福島県災害対策本部員会議（第４２回）

日時：令和２年１０月１２日（月）１０：４５～
場所：危機管理センター災害対策本部会議室

１ 開会

２ 議題
（１）人的被害・住家被害等の状況について（２）復旧・復興に係る取組状況について（３）令和元年台風第１９号等に関する災害対応検証報告書について

３ 閉会【資料１】令和元年台風第１９号等による被害状況について（危機管理部）【資料２】令和元年東日本台風等に係る災害廃棄物の処理状況（生活環境部）【資料３】令和元年東日本台風等被災事業者の支援状況について（商工労働部）【資料４】台風１９号等による農林水産業被害からの復旧・復興状況（農林水産部）【資料５】令和元年東日本台風関連災害復旧、防災・減災対策（土木部）【資料６】令和元年台風第１９号等に関する災害対応検証報告書（概要版）

資 料１
令和元年台風第１９号等による被害状況について
令和２年１０月１２日
危機管理部災害対策課〔 出 典 〕 令 和 元 年 台 風 19 号 等 に よ る 被 害 状 況 即 報 （ 第 98 報 ）令 和 2 年 9 月 8 日 （ 火 ） 13： 00 現 在１

人的被害
区分

人数

市町村別内訳
いわき市 8、本宮市 7、郡山市 6、白河市 2、須賀川市 2、相馬市 2、
32 人 二本松市 2、南相馬市 1、川内村 1、飯舘村 1

死者（直接死）２

死者（関連死）6 人 いわき市 4、須賀川市 1、鏡石町 1

合計

38 人

住家被害
被害

３

棟数

世帯数

全壊

1,470 棟1,090 世帯

857 人

半壊

12,318 棟 12,891 世帯

15,081 人

一部損壊

6,559 棟6,622 世帯8,418 人

床上浸水

1,022 棟118 世帯

234 人

床下浸水

432 棟

263 世帯544 人

人数

避難所以外への避難者
避難先
借上げ住宅

世帯数

人数

1,576 世帯3,488 人

親戚・知人宅

12 世帯

41 人

市町村営住宅177 世帯426 人

震災応急仮設住宅

8 世帯

12 人

県営住宅

72 世帯

140 人

公務員住宅・雇用促進住宅等

6 世帯

16 人

1,851 世帯4,123 人合計

資料２

令和元年東日本台風等に係る災害廃棄物の処理状況（８月末現在）令和２年 10 月 12 日

《 全生活環境部

体 》《 内訳等 》
片付けごみの進捗：処理実施 36 市町村のうち 19 市町村で処理完了●発生量（推計）148,569 トンに対する進捗

被災家屋解体の進捗：公費解体実施 22 市町村のうち４市町村で処理完了●解体決定件数
1,928 件に対する進捗
●発生量（推計）
364,933 トンに対する進捗

仮置場等の状況：仮置場等設置 30 市町村のうち 16 市町村で搬出完了●設置か所数
128 か所に対する状況

資料３
令和元年東日本台風等被災事業者の支援状況について
商工労働部

１

グループ補助金（１）制度概要
被災事業者の施設・設備の復旧等に要する経費を補助し、事業再開を支援するもの。
（２）募集期間
令和元年１１月２９日～令和２年１１月３０日（第１１次）（３）実績（第８次まで）
グループ認定：１１６グループ
交付決定：延べ４７３事業者
２

約９５．１億円（令和２年９月末現在）

ふくしま立地企業事業継続対策補助金（１）制度概要
被災した大企業が減災対策を実施する場合、止水板の設置や機械設備のかさ上げ等の経費の一部について、県独自に支援するもの。
（２）募集期間
令和２年４月２８日～９月３０日（３）実績
申請：１１社、交付決定：８社
３

約１億円（令和２年９月末現在）

豪雨災害特別資金（１）制度概要
被災事業者の事業継続に必要な資金を貸し付けるもの。
（２）募集期間
令和元年１１月１日～令和３年３月３１日（３）実績
融資実績：１４９件

