日本版 General Social Surveys 研究論文集[8] JGSS で見た日本人の意識と行動 JGSS Research Series No.5

日本人と外国人の共生を促す決定要因について−JGSS-2005 データに反映する制度と意識の相関性−李容玲

大阪大学大学院人間科学研究科研究生

Social Systems as Determinants of Japanese Attitudes Toward Acceptance of Foreigners:
The Correlation Between Institutions and Consciousness Reflected in JGSS-2005 Data
Yong Ryung LEE
Graduate School of Human Sciences
Osaka University
Drawing on institutional theory that considers the processes by which structures, including
rules and norms, become established as authoritative guidelines for social behavior, this study is to
examine the determinants of Japanese attitudes toward the acceptance of foreigners on the basis of
Nukaga’s study which found that the ratio of Korean residents in a prefecture was positively
associated with pro-foreign attitudes.

The author hypothesized that the ratio of Korean residents

in a municipality drives the local government to establish social systems to accept foreigners as
citizens, which should facilitate the local people’s pro-foreign attitudes.

In addition to several

independent variables of both individual-level and macro-level, the ratio of foreigners who were
working as regular local government employees was used to this analysis as a scale for assessing
the social systems structured in the local government.

The results from correlation table andlogistic regression showed that well-established social systems for foreigners were correlated to theratio of Korean as well as that of foreign residents, which contributed to the local people’s
pro-foreign attitudes.
Key Words: JGSS, institutional theory, living together with foreigners
本研究は、「在日韓国・朝鮮人の外国人比率が増加すると、地域住民の排外意識が低くなる」という額賀の先行研究結果から、その原因を導くために制度理論を援用し、「在日韓国・朝鮮人の外国人比率が高まると、自治体の外国人を受け入れる社会制度が整備され、その結果、地域住民の共生意識が高まる」という制度仮説をたてた。分析では個人属性を統制変数とし、外国人総人口比率、在日韓国・朝鮮人、中国人、ブラジル・フィリピン・
ペルー人の外国人比率、報道および自治体施策の影響を測る変数とともに、外国人受入れ制度を測る指標として、各自治体の外国人正規職員比率を加えた。その上で相関表およびロジスティック回帰分析を行った結果、自治体の外国人受入れ制度に正の影響を及ぼすのは韓国・朝鮮人の外国人比率と外国人の総人口比率であり、制度が住民の共生意識に正の影響を及ぼすことが明らかになった。
キーワード：JGSS，制度仮説，外国人との共生

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1．増加する在日外国人と住民意識
経済のグローバル化が進み、国境を越えた人の移動が活発化している。国連の報告によると、2005
年で自国を離れて生活する人は世界でおよそ 1 億 9 千万人に上り、これは世界人口の約 3％に相当す
る（国連経済社会局 2007）。この現象は日本に居住する外国人数にも反映しており、2005 年末には日本の外国人登録者数がはじめて 200 万人を突破した。これは日本の総人口の約 1.6％に当たり、前年に引き続き過去最高記録を更新したことになる。このように在日外国人は増加の一途を辿り、この流れを止めることはもはや不可能な状況にあるといえる。さらに、日本は世界に例のないスピードで少子高齢化が進んでおり、総務省の発表によると日本の総人口は 2005 年からすでに減少に転じている（総務省統計局 2007）。このような総人口・労働人口の減少を受けて、政府および経済界は「外国人労働者」を日本再生の切り札と考え、今後更なる受け入れを検討している（内閣府 2006）。
一方、最近の世論調査によると、外国人の受け入れに対して反対する日本人は過半数を超える（1）。
実際、日常生活のなかで外国人との接触に戸惑ったり、回避したりする傾向を示す日本人は多いが、日本人の対外国人排外意識が外国人の社会統合をより困難なものにしているという側面は否めない。
外国人を受け入れようとする住民の意識が伴わないまま、外国人労働者と定住者が確実に増加している状況は、今後、社会にさまざまな葛藤を生み出していくであろうことは想像にたやすく、また、住民意識を考慮することなしに有効な政策を打ち立てることもおそらく困難であろう。これからの外国人政策は、外国人労働者を定住者として受け入れる態勢を整えることに加えて、これまで見落とされがちであった地域住民の対外国人意識を視野に入れた新たな取り組みが必要であることを、これらのデータが示唆している。
このような問題意識により、本研究では、額賀（2006）による計量研究「排外意識と教育の効果−
外国人受け入れに対する日本人の態度の規定要因」に基づいて、日本人と外国人との共生を促す決定
要因を計量的に分析することを目的とする。額賀の研究では、外国人に対する排外意識と都道府県別の外国人人口比率には正の関連（外国人人口比率が増加すると排外意識も高くなる）が見られる一方で、都道府県別居住外国人に占める韓国・朝鮮籍者の比率は負の関連（外国人に占める韓国・朝鮮籍者の比率が増加すると排外意識は低くなる）があることを明らかにしている。しかし、外国人に占める韓国・朝鮮籍者の比率が、なぜ住民の共生意識に影響を及ぼすのだろうか。
本研究は、上述の先行研究結果を踏まえて、外国人に占める韓国・朝鮮籍者の比率と住民意識との関連に着目し、住民の共生意識に影響を及ぼす決定要因を明らかにしていく。これによって、今後の外国人政策を再検討する上で新たな視点を提供し、外国人との共生社会への転換を図る日本にとって有効な方途を提言したい。

2．理論的枠組み
2.1 在日韓国・朝鮮人の制度的位置づけ
まず、本研究で分析する在日韓国・朝鮮人、特に旧植民地出身者をめぐる歴史的経緯を整理しながら、日本における韓国・朝鮮人の社会制度的位置を確認しておきたい。入国管理局のデータによると、
在日韓国・朝鮮人数は 2005 年末で約 60 万人、外国人登録者全体に対する構成比は 29.8％である。その内、旧植民地出身者とその子孫である「特別永住者」は 56.4％を占め、「特別永住者」の 99.1％が韓国・朝鮮人である（2）。しかし、国際結婚の増加などで、その数は年々減少傾向にある。
戦後、日本では長年に渡り「国民」と「外国人」とのあいだの法的地位の格差が大きく、とりわけ在留外国人の多数を占める旧植民地出身者は、その権利を著しく制限されていた（山脇他 2001）。日
本は明治以降、北海道や沖縄を国民国家に組み込み、ついで台湾、朝鮮、南樺太を領有し、さらには関東州、南洋群島、「満州国」などを持つ「日本帝国」となった。しかし 1945 年 8 月、日本の「ポツダム宣言」受諾によって植民地は分離され、「日本国」の領域内に存在する約 60 万人の旧植民地出身者にどう対処するのかという課題が新しく生まれた（田中 2000）。その後 1952 年のサンフランシスコ
平和条約によって約 7 年間の占領が解かれ、日本は再び主権を回復したが、それによって戦前は「日122日本版 General Social Surveys 研究論文集[8] JGSS で見た日本人の意識と行動 JGSS Research Series No.5

