「第三者調査委員会報告書の提言に基づく取り組み方針」報告書（平成 30 年 3 月 28 日現在の実施状況）

春日那珂川水道企業団は、第三者調査委員会からの提言を真摯に受け止め、「検討中」のものはできる限り早期に実現できるよう最大限努力し、また「完了」のもののうち継続して実施すべきものについては、組織の改革につながるよう全職員一丸となって取り組んでまいります。

第三者調査委員会からの提言
提言に基づく取り組み方針
１

適切なガバナンス体制の確立(1)

企業長について実施時期

平成 30 年 3 月 28 日現在の実施状況

委員会からの助言又は指導等

企業長は、市長や町長でなく、外部に適切な人材を求めるべき。また、地域の利権と水道事業を切り離す必要がある。
水源確保後再検討
企業長の在り方については、委員会の提言を真摯に受け止め、他団体の状況等も調査しながら検討します。

平成 28 年度中に検討・水源確保の全体が確定するまでは現行の体制を維持。
・平成 29 年度は運営会議を 4 月 12 日、7 月 20 日、12 月 26 日、2月 7 日、3 月 26 日の 5 回実施（出席者 企業長、副企業長、参与、幹部職員等）
・企業長、副企業長、参与とは、運営会議以外にも定期的（2 週間に 1 回程度）に報告や協議を行い、指示等を受けている。
・企業長が関係団体と協議を行うこともあった。

-1-第三者調査委員会からの提言
提言に基づく取り組み方針
(2)

実施時期

平成 30 年 3 月 28 日現在の実施状況

委員会からの助言又は指導等

議会について議事録をホームページ上に公開していく必要がある。

また、重要な議題には、公聴会制度や参考人制度を活用し、意思決定の透明化を図っていくことも必要である。
・水資源対策特別委員会で、議員から水源問題に絡み農業用水の議事録については、すでに情報公開の対象となっていますので、ホームページで公開していきます。

平成 28 年度から順次実・議事録はホームページに随時追加で公開。
（平成 18 年～平成 29

転用の研究等をやったほうがよいという指摘で、恒久水源確保の施年の議事録を公開済）追加策として検討しているということであり、農業用水の転用と・平成 17 年以前の議事録は情報公開コーナーで公開。

いうのはなかなか難しいと思うが、それに向け努力しているとい

運用検討
また、公聴会制度や参考人制度に関しましては、議会平成 28 年度中に検討うのはよいと思う。

・平成 30 年 2 月議会定例会まで、本会議における公聴会の開催やが有識者の意見を聴くことができる場を議会とともに検参考人招致の事例なし。

討します。

・水資源対策特別委員会、全員協議会は公開で開催し、多岐にわたる意見等が交わされていることから議会のチェック機能の強化が図られていると考えている。また、同会議の資料等をホームページで公開し、情報公開に努めることとしている。

(3)

監査委員について２名の監査委員のうち１名は河川法や水道法等に識見を有する人物を、１名は会計専門家を選任する必要がある。
・ガバナンスの件でいろいろな取り組みをやっていることはわか
監査委員の選任の際には、水道法等に識見を有する人選任の際に検討物を検討します。
現在１名は会計の専門家である税理士の方を選任しております。

・平成 29 年 4 月 1 日付で水道法等に見識のある方が監査委員とし る。その中で監査委員を非常に重要な位置づけとし、仕事量も大て就任。

実施済

幅に増えているようであるが、月額 25,000 円という報酬は非常・任期は平成 29 年 4 月 1 日から平成 33 年 3 月 31 日（4 年間）まで に安いのでは。企業団の経営改善検討委員会の進捗状況を定期的の予定。に監査委員に報告させる等、ガバナンスの機能を高めていこうと・監査計画に基づき、例月出納検査日に併せ、定期監査を１課ずつ されている割には、時間をしっかりとっているか等気になる点も実施しているが、監査委員の指示により「水源問題の解決に向けたあり、予算をしっかり確保し、きっちりと監査をやっていくこと各課の取組状況について」の確認が併せて行われており、監査のチ で、新しいガバナンスの形ができてくるのでは。
ェック機能の強化が図られていると考えている。

・監査委員にしっかりと監視の目を利かしてもらうため、時間と労力がかかる作業に関してはきちんとした予算の確保をされたい。

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提言に基づく取り組み方針
(4)

