Ⅱ

戦後北海道開発金融システム【第 回】の形成過程
小磯修二

釧路公立大学教授・地域経済研究センター長

運賃もかかるため、総括的には、銑鉄、鋼材は北前回まで海道の方が本州より高い。②ソーダ工業は、工業

戦後、ＧＨＱによる長期金融機構の再編の動きに塩、石炭は有利であるが、電力が高く、大きな負よって、北海道拓殖銀行の債券発行機能が失われ担となっている。また、ソーダ灰、電極、石綿等た。北海道における長期的な資金供給体制のありは道外からの購入のため高くなっているが、労務方を検討するため、北海道開発審議会に財政金融小委員会が設置され、新たな北海道における開発費は安い。総合すると、電力が大きな問題となっ金融システムについての検討が始まったが、そこている。③硫安工業は、原料と労務費は北海道がでは金融だけでなく北海道の産業構造に起因する安く、有利となっているが、電力料金が高い。ま

問題も提起された。

た生産性が低く、製品に占める労務費がコスト高になっている。また、北海道の工場は施設が大き⑷第くなることにともない減価償却が高く、包装費、回財政金融小委員会

年が明けて昭和30年月21日、第回の財政金輸送費も高く、総合すると、必ずしも有利ではな融小委員会が開催された。この日の審議は、まずい。④紙パルプ工業は、熟練工が多く生産性は高道庁側の説明からスタートした。道庁からは西川

いが、原木費、輸送費、電力、労務費は割高で、副知事が出席していたが、実際の説明役は堀企画

固定資産が多く、企業負担となっている。⑤セメ室長兼北海道総合開発委員会事務局長であった。

ント工業については、石灰石は本州の工場とほぼ当時、道庁においては北海道総合開発委員会にお同じ程度で、石炭は北海道のほうが安く、労務費いて、鉱工業問題についても様々な検討が進めらが高い。電力は自家発電のウエイトが高い北海道れており、その資料である「本州と北海道の主要がやや有利。総合的には北海道が有利である。

工業生産原価構成上の比較」に基づき、鉄鋼業、以上のことから、北海道における産業振興のなソーダ工業、硫安工業、紙パルプ工業、セメントかで共通して不利な点としては、電力料金の高さ、工業について、北海道と本州の原価構成を比較し固定資産の大きさ、評価単価の高さ、輸送費の増ながら、立地優位性についての説明がなされた。

大と運賃の高さ、賃金の高さと労働生産性の低さ、概要を紹介すると、①鉄鋼業は鉄鋼石が本州と市場の弾力性のなさなどが挙げられた。結局、現比較してやや安く、石炭は原料炭、一般炭ともに状では企業に大きな負担があり、北海道での資源北海道が安い。しかし、熟練工が多いことから労産業は、資源そのものは有利であるが、近代的合務構成費（一人当たりの給与）が高く、給与以外理的な施設を目指すためには、施設費、固定資金の手当も高い。
また、電力料金、固定資産税が高く、がかかり、そのための長期資金が非常に重要であ05.8

（5.3％）、国民所得比（5.8％）等の主要指標を基る。
こうした資料によって、道庁の西川副知事は、準に眺めてみると、耕地面積14.8％、木材生産量

金融だけでなく、金融と工業開発計画と工業立地16.1％、漁獲高26.0％、石炭生産量30％という数の基礎条件の改善を三位一体で行うことが効果的字に見られるように、道外からの森林、水産、鉱であるという考え方を示した。

物資源に対する需要に大きく依存する産業構造が見えてくる。

この問題は、小委員会における重要な検討課題であり、さらに具体的、専門的な検討を加えるた

一方、産業別就業者ベースで見ると、製造業従め、永田委員長の提案により、委員の中からさら業者の対全国比が3.0％と低く、製造業部門の低に数名の小委員会を設置することとなった。委員さが目立つ。しかも、内訳を見ると、水産加工食長を加えて五人ほどの委員で、のちに五人委員会

