北越紀州製紙株式会社

ア ニュア ル レ ポ ート 2 0 1 12011 年 3 月期

アニュアルレポート2011

本社：〒 103-0021 東京都中央区日本橋本石町 3-2-2

本誌は表紙に北越紀州製紙のμマット 157 ｇ/㎡、本文にμマット 127.9 ｇ/㎡、
財務セクションに紀州の色上質特厚口若草を使用しております。

2011 年 9 月発行

プロフィール目次2009 年 10 月 1 日、北越製紙は紀州製紙と株式交換によって経営統合し、社名を「 北越紀州製紙株式会社 」に変

1 プロフィール／目次

更いたしました。北越製紙は 1907 年に新潟県長岡市で創業、当初の板紙の製造から洋紙・特殊紙・紙加工に進

4 連結財務ハイライト

2 北越紀州製紙成長の軌跡
6 トップメッセージ出し、特にオンコーターマシンによるコート紙製造を中心とする会社へと発展してきました。紀州製紙は 1950

10 特集

年に三重県南牟婁郡で創業、色上質紙を中心とする特殊紙メーカーとして歩んできました。2011 年 4 月 1 日、10 市場動向

両社はさらなるグループ効率経営と企業価値の向上のため完全合併をいたしました。高効率・低環境負荷を目

11 長期ビジョン「Vision 2020」策定

指し最新設備を導入してきた北越製紙の伝統に、高品質かつ高付加価値な製品の開発・生産を目指す紀州製紙

12 新中期経営計画「G-1st」概要

14 事業環境と戦略・施策の理念が加わり、両社の持つそれぞれの強みを活かしながら、魅力ある製品とサービスの提供を通じて社会に

14 洋紙事業
16 白板紙事業貢献する企業を目指していきます。

18 特殊紙事業
19 紙加工事業

20 CSR (Corporate Social Responsibility)
20 環境への取り組みについて
22 コーポレート・ガバナンスとコンプライアンス24 事業概要
26 役員紹介27 財務セクション
58 関連会社の紹介
59 会社概要
60 企業理念

新潟工場

北越紀州製紙株式会社

2011

1

北越紀州製紙成長の軌跡

真のグローバル企業を目指して〜中期経営計画の変遷

北越紀州製紙は、中期経営計画において一貫して生産性の向上と環境負荷の低減を目指し、積極的な設備投資とコスト低減活動を進めてまいりました。今後は新中期経営計画「G-1st」のもと、さらなる環境経営と国際化を推し進め、「Vision 2020」における、グローバル企業としてのポジションの確立に向けて努力してまいります。

2011 – 2013
G-1st

2008 – 20102003 – 2007
Jump-100

2000 – 2002
Step-up 21

Value-up 10

環境重視の経営と国際競争力の増大

品質・コスト・収益力の競争力の維持内では流通・代理店の強化により販売を充実、海外では環太

4 グループ内の人材育成とスリム化の達成

5 工場収益基盤の再強化
2

北越紀州製紙株式会社

2011

境を重視する● 高い技術を有し、優れた品質とコスト競争力を持った魅力ある商品を提供する

新中期経営計画 G-1st
よびコスト両面の競争力を高め、魅力ある商品をもって、国財務体質の改善● 環境経営を推進し、あらゆる企業活動において環より一層の環境負荷低減を進め、環境により優しい商品を競争力強化

2 コーテッドメーカーへの進化「N6、N7、N8」

3 顧客本位の営業と環境重視の経営
4 高収益と安定配当の継続

25%）● 着実な成長と飽くなき挑戦を情熱をもって続ける

生産性とコスト2 環境対策の推進
3 グループ経営の強化と（海外売上高比率

GREEN

提供するとともに、現有生産設備を最大限に活用して品質お1 新技術とコストダウンへの挑戦

3,000 億円以上

国際競争力の発現

業界トップレベルの

営業の推進

売上高

企業価値の極大化と国際競争力獲得

1 カスタマーオリエンテッド

Vision2020

1 投資目的の達成
2 バランス感ある

環境経営と国際化の推進

3 人材育成と人材活用
4 経営基盤の強化

環境に優しい平洋を中心とした成長市場を取り込み輸出を拡大する。
また、海外展開へ向けた戦略的投資を進めるべく、グルー
プ全体で徹底したコストダウン・効率化を進め収益基盤のレベルアップを図る。

GLOBAL

GROW-UP

国際化

成長する

1 カスタマーオリエンテッドに徹した販売力強化、
海外販売網の整備拡充

2 環境負荷の低減（製品トン当たり CO2 排出量の業界トップレベルを維持）

GLOWING
生き生きとした

3 輸出の拡大、海外生産拠点の確立
4 強固なガバナンスおよびコンプライアンス体制構築
5 人材育成北越紀州製紙株式会社

2011

3

連結財務ハイライト（3 月 31 日に終了した各会計年度）

百万円

2002

2003

2004

2005

2006

2007

千米ドル（注 2）

2008

2009

2010（注1）

2011

当期連結決算の概要

2011

会計年度：

1売上高

217,014 百万円

売上高¥136,172¥142,156¥147,579¥151,205¥153,692¥158,992¥172,709¥182,815¥193,952¥217,014

1$2,609,910

紀州製紙との経営統合効果が年間を通じて寄与し、前期

営業利益

10,064

10,715

13,194

12,909

6,932

9,050

8,330

8,125

9,892

8,743

2

105,147

比 11.9% の増収となりました。売上高は 9 期連続で増収

経常利益

9,299

10,11812,46812,548

7,205

9,220

7,891

6,752

9,574

10,283

123,656となり過去最高を記録しました。

当期純利益

2,772

2,979

6,451

6,959

3,238

4,395

4,074

1,913

7,239

5,432

3

65,328

EBITDA（注 3）24,87925,32526,71826,44021,551

20,516

21,45625,846

31,69632,455

4

390,319

純資産額¥ 92,737¥ 94,039¥101,801¥107,212¥112,800¥143,439¥140,184¥136,713¥139,989¥139,822$1,681,563

総資産額

220,890

213,296

224,956

221,438

232,486

269,124

292,726

313,732

340,970

322,255

3,875,586¥  16.90¥  17.65¥  38.81¥  41.92¥  19.31¥  22.75¥  19.19¥   9.01¥  34.38¥  26.21$     0.32

10.00

10.00

10.00

12.00

12.00

12.00

14.00

12.00

12.00

12.00

0.14

2営業利益会計年度末：

ラスの寄与があったものの、国内市況の下落、原燃料価格の高騰が大きく影響し前期比 11.6% の減益となりました。ただし、負ののれん償却、紀州製紙との統合効果に1 株当たり（円／ドル）：
当期純利益
配当金

より経常利益は前期比 7.4% 増の 10,283 百万円を計上
しました。

5,432

3当期純利益百万円
前期比 25.0% の減益となりました。

比率（%）：EBITDA ／売上高

18.3%

17.8%

18.1%

17.5%

14.0%

12.9%

12.4%

14.1%

16.3%

15.0%

売上高経常利益率

6.8

7.1

8.4

8.3

4.7

5.8

4.6

3.7

4.9

4.7

売上高当期純利益率

2.0

2.1

4.4

4.6

2.1

2.8

2.4

1.0

3.7

2.5

ROA（注 4）

4.1

4.7

5.7

5.6

3.2

3.7

2.8

2.2

2.9

3.1

8,743 百万円

輸出を主体に稼働率を上げ、各種コストダウンによるプ

3.1%
EBITDA 32,455 百万円

4ROA
4

ROA は 2 期連続改善、EBITDA は 4 期連続で改善してい設備投資¥ 15,022¥ 11,796¥ 16,049¥  9,195¥ 16,546¥ 43,022¥ 37,725¥ 31,376¥  6,286¥  8,636ます。

$  103,848

P東日本大震災による災害損失として 1,495 百万円を計上（注）1. 2009 年 10 月 1 日付で株式交換により紀州製紙株式会社を完全子会社化したことに伴い、2010 年 3 月期の連結決算は同社の 2009 年 10 月 1 日から 2010 年 3 月 31 日までの連結業績を算入しています。
2. 米ドル金額は、便宜上 2011 年 3 月 31 日現在の東京外国為替市場での円相場 1.00 米ドル＝83.15 円で換算しています。
3. EBITDA＝経常利益 + 支払利息＋減価償却費−負ののれん償却費
4. ROA＝経常利益÷期首・期末平均総資産×100

しました。

119,227 百万円
D/E レシオ 0.86 倍

P 有利子負債

有利子負債残高は前期末比 15,623 百万円減、D/E レシ
オは前期末比 0.11 ポイント減と、財務体質は改善してい
ます。

売上高

経常利益／売上高経常利益率

設備投資／ EBITDA

経常利益（左軸）
売上高経常利益率（右軸）
（百万円）

（百万円）

250,000

12,000217,014200,000
172,709
150,000

182,815

設備投資
（%）
12.0

10,283
9,574

9,220
8,000

158,992

10.0

（%）

（百万円）

（%）

50,00020

400,000

8.0

43,02212.9

12.4

30,000

5.8
4.7

3.7

4,000

15.0

16

31,376

31,69620,00020,516269,124

32,45512
200,000

21,456

8

4.0

0

0

2007/3

4

2.0

2,000

2008/3北越紀州製紙株式会社

2009/32011

2010/3

2011/30

2007/3

2008/3

2009/3

2010/3

2011/3

10,0006.0

292,726

4.0

3.7

143,439

140,184

8,636

136,713

139,9894

139,8222.9

2.8

100,000
50,000322,255

313,732

300,000

14.1

25,846

6.0
4.9

4.6

340,970

16.3

40,0008.0

7,891

100,000（百万円）

37,725

6,752
6,000

総資産
純資産（左軸）ROA（右軸）EBITDA ／売上高（右軸）10,000193,952

総資産・純資産／ ROA

EBITDA（左軸）

3.1
2.0

2.2

6,286
0

0

2007/3

2008/3

2009/3

2010/3

2011/300

2007/3

2008/3

2009/3

2010/3

2011/3北越紀州製紙株式会社

2011

5

トップメッセージ“

2010 年度は、積極的な輸出販売と継続的なコスト削減に取り組んだ結果、紀州製紙グループが年間通期で連結対象となったこともあり、増収・経常増益となりました。
さらなるグローバル展開と徹底した環境経営の推進により今後長期的に成長を続け、魅力ある製品・サービスの提供を通じて社会に貢献する企業としての確固たるポジションを確立してまいります。

”

2010 年度の業績について
2010 年度（2010 年 4 月〜 2011 年 3 月）は、国内における洋紙の販売価格が下落を続け、原燃料価格の上昇など厳しい事業環境が続きました。しかし、当期末に発生した東日本大震災では当社グループの一部工場が被災したものの、幸いにも早期復旧することができ、また、グループ全体としては紀州製紙グループが年間を通して連結対象となったことが寄与し、増収・経常増益となりました。
売上高につきましては、国際競争力の強化を経営の基本方針として製品輸出の強化に取り組んできた結果、洋紙を中心に伸長し、加えて紀州製紙グループの売上高が通期で連結対象となったた
め、前期比 11.9% 増の 2,170 億円となり、9 期連続で増収を達成いたしました。
損益につきましては、原燃料価格が高騰し、国内の洋紙販売価格が下落を続けたことが影響しましたが、輸出向け生産を主体とした設備稼働率向上と、エネルギー効率改善による生産効率向上や負ののれん償却を含む紀州製紙との統合効果がプラスに寄与しました。その結果、営業利益は前期比 11.6% 減の 87 億円、経常利益は前期比 7.4% 増の 103 億円となりました。
また、特別損失に東日本大震災の影響による災害損失 15 億円を計上した結果、当期純利益は、前期比 25% 減の 54 億円となりました。
なお、EBITDA は 325 億円、ROA（総資産経常利益率）は 3.1% といずれも前期に引き続き上昇しており、収益性は改善しています。
中期経営計画「V-10」の数値目標については、事業環境の変化が影響し、未達に終わりました。し代表取締役社長 CEO 岸本

10 年後を見据え、

晢夫

真のグローバル企業としてさらなる成長に向けた第一歩
6北越紀州製紙株式会社

2011

かしながらこの間に、紀州製紙との経営統合や、輸出拡大による N9（新潟 9 号抄紙機）の稼働率向上を進め、また 2011 年 4 月以降の事業本部制など新体制の編成、新販社の設立、中国の生産拠点設立など、持続的成長のための経営基盤強化策を検討してまいりました。

北越紀州製紙株式会社

2011

7

長期的な成長課題とビジョン「Vision 2020」の策定

洋紙事業：の拡大を目指します。

今後当社グループが持続的に成長していくために長期的な課題として大きく二つ認識しています。一つは「 海外市場のさらなる開拓 」であり、もう一つが「 環境経営の徹底した推進 」です。この

白板紙事業：

二つを柱として 10 年後の 2020 年をターゲットに北越紀州製紙グループのあるべき将来像を特殊紙事業：

海外市場の開拓について

ユーザーニーズの変化に機敏に対応するとともに、新商品開発およびコストダウンを進めてまいります。

当社グループでは、これまで洋紙輸出に加え特殊紙、紙加工で海外企業に出資することを中心に紙加工事業：

海外市場開拓を進めてまいりましたが、環太平洋を中心とした成長市場における拡大機会をさらに

紙加工部門を北越紀州製紙グループの第 4 の柱として、さらなる事業拡大を目指します。

取り込むため、海外展開をより一層積極的に拡大させていく考えです。

上記 4 事業の具体的戦略については、14 ページ以下に詳細をまとめています。

洋紙、白板紙、特殊紙、紙加工の主要 4 事業においては、事業ごとに戦略を掲げ展開してまいります。

てまいります。また、白板紙事業については、成長が見込まれる中国に生産拠点を設置し、生産増強

中国に白板紙生産拠点を設立し、グローバル化を推進、国内市場は品質向上による競争力の向上と販売量の拡大を目指します。

「Vision 2020」として策定しました。

まず、洋紙事業については、新潟を拠点に中国などアジアへ向けたさらなる輸出の拡大に注力しユーザーニーズを満足させる品質とサービスにより、国内販売量の充実と輸出配当政策に努めてまいります。特殊紙と紙加工事業については、これまで行ってきた海外支援投資をさらに当社は、長期展望に立った積極的な事業展開と、企業体質の強化充実を図りながら、株主の皆様

充実、増強してまいります。これらの取り組みにより、2020 年に海外売上高 750 億円、比率としてへ安定的な利益還元を行うことを重要な経営方針の一つとして考えております。この方針に基づ25% の達成を目指します。

き、2010 年度の年間配当につきましては、1 株当たり 12 円といたしました。

環境経営の推進について
当社グループでは、これまでも総合的な視点からエコロジー技術の取り組みを行ってまいりました。日本で初めて本格的に導入した、塩素ガスを使用しない ECF 漂白をはじめ、パルプ製造時の副産物である黒液や木質燃料を利用するバイオマスボイラーなどの再生可能エネルギーの利用促進
により環境負荷低減やエネルギー効率の高い先端設備の導入を行ってきたことに加え、省エネ改善活動など、積極的な取り組みを続けてまいりました。その結果、当社は業界トップレベルの CO2 排出量削減を維持してまいりました。今後もさらなる CO2 排出量削減と低環境負荷に努めてまいります。

また当社は、中国における白板紙の生産拠点設立を含め、今後 3 年間で積極的な設備投資を計画
しておりますが、一方で有利子負債は圧縮に注力し、引き続き財務基盤の強化に努めてまいります。

北越紀州製紙のあるべき姿「Vision 2020」の中で、我々は自らのあるべき姿としての企業イメージを考えました。環境経営を推進し、あらゆる企業活動において環境を重視する企業。高い技術力を有し、優れた品質とコスト競争力を持った魅力ある商品を提供する企業。そして着実な成長と飽くなき挑戦を、情熱をもって続ける企業です。この企業活動を通じ、真のグローバル企業としてのポジションの確立とともに、すべてのステークホルダーから信頼される企業となるべく邁進してまいりますので皆様におかれ2020 年へ向けた第一ステップとしての新中期経営計画

ましては、当社の経営にご理解とご支援を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

この度策定した「Vision 2020」では、環境経営に徹し、グローバルな競争力を有する企業として持続的成長を目指します。この 10 年後の企業ビジョンを見据えた第一歩として、2011 年 4 月に新中期経営計画をスタートいたしました。本中計期間においては、特に漸次縮小する国内市場の変化

代表取締役社長 CEOに迅速に対応しながら、よりお客様本位の高品質なサービスを提供するため、新たに販売代理店を設立し流通体制を構築するとともに、成長の見込まれる中国広東省において合弁により白板紙の大型工場を建設し、中国での地位確立に注力してまいります。最終年度の数値目標は売上高 2,350 億円、経常利益 150 億円、売上高経常利益率 6.3% 以上といたしました。本年 4 月 1 日付で実施した紀州製紙の吸収合併と新体制への変更は、主要事業を強化し、効率的かつ迅速に戦略を遂行できるよ
うにすることを目的としており、今後はこの新体制で以下のテーマに沿って力強く推進してまいります。
8北越紀州製紙株式会社

