しわ寄せ防止総合対策の概要○「働き方改革の推進」と「取引適正化」は車の両輪であり、大企業等の働き方改革による下請等中小事業者への「しわ寄せ」の防止は、親事業者と下請等中小事業者の双方が生産性の向上・成長と分配の好循環を実現する上で共通の課題○ このため、厚生労働省・公正取引委員会・中小企業庁が一層の連携を図り、「働き方改革の推進」と「取引適正化」を一体的に推進するため 「大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者へのしわ寄せ防止のための総合対策」を策定＜総合対策の４つの柱＞① 関係法令等の周知広報
・労働局・労基署が、あらゆる機会を通じて、労働時間等設定改善法に加え、下請中小企業振興法に基づく「振興基準」等についてもリーフレット等を活用して周知
・「しわ寄せ防止キャンペーン月間」の設定による経営トップセミナーの開催等の集中的な取組
・労働施策総合推進法第10条の３に基づく協議会等における課題の共有と地域での取組の推進② 労働局・労基署等の窓口等における「しわ寄せ」情報の提供
・下請等中小事業者から、大企業・親事業者の働き方改革による「しわ寄せ」に関する相談が寄せられた場合には、相談情報を地方経産局に情報提供③ 労働局・労基署による「しわ寄せ」防止に向けた要請等・通報・労働局から管内の大企業等に対し、「しわ寄せ」防止に向けた要請等を実施・下請事業者に対する監督指導において、労働基準関係法令違反が認められ、背景に親事業者による下請法等違反行為の存在が疑われる場合には、公取委・中企庁に通報④ 公取委・中企庁による指導及び不当な行為事例の周知・広報・大企業の働き方改革に伴う下請等中小事業者へのコスト負担を伴わない短納期発注等の下請法等違反の「しわ寄せ」については、公取委・中企庁が、下請法等に基づき、厳正に対応・実際に行った指導事例や不当な行為の事例（べからず集）の周知・広報の徹底
1

① 関係法令等の周知広報> 厚労省・中企庁が連携した周知啓発等○ 労働局・労基署が実施する働き方改革関連法に関する説明会等を通じ、中企庁と連携し、リーフレットや事例等により、働き方改革に伴う「しわ寄せ」防止に向けた周知啓発を行い、「しわ寄せ」相談事案の把握に努める。
厚生労働省

働き方改革関連法・労働時間制度説明会

中小企業庁

開催地域：全国の労働基準監督署
実施時期：平成31年４月～
対象事業場：
一定時間以上の時間外・休日労働を行っており、時間外労働の上限規制の施行に対応する必要があると考えられる事業場（大企業を含む）

経済産業省職員（中企庁職員含む）

説明内容：
・労働基準法等の改正内容
・長時間労働の削減に係る好事例の紹介
・時間外労働等改善助成金の周知 等※ 平成30年度実績（全国） 毎月約250回開催
放送事業者や放送コンテンツ制作会社等に対する説明会※ 規制改革実施計画（平成30年６月15日付け閣議決定）に基づく取組

経済産業省職員を派遣し、しわ寄せ事例などを説明

開催地域：東京、愛知、大阪
実施時期：令和元年７月～
対象事業場：

放送事業者、テレビ番組制作会社、アニメーション制作会社等
説明内容：
放送コンテンツ制作取引における労働基準関係法令等の遵守や下請通報制度等の各行政機関に対する情報提供について2

① 関係法令等の周知広報＞「しわ寄せ」防止の集中的な実施○ 上限規制適用による中小企業への「しわ寄せ」防止に向けた社会的機運の醸成を図るため、11月を「しわ寄せ防止キャンペーン月間」（※）と位置づけ、集中的な取組を実施※11月は「下請取引適正化推進月間」でもある。

＜主な実施事項＞
 「しわ寄せ」防止に向けた大企業・中小企業経営トップセミナーの開催〇 大企業・中小企業の経営トップに対して、①行ってはいけない短納期発注等の行為（=「しわ寄せ」行為）、②「しわ寄せ」改善事例（好事例）の周知等を行う。

 厚労省、労働局及び労基署において、上限規制の適用を受ける大企業等に対して、企業訪問による「しわ寄せ」防止に向けた働きかけ等を集中的に実施〇 厚労省幹部は、大企業等を訪問し、経営トップに対して要請書を渡すなどにより、「しわ寄せ」防止に向けた働きかけを行う。
〇 労働局幹部は、管内の大企業等を訪問し、経営トップに対して要請書を渡すなどにより、「しわ寄せ」防止に向けた働きかけを行うとともに、職員は、管内の大企業等を訪問し、「しわ寄せ」防止に向けたリーフレット等を用いて助言等を行う。
〇 労基署においては、監督指導及び労働時間・相談支援班が実施する訪問支援の機会を活用し、「しわ寄せ」防止に向けた周知を行う。
3

