特集

混迷深まる北東アジア

人工衛星から撮影した夜の北東アジア。国際問
題・外交課題が山積するこの地域の国際秩序をどのように構築するか、関係各国の力量が問われる（Science Photo Library ／アフロ）
外交 Vol.57 Sep./Oct. 201912

今号では、北 東アジアにおける諸課題の中でも、香 港、台 湾、北朝鮮、ポストＩＮＦ条約時代の軍縮・軍備管理、日韓関係に焦点をあてて、考察を深めた。
今まさに進行中の香港市民による抗議活動は、反﹁逃亡犯条例﹂ものを問う、深刻かつ長期的な対立の構図を、中国政府に、そしの枠を超えて、﹁一国二制度﹂の内実、あるいは香港のあり方そのて国際社会に突きつけている。年明けに総統選挙を控える台湾では、米国の対台湾コミットメントが強まる現状とその影響を分析した。香港と台湾という中国の﹁周縁﹂からの問題提起は、中国の政治観・国際秩序観と鋭く対立する要素を孕んでおり、これらをどのように平和裏に、かつルールにかなう形で解きほぐしてい
くかは、国際社会が負った重い課題である。
加えて、北朝鮮の非核化をめぐる米朝交渉、さらにはＩＮＦ条約が失効するなかで、この地域の新たな軍事状況に対応した軍縮・軍備管理について、いかに事態を動かしていくかが問われる。また、悪化する日韓関係についても、個々の論点は二国間関係に起因するが、その背景に韓国における米中重視（相対的には日本の後景化）の国際秩序観がある。
米中対立を主旋律としながら、北東アジアにおいては、さまざまな問題が絡み合っている。複雑な連立方程式を解き明かすように、個々の事象とその背景にある構図を丁寧に読み解きたい。

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香港デモ 暴力の論理

米中を巻き添えにする「絶望の戦術」とは——くらた とおる 一九七五年生まれ。東京大学卒業、二〇〇八年東京大学大学院総合文化研究科博士課程修了、博士（学術）。香港日本国総領事館専門調査員、日本学術振興会特別研究員、金沢大学准教授を経て現職。著書に『香港の過去・現在・未来』（編著）、『香港 中国と向き合う自由都市』（共著）など。

倉田 徹

立教大学教授林鄭月娥行政長官の条例撤回表明にかかわらず、香港ではデモが続き、警察との衝突も絶えない。
だが、香港のデモ隊は単なる「暴徒」ではない。
時に平和的に、時に暴力に訴えるデモは、効果が冷静に測定され、香港人の支持を得ている。

8 月 30 日朝、香港警察は雨傘運動の指導者でもあった黄之鋒、周庭の両氏を拘束したが、夕方に釈放した（AP ／アフロ）

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で報じた。しかし、「撤回」表明後、デモが多発する状況て香港でも一時株価が急上昇、日本でも各紙が翌朝トップ

月娥行政長官がついに条例の撤回を発表した。これを受け続けられ、すでに三ヵ月を経過した。九月四日には、林鄭

六月九日の「一〇三万人デモ」以来、大規模な抗議が毎週「逃亡犯条例」への反対から始まった香港の抗議運動は、進などの、全く性質の異なる運動も並行して続けられていす、迷惑な抗議活動を支持し、一方で人間の鎖や平和な行府の期待に反して、多くの市民がいまだに、この危険を増のか、そして、それにもかかわらず、中央政府 ･ 香港政ちが、なぜこのような「自傷行為」に当たる暴力に訴えるんばれ」と叫ぶような、香港への愛にあふれるはずの者た

暴力行為に及ぶデモ参加者も先刻承知である。
「香港人がるのか、という大きな疑問が浮かぶ。

は変わらない。
なかでも、「デモの暴力」は衝撃的である。本来香港では、定着していた。今回も、六月九日の「一〇三万人デモ」や、倒さなかった」と言われるほど、平和なデモを行う文化がと、筆者には感じられる。