2011

北越紀州製紙株式会社

2011

9

特集
市場動向：

国内市場は成熟

長期ビジョン「Vision 2020」策定：

海外市場はアジア太平洋地域で成長

世界の紙・板紙市場

積極的なグローバル展開と環境経営推進

国内の紙・板紙市場

市場環境

社会からの要請

海外で中国を筆頭にアジアで目覚ましい経済成長を遂環境への意識は社会的に年々高まり、企業の環境へのいます。2008 年秋のリーマン・ショック以降、国内景気がげ、今後の需要拡大に期待

取り組みは企業価値向上につながるている局面もみられます｡ そのような中、欧米市場に代大幅に悪化したことにより大きく需要が減退しましたが、国内市場の需要漸減に伴う閉そく感

わって成長の原動力となっているのがアジア太平洋地域

2010 年は、板紙の需要の回復により前年を上回る 2,826 万です。ここ数年の需要増は力強く、現在では世界の 3 分の 1トン（前年比 101.4%）となりました。当社の中心生産品種の市場を占めています｡

である印刷・情報用紙の内需は前年比 98.4%、白板紙の内

世界の紙・板紙市場は、欧米等の先進地域は市場の成熟

近年、日本国内の紙・板紙総需要は頭打ち状態が続いて期にあり、需要増のスピードがゆるやかになるか、下降し特に景気のけん引役である中国は、2009年（1月〜12月）

生産、販売を含め

需は前年比 102.8% という実績になっております。

の紙・板紙生産量、消費量ともに約 9,000 万トンと米国を新聞用紙およびチラシ・カタログなど印刷・情報用紙抜いて世界一となりました。しかし、中国の一人当たり紙 ･は、インターネットやスマートフォンなど他媒体の普及に

板紙消費量はわずか 60kg とまだまだ世界平均より少なく

より、不振が続いています。一方で板紙は、猛暑の影響によ

成長の余地を大きく残しており、今後も引き続き大きなり飲料・加工食品用需要が増加したことに加え、財政刺激

マーケットとなります。

策による個人消費の回復が影響し、増加となりました。

こうした中、2010 年は世界的に経済の復調を背景に、総2011 年も引き続き企業の広告宣伝費抑制、紙以外の媒じて生産増加傾向となりました。けん引役の中国ばかりで体への移行などの影響により印刷・情報用紙を中心に需要なく、韓国、ブラジルなど他のアジア地域や経済新興国におは厳しい状況となる見込みです。

環境に配慮した経営の推進

グローバル化推進

長期ビジョン「Vision 2020」の策定
真のグローバル企業を目指していても生産の回復傾向がみられました。

■ 環境経営を推進し、環境を重視する

国内需要の停滞もあり、国内大手製紙各社はアジア市場展
開を模索しています。今後中国国内の生産設備増強が予測■ 高い技術力、優れた品質とコスト競争力で魅力ある商品を提供する

され、市場競争はさらに激化するものとみられていますが、■ 着実な成長と飽くなき挑戦を続ける

当社の強みを活かした積極的な輸出の拡大を目指します。

世界の紙・板紙消費量推移
アジア

ヨーロッパ

北アメリカ

＊出典：RISI
南アメリカ

アフリカ

オセアニア

3,000 億円以上（海外売上高比率 25%）

売上規模：

紙・板紙総内需推移
新聞用紙
印刷・情報用紙
紙器用板紙
その他の板紙＊出典：日本製紙連合会
包装用紙

衛生用紙

雑種紙

段ボール

印刷・情報用紙内需推移
情報用紙

塗工印刷用紙＊出典：日本製紙連合会

白板紙内需推移

（千トン）

（千トン）

（千トン）

（千トン）

400,000

35,00012,0002,500

350,000

30,000300,000

10,0002,000

25,0008,000

250,000

1,500

20,0006,000

200,000
15,0001,000

150,000

4,000
10,000100,000

0

0

’05

’06

’ 07

北越紀州製紙株式会社 2011

’ 08

’ 09

500

2,000

5,000

50,00010＊出典：日本製紙連合会

非塗工印刷用紙

0

’ 95

’ 00

’ 05

’ 07

’ 09

’ 10

0

’95

’00

’05

’07

’09

’10

’95

’00

’05

’07

’09

’ 10

北越紀州製紙株式会社

2011

11

新中期経営計画「G-1st」概要

経営戦略

北越紀州製紙グループの成長ストーリー「 国内販売力強化

リーマン・ショック以後、継続的に縮小を続ける国内市場と、地球環境負荷に対する世界的な意識の高まりを背景に、当社グループが今後も持続的に成長を続けていくために、① 輸出の一層の拡大による環太平洋を中心とする成長市場の取り込みと、② 今まで以上に環境を重視した経営の推進により企業価値向上を目指し、そのための具体的施策として新中期経積極的なグローバル展開 」

重点項目

1. 販売
北越紀州販売および既存代理店の販売力強化、海外販売網の整備拡充とカスタマーオリエンテッドに徹した

営計画「G-1st」を策定、取り組みを開始しました。

10 年後の 2020 年を長期的な目標とし、2011 年 4 月からの 3 年間を第一ステップと位置付けました。販売、環境、海外展
開、社内体制、人材のそれぞれに重点項目を設け、グループ全体で力強く取り組んでいきます。また、主要4事業については、事業ごとに戦略を策定し、推進していきます。

販売の展開

2. 環境
「 先端設備の稼働率向上 」「 改善活動 」「 再生可能エネルギー」のキーワードで環境負荷低減（製品トン当たりの CO2 排出量は業界トップを維持）

3. 海外展開
輸出の拡大と海外生産拠点（中国広東省）の確立

G-1st 計画の経営方針を象徴化した
4 つのキーワード

G-1st：2020 年に目指す企業イメージ「Vision 2020」
ステップ
の第一
（1st）

GREEN

GLOBAL

事業本部制による効率的かつスピーディな施策展開

10年ビション

グループ全体での徹底したコストダウン・効率化

成長する

GLOWING

生き生きとした

強固なガバナンスおよびコンプライアンス体制の構築

5. 人材
人材育成プログラム、採用制度整備を通してグローバルに活躍する人材の育成と社外組織の活用

GROW-UP

国際化

10年後

Vision2020

環境に優しい4. 社内体制

2014年
3月31日
2011年
4月1日
現在

環境経営の推進＋積極的なグローバル展開

新中期経営計画主要 4 事業の戦略

1. 洋紙事業
ユーザーニーズを満足させる品質とサービスにより、国内販売量の充実と輸出の拡大を目指します。

G-1st計画→詳細は 14 ページ

2. 白板紙事業
中国に白板紙生産拠点を設立し、グローバル化を推進、国内市場は品質向上による競争力の向上と販売量の経営目標 ̶連結 2013 年度̶
売上高：
経常利益：
売上高経常利益率：

EBITDA：EBITDA ／売上高：

12北越紀州製紙株式会社 2011

拡大を目指します。

2,350 億円
150 億円
6.3% 以上
340 億円
14.4% 以上

→詳細は 16 ページ

3. 特殊紙事業
ユーザーニーズの変化に機敏に対応するとともに、新商品開発およびコストダウンを進めてまいります。
→詳細は 18 ページ

4. 紙加工事業
紙加工部門を北越紀州製紙グループの第 4 の柱として、さらなる事業拡大を目指します。
→詳細は 19 ページ

北越紀州製紙株式会社

2011

13

事業環境と戦略・施策

洋 紙 事業
紙パ ルプ事業洋紙事業本部長

佐々木 孝行

ユーザーニーズを満足させる品質とサービスにより、国内販売量の充実と輸出の拡大を目指します。
N9（新潟 9 号抄紙機）

事業環境と具体的戦略

N9 のブレードコーター（塗工設備）

海外市場の拡大

新潟を拠点に輸出拡大

書籍・雑誌・カタログ・広告等に使用される印刷・情報用紙が当社洋紙事業の一方、海外市場においては、今後も成長が期待できるアジア市場を中心に輸出

環日本海
アジアへのアクセスを拡大してまいります。安定的かつ継続的に輸出取引を行うことで、海外市場生産品種です。その中でも塗工紙は、1986 年の新潟 6 号抄紙機の稼働以来当社

においてもユーザーの信頼を獲得し、アジア全体での当社グループの発展につの中心生産品種となり、新潟工場の設備投資と高い生産効率により順調に生産なげていきたいと考えております。

数量を伸ばし、現在国内生産量の約 19% のシェアを占めております。

生産効率向上販売体制強化また生産面においても、販売数量増加は生産効率向上につながります。洋紙

現在の印刷・情報用紙の国内市場は需要低迷・国内外他社メーカーとの競争

事業部の主力工場である新潟工場の N9 を代表とする先端大型設備は、稼働率の激化等により非常に厳しい環境下にあります。当社では係る環境にも対応でき上昇に伴いさらなる効率向上を達成することができ、工場全体としてのエネル

る営業基盤を強化するために、他社とは異なる営業体制の構築、また従来以上にギー効率や薬品・原材料の歩留まり向上へとつながります。製造・販売部門が一ユーザーとの緊密な取引関係を構築することが肝要と考えております。具体的体となり、国内外においてニーズにかなった品質とサービスによって販売を拡には新たに設立した当社 100% 出資である北越紀州販売株式会社と複数の代理

大し、増産効果での収益力強化を目指します。

店を統合することにより、高品質なサービスを提供し、ユーザーに幅広く対応できる態勢を整えてまいります。

色上質 紙

事業環境と具体的戦略
国内の色上質紙の生産は 2009 年に大きく落ち込んでおりましたが、2010 年も前年比 96.9% の 9 万 5 千トンにとどまりました。そのうち紀州
色上質紙生産高推移

製紙の生産高は 5 万 8 千トンであり、約 61% を占めております。トップブ

（千トン）

150

143

ランドの色上質紙としての広範なサービスと、全国の小学校にまで広く浸

132

120

透する流通の強さは、さらに強化していくべきポイントと考えています。紀

114
98

90

75
60

64

95

76
59

58

いります。

0

’06

14

北越紀州製紙株式会社 2011

質紙特約店制度という流通網の活用です。この特長を活かしてブランド力の強化と、洋紙事業のみならず営業全体の販売チャネルの拡大を図ってま

30

紙の一大消費地である首都圏に近いことは、新潟工場の大きな強みです。製品を工場からトラックで直送することにより、お客様にスピーディーにお届けします。

州製紙の営業の特長は、全国 270 店舗の卸商に加入してもらっている色上

紀州製紙生産高

’07

’08

’09

’10

国内生産高

北越紀州製紙株式会社

2011

15

白 板 紙事 業
紙パ ルプ事業
白板紙事業本部長

田村 潔

中国に白板紙生産拠点を設立し、グローバル化を推進、国内市場は品質向上による競争力の向上と販売量の拡大を目指します。
勝田 1 号抄紙機

事業環境と具体的戦略

内需型産業として発展してきた製紙業が中国で事業を行う際の課題は、私たちができないこと、不足していることをいかに補うかという点が重要です。そ

日用品や化粧品、小型家電製品などの箱に使われる白板紙は、特にマニラボーの部分を現地パートナーや商社などと協業することで補ってまいります。具体

ル、白ボールにおいて当社は国内でも業界上位のシェアを誇ります。コート白

的には、現地パートナーの紙販売会社は行政を含めた契約交渉から労働者管理、ボール（マリコート）は当社を支える中核事業となっており、その重要性は一層ローカルの販売力にそのノウハウを活かし、三菱商事は全体のスキームづくり

増しております。今後は海外展開を推進し、アジア全体でのシェア獲得、事業拡や販売を担当する予定です。

大を目指してまいります。

国内市場は品質改善

広東省に生産工場設立

一方、国内の白板紙については、昨年度より発足した「 板紙品質改善プロジェ

中国の白板紙需要（09 年）は、日本の約 8 倍にあたる年 1,160 万トンで、年 7

クト 」を一層強化してまいります。当社の国内の白板紙の用途は、食品・医薬品〜 8% のペースで拡大を続けており、今後もその成長は続くものとみられてい関連等の高度な品質管理が必要なお客様が多く、当社製品の品質を維持向上します。一方で、中国政府は環境対策の一環で古い製造設備の廃棄を進めているていくことがお客様の信頼を得ることにつながると考えております。

ため、既に供給過剰になりつつある洋紙と比べて展開のメリットが大きい分野です。中でも広東省は輸出企業が集積し、中国国内でも有数の紙類の消費地域です。さらに今後も成長が期待できることから、合弁企業を設立し、ここに白板中国における白板紙事業の展開

紙の生産工場を建設することにいたしました。
新工場の生産能力は当社国内生産の 2 倍に相当する年 60 万トンを予定して広州

おり、まず年 30 万トンの設備工事を今秋に着工し、2013 年に稼働させる予定
仏山です。投資額は第 1 期が総額 120 億円規模で、フル稼働を見込む 2015 年に需要動向をにらみながら第 2 期工事に着手していきます。現地製紙メーカーも数社

東莞

北京

存在しますが、我々の技術レベルは高く、品質面で大きな優位性があり、十分に製造販売子会社
江門星輝造紙有限公司

市場参入が可能であると考えます。また、販売については、中国から海外に輸出
上海される製品のパッケージ向けをターゲットとしていく予定であり、2015 年には売上高 160 億円、営業利益率 10% を目指します。

中山

珠海
広州

広東省

台湾

マカオ

深圳
香港
合弁会社
星輝投資控股有限公司

香港

16

北越紀州製紙株式会社 2011

北越紀州製紙株式会社

2011

17

特 殊 紙事 業

紙加工 事業

紙パ ルプ事業パ ッケ ージ ン グ・紙加 工 事業

特殊紙事業本部長

坂本 正紀

ユーザーニーズの変化に機敏に対応するとともに、新商品開発およびコストダ

紙加工部門を北越紀州製紙グループの第 4 の柱として、さらなる事業拡大を目指します。

ウンを進めてまいります。

事業環境と具体的戦略

事業環境と具体的戦略
特殊紙事業本部が扱う製品分野には、工業用紙、情報用紙、特殊加工品、高級
印刷用紙、特殊繊維ボード、ファンシーペーパーの 6 分野があります。それぞれ

北越紀州製紙グループの紙加工部門には、北越パッケージ株式会社と株式会社
ビーエフの 2 社があります。

にお客様の多様なニーズにお応えする特長ある製品があり、加えて紀州製紙と北越パッケージの主力製品は、液体容器、デザインパッケージ（紙器）、加工紙の統合により、取扱製品はさらに充実しております。また豊富な生産設備を最（ラミネート加工）、機能性加工（紙、フィルム）などです。その中でも液体容器は大限に活用し、製品ラインアップをさらに拡充させていきます。

「 トーエーパック 」のブランド名で、屋根型カートンでは国内有数のシェアを有しています。ビーエフでは、ビジネスフォーム部門を中心に、デジタルプリン

販路拡大、コスト削減と新製品開発

ティングなどの情報管理の分野にも力を入れています。

特殊紙事業本部の事業戦略の中心は以下の 3 点です。
まず第一に、販路の拡大です。色上質紙特約店の販売チャネルを全国レベル

提案型営業で新規開拓

で有効活用し、拡販に努めております。具体的には地区別に重点先を選定し、工北越紀州製紙グループの紙加工部門の最大の強みは、原紙から最終製品まで

場見学会・商品説明会を随時実施することで、多岐にわたる当社製品へのご理を一貫生産できる点です。これにより、他社に勝る優れたコスト競争力と、多様解を深めていただいております。また、海外展開もより積極的に図っていきたなお客様の需要に柔軟に対応することができます。このメリットを活かし、組

いと考えており、東南アジアを中心とした市場調査を継続して進め、ユーザー開織を使った提案型営業を推進し、新規開拓を進めていきます。

拓に注力しております。

具体的な注力分野としては、北越パッケージの液体容器部門では清涼飲料分

第二に、製品コストの徹底した削減を実施します。国内外の他メーカーとの野の拡販、パッケージ部門ではセットアップ（箱詰め）の提供を充実し、菓子関係

競合の中、生産効率向上による競争力強化が必須です。各工場の製品群を検証の拡販を図ります。また、環境問題も意識し、プラスチック代替商品（紙器、機能し、最適な生産マシンの選択、製品内製化、また取扱品種の整理・統合を積極的紙等）の開発・拡販も目指します。海外事業においても、国内取引先の海外進出に進めてまいります。

に合わせ、新たな展開を検討しています。

第三に、新製品開発体制をさらに強化します。ライフサイクルが短い特殊紙においては、現在の製品群に安定した需要がある間に、新しい需要を開拓する新製品の開発が不可欠です。お客様のご要望を直接お伺いしながら、増員強化した技術開発本部研究所と連携し、新しい製品の開発に取り組んでおります。
お客様のご要望にお応えする新しい紙を絶えず創り出していくことこそ、特殊紙事業本部の不変の命題と捉えております。