本帝国臣民」として選挙権・被選挙権も有すると解されていた在日韓国・朝鮮人は、占領下において、一方では外国人と扱われ（選挙権・被選挙権の「停止」、外国人登録令では「外国人とみなす」）、他方
では日本国民と見なされ（日本の就学義務を負い、民族教育は否認）（田中 2000）、平和条約の発効後は、国籍選択権も認められないまま、一方的に日本国籍の剥奪・参政権停止を余儀なくされた（姜 1994;
高佐 1999）。日本国籍の剥奪によって「外国人」となった在日韓国・朝鮮人にはパスポートがなく、また、当時日本は朝鮮半島（朝鮮）との間に国交もなかったため、「国なき人々（stateless people）」
として、日本からの退去強制を容易に命じられ得る地位にあった（姜 1994; Kim 2008）。戦後日本における外国人の出入国と在留に関する政策を規定してきたのは 1951 年に制定された出入国管理法（入管法）であるが、この法は原則として外国人の永住を認めないものであった。つまり制度改革を余儀なくされる 1970 年代まで、日本の外国人政策とは、韓国・朝鮮人を主たる対象とするものであった（山脇 2002）。定住外国人問題を考える際には、このような日本の特殊性を考慮する必要がある。
その後、日本では、経済成長につれて多くの社会保障立法がなされていった。国民健康保険法、住宅金融公庫法、住宅都市整備公団法、地方住宅供給公社法、国民年金法、児童扶養手当法等であるが、1952 年の平和条約によって「外国人」として処遇された在日韓国・朝鮮人は日本国籍がないとの理由
で、これら社会保障法制度からことごとく排除された（金 2000）。1960 年代までは日本政府も民族団
体も、在日韓国・朝鮮人がいずれ朝鮮半島に帰国することを当然視していたため、自治体も外国人を住民と見なす発想が乏しく、様々な行政サービスの対象から排除していた（山脇 2004）。しかし、60
年代の高度経済成長を経て経済大国として国際社会の主要な構成国たる地位を占めつつあった日本は、
1970 年代以降、国際人権条約に次々と加入し、様々な社会保障法を改正していった。まず、1979 年に国際人権規約を批准したことによって在日韓国・朝鮮人も公団住宅、公営住宅、住宅金融公庫等の対象者となった。また、1982 年の難民条約批准によって国民年金法、児童扶養手当法、特別児童扶養手
当法、児童手当法から国籍条項が撤廃された（金 2000）。そして 1986 年には国民健康保険法が改正され、在日朝鮮人も加入の対象となった（3）。このように、日本政府は一定の社会保障制度の改革により人権の国際的水準に追いつくことへの関心を持ちながら、同時に外国人を管理の対象とする発想を堅持しているが、そのような政府とは別に「国際化」の施策を積極的にリードしていったのは、外国人住民の多い地方自治体であった。
では次に、在日韓国・朝鮮人を制度的に取り込んできた地方自治体の「共生」への取り組みを概観
し、自治体の制度的施策が地域住民の意識に及ぼす影響について考えてみたい。
2.2 自治体の制度施策と住民意識
前節で述べた日本政府の在日外国人に対する社会保障政策は、もともと人権の観点から自発的に立案されたものではなかった。日本が国際人権諸条約を次々と批准したのも、アメリカの公民権運動を始めとする国際的な人権運動の高まりと相まって、1975 年に始まった西側主要先進国の首脳会議（サミット）に参加し、1979 年には東京サミットを主催した日本が、国際国家の責務として、人権条約への批准を余儀なくされた結果であった（山脇 2004）。また、ボートピーブルと呼ばれたインドシナ難民の受入れを迫られた国際情勢のもとに必要な制度改革を行ったという側面が強く、そのため外国人の権利を向上するための政府のイニシアチブは弱かった（近藤 2002）。
その一方で、外国人問題に積極的に取り組んだのは外国人住民の多い地方自治体である。自治体は、
外国人住民の定住化に伴い、次第に「共生」という発想を強めていった。その象徴的な事件が、外国人登録証への指紋押捺拒否問題である。政府の指示に反していくつかの地方自治体は、共に暮らす外国人住民には、外国人登録証を更新するたびに指紋押捺義務を課す実務を不要とした（4）。また、1980
年代後半以降、自治体の多くが「国際交流協会」を設けて「地域の国際化」に取り組んで来たが、関西などの自治体では、「地域の国際化」への取り組みが始まる以前から外国人の人権保障に取り組んでいる。例えば、大阪市は戦前から全国一の朝鮮半島出身者の集中地域であるが、1976 年には外国人の市営住宅への入居を認め、1992 年に都道府県、政令指定都市としては初めて、経営情報、国際の二区123

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分を新設して職員採用の国籍要件を部分的に廃止し、1997 年には消防職を除く全職種で、管理職への任用制限つきで国籍要件を撤廃した。さらに、無年金の外国人障害者に対する特別給付金制度（1992年）や在日外国人高齢者福祉金制度（1996 年）も創設した。また、首都圏有数の在日韓国・朝鮮人集
中地域がある川崎市でも、1975 年には外国人に市営住宅への入居を認め、児童手当の支給も始めた。
そして 1996 年には、全国の都道府県、政令指定都市の中では初めて、職員採用における国籍要件を任用制限付きで撤廃している（山脇 2004）。
また、近年「定住外国人にも参政権を」という動きが地方自治体、特に歴史的に在日韓国・朝鮮人の多い地域で活発化している。1993 年、大阪府岸和田市議会が日本で初めて「定住外国人に対する地方選挙への参政権など、人権保障の確立に関する要望決議」を採択したのを皮切りに、その後、近畿地方を中心に急速に広がった。特に 1995 年、定住外国人の地方参政権を容認する最高裁判決が出た後は急増し、地方議会での同様の意見書の採択数は、1998 年には 1000 件を超え（高佐 1999）、また、外国人の住民投票権を認める「条例」を制定した自治体数は、2005 年で 200 に達している（田中・金 2006）。
このように外国籍住民、特に在日韓国・朝鮮人の集中する自治体は人権問題にも敏感であることから、他の自治体に先駆けて積極的に外国人施策を行って来たが、外国人をとりまく社会環境や問題群は地域による違いが非常に大きく、それが自治体の外国人施策への取り組みにも反映していると言える。
では、このような自治体の外国人施策は、地域住民の意識にどのような影響を及ぼすのだろうか。
山脇（2004）は、日本の社会保障制度の対象に外国人が含まれるようになったことには、定住化を前提に外国人を日本社会の構成員と認める重要な意義があったと指摘している。これは、河野（2002）の制度解釈によって説明できる。河野によると、制度について考えることは、人間社会の成り立ちについて考えることであるという。例えば、民主主義とは一定の要件を満たす人を、その人が好むと好
まざるとにかかわらず、等しく「有権者＝政治に参加する権利を持つ人」とみなす制度であり、また、
今日の社会では個人が個人であること、個人が家族の一員であること、さらに個人が何らかの共同体に属することすべてについて制度が関わっていると説明する。河野の言うように、制度によって所属の線引きが行われるとするなら、外国人を公的制度によって地域の住民と同じく取り込んでいくこと
は、すなわち、外国人が地域に属する住民であることを公的機関が公に認め、かつ、それを住民に明示する機能を果たしていると解釈される。さらに秋月（2003）は、それが地方政府あるいは国の行政によって法律に基づいて実施された制度だとすれば、その制度の規定力は一気に高まり、かつ確かなものになってしまうと述べる。秋月によると、人間の行動は様々な枠によって方向づけられるものであり、それらの枠からの違反者、逸脱者に課せられる制裁が強まれば強まるほど、その枠の規定力は大きくなる。つまり、法律や条例などに基づいた制度は、その制裁力の大きさから単なる規範的な枠組みに留まらず、誰が見ても人間の行動を規定するものになってしまうという。そして自治は、しばしばそれ自体が価値的な要素を持っていると指摘する。
一方、神長（2000）は法社会学の観点から、法が「価値」の「正当性」「非正当性」の公定を行うと同時に、当該領域を規制する法が有るということが持つ status quo 維持機能にも言及する。神長によると、法的マイノリティは人類の法の歴史上において、その時々の社会における「少数派」とみなされてきた社会集団であり、マジョリティの利益と合致しない利益を追求する存在であると言える。
近代法が「マジョリティ」の意思を体現する理論的性質を有し、「マジョリティ」が価値を公定するものであることを暗黙の前提としていることから、法的マイノリティの「経験」や利害あるいはパース
ペクティブは、従来の法的共同体の中では無視され、あるいは犠牲にされてきた。無視・犠牲にすることが許されているという事実は、また同時に、そうした経験・利害・パースペクティブは、法の保護すべき「正当な」価値ではないと感じる心理的状態ないし「常識」を生み出す結果に結びついているという。既存の社会構造（マジョリティ − マイノリティ関係）の中で、当該社会の「あたりまえ」を身につけた人々を母集団として形成せざるを得ないという点を考慮すべきだと指摘する。社会の「常識」が、法によって構造的に規定されるという神長の指摘は、外国人を制度的に取り込むことが、外国人を日本社会の構成員として認めることにつながるという山脇の見解と矛盾しない。

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ここまでは、外国人受入れに対する自治体の制度的施策、そして制度と住民意識の関係を考察してきたが、次に制度の実証的研究の展開を辿りながら、制度の体系的な特徴を見てみよう。
2.3 制度理論の実証的展開
河野（2002）によると、制度は、1．「ルール」「組織」などのようにフォーマル化、組織化、あるいは明文化されたもの、2．
「慣習」「規範」などのようにインフォーマルなもの、あるいは組織化・明文化されていないもの、更に、3．「学術的専門分野」のように、そのいずれかが一概にはわからないものに分類される。この分類によれば、法は明文化されたフォーマルな制度に含まれるが、法制度に着眼した Edelman は、社会の様々な分野に存在するルールの中でも、法は組織の構造と行為を規定す
る突出した要因であるとした上で、「組織」と「法の遵守」に関する分析研究において主流となる二通りのアプローチを紹介している。一つは経済的アプローチ（market approach）、他方は制度的アプロー
チ（institutional approach）である（Edelman 1992; Edelman et al. 1999）。
経済的アプローチとは、組織は市場原理によって動くものであり、組織とは、それが置かれた客観的状況の中で、最大の経済効果を得られる方向へと合理的に動くものだという概念に基づいている。
例えば、財政的な補助を得られる法、あるいは財政的なコスト削減を可能にする法があれば、組織は利益を見越して積極的に法に従うが、反対に、雇用機会均等法（EEO/AA: Equal Employment Opportunityand Affirmative Action） (5) のように、組織にとって経済的効果を期待できない法は、いわゆる障害（impediment）として位置づけられ、法の遵守には消極的になる。一方、制度的アプローチとは、経済的アプローチとは逆に、組織は客観的な経済性を追求するというよりは、組織が対外的に「正当化」されるために、経済的に非効率な法であっても、世間に広く普及している社会規範として受け入れていく、と考えるアプローチである。例えば、組織が雇用機会均等法を遵守するのは、その法を性質的に社会規範として認識しているからであり、遵守することによって組織が社会的「妥当性」を得られると考えるからである（Edelman et al. 1999）。つまり制度的アプローチは、法と組織の二者だけで解釈を進める経済的アプローチとは異なり、射程範囲を社会にまで拡げているのが特徴だと言えるだろう。このような制度的アプローチは制度理論（institutional theory）となり、社会を巻き込んだ研究として展開されていくのである。
制度理論は最初、個人に適切な行動を何の疑いもなくとらせるような制度の自明性（taken-for-granted nature）を観察する現象解釈から始まった。Berger と Luckmann（1966）によると、人間のすべての活動は習慣化を免れ得ず、習慣化は、理論的には無数にある方法を一つに限定して活動の方向づけと特定化を可能にするため、選択範囲を狭めるという心理学的結果をもたらす。その結果、行為の意味が自明視されるようになり、また習慣化された行為が行為者のタイプによって相互に類型化され、やがて制度となるとした。その後 Meyer と Rowan（1977）は、「組織が制度化されたルールを儀式的に採用」した結果、組織を官僚化してゆくと考えた。例えば、組織の安全対策や環境汚染などが社会問題化した場合、学校や病院、企業などはその対策として、法律や世論によって制度化されたプログラムをそのままルールとして取り込み、権威ある機関の指導や法律に則って、儀礼的に、安全対策部門や汚染対策部門を新設して行く。このようにして制度は、効率性よりも組織に正当性を与えるものとして受け入れられ、それによって世間との摩擦を回避し、組織に対する外部の評価を得るという目的のために採用されるため、制度は組織を官僚化してゆくのである。また、DiMaggio とPowell（1983）は、組織が制度的正当性を得るために競い合う結果、組織は同型化（isomorphism）すると考えた。例えば、ある組織が雇用差別是正法（affirmative action）を受け入れて社会的な正当性を得ると、どの組織も行政命令への直接的な対応策としてだけではなく、他組織と同等な社会的正当性を得るために、競って雇用差別是正法を受け入れていくようになる。その上、制度的な組織の同型化
は組織間の取引きを容易にし、人材を集め易くし、公的、私的な認可を得易くする。また、大規模な組織はその傘下に置かれた小さな組織を同一の制度で規定し、結果的に組織の同型化を促進させる。
こうして制度は強制的に組織を同型化させるという。

