林業信用保証業務細則
平成 15 年 10 月３日独信基(303)平成 15 年第 0016 号
最終改正：令和６年８月１日独信基 500 令和６年度第 134 号（目的）
第１条 この細則は、独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に関する業務方法書（以下「業務方法書」という。）
第 36 条の規定に基づき、業務方法書第 20 条の債務保証に係る業務の運営に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（保証する債務）第２条 独立行政法人農林漁業信用基金（以下「信用基金」という。）が保証する債務は、第３条に規定する者が、第４条に規定する融資機関から第５条第１項各号に掲げる資金の借入れ（手形の割引を受けることを含む。以下同じ。）をすることにより当該融資機関に対して負担する債務とする。
（定義）
第２条の２ この細則における定義は、次のとおりとする。
(1) 「林業・木材産業改善資金」とは、林業・木材産業改善資金助成法（昭和 51 年
法律第 42 号。以下「改善資金法」という。）第２条に定めるものをいう。
(2) 「林業経営改善資金」とは、林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法（昭和 54 年法律第 51 号。以下「暫定措置法」という。）
第３条第１項の林業経営改善計画の認定を受けた者（以下「林業経営改善計画認定者」という。）が造林又は育林を実施するのに必要な資金（林業経営改善計画の円滑な実施に資するものに限る。）をいう。
(3) 「合理化資金」とは、暫定措置法第４条第１項又は第２項の規定により認定を受けた合理化計画（以下「認定合理化計画」という。）を実施するのに必要な資金であって、資金の種類が第５条第１項第１号から第３号まで及び第５号に掲げるものをいう。
(4) 「木材安定供給確保事業資金」とは、木材の安定供給の確保に関する特別措置法（平成８年法律第 47 号。以下「木材安定供給特措法」という。）第４条第１項の事業計画の認定を受けた者（以下「木材安定供給確保事業計画認定者」という。）
が当該認定に係る木材安定供給確保事業を実施するのに必要な資金をいう。
(5) 「林業・木材産業災害復旧資金」とは、災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）
が適用された災害又は林野庁長官が指定する災害により被害を受けた林業者・木材産業者等が災害復旧等を実施するのに必要な資金をいう。
（被保証者の資格）第３条 信用基金の被保証者となる資格を有する者は、次に掲げる者であって信用基金に出資しているもの（第５条第１項第１号に掲げる資金については、その者が独- 1 -

立行政法人農林漁業信用基金法（平成 14 年法律第 128 号。以下「信用基金法」という。）第 13 条第２項第２号に掲げる者（以下「組合」という。）である場合には、その直接の構成員となっている第１号に掲げる者を含み、第５条第１項第４号及び第５号に掲げる資金については、その者が第３号に掲げる者である場合には、その直接の構成員となっている第２号に掲げる者を含む。）であって、その持分が共有されていないものとする。
(1) 林業者等（信用基金法第 13 条第２項に掲げる者及び組合をいう。以下同じ。）(2) 木材卸売業者等（改善資金法第 17 条第１号に掲げる者又は暫定措置法第６条
第１項第３号ハに掲げる者をいう。以下同じ。）(3) 木材卸売業者等組合（改善資金法第 17 条第２号に掲げる者又は暫定措置法第６条第１項第３号ロに掲げる者をいう。以下同じ。）(4) 木材安定供給特措法第 16 条第２号に掲げる者（融資機関）
第４条 この細則における「融資機関」とは、次の表の左欄に掲げる業務について、それぞれ同表の右欄に掲げる者をいう。
(1) 次に掲げる業務以外の業務 イ 農林中央金庫
ロ 森林組合法（昭和 53 年法律第 36 号）第９条第２項第１号に掲げる事業を行う森林組合で農林水産大臣及び財務大臣が指定するものハ 森林組合法第 101 条第１項第３号に掲げる事業を行う森林組合連合会
ニ 中小企業等協同組合法（昭和 24 年法律第181 号）第９条の２第１項第２号に掲げる事
業を行う事業協同組合で農林水産大臣及び財務大臣が指定するもの
ホ 中小企業等協同組合法第９条の９第１項第２号に掲げる事業を行う協同組合連合会
ヘ 株式会社商工組合中央金庫
ト銀行
チ 信用金庫リ 農業協同組合法（昭和 22 年法律第 132 号）
第 10 条第１項第２号及び第３号の事業を併せ行う農業協同組合及び農業協同組合連合会
ヌ 信用協同組合(2) 改善資金法第 17 条の規定 イ 農林中央金庫
による債務保証業務
ロ 森林組合法第９条第２項第１号に掲げる事業を行う森林組合で農林水産大臣が指定