料品、紙パルプ製造業、木材製品工業という、特とも呼ばれているものだが、第回小委員会では、産資源に依存する部門が主である。しかも、これ幹事会と仮称をつけている。委員には、永田委員らの部門は加工度の低さ、道外への特需的な依存長の指名により、日銀副総裁の井上委員、経団連による不安定さという構造的な弱さを抱えてお副会長の植村委員、拓銀頭取の広瀬委員、興銀副り、それだけに付加価値の高い輸出型加工産業へ頭取の中山委員で構成されることとなった。道庁の期待は高いものがあった。

も臨機応変に審議を進めていくことが必要である

北海道開発審議会の第回財政金融小委員会でとして特に五人委員会の設置、メンバーについては、北海道側からの資料「本州と北海道の主要工も異存を示すことはなかった。

業生産原価構成上の比較」によって、前述のとおり北海道工業の長短所がそれぞれ説明されているが、それによると北海道は本州と比較して、電力⑸北海道経済の実情について財政金融小委員会の議論に見られるように、北や固定資産税の高さ、労働生産性の低さが見られ、海道開発を推進するに当たっては、民間投資資金、これらは北海道開発を推進するためにも、北海道特に長期性の設備資金が不足しており、それを安産業の大きな課題として考えられていた。

定的、計画的に投融資する政府システムが必要で参考までに、昭和30年月に北海道新聞で「本あるという声が強くあがった。その背景としては、道開発を阻むもの」と題して、鉱工業振興にかか北海道経済、金融の特性について、基本的には、わる北海道における課題を整理した記事も紹介し労働効率の低位、資金量不足と資金回転率の鈍性ておきたい。ここでは、北海道開発を阻害する要による企業育成力の不足、さらにその多くが中小因として、電力、輸送、固定資産税、労働の４要企業形体であるという「特殊性」から、北海道に素をあげている。電力については、高い建設費、おける企業経営は長期資金の豊富なる投下なくし寒冷・積雪による膨大な維持費などによって高額ては成り立たない実情にあるという認識が基調とな電気料金となり、このことが「道内諸産業を大なっていたようである。

きな悪条件に追い込んでいる」とし、また輸送に財政金融小委員会における議論では、当時の北ついては、鉄道輸送に比べて海上輸送のコスト高

海道経済、金融についての基本的な認識に関わるとともに、北海道における港湾施設の貧困さが大ものが多く出てくるが、当時としては、必ずしもきな課題であると述べている。さらに、「本道で十分な地域経済の分析を行うデータが整っていなは税金が高い」ことが経済界の定評であるとし、かったことから、認識論と方法論とが常に交錯し北海道の固定資産税は本州に比べて54％も多くのながら、いわば歯がゆい議論が展開されている状

固定資産税がかかるとのデータを示している。例

況が散見される。

えば、北海道の大企業は最大したがって、ここでは、財政金融小委員会の議億円から千万円程度の固定資産税を納めており、本州に比べて論経過を理解していくためにも、あらためて当時億の北海道経済の姿について概観しておきたい。

れ、「第二次産業開発を疎外している税の割高を千百万円から百万円も負担が重いとさ産業構造の特性是正する」必要性が叫ばれている。そして、北海

まず産業構造を概観すると、昭和30年時点で道で労務費が割高なことは業界では常識であるとの北海道の対全国比、面積比（21.3％）、人口比

述べ、石炭鉱業の採炭夫の平均賃金は27,043円と05.8

全国一で、第位の福岡の割高、東京に本社を資金を注入している（農林中央金庫が206億円、持つ企業労務者の北海道の賃金は男工で22％、女農林漁業金融公庫等で71億円）けれども、注ぎこ工で10％も高く、これに冬季手当などの負担が加んだお金が北海道にとどまらず、ほとんどが北海わると、北海道における労働賃金の高さを証明し道外に流れていってしまっている。我々としては、ている。労働生産性についても、昭和28年月時

