生等に関する配慮 ⑤社会人・留学生等に関する配慮
２５○窓口業務、図書館のサービス向上
引き続き、社会人・現職教員・留学生に対 (1)昨年度に引き続き、学務系３課（学務課、入試課、就職・連携課）の窓口に努めるとともに、講座等における して、窓口業務及び図書館の夜間や土・日曜 対応時間を、通常は８時３０分から１８時まで、４・５月は大学院の夜間主コ
日の開館など利用しやすい体制を組み、サー ース学生への対応として２０時まで交代制勤務により対応した（窓口は職員が個別支援体制を構築する。
ビスを向上させる。
いる間は常に開放している）。また、窓口案内を入り口に掲示すると共にホー○留学生への学習支援・生活支援をムページに掲載、英語に堪能な職員を窓口に配置し、日本語に不得手な留学生あわせた総合的支援体制を構築す
及び外国人非常勤講師に対応する等利用者の利便性を図っている。
(2)図書館においては、社会人、留学生や現職教員にも利用しやすいように夜る。
間開館及び土・日曜日開館を実施した。また、英語版のリーフレット（図書館利用案内）を作成し、留学生に対するサービスの向上を図った。
(3）学生相談室においては、言葉の問題や文化の違いなどにより留学生の相談- 51 -

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件数も増えていることから、中国語、韓国語、英語のパンフレットを作成・配付し、留学生の支援を行った。

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(2) 研究に関する目標① 研究水準及び研究の成果等に関する目標
中期
目標○教員それぞれが専門分野について行う研究の水準を高め、大学全体として教育活動に反映することを目指す。
また、その研究成果を広く社会に還元すべく、教育界を中心として、広く地域社会との連携を図る。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況２ 研究に関する目標を達成するた ２ 研究に関する目標を達成するための措置 ２６めの措置(1)研究水準及び研究の成果等に関する目標 （1）各教員が「有為な教育者」を養成するために、専門分野について日常的に研究を実施して、その成果を講義、演習、実習、卒業研究指導等に反映させ(1)研究水準及び研究の成果等に関 を達成するための措置①目指すべき研究の方向性ている。また教員の教育研究等の活動状況を点検・評価するため、全教員を対する目標を達成するための措置①目指すべき研究の方向性
各専門分野の研究を遂行し、その成果を 象に自己点検・評価を実施した。（４８頁１８−(3)参照）○そ れ ぞ れ の 専 門 研 究 を 本 学 の 「有為な教育者」を養成するために、講義、 (2)現職教員を対象とした「現職教育講座」や「公開講座」の実施、地域の教目 標 で あ る 有 為 な 教 育 者 の 養 成 演習、実習、卒業研究指導等に反映させるの 育現場における各種公開研究会や研修会での講演・助言等を積極的に推進し、に向け、教育活動に反映する方向 みならず、現職教員の再教育・研修・資質向 研究成果の還元に努めた。特に新たな試みとして、独立行政法人教員研修セン上等に努める。
ターが公募した「教員研修モデルカリキュラム開発プログラム」に「学校まるで取り組む。
ごと研修プロジェクト」として応募し採択を受け、拠点校型の研修システムの構築事業を実施した。この他、地方における公開講座の開設や免許法認定公開講座の開設、宮城県教育委員会と連携した教員の資質向上を目的とした「授業分析会」を継続開催し、教員の授業改善に貢献した。
２７②大学として重点的に取り組む領 ②大学として重点的に取り組む領域
域
３課程再編の検討のなかで、専門的な力 (1)教育学部の課程改革の中で、障害児者との共生の社会を実現し、ノーマラ○専門的な力量、実践的な指導力 量、実践的な指導力のある教員の養成に寄与 イゼーションの思想のもとに、多様なニーズに応じた適切な支援についての基の あ る 教 員 の 養 成 に 寄 与 す る 研 する研究と今日的な課題である特別支援教 礎知識の修得のため「特別支援教育概論」を、21 世紀の人類に課せられた重要究 と 今 日 的 な 課 題 で あ る 国 際 理 育、環境教育等を教育課程に位置づける。 課題である環境に関する基礎知識の修得のため「環境教育概論」を新設するこ
解教育、特別支援教育、環境教育、 また、平成 16 年度に設置した「特別支援 ととした。また、現代的諸課題に対応するため、単一の教科の枠にとどまるこ
情 報 も の づ く り 教 育 等 を 教 育 課 教育総合研究センター」において、学校およ となく、教育現場で必要とされる学際的な知識・技能の修得を行なう「現代的程 上 に 位 置 づ け る こ と を 視 野 に び教師に対する支援強化を図り、LD、ADHD、 課題科目群」を設置することとした。（３８頁１参照）- 52 -

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入れた研究を重点的に推進する。 高機能自閉症を含めた障害児に対する教育 (2)多様な障害児（者）の要求に応じた適切な教育的支援を可能にするため設の研究を推進する。同年度に設置した「国際 置した特別支援教育総合研究センターにおいては、コンサルテーション活動に
理解教育研究センター」においては、学校現 関する基礎的・実践的研究、データベースの集積と公開を通した指導・支援方場など地域社会との緊密な連携のもと早期 法の開発研究を推進すると共に、特別支援教育の情報収集及び発信の拠点とし英語教育、外国人子女教育支援等の取り組み て地域社会に積極的に貢献する活動を行った。（６５頁４４の２参照）
を通して「国際理解教育」の研究を推進する。(3)国際化や多文化共生へ対応するための学校現場や地域社会の要求に応じるため設置した国際理解教育研究センターにおいては、日本語教育と英語教育を中心に国際理解教育に関する基礎研究を推進するとともに、日本人児童生徒・外国人児童生徒・日本人大学生・外国人留学生の国際理解教育に関する相互交
流、小・中・高等学校などの学校現場と地域社会及び大学の国際理解教育活動の支援を行った。（６７頁４４の３参照）③成果の社会への還元に関する具 ③成果の社会への還元に関する具体的方策 ２８
一般社会人の生涯学習意欲及び現職教員 (1)一般社会人の生涯学習意欲及び現職教員の研修ニーズに応えるとともに、
体的方策○公開講座、現職教員講座の広報 の研修ニーズに応えるとともに、広く社会へ 広く社会へ研究成果を還元するため、一般市民にも公開する「大学公開講座」
活動を強化し、一般社会人の文化 研究成果を還元するため、「大学公開講座」 （２２講座：総受講者５７７人）及び現職教員を対象とする「現職教育講座」
要 求 及 び 現 職 教 員 の 研 修 要 求 に や「現職教育講座」を引き続き積極的に開設 （９講座：総受講者１２０人）を前年度に引き続きそれぞれ開講した。「大学応えるとともに、広く社会へ成果 する。「大学公開講座」については、受講者 公開講座」については、大学が主催するもののほか、宮城県及び仙台市両教育を還元する方法について企画・立 の利便を図るため、仙台市中心街の施設にお 委員会と連携して「みやぎ県民大学」や「高等教育ネットワーク仙台」の講座案する。
いて開催する「学都仙台サテライトキャンパ としても開講し、県民や市民の生涯学習のニーズに積極的に応えている。特にス」を開設しており、この施設の積極的な活 平成１８年９月に発足した仙台圏２４機関による学都仙台コンソーシアムに用を図る。また、これらの活動について、社 移行したサテライトキャンパスでの「高等教育ネットワーク仙台」では、複数会的認知を高めるため、広報誌、報告書、ホ 大学による「講座仙台学」を統一テーマのもとにリレー方式で開講した。本学からは、公開講座としては画期的な生演奏を交えた音楽の講座とアートに視点
ームページ等広報活動を強化する。
をおいた講座を開講し、多くの市民の参加を得る等注目を集めた。また今年度、遠隔地である気仙沼地区での公開講座も実施した他、免許法上の単位として認められる「免許法認定公開講座」も開講した。「現職教育講座」についても、宮城県及び仙台市の両教育委員会との共催とし、１０年経験者研修の講座としても認められるようにする等、現職教員が参加しやすいように工夫している。
広報についても、写真を多く取り入れたビジュアルなパンフレットに変更した
他、大学ホームページでもリアルタイムで広報した。「学都仙台サテライトキ
ャンパス」で実施した本学主催の「大学公開講座」や複数大学連携講座である「講座仙台学」は、出講大学共同の広報パンフレットによる広報や「仙台市民だより」にも掲載され、新たな参加者獲得につながった。
(2) (独)日本学生支援機構が平成１８年１０月から開始した「障害学生修学支
援ネットワーク」の拠点校として位置付けされ、他大学等の障害学生支援担当
者からの相談に４件対応した。
本学では、担当教員と障害学生による聴覚障害、肢体不自由、視覚障害の各- 53 -

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グループと学務委員会、学生生活委員会、教育実習委員会、特別支援教育総合センターが連携した障害学生支援プロジェクトを組織し、ボランティア学生と協力して、ノートテイク、手話通訳等の修学支援、肢体不自由学生への学習・生活支援、環境整備等に積極的に取り組み、ユニバーサルデザインの実現を目指している。
④研究の水準・成果の検証に関する ④研究の水準・成果の検証に関する具体的方 ２９
策
４８頁１８−(3)参照
具体的方策○学内の点検評価組織を中心に、 平成１７年度に策定した「教員の活動状況
研究活動の自己点検・評価を公正 の点検・評価」に関する基本方針・基準等にかつ厳正に行うとともに、研究の 基づいて、教員の研究活動状況等について把水準・成果の検証が確実に実施で 握し、教員評価を行う。
きる具体的な方法について検討する。