約２９．９億円（令和２年９月末現在）

資料４

令和２年１０月１２日
農 林 水 産 部

台風１９号等による農林水産業被害からの復旧・復興状況○ 農地・水利施設等の復旧
令和２年度の作付けに向け、農地等の復旧や仮復旧による農業用水確保に取り組み、被害農地等の約９７％で営農可能となった。
○ 今年度水稲等の作付けができなかった農地等への支援
復旧工事の早期発注・完了に向け、引き続き、市町村等事業主体をきめ細かく支援。
○ 生産関連機械・施設等の復旧
トラクターやパイプハウス等の農業機械・施設、ライスセンター等の共同利用施設、林道や木材加工流通施設等の森林・林業施設、サケやな場などについては、国の補助事業への県独自の上乗せ等により、本復旧に向けた支援を行っている。
＜各分野の復旧支援の状況＞【農林水産被害額計 63,622,770 千円】
分野（被害額）復旧・経営再開支援の取組等●農業機械・施設の復旧
39 市町村、5,949 件●共同利用施設の復旧
３市、６件
農業災害
●早期生産回復及び営農再開に向けた支援等（福島県農業等災害対策補(2,389,405 千円)
助事業活用）
21 市町村●被災した果樹の速やかな再生 ※国直接実施
６市町村、255 件●仮・本復旧による営農再開
営農再開可能面積 7,530ha／被害面積 7,750ha（97％）●農地・農業用施設・農村生活環境施設の復旧
災害査定件数 1,777 件のうち 完了
553 件（31％）
農地災害
実施中 868 件（49％）(52,793,000 千円)

林業等災害(8,358,296 千円)

水産災害(82,069 千円)

内訳 農地
884 件のうち 完了 281 件、実施中 399 件
農業用施設
877 件のうち 完了 268 件、実施中 457 件
農村生活環境施設 16 件のうち 完了 4 件、実施中 12 件
●林道施設の復旧
災害査定箇所数 241 箇所
うち着手済
156 箇所（着手率 64％）
うち生活道活用路線（３市町３路線）は事業完了又は着手済●林地被害の復旧
被害 54 箇所（21 市町村）のうち、25 箇所着手済●林産施設等の復旧
特用林産施設 ３市、３件
木材加工流通施設 ２グループ（中小企業等グループ施設等復旧整備補助金活用）●サケやな施設の復旧
４市町村６河川 ８件

資料５
土木部

令和元年東日本台風関連災害復旧、防災・減災対策
１．公共土木施設等復旧状況（R2.9月末時点）
工種

災害査定箇所数

着工箇所数

着工率

完了箇所数

完了率

河川
道路
下水道
他

1,411277
154

1,079233
14376.4%
84.1%
100.0%
79.6%

32
30
0
112.2%
10.8%
0.0%
20.3%

合計
1,743
〈県管理道路の通行規制箇所〉

1,356

77.7%

73

4.1%

令和元年10日19日からの台風19号
341箇所
令和元年10月25日からの大雨洪水警報 37箇所
合計 378箇所

令和2年9月末時点解除箇所
363箇所※R2.9末時点（規制継続 15箇所)【通行止継続路線】(主)会津若松三島線、(主)原町浪江線

２．福島県緊急水災害対策プロジェクト(R2.9月末時点)※主な事業①

改良復旧事業②＜災害復旧助成事業（3河川) 進捗状況＞

③

⑤

⑥

＜一定改修（7河川）
着手率＜災害関連事業(5河川)
着手率

進捗状況＞

ハード対策

新規河川改修事業

100%

16.2％

着手率

外

進捗状況＞

100%

8.0％

100%

※着手率＝工事等契約額／全体事業費×100％

17.1％

④

緊急的な一定箇所の改修

河道掘削及び伐木

対象河川数

着手済み河川数

完了河川数

全体箇所数

7867

0

231

対象河川数

着手済み河川数

完了河川数

97

377z
176

着手済み箇所数

完了箇所数

18

堤防強化の推進

危機管理型水位計、簡易型河川監視カメラの設置拡大（危機管理型水位計）

ソフト対策（簡易型河川監視カメラ）

設置予定箇所数

設置済み箇所数

設置予定箇所数

設置済み箇所数

373

334

124

5

⑦ 洪水浸水想定区域図の公表⑧

洪水浸水想定区域図作成予定河川数

公表済河川数

63

24

ダム事前放流■一級水系（県管理ダム）
阿武隈川水系の「堀川ダム」、阿賀野川水系の「日中ダム、東山ダム、田島ダム」において、令和２年５月２９日に関係機関と治水協定を締結し、運用を開始。
【参考】県土木部管理ダム以外のダム（福島県内）
・阿武隈川水系：摺上川ダム（東北地方整備局）など全１２ダム
・阿賀野川水系：大川ダム（北陸地方整備局）など全２４ダム■二級水系（県管理ダム）
鮫川水系の「高柴ダム、四時ダム」は令和２年５月２６日、真野川水系の「真野ダム」、夏井川水系の「小玉ダム、こまちダム」は令和２年８月３１日に関係機関と治水協定を締結し、運用を開始。
【参考】県土木部管理ダム以外のダム（福島県内）
・宇多川水系：松ヶ房ダム
・新田川水系：高の倉ダム、風兼ダム
・太田川水系：横川ダム、鉄山ダム