実施時期

平成 30 年 3 月 28 日現在の実施状況

委員会からの助言又は指導等

組織体制について① 組織の抜本的な改革企画・立案する部門を設置し、十分な人員配置をする必要がある。

機構改革を速やかに検討し、企画・立案する部門の設置を行います。

平成 28 年度中に実施

・平成 30 年度は、企画係を１名増員し、企画・立案する部門の強化を図る予定。また、監査事務局書記は、現在、財政係職員が併任しているが、監査のチェック機能強化や透明性を確保するため、企画係職員（議会事務局書記併任）を監査事務局書記とし、監査事務局の独立を図る予定。

・前回の検証委員会の助言を踏まえ、議会事務局と監査事務局の事務局長（総務課主幹が兼務）は、これまで以上に議会・監査への連絡を密にし、取組状況等を所管課長から定期的に報告させることにより、内部でのチェック機能が働くよう取り組んでいる。

-3-第三者調査委員会からの提言
提言に基づく取り組み方針

実施時期

平成 30 年 3 月 28 日現在の実施状況

委員会からの助言又は指導等② 委員会組織
重要な計画を検討する場合は、委員会組織を整備すること。また、企業長が意思決定する際に必要な助言を求めることができる有識者を含めた委員会組織を設置すること。
検討中需給計画等重要な施策・計画を検討する場合は、科

平成 28 年度中に検討・グループでの検討終了。

学的で透明性のある計画を策定できるよう有識者を含

・平成 30 年 3 月 28 日現在、委員会組織の設置なし。

めた委員会組織を検討します。

・水源問題以外に特に住民に大きな影響を与えるような重要な施策、計画の検討として水道ビジョンの見直しがあるが、まずは内部で方針等を検討している最中である。前回の検証委員会の助言を踏まえ、今後委員会組織を設置する場合は、過去の委員会が果たした役割等も考慮しながら、常に最新の情報を取り入れることができるような仕組み作りとしたい。なお、前回の検証委員会で報告した外部の有識者による委員会については、委員からは多くの提言や助言がなされ、それらの意見を踏まえた内容であったということを確認した。
・需給計画については、各構成団体（春日市、那珂川町）が策定する人口予測を基に、過去 10 年の給水区域内人口、給水人口、用途別（生活用、業務・営業用、工業用、その他）の水量等の動向、水道事業を取り巻く社会経済状況等を考慮し策定している。需給計画策定においては合理性、妥当性、客観性についても厚生労働省から審査を受けることとなるため、委員会組織を立ち上げず､厚生労働省と協議を行いながら進めていきたいと考えている。

③ 人事ローテーションの改善
同一部署滞留年数 5 年を原則とすること。
同一部署滞留年数は、これまでも 5 年以内を目安にしてきましたが、5 年以上同一部署に在籍する職員につ平成 28 年度から実施

・原則、5 年以上同一部署に在籍する職員を配置転換の対象としている。

いては、早期の異動を検討し、今後は特別な事情がな
い限り 5 年以内の異動とします。

-4-第三者調査委員会からの提言
提言に基づく取り組み方針
２

コンプライアンスの徹底(1)

コンプライアンス教育

実施時期

平成 30 年 3 月 28 日現在の実施状況

委員会からの助言又は指導等

コンプライアンスの徹底を意識した内部及び外部の職員研修を実施すること。また、企業団としての組織倫理規範を作成し、遵守すること。

実施中
組織倫理規範を策定します。また、職員が常に倫理を意識するようコンプライアンスハンドブックを作成し、平成 28 年 8 月までに実施

・平成 29 年度 コンプライアンス研修（全職員対象）
5 月 23 日 交通安全研修（福岡県春日警察署）

全職員に配付するとともに、総務課長等が全職員を対象

6 月 22 日 コンプライアンス研修（顧問弁護士）に年１回内部研修を行います。

8 月 21、22 日 コンプライアンス内部研修（総務課長）
11 月 22 日 人権研修（福岡県講師団講師）（パワハラに関する研修）

コンプライアンスの徹底を意識した研修として、弁護士等の外部講師による研修を年１回実施します。
また、水源問題をテーマとした内部研修を年 1 回実施
し、決して同じ過ちを繰り返すことがないよう問題点を

平成 28 年度から実施
・コンプライアンスに関連する情報を随時庁内イントラネットで配信し、また幹部会議の議題として挙げ、不祥事等の再発防止のため、全職員への周知徹底を図っている。

振り返ります。
・平成 28 年度第 1 回（平成 28 年 10 月開催）の検証委員会の助言を踏まえ、中味のある研修とするため、内部研修は参加型とし、グループディスカッションを取り入れた研修とした。外部講師による研修については、顧問弁護士には「水源問題や企業の不祥事の事例」、その他の研修についても身近な事例を基にした職員のコンプライアンス意識の向上につながるような研修を依頼した。

