宮城教育大学

宮城教育大学に対する大学評価（認証評価）結果

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評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2020（平成32）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は 1965（昭和 40）年に宮城県仙台市に設立され、単科教育大学の構成をとり、東北地方の教育を支える教員養成大学として、優れた教育者を社会に送り出すことを目指している。現在は、教育学部に初等教育教員養成課程、中等教育教員養成課程、特別支援教育教員養成課程を、教育学研究科に修士課程および専門職学位課程を擁している。
なお、教育学研究科専門職学位課程高度教職実践専攻は、2011（平成 23）年度に一般財団法人教員養成評価機構の専門職大学院認証評価を受けており、本協会はそれ以降の改善状況を踏まえ、大学評価（機関別認証評価）の観点から評価を行った。

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理念・目的
貴大学は、「大学の教育研究に対する国民の要請にこたえるとともに、我が国の高等教育及び学術研究の水準の向上と均衡ある発展を図ること」を理念・目的とし、「宮城教育大学学則」に定めている。これに基づき、教育学部、教育学研究科修士課程および専門職学位課程のそれぞれの目的も同学則に規定している。また、第２期中期目標・中期計画において、「教員養成に一本化した専門性の高い単科教育大学として、教育の未来と子どもたちの未来のために、教員養成教育の分野で真に価値ある大学を目指す」ことを目標としている。上記の理念・目的は、ホームページや『履修のしおり』等に記載され、教職員、学生および社会に公表されている。
理念・目的の適切性の検証については、自己点検・評価および大学の長期構想・長期計画に関する業務を担う「目標・評価室」が適切に実施している。また、第２期中期目標・中期計画の策定については、学長を委員長とする「基本計画構想特別委員会」で第１期中期目標期間の教育・研究の暫定評価結果を踏まえた骨子案を作成し、これを受けて「中期目標・中期計画検討プロジェクト」において素案を作成している。

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教育研究組織貴大学は、東北唯一の単科教育大学として、学部、大学院研究科および教職大学院を設置するほか、教育の現代的課題に応える研究や教育方法の開発を行うための施設として、「附属図書館」「保健管理センター」「情報処理センター」「環境教育実践研究センター」「教育臨床研究センター」「特別支援教育総合研究センター」「国際理解教育研究センター」「小学校英語教育研究センター」「キャリアサポートセンター」「教育復興支援センター」を設置している。また、附属学校として、幼稚園、小学校、中学校および特別支援学校を置き、理念・目的を実現するためにふさわしい教育研究組織を整えている。
教育研究組織の適切性については、「大学運営会議」のもとにおかれた「専門委員会」または「特別委員会」で検証を行い、その結果を「教育研究評議会」や必要に応じて「経営協議会」において審議し、最終的に「役員会」が決定している。上記の機関などで、毎年、学部・大学院研究科およびセンター等の教育研究組織の課題を検証し、関係機関や社会の要請に対応しながら見直しを行っている。

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教員・教員組織
貴大学が求める教員像は「大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有する者」など、各職位に応じて、人事規程で明らかにされている。また、大学全体の教職員の配置は、教員の人員構成、年齢構成などについて定めた基本方針に基づいて、学長が計画・実施している。しかし、学部・研究科ごとの教員組織の編制方針は定められていないので、今後の策定が望まれる。
専任教員数は、各法令により定められた所定の教員数を満たしており、教育学部では上記方針に基づき教員を配置し、教育学研究科修士課程の各専修にも対応する13 の講座を置いている。各講座の「講座会議」が出講計画の策定、兼任教員の選定などの事項を所掌することが「宮城教育大学教育学部及び大学院教育学研究科の講座に関する規程」に定められ、それに基づき教育・研究が行われている。
昇任等の人事基準・手続については、人事規程、教員選考規程および実務家教員の選考基準などに明確に規定され、適切に行われている。教員の採用については、「選考委員会」による選考と、「教授会」による審議を経たうえで、学長が決定しており、研究業績に加えて、教育上の業績および教育活動における抱負を重視し、求める教員像に合致するよう努めている。
研究科の担当教員の資格審査については、修士課程では「教授会」に設置される「教員選考委員会」が行い、教員選考規程に基づき、担当教員を決定している。専
門職学位課程では、「宮城教育大学大学院教育学研究科における担当教員の組織及び有資格者の判定等の取扱いについて」に基づき、学長が各講座および各教員と協２