18

北越紀州製紙株式会社 2011

ビジネスフォーム部門でシナジー追求
ビーエフにおいては、北越パッケージとの経営効率化をさらに推進するため、ビジネスフォーム事業の統合を図ることとし、北越パッケージのビジネスフォーム部門をビーエフが承継することとなりました。両社の連携強化で、より一層のシナジー効果を発揮し、他社との差別化を目指していきます。

北越紀州製紙株式会社

2011

19

CSR (Corporate Social Responsibility)

重要課題「 省エネ 」に向けた三つの施策

環境への取り組みについて

一つ目は、省エネに向けた日々の改善活動です。工場ごとに「 省エネ分科会 」を設置し、生産工程の見直しから、先端設備の効果を最大限に活かすための大幅な省エネや、高度な節水技術をはじめとする操業・運用面などをテーマとして活動しています。特に新潟工場では、専任の担当者によるチームを発足し、こうした細か

環境統括部長中俣恵一

い改善を積み上げ、昨年 1 年間で約 4,000kw の節電を達成しました。現在さらに自然環境に対するあらゆるネガティブなインパクトを最小限にする「ミニマム・3,000kw 分の改善提案が寄せられています。これを合わせると一般家庭約 10 万インパクト 」を環境活動の中心に据えています。

軒分の電力量となり、大きな成果です。
このような地道でコツコツとした改善活動に加え、二つ目として先進の省エネ設備を導入することで、より効率的な紙の製造が可能になっています。主力工場のある新潟は、1964 年に震災を経験しました。その際、当社工場も被災し、再建に当「 ミニマム・インパクト・ミル 」の推進

たってエネルギー効率の良い設備を導入することで生産効率を向上させてきましヨーロッパで始まった自然と人間の調和を目指す「ミニマム・インパクト」というた。1986 年に初めて導入した革新的なオンコーターマシンは、従来抄紙と塗工を考え方があります。山や川をなるべく汚さず、草木は踏まない、という点から始ま別の設備で行うのが当たり前だった業界の常識を覆し、一つの設備で同時に行うこり、自然環境に与えるあらゆるネガティブなインパクトを最小限にしよう、というもとで生産効率とエネルギー効率を飛躍的に向上させました。現在も N9（新潟工場のです。

9 号抄紙機）をはじめ、設備の先進性、稼働率を追求することによるエネルギー効率向上に努めています。

当社グループでは以前から、この考えに基づき、事業活動を推進しています。人そして、三つ目が CO2 排出量の少ないエネルギーソースへの転換です。今回の間のあらゆる活動は、すべて環境に与えるインパクトがあります。製紙業も例外ではなく、主な原料に木材を使用し、原料や製品の輸送、大型の機械設備を導入して製紙加工する工程などすべてにおいて環境に与えるインパクトがあると認識しています。そのため工場での環境インパクトをできる限り少なくしていく「ミニマム・イ
ンパクト・ミル 」の構築に向けて積極的に取り組んでまいりました。

関東工場（勝田）の木質バイオマス発電ボイラー。
発電量は 4 万 1 千 kw。工場がピーク時に使用する電力の 2 倍以上の発電量があるため、余剰電力
は外部へ販売しています。

大震災以降注目されている自家発電ですが、当社は以前より、重油から CO2 排出量の少ない天然ガスに転換してきました。またパルプ製造時に副産物として発生する黒液や木質燃料を利用したバイオマス発電の設備が新潟工場、紀州工場と関東工場（勝田）にあります。関東工場（市川）、長岡工場には天然ガスによる自家発電の設備を有し、電力のほとんどをCO2排出量の少ないクリーンなエネルギーで賄っ

具体的な取り組みと重要課題ております。

製品の製造プロセスの上流から具体的な取り組みを挙げますと、まず原料では輸入の木材チップはすべて植林木、国内材は里山材を用いています。これにより、社会と共生する工場を目指して

持続可能な森林経営と、原料の安定調達を両立させています。製造工程における

いずれも工場の近隣に住宅地が広がるという都市型の立地条件の厳しさから、

取り組みの事例としては、1998 年に、紙の漂白プロセスにおいて塩素を使用せず、当社の「ミニマム・インパクト・ミル 」という考え方が生まれ、当社の環境への取り

排水もきれいな ECF プラントを本格的設備としては業界に先駆け立ち上げました。

組みは必然的に常に先進的になりました。それが従業員の誇りや士気を高めること

特に製造工程における省エネルギーは、今後当社グループが持続的な成長をしにもつながり、また地域社会や顧客などあらゆるステークホルダーから信頼されるていく上で、最も重要な課題の一つであると認識しています。これまで、当社グ企業になるという当社グループ理念の重要な根源となっています。これからもループは三つの施策をもとに省エネと CO2 排出量の削減に努めてまいりました。

クリーンな都市型工場づくりを追求してまいります。

ECF プラントで漂白したパルプ「 エコパルプ 」は、環境負荷の少ない環境対応型フレッシュパルプ
として認知されています。

20

北越紀州製紙株式会社 2011

北越紀州製紙株式会社

2011

21

コーポレート・ガバナンスとコンプライアンス

コンプライアンスの取り組みについて

経営意思決定および業務執行の体制
当社は、会社法に基づく会社機関である株主総会、取締役会、監査役会などに加え、経営会議や経営戦略会議の設置など、独自

チーフ・コンプライアンス・オフィサー
松木 和道のガバナンスの仕組みを構築しています。
取締役会は現在、社外取締役 1 名を含む 12 名の取締役により構成されています。定例取締役会を毎月 1 回開催するほか、必要

企業価値の長期安定的な向上は経営の最重要課題です。企業を取り囲む状況に応じて臨時取締役会を招集し、経営の基本事項や重要な業務執行等の決定と経営の監視を行っています。取締役のうち、とくにが常に変化する中で、個々人が常に感度を鋭くし、コンプライアンスと危険社外取締役は、客観性と豊富なビジネス経験を活かして、当社の経営の重要事項の決定と業務執行の監督に参画しています。

予知の意識を持つことで強い組織を目指します。

業務執行については、業務執行会議である経営会議および業績検討を行う経営戦略会議を、取締役や関連部長の出席のもと、各々原則毎月 1 回開催しています。また、当社および連結子会社・関連会社の社長および各社の経営幹部により連結経営会議を半期に１回開催し、グループ連結経営の強化も図っています。

経営監視・監査体制の充実

私が前職で先輩から教わったことに「 築城三年、落城一として、役職員のすべてのレベルで、このような状況の変日」という言葉があります。素晴らしい品質の製品をつくり、化、リスクへの感度を鋭くし、グループ各社それぞれの業

長年にわたって築いてきた評判や信頼も、いったんコンプ

態、各事業部、現場にどのようなリスクがあるのか、今一度ライアンス問題を引き起こしてしまうと、崩れるのは一瞬で見直す必要があります。

当社は、社外監査役 2 名を含む 4 名の監査役からなる監査役会を設置し、経営監視機能の客観性・中立性を確保しています。

ある。社会から信頼され、お客様に選ばれ続ける企業を目

コンプライアンスというと企業の成長の制約要因という

社外監査役については、独立性が高く、また法務・財務・会計に関して高い見識を有する外部有識者を選任しております。

指し、企業人は常に襟を正して日々の仕事に取り組まなけ

風に捉えられることがありますが、私はむしろこの制約要因

ればならない、という意味と理解しています。

を成長の糧にすることで、企業価値の向上を図るべきもの

監査役は、取締役会や経営会議など重要会議への出席、取締役等の職務の執行状況についての報告、財務報告書類の検討や、当社および子会社の業務や財産の状況の調査等を通して監査を実施しています。
また、内部統制監査室や会計監査人とも連携を図り実効性ある監査に努めています。
なお当期は、社外監査役は 2 名とも、監査役会（ほぼ毎月開催）
および取締役会に全会出席し、必要な発言を適宜行っています。

コンプライアンスの強化

コンプライアンス体制の強化は、ガバナンスとともにと考えています。

G-1st における重点項目としても掲げられ、トップの岸本社

北越紀州製紙にコンプライアンス・オフィサーとして就任

長自らが率先して取り組んでいます。企業を取り囲む状況

してまだ間もないですが、これまで築き上げられてきたコンはグローバル化とともに、目まぐるしく変化しており、昨日

プライアンス体制に魂を入れるべく、前職における経験をまで許されたことが今日は社会から指弾されてしまうことに活かし、「 やらされ感ではなく、元気の出るコンプライアン

なるリスクが高まっています。北越紀州製紙グループ全体

スの実践 」を目指していきたいと思います。

コンプライアンスについては全役職員がこれを重視し行動するべく「 北越紀州製紙グループコンプライアンス規程 」を制定するとともに、社長直轄のチーフ・コンプライアンス・オフィサーと部門コンプライアンス・オフィサーを設置しています。毎月開催する会社の機関・内部統制の関係の模式図

コンプライアンス・オフィサー会議、社長の積極的なコンプライアンス表明による意識浸透、加えて定期的なコンプライアンス教

株主総会

育を実施し、グループ全体の意識向上を図っています。さらに、コンプライアンス上疑義ある事項について相談する窓口である
「コ
選任・解任

リスクマネジメント体制
当社では、危機発生の際の被害を最小限にとどめるべく、未然防止と危機発生時における全社的対応方針を定めています。

報告

選任・解任

監査役会
監査役
社外監査役

選任・解任

監査

取締役会
取締役
社外取締役

提言・助言

アドバイザリーコミッティー

ンプライアンス・ホットライン」を社内外に設置し、相談者の保護手続きも定めてあります。

経営会議（毎月開催）、連結経営会議（半期に 1 回開催）
にてリスクマネジメントの点検を行い、各リスクに関する規程や災害対策

内部統制監査室を中心に体制を整備しております。「 内部統制報告制度 」が開始された 2009 年 3 月期以降の毎期、財務報告に係る内部統制体制の整備・運用状況は、会計監査人の監査も受け、有効であると評価しています。

内部統制監査室

監査

内部監査

報告

経営会議
経営戦略会議連結経営会議

指示・命令

提言・助言

情報の
共有化
報告

各事業本部・各工場、各関係会社

22

北越紀州製紙株式会社 2011

北越紀州製紙株式会社

顧問弁護士・
顧問税理士︵外部専門家︶

財務報告に係る内部統制

会計監査人

管理規程に基づき、リスク管理の一層の強化を図っています。

2011

23

事業概要

紙パルプ事業

主要取扱製品

売上高構成比率（2011/3）

85.7

%

（百万円）
200,000
150,000

160,322 167,597

1,859 億 24 百万円（前期比）+10.9%
営業利益
68 億 87 百万円（前期比）–14.8%
パッケージング・
紙加工事業

売上高構成比率（2011/3）

9.7

%

その他

売上高構成比率（2011/3）

4.6%

北越紀州製紙株式会社 2011

キャストコート紙、アートポスト、高級白板紙 、
コート白ボール

特殊紙

IT 関連素材、工業用紙、情報用紙、デザイン用紙、減益となりました。品種別には、洋紙については、国内の営業活動

2011/3

成型用混合素材、特殊繊維ボード、包装用紙、特殊塗工紙においてきめ細やかなカスタマー・オリエンテッドを徹底した結果増販となる一方、製品輸出の強化にも取り組み、増収となりまし

（百万円）
9,000
6,000

2010/3

8,086
6,392

6,887

た。白板紙は食品・医薬品向けの紙器用途で新規受注などにより、販売数量が増加しました。また、特殊紙については、工業用紙分野

3,000

で自動車・半導体業界等の影響によりリーマン・ショック前の状況まで需要は回復し、増収となりました。

0

2009/3

2010/3

2011/3

主要取扱製品（百万円）
25,00020,00015,000

当事業は、紙器・液体容器等の製造販売、ビジネスフォームなどの
17,016

19,77221,008が通期連結対象となったことなどにより増収となりました。損益

5,000

2010/3

2011/3面においても、全体的に厳しい受注環境下にありましたが、為替の円高による影響から原材料価格が下がったこともあり増益となり
ました。

（百万円）
800
600

各種印刷製品の製造販売、DPS（データプロセッシングサービス）事業等を行っております。当期につきましては、株式会社ビーエフ

10,000

400

408

453

2010/3

2011/3

北越パッケージ株式会社
液体容器
ラミネート
デザインパッケージ
機能性材料
環境対応商品株式会社ビーエフ
ビジネスフォーム

DPS
RFID

635

各種印刷

200
0

2009/3

主要取扱製品（百万円）
12,000

当事業は、株式会社北越フォレストおよび紀州造林株式会社に
10,082

9,000
6,000

5,477

6,583

ディング株式会社と紀州興発株式会社によって不動産の売買、自

3,000

（百万円）
1,200

て木材事業、株式会社北越エンジニアリングにて建設業、機械製造・販売・営繕、北越物流株式会社にて保管・運送業、北越トレイ

2010/3

2011/3

木材事業
建設業、機械製造・販売・営繕
運送・倉庫業
その他

動車学校およびゴルフ練習場の運営などを行っております。紀州製紙株式会社の子会社が通期連結対象となったことが寄与し、増収となりましたが、全般的に受注環境が厳しく減益となりました。

1,085

900
600

612

578

2010/3

2011/3300
02009/3＊なお、セグメント名称を「 パルプ・紙製造事業 」から「 紙パルプ事業 」に、「 紙加工品製造事業 」から「 パッケージング・紙加工事業 」に、「 その他の事業 」から「 その他 」に

24

白板紙

国内市況の下落や、チップ・古紙など原燃料価格の上昇などにより2009/3

100 億 82 百万円（前期比）+53.2%
営業利益
5 億 78 百万円（前期比）– 5.6%

式会社が通期連結対象となったことにより増収となりました。損

0

0

売上高

コート紙、軽量コート紙、微塗工紙、上級紙、中級紙、色上質紙

50,0002009/3

210 億 08 百万円（前期比）+6.3%
営業利益
4 億 53 百万円（前期比）+11.0%

洋紙

益面においては、各種コストダウンの取り組みを実施したものの、

0

売上高

当事業は、洋紙を中心とした輸出販売数量の増加や紀州製紙株

100,000

2009/3

売上高

185,924

変更しておりますが、事業区分に変更はないため、前期比較を行っております。

北越紀州製紙株式会社

2011

25

役員紹介

財務セクション

目次
28 財務レビュー
30 連結貸借対照表
32 連結損益計算書／連結包括利益計算書
33 連結キャッシュ・フロー計算書
34 連結株主資本等変動計算書
36 連結財務諸表の注記
57 独立監査人の監査報告書（左から）下越 典彦、赤川 公一、岸本 晢夫、土田 道夫、田村 潔、佐々木 孝行

代表取締役社長 CEO

取締役

岸本

松木

晢夫

和道

小野田 荘平
専務取締役

阿部

文男

本社ショールームにて常勤監査役

上席執行役員

細井

中村

土田

和則
文芳

¥217,014¥172,709¥182,815¥193,952

矢澤

秀男

9,050

8,330

8,125

9,892

8,743

経常利益

9,220

7,891

6,752

9,574

10,283

当期純利益

4,395

4,074

1,913

7,239

5,432

ROE

3.4%

2.9%

1.4%

5.3%

3.9%

34.38

¥  26.21

典彦

家里

義久

佐藤

歳二

坂本

正紀

村越

晃

内田

一夫

坂部

孝雄

常務取締役

鈴木

裕

赤川

川島

嘉則

北越紀州製紙株式会社 20112011

¥158,992

下越

26

2010

営業利益

監査役

道夫

2009

売上高

昭弘

土田

2008

執行役員

青木

佐々木 孝行

百万円（1 株当たりの金額を除く）

2007

会計年度：

潔

公一

3 月 31 日に終了した各会計年度

一雄

田村

＊1

5 年間の要約財務データ＊2＊2

1 株当たり：
当期純利益
配当金

¥

22.75

¥

19.19

¥

9.01

¥

12.00

14.00

12.00

12.00

12.00

総資産

¥269,124¥292,726¥313,732¥340,970¥322,255

純資産合計

143,439

140,184

136,713

139,989

139,822

会計年度末：＊1 社外取締役＊ 2 社外監査役

北越紀州製紙株式会社

2011

27

財務レビュー

経営概況および連結経営成績

食品・医療品向けの紙器用途で新規受注などにより、販売数量

財政状態

利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当

当期（2011 年 3 月期）における日本経済は、政府の経済政が増加しました。特殊紙につきましても、工業用紙分野が自動

当期末における総資産は、前期末に比べ 187 億 15 百万円

当社は、長期展望に立って積極的な事業展開を推進しつつ、策の効果や外需にけん引され、ゆるやかに回復しつつありまし

車・半導体業界向け需要の回復と紀州製紙の通期連結により、減少し、3,222 億 55 百万円となりました。総資産のうち、流動企業体質の強化充実を図りながら、株主の皆様へ安定的な利たが、円高やデフレ長期化の影響もあり、本格的な景気回復を増収となりました。

