停止処分者講習実施要領の制定について（例規通達）
停止処分者講習（道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号。以下「法」という。
）第 108 条の２第１項第３号に掲げる講習をいう。以下「講習」という。
）について下記のとおり定め運用することとしたので、事務処理上誤りのないようにされたい。
記
第１ 趣旨
本通達は、講習の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。
第２ 基本的留意事項
１ 講習指導員の要件
講習における指導（道路交通法施行規則（昭和 35 年総理府令第 60 号。以下「府令」という。
）第 38 条第３項第４号及び第 38 条の３）に従事する講習指導員は、次に掲げる事項に該当する者で、かつ、講習実施者として適格性を有するものをもって充て、受講者数に応じて必要な数を確保すること。
(1) 25 歳以上の者であること。
（運転免許に係る講習等に関する規則（平成６年国家公安委員会規則第４号。以下「講習規則」という。
）第７条第２項第１号）(2) 講習における指導に用いる自動車等を運転することができる免許（仮免許を除く。
）を現に受けている者であること。
（講習規則第７条第２項第２号）(3) 次のいずれにも該当しない者であること。
ア 運転適性指導（法第 108 条の４第１項第１号の運転適性指導をいう。
以下同じ。
）
について不正な行為をしたため運転適性指導員、停止処分者講習指導員、高齢者講習指導員又は違反者講習指導員のいずれかの職を解任された日から起算して２年を経過していない者
イ 法第 117 条の２の２第１項第９号の罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過していない者
ウ 自動車等の運転に関し、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成 25 年法律第 86 号）第２条から第６条までの罪又は法に規定する罪（イに規定する罪を除く。
）を犯し禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過していない者(4) 次のいずれにも該当する者であること。
ア 運転適性指導に関する業務に関し、次のいずれかに該当する者であること。
(ｱ) 運転適性検査・指導者資格者証の交付を受け、運転適性指導に関する業務に従事した経験の期間がおおむね１年以上ある者（講習規則第７条第２項第３号）
なお、「運転適性指導に関する業務」としては、運転適性指導以外に次の業務が該当する。
a 「指定自動車教習所等の教習の標準」における学科教習（第２段階）の「５適性検査結果に基づく行動分析」の教習
b 初心運転者講習における運転適性検査
c 運転免許試験場の運転適性検査所等における自動車等の運転に必要な適性に関する調査・指導
d 従来の停止処分者講習に係る講習指導員の業務(ｲ) 富山県公安委員会（以下「公安委員会」という。
）が運転適性指導に関する業務に関し、(ｱ)に掲げる者と同等以上の技能、知識及び経験を有すると認める者
なお、「公安委員会が運転適性指導に関する業務に関し、(ｱ)に掲げる者と同等以上の技能、知識及び経験を有すると認める者」としては、次の者が該当する。
a 取消処分者講習指導員専科を修了し、取消処分者講習の講習指導員としての経験のある者
b 中堅運転適性検査指導者専科を修了（平成 12 年度まで実施していた「新任運転適性検査指導者専科」又は「運転適性専門官専科」を修了した者を含む。
）
し、運転適性指導に関する業務に従事した経験のある者
c 自動車安全運転センター（以下「センター」という。
）が実施する取消処分者講習指導員研修、取消処分者講習指導員（警察）研修、運転適性講習指導員研修、違反者・停止処分者講習指導員研修又は高齢者講習指導員研修における研修指導員としての経験のある者
d 運転適性検査・指導者資格者証の交付を受けているが、運転適性に関する業務に従事した経験の期間がおおむね１年に満たない者で、公安委員会が行う所要の講習を受けたもの
イ 自動車の運転に関する技能及び知識の指導に関し、次のいずれかに該当する者
であること。