が見込まれる国際問題としての事態の拡大は避けられない

知れば知るほどに、香港の危機は深刻であり、かつ長期化

本稿は、こうした状況を論理的に説明することを試みる。

同一六日の「二〇〇万人デモ」など、大量の参加者を集め残る「四つの要求」の意味

二〇〇三年七月一日の「五〇万人デモ」が、「ゴミ箱一つるデモは、ほぼ合法で平和裡に行われてきた。しかし、長毎夜鉄道の駅が破壊されて使用不能になったり、路上でのがためらいなく暴力行為を行うようになり、九月初めには、回」はそのうちの一つに過ぎないからである。香港民意研

りやすいのは、デモ参加者には「五つの要求」があり、「撤条約の「撤回」で抗議活動が収まらない理由としてわか期化の過程で、こうした平和なデモと並行して、一部の者放火やバリケード設置などが行われ、警察と衝突したりす

究所による「撤回」表明後の調査では、
林鄭長官が「撤回」巨大な抗議活動の第一波となった「一〇三万人デモ」にり、多数の市民の不満は収まっていない。

以外の要求に応じないことに反対と答えた者は六五％である事態が、休日 ･ 平日を問わず毎日発生した。
言うまでもないことであるが、公共施設の破壊は犯罪であり、迷惑行為でもあろう。しかし、これまた言うまでもないことであるが、そのような子どもでもわかる理屈は、

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任を追及すること、デモを「暴動」と評価したことを撤回

回のほか、独立調査委員会を設置して警察の武力行使の責陣線」が掲げたものである。その内容は、条例修正案の撤は、この「二〇〇万人デモ」の際、主催団体の「民間人権翌一六日には「二〇〇万人デモ」が発生した。
「五つの要求」

議の一時停止に追い込まれた。それでも怒りは収まらず、爆発し、立法会は開会不能に陥り、政府は一五日、法案審織的暴動の発動」とデモを非難した。さらに市民の怒りがゴム弾などを用いて強硬にこれを排除し、林鄭長官は「組参加者が立法会を包囲し、突入を試みると、警察は催涙弾・である立法会の審議入り予定日の六月一二日、抗議のデモもかかわらず、政府は条例審議を進めると宣言した。議会

デモ支持者の強烈な「仲間意識」み」であり、要求の難度は格段に上昇した。

である。これは中国共産党政権の論理では「政権転覆の試普通選挙の実施による民主的体制への転換に変更されたのである。したがって五つ目の要求は、行政長官の辞職から、よって選ばれるのであれば、誰がやっても同じということ長官の進退にすら興味を失った。どうせ後任がこの体制に体制のあり方自体を問題視するようになった。彼らは林鄭わない市民を赦せない。ここに到って、デモ参加者はこの応じない政府を道徳的に受け入れられず、政府は統治に従りも、根本的な政治観の対立である。デモ参加者は民意に賛している。これは妥協可能な両者の意見の相違というよ察力が頼りであり、いずれも会見のたびに警察の努力を称

暴力行為を辞さない「前線」のデモ参加者と、休日に平すること、デモ参加者を罪に問わないこと、そして林鄭長官の辞職であった。だが、長官辞職の要求は、七月一日に立法会に突入したデモ参加者によって、普通選挙の実施へすることを求める内容である。デモ参加者は、デモのたびさを示している。うち三つは、暴力行為を赦し、警察を罰

残された四つの要求は、政府とデモ参加者の間の溝の深弟」や「手足」と呼び合う。自身の一部に近い、かけがえから存在している。ネット上では、デモの支持者同士は「兄デモ参加者同士は攻撃し合わない」という強い意志が当初集団である。しかし、彼らの間には、「共通の目標を持つ和的なデモ行進を行う多数の市民は、かなり性質の異なるに繰り返される警察の武力鎮圧に激しく怒っている。これのない仲間という意味である。負傷者 ･ 逮捕者などの犠と変更されている。

