医薬品の適正使用検討特別委員会（平成 28 年度）

医薬品の適正使用検討特別委員会報告書
広島県地域保健対策協議会 医薬品の適正使用検討特別委員会
委 員 長

Ⅰ． は

じ

め

松尾

に

裕彰
₂

アンケート調査方法

ア

調査対象施設団塊の世代がすべて 75 歳以上を迎える 2025 年に

広島市地区，呉市地区，廿日市地区，尾道地区，

向け，地域包括ケアシステムの構築が課題となって三次地区の 5 地区（ただし，薬局および訪問看護いる。

ステーションについては，広島県全地域）に所在

一方，近年では，疾病の予防や軽度の疾病の治療する次の施設に対しては，住民自らが対処するセルフメディケー

施設数

計 4,415 施設

ションの考え方が浸透しつつあり，薬局・薬剤師に①診療所（医科）

1,140 施設

は一般用医薬品やいわゆる健康食品の適正使用の助②診療所（歯科）883 施設言や適切な受診勧奨が求められている。

③薬局

1,525 施設

このような状況の中，昨年度当委員会では，健康④訪問看護ステーション

261 施設に良いと称して販売され，県民の生活にも身近な存⑤居宅介護支援事業所

545 施設在となっている健康食品に焦点を当て，県民の利用⑥地域包括支援センター

61 施設

実態に関するアンケート調査を行った。その結果，

イ

健康食品を利用したことがあると回答した 72％の者

調査方法のうち，概ね 80％の者が現在も利用しており，健康各施設にアンケート調査票を郵送し，回収した。
ウ

食品の利用により通院や服薬を自己判断で中止した

アンケート調査票
別紙のアンケート調査票のとおりとした。なお，者が存在したこと，健康食品の利用により体の不調

主な調査項目は次のとおりである。

を感じたことがある者が 7.2％であったこと，健康①健康食品の利用による健康被害の症例経験及び治療への影響

食品の利用状況を医療従事者に伝えていない者が60％を超えていたことなど，患者などが健康食品を②健康食品の利用による健康被害に関する相談応
需経験

利用することについて，多くの課題があることが明③健康食品の不適切利用の発見経験らかとなった。
そこで，今年度は，健康食品の利用に係る医療・④健康食品に関する県民からの相談応需経験

介護従事者への実態調査を行うこととし，健康被害⑤患者への健康食品の利用状況の確認

発生の状況や相談対応などの現状を把握し，今後の⑥健康食品の利用における専門家関与の必要性の認識

医療・介護従事者などが取り組むべき対策について⑦健康食品に関する問題認識の検討を行った。

⑧健康サポート薬局の認知状況

Ⅱ． アンケート調査の概要

Ⅲ． アンケート調査結果

広島県内の医療従事者および介護従事者を対象とし，健康食品の利用に係るアンケート調査を実施し₁た。

表 1 に回収率を示す。

₁

アンケート調査時期

平成 28 年 11 月
（ 63 ）

アンケート回収率

表₁

アンケート回収率

対象施設

送付数

回答数

回収率

診療所（医科）

1,140

367

32.2％

診療所（歯科）

883

237

26.8％

1,525

904

59.3％

訪問看護ステーション

261

152

58.2％

居宅介護支援事業所

545

332

60.9％

地域包括支援センター

61

44

72.1％

合

4,415

2,036

46.1％

薬局

₂

計

調査結果

図₃

常勤薬剤師数（薬局）（1）回答施設の概況
回答施設の概況を図 1〜図 8 に示す。
二次医療圏別の回答施設の割合は図 1 のとおりである。
診療所（医科）では，内科を中心に幅広い診療科から回答が得られた（図 2 ）。
薬局では，常勤薬剤師数は 1 人から 6 人以上の薬局までと，幅広く回答が得られた（図 3 ）。健康食品
は，56％の薬局で取り扱っていた（図 4 ）。
訪問看護ステーション，居宅介護支援事業所および地域包括支援センターにおいては，設置主体もさ
まざまであり，勤務している職員数および施設利用
図₄者数についても，少人数から大人数までさまざまな業務形態（薬局）

規模の事業所から回答が得られた（図 5〜8）。

確認

関与の

(2)健康食品ア 健康被害健康食品の例経験についの施設が、確図₁

二次医療圏別内訳（全施設）

図 1 二次医療圏別内訳（全施設）

図 ₅ 事業所設置主体（居宅介護支援事業所，地域
図 5 包括支援センター）
事業所設置主体（居宅介護支援事業
所、地域包括支援センター）した（図 9 及

個別の事例定診断した事事例 50 例の例が多かった

原因と考え

は青汁、青麦回収率体として、昨32.2%て利用率の高

26.8%

具体的な健
※平成 28 年 10 月 31 日現在

59.3%

N=367

58.2%

図₂

60.9%

図 2 診療科内訳（複数回答）
（医科）

72.1%
46.1%

診療科内訳（複数回答）（医科）

職員数（訪問看護ステーション、
図 ₆図 6職員数（訪問看護ステーション，居宅介護支
居宅介護支援事業所、地域包括支援
援事業所，地域包括支援センター）
センター）（ 64 ）

害、歯の酸蝕

また、健康

最も多かったった事例もあ（医科）図₇

施設利用者数（平成 28 年 10 月利用分）（訪問
看護ステーション，居宅介護支援事業所）

図₈

要支援者数（平成 28 年 10 月利用分）（地域包
括支援センター）

図₉

健康被害症例の経験（医科）図 ₁₀

健康被害症例の経験（歯科）個別の事例では，健康食品が原因であると確定診断した事例 21 例，疑いがあると診断した事例（2）健康食品による健康被害などの状況

50 例の回答があり，特に 60 代女性での事例が多アかった（表 2 ）。

健康被害の症例経験（医科，歯科）
健康食品の摂取を原因とする健康被害の症例経原因と考えられる健康食品の種類は，医科では験については，医科では 13％，歯科では 4％の施

青汁，青麦若葉が，歯科では黒酢が多く，全体と設が，確定事例または疑い事例があると回答した

して，昨年度の県民アンケート調査において利用（図 9 および 10）。

率の高かったものが多かった（表 3 ）。
表₂

健康被害症例における患者内訳（医科・歯科）
（件数）

事例

医科・歯科

年代

医科
歯科

確定事例

歯科

疑い事例

医科

₁₀ 代

₂₀ 代

₃₀ 代

₄₀ 代

₅₀ 代

₆₀ 代

₇₀ 代

₈₀ 代

不明

小計

男

₁

－

－

₁

₁

₃

－

－

₂

₈

女

－

₁

－

₄

₂

₃

－

－

₁

₁₁

不明

－

－

－

－

－

－

－

－

₂

₂

男

－

－

－

－

₁

－

－

－

－

₁

女

－

－

－

₁

－

－

－

－

－

₁

男

－

－

－

－

－

－

₄

₃

₅

₁₂

男女別

女

－

－

₂

₃

₂

₉

₄

₅

₆

₃₁

不明

－

－

－

₁

－

₂

－

－

₄

₇

男

－

－

－

－

－

－

₂

－

₁

₃

女

－

－

₁

₁

₁

₂

－

₁

₁

₇

合計

₁

₁

₃

₁₁

₇

₁₉

₁₀

₉

₂₂

₈₃

（ 65 ）

合計

₂₁

₂

₅₀

₁₀

表₃
県民摂取
順位※
₁

健康被害症例における摂取した健康食品（医科・歯科）
健康食品名

医科
件数 順位
₄
₉

ビタミン類
ミネラル類
₂
（カルシウム，鉄，₆
マグネシウム等）
₃
栄養ドリンク₄₄
青汁・青麦若葉
₁₁₅
乳酸菌・酵母
₅
₆ブルーベリーエキス
₄₇
健康茶
₄DHA・EPA
₈
₄
₉
コラーゲン
₁
₁₀
黒酢
₃
₁₁
グルコサミン
₆
₁₂
ニンニク
₆
₁₃
コエンザイム Q₁₀
₂
₁₄
ヒアルロン酸₅₁₅コンドロイチン
₆
₁₆
プラセンタ
₃
₁₇
ルテイン
₁
₁₈
クロレラ
₀
₁₉
ローヤルゼリー₃
症例における患者内訳（医科・歯科）
₂₀
ウコン
₅
₂₁
イチョウ（葉）エキス₃
30代 40代 50代 ₂₂ 60代プロポリス
70代 80代 不明
₄
₂₃
セサミン
₂
1
1 ₂₄ 3 シジミ2₁
4
2 ₂₅
3 朝鮮人参1₂₁
₂₆
キトサン- ₂₇ - アガリクス
2₂
霊芝（レイシ，
1 ₂₈ - マンネンタケ）
-₃
₂₉
リポ酸
1
- ₃₀ - ギムネマ
-₁₀
- 不明 4
3
5₃
その他
₁₀

