運輸安全報告書
2017 年度

本レポートは…
お客様からより一層信頼され、地域社会の発展に貢献できることを目指して、私たちが「安全・安心・快適」を第一としたサービスを提供するために取り組んでいることを紹介するものであります。

目

次

１．輸送の安全に関する基本的な方針

P. 1

２．輸送の安全に関する目標および当該目標の達成状況

P. 2

３．自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計

P. 3

４．輸送の安全に関する組織体制および指揮命令系統

P. 4

５．輸送の安全に関する重点施策

P. 5～

６．輸送の安全に関する計画および実績

P. 8～

７．輸送の安全に関する予算等の実績額

P.24

８．各種表彰関係

P.25

９．安全管理規程・安全統括管理者

P.26～

１０．事故、災害に関する報告連絡体制

P.32

一般貸切自動車運送事業者安全情報報告書

P.33～

１．輸送の安全に関する基本的な方針

当社では、輸送の安全確保に関する基本方針を以下のように定め、全社員による安全を最優先とする
体制の維持・向上に努めてまいります。

制定日

2016（平成 28）年 12 月 15 日

代表取締役社長

1

八木

善一郎

２．輸送の安全に関する目標および当該目標の達成状況
２０１７年度に設定しました目標および達成状況は次のとおりであります。

目

標

事故件数

達成状況

０件

０件

○

人身事故件数

０件

１件（車内事故）×

年間有責事故件数※

１０件以内

１６件

×

３件

７件

×

重大事故件数（静岡運輸支局報告）

年間事故防止目標に起因する事故（駐車場内における後退時の物損事故の半減）※ 年間有責事故件数件数（件）2010 年

2011 年

2012 年2013 年

2014 年2015 年

2016 年2017 年

39

21

12

13

14

19

16

16

2

３．自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計

２０１７年４月１日から２０１８年３月３１日までの期間における事故件数は、次のとおりであります。

２０１７年度
交通事故

１件（車内事故）※

車両故障

０件※自動車事故報告規則第２条（７）に該当【参考】自動車事故報告規則第 2 条（抜粋）
この省令で「事故」とは、次の各号のいずれかに該当する自動車の事故をいう。

(1) 自動車が転覆し、転落し、火災を起こし、又は鉄道車両と衝突し、もしくは接触したもの(2) １０台以上の自動車の衝突又は接触を生じたもの(3) 死者又は重傷者（注 1）を生じたもの(4) １０人以上の負傷者を生じたもの(5) 自動車に積載された次に掲げるものの全部若しくは一部が飛散し、又は漏えいしたもの（危険物・火薬類等）(6) 自動車に積載されたコンテナが落下したもの(7) 操縦装置又は乗降口の扉を開閉する操作装置の不適切な操作により、旅客に傷害（注 2）が生じたもの(8) 酒気帯び運転無免許運転、大型自動車等無資格運転を伴うもの(9) 運転者の疾病により、事業用自動車の運転を継続することができなくなったもの(10) 救護義務違反があったもの(11) 自動車の装置の故障により、自動車が運行できなくなったもの(12) 車輪の脱落、被牽引自動車の分離を生じたもの（故障によるものに限る。
）(13) 橋脚、架線その他の鉄道施設を損傷し、３時間以上本線において鉄道車両の運転を休止させたもの(14) 高速自動車国道又は自動車専用道路において、３時間以上自動車の通行を禁止させたもの(15) 前各号に掲げるもののほか、自動車事故の発生の防止を図るために国土交通大臣が特に必要と認めて報告を指示したもの。

注 1：14 日以上入院を要する傷害や、入院を要する傷害で治療を要する期間が 30 日以上のもの等（自動車損害賠償保障法施行令 第５条第２号又は第３号）
注 2：11 日以上治療を要する傷害（自動車損害賠償保障法施行令 第５条第４号）

3

４.輸送の安全に関する組織体制および指揮命令系統

代 表 取 締 役 社 長

取 締 役 会

経営連絡会議取締役・監査役により構成

取締役、監査役、部長職により構成
安全統括管理者
取締役より選任
所属長会議
取締役、部長職、本社課長職、営業部＜営業部長＞

営業所長より構成

貸切バス事業の営業及び管理総務部＜総務部長＞
運行における管理、教育及び車両整備、広報、財務、採用及び労務管理

本部事故防止委員会
取締役、部長職、本社課長職、営業所長より構成

支部事故防止委員会

営業所長

所長、運行係長、運転士班長より構成

運行・整備会議
安全統括管理者、

運 行 管 理 者

総務部長、業務管理課長、

整 備 管 理 者

運行管理者、整備管理者より
構成

営

業 所

内 部 監 査担当部の計画に基づく
監査の実施

4

５．輸送の安全に関する重点施策

輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、重点施策を定めて実施してまいりました。

年間事故防止目標

駐車場内における後退時

物損事故の半減

年間事故防止施策

１．安全行動の確実な実施● 指差呼称の徹底（「左・前よし、右よし、車内よし、発車」）● 後退時の確認動作の徹底（ハザードランプの点灯、窓を開けての確認、狭小地での下車確認）● 出発時の車両周回確認● 支部事故防止委員会の確実な実施