に対し、北京・香港両政府にとって、事態の鎮静化には警16

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政府の対応方針は一貫して、暴力行為に罰を与え、一般策は、両者を離間させるよりもむしろ団結させている。政牲者には「義士」の「称号」も与えられる。平和主義者も、こうした「仲間」の集団はかなりの規模に上る。デモが府の支持率は大規模デモの開始以降も下がり続けている。

市民をデモから遠ざけることだが、暴力的なデモをさらに暴力性と平和性を持ちあわせることで、多くの者から共感九月に入ると、ネット上で「香港の革命歌」が作られ、暴力行為を非難したり、逮捕者を冷笑したりすることはしを得やすい状況を作っているからである。暴力行動と平和各地に集まってこれを歌う集会が多くの人を集めている。

強力な警察力で鎮圧し、平和なデモを無視する現在の対応的な行動は同時並行的に進められているが、双方が常に行政府はすでに「香港人」という巨大な「仲間」を敵に回しない。

われているわけではない。デモ支持者たちはネット上の掲てしまったのである。

六七・七％に上った。経済に悪影響が出た場合、最大の責であったのに対し、警察の暴力が過度であるとする者はは、デモ参加者の暴力が過度であるとする者は三九・五％いる。八月一六日の香港紙「明報」に掲載された調査で

度「民意」を汲み取って構築され、実際に民意を勝ち得て力行為が行われる。つまり、デモ参加者の行為は、相当程りが市民に蓄積されると、政府への圧力を強めるために暴デモが主流となる。そして平和デモに応じない政府への怒警察の暴力的鎮圧を容認したなどの疑惑が次々と生じた港の措置をとるようになった。
車内や駅構内での衝突も多く、鉄は、それ以来デモ予定場所の最寄り駅を通過させるなど現在売り上げの半分近くを大陸での鉄道事業などで得る港

中国の「人民日報」から「暴徒専用列車」と非難された。

鉄）は、デモ参加者を輸送する役割を担っていることを、あろう。香港の地下鉄や通勤電車を独占する香港鉄路（港特に日本人にとって衝撃的に映るのは鉄道駅の破壊行為でそうはいっても、デモを永久に続けることはできない。

「怖くてやめられない」

示板などでしきりに議論と分析を重ね、行動の「効果」を分析し、次の行動を考える。暴力が嫌われそうな予兆があ

任は香港政府にあるとする者が五六・八％、デモ参加者に鉄は、共産党の「党鉄」と揶揄されて攻撃対象となっていると「前線」は退いて、時には行き過ぎを謝罪もし、平和あるとする者はわずか八・五％である。

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クも伴う。経済の影響も、短期であればともかく、長く続る。しかし、多くの市民に影響を与える行為には当然リス

デモの継続は「自衛」のための抵抗となっている。

た」若者に同情し、支えねばという使命感を持っている。

くは「私利のためではなく、香港のために自らを犠牲にし絶望の中で、八月頃から、若者の間では「攬炒」という「死なばもろとも」

けば不満を持つ者も増えるであろう。
しかし、このデモの本質的問題は、「もはや、やめられつの要求」すべてを求めると言っている。実現困難な要求発想が広がっている。ともに焼かれてしまおう、「死なばなくなってしまっている」ことである。デモ参加者は「五を政府に呑ませるには、行動をエスカレートさせ、強い圧もろとも」という意味である。九月一一日のウォール・ス破壊することで、香港の親中的な既得層や特権層、そして力を政府に与えるしかない。しかし、それはより多くの暴「雨傘運動」後には若者が次々と断罪された。若者のカリ中央政府にもろともに損失を与えることを戦略とする。八