₂

歯科
件数 順位
₀
₀

₉
₁
₆
₉
₉
₉

₃
₂
₀
₀
₀
₀
₀
₀
₇
₁
₂
₀
₂
₀
₀
₆
₀
₂
₀
₀
₀
₀
₀
（件数）
₆
₀
₀
小計
₉
₀合計
₀
8 ₀
11 ₀₀ 21
2 ₀

2
1

3
1
1

1 ₀
2
1 ₀₀
12 ₂
₃
50
2
9
4
5
6
31
※平成 27 年度県民アンケート調査結果による
2
4
7- 具体的な健康被害としては，肝障害や皮膚障害，
213101歯の酸蝕症などが複数見受けられた。
2
1
1
7

3

11

7 また，健康被害への対応は，自院での治療が最
19
10
9
22
83

イ

治療への影響（医科，歯科）
次に，健康食品の利用が患者の治療へどのように影響しているか調査した。
「治療へ良い影響があった経験がある」と回答した施設の割合は，医科が 12％，歯科が 6％であった（図 12）。その内容については，因果関係は不明であるが，サプリメントなどにおける個別の症状の改善に係る回答が多かった。
一方，「治療へ悪い影響があった経験がある」と回答した施設の割合は，医科が 32％，歯科が 7％であった（図 13）。その内容については，経験のある医科施設の約半数が「処方した薬の服用を止めたことがある」と回答しており，「治療中の症状が悪化したことがある」や，「患者が治療（通院）を止めたことがある」と回答した施設も多かった（図 14）。そのほかでは，相互作用による治療薬の効果の減弱，健康食品による副作用の発現，血液検査数値の悪化などの回答があった。

図 ₁₂

治療への良い影響の有無（医科，歯科）

図 ₁₃

治療への悪い影響の有無（医科，歯科）も多かったが，他医への紹介や経過観察を行った
た健康食品（医科・歯科）事例もあった（図 11）。
歯科

位

件数

順位

0

イ 治療への影響（医科、歯科）

0
3
0
0
0
0
0
0
7
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

2

次に、健康食品の利用が患者の治療へどのように影響しているか調査した。
「治療へ良い影響があった経験がある」と回答した施設の割合は、医科が 12％、歯科が 6％であった（図 12）。その内容については、因果1

関係は不明であるが、サプリメント等における個別の症状の改善に係る回答が多かった。
医科 N=46
一方、「治療へ悪い影響があった経験がある」
歯科 N=10と回答した施設の割合は、医科が32％、歯科図 ₁₁ 健康被害症例に対する対応状況（複数回答）
図 11 健康被害症例に対する対応状況
が（複数回答）7％であった（図 13）。その内容については、（医科・歯科）（医科・歯科）

図 ₁₄

医科

N=118

歯科

N=17

治療への悪い影響の内容（医科，歯科）

図 14 治療への悪い影響の内容（医科、歯科）経験のある医科施設の約半数が「処方した薬の（ 66 ）
服用を止めたことがある」と回答しており、「治
療中の症状が悪化したことがある」や、「患者ウ 健康被害の相談応需（医科、歯科以外）が治療（通院）を止めたことがある」と回答し次に、薬局、訪問看護ステーション、居宅介地域包括支援センター

N=3

薬品との相互図 16 健康被害相談時の症状（複数回答）

他の職種では（医科、歯科以外）

や「業者から

でも居宅介護ターにおけるウ

健康被害の相談応需（医科，歯科以外）

また、不適

次に，薬局，訪問看護ステーション，居宅介護たところ、ど支援事業所および地域包括支援センターにおいて，最も高かった

患者や利用者などからの健康食品による健康被害への注意喚起に関する相談応需経験を調査した。

む。）が最もその結果，薬局では 8％，訪問看護ステーショ
ンでは 9％，居宅介護支援事業所では 7％，地域包括支援センターでは 7％の施設において，健康被への連絡、消N=69った（図 21

図 ₁₇図 健康被害相談時の対応（複数回答）（薬局）
17 健康被害相談時の対応（複数回答）

薬局が発見

（薬局）

害に関する相談の経験があった（図 15）。

健康食品の種相談時に訴えのあった症状としては，「発疹」，

類」、
「ミネラ

「腹痛・下痢」が特に多かった（図 16）。そのほか

青麦若葉」がの個別回答には，肝機能低下や腎機能低下，乳酸6

アシドーシスといった重篤な症状に繋がる可能性のあるものもあった。
相談時の対応としては，薬局では，医療機関への受診勧奨のほか，自薬局のみでの対応が多く，

訪問看護ステーション
居宅介護支援事業所
地域包括支援センター

そのほかの職種では，医療機関への報告が最も多かった。そのほかの回答は，本人や家族への注意
図 15 健康被害の相談応需経験
喚起，関係介護サービス事業所への報告などが（医科、歯科以外）あった（図 17 および 18）。

N=14
N=22
N=3

図 ₁₈
健康被害相談時の対応（複数回答）
（訪問看
図 18
健康被害相談時の対応（複数回答）
護ステーション，居宅介護支援事業所，地域（訪問看護ステーション、居宅介護支援事
業所、地域包括支援センター）
包括支援センター）エ

不適切な利用状況の発見（医科，歯科以外）

エ 薬局，訪問看護ステーション，居宅介護支援事
不適切な利用状況の発見（医科、歯科以外）
薬局、訪問看護ステーション、居宅介護支援
業所および地域包括支援センターに対して，不適事業所及び地域包括支援センターに対して、
不切と考えられる健康食品の利用状況の発見経験に
訪問看護ステーション

N=14

地域包括支援センター

N=3

居宅介護支援事業所
N=22
適切と考えられる健康食品の利用状況の発見
ついて調査した。

経験について調査した。
その結果，薬局では 40％，訪問看護ステーショ
図 18 健康被害相談時の対応（複数回答）
その結果、薬局では40％、訪問看護ステー
ンでは31％，居宅介護支援事業所では31％，地域

図 15 健康被害の相談応需経験（医科、歯科以外）
図 ₁₅ 健康被害の相談応需経験（訪問看護ステーション、居宅介護支援事

包括支援センターでは64％の施設において，患者
ションでは31％、居宅介護支援事業所では業所、地域包括支援センター）（医科，歯科以外）

または利用者の不適切利用を発見していた（図31％、地域包括支援センターでは64％の施設薬局
訪問看護ステーション
居宅介護支援事業所
地域包括支援センター

N=
69
N=14
N=22
N=3

図 16 健康被害相談時の症状（複数回答）（医科、歯科以外）19）。その内容は，薬局では「医薬品との相互作において、患者又は利用者の不適切利用を発見用」に関するものが多く，そのほかの職種では，
19）。その内容は、薬局では「医エ していた（図不適切な利用状況の発見（医科、歯科以外）「多種類の健康食品の同時摂取」や「業者からの不薬品との相互作用」
に関するものが多く、薬局、訪問看護ステーション、居宅介護支援その当な販売」の発見が多く，中でも居宅介護支援事
他の職種では、「多種類の健康食品の同時摂取」
事業所及び地域包括支援センターに対して、
不業所と地域包括支援センターにおける回答割合がや「業者からの不当な販売」の発見が多く、中適切と考えられる健康食品の利用状況の発見高かった（図 20）。
でも居宅介護支援事業所と地域包括支援セン
経験について調査した。
また，不適切利用発見後の対応状況を調査した
ターにおける回答割合が高かった（図20）。
その結果、薬局では40％、訪問看護ステー
ところ，どの職種も主治医へ報告した割合が最も
また、不適切利用発見後の対応状況を調査しションでは31％、居宅介護支援事業所では高かった。そのほかの回答では，本人や家族へのたところ、どの職種も主治医へ報告した割合が31％、地域包括支援センターでは64％の施設薬局
訪問看護ステーション
居宅介護支援事業所
地域包括支援センター