２．情報の敏速化● 事故時ドライブレコーダー映像の点呼場での放映● メールを活用しての敏速な対応● 事故情報開示の徹底

３．営業所単位での事故防止体制の構築
営業所

事故防止目標静岡営業所

安全不確認による事故ゼロ

焼津営業所

基本動作を確実に行い、ヒューマンエラーの撲滅

掛川営業所

指差確認と歯止めの徹底

5

年間基本重大事故撲滅５項目の徹底
1. 発車の操作① 指差確認呼称「左・前よし、右よし、車内よし発車」を行う。
2. 交差点の操作① 黄色信号の進入は絶対厳禁とする。
（歩行者用信号点滅時は速度を緩め、停止の準備をする）② 右折時には、交差点中心で必ずアクセルペダルから足を離し、ブレーキペダルに足を置き一旦停車した後、徐行して進行する。
（矢印信号は除く）③ 左折時には、ハンドルを切る手前で必ずアクセルペダルから足を離し、ブレーキペダルに足を置き一旦停止した後、徐行して進行する。
（矢印信号は除く）
3. 横断歩道の操作① 歩道の手前では、歩行者の有無を「歩道よし」と呼称する。
② 歩道に進入する前には、必ずアクセルペダルから足を離しブレーキペダルに足を置く。
4．車間距離の操作① 走行中は、速度に応じた追従距離を確保。
（運行管理規定参照）② 停車中は、前車のナンバープレートが確認できる車間距離 2 メートル以上を確保する。
5. 危険を予知した時の操作
すぐに停止できる速度で徐行を行う。または一旦停止する。
※ 危険を予知した時とは、「子どもの飛び出し」や「自転車・二輪車・バイクの飛び出し」等の予知された時であって、予め場所は指定しない。但し、過去の発生場所は実施。

防衛三原則の徹底
1. 調節
運転は常に道路、交通、天候の状況に応じた安全速度に調節し、みずからの責任事故を起こさない。

2. 集中
進路付近の通行人、車両等に対しては、絶えず注意力を結集して他人の事故に巻き込まれない。

3. 謙譲
安全のためには、相手の不法、不当行為にはみずからの権利を、
思いやりの気持ちをもって譲り合いの精神で進んで避譲する。

6

月間事故防止目標

時

期

４月
５月

目

標

子どもと高齢者に対しての事故撲滅
新入学園児・児童及び高齢者は予想より動きが変わるためよく確認・注意

追突事故撲滅達成状況○○

梯団輸送時、車間距離保持の徹底

梅雨期・降雨時の事故撲滅
６月○

視界が悪くなるので早めの点灯
路面が滑りやすくなるので速度を落とし、十分な車間距離の確保

７月
８月

業務用無線の活用による運行ミスの撲滅
複数仕業の場合、次仕業時に入る前に、無線の届く範囲で配車・出発時間の確認

歩行者、二輪車の追い越し時の事故撲滅
追い越し時１ｍ以上の間隔をあける、追い越しが終了するまで目を離さない○○

交差点、横断歩道における事故撲滅
９月

右折時は交差点中央にて一時停止後最徐行で進行する○

左折時はハンドルを切る手前で一時停止後、最徐行で進行する

１０月

渋滞、混雑時の防衛運転○

防衛三原則の徹底

夕暮れ時早めのライト点灯
１１月○

１６時からヘッドライト点灯の徹底
夜間は速度を落とし先行車や対向車がいない場合はハイビームを活用

１２月

アルコール異常値ゼロ○

忘新年会の際のアルコール分解時間の確認

雪道走行・凍結箇所の事故防止
１月

出発前の確実な点検（チェーン積み込み確認）○

スタッドレスタイヤを過信せず、早めのチェーン着装を行う

２月
３月

道路状況の早期確認
渋滞、山間部降雪時等による道路状況変化の早期確認に努める

健康に起因する事故の撲滅
風邪等に注意し、常に健康状態を保てるよう体調管理に努める

7○○６．輸送の安全に関する計画および実績
重点施策に対応して、輸送の安全を確保するために策定した必要な計画とその実施状況については、次のとおりであります。

１．経営トップによる職場巡視
当社の代表取締役社長が、静岡営業所、焼津営業所、掛川営業所の３営業所において、
双方コミュニケーション・意見交換を目的とし、職場巡視を行いました。