資産は、売上債権（受取手形及び売掛金）などの減少により前益還元を行うことを重要な経営方針の一つとして考えていま見るには至りませんでした。そうした状況下、本年（2011 年）3

損益面におきましては、当社グループを挙げてコストダウン

期末比 6 億 44 百万円減少し、1,037 億 36 百万円となり、固定す。この方針に基づき、当期の期末配当金については、前期の月 11 日に発生した東日本大震災により、日本の広範囲の産業の取り組みを実施しましたが、国内市況の下落やチップ・古資産は、減価償却費等により有形固定資産が減少したことなど

期末配当金と同額の、1 株当たり 6 円とし、中間配当と合わせが甚大な被害を受けました。

紙・原油など原燃料価格の上昇などにより、営業利益は前期比により、前期末比 180 億 71 百万円減少し、2,185 億 19 百万た年間配当金合計も引き続き前期と同額の 1 株当たり 12 円

14.8% 減の 68 億 87 百万円となりました。

円となりました。なお、当期の設備投資（無形固定資産を含む）を維持することとさせていただきました。

パッケージング・紙加工事業

は、合計で前期の 62 億 86 百万円を上回る 86 億 36 万円を実当社グループにおきましても、関東工場（勝田）（茨城県）な
どで付帯設備の一部が損傷し、一時操業を停止しましたが、幸いにして主要な生産設備に重大な被害はなく、早期復旧によ当セグメントの売上高は、紀州製紙グループの株式会社

り、売上高や営業利益などへの影響を比較的軽微にとどめるこ

ビーエフの実績が通期で連結算入されたことなどにより、前期とができました。なお、会計上、当期において特別損失に「 災比 6.3% 増の 210 億 08 百万円となりました。損益面でも、厳害による損失 」14 億 95 百万円を計上いたしました。

しい受注環境下にはありましたが、円高により原材料価格が低

なお、次期の配当につきましても、下記の業績見通しをベー施しました。

スに、現時点で 1 株当たり年間 12 円（中間 6 円、期末 6 円）と、同額維持を予定しています。

国際競争力の強化を経営の基本方針として製品輸出の強化に

円と増益になりました。

負債は、前期末に比べ 185 億 48 百万円減少し、1,824 億
33 百万円となりました。負債のうち、流動負債は、短期借入金の減少などにより前期末比 135 億 48 百万円減少し、980 億
32 百万円となり、固定負債は、長期借入金の減少などにより前期末比 50 億 00 百万円減少し、844 億 01 百万円となりまし取り組み、その結果、大幅な増販ができました。加えて、前期

その他

た。なお、短期・長期借入金、社債などを合計した有利子負債とは、復興に影を投げかけており、先行きは非常に不透明になっています。

当社グループの当期の経営成績につきましては、引き続き下したこともあり、営業利益は前期比 11.0% 増の 4 億 53 百万

次期（2012 年 3 月期）の見通し
東日本大震災は日本経済に打撃となり、また、福島第一原
子力発電所の事故収束までの期間が長期化する予想であるこ期央の 2009 年 10 月 1 日付で当社グループに統合された紀州

その他の事業（木材事業、建設業、運輸・倉庫事業、ほか）に残高（リース債務含む）は、前期末比 156 億 23 百万円減少し、製紙グループが、当期は年間を通して連結対象となったこともつきましても、売上高は紀州製紙の子会社が通期で連結対象あり、当期の連結売上高は前期比 11.9% 増の 2,170 億 14となったことなどにより拡大し、前期比 53.2% 増の 100 億 82

1,192 億 27 百万円となっています。純資産は、前期末に比べ1 億 67 百万円減少し、1,398 億 22 百万円となりました。これ

し、需要も徐々に正常化に向かうものと想定しています。国内

百万円となりました。

百万円となりました。一方、損益面では、全般的に受注環境がは主として、利益剰余金が増加した一方で、自己株式の取得に外の市場に対して、当社グループとしての供給責任を果たす

悪化し、営業利益は前期比 5.6% 減の 5 億 78 百万円となりまよる減少や、保有株式の株価下落に伴いその他有価証券評価

所存です。

した。

差額金が減少したことによるものです。以上の結果、1 株当た損益面におきましては、当社グループ全体で各種コストダウ
ンに取り組み、一定の成果を上げましたが、洋紙・板紙などの国内市況の下落やチップ・古紙・原油など原燃料価格の上昇の影響が大きく、営業利益は前期比 11.6% 減の 87 億 43 百万

損益の状況

円となりました。これに営業外損益で「 負ののれんの償却 」な

前述の通り、売上高は前期比 11.9% 増と増収になりました

どが加わり、経常利益は前期比 7.4% 増の 102 億 83 百万円とが、損益面では、グループを挙げてのコストダウン努力にも関なりました。しかしながら、特別損益で、上記の「 災害による損

わらず、洋紙・板紙などの国内市況の下落やチップ・古紙・原油

失 」などを計上した結果、当期純利益は前期比 25.0% 減のなど原燃料価格の上昇などの影響を受け、売上原価率、販管

54 億 32 百万円となりました。

費率がともに上昇しました。その結果、当期の営業利益は、前期比 11.6% 減の 87 億 43 百万円となりました。これにより、セグメント別の状況
当期よりセグメント名称を「 パルプ・紙製造事業 」から「 紙パ100% 子会社である紀州製紙株式会社を吸収合併いたしましへと増加し、自己資本比率も前期末の 40.8% から当期末はた。これにより、経営戦略遂行を加速するとともに、さらなるシ

43.2% へと上昇しました。

ナジー効果実現を通して経営効率を高め、企業価値の向上を

なお、自己資本当期純利益率（ROE）は、前期の 5.3% から
当期は 3.9% へと低下しました。
キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期が 369 億 44 百万円の収入あったのに対し、当期は 258 億 59 百万円の収入となりました。この収入の減少は主に、棚卸資産の増加と税金等調加工事業 」に、「 その他の事業 」から「 その他 」に変更してい加わったことにより、経常利益は前期比 7.4% 増の 102 億 83

整前当期純利益の減少などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期が 106 億 37 百万ますが、事業区分に変更はないため、前期比較を記載しており百万円となりました。しかしながら、特別損益に、上記の「 災害円の支出であったのに対し、当期は 62 億 09 百万円の支出とます。

による損失 」や「 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 」

なりました。この支出の減少は主に、貸付けによる支出が減少

紙パルプ事業などを計上した結果、税金等調整前当期純利益（税引前利益）

したことによるものです。

当セグメントの売上高は、洋紙を中心とした輸出販売数量の増加や紀州製紙が通期で連結対象となったことにより、前期比

10.9% 増の 1,859 億 24 百万円となりました。
品種別にみますと、まず洋紙につきましては、国内では紀州
製紙の実績が通期で連結算入されたことと、顧客本位のきめは前期比 17.7% 減の 71 億 88 百万円となり、当期純利益は前期比 25.0% 減の 54 億 32 百万円となりました。

図ってまいります。
次期の業績見通しにつきましては、現時点において、売上面
では洋紙販売数量の増加などによる増収を計画しており、損下しました。
この営業利益に営業外損益で「 負ののれんの償却 」などがこうした中、当社では予定通り、本年（2011 年）4 月 1 日付でり純資産は前期末の 667 円 32 銭から当期末は 680 円 03 銭

売上高営業利益率は、前期の 5.1% から当期は 4.0% へと低ルプ事業 」に、「 紙加工品製造事業 」から「 パッケージング・紙

しかしながら、当社では、関係業界の生産設備の復旧が進捗

財務活動によるキャッシュ・フローは、前期が 308 億 67 百万

益面では引き続き原燃料価格の上昇はあるものの、合併効果を含む効率向上とコストダウンの継続により、増益を見込んでいます。
なお、この見通しは、以下を含むさまざまなリスク要因の影
響を受ける可能性があり、実際の業績は見通しと異なる結果となる場合がありますことをご留意下さい。
事業等のリスクの主なもの
当社グループが現在、リスクとして認識している事項の主なものは、以下の通りです。

円の支出であったのに対し、当期は 200 億 20 百万円の支出と製品需要および価格の変動、原燃料市況の変動、為替変その結果、売上高当期純利益率は前期の 3.7% から当期はなりました。この支出の減少は主に、当期は短期・長期借入金の動、海外の政治・経済情勢の変動、金利変動、法規制および訴

2.5% へと低下し、1 株当たり当期純利益も前期の 34 円 38 銭
から当期は 26 円 21 銭へと減少しました。

返済が増加した一方で、社債の発行による収入があったことと、

訟、自然災害等、設備投資の実施判断と効果、他社などとの提自己株式取得による支出額が減少したことなどが要因です。

携等、企業買収等

細かい営業活動が功を奏し、同時に製品輸出への取り組みを

以上の結果に換算差額などによる増減を加えた当期末の現強化したことで、増収を達成しました。白板紙につきましては、

金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ 4 億 74 百万円減
少し、111 億 94 百万円となりました。

28

北越紀州製紙株式会社 2011

北越紀州製紙株式会社

2011

29

連結貸借対照表
北越紀州製紙株式会社
2011 年及び 2010 年 3 月 31 日現在

百万円

資産の部

2011

2010

2011

¥ 11,194¥ 11,750$  134,624

流動資産：
現金預金（注記 3 及び 4）

百万円

千米ドル
（注記 1）

負債及び純資産の部

2011

2010

2011

流動負債：

売上債権（注記 4）

短期借入債務（注記 4、7 及び 8）¥ 31,460¥ 47,122$  378,352

コマーシャル・ペーパー（注記 4 及び 8）

4,000

3,000

48,106

24,53821,671

295,106

22,98521,552

276,428

768

918

9,236

973

1,557

11,702

一般売上債権

47,96749,466

576,873

一年内返済予定長期借入債務（注記 4、7 及び 8）

非連結子会社及び関連会社債権

14,438

13,796

173,638

仕入債務（注記 4）

(30)

(47)

(361)

棚卸資産（注記 6）

25,36024,746

304,991繰延税金資産（注記 11）

2,891

2,606

34,769

未払法人税等（注記 11）

貸倒引当金

千米ドル
（注記 1）

一般仕入債務
非連結子会社及び関連会社債務前払費用及びその他

1,916

2,063

23,043

未払費用

6,588

6,384

79,230流動資産合計103,736

104,380

1,247,577

その他

6,720

9,376

80,81898,032

111,580

1,178,978

長期借入債務（注記 4,7 及び 8）

59,22963,057712,315

繰延税金負債（注記 11）

2,966

3,076

35,670

退職給付引当金（注記 17）

流動負債合計固定負債：

12,603

10,658151,569

役員退職慰労金引当金

103

86

1,239

環境対策引当金

278

1,283

3,343

事業構造改善引当金
有形固定資産（注記 7）：
土地及び山林建物及び構築物
機械装置及び工具器具備品

23,214
71,691

23,30569,326279,182
862,189

522

455

74,805

負ののれん

6,220

8,004

6,278

資産除去債務1,514—

18,208

その他（注記 7）

966

2,782

11,61884,401

89,401

1,015,045

42,02142,021

505,364

資本剰余金45,43545,435546,422

利益剰余金54,201

51,279651,846

自己株式(2,144)(330)(25,785)

139,513

138,405

1,677,847

その他有価証券評価差額金

(267)

891

(3,211)

繰延ヘッジ損益

(109)

(77)

(1,311)

(376)

814

(4,522)

固定負債合計374,428

369,171

4,503,043

リース資産

4,729

4,692

56,873

建設仮勘定

3,008

946

36,175477,070

467,440

5,737,462

純資産（注記 10）(293,744)(268,294)(3,532,700)

株主資本183,326

199,146

2,204,762

減価償却累計額
有形固定資産合計

偶発債務（注記 9）

資本金
授権株式数

2011 年 500,000,000 株
2010 年 500,000,000 株
発行済株式数2011 年 209,263,814 株
2010 年 209,263,814 株

投資及びその他資産：
投資有価証券（注記 4、5 及び 7）

22,25324,363

267,625

非連結子会社及び関連会社に対する投資及び債権等

4,885

4,794

58,749

長期貸付金

61

93

734

差入保証金

1,251

1,570

15,045

繰延税金資産（注記 11）

4,459

3,672

53,626

その他

2,470

3,149

29,705

貸倒引当金
投資及びその他資産合計
資産合計

(186)

(197)

(2,237)35,19337,444423,247¥322,255¥340,970$3,875,586

株主資本合計その他の包括利益累計額

その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

685

770

8,238

純資産合計

139,822

139,989

1,681,563

負債純資産合計¥322,255¥340,970$3,875,586

付随する注記はこれら連結財務諸表の重要な構成要素である。

30

北越紀州製紙株式会社 2011

北越紀州製紙株式会社

2011

31

連結損益計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

北越紀州製紙株式会社
2011 年、2010 年及び 2009 年 3 月 31 日をもって終了した 1 年間

北越紀州製紙株式会社
2011 年、2010 年及び 2009 年 3 月 31 日をもって終了した 1 年間百万円

売上高（注記 12 及び 18）
売上原価（注記 12）
売上総利益
販売費及び一般管理費（注記 13）
営業利益
その他の収益（費用）：受取利息及び配当金
支払利息
為替差損益
負ののれん償却額
持分法による投資利益
投資有価証券売却益
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
固定資産除売却損
補助金収入等
固定資産圧縮損
減損損失（注記 14）
退職給付制度改定益
退職給付会計過去勤務債務償却額
事業構造改善引当金戻入益
関係会社整理損
設備休止費用資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失
その他（純額）
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税（注記 11）：
当年度分
繰延税額
少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益（損失）
当期純利益

千米ドル
（注記 1）

2011

2010

2009

2011

¥217,014
177,52139,493¥193,952
157,262
36,690¥182,815
151,652
31,163$2,609,910
2,134,949
474,961

30,7508,743

26,798
9,892

23,0388,125

369,814105,147

614(1,466)
(356)
1,789
71
—
(38)
(161)
(562)
973
—
(343)
—
(227)
19
—
(698)
(388)
(1,495)713(1,555)613(1,674)
(48)
913
81
14
—
(408)
(445)
—
—
(85)
228
—
60
(226)
(719)
—
—
542
(1,154)857(1,746)
(20)
2
63
—
—
(29)
(663)
1,000
(1,000)(1,891)
—
—
—
(4)
(707)
—
—
256
(3,882)

7,384(17,631)(4,281)
21,515854—(457)(1,936)(6,759)11,702—(4,125)—(2,730)228—(8,394)(4,666)(17,980)
8,575(18,701)

7,188

8,738

4,243

86,446

2,274
(448)
1,826

2,967
(1,545)
1,422

2,988
(752)
2,236

27,348(5,388)21,960

5,362

7,316

2,007

64,486

(70)

77

94

(842)

1,913

$   65,328¥  5,432

¥

7,239

¥

円

1 株当たり情報（注記 2）：
1 株当たり当期純利益
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益
1 株当たり配当金米ドル（注記 1）

2011

2010

2009

¥26.21—
12.00¥34.38—12.00¥ 9.01
—
12.00

2011

$0.32
—
0.14

連結包括利益計算書
北越紀州製紙株式会社
2011 年、2010 年及び 2009 年 3 月 31 日をもって終了した 1 年間百万円

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他の有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に対する包括利益
少数株主に係る包括利益
付随する注記はこれら連結財務諸表の重要な構成要素である。

32

北越紀州製紙株式会社 2011

千米ドル
（注記 1）

2011

2010

2009

2011

¥5,362¥—¥—$64,486(1,151)(37)(9)(1,197)¥4,165

—
—
—
—
¥—

—
—
—
—
¥—

(13,843)
(445)
(108)
(14,396)$50,090

4,241
(76)

—
—

—
—

51,004
(914)

百万円

千米ドル
（注記 1）

2011

2010

2009

2011

営業活動によるキャッシュ・フロー：
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
負ののれん償却額
固定資産除売却損益
固定資産圧縮損
国庫補助金収入
受取利息及び配当金
支払利息
投資有価証券評価損
売上債権の（増加）減少額
棚卸資産の（増加）減少額
仕入債務の増加（減少）額
退職給付引当金の増加（減少）額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他（純額）小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動から得たキャッシュ・フロー（純額）¥ 7,188
22,496343(1,789)
463
—
—
(614)
1,466
161
878
(612)
1,645
201
388
(3,111)
29,103634(1,496)(2,382)25,859¥ 8,738
21,362
85
(913)
428
—
—
(613)
1,674
408
441
6,470
(2,168)119—
4,797
40,828635(1,765)(2,754)36,944¥ 4,243
17,348
1,891
(2)
612
1,000
(1,000)
(857)
1,746
29
6,470
(9,858)(4,100)395—(3,808)
14,109878(1,644)(3,343)
10,000$ 86,446
270,547
4,125(21,515)
5,568——(7,384)
17,631
1,936
10,559(7,360)19,7842,417
4,666(37,414)350,006
7,625(17,992)(28,647)
310,992