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第三者調査委員会からの提言
提言に基づく取り組み方針
(2)

実施時期

平成 30 年 3 月 28 日現在の実施状況

委員会からの助言又は指導等

職場環境の整備
対話による業務遂行を重視すること。また、業務上の課題を共有する機会を設け、経営トップと業務上の課題について対話する機会を設けるなど職場環境の整備改善に努めること。
実施中同年代の対話の充実や部署の垣根を越えた情報共有を

平成 28 年度から実施

・業務上の課題について対話する機会を設けるため、同年代で構成図るため、様々な課題の解決に向けた、所属部署や年代したグループと局長でランチミーティング等を実施。に関係のないプロジェクトチームを立ち上げます。また、・前回の検証委員会で報告した増収策や経費削減策を検討するため職員の上位者との情報共有を図るため、企業長や局長等のプロジェクトチーム（春日那珂川水道企業団経営改善検討部会）と忌憚のない対話のできる環境を整えます。

について、4 月に結果報告を受けた。現在、その報告を基に全課で課題解決に向け取り組んでおり、監査委員には 2 か月に 1 度進捗状況の報告を行っている。
・課長職には、局長が内部での人事評価研修をとおして部下職員の育成や職場のコミュニケーションのあり方等を研修することとしており、幹部会議後に勉強会を開催している。
・当企業団の将来計画の根幹となる「水道ビジョン」について、平成 29 年 10 月にプロジェクトチームを立ち上げ、見直しを行うこととした。

(3)

情報の共有会議資料及び審議結果を各種計画とともに庁内イントラネットで情報の共有を図ること。また、大きな計画については、職員向けに適宜適切な説明会を実施すること。
実施中
現在、庁内イントラネットを利用した情報の共有は行

平成 28 年度から実施・グループでの検討終了。っておりますが、内容をさらに充実させるべく、各種会・会議録作成要綱に基づき、平成 29 年 4 月 1 日会議分から会議録

議資料及び審議結果等についても、可能な限り庁内インを庁内イントラネットで公開することで情報の共有を図っている。

トラネット上で公開します。また、重要な計画について

・平成 30 年 3 月にグループから提案があった「情報共有の手引きは、これに加えて、職員向けに適宜適切な説明会を実施（素案）」、「ヒヤリハット事例集」をもとに、今後業務の改善を図します。っていく予定。

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第三者調査委員会からの提言
提言に基づく取り組み方針
(4)

実施時期

平成 30 年 3 月 28 日現在の実施状況

委員会からの助言又は指導等

公益通報制度の確立
公益通報制度に基づいた相談窓口を設けること。相談窓口は弁護士等の外部組織とすること。

公益通報制度の窓口は総務課としていますが、弁護士

平成 28 年度から実施

・平成 30 年 3 月 28 日現在、公益通報なし。

を窓口として追加します。また、「春日那珂川水道企業団職員の職務に係る公益通報の処理に関する規則」を全職員が理解できるよう内部研修を実施します。

３

情報公開の徹底
財務情報、議会会議録、取水情報、需給計画などの各種計画をインターネットで公開すること。また、ABC（活動基準原価計算）等により企業努力を明示していくことが必要である。
実施中
財務情報、議会会議録、取水情報、各種計画について、可能な限りインターネットで公開できるよう準備を進めます。また、ABC（活動基準原価計算）の導入を検討します。

平成 28 年度から順次実・引き続き、住民目線で分かりやすい、住民が知りたい情報提施供ということを考慮しながら、提供できる情報は速やかに公開し、また公開済の情報についても前述のことを考慮しながら定期的に見直しを行っている。

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第三者調査委員会からの提言
提言に基づく取り組み方針４実施時期

平成 30 年 3 月 28 日現在の実施状況

委員会からの助言又は指導等

直接的な再発防止策について

(1)

水源確保
水源確保のための部局を組織し、科学的な情報を元に安定的で持続的な水源を確保する必要がある。

機構改革を行い、現在水源対策係としているものを課に昇格させ、安定的で持続的な水源確保に努めます。

平成 28 年 4 月に実施

検討中・水源確保の問題について、これまで専門家の意見を特段確認す○当初５策の進捗状況ることは必要性がないということでしていなかったようだが、こ・「福岡地区水道企業団からの受水増量」については、平成 30 年 4の問題こそが一番大事な、そして専門的な知識が必要になると考月からを予定していたが、五ヶ山ダムの試験湛水の遅れにより、平 えるので、専門家の意見を聞くと言うことを前向きに対応された
成 30 年度以降としている。

