特 集 平成 30 年７月豪雨災害検証報告「平成 30 年７月豪雨災害対応検証報告書」の概要について
愛媛県県民環境部防災局防災危機管理課

１「愛媛県平成 30 年７月豪雨災

成 30 年 10 月に設置しました。

害対応検証委員会」の設置

２ 検証委員会の取組

平成 30 年７月の西日本豪雨では、梅雨前線の停滞や線状降水帯の発生により、７月５日から８日の４日間で７月の平均雨量を大幅に超える集中豪雨となり、県下各地で甚大な被害が発生しました。
このような大きな被害の発生は、平成16 年の連続した台風来襲時以来であり、消防団等の呼び掛けにも関わらず立ち退き避難しない住民が存在した、プライバシーの確保ができていなかった避難所があった、自主防災組織の活動に濃淡があったなど、初動・応急対応に様々な課題が発生しました。このことから、今回の災害に対する県、関係市町及び防災関係機関の初動・応急対応等を検証し、対応策を検討することにより、本県の防災体制の改善や防災・減災施策の新たな展開につなげるため、防災分野の専門家をはじめ、県、被災市や県警、消防、自衛隊などの防災関係機関からなる「愛媛県平成30 年７月豪雨災害対応検証委員会」を平

本検証委員会では、「県災害対策本部の対応と課題等」「初動応急対応の現状と課題等」「県地域防災計画等の見直し」等を柱に、「被害情報の収集と取りまとめ」「避難勧告等の発令や消防団等による避難誘導の状況」「避難所の設置・運営」など
34 の項目について検証の視点を定め、平成 30 年 11 月６日の第１回会議を皮切りに計４回の会議を開催し、災害対応に従事した国・県・市町・防災関係機関等に対するアンケート調査やヒアリング、更には被災市町住民へのアンケート等で寄せられた様々な意見に基づき、「円滑に進んだと考えられる点」「改善が必要な点」「改善の方向性」について取りまとめ、４月 17 日に知事に報告しました。

検証結果の知事報告

３ 検証結果（特に重要なもの）
ここでは、検証委員会で取りまとめた
34 項目の改善の方向性のうち、特に重要と考えられる３つについてご紹介します。

検証委員会の様子

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自主防災組織の避難誘導等により被害が最小限に抑えられた取組を県下に拡大するため、県と市町が連携し防災士の更なる養成と地区防災計画の策定・訓練の実施など、自主防災組織の活動を支援する。
３．被災者支援・県・市町における被災者の心のケア・生活相談体制を整備するとともに、県から市町に対する支援策の充実を図る。
・住家被害を受けた被災者の早期の生活再建支援を図るため、各種支援に必要な罹災証明書を迅速かつ適正に発行するとともに、県内市町間の応援の円滑化を図るため、県と市町が共同での統一システム導入を検討する。
・仮設住宅の早期整備等方策として、災害廃棄物の仮置場と重複しないよう、仮設住宅の建設候補地を事前選定するとともに、早期着工に向けた手順のマニュアル化や、今回被災していない市町も含めた応急修理業務の体制の整備を検討する。
・災害廃棄物の迅速な処理方策として、災害廃棄物の仮置場の事前確保や広域処理の仕組みづくりなど、実効性ある災害廃棄物処理体制を整備するとともに、図上訓練等により市町担当職員のスキルアップを支援する。

１．県災害対策本部の機能強化
・発災前からの警戒体制の強化方策として、テレビ会議を活用し、気象台・市町等と気象情報の共有や早めの避難・事前警戒の呼び掛けを行うとともに、県・市町・防災関係機関の対応をまとめたタイムラインの作成を検討する。
・災害関連情報の迅速な収集・共有の改善方策として、被災状況の迅速な収集と早期集約、気象情報等の情報共有を図るため、災害情報システムの高度化とテレビ会議システムの拡充を検討する。
・災害対応執務スペースの充実方策として、県災害対策本部統括司令部の各班・グループと国の各省庁や防災関係機関のリエゾンが一堂に会して業務を行うことができる執務スペースの確保や連携・協力がスムーズに行える配置等を検討する。
２．避難対策・避難情報の持つ意味の理解促進と住民の意識改革方策として、国の５段階警戒レベルによる防災情報の提供の実施を踏まえ、県と市町、防災関係機関が連携・協力して、制度の周知徹底と住民の避難に対する意識の改革を図る。
・避難情報の発令及び住民への伝達の支援方策として、豪雨の中でも聞こえるよう、指向性の高い高性能スピーカーへの改修や屋内用の戸別受信機の配置を進める市町に対して支援を行うほか、市町による避難勧告等の早期発令や県民への分かりやすい形での情報提供を行うための災害情報システムの高度化を検討する。
・地域防災リーダーの養成と自主防災組織等の活動支援方策として、防災士や４ 県から被災市町へのサポート
また、検証委員会の議論を踏まえて、県から被災市町へのサポートの改善の方向性についても整理しました。
・豪雨災害の被災地支援に一定の成果を得た県内市町「カウンターパート方式」による相互応援の実行性をより高める
ため、グループ内の関係市町間で、災17