②

労働局・労基署等の窓口等における「しわ寄せ」情報の提供○ 労働局・労基署・働き方改革推進支援センターの窓口や監督指導・個別訪問において、下請等中小事業者から、大企業・親事業者の働き方改革による「しわ寄せ」に関する相談情報が寄せられた場合には、リーフレット等を活用して「振興基準」等の説明を行うとともに、相談情報を地方経済産業局に情報提供する。

③

労働局・労基署による「しわ寄せ」防止に向けた重点的な要請等・通報○ 労働局においては、管内の大企業等に対して、個別に訪ね、リーフレット等を用いて労働時間等設定
改善法第２条第４項の取引上必要な配慮をするよう努めなければならないとする規定に関する要請等を重点的に実施する。
○ 下請等中小事業者に対する監督指導において、労働基準法第24条、第32条違反等の労働基準関係法令違反が認められ、その背景に親事業者による下請法等違反行為の存在が疑われる場合には、公取委・中企庁に通報する。
労働局（雇用環境・均等部（室））の職員又は働き方･休み方改善コンサルタントが大企業等を個別に訪ね、労働時間等設定改善法第２条第４項の取引上必要な配慮をするよう努めなければならないとする規定に関する要請等を重点的に実施する。

大企業・親事業者

労働局・労基署

地方経済産業局

働き方改革推進支援センター

取引関係

下請事業者

窓口や監督指導等において、大企業・親事業者の働き方改革による「しわ寄せ」に関する相談情報を把握

情報提供
4

④

公取委・中企庁による指導及び不当な行為事例の周知・広報○ 大企業等の働き方改革に伴う下請等中小事業者へのコスト負担を伴わない短納期発注等の下請法等違反の疑いのある「しわ寄せ」事案の情報に接した場合、公取委・中企庁は下請法等に基づき、厳正に対応する。
○ 「しわ寄せ」に関して実際に行った指導事例や不当な行為の事例（べからず集）について、働き方改革に関する政府広報HPや業所管省庁を通じて、業界団体・個別企業へ広く周知・広報を行う。

5

働き方改革に伴う「しわ寄せ」への対応について（工程表）●中小企業が時間外労働の上限規制に円滑に対応できるよう、大企業・親事業者に対する「しわ寄せ」防止に向けた取組を集中的に実施●取組の実施に伴い把握した課題に対しては、対応策を検討し、速やかに対策を実施
令和元年６月

７月「しわ寄せ」改善事例等の収集と周知・広報
経営トップへの直接要請等対応策の検討 下請Gメンヒアリングや1065の業界団体へのフォローアップ調査において得られた「しわ寄せ」の声等の深掘り
 厚労省・中企庁等による取組に加え、業所管省庁による取組を検討

８月

９月

１０月

１１月

１２月

令和２年１月

２月

３月

４月～

 文書要請を行った業界団体に対して実施したフォローアップ調査で得られた「しわ寄せ」の声や「しわ寄せ」防止・改善の声を業所管省庁と共有
 団体等に追加ヒアリング等を実施し、「しわ寄せ」改善事例等を業界団体に周知
 業所管省庁の幹部等が総会等で「しわ寄せ」防止等について直接要請等を実施
業所管省庁による取組の強化
行政指導の活性化 「しわ寄せ」事案について、下請中小企業振興法「振興基準」に基づき、業所管省庁が実施（中企庁作成の資料を活用）「しわ寄せ防止総合対策」の策定（厚労省・中企庁・公取委による取組の強化）

周知広報

 関係法令等の周知・広報（労働局等の説明会に経産省職員派遣）
 労働施策総合推進法第10条の３に基づく協議会等において、課題の共有と地域での取組の推進
しわ寄せ防止キャンペーン月間（11月）

・経営トップセミナーの開催
・企業への集中的な働きかけ

業所管省庁による取組の強化

労働局・労基署等の取組

 窓口、監督指導・個別訪問の際に把握した「しわ寄せ」事案
を、地方経産局に情報提供 「しわ寄せ」防止に向けた重点的な要請等「しわ寄せ防止総合対策」の策定

公取委・中企庁の取組

 下請法等違反の「しわ寄せ」事案には厳正に対応
 実際に行った指導事例や不当な行為事例の周知・広報※令和2年度以降においても上記の取組を実施し、PDCAサイクルを着実に回していく。

6

中小企
業への時
間
外
労働の上
限規
制
適用開始