い。

・「九州新幹線トンネル湧水取水のうち市ノ瀬地区分」については、 ・前々から委員が提言しているとおり、水道ビジョンもそうであ
予定どおり平成 30 年４月から取水を開始する予定である。

るが、外部の学識者等を含めた委員会組織を立ち上げる枠組が必・「九州新幹線トンネル湧水取水のうち上梶原地区分」、「普通河川要である。理由として、厚労省の観点は国の観点であり、当然国井尻川」、「溜池余剰水の取水」、「深井戸開発」については、取水方の政策の中でそれとどう整合しているか、あるいは他の市町村の法の見直し、関係者との協議状況により予定よりも遅れている。

横並び等、様々な厚労省の政策を進めるための審査という位置づ○その他

けが非常に強いと思われるが、今回のような問題はローカルで、・当初５策では水源を確保することは困難な状況であるため、追加 かつ科学的な問題もあるので、厚労省のチェック以外のものを受策を概ね決定し、確保に向けた作業及び関係者との協議に取り組ん けておいた方がよい。今回いろいろ起きた問題の１点目としてでいる。

は、厚労省の認可も受けているし、地域で議論もしているなかで、利害の渦の中に入ってしまったことにより、事が起こる可能性が若干あるのではないか。委員会に限らず、何らかの形で外部の人が需給計画、水道ビジョンに関わる事ができる体制づくりをし、水源をどのように確保するかの際、様々な地域との利権、利害関係が衝突してくるので、それらを乗り越えるような仕組みづくりを検討する必要がある。もうひとつは、水源確保にあたっての種々の協議が行われ、水利権の調整等が将来行われ、いよいよ水を確保する段階に入ってくるが、その際の契約の仕方や、協議の仕方の中で、当然様々な利害があり、それを調整するために不適切な支出がされたという過去の経緯があることを考えると、関係者との協議関係の資料のチェックと支出のチェックをどういう仕組みで行うかということは非常に重要なポイントであり、今日の説明では明確ではない。よってその計画を立案するときに地域の中の利害の渦だけで行われないような仕組みをどうするのか、実際の契約等が行われるときに透明で公正な方法を確保するためにはどうするのかという点が考えられる。
・書類等作成の際に､同様の不正の発生を懸念する。場合によっ-8-

ては不適切な支出又は、ある程度ごまかした書類の可能性が最も高いと思われるので、防止する方法はどうか。監査委員に見てもらうのか、それとも議会で書類を全て公開して見てもらうのか。
・九州新幹線トンネル湧水の認可申請について、透明性が高いことは理解した。
・農業用水の転用については、いろいろと金銭のやりとりが発生する可能性があるので、公正な形でやるのがよい。前回の問題で一番発生したところで、地元だけでやっているときに起こりがちなので注意すること。
・金銭に関係のない水利権の許可や、農業用水の転用になると企業団と農業関係者との協議等の文書が発生してくると思うが､それらのチェックは誰がするのか。それを明確にし、覚書等も含めてきっちりと文書が残るようにすること。
・水源確保に関する水利権の認可の書類や覚書も含めてきっちりと書類を残して監査するという仕組みをここの段階で何か明記してもらいたい。特に水利権については、私が国交省の所長をしていたときに水利関係の訳の分からない覚書が山のように出てきていたが、それは通用しないので注意した方がよい。
・水源確保に関する水利権の認可書類等のチェックは議会の審議事項であり、当然議会が監査すると思われ、内部的にきちんと資料を取り揃える部署が必要だと思うが、監査委員が全てそれを把握するのは難しいと思われる。監査委員の知識はどちらかといえば、会計等の金銭が適正な支出なのかということであり、水利権や法的な話で利害関係を調整するのは議会だろうと思うので、内部的にきっちりと分けて対応すべき。
・文書管理規程ができ､文書がなくなっていく方向であるが、水利権に関する文書は基本的には永年保存にする必要があるが大丈夫か。
・需給見通しについて、高齢化等により需要も減ってくるのではと思うが、中水を利用する等、需給バランスの研究はやっているのか。
・短期的には現状をなんとか繋ぐしかないと思うが、長期的にはかなり変わってくるので、企業団だけでなく福岡市からも情報を得ながら､長いスパンで需給計画を考えていくべきでは。

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第三者調査委員会からの提言
提言に基づく取り組み方針
(2)