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制度理論において、法環境理論（legal environment theory）を展開したのは Edelman である（Edelman1990）。法環境理論とは、単に法と制裁だけに注目して法の働きを考えるのではなく、法に関連した社
会規範と文化を含めた考え方だと言える。Edelman は雇用機会均等法を取り上げてこの理論を実証す
るが、雇用機会均等法を用いる理由は、この法律が組織の法環境を最も劇的に変革したからだと説明している。法環境理論とは、まず一部の法に敏感な組織が、社会的正当性を獲得するために雇用機会均等法を受け入れて組織内の規範を作成する。それが他の組織にも順次普及し、やがて制度化する。
しかし、その制度の影響は組織レベルだけに留まらず、社会の規範や文化にも影響を及ぼし、やがて社会認識を変化させてゆく。そして社会は新しい価値観、認識を持って組織の姿勢を評価するようになり、雇用機会均等法に則った規範を持たない組織は、社会の評価を得るために、その制度を受け入れざるを得なくなるのである。法環境理論では、それまでの制度理論とは異なり、組織に課せられた法が間接的に社会意識を変革させ、さらにそれが組織の姿勢を変革させるという相互作用を強調する。
また最近では、組織の環境構造的な要因が、組織の成員（個人）の意識にも影響を及ぼすことが明らかにされている（Hirsh and Kornrich 2008）。
ここで考察した制度理論の展開は、制度が単に現象的な変化をもたらすものではなく、社会意識を変革する力を備えていることを示している。これは先述した自治体の施行する制度と住民意識との理論的分析とも一致するものだろう。つまり、制度枠からはずされた在日韓国・朝鮮人は、まず自治体の「共生」を促す施策によって公的な制度に取り込まれ、それによって地域の住民の意識も徐々に変化し、その結果、住民は在日韓国・朝鮮人、すなわち外国人を「住民」と見なす新しい認識を獲得してゆくのである。
以上の先行研究に基づき、本研究では額賀の報告した現象は、外国人の参加を促す公的な諸制度の施行が住民の共生意識に影響を及ぼした結果である、と捉えて分析を試みる。つまり制度が社会意識や個人の意識に影響を及ぼすという制度理論と、額賀の研究結果とを連繋させ、「制度仮説」として、
制度と共生意識との相関関係の実証を試みる。本研究では、額賀の報告した分析結果「都道府県別居
住外国人に占める韓国・朝鮮籍者の比率は、住民の排外意識に負の影響を及ぼす」理由として、地域の外国人に占める韓国・朝鮮籍者の比率が高まると、外国人が参加する公的な制度が充実し、その結果として地域住民の外国人との共生意識が高まる、という仮説を立てる。この「制度仮説」が分析によって支持されれば、外国人政策に「制度」と「住民意識」をつなげるという新たな枠組みが準備され、住民の共生意識を促すより効率的な外国人政策を立案できるだろう。それによって、外国人が急増している今、外国人との交流もかつてなく盛んに行われているにもかかわらず、地域の外国人受け
入れ意識がなかなか高まらないという状況が打開され、共生社会の実現へ向けて新たな展開をもたらす一助となるであろう。

3．データ
3.1 JGSS-2005
額賀の研究では、2002 年に実施された日本版総合的社会調査（Japanese General Social Surveys）(6)からいくつかの個人属性（年齢、性別、学歴、失業不安、外国人との接触経験）と共に、地域属性（都道府県別外国人居住率、韓国・朝鮮籍者の比率）を独立変数として排外意識の要因を回帰分析している。本研究では、日本における外国人が急増している状況を考慮し、できるだけ現実に即した分析を試みる必要があるという観点から、研究を開始した時点（2007 年春）における最新のデータとして、2005 年に行われた JGSS（以降、JGSS-2005 と表記）のデータを使用する。
JGSS-2005 は、2005 年 8 月下旬から 11 月上旬にかけて全国 307 地点で実施された調査で、層化二段無作為抽出法により抽出された満 20 歳から 89 歳の男女を対象としており、すべての対象者に面接
調査と留置調査が行われている。有効回収数は 2,023、回収率は 50.5％である。

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3.2 データの収集単位
額賀の研究では、地域属性として都道府県別外国人居住率、韓国・朝鮮籍者の比率を独立変数として使用しているが、本研究では次に示す三つの理由から市区町村自治体単位のデータを使用する。一
つ目の理由は、排外性の先行研究では、外国人との接触によって排外意識は低減されるという「接触性」が重要な役割を担うとされており（Allport 1954; 大槻 2006）、また、外国人が職場の同僚である
場合など、日常的に一緒に過ごす時間が多い状況では友人関係が構築され易いという「近接性」も排外意識に影響することが明らかにされている（例えば Sigelman et al. 1996）。しかし、都道府県という広域を単位とする場合、外国人と日常的に接触機会のある地域と、逆に、外国人を殆ど見かけることがないような地域の両方を含めてしまうことになり、「接触性」や「近接性」が排外意識に与える影響を的確に評価することが困難である。二つ目は、在日韓国・朝鮮人の日本人住民への影響は、韓国・朝鮮人集中地域に現れ易いとする先行研究結果による。稲月（2002）は在日韓国・朝鮮人集中地域における日本人住民の意識を研究しているが、それによると地域の在日韓国・朝鮮人の比率は民族的異質性の「顕在化」と関連していると言う。つまり、在日韓国・朝鮮人の人口比率の低い社会では異文化が顕在化する可能性が少なく、異文化が発現していないために、住民がそれを「脅威」と感じる度
合いが少なくなり、それが異文化寛容度にも影響を及ぼすという。外国人に占める在日韓国・朝鮮人の比率を変数とする場合、やはり民族的異質性の「顕在性」も考慮されるべきであり、都道府県を単位とした場合、この影響を排除してしまう可能性があることは否めない。三つ目の理由として、前章で見たように、外国籍住民、特に在日韓国・朝鮮人の集中する自治体は、他の自治体に先駆けて「共生」を促す外国人施策を積極的に行って来た経緯がある。このように外国人をとりまく社会環境が、地域によって大きく異なっていることを考慮すれば、自治体施策の及ぶ範囲として市区町村自治体単位とする方がより合理的だと言える。
以上の理由から、本研究では都道府県単位ではなく、市区町村自治体単位のデータを使用した。
3.3 自治体へのアンケート調査
本研究では、JGSS-2005 で抽出されたすべての市区町村自治体を対象に、次の 4 点の項目について、
電話、電子メール、ファックスを用いてアンケートを行った。平成 17 年度の①（一般会計）当初予算
額、②人権啓発活動に配分された、職員人件費を除く予算額（特に、同和問題、在日韓国・朝鮮人問題を含む予算額）、③外国人との交流推進、サービス業務等を目的とした団体（部署）への年間予算額（例えば、国際交流センター、協会などへの、建物関連を除外した予算配分額）、④正規職員総数と外国人正規職員数（全職種含む）。得た回答数および回収率は、次の通りである。
表1

自治体へのアンケート調査の回答数および回収率
回答を得た自治体数 (回収率)
問い合わせた自治体数
予算

外国籍職員数

大都市

37

37

(100%)

37(100%)

その他の市

179

175

(98%)

168

(94%)

郡部

132

123

(93%)

122

(92%)

合計

348

335

(97%)

327

(95%)