令和元年台風第19号等に関する災害対応検証報告書（概要版）

資料６

１ 令和元年東日本台風及び令和元年10月25日大雨の主な被害状況について（第2章2-2）◆人的被害 災害直接死32名、災害関連死6名、重傷者1名、軽傷者58名（R2.8.11時点）◆建物被害 全壊1,470棟、半壊12,311棟、一部損壊6,559棟、床上浸水1,022棟、床下浸水432棟（R2.8.11時点）◆河川被害 【国管理】阿武隈川で決壊1箇所、越水19箇所、溢水計6箇所 【県管理】破堤49箇所（23河川・17市町村）◆避難者数・避難場所開設数 26,175人・510箇所（各市町村最大避難人数の合計とその時の避難場所開設数）◆ライフライン 電気：延べ停止戸数43,442戸（39市町村） 水道：最大77,400戸断水

２ 検証事業の概要◆検証事業の目的（第1章1-1）
被災世帯を対象としたアンケート調査により住民の避難行動を検証し、住民が迅速で的確な避難行動を行うための自助・共助・公助の今後の取組について示す。また、今後の県の災害対応を改善するための方向性や具体的な取組を検討し、もって災害対応に強い県づくりに向けた取組について示す。
◆検証委員会（第1章1-2）＜委員＞ 佐々木 康文（委員長）（福島大学 教授）、中林 一樹（東京都立大学 名誉教授）、田村 圭子（新潟大学 教授）、
長林 久夫（日本大学 名誉教授）、阿部 恒之（東北大学大学院 教授）、県危機管理部長、県保健福祉部長、県土木部長＜開催記録＞ 第1回（R2.2.1）、第2回（R2.2.29）、第3回（R2.5.15 書面）、第4回（R2.5.31）、第5回（R2.8.3）、第6回（R2.9.7）◆住民避難行動調査（第3章3-2）
被災世帯（13市町・約1万3千世帯）を対象として、日頃からの防災の備えや避難行動などに係るアンケート調査を実施。

◆市町村の災害対応状況調査（第3章3-1）○ 県内12市町村を対象に県との連携や避難情報の発令などの災害対応に係るヒアリング調査を実施。
○ 県内全市町村を対象に避難行動要支援者への対応や避難場所の開設・運営状況について調査を実施。

◆県災害対策本部の活動に係る課題（第4章4-2）
従事した職員からのアンケート等から運営の課題について整理。

◆検証事業中間報告
６月の出水期を前に水害から命を守るための「県民の皆様の迅速で的確な避難行動に向けた取組」を取りまとめ。
（避難情報の早期発令、「マイ避難」の推進など）◆検証事業最終報告（第3章3-5、第5章、第6章）
検証事業のまとめとして、「命を守るための避難行動に係る取組」と「県の災害対応の改善に係る取組」を取りまとめ。
1

３ 検証結果① 命を守るための避難行動に係る取組（第6章(1)）

市町村の災害対応状況調査結果概要

住民避難行動調査結果概要◆避難情報の発令○ 人的被害が発生したほとんどの市町村では河川が氾濫する前に警戒レベル4情報を発令。
○ 避難情報を発令した市町村の約3割が警戒レベル3情報を発令せず警戒レベル4情報を発令していた。
○ 避難情報を発令しなかった市町村においては、自主避難所を開設。

◆避難情報の入手や避難行動○ 大半の人は「テレビ」や「エリアメール」を中心に様々な情報源から避難情報を入手。
○ 「避難情報」をきっかけに避難した方は少なく、身に危険が迫ってきていることを感じてから避難行動を起こした人が多い。
○ 事前に具体的な計画を立てていた人ほど早めの水平避難をしていた。

◆避難行動要支援者への対応○ 避難行動要支援者の人数に対して支援者の人数が不足。
○ 避難行動要支援者名簿が活用されていない。
○ 個別計画の有効性に乏しい。
◆避難場所・避難所の開設と運営○ 風水害時の避難情報を当該地域の全住民を対象に発令した結果、見込みより避難者が多くなり、避難場所が一杯になった。
○ 人手不足等により、ハザードマップに記載している避難場所を全て開設できなかった。

人的被害状況
◆亡くなった方の分析○ 65.6％が65歳以上の高齢者であり、そのうち7割が自宅の1階で被災。
○ 34.4％は外出中に被災。
○ 18.8％は仕事中に被災。
新型コロナウイルス感染症対策○