N=
69
N=14
N=22
N=3

図 ₁₆ 図健康被害相談時の症状（複数回答）
16 健康被害相談時の症状（複数回答）（医科、歯科以外）（医科，歯科以外）

N=69

図 17 健康被害相談時の対応（複数回答）（薬局）

注意喚起（利用中止の助言や受診勧奨を含む。
最も高かった。
その他の回答では、本人や家族 ）がにおいて、患者又は利用者の不適切利用を発見
最も多く，そのほか，他の介護関係施設への連絡，への注意喚起（利用中止の助言や受診勧奨を含していた（図19）。その内容は、薬局では「医消費生活センターへの相談などであった（図21）。
む。
）が最も多く、その他、他の介護関係施設
薬品との相互作用」
に関するものが多く、その薬局が発見した不適切な利用事例における健康への連絡、
消費生活センターへの相談などであ他の職種では、「多種類の健康食品の同時摂取」
食品の種類を調査したところ，「ビタミン類」，
「ミ
った（図
21）
。
や「業者からの不当な販売」の発見が多く、中（ 67でも居宅介護支援事業所と地域包括支援セン） 薬局が発見した不適切な利用事例における健康食品の種類を調査したところ、「ビタミン
ターにおける回答割合が高かった（図20）。
類」、「ミネラル類」、「栄養ドリンク」、「青汁・
また、
不適切利用発見後の対応状況を調査しネラル類」，「栄養ドリンク」，「青汁・青麦若葉」

表₄

不適切な利用事例における健康食品の種類（薬局）が多く，これらはいずれも，昨年度の県民アンの県民アンケート調査で現在利用している健ケート調査で現在利用している健康食品の種類として多かったものであった（表
4 ）。
4）。

薬局

県民摂取
表
4 不適切な利用事例における
健康食品名
順位※
健康食品の種類（薬局）康食品の種類として多かったものであった（表

件数

順位

₁₁₁

₃

₁₂₆

₂

₆₈

₄

₁₄₉

₁

₁

ビタミン類
薬局
県民摂取
健康食品名
ミネラル類 件数 順位
順位 ※₂ビタミン類（カルシウム，鉄，1
111
3
マグネシウム等）
ミネラル類
₃（カルシウム，鉄，
栄養ドリンク126
22₄マグネシウム等）
青汁・青麦若葉
3
4₅栄養ドリンク
乳酸菌・酵母 68
青汁・青麦若葉
4149
1
₆ブルーベリーエキス
乳酸菌・酵母
5
14₇ブルーベリーエキス
健康茶
6
18₈健康茶 DHA・EPA 27
₉DHA・EPA
コラーゲン 26
コラーゲン
21
₁₀
黒酢
黒酢
24
₁₁
グルコサミン
グルコサミン50
₁₂
ニンニク ニンニク
14
コエンザイムQ10
7₁₃
コエンザイム Q₁₀
ヒアルロン酸32
₁₄
ヒアルロン酸
コンドロイチン51
₁₅
コンドロイチンプラセンタ
8₁₆
ルテイン プラセンタ
5
クロレラ ルテイン
₁₇34
ローヤルゼリー
17
₁₈
クロレラ
ウコン
22
₁₉
ローヤルゼリーイチョウ（葉）エキス
26
₂₀
ウコン
プロポリス
14

7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27

図 19 不適切な利用事例の発見
図 ₁₉ （医科・歯科以外）
不適切な利用事例の発見（医科・歯科以外）

薬局
N=
365
訪問看護ステーション N=47
居宅介護支援事業所
N=104
地域包括支援センター N=282930

（医科、歯科以外）（医科，歯科以外）

6

₂₇

₉

₂₆

₁₀

₂₁
₅₀

₆

₁₄
₇

8
5

₃₂

₈

₅₁

₅

₈

7

₅
₃₄

10

※平成 27 年度県民アンケート調査結果による

₃₀

₁₈

₂₄

₂₁
セサミン イチョウ（葉）エキス
7
シジミ プロポリス
2
₂₂
朝鮮人参
21
₂₃
セサミン
キトサン
3
₂₄
シジミ
アガリクス
9
₂₅
朝鮮人参
霊芝（レイシ，19
マンネンタケ）
₂₆
キトサン
リポ酸 アガリクス
3
₂₇
ギムネマ
2
霊芝（レイシ，₂₈
不明
13
マンネンタケ）
その他
32
₂₉
リポ酸

28

図 ₂₀ 図不適切な利用事例の内容（複数回答）
20 不適切な利用事例の内容（複数回答）

9
10

₁₄

₇

₁₇
₂₂
₂₆

₁₀

₁₄
₇
₂
₂₁
₃
₉
₁₉
₃

ギムネマ

₂

不明

₁₃

その他

₃₂

※平成 27 年度県民アンケート調査結果による

オ

健康食品に関する問題認識（全職種）
次に，各職種における，日常業務上の健康食品

7に関する問題認識について調査した。その結果，薬局では 70％，医科，訪問看護ステーション，居宅介護支援事業所および地域包括支援センターで訪問看護ステーション
居宅介護支援事業所
地域包括支援センター

は概ね 60％の施設で，何らかの問題を感じている

N=47
N=104
N=28

と回答した（図 22）。

図 ₂₁ 不適切利用発見時の対応（複数回答）（訪問図看護ステーション，居宅介護支援事業所，地21 不適切利用発見時の対応（複数回答）（訪問看護ステーション、居宅介護支援事業
域包括支援センター）
所、地域包括支援センター）

その問題点は，職種別で割合に差があるものの，
図 23 健康食品に関する問題点（全職種） ，「患者（利用者）が利用していることを伝えない」「多種多様であるため，相談対応が困難」，「健康食(3)健康食品の相談対応（ 68 ）
アオ 健康食品に関する問題認識（全職種）
次に、各職種における、日常業務上の健康食

健康食品に関する相談応需（全職種）

次に、各職種に対し、健康被害の有無に関わらず、患者や利用者等から健康食品の利用に関

品の情報（飲み合わせ，安全性など）が少ない」，

果」が特に多かった（図 25）。これは昨年度の県「虚偽誇大広告が多い」が比較的多かった（図 23）。

民アンケート調査の結果，購入時に注意している
内容としても多いものであった。そのほかの個別
回答では，「健康食品の副作用」，「訪問販売に関すること」などの回答があった。
図 25 健康食品の相談内容（複数回答）

図 27

（

（医科、歯科以外）

イ 診察又は来局時の確認（医科、歯科、薬局）
医科、歯科及び薬局に対し、診察又は来局の際に、健康食品の利用状況を聞いているか調査

図 ₂₂

健康食品に関する問題認識（全職種）したところ、医科では、「必要があれば聞いている」が 60%であり、「聞いていない」が 29％であった（図 26）。
図 ₂₅ 健康食品の相談内容（複数回答）
一方、歯科では「聞いていない」が 45％で（医科，歯科以外）あり、「必要があれば聞いている」が 36％であ