(ｱ) 普通自動車に係る教習指導員資格者証及び大型自動二輪車又は普通自動二輪車に係る教習指導員資格者証の交付を受け、自動車の運転に関する技能及び知識の教習に従事した経験の期間がおおむね１年以上ある者(ｲ) 普通自動車に係る届出教習所指導員課程及び大型自動二輪車又は普通自動二輪車に係る届出教習所指導員課程を修了し、自動車の運転に関する技能及び知識の教習に従事した経験の期間がおおむね１年以上ある者(ｳ) 公安委員会が自動車の運転に関する技能及び知識の指導に関し、(ｱ)又は(ｲ)に掲げる者と同等以上の技能、知識及び経験を有すると認める者
なお、「公安委員会が自動車の運転に関する技能及び知識の指導に関し、(ｱ)又は(ｲ)に掲げる者と同等以上の技能、知識及び経験を有すると認める者」としては、次のような者が相当する。
a 普通自動車に係る教習指導員資格者証を有し、センターが実施する大型自動二輪車又は普通自動二輪車に係る届出教習所指導員課程を修了し、自動車の運転に関する技能及び知識の教習に従事した経験の期間がおおむね１年以上ある者
b 大型自動二輪車又は普通自動二輪車に係る教習指導員資格者証を有し、センターが実施する普通自動車に係る届出教習所指導員課程を修了し、自動車の運転に関する技能及び知識の教習に従事した経験の期間がおおむね１年以上ある者
c 白バイ若しくは交通用パトカーの乗務員又は警ら用無線自動車の乗務員としての経験が相当期間ある者で適任なもの
d 運転免許試験場等で技能試験官としての経験が相当期間ある者
e 取消処分者講習指導員専科を修了し、取消処分者講習の講習指導員としての経験のある者
f センターが実施する取消処分者講習指導員研修、取消処分者講習指導員（警察）研修、運転適性講習指導員研修、違反者・停止処分者講習指導員研修又は高齢者講習指導員研修における研修指導員としての経験のある者(5) 次のいずれかに該当する者であること。
（講習規則第７条第２項第４号）
ア 公安委員会が行う講習における指導に必要な技能及び知識に関する審査に合格した者
なお、「公安委員会が行う講習における指導に必要な技能及び知識に関する審査に合格した者」としては、次の者が該当するものと考えられるが、講習指導員は、国家公安委員会が指定する講習を終了した者であることを原則とすることから、審査には厳格に当たること。
(ｱ) 取消処分者講習指導員専科を修了し、取消処分者講習の講習指導員としての経験が相当期間ある者(ｲ) センターが実施する取消処分者講習指導員研修、取消処分者講習指導員（警察）研修、運転適性講習指導員研修、違反者・停止処分者講習指導員研修又は高齢者講習指導員研修における研修指導員としての経験が相当期間ある者
イ 講習における指導に必要な技能及び知識に関する国家公安委員会が指定する講習（センターが実施する新任運転適性指導員研修、運転適性講習指導員研修又は違反者・停止処分者講習指導員研修）を終了した者
２ 講習指導員の資質の向上
講習指導員に対する教養及び研修会を随時開催して、知識、教育能力の向上に努めること。
なお、新しく講習指導員となる者に対しては、事前に十分な教養を行い、講習に関する知識・技術の習得を図ること。
３ 講習施設
所要の受講者を収容できる必要な教材を整えた教室等を整備し、講習の実施に必要な施設を確保すること。
(1) 講習場所
講習場所は、安全運転学校及び安全運転教室として整備された場所とする。
(2) 安全運転学校
安全運転学校は、講習を専門に行い、併せて講習指導員に対する研修を行うための施設であり、次に示す教場等を整備し独立の施設として設けることが望ましいが、運転免許試験場又は講習の委託を受ける者の所有に係る施設の一部を利用して、これに併設しても差し支えない。ただし、この場合においても、座学等に関する講習を行う普通教場については、講習専用の教場として設けること。
ア 普通教場(ｱ) 停止処分者講習及び違反者講習の学級編成に応じた施設として整備すること。
(ｲ) プロジェクタ等の投影器材に加え、又はこれらに代えてテレビ及びＤＶＤプレーヤー等の視聴覚器材を備え付けること。
イ 機器検査室
機器検査室には、次の運転適性検査器材を備え付けること。
(ｱ) 視覚刺激反応検査器(ｲ) 動体視力検査器(ｳ) 夜間視力検査器
ウ 運転シミュレーター室
受講者数に応じて必要な数の四輪車用及び自動二輪車用の運転シミュレータ
ーを整備するほか、一般原動機付自転車用の運転シミュレーターの整備に努めること。
エ 実車指導用コース
コースは、府令第 32 条に定める基準に合うものを講習専用のものとして設けることが望ましいが、これによりがたい場合は、運転免許試験コースとの共用、指定自動車教習所のコースの借上げなどによることができるものとする。
オ 実車指導用車両
次の車両を受講者数に応じて必要な数備え付けること。
(ｱ) 大型自動車(ｲ) 中型自動車