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するもの
ハ 森林組合法第 101 条第１項第３号に掲げる事業を行う森林組合連合会
ニ 中小企業等協同組合法第９条の２第１項第２号に掲げる事業を行う事業協同組合で
農林水産大臣が指定するもの
ホ 中小企業等協同組合法第９条の９第１項第２号に掲げる事業を行う協同組合連合会
ヘ 銀行
ト 信用金庫チ 農業協同組合法第 10 条第１項第２号及び第３号の事業を併せ行う農業協同組合及び農業協同組合連合会
リ 信用協同組合（保証に係る資金の種類及びその借入期間の最高限度）第５条 信用基金が債務の保証を行う資金は、次に掲げる資金とする。
(1) 出資者である林業者等（その者が組合である場合には、その直接の構成員となっている林業者等を含む。）がその林業の経営のために必要な資金で次に該当するもの
イ 造林又は育林のために必要な資金
ロ 素材の生産のために必要な資金
ハ 木材・木製品の製造のために必要な資金
ニ 林業種苗の生産のために必要な資金
ホ 薪炭の生産のために必要な資金
へ きのこの生産のために必要な資金(2) 出資者である組合がその直接の構成員となっている林業者等に対し前号に掲げる資金を貸し付けるために必要な資金(3) 出資者である組合がその直接又は間接の構成員となっている林業者等にその林業の経営に必要な次に掲げる資材を供給するためにこれらの資材を購入し、保管し、又は運搬するために必要な資金
イ 素材の生産のために必要な資材
ロ 木材・木製品の製造のために必要な資材
ハ 林業種苗の生産のために必要な資材
ニ 薪炭の生産のために必要な資材
ホ きのこの生産のために必要な資材
へ 林業種苗、薬剤、肥料その他の造林又は育林のために必要な資材(4) 出資者である木材卸売業者等及び木材卸売業者等組合（その者が木材卸売業者
等組合である場合には、その直接の構成員となっている木材卸売業者等を含む。）
で改善資金法第７条第１項の林業・木材産業改善措置に関する計画の認定を受けた者が当該認定に係る措置を実施するのに必要な資金- 3 -(5) 出資者である暫定措置法第６条第１項第３号イに掲げる者、木材卸売業者等及び木材卸売業者等組合（その者が木材卸売業者等組合である場合には、その直接の構成員となっている木材卸売業者等を含む。）で暫定措置法第４条第１項又は第２項の合理化計画の認定を受けた者（以下「合理化計画認定者」という。）が、当該認定に係る同条第３項第２号の措置（以下「合理化事業」という。）を実施するのに必要な資金で、木材の卸売のために必要なもの又は木材の取引のための市場の開設若しくは改良のために必要なもの(6) 出資者である木材安定供給特措法第 16 条第２号に掲げる者、木材卸売業者等、木材卸売業者等組合（その者が木材卸売業者等組合である場合には、その直接の構成員となっている木材卸売業者等を含む。）及び木材製品利用事業者で木材安定供給特措法第４条第１項の事業計画（森林所有者等、木材利用事業者等及び木材製品利用事業者等が共同して作成した認定事業計画に係るものに限る。）の認定を受けた者（以下「木材安定供給確保事業計画認定者」という。）が当該認定に係る木材安定供給確保事業を実施するのに必要な資金
２ 前項の資金の借入期間の最高限度は、次の各号に掲げる資金ごとに、それぞれ当該各号に掲げるとおりとする。ただし、林業・木材産業災害復旧資金の借入期間の最高限度は、設備（ほだ木を除く。）の新設又は改良に係る資金にあっては 15 年、その他の資金にあっては５年（長期運転資金の場合７年）とする。
(1) 設備（ほだ木を除く。）の新設又は改良に係る資金 15 年
(2) 前号に掲げる資金以外の資金 ３年（長期運転資金の場合 ７年）(3) 前２号の規定にかかわらず、事業再生支援のため全関係機関が協調してリファイナンスを行う場合のその資金 全関係機関が協調して対応する期間
３ 既に信用基金の保証を受けている資金で、自己の責めに帰すべきでないと認められる次の事由により、信用基金の保証に係る借入金をその弁済期日までに弁済することが困難になった場合は、前項に定める借入期間の最高限度を延長することができる。
① 天災、火災等による被害又は作業遅延② 事業主、家族、従業員等の死傷病等③ 取引先の倒産、転貸資金の返済遅延、労務事情の悪化による事業の遅延その他通常予測できない経営上の事由
４ 前２項の規定にかかわらず、合理化計画認定者が、合理化事業を実施するのに必要な資金又は木材安定供給確保事業計画認定者が木材安定供給確保事業を実施するのに必要な資金のうち次の各号に掲げる資金については、その借入期間の最高限度は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
(1) 設備資金 15 年
(2) 運転資金 ５年
５ 前３項の規定にかかわらず、改善資金法の定めるところにより貸し付けられる林業・木材産業改善資金については、その借入期間の最高限度は、10 年とする。ただし、林業・木材産業改善資金のうち次の各号に掲げる資金については、その借入期間の最高限度は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
(1) 暫定措置法第９条に規定する資金 12 年
- 4 -(2) 林業労働力の確保の促進に関する法律（平成８年法律第 45 号）第７条に規定する資金 15 年(3) 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（平成 20年法律第 38 号）第 13 条に規定する資金 12 年
(4) 農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律（平成 20 年法律第 45 号）第９条に規定する資金 12 年
(5) 脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の推進に関する法律（平成 22 年法律第 36 号）第 19 条に規定する資金 12 年
(6) 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法（平成 20 年法律第 32 号）第 11条及び第 16 条に規定する資金 12 年
(7) 地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（平成 22 年法律第 67 号）第 10 条第２項に規定する資金 12 年
(8) 山村振興法（昭和 40 年法律第 64 号）第８条の６第１項に規定する資金 12 年
(9) 木材の安定供給の確保に関する特別措置法（平成８年法律第 47 号）第 15 条に規定する資金 12 年
(10) 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成 23年法律第 40 号）第 114 条に規定する資金
13 年(11) 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和４年法律第 37 号）第 24 条第２項に規定する資金 12 年
（一被保証者についての保証の金額の最高限度）第６条 信用基金の一被保証者についての保証の金額の最高限度は、その者の保証に係る元本の残高に係る保証の額が、次の各号に掲げる額の合計額となる場合の保証残高の合計額とする。
(1) その者の信用基金に対する払込済み出資額の 30 倍に相当する額(2) その者の信用基金に対する払込済み出資額に、林業者等、木材卸売業者等、木材卸売業者等組合及び木材安定供給特措法第 16 条第２号に掲げる者でその者の所在地の属する都道府県の区域内に住所を有する者の信用基金への出資額の前年度末における合計に対する当該都道府県の信用基金に対する出資額の割合（その割合が 100 分の 100 を超える場合にあっては、100 分の 100）の 15 倍の値（その値が小数点以下の端数を有する場合にあっては、端数を切り上げる。）を乗じて得た額（以下「加算額」という。）
２ 次の各号に掲げる場合には、前項の規定にかかわらず、信用基金の一被保証者についての保証の金額の最高限度は、その者の保証に係る元本の残高に係る保証の額が、当該各号に掲げる額となる場合の保証残高の合計額とする。
(1) 被保証者が組合（木材卸売業者等組合を含む。以下この号、次号及び次条において同じ。）である場合 当該組合の信用基金に対する払込済み出資額の 30 倍に相当する額に加算額を加えて得た額から次号の場合における林業者等、木材卸売業者等又は木材安定供給特措法第 16 条第２号に掲げる者の保証に係る元本の残高に係る保証の額の合計額を差し引いた額- 5 -(2) 被保証者が組合の出資により保証を受ける場合 当該組合の信用基金に対する払込済み出資額の 30 倍に相当する額に加算額を加えて得た額から当該組合の保証に係る元本の残高に係る保証の額及び林業者等、木材卸売業者等（当該被保証者を除く。）又は木材安定供給特措法第 16 条第２号に掲げる者が当該組合の出資により受ける保証に係る元本の残高に係る保証の額の合計額を差し引いた額
３ 前２項の規定にかかわらず、信用基金の一被保証者についての保証残高の最高限度額は、６億円とする。
（保証の範囲）第７条 信用基金が保証する債務の範囲は、その保証に係る借入金の元本、利息及び遅延損害金の合計額の残高（以下「元利等の残高」という。）に 100 分の 80 を乗じて得た額とする。ただし、その保証に係る資金が次の各号に掲げるものである場合
は、信用基金が保証する債務の範囲は、その保証に係る元利等の残高に 100 分の 100を乗じて得た額とすることができる。
(1) 災害（新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。
以下同じ。）による影響を含む。）により被害を受けた林業者・木材産業者等が災害復旧等をするために必要な資金(2) 林業・木材産業改善資金、林業経営改善資金、合理化資金及び木材安定供給確
保事業資金
２ 前項の遅延損害金は、債務保証契約で定める貸付利率により算出するものとする。
（事前相談）
第８条 信用基金は、別に定める債務保証協議事前相談取扱要領に基づき、融資機関からの申出により、事前相談に応ずることができるものとする。
（債務保証の申込み）
第８条の２ 信用基金は、融資機関から貸付け（手形の割引を含む。以下同じ。）を受けようとする者の依頼によって保証する。
第９条 信用基金は、信用基金に保証を依頼しようとする者に、借入れの申込みの際に債務保証依頼書１通をその借入れの申込みをした融資機関を経由して信用基金に提出させるものとする。
２ 信用基金は、融資機関が信用基金の保証によって貸付けをしようとするときは、前項の債務保証依頼書１通にその融資機関の調査意見を付した債務保証協議書１通を添付して信用基金に提出させるものとする。
３ 信用基金は、前２項に定める書類の提出について、次の各号の書類を添付させるものとする。ただし、添付書類については、その内容が既往の債務保証依頼書に添付したものと変化がない場合は、添付を省略できるものとする。
(1) 第７条第１項第１号に掲げる資金の債務に係る場合 市町村長による罹災証- 6 -明書の写し又は市町村長等による被災証明書等(2) 第７条第１項第２号に掲げる資金のうち、林業・木材産業改善資金の債務に係る場合 林業・木材産業改善資金貸付資格認定申請書の写し及び同認定書の写し(3) 第７条第１項第２号に掲げる資金のうち、① 林業経営改善資金の債務に係る場合 林業経営改善計画認定申請書の写し及び同認定書の写し② 合理化資金の債務に係る場合 合理化計画認定申請書の写、同認定書の写し及び数人共同の事業体に係る参考資料（共同体の場合に限る。）の写し(4) 第７条第１項第２号に掲げる資金のうち、木材安定供給確保事業資金の債務に係る場合 木材安定供給確保事業計画認定申請書の写及び同認定書の写し
４ 第１項及び第２項に定める書類の提出について、第 17 条第３項の規定に基づき連帯保証人を立てることを免ずる保証の場合は、「無保証人保証」申込人資格申告書を添付させるものとする。
（債務保証の承諾等）
第 10 条 信用基金が前条の書類を受けたときは、速やかに審査し、必要があると認めるときは、保証を依頼した者について調査するものとする。
２ 信用基金は前項の審査又は調査をしたときは、速やかに、保証の諾否を決定し、保証を承諾することを決定したときは、債務保証書をその融資機関に交付し、かつ、保証を依頼した者に債務保証承諾書を交付するものとし、保証を拒絶することを決定したときは、その旨をその融資機関及び保証を依頼した者に通知するものとする。
３ 信用基金は、前項の保証の諾否の決定に当たって必要があると認めるときは、都道府県知事又は財務大臣若しくは農林水産大臣に意見を求めるものとする。
４ 信用基金は、保証を承諾することを決定したときは、被保証者の守るべき条件その他必要な事項につき被保証者から誓約書を徴求し、被保証者と特約を結ぶことがある。
（貸付の報告）第 11 条 信用基金は、融資機関が信用基金の保証に係る貸付けの手続きを完了した
ときは、遅滞なく、貸付実行報告書を信用基金に提出させるものとする。
（保証契約の変更の申込み）
第 12 条 信用基金は、被保証者が、やむを得ない事情により信用基金の保証に係る借入れの弁済期限その他の弁済方法を変更し、引き続き保証を受けようとするときは、保証契約変更願書を当初の弁済期限までに当該債権者たる融資機関を通じて信用基金に提出させるものとする。
２ 信用基金は、融資機関が前項の願書を受け、適当と認めたときは、保証契約変更
願書にその融資機関の調査意見を付した保証契約変更協議書を添付して信用基金に提出させるものとする。
３ 第９条第４項の規定は、前２項に定める書類の提出の場合に準用する。

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（保証契約の変更の承諾等）
第 13 条 信用基金は、前条の書類を受けたときは、遅滞なく審査し、必要があると認めるときは、被保証者について調査するものとする。
２ 信用基金は、前項の審査又は調査をしたときは、遅滞なく、その変更の諾否を決定し、変更を承諾することを決定したときは、保証契約変更書をその融資機関に交付し、かつ、被保証者に保証契約変更承諾書を交付するものとし、変更を拒絶することを決定したときは、その旨をその融資機関及び被保証者に通知するものとする。
３ 第 10 条第３項及び第４項の規定は、保証契約の変更について準用する。
（弁済方法の変更の報告）
第 14 条 信用基金は、融資機関が、前条第２項の保証契約の変更の承諾に基づいて弁済期限その他の弁済方法の変更の手続を完了したときは、遅滞なく、保証契約変更通知書を信用基金に提出させるものとする。
（保証料）
第 15 条 保証料は、次表の区分欄の場合ごとに、被保証債務の額に保証料率欄に掲
げる保証料率のうち、被保証者の財務状況等リスクに応じて適用するいずれかの料率を乗じて得た額とする。
区分
保証料率
Ⅰ．その保証に係る資金が、林業・木材産業改善資金であ 年 0.15 パーセントる場合、林業経営改善資金である場合、合理化資金であ 年 0.30 パーセントる場合又は木材安定供給確保事業資金である場合
年 0.45 パーセント
年 0.68 パーセント
年 0.83 パーセント
年 0.98 パーセント
年 1.13 パーセント
年 1.35 パーセント
Ⅱ．その保証に係る資金が、上記Ⅰに掲げる資金以外の資 年 0.20 パーセント
金である場合年 0.40 パーセント
年 0.60 パーセント
年 0.90 パーセント
年 1.10 パーセント
年 1.30 パーセント
年 1.50 パーセント
年 1.80 パーセント２

前項の規定に定める年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365 日
当たりの割合とする。
３ 保証料は、貸付けと同時に（第 13 条第２項の規定による承諾に基づいて弁済期限その他の弁済方法の変更があったときはその時に）被保証者から徴収するものと- 8 -する。この場合において、借入期間が１年を超える資金に係る債務についての保証料については、１年ごとに分割して徴収するものとする。
４ 前項の規定にかかわらず、国による保証料免除に係る支援措置が講じられている
場合は、当該免除期間の範囲内で、保証料を免除することができることとする。
５ 信用基金は、保証料を信用基金の保証による貸付けを行った融資機関に徴収させるものとする。ただし、保証料を分割して徴収する場合において、第２回以後に係るものは信用基金が直接徴収することがある。
６ 信用基金は、融資機関が信用基金に代わって徴収した保証料を毎月末に取りまとめて保証料送金通知書を添付して翌月 10 日までに信用基金に送金させるものとする。ただし、都合によりその都度これを送金させることがある。
７ 被保証者が、普通保証において期限前に完済した場合又は根保証（手形割引及び当座貸越根保証を除く。第８項において同じ。）において根保証期間満了前に完済した場合には、残余の保証期間に相当する保証料の額を払い戻すものとする。
８ 被保証者が、根保証において根保証極度額を満度に利用しなかった場合には、未利用分に相当する保証料の額を払い戻すものとする。なお、前項に定める要件とこの項に定める要件の両方に該当する場合は、残余の保証期間に相当する保証料の額
及び未利用分に相当する保証料の額の合計額を払い戻すものとする。
９ 第７項又は前項の払戻しに当たっては、融資機関からの請求によるものとし、その請求期間は、完済した日又は根保証期間満了日の翌日から３か月以内とする。なお、利息制限法（昭和 29 年法律第 100 号）の定めを超えた保証料を払い戻す場合
は、この限りでない。
10 払い戻す場合においては、第７項又は第８項の額から手数料として 10 パーセン
トを控除し、当該控除後の金額が 1,000 円未満の場合は払い戻さないものとする。
ただし、利息制限法の定めを超えた保証料を払い戻す場合は、この限りでない。
（保証料に係る違約金）
第 16 条 信用基金は、被保証者が保証料の納付を怠ったときは、納付期日後納付すべき金額に対し、納付期日の翌日から納付完了の日までの日数に応じ年 14.5 パー
セントの割合で計算した額の違約金を徴収するものとする。
２ 前項の違約金については、前条第２項の規定を準用する。
（連帯保証人等）
第 17 条 信用基金は、信用基金に保証を依頼しようとする者に、原則として連帯保証人を立てさせるほか、特に必要があると認めるときは担保を提供させるものとする。
２ 信用基金は、融資機関が信用基金の保証による貸付けを行った後においても、前項に掲げる事項の全部又は一部を被保証者に対し請求することがある。
３ 前２項の規定にかかわらず、別に定めるところにより連帯保証人を立てることを免ずるものとする。
（被保証者の通知義務）- 9 -