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(2) 研究に関する目標② 研究実施体制等の整備に関する目標
中 ○力量ある教育者の養成等、本学の目的を達成するために必要な研究体制を整える。
期 特に大学として取り組む研究教育課題を明確化し、その推進のためのシステムを構築する。
目
標
中期計画

年度計画

計画の進捗状況(2)研究実施体制等の整備に関す (2)研究実施体制等の整備に関する目標を達 ３０成するための措置（1)教員養成大学独自の研究開発を推進し、教育現場を含む地域社会等への貢る目標を達成するための措置①研究者等の適切な配置に関する ①研究者等の適切な配置に関する具体的方 献を目的に、教科横断型プロジェクト研究事業（先端的な研究）を実施し、研究成果が報告書にまとめられた。（４８頁１９参照）
策
具体的方策○教育現場に生起する困難な課題
教育現場に生起する困難な課題の解決に (2)特別支援教育総合研究センターは、障害児教育講座教員、学校教育講座教の解決に資するため、センターを 資するため、センターを中核に、講座・附属 員及び教育臨床総合研究センター教員が兼務し、国際理解教育研究センター
中核に、講座・附属学校と連携し 学校と連携して研究を推進する。特に、平成 は、国語教育講座教員、社会科教育講座教員及び英語教育講座教員が兼務し、横断型の研究プロジェクトを組織 16 年度に設置した「特別支援教育総合研究セ それぞれ講座、センターを横断する構成となっている。さらに、国立・私立大するなど弾力的な運用を図る。ま ンター」及び「国際理解教育研究センター」 学教員、公立学校教諭を客員教員として招へいし、学校教育現場、地域社会なた、今日的な教育現場・社会的要 を広く地域社会に開放し、学校現場、地域社 どと連絡を密にした研究活動を推進した。（６５頁４４の２、６７頁４４の３
請に応えるため、特別支援教育研 会などと連携し、「特別支援教育」「国際理解 参照）

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究関連、国際理解教育研究関連に 教育」の研究を推進するための体制の充実をついて、専門的人材の配置につい 図る。
て検討する。
②研究資金の配分システムに関す ②研究資金の配分システムに関する具体的 ３１
る具体的方策方策
本学は、東北唯一の単科教育大学として「教員養成と現職教育に責任を負う」○基 本 的 な 研 究 費 を 保 証 す る と「経営方針」に基づき、基本的な研究費を という目標のもとに教育研究を推進しており、中期計画に掲げた事業の着実なと も に 、 大 学 の 研 究 教 育 を 活 性 保証するとともに、大学の教育研究を活性化 実行を図るとともに、より効率的・効果的な大学運営を行うために「国立大学化 す る た め の 研 究 に 関 し て 重 点 するための研究に関して、重点的に研究費を 法人宮城教育大学の経営方針」を作成している。この方針は、①社会に有為な的 に 研 究 費 を 配 分 す る シ ス テ ム 配分する。
教員等の人材の養成、②教育現場の困難な課題に対応する研究の推進、③社会の在り方について検討する。
の要請に基づく教育・研究資源の還元を基本方針としている。
これらの重点事項を推進するための戦略的経費として「重点事業経費：
96,967千円（事業費の約１３％）」を設置しており、平成１８年度学内予算配
分方針に基づき、次のとおり財政措置を行った。①社会に有為な教員等の人材養成関係事業：7,267千円（学生支援総合システム準備経費、障害学生支援プ
ロジェクト経費及び就職支援インストラクターの配置）、②教育現場の困難な課題に対応する研究事業：73,666千円（教科横断型プロジェクト研究事業、環境教育による教科横断型カリキュラム開発配信事業、特別支援教育に関する「コンサルテーション活動」と「データベース構築」推進事業及び附属学校における「食育」推進のための基盤設備整備）、③社会の要請に基づく教育・研
究資源の還元事業9,370千円：地域連携推進事業（宮城県・仙台市教育委員会
等との連携事業）、サテライトキャンパス等における公開講座の実施、現職教
育講座、国際交流及び国際貢献事業、附属学校における実践的教育活動公開事
業（附属４校園連携事業）④学長裁量経費：6,664千円③研究に必要な設備等の活用・整 ③研究に必要な設備等の活用・整備に関する ３２
本学の研究に必要な設備等のより効果的・効率的な導入や管理のあり方につ備に関する具体的方策
具体的方策
老朽化した研究設備や新たな研究設備の いて検討するため、設備等の共同利用等に関する調査を行った。
○研 究 設 備 の 活 用 に お い て 、 学
また、設備等の共同利用・更新を図る上で、より効率的な管理を行うために
内 共 同 利 用 を 積 極 的 に 推 進 す る 導入について、また学内の設備等の活用状況
方 策 を 検 討 し 、 老 朽 化 し た 研 究 等の調査に基づいて、改修等の計画を策定す は、その設置場所等についても検討する必要があることから、全学の施設等の設 備 の 更 新 や 新 た な 研 究 設 備 の る。
使用実績に関する調査を行い、その有効活用状況の点検評価を行うシステムの導入については計画的に整備す構築を図ることとしており、平成１８年度も主に研究室や実験室について講座る。
単位に調査を実施した。これらの調査結果を基に点検評価を行い、施設・設備
共にマスタープランの策定を行った。今後も継続して調査の実施・点検・評価を行い、施設・設備等の更なる有効活用を進めていくこととしている。
④研究活動の評価及び評価結果を ④研究活動の評価及び評価結果を質の向上 ３３
質の向上につなげるための具体的 につなげるための具体的方策
４８頁１８−(3)参照
方策
平成１７年度に策定した「教員の活動状況○自 己 点 検 評 価 組 織 を 中 心 に し の点検・評価」に関する基本方針・基準等に- 55 -

国立大学法人宮城教育大学て 、 教 員 そ れ ぞ れ の 研 究 活 動 と 基づいて、教員の教育活動状況等について把教 育 活 動 を 含 む 諸 活 動 を 評 価 握し、教員評価を行う。
し、質の向上に結びつける体制を構築する。
⑤学部・研究科・附置研究所等の ⑤学部・研究科・附置研究所等の研究体制等 ３４に関する特記事項
５３頁２７−(2)、(3)参照
研究体制等に関する特記事項○教 育 現 場 の 今 日 的 課 題 で あ る
平成 16 年度に設置した「特別支援教育総特 別 支 援 教 育 に 関 連 す る 研 究 開 合研究センター」及び「国際理解教育研究セ
発 並 び に 留 学 生 指 導 に 加 え て 公 ンター」を広く地域社会に開放し、学校現場、「特別支援教育」「国
私 立 諸 学 校 や 自 治 体 等 の 要 請 に 地域社会などと連携し、対 応 す る 異 文 化 理 解 ・ 日 本 語 指 際理解教育」の研究を推進する。
導等について研究開発を行う研究体制の構築を検討する。

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(3) その他の目標① 社会との連携、国際交流等に関する目標
中期目標○県・市教育委員会などの教育界、文化団体など地域の団体・自治体等との連携・協力を推進する。
○学術交流協定を締結している海外の大学との短期・長期の留学生交換を進め、双方の教育研究に関する各種刊行物等の交換を行い、双方が共通に関心をもつ課題につい て 共 同 研 究 を 行 う 。 ま た 開 発 途 上 国 へ の 教 育 協 力 に つ い て 、 本 学 の 教 育 研 究 の ポ テ ン シ ャ リ
ティを活用する方向で推進する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況３５
３ その他の目標を達成するため ３ その他の目標を達成するための措置（４０頁４参照）を平成１８年６月開催し、本学の教育の措置(1)社会との連携、国際交流等に関する目標 (1)「連携推進協議会」の成果に関する意見聴取及び両教育委員会との連携事業の状況把握・検証を実(1)社会との連携、国際交流等に関 を達成するための措置①地域社会等との連携・協力、社会サービス 施し、連携事業が双方にとって大きなメリットがあること、連携事業に学生をする目標を達成するための措置①地域社会等との連携・協力、社 等に係る具体的方策
活用することにより学生の教育にも資することなど、活発な意見交換が行わ
会サービス等に係る具体的方策
連携推進協議会を活用して、教育現場のニ れ、連携の状況については高く評価するものの、今後更に工夫改善していくこ○ 県 ・ 市 教 育 委 員 会 等 と の 連 ーズの把握を充分に行い、「出前授業」「学校 ととした。
「学生ボランティアの学校派遣」(2)平成１８年度においても積極的に連携事業を展開し、下記のとおり事業を
携 ・ 協 力 を 積 極 的 に 推 進 す る と の研究支援」と も に 、 本 学 の も つ 教 育 ・ 研 究 等、ニーズに応じた事業を実施し、本学のも 実施した。これらの成果は「絆 2006」に掲載し、ホームページでも公開した。