58 （ 42町、12村、4支庁 ）市町村合併により連絡が不可能だった自治体数

なお、JGSS-2005 で「大都市」に分類された自治体数は 15 であるが、その内、東京都区部について
は東京 23 区の各区自治体を今回のアンケート調査対象としたため、「大都市」として問い合わせた自治体数は合計 37 となった。同様に、JGSS-2005 で「郡部」に分類された郡数は 47 であるが、「郡部」の場合、郡役場や郡庁などは存在しないため、各郡内の町・村・支庁を対象としてアンケート調査を127

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行った。そのため「郡部」で問い合わせた町村自治体数は、連絡が不可能だった自治体（42 町、12村、4 支庁）を除き合計 132 となった。但し、JGSS-2005 の調査が行われた 2005 年は、大規模な市町
村合併が行われた年に当たり、「郡部」の抽出地点のデータ収集が極めて困難であったため、抽出地点
人口のデータ収集には、市町村合併前に行われた平成 12 年国勢調査結果を使用した。また、アンケー
ト調査では、市町村合併により連絡が不可能だった町村自治体数は 58 であるが、これらの自治体はす
べて郡単位で合併が行われていたため、10 府県で郡部単位の欠損値となった。なお、本分析ではWEIGHT 変数を使用したデータの重みづけは行っていない（7）。
3.4 報道に関するデータ
外国人犯罪や事件を報道したデータを収集するために、朝日新聞データベース『聞蔵』を利用した。
データ収集の対象期間は、2003 年１月から 2005 年 12 月までの 3 年間である。検索範囲は、新聞の全国版、地方版、夕刊のすべてを対象とし、キーワード【外国人＆事件】でシンプル検索、および、キーワード【外国人犯罪】でパワフル検索の二種の方法によって検索を行い、外国人犯罪や事件について報道された回数を、同一記事が重複しないように各都道府県でカウントした。

4．変数
まず、今回使用した変数の記述統計量を以下に示す。
表2

記述統計量

（n = 1651）
外国人増加の賛否

平均値

標準偏差

67

反対

33

賛成
年

齢

性

別

％

52.5

16.8
46

男

54

女
教育年数

12.3

2.7

外国人の総人口比率
韓国･朝鮮人の外国人比率
中国人の外国人比率
ブラジル・フィリピン・ペルー人の
外国人比率

0.015
0.283
0.267

0.014
0.189
0.139

0.264

0.219

過去３年間の外国人犯罪報道回数

105

16.7

人権啓発活動予算比率

0.000380.00099

国際交流活動予算比率

0.000450.00069

外国人正規職員比率

0.000380.00091

4.1 従属変数
今回用いる JGSS-2005 の質問項目の中に「あなたが生活している地域に外国人が増えることに賛成
ですか、反対ですか。」という質問（留置調査票）があり、これが JGSS-2005 の中で外国人について問われた唯一の質問である。本研究では、額賀の先行研究と同じくこの質問に対する答えを従属変数とし、対外国人共生意識の尺度とした。回答は「1．賛成
分析では、変数のコードを「1．反対

2．反対」の二つから選択するが、今回の2．賛成」に反転させている。つまり、いずれの分析結果も、数字が高いほど外国人増加に対する賛成度が高いことを示している。

128

日本版 General Social Surveys 研究論文集[8] JGSS で見た日本人の意識と行動 JGSS Research Series No.5

4.2 独立変数
年齢が対外国人排外意識に影響を及ぼすことは、多くの先行研究が明らかにしており（例えば、額賀 2006）、年齢の若い人ほど排外意識が低く、年代が上がるにつれて外国人に対する排外意識も高まることが明らかにされている。このような先行研究を踏まえて「年齢」を変数とした。また、排外意
識は接触によって大きく影響を受けることから、一般に社会経験が豊富な男性の方が、社会に出る機会の少ない女性よりも異人種間接触が多く排外意識が低いとされているが、イスラエルにおける外国人労働者への社会的権利付与に対する住民意識を分析した Raijman と Semyonov（2004）は、女性よりも男性の方が外国人への権利付与に反対する傾向が強いとしている。このように、先行研究において性別が対外国人意識に影響を及ぼす可能性が示されていることから、本分析でも「性別」を変数に加えた。教育については、Raijman と Semyonov（2004）が、高い教育を受けた人は、外国人への権利付与に賛成する傾向を示すことを明らかにしており、職場における差別認知を要因分析した Hirsh とKornrich（2008）は、多くの研究で教育の効果が一貫していることを指摘している。この他にも教育の効果を示す先行研究が多いことから、「教育年数」を変数として加えることとした。
外国人比率について、2005 年の在日外国人の国籍別構成比を見ると、韓国・朝鮮が最も多く（29.8％）、
次いで中国（25.8％）、ブラジル（15.0％）、フィリピン（9.3％）、ペルー（2.9％）と続き、これら 5カ国だけで在日外国人の 83％を占める（入管協会 2006）。また、国籍別構成比をグラフで表すと、下のようになる。
その他
15%

韓国・朝鮮
30%

米国
2%

ブラジ ル
フィリ ピ ン
ペルー
27%

中国
26%
（（財）入管協会編『平成 18 年度版 在留外国人統計』概説 12 頁より作成）

図1

平成 17 年度

国籍別外国人登録者比率

本研究では、在日外国人の 8 割強を占める 5 つの国籍（韓国・朝鮮（分析中ではコリアンと表記）、
中国、ブラジル、フィリピン、ペルー）だけで 80％の説明力があると判断し、この 5 カ国を本分析の対象とすることとした。また、国別好感度から日本人の世界認知構造を研究した田辺（2004）は、日本人の世界の国々に対する好感度の構造として、まず西欧先進諸国をひいきにし、その他の諸国と区別する傾向があると指摘している。それによると、日本人全体の好感度の構造として、まず「欧米諸国か否か」を非常に大きい分類基準としているという。田辺の分析結果を踏まえると、ブラジル、フィリピン、ペルーは、共に非欧米諸国であり、また、日本人と殆ど区別のつかない韓国・朝鮮人や中国人とは異なり、外見によって日本人と区別され易いという点で、日本人の意識に及ぼす影響にも共通性があると思われる。さらに、分析対象の 5 カ国の中ではこれらの国の構成比が比較的低く、ブラジル、フィリピン、ペルーの比率を合算すると韓国・朝鮮、中国と並ぶ比率となることから、合算比
率の方が比較分析には適していると判断し、本分析では「韓国・朝鮮人の外国人比率」「中国人の外国人比率」と共に「ブラジル・フィリピン・ペルー人の外国人比率」を変数とした。
報道の影響であるが、JGSS-2005 の中で新聞とテレビへの信頼度を測る質問が含まれている。その質問に対する回答を見ると、新聞では 86.2％、テレビでは 75.6％ の人が「信頼している」と答えている（8）。また、報道が世論に与える影響を計量分析した先行研究では、世論がテレビニュースの影響によって著しく変化することや（Page et al. 1987）、視聴者が問題の重要性を認識する時、テレビニュ

129

日本版 General Social Surveys 研究論文集[8] JGSS で見た日本人の意識と行動 JGSS Research Series No.5

ースが大きく影響することなどが明らかにされている（Iyengar et al. 1982）。そして制度理論研究においても、制度の普及と社会意識の変革の過程で報道が大きな役割を果たしていることが報告されている（Edelman 1990）。このように、報道が住民意識に与える影響は極めて大きいと考えられ、本研究でも外国人に直接関係する報道、特に国内で起こった外国人犯罪に関する報道の影響を測るために、「過去 3 年間の外国人犯罪及び事件の新聞報道回数」を変数として加えた。
また自治体の施策として、自治体の外国人政策を研究した駒井と渡戸（1997）は、「教育」の場面
では、「在日韓国・朝鮮人教育」と並んで「同和教育」もその長い歴史と蓄積を担っていたとし、「新来外国人教育」にもその経験が活かされ、ニューカマーズの問題は、まず「同和教育」による「人権」の視点からアプローチされたと述べている。このように、外国人問題が人権問題と位置づけられている可能性を考慮し、自治体の人権啓発活動予算に組み込まれた外国人施策がどの程度住民の共生意識に影響しているかを測るために、自治体予算に占める「人権啓発活動予算比率」を変数とした。また、
本稿第 2 章において説明したように、在日韓国・朝鮮人の集中する関西などの自治体では「地域の国際化」に早くから取り組んで来たが、現在多くの自治体で地域的な国際交流活動が盛んに行われており、外国人問題は国際協調・交流の範囲と規定されている場合も多いと思われる。このような国際交
流活動は地域住民にとって外国人との接触機会となっていることも多く、住民の意識にも十分影響を及ぼすと考えられることから、自治体の「国際交流活動予算比率」を変数として加えた。
最後に社会制度を測る変数であるが、宮島（2003）は共生の要件として、国籍の別なく所属社会の活動、役割に広く参加でき、なかでも地域の政治、地域づくり、教育の担い手に加わり、共生社会に内側から関わることの重要性を説いている。一方、現在の公務員採用に関する「国籍条項」の根拠となった内閣法制局の見解（1953 年）では、「当然の法理」として、公権力を行使する可能性がある地
方公務員となるには「日本国籍」が必要であるとしているが（9）、記述統計量（表 2）で自治体の外国人正規職員比率の平均値の低さ（0.00038％）が示すように、国籍条項の堅持を求める国への配慮から、外国人採用政策に慎重になる自治体の姿勢が伺われる。このような背景を考慮すると、「外国人正規職員比率」は当該自治体の外国人受け入れに対する積極性の尺度と十分なり得ると思われ、この比率を自治体の制度政策を測る変数とした。
以上の変数を使って分析を行うが、外国人を自分の生活地域に受け入れることは「共生」の始まりであると捉え、従属変数によって示される外国人の増加に対する賛成度を「共生志向」と名づけることとする。次章の分析では、まずクロス表によって各変数と外国人増加に対する賛成度を示し、各変数と共生志向との関連を見る。次に、人権啓発活動予算比率、国際交流活動予算比率、外国人正規職
員比率の 3 変数と、国籍別外国人比率との関連を相関表によって確認する。最後に、拡張型モデルによって制度変数の影響を測るロジスティック回帰分析を行うが、まず、制度変数を加えないモデルによって各変数の特徴的な影響を捉え、次にすべての変数の影響を一定にした上で、社会制度を測る変数として外国人正規職員比率を投入し、制度が住民の共生意識に与える影響を見る。