図 ₂₃

（

27）
。
イ った（図診察または来局時の確認（医科，歯科，薬局）
薬局では「必要に応じて聞いている」が 64%、
医科，歯科および薬局に対し，診察または来局「初回来局時のみ聞いている」が 25%であり、の際に，健康食品の利用状況を聞いているか調査「来局の都度聞いている」が 5％、「聞いていしたところ，医科では，「必要があれば聞いていない」が 7％であった（図 28）。個別の回答とる」が 60％であり，「聞いていない」が 29％であっ
して、特定の疾患で治療中の者や特定の生理機た（図 26）。
能が低下している者に対し、「特定の成分を含
一方，歯科では「聞いていない」が 45％であり，
む健康食品の利用状況を聞いている」との回答「必要があれば聞いている」が 36％であった（図
もあった。
27）。

健康食品に関する問題点（全職種）（3）健康食品の相談対応
ア

図 28

ウ お薬手帳

現在、様々状況をお薬手るが、医科で多くの施設でらなかった」

ら、医師及び把握にお薬手健康食品に関する相談応需（全職種）が明らかとな

次に，各職種に対し，健康被害の有無に関わら一方、薬局ず，患者や利用者などから健康食品の利用に関すの利用状況をる相談を受けたことがあるか調査した。

いるか調査しその結果，経験割合の高い順に，薬局が 93％，

した割合は医科が 74％，訪問看護ステーションが 68％，地域を勧めている

包括支援センターが 55％，居宅介護支援事業所が42％および歯科が 19％であった（図 24）。

の薬局は、今N=36730）、お薬手

図 ₂₆ 図診察時の健康食品の確認状況（複数回答）
26 診察時の健康食品の確認状況（医科）（複数回答）（医科）

いるものと推9

図 ₂₄

健康食品の相談応需経験（全職種）
N=237

また，その相談内容（医科，歯科以外）は，「医
図 25 健康食品の相談内容（複数回答）（医科、歯科以外）
薬品との飲み合わせ」および「健康食品の効能効（ 69 ）

イ 診察又は来局時の確認（医科、歯科、薬局）
医科、歯科及び薬局に対し、診察又は来局の図 ₂₇ 図診察時の健康食品の問診状況（複数回答）
27 診察時の健康食品の確認状況（複数回答）（歯科）（歯科）

薬局では「必要に応じて聞いている」が 64％，

めたいと回答しており（図 30），お薬手帳の有用「初回来局時のみ聞いている」が 25％であり，「来性については，認識しているものと推察された。

局の都度聞いている」が 5％，「聞いていない」が7％であった（図 28）。個別の回答として，特定の疾患で治療中の者や特定の生理機能が低下していN=237る者に対し，「特定の成分を含む健康食品の利用状
図 27 診察時の健康食品の確認状況
況を聞いている」との回答もあった。

回答）（複数回答）（歯科）

歯科、薬局）

又は来局の

図 ₃₀

いるか調査

エ

れば聞いて

お薬手帳への記載の勧奨（薬局）専門家関与の必要性（全職種）
治療中の患者が健康食品を利用する場合は，医い」が 29％

療従事者などの専門家の関与がある程度必要であ」が 45％でN=904ると考えられる。そこで，各職種に対し，その必が 36％であ来局時の健康食品の確認状況
図 ₂₈図 28
来局時の健康食品の確認状況（複数回答）（複数回答）（薬局）（薬局）要性について調査したところ，「治療中の患者は専門家への相談が必要」と回答した割合は，薬局，
訪問看護ステーション，居宅介護支援事業所およいる」が 64%、

25%であり、

ウ ウお薬手帳の活用（医科、歯科、薬局）
お薬手帳の活用（医科，歯科，薬局）

び地域包括支援センターで概ね 60％程度であった、「聞いてい現在、様々な媒体において、健康食品の利用
現在，さまざまな媒体において，健康食品の利
状況をお薬手帳へ記載するよう啓発されてい用状況をお薬手帳へ記載するよう啓発されているが，医科では 41％，歯科では 25％とほかの職種とるが、医科ではが，医科では 88%、歯科では88％，歯科では83%といずれも83％といずれも多く
多くの施設で「お薬手帳へ記載できることを知の施設で「お薬手帳へ記載できることを知らな

一方，「自己責任のため専門家への相談は不要」

別の回答と

定の生理機

の成分を含

る」との回答

比較して低かった。
と回答した割合は，薬局，訪問看護ステーション，

らなかった」と回答した（図29）。このことかかった」と回答した（図 29）。このことから，医ら、
医師及び歯科医師が健康食品の利用状況の師および歯科医師が健康食品の利用状況の把握に居宅介護支援事業所および地域包括支援センター

把握にお薬手帳をあまり利用していないこと
お薬手帳をあまり利用していないことが明らかとが明らかとなった。
なった。

は 39％と高く，医師，歯科医師の健康食品の利用

一方、薬局において、来局者に対し健康食品

では 10％未満であったが，医科では 33％，歯科でに関する認識がほかの職種とは異なる傾向があった（図 31）。

の利用状況をお薬手帳へ記載するよう勧めてまた，関与が適当と考える専門家としては，薬いるか調査したところ、「勧めている」と回答

局以外の施設では，「かかりつけ医」が最も多く，した割合は 21％に留まり、お薬手帳への記載

薬局では「かかりつけ薬剤師」が最も多かったを勧めている薬局は少なかった。しかし、54％（図 32）。

の薬局は、今後勧めたいと回答しており（図N=36730）、お薬手帳の有用性については、認識して状況いるものと推察された。

9

図 ₂₉

健康食品の利用状況をお薬手帳へ記載できることの認識状況（医科，歯科）

一方，薬局において，来局者に対し健康食品の利用状況をお薬手帳へ記載するよう勧めているか調査したところ，「勧めている」と回答した割合は21％に留まり，お薬手帳への記載を勧めている薬局は少なかった。しかし，54％の薬局は，今後勧（ 70 ）

図 ₃₁

専門家関与の必要性の認識（全職種）

では 16％，歯科では 22％の割合であった。健康食品に関する相談先として，薬局（薬剤師）を利用している医師または歯科医師が 25〜30％程度の割合で存在していた（図 34）。
一方，薬局に対し，ほかの専門職種から健康食品について相談を受けたことがあるか調査したところ，「ある」と回答した薬局は 20％であり（図図 ₃₂35），その相談のあった職種については，看護師，健康食品の利用に際し関与が適当だと考える専門家（複数回答）（全職種）

医師，介護支援専門員の割合が高かった（図 36）。

活により密着した介護職では、健康食品の利用（4）健康食品を巡る多職種連携

状況を把握しやすい」、「患者・利用者は職種に

健康食品の利用
ア 活により密着した介護職では、多職種連携の必要性（全職種）よって利用状況を伝えやすい場合と伝えにく状況を把握しやすい」、「患者・利用者は職種に患者などの健康食品の利用状況を把握することい場合がある」、「医薬品との飲み合わせ、体調
よって利用状況を伝えやすい場合と伝えにくについて，多職種による連携の必要性の認識状況

不良、健康被害の状況は、多職種で連携しなけい場合がある」、「医薬品との飲み合わせ、体調について調査したところ，歯科では40％，そのほれば見つけにくい」などであった。
不良、健康被害の状況は、多職種で連携しなけ
かの職種では，概ね60〜70％の施設が「必要である」と回答した（図33）。
れば見つけにくい」などであった。
0%

20%

40%

60%

80%

100%

多職種連携が必要な理由としては，「日常生活に

医科 N=273
歯科
N=45
医科
N=273

0%

20%
40%
60%
211
126 80%30 100%
より密着した介護職では，健康食品の利用状況を(58%)(34%)健康食品の利用(8%)
活により密着した介護職では、

医科

211

医科

126

30

図 ₃₄

92 ，
118
(58%)
(34%) 27 (8%)
把握しやすい」「患者・利用者は職種によって利歯科状況を把握しやすい」、「患者・利用者は職種に(39%) 92(50%)118(11%)27
歯科用状況を伝えやすい場合と伝えにくい場合があ(39%)(50%)207 44(11%) 必要だと思う
よって利用状況を伝えやすい場合と伝えにく
651