宮城教育大学議し、「教職大学院教員会議」などでの審議を経て、担当教員を決定する。また、実務家教員については、宮城県教育委員会および仙台市教育委員会との交流人事を行っている。
教員の質の維持・向上を図る取り組みについては、「目標・評価室」で主催する「ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）セミナー」のほか、「教員評価調査票」を用いた教員評価をしており、「学生教育」「学校支援」「研究」などの５領域について、教員の活動状況を学内外の委員からなる「教員評価委員会」で点検・評価している。評価の概要は「教育研究評議会」「経営協議会」などで報告され、ホームページで公表されている。

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教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
教育学部においては、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）として、「深い人間観と確かな社会観」を身につけるなど８項目、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）として「豊かな人間力を持った教師を養成するためのカリキュラムを編成する」ことなど５項目を設定している。
教育学研究科専門職学位課程においては、学位授与方針として、スクールリーダーおよびその候補者としてふさわしい「総合的な教師力」を身につけたものに学位を授与すると定めている。また、教育課程の編成・実施方針として、学校の現実的課題に対し、実態把握と実態分析に基づき、実践的開発を導くカリキュラムを構成することや学校における実践研究に関する事前・事後指導等を強化することなどを定めている。
教育学部および教育学研究科専門職学位課程においては、各方針がホームページ、『大学案内』等で適切に公表されている。しかし、教育学研究科修士課程における学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は現在検討中であり、明文化されていないため、改善が望まれる。
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、学長を委員長として学部・研究科の教育課程の維持、管理、改善に関する原則的な議論を行う「カリキュラム委員会」で定期的に検証している。

（２）教育課程・教育内容
教育学部では、初等教育教員養成課程 14 コース、中等教育教員養成課程 10 専攻、特別支援教育教員養成課程４コースに分かれ、それぞれに応じた履修コースが設定されている。教育実習は３年次に２週間、４年次に３週間と段階的に実施しており、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程を体系的に編成し、適切に授業科

３宮城教育大学目を配置している。
教育学研究科では、修士課程においては、コースワークとして「特論」「特別演習」「特別実験実習」が、リサーチワークとして「特別研究」「臨床教育研究」「学校実践研究」が位置づけられている。専門職学位課程においては、教職に関する領域・科目を系統的に分類し、学校の課題を追求できるように、教育課程が構成されており、教育課程の編成・実施方針に基づいて、理論教育と実務教育が適切に施されている。
教育課程・教育内容の適切性については、「カリキュラム委員会」のもとに、2009（平成 21）年に「カリキュラム検討小委員会」、2011（平成 23）年に「カリキュラム改訂検討小委員会」を設置し、教師を目指す学生に「どういう力をつけるか」という観点から、検証を行っている。また、「キャリアサポートセンター」では、卒業・修了生を教諭として採用した宮城県内の学校に訪問調査を行い、教育の適切性に関する検証と改善のための情報収集を行っており、今後の教育課程などに生かしていくことが期待される。