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資 源 に つ い て 社 会 還 元 す る 方 法 つ教育・研究資源を社会に積極的に還元す ①フォーラム等：「みやぎの学力向上シンポジウム」、「子どもの成長と不登校を検討する。
る。
支援」「特別支援教育フォーラム」「宮城教育大学ＥＳＤ・ＲＣＥフォーラム」「教育フォーラム in 仙台」 等②学校等対象事業：「環境学習プログラム開発支援事業」「ふれあいオーケスト
ラ」、「地域学習支援センター設置事業」「学生サポートスタッフ等ボランティ
ア派遣事業」「高大連携事業地域開発公開講座」「校内研究支援事業」「小学校
英語活動支援事業」③学生対象事業：「教員養成シャトルプロジェクト(教員養成 GP)」
「フォローアップ講座」「先輩の輪」「教員研修聴講事業」④共同研究事業：「道徳教育充実のための連携研究事業」「みやぎの子どもの体力・運動能力充実プロジェクト」「基礎学力の充実方策等に関する共同研究」「不登校支援ネットワーク」「新教育システム開発プログラム」⑤研修関係事業：「授業分析会」「英語指導力開発ワークショップ」「サテライト公開講座」「広域大学間連携による高度な教員研修構築事業(教員養成GP)」「学校まるごと研修プロジェクト」「課題解決型オーダーメイド大学院プログラム」「産業技術・情報技術等に関する指導者の養成を目的とした研修」⑥生涯学習事業：「みやぎ県民大学」「高等教育ネットワーク仙台」⑦その他：岩沼市教育委員会と「連携協力の覚書」を取り交わした。
(3)「教育実践・宮城教育大学賞」を新たに創設した。この賞は、教師の仕事の中心は授業であり、児童・生徒の可能性を開く授業の事実を創り出すことが教師に与えられた重要な使命との考えに立って、優れた授業の創出を讃え、日々の授業に携わる人々の励みになることを趣旨としたものであり、平成１８年度は全国公募により２名を表彰した。
②地域の公私立大学等との連携・ ②地域の公私立大学等との連携・支援に関す ３６
支援に関する具体的方策
る具体的方策
平成１３年度に１６大学（短期大学を含む。）間で「学都仙台単位互換ネッ○仙台圏の大学間の単位互換ネッ「学都仙台単位互換ネットワークに関す トワークに関する協定」を締結した。平成１６年度には高等専門学校も加入し、トワークを通じて他大学学生にも る協定」に基づき、受け入れの体制を充実さ 現在１９の大学・短期大学・高等専門学校で協定を締結している。受入学生数
受講機会を提供し、学習を支援す せるとともにサテライトキャンパスの有効 は１７名、派遣学生数は１３名に達している。また、平成１６年度から市内にる。
利用を図り、学生の学習を支援する。
サテライトキャンパスを設置し、単位互換ネットワークに提供している科目のさらに、仙台市が行っている「学都連携プ うちから２科目を提供し、本学の学生を含めて受講者に好評だった。 サテラ
イトキャンパスにおいては、上記単位互換科目の開設の他、市民を対象として、ラン」について積極的に関与する。
本学主催の「大学公開講座」、複数大学連携講座である「講座仙台学」を開講するなど有効活用を図った。これらの事業は、平成１８年９月に発足した仙台
圏２４機関による学都仙台コンソーシアムに引き継がれ、より発展的なものとなった。
さらに、宮城県内企業の技術力向上を支援し、地場産業の競争力強化と地域
経済活性化を図るため、平成１７年６月に宮城県と本学ほか県内１０の学術研- 57 -

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究機関が参加して「基盤技術高度化支援に関する相互協力協定」が締結され、本年度は共同研究２件、技術相談７件、セミナー・研究会の開催等を実施した。
③留学生交流その他諸外国の大学 ③留学生交流その他諸外国の大学等との教 ３７(1)平成１７年１１月にフロリダ州立大学（外国語学部）と学術交流協定を締
等との教育研究上の交流に関する 育・研究上の交流に関する具体的方策
諸外国の大学等との教育研究上の連携交 結し、教員、研究者、学生及び事務職員の積極的交流のほか、交換学生数、授具体的方策○諸外国の大学等との教育研究上 流を促進する。また、留学生の受入れを積極 業料・諸経費の取り扱い、連絡協議会の設置等について取り決め、平成１８年の連携交流を促進し、国際的な知 的に推進し、その指導体制・支援体制を充実 度から学生の交換を実施した。
的貢献を目指すとともに、その成 させ、「留学生を活用した国際理解教育支援 (2)留学生受け入れに関しては、平成１７年度に引き続き「短期留学生受入れ
果を大学や地域社会に還元する。 事業」を、さらに拡充し、留学生の教育現場、実施要項」に基づく｢日本語・日本文化研修プログラム｣を実施した。平成１８○留学生の受入れ及び派遣を積極 地域社会等との交流の機会を増やし、友好交 年４月には、協定校である大邱教育大学校から２名、東北師範大学から１名、的に推進し、その指導体制・支援 流と相互理解のための場を積極的に設ける。 １０月には、ペルージャ外国人大学から４名、フロリダ州立大学から２名、大邱教育大学校、東北師範大学、セントラル・クイーンズランド大学から各１名体制を充実させるとともに、留学の留学生が入学、また、国費留学生の大使館推薦による日本語・日本文化研修生が教育現場等、地域社会と交流
留学生１名、合計１３名を受入れ、それぞれ単位を修得した。
できる機会を増やす。
(3)学校教育支援事業として、各学校の求めに応じて留学生を派遣するほか、多国籍からなる継続的・発展的なプログラムを開発し提案するなど、留学生を活用した国際理解教育支援事業を継続実施した。
(4)昨年度に引き続き、正課の講義のほか、「留学生のための日本語プログラム」
を開設し日本語の習得に資することに加え、日本の文化・風土を肌で感じてもらうために、「ゆかた着付け教室」「世界の料理教室」「スピーチコンテスト」「ス
キー教室」「ハイキング」及び「実地見学旅行」を、また本学教員により「能：仕舞い」を開催し、地域との交流も行った。
④教育研究活動に関連した国際貢 ④教育研究活動に関連した国際貢献に関す ３８
献に関する具体的方策
る具体的方策本学は、国際協力機構(ＪＩＣＡ）を通じた国際教育協力事業の一つ「コロ○開 発 途 上 国 へ の 教 育 支 援 に つ
開発途上国への教育支援について、国際教 ンビア自然科学及び数学教員養成システム強化」の研修を行っている。この研
い て 、 国 際 教 育 協 力 推 進 プ ロ ジ 育協力推進プロジェクトを中心にこれまで 修は、平成１５年度から５年間のプログラムで、４年目である平成１８年度は、
ェクトを中心に推進する。
の成果の上にさらに活動を進める。
コロンビア共和国から自然科学８名、数学５名の教員（コロンビア国教育省、
大学・高等師範学校等の教員養成課程教員、初等・中等教育学校教員）等を約１ヶ月半受入れた。同事業は、日本の教育制度、教員養成システム等の理解、コンピュータを利用した教材作成法や実際の活用法の修得、同国における最適な教育制度の確立や更なる効果的な教育の実施に寄与するもので、同事業の内
容、実績については報告書にまとめられた。
さらに、ＪＩＣＡから「ミャンマー国児童中心型教育強化プロジェクト」への参加要請があり、平成１７年度から３年間の計画で研修を開始した。平成
１８年度は１０名の研修員を１０日間受け入れ、実際に小・中学校を視察するなど、日本の教育制度、教員養成システムについて理解を深めた。同事業の内
容、実績については報告書にまとめられた。

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Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(3) その他の目標② 附属学校に関する目標
中期目標○附属校園を、教育に関する教育・研究を行う大学機能の実践的研究面を担う重要機関として積極的に位置づけ、その充実発展を図る。
すなわち、現代社会が要請する教育の課題を受け止め、その在り方を実践的・創造的に深く研究するとともに、優れた資質を備えた教員の養成及び現職教員の研修に、大学との共同のもとに当たる。また、そうした成果を地域社会にも積極的に還元し、貢献を図る。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況(2)附属学校に関する目標を達成するための措 (2)附属学校に関する目標を達成 ３９(1)平成１８年度は、附属４校園相互及び大学との連携を更に深め、共通テーするための措置置○各附属校園における保育・教育の充実を図る 〇附属学校に求められる特色あ マ「『かかわり合う力』をはぐくむ」を掲げて、①幼稚園修了から小学校入学ため、少子化という社会状況と教育に対する社 る教育活動を充実させるために、 時期にかけての「なめらかな接続」を重要視し、幼稚園教員と小学校教員が共会の要請及び学部の教育研究・教育実習の計画 附属４校園相互の連携及び大学 に授業を行うことで、子供が感じる「段差」について共通理解を図る、②幼児等を考慮し、カリキュラムの検討及び各校園の との連携をより強固なものにし、 が主体性を十分発揮できるような援助のあり方を探るために、新入園児（３歳
規模や学級定数を検討する。さらに、各附属校 教育研究の質的向上、教員の資質 児・４歳児）と進級園児のそれぞれに配慮した保育実践に取り組む、③国語の園における教育指導の充実を図るため、教員の 向上を図るとともに、その成果を 授業において、小学校児童及び中学校生徒に同じ教材、題材で授業を進め、発公開研究会等を通じて地域社会 達段階を踏まえ課題を明確にし、指導方法の検討に取り組む、など教育研究及資質向上策を明確にし取り組む。
び教員の資質向上を図った。これらの成果は、附属学校部連携事業連携公開研○大学組織における附属校園の位置づけの明 に還元する。
究会で公開し、関係者からの批評・指導を得て、今後の研究及び課題の方向性
確化とそのシステム化の充実を図り、大学における附属校園の果たすべき役割とその重要性 〇附属４校園の連携のもとで、接 を確認した。さらに研究成果報告書「研究のまとめ」を作成し、文部科学省、を確かなものにする。そのなかで、特に大学と 続期の教育や一貫教育を視野に 県・市教育委員会、地域の諸学校へ公表した。
入れた教育理念やカリキュラム
附属校園の連携の在り方を具体化する。
「学校規模学級定数検討委員会」において、①教育的○大学との共同研究において、実践的な授業研 を検討し、また各校園の適切な学 (2)前年度から引き続き、
究や教育活動を充実・発展させ、附属校園の研 校規模や学級定数等の検討を進 効果の見地から現状と課題を整理、②附属学校の明確な理念の策定及び一貫教究機関としての位置づけを一層明確にする。 め、附属学校全体のあるべき姿を 育カリキュラム開発の検討を重ね、中間検討結果を「平成１７年度学校規模・学級定数検討委員会検討報告」としてまとめた。
○附属校園のこれからの重要な研究課題とし 模索する。
て、軽度発達障害や心の発達課題をもった児童
生徒への支援の在り方や幼･小･中の一貫教育 〇教育実習、特別支援、現職教員 (3)附属学校運営委員会において、①幼児児童生徒の安全管理体制、②個人情研修、安全管理等の体制を、大学、報の管理体制、③外部評価体制の項目を掲げ自己点検評価を実施するとともの在り方を具体的に研究する。
○教育実習等の指導を、学部と附属校園とが共 特別支援教育総合研究センター、 に、教育実習、現職教員研修のあり方について報告・審議し、今後の実践にあ同で企画実践し、学部と附属校園との共同教育 地域社会等との連携のもとでよ たっての方法及び可能性を検討した。
り充実させ、附属学校に課せられの一層の充実を図る。
○大学院修士課程の充実化に伴い、附属校園と た役割と責任を十全に果たせる (4)特別支援教育・保育について附属養護学校が４校園の中核となり、附属幼- 59 -