第 18 条 信用基金は、被保証者に、次の各号の一に該当する事由が生じたときは、遅滞なく、その旨を信用基金に通知させるものとする。
(1) その保証に係る資金が改善資金法に定めるところにより貸し付けられる林業・
木材産業改善資金である場合に、改善資金法第７条第１項の規定により認定を受けた林業・木材産業改善措置に関する計画の認定が取り消されたとき。
(2) その保証に係る資金が林業経営改善計画認定者が造林又は育林を実施するのに必要な資金である場合に、暫定措置法第３条第１項の規定により認定を受けた
林業経営改善計画を変更し、又は当該認定が取り消されたとき。
(3) その保証に係る資金が第５条第１項第５号に掲げる資金である場合に、認定合理化計画を変更し、又は当該認定が取り消されたとき。
(4) その保証に係る資金が第５条第１項第６号に掲げる資金である場合に、認定木
材安定供給事業計画を変更し、又は当該認定が取り消されたとき。
（業務又は財産状況の報告の徴収等）
第 19 条 信用基金は、必要があると認めるときは、被保証者の業務及び財産の状況
並びに債務の履行のための措置について報告を徴し、調査をし、又は書類若しくは帳簿の閲覧を求めるものとする。
２ 前項の場合において、被保証者は、同項の規定に違反して報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は調査若しくは書類若しくは帳簿の閲覧を拒んではならないものとする。
（保証債務の弁済等）
第 20 条 信用基金は、融資機関が被保証者につき債務の履行を困難にする事情を予見し、又は知ったときは、遅滞なく信用基金に通知させるものとする。
第 21 条 被保証者が信用基金の保証に係る債務の弁済期限到来の日（分割償還の場
合は、各償還期日。以下同じ。）又は期限の利益を失った日において、なおその債務の全部又は一部の履行をしない場合には、信用基金は、融資機関に信用基金が保証していない債権の取立てと同じ方法をもって債権の取立てをさせるものとする。
第 22 条 被保証者が信用基金の保証に係る債務の弁済期限到来の日又は期限の利益を失った日から３月を経過した後なおその債務の全部又は一部の履行をしない場
合において、融資機関の請求があったときは、信用基金は、当該融資機関に対し、直ちに保証債務を弁済するものとする。
２ 前項の請求は、代位弁済支払請求書に計算書及び証ひょう書類を添え、信用基金に提出してこれを行わせるものとし、債務の弁済期限到来の日又は被保証者が期限の利益を失った日から１年を経過した日以後においては、これを行わせないものとする。
３ 信用基金は、必要と認めるときは、第１項の期間を短縮することがある。この場
合には、その旨を融資機関に通知するものとする。

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第 23 条 信用基金は、融資機関が被保証債務の取立てのため特別の費用を要したと
きは、その費用を弁済することがある。
第 24 条 融資機関が、被保証者の当該融資機関又は第三者に対する既存の債務の全部又は一部を消滅させるためのものであることを知って保証による貸付けを行ったときは、信用基金は、当該保証債務の弁済の義務を免れるものとする。ただし、信用基金が特別の事情があると認め、融資機関に対し承諾書を交付したときは、この限りでない。
第 25 条 融資機関が、故意又は重大な過失により、債権の保全を怠り、又は取立てをすることを怠ったため、被保証者から債権の全部又は一部の弁済を受けることができなかった場合においては、信用基金は、当該融資機関が適当な措置をとれば弁済を受けることができたであろう限度において、弁済の義務を免れるものとする。
２ 融資機関が、第 22 条第１項の規定により信用基金に対し、代位弁済の請求権を有するようになった日から 20 日以内に代位弁済支払請求書を提出しなかった場合には、信用基金は、当該期間の満了する日の翌日以後の遅延損害金については保証
債務の履行の責めを免れるものとする。
（求償権の取得）
第 26 条 信用基金がその保証債務を弁済したときは、その時において、信用基金は当該被保証者に対し、その弁済した金額に相当する求償権を取得するものとする。
２ 信用基金が求償権を取得したときは、遅滞なく、その旨を当該求償権に係る債務者に通知するものとする。
（求償権の行使方法）
第 27 条 前条第２項の通知をしたときは、信用基金は、その者にその求償権の行使方法を提示するものとする。
（保証債務の弁済に係る違約金）
第 28 条 信用基金が融資機関に保証債務を弁済したときは、弁済に要した費用及び求償権の残高に対し、弁済の日から納付を完了する日までの日数に応じ年 14.5 パーセント以内の割合で計算した額の違約金を徴収するものとする。
２ 前項の違約金については、第 15 条第２項の規定を準用する。
（求償権の償却）
第 29 条 信用基金が第 26 条第１項の規定により取得した求償権は、次の各号の一に該当する場合には、その全部又は一部を償却することができる。
(1) 当該求償権に係る債務の債務者の破産等の理由により、当該債務の全部又は一部の弁済の見込みがないと認められる場合(2) 当該求償権に係る債務の債務者が天災地変その他の事情により著しい損害を受け、当該債務の全部又は一部の弁済の見込みがないと認められる場合- 11 -

(3) 前２号に掲げる場合のほか、当該求償権に係る債務の弁済が著しく困難であると認められる場合（雑則）
第 30 条 この細則の実施に関し必要な事項及び手続等については、別にこれを定める。

- 12 -

別表１
林業・木材産業災害復旧対策保証（林業・木材産業災害復旧資金）
１ 保証申込受付期間
原則として、当該災害の発生した年度の翌年度末までとする。ただし、当該災害が新型コロナウイルス感染症又はコロナ禍におけるウクライナ情勢に伴う原油価
格・物価高騰等による影響の場合は、令和６年 12 月 31 日までとする。
２

保証対象資金
次に掲げる資金のいずれかであって、第５条第１項各号に定める資金① 災害救助法が適用された災害又は林野庁長官の指定する災害により直接被害を受けた林業者・木材産業者（以下「被災林業者等」という。）の復旧及び資金繰り安定化のために必要な運転資金・設備資金② 災害救助法が適用された災害又は林野庁長官の指定する災害による主要取引先の被災などにより間接的に被害を受けた林業者・木材産業者（以下「間接被災者」という。）の資金繰り安定化のために必要な運転資金

３

保証要件、保証割合等(1) 自然災害等の場合
区分
被災林業者等
保証要件
原則として、災害救助法が適用された災害又は林野庁長官の指定する災害により、事業用資産等が被災した者

間接被災者
原則として、被災した取引先に係る売上高等の合計が総売上
高等の概ね 20 パーセント以上を占める事業者であって、当該災害の影響を受けた後、最近１か月間の売上高等が前年同月に比して概ね 20 パーセント以
上減少しており、かつ、その後２か月間を含む３か月間の売
上高等が前年同期に比して概ね 20 パーセント以上減少することが見込まれること。
必要書類
・市区町村が発行する罹災（被 ・様式第２号による被災証明書（右の区分災）証明書の写し・その他信用基金が適当と認めのうちいず ・様式第１号による被災証明書
る市町村等が発行する被災
れか)・その他信用基金が適当と認め証明書等の写しる市町村等が発行する被災証明書等の写し保証割合
原則 100 パーセント保証
原則 100 パーセント保証(2) 新型コロナウイルス感染症又はコロナ禍におけるウクライナ情勢に伴う原油- 13 -

価格・物価高騰等による影響の場合
区 分
被災林業者等
保証要件 新型コロナウ 新 型 コ ロ ナ ウ
イルス感染症 イ ル ス 感 染 症に従業員が罹 に よ る 影 響 を患する等の直 受けた後、最近
接的な影響に １ か 月 間 の 売より被害を受 上 高 等 が 前 年
けた者
同月に比して15 パーセント
以上減少しており、かつ、その後２か月間を含む３か月間の売上高等が前年同期に比して 15 パー
セント以上減少することが見込まれる者- 14 -

間接被災者
新型コロナウイルス感染症
又は原油価格・物価高騰等による影響を受けた後、最近１
か月間の売上高等が前年同月に比して５パーセント以上減少しており、かつ、その後２か月間を含む３か月間の売上高等が前年同期に比して５パーセント以上減少することが見込まれる者

原油価格・物価高騰等により、製品の製造若しくは加工に係る売上原価又は役務の提供に係る役務原価（以下「売上原価等」という。）のうち 15パーセント以上を占める資材等（原材料、燃料等の製品等に必要なものをいう。以下同じ。）の仕入
価格が 15 パー
セント以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格（加工賃を含む。以下同じ。）の引上げが著しく困難であるため、最近３か月間の売上高等に占める資材等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高等に占める資材等の仕入価格の割合を上回っ
ている者

必要書類 ・様式第３号 ・様式第３号に
(右の区
による被害
よる被害証
分のうち
証明書
明書
い ず れ ・その他信用 ・その他信用基
か)
基金が適当
金が適当と
と認める市
認める市町
町村等が発
村等が発行
行する被害
する被害を
を証明する
証明する書
書面等の写
面等の写し
し
保証割合 原則 100 パー 原則 100 パーセ
セント保証
ント保証
４

・様式第３号に ・様式第４号に
よる被害証
よる被害証
明書
明書
・その他信用基 ・その他信用基
金が適当と
金が適当と
認める市町
認める市町
村等が発行
村等が発行
する被害を
する被害を
証明する書
証明する書
面等の写し
面等の写し
80 パーセント 80 パーセント
保証
保証

保証限度額
８千万円とする。

５

保証期間
設備資金 15 年
運転資金 ５年（長期運転資金の場合は７年）
原則として、更新を認めない。ただし、当該災害発生時に合理化計画で認定された資金については、当該認定期間内（最長５年）に限り短期更新申込みを行うこと
ができる。

６

弁済方法
一括弁済又は分割弁済とする。ただし、長期資金は分割弁済とし、据置期間は運転資金・設備資金ともに２年以内とする。

７

貸付形式
証書貸付け又は手形貸付けとする。

８

保証の利用形態
普通保証とする。

９

連帯保証人
原則１名以上（組合又は会社の場合は、代表者を含む。）とする。
ただし、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成８年法律第85号）第２条に基づき指定される特定非常災害により直接被害を受けた林業者・木材産業者（以下「特定非常災害被災者」という。）に限り、連帯保証人を立てることを免ずることができる。