（３）教育方法
教育学部では、「基礎教養」「教養教育科目」および「専門教育科目」という科目群で徐々に専門性を高める履修方法がとられ、講義型から演習型に進むシステムが設定されている。「演習科目」および「卒論研究」の多くはゼミ方式で、個別指導を重視している。
教育学研究科修士課程では、研究指導教員による個別指導を「特別研究」として単位化し、確実に実施しており、研究指導計画についても『履修のしおり』に明記している。専門職学位課程では、大学院学生の研究テーマに沿って、大学院学生１名に対して、専任教員（研究者教員、実務家教員）および「教科・領域バックグラウンド科目」担当教員等からなる指導組織「教員ユニット」を編制し、指導にあたっている。
シラバスは全学的に統一した書式で作成されており、電子化してホームページに掲載されている。授業はシラバスに基づいて展開されているが、シラバスの記載内容については、教員によって精粗があるため、改善が望まれる。
また、教育学部において、１年間に履修登録できる単位数の上限が高いので、単位制度の趣旨に照らして改善が望まれる。
国内外の大学との単位互換および入学前の修得単位の認定については、「宮城教育大学学則」第 51 条に規定し、30 単位まで認定する制度を設けている。
授業の内容および方法の改善を図るための取り組みについては、「目標・評価室」が中心となり、「授業公開ウィーク」「ＦＤ懇談会」「ＦＤセミナー」および「授業４宮城教育大学評価アンケート」などを実施しており、各教員はそれらを踏まえて授業改善に努めている。その他に、専門職学位課程においては、学生と教員との意見交換会を開催し、授業に対する満足度、学習環境への意見などを聴取する機会を設けており、その結果は全教員にフィードバックされている。
教育方法の適切性の検証については、「国立大学法人宮城教育大学授業評価の実施方針」に基づき、各講座における「講座会議」および全学的な「学務委員会」で行っており、定期的に検証を実施する体制を整えている。

（４）成果
卒業・修了要件は、学部については「宮城教育大学学則」第 61 条に、教育学研究科については同第 102 条、第 103 条に定められており、ホームページや『履修のしおり』に掲載されている。
教育学部においては、「目標の達成度を測る指標の開発」の一環として、2010（平成 22）年度入学生から必修化する４年次後期の「教職実践演習」において、養成する人材像・到達目標の達成度を評価しようと試みている。なお、この科目で確認すべき教員に必要な資質能力としては、使命感や責任感に関する事項など４項目が定められており、2011（平成 23）年度からは学生による自己評価を導入し、自らの学修を振り返り、成長を確認する機会が作られている。教育実習においては、初年次からの学修を統合した形で評価を行っており、実習校指導教員が記載する「教育実習評価表」に、学習成果と教育効果を照合する指標としての性格を持たせている。
教育学研究科修士課程および専門職学位課程においては、達成成果の評価指標として、学位取得状況、教育職員免許状取得状況、就職、進学状況を用いている。学位論文審査は、「宮城教育大学学位規程」に基づいて行われており、学位論文審査基準は「修士論文評価票」に規定されている。ただし、その評価票は公表されていないので、学位論文審査基準を学生に明示するよう改善が望まれる。

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学生の受け入れ
教育学部、教育学研究科修士課程、専門職学位課程それぞれに「養成したい教師像」「求める学生像」「選抜方針」などを明示した学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を設定し、『大学案内』『学生募集要項』、ホームページ、オープンキャンパス等を通じて公表している。
学生募集および入学者選抜については、「入学試験委員会」「教育研究評議会・教授会」で審議し、「入学試験実施部会」が実施上の責任を担い、全学的に統一した方針を確認しており、定員管理についても適正である。また、障がいをもつ入学希望者に対して、事前相談を行い、受験者の希望と入試での平等性を確保した受験措

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置を決め入学試験を実施しており、センター試験の際にも全学的に障がい学生の受け入れ体制を整えている。
教育学部では大学入試センター試験および学力重視型の入学試験に加え、教員への志向性と人間性を重視する面接を導入している。また、教育学研究科修士課程ではそれぞれの専修の専門性を生かした専門科目の論述試験、実技検査および口述試験を課し、現職教員向けの問題も用意するなど多様な入試形態をとっている。専門職学位課程では、2012（平成 24）年度の学生募集から、派遣ではない休業制度利用等の現職教員の受け入れを開始している。
学生の受け入れの適切性については、学部においては「学部入学試験実施部会」で、研究科においては「大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）教員会議」「研究科入学試験実施部会」で、全学的には「入学試験委員会」「教育研究評議会」などで検証している。