実施日

２０１７年４月２８日（金） ほか随時

場 所

本社、静岡営業所、焼津営業所、掛川営業所

参加者

杉山所長、井柳所長、増田所長※職場巡視のほか、社長による従業員の個人面談を実施しております。
（２０１７年度：２５名

8

累計：１１６名）

２．安全統括管理者による職場巡視

当社安全統括管理者が各営業所へ出向き、所属長及び運行管理者に各営業所への事故防止対策を指導するとともに法改正等の重要な事項を伝達しました。
また、「自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う一般的な指導及び監督の実施
マニュアル」１１項目に沿った教育の進捗状況の確認・指導を実施しました。

実施日

２０１７年６月２７日（火）、１０月４日（水）、１月２９日（月）

場 所

静岡営業所、焼津営業所、掛川営業所

参加者

杉山所長、井柳所長、増田所長、各営業所運行管理者

３．定例会議での事故防止関係

１．所属長会議
参加者

実施日

社長、安全統括管理者、本社管理職、営業所長
４月２５日

５月２２日

６月２１日

７月２６日

８月２３日

９月２８日

１０月２５日

１１月２４日

１２月２２日

１月２６日

２月２３日

３月２３日

２．本部事故防止委員会
参加者

実施日

社長、安全統括管理者、本社管理職、営業所長
４月 ７日

５月

８月１４日

９月１１日

１２月

８日

８日

１月２６日

６月

９日

７月７日

１０月１３日

１１月９日

２月

９日

３月９日

本部事故防止委員会＜目的＞● 議論を通じ、自動車運送事業者（バス事業者）の使命は輸送の安全確保が絶対的な条件であり、社会的な責務であることを認識させること●更なる安全管理体制の向上や安全風土を構築させるための、再発事故防止に必要な見直し・改善を行うこと

9本部事故防止委員会
本年度からヒヤリハットおよび危険運転事例について、各営業所長よりドライブレコーダーを活用した報告を受け、経営トップ・安全統括管理者をはじめとする管理職より助言・指導等を受ける体制とし情報共有を図りました。

３．支部事故防止委員会
静岡営業所
参加者

焼津営業所
所長・運行係長・運転士

５月１１日
７月１２日

実施日

掛川営業所

１２月１４日
１月

５日

６月２０日
１０月

５日

６月２１日
１２月２８日
３月

３日

５月２０日
６月

７月２１日
８月

１０回

３日

１２月１９日
１月

別途 班別会議

６日

４日

４回

４回

静岡営業所

焼津営業所

掛川営業所

適性診断受診後の指導

２５名

１６名

１３名

定期健康診断の結果に基づく指導

６０名

７０名

３８名

５名

３名

４名

４．全運転士への個人面接指導

営業所長による個人面接（年４～６回）

運転記録証明書申請後、違反者に対しての指導

10

５．輸送の安全に関する内部監査結果およびそれを踏まえた措置内容

運輸安全マネジメントに関する内部監査
経営トップと安全統括管理者に、運輸安全マネジメント１４項目に沿ったインタビューを行いました。
実施日

２０１８年

代表者

代表取締役社長

八木善一郎

安全統括管理者

取締役営業部長

池田 博久

総務部長

武田 真一

営業部営業管理課副課長

中村 公彦

総務部業務管理課

天野

内部監査チームリーダー
内部監査員

１月３１日（水）恵①後退時操作マニュアルの作成や社長通達発令等、経営トップの主体的関与②ISO39001 取得に向けた新たな観点からの安全管理体制への評価すべき事項

取り組み③他社見学及び外部講師講習会実施による安全に対する意識レベルの向上④重大事故想定訓練の実施による新たな安全管理体制の構築①社内におけるボトムアップ式情報収集、意思伝達方法の期待すべき事項

見直しによる職場環境の改善②ドライブレコーダーを活用した指導による事故防止対策の改善③さまざまな状況を想定したより実践的な重大事故訓練の実施計画

11内部監査（今年度該当事項があった監査）
実 施 日
２０１７年 ８月２１日（月）２０１８年 ２月２７日（火）・２８日（水）３営業所

３営業所、営業課静岡、営業課掛川

対 象 者

営業所長３名営業所長３名、営業課庶務担当者２名

監 査 員

総務部総務課長、業務管理課課員

総務部総務課長、業務管理課課員

場

所● 新設された運輸規則第６９条
への対応状況

● 上期内部監査において改善実施された①苦情の記録事項について②運送引受書の写し③損害賠償措置を講じていることを証する書類④点呼の記録⑤乗務記録⑥運行記録計による記録
監査項目⑦事故の記録⑧運行指示書⑨乗務員台帳⑩指導監督の記録、
適性診断実施の記録⑪点検整備記録⑫労働基準法第３６条の協定書⑬労働基準法第８９条の就業規則⑭労働者名簿⑮健康診断結果の記録