実施時期

平成 30 年 3 月 28 日現在の実施状況

委員会からの助言又は指導等

データの正確性の確保
データロガーを早期に導入すること。また、取水量や配水量の数値は、インターネット等で公開すること。
一部実施中
データロガー（データ記録装置）の導入に関しては、

平成 28 年度中に設置実施中に訂正・東隈浄水場のデータロガーは、平成 29 年 4 月 1 日から利用開

原町浄水場、埋金浄水場についてはすでに導入していま始。

す。また、東隈浄水場については、改良工事の中で導入

・平成 29 年 6 月から取水量データをプリントアウトする用紙をすることとしています。

コピー防止のものに変更。
・前回の検証委員会の助言を踏まえ、監査委員によるチェック取水量や配水量の数値は、定期的にインターネットで平成 28 年度から実施機能の強化を図った。
・平成 29 年 9 月の定期監査において、取水量データの確定作業の公表を行います。の流れを監査委員に説明。
・平成 30 年 1 月の定期監査において、実地監査先を東隈浄水場とし、監査委員が取水量データの確定作業及び 3 浄水場の日報を確認。
(3)

水利使用規則の変更手続
水利使用規則の変更手続が必要なときは、有識者を含めた委員会に諮り、必ず河川管理者への事前相談を実施すること。
実施中
水利使用規則の変更手続に際しては、必ず河川管理者へ事前相談を実施します。

平成 28 年度以降、変更・那珂川表流水の許可期間の変更が生じたため､河川管理者に事手続の際に実施前相談を実施の上、申請を行った。内容の審議が必要な水利使用規則の変更手続ではなかったため、内部委員会は組織していない。

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第三者調査委員会からの提言
提言に基づく取り組み方針
(4)

実施時期

平成 30 年 3 月 28 日現在の実施状況

委員会からの助言又は指導等

認可申請手続認可申請を行う際は、内容及び図面等について有識者を含めた委員会組織に諮ること。委員会組織は、工事施工段階・施行結果との照合を行うこと。
実施中
認可申請の際、その内容等について、必要に応じて有識者を含めた委員会組織に諮ります。委員会組織には、

平成 28 年度以降、認可・湧水を取水するにあたり認可申請を行ったが、申請先が福岡申請の際に実施県であり、綿密な事前相談や協議を行うことで対応することができたため、有識者を含めた委員会組織には諮っていない。

施行結果との照合も行っていただきます。

５

水源開発と利権の切り離し
水源開発を行う際には、地域の利権と切り離すこととし、団体等へ支出をする際は、社会通念上又は倫理上、明確な理由のあるものに限ること。
団体等への支出は、社会通念又は倫理から逸脱しないよう十分検証していきます。

平成 28 年度から実施

・前回の検証委員会から団体等への新たな契約による支出は行っていない。

・例月出納検査において、全ての支出伝票を監査委員が確認し、不明な支出については所管課長等に聞き取りを行っていることから、監査によるチェック機能が働いていると考えている。
・過去の支出については、前回報告したとおり第三者調査委員会に提出した以外の資料等がなく、また経緯を知る者もいないため、検証や議論はできなかった。
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第三者調査委員会からの提言
提言に基づく取り組み方針
６

実施時期

平成 30 年 3 月 28 日現在の実施状況

委員会からの助言又は指導等関係職員の処分について企業団に属している個人への処分というよりは、組織の長しての責任の取り方が基本的な考え方になる。ただし、データ改ざんに直接関係していた職員には相応の処分が必要と考えられる。
職員の処分については、第三者調査委員会の提言を踏まえた水源問題に係る特別懲戒審査委員会の答申を受けて､次のとおりとしました。
【自ら律した者】
企業長（春日市長）

減額 10/10

12 か月

副企業長（那珂川町長）

減額 10/10

12 か月

参与（春日市副市長、那珂川町副町長） 減額 10/10

12 か月

条例改正後実施【処分した者】
局長

減給

1/10 2 か月

平成 28 年 3 月 28 日に実課長又は課長であった者

減給

1/10 1 か月

施

浄水課長補佐、浄水課浄水係長又は浄訓告

水課浄水場長である者（過去にこれらの職にあった者を含む。
）

７

検証委員会について
第三者調査委員会で提言した再発防止策が誠実に履行されているかを確認する必要がある。このため、検証委員会を立ち上げ、年１回程度検証を行うこと。
完了予定
新たに、水源問題について、外部有識者による検証委員会を立ち上げ、第三者調査委員会で提言された再発防止策

平成 28 年 10 月までに第・平成 30 年 3 月 29 日に平成 29 年度検証委員会を開催。

1 回を開催予定が誠実に履行されているか確認を行います。

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