歯科 N=45
薬局（薬剤師）への相談状況（医科，歯科）

図 34 薬局（薬剤師）への相談状況
図 34 薬局（薬剤師）への相談状況（医科、歯科）（医科、歯科）薬局(72%) 651
(23%)207(11%)44必要だと思うる」，「医薬品との飲み合わせ，体調不良，健康被薬局
い場合がある」、「医薬品との飲み合わせ、
体調(72%)(23%) (11%)必要だとは思わない

訪問看護
116
29 7
必要だとは思わない害の状況は，多職種で連携しなければ見つけにく
訪問看護
不良、
健康被害の状況は、多職種で連携しなけ(76%) 116(19%)29
ステーション(5%) 7(76%)(19%)(5%) 無回答
ステーション
無回答
居宅介護
231
77
24
い」などであった。
れば見つけにくい」などであった。
居宅介護(70%) 231
支援事業所(23%)77(7%)24
支援事業所

地域包括
0%
地域包括
支援センター
支援センター医科(70%)(23%) (7%)
15 100%280%
27 60%
152(61%) (61%)(34%) (5%)(5%)
211
126 (34%)30

20%27 40%
(58%)

(34%)

(8%)

図 33歯科92
118
27
図 多職種連携の必要性（全職種）
33 多職種連携の必要性（全職種）
(39%)

薬局
訪問看護
ステーション
イ

(50%)

651
(72%)
116

(11%)

207 44(23%) (11%)
29

7

必要だと思う必要だとは思わない(76%)(19%)(5%)
薬局との連携（医科、歯科、薬局）
無回答
薬局との連携（医科、歯科、薬局）

イ

医科 N=273
歯科 N=45

居宅介護
231
77
24
医療機関がどの程度薬局
・(7%)
薬剤師を活用して
(70%)
支援事業所
(23%)

医療機関がどの程度薬局・薬剤師を活用して

地域包括
27
15
2
いるか把握するため、医師及び歯科医師に対し、支援センター(61%)(34%) (5%)

図 34 薬局（薬剤師）への相談状況（医科、歯科）

図 ₃₅

他職種からの相談応需経験（薬局）図 35 他職種からの相談応需経験（薬局）図 35 他職種からの相談応需経験（薬局）いるか把握するため、医師及び歯科医師に対し、健康食品に関して薬局へ相談したことがある

健康食品に関して薬局へ相談したことがある
図 33
多職種連携の必要性（全職種）
図 ₃₃
多職種連携の必要性（全職種）かを調査した。その結果、「薬局（薬剤師）へかを調査した。その結果、「薬局（薬剤師）へ相談したことがある」と回答した施設が医科でイ 薬局との連携（医科，歯科，薬局）
相談したことがある」と回答した施設が医科では 9％、歯科で 7％であり、「患者に薬局（薬剤イ 薬局との連携（医科、歯科、薬局）

医療機関がどの程度薬局・薬剤師を活用していは 9％、歯科で7％であり、「患者に薬局（薬剤師）へ相談するよう勧めたことがある」と回答
医療機関がどの程度薬局・薬剤師を活用してるか把握するため，医師および歯科医師に対し，師）へ相談するよう勧めたことがある」と回答
した施設が医科では16％、歯科では 22％の割いるか把握するため、医師及び歯科医師に対し、

図 35 他職種からの相談応需経験（薬局）

健康食品に関して薬局へ相談したことがあるかを健康食品に関して薬局へ相談したことがあるした施設が医科では16％、歯科では 22％の割合であった。健康食品に関する相談先として、調査した。その結果，「薬局（薬剤師）へ相談したかを調査した。その結果、「薬局（薬剤師）へ
薬局（薬剤師）を利用している医師又は歯科医合であった。健康食品に関する相談先として、ことがある」と回答した施設が医科では 9％，歯相談したことがある」と回答した施設が医科で師が 25～30％程度の割合で存在していた（図薬局（薬剤師）を利用している医師又は歯科医科で7％であり，「患者に薬局（薬剤師）へ相談す
は 34）
9％、歯科で7％であり、「患者に薬局（薬剤。
師が25～30％程度の割合で存在していた（図るよう勧めたことがある」と回答した施設が医科師）へ相談するよう勧めたことがある」と回答
一方、薬局に対し、他の専門職種から健康食

34）。
した施設が医科では 16％、歯科では 22％の割

N=904

図
（薬局）
（薬局）
図 ₃₆
36 相談を受けた職種（複数回答）
相談を受けた職種（複数回答）
N=904

（薬局）
図 36 相談を受けた職種（複数回答）
ウ 健康サポート薬局の認知状況（全職種）品について相談を受けたことがあるか調査し （ 71 ）平成 28 年 10 月から制度開始となった健康サ
たところ、「ある」と回答した薬局は 20%であ

ウ 健康サポート薬局の認知状況（全職種）注）り（図 35）、その相談のあった職種については、

で認知状況を調査した。

一方、薬局に対し、他の専門職種から健康食合であった。健康食品に関する相談先として、薬局（薬剤師）を利用している医師又は歯科医品について相談を受けたことがあるか調査し

ポート薬局について，その機能を示した上

N=904
平成 28 年 10 月から制度開始となった健康サウ

健康サポート薬局の認知状況（全職種）
平成 28 年 10 月から制度開始となった健康サ

ポート薬局注）について，その機能を示した上で認知状況を調査した。
まず，薬局における制度の認知度は 80％であったが，健康サポート薬局として関係機関と連携していると回答した割合は 5％であった（図 37）。また，健康サポート薬局として「届出を行っている」
薬局はわずか 8 件（1％）で，「今後届出を行うことを検討している」と回答した割合は 41％であった（図 38）。

図 ₃₇

図 ₃₉

健康サポート薬局の認知状況（薬局以外）

図 ₄₀

健康食品の相談に係る健康サポート薬局の活用意向（薬局以外）

健康サポート薬局の認知状況（薬局）注）平成 28 年 10 月から，医薬品，医療機器等の品質，有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づき，かかりつけ薬局として機能を持った上で国民の主体的な健康の保持増進を支援する機能を持つ薬局を「健康サポート薬局」とし，都道府県などへの届出制度が開始された。一般用医薬品や健康食品などの適正な使用に関する助言，健康の保持増進に関する相談対応，地域のかかりつけ医などと連携した適切な受診勧図 ₃₈

健康サポート薬局の届出状況（薬局）奨や，必要に応じて医療・介護関係者，行政機関への紹介も行う。

Ⅳ． 講演会の開催

次に，薬局以外の施設の認知度は，「聞いたこともなく，知らなかった」との回答が最も多かった

₁（36〜66％）（図 39）。これは，健康サポート薬局

日時：平成 29 年 2 月 16 日

制度が開始して間もない調査であったため，全体

場所：広島県医師会館 201 会議室として周知が進んでおらず，認知度は低い結果と₂なったと考えられる。

101 名（医師 22 名，歯科医師 3 名，看護師 7 名，

さらに，薬局以外の施設に対し，健康食品の相談があった場合の活用意向を調査したところ，ど日時および場所
19 時〜21 時

参加者

薬剤師 53 名，栄養士 1 名，介護支援専門員 1 名，介護福祉士 1 名，行政職員 9 名，そのほか 4 名）の職種においても 80％以上が「健康サポート薬局