(ｳ) 準中型自動車(ｴ) 普通自動車(ｵ) 大型自動二輪車及び普通自動二輪車(ｶ) 一般原動機付自転車(3) 安全運転教室
主として停止処分者講習の短期講習及び違反者講習を行う施設として、必要な地域に安全運転教室を設けること。
４ 講習用教材
府令第 38 条第３項第３号に定める教材について、次のように整備すること。
(1) 教本及び視聴覚教材等
教本及び視聴覚教材等は、別紙の内容について正確にまとめられた停止処分者講習にふさわしい教本及び県内の交通実態に関する内容の資料並びに危険予測、事故事例等に関する視聴覚教材等を必要数整備すること。
また、筆記による検査のために所要の運転適性検査用紙を必要数整備すること。
(2) 自動車等
自動車等の運転について必要な適性に関する調査でコースにおける自動車等の運転をさせることにより行う検査によるものに基づく指導（以下「実車による指導」という。
）が各区分の停止処分者講習において実施できるよう、所要の自動車及び一般原動機付自転車を必要数整備すること。
なお、大型自動車、中型自動車及び準中型自動車については、補助ブレーキ等の装置を装備したもの、普通自動車については、マニュアル式及びオートマチック式のものに補助ブレーキ等の装置を装備したものとすること。
また、大型自動二輪車及び普通自動二輪車については、マニュアル式及びオートマチック式のもの、一般原動機付自転車については原則としてスクータータイプのものとすること。
(3) 運転シミュレーター
運転シミュレーターは、型式認定を受けたもの等適正なものを整備し、自動車等の運転について必要な適性に関する調査で運転シミュレーターの操作により行う検査によるものに基づく指導（以下「運転シミュレーター操作による指導」という。
）
が各区分の停止処分者講習において実施できるよう、四輪車用、自動二輪車用及び一般原動機付自転車用の運転シミュレーターを必要数整備すること。
なお、降雪等の悪天候により、実車による指導が困難な期間（季節）においては、代替の措置が取れるようその整備に努めること。
(4) 運転適性検査器材
自動車等の運転について必要な適性に関する調査で運転適性検査器材を用いた検査によるものに基づく指導（以下「器材使用による指導」という。
）が実施できるよう、動体視力検査器、夜間視力検査器及び運転において必要な視覚を通じた刺激に対する反応の速度及び正確性を検査する器材を備え付けること。
５ 講習の委託講習を委託する場合は、府令第 38 条の３に定める基準に適合する者を選定すること。
(1) 委託契約の内容講習を委託する場合は、あらかじめ講習の実施方法、講習科目等の具体的な講習実施基準（以下「委託講習の実施基準」という。
）を定め、これに基づいて講習が行われるようにすること。
なお、おおむね次の事項を内容とする委託契約によって講習の委託を行い、十分な講習水準が維持され、講習が適正に行われるよう常時指導に当たること。
ア 講習は、公安委員会が定める委託講習の実施基準に従って実施すること。
イ 講習の実施に関しては、公安委員会の指導監督に従うこと。
ウ 講習指導員は、講習指導員の要件を満たす者をもって充てるとともに、講習指導員に対し、随時必要な研修を受けさせること。
エ 講習指導員が免許の取消し又はその効力の停止の処分を受けたとき、その他講習指導員として適当でないと認められる事情が生じたときは、その者を解任し、又は必要な期間その者の業務を停止すること。
オ 考査は厳正公平に行うこと。
カ 講習が委託講習の実施基準に従って行われないとき、考査について不正があったとき、その他委託契約の条項に著しい違反があったときは、公安委員会は直ちに講習の委託契約を解除することができること。
キ その他講習の適正な実施に必要な事項(2) 講習委託費
講習委託費は、手数料収入との見合いにおいて、効果的な講習を行うに足る額を支出できるよう予算措置をとること。
６ 予算措置講習に使用する施設、教材等の整備等に必要な予算措置について特段の配意をすること。
第３ 講習実施上の留意事項
１ 講習の実施区分
講習は、免許の保留等の期間（以下「処分期間」という。
）が 40 日未満の者に係る講習（以下「短期講習」という。
）、処分期間が 40 日以上 90 日未満の者に係る講習（以下「中期講習」という。
）及び処分期間が 90 日以上の者に係る講習（以下「長期講習」