害に備えた連携強化等、県内各市町における平時からのカウンターパート関係の構築に取り組む。
・大規模災害時の応援・受援体制等の検討方策として、発災直後、初動対応、応急復旧など、対応時期ごとの被災市町に対する県の支援のあり方を検討するとともに、市町における受援体制等の検討を支援する。
・県リエゾンの派遣体制の強化方策として、被災市町の状況や要望等を把握し、県災害対策本部等と連携して適切に対応することができるよう、管理職を派遣するとともに、役割を明確にしたマニュアルの整備や研修の実施を検討する。

【住民】「自らの命は自らで守る」という意識を常に持つとともに、避難情報の持つ意味や重要性を理解し、自ら責任を持った迅
速な避難行動をとることを心掛ける。ことをそれぞれ整理し、率先して実施していくことを心掛ける。

６ 県地域防災計画等の見直し
検証委員会で提言された改善方策等を踏まえ、県では、地域防災計画や災害対策本部体制を見直すなど、今年の出水期までに災害対応の体制強化を図りました。
【県地域防災計画】
７月豪雨災害検証結果を踏まえ、次の項目を計画に反映。
・「テレビ会議」を活用し、気象台・市町等と気象情報の共有や早めの避難・事前警戒の呼びかけなど、発災前からの関係機関の連携による警戒体制の強化
・被災者生活再建支援システムの導入による罹災証明書の早期発行等の市町業
務の支援・共助の中心となる自主防災組織の更なる活性化を図るため、活動の中核となる防災士の更なる資格取得の促進
・発災時の相互応援を迅速に実施するため、平時からの県内市町間におけるカウンターパート関係の構築【県災害対策本部体制の見直し】
７月豪雨災害検証結果を踏まえ、次のとおり体制の強化を図りました。
・被災市町の被害状況や支援ニーズに係る情報収集体制を強化するため、「管理職員」をリエゾンとして被災市町へ派遣・特に甚大な被害を受けた市町を支援するため、「局長級」職員を班長とした５ 県・市町・住民が実施すべきこと
さらに、検証結果を踏まえ、発災前から県・市町・住民が実施すべき取組についても整理しました。
【県】
国・県・市町・防災関係機関による平時からの顔の見える関係づくりを推進するため、各種防災訓練、会議等の積極的な開催により、緊急時に迅速に対応できるよう関係構築に努めるほか、避難情報の迅速・確実な伝達や防災士を中心とした自主防災組織の活動強化を支援するな
ど、市町と連携して防災施策に積極的に取り組み、地域防災力の充実強化を図る。
【市町】
住民の命を守ることを最優先に考え、空振りを恐れることなく避難勧告・避難指示等の速やかな発令に努めるとともに、平素から、住民の意識啓発や自主防災組織等との緊密な連携により、災害時の自助・共助の促進に努める。

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●「平成 30 年７月豪雨災害対応検証報告書」の概要について●【避難対策】
県の研修を受講した市町職員が、「避難せよ」との切迫感のある呼び掛けにより、早期避難に導いた地域がありました。また、消防団の戸別訪問や、県が積極的に養成した防災士を中心とする自主防災組織による早期避難の呼び掛けで、犠牲者が出なかった地域がありました。
【被災者支援】
熊本地震の教訓を踏まえ作成した「救援物資供給マニュアル」に基づき、国や物流関係団体と連携協力して迅速かつ円滑な物資の調達・搬送を行うことができました。

「被災市町支援班」を被災市町に派遣し、初動応急対応を集中的に支援・国等からの応援職員の受入及び被災市町への派遣などのワンストップ窓口となる「応援職員調整班」を設置し、応援・受援体制を強化
・７月豪雨災害時、応急仮設住宅の建設や借上住宅の提供等の業務増大を踏まえ、臨時的に設置した「住宅確保支援グループ」を、被災者支援グループから独立させ、被災時の住宅確保支援業務を迅速かつ適確に推進する体制を整
備

７ 円滑に進んだ点

８ 終わりに昨年の豪雨災害では、円滑に進んだと考えられる点もありました。その主なものについてご紹介します。
【県災害対策本部関係】
被災３市長（大洲市、西予市、宇和島市）と本部長（知事）とのテレビ会議を開催し、各市の要望聴取や県の対応説明など、リアルタイムの情報共有と迅速な対応が図られました。
また、部局横断の業務に対応する被災者支援グループ、食料物資対策グループを設置し、被災市町のニーズを踏まえ、迅速・的確な対応を行ったほか、甚大な被害が発生した宇和島市の支援を担う専担組織を設置し、ワンストップ窓口として応急復旧対策の迅速な実施に取り組みました。
さらに、総務省システムによる対口支援に加え、県独自で被害状況の小さい県内市町から、被災市町への対口支援を行う仕組みを構築し、初動・応急対応での迅速な支援を図りました。

現在、本県では被災地の一日も早い復興を最優先課題として、市町や関係団体等とも連携して全力で取り組んでいるところです。
今後は、甚大な被害を二度と繰り返さないとの強い覚悟で、報告書に示された改善の方向性を迅速かつ着実に実行し、県政の最重要課題の一つである防災・減災対策の充実強化に全力で取り組んでいくこととしております。
終わりに、平成 30 年７月豪雨災害に係る応急・復旧支援のため、全国からお越しいただいたボランティアの方々、本県に義援金をお寄せくださった方々、復旧・復興支援に御尽力いただいた国の各省庁、各県及び市の方々に対しまして、心から感謝申し上げます。

復興みきゃん19