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稚園・附属小学校・附属中学校を対象に、特別な教育的支援を必要とする児童
して院生の実践的な教育研究に積極的にかか よう、工夫と努力を重ねる。
また教職大学院の設置に向け 生徒についてケースカンファレンスを実施するとともに、上杉地区特別支援委
わり貢献する。
○これまで長期にわたって果たしてきた地域 て、附属学校の果たすべき役割を 員会及び４校園特別支援教育講演会を開催し、その充実を図った。
の諸学校の先導役としての機能を評価し、さら 検討する。
に今後の役割を明確にする。さらに、附属校園に求められる特色ある教育活動の成果を広く公開し、社会に還元する。また、現職教員の研
修、再教育についても、今までに蓄積してきた方策を生かし、一層推進する。
○各附属校園で行われている教育活動の評価
が、附属校園相互、大学、そして学外に向けて適正に公開されるシステムの構築とその活用を目指す。
○各附属校園の安全管理システムを構築し、環境整備を図る。

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(3) その他の目標③ 附属図書館・センター等に関する目標
中期目標○附属図書館は、大学における学術情報の収集及び発信の拠点として、教育研究及び学習の支援を行うとともに、地域への積極的な開放を図る。
○保健管理センターは、本学の保健管理に関する業務を一体的に行い、学生、教職員の心身の健康保持と増進に関する支援、教育、研究に努める。
○情報処理センターは、情報ネットワークの管理運用を担い、情報教育及び研究を支援するため、情報システムの利用サービス向上を図る。
○環境教育実践研究センターは学校教育における環境教育の理論及び実践に関わる研究を推進し、環境教育学の創設に努め、環境教育の分野における教員養成教育の支援を行い、地域社会と連携しながら、地球規模で環境教育に関わる現状と動向を把握し、地域における環境教育の普及に努め、社会に貢献する。
○教育臨床総合研究センターは、学内外の教育研究機関と連携し、教師教育の側面と地域支援の側面とにおいて実践的研究に取り組み、「教育における臨床の学」の創出を目指す。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況(3)附属図書館・センター等に関する目標を達 (3)附属図書館・センター等に関 ４０成するための措置する目標を達成するための措置 (1)多目的閲覧室を利用した学生のグループ学習、情報リテラシー教育の改善、◎附属図書館◎附属図書館
古くから所蔵している教科書の企画展開催など、学内外者に対するサービスの学生、教員に対する教育支援機 充実を図った。更に学外者を交えての公開講座等も開催し、多目的閲覧室の目○教育、学習に必要な図書館資料の収集・充実を図る。
能を向上させるため、学術情報の 的達成に努めた。また、展示コーナーを利用して、貴重資料の常設展の展示を○利用環境の整備・充実と利用者サービスの向 整備と利用環境の整備・強化を図 継続して実施している。更に、本年度は、企画展及び常設展において、本学教- 60 -

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る。また、教員養成系大学の特性 員による講演会も併せて開催し、企画展等の充実を図った。
上に努める。
○蔵書データベースの構築や電子ジャーナル を踏まえた図書館資料の収集、電 (2)教員養成系大学ならではのユニークな図書（教科書、指導書、児童書等）の拡大等により、電子図書館的機能の整備充実 子図書館的機能の充実など、図書 を計画的に収集し、かつ教育支援を向上させるための図書の収集も計画的に収館から学内外へ情報発信し利用 集した。
を図る。
○生涯学習社会に対応するため、地域への開放 者サービスの拡大に努める。ま (3) 電子ジャーナルの見直しを行い、本学で有益な電子ジャーナルの総購読タを充実する。
た、一般市民に対する図書館の開 イトル数の増加を図り、利用者へのサービス向上に努めた。
○施設・設備の老朽化・狭隘化の改善に努める。放や貴重資料の公開等地域との (4)附属学校教職員に対する図書資料の貸出の簡略化、児童図書選定委員会への附属学校教員の参加、更には附属養護学校生徒の職場体験を実施するなど附連携強化を図る。
属学校との連携を図った。
(5)図書館のホームページを更新し、情報検索の利便性を図るとともに、本学の各種デジタルコンテンツサービスの向上を行うなど、電子図書館的機能の整備充実を図った。
４１◎保健管理センター◎保健管理センター
学生の健康診断を行った。胸部レントゲン間接撮影では、レントゲン車を２
健康診断業務は実施内容や方○健康診断やその事後措置などの業務を点検し、保健管理計画を随時見直し、その充実を図 法の見直しを行い、保健管理計画 台準備し、健診業務の迅速化を図った。受検率は学部生１年 100％、２年 97％、る。の充実を図る。健康教育と保健指 ３年 96％、４年 90％、大学院１年 68％、２年 57％であり、昨年度より向上し○健康教育、保健指導及び学生相談室との連携 導も適切に行い、健康に関する指 た。事後措置として、個人に健康診断結果表を配布し、個別指導と紹介状の作による心身の健康に関する相談業務の充実を 導業務の充実を図る。応急処置や 成を含む健康指導を行った。また学部１年生のみツベルクリン反応検査も実施
応急治療については、検査機器や した。体育系サークル所属学生特別健康診も実施し、検査項目は、昨年度と同図る。
○心身の健康や労働衛生など医学研究を充実 治療薬などを見直し、充実させ 様で、心不全発見の指標である血中 BNP 検査を本年度も測定した。教職員定期
させ、情報の社会還元を図る。
る。また、学生相談室と連携し、 健康診断も支援し、教職員の健康管理も行った。また、労働安全衛生法に定め心の病の早期発見に努め、精神科 られている RI・X 線、有害物質、鉛など特殊健康診断支援も行い、事後措置と医のカウンセリングを含めた、早 しての指導も行った。必要な場合には各種医療機関の紹介を行い、休職者には期対処による心身の健康管理と 主治医と連携して、保健指導とカウンセリングも実施した。青葉山地区及び上杉地区の産業医として、安全衛生委員会への参加や職場巡視なども行った他、相談業務の充実を図る。
自動対外式除細動器（ＡＥＤ）を守衛室に設置した。
また、日常業務として、けがや外傷の応急手当にあたった。急病患者に対応するため軽量担架を複数購入して学内に配備し、急病患者やケガの患者の搬送体制を整えた。また、非常勤看護師を依頼し、大学祭や常勤看護師の出張時にも診療を行い、開設日時を充実させた。
さらに、当センターが所有する各種の健康測定、健康増進器具を開放し、学生や教職員の利用を促して、健康に関する意識の向上、健康増進ならびに健康や疾患の自己管理を積極的に推進した（３月末現在利用者 819 名）。
その他、学内の行事に伴う救護活動、救急医薬品（カバン）、その他備品の貸出、健康診断書の発行を行った。心の健康を保つ活動として、入学時調査により、心の悩みの早期発見に努め、学生相談室と連携して対応した。非常勤精神科医を継続して依頼し、学生相談室のカウンセリング体制を支援した。

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４２◎情報処理センター◎情報処理センター
学術研究と多様な教育環境への対応、セキュリティ面の配慮、利用環境や管新システムの運用改善と利用○情報教育及び研究を支援するためのシステ
サービスの向上を図るとともに、 理の統一的な運用に資するため導入した新研究教育支援用電子計算機システムの開発と利用サービス向上に取り組む。
○学内ネットワークの管理運用を遂行し、情報 演習室及びサテライト型教室の ムを運用・改善し、利用サービスの向上に取り組み、情報教育、研究の推進を
セキュリティと利用モラル向上に努める。
利用促進を進める。
支援した。
また、学内の諸組織と連携して (1)メール配信○情報インフラの整備を図ることによって、大学からの様々な情報発信や地域に対する情報 情報教育及び研究の推進を図る。 ゲートウェイサーバの安定運用を図り、メール本体及び添付ファイルへのウ
イルス対策及び迷惑メール対策のための関連ソフトウェアの改善を図るとと教育サービスの提供を支援する。
もに、効率的な対策手法の開発研究も行った。特に、ウイルス対策に対するセキュリティを高めるため、学外からの受信メールだけでなく、学内からのメール発信に対しても、情報処理センターで管理するメールサーバを経由する以外は禁止する措置を講じた。
これら新しい制限措置によって問題が生じないように、メールの利用について、情報処理センターのオンラインマニュアルの「メール」の項目を充実させた。
(2)Web ホスティング「Web ホスティングサービス」の充実を図るため、情報処理センターのペー
ジから「Web ホスティングサービスの利用申請」を行えるようにするとともに、セキュリティに配慮した Web インターフェースを改善した。
(3)利用者の個人領域の拡大
情報処理センターシステムを利用する際、利用者の資源（メールスプール、
個人ファイル）等は、ファイルサーバ上に置かれた各自の個人領域に確保され、保存されている。現システムでは、学生の場合は、個人ごとの利用サイズの制限値を 700MB に制限していたが、この制限値を越える利用が見られた。より柔軟な運用ができるように、授業の課題等で必要な場合はこの制限値を 4GB 程度にまで拡大できるようにした。
(4)利用サービスの向上
上記運用の改善にともなって、以下の点で利用サービスを改善した。
・Web メールでの認証サービス ・メール送受信のウイルス対策
・オンラインマニュアル ・セキュリティ対策 ・利用相談等(5)サテライト型教室の利用促進
２３１教室に可搬型端末（30台）を導入した。サテライト型演習室として利用され、授業のほか公開講座、教育認定講習等でも活用された。
◎環境教育実践研究センター◎環境教育実践研究センター
４３○関係諸機関との連携の確立・強化を行う。
環境教育の普及充実を目的と (1)関係諸機関との連携確立及び強化○学部教育における環境教育指導者の養成を して、学校及び関連諸機関との連
仙台市との連携協力事業として、仙台市主催の「杜々かんきょうレスキュー行う。
携強化を図る。学部及び大学院教 隊事業」の担当、気仙沼市教育委員会との連携で宮城県気仙沼市立面瀬小学校- 62 -