投資活動によるキャッシュ・フロー：
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
国庫補助金の受入による収入
その他（純額）投資活動に使用したキャッシュ・フロー（純額）

(19)
101
(112)
45
(7,126)152200
550(6,209)

(41)
68
(237)
1,006
(7,430)226
200(4,429)(10,637)(79)
91(1,237)
1,313(35,776)
132
200
552
(34,804)

(229)
1,215
(1,347)541(85,701)
1,828
2,406
6,615
(74,672)

財務活動によるキャッシュ・フロー：
短期借入債務の純増加（純減少）額
コマーシャル・ペーパーの純増加（純減少）額
長期借入金による収入
長期借入金の返済による支出
無担保普通社債の発行による収入無担保普通社債の償還による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他（純額）財務活動に使用したキャッシュ・フロー（純額）(15,662)
1,000
11,000(21,106)
10,000—(2,510)(1,812)(930)(20,020)

860
3,000
200
(12,757)—(10,233)(2,551)(8,839)(547)(30,867)

16,953—37,700(10,412)—(10,000)(2,553)(31)(34)
31,623(188,358)
12,026132,291(253,831)
120,265—(30,186)(21,792)(11,185)(240,770)

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加（減少）額
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額（注記 3）
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増加（減少）額

(124)
(494)
11,668—20(22)(4,582)
15,205
1,045
—

22
6,841
8,364
—
—

(1,491)(5,941)
140,325—241

現金及び現金同等物の期末残高（注記 3）¥11,194¥11,668¥15,205$134,625

付随する注記はこれら連結財務諸表の重要な構成要素である。

北越紀州製紙株式会社

2011

33

連結株主資本等変動計算書
北越紀州製紙株式会社
2011 年、2010 年及び 2009 年 3 月 31 日をもって終了した 1 年間

百万円
株式数

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

その他
包括利益合計少数株主持分

純資産合計

214,052,054¥42,021¥40,244¥55,559¥(1,047)¥136,777¥2,761¥ (87)¥2,674¥733¥140,184

当期純利益

—

—

—

1,913

—

1,913

—

—

—

—

1,913

自己株式の購入

—

—

—

—

(34)

(34)

—

—

—

—

(34)

剰余金の配当（1 株当たり 12.00 円）

—

—

—

(2,553)—(2,553)

—

—

—

—

(2,553)2008 年 3 月 31 日

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

—

—

—

—

—

—

(3,069)169(2,900)103(2,797)214,052,054

42,021

40,24454,919(1,081)

136,103

(308)

82

(226)

836

136,713

13,756,260

—

5,681

—

—

5,681

—

—

—

—

5,681

—

—

—

7,239

—

7,239

—

—

—

—

7,239

剰余金の配当（1 株当たり 12.00 円）

—

—

—

(2,552)—(2,552)

—

—

—

—

(2,552)

自己株式の処分

—

—

—

—

778

778

—

—

—

—

778

自己株式の購入

—

—

—

—

(8,844)(8,844)

—

—

—

—

(8,844)

自己株式の消却(18,544,500)

—

(490)

(8,327)

8,817

—

—

—

—

—

—

2009 年 3 月 31 日
株式交換による増加
当期純利益

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

—

—

—

—

—

—

1,199

(159)

1,040

(66)

974

209,263,814¥42,021¥45,435¥51,279¥ (330)¥138,405¥ 891¥ (77)

¥ 814

¥770

¥139,989

当期純利益

—

—

—

5,432

—

5,432

—

—

—

—

5,432

剰余金の配当（1 株当たり 12.00 円）

—

—

—

(2,510)—(2,510)

—

—

—

—

(2,510)

自己株式の処分

—

—

—

—

1

1

—

—

—

—

1

自己株式の購入

—

—

—

—

(1,815)(1,815)

—

—

—

—

(1,815)

自己株式の消却

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

2010 年 3 月 31 日

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

2011 年 3 月 31 日

—

—

—

—

—

—

(1,158)(32)(1,190)(85)(1,275)

209,263,814¥42,021¥45,435¥54,201¥(2,144)¥139,513¥ (267)¥ (109)¥ (376)¥685¥139,822

千米ドル（注記 1）
株式数

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

その他
包括利益合計少数株主持分

純資産合計

209,263,814$505,364$546,422$616,705$ (3,969)$1,664,522$10,716$  (926)$ 9,790$9,260$1,683,572

当期純利益

—

—

—

65,328—65,328————65,328

剰余金の配当（1 株当たり 12.00 円）

—

—

—

(30,187)—(30,187)

—

—

—

—

(30,187)

自己株式の処分

—

—

—

—

12

12

—

—

—

—

12

自己株式の購入

—

—

—

—

(21,828)(21,828)

—

—

—

—

(21,828)

自己株式の消却

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

2010 年 3 月 31 日

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

2011 年 3 月 31 日

—

—

—

—

—

—

(13,927)(385)(14,312)(1,022)(15,334)

209,263,814$505,364$546,422$651,846$(25,785)$1,677,847$ (3,211)$(1,311)$(4,522)$8,238$1,681,563

付随する注記はこれら連結財務諸表の重要な構成要素である。

34

北越紀州製紙株式会社 2011

北越紀州製紙株式会社

2011

35

連結財務諸表の注記
北越紀州製紙株式会社の部の「 その他の包括利益累計額 」の内訳科目として開示さ

注記 1：連結財務諸表の表示
前掲の連結財務諸表は、金融商品取引法及びその関連法
規に従い、日本において一般に公正妥当と認められた会計

ち、適正な表示の観点より開示が必要でないものは、前掲の連結財務諸表には記載されていません。

基準（以下、“日本の会計基準”）に準拠した方法に基づき作

英文連結財務諸表を作成するにあたり、日本円から米国成されています。なお、日本の会計基準は会計処理及び開示

ドルへの変換は、2011 年 3 月 31 日における対米国ドルへのに関して、いくつかの点で国際財務報告基準と異なってい交換レート、¥83.15 ／ $1.00 を用いておこなわれています。

ます。

米国ドルの表示は、海外の読者に対し当英文連結財務諸表

前掲の連結財務諸表は、日本の会計基準によって作成さをより理解してもらうために便宜を図ったものであり、日れ、金融商品取引法の要請により財務省の所管財務局に提本円の表示価額が常時上記交換レートで米国ドルに転換出

出された連結財務諸表を組替え、翻訳したものです。日本語来ることを示したものではありません。

の連結財務諸表に記載されている一部の補足的な情報のう

れています。その他有価証券の売却損益は移動平均原価法
により算定しています。

員会（e）貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、実績繰入率による繰入額のほか、個々の債権について個別に取立不能見込額を考慮して計上しています。

当社グループは、2009 年 3 月 31 日をもって終了した会計

び重要な子会社（以下、“当社グループ”）の財務諸表を連結し、重要な連結会社相互間の取引、連結会社相互間の期末勘定残高及び未実現利益を消去して作成しています。
投資と資本の消去にあたっては、支配獲得日において、取得した株式に係る子会社の資産及び負債（少数株主持分を含む）を公正な評価額により評価し、純資産額と北越紀州製紙株式会社の個別財務諸表に表示されている子会社投資額との差額は、のれん及び負ののれんとして 5 年間で均等償却しています。しかしながら、当該金額が僅少な場合は、発生時の損益として処理しています。
また、重要な非連結子会社及び関連会社については持分法を適用しています。
連結子会社数、持分法適用非連結子会社及び関連会社数は以下の通りです。
2011

2010

2009

連結子会社

16

17

10

持分法適用関連会社

7

7

7

2009 年 10 月 1 日の当社と紀州製紙株式会社（以下、“紀州製紙”）との株式交換により、紀州製紙及びその子会社 6 社
を連結の範囲に含めております。
（b）連結キャッシュ・フロー計算書
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から 3 ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

36

北越紀州製紙株式会社 2011

外貨建金銭債権債務は期末日レートで換算し、換算による為替差損益は、損益として計上しています。
（d）有価証券の評価基準「 金融商品に係る会計基準 」に準拠すると、すべての会社
はその年度の期首において各有価証券の保有目的を検討し、有価証券を次の 4 種類に区分しなければなりません。
（a）時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券（以下、“売買目的有価証券”）、（b）満期まで保有する目的の債券（以下、“満期保有目的の債券”）、（c）子会社株式・が、当会計基準の下では、通常の販売目的で保有する棚卸資産は原価と正味売却価額のうちいずれか低い方をもって貸借対照表価額とします。棚卸資産の原価は、商品及び製品、原材料、貯蔵品に関しては主として月別総平均法を、仕掛品は主として先入先出法によっております。また、木材に関しては主として個別法によっております。
これにより 2009 年 3 月 31 日をもって終了した会計年度の、営業利益及び税金等調整前当期純利益が 607 百万円減
少しています。なお、セグメントへの影響は注記 19 に記載
しています。
（g）有形固定資産の評価基準及び減価償却方法（リース資産を除く）

証券（以下、“その他有価証券”）。ただし、2011 年、2010 年

有形固定資産は取得原価で計上しています。なお、補助金

及び 2009 年 3 月 31 日をもって終了した会計年度において等の受入額については、関連する資産の取得原価から直接は、上記（a）及び（b）の有価証券を保有していません。

控除しています。

その他有価証券の時価が著しく低下した場合には、当該有価証券は時価で貸借対照表に計上され、時価と簿価との差額はその期間の損失として認識されます。時価のない債

主として法人税法に基づく耐用年数による定額法• その他の有形固定資産 主として法人税法に基づく耐用年数による定率法

券は償却原価から回収不能と見込まれる金額を控除した金額で貸借対照表に計上しています。持分法適用関連会社を当社グループは、2009 年 3 月 31 日をもって終了した会計

除き、時価のない株式の実質価額が著しく減少した場合に年度から、法人税法の改正に伴い、法定耐用年数及び資産区は、当該株式は実質価額まで減額され、対応する金額を損失分の見直しをおこなっています。

として認識します。こうした場合には、時価と実質価額が翌期首の帳簿価額となります。
その他有価証券のうち期末日から 1 年以内に満期が到来するものは、流動資産の部に含め、それら以外の有価証券は投資及びその他資産に含めています。
その他有価証券は期末日の時価で貸借対照表に計上し、時価と取得原価との差額は税効果を控除した後に、純資産しています。これによると、すべてのファイナンス・リース
取引をキャピタル・リースとして扱うことが求められてい従来は、リース物件の所有権が移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、オペレー
ティング・リース取引と同じ方法にて会計処理し、仮に資産計上した場合の情報を連結財務諸表に注記していました。

2009 年 3 月 31 日をもって終了した会計年度から、当社グ
ループは 2008 年 3 月 31 日より後に開始するファイナンス・
リース取引について、新しい会計基準を適用し、オペレー
ティング・リース取引として処理される重要性の乏しいもの、短期のものを除き、資産として計上しています。
リース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

2008 年 4 月 1 日より前に開始し、オペレーティング・リー
ス取引として処理されるファイナンス・リース取引については、引き続きオペレーティング・リース取引として処理（i）退職給付引当金
当社グループは従業員の退職に備えて、2 種類の退職給付金制度を設けて、給与水準、勤続年数及びその他の要因を考慮して、従業員の退職時に退職一時金及び退職年金を支給しています。退職一時金は社内で引当てており、退職年金は非連結子会社株式及び持分法非適用関連会社株式は、移• 建物、機械装置

2007 年 3 月 30 日 企業会計基準適用指針第 16 号）を適用し、仮に資産計上した場合の情報を開示しています。

関連会社株式、及び、（d）上記のいずれにも含まれない有価

動平均原価により貸借対照表に計上しています。

会社数

企業会計基準第 9 号）を適用

しています。従来、棚卸資産は原価により評価していました（c）外国通貨の日本円への換算

連結財務諸表は、北越紀州製紙株式会社（以下、“当社”）及2007 年 3 月 30 日 企業会計基準第 13 号）及び「 リース取引に関する会計基準の適用指針 」（企業会計基準委員会

ます。

（f）棚卸資産の評価基準

準委員会 2006 年 7 月 5 日（a）連結の範囲

当社グループは、2009 年 3 月 31 日をもって終了した会計
年度から「 リース取引に関する会計基準 」（企業会計基準委

年度から「 棚卸資産の評価に関する会計基準 」（企業会計基注記 2：連結財務諸表作成のための基本となる重要な会計方針（h）ファイナンス・リース

この変更により、減価償却費は 1,537 百万円増加し、営業利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ 1,387 百万円
減少しております。なお、セグメントへの影響は注記 19 に記載しています。
既存の施設に付加された設備及び耐用年数を実質的に増加させる支出は資本的支出としています。維持費、修繕費及び少額な取替資産は発生時に費用としています。

外部拠出確定給付型年金になります。
退職給付債務や退職給付費用は一定の仮定を使用した年
金数理計算に基づいて算定されています。
従業員の退職給付に備えるため、当社グループは貸借対照表日現在における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上しています。
数理計算上の差異は、定率法により発生の翌期から、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として 10 年）にわたり費用処理しています。過去勤務債務は発生年度に費用処理しています。
当社グループは、2010 年 3 月 31 日をもって終了した会計
年度から「 退職給付会計に係る会計基準 」の一部改正（その3）（企業会計基準第 19 号 2008 年 7 月 31 日）を適用しています。従来は、退職給付債務の計算における割引率は、長期国債や優良社債の利回りを基礎とし、一定期間の債券の

北越紀州製紙株式会社

2011

37

利回りの変動を考慮して決定することができるとされていましたが、新たな会計基準では期末における長期国債や優良社債の利回りを割引率として用いることが規定されてい（p）デリバティブ取引とヘッジ会計
ヘッジ目的で使用されているもの以外のデリバティブを時価で評価し、時価の変動を損益として認識しています。

ます。これによる損益に与える影響はありません。また、新デリバティブがヘッジとして使用され一定のヘッジ要件

たな会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額はを満たす場合には、ヘッジ対象に係る損益が認識されるま軽微であり、2010 年 4 月 1 日から損益として処理します。

での期間、デリバティブの時価の変動から生じる損益の認
識を繰延べています。

（j）役員退職慰労金引当金
当社の連結子会社は取締役及び監査役の退職に備えて、退職慰労金規定を設けて、役員報酬の支給実績、在任年数及び当社グループへの貢献等を含むその他の要因を考慮して取締役及び監査役の退職時に退職慰労金を支給しています。取締役及び監査役退職慰労金に対する会計処理としては、会計

また、金利スワップがヘッジとして利用され、一定のヘッ（q）法人税等の 100% を役員退職慰労金引当金として引当てています。

人税等の額は、連結損益計算書上の税金等調整前当期純利益を基礎にして算定されます。将来解消が見込まれる一時

事業構造改善のため、生産体制見直しの実施に伴い発生ております。
（m）災害損失引当金
東日本大震災により損傷を受けた設備の復旧費用の支出等に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。

当社グループは、2011 年 3 月 31 日をもって終了した会計
年度から「 資産除去債務に関する会計基準 」（企業会計基準
平成 20 年 3 月 31 日）及び「 資産除去債務に関する平

成 20 年 3 月 31 日）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ 19 百万円（229 千米ドル）減少し、税金等調整前当期純利益は、408百万円（4,907 千米ドル）減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は 1,505 百万円（18,100 千米ドル）
であります。
（o）株式交付費及び社債発行費
株式交付費及び社債発行費は、発生時に一括費用処理しています。

1 株当たりの当期純利益は発行済株式の期中平均数に基づいて計算されています。2011 年、2010 年及び 2009 年における発行済株式の期中平均数は、それぞれ 207,263,899
株、210,555,817 株、212,230,847 株であります。潜在株
式は存在しないため、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益

2010

2011

¥11,194¥11,750$134,624

—

(82)

—

¥11,194¥11,668$134,624

株式交換により新たに紀州製紙及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式交換による子会社資金の受入額（純額）との関係は次の通りであります。
百万円

2010

流動資産

¥21,534

固定資産

36,906

流動負債(24,722)

固定負債(18,114)

負ののれん(8,713)

少数株主持分

(108)

株式の交換費用(324)

紀州製紙株式の取得価額

6,459

紀州製紙の現金及び現金同等物

1,045

株式交換による当社株式の発行価額(6,459)

差引：新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額¥ 1,045の記載をしていません。

1 株当たり配当金は、発生主義に基づき表示されており、貸借対照表日後に承認され翌会計年度に配当される金額を含んでいます。

（n）資産除去債務

会計基準の適用指針 」（企業会計基準適用指針第 21 号

負債が認識されます。
（r）1 株当たり情報する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上し第 18 号差異に対して、資産・負債アプローチにより繰延税金資産・