もうこれ以上お金を出せないというような状況に千円に対し、全国では27万もなっている。新たな金融機関を作る前に、北海点で、北海道の25万千円と万円ほどの差がみられている。

道内にきちんとお金がとどまることを考えておか

ちなみに、北海道の産業構造の特性について、なければいけないという、北海道の金融政策に関当時北海道総合開発調査委員会の事務局スタッフする基本的な問いかけがなされたのである。それとして、北海道の経済の調査分析にあたっていたを受けて第蛯名賢造氏は、その著書『北海道拓殖開発経済論』

北海道と道外との資金交流についての現状説明がにおいて、北海道で近代的資本主義的大規模経営なされ、意見交換が行われるという経過も残って形態をとっている主要な工場は、鉄鋼業、化学肥おり、北海道における金融構造をしっかり理解し料工業、製紙業、大手石炭産業、鉄道、電気、ガておくことが重要な課題であった。

回の小委員会では、日本銀行から、スなど10数社が数えられるのみで、これらは本州地域における資金の流れ、循環については、その巨大独占資本の支配下にあり、本社も本州であれが民間資金であるか、財政資金であるか、またることから、これらの企業は、北海道の労働力をそれが投下される対象が何であるかによって、地雇用し、道内の資源を基礎に大規模な生産を行い、域経済への意味は異なってくることから、資金フその生産物を直接本州市場に搬出し、このようなロー全体の流れを把握しない、一面的なデータに巨大独占資本によって支配・推進された日本の資頼った議論は危険でもある。北海道においては、本主義が、「北海道経済の特殊的＝後進的性格を昭和30年代から先駆的なマネーフロー表が北海道規定づけた」と述べている。そして「北海道経済

拓殖銀行で作成されており、他地域に比べれば当全体としては、日本資本主義の商品市場として、時の北海道における資金の流れを体系的に見ていまたそれへの原料供給市場としてその再生産過程くことは可能であるが（残念ながら拓銀マネーフのなかに編集せられ、そのことを離れては、経済ロー表の作成は1982年で途絶えている）、本稿にの循環を営みえないことは、自明のところである」

おいてはその分析を試みることが本旨ではないのという見方をしている。

で、ここでは、当時の北海道における金融構造のこれらの経済構造が、半世紀経過後の現時点に基本的な特徴についてのみ概観しておきたい。

おいても十分脱皮し得ていない状況にあるのは、昭和30年前後の北海道における金融の特質につある意味で残念なことである。しかしながら、財

いては、財団法人統計研究協会による「北海道開政金融小委員会の議論については、当時は、高度発の国民経済的意義」（昭和35年経済成長にさしかかる直前の時期であり、例えば、六つの点で捉えられている。

月）のなかで、全国的に臨海部を中心に地方圏においても付加価すなわち、①当座預金の相対的不足性、②金融値の高い重化学部門への立地が見込めた時期であ機関の高金利性、③預貯金の相対的不足性、④産るだけに、金融政策をインセンティブにした民間業別貸出の不均衡性、⑤中小金融機関の相対的優投資の誘導を積極的に目指したことは、可能性の越性、⑥産業資金の季節変動性である。これらのある地域戦略として時代にかなったものであった

点で北海道の特質を眺めてみると、全国銀行当座と思われる。

預金に占める道内銀行当座預金の比率は、昭和30

金融構造の特性年時点で4.2％であり、信用経済が未発達であっ第回の財政金融小委員会で、農林中央金庫のたことがうかがえる。中小企業の多さ、金融機関江沢省三委員から、277億円という農林金融の資の少なさ、小切手の流通の困難さも要因として考金が北海道に流入しているにもかかわらず、預金えられる。