₃

演題および講師を活用したい」と回答した（図 40）。

演題：健康食品の利用に関する医療従事者等アン
ケート調査結果について（ 72 ）

講演では，一見複雑に見える健康食品の分類方法

演者：公益社団法人広島県薬剤師会
常務理事

豊見

とその健康食品の内容を詳しく解説された。また，敦氏

講演：健康食品安全情報システム及び健康食品に事例，虚偽誇大広告により国民に健康食品への医薬よる健康被害の実態について

品的な効能効果の期待を抱かせることによる適切な

講師：公益社団法人日本医師会
常任理事

松本

健康食品の問題点として，医薬品成分が検出された

受療機会の損失，医薬品との相互作用による症状の吉郎 氏悪化などを挙げられ，これらのように，国民が必ずしも健康食品に対して正しい理解をしていないためにさまざまな健康被害を生じていることが重要な問題であると述べられた。また，日本は医療水準については高い評価を受けているにも関わらず，健康状
態の自己評価がほかの先進国と比較して最低水準であり，このために「健康に良い」と称して販売されている健康食品に過剰な期待をしているのではないかとの見解も示された。さらに，平成 27 年 4 月に開始された機能性表示食品について，その定義を正しく理解している国民は約 30％に留まり，多くの国民が正しく理解しないままに機能性表示食品を利用している現状に関するアンケート調査結果も報告された。
「健康食品安全情報システム」事業の運営状況については，これまで報告された具体的な健康被害事例を取り上げられ，健康被害事例における健康食品との関連性，購入場所，購入目的などの分析結果から，
地域の薬局・薬剤師による購入者への適切な情報提供が重要であるとの見解を示された。また，多種多様で内容成分が特定できない健康食品が販売，流通しているが，健康被害を生じることが科学的に証明されている健康食品（成分）の利用例や，健康食品の正しい利用方法について，医療関係者や国民に啓発が必要であるとも述べられた。最後に，医療従事者は問診などの機会に患者に健康食品の利用状況を尋ねること，健康食品については，ナチュラルメ
ディシンデータベースなどの関連書籍も利用できるため，医師は健康食品の利用による健康被害が疑われた場合の本事業への積極的な情報提供，および薬剤師は健康食品が原因と考えられる体調不良を感じた者への積極的な受診勧奨に協力して欲しいと述べ
₄

講演要旨

られ，講演会を締め括られた。
₅

公益社団法人日本医師会では，政策判断基準の一参加者へのアンケート結果

つとして，「国民の安全な医療に資する政策」を掲げ

回答数 79 件（回収率：78.2％）ており，食を含めた国民の健康に係る内容に必要な講演会参加者に対し，別紙のアンケート調査票に取組として，「健康食品安全情報システム事業」をより，講演会の感想などを伺った。回答者の内訳は行っている。

図 41 のとおりである。
（ 73 ）

体的な健

事例にお

購入目的

剤師によ

であると
た具体的な健内容成分
被害事例にお回答数 79 件（回収率：78.2％）
講演会参加者に対し、別紙のアンケート調査
票により、講演会の感想等を伺った。回答者の内訳は図 41 のとおりである。

N=79
なったことが確認できた（図 44 および 45）。

図 43 健康食品に関する問題認識

また，講演会へ参加して感じたことについて質問したところ，「健康食品に関する正しい知識の普及啓発や相談対応に努めたい」（70％），「積極的に健康食
講演会へ参加した感想について、医療従事者品の利用状況の把握に努めたい」（61％），「飲み合わせ等アンケート調査結果の報告及び日本医師会

や安全性情報（知識習得）の収集努めたい」（59％）

からの健康食品安全情報システム等の講演になど，多くの参加者において，今後の健康食品問題

N=79
ついて、殆どの参加者が「参考になった」と回に関する意識変化が認められた（図 45）。さらに自N=79答しており、今回の講演会が参加者にとって大由記載では，「薬との不適切の飲み合わせを検索でき

回答者の職種る患者等に係る問題点の把握」（43％）であっ
図図41₄₁ 回答者の職種

変有意義なものとなったことが確認できた（図た（図 42）。
講演会への参加の目的は、「健康被害事例に講演会への参加の目的は，「健康被害事例に関する

44 及び 45）。

知識習得」
（72％），「患者・住民への指導・助言に必関する知識習得」（72％）、「患者・住民への指要な知識習得」（66％），「日常業務（診療等）への対導・助言に必要な知識習得」（66％）、「日常業る患者等に係る問題点の把握」（43％）であっ応」（49％），「利用している患者等に係る問題点の把務（診療等）への対応」（49％）、「利用してい

た（図
42）。
握」（43％）であった（図
42）。

14

所、
購入目的
している

・薬剤師によ
証明され

要であると

N=79

健康食品

様で内容成分者や国民流通している

図 42 講演会への参加目的（複数回答）。最後に、的に証明され健康食品
や、健康食品

N=79
日常業務における健康食品に対する問題意

関係者や国民ついては、）講演会への参加目的（複数回答）
図図42₄₂ 講演会への参加目的（複数回答
識については、86％の者が「問題があると感じた。最後に、などの関に健康食品ている」と回答した（図43）。医療従事者の職
日常業務における健康食品に対する問題意識につ品については、識については、86％の者が「問題があると感じ

食品の利

本事業へ
スなどの関

康食品が
健康食品の利の本事業へ
者への積は健康食品が
述べられ、

た者への積

と述べられ、％）
ート調査

ンケート調査
回答者のた。回答者の=79

康被害事例に

日常業務における健康食品に対する問題意

種別では、医師又は歯科医師で79％、看護師
いては，86％の者が「問題があると感じている」と

図 44 講演会の感想

N=79
N=79

図 46
図 46

図 ₄₄
図 （アンケート調査結果）
44講演会の感想（アンケート調査結果）
講演会の感想図 45 （アンケート調査結果）
講演会の感想（健康食品安全情報システム等）

１ 健康食
１ 健康
で
86％、薬剤師で93％の者が「問題があると回答した（図43）。医療従事者の職種別では，医師健康食品ている」と回答した（図43）。医療従事者の職
健康食
または歯科医師で 79％，看護師で86％，薬剤師で感じている」と回答した。
害症例（疑種別では、医師又は歯科医師で79％、看護師害症例（疑93％の者が「問題があると感じている」と回答した。
で86％、薬剤師で 93％の者が「問題があると
医科 13％、
医科 13％
感じている」と回答した。
症状は、発
症状は、
のも見受け
のも見受
また、薬
また、
N=79
係施設（居
係施設（
図 ₄₅ 講演会の感想（健康食品安全情報システム等）
センター）
図 45 講演会の感想
センター
験が 7～9%（健康食品安全情報システム等）
験が 7～
る相談があ
る相談が
さらに、
また、講演会へ参加して感じたことについて
N=79
N=79
さらに
また、講演会へ参加して感じたことについて健康食品を質問したところ、「健康食品に関する正しい知図 ₄₃ 健康食品に関する問題認識
図43
43 健康食品に関する問題認識
健康食品に関する問題認識
健康食品
質問したところ、「健康食品に関する正しい知図や「治療中識の普及啓発や相談対応に努めたい」（70％）、講演会へ参加した感想について，医療従事者など
や「治療識の普及啓発や相談対応に努めたい」（70％）、治療への悪「積極的に健康食品の利用状況の把握に努め
アンケート調査結果の報告および日本医師会からの治療への「積極的に健康食品の利用状況の把握に努め
講演会へ参加した感想について、医療従事者
講演会へ参加した感想について、
医療従事者
頻度は多く
たい」（61％）、「飲み合わせや安全性情報（知健康食品安全情報システムなどの講演について，殆等アンケート調査結果の報告及び日本医師会
頻度は多たい」（61％）、「飲み合わせや安全性情報（知等アンケート調査結果の報告及び日本医師会
酸蝕」など
識習得）の収集努めたい」（59%）など、多くのどの参加者が「参考になった」と回答しており，今
N=79
からの健康食品安全情報システム等の講演に酸蝕」な識習得）の収集努めたい」（59%）など、多くの講演会に参加しての感想
からの健康食品安全情報システム等の講演に回の講演会が参加者にとって大変有意義なものと
図 ₄₆図 46
講演会に参加しての感想（複数回答）
上重大な妨参加者において、
今後の健康食品問題に関する
N=79
ついて、殆どの参加者が「参考になった」と回（複数回答）
上重大な参加者において、今後の健康食品問題に関するついて、殆どの参加者が「参考になった」と回れた。
。さらに自由記（ 74 ）意識変化が認められた（図 45）
答しており、今回の講演会が参加者にとって大図 44 講演会の感想れた。
意識変化が認められた（図 45）。さらに自由記（アンケート調査結果）答しており、
今回の講演会が参加者にとって大これらの変有意義なものとなったことが確認できた（図載では、「薬との不適切の飲み合わせを検索でこれら
載では、「薬との不適切の飲み合わせを検索でⅤ
考察・まとめ44 及び 45）。
変有意義なものとなったことが確認できた（図
される健康
きる県内外の薬局を繋ぐネットワークのシスる県内外の薬局を繋ぐネットワークのシステム（検割合も 30〜60％あり，昨年度の県民アンケート調査

