National Retail Security Survey 2023
2023 年 9 月

全米小売業協会（NRF）

イントロダクション
小売店舗を舞台にした犯罪、暴力、窃盗は、前例のないレベルで小売業界に影響を与え続けている。こうした犯罪行為の影響は、大手ナショナルブランド・メーカーや大都市に限らない。日々のメディア報道は、どの企業もその被害から免れられないことを示しており、これらの問題は全米のあらゆる分野、規模、場所の小売業に影響を与えている。
全米小売業協会（以下 NRF：National Retail Federation）の全国小売業セキュリティ調査
は今年で 32 年目を迎え、小売業界全体のロス・プリベンション(LP) およびアセット・プロテクション (AP) の専門責任者を対象に、前年度のリスク、脅威、脆弱性に関するデータ、および将来を見据えた優先される事柄についての質問をしている。この調査では、小売業者の LP および AP プログラムについての設問もあるこの調査は、昨年と同様、ロス・プリベンション調査研究協会（以下 LPRC : Loss Prevention Research Council）の協力を得て実施したものである。
ロス（Loss もしくは shrinkage という用語を使用）は、一定の期間に小売企業によって計算されたロスの測定値（実在庫を確定した上で）であり、ロスの原因で分類されている。本年の調査では、2022 年の平均ロス率は前年 2021 年の値 1.4%から 1.6%に増加し、2020 年と 2019 年の数値と一致していることが判明した。そのロス額は 1,121 億ドルに相当し、2021 年の 939 億ドルから大幅に増加している。その主な原因は、集団窃盗（ORC：OrganizedRetail Crime）を含む万引窃盗によるものである。ロスのほぼ 3 分の 2(65%)は、内部および外部の盗難によるものである。ただし、一部の分野では、盗難が全体の 70%以上を占める場合もある。
もちろん、そのような窃盗行為が小売業の粗利益などの収益性に与える影響は大きく、小売業にとって窃盗やそれに関連した暴力行為の脅威を非常に懸念している。小売業の最優先は、従業員に安全な職場を提供し、顧客に安全なショッピング体験を提供することである。
回答した 88%の企業が、前年と比べて窃盗万引犯が 全体として多少増加し、また攻撃的かつ暴力的になったとしている。また、暴力的な強盗ともいえる万引事件の件数を特に記録している企業は、そのような事件の件数が平均して 3 分の 1 (35%) 以上増加したと報告している。
店舗における窃盗のうちの大きな割合を占める ORC は、より暴力的な傾向が増している。昨年、回答者の 81%が、ORC がより暴力的になったと報告しており、今年は、回答者

の 3 分の 2 以上 (67%)が、1 年前と比べて暴力的な犯行が増えていると回答している。
このような犯罪行為だけではなく、ギフトカードや現金を要求する電子商取引詐欺や電話詐欺などの分野での増加も報告している。あまり一般的ではないが配送詐欺の増加を報告している。盗品がサードパーティのサイト（例としてアマゾン、Ｅベイ）で販売されていることや、返品詐欺も存在する。
このように小売業をターゲットとした犯罪発生状況がますます憂慮すべき状況にあるため、企業は窃盗や詐欺を防ぐためにスタッフ、予算、テクノロジー、その他のリソースへの投資を続けている。また、連邦、州、地方レベルで法執行機関（警察）とも協力している。
こうした継続的な取り組みにも関わらず、多くの企業は、一部の店舗での営業時間の短縮（45％）
、店舗在庫数量の削減や変更（30％）、さらには一部の店舗の閉鎖（28％）など、より抜本的な行動をとらざるを得なくなっている。
2022 年、NRF は超党派での INFORM 消費者法を可決するよう議会に建議に成功し、同法は 2023 年 1 月に成立した。現在施行されているこの措置は、オンライン市場に大量のサードパーティ販売者の企業情報などを明らかにすることを骨子としており、これにより転売業者や偽造品の販売を取り締まるのに有効である。
市場の透明性だけでは ORC を防ぐことができず、NRF は組織的小売犯罪対策法 (H.R.
895/S. 140)を強く支持している。この超党派の法案は上下両院で提出され、より多くの共同提案者を得るための努力を続けている。
議会での取り組みに加えて、NRF は連邦機関、州議員、地方警察、全米の報道機関と緊密に連携して ORC への注目を集めてきた。この取り組みは成功し、少なくとも 34 の州がORC 法を可決しており、NRF は他の州に対しても ORC に対して、明確な刑事罰を導入するよう要請している。