5．分析結果5.1 各変数と共生志向との関連
まず、クロス表（表 3）から各変数と共生志向との関連を属性別に見てみよう。クロス表によると、年齢が高くなるほど共生志向が減少しており、年齢は共生志向と明らかに関連している｡この結果は、年齢が高くなるほど排外意識が高くなるという多くの先行研究結果と一致する。また、性別では共生志向の差はほとんどなく、確率的にも有意な値ではない｡外国人との接触経験が排外意識に及ぼす効果を研究している大槻（2006）も、性別による外国人との接触経験には特に違いは見られないとしており、Sigelman ら（1996）も、接触経験によって男女差がでる理由はないとしている。分析結果はこれ
ら先行研究とも一致し、性別は共生志向にはほとんど影響を及ぼさないと見られる。教育年数では、年数が多くなるほど共生志向が高くなっていくのが顕著であり、多くの研究で教育の効果が一貫していることを指摘する Hirsh and Kornrich（2008）の報告に沿った結果となった。概して、個人属性では130

日本版 General Social Surveys 研究論文集[8] JGSS で見た日本人の意識と行動 JGSS Research Series No.5

先行研究と同じ結果が出ていると言える。
外国人の総人口比率では、比率が高くなるほど共生志向が低下する傾向が顕著に現れており、これは多くの先行研究結果と一致する。中国人の外国人比率は有意な値ではなく、その影響ははっきりしない。一方、ブラジル・フィリピン・ペルー人では外国人比率が 70％未満であれば共生志向を示す人もかなりあるが、それ以上の比率になると共生志向は急激に低下している。これは稲月（2002）の、民族的異質性の「顕在化」が異文化寛容度に影響を及ぼすという報告によって説明できる。ブラジル・
フィリピン・ペルー人の場合、一部の日系人を除いて可視的な「外国人」である場合が多く、地域のブラジル・フィリピン・ペルー人比率が高くなると、異文化が発現し、住民がそれを「脅威」と感じることから異文化寛容度が低まると見られる。つまり、ブラジル・フィリピン・ペルー人の場合、可視性が影響を及ぼしていると言えるだろう。そしてコリアンの場合であるが、他の国籍の場合と異なり、コリアン比率の上昇とともに共生志向もなだらかな上昇傾向を示し、比率が 70％以上になっても高い数値を示しているのが特徴である。これは、外国人に占める韓国・朝鮮籍者の比率が増加すると排外意識は低くなる、とする額賀の分析結果と一致する。コリアンの場合、在留資格の「特別永住者」に相当する者がコリアン総数の約 75％を占めているが（10）、特別永住者は、歴史的に旧植民地出身者として日本での居住年数も長く、1990 年代以降に急増した他の外国人とは異なり、長い年月を通して日本人との接触の機会も多かったことから、当該地域住民の共生志向には、この時間的な厚みが影響を及ぼしている可能性は排除できないだろう。しかしコリアンの場合、その多くが日本名を名乗り、外見からでは日本人から「外国人」と見なされていない場合も多く、一般の日本人がコリアンを「外国人」と認識して接触しているかどうかは甚だ疑問である｡このようなコリアンの特殊な状況を考慮す
れば、コリアン比率が住民の共生志向と連動する原因を、地域住民と外国人との豊富な「接触」だけに置くことは根拠として不十分だと言える。住民の共生志向は「個」としてのコリアンの存在というよりは、むしろコリアン比率の高い地域全体に現れる地域的な特性によって影響を受ける、と考える方が自然だろう。
人権啓発活動予算比率および国際交流活動予算比率については、外国人問題は人権と深くかかわる問題であり、また共生を促すには外国人との交流活動は欠かせない、という意味づけから変数として採用し、おそらく共生志向への影響も大きいと考えられた。しかしクロス表では、人権啓発活動予算
比率、国際交流活動予算比率ともに有意な値ではない。その理由を、両予算の内訳を確認しながら探ってみたい。まず、自治体へのアンケートで約半数の回答には予算配分の項目が記載されていたことから、予算内訳がある程度把握できた。その中から多くの自治体に共通する項目をいくつか挙げてみよう。人権啓発活動では、人権啓発を目的とした講演会、資料展、啓発グッズ作成などの人権擁護施策推進事業や、学校での人権教育、隣保館の運営などに加えて、男女共生意識の浸透を図るための男
女共同参画事業、子供や女性および障害者の人権擁護活動、高齢者への福祉金給付、市民を対象とした「困りごと相談」事業などが含まれるケースが多く、純粋な外国人施策に特化した予算を計上する
自治体は比較的少ない｡また、いくつかの自治体では、地域内の朝鮮学校への助成やアイヌの人権擁護、
外国人市民代表者会議の開催など、地域特性が窺える内容となっている。概して、人権問題は社会、地域、職場、学校、家庭、男女等、さまざまな領域・関係の中で起こり得るものであることから、人権啓発活動予算は特に対象を絞らず、人権全般にわたる啓発活動に対する予算という位置づけをしている自治体が多い。クロス表による分析結果では、人権啓発活動予算比率は確率的に有意ではなく、人権予算と共生志向との関係ははっきりしないが、記述統計量（表 2）では、人権啓発活動予算比率の平均値が 0.00038、標準偏差が 0.00099 と自治体によってばらつきが大きいことと、上述の通り、人権啓発予算における外国人施策の位置づけが明確ではないことから、分析結果に人権啓発活動予算比
率と共生志向との明らかな関係性が現れなかったと思われる。一方、国際交流活動予算の項目の中では、外国語指導助手の導入事業が最も多く採用されており、また配分された予算額も比較的大きい。
また、外国の姉妹都市との交流、留学生交換、外国から青年招致、職員海外研修なども多くの自治体
で採用されている項目である。それに続いて市民との交流を目的としたイベント、外国人の通訳、外131

日本版 General Social Surveys 研究論文集[8] JGSS で見た日本人の意識と行動 JGSS Research Series No.5

表3

各変数と外国人増加の賛成度のクロス表
n＝1651

賛成％

度数

55
43
40
29
24
21

187
247
252
317
363
285

年齢
20‑29歳
30‑39歳40‑49歳50‑59歳
60‑69歳
70歳以上

2

X 値 自由度 ｐ 値
90.02
5 .000

男性
女性

34
32

6年
8年
9年
11年
12年
14年
16年
17年
18年

45
336
398
418
299
95
40
20

10％未満
20％以上〜30％未満
30％以上〜40％未満
40％以上〜50％未満
50％以上〜60％未満
60％以上〜70％未満
70％以上

1 .501

外国人に占めるブラジル・フィリピン・ペルー人比率

10％未満

77.83

26
11
16
18
37
37
44
50
54

31
29
33
36
35
37
38
10

外国人に占める中国人比率

764
887

教育年数

度数

10％以上〜20％未満

0.45

性別

賛成％

10％以上〜20％未満

8 .00020％以上〜30％未満

61
56
237
68
666
240
278
6
28

30％以上〜40％未満
40％以上〜50％未満
50％以上〜60％未満
60％以上〜70％未満
70％以上

0〜0.02％未満
0.02以上〜0.05％未満
0.05％以上

1％未満
1％以上〜2％未満
2％以上〜3％未満
3％以上〜4％未満
4％以上〜5％未満
5％以上

41
35
33
19
24
16

5 .000

386
680
287
149
68
81

0.05%未満
0.05%以上

10％以上〜20％未満
20％以上〜30％未満
30％以上〜40％未満
40％以上〜50％未満
50％以上〜60％未満
60％以上〜70％未満
70％以上

27
26
35
38
30
42
29
38

1,111
207
333

34
31

1,170
481

38
37
34
15

255
707
450
239

34
30
32
33
28

1,298
162
105
36
50

過去3年間の外国人犯罪報道回数70〜90回
91〜110回

10％未満

34
30
32

国際交流予算比率20.49

外国人に占めるコリアン比率

231
409
362
185
159
50
81
174

人権啓発活動予算比率37.01

外国人の総人口比率

38
38
33
32
35
20
36
18

7 .005111〜130回

67
395
413
329
149
115
85
98

131〜150回
外国人正規職員比率
0.05％未満
0.05％以上〜0.1%未満
0.1％以上〜0.2%未満
0.2％以上〜0.3%未満
0.3％以上X 2 値 自由度 ｐ 値