という。
）に区分し、原則としてそれぞれの区分別に行うこと。
２ 講習時間及び実施期間
講習時間及び実施期間は、次表に掲げるとおりとする。ただし、特に追加講習の必要がある者については、１時間程度追加講習を行うことができることとするが、その時間分の手数料は徴収しないこと。
実施区分

講習時間

実施期間

短 期 講 習６時間

１日間

中 期 講 習

10 時間

２日間

長 期 講 習

12 時間

２日間

３ 学級編成(1) 学級編成の基本
短期講習、中期講習及び長期講習のいずれも、１学級の編成は、原則として９人編成とし、運転適性指導については、１グループ３人以内とする。
(2) 講習指導員の配置
１学級につき講習指導員１人を配置する。また、運転適性指導は、１グループにつき講習指導員１人を配置する。
なお、講習指導員が２人以上となる場合は、中心となる講習指導員を指定し、この者の指示により、効果的な講習を行うこと。
(3) 学級編成の細分化
受講者の態様に応じた適切な講習を実施するため、原則として二輪学級及び飲酒学級を設けるとともに、必要に応じ、速度学級その他の特別学級を設け、それぞれの学級に適した内容の講習を実施すること。
なお、特別学級の対象者は、原則として次の基準により区分すること。
ア 二輪学級
主として二輪車（自動二輪車及び一般原動機付自転車をいう。以下同じ。
）を運転している受講者及び主として四輪車を運転しているが、当該処分の事由に照らして二輪車の運転について指導する必要があると認められる受講者
イ 飲酒学級
当該処分の事由に照らして飲酒運転の危険性について指導する必要があると認められる受講者
ウ 速度学級
当該処分の事由に照らして速度の危険性について指導する必要があると認められる受講者
エ その他の特別学級
当該特別学級設置の趣旨に該当する受講者

４ 運転適性指導
自動車等の運転について必要な適性に関する指導は、筆記による検査、運転適性検査器材を用いた検査、自動車等の運転をさせることにより行う検査及び運転シミュレーターの操作をさせることにより行う検査に基づいて行うものとする。
(1) 筆記による検査に基づく指導講習の実施区分における筆記による検査の種別は、次表のとおりとし、受講者全員について運転者の運転行動に関する意識及び態度を測定し、診断票により検査の結果に基づいて安全運転の心構えを指導する。
実施区分