措置内容● 記録の修正を行う際は修正テー● 修正テープ・消えるインクを使用すると、

プ・消えるインク等は使わず、二重線

修正前の記述が見えなくなってしまう旨をと訂正印を使用するよう、乗務員に周文書とし、各営業所の乗務員に確認を促し知。

た。

● 損害賠償を講じていることを証明する書類は、証書の写しを営業所に保管し、原本は本社で管理することを再度確認した。
（２０１８年３月３１日 是正完了）

12乗務員出勤時・点呼執行時における監査
２０１７年 ５月 ２日（火）から

実施期間

５月２９日（月）まで

計６回

２０１７年 ９月１４日（木）から
１０月２０日（金）まで 計１１回

実施場所

各営業所

対象者

運転士、ツアーガイド、点呼執行者
運行前車両点検、アルコールの有無

監査項目

健康状態確認、携行品、身だしなみ、厳正な点呼執行確認ＳＡＳ（※1）対象者へのＣＰＡＰ（※2）の装着確認

指導項目

安全運転コンクール期間でのリボン着用の徹底
点呼時における点呼執行者による免許証の両面確認の実施※1 睡眠時無呼吸症候群※2 睡眠時無呼吸症候群の治療器
睡眠時に鼻へ装着し、空気を送り込むことで気道を押し広げてのどの塞がりを防ぎ、睡眠時無呼吸を予防するもの。

出先監査

実施期間

２０１７年１１月２９日（水）１２月１１日（月）実施場所

高速道路（ＳＡ・ＰＡ等）

対象者

運転士、ツアーガイド
身だしなみ（制服・制帽・胸札・車内名札・靴・靴下）
ミーティング態度、喫煙マナー

監査項目

私語、出発時の挨拶
お客様に対しての態度・言葉遣い、
輪留め、タイヤ点検、
指差確認、業務用無線の活用

等

踏み台の設置サービスエリアにおけるお客様誘導時の指導項目

乗務員の立ち位置

上記２点を該当者に直接指導

13

新 規
取り組み
事 項

運輸の安全に関する運行保安監査
実 施 日
対

象

監査会社
調査内容

２０１７年 ７月 ４日（火）静岡営業所
ＳＯＭＰＯリスクケアマネジメント株式会社

点呼場としての環境
点呼執行状況
姿見（ミラー）及び点呼時の立ち位置を示す足型の設置
電波時計を点呼・運転士の両名から確認できる位置へ設置

指導/改善項目「点呼場」の表示を拡大
上記事項の是正完了（２０１７年７月）

14６．地震発生時の緊急避難訓練・情報伝達訓練の実施
実 施 日
２０１７年 ９月 １日 （金）実施部所（本社・静岡営業所・焼津営業所・掛川営業所）

訓練想定
９月１日午前８時００頃、駿河湾を震源地とするマグニチュード８の大規模な地震が発生、静鉄ジョイステップバス営業エリア全域で震度６弱となり、甚大な被害が発生するとともに、沿岸地域において大津波による被害も発生した。

訓練項目① 緊急地震速報受信後、各営業所へ伝達② 本部要員召集訓練及び支部要員召集訓練（本部・支部とも係員以外にも連絡網にて連絡をする）③ 地震発生直後における災害応急対策の実施（対策本部・対策支部の設置）④ 運行車両との情報伝達訓練⑤ 各支部内の防災設備の点検整備⑥ 各支部従業員の一時的避難訓練⑦ 地震災害時に備えた非常持ち出し品の点検及び確認⑧ 本部・支部情報伝達訓練（被害情報の正確かつ迅速な収集・共有化）※緊急避難訓練終了後に、発炎筒・バス車内の非常口からの脱出訓練の実施
課

題●定例化した防災訓練日以外にも防災訓練実施日を設定し、従業員の突発的な訓練実施に対する対応力を向上させる。
※次年度以降は年に２回の防災訓練を予定。

避難訓練

発煙筒訓練

15

新 規
取り組み
事 項

７．重大事故想定対策訓練

実 施 日
２０１７年 ８月 ２５日 （金）訓練想定
８月２５日（金）午前９時に、牧之原ＳＡ下りにて、衝突事故が発生した。
乗務員の体調不良によるものとされ、怪我人も発生している。

訓練項目① 乗務員・営業所・本社間における連絡訓練（被害情報の正確かつ迅速な収集・共有化）② 本部要員召集訓練及び支部要員召集訓練③ 運行車両との情報伝達訓練④ お客様対応の想定⑤ 運輸支局報告とマスコミ対応の検討課

題●社内の情報伝達訓練のみであったため、次年度以降は実車での訓練を実施予定。
車両からのお客様誘導訓練等もあわせて実施の予定。
●訓練項目⑤の運輸支局報告について、報告用の雛形が準備されていなかった為、作成を行い、早急な対応が取れるよう改善。
（２０１７年９月完了）