10.71

7 .15230.15

7 .0001.64

2 .4411.50

1 .22041.60

3 .0001.86

4 .762

国人の相談、多言語パンフレット作成などが挙げられる。中には在日外国人高齢者・障害者福祉事業、外国人を対象とする日本語教室開催などを挙げる自治体もあるが、比較的少数である｡全般に、国際交流活動は在日外国人を対象とした事業というよりも、市民の外国語（英語）教育、あるいは外国人との文化交流を目的とした事業が多いのが特徴であるが、これらの事業は外国人との接触はあるものの、住民にとって外国人を地域の住民として認識する機会というよりは、外国人との異文化交流という範囲に留まり易く、そのため予算比率が増加しても活動そのものが住民の共生志向を促す媒介とはなりにくいと思われる。予算比率の増加によって共生志向は促されない、というクロス表の分析結果には、
このような自治体の活動状況が反映されていると言える。
外国人犯罪報道回数は、回数が多いほど共生志向が低くなる傾向が顕著で、報道は明らかに共生志
向に影響を及ぼしていることが分かる。この結果は新聞報道の影響によるものであるが、報道が世論の形成に大きく影響及ぼすとした先行研究結果とも一致している。
外国人正規職員比率は、外国人が参加する社会制度の共生志向への影響を確認するものであるが、クロス表の分析結果では確率的にも有意ではなく、外国人正規職員比率の高低は、単独の変数として
は、住民の共生志向に明確な影響を及ぼしているとはいえない（11）。

132日本版 General Social Surveys 研究論文集[8] JGSS で見た日本人の意識と行動 JGSS Research Series No.5

5.2 国籍別外国人比率と自治体施策
ここまではクロス表から各変数と共生志向との関連を見てきたが、次に、人権啓発活動予算比率、
国際交流活動予算比率、そして外国人正規職員比率の 3 つの変数と、国籍別の外国人比率との相関関係から、地域に居住する外国人の国籍別比率によって、自治体の施策がどのように方向づけられているかを見てみよう。
表4

国籍別比率と自治体施策予算比率との相関表
外国人比率

コリアン比率

中国人比率(n=313)ブラジル・フィリピン・ペルー人比率

人権啓発活動予算比率-.125 *

.089

-.068

国際交流活動予算比率

.029

-.032

.017

.030

外国人正規職員比率.258 **.353 **-.106-.133 *-.030** 1% 水準で有意 (両側)
* 5% 水準で有意 (両側)

表 4 の相関表（n=313）について、有意な値は 4 つあるが、中でもコリアン比率と外国人正規職員
比率との相関が比較的高い正の値を示していることから、この施策が三つの施策のなかでも、特にコリアン比率と結びついていることが分かる。次いで、外国人の総人口比率と外国人正規職員比率との相関が同じく正の方向を示しているが、外国人の総人口比率は人権啓発予算比率と負の相関も示している。これは、外国人問題が人権問題とは捉えられていないことを表しているものだろう。また、ブラジル・フィリピン・ペルー人比率では、外国人正規職員比率は負の関係を示していることから、ブラジル・フィリピン・ペルー人の増加と自治体の外国人受け入れに対する社会環境整備が、未だ相応しているとは言えない状況であると推測される。このように、自治体内の外国人の国籍別比率と予算比率の相関関係から自治体の施策の特徴が観察できるが、特に外国人正規職員比率がコリアン比率と比較的強く関係していることから、コリアン比率が自治体の施策決定に影響を及ぼしていることが窺える。先のクロス表（表 3）では、コリアン比率が高くなると地域住民の共生志向も高まることを確認したが、さらに相関表（表 4）の分析結果を併せて考えると、外国人の参加する社会制度が充実している自治体では、住民の共生志向が高いことが分かる。
5.3 変数の直接効果
では、これらの変数は、住民の共生志向にどれほどの直接効果を及ぼしているのだろうか。その効果を見るために、次に、住民の外国人増加の賛成度を従属変数とするロジスティック回帰分析を行った（表 5）。モデルは拡張型で、モデル 1〜4 は制度変数を投入せず、外国人比率を国籍別に順次投入することによってコリアンと共生意識との関連を観察し、額賀の分析結果と合致するかを見た。そして、モデル 5〜8 には制度変数である外国人正規職員比率を加えて、同じく外国人比率を国籍別に順次投入した。この制度変数の効果を見ることが本研究の本来の目的である。なお、モデルの適合度の検定には、多くの統計ソフトウェアで採用されている Hosmer-Lemeshow 検定を一般的な検定と判断して用いた（内田 2004）。
外国人総人口比率及び国籍別外国人に占める比率を順次投入したモデル 1〜4 について、まず統制変数を見ると、確率的に有意な変数は年齢と教育年数である。モデル 1 の場合、年齢のオッズ比（12）Exp(B)は 0.973 であるが、これは、年齢変数の単位が１単位上昇すると、共生志向の高くなる確率が0.973 倍になることを表している。同じく、教育年数のオッズ比は 1.089 であるので、変数の単位が１単位上がると、共生志向が起きる確率は 1.089 倍になる。次に、性別は確率的に有意ではなく、共生志向は性別による影響を受けていないと言える。また、モデル 1 において年齢、性別および教育年数
それぞれが示す傾向は本分析のすべてのモデルに共通し、またこの結果は多くの先行研究とも一致し
ている。

133

日本版 General Social Surveys 研究論文集[8] JGSS で見た日本人の意識と行動 JGSS Research Series No.5

表5
独立変数

ロジスティック回帰分析結果

モデル１
有意確率

モデル２

Exp(B)

有意確率

モデル３

Exp(B)

有意確率

モデル４

Exp(B)

有意確率

Exp(B)（n=1651）
モデル(Hosmer‑Lemeshow)検定

.789

定数

教育年数

.382
.000
.474
.000

1.491
.973
1.083
1.089

.515
.000
.493
.001

1.350
.973
1.080
1.086

.328
.000
.469
.000

1.582
.974
1.084
1.090

.264
.000
.477
.001

1.679
.973
1.083
1.083

外国人の総人口比率

.000

.798

.000
.042

.802
1.065

.000

.796

.000

.806

.575

.977
.094

.951

年齢
性別（男性ダミー）.789

コリアンの外国人比率.788

中国人の外国人比率.282

ブラジル・フィリピン・ペルー
人の外国人比率
過去３年間の外国人犯罪報道数

.004

.820

.004

.817

.004

.814

.026

.850

人権啓発活動予算比率

.787
.710

.981
.955

.544
.742

.957
.959

.756
.687

.978
.951

.779
.736

.980
.959

国際交流活動予算比率
外国人正規職員比率—−—−—−—−—−—−—−—−—−—−—−—−—−—−—−—−—−—−—−—−—−−—−—−—−—−—−—−—−—−—−—−—−—−—−—−—−—−—−—−—−—−—−−——
独立変数

モデル５
有意確率

モデル６

Exp(B)

有意確率

モデル７

Exp(B)

有意確率

モデル８

Exp(B)

有意確率

Exp(B)（n=1651）
モデル(Hosmer‑Lemeshow)検定

.758

定数

教育年数

.269
.000
.449
.001

1.664
.973
1.088
1.087

.376
.000
.468
.001

1.514
.973
1.085
1.086

.239
.000
.446
.001

1.744
.973
1.089
1.088

.226
.000
.455
.001

1.755
.973
1.087
1.084

外国人の総人口比率

.000

.766

.000
.259

.777
1.041

.000

.765

.000

.776

.649

.981
.340

.970

年齢
性別（男性ダミー）.438

コリアンの外国人比率.706

中国人の外国人比率.194

ブラジル・フィリピン・ペルー
人の外国人比率
過去３年間の外国人犯罪報道数

.002

.801

.002

.805

.001

.797

.010

.823

人権啓発活動予算比率
国際交流活動予算比率

.558
.683

.959
.950

.479
.708

.950
.954

.538
.665

.957
.947

.591
.700

.962
.953

外国人正規職員比率

.029

1.163

.174

1.114

.032

1.161

.095

1.133

一方、外国人の総人口比率は共生志向の生起確率を有意に低めており、この傾向も本分析中すべてのモデルで一貫している。国籍別で確率的に有意な値は、モデル 2 のコリアンだけである（Exp(B)=1.065）。モデル 3 の中国人比率と、モデル 4 のブラジル・フィリピン・ペルー人比率は共に確率的に有意ではなく、比率の増減が共生志向に影響を与えているとは言えない。コリアン比率が上昇すると共生志向も高まるという傾向は、「コリアン比率が高くなると、日本人の排外意識は低くなる」