- 15 -

10

物的担保
設備資金 原則として、融資対象物件を徴求する。
運転資金 原則として、利用者の財務状況等に応じて徴求する。
ただし、特定非常災害被災者に限り、物的担保の徴求を免ずることができる。

11

保証料
林野庁長官の指定する災害に限り、当初の貸付けから最大５年間免除することが
できる。

12

出資金
特定非常災害被災者に限り、次のとおりとする。
(1) 新規の保証利用者は、当該資金利用分に限り、保証額にかかわらず１万円の出資を要する。
(2) 既に出資を有している者は、当該資金利用分に限り追加出資を要しない。

- 16 -

別表２
東日本大震災復旧等緊急保証（震災保証）
１ 保証対象資金
東日本大震災に伴う原発事故による災害の影響を受けている林業者・木材産業者（福島県内に事業所及びその他の事業拠点を有している者。
（以下「被災林業者等」という。）の復旧・復興のために必要な運転資金・設備資金及び資金繰り安定化のために必要な運転資金であって、第５条第１項各号に定める資金をいう。
２

保証要件
前項の資金の保証を必要とする場合の保証の範囲は、その保証に係る元利等の残高に 100 分の 100 を乗じて得た額とし、最高限度額は２億円とする。ただし、令和７年３月 31 日までに保証の申込みを受理したものであること。

３

資格要件等
この保証に係る資格要件等については、以下のとおりとする。
区 分
復旧・復興の場合
資金繰り安定化の場合
保証対象者 原発事故に係る警戒区域等(※ 福島県内に事業所を有し、原発
１)の公示の際に、当該区域内 事故の影響により、保証申込みに事業所・事業拠点を有してい までの３か年の年間売上高平た者
均が震災前の３か年の年間売上高平均に満たない者
必要書類
被災林業者等にあっては、市町 「東日本大震災に対処するた村等が発行する罹災証明書等 めの特別の財政援助及び助成の写しに関する法律に係る農林漁業者等向け制度資金の特例措置について（※２）」に定める被害証明書その他基金が適当と認める市町村等が発行する震災被害の証明書の写し※１ 警戒区域等：警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域。
※２ 令和３年３月 24 日付け２経営第 3262 号・２林政企第 76 号、２水推第 1536号農林水産省経営局金融調整課長、林野庁林政部企画課長、水産庁漁政部水産経営課長、増殖推進部研究指導課長通知

４

保証に係る資金の借入期間の最高限度保証に係る第１項の資金の借入期間の最高限度は、15 年とする。原則として、更新を認めない。

５

弁済方法等- 17 -

保証に係る弁済方法、貸付形式、利用形態は以下のとおりとする。
(1) 弁済方法は、一括弁済又は分割弁済とする。ただし、長期資金は分割弁済とし、据置期間は運転資金・設備資金ともに２か年以内とする。
(2) 貸付形式は、証書貸付け又は手形貸付けとする。
(3) 保証の利用形態は、普通保証とする。
６

保証料(1) 第１項の資金の令和６年度までの保証料は、国が助成する額の範囲において保証料を免除する。
(2) 第１項の資金の令和７年度以降の保証料は、原則に従い徴収する。

７

連帯保証人
連帯保証人を立てることを免ずることができる。

８

出資金
新規の保証利用者は、当該資金利用分に限り保証額にかかわらず１万円の出資を要する。既に出資を有している者は、当該資金利用分に限り追加出資を要しない。

- 18 -

別表３
新型コロナウイルス感染症又はコロナ禍におけるウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰等による影響を受けた林業者のための借換資金に係る林業信用保証
１ 保証申込受付期間
令和２年５月 28 日から令和６年 12 月 31 日までとする。
ただし、上記期間内であっても、林野庁の林業施設整備等利子助成事業（補助事業者が全国木材協同組合連合会のものに限る。以下「利子助成」という。）又は保証
活用支援事業のいずれかの予算の全てが執行された場合にあっては、この限りでない。
２

保証対象資金林業経営の維持安定を目的とした債務の償還負担の軽減のための借換えに必要な資金であって、対象資金の貸付利率が既往債務の借入金の利率以下かつ年２パーセント以下であるものについて、信用基金が債務の保証を行うこととする。ただし、次に掲げるものを除いた資金とする。
(1) 株式会社日本政策金融公庫資金又は沖縄振興開発金融公庫が融通する資金(2) 林業・木材産業改善資金(3) 木材産業等高度化推進資金（林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法の運用について（昭和 54 年８月 23 日 54 林野企第 83 号林野庁長官通知）第７及び木材の安定供給の確保に関する特別措置法の運用について（平成８年 11 月１日付け８林野流第 106 号 林野庁長官通知）第９に規定する
木材産業等高度化推進資金をいう。）(4) 国の補助金を財源として利子補給補助若しくは利子助成補助を行う資金又は国が融通する資金(5) 返済期到来後未返済となっている債務及び返済期未到来の債務のうち新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律（令和２年法律第４号）の施行日より前に生じた期限延長、借換え等により実質的に延滞又は固定化しているとみなされる債務

３

保証要件
保証対象者は、新型コロナウイルス感染症又はコロナ禍におけるウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰等による影響を受けた者であって、暫定措置法第３条第１項又は第４条第１項若しくは第２項の認定を受けた林業者等又は｢林業経営体の育成について」（平成 30 年２月６日付け 29 林政経第 316 号林野庁長官通知）３の（２）のアに基づき都道府県が選定した育成経営体であって、林業所得が過半を占める者（個人にあっては林業所得が総所得の過半を占める者、法人にあっては当該法人の総売上高のうち林業に係る売上高が過半を占める者）とする。

４

必要書類の提出
新型コロナウイルス感染症又はコロナ禍におけるウクライナ情勢に伴う原油価
格・物価高騰等により影響を受けたことを証明する被害証明書及び様式保第１号の- 19 -

10 による借換資金申込申請書を、借換えの申込みをした融資機関の同意を得た上で、当該融資機関経由で提出させるものとする。
５

保証要件、保証割合等
保証の範囲は、以下のとおりとする。
区 分
被災林業者等
保証要件 新 型 コ ロ ナ ウ 新 型 コ ロ ナ ウ
イルス感染症 イ ル ス 感 染 症に従業員が罹 に よ る 影 響 を
患 す る 等 の 直 受けた後、最近
接的な影響に １ か 月 間 の 売より被害を受 上 高 等 が 前 年
けた者
同月に比して15 パーセント
以上減少しており、かつ、その後２か月間を含む３か月間の売上高等が前年同期に比して 15 パー
セント以上減少することが見込まれる者

必要書類

間接被災者
新型コロナウイルス感染症
又は原油価格・物価高騰等による影響を受けた後、最近１
か月間の売上高等が前年同月に比して５パーセント以上減少しており、かつ、その後２か月間を含む３か月間の売上高等が前年同期に比して５パーセント以上減少することが見込まれる者

・被害証明書 ・ 被 害 証 明 書 ・ 被 害 証 明 書（次の区分の （ 次 の 区 分 の （ 次 の 区 分 のうちいずれか） うちいずれか） うちいずれか）
・様式第３号
・様式第３号
・様式第３号
による被害
による被害
による被害
証明書
証明書
証明書
・その他信用・その他信用・その他信用
基金が適当
基金が適当
基金が適当
と認める市
と認める市
と認める市
町村等が発
町村等が発
町村等が発
- 20 -

原油価格・物価高騰等により、
売上原価等のうち 15 パーセ
ント以上を占める資材等の仕入価格が 15パーセント以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格の引上げが著しく
困難であるため、最近３か月間の売上高等に占める資材等の仕入価格の割合が、前年
同期の売上高等に占める資材等の仕入価格の割合を上回っている者
・被害証明書（次の区分のうちいずれか）
・様式第４号による被害証明書・その他信用基金が適当と認める市町村等が発行する行する被害
行する被害
被害を証明
行する被害
を証明する
を証明する
する書面等の
を証明する
書面等の写
書面等の写
写し
書面等の写
し
し
・様式第５号にし・ 様 式 第 ５ 号 ・様式第５号に ・様式第５号に よる借換資金申に よ る 借 換 資 よ る 借 換 資 金 よ る 借 換 資 金 込申請書
申込申請書
金申込申請書 申込申請書
保証割合 原則 100 パー 原則 100 パーセ 80 パーセント 80 パーセント
セント保証
ント保証
保証
保証
６

保証限度額
一被保証者についての保証の金額の最高限度は、３億円又は林業経営の維持安定を目的とした債務の償還負担の軽減に必要な資金のいずれか低い額とする。なお、林業以外の事業についても経営している場合は、上記の保証限度額の範囲以内で林業に係る既往債務の借換借入金の額とする。

７

保証期間
本借換資金の借入期間の最高限度は、10 年とする。（なお、設備資金の借換資金については、借入期間の最高限度は、15 年とするが、資金融通のための借換えであることから、運転資金として取り扱うものとする。）ただし、原則として更新を認めない。

８

弁済方法
原則として、分割弁済、据置期間は２年以内とする。

９

貸付形式
証書貸付け又は手形貸付けとする。

10

保証の利用形態
普通保証とする。

11

連帯保証人
連帯保証人を立てることを免ずることができる。

12

保証料
当初の貸付けから最大５年間免除することができる。

- 21 -

別表４
事業承継支援保証
１ 定義
事業承継とは、親族内承継、役員・従業員承継及び社外への引継ぎを行う者であり、人（経営）の承継、資産の承継及び知的資産の承継のいずれかの承継を伴うも
のとする。
２

保証要件
保証対象者は、次の(1)又は(2)に該当し、かつ、(3)に該当する林業・木材産業を営む法人とする。
(1) 保証申込受付日から３年以内に事業承継を予定する事業承継計画を有する法人(2) 令和７年３月 31 日までに事業承継を実施した法人であって、事業承継日から３年を経過していないもの(3) 次の①から④の全ての要件を満たす法人① 資産超過であること② ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率（注）が 10 倍以内であること（注）ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率 ＝（借入金・社債－現預金）／（営業利益＋減価償却費）③ 法人・個人の分離がなされていること④ 返済緩和している借入金がないこと

３

連帯保証人
信用基金が保証する債務の範囲が、第２項の要件を満たす対象者が事業承継に必要として借り入れる借入金の元本、利息及び遅延損害金の合計額の残高に 100 分の80 を乗じて得た額である場合に限り連帯保証人を立てることを免ずるものとする。