16

８．雪上訓練

実施日

２０１８年

訓練地

白馬佐野坂、白馬五竜、八方、栂池、白馬コルチナ国際

参加者

１７名（乗務員、整備士、業務管理課長）

１月 ９日（火）～１０日（水）道路状況の把握、チェーン着脱訓練、積雪及び凍結道路の走行訓練、

内

容

登坂・降坂路の走行訓練、寒冷地における車両の取り扱い、スキー場の位置・施設などの確認（実技・座学）

課題/改善項目

運転士によりチェーンの扱いに得手・不得手が見受けられた
訓練後、各営業所にて未熟者に対する指導を運転士班長より実施

チェーン着脱訓練

17

９．旅客交通安全研修の実施

日

程

場

所

参 加 者

２０１７年 ４月 ３日（月）～４日（火）９月１９日（火）～９月２１日（木）の２班で実施
茨城県ひたちなか市 自動車安全運転センター
各回５名（運転士、運行管理者）
運転適性検査（ＣＲＴ）、交通心理学、車両の特性、

内容

日常点検、基本走行、ブレーキング、スキッド走行、課題走行（９月分の研修においては上記に加え、高速周回路走行、信号回避、夜間研修を実施）
営業所長推薦によって研修への参加者を決定していたが、課題/改善項目

次年度以降の研修については参加者の人選を本部事故防止委員会で決定し、研修の有効性向上を図ることとした。

１０．従業員全体講習会

実施日
場

所

２０１７年 ４月 ５日（水）、 ４月１３日（木）２０１７年１２月２１日（木）、１２月２６日（火）
かわはら会館、男女共同参画センターあざれあ

対象者

乗務員を含む全従業員

指導員

東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 花島講師
【４月】
改正道路運送法を含む貸切バス事業者への規制強化
ドライブレコーダーを活用した安全教育
ヒューマンエラー対策に基づく事故防止

内

容

【１２月】
バス事業を取り巻く環境の変化・関係法令
事故予防のための安全週間
事故に伴う責任と初期対応
点呼執行状況の監査結果について●不参加者に対しては資料及び映像について後日各営業所で課題/改善項目

個別教育を実施した。
●次年度以降は自社で発生したドライブレコーダー映像に基づいたヒヤリハット情報を共有することとした。
18

４月講習会

１２月講習会 グループワーク

１１．２０１８年度入社予定ツアーガイドへの安全運行講習

ツアーガイド業務以外においても、保安要員としての知識や技術を習得させるために実施をしております。

実施日

２０１８年３月２０日（火）

場 所

本社３階第２会議室、駐車場

参加者

２０１８年度入社予定ツアーガイド５名

指導員

総務部業務管理課 鈴木●貸切バス事業者安全性評価認定制度●シートベルト装着案内●大型バスの動き（死角・内輪差・外輪差）

内容●車両誘導時の事故事例●緊急時の動き（非常ドア開閉・消火器・発煙筒・三角板・赤旗）
等

19

１２．救命救急講習会
１名でも多くの従業員が人命救助を行う為、継続的に静岡市消防局より救命救急に関する指導を受けております。
実施日

２０１８年１月１５日（月）場

かわはら会館所

参加者

４５名（本社従業員７名・運転士２４名・ツアーガイド１４名）

指導員

静岡市消防局 救命救急指導員 ５名

講習項目

心肺蘇生法、異物除去法、止血法
自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の使用

20

１３．整備講習会

実施場所

実施日

参加人数

内

容

日常点検監査静岡営業所

１２月２１日（木）１０名

クリップボルトの弛緩点検
車両装備品の確認

焼津営業所
掛川営業所

１２月２５日（月）７名

１２月１９日（火）１０名

１月 ４日（木）８名

日常点検
クリップボルトの弛緩点検
日常点検の重要性

次年度以降も整備士による立会検査を実施し安全運行に努めるとともに車両故障の予防に努めます。

１４．高齢（シニア）運転士への特別指導

６５歳に到達した運転士は適齢診断を受診し、その後は３年に１度の頻度での受診が法令で定められておりますが、当社では２年に１度の受診を行っております。

実施日

２０１８年

場

本社第２会議室所

３月１２日（月）対象者

６５才以上の運転士

指導員

大畑業務管理課長
事故を起こす人の特徴・対策

講習内容

動体視力の低下自覚とコメンタリー運転（※1）の推奨
健康管理について※1 刻々と移り変わる交通の状況を「声を出す」
ことによって安全意識を高める運転方法

21

１５．社内飲酒運転防止の取り組み①アルコールインストラクターの養成
特定非営利活動法人ＡＳＫ（アルコール薬物問題全国市民協会）の企画・実施によるＡＳＫ飲酒運転防止インストラクター養成講座を、４名が受講し、資格を取得致しました。
現在１９名の従業員が資格を取得しておりますが、今後も継続的に受講を促し、社内でのアルコールへの意識向上を図ります。
②社長による従業員の家族への呼びかけ
アルコール習慣の削減には家族の協力が不可欠との判断の基、代表取締役社長が本年度６月、１１月の給与袋にご家族宛の手紙を封入しました。
手紙において、ご家族にアルコール習慣削減への理解・ご協力をお願い致しました。
③アンケート調査と結果の発表による啓蒙
５月に従業員に対して飲酒習慣に関するアンケートを行い、結果を各所属長・全従業員に共有することで、飲酒習慣への意識向上を図っております。