この調査研究について
本調査には、2022 年の１７７の小売企業、年間総売上 1 兆 6000 億ドル、97,000 店舗以上の小売店のデータが含まれている。参加企業は 28 の異なる小売業界をカバーしており、多くの割合を占めている業種としては、衣料専門店、スーパーマーケット、宝飾品とアクセサリー、百貨店、靴専門店などがある。
リスクと優先対策事項
報告書のこの章では、それぞれの小売業のＬＰおよびＡＰチームと取り組みについて焦点を当て、ＬＰプログラムの責任、LP/AP チームの規模、予算の優先順位と変更、および米国におけるテクノロジーの使用について調査結果を示している。
長年にわたる犯罪被害に対するリスクと脅威は引き続き存在しており、窃盗、強盗、客同士の暴力行為、従業員間の暴力行為、返品詐欺、ギフトカード詐欺、支払い詐欺、クーポン/割引詐欺については、その優先順位はそれほど変わっていない。
回答者は 2023 年の上位３つの優先取り組み事項を次のように挙げている。①従業員の意
識向上、教育訓練プログラムの改善と強化、②職場での暴力防止/従業員の安全確保、③ＯＲＣ対策とそのコントロール。
Figure 1. Risks and Threats

2023

2023

(more of apriority vs.

(more of apriority vs.

one year ago)

five year ago)

Organized retail crime

78.10%

70.70%

Violence during a criminal act

72.30%

n/aHomelessness concerns

72.30%

n/a

External theft (non-ORC related)

68.80%

74.10%

Mass violence / active assailant event

65.60%

57.90%

Guest-on-associate violence

65.20%

77.60%

Ecommerce fraud / loss

57.80%

n/aInternal (employee) theft

48.50%

56.90%

Loyalty program fraud

48.30%

49.10%

Response

商品（在庫）ロス
前述の通り、平均して、商品在庫（期首と期末の在庫高から求められた売り上げ）の 1.6%となっている。それは小売業への影響だけではなく、地域社会や世界経済に影響を与えている。
Figure 2. Inventory Shrink Calculated at Retail