筆 記 に よ る 検 査 の 種 類

短 期 講 習 「科警研編運転適性検査 82－３」又はこれと同等以上のもの
中 期 講 習 「科警研編運転適性検査 73－２」又はこれと同等以上のもの
長 期 講 習 「科警研編運転適性検査 73－２」又はこれと同等以上のもの
なお、「科警研編運転適性検査 82－３」を用いる場合の実施要領は「科警研編運転適性検査 82－３実施手引」、「科警研編運転適性検査 73－２」を用いる場合の実施要領は「科警研編運転適性検査 73 実施手引・改訂版」のとおりである。
(2) 器材使用による指導
器材使用による指導は、短期講習では必要と認める者について、中期講習及び長期講習では受講者全員について実施し、診断票により検査の結果に基づいて安全運転の心構えを指導する。
運転適性検査に用いる器材のうち、運転において必要な視覚を通じた刺激に対する反応の速度及び正確性を検査する器材は、検査を受ける者が自動車等の運転姿勢を保った状態で、視覚刺激表示装置の画面上に表示された視覚刺激に対し、手足によりハンドル、ペダル等を動かす動作を行うことにより、当該刺激に対する反応の時間及び正確性を検査し、これらのデータを記録するほか、検査を受ける者の精神緊張の状態、注意配分能力、集中能力等に関する分析を行うもの又は高齢者講習用運転操作検査器を使用するものとする。
(3) 実車による指導、運転シミュレーター操作による指導
ア 実車による指導場所等の設定
実車による指導は、コースで実施する。
（府令第 38 条第３項第４号）
実車による指導を実施する場所及び内容（以下「講習路」という。
）については、四輪車により指導する場合は、別添１「四輪車の講習路設定の基準と診断の着眼点」に、二輪車により指導する場合は、別添２「二輪車の講習路設定の基準と診断の着眼点」に基づき設定すること。
イ 使用車両受講者が保有する免許の種類に対応する自動車又は一般原動機付自転車を使用すること。ただし、対応する自動車がない場合には、次の措置を採ることができる。
(ｱ) 大型免許を保有する者は、中型自動車、準中型自動車又は普通自動車を使用すること。
(ｲ) 中型免許を保有する者は、準中型自動車又は普通自動車を使用すること。
(ｳ) 準中型免許を保有する者は、普通自動車を使用すること。
(ｴ) 大型自動二輪免許を保有する者は、普通自動二輪車を使用すること。
なお、身体障害者が自己保有の改造車両の持込みを希望した場合は、これを認めることとするが、手数料上の特例は設けられていないことをあらかじめ了知させること。
ウ 運転行動の診断と指導実車による指導においては、検査結果に基づき別記様式「運転行動診断票」を作成し、これにより指導を行う。
この場合において、短期講習においては簡略化したものを使用してもよいものとする。
エ 運転シミュレーター操作による指導(ｱ) 実車による指導に加えて、実車による指導のみでは指導が困難な交通事故、その他危険場面等について、運転シミュレーターの操作により擬似体験させ、受講者の運転行動の危険性を診断して指導を行うこと。
なお、運転シミュレーター操作による指導は、短期講習では必要と認める者に、中期講習及び長期講習では受講者全員に対して行うこと。
(ｲ) 使用する運転シミュレーターは、保有する免許の種類に応じ、四輪車用、自動二輪車用又は一般原動機付自転車用とする。ただし、原付免許保有者には、一般原動機付自転車用の運転シミュレーターを整備するまでの間、自動二輪車用で代替することができるものとする。
５ 講習指導案
講習は、別表「停止処分者講習の講習科目及び時間割り等に関する細目」その１「四輪運転者用」及びその２「二輪運転者用」に準拠し、県内の交通実態に即して重点を選定するなど実質的効果の上がるような内容の講習指導案を作成して実施すること。
６ 考査の実施(1) 考査の実施要領
講習内容の修得状況及び講習効果を確認するため、講習全般の内容から、筆記方式により解答させる方法で行うこと。
なお、考査の成績が 50 パーセント以上の者について、受講態度を加味して改善効果を評価し、別に定めるところに従い処分期間の短縮を行う。ただし、考査の成績が 50 パーセント未満の者から再考査の申出があった場合は、講習を終了した日の翌日以降の日を指定して再考査を受けさせるものとする。
(2) 改善効果評価上の留意点
改善効果の評価に加味する受講態度の判断に当たっては、次のような具体的行為又は態度が認められ、講習実施中に当該本人に対して当該事実について指摘したよ
うな場合には、不良と判断すること。
ア 他の受講者に迷惑となる行為
イ 故意に講習の進行を妨げる行為
ウ 極端に受講意欲が乏しいと認められる行為(3) 出題形式及び配点方法
一肢の正誤式問題 38 問及び三肢の正誤式問題２問の計 40 問を 20 分で解答させる方法で行い、一肢の正誤式問題は１問１点、三肢の正誤式問題は１問２点とする。
なお、三肢の正誤式問題については、三肢に対する解答がすべて正解である場合に２点配点することとし、それ以外の場合には配点しないものとする。
(4) 出題基準
考査問題は、別表その１に準拠して講習を実施した場合、別表その１の講習科目の１から 10 までの範囲から、別表その２に準拠して講習を実施した場合、別表その２の講習科目の１から 10 までの範囲から講習実施内容に応じて出題するものとする。
７ 受講者の確認等
講習実施に際し、受講者本人であること及び受講資格の確認を確実に行うこと。
第４ その他
１ 講習効果の測定
講習の効果を測定するため、受講者の受講後における交通違反、交通事故の発生状況を追跡調査し、資料化とその活用に努めること。
２ 事故防止講習中の各種事故防止に万全を期すため、講習指導員に特段の配意をさせるとともに、特に二輪車の実車による指導に際しては、ヘルメット、プロテクター、手袋等を確実に着用させること。
また、二輪車による講習において、聴覚障害者及び聴力に不安があるため講習を受けるに当たり安全を確保するための特別な対応を受けることを希望する受講者を含めて集団講習を行う場合には、何らかの不測の事態が発生した際にこれに対処できるよ
うに、無線による意思伝達装置を使用するなどの措置を講ずることにより、受講者の安全を確保すること。
なお、講習に係る事故に備え、対人等の保険に加入すること。

３ 講習受講者の負担の軽減
停止期間満了時の運転免許証の返還については、警察本部交通部運転免許センター又は受講者の住居地を管轄する警察署において行うものとする。