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育においては、環境教育指導者養 での環境学習の取り組み支援、宮城県立迫桜高等学校の環境教育学習プロジェ○環境教育指導者の再教育を行う。
○環境教育指導者養成・再教育のための教材開 成を行う。フィールドミュージア クト支援、国土交通省仙台河川国道事務所の連携協定に基づく宮城県南部海岸
ム事業の推進と教材開発研究を 域の学校教員、教育委員会指導主事、及び地域有識者からなる「仙台湾南部海発を行う。
○事業実施の基点となるフィールドミュージ 進め、研究成果を環境教育指導者 岸域総合学習情報交換会」の開催、岩沼市教育委員会との連携協定に基づく公アム事業を推進する。
養成・再教育に活用する。環境教 開講座「環境教育研修セミナーin 岩沼」の開催、及び岩沼市立岩沼小学校、岩○環境教育情報の電子化と公開の促進、維持管 育情報からなるデータベースの 沼市立岩沼中学校での「サイエンススクール」を実施した。今年３月には、登理を行う。
電子化と公開を促進し、環境教育 米市が主催する「登米市環境教育指導者研修会」を実施し、登米市からの要請
資源としての有効利用を図る。 で本学と登米市が環境学習に関する連携協定書の締結を行うこととした。
さらに、今年度、文部科学省より新たな拠点システム構築事業「国際教育協力イニシャティブ」の委託を受け、国際協力機構（JICA）と連携し、青年海外協力隊派遣現職教員に対する学際支援を開始した。
その他、仙台市教育委員会主催の「子ども環境実践発表会」、「こどもかんきょうチャレンジコンクール」、花山少年自然の家の環境学習計画等の担当委員を務めるなど、関係諸機関との連携確立及び強化を図った。
(2)学部教育における環境教育指導者の養成
学部教育においては、基礎教育科目、教養教育科目、全課程共通科目、他専
攻の専門科目やコース共通科目等、環境教育の視点を含めた講義・実習・実験を行い、学部学生の環境教育の資質向上に努めた。平成１８年度担当科目：環境の科学（後期）、環境教育 A（後期）、環境教育 B（前期）、環境科学（前期）、
情報処理入門（後期）、自然史・自然論（後期）、行動生物学（後期）、環境生
物学（後期）、生命環境演習（後期）、生命地球科学実験 A（前期）、物質エネル
ギー科学 C（前期）、物質エネルギー科学実験 B(後期)、情報科学（後期）、情報機器の操作（前期）等。大学院においては、環境教育実践専修を担当し、環境教育に関する専門性を深め、高度な教育理論及び教材研究方法の習得を目的とした講義を実施している。特に今年度は、平成１９年度の新教育課程の開始に併せて、現代的課題に関する科目群の中に「環境教育」を新設し、本学学生に対する環境教育の充実を目的としたカリキュラム計画を立て、次年度に向けた準備を進めている。
(3)環境教育指導者の再教育
今年度の新たな取り組みとして、岩沼市教育委員会との共催で、７月に小学校及び中学校の現職教員（40 名）を対象とした「環境教育研修セミナーin 岩沼」を開催した。また、今年３月には、登米市の「環境教育指導者研修会」で、登米市職員、一般市民、現職教員を対象とした環境教育指導者に対する研修を実施した。また、今年度も、現職教員、学生、一般市民を対象とした環境教育
コロキウム【第３４回環境教育コロキウム「エネルギー先端教育Ⅱ」、第３５
回環境教育コロキウム「土壌における原生生物の多様性と微生物との相互作用（日本微生物生態学会・日本原生動物学会・日本土壌微生物学会・日本土壌動- 63 -

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物学会と共催）」】を開催した。その他、宮城県環境局環境保全活動アドバイ
ザー研修会、宮城県高等学校教材生物ワークショップ、仙台広域圏 ESD・RCE セ
ミナー等へ参加し、環境教育指導者に対する指導助言を行った。（活動の詳細は、宮城教育大学環境教育研究紀要（２００６）に掲載している。
）(4)環境教育指導者養成・再教育のための教材開発
教科横断型教材として、環境教育教材ライブラリ「えるふぇ」の充実を図った。環境教育関連の書籍整備以外に環境教育支援用の各種観察機材・装置等を整備し、主に学校授業利用への貸出を行っている。また、現職教員の自学研修を目的とした環境教育情報を整備し、インターネット上に配信している。特に今年度は、青年海外協力隊派遣現職教員を対象に、海外での環境教育協力活動に役立つ複数の教材を作成し、提供した。さらに、青葉山を環境教育フィール
ドとした生物調査を継続し、教材化を進めた。研究成果は、岩沼市教育委員会との共催事業「環境教育研修セミナーin 岩沼」における小学校及び中学校教員に対する研修などに活用している。
(5)事業実施の基点となるフィールドミュージアム事業の推進
宮城教育大学周辺の青葉山地区は、フィールドミュージアム構想の適地であり、昨年度に継続してその整備を進めている。今年度も、青葉山の植物相、チ
ョウ相、哺乳類相、鳥類相などの調査を継続した。宮城教育大学環境教育実践センターに設置した「バタフライガーデン」の整備を含めて、フィールドミュ
ージアムとしての機能を強化している。今年度も、４月から９月にかけて、幼稚園の生徒や保育所児童を対象とした青葉山観察会（フレンドシップ授業）を実施した。
(6)環境教育情報の電子化と公開の促進、維持管理
情報システム分野と基礎分野を中心に、環境教育教材や環境教育実践事例を
データベースに登録し、インターネット上で配信している（環境教育教材デー
タベース、環境教育実践事例データベースなど）。今年度は、文部科学省拠点
システム構築事業「国際教育協力イニシャティブ」の開始年度にあたり、青年
海外協力隊環境教育隊員へのサポートとして、国際協力機構の協力のもとで、海外活動に役立つ教育情報を収集整理し、これを登録した「派遣現職教員活動
データベース」を構築した。次年度より国際協力機構における青年海外協力隊
員の派遣前研修と海外の派遣中隊員への情報提供に活用される予定となっている。その他、仙台湾南部海岸域の環境教育支援となる人材バンクを継続管理
し、環境教育のメーリングリストの整備、啓発・案内を目的としたホームペー
ジ（例えば、えるふぇのページ）の充実化を図り、本センターが有する多くの環境教育資源を広く活用できるようにしている。

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４４◎教育臨床総合研究センター◎教育臨床総合研究センター○教育臨床総合研究センターは、その目標達成 ・協力校との授業実践研究連携を (1)授業実践研究
今年度連携校は、仙台市松陵小学校、作並小学校、芦口小学校、山下小学校のために、授業実践研究の推進、教員養成カリ さらに進める。
キュラム開発への支援、教員研修事業等におけ ・教員養成カリキュラム研究開発 で、昨年同様、学部学生、大学院生の参加を得た。7、11、1、2 月に合唱、詩、る教育委員会との連携推進、教育における総合 のため、既存資料の活用を図る。 民話での授業研究会を開き教員研修にも役立てた。毎週一回の授業視聴研究会
カウンセリング機能の充実、地域社会の教育活 ・教員研修事業等での教育委員会 を 10 月より開始。
(2)相談事業及び学校外活動プログラムの支援
動への支援、全国センター協議会との連携等に との連携を推進する。
個別カウンセリング（面接）、仙台市適応指導スーパーバイザー、仙台市教
・地域の教育活動の支援・連携を取り組む。
育局相談課スーパーバイザー、学校コンサルテーション、仙台市教育委員会・進める。
・全国センター協議会と連携す 仙台市不登校支援ネットワークとの共催研究フォーラムの開催。参加者は一般
市民、教育関係者等。
る。
(3)現職教員研修の援助
公開講座に一元化した現職教育講座として、昨年に引き続き仙台市との共催
で講座「校内研修の進め方」を開催した（10 年研修としても利用）。
(4)既存実践研究資料の整備・活用
教育実習生に対する学習指導案の閲覧サービス、授業映像記録及び文字記録の閲覧サービス。教育研究会報告資料約 1,100 ページ分を pdf ファイルに変換した。授業 VTR 記録約 40 本を DVD 化した。
センター所蔵の授業映像記録から、斎藤喜博の合唱指導を DVD として一莖書房より出版した。
(5)地域教育活動の支援・連携
昨年度に引き続き亘理町教育委員会の「放課後楽校inわたり」に学生ボラン
ティア6人と共に支援、全4回の活動を行った。
◎特別支援教育総合研究センタ ４４の２
(1)コンサルテーション活動ー・特別な配慮を要する児童生徒の ①e-ラーニングを採用して、地域拠点の小学校や養護学校（３校）の特別な配理解と具体的対応について、コン 慮を必要とする児童・生徒を対象にした教育支援方法への助言、学生ボランテ
サルテーション活動を通して学 ィアの派遣、具体的対応のモデル提示を行い、教師及び学校の適切な支援と校及び教師に対する支援強化を 支援体制作りに貢献した。
②仙台市教育委員会の要請を受け、本センタースタッフが巡回相談を実施し、図る。
発達障害、不登校、虐待、その他の児童生徒が在籍する学級担任及び学校への・資料・文献及び検査道具等を整 助言・指導を数十回行い、教師の意識改革と指導力の向上及び学校の支援体制
備し、データベースを構築して、 整備に貢献した。
特別支援教育に関する情報の収 ③本センターのメール相談者 25 名対して、延べ 75 回程度の返信を実施し、子集と発信に努める。
育てや指導の具体的提案を行って、相談者の不安感の解消と子どもの行動改善
・指導内容・方法に関する研究成 に貢献した。
果をまとめ、地域社会に還元す (2)障害学生の大学受け入れ支援システムのモデル開発①独立行政法人日本学生支援機構の障害学生支援ネットワーク準備委員会にる。