2022

2021

2020

2019

2018

3% and higher

13.20%

10.70%

15.70%

18.20%

10.90%

9.10%

9%Between 2% and 2.99%

22.60%

16.10%

11.80%

9.10%

14.50%

10.90%

14.10%

Between 1.5% and 1.99%

11.30%

8.90%

11.80%

15.20%

10.90%

12.70%17.90%

Between 1.25% and 1.49%

7.60%

8.90%

17.60%

7.60%

10.90%

9.10%

9%Between 1% and 1.24%

9.40%

17.90%

9.80%

19.70%

3.60%

16.40%

7.70%

Between .5% and .99%

18.90%

19.60%

21.60%

16.70%

21.80%

20%

24.40%

17%17.90%

11.80%

13.60%

27.30%

21.80%

17.90%

Average

1.60%

1.40%

1.60%

1.60%

1.40%

1.30%

1.40%

Median

1.40%

1.20%

1.30%

1.30%

1%

1.10%

1.20%

.49% or lower

2017

2016

ロス率はと扱い商品によって大きく異なる場合がある。例えば、薬局（原文では Pharmacyとしておりドラッグストアとは異なる）、スーパーマーケット、百貨店、大型店などの業界の平均ロス率は 2%以上である一方、アパレル業界の平均縮小率は 1.9%、宝飾品、時計、室内装飾品や家具、靴などの平均は 1.5%以下である。例年と同様に、ロスの 3 分の 2 (65%)
近くが内部および外部の窃盗によるものである。全体として、2022 年の総売上高に占める割合としてみると、
調査回答者の平均ロス率 (1.6%)は 1,121 億ドル（１ドル 150 円換算で、18 兆円）に相当し、前年の 939 億ドルからさらに増加している。
では、どこでロスが発生しているのだろうか。回答者は、ロスの原因には、さまざまなものがあると考えている。ORC 関連の犯行を含む外部の人間による窃盗などは、ロス全体の平均 36%を占めており、内部(従業員)によるものは 29%と報告されている。
管理プロセス、や手順の不履行などによるエラーは 27%であり、原因不明(6%)とその他(1%)となっている。
（なおこの数値は四捨五入で計算されている。
）
業種業態、販売商品、店舗の規模に応じて、ロスの原因は異なることがある。一部の小売業は、全体のロス率の 40%以上が外部による窃盗などによるものだと報告しているが、高級品やパーソナルケア品などの商品を陳列ケースに鍵をかけた状態で販売している場合は、そのようなロスの割合は低くなる可能性がある。ただし、これらの商品ロスの値だけでは、ロスの影響の全容を語ることはできない。それはロスの数値が企業によって集計の範囲が異なるなどによる。たとえば、回答者の 4 分の 3 以上 (78%) ロスの計算に e コマース商品のロスを含めておらず、半数以上(57%)はサプライ・チェーンの損失や盗難（つまり店舗に商品が入荷する前）を含めていない。その結果、特に窃盗などに関連する実際の損失は過少に報告される可能性がある。さらに、店舗でのロスは、単に経済的な損失だけでなく、店舗は地域社会に広範な影響を及ぼす。
外部の人間による窃盗などの不正行為とＯＲＣ
店舗では、自身が使用（食べる）するために数個の商品を万引する個人から、より暴力的な事件に至るまで、窃盗のレベルは異なる。さらに、違法行為に資金を提供するために盗品を転売する個人の窃盗を幇助し、フェンスの指示によるＯＲＣの存在も脅威となっている。
万引の多くは、単独犯か、3 人未満の小規模なグループが協力するものである。これらには、自身が欲しい商品を得ようとするものとＯＲＣと同様に組織的に転売を目的としたものもある。回答者らの報告によると、最も攻撃的または暴力的な万引犯は、グループ、ギャングなどであり、犯罪行為繰り返す。
奥に再犯者は継続して重大な懸念となっている。回答者の 70%が再犯者による窃盗の増加を報告し、それによって 61%が経済的損失の増加、53%がこの窃盗グループによる暴力的な犯行の増加を感じている。
青少年が関与する活動も懸念が高まっている。回答者 33％以上が、青少年の万引のあらゆる側面（頻度、経済的損失、暴力）で増加を経験しており、41％が窃盗事件の中での青少年の暴力が増加していると報告した。
暴力事件の増加に伴い、万引犯に対して介入しない（つまり従業員がかかわる）姿勢をとる企業が増えている。従業員や顧客の安全は大きな懸念事項であり、回答者の多くは、「店舗での万引犯を制止したり逮捕できるのは誰か」との質問に、昨年と比較して「従業員には万引事件に介入する権限を持たせない」と回答している。
暴力と盗難
万引窃盗の影響を単に利益の毀損の問題だけと考えるのは安易である。暴力的かつ威圧的な行為は、従業員、顧客とそのショッピング体験にますます深刻な悪影響を与えている。
店舗従業員と顧客の安全の確保は、商品のロスや通常提供されるサービスよりも重要である。これは、質の高い従業員を雇用して維持することや顧客にとって商品の入手しやすさ、客数などにも影響を及ぼす。今年の調査のいくつかの質問は、「攻撃的または暴力的になる可能性が最も高いのは誰か」、「暴力がいつ発生するか」、「暴力が店舗の場所に与える影響」など、暴力に焦点を当てていた。
回答者の大多数は、万引犯が全体的に前年よりも攻撃的かつ暴力的になっていることと回答している。具体的には 88%が「やや多い、またははるかに多い」と答えている。おそら
くもっと懸念すべきことは、49%が、万引犯全体が 1 年前と比べて「はるかに」暴力的で攻撃的になったと報告したことである。回答者の半数以上は、買物客対従業員間の暴力（顧客の不満など）、武器を使用した暴力、万引の犯行時に起きる暴力行為など、暴力を伴う重大な犯罪が増加しているという。
Figure 3. Who can stop or apprehend shoplifters in your locations?
Response