千米ドル

2011

満期 3 カ月超の定期預金

株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

算または減算しています。

生ずる資産・負債の一時差異に税効果を認識しています。法（l）事業構造改善引当金

現金預金に係る利子に金利スワップにより収受する利子の純額を加に必要となる給付債務を当社グループの規程で計算した額

支出に備えるため、処理見積額を計上しています。

百万円

ジ要件を満たす場合には、スワップ対象の資産または負債

当社グループは税務会計目的と財務会計目的の違いから

PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物及びアスベストの処理

2011 年及び 2010 年 3 月 31 日現在における連結貸借対照表の勘定科目である“現金預金”と連結キャッシュ・フロー計
算書上の“現金及び現金同等物”は以下の通り一致します。

現金及び現金同等物

年度末に取締役及び監査役全員が退職したと仮定した場合（k）環境対策引当金

注記 3：現金及び現金同等物（s）包括利益
当社グループは、2011 年 3 月 31 日をもって終了した会計
年度から「 包括利益の表示に関する会計基準（企業会計基準
第 25 号

平成 22 年 6 月 30 日）を適用しております。

この結果、当社グループは、2011 年 3 月 31 日をもって終了した会計年度に係る連結包括利益計算書を連結財務諸表として開示しております。
また、同基準の適用に伴い、2011 年 3 月 31 日をもって終了した会計年度に係る連結貸借対照表と連結株主資本等変動計算書の科目を修正しております。
（t）表示の組替
当会計年度以前の連結財務諸表の数値が、当会計年度の連結財務諸表の表示に合致するように表示上組替されているものがあります。
これらの組替は以前に報告した損益または利益剰余金に

注記 4：金融商品関係
当社グループは、2010 年 3 月 31 日をもって終了した会計

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、顧客の年度から、「 金融商品に関する会計基準 」（企業会計基準第信用リスクの軽減を図っております。連結子会社について

10 号 2008 年 3 月 10 日）及び「 金融商品の時価等の開示に関する適用指針 」（企業会計基準適用指針第 19 号 2008 年
3 月 10 日）を適用しております。
2011 年 3 月 31 日を期末日とする金融商品に関する情報も、当社の債権管理規程に準じて同様の管理を行っておりは当該会計基準に従って作成する必要があり、詳細は以下

業の株式であり、定期的に時価を把握しております。

の通りです。
金融商品の状況に関する事項
当社グループは、主にパルプ・紙の製造販売事業や紙加工事業を行うための設備計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行にて調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入やコマーシャル・ペーパーにて調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

ます。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務的・資本的取引関係を有する企
当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての輸入取引について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引につきましては、権限規程に基づいて決定され、経営企画部にて取引を行い、契約先と残高照合や時価評価を行った上、四半期毎に取締役会にて報告がされています。連結子会社についても、当社規程に準じて管理を行っております。

何ら影響を及ぼすものではありません。
38

北越紀州製紙株式会社 2011

北越紀州製紙株式会社

2011

39

金融商品の時価等に関する事項
平成 23 年 3 月 31 日（当連結会計年度の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握するのが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（b）参照）。
百万円（a）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引

時価¥ 11,194

差額¥ —62,40562,405—

15,867

15,867—

よっております。また、保有目的ごとの有価証券に関

資産計¥ 89,466¥ 89,466¥ —する注記事項については注記 5 をご参照ください。

（4）支払手形及び買掛金¥ 23,753¥ 23,753¥ —31,46031,460—（6）コマーシャル・ペーパー

4,000

4,000

—

（7）社債

30,00030,401

401（8）長期借入金＊1

50,39050,672282

負債計¥139,603¥140,286¥683

デリバティブ取引＊2¥   (185)¥   (185)¥ —減算した後の利息の合計額を、同様の新規借入をこれらの時価について、株式は取引所の価格に負行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。

債

デリバティブ取引（4）支払手形及び買掛金、（5）短期借入金、並びに（6）コマーシャル・ペーパー
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
（7）社債
当社が発行した社債は市場価格があるため、決算

デリバティブ取引については、注記 16 をご参照ください。
（b）非 上 場 株 式（ 連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額 10,197 百 万 円（122,634 千 米 ド ル ））は、市 場 価 格 が な く、か つ 将 来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券 その他有価証券 」には含めておりません。

日における市場価格に基づいております。

2010
連結貸借対照表計上額

時価差額¥ 11,750¥ 11,750¥ —63,262

63,262—

17,973

17,973—

資産計¥ 92,985¥ 92,985¥ —（4）支払手形及び買掛金（2）受取手形及び売掛金

利スワップにより収受する利子の純額を加算または（3）投資有価証券

百万円（1）現金及び預金す場合には、この借入金の時価は借入金の元本と金ります。

（3）投資有価証券（5）短期借入金がヘッジとして利用され、一定のヘッジ要件を満たと近似していることから、当該帳簿価額によってお¥ 11,194

その他有価証券

いて算定する方法によっております。金利スワップ

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額

連結貸借対照表計上額（2）受取手形及び売掛金

これらの時価については、元利金の合計額を同様

産（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

2011（1）現金及び預金（8）長期借入金（c）金銭債権の連結決算日後の償還予定額（3）投資有価証券
その他有価証券

百万円

千米ドル

2011

2010

2011

1 年以内

1 年以内

1 年以内

¥11,194¥11,750$134,624¥ 22,470¥ 22,470¥ —（5）短期借入金

47,122

47,122—（6）コマーシャル・ペーパー

受取手形及び売掛金

62,40563,262

750,511

3,000

3,000

—

（7）社債

合計

20,00020,368368¥73,599¥75,012$885,135（8）長期借入金＊160,49760,888391

負債計¥153,089¥153,848¥759

デリバティブ取引＊2¥   (112)¥   (112)¥ —

現金及び預金（d）短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債、長期借入金の返済予定額
百万円
2011

千米ドル

2011
連結貸借対照表計上額（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金

時価$  134,624$  134,624

750,511

750,511

差額

$

—
—

（3）投資有価証券
その他有価証券190,824

190,824

資産計$1,075,959$1,075,959$—（4）支払手形及び買掛金$  285,664$  285,664$—（5）短期借入金

378,352

378,352—（6）コマーシャル・ペーパー

48,106

48,106—（7）社債

360,795

365,6174,822（8）長期借入金＊1

606,013609,405

3,392

負債計

$1,678,930$1,687,144$8,214

デリバティブ取引＊2$   (2,225)$   (2,225)$＊ 1 長期借入金のうち、1 年以内に返済予定のものについては、連結貸借対照表上、「 一年内返済予定長期借入債務 」に含めて表示しております。
＊ 2 デリバティブ取引は、債権・債務を純額で表示しており、負債となる項目について（）で表示しております。

40

北越紀州製紙株式会社 2011

—

—

短期借入金
コマーシャル・ペーパー

1 年以内

1 年超 2 年以内

2 年超 3 年以内

3 年超 4 年以内

4 年超 5 年以内

5 年超¥31,460¥    —¥    —¥    —¥    —

¥—

4,000

—

—

—

—

—

社債

10,000——10,00010,000—

長期借入金＊

13,657

12,89414,306

5,214

4,319

—

合計

¥59,117¥12,894¥14,306¥15,214¥14,319

¥—

百万円
2010

短期借入金
コマーシャル・ペーパー
社債

1 年以内

1 年超 2 年以内

2 年超 3 年以内

3 年超 4 年以内

4 年超 5 年以内

5 年超¥47,122¥    —¥    —¥    —¥    —

¥   —

3,000

—

—

—

—

—

—

10,000——10,000—

長期借入金＊

20,755

11,59010,612

11,956

2,865

2,719

合計

¥70,877¥21,590¥10,612¥11,956¥12,865¥2,719北越紀州製紙株式会社

2011

41

注記 6：棚卸資産

千米ドル
2011

1 年以内

1 年超 2 年以内

2 年超 3 年以内

3 年超 4 年以内

4 年超 5 年以内

5 年超$378,352$     —

$     —

$     —

$     —$—

コマーシャル・ペーパー

48,106

—

—

—

—

—

社債

120,265——

120,265

120,265—

長期借入金＊

164,245

155,069

172,051

62,706

51,942—

合計$710,968$155,069$172,051$182,971$172,207

$—

短期借入金

2011 年及び 2010 年 3 月 31 日現在の棚卸資産の内訳は以下の通りです。
百万円

商品及び製品

2,093

1,761

25,171

11,396

11,183137,054¥25,360¥24,746$304,991

注記 7：担保資産

2011 年 3 月 31 日現在、銀行からの短期借入金、長期借入債務及び固定負債その他のうち担保債務合計額は 200 百万円
百万円

建物

取得原価

連結貸借対照表計上額

差額

連結貸借対照表計上額（時価評価額）が取得原価を超えるもの¥ 4,920¥ 7,432¥2,512

連結貸借対照表計上額（時価評価額）が取得原価を超えないもの

11,401

8,435(2,966)¥16,321¥15,867¥ (454)

株式：

百万円

取得原価

連結貸借対照表計上額

差額

連結貸借対照表計上額（時価評価額）が取得原価を超えるもの¥ 6,112¥ 9,278¥3,166

連結貸借対照表計上額（時価評価額）が取得原価を超えないもの

10,356

8,695(1,661)¥16,468¥17,973¥1,505

株式：

千米ドル

2011
取得原価

連結貸借対照表計上額

差

額

株式：
連結貸借対照表計上額（時価評価額）が取得原価を超えるもの$ 59,170$ 89,381$30,211

連結貸借対照表計上額（時価評価額）が取得原価を超えないもの

137,114

101,443(35,671)$196,284$190,824$ (5,460)¥ 2,963$144

1

10,285

13

土地

8

7,997

96

投資有価証券

—

1,302

—

¥21

¥22,547

$253

機械装置

は、0 百万円（0 千米ドル）でした。2010 年 3 月 31 日をもって終了した会計年度に売却したその他有価証券の売却額は1,008 百万円で、売却益の合計額は、14 百万円でした。

2011 年及び 2010 年 3 月 31 日現在の無担保及び有担保の短期借入債務の利率（年利）は、それぞれ 0.28% から 0.84% 及び0.61% から 2.50% になります。
2011 年 3 月 31 日現在のコマーシャル・ペーパーの利率は 0.16% です。
2011 年及び 2010 年 3 月 31 日現在の長期借入債務及びリース債務は以下の通りです。
百万円

千米ドル

2011

2010

2011

利率 0.37% から 5.05% 銀行からの無担保及び有担保借入金、保険会社及び他の金融機関からの無担保借入金（返済期限 2016 年）¥50,390¥60,497$  606,013

利率 1.77% 無担保社債（償還期限 2014 年）

10,00010,000120,265

利率 1.36% 無担保社債（償還期限 2011 年）

10,00010,000120,265

利率 0.794% 無担保社債（償還期限 2015 年）

10,000—120,265

リース債務

3,377

4,231

40,612

83,76784,728

1,007,420（一年内返済予定長期借入債務）(24,538)(21,671)(295,105)

合計¥59,229¥63,057$  712,315

2011 年 3 月 31 日現在、長期借入債務及びリース債務の毎年の返済期限は以下の通りです。
百万円

千米ドル

2012 年¥24,538$  295,105

2013 年

13,737

165,2072014 年

14,956

179,868

2015 年

15,629187,962

2016 年

14,712

176,933

195

2,345

¥83,767$1,007,420

2017 年以降
北越紀州製紙株式会社 2011

2011

¥12

会計年度末3月31日

42

千米ドル

2010

注記 8：短期借入債務、コマーシャル・ペーパー及び長期借入債務

20102011 年 3 月 31 日をもって終了した会計年度に売却した
その他有価証券の売却額は 45 百万円（541 千米ドル）で、売却損の合計額は、38 百万円（457 千米ドル）、売却益の合計額$142,766

2011

2011

区分

¥11,802

原材料及び貯蔵品

百万円

区分

2011

¥11,871（2,405 千米ドル）であり、担保に供している資産は以下の通りです。

その他有価証券：

区分

2010

仕掛品

＊長期借入金は、1 年以内返済予定のものを含んでおります。

注記 5：有価証券
2011 年及び 2010 年 3 月 31 日現在の、時価のある有価証券に関する取得原価、連結貸借対照表計上額は、以下の通りです。

千米ドル

2011

北越紀州製紙株式会社

2011

43

2011 年及び 2010 年 3 月 31 日現在における繰延税金資産及び負債の重要な構成要素は以下の通りです。

注記 9：偶発債務

2011 年 3 月 31 日現在、第三者に対して当社グループがおこなっている債務保証から生じる偶発債務は 12,234 百万円（147,132 千米ドル）であり、この金額は他社負担額を含めたジョイントベンチャーへの連帯保証総額 12,229 百万百万円

円（147,072 千米ドル）を含めたものです。この連帯保証のうち、当社グループ負担額は 146 百万円（1,756 千米ドル）
であります。

棚卸資産未実現利益
賞与引当金損金不算入額
長期未払金

注記 10：純資産
及び「 少数株主持分 」の 3 区分から構成されています。

資本準備金及び利益準備金は配当の原資にはなりません。
ただし、株主総会の決議によって、資本準備金及び利益準備

日本の会社法及び規則の下では、払込金額の全額を資本金は、その他資本剰余金（資本剰余金に含まれています）及

金に組入れることが求められています。ただし、取締役会のびその他利益剰余金（利益剰余金に含まれています）へそれ

決議により、払込金額の 2 分の 1 を超えない範囲で資本準備ぞれ振り替えることが可能です。なお、両剰余金とも配当の金（資本剰余金に含まれています）とすることができます。

原資となります。

剰余金の配当があった場合には、資本準備金及び利益準表に基づき算定されます。

25% に達するまでは、配当予定額の 10% と、資本金の 25%
いずれか小さい金額を配当の原資に応じて資本準備金また2011 年 6 月 24 日に開かれた定時株主総会において、1,231
百万円（14,805 千米ドル）の配当金を支払う旨が株主により承認されました。これらの剰余金処分は、2011 年 3 月 31 日

は利益準備金に積立てることが要求されています。

に係る連結財務諸表には認識されていません。当該剰余金処が資本準備金及び利益準備金の合計額を超える部分のうち、資本準備金及び利益準備金の処分は、すべて株主総会の¥   234

¥

2011

280

$  2,814

896

991

10,776

5,459

4,740

65,652

150

876

1,804

固定資産未実現利益

1,274

1,309

15,322

有形固定資産評価差額金

2,432

2,656

29,248

減価償却費

554

714

6,663

減損損失

1,291

1,044

15,526

投資有価証券評価損

240

451

2,886

事業構造改善引当金

210

242

2,526

環境対策引当金

配当可能限度額は会社法及び規則に従って当社の財務諸備金（利益剰余金に含まれています）の合計額が資本金の2010

繰延税金資産：退職給付引当金損金算入限度超過額

純資産の部は、「 株主資本 」、「 その他の包括利益累計額 」

千米ドル

2011

111

519

1,335

繰越欠損金

2,106

1,949

25,328

資産除去債務

606

—

7,288

その他
繰延税金資産小計

評価性引当額繰延税金資産

合計

1,951

1,681

23,464

17,514

17,452

210,632(8,839)(9,122)(106,302)¥ 8,675¥ 8,330$104,330¥  (615)¥ (877)$  (7,396)

分は株主により承認された会計年度に認識されます。

決議が要求されます。

繰延税金負債：
特別償却準備金

注記 11：法人税等
当社グループは、所得に様々な税金を課せられており、2011 年、2010 年及び 2009 年 3 月 31 日をもって終了した会計年度

固定資産圧縮積立金

(769)

(791)

(9,248)有形固定資産評価差額(2,456)(2,456)(29,537)

その他における法定実効税率は、39.5% であります。

繰延税金負債

2011 及び 2010 年 3 月 31 日をもって終了した会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と合計

繰延税金資産（負債）合計（純額）(451)(1,004)(5,424)¥(4,291)¥(5,128)$ (51,605)¥ 4,384¥ 3,202$ 52,725の重要な差異は以下の通りです。

法定実効税率

2011

2010

39.5%

39.5%

永久に損金に算入されない項目

1.0

0.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

(3.0)

(1.7)

住民税均等割額等

0.7

0.4

評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(13.3)(24.2)

0.5

1.5

25.4%

16.2%

注記 12：非連結子会社及び関連会社との取引

2011 年、2010 年及び 2009 年 3 月 31 日をもって終了した会計年度の非連結子会社及び関連会社への売上、非連結子会社
及び関連会社からの仕入は以下の通りです。
百万円

千米ドル

2011

2010

2009

2011

売上

¥36,156¥35,703¥37,695$434,829

仕入

5,899

5,433

6,484

70,944

注記 13：研究開発費
研究開発費は発生時に費用処理しています。2011 年、2010 年及び 2009 年 3 月 31 日をもって終了した会計年度

れ 1,051 百万円（12,640 千米ドル）、1,231 百万円及び 1,054
百万円であります。

の販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、それぞ

44

北越紀州製紙株式会社 2011

北越紀州製紙株式会社

2011

45

（b）未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

注記 14：減損損失

百万円

当社グループは、2011年 3 月 31日をもって終了した会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
金額
用途