索サイトなど）を構築してほしい」，「市公民館で主結果と同様に，医薬品との飲み合わせや多種類の健催している暮らし関連セミナーにおいて健康関係の康食品の同時摂取など，健康被害に繋がる恐れのあ

内容を準備したい」など，健康食品に関する問題にる利用が広く潜在していることも確認された。患者

対して積極的に取り組もうとする姿勢を感じられるの生活により近い介護現場で初めて分かる不適切な意見もあった。

利用事例も多く，介護関係施設での日常業務における問題認識も高かったことから，健康被害を未然にⅤ． 考察・まとめ₁

防止するための医療・介護従事者の連携による情報

健康食品による健康被害などの状況

共有の必要性が示唆された。
₂

健康食品の摂取が原因と考えられる健康被害症例

健康食品の相談対応（疑い事例を含む。）を経験した施設は，医科 13％，

健康食品に関する県民からの相談応需については，

歯科 4％に認められ，その具体的な症状は，発疹の薬局での経験割合が最も高く（93％），続いて医科ほか肝機能障害などの重篤なものも見受けられた。

（74％），訪問看護ステーション（68％）と医療機関

また，薬局や訪問看護ステーション，介護関係施で高かった。歯科は最も低かったが（19％），介護関設（居宅介護支援事業所および地域包括支援セン係施設でも 44％の施設で経験があり，どの職種におター）においても，健康被害の相談応需経験が 7〜

いても日常的に健康食品に関する相談を受けている9％あり，全職種に健康被害と考えられる相談がある

現状が把握できた。

ことが確認された。

その相談内容については，医薬品との飲み合わせ

さらに，医科では 30％もの施設で，患者が健康食

や健康食品の効能効果に関することが多く，昨年度品を利用することにより「処方薬の中止」や「治療の県民アンケート結果で購入時に重視することまた中の症状の悪化」，「通院の中止」など治療への悪影は注意することとして多かった回答であり，県民の響があった経験があり，歯科では頻度は多くないも関心が相談につながっていることがうかがわれた。

のの，「虫歯の多発」，「歯の酸蝕」などの例があり，一方，医療機関が診察や調剤時に健康食品の利用

健康食品の利用が治療上重大な妨げとなる場合があ

状況を積極的に確認しているか調査したところ，医ることも確認された。

科の約 70％，歯科の約 50％，薬局の約 90％が何ら

これらのことは，健康増進を目的として利用される健康食品が逆の効果をもたらす恐れもあることをかの機会に聞いており，問題認識はあると考えられた。
しかし，昨年度の県民アンケート調査結果では，示している。
昨年度の県民アンケート調査結果では，健康食品

67％が健康食品の利用状況を「医師又は薬剤師からの利用により通院を止めたことがある者が 1.8％，服聞かれたことはない」と回答しており，医療機関と薬を中止したことがある者が 0.7％であったが，今患者との間に認識のずれがあることが推察される。

回の結果から，実際にはもっと高い割合で，適切な健康食品の利用状況を確認する手段として，お薬医療を受ける機会を失っている可能性があると推察

手帳への記載が推奨されているが，活用率は低く，される。

薬局でも患者へ勧めていると回答したのは 21％に留一方で，健康食品の利用が治療に良い影響を与えまっており，まずはお薬手帳を推進する薬局で積極た経験があるという回答もあり，適切に利用した場

的に活用を促す必要がある。このため，今年度当委

合は，因果関係は明らかではないものの症状の改善

員会では，薬局での啓発を想定した県民向け啓発資などに繋がる場合もあることが確認された。

材を作成し，注意喚起を行った。（別紙）₃

また，薬局，訪問看護ステーションおよび介護関

健康食品を巡る多職種連携と薬局の活用係施設で健康被害の相談を受けた場合の対応として，

健康食品を利用する場合の専門家への相談につい医療機関へ受診勧奨を行っている割合が高く，専門ては，医科，歯科を除き，9 割の施設で必要との回

家の適切な関与が行われていると推察された。

答があり，その相談先としてはかかりつけ医または

そのほか，同施設において，健康被害には至らないものの不適切な健康食品の利用を発見した施設のかかりつけ薬剤師とする回答が多く，医師（歯科医師を含む。）または薬剤師への期待が高かった。

（ 75 ）

一方，医科および歯科では「健康食品の利用は自己責任であるため，専門家への相談は必要ない」とた。制度の正しい理解について普及啓発を行う必要がある。

の回答も少なからずあり，基本的に自由意思で利用

今後，薬局には地域包括ケアシステムの中で積極する健康食品に関して，積極的に介入する必要性を的に健康サポート薬局を目指し，これまで以上に健感じていない医師，歯科医師がいることも推察され

康食品に関する知識の習得と適切な助言を行うことた。

が求められる。

多職種連携の必要性については，概ね 60〜70％でⅥ． 終「必要」と考えていた。健康被害の相談，不当な販売

わ

り

に

などそれぞれの職種で対応できないこともあり，連健康食品については，厚生労働省や内閣府（食品携の必要性を少なからず認識しているものと推察さ

安全委員会），日本医師会などにおいても，国民や医れた。

療従事者に対する正しい知識の普及啓発に取り組ん

健康食品の利用率が高い高齢者は，疾病を抱えてでおり，過去に健康被害を生じた健康食品の成分やいる者や心身の機能が低下している者が多く，特に医薬品との相互作用が確認されている成分など，関注意が必要と考える。医療関係者は治療や生活に支連するデータベースや情報提供サイトも充実しつつ障を来すような利用はないか診察などの際に確認し，ある※。特に医療従事者においては，これらの情報

介護関係者は健康食品であっても健康被害が生じるを有効に活用することが求められる。

ことがあることを認識した上で利用者を観察し，不健康食品が今後も県民の日常生活に密着したもの

適切な利用や体調不良を察知した場合は受診勧奨がであり続け，さらに多種多様な種類の製品が流通し，行えるよう連携を図ることが必要である。

さまざまな入手経路から県民が利用することが予想

また，薬局の対応状況に着目したところ，93％の薬局が健康食品の相談を受けたことがあり，このう

されることから，社会全体で健康食品の正しい知識が得られるような体制づくりが必要である。

ち 90％で「医薬品との飲み合わせ」に関する相談を高齢化社会が進展し，地域包括ケアシステムの構受けていた。また，40％の薬局で不適切な利用を発築が推進される中，薬局・薬剤師を始め，医療従事見したことがあり，このうち 57％で薬との相互作用

者，介護従事者，行政機関においては，各専門家とを発見していた。健康食品は，薬局やドラッグスト

しての健康食品に関する知識の向上が必要であるとアが県民の主な購入先にもなっており，薬剤師は薬同時に，県民が健康食品について正しく認識できるの専門家として飲み合わせに関する知識も持ち合わ