2023

2022

No employees are authorized

41.4%

37.9%

Loss prevention / asset protection personnel

58.6%

56.9%

Non-LP / AP personnel (e.g., store managers)

12.1%

19%

Contract security personnel

8.6%

n/a

Off-duty / detailed law enforcement officer

32.8%

n/a Response

Response

2023

2022

No employees are authorized

41.40%

37.90%

Loss prevention / asset protection personnel

58.60%

56.90%

Non-LP / AP personnel (e.g., store managers)

12.10%

19%

Contract security personnel

8.60%

n/a

Off-duty / detailed law enforcement officer

32.80%

n/a2023

万引の際に暴力を振るう特定の窃盗犯に関しては、回答者の 53％が再犯者が中程度または大幅に増加していると報告しているが、41％は少年で増加したと回答した。59％は少年の暴力性が高まったことに変化が見られなかったのに対し、47％は再犯者の暴力に変化が見られなかった。
昨年は、回答者の 81% が ORC 犯罪者がより暴力的になったと報告した。今年は、回答者の 3 分の 2 以上 (67%)が、1 年前と比べて ORC 加害者からの暴力や攻撃がさらに増えていると回答した。
ＯＲＣ（Organized Retail Crime）
この調査の目的では、ORC は「通常はオンラインまたはオフラインでの販売を通じて、違法に入手した商品、現金、貨物、または現金同等物を金銭的利益（個人使用ではない）に変換する目的で行われる窃盗/詐欺行為」と定義されている。

Category

Top ORC Items Include…

Accessories

Backpacks, handbags, hats, jewelry, sunglasses

Clothing

Athletic clothes, denim, graphic t-shirts, lingerie, underwear, outerwear,
suit jackets, workwear

Electronics

Mobile devices and tablets, audio, batteries, cell phone accessories,
connected technologies, gaming consoles and games, office printers,
printer ink and toner

Food and Beverage

Alcohol, candy and gum, energy drinks frozen seafood, fresh meat andseafood

Footwear

Branded athletic shoes, designer footwear, high-end Western boots, workboots

Health, Beauty andBod cream, body wash, cosmetics, deodorant, fragrance, grooming

Personal Careneeds, health, oral care, over-the-counter medications(especially pain),respiratory care, shave products, shower gel, vitamins and supplement

Home Furnishings

Bedding, candles, drop-front shoeboxes, fragrance, home electronics,and Home

household chemical, household paper, small electric appliances,

Improvementmechanic tools, electronical wire, flooring, hardware, plumbing, tools,
inflatable mattresses, kitchen accessories, laundry detergent, branded
appliances, vacuums, swimming pools