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学生支援
学生支援に関する方針として、①修学支援体制・支援環境の充実、②入学から卒業までの体系的な学生支援の強化、③就職戦略構築の体制整備、④特別な支援を要する学生への支援体制の充実、を定めている。
修学支援については、各コース・専攻の「学年担当教員制度」を整え、履修届の提出時期に成績不振学生および長期欠席学生を把握し、履修指導している。障がいをもつ学生に対しては、2009（平成 21）年度に「しょうがい学生支援室」を設置し、「モバイル型遠隔情報保障システム」や映像教材に字幕をつけるシステム等を活用した支援を行っている。また、教職員に『聴覚障がい学生支援教職員のための手引き』等を配布して啓発に努めており、それらのシステムを利用する授業も増加している。障がい学生支援の活動は学生ボランティアが支えており、その数は年々増加し、学生自身の教育理念の養成および人間力の育成に生かされ、高く評価できる。
経済的支援として、独立行政法人日本学生支援機構など外部機関の給付・貸与奨学金を取り扱っている。また、学内外に呼びかけて集めた支援金をもとに「東日本大震災宮城教育大学被災学生支援奨学金」を創設し、2011（平成 23）年７月に附属学校の児童生徒を含めた 135 名の被災学生を対象に大学の規模に鑑みても大きなプロジェクトとなる支援を行った。また、東日本大震災の被災学生の入学料および授業料を免除するなど、迅速かつ継続的な支援が行われている点は、高く評価できる。
生活支援については、健康管理や精神生活上の問題に関する相談窓口として「保健管理センター」や「学生相談室」を設置している。ハラスメント等への対応については、関係規程が整備されており、ホームページや学生用掲示板で相談窓口が周知されている。相談体制としては、相談者が相談員を選ぶことができるようになっ６

宮城教育大学ており、プライバシーにも配慮された体制となっている。
進路支援については、「キャリアサポートセンター」を設置し、教員採用試験合格者、不合格者それぞれへのアフターフォローを行うほか、関東圏に就職した卒業生や今後就職を考えている学生の情報交換の場として「関東圏同窓生ネットワーク」を構築するなど、教員養成を使命とする大学ならではの特徴的な支援を実施している。
学生支援の適切性は、各事項を所掌する「学務委員会」「学生生活委員会」などで検証している。

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教育研究等環境
第２期中期目標・中期計画において、施設設備の整備・活用等に関する目標として「既存の施設設備の点検を行い、学生主体の学校施設として、その安全性、信頼性を確保する」ことなどを掲げている。また、老朽化した教育・研究設備の更新を図るため、設備整備に関するマスタープランを作成して、計画的に整備しており、バリアフリー対策として、スロープ、多目的トイレ、点字ブロックなどを設置している。
附属図書館については、第２期中期目標・中期計画において定めた目標に沿って、資料の収集・充実、蔵書データベースや電子ジャーナルの整備を行っている。また、教員養成系大学としての特性を踏まえ、文部科学省指定教科書を収集し「教科書資料展示室」を設置し、保存・展示している。
教員研究費は、基本的な研究費を保証する基礎額と、科学研究費補助金等競争的資金の獲得の活性化や新任教員の教育研究等環境の整備を目的とした加算額を配分している。さらに、貴大学の教育・研究等の質的向上が期待される事業について学長裁量経費を配分しており、企画推進室で検討のうえ、学長が決定している。また、人的支援としてティーチング・アシスタント（ＴＡ）制度を整備しているほか国内外の研究機関などにおいて自己研修に専念できる仕組みとしてサバティカル制度を導入している。
研究倫理については、「宮城教育大学学術研究行動規範」などを定めており、教授会やＦＤ活動において啓発を行っている。ただし、「人を対象とする研究」に関するガイドラインや規程などは定められておらず、研究対象者の人権を尊重し、科学的、社会的意義のある研究を推進するためのガイドラインの策定や学内審査機関の設置等の整備が求められる。
教育研究等環境全般に関する適切性については、全学の専門委員会である「財務・施設委員会」が担い、財務担当理事・事務局長の指示のもと、「施設課」と連携して日々の検証を行っている。