トリート・ジャーナルのある記事は、香港を「中国の銀行スマであり、二〇一六年の九龍半島・旺角での騒乱で「暴月三一日のデモ現場で香港の研究者が行った調査（九月八力行為・非合法行為を意味する。特に「前線」は、確実に動罪」に問われた梁天琦には、昨年、懲役六年の刑が下っ日「明報」掲載）では、「香港に国際社会の制裁などの極が呼吸する肺」と称した。香港が持つ国際金融センターとている。今回は規模から見てこれでは済まないし、中央政端な事態が生じた場合、中央政府の損失が香港より大きい」

多くの「暴動罪」をすでに犯している。現在は覆面して逃府の嫌がる行為を次々と繰り返したデモ参加者、あるいはと述べた者は八七％にまで上っている。破壊行為も、景気しての機能は、北京にとって死活的利益であると考えるデ香港そのものに対して、北京も確実にあの手この手で「制後退も、不動産価格の下落も、大陸客の減少も、小売業のげ回っている彼らも、事態が鎮静化した時には、大規模な裁」するであろう。
「特赦」の要求が呑まれないまま運動不景気も、アジア最悪の経済格差と特権層の政治権力の独モ参加者は、自身を「人質」にして、香港の社会・経済をを終えることは、自身または「仲間」への厳罰を受け入れ占という体制に絶望してきた市民は、むしろ「世直し」と捜索・逮捕が行われるのは間違いないと悟っている。現に、ることになる。若者は恐怖に泣き、震えており、市民の多18

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混迷深まる北東アジアして喜んでしまう。

金融センターとして機能することが難しくなり、中国経済えることが可能である。これが発動されると、香港が国際経済体と見なす現在の政策を放棄し、中国と同じ扱いに変に自治がないと米国が判断した場合、香港を中国と異なるではない。米国は「香港政策法」という法律を持ち、香港の現れでもある。
「平和なデモはいいが、暴力はいけない」

は中国 ･ 米国を引きずり込むための、彼らの冷徹な計算然というのがデモ参加者の心理であろう。同時に、暴力国家の統治を否定する「反乱」が暴力を使うのはむしろ当は、現在は体制への不信任を訴える「反乱」に転じている。

当初「逃亡犯条例」の撤回を求めて始まった香港のデモデモだけでは終わらないにも相当な打撃が予想される。さらに、米国議会は間もなと説教しても意味をなさない。政府の鎮静化の試みは、暴そして、デモ参加者が巻き込もうしているのは北京だけく「香港人権民主法案」を審議しようとしている。香港の力路線と平和路線の同盟に阻まれ、むしろ「香港人」の団権威主義的な政府と、西欧型の自由な社会が共存してき人権を害する者の米国入国拒否や資産凍結、さらには香港能性がある。九月八日には、香港の米国総領事館前で集結た香港の「一国二制度」は、米中貿易戦争の下で、修復不結を強めさせている。

し、「香港人権民主法案」の可決を米国議会に求めるデモ

能の対立になってしまった。このデモは国慶節（一〇月一が普通選挙を実施しない場合の制裁なども盛り込まれる可が多くの人を集めた。
大量の香港人が星条旗を振る光景は、日）や区議会議員選挙（一一月二四日）などの政治日程を控えて長期化するであろうし、やがてデモが収束しても、北京にとってどれほど忌々しいものであるか。
経済重視のトランプ大統領は、当初香港問題への無関心

米中対立という新しい国際社会の構図の下で、香港政治の世界ではグローバル化の動揺が進んでいる。香港に示さを露わにしていたが、事態の深刻化は米国の世論を動かし、ついに米国をも「死なばもろとも」に巻き込もうとしていれているのは国際秩序の変化の深刻さである。ここから目センシティブな状態は続くであろう。

る。香港デモの行く末が、世界的な経済危機の発端となるを離すことはできない。●

大統領選を控える彼も無視できない状況を生んだ。香港は可能性すら、われわれは考えなければならない。

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