Infant CareDiapers, infant formula

OthersAmmunition, baseball bats and gloves, cash, fuel, gift sets, golf balls,
lottery tickets, luggage, party supplies, costumes and masks, tradingcards, toysまた、ORC は、多くの店舗をターゲットとし、大規模な窃盗グループを組織し、金銭目的で違法に入手した商品を販売するために元締め（転売屋）含む犯罪組織として定義されている。 ORC グループは特定の品目や商品をターゲットにすることが多い。近年、対象となる商品が拡大しており、単に高単価であるとは限らない。商品は、高価でファッション性の高いアイテムから、短期間で換金可能な日用品まで多岐にわたる。業種業態別に、最も頻繁にターゲットにされる商品には次のようなものがある。
Figure 5. Top Cities and Metropolitan Areas Affected by ORC in 2022

Rank

City or Metropolitan Area

1

CA - Los Angeles

2

CA - San Francisco/Oakland

3

TX - Houston

4

NY - New York5

WA - Seattle

6

GA - Atlanta

7-8

CA - Sacramento, IL - Chicago

9 - 11CO - Denver, FL - Miami, NM - Albuquerque Rank City or Metropolitan Area
FY2021

FY2020FY2019FY2018

1

CA - Los Angeles CA - Los Angeles CA - Los Angeles CA - Los Angeles

2

CA - SF/OaklandCA - SF/Oakland

IL - Chicago

NY - New York3

NY - New YorkIL - Chicago

FL - Miami

TX - Houston

4

TX - Houston

NY - New YorkNY - New YorkIL - Chicago

5

FL - Miami

FL - Miami

CA - San Francisco FL - Miami

6

IL - Chicago

TX - Houston

MD - Baltimore

CA - SF/Oakland

7

CA - Sacramento GA - Atlanta

GA - Atlanta

MD - Baltimore

8

WA - Seattle

CA - Sacramento Washington, D.C. CA - Sacramento

9

GA - Atlanta

MD - Baltimore

PA - Philadelphia CA - Orange Co.

10

TX - DFW

NV - Las Vegas

WA - Seattle (tie) CA - Sacramento

ORC について、回答者の 80% 以上が、再犯者を特定する能力とともに、実際の捜査から得られた証拠を利用している。 60%以上がテクノロジーまたはソフトウェアを利用してORC グループを特定し、個人またはグループによって特定のアイテムが盗まれる頻度の種類を監視している。
ほとんどの企業にとって、ORC 対策は引き続き優先事項であり、ORC 犯を特定して防止するための人員とテクノロジーへの投資を続けている。回答者の 31%が ORC 専任チームを持ち、さらに 31%が LP/AP 組織が ORC を調査している。回答者の 46%は、ORC 対策に充てる社内リソースを増やしており、44% は、ORC の防止、抑止、調査のためにテクノロジー、ハードウェア、および/またはソフトウェア アプリケーションの使用を増やしている。
ORC はどこでも発生する可能性があり、いずれにしても、小売企業は ORC の影響を最も受けている都市および大都市圏を特定しています。回答者によると、リストのトップにはカリフォルニア州ロサンゼルスが含まれており、それに加えてサンフランシスコ/オークランド、テキサス州ヒューストンなどがあげられている。
ORC の蔓延に対しての対策は、小売業単独ではできない。つまり警察、政府、自治体などとの協力関係を作ることが重要である。回答者の 72% が、重罪の基準値が緩くなった地域での事件あたりの被害額が増し、現金保釈金の額を引き下げたり、保釈金制度を廃止することも影響を及ぼしている。67%がこれらの地域での犯罪の増加があると回答している。
ほぼ全員(93%)の回答者が連邦 ORC 規制法案を支持している。法案を支持する理由は次のとおりである。(1) 罰則/結果の増加の必要性 (2) 犯罪行為の州を越えた場合の対策(3) 管轄区域全体での一貫性の必要性 (4) 潜在的な抑止または予防効果 (5) ORC 問題に対処するための資金とリソースの増。
小売側は、地域、州、連邦レベルでさまざまな関係者と提携して、ORC を特定し、調査する。 LP/AP の責任者は、連邦関係者とのパートナーシップには十分に満足する傾向があり、州および地方の法執行機関（警察）に対する満足度は、州に ORC 対策本部が設置されているかどうかによって左右されている。
内部不正
小売業にとって、内部 (従業員)不正は、外部の窃盗と同様に懸念事項である。従業員は外部の人間よりも商品や金銭によりアクセスしやすい。それに対してはセキュリティ対策と業務プロセスのコントロールの強化が必要となる。従業員による窃盗などの不正行為は、特に外部の者（知人、友人、家族など）と共謀して窃盗を行う場合、外部の窃盗犯よりも 1件当たりの被害額が大きくなる傾向がある。
特にここ数年、対策として事件の発見や、阻止のためにテクノロジーの利用を増やしている。教育研修など、従業員の意識の向上のための積極的な取り組みは、一定の効果があるといってよい。外部不正は内部不正を上回っているものの、依然としてロスの 2 番目に大きな原因であり、その防止は資産保護プログラムの重要な部分でなければならない。これは決して小さな問題ではない。内部窃盗で報告された平均損失額は調査 1 件あたり 2,180 ドルで、これは 2021 年と 2020 年のレベルと変わらない。
その内訳としては①商品の盗難、②返金詐欺、③現金/預金の盗難、④友人への商品の譲渡が、手口のトップ 4 だった。
一方、調査分析方法と抑止策としては、①レジ例外レポート、②ソフトウェアおよびプログラム、③CCTV システムとビデオ、④従業員の教育訓練と意識向上策などがある。