134日本版 General Social Surveys 研究論文集[8] JGSS で見た日本人の意識と行動 JGSS Research Series No.5という額賀の研究結果とも一致している。また、報道変数はすべてのモデルで有意に負の影響を及ぼしており、報道と意識の強い結びつきが窺える。自治体施策の変数である人権啓発活動予算比率と国際交流活動予算比率は共に有意な値ではなく、これらの変数は本分析において共生志向には殆ど影響を及ぼしていないと言える。
モデル 5〜8 では制度変数として外国人正規職員比率を投入しているが、外国人正規職員比率が有意な影響を示したのは外国人総人口比率が投入されたモデル 5 と、中国人比率が加えられたモデル 7である。しかし、コリアン比率が投入されたモデル 6 では外国人正規職員比率の明らかな影響が現れず、その上、モデル 2 で有意な正の影響を示していたコリアン比率も、外国人正規職員比率を加えるとその影響を失ってしまう。この原因は先の相関表（表 4）によって説明できるだろう。相関表ではコリアン比率と外国人正規職員比率に比較的高い正の相関が見られた。このことから、制度変数を加えていないモデル 2 ではコリアン比率が共生志向を高めているように見えていたが、モデル 6 で外国人正規職員比率をコントロールすると、コリアン比率と外国人正規職員比率が相関しているために、
コリアン比率の正の効果が消滅してしまうと考えられる。つまり、相関表とロジスティック回帰分析
結果を総合して考えると、モデル 6 において制度変数の明らかな影響が現れていなくても、制度変数
が共生志向に影響を与えている可能性は十分推測できるだろう。

6．分析結果のまとめ本分析で明らかになったことは、次の 3 点である。まず、自治体の人権啓発活動と国際交流活動は、少なくとも本分析結果では、住民の共生志向に影響を及ぼしていない。しかし、今回の自治体へのア
ンケート調査では外国人施策を対象とした予算だけでなく、先に人権予算項目の内訳を紹介したように、人権問題全般を対象とするものとして人権予算を計上する自治体が多かったことも考慮すべきだ
ろう。しかし人権という普遍的性質を考慮すれば、たとえ外国人施策に特化されていない予算であっても、人権啓発が進むことで外国人問題の改善にも波及し、共生志向に影響を及ぼす可能性はあると思われる。次に、外国人犯罪・事件の報道はかなり強い影響力で住民の共生志向を低減させている。
法環境理論を展開した Edelman（1990）は、制度が社会認識を変革させる過程で報道が重要な役割を担っていることを実証しているが、ブラジル・フィリピン・ペルー人のように可視性のある外国人の場合、住民が報道によってネガティブな先入観を持つようになると、文化交流活動として接触機会がいくら豊富でも肯定的な効果はさほど期待できないだろう。外国人との共生を考える際には、報道の影響を考慮することが不可欠であることを分析結果は示している。
最後に、ロジスティック回帰分析（表 5）では外国人総人口比率は共生志向を低下させ、制度変数である外国人正規職員比率は共生志向を高める効果が見られた。しかし、この二つの変数が相関表（表4）で正の相関を示していることを考えると、外国人総人口比率の高まりが自治体の外国人受け入れ制
度を充実させる方向に働き、それが地域住民の共生志向を高めている、と解釈することができるだろう。これは 90 年代以降にコリアン以外の在日外国人が急増し、また最近では旧植民地出身者以外の外国人、いわゆるニューカマーの集中する都市において外国人の参加する公的な会議（例えば外国人集
中都市会議）が開催され、地域的に外国人の「声」が反映されるなど、自治体によって制度環境が整備されつつあることも影響していると思われる。しかし、制度変数の共生志向への効果を考える場合、コリアン比率の制度変数に及ぼす影響にも言及すべきだろう。相関表（表 4）では外国人総人口比率
よりも、むしろコリアン比率の方が制度変数との相関は強く現れていた。また、ロジスティック回帰分析でも、制度変数の投入によってコリアン比率の効果が消滅し、またコリアン比率との相関の強さ
から制度変数の効果が明確に現れなかったと推測されることから、コリアン比率と制度変数の密接な関係性を指摘できる。それによってコリアン比率の共生志向に及ぼす影響が説明できるだろう。すな
わち、地域のコリアン比率が増大すると自治体の外国人受入れ制度の改革が進み、その結果、住民の共生志向が促される、という因果の解釈を想定できるのである。
以上の分析結果によって本研究の仮説、つまり、地域の外国人に占める韓国・朝鮮籍者の比率が高135

日本版 General Social Surveys 研究論文集[8] JGSS で見た日本人の意識と行動 JGSS Research Series No.5

まると、地域の外国人が参加する公的な制度が充実し、その結果、地域住民の外国人との共生意識が高まるという仮説は支持されたと言えるだろう（13）。

7．議論
7.1 分析結果の解釈と今後の課題
本研究では、住民の共生意識に影響する要因として外国人の参加する社会制度を取り上げた。それは、制度理論を援用しながら額賀の研究結果の理由づけを試みたものであったが、分析の結果、外国人が参加する公的な制度を充実させることが、地域住民の外国人との共生意識を促すという結果を得た。ここで、この分析結果の解釈として、これまでに説明の及ばなかったいくつかの点に言及しておきたい。
まず、本分析では、自治体の制度的充実度の尺度として、自治体の外国人正規職員比率という変数を用いたが、一般の人の目にはつかない外国人正規職員比率が、なぜ住民の共生意識に影響を及ぼすのだろうか。その理由を考えてみよう。秋月（2003）によると、制度には「補完性」という特徴があるという。制度は単独で存在するというよりも、いくつかの関連する制度が互いによりかかって補完的に機能しており、こうした「補完性」は、もしも何かの契機である一つの制度が変わる（例えば、国際化などで企業の採用制度が変わる）と、将棋倒しのように変革が起こる可能性も秘めていると指摘する。また、スウェーデンの政治学者 Hammar（1990）は、スウェーデンその他の福祉国家では外国人に対して教育、保健、社会保障などの社会的権利がはじめに付与され、選挙権などの政治的権利
は、国家の構成員資格とより密接に関連する権利と考えられているため、最後に付与されるとしている。この権利付与の順序が在日外国人にも当てはまることは、本稿第 2 章で概観した在日韓国・朝鮮人の歴史からも確認できる。また、同章で見たように、日本の外国人政策は日本の人権条約加入に従って段階的に外国人を取り込んで来た経緯がある。すなわち、国際人権規約の批准（1979 年）を受けて外国人の公営住宅への入居が認められ、難民条約への加入時（1981 年）には、外国人も国民年金法、児童手当法の対象となった。そして、1993 年から外国人の指紋押捺制度が順次撤廃されていった。これらの外国人政策の歴史が示すように、外国人は生活と密接に関連した制度から補完的に順次組み込
まれていったのである。一方、公務員の採用では、国籍条項の堅持を求める国への配慮から、自治体
は外国人採用政策を順序的に「後廻し」としている実状がある。つまり、制度の補完性を考慮すれば、
地方自治体で正規職員として働く外国人の比率が、その自治体の外国人受入れに対する姿勢を象徴する単独の変数である可能性は少なく、むしろ、外国人の生活に身近な制度が自治体内で既に施行されている、と考える方が自然であろう。単独の変数ではあっても、自治体の外国人受け入れに対する積極性はこの変数によってある程度表象されていると言え、「外国人正規職員比率」は自治体の外国人受け入れ制度の充実度を表す代理指標だと見なせるのである。
では次に、外国人を受け入れる制度が充実すれば、住民の意識に具体的にはどのように影響を及ぼすのだろうか。まず挙げられるのは、経済的効果である。多民族共同社会の構築の可能性を研究している二階堂（2004）は、在日韓国・朝鮮人に対する社会保障制度の充実化が、日本人との共同関係の樹立を促すことをフィールドワークを伴う事例研究として報告している。その中で二階堂は、社会保障制度による外国人の受益が、まず経済的困難を軽減させ、それが当人の地域活動への参加を促し、結果的に日本人との社会関係が構築されてゆく、というメカニズムを明らかにした（14）。このように、制度が利益の配置状況まで方向づけてしまうという経済的効果まで斟酌すれば、「外国人に対する社会保障制度の充実が、日本人との豊富な社会関係の構築をもたらす」とした二階堂の指摘は、外国人に関係する他の制度にも十分適用が可能だろう。
本研究では、在日韓国・朝鮮人と制度との関係を取り上げたが、在日韓国・朝鮮人は、日本で最も長い間移民として存在し、日本において異民族間の壮烈な挑戦と応戦という緊張状態を過ごし、ようやく「生活者」として日本社会に溶け込んだ歴史を持つ。現行の外国人が参加する社会制度は、地域に埋め込まれた在日韓国・朝鮮人の歴史的経験の蓄積であると言っても過言ではないだろう。このよ136日本版 General Social Surveys 研究論文集[8] JGSS で見た日本人の意識と行動 JGSS Research Series No.5