４

保証料
当初の貸付けから最大５年間免除することができる。

５

必要書類
第３項の要件を満たす対象者は、前２項の免除を受けようとする場合には、様式第６号の「事業承継計画書」及び様式第７号の「財務要件等確認書」を信用基金に提出するものとする。

- 22 -

別表５
林業・木材産業複合経営化支援保証
１ 定義
林業・木材産業の複合経営（以下「複合経営」という。）とは、 次の(1)から(8)までのいずれかの事業を複合して営むことをいう。
(1) 造林・育林(2) 素材生産(3) 木材・木製品の製造(4) 林業種苗の生産(5) 薪炭の生産(6) きのこの生産(7) 木材卸売等（木材の卸売、木材市場又は木材の輸送）(8) 木材製品利用（土木工事、建築工事、家具・装備品製造、パルプ製造、紙製造
又は木質バイオマス発電・熱供給）
２

保証要件
保証対象者は、次の(1)に該当し、かつ、(2)又は(3)に該当する会社（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第２条第３号に規定する子会社を含む。）、個人又は組合とする。
(1) １の(1)から(8)までのいずれかの事業を営んでおり、当該事業開始後の決算期が３期を経過している者(2) 新たに複合経営を予定し、具体的な事業計画を有する者(3) 現に複合経営を行っており、複合経営開始後の決算期が３期を経過していない
者

３

保証料
当初の貸付けから最大５年間免除することができる。

４

必要書類
第３項の保証料免除を受けようとする場合には、様式第８号の「林業・木材産業の複合経営計画書」を信用基金に提出するものとする。

- 23 -

別表６
林業・木材産業の創業等支援保証
１ 保証要件
保証対象者は、次の(1)又は(2)に該当する者とする。
(1) 新規創業者
ア 新規創業を行おうとする会社（事業を営んでいる会社であって当該事業開始後の決算期が３期を経過しているものの子会社（会社法（平成 17 年法律第 86号）第２条第３号に規定する子会社をいう。以下同じ。）を除く。イにおいて同じ。）、個人又は組合であって、当該新規創業を行う具体的な計画を有するもの
イ 新規創業を行った会社、個人又は組合であって、当該新規創業後の決算期が３期を経過していないもの(2) 新分野進出者
ア 新分野進出を行おうとする会社（林業・木材産業以外の事業を営んでいる会
社であって当該事業開始後の決算期が３期を経過しているものの子会社を含む。イにおいて同じ。）、個人又は組合であって、当該新分野進出を行う具体的な計画を有するもの
イ 新分野進出を行った会社、個人又は組合であって、当該新分野進出後の決算
期が３期を経過していないもの
２

保証限度額
３千万円

３

保証料
当初の貸付けから最大５年間免除することができる。

４

必要書類
新規創業者については、様式第９号の「新規創業計画書」、新分野進出者について
は様式第１0 号の新分野進出計画書」を作成し、信用基金へ提出するものとする。

- 24 -

附 則
この細則の変更は、平成 16 年４月１日から施行する。
附 則
この細則の変更は、平成 18 年４月１日から施行する。

１
２

附 則
この細則の変更は、平成 19 年４月１日から施行する。
平成 19 年３月 31 日までに保証の申込を受理したものは従前の規定を適用する。

１
２

附 則
この細則の変更は、平成 19 年 10 月１日から施行する。
平成 19 年９月 30 日までに保証の申込を受理したものは従前の規定を適用する。

１
２

附 則
この細則の変更は、平成 19 年 11 月 20 日から施行する。
平成 19 年 11 月 19 日までに保証の申込を受理したものは従前の規定を適用する。
附 則
この細則の変更は、平成 20 年４月１日から施行する。

１
２

附 則
この細則の変更は、平成 20 年６月１日から施行する。
平成 20 年５月 31 日までに保証の申込を受理したものは従前の規定を適用する。

１
２

附 則
この細則の変更は、平成 20 年８月 19 日から施行する。
平成 20 年８月 18 日までに保証の申込を受理したものは従前の規定を適用する。
附 則
この細則の変更は、平成 20 年 10 月１日から施行する。
附 則
この細則の変更は、平成 21 年２月１日から施行する。

附 則
この細則の変更にかかる施行日は、次に掲げるとおりとする。
(1) 第７条第１項第３号の規定の変更 平成 21 年６月１日(2) 第５条第２項第３号及び第７条第１項第９号の規定の変更 平成 21 年６月２日
附 則- 25 -

この細則の変更は、平成 22 年２月１日から施行する。
附 則
１ この細則の変更は、平成 22 年６月 18 日から施行する。
２ 平成 22 年６月 17 日までに融資機関が信用基金の保証に係る貸付けを行ったものについては従前の規定を適用する。
附 則
この細則の変更は、平成 22 年 10 月１日から施行する。
附 則
この細則の変更は、平成 25 年５月 31 日から施行する。
附 則
この細則の変更は、平成 26 年 12 月 15 日から施行する。
附 則
この細則の変更は、平成 27 年４月１日から施行する。
附 則
この細則の変更は、平成 27 年４月 21 日から施行する。
附 則
この細則の変更は、平成 27 年６月５日から施行する。
附 則
１ この細則の変更は、平成 28 年４月１日から施行する。
２ 平成 28 年３月 31 日までに保証の申込を受理したもの（根保証極度額を満度に利用しなかった場合において、未利用分に相当する保証料の額を払い戻すこととして個別に決定した案件を除く。）は従前の規定を適用する。
附 則
この細則の変更は、平成 28 年 12 月 15 日から施行する。
附 則
この細則の変更は、平成 29 年４月１日から施行する。
附 則
この細則の変更は、平成 30 年４月 17 日から施行する。
附 則- 26 -

この細則の変更は、平成 30 年 11 月 16 日から施行する。
附 則
この細則の変更は、平成 31 年４月 22 日から施行する。
附 則
この細則の変更は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
１ この細則の改正は、令和３年 10 月１日から施行する。
２ この細則の改正前に債務保証契約を締結している既往契約については、改正後の規定の適用について個別に協議して決める。
３ 以下の細則、要領、マニュアル及び取扱については、この細則の改正の日をもって廃止する。
① 独立行政法人農林漁業信用基金林業信用保証業務細則第５条第２項第２号及び同条第３項並びに第７条第１項第７号に規定する理事長が特に必要と認めた場合の取扱について（平成 15 年 12 月 10 日独信基(305)平成 15 年度第 0639 号）② グリーンサポート３０００保証取扱要領（平成 16 年４月 27 日独信基 305 平成
16 年度第 286 号）③ フォレストサポート保証取扱要領（平成 21 年６月１日独信基 303 平成 21 年度
第 0019 号）④ 林業・木材産業経営安定化保証取扱要領（通称：フォレストパートナー保証）（平成 22 年２月１日独信基 303 平成 21 年度第 169 号）⑤ 東日本大震災に対処するための林業信用保証に関する独立行政法人農林漁業
信用基金林業信用保証業務細則の特例業務細則（平成 23 年５月２日独信基 301
平成 23 年度第１号）⑥ 木材の安定供給を推進するための林業信用保証に関する独立行政法人農林漁業信用基金林業信用保証業務細則の特例業務細則（平成 26 年９月 25 日独信基
301 平成 26 年度第 18 号）⑦ 木材の安定供給を推進するための林業信用保証に関する独立行政法人農林漁業信用基金林業信用保証業務細則の特例業務細則第３条第２項に規定する理事長が借入当初から特に必要と認めた場合の取扱について（平成 28 年３月 17 日独
信基 304 平成 27 年度第 223 号）⑧ 木材安定供給保証取扱マニュアル（通称：ウッドサポート５０００）（平成 26
年９月 25 日独信基 304 平成 26 年度第 136 号）⑨ 素材生産を推進するための林業信用保証に関する独立行政法人農林漁業信用基金林業信用保証業務細則の特例業務細則（平成 28 年３月 17 日独信基 301 平成
27 年度第 39 号）⑩ 素材生産を推進するための林業信用保証に関する独立行政法人農林漁業信用基金林業信用保証業務細則の特例業務細則第３条第２項に規定する理事長が借入当初から特に必要と認めた場合の取扱について（平成 28 年３月 17 日独信基
- 27 -

304 平成 27 年度第 225 号）⑪ 素材生産推進保証取扱マニュアル（通称：ログ・プロダクツ３０００）（平成 28年３月 17 日独信基 304 平成 27 年度第 224 号）⑫ 林業成長産業化地域創出モデル事業を推進するための林業信用保証に関する独立行政法人農林漁業信用基金林業信用保証業務細則の特例業務細則（平成 29
年３月 31 日独信基 301 平成 28 年度第 32 号）⑬ 林業成長産業化モデル地域支援保証取扱マニュアル（通称：モデル地域保証）（平成 29 年３月 31 日独信基 304 平成 28 年度第 178 号）⑭ 林業・木材産業災害復旧対策保証取扱要領（平成 31 年４月 22 日独信基 302 平
成 31 年度第 17 号）⑮ 新型コロナウイルス感染症による影響を受けた林業者のための借換資金に係る林業信用保証に関する独立行政法人農林漁業信用基金林業信用保証業務細則の特例業務細則（令和２年５月 28 日独信基 302 令和２年度第 80 号）⑯ 事業承継支援に係る特例業務細則（令和２年５月 28 日独信基 302 令和２年度
第 83 号）
４ 別表１から別表４に定めるものについては、本則の規定にかかわらず、それぞれの別表に定めるところにより債務の保証を行うものとする。
附 則
１ この細則の変更は、令和４年４月１日から施行する。
２ 別表１から別表６に定めるものについては、本則の規定にかかわらず、それぞれの別表に定めるところにより債務の保証を行うものとする。
附 則
この細則の変更は、令和４年７月 12 日から施行する。
附 則
１ この細則の変更は、令和４年 10 月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
２ 次の要領は、廃止する。
① 将来性を評価した林業信用保証の試行についての取扱要領(令和２年６月４日
独信基 304 令和２年度 49 号)② 林業信用保証業務細則の別表に定める保証メニューごとの必要書類の様式について（令和４年３月 31 日独信基 302 令和３年度第 211 号）
３ 施行日前に受理された保証の申込みについては、なお従前の例による。
附 則
この細則の変更は、令和４年 10 月 28 日から施行する。
附 則
この細則の変更は、令和５年４月１日から実施する。

- 28 -

附 則
この細則の変更は、令和６年１月 26 日から実施する。

１
２

附 則
この細則の変更は、令和６年４月１日から実施する。
施行日前に受理された保証の申込みについては、なお従前の例による。

１
２

附 則
この細則の変更は、令和６年７月１日から実施する。
施行日前に受理された保証の申込みについては、なお従前の例による。

附 則
１ この細則の変更は、令和６年８月１日から実施する。
２ 施行日前に災害救助法が適用された災害については、施行日時点で同法に基づく救助終了の公示がなされていない地域に限り、別表１の対象とする。