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社会連携・社会貢献
社会連携・社会貢献に関する方針として、連携協力協定を締結する各自治体・教育委員会等と教育現場に生起する困難な諸課題の解決に共同で当たることなどを定めている。連携担当理事のもと、「地域連携室」や「研究・連携推進課」が中心となり、東北で唯一の単科教育大学として、地域の教育委員会や自治体等との協働により地域の教育力の向上を図っている。
教育委員会、自治体など 10 機関と連携協力協定を締結し、教育関連の講習会、共同研究事業、学校と生徒・児童等を対象としたイベントなどを開催している。特に、「特別支援教育支援員講習会」は 2010（平成 22）年度に気仙沼市教育委員会と連携し、特別支援教育の資質向上を目的としてその支援にあたる支援員を対象に開催したことを契機に、同市での継続実施および他の市の教育委員会から新たな開講の要請を受けるなど、高い評価を得ている。教育職員免許状更新講習についても、宮城県教育委員会と連携し、受講生の利便性に配慮して、県内各地に教員が出向く形で開催している。また、国際連盟が掲げる「持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）の 10 年」を広めるために、国連大学から認定されたＥＳＤ推進の地域拠点である「仙台広域圏ＥＳＤ（持続発展教育）・ＲＣＥ（ＥＳＤ地域拠点）」において、事務局として中心的な役割を担い、ＥＳＤを提唱するユネスコスクールの加盟校を増やすなど、活動を推進している。また、この取り組みでは、参加している各市教育委員会と連携して幅広いセミナー等を開催し、仙台広域圏ＥＳＤ・ＲＣＥ関連事業以外にも東日本大震災からの復興に向けた取り組みなどにも生かされており、特筆すべきである。
東日本大震災後の対応として、「教育復興支援センター」を設置し、県内の各教育委員会と連携して復興プログラムを策定し、全国の国立教員養成系大学からボランティアを募り、被災児童・生徒および教員への支援を中・長期的に行っていることは評価できる。
また、全国の幼稚園、小・中・高等学校、特別支援学校、保育所等に勤務する者、または各種機関において児童・生徒に日常的にかかわっている実践者を表彰する「教育実践・宮城教育大学賞」を設け、教育実践活動の活性化に寄与していることは評価でき、貴大学の理念・目的に照らして、ふさわしい活動である。
これらの社会連携・社会貢献活動の適切性については、各センターが検証し、学長に報告するほか、目標・評価室長等が各センターにヒアリングを行い、必要があれば改善の指示をする検証システムを運用している。

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管理運営・財務（１）管理運営
第２期中期目標・中期計画に組織運営および事務等の合理化に関する目標として、職員の人材育成や業務の見直しによる事務処理の迅速化などを定め、目標を達成するための措置も明記している。また、目標達成に向けて、第２期中期目標・中期計画期間中の健全な財政を堅持するため、「国立大学法人宮城教育大学の第２期経営方針」を定めている。
大学運営にかかる学長、副学長の職務・権限は「宮城教育大学学則」に規定している。教員人事、教育課程の編成に関する事項等を扱う「教育研究評議会」、法人の経営に関する事項等を扱う「経営協議会」、中期目標、年度計画などを扱う「役員会」では学長が議長を務め、学長のリーダーシップを発揮しやすい仕組みとしている。大学法人にかかる課題については、教員と事務職員から構成される「目標・評価室」「地域連携室」「企画推進室」などの法人室で迅速に業務を遂行している。
事務組織については、日々の業務を遂行するために適切な体制を配し、他の国立大学からの人事交流と 2007（平成 19）年度から開始した職員の独自採用によって人材を確保している。また、職員の業務遂行意欲を向上させ、大学運営を効果的かつ戦略的に行うために、2007（平成 19）年度に人事評価システムを構築し、「人材育成プラン」を策定して、研修を行っている。
予算配分については「学内予算配分方針」を「大学運営会議」「経営協議会」などで審議し、決定・執行している。
「独立行政法人通則法」および学内規程に基づき、監査法人による会計監査や「評価室」が担当する内部監査が行われており、その適切性が担保されている。監事は適切に業務・会計監査を行い、その結果は「教授会」などで報告され、ホームページで公開されている。