うな在日韓国・朝鮮人と日本人との共生の歴史を考えた場合、時間軸を考慮しない量的分析だけでは、おそらく測れないものも多いと思われる。そのことを考慮すれば、本分析結果は今後、さらにインタビュー調査、参与調査などを実施し、量的分析とともに質的分析も行いながら多面的に検証されるのが望ましく、この点については本研究の今後の課題としたい。
7.2 地方自治体と人権本分析では、分析データの収集単位を市区町村自治体としたが、一国のシステムの中で、行政や地方政府（自治体）がどのような位置を占めているのかについて、人権という視点から確認しておきたい。秋月（2003）によると、人権というものが、基本的には憲法という統治者と被統治者との間に結ばれる契約に由来し、その憲法が人権擁護の主たる制度的保障である、という立憲国家の原則を考えるならば、人権は国家との関係において生起するものであり、地方政府（自治体）の役割は（擁護にせよ侵害にせよ）脇役にとどまるとする。しかし同時に、地方政府が国家よりもその権力を行使する上で「より強制的でない」ことを強調すれば、地方自治を促進することによって人権は護られるとも言え、また、人権というものを参政権を中心とした積極的なものと捉えれば、一定の範囲で地方自治が認められていることで、投票やその他の参加形態が充実することは確かである、と説明している。
また、駒井と渡戸（1997）は、人権を「福祉」の場面で取り上げ、地方自治体の持つ「国家の機関」
としての側面と、他方、「住民に対するサービス機関」としての側面という二面性を指摘する。すなわ
ち、外国人は「国民」でないために、国の政策から排除せざるを得ない、つまりるが、地方自治体は「国家の機関」であるにもかかわらず、その

外れる

外れる

部分を地域の

部分であ
住民

と

位置づけ、
「住民に対するサービス機関」として外国人を政策の中に汲み上げていこうとする。この柔らかなシステムとしての自治体の政策は、外国人に対する福祉政策において極めて象徴的であると述べている。このように、国の制度と地方自治体の制度は、人権という観点から見ると矛盾と対立を孕んでいると言えるが、駒井と渡戸（1997）は、さらに両者の矛盾と対立を法制度から説明している。
すなわち、日本国憲法は権利の享受者としては日本国民しか認めておらず、外国人を原則的に排除しているため、外国人には生存権ばかりでなく、人権としての様々な社会的・経済的権利が基本的に認められていない。これに対して地方自治法は、憲法とは明確に異なった立場に立ち、それによると自治体は住民の安全、健康および福祉を保持する義務があり、住民には当該自治体内に生活の本拠をおく外国人も当然含まれるとされる。このように普遍的人権に向かって開かれた地方自治法によって、地方自治体は、国とは別個の国際政策を展開できる可能性を持っていると指摘されている。
秋月は参政権、駒井と渡戸は福祉という観点から地方自治体と人権について説明しているが、いずれも地方自治体が政府としての機能を持ち、権限の及ぶ範囲において自律的な政策立案が可能である
ことを認めている。外国人の出入国に関する行政は国（法務省）の所管であるが、いったん入国した外国人の受入れを担うのは自治体である。それ故地方自治体は、外国人政策においても国の消極的態度を補い、独自の政策を充実させることによって制度的に外国人を受入れ、共生社会を積極的に推進できる位置にあると言えるだろう。その意味で、自治体の外国人施策に対する期待は大きい。
コンセンサスに基づいた社会は、終着点であって、出発点ではない、と秋月（2003）はいう。本稿
第 2 章で見たように、制度は、行為の新しい形態を創造し、定義し、制度の行き渡る範囲において、ある行動を構造的に「正当化」するものだと言える。つまり、昨今の外国人に対する排外意識の高まりの中で、自治体が外国人の参加を促す制度政策を、例え実験的にしろ実施することは、外国人が能力を発揮できる社会環境の整備につながるばかりでなく、住民意識にも肯定的な影響を及ぼし、外国人と日本人との共生社会実現への確実な準備となり得るのである。
[Acknowledgement]
日本版 General Social Surveys（JGSS）は、大阪商業大学比較地域研究所が、文部科学省から学術フ
ロンティア推進拠点としての指定を受けて（1999-2008 年度）、東京大学社会科学研究所と共同で実施

137

日本版 General Social Surveys 研究論文集[8] JGSS で見た日本人の意識と行動 JGSS Research Series No.5

している研究プロジェクトである（研究代表：谷岡一郎・仁田道夫、代表幹事：岩井紀子、副代表幹
事：保田時男）。東京大学社会科学研究所附属日本社会研究情報センターSSJ データアーカイブがデータの作成と配布を行っている。
[注]（1）例えば、日本版総合的社会調査（JGSS）によると、外国人の受入れに「反対する」と回答した者の比率は、2000〜2003 年の毎年調査で、連続して過半数を越えている。同じく 2005 年調査でも、回答者の 67％が「反対」と答えている。また、ナショナル・アイデンティティ（国への帰属調査）についての国際比較調査(ISSP)を分析した小林は、1995 年と 2003 年の来日外国人増加の是非についての調査結果を比較し、日本人の「ナショナル・アイデンティティ」に排他的な考えが芽生えつつあることを確認している（小林 2004）.
（2）「特別永住者」とは、「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」（平成 3 年 11 月 1 日施行）により、「平和条約関連国籍離脱者及びその子孫」は「特別永住者」と定められ、従前の「協定永住許可者」、「法 126-2-6 該当者」、「平和条約関連国籍離脱者の子」の全部及び入管法上の「永住者」の一部などが「特別永住者」となった。
「特別永住者」の内訳は、韓国・朝鮮 99.1％、中国 0.7％、その他 0.2％である。
（（財）入管協会『平成 18 年版 在留外国人統計』概説 15 頁「【第 9 表】永住者数の国籍（出身地）別の推移」より計算）（3）1965 年「日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定（日韓法的地位協定）」によって認められた「協定永住許可」が保障した生活権は、1.義務教育、2.国民健康保険、3.生活保護であるが、対象者は「大韓民国国民」に限られた。（在日本大韓民国民団中央民族教育委員
会 2006）（4）1993 年からは政府も永住外国人の指紋押捺義務をなくし、2000 年からは、すべての外国人住民の指紋押捺
義務を廃止するよう、外国人登録法を改正した（近藤 2002）。
（5）主に 1964 年の公民権法第 7 篇（Title Ⅶ of the Civil Rights Act）と 1965 年の行政命令（Executive Order 11246）を指す。公民権法第 7 篇は、従業員 15 名以上の雇用主に対して人種、皮膚の色、宗教、性別、出身国による差別を禁止する法律であり、行政命令 11246 は、人種・肌の色・宗教・性別、または出身国を理由とする採用・昇進・解雇などにおける差別を禁じている（Edelman 1992）。
（6）GSS は、シカゴ大学の National Opinion Research Center が行っている国際比較が可能な総合的社会調査で、JGSS はその日本版である。
（7）WEIGHT 変数については、JGSS-2005 データ（ver.1.0）に含まれている重み付け変数（WEIGHT）の算出に不適切な点が見つかり、JGSS-2005 の WEIGHT 変数を用いた分析を差し止めるように、との指示が出ている（大阪商業大学 JGSS 研究センターホームページ
http://jgss.daishodai.ac.jp/japanese/data/data_correction.html

2007 年 12 月 20 日取得.）（8）JGSS-2005（留置票）Q65「次にあげる A〜O について、あなたはどれくらい信頼していますか。」という質問中、項目 F「新聞」への信頼では、1.「とても信頼している」（18.3％）、2.「少しは信頼している」（67.9％）、、4.「わからない」（6.0％）であり、同じく項目 H「テレビ」への信
3.「ほとんど信頼していない」（6.5％）
頼では、同様の選択肢で、1.（11.3％）、2.（64.3％）、3.（15.5％）、4.（7.4％）となっている。
（9）1953 年人事院事務総長の見解「公務員に関する当然の法理として、公権力の行使または国家意志の形成への参画にたずさわる公務員となるためには、日本国籍を必要とするとの解釈が行われている。」（人事院任用局 1978.）（10）在日韓国・朝鮮人総数は 598,687 名、その内、特別永住者は 447,805 名である（入管協会 2006.）（11）外国人正規職員比率の階級を 5 つとしたのには理由がある。自治体によっては国籍要件を課さない職種を設けている場合があり、例えば公立の病院を持つ比較的大きな自治体では、医師あるいは看護士、保健士など
は国籍にかかわらず正規採用されることが多く、時には大学から一時派遣された外国人医師を短期的に正規雇用する場合もある。その結果、千人単位で正規職員を抱える自治体でも外国人が一人から数人計上されることになるが、こういう場合、一般の外国人を制度的に正規雇用しているとは言い難く、外国人の有無とい138日本版 General Social Surveys 研究論文集[8] JGSS で見た日本人の意識と行動 JGSS Research Series No.5

う 2 値変数で測ってしまうと制度として外国人の正規雇用を確立している自治体との判別がつかなくなってしまう。そこで、このような特別なケースを振り分けるために階級を 5 つとし、制度的な雇用かどうかを見分けることとした。
（12）オッズ比とは、ある事象が生起する確率 p と、生起しない確率 1-p との比であり、式で表すと、Odds=p /1-pとなる。これは、事象が起きる確率は起きない確率の何倍ほどになるか、という意味を表している。また、オッズに自然対数変換を施し、モデル式で得られた係数を指数変換した数値が Exp(B)である。これは他の変数の影響を調整したオッズ比に相当し、説明変数（独立変数）の値が１単位上がった時のオッズの倍率を表している（与謝野他 2006）。
（13）この結論には逆の因果も指摘され得るが、制度理論では制度と意識が双方向に影響し合うと考えられており、
この場合、因果の方向性よりも相互作用の効果として捉える方が合理的であろう。
（14）二階堂は、身体障害を持つ在日韓国人を紹介し、医療扶助の受給によって車椅子の使用が可能となり、障害年金の受給によって地域福祉活動が拡大された結果、日本人との豊富な関係が樹立された過程を報告している。

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