- 29 -

様式第１号
林業・木材産業災害復旧対策保証 被災証明申請書（被災林業者等用）
以下の記載内容について証明をお願い致します。
年

月

日
事業者名
所 在 地
代表者名

１

災害名

２

被災年月日

年

月

㊞

日

３ 被害を受けた主な林業・木材産業関係資産（１）資産名被災場所
被害状況
浸水、流失、滅失、損壊、その他（
被害数量（２）資産名
被災場所
被害状況
被害数量
（３）資産名
被災場所
被害状況
被害数量

）

浸水、流失、滅失、損壊、その他（）

浸水、流失、滅失、損壊、その他（）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
林業・木材産業災害復旧対策保証 被災証明書
年月日

独立行政法人農林漁業信用基金

殿
上記のとおり被害を受けたことを証明します。
ただし、上記に虚偽記載のある場合は、本証明を無効とします。
(各都道府県の森林管理署、森林組合、造林・育林、素材生産、木材・木製品製造等に係る中小企業等協同組合、同連合会など国内産木材取扱いに関連のある機関又は団体の長)㊞- 30 -

様式第２号
林業・木材産業災害復旧対策保証 被害証明申請書（間接被災者用）
以下の記載内容について証明をお願い致します。
年

月

日
事業者名
所 在 地
代表者名

１

災害名

２

取引事業者の被害について㊞（取引事業者の被災証明書等の写し又は新聞記事・写真等の写しにより被害状況が明らかである場合は記入不要です。）（１）取引事業者名（２）取引事業者住所（電話番号）（３）取引事業主（代表者名）（４）取引事業者の主な被害状況
① 資産名
被災場所
被害状況
被害数量
② 資産名
被災場所
被害状況
被害数量

浸水、流失、滅失、損壊、その他（）

浸水、流失、滅失、損壊、その他（）

浸水、流失、滅失、損壊、その他（

）

③ 資産名
被災場所
被害状況
被害数量

- 31 -

３

上記２の被災事業者との取引依存度について（必ず記入して下さい。）
被災前の直近１か年間の総取引額等
（Ａ）
千円(㎥)
上記（Ａ）における被災事業者との取引額等 （Ｂ）
千円(㎥)
（Ｂ）
× １００ ＝％
（Ａ）
その他被災事業者との取引状況について（生産チップの全量を納入していた等）(注)取引額等とは、売上高、総受注額、年間総取扱量などをいう。

４

取引額等の減少率（（１）、（２）とも必ず記入して下さい。）（１）災害後借入申込前１か月（
年
取引額等
上記（Ｃ）に対する前年同期１か月（まで）の取引額等（Ｄ）－（Ｃ）
× １００ ＝
（Ｄ）

月から
年
（Ｃ）
年
月から
（Ｄ）

月まで）の
千円(㎥)
年
月
千円(㎥)

％

（２）上記１か月と借入申込後２か月を含む３か月（
年月から年月まで）の取引額等の見込
（Ｅ）
千円(㎥)
上記（Ｅ）に対する前年同期３か月（
年
月から
年
月
まで）の取引額等（Ｆ）－（Ｅ）

（Ｆ）
×

１００ ＝

千円(㎥)

％

（Ｆ）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
林業・木材産業災害復旧対策保証 被害証明書
年月日

独立行政法人農林漁業信用基金

殿
上記のとおり被害を受けたことを証明します。
ただし、上記に虚偽記載のある場合は、本証明を無効とします。
(各都道府県の森林管理署、森林組合、造林・育林、素材生産、木材・木製品製造等に係る中小企業等協同組合、同連合会など国内産木材取扱いに関連のある機関又は団体の長)㊞- 32 -

様式第３号
林業・木材産業災害復旧対策保証（被災林業者等・間接被災者用）

被害証明申請書

該当するものを○で囲む

以下の記載内容について証明をお願い致します。
年

月

日
事業者名
所 在 地
代表者名

１

㊞

災害名 □新型コロナウイルス感染症による影響□コロナ禍におけるウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰等による影響※該当する災害に、レ点を入れてください。

２

被害期間

年

月

日

～

３

年

月

日

被害等の状況
被災林業者等にあっては、新型コロナウイルス感染症による直接的な影響の具体的な内容を記載すること。間接被災者にあっては、上記災害により売上高等が減少した具体的な内容を記載すること。

４．最近１か月間の売上高等（実績）
年

月千円・・・①

５．上記４の後、２か月間の売上高等（見込）年
月
千円・・・②年月
千円・・・③①～③の計千円・・・④- 33 -

６．上記４に対応する前年同期の売上高等（実績）
年
月千円・・・⑤
７．上記５に対応する前年同期の売上高等（実績）
年
月千円・・・⑥年
月
千円・・・⑦⑤～⑦の計千円・・・⑧
８．最近１か月間の売上高等の減少（⑤－①）
千円－
千円＝千円・・・⑨９．最近１か月間の売上高等の減少率（⑨÷⑤×100）
千円÷
千円×100＝％（小数点以下第２位以下切捨て）
10．３か月間の売上高等の減少（⑧－④）
千円－
千円＝千円・・・⑩
11．３か月間の売上高等の減少率（⑩÷⑧×100）
千円÷
千円×100＝％（小数点以下第２位以下切捨て）
12．添付資料（上記の内容が確認できる資料を添付すること）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
林業・木材産業災害復旧対策保証 被害証明書
年月日

独立行政法人農林漁業信用基金

殿
上記のとおり被害を受けたことを証明します。
ただし、上記に虚偽記載のある場合は、本証明を無効とします。
(各都道府県の森林組合、造林・育林、素材生産、木材・木製品製造等に係る中小企業等協同組合、同連合会など林業・木材産業に関連のある機関又は団体の長)㊞- 34 -

様式第４号
林業・木材産業災害復旧対策保証

被害証明申請書

以下の記載内容について証明をお願い致します。
年

月

日
事業者名
所 在 地
代表者名

㊞

１

災害名

コロナ禍におけるウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰等による
影響

２

被害期間

３

被害等の状況
上記災害により資材等の仕入価格の上昇による具体的な影響を記載すること。

年

月

日

４．最近３か月間の売上高等
年
月
年
月
年
月
①～③の計

～

千円・・・①
千円・・・②
千円・・・③
千円・・・④

５．最近３か月間の資材等の仕入価格（１）最近１か月間の資材等の仕入価格
年月千円・・・⑤（２）上記（１）の前、２か月間の資材等の仕入価格
年月千円・・・⑥年
月
千円・・・⑦（３）⑤～⑦の計千円・・・⑧- 35 -

年月日

６．最近３か月間の売上高等に占める資材等の仕入価格の割合（⑧÷④×100）
千円÷
千円×100＝％（小数点以下第２位以下切捨て）・・・⑨
７．上記４に対応する前年同期の売上高等
年月千円・・・⑩年月
千円・・・⑪年月
千円・・・⑫⑩～⑫の計千円・・・⑬
８．上記５に対応する前年同期の資材等の仕入価格（１）上記５（１）に対応する前年同期の１か月間の資材等の仕入価格
年月千円・・・⑭（２）上記５（２）に対応する前年同期の２か月間の資材等の仕入価格
年月千円・・・⑮年月
千円・・・⑯（３）⑭～⑯の計千円・・・⑰
９．上記５に対応する前年同期の売上高等に占める資材等の仕入価格の割合（⑰÷⑬
×100）
千円÷
千円×100＝％（小数点以下第２位以下切捨て）・・・⑱
10．最近３か月間の売上高等に占める資材等の仕入価格の割合の増減（⑨÷⑱×100）
千円÷
千円×100＝％（小数点以下第２位以下切捨て）
11．最近１か月間の売上原価等
年
月千円・・・⑲

12．最近１か月間の売上原価等に占める資材等の仕入価格の割合（⑤÷⑲×100）
千円÷
千円×100＝％（小数点以下第２位以下切捨て）≧15％
13．最近１か月間の資材等の仕入価格の上昇率（⑤÷⑭×100）
千円÷

千円×100＝％（小数点以下第２位以下切捨て）≧115％

14．添付資料（上記の内容が確認できる資料を添付すること）- 36 -

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
林業・木材産業災害復旧対策保証 被害証明書
年月日

独立行政法人農林漁業信用基金

殿
上記のとおり被害を受けたことを証明します。
ただし、上記に虚偽記載のある場合は、本証明を無効とします。
(各都道府県の森林組合、造林・育林、素材生産、木材・木製品製造等に係る中小企業等協同組合、同連合会など林業・木材産業に関連のある機関又は団体の長)㊞- 37 -

様式第５号

借換資金申込申請書
独立行政法人 農林漁業信用基金

被保証者

殿

住所
氏名

印

私は、新型コロナウイルス感染症又はコロナ禍におけるウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰等による影響を受けており、今後の林業経営の維持安定のため、基金の保証により今般融資機関から千円の融資を受けて、下記借入金の返済に充当することを依頼します。
また、基金の保証が受けられた際には、全国木材協同組合連合会に利子助成を申請することを確約します。
１．借換後の利率

年％２．既往債務の借換借入金の明細
借入融資
借 入
当
初
機 関 名
年月日
借入金額

利率
（年％）

借入期間
始

返済方法

現在残高

1.一括
2.分割
至
3.極度
始
1.一括
2.分割
至
3.極度
始
1.一括
2.分割
至
3.極度
始
1.一括
2.分割
至
3.極度
始
1.一括
2.分割
至
3.極度
始
1.一括
2.分割
至
3.極度
（注）１．当初借入金額及び現在残高については、林業に係る借入金分のみ記載すること。
２．林業以外の業種についても、経営している場合は、内訳が分かる決算書等の資料を添付すること。
３．林業・木材産業改善資金、木材産業等高度化推進資金については、対象外とすること。

- 38 -

同意書
上記の借入れは、林業経営に係る事業資金としてのものであり、延滞のないことを確認しています。
なお、この度の融資については、殿の事業経営に利益となるもので、当融資機関としても、今後とも積極的に支援していく方針です。
融資機関名
支 店 長