１６．運輸安全マネジメントに関する各種セミナーへの参加
運輸安全マネジメントに関するセミナーの参加者は下記のとおりです。
● 運輸安全マネジメント

内部監査セミナー（２０１７年 ９月２１日● 運輸安全マネジメント（２０１７年１１月１３日

１名受講

国土交通省主催）

ガイドラインセミナー

１名受講

ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社主催）

22

１７．ＩＳＯ３９００１取得に向けての取り組み
２０１８年１月より、ＩＳＯ３９００１の取得に向けて取り組みを行っております。

ＩＳＯ３９００１とは交通事故の死者や重大な負傷者を減らすことを目的に、道路交通安全のために様々な組織が取り組むべきマネジメントシステムの要求事項を定めています。
交通事故への対策として以下の年間目標を設け、一般財団法人日本品質保証機構（ＪＱＡ）
による審査を受ける予定であります。
２０１８年度ＲＴＳ目標① 交通事故による死亡、重大な負傷者の撲滅・・・・・０件② 物損事故の削減・・・・・・・・・・・・・・・・・９件以内③ 健康起因事故の撲滅・・・・・・・・・・・・・・・０件

23７．輸送の安全に関する予算等の実績額
２０１７年度の輸送の安全に関する予算等の主な実績額は、次のとおりであります。
（単位：円 税抜）
対

象

主

な 項 目

金

額

３営業所

新車バス購入（４両）

３営業所

ドライブレコーダー搭載（２７両）

4,966,300

３営業所

補助席シートベルト取付（２９両）

20,751,120

３営業所

定期健康診断 特定業務健診（深夜業）

2,535,029

全体講習会、管理職研修会

1,693,185

全体

105,800,000

３営業所

運転技術研修参加費（１０名）

613,889

３営業所

ＳＡＳ簡易検査（４７名）

235,000

３営業所

運転士無事故報奨金

2,820,000

全体

運転記録証明書（150 名）

94,500

３営業所

営業所無事故報奨金

70,000３営業所

飲酒運転防止インストラクター養成講座受講４名

68,519

ストレスチェック

377,000

ISO39001 取得に伴うコンサルタント料

925,926

全体
本社
静岡営業所

合

計

140,950,468

24

８．各種表彰関係● 平成２９年度静岡県高速道路交通安全協議会 隊長・会長連名表彰

１名受賞● 平成２９年度静岡県高速道路交通安全協議会 会長表彰

２名受賞

● 平成２９年度静岡県高速道路交通安全協議会中部支部 支部長表彰

４名受賞● 平成２９年度静岡県バス協会 会長表彰

６名受賞

● 第５４回静岡県自動車連合会安全運転コンクール（第６０回静岡県下バス事業安全運転コンクール）
一般社団法人静岡県バス協会長表彰

３営業所受賞● 平成２９年度ふじのくに交通安全県民大会
静岡県交通安全対策協議会会長表彰

団体表彰

平成 29 年度 ふじのくに交通安全県民大会

第 54 回静岡県自動車連合会安全運転コンクール

25

９．安全管理規程・安全統括管理者

１．安全管理規程
安 全 管 理 規 程2013（平 25）年 10 月 1 日制定
2017（平 29）年 5 月 12 日改訂
目次
第1章

総則

第2章

輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等

第3章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制

第4章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法

第１章

総

則

（目 的）
第1条

この規程（以下「本規程」という。
）は、道路運送法（以下「法」という。
）第２２条の2 第 2 項及び旅客自動車事業運輸規則第 47 条の 4 の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。

（適用範囲）
第2条

本規程は、当社の一般貸切旅客自動車運送事業に係る業務活動に適用する。

第２章

輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等（輸送の安全に関する基本的な方針）
第3条
1.

社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を充分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという認識を徹底させる。

2.

輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善(Ｐlan Do Check Action）を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。

3.

輸送の安全に関する基本的な方針を、安全輸送方針として定め社員、外部に対して公表するものとする。

26

（安全輸送方針）
静鉄ジョイステップバス株式会社は、静鉄グループの「安心、安全、快適のあくなき追求」という経営理念のもと、旅客及び車両の安全確認を怠ることなく、絶えず事故防止活動を継続することを誓います。
私たちの運転行動は「認知・判断・操作」であり、そのミスによって重大な事故を引き起こす可能性を秘めています。
常に正しい認知をするために社員は健康管理を確実に行います。
常に正しい判断をするために社員は、交通ルールや社内規則を守ります。
常に正確な操作をするために社員は、車両を確実に点検し、訓練によって運転技術を磨きます。

（輸送の安全に関する重点施策）
第4条

前条の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。
(1)

輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び本規程に定められた事項を遵守すること。

(2)

輸送の安全に関する費用支出および投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること。

(3)

輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置または予防措置を講じること。

(4)

輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること。

(5)

輸送の安全に関する教育および訓練・研修に関する具体的な計画を策定し、これを的確に実施すること。

（輸送の安全に関する目標）
第5条

第 3 条に掲げる方針に基づき、次に定める目標を策定する。
(1) 会社全体の年間目標(2) 会社全体の月間目標（輸送の安全に関する計画）
第6条

前条に掲げる目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全を確保するために必要な計画を策定する。

第 3 章 輸送の安全を確保するための事業の実施およびその管理の体制（社長等の責務）
第7条
1. 社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。
2. 社長はじめ取締役は、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置

27

を講じる。
3. 社長はじめ取締役は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。

4. 社長はじめ取締役は、輸送の安全確保をするための業務の実施および管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。

（社内組織）
第8条
1. 社長は、次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を的確に行う。
(1)

安全統括管理者

(2)

運行管理者

(3)

整備管理者

(4)

その他必要な責任者

2. 営業部長「貸切バス事業の営業および管理担当」、総務部長「広報、財務、人事、労務管
理、運行における管理、教育および車両整備担当」（以下「以下担当部長」という）は、
安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、営業所長を統括し、指導監督を行う。
3. 営業所長は、担当部長の命を受け、輸送の安全確保に関し、営業所を統括し、指導監督を行う。

4. 輸送の安全に関する組織体制および指揮命令系統については、別に定める組織図による。
なお、安全統括管理者が病気等を理由に本社に不在である場合や重大事故、災害等に対応する場合における指揮命令系統については、他の取締役が代行する。
（安全統括管理者の選任および解任）

第9条
1. 取締役のうち、旅客自動車運送事業運輸規則第 47 条の 5 に規定する要件を満たす者の中から安全総括管理者を選任する。
2. 安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することになったときは、当該管理者を解
任する。
(1)

国土交通大臣の解任命令が出されたとき。

(2)

身体の故障その他やむを得ない事由により職務を引続き行うことが困難になった
とき。

(3)

関係法令等の違反または輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼす
おそれがあると認められるとき。

28

（安全統括管理者の責務）
第 10 条 安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。
(1)

全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全確保が最も重要であるという意識を徹底すること。

(2)

輸送の安全の確保に関し、その実施および管理の体制を確立、維持すること。

(3)

第三条の輸送の安全に関する方針、第四条の輸送の安全に関する重点施策、第五条の輸送の安全に関する目標および第六条の輸送の安全に関する計画を誠実に実施すること(4) 輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること。
(5) 輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて、随時、内部監査を行い、社長はじめ取締役に報告すること。
(6)

社長はじめ取締役等に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善の措置を講じること。

(7)

運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。

(8)

整備管理が適正に行われるよう、整備管理者を統括管理すること。

(9)

輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育または研修を行うこと。

(10)その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。

第 4 章 輸送の安全を確保するための事業の実施およびその管理の方法（輸送の安全に関する重点施策の実施）
第 11 条 第三条の輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、第六条の輸送の安全に関する計画に従い、第四条の輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。

（輸送の安全に関する情報の共有および伝達）第 12 条社長はじめ取締役と現場や運行管理者と運転者等との双方向の意思疎通を十分に行う
ことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努める。また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。

（事故、災害等に関する報告連絡体制）
第 13 条1. 事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は、別紙「緊急体制連絡網」により行う。
2. 事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者、社長はじめ取締役または社内の必要な部所に速やかに伝達されるように努める。
3. 安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第一項の報29

告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。
4. 自動車事故報告規則（昭和二十六年運輸省令第百四号）に定める事故、災害等があった場合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告または届出を行う。

（輸送の安全に関する教育および研修）第 14 条

第五条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。
（輸送の安全に関する内部監査）
第 15 条
1. 安全統括管理者は、自らまたは安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、
安全マネジメントの実施状況等を点検するため、少なくとも一年に一回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。
また、重大な事故、災害等が発生した場合または同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。
2. 安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに、社長はじめ取締役に報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ、当面必要となる緊急の是正措置または予防措置を講じる。

（輸送の安全に関する業務の改善）
第 16 条
1. 安全統括管理者から事故、災害等に関する報告または前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合若しくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置または予防措置を講じる。

2. 悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般または必要な事項
において現在より更に高度の安全の確保のための措置を講じる。

（情報の公開）
第 17 条1. 輸送の安全に関する項目を次のとおり、毎事業年度の経過後 100 日以内に外部に対し公表すると共に国土交通大臣に対して報告するものとする。
① 輸送の安全に関する基本的な方針② 輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況③ 自動車報告規則第 2 条に規定する事故に関する統計30

（総件数および類型別の事故件数）④ 輸送の安全に関する組織体制および指揮命令系統⑤ 輸送の安全に関する重点施策⑥ 輸送の安全に関する計画⑦ 輸送の安全に関する予算等の実績額⑧ 事故、災害等に関する報告連絡体制⑨ 安全統括管理者、安全管理規程⑩ 輸送の安全に関する教育および研修の計画⑪ 輸送の安全に関する内部監査結果および、それを踏まえた措置内容⑫ 事業用自動車の運転者、運行管理者、整備管理者に関わる情報⑬ 事業用自動車に関わる情報
2.