ｅコマース詐欺
小売業界は、ｅコマース、デジタル販売チャネルを含むオムニチャネル環境へと進化し続けている。この進化は、ＬＰ/ＡＰチームにとってｅコマース詐欺の防止という新たな役割がされた。さらに、ORC グループは、実店舗からの万引窃盗によって、新たな換金手段を得た。それはＥコマースでの不正転売である。
ＬＰ部門は、これらの転売や詐欺行為の監視、抑止に対して責任を負うようになってきている。それらは、店内での詐欺行為の監視(71%)、オンラインまたはモバイル詐欺 (70%)、ロイヤルティプログラムの悪用または詐欺 (66%)、返品詐欺 (60%)、チャージバック詐欺(60%)があり、いずれも回答者の過半数が同意している。回答者の 52%は、過去 1 年間に、オンラインで注文し、店舗で商品を受け取る(BOPIS：Buy On line Pickup In Store) 機能を含むｅコマース詐欺が増加したと感じている。同時に、従来の詐欺の手口も引き続き存在している。たとえば、ギフトカード詐欺は、回答者の 57%が過去 1 年間に増加している。
回答者は、e コマース、オムニチャネルなどこれらのデジタル環境における犯罪やその対策についての懸念事項として、アカウント乗っ取り/アカウント セキュリティ/クレデンシャル・スタッフィング、配達未受領/未配達請求/緩和請求、クレジットカード/デビットカードの盗難、チャージバック、 BOPIS 詐欺などを挙げている。さらに、店舗からの出荷、配達中の従業員の安全、犯罪対策、セキュリティ対策への適応など、多くの問題が指摘されていた。
対策
ロス対策の焦点は、ロスを検出、抑止、または軽減できる措置を実装することだ。現在、発生している盗難や紛失を防止するために、小売業者は長年にわたって実績のある対策を活用すると同時に、将来の防止に備えた革新的で最先端のテクノロジーにも投資している。
現在の状況を考えると多くの企業がいくつかのセキュリティ対策を迅速に導入または強化する必要がある。今日のリスクに対処するためのリソース配分についての問いに対して、複数の回答者が社員の給与などの処遇の維持(42%)や、リスクに対処するための分野により多くのリソースを割り当てている。回答者の 3 分の 1(34%)はリスクへの取り組みをサポートするために給与を増額し、45%は予防策としてサードパーティのセキュリティ担当者の使用を増やしている。
回答者はテクノロジーやソフトウェアのソリューションにも資金を割り当てており、回答者の 52%が過去 1 年間でその配分を増やし、48%が追加の LP/セキュリティ機器へ投資している。
従業員の職場での暴力防止研修にも重点が置かれている。暴力は最も懸念されるリスクのひとつであるため、回答者の 53%がこの分野のトレーニングを強化している。
全体として、「過去 12 か月で外部要因のロスの軽減に最も成功した」と認識している対策とソリューションの上位 10 件には、以下のものが含まれている。 CCTV およびビデオ