- 39 -

印

様式第６号
年

月日

事業承継計画書
債務保証依頼者

住所：
法 人 名：
代表者名：

印○

１．事業承継の内容
氏

被承継者

名

年齢

事業承継（予定）日

印
○

氏

承継者

名

年
年齢

月

日

事業承継者との関係

印○

人（経営）の承継

・

資産の承継

・

知的資産の承継（該当するものを「○」で囲む）

理由：

事業承継理由承継者の経歴（これから事業承継を予定している場合のみ御記入ください。）

株主構成の推移
株 主 氏 名被承継者との関係

持株数

株 主 氏 名被承継者との関係

持株数

株 事

事
業
承
継
前
合

計

業
承
後
株
継
（
予継承業後
株 （
定
予
者
）
株 定
者
）
株

株
株
株
株
合

計

株

円滑な事業承継に向けた準備（これから事業承継を予定している場合のみ御記入ください。）（内外の関係者との調整、承継者の教育、その他事業承継に係る課題及び解決策等）※事業承継済みの場合は、次のとおり御記入ください。
（１）「被承継者」及び「承継者」欄への押印は不要です。
（２）「事業承継（予定）日」とは、登記事項証明書における代表者への就任日です。

- 40 -

２．収支計画（単位：千円）

前期実績
(

年

月期)

今期見込
(

年

月期)

計画 1 期目(

年月期)

計画 2 期目(

年月期)

計画 3 期目

計画 4 期目

(

(

年

月期)

年

月期)

売上高
経常利益

私は、今後も、金融機関等の求めに応じ、財務状況と経営状況等の報告を適時適切に行うことを確約します。
３．事業承継支援に係る債務保証の申込人資格要件の確認【事業承継予定】（１）３年以内に事業承継を予定してい申込人資格要件 る。
（いずれかに○） 【事業承継済み】（２）事業承継日から３年を経過していない。
※上記以外に一定の財務要件等を満たしている必要があります。
※【事業承継済み】の場合は、事業承継日が令和７年３月 31 日までの期間内である必要があります。

- 41 -

様式第７号
年月日

財務要件等確認書
独立行政法人農林漁業信用基金 御中融資機関 住所：

融資機関名：
代 表 者 名：申込金融機関として、申込者の直前の決算（
年月期決算）において、以下の①、②及び③の要件に該当していること並びに保証申込時点において④の要件を満たしていることを確認しております。なお、各要件に係る判断及び確認は申込金融機関によるものです。
申込者の住

所:

法 人 名:
代表者名:
記①資産超過である。
純資産合計：

円②ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率が 10 倍以内である。
ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率：

倍

【計算式】
（借入金・社債―現預金）÷（営業利益＋減価償却費）
借入金・社債（
営業利益（）円－現預金（）円）円＋減価償却費（）円③法人・経営者の分離がなされていること。
また、法人と経営者の間の資金のやりとり（役員報酬・賞与、配当、オーナーへの貸付け等）
が社会通念上適切な範囲を超えていないこと。
④返済緩和している借入金がないこと。
※各勘定科目の数値については、決算上の財務数値をそのままご記入ください。
※②については、「営業利益＋減価償却費」は「０」（ゼロ）を超えていることが必要です。
「借入
金・社債－現預金」は、「０」（ゼロ）以下でも対象となります。なお、減価償却費については、営業外費用や特別損失に計上されているものは含めません。
以上- 42 -

（様式第８号）

林業・木材産業の複合経営計画書 令和
借入予定融資機関名

年

月

日

年

月

日

借入予定額（単位：千円）

借入予定金利（単位：％）借入予定期間（単位：年）

資金使途借入返済条件（本件借入れの理由、必要性をご記入ください）

1.個人事業又は法人の概要
個人事業

事業形態

会社事業

組合事業

商号（個人）
法人名（法人）
事業所住所（電話番号）

開業届出（個人）あり

開業（予定）年月日

令和

設立登記（法人）なし

設立（予定）年月日

西暦

資本金（設立済又は（資本金額とその内訳（出資者および出資額）をご記入ください）

予定の場合）（従来事業の概要をご記入ください）

関係会社・別に営むあり

事業の有無（注１）なし（「あり」の場合、関係会社等の名称、事業の内容、申込者との関係等をご記入ください）（注１）関係会社等がある場合は、当該会社等の決算書３期分を添付してください。
関係会社等が債務超過である場合は、当該会社等の債務超過解消に向けた計画書を添付してください。
2.新たに開始する事業の概要
新たに開始する事業

造林・育林

素材生産

木材・木製品製造の業種（注２）

きのこ生産

木材卸売等

木材製品利用林業種苗生産薪炭生産（新たに開始する事業の事業概要をご記入ください）

新たに開始する事業の従業員数

（※

従業員数

人

(うち常用

人

臨時

人

上記従業員が申請時に確保できていない場合、確保の時期や見通し等についてご記入ください）（注２）新たに開始する事業の業種が木材卸売等である場合は、次の①～③のいずれかの計画の写しを、木材製品利用である場合は次の②の計画の写しを添付してください。
①「林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法」の合理化計画②「木材の安定供給の確保に関する特別措置法」の事業計画③「林業・木材産業改善資金助成法」の林業・木材産業改善措置に関する計画

その他

人）

3.経営者の経歴、技術、資格、許認可等
フリガナ

経営者氏名

氏

生年月日

昭和

平成

名

西暦

年

月

日

（年齢

歳）

経営者住所
（電話番号）
経営者の経歴
勤務先等

年月日

業種

所在地

備考

～
～
～
～
（経歴の概要について、新たに開始する事業又はそれに関連の深い事業経験を中心にご記入ください）

新たに開始する事業に必要となる技術・資格・許認可等（これまでの経歴で習得した新たに開始する事業に必要となる技術・技能を具体的にご記入ください）（新たに開始する事業に必要となる資格や、許認可、労働安全衛生法による技能講習や特別教育等の受講の予定、受講予定人数等を具体的にご記入ください（注３））
①

免許・資格

②

許認可

③

技能講習や特別教育等の受講（注３）免許・資格、許認可又は講習等の受講がある場合には、それらの証明書等の写し（裏面があれば両面）を添付
してください。
4.事業支援者、情報提供者等の内容
区分

事業支援者等

支援等の内容手配実施の状況

生産技術

手配済

手配中

融資機関

手配済

手配中

税務・労務

手配済

手配中

経営全般

手配済

手配中

行政支援

手配済

手配中

情報提供先

手配済

手配中

その他（注４）

手配済

手配中（注４）生産・製造等を他社に一部委託する場合は、その他欄に内容を記入し、委託契約書等の写しを添付してください。
生産・製造等を他社に全部委託する場合は、本事業の対象外となりますのでご注意ください。
5.無形・ソフト資産の経営資源の確保状況（新たに開始する事業に必要な情報、顧客ネットワーク、地域コミュニティとのつながりなどについてご記入ください）6.現状の資産・負債状況
資産状況
種

類

負債状況

主な預入先・

金額

銘柄等

(千円)

種類

普通預金

借入先等

資金使途

残高

残存返済期間

年間返済額

（千円）

（年）

（千円）

借入金

定期預金

(事業)

有価証券

借入金
(生活資金等)
その他
合

計

合

計

7.新たに開始する事業で必要となる設備・運転資金とその調達方法（調達済みのものを含む）
調達状況

必要な資金

(調達の相手先)

金額(千円)

調達方法

金額(千円)

自己資金

土地（所在、面積、取得日）

自己資金以外の資本調達先（親戚・知人等からの資本・借入等）

設 建物（構造、面積、取得日）
本件融資機関からの借入

備
機械、備品（内容、数量)他の融資機関からの借入(内訳・返済方法)

運

仕入(材料・原料)経費等内訳

転
資
金

合

計

合

計

本件以降の調達計画（予定）
借入先等

調達時期

資金使途

金額（千円）

返済期間

8.販売先・仕入先の内訳
取引先名

所在
市町村

品目

年間数量 年間金額 回収期間
m³/年

(千円)

取引先名

(月)

販

仕

売

入

先

先

合計

社

合計

所在
市町村

品目

年間数量 年間金額 支払期間
m³/年

社

（販売先・仕入先の手配実施の状況・見込みをご記入ください。）（販売先・仕入先との関係及び製品等の特徴において、当社の強みや他社との差別化要因となる点をご記入ください）

(千円)

(月)

9.事業の見通し
事業の見通しについては、別紙「損益・収支計画書」にご記入ください。
10.経営理念（新たに開始する事業を通じて大切にしたい価値観、新たに開始する事業に対する経営者の姿勢・想い）

11.将来ビジョン（新たに開始する事業を通じて目指す目標・未来像、目標とする事業体、事業構想等）

12.その他新たに開始する事業についてのアピールポイント（事業へのアイデア・工夫、地域や社会全体への貢献、現地従業員の雇用、女性の登用などSDGsへの対応、
従来事業とのシナジー効果等）

融資機関所見欄
保証金額

保証割合

制度資金の利用（新たに開始する事業に対する、融資機関としての所見 をご記入ください）（今後追加で資金需要が生じた際の対応方針をご記入ください）（様式第９号）

新規創業計画書
借入予定融資機関名

令和

年

月

日

年

月

日

借入予定額（単位：千円）

借入予定金利（単位：％）借入予定期間（単位：年）

資金使途借入返済条件（本件借入れの理由、必要性をご記入ください）

1.個人事業又は法人の概要
個人事業

事業形態

会社事業

組合事業

商号（個人）
法人名（法人）
事業所住所（電話番号）

開業届出（個人）あり

開業（予定）年月日

令和

設立登記（法人）なし

設立（予定）年月日

西暦

資本金（設立済又は（資本金額とその内訳（出資者および出資額）をご記入ください）

予定の場合）
関係会社・別に営むあり

事業の有無（注１）なし（「あり」の場合、関係会社等の名称、事業の内容、申込者との関係等をご記入ください）（注１）関係会社等がある場合は、当該会社等の決算書３期分を添付してください。
関係会社等が債務超過である場合は、当該会社等の債務超過解消に向けた計画書を添付してください。
2.新たに開始する事業の概要
新たに開始する事業

造林・育林

素材生産

木材・木製品製造の業種（注２）

きのこ生産

木材卸売等

木材製品利用林業種苗生産薪炭生産（新たに開始する事業の事業概要をご記入ください）

新たに開始する事業の従業員数

（※

従業員数

人

(うち常用

人

臨時

人

上記従業員が申請時に確保できていない場合、確保の時期や見通し等についてご記入ください）（注２）新たに開始する事業の業種が木材卸売等である場合は、次の①～③のいずれかの計画の写しを、木材製品利用である場合は次の②の計画の写しを添付してください。
①「林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法」の合理化計画②「木材の安定供給の確保に関する特別措置法」の事業計画③「林業・木材産業改善資金助成法」の林業・木材産業改善措置に関する計画