避難場所・避難所の3密を避けるため、感染症対策の徹底・強化が必要。

今後の取組◆迅速な避難行動に向けた取組○ 市町村は空振りを恐れず避難情報を早期に発令する。公助○ 県は避難情報発令状況をリアルタイムで把握して、必要な情報がもれなく発令されるよう市町村へ助言する。公助○ 避難情報は雨量や河川の水位など、より切迫感のある情報と併せて発令する。公助○ 住民に対し避難情報の意味や入手方法に加え、警戒レベル情報や相当情報の意味を周知する。公助○ 平時から自分の避難行動を考える「マイ避難」の取組を推進する。自助○ 商工団体への呼びかけ。共助◆避難行動要支援者への支援強化○ 行政・地域・民間事業者が協働して社会全体で避難行動要支援者を支援する体制を構築する。共助 公助○ 避難行動要支援者名簿や個別計画の有効性を高め、関係機関で共有する。共助 公助◆新型コロナウイルス感染症対策○ 市町村は地域などと連携して開設できる避難場所を増やすとともに、民間のホテル・旅館などを避難場所として活用する。 共助 公助○ 「マイ避難」の取組により親戚・知人宅への「分散避難」を図る。自助 共助○ 感染症を防ぐための物品（マスク・消毒液など）を備蓄するとともに、避難する方が携行するよう呼びかける。自助

水害による死者をゼロにする災害文化の定着
今回の被災経験を踏まえて、「自助」の意識や地域において助け合う「共助」の意識を高め、災害から身を守る「災害文化」を醸成して水害による死者をゼロにすることを目指す社会を構築すること。自助 共助 公助
2

② 県の災害対応を改善するための取組（第6章(2)）
主な問題点・課題

県災害対応の改善に係る取組

初動において情報収集・整理に混乱があった。
○ 先を見通した災害対策本部
事務局運営ができる体制が構築されていなかった。
○ 24時間3交替制勤務が続き、職員が疲弊した。
○ 事務局職員が入れ替わり、業務の連続性を確保することが難しかった。

◆災害対策本部事務局の組織○ 指揮統制機能や情報収集分析機能などを強化する。
○ 長時間労働対策など事務局職員の業務の安全の確保に取り組む。
○ 災害対策本部事務局（指揮統制機能）と各部局事案対処）の役割分担を明確化する。
○ 組織運営の緊急時への切替を行う。

県災害対策本部の主な活動◆初動対応(発災直前～大雨特別警報解除)
・気象警報発表前から県防災事務連絡システム
により市町村の避難情報を把握した。
・大雨特別警報発表前に県災害対策本部体制に移行した。
・物資要望対応や災害救助法適用に係る調整を速やかに開始した。
・自衛隊や緊急消防援助隊の要請を行った。
・救助やヘリコプター運用の調整を開始した。
・4市町へ県リエゾンを派遣した。
◆応急期(大雨特別警報解除～発災3日目)
・県内全市町村へ県リエゾンを派遣した。
・自衛隊と連携して給水支援対応を行った。
・避難所から要望を聞き取り運営支援を行った。
・災害ボランティアなどを速やかに受け入れるため、高速道路無料化に係る調整を行った。
・県備蓄物資、国のプッシュ型支援、災害時応援協定などにより物資の調達と搬送を調整した。

◆復旧期
・新潟県の支援を受けて住家被害認定調査に係る支援を速やかに開始した。
・被害の大きい13市町村へ管理職リエゾンを派遣し、首長の要望対応などを行った。
・派遣要望のあった市町村へ各部局協力の下で県職員の応援派遣（避難所運営や罹災証明書交付支援）を行った。※ 延べ2,977人・日・県ホームページのトップページを災害用にして被害状況や支援の情報を発信した。
・住宅の応急修理や賃貸型応急修理に係る支援を行った。

○○

初動対応に必要な人員が不足した。
○ 県や市町村の受援体制が整っていなかった。
○ 住家被害認定調査の開始に向けた市町村支援の着手が遅れた。
○ プッシュ型支援を始めとした物資支援の対応について当初混乱が見られた。
○県防災事務連絡システムだ
けでは必要な情報を収集することができなかった。
○ 被災地の写真等が少なく、被害像を掴むことが難しかった。
○ 事務局各班が入手した情報を共有することが難しかった。

3◆災害対応の事前準備○ 基本的な対応手順や体制を確立し、業務負担の軽減と迅速な対応策の実施に向けた取組を行う。
・市町村も含めた県の受援体制を整備する。
・速やかな住家被害認定調査の開始に向けた準備をする。
・民間ノウハウを活用して県備蓄品等の保管管理や速やかな配送を行う体制を整備する。

◆発災時の情報収集○ 県リエゾンのＩＴ機器等を通した速やかな情報共有がなされる体制を構築する。
○ 将来的に被災情報などをクラウドシステム上などに集約し、県、市町村及び関係機関で即座に共有するシステムを構築することを検討すべき。

3