は28億円しかないという具体的な数字を挙げての昭和29年下期の銀行貸出金利を比べて見ると、問題提起がなされている。農林中央金庫としては、

全国銀行平均8.96％に比べて、拓銀9.02％、道銀関係機関とも連携して重点的に北海道に対しては9.50％となっている。一般に、金融後進性の指標
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として高金利性が挙げられるが、北海道においてが特徴であり、「北海道の金融構造は、その産業は金融機関に占める人件費のウェイトが高いこと構造に大きく左右され、資本蓄積量の脆弱性、零が要因となっている。それは地域が広いことによ細性がみられる。国民所得の視点より考えるならるコスト高としてとらえられよう。

ば、北海道の経済力は全国対比ほぼ次に、預貯金の割合について見ると、銀行一般〜％の範囲と推定されるであろう」と分析している。

預金（昭和30年3.3％）でも、金融機関預金（同3.8％）においても、人口シェア5.3％を下回って以上、当時の北海道の産業構造、金融構造についる。基本的には所得水準の低位性によるものでいて概観してきた。そこからは、開発可能性を持あるが、地域が広大な割に金融機関が少なく預金ちながらも、それを自力で顕在化させることが難が不便、法人企業が相対的に少ないことによる法しいという産業構造の特性、脆弱さが浮き彫りに人預貯金の少なさ等も要因として挙げられる。

なってきた。それとともに、それらを克服する方銀行貸出の業種別割合を見ると、圧倒的に第途として金融政策がどこまで有効かという議論に次産業部門への貸出が多くなっている。例えば、対して論拠を与える情報データは十分とはいえな農林中央金庫の全国貸出に占める北海道の割合い状況であった。

は、昭和29年では20％を超えている。

このようななかで、財政金融小委員会での議論

金融機関別の預金貸出割合を全国との比較で見を引き継いで、五人員会による具体的な開発金融ると、預金、貸出ともに、相互銀行、信用金庫、システムの方策案づくりが始まった。

農協、漁協が全国を上回り、銀行、信託が下回っている。また、全銀行貸出中に占める中小企業貸出の割合は、昭和30年で北海道は43％と、全国の35％を大きく上回っている。北海道における中小企業事業数の割合の多さを反映したものである。
北海道における産業資金については、第次産業のウェイトが大きいことから、農業、漁業の生産、出荷活動等、季節的な動きに連動して、変動幅が大きいのが特徴となっている。
北海道金融の特性について、幾つかの視点で眺
昭和30年頃の夕張炭鉱石炭積み出し風景（提供：夕張市石炭博物館）

めてきたが、最後に資金移動について見ておきたい。まず、政府資金については、昭和27年から資金流入が始まり、昭和30年時点では190億円の北海道への流入が見られる。一方、民間資金については、昭和28年から流出傾向になり、昭和30年時点では105億円の流出となっている。全体としては、北海道への資金流入という構造が読み取れる。

参考文献『北海道東北開発公庫史』（日本政策投資銀行）／『北また、それを為替の動きでみると、市中銀行では海道東北開発公庫二十年史』（公庫20年史編纂委員会）

流出、その他の金融機関では流入の形をとってお／『北海道拓殖銀行史』（北海道拓殖銀行）／『新北り、額では後者が上回っていることから（昭和32

海道史』／『北海道開発庁二十年史』／『北海道開年発審議会資料』／『北海道開発関係記事』（北海道新聞）月データ）、同様の傾向が見られる。
このように、基本的には、財政資金への依存、本州金融への依存という構造であることが示され／『北海道開発回顧録』（黒澤酉蔵著）／『北海道拓殖開発経済論』（蝦名賢造著）ほかている。
ちなみに、この点について、先述の蛯名賢造氏

SURILOHは、北海道産業資金の供給は、大部分が内地流入

小磯 修二

為替、特殊金融機関貸出、国庫資金の三者を中心

1948年大阪市生まれ。 72年京都大学法学部卒。北海道開発庁（現とする道外資金の供給により形成されていること国土交通省）を経て、 99年 月より現職。

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こいそ しゅうじ