場所

種類

百万円

千米ドル

紙加工生産設備

茨城県ひたちなか市他

機械装置及び運搬具他¥117$1,407

遊休資産

新潟県新潟市他

機械装置及び運搬具他

226

2,718

（資産をグループ化した方法）

要の回復が見込めないことから、生産体制の構造改革とし

2010

2011

一年以内

¥  236¥ 270$ 2,838

一年超

827

1,063

9,946

¥1,063¥1,333$12,784¥   22¥$   265

リース資産減損勘定期末残高て上記生産設備の停止及び廃棄の意思決定がなされたため、つ相互補完性のある製品群別にグルーピングし、賃貸不動

帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失と産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については、してその他の費用に計上しております。また、遊休資産につ

個別の資産グループとして取扱っております。

いては、将来の使用が見込まれていないため、帳簿価額を回（減損損失を認識するに至った経緯）

収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としてその支払リース料

他の費用に計上しております。

リース資産減損勘定取崩額

当社グループは、2010 年 3 月 31日をもって終了した会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
金額
用途

場所

種類

百万円

遊休資産

新潟県新潟市他

機械装置及び運搬具他¥85（資産をグループ化した方法）

28

未経過リース料期末残高相当額は支払利子込み法により算定しています。

当社グループは、主に事業用資産については、事業所別か

パッケージング・紙加工事業において景気低迷に伴い需

千米ドル

2011

（c）支払リース料、リース資産減損勘定取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
百万円

千米ドル

2011

2010

2009

2011

¥270

¥297

¥281

$3,247

6

6

—

72

減価償却累計額相当額

264

292

281

3,175

減損損失

—

—

33

—

（d）減価償却費相当額の算定方法
減価償却費相当額はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法にて算定しています。
オペレーティング・リース取引（減損損失を認識するに至った経緯）

当社グループは、主に事業用資産については、事業所別か遊休資産については、将来の使用が見込まれていないたつ相互補完性のある製品別にグルーピングし、賃貸不動産

め、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失

及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については、として特別損失に計上しております。

2011 年及び 2010 年 3 月 31 日をもって終了した会計年度における解約不能であるオペレーティング・リース取引の未経過
リース料は以下の通りです。
百万円

個別の資産グループとして取扱っております。
一年以内
一年超

注記 15：リース取引

千米ドル

2011

2010

2011

¥39

¥ 39

$469

36

74

433

¥75

¥113

$902

2011 年及び 2010 年 3 月 31 日をもって終了した会計年度のリース取引は以下の通りです。
リース取引開始日が 2008 年 4 月 1 日より前のリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引（a）取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
百万円

2011

千米ドル

2010

2011

機械装置、工具器具備品及びその他
取得価額相当額¥2,025¥2,080$24,354

減価償却累計額相当額

951

742

11,437

減損損失累計額相当額

33

33

397

1,041

1,305

12,520

期末残高相当額

取得価額相当額は支払利子込み法により算定しています。

注記 16：デリバティブ取引
当社グループが現在行っているデリバティブ取引は主に先物為替予約、通貨オプション及び金利スワップ取引であり、これら全ての取引はヘッジ目的で行なわれています。
当社グループは先物為替予約及び通貨オプションについては為替相場の変動リスクを回避するために、金利スワップについては負債にかかる金利コストを軽減し市場金利の変動リスクを回避する為にそれぞれ行なっています。
先物為替予約、通貨オプション及び金利スワップは、それ
ぞれ、為替レートと利子率の変動リスクに晒されています。
デリバティブ契約は、一定許容額の範囲内で、定められた方針に準拠して当社の経営企画部が締結し管理しています。
経営企画部長はデリバティブ取引についての情報を取締役

当社グループが利用しているヘッジ目的のデリバティブとヘッジ対象は下記の通りです。
ヘッジ手段

ヘッジ対象

先物為替予約及び通貨オプション

外貨建買掛金

金利スワップ

借入金利息

当社グループは、ヘッジ対象からのキャッシュ・フローに生じる変動の累積額、又は、ヘッジ対象の時価に生じる変動の累積額と、デリバティブに生じる対応する変動を比較する
ことにより、ヘッジとしての有効性を評価しています。仮にヘッジ手段とヘッジ対象の変動率が概ね 80% から 125% の範囲にあれば、ヘッジ取引は有効であると判定しています。

会に四半期毎に報告しています。

46

北越紀州製紙株式会社 2011

北越紀州製紙株式会社

2011

47

2011 年 3 月 31 日現在、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は以下の通りです。
（1）通貨関連

千米ドル

2011
契約額等

百万円

デリバティブ取引の種類等

2011
主なヘッジ対象

合計

1 年超

時価

為替予約取引
買建

買掛金
¥829

¥—

¥(40)

ユーロ

¥ 82

¥—

¥   6

受取変動

$25,352$16,476

$—

百万円

2010
契約額等

2011

通貨スワップ

契約額等
合計

1 年超

時価

為替予約取引
買建

時価

長期借入金

支払固定

千米ドル

主なヘッジ対象

1 年超2010 年 3 月 31 日現在、ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益は以下の通りです。

米ドル

デリバティブ取引の種類等

合計

金利スワップ取引

契約額等
デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

合計

1 年超

時価

評価損益

¥36

¥—

¥11

¥11

2010 年 3 月 31 日現在、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は以下の通りです。
（1）通貨関連買掛金
米ドル$9,970$—$(481)

ユーロ$  986$—$   72

百万円

2010
契約額等

為替予約取引の時価は、契約を約定した金融機関から提示された価格によっております。

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

合計

1 年超

時価

¥2,954¥—¥70

為替予約取引（2）金利関連

買建
百万円

為替予約取引の時価は、契約を約定した金融機関から提示された価格によっております。

2011
契約額等
デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

合計

1 年超

時価

金利スワップ取引
受取変動

買掛金
米ドル

（2）金利関連

長期借入金

支払固定

百万円

¥5,573¥4,145

2010¥(152)
契約額等千米ドル

デリバティブ取引の種類等

2011

金利スワップ取引

契約額等
デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

合計

1 年超

時価

$67,023$49,850$(1,828)

金利スワップ取引
受取変動

合計

1 年超

時価

¥8,401¥5,573¥(193)

長期借入金

支払固定

スワップ取引の時価は、契約を約定した金融機関から提示された価格によっております。

長期借入金

支払固定

受取変動

主なヘッジ対象

金利スワップがヘッジとして利用され、一定のヘッジ要件を満たす場合には、スワップ対象の資産または負債に係る利子にスワップ取引の時価は、契約を約定した金融機関から提示された価格によっております。

金利スワップにより収受する利子の純額を加算または減算しています。この金利スワップ取引は以下の通りです。
百万円

金利スワップがヘッジとして利用され、一定のヘッジ要件を満たす場合には、スワップ対象の資産または負債に係る利子に2010

金利スワップにより収受する利子の純額を加算または減算しています。この金利スワップ取引は以下の通りです。

契約額等

百万円

デリバティブ取引の種類等

2011

金利スワップ取引

契約額等
デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

合計

1 年超

時価

¥2,108¥1,370¥—金利スワップ取引
受取変動
支払固定

48

北越紀州製紙株式会社 2011

受取変動
支払固定

主なヘッジ対象

合計

1 年超

時価

¥6,071¥2,223

¥—

長期借入金

長期借入金

北越紀州製紙株式会社

2011

49

2. 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

注記 17：退職給付引当金
注記 2（i）で説明している通り、退職給付引当金及び退職給付費用は年金数理計算により算定された金額をもとに決定されています。

2011 年及び 2010 年 3 月 31 日現在の連結貸借対照表に計上されている退職給付引当金の内訳は以下の通りです。
百万円

退職給付債務

千米ドル

2011

2010

2011

¥(20,650)¥(18,979)$(248,346)

未認識数理計算上の差異

1,202

1,404

14,456

控除：年金資産の公正価値

7,286

7,378

87,625

前払年金費用

(441)

(461)

(5,304)¥(12,603)¥(10,658)$(151,569)

退職給付引当金2011 年、2010 年及び 2009 年 3 月 31 日に終了した事業年度の連結損益計算書に計上されている退職給付費用の内訳は以下の通りです。
千米ドル

2011

2010

2009

2011

¥  888

¥ 743

¥ 642

$10,679

利息費用

371

295

231

4,462

期待運用収益

(81)

(37)

(37)

(974)

数理計算上の差異の費用処理額

315

365

233

3,788

過去勤務債務の一括費用処理額

175

—

—

2,105

¥1,668¥1,366¥1,069$20,060

退職給付費用ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

注記 19：セグメント情報
セグメント情報
1. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社及び連結子会社ごとに業績評価等を行っているため、これを事業セグメントの構成単位としております。また
各事業セグメントの経済的特徴、製品の製造方法及び販売市場の類似性等を考慮したうえでセグメントを集約しており、当社
は「 紙パルプ事業 」、「 パッケージング・紙加工事業 」の 2 つを報告セグメントとしております。
「 紙パルプ事業 」セグメントは、紙・パルプ製品の製造販売を行っております。「 パッケージング・紙加工事業 」は、紙器・液百万円

勤務費用－当期に稼得された給付

当社グループは賃貸借契約に基づき使用する土地・建物等について、退去時における原状回復義務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において退去する予定もないため、資産除去債務を明確に見積も

2011

2010

2009

割引率：

主として 2.0%

主として 2.0%

2.0%

期待運用収益率：

主として 1.0%

主として 1.0%

1.0%

1年

1年

1年

主として 10 年

主として 10 年

10 年

過去勤務債務の処理年数：
数理計算上の差異の処理年数＊：

退職給付見込額は主として期間定額基準により各事業年度へ配分しています。

体容器等の製造販売、ビジネスフォーム等の各種印刷製品の製造販売、DPS（データプロセッシングサービス）事業等を行っております。

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成 21 年 4 月 1 日 至 平成 22 年 3 月 31 日）
従来までのセグメント情報の取扱いに基づく連結財務諸表のセグメント情報として、「 セグメント情報等の開示に関する会
計基準 」（企業会計基準第 17 号

平成 21 年 3 月 27 日）等に準拠した場合と同様の情報が開示されているため、省略しており

ます。
百万円

＊数理計算上の差異は定率法により発生の翌期から主として 10 年にわたり費用処理しています。

2011
報告セグメント

注記 18：資産除去債務

1. 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの（1）当該資産除去債務の概要
処理費用について資産除去債務を計上しております。
各固定資産の耐用年数を基礎として使用見込期間を取得から 4 年～ 64 年と見積り、割引率は 0.516% ～ 2.330% を使用しております。
（3）当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注）1,504 百万円（18,100 千米ドル）
時の経過による調整額
9 百万円 （108 千米ドル）
期末残高
1,513 百万円（18,208 千米ドル）（注）2011 年 3 月 31 日をもって終了した会計年度より、「 資産除去債務に関する会計基準 」（企業会計基準第 18 号 平成 20 年 3 月 31 日）及び「 資産除去債務に関する会計基準の適用指針 」（企業会計基準適用指針第 21 号 平成 20 年 3 月 31 日）を適用したことによる期首時点における残高であります。

50

北越紀州製紙株式会社 2011

パッケージング･
紙加工事業

計

その他＊ 1¥185,924¥21,008¥206,932¥10,082

¥

1,895

319

2,214

24,675(26,889)—

187,819

21,327

209,146

34,757(26,889)

217,014

調整額＊ 2

連結財務諸表上
計上額＊ 3—¥217,014

売上高：
外部顧客
セグメント間

当社グループ所有の建物等の撤去時に発生するアスベストの除去費用、産業廃棄物の処理及び清掃に関する法律における（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

紙パルプ事業計
営業費用

180,932

20,874

201,806

34,179(27,714)208,271

営業利益¥  6,887¥   453¥  7,340¥   578¥825¥8,743

資産¥298,224¥18,413¥316,637¥18,879¥(13,261)¥322,255

減価償却費¥ 21,208¥ 1,093¥ 22,301¥   602¥   (407)¥ 22,496

減損損失¥    201¥   135¥    336¥     7¥—¥    343

有形固定資産及び無形固定資産の増加額¥  8,086¥   381¥  8,467¥   417¥   (248)¥  8,636＊1「 その他 」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、諸資材の販売、不動産売買、運送・倉庫業、古紙卸業等を含んでおります。
＊2 調整額は、以下のとおりであります。
（1）
セグメント利益の調整額 825 百万円はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。
（2）
セグメント資産の調整額△ 13,261 百万円は、セグメント間債権債務消去額△ 16,488 百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 3,227 百万円が含まれております。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△ 248 百万円はセグメント間の固定資産未実現利益消去に伴う調整額であります。
＊3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

北越紀州製紙株式会社

2011

51

（追加情報）百万円

2011 年 3 月 31 日に終了した会計年度より、「 セグメント情報等の開示に関する会計基準 」（企業会計基準第 17 号 平成 21
年 3 月 27 日）及び「 セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針 」（企業会計基準適用指針第 20 号 平成 20 年 3 月
21 日）を適用しております。

2010
紙加工品製造事業

その他の事業計

外部顧客¥167,597¥19,772¥ 6,583¥193,952—¥193,952

1,679

148

22,586

24,413(24,413)—セグメント間至 平成 23 年 3 月 31 日）

1. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2. 地域ごとの情報（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高 90% を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の 90% を超えるため、記載を省略し消去又は全社

連結

売上高：（関連情報）
当連結会計年度（自 平成 22 年 4 月 1 日

パルプ ･ 紙製造事業¥

計

169,276

19,92029,169218,365(24,413)

193,952

営業費用

161,190

19,51228,557

209,259(25,199)

184,060

営業利益

¥

¥

¥

資産

¥314,205

減価償却費
減損損失
資本的支出

8,086

¥

408

¥

612

¥

9,106

¥20,966¥18,675¥353,846¥ 20,203

¥

895

¥

650

¥

85

¥

—

¥

—

¥

4,551

¥ 1,218¥718ております。

786

9,892¥(12,876)¥340,970¥ 21,748¥(386)¥ 21,362

¥

85

¥

—

¥

85

¥

6,487

¥

(201)

¥

6,286

消去又は全社

百万円

2009

3. 主要な顧客ごとの情報

パルプ ･ 紙製造事業

紙加工品製造事業

その他の事業計

連結¥160,322¥17,016¥ 5,477¥182,815

1,381

25

38,54339,949(39,949)—

161,703

17,041

44,020222,764(39,949)

182,815

売上高：
百万円

千米ドル

2011

2011

新生紙パルプ商事（株）¥44,963$540,746

丸大紙業（株）¥35,959$432,459

国際紙パルプ（株）¥25,652$308,503

顧客の名称又は氏名（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
百万円

2011
報告セグメント
紙パルプ事業パッケージング･
紙加工事業

計

その他

調整額

連結財務諸表上
計上額

外部顧客
セグメント間計
営業費用

155,311

営業利益

¥

資産

¥

¥182,815

16,40642,935635¥ 1,085¥¥289,870¥16,216¥15,004¥321,090¥ (7,358)¥313,732

減価償却費¥ 16,468

¥

536

¥

732

¥ 17,736¥(388)¥ 17,348

減損損失

¥

¥

—

¥

—

¥

1,891

¥

—

資本的支出

¥ 30,215¥ 1,070¥738¥ 32,023

¥

(647)

6,392

1,891

¥

214,652—

8,112(39,962)

174,690

¥

¥

13

¥

8,125

1,891

¥ 31,376

注記 2（f）で説明した通り、2009 年 3 月 31 日をもって終了した会計年度において、棚卸資産の評価に関する会計基準を適用しています。
この変更により、営業利益はパルプ・紙製造事業が 589 百万円、紙加工品製造事業が 18 百万円、その他の事業が 0 百万円減

（負ののれん）
当期償却額¥1,466¥27¥1,493¥  296¥­—¥1,789

当期末残高¥5,108¥96¥5,204¥1,016¥­—¥6,220（注）「 その他 」の金額は、建設業、機械製造・販売・営業事業に係るものであります。

少しています。
また、注記 2（g）で説明した通り、2009 年 3 月 31 日をもって終了した会計年度において、法人税法の改正に伴い、法定耐用年数及び資産区分が見直されました。これにより当社及び連結子会社は、耐用年数を変更しています。
この変更により、営業利益はパルプ・紙製造事業が 1,401 百万円減少し、その他の事業が 13 百万円増加しています。

事業の種類別セグメント情報
当社グループの営業活動は主に以下の 3 つの事業区分からなっています。
（1）パルプ・紙製造事業：
パルプ・紙の製造販売（2）紙加工品製造業：
紙加工品の製造販売（3）その他の事業：
木材事業、建設業、機械製造 ･ 販売・営繕、パルプ等諸資材の輸入・販売、不動産売買、運送・倉庫業、古紙卸業、サービス、その他