（２）財務
中・長期的な財政計画として定めている第２期経営方針において、「重点として掲げた教育研究事業に対しては積極的な財政措置を行う」こととし、新たな財政需要に対する財源の確保については、「①組織の改廃や既存事業の廃止・縮小など、スクラップ・アンド・ビルドを基本方針とするほか、②人件費については、総人件費削減に対応した計画的任用を行うとともに、③事業費については、執行状況の検証を行い見直しを図る」こととしている。また、新たな運営費の獲得に向けて、「外部資金に積極的に応募するために企画推進室が中心となり的確・詳細な情報提供を図る等、全学的に取り組む」とされている。
自己収入の確保に関し、科学研究費補助金については、文部科学省や他大学の教員を講師とした説明会や事務局サポート体制の強化等を行うなど、財政計画で掲げ９

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た新たな運営費の獲得に向けた取り組みを行っている。その結果、2009（平成 21）
年度に採択が 35 件 4000 万円だったところ、2011（平成 23）年度には、採択が 46
件 6000 万円と増加した。
今後は、受託事業や共同研究など科学研究費補助金以外の外部資金の獲得に組織的に取り組むなど、外部資金比率向上を通じて、自己収入の確保に努めることが望まれる。また、第２期経営方針に基づく財源確保方策について、具体的な取り組みの実行が期待される。

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内部質保証
2004（平成 16）年に「国立大学法人宮城教育大学点検・評価の基本方針」として、自己点検・評価は各部局が不断に行うことなどを定め、これに基づき、教育活動、研究活動、社会貢献活動および国際交流活動を見直している。情報公開についても、2005（平成 17）年に設定した基本方針に基づき、ホームページなどで適切に行われている。
中期計画、年度計画の進捗状況については「目標・評価室」において提出された「進捗状況報告書」に基づき、目標・評価室長等が各部署にヒアリングを行うことで年度ごとの点検を行っている。大学の諸活動における検証と見直しのシステムとしては、「目標・評価室」を中心として、「カリキュラム委員会」や「総務委員会」等が各領域に関する役割を担い、それらの適切性を検証するプロセスが機能している。それらの検証結果を「役員会」および「大学運営会議」において、次年度の年度計画に反映することで、内部質保証に取り組んでいる。
2005（平成 17）年度に本協会による大学評価を受けた際に指摘された問題点および国立大学法人評価委員会から 2004（平成 16）～2007（平成 19）年度期間中の暫定評価において「改善を要する点」として指摘された事柄については、上記のプロセスを踏んで、おおむね改善に取り組んでいる。
また、学外者からの意見を反映する方法として、教育委員会と定期的に協議会を開催するほか、病院の名誉院長、矯正施設の園長、マスコミ関係者など多彩な委員からなる「法人支援アドバイザー制度」を設置し、そのアドバイスを法人運営に取り入れている。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列記する。
なお、今回提示した各指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2016（平成 28）年７月末日までに本協会に提出すること