システム、施錠したケースや箱、ケージ、例外ベースの報告システム/プログラム LP 担当者の配置、非番の警察官（米国の警察官は副業が認められている）、自動押し出し防止システム。従業員向けのコンピューターをつかったバーチャルトレーニング、従業員向けの啓発キャンペーン、パートナー企業、警察・検察機関との協力。
いくつかの新しいテクノロジーを、ロス対策、資産保護の取り組みへの活用しようという動きも活発である。これらのテクノロジーの多くはまだ研究中、検討中、または内部での実験などだが、今後実用化が進むだろう。回答者の 3 分の 1 以上(37%)が、AI ベースの e コ
マース詐欺の検出分析に有効なテクノロジーの導入を研究しており、13%がこの種のソリューションを完全に導入している。
また、回答者の 3 分の 1 以上(35%)が、従業員または LP 担当者向けの身体装着型カメラについての導入の検討をしているが、完全に導入済であると回答した企業はなく、11%がソリューションを試験運用またはテストしている。
一方、駐車場を対象とした移動式監視ユニットは、既に 18%で導入されており、10%は導入の実験もしくは一部導入中である。さらに 19%は、店舗でのこのテクノロジーの利用を検討している。RFID テクノロジーは小売業界全体に拡大し続けており、多くの企業が在庫管理の目的で使用している。回答者の 33%以上がこのテクノロジーの研究を続けており、17%が RFID の試験運用、実験を行っている。 39%が RFID 識別タグ付けを研究またはテストしており、31%が商品無効化（商品の機能が働かなくなる）機能のための RFID を研究、テスト、または実装している。
新しいテクノロジーが次々と登場する中、さまざまな製品の検討、試験運用、テストを行っている。たとえば、顔認識技術のソリューションを完全に実装しているのは回答者の 3%のみだが、40%は顔認識または特徴照合テクノロジーのいずれかを研究、試験運用中、または導入中である。全体として、EAS システムは、最も広く採用され、実装されている技術であった。
調査分析方法National Retail Security Survey (NRSS) は 30 年以上にわたって毎年実施されている。全
NRF は、LPRC と協力して、業界全体のロスの防止および資産保護の専門家を対象に調査を行い、業界全体のリスク、脅威、脆弱性に関するデータ、ならびにロス対策および資産保護プログラムとその優先順位に関する情報を収集した。
今年は、変化する小売環境のニーズに対応するために、本調査にいくつかの変更が加えられた。 2023 年の調査は、ＮＲＦとＬＰＲＣのメール配布リストを使用して、2023 年 5 月、6 月、7 月に各社のＬＰ担当責任者、セキュリティの上級幹部にメールで回答を依頼した。
定量分析
この報告書に含まれる分析のほとんどは定量的であり、含まれるほぼすべての統計は単変量統計または二変量統計のいずれかである。結果は、いくつかの異なるアプローチを使用して要約されている。多くの場合、回答を選択した企業数の割合によりデータを要約し、他の場合には、平均値と中央値に従ってデータを要約している。
定性分析
調査全体を通して、いくつかの自由回答形式の質問も行った。これらの質問について、回答者はテキストボックスに記述回答を入力するよう求められた。回答はテーマ分析を使用して分析し、要約する必要があった。
以上（一部省略訳：近江）