52

北越紀州製紙株式会社 2011

北越紀州製紙株式会社

2011

53

千米ドル

注記 20：関連当事者情報

2011

当社グループは、2009 年 3 月 31 日をもって終了した会計

報告セグメント
紙パルプ事業パッケージング･
紙加工事業

計

その他＊ 1

調整額＊ 2

連結財務諸表上
計上額＊ 3

売上高：
外部顧客$2,236,007$252,652$2,488,659$121,251$—$2,609,910

22,7903,836

26,626

296,753(323,379)—

計2,258,797

256,4882,515,285

418,004(323,379)

2,609,910

営業費用

2,175,971

251,040

2,427,011

411,053(333,301)

2,504,763

営業利益$   82,826$  5,448$   88,274$  6,951$   9,922$  105,147

資産$3,586,578$221,443$3,808,021$227,048$(159,483)$3,875,586

減価償却費$  255,057$ 13,145$  268,202$  7,240$  (4,895)$  270,547

減損損失$    2,417$  1,624$    4,041$     84$—$    4,125

有形固定資産及び無形固定資産の増加額$   97,246$  4,582$  101,828$  5,003$  (2,983)$  103,848

セグメント間＊1 「 その他 」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、諸資材の販売、不動産売買、運送・倉庫業、古紙卸業等を含んでおります。
＊2 調整額は、以下のとおりであります。
（1）
セグメント利益の調整額 9,922 千米ドルはセグメント間取引消去に伴う調整等であります。
（2）
セグメント資産の調整額（159,483）千米ドルは、セグメント間債権債務消去額（198,292）千米ドル、各報告セグメントに配分していない全社資産 38,809 千米ドルが含まれております。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額（2,983）千米ドルはセグメント間の固定資産未実現利益消去に伴う調整額であります。
＊3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

会計基準委員会

2006 年 10 月 17 日 企業会計基準適用指年度から「 関連当事者の開示に関する会計基準 」（企業会計

針第 13 号）を適用しています。この結果、従来の開示対象範基準委員会

囲に追加されるものはありません。

2006 年 10 月 17 日 企業会計基準第 11 号）及び「 関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針 」（企業関連当事者との取引（a）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
2011
種類

名称

所在地

関連会社 丸大紙業（株）東京都

千代田区

資本金又は
出資金

162 百万円（1,948千米ドル）

議決権等の所有割合（%）

直接 36
間接 —

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

科目

当社製品の販売 紙等の販売 36,096 百万円 売掛金を行う代理店（434,107
千米ドル）

期末残高

14,335 百万円（172,399
千米ドル）

取引条件及び取引条件の決定方針等
紙等の販売価格は、市場価格等を勘案してその都度交渉の上、決定しております。
2010
種類

名称

所在地

関連会社 丸大紙業（株）東京都
千代田区( 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 )

資本金又は
出資金

162 百万円

議決権等の所有割合（%）

直接 36
間接 —

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

科目

当社製品の販売 紙等の販売 35,603 百万円 売掛金を行う代理店

期末残高

13,744 百万円

取引条件及び取引条件の決定方針等
紙等の販売価格は、市場価格等を勘案してその都度交渉の上、決定しております。

千米ドル

2011
報告セグメント
紙パルプ事業パッケージング･
紙加工事業

計

その他

調整額

連結財務諸表上計上額

当期償却額$17,631$  325$17,956$ 3,559$—$21,515

当期末残高$61,431$1,155$62,586$12,219$—$74,805（b）親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

（負ののれん）

注記 21：連結包括利益計算書

2010 年 3 月 31 日をもって終了した連結会計年度の包括利益は以下の通りです。

（注）「 その他 」の金額は、建設業、機械製造・販売・営業事業に係るものであります。

百万円

所在地別セグメント情報
所在地セグメント情報に関しては海外に連結子会社及び重要な支店がないため、記載を省略しました。
海外売上高

親会社株主に係る包括利益¥8,280

少数株主に係る包括利益計

海外売上高が売上高の 10% 未満であるため、記載を省略しました。

69¥8,3492010 年 3 月 31 日をもって終了した会計年度のその他の包括利益は以下の通りです。
百万円

その他有価証券評価差額金¥1,204

繰延ヘッジ損益(169)

持分法適用会社に対する持分相当額
計54

北越紀州製紙株式会社 2011(2)
¥1,033北越紀州製紙株式会社

2011

55

独立監査人の監査報告書

北越紀州製紙株式会社

注記 22：後発事象（a）2011 年 6 月 24 日に開かれた当社の定時株主総会において、以下の案件が決議されました。

2011 年 3 月 31 日現在の株主に対し、1 株当たり 6.00
円（0.07 米 ド ル ）の 期 末 配 当 金 総 額 1,231 百 万 円（14,805 千米ドル）を支払う旨

活用、業務の効率性向上、国際競争力の強化を図ってまいります。
（2）合併の要旨

当監査法人は、添付されている北越紀州製紙株式会社（日本の会社）及びその連結子会社の日本円で表示された 2011 年及び（ⅰ）合併期日2011 年 4 月 1 日（ⅱ）合併方式（b）紀州製紙株式会社との合併

当社を存続会社とする吸収合併方式とし、当社は、100% 子会社である紀州製紙株式会社（以下紀州製紙は解散いたしました。

「 紀州製紙 」といいます。）を 2011 年 4 月 1 日付けで吸収

当社は、紀州製紙の全株式を所有しており、本合いたしました。

吸収合併による新株式の発行および資本金の増（1）本吸収合併による事業統合の目的

加ならびに合併交付金の支払いはありません。

当社は、2009 年 10 月 1 日に株式交換により紀州（ⅳ）消滅会社の新株予約権および新株予定権付社債

製紙を 100% 子会社化し、販路の拡大や製品ブランに関する取扱い

ドの一層の強化を進めるとともに、最適生産によるどによるコストダウンを図ってまいりましたが、さ（3）引継資産・負債の状況

め、本吸収合併による事業統合を行いました。
本吸収合併による事業統合により、経営の意思決

務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は監査に基づいてこれらの連結財務諸表に独立の立場から意見を表明

当監査法人は、日本において一般に公正妥当と認められた監査の基準に準拠して監査を行った。これらの監査の基準は財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得るために当監査法人が監査を計画し、実施することを求めている。
監査は試査を基礎として、財務諸表における金額と表示を立証する証拠を検証することを含んでいる。また、監査は経営者が採用した会計方針及び経営者によって行われた重要な見積りの評価も含め、全体としての財務諸表の表示の評価をすることを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

該当事項はありません。

らにグループ経営効率と企業価値の向上を図るた

2010 年 3 月 31 日現在の連結貸借対照表、2011 年 3 月 31 日をもって終了した会計年度の連結損益計算書、連結包括利益計算書、2010 年及び 2009 年 3 月 31 日をもって終了した会計年度の連結損益計算書、並びに 2011 年 3 月 31 日をもって終了した
3 年間の各会計年度の連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書について監査を行った。これらの連結財することにある。

（ⅲ）合併に係わる割当ての内容

合併（以下「 本吸収合併 」といいます。）し、事業を完全統効率向上、原燃料の共同購入や製品物流の一体化な

取締役会殿

当社は、吸収合併の効力発生日をもって、吸収合併
消滅会社である紀州製紙からその資産、負債その他の権利義務を承継いたしました。

当監査法人の意見によれば、上記の連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に準拠し、2011 年及び 2010 年 3 月 31 日現在における北越紀州製紙株式会社及びその連結子会社の財政状態並びに 2011 年 3 月 31 日をもって終了した 3 年間の各会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示している。

定や経営戦略遂行の迅速化、経営資源の集中と有効

上記の意見を限定することなく、以下の事項を追記情報として記す。
連結財務諸表の Note21 に、2010 年 3 月 31 日もって終了した会計年度の連結包括利益が明らかにされている。
添付された 2011 年 3 月 31 日をもって終了した会計年度に関連して連結財務諸表に記載されている米国ドル表示は、読者の（4）合併当事会社の概要（平成 23 年 3 月 31 日現在）

便宜のために記載されたものである。当監査法人の監査は日本円表示から米国ドル表示への換算も含まれており、当監査法人（1） 商号

北越紀州製紙株式会社（存続会社）

紀州製紙株式会社（消滅会社）（2） 事業内容

洋紙・板紙その他の製造、販売

洋紙の製造、加工、販売（3） 設立年月日

明治 40 年 4 月 27 日

昭和 25 年 10 月 5 日（4） 本店所在地

新潟県長岡市（登記上）東京都中央区（実務上の本社）

大阪府吹田市（登記上）東京都中央区（実務上の本社）（5） 代表者

代表取締役社長
岸本 晢夫

代表取締役社長
佐々木 孝行（6） 資本金

42,020 百万円（505,352 千米ドル）

5,140 百万円（61,816 千米ドル）（7） 発行済株式数

209,263,814 株

77,211,590 株（8） 純資産139,822 百万円（1,681,563 千米ドル）（連結）19,336 百万円（232,544 千米ドル）（単体）（9） 総資産322,255 百万円（3,875,586 千米ドル）（連結）47,186 百万円（567,480 千米ドル）（単体）（10）1 株当たり純資産

680.03 円（8.18 ドル）（連結）250.44 円（3.01 ドル）（単体）（11）大株主及び持株比率

三菱商事（株）

24.72% 北越紀州製紙（株）

日本マスタートラスト信託銀行（株）
（信託口）


5.61%

日本トラスティ・サービス信託銀行（株）
（信託口）


4.5%

日本興亜損害保険（株）

2.86%

CEO

の意見によれば、連結財務諸表の注記 1 で記載された方法に基づいて換算されている。

有限責任

あずさ監査法人

日本、東京

2011 年 6 月 28 日

100.00%日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（住友信託銀行再信託分・王子製紙（株）退職給付信託口）
 2.68%56

北越紀州製紙株式会社 2011

北越紀州製紙株式会社

2011

57

関連会社の紹介

会社概要

2011 年 10 月 1 日現在

連結子会社
北越パッケージ株式会社〒 101-0047 東京都千代田区内神田 2-15-9 内神田 282 ビル 7 階

事業内容：液体容器・パッケージなどの紙器、ラミネートなどの紙加工品の製造販売。環境対応商品の販売。

株式会社ビーエフ〒 359-0011 埼玉県所沢市南永井 667-1

事業内容：コンピュータ関連総合サプライおよびメーリング事業。

北越紀州販売株式会社〒 101-0054 東京都千代田区神田錦町 3-3 竹橋 3-3 ビル
事業内容：各種紙類、化成品の売買および加工販売。

北越紙精選株式会社〒 950-0881 新潟県新潟市東区榎町 57

北越トレイディング株式会社〒 940-0028 新潟県長岡市蔵王 3-1-1
事業内容：不動産業。自動車教習所経営。

事業内容：紙・パルプ製造作業請負、産業廃水浄化処理、廃棄物処理ほか。

勝田紙精選株式会社〒 312-0062 茨城県ひたちなか市高場 1760

事業内容：当社製品の断裁、選別、包装および荷役の受託。

紀南産業株式会社〒 519-5701 三重県南牟婁郡紀宝町鵜殿 182
事業内容：紀州工場の構内作業の請負。

紀州紙精選株式会社〒 519-5701 三重県南牟婁郡紀宝町鵜殿 182
事業内容：紀州工場の構内作業の請負。

紀州造林株式会社〒 564-0043 大阪府吹田市南吹田 4-22-1

事業内容：山林の経営および木材の売買並びに木材チップ、パレットの製造販売。

株式会社北越フォレスト〒 969-6586 福島県河沼郡会津坂下町大字坂本字下平山甲 1529

事業内容：木材チップ、木材製品、バーク堆肥やキノコ栽培用オガ粉などの園
芸緑化資材の生産販売。

北越物流株式会社〒 950-0885 新潟県新潟市東区下木戸 560-11

株式情報

2011年3月31日現在

社名

北越紀州製紙株式会社

発行可能株式総数

500,000,000 株

本社所在地〒 103-0021 東京都中央区日本橋
本石町 3-2-2
Tel：（03）3245-4500
Fax：（03）3245-4511

発行済株式総数

209,263,814 株

株式会社京葉資源センター〒 272-0127 千葉県市川市塩浜 3-14-1

創立日

1907 年 4 月 27 日

資本金42,021 百万円

事業内容：自動車教習所およびゴルフ練習場の経営。
（吹田自動車教習所、吹田ゴルフセンター）

事業内容：古紙の仕入販売。

星輝投資控股有限公司
香港九龍灣 , 臨興街 32 號 , 美羅中心 19 樓 01-12 室
事業内容：製造販売子会社の管理。

持分法適用関連会社

上場取引所

東京証券取引所

決算日

3 月 31 日

従業員数

3,951 人（連結）

市場第一部

株主総会

6 月下旬新潟県長岡市にて開催

ホームページ

www.hokuetsu-kishu.jp

株式会社ニッカン〒 940-0027 新潟県長岡市西蔵王 3-5-1

事業内容：紙類、文具類、薬品類の製造販売。不織布、フィルム類の表面塗布
ならびに販売。

株式会社スタッフサイトウ〒 940-0028 新潟県長岡市蔵王 2-4-17

事業内容：当社長岡工場における構内物流および製品輸送、環境整備業務の請負。

株式会社新潟ジーシーシー〒 950-0881 新潟県新潟市東区榎町 35-1
事業内容：製紙用填料の製造販売。

株式会社新潟ピーシーシー〒 950-0063 新潟県新潟市東区上王瀬町 2-3

事業所所在地2011年10月現在

北越紀州製紙株式会社 2011

24.72

11,7425.61

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 9,437

4.50

日本興亜損害保険株式会社

5,992

2.86

5,614

2.68

大王製紙株式会社

4,286

2.05

株式会社第四銀行

4,217

2.02

株式会社北越銀行

4,215

2.01

JP モルガン証券株式会社

3,765

1.80

株式会社みずほコーポレート銀行

3,600

1.72

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（住友信託銀行再信託分・王子製紙（株）退職給付信託口）〒 272-0032 千葉県市川市大洲 3-21-1
関東工場（勝田）

長岡工場〒 940-0028 新潟県長岡市蔵王 3-2-1
大阪工場〒 564-0043 大阪府吹田市南吹田 4-20-1
研究所〒 940-0027 新潟県長岡市西蔵王 3-5-1
大阪支社

名古屋営業所58

51,740

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

関東工場（市川）

北越水運株式会社〒 950-0885 新潟県新潟市東区下木戸 560-11

事業内容：産業機械の製作および販売、電気計装工事、土木建築物の設計施工。

三菱商事株式会社〒 519-5701 三重県南牟婁郡紀宝町鵜殿 182〒 564-0043 大阪府吹田市南吹田 4-22-1

株式会社北越エンジニアリング〒 950-0881 新潟県新潟市東区榎町 57

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%）

称

紀州工場

株式会社荒海チップ〒 967-0012 福島県南会津郡南会津町大字川島字土橋 1205

事業内容：パレットなどの製造、修理および販売。

所有株式数
（千株）

名

〒 950-0881 新潟県新潟市東区榎町 57〒 312-0062 茨城県ひたちなか市高場 1760

北越協立株式会社〒 950-3102 新潟県新潟市北区島見町 4936

13,765 人

新潟工場

事業内容：製紙用填料の製造販売。

事業内容：木材チップの製造。

株主数

大株主 （上位 10 社）

事業内容：当社製品を中心とした運送、倉庫業。

事業内容：当社製品の輸送。

2011年3月31日現在

紀州興発株式会社〒 564-0043 大阪府吹田市南吹田 4-22-1

事業内容：当社製品の断裁、選別、包装および荷役の受託。

株式会社テクノ北越〒 950-0881 新潟県新潟市東区榎町 57

会社概要〒 460-0003 愛知県名古屋市中区錦 1-2-11 岩田ビル
福岡営業所
〒 812-0024 福岡県福岡市博多区綱場町 2-2 福岡第一ビル
新潟営業所〒 950-0881 新潟県新潟市東区榎町 57

北越紀州製紙株式会社

2011

59

北越紀州製紙企業理念

魅力ある製紙企業として社会に貢献し、信頼を得るために
北越紀州製紙は高度情報化社会の生活文化に貢献し、顧客・株主・取引先・地域社会そして社員を含めたすべての
ステークホルダーの期待に応えるべく、グループ全体の持続的発展に努めてきている。
今後とも当社が、将来にわたって価値を創造し、魅力ある製紙企業として活動し、社会に貢献して行くために、改めて
以下のとおり、企業理念を制定する。

1
2
3
4
60

法を遵守し、透明性の高い企業活動を通じて、顧客・株主・取引先・地域社会より信頼される企業となる。

顧客の要望に応えるため、魅力ある商品とサービスを提供する。

労使相互信頼の下に、創造力と挑戦意欲を育む明朗闊達な社風をつくる。

環境重視の経営に徹し、持続的な成長を実現する。

北越紀州製紙株式会社 2011

紀州工場

北越紀州製紙株式会社

2011

61