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宮城教育大学を求める。

一
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長所として特記すべき事項
学生支援
１) 東日本大震災被災学生対象の経済的支援の一環として、学内外に呼び掛けた支援金をもとに、「東日本大震災宮城教育大学被災学生支援奨学金」を創設し、2011（平成 23）年７月に附属学校の児童生徒を含め 135 名（学部生 70 名、大学院学生７名）の被災学生に支援を行った。この取り組みは大学の規模に鑑みて、大きなプロジェクトであり、迅速に行われている。また、入学料、入学検定料および授業料免除の制度を特設し、被災学生への対応として入学検定料の免除など 2012（平成 24）年度も継続的に行われており、評価できる。
２) 「しょうがい学生支援室」を設置し、他大学など遠隔地に支援者がいる場合でも授業で教員が話した内容を文字化し、携帯端末で見られるようにする「モバイル型遠隔情報保障システム」や映像教材に字幕をつけるシステム等を活用し、在籍数が増えつつある聴覚障がいのある学生の学修を効果的に支援している。
教職員に『聴覚障がい学生支援教職員のための手引き』等を配布して啓発に努めており、それを受けて、それらのシステムを利用した授業も増加している。
また、障がい学生支援の活動は学生ボランティアに支えられており、その参加学生数も年々増加し、学生自身の教育理念の養成や人間力の育成に生かされており、評価できる。

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社会連携・社会貢献
１) 「仙台広域圏ＥＳＤ・ＲＣＥ」として、2005（平成 17）年度に世界で初めて、ＥＳＤを推進するための拠点に認定され、宮城県内全域で 53 の小・中学校などにユネスコスクール加盟の支援を行い、参加している各教育委員会と連携した幅広いセミナー等を開催して、ＥＳＤ活動の推進に寄与している。その結果、全国 306 校の加盟校のうち、宮城県内の学校が 55 校となった。また、各セミナ
ーは公開授業や教育職員免許状更新講習の独自の科目等の授業内容および2011（平成 23）年度の東日本大震災後に開催された９回の「未来づくりＥＳＤセミナー」での開発教育を通じた学校や地域における復興理念の提言など、さまざまなところに生かされており、評価できる。
２) 東日本大震災後、「教育復興支援センター」では県内の各教育委員会や学校とのつながりを生かして、被災各地の現状と要望に沿った復興プログラムを策定・実施した。特に、「心のケア」支援事業は公開研究会「不登校支援と震災後の心の支援」などにおいて、教員への講習会と児童・生徒への個別相談の両面から

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宮城教育大学

積極的に行われている。また、全国の国立教員養成系大学に教育復興支援のための人員を募集し、訪れた学生等に対して学内の合宿所を提供するなど、のべ340 名余りのボランティアと被災地をつなぐ窓口となり、現在も継続的に地域の復興を教育の面から支えていることは評価できる。
３) 全国の各種教育機関において児童・生徒に日常的にかかわっている実践者を対象に、その教育実践を審査し、優れた授業を創出していることを讃えて『教育実践・宮城教育大学賞』を設けている。この取り組みはこれまでにない独創的な教育実践活動を発掘、活性化することに寄与しており、宮城県内からの応募だけでなく、年々全国各地から応募者が集まるようになり、大賞受賞者が学内での講演を行うことで、学生が最新の実践的な取り組みに触れる場ともなっており、評価できる。

二
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努力課題
教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
１) 教育学研究科修士課程において、学位授与方針および教育課程の編成・実施方
針を明示していないので、専門職学位課程と峻別した両方針を設定し、適切に公表するよう、改善が望まれる。

（２）教育方法
１) 教育学部において、複数の教育職員免許状取得を志す学生が多いとはいえ、１年間に履修できる単位数の上限が 56 単位（半期 28 単位）と高いので、単位制度の趣旨に照らして、教育の質に支障がないよう、改善が望まれる。
２) 全学的にシラバスの記載において、教員により精粗がみられるため、検証体制を構築し、記載内容をより学生の学修に資するものとするよう、改善が望まれる。

（３）成果
１) 教育学研究科修士課程において、学位論文審査基準があらかじめ学生に明示されていないので、『履修のしおり』などに明記するよう、改善が望まれる。

以１２上