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・他大学、関係機関との連携・協 本センタースタッフが参加し、障害学生受け入れの拠点大学としての整備と検力による特別支援教育のコーデ 討を行った。
ィネーターの養成及び現職者の ②国立大学法人筑波技術大学日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワークに加入し、本センターのスタッフが運営委員として参加することが確定した。
再研修を行う。
(3)データベースの構築と活用方法の開発研究①過去の学部卒業論文、専攻科修了論文の PDF 化作業の約９割が終わり、学部生の文献検索と活用が容易になるよう整備された。
②教科横断型による共同研究「軽度発達障害児の行動特徴及び教育的支援に関する画像データベースの構築」に取り組み、500 件程度の「線画」画像データが集積された。
③「新教育システム開発プログラム」に、障害のある高校生の実態調査・分析を目的とする「高等教育における特別支援教育システムに関する研究」（2 年計画）を申請し、採択された。
(4)情報収集と発信による特別支援教育の理解・啓発①センターニュース第４・５・６号を発行し、特別支援教育に関わる研究動向・話題を発信して、読者から好評を得た。なお研究成果については研究紀要第２号を発刊した。
②センター蔵書 450 冊、ビデオ・ＤＶＤ教材 80 巻、検査道具 26 種類を整備して、貸し出し・活用できる体制を整備した。
③本センタースタッフが取り組んでいる研究成果について、特殊教育学会、発達障害学会、LD 学会等でのシンポジスト、ポスター発表及び口答発表等を通してこれを積極的に行った。また各種研究団体、教育委員会、盲・聾・養護学校、小・中学校が主催する研究大会、研修会、公開講座のコーディネーターや講師を数多く務め、特別支援教育に対する教師の理解と具体的対応について理解・啓発に努めた。
④「平成 18 年度特別支援教育フォーラム−後期中等教育段階の教育支援−」を開催し、２００名以上の参加を得て、現状では十分な取組みがなされていな
い軽度発達障害の高校生の支援について理解を深める機会を提供した。
また本センター主催の現職者を対象としたワークショップ（ソーシャルスキ
ル支援講習会）を開催し、34 名ほどの参加を得て、現職教員の専門性を深める
取り組みを行った。
(5)特別支援教育コーディネーターの養成・研修①７大学による「広域大学間連携による教員研修の構築」（教員養成ＧＰ獲得）の一環として、本センターが主導する公開講座「e ラーニングによる特別支援
教育のスキルアップ」プログラムが組み込まれ、前期−基礎 15 回、後期−展
開 15 回（計６０時間）を実施した。講師陣は連携３大学を含めて 16 名、参加者は前期 55 名、後期 51 名 計 106 名であった。また参加者の満足度評価は 88％と極めて高いものであった。またその成果は広域大学間教員養成・研修コンソーシアム主催の「教員養成ＧＰシンポジウム」で発表され、新しい研修のシステムとして注目された。

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国立大学法人宮城教育大学②本学「国連大学ＲＣＥ」推進委員会が主催するフォーラム「21世紀の教師教育の課題」に参加し、「仙台市と連携した特別支援教育の取り組み」について話題提供した。そこでは、強固で日常的な連携による学校・教員・保護者・児童生徒の支援の成果について、教育委員会からの高い評価がコメントされた。
４４の３◎国際理解教育研究センター
外国人児童生徒に対する日本 (1)シンポジウム、セミナーの開催、参加
語教育、小学校英語教育、双方に ①地域日本語シンポジウム「日本語学習支援ネットワーク会議 06 in SENDAI
おけるニーズに的確に応えると ――外国出身の子どものサポート――」を実行委員会委員長として運営した。
同時に、それぞれの分野の教師や ②母語保持教室「子どものための中国語体験講座」（7 回）を開講した。
ボランティアの力量の向上を図 ③国際理解教育研究セミナー「小学校英語活動に向けて」を開講した。
④安井清子氏による講演会「ラオスの村での図書館作り」を開催した。
る。
外国人留学生を積極的に活用 ⑤ブリティッシュ・カウンシル主催「東アジア地域会議 Primary Innovation」に参加した。
しながら、学校における国際理解 Conference（小学校英語教育改革会議）
教育のあり方についての実践、研 (2)研修会等講師①外国籍児童生徒を抱える教員やボランティアの研修会（２回）を開催、講師
究を継続する。
これらの目的に応える一環と を務めた。
して、県・市教育委員会、その他 ②文部科学省・宮城教育大学共催「英語指導力開発ワークショップ」講師を務
関係機関と連携して、各々の目的 めた。
に適ったフォーラムやセミナー ③気仙沼市鹿折中学校区小学校英語活動研究会において助言者を務めた。
④宮城教育大学 ESD・RCE フォーラムにおいて「気仙沼市と連携した国際理解を企画する。
教育の取り組み」を発表した。
(3)授業実践研究・ボランティアの派遣①国際理解教育の授業づくりへの協力と、留学生を派遣しての国際交流活動
を、仙台市立原町小、将監小、長町南小、立町小、八本松小、黒松小（以上、各２回）、蒲町小、六郷小、南吉成小（以上、各１回）で行った。
②テレビ会議システムを利用して気仙沼市の小学校との国際交流活動（鹿折小（３回）、白山小、浦島小（各１回））を行った他、蔵王町立平沢小（４回）や私立ウルスラ小（１回）への支援を行った。
③小学校英語活動の授業実践を、名取市立那智が丘小（６回）、富谷町立富ケ丘小（１回）で、幼稚園での授業実践を宮城教育大学附属幼稚園（６回）で、それぞれ学生を同行する形で行った。
(4)教材の開発
外国籍児童生徒にとって学習が困難な教科「歴史」を取り上げ、補助教材を開発した。語彙（地名・人名等の専門用語と特別な用法の日本語）を抽出して振り仮名をつける他、小学校から中学校までの共通語彙（重複する重要語）を抽出して中国語・韓国語訳をつけたものが完成した。

- 67 -

国立大学法人宮城教育大学(5)相談業務
外国籍児童支援に関するもの、その調査研究に関するもの、留学生に関するもの、小学校英語活動に関するものなど多数。
(6)学内の諸活動①留学生指導として、日本語、生活相談、日本文化の理解を目的とした行事を企画、実施した他、日本語プログラム、短期研修留学生プログラム、教員研修
留学生プログラムを策定した。
②留学生のための日本語教育として、日本語クラスを 10 コマ（前期・後期）を実施した。
③日本人学生を送り出すために、留学ガイダンス、帰国留学生報告会（3 回）を実施した。
④日本語日本文化研究発表会（2回）、留学生日本語スピーチコンテストを実施
し、留学生と日本人学生との交流促進を図った。