事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた
改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に対し公表する。

（輸送の安全に関する記録の管理等）
第 18 条1. 本規程は、業務の実態に応じ、定期的に及び適時適切に見直しを行う。
2. 輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録、報告連絡体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、社長はじめ取締役に報告した是正措置または予防措置を記録し、これを適切に保存する。
3. 前項に掲げる情報その他の輸送の安全に関する情報に関する記録の保存期間は 5 年間とする。

２．安全統括管理者

道路運送法第２２条の２ 第４項の規定により、２０１３年１０月１日に当社取締役営業部長を安全統括管理者として選任しております。安全統括管理者は、旅客自動車運送事業運輸規則４７条の５に規定する要件を満たしております。

31

１０．事故、災害等に関する報告連絡体制

救急車（消防署）
警察署

乗務員所属営業所所長

乗務員（静岡・焼津・掛川）

業務管理課長

整備担当者

総務部長
担当取締役
安全統括管理者

代表取締役社長

営 業 部
副部長、課長、副課長

32一般貸切自動車運送業者安全情報
報

告

年

度

２０１７年度（平成２９年度）

事

業

者

名

静鉄ジョイステップバス株式会社者

代表取締役社長 八木 善一郎
１９９１年度（平成３年度）

代

表

許

可

年

度

許

可

条

件

一般貸切旅客自動車運送事業

主たる事業所住所

静岡県静岡市駿河区下川原南２番３０号

報 告 担 当 者

総務部担当部長兼業務管理課長 増田宗之

担当者連絡 先

０５４－６８６－０８００【静岡営業所】
静岡県静岡市駿河区下川原南２番３０号

営 業 所 一 覧

【焼津営業所】
静岡県焼津市塩津２９４－５【掛川営業所】
静岡県掛川市葛川４５２－１

車

庫

数

３棟（上記３営業所）

休憩、仮眠施設

同上

届

公示運賃

出

運

賃

バス協会加 盟一般社団法人静岡県バス協会

安全管理規 程

設定有り 国土交通省への届出有り

運輸安全マネジメント

評価有り

セミナー受講有り【静岡営業所】
運転者 8 回 研修 2 回
運行管理者 4 回 研修 2 回
整備管理者 1 回 研修 0 回【焼津営業所】

教育、研修回数

運転者 8 回 研修 2 回
運行管理者 4 回 研修 1 回
整備管理者 1 回 研修 1 回【掛川営業所】
運転者 8 回 研修 2 回
運行管理者 5 回 研修 1 回
整備管理者 1 回 研修 0 回

33

正社員乗務員数

静岡２３名 焼津１３名 掛川１０名

正外乗務員 数

静岡１６名 焼津 ７名 掛川 ４名 （配属前３名含）

正社員平 均 勤 続 年 数
平均給与水 準静岡１１年 焼津 ８年 掛川 ６年
Ｂ
静岡 4 名（補助 6 名） 兼務 1 名（兼務 6 名）

運行管理者選任数

焼津 4 名（補助 7 名） 兼務 1 名（兼務 7 名）
掛川 4 名（補助 3 名） 兼務 1 名（兼務 3 名）

整備管理者選任数

静岡 1 名 焼津 1 名 掛川 1 名 *補助者 0 名
８５台

保有台数

静岡 大型 29 中型 6 小型 5 計 40
焼津 大型 19 中型 3 小型 1 計 23
掛川 大型 17 中型 4 小型 1 計 22
大型 平成 29 年式

最新車齢

中型 平成 21 年式
小型 平成 16 年式
大型 平成 3 年式

最古車齢

中型 平成 8 年式
小型 平成 13 年式

ドライブレコーダー装着車両台数

大型 65 中型 13 小型 7（全車装着）

デジタルタコグラフ搭載車両数

大型 65 中型 13 小型 7（全車搭載）

ＡＳＶ搭載車両数

大型 11 中型 0

主たる運行形態

観光輸送（昼間） *全車共通

保険の加入情報

対人無制限 対物 300 万 *全車共通

34

小型 0

今後も「運輸の安全安心」に、
役員・従業員が一丸となって取り組んで参ります。

当社の「安全」への取り組みに関しまして、
ご意見・ご要望などがございましたら、ご連絡くださいませ。

【ご連絡先】
総務部総務課（０５４）２５７－７６００

２０１７年度 運輸安全報告書
静鉄ジョイステップバス株式会社
総務部 業務管理課〒４２１－０１１７
静岡市駿河区下川原南２番３０号
http://www.joystep.co.jp/company/contact.html
２０１８年６月発行

35