その他

人）

3.経営者の経歴、技術、資格、許認可等
フリガナ

経営者氏名

氏

生年月日

昭和

平成

名

西暦

年

月

日

（年齢

歳）

経営者住所
（電話番号）
経営者の経歴
勤務先等

年月日

業種

所在地

備考

～
～
～
～
過去の事業経験（これまでの経歴において、事業経営の経験の有無を具体的にご記入ください）□事業を経営していたことはない□事業を経営していたことがあり、現在もその事業を続けている（⇒事業内容：）□事業を経営していたが、すでにその事業をとりやめている（⇒やめた時期：年（経歴の概要について、新たに開始する事業又はそれに関連の深い事業経験を中心にご記入ください）月）

新たに開始する事業に必要となる技術・資格・許認可等（これまでの経歴で習得した新たに開始する事業に必要となる技術・技能を具体的にご記入ください）（新たに開始する事業に必要となる資格や、許認可、労働安全衛生法による技能講習や特別教育等の受講の予定、受講予定人数等を具体的にご記入ください（注３））
①

免許・資格

②

許認可

③

技能講習や特別教育等の受講（注３）免許・資格、許認可又は講習等の受講がある場合には、それらの証明書等の写し（裏面があれば両面）を添付
してください。
4.事業支援者、情報提供者等の内容
区分

事業支援者等

支援等の内容手配実施の状況

生産技術

手配済

手配中

融資機関

手配済

手配中

税務・労務

手配済

手配中

経営全般

手配済

手配中

行政支援

手配済

手配中

情報提供先

手配済

手配中

その他（注４）

手配済

手配中（注４）生産・製造等を他社に一部委託する場合は、その他欄に内容を記入し、委託契約書等の写しを添付してください。
生産・製造等を他社に全部委託する場合は、本事業の対象外となりますのでご注意ください。
5.無形・ソフト資産の経営資源の確保状況（新たに開始する事業に必要な情報、顧客ネットワーク、地域コミュニティとのつながりなどについてご記入ください）6.現状の資産・負債状況
資産状況
種

類

負債状況

主な預入先・

金額

銘柄等

(千円)

種類

普通預金

借入先等

資金使途

残高

残存返済期間

年間返済額

（千円）

（年）

（千円）

借入金

定期預金

(事業)

有価証券

借入金
(生活資金等)
その他
合

計

合

計

7.新たに開始する事業で必要となる設備・運転資金とその調達方法（調達済みのものを含む）
調達状況

必要な資金

(調達の相手先)

金額(千円)

調達方法

金額(千円)

自己資金

土地（所在、面積、取得日）

自己資金以外の資本調達先（親戚・知人等からの資本・借入等）

設 建物（構造、面積、取得日）
本件融資機関からの借入

備
機械、備品（内容、数量)他の融資機関からの借入(内訳・返済方法)

運

仕入(材料・原料)経費等内訳

転
資
金

合

計

合

計

本件以降の調達計画（予定）
借入先等

調達時期

資金使途

金額（千円）

返済期間

8.販売先・仕入先の内訳
取引先名

所在
市町村

品目

年間数量 年間金額 回収期間
m³/年

(千円)

取引先名

(月)

販

仕

売

入

先

先

合計

社

合計

所在
市町村

品目

年間数量 年間金額 支払期間
m³/年

社

（販売先・仕入先の手配実施の状況・見込みをご記入ください。）（販売先・仕入先との関係及び製品等の特徴において、当社の強みや他社との差別化要因となる点をご記入ください）

(千円)

(月)

9.事業の見通し
事業の見通しについては、別紙「損益・収支計画書」にご記入ください。
10.経営理念（新たに開始する事業を通じて大切にしたい価値観、新たに開始する事業に対する経営者の姿勢・想い）

11.将来ビジョン（新たに開始する事業を通じて目指す目標・未来像、目標とする事業体、事業構想等）

12.その他新たに開始する事業についてのアピールポイント（事業へのアイデア・工夫、地域や社会全体への貢献、現地従業員の雇用、女性の登用などSDGsへの対応等）

融資機関所見欄
保証金額

保証割合

制度資金の利用（新たに開始する事業に対する、融資機関としての所見 をご記入ください）（今後追加で資金需要が生じた際の対応方針をご記入ください）（様式第10号）

新分野進出計画書
借入予定融資機関名

令和

年

月

日

年

月

日

借入予定額（単位：千円）

借入予定金利（単位：％）借入予定期間（単位：年）

資金使途借入返済条件（本件借入れの理由、必要性をご記入ください）

1.個人事業又は法人の概要
個人事業

事業形態

会社事業

組合事業

商号（個人）
法人名（法人）
事業所住所（電話番号）

開業届出（個人）あり

開業（予定）年月日

令和

設立登記（法人）なし

設立（予定）年月日

西暦

資本金（設立済又は（資本金額とその内訳（出資者および出資額）をご記入ください）

予定の場合）（従来事業の概要をご記入ください）

関係会社・別に営むあり

事業の有無（注１）なし（「あり」の場合、関係会社等の名称、事業の内容、申込者との関係等をご記入ください）（注１）関係会社等がある場合は、当該会社等の決算書３期分を添付してください。
関係会社等が債務超過である場合は、当該会社等の債務超過解消に向けた計画書を添付してください。
2.新たに開始する事業の概要
新たに開始する事業

造林・育林

素材生産

木材・木製品製造の業種（注２）

きのこ生産

木材卸売等

木材製品利用林業種苗生産薪炭生産（新たに開始する事業の事業概要をご記入ください）

新たに開始する事業の従業員数

（※

従業員数

人

(うち常用

人

臨時

人

上記従業員が申請時に確保できていない場合、確保の時期や見通し等についてご記入ください）（注２）新たに開始する事業の業種が木材卸売等である場合は、次の①～③のいずれかの計画の写しを、木材製品利用である場合は次の②の計画の写しを添付してください。
①「林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法」の合理化計画②「木材の安定供給の確保に関する特別措置法」の事業計画③「林業・木材産業改善資金助成法」の林業・木材産業改善措置に関する計画

その他

人）

3.経営者の経歴、技術、資格、許認可等
フリガナ

経営者氏名

氏

生年月日

昭和

平成

名

西暦

年

月

日

（年齢

歳）

経営者住所
（電話番号）
経営者の経歴
勤務先等

年月日

業種

所在地

備考

～
～
～
～
（経歴の概要について、新たに開始する事業又はそれに関連の深い事業経験を中心にご記入ください）

新たに開始する事業に必要となる技術・資格・許認可等（これまでの経歴で習得した新たに開始する事業に必要となる技術・技能を具体的にご記入ください）（新たに開始する事業に必要となる資格や、許認可、労働安全衛生法による技能講習や特別教育等の受講の予定、受講予定人数等を具体的にご記入ください（注３））
①

免許・資格

②

許認可

③

技能講習や特別教育等の受講（注３）免許・資格、許認可又は講習等の受講がある場合には、それらの証明書等の写し（裏面があれば両面）を添付
してください。
4.事業支援者、情報提供者等の内容
区分

事業支援者等

支援等の内容手配実施の状況

生産技術

手配済

手配中

融資機関

手配済

手配中

税務・労務

手配済

手配中

経営全般

手配済

手配中

行政支援

手配済

手配中

情報提供先

手配済

手配中

その他（注４）

手配済

手配中（注４）生産・製造等を他社に一部委託する場合は、その他欄に内容を記入し、委託契約書等の写しを添付してください。
生産・製造等を他社に全部委託する場合は、本事業の対象外となりますのでご注意ください。
5.無形・ソフト資産の経営資源の確保状況（新たに開始する事業に必要な情報、顧客ネットワーク、地域コミュニティとのつながりなどについてご記入ください）6.現状の資産・負債状況
資産状況
種

類

負債状況

主な預入先・

金額

銘柄等

(千円)

種類

普通預金

借入先等

資金使途

残高

残存返済期間

年間返済額

（千円）

（年）

（千円）

借入金

定期預金

(事業)

有価証券

借入金
(生活資金等)
その他
合

計

合

計

7.新たに開始する事業で必要となる設備・運転資金とその調達方法（調達済みのものを含む）
調達状況

必要な資金

(調達の相手先)

金額(千円)

調達方法

金額(千円)

自己資金

土地（所在、面積、取得日）

自己資金以外の資本調達先（親戚・知人等からの資本・借入等）

設 建物（構造、面積、取得日）
本件融資機関からの借入

備
機械、備品（内容、数量)他の融資機関からの借入(内訳・返済方法)

運

仕入(材料・原料)経費等内訳

転
資
金

合

計

合

計

本件以降の調達計画（予定）
借入先等

調達時期

資金使途

金額（千円）

返済期間

8.販売先・仕入先の内訳
取引先名

所在
市町村

品目

年間数量 年間金額 回収期間
m³/年

(千円)

取引先名

(月)

販

仕

売

入

先

先

合計

社

合計

所在
市町村

品目

年間数量 年間金額 支払期間
m³/年

社

（販売先・仕入先の手配実施の状況・見込みをご記入ください。）（販売先・仕入先との関係及び製品等の特徴において、当社の強みや他社との差別化要因となる点をご記入ください）

(千円)

(月)

9.事業の見通し
事業の見通しについては、別紙「損益・収支計画書」にご記入ください。
10.経営理念（新たに開始する事業を通じて大切にしたい価値観、新たに開始する事業に対する経営者の姿勢・想い）

11.将来ビジョン（新たに開始する事業を通じて目指す目標・未来像、目標とする事業体、事業構想等）

12.その他新たに開始する事業についてのアピールポイント（事業へのアイデア・工夫、地域や社会全体への貢献、現地従業員の雇用、女性の登用などSDGsへの対応、
従来事業とのシナジー効果等）

融資機関所見欄
保証金額

保証割合

制度資金の利用（新たに開始する事業に対する、融資機関としての所見 をご記入ください）（今後追加で資金需要が生じた際の対応方針をご記入ください）（別紙）

損益・収支計画書(単位：千円)
科

実績

目

年

売上高

①

林業・木材産業関連
うち

月期

見通し
年

月期

0

0

0

0

0

0

年

月期

0

年

月期

年

月期

0

0

0

0

0

0

0

素材生産
木材・木製品製造
その他（）

年間生産量（㎥ / 年）
その他（

）

売上原価
うち

②

期首棚卸高
材料費（仕入）
労務費
経費
減価償却費
その他（

③
）

期末棚卸高
売上総利益（①－②）

④

0

0

0

0

0

販売費及び一般管理費等

⑤

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

うち

役員報酬
人件費
運送費・燃料費

減価償却費
その他（

⑥
）

営業利益（④ー⑤）

⑦

営業外収益

⑧

営業外費用

⑨

うち

支払利息

経常利益（⑦＋⑧－⑨）

⑩

当期利益

⑪

返済財源（⑪＋③＋⑥）

⑫

約定償還額

⑬

過不足（⑫－⑬）

上記計画における単価設定等、計画の根拠をご記入ください