- 68 -

国立大学法人宮城教育大学

Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項

教育実習に関しては、設立当初から、学習に対する問題意識を教育実習で開
１．教育学部課程改革
中期目標の中で「教員養成担当大学」を目指すことを掲げている本学は、平 発することを企図し、３・４年次の段階的な履修、教育職員免許法改訂に先駆
成１９年４月に、教育学部３課程（学校教育教員養成課程、障害児教育教員養 けた教育実習事前・事後指導の導入など独自の方針のもとに改善を重ねてきた。
成課程、生涯教育総合課程）の全面的見直しを行い、校種に応じた教員養成課 その成果を踏まえ、教育実習が他の授業と密接に関連し合ってさらに有効に機程（初等教育教員養成課程、中等教育教員養成課程、特別支援教育教員養成課 能するような教員養成カリキュラムとするため、①教育実習を１つの重要な科程）を設置することとした。この改革は、①非教員養成課程である生涯教育総 目との認識に立って、１年次から４年次まで継続したものとして設定し、②初、中等教育教員養成課程において合課程を廃止し、教員養成課程に一本化する、②小学校教員、中・高校教員、 等教育教員養成課程においては「教材研究法」
特別支援教育教員の養成についてそれぞれ課程として区分する、③生涯教育総 は「教科教育法」の一部を教育実習と直接連動させ、体験的な学習と学問体系
合課程において拡大した教育領域の範囲、例えば国際文化、子ども文化、教育 に基づく学習を往還（実践を省察し、理論的な学習への問題意識を養う）する「教育実践研究Ａ・Ｂ」を設置することとした。
臨床などの成果を生かす、④体系的な教育実習を実施し、教員としての実務面 授業として「教育実践体験演習」の訓練にあたるとともに、学部における専門科目、教材研究法等と有機的関連 また、実践的、体験的な科目を取り入れ、現代的な諸課題に柔軟に対応できる性を持たせる、⑤学生の学力や教養の保障に配慮するとともに初等教育、中等 資質と能力を涵養する「現代的課題科目（カレント科目）群」を設置し、総合教育、特別支援教育のそれぞれに特化した専門性を重視した教育課程とするも 演習によって総括する体系とした。この科目群は第２の得意分野づくりを目指すもので、生涯教育総合課程において講座横断型で出講した独自の授業の成果のである。
本学における教育は、①義務教育諸学校を中心とし、広く豊かな教養、また を生かすものとなっている。
校種の別に応じた確かな専門性と実践力とを兼ね備えた教員の養成、②教員と（概要は図１・２のとおり）しての使命感と人間の育成・発達について深い理解をもち、幼児・児童・生徒に対する教育的愛情と教科等に関する指導力とのバランスのとれた人間性豊かな教員の養成、③地域ニーズに応え、生涯学習社会の中で指導的役割を果たし
図１ 校種に応じた教員養成課程の創設（平成１９年度実施）
得る、高度の専門性と実践的な指導力をもった人材の養成を目指すもので、これらの人材が養成できるような教養教育科目を設定した。新しい教養教育科目
学校教員養成課程
初等教育教員養成課
は、基礎教育科目と教養教育科目で構成し、基礎教育科目には、国際的な視野（１２専攻）
程（１４コース）を広げられるように「外国語科目」「外国語コミュニケーション」を置き、また、
特別支援を要する者との共生を目指す社会を実現し、ノーマライゼーションの思想のもとに、多様なニーズに応じた適切な支援についての基礎知識修得のた
障害児教育教員養成
中等教育教員養成課
め「特別支援教育概論」を、21 世紀の人類に課せられた重要課題である、環境課程（３専攻）
程（１０専攻）
に関する基礎知識修得のため「環境教育概論」を新設した。また、単一の教科の枠にとどまることなく、教育現場で必要とされる学際的な知識・技能の修得
生涯教育総合課程
特別支援教育教員養のため「現代的課題科目（カレント科目）」として、「適応支援教育」「食・健康（４コース８専攻）
成課程（４コース）
教育」「環境教育」など１０群を設置した。

- 69 -

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員も同一学校内に少なくなり、教員が互いに指導力を向上させるためには、学校内のみならず地域単位で中核的な役割を果たす教員が求められている。また、
応用実践
教員の年齢構成を見ると40 歳代から 50 歳代前半の層が多く、中堅層以下の世
４
卒業研究
図２
代が少ない。今後、大量採用期の世代が退職期を迎えていく中で、質量の両面
実
習専門教育科目から優れた教員の養成・確保が重要な課題となる。さらに、教科等における指導力を見ても、学級単位の指導から、グループ指導、少人数指導、習熟度別指年
４年次実習
導などの多様な方法に関する理解や、総合的な学習や選択教科などに関する理解が必要になっており、こうした指導形態・指導方法を効果的に実践できる教員が求められている。このため、大学院段階で、現職教員の再教育も含め、特
３年次実習
総合演習
３
定分野に関する深い学問的知識・能力を有する教員や、教職としての高度の実践力・応用力を備えた教員を養成していく「教職大学院」の設置が重要である。」
教育実践としている。
カ年
本学においては、①教員養成学部卒業者の中から、より実践的な指導力・展研究演習Ｂ開力を備え、新しい学校づくりの有力な一員となり得る新人教員の養成 ②現レ
教
職教員を対象に、地域や学校における指導的役割を果たし得る教員として不可ン
教育実践
欠な確かな指導理論と優れた実践力・応用力を備えた「スクールリーダー」の職
２
養成等を目指して、平成１７年度から「教職大学院」の設置に向け検討を行い、
ト
研究演習Ａ
科
本年度は「教職大学院設置準備委員会」で「宮城教育大学教職大学院」の設置◆基礎・教養科目群
科
構想（素案）をまとめ、関係機関等と協議を進めた。教職大学院の教育理念を、
目
教育実習及び
日本国憲法年①教育大学としてのポテンシャルを活かして、教科指導力を基盤とする子ども
目
情報機器の操作
関連科目群への学習指導・適応支援・特別支援を軸に、基礎と応用を往還させた教育を通
健康・運動系科目群
常教員と実務家教員が一体となって実現することを通じて、優れた専門的職業
外国語科目
教育実践
能力を備えた人材を養成する。②グローバル化・情報化・少子化・高齢化等の外国語コミュニケーション
社会構造の大きな変化が招来する学校教育の複雑化・多様化の中で、広く地域
人間と社会
１
体験演習
文化と芸術
単位で中核的・指導的役割を果たし得る力量あるスクールリーダーを養成する。
科学と情報③学校等の教育の場における教育実践を強く志向する学部卒業生を対象に、学
特別支援
環境教育
部段階で修得した学術専門性を踏まえ、密度の濃い教育実践と省察のプロセス
年を組織的に組み込んだカリキュラムにより、将来スクールリーダーとなり得る
教育概論
概論
人材を養成する。とし、教育学研究科の中に、修士課程に併置して専門職学位課程・高度教職実践専攻を設置することとし、平成２０年度の開設を目指して
２．教職大学院構想
中央教育審議会の「今後の教員養成・免許制度の在り方について」(平成 17 いる。また現行の修士課程については、特別支援教育専攻及び教科教育専攻に年 12 月 8 日：中間報告)において、「近年の少子化により、学校が小規模化し、 再編し、今日的課題に応え得る「教育の研究」と「優れた教員の養成」を通し学年主任等が他の教員を指導する機能が低下し、また同じ教科を専門とする教 て、地域、日本及び世界の教育の発展に貢献することを教育上の理念とし、「アカデミックな高度職業人」を育成することとした。

- 70 -

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本学では、平成１８年度資質の高い教員養成推進プログラム（教員養成ＧＰ）
において教職大学院を志向した「課題解決型オーダーメイド大学院プログラム」 宮城教育大学の各機関との連携図が採択されており、これは、実践的・専門的力量をもったスク−ルリーダ−となり得る現職教員のための大学院のシステムを宮城県・仙台市教育委員会と協働で開発することを目的としている。現職教員のための大学院の入り口として宮 城 教 育 大 学の「ＡＯ的入試制度の試行と検証」、現職教員の課題に対応した「オーダーメ（附属学校、４センター）
・有為な教員・人材の育成
イド型カリキュラムの開発」、大学院教育及び研究・研修の拠点としての「学・現職教員の資質向上
校現場との連携の形式・形態の検討」の３つの側面から構成されているもので、・学校現場に生起する諸課題の解決
その成果を本学の「教職大学院」創設に取り入れることとしている。
・各機関との相互連携による教育支援
３．連携関係事業「連携推進協議会」を平成１８年６月開催し、本学の教育の成果に関する意見聴取及び両教育委員会との連携事業の状況把握・検証を実施し、連携事業が双方にとって大きなメリットがあること、連携事業に学生を活用することにより学生の教育にも資することなど、活発な意見交換が行われ、連携の状況については高く評価するものの、今後更に工夫改善していくこととした。平成１８
年度においても積極的に連携事業を展開し、下記のとおり事業を実施した。こ
れらの成果は「絆 2006」に掲載し、ホームページでも公開している。
①フォーラム等：「みやぎの学力向上シンポジウム」、「子どもの成長と不登校支援」「特別支援教育フォーラム」「宮城教育大学ＥＳＤ・ＲＣＥフォーラム」「教
育フォーラム in 仙台」 等②学校等対象事業：「環境学習プログラム開発支援事業」「ふれあいオーケスト
ラ」、「地域学習支援センター設置事業」「学生サポートスタッフ等ボランティア
派遣事業」「高大連携事業地域開発公開講座」「校内研究支援事業」「小学校英語
活動支援事業」③学生対象事業：「教員養成シャトルプロジェクト(教員養成 GP)」「フォローア
ップ講座」「先輩の輪」「教員研修聴講事業」④共同研究事業：「道徳教育充実のための連携研究事業」「みやぎの子どもの体力・運動能力充実プロジェクト」「基礎学力の充実方策等に関する共同研究」「不登校支援ネットワーク」「新教育システム開発プログラム」⑤研修関係事業：「授業分析会」「英語指導力開発ワークショップ」「サテライト
公開講座」「広或大学間連携による高度な教員研修構築事業(教員養成 GP)」「学
校まるごと研修プロジェクト」「課題解決型オーダーメイド大学院プログラム」「産業技術・情報技術等に関する指導者の養成を目的とした研修」⑥生涯学習事業：「みやぎ県民大学」「高等教育ネットワーク仙台」⑦その他：岩沼市教育委員会と「連携協力の覚書」を取り交わした。

・教員の資質向上
・教育上の諸課題への対応
・地域とともに歩む大学
・教育の充実と発展
・現職教員の教育支援・教育諸課題に関する支援
・教育・研究活動支援- 71 -

宮城県・仙台市教育委
員会
・３機関共同主催事業（各種ﾌｫｰﾗﾑ）
・学校支援事業・学生対象事業・共同研究事業・研修支援事業・生涯学習支援事業
・会議・シンポジウム
新たな連携・気仙沼市教育委員会
・岩沼市教育委員会
・登米市