よう，各々の専門性を活かして連携しながら，健康

せていることから，健康食品の対応に当たっては薬食品に関する県民への更なる正しい知識の普及啓発

局との連携が有効となり得ると考える。

を行うことが必要であると考えられる。

健康食品の利用について適切な助言を行うことがⅦ． 参できる機能を持った薬局として，平成 28 年 10 月か

考

資

料

ら「健康サポート薬局」制度が開始された注）。今回

健康食品による健康被害の未然防止と拡大防止にの調査は，制度開始後間もなかったためか，実際の向けて（厚生労働省／日本医師会／国立研究開発法

届出件数とアンケートの回答結果にかい離がみられ

人医薬基盤・健康・栄養研究所（ 76 ）

作成）

※健康食品に関連する情報提供サイト
組織等の名称

アドレス

主な提供内容厚生労働省（食品安全情報）

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/
iyaku/shoku-anzen/index.html

主に有害事象が中心

内閣府食品
安全委員会

https://www.fsc.go.jp/

主に安全性評価が中心

消費者庁

http://www.caa.go.jp/

国の食品表示に関する制度（特定保健用食品，栄養機能食品，機能性表示食品，特別用
途食品など）

国立医薬品食品衛生研究所（食品に関する情報）

http://www.nihs.go.jp/hse/food-info/
index.html

食品全般に関する安全性の国
内外情報

http://www.med.or.jp/
健康食品の有効性，安全性，医日本医師会（健康食品のすべて−ナチュラル （メンバーズルーム（日本医師会員向け 薬品との相互作用（飲み合わHP よりリンク）せ）の解説など。症例も掲載。
メディシン・データベース）
国立研究開発法人
医薬基盤・健康・栄養研究所「健 https://hfnet.nih.go.jp/
康食品」の安全性・有効性情報

健康食品に関する基礎的情報，
各成分に関する有効性や安全性の論文情報，有害情報など。

（独）国民生活センター

http://www.kokusen.go.jp/

健康食品に関する個別の製品情報の検査結果など。

東京都健康局食品医薬品安全部（いわゆる健康食品ナビ）

http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/ 主に健康食品に関する制度がanzen/supply/index.html
中心（公財）日本健康・栄養食品協会 http://www.jhnfa.org/

製品の規格など，業界として必要な情報が中心（一社）日本健康食品規格協会

製品の規格など，業界として必要な情報が中心

http://www.jihfs.jp/（ 77 ）

（ 78 ）

（ 79 ）

（ 80 ）

（ 81 ）

（ 82 ）

（ 83 ）

（ 84 ）（ 85 ）

（ 86 ）

（ 87 ）

（ 88 ）

（ 89 ）

取扱注意

健康食品の摂取による健康被害発生に関するアンケート結果
注意点 診療所（医科もしくは歯科）向けのアンケート結果の集計によるもの。
特定の健康食品の危険性を示すものではありませんので，取扱いにはご注意ください。

原因健康食品（疑い含む）

疑い事例 ※１

青汁・青麦若葉（他の健康食品も同時に使用した例を含む）

症状
全身倦怠感／食欲不振等体調不良／肝障害／透析患者でカリウム値が上昇した。

ミネラル類（他の健康食品も同時に使用した例を含む）

高Ｋ血症／エディロールと重なり高カルシウム血症性腎症

グルコサミン・コンドロイチン

異常鼻出血

ニンニク（他の健康食品も同時に使用した例を含む）

高血圧で薬と併用して、サプリを飲んで気分が悪い／肝機能が好転しない。

ビタミン類（他の健康食品も同時に使用した例を含む）

肝障害／蕁麻疹

黒酢（他の健康食品も同時に使用した例を含む）

酸触症／歯牙表面に著しい着色，カリエスを認めた。／臼歯部に知覚過敏症
状／エナメル質溶解及びその後の虫歯

健康茶

下痢

食酢

歯の酸触症

ヒアルロン酸全身倦怠／肝機能障害

酵素

子宮筋腫増大／性器大量出血

マカ

月経異常／不正出血

ブルーベリーエキス

肝機能障害

オルニチン

肝障害

※１（アンケート回答者の医療従事者（医師または歯科医師）が原因が健康食品であるとまでは断定できなかった事例）
原因健康食品（疑い含む）

確定事例 ※２

青汁・青麦若葉（他の健康食品も同時に使用した例を含む）

症状
肝機能障害／原因不明の低カリウム血症／鉄欠乏性貧血

ミネラル類（他の健康食品も同時に使用した例を含む）

ワーファリンのが効かなくなった／下剤が効かなくなった／肝機能数値上昇

グルコサミン苔癬型中毒疹

ニンニク・コンドロイチン・ウコン・キトサン

肝機能障害

ウコン
栄養ドリンク

乳酸菌・酵母肝機能障害，蕁麻疹
多量摂取によるう蝕
月経不順／子宮内膜肥厚／単純型子宮内膜増殖症／変形子宮筋腫増大／
不正出血／貧血／子宮内膜肥厚／ホルモン値異常
高K血症

プラセンタ（他の健康食品も同時に使用した例を含む）

霊芝（他の健康食品も同時に使用した例を含む）

劇症肝炎／心拍数増加

エリスリトールアレルギー症状

アガリクス

肩関節痛（他院に紹介した結果関節リウマチの診断）※２（アンケート回答者の医療従事者（医師または歯科医師）が原因が健康食品であると断定した事例）（ 90 ）

平成 28 年度 広島県地域保健対策協議会

医薬品の適正使用検討特別委員会－健康づくり支援に関する講演会 アンケート－
当てはまるものの番号に○を付けてください。
１ 職種をお教えください。
１：医師
２：歯科医師
３：（准）看護師
６：行政職員７：その他（

４：薬剤師

５：介護支援専門員）

日常業務（治療・介護等）において，健康食品について問題を感じていますか。
１：重大な問題があると感じている
２：ある程度問題があると感じている
３：特に問題を感じていない

２

３ 本日の講演会には，どの様な目的で参加されましたか。（該当するもの全てに〇）
１：健康食品による健康被害事例に関する知識習得のため
２：健康食品による日常業務（診療等）への対応のため
３：健康食品を利用している患者等に係る問題点の把握のため
４：健康食品を利用している患者・住民への指導・助言に必要な知識習得のため
５：その他（目的を御記載ください。）

４

本日の講演会は今後の業務の参考になりましたか。
○健康食品の利用に関する医療従事者等アンケート調査結果について
１：大変参考になった
２：少し参考になった ３：あまり参考にならなかった○健康食品安全情報システム及び健康食品による健康被害の実態について
１：大変参考になった
２：少し参考になった ３：あまり参考にならなかった５

今回の講演会に参加してどのように感じられましたか。（複数回答可）
１：積極的に患者（利用者）の健康食品の利用状況の把握に努めたい
２：医薬品と健康食品の飲み合わせや安全性情報の収集（知識習得）に努めたい
３：患者（利用者）への健康食品に関する正しい知識の普及啓発や相談対応に努めたい
４：その他（御自由に御記載ください。）

御協力ありがとうございました。今後の本委員会活動の参考にさせていただきます。
お帰りの際，会場出口受付にて御提出ください。

（ 91 ）

32

（ 92 ）

広島県地域保健対策協議会

医薬品の適正使用検討特別委員会

委員長

松尾

裕彰

広島大学病院薬剤部

委

石口

房子

広島県訪問看護ステーション協議会

石田栄作

広島県歯科医師会應和

卓治

広島県健康福祉局薬務課

員

小笠原英敬

広島県医師会

岡本

広島市健康福祉局保健部環境衛生課

良三

小澤孝一郎

広島大学大学院医歯薬保健学研究院治療薬効学

谷川正之

広島県薬剤師会

豊見敦

広島県薬剤師会

橋本

成史

安佐医師会

古本世志美

広島県看護協会宮田真弓

広島県介護支援専門員協会

吉田明浩

広島市医師会

広島県地域保健対策協議会

医薬品の適正使用検討特別委員会

広島県薬剤師会サブワーキンググループ
副 会 長

青野

拓郎

谷川

正之

井上

映子

竹本

貴明

豊見

敦

中川

潤子

平本

敦広

事

有村

典謙

副 会 長

松尾

裕彰（オブザーバー）

常務理事

理

（ 93 ）