公立学校
・現職教員の再教
育・教育諸課題に関する相談・校内研究支援・小学校英語活動
支援
・学生サポートス
タッフ等ボラン
ティア派遣

○地域社会
・公開講座、フレン
ドシップ事業・社会人受け入れ
・教育相談等カウン
セリング
・教育・研究活動の情報公開、施設公開・サテライトキャン
パス○県・市・他大学等
・せんだい学都連携
プラン
・単位互換ネットワーク
・基盤技術高度化支
援相互協力協定

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４．教育実践・宮城教育大学賞の創設「教育実践・宮城教育大学賞」を新たに創設した。この賞は、教師の仕事の中心は授業であり、児童・生徒の可能性を開く授業の事実を創り出すことが教師に与えられた重要な使命との考えに立って、優れた授業の創出を讃え、日々の授業に携わる人々の励みになることを趣旨としたものであり、平成１８年度は全国公募により２名を表彰した。

- 72 -

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Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅳ

短期借入金の限度額
中

期

計 画

１

短期借入金の限度額
８億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定され
る。
Ⅴ

年

度

計

画

短期借入金の限度額
８億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定され
る。

績

実

績

実

績

１

該当なし

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画

中 期 計 画
年 度 計 画重要な財産を譲渡し、又は担保に供重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画はない。
する計画はない。

Ⅵ

実

該当なし

剰余金の使途
中

期

計 画

年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合決算において剰余金が発生した場合
は、教育研究の質の向上及び組織運営 は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
の改善に充てる。

該当なし- 73 -

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Ⅶ

その他

１ 施設・設備に関する計画

中
施設･設備の
内容
・小規模改修

期

予定額(
百万円)
総額
132

計 画

年
財 源

施設整備費補助金（132）
船舶建造費補助金
（ ）
長期借入金
（ ）
国立大学財務・経営
センター施設費交付金（）（注１）金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について、17年度以降は16年度と同額として試算している。なお、各事業年度の施設整備費
補助金、船舶建造費補助金、国立大学財務・経営センタ
ー施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成課程等において決定され
る。

度

計

画

施設･設備の内 予定額(
財 源
容
百万円)
・アスベスト
総額
・施設整備費補助金
800（778）
対策事業（上杉（附属小学校）・国立大学財務・経校舎改修を含営センター施設費
交付金
む）・小規模改修（ 22）○ 計画の実施状況等＜アスベスト対策事業（上杉（附属小学校）校舎改修を含む）＞
平成１７度補正予算で予算措置されたもので、平成１８年２月に施設整備費補助金として交付を受け、平成１８年度に行った設計に基づき、６月〜３月にかけて校舎他のアスベスト対策、附属小学校校舎他の老朽化解消と耐震性能向上を主とした改修工事を実施した。建築工事は 515,351,000 円、電気設備工事は 112,476,000 円、機械設
備工事は 116,161,000 円、附帯設備工事として 20,790,000 円、附帯 13,394,000 円、合計 778,172,000 円の事業費を要した。

実
施設･設備の内容・アスベスト
対策事業（上杉（附属小学校）校舎改修を含む）
・小規模改修

績

予定額(
百万円)
総額
800

財

源

施設整備費補助金（778）
船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（
）
国立大学財務･経営
センター施設費交付金（ 22）＜小規模改修＞
平成１８年４月に営繕事業として施設費交付金２２百万円の交付を受け、当該予算より、８月〜３月にかけて大学会館のトイレ改修工事〈建築、電気設備、機械設備〉
及び附属図書館２階閲覧室トイレ改修工事〈建築、電気設備、機械設備〉を実施し、身体障害者トイレを設置したバリアフリー対策と衛生環境の改善を図った。

- 74 -

Ⅶ

その他

２

中

人事に関する計画

期

計

画

年

度

計

画

実

績

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達
２．人事に関する計画
２ 人事に関する計画
・効果的かつ効率的な業務運営のため、人員の適 ・効果的かつ効率的な業務運営のため、人員の適 成するためにとるべき措置
正配置により業務の効率化を図る。
正配置により業務の効率化を図る。
・高い専門性を要する職務については、専門機関 ・高い専門性を要する職務については、専門機関 ・１３頁の５９に記載したとおりである。
が主催する長期研修や民間等への派遣・調査、が主催する長期研修や民間等への派遣・調査、専門家を招聘しての研修又は機会を提供し、プ専門家を招聘しての研修又は機会を提供し、プ ・１３頁の５８に記載したとおりである。
ロフェッショナルとしての能力開発に努める。
ロフェッショナルとしての能力開発に努める。
・教員の新規採用にあたっては、原則として全て ・教員の新規採用にあたっては、原則として全て ・１２頁の５６に記載したとおりである。
の職種について公募制を導入する。
の職種について公募制を導入する。
（参考１）１８年度の常勤職員数（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
３０７人（役員を除く）
１７，９２２百万円（退職手当は除く） （参考２）１８年度の人件費総額見込み
２，９９６百万円（退職手当は除く）- 75 -

○別表（学部の学科、研究科の専攻等）

学部の学科、研究科の専攻等名(年度計画別表）○教育学部
・学校教育教員養成課程 ６４０人
（うち教員の養成に係る分野 ６４０人）
・障害児教育教員養成課程 １４０人
（うち教員の養成に係る分野 １４０人）
・生涯教育総合課程 ６００人

収容定員 収容数 定員充足率(a)(b)(b)/(a)×100(人)(人） （％）
640
768
120.0
140

174

124.3

600

687

114.5

※小数点以下第２位を四者五入(以下同じ） 計 1,380○大学院教育学研究科
・学校教育専攻 ２４人
24（うち修士課程２４人）
・障害児教育専攻 １４人
14（うち修士課程 １４人）
・教科教育専攻 ７６人
76（うち修士課程７６人）
計
114○特殊教育特別専攻科･ 病虚弱教育専攻（３０人）
30
・言語障害教育専攻（１５人）
15
計
45
総計
1,539

計1,629

118.0

29

120.8

19

135.7

77

101.3

125

109.6

12
3

40.0
20.0
33.3

総計
1,769

114.9

収容定員
収容数
(a)
(b)
(人)
960
850
480
474
18
18
24

17
18
24

定員充足率
(b)/(a)×100
（％）
88.5
98.8
94.4
100.0
100.0

（養護計：60 （養護計：59 （養護計：
人）
人）
98.3）
160
134
83.8
計 1,660

計 1,51791.4○ 計画の実施状況等
教育学部
教育学部の定員充足率は 118.0％となっているが、その理由は以下のとおりである。①入学辞退者を見込んで若干多めに入学許可をしているが、ここ数年
辞退者が減少していること。②４年の修業年限を超えて卒業した学生が、平成
１６年度３５名、平成１７年度３９名、平成１８年度３４名となっていること。
③昭和５８年度から私費外国人留学生の特別入学試験を行い、定員外として入学させており、例年５〜７名であったが、平成１６年度は１０名、平成１７年度は１８名、平成１８年度は１６名と増えていること。なお、定員外として入学し、在籍している私費外国人留学生（学校教育教員養成課程：２５名、障害児教育教員養成課程：５名、生涯教育総合課程：２８名）を除くと、学校教育教員養成課程 116.1%、障害児教育教員養成課程 120.7%、生涯教育総合課程
109.8%、全体としては 113.8%となり、平成１７年度に比して 0.1%減少している。

計15○附属学校園
附属小学校 960 人 学級数 24
附属中学校 480 人 学級数 12
附属養護学校
小学部
18 人 学級数 3
中学部
18 人 学級数 3
高等部
24 人 学級数 3（養護計：60 人）
附属幼稚園 160 人
学級数 5

計

計

附属学校

大学院教育学研究科
本研究科は、平成１２年度に夜間主コースを設置した。夜間主コースの定員
１６名に対して平成１６年度は６名、平成１７年度は９名、平成１８年度は３名となって定員割れが続いているが、大学院全体として総定員を確保する努力をしている。学校教育専攻 120.8%、障害児教育専攻 135.7%、教科教育専攻
101.3%、研究科全体として 109.6%となっている。

- 76 -

特殊教育特別専攻科
特別専攻科は、特殊教育の充実を目的としており、病虚弱教育専攻においては、養護学校教諭１種免許状が、言語障害教育専攻においては、聾学校教諭１種免許状が取得できることとなっている。ここ数年の定員充足率は、平成１６
年度 48.9%、平成１７年度 26.7%、平成１８年度 33.3%となっており、根本的な改善策が必要であると認識し、大学院修士課程の改革と合わせて実施する方向
で、検討している。
附属幼稚園
附属幼稚園の学級編成は、昭和５０年から、３歳児１クラス、４歳児２クラス、５歳児２クラスの５学級編成としている。平成４年度から欠員が生じるようになり、定員充足率が 80％代になったのは平成１７年度以降であって、特に４歳児、５歳児のクラスに欠員が生じている。
この要因として、①少子化に加え、若い世代が仙台市周辺地域へ住居を求める傾向があり、本園の学区内私立幼稚園はほとんど定員割れの状況にあること、②本園は学区を定め徒歩通園を原則としているが、保護者からは送迎バスの要望が出ていること、③３歳児入園のニーズが高く、入園選考にもれた場合は他の幼稚園等に入園し、４歳児には受験しない傾向にあると考えている。
このような状況を改善するため、①従来の募集要項の学内掲示とホームページ
掲載に加え、ポスター、チラシを学区内に配布するなどの広報活動、②未就園児とその保護者を対象に実施している園庭を開放しての子育て支援事業の参加案内等を計画している。

77