請負工事設計変更ガイドライン

令和５年４月東京二十三区清掃一部事務組合

目次
設計変更ガイドライン策定の目的と改正の背景 ......................................................................................... 1
第１章

設計変更 ........................................................................................................................................ 2

１－１ 設計変更の基本事項................................................................................................................... 2
１－１－１ 設計変更の基本的な考え方............................................................................................. 2
１－１－２ 設計変更の対象事項........................................................................................................ 3
１－１－３ 設計変更に関する留意事項............................................................................................. 4
１－１－４ 設計変更の対象とならないケース.................................................................................. 4
１－１－５ 設計変更の手続（契約条項第 17 条第１項関係） .......................................................... 5
１－１－６ 設計変更の手続（契約条項第 18 条関係） ..................................................................... 6
１－１－７ 設計変更の手続（契約条項第 20 条関係） ..................................................................... 7
１－１－８ 設計変更の手続（契約条項第 21 条関係） ..................................................................... 8
１－２ 設計変更の対象となる具体的な事例 ......................................................................................... 9
１－２－１ 図面と仕様書が一致しない............................................................................................. 9
１－２－２ 設計図書に誤り又は漏れがある ..................................................................................... 9
１－２－３ 設計図書の表示が明確でない ......................................................................................... 9
１－２－４ 設計図書に示された施工条件と実際の工事現場が相違する ....................................... 10
１－２－５ 予期することのできない特別な状態が生じた ............................................................. 10
１－２－６ 発注者が必要と認めるときの設計図書の変更 ............................................................. 11
１－２－７ 受注者の責めによらない事由による工事の一時中止 .................................................. 11
１－２－８ 受注者の請求による工期の延長 ................................................................................... 12
１－２－９ 発注者の請求による工期の短縮等................................................................................ 12
１－３

仮設及び施工方法等の設計変更 .................................................................................................. 13

１－３－１ 基本的な考え方 ............................................................................................................. 13
１－３－２ 任意と指定の考え方...................................................................................................... 13
１－３－３ 任意における不適切な対応事例 ................................................................................... 13
１－３－４ 指定とする場合の事例 .................................................................................................. 13
１－３－５ 任意仮設と指定仮設...................................................................................................... 13
第２章

工事一時中止 ............................................................................................................................... 15

２－１ 発注者の中止指示の義務 ......................................................................................................... 15
２－２ 工事を中止すべき場合 ............................................................................................................. 15
２－３ 中止の指示・通知 .................................................................................................................... 16
２－４ 基本計画書の作成 .................................................................................................................... 16
２－５ 契約金額又は工期の変更 ......................................................................................................... 17
２－６ 工事の一時中止に係る基本フロー........................................................................................... 18
参考

工事の一時中止に伴う増加費用等について ................................................................................... 19１

増加費用に関する基本事項................................................................................................................. 19
１－１ 本工事施行中に中止した場合 .................................................................................................. 19

１－２ 契約後準備着手前に中止した場合........................................................................................... 20
１－３ 準備期間に中止した場合 ......................................................................................................... 20２

設計変更に関わる「工事請負契約条項」（抜粋） .............................................................................. 22
別紙１ 工事一時中止に伴う基本計画書（記載例）
別紙２ 工事一時中止の通知（記載例）
別紙３ 工事一時中止の解除の通知（記載例）
別紙４ 契約金額の変更・工期変更の請求（記載例）
別紙５ 設計変更についての協議（記載例）設計変更ガイドライン策定の目的と改正の背景
ガイドライン策定の目的
公共工事は、多様な制約条件の下で個別に設計・施工を行い、その目的は多岐にわたる。
工事を円滑かつ適切に実施するため、発注者は施工上の制約となる施工条件を設計図書に明示し、発注者と受注者の役割分担を明確にするとともに、施工条件が変わった場合の措置を明確にする必要がある。
工事請負契約条項（以下「契約条項」という。
）の第 17 条に、施工条件が変わった場合等の確認手続、設計図書の変更等について定めているが、「施工条件の明示が不十分」及び「変更手続の認識不足」などの理由により、円滑な設計変更が行われていない状況があった。
そこで、契約条項に基づき設計変更ができるケースと、設計変更の手続を明確にし、発注者と受注者双方が納得して設計変更が行われるよう平成 24 年４月に本ガイドラインを策定した。

ガイドライン改正の背景
平成 26 年 6 月に改正された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（平成 17 年法律第 18 号）の第７条では、発注者の責務として、「設計図書に適切に施工条件を明示するとともに、設計図書に示された施工条件と実際の工事現場の状態が一致しない場合、設計図書に示されていない施工条件について予期することができない特別な状態が生じた場合その他必要があると認められるときは、適切に設計図書の変更及びこれに伴い必要となる請負代金の額又は工期の変更を行うこと」が明記され、設計変更が発
注者の責務として法的に位置付けられた。
このような背景のもと、発注者と受注者双方の責務や手続を明確にするほか、「工事一時中止」についても明確にするために、本ガイドラインの内容を改正したものである。

1

第１章

設計変更

１－１

設計変更の基本事項

１－１－１ 設計変更の基本的な考え方
工事の施工は、設計図書に基づいて施工すべきであるが、やむを得ない理由により設計図書と現場等に差異が生じた場合、当該工事との同一性を損ねない範囲において設計変更する（「設計変更の基本原則」という。
）。その結果、請負金額や工期変更が生じた場合は、契約変更する。
次に挙げる事項は、「設計変更の基本原則」の範囲を超えているものと考えられ、原則的に設計変更はできず、当初工事とは分離して発注しなければならない。
① 当初契約した施工場所以外の場所で、工事を追加する。
② 当初の工事目的とは関係のない工事を追加する。
ただし、①、②の場合であっても、当初工事と分離発注（追加工事発注）することが不合理であると認められる場合には、設計変更できる。

2

１－１－２ 設計変更の対象事項
契約条項において、設計変更となりえるケースは次のように規定している。
設計変更の対象事項

契約条項

１ 支給材料、貸与品及び発生品の変更を発注者が必要と認め第 14 条第７項

る場合

手続

事例

―

―

―

―

Ｐ５

Ｐ９

Ｐ５

Ｐ９

Ｐ５

Ｐ９

Ｐ５

Ｐ10

Ｐ５

Ｐ10

Ｐ６

Ｐ10

―

―

Ｐ７

Ｐ11

Ｐ８

Ｐ12

２ 工事の施工が設計図書に適合しない場合において、当該不 第 16 条第１項
適合が監督員の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由による場合
３ 図面と仕様書が一致しない場合

第 17 条第１項（これらの優先順位が定められている場合を除く。
）

第１号

４ 設計図書に誤り又は漏れがある場合

第 17 条第１項
第２号

５ 設計図書の表示が明確でない場合

第 17 条第１項
第３号

６ 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設
計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工第 17 条第１項
第４号

事現場が相違する場合
７

設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じた場合

第 17 条第１項
第５号

８ 発注者が必要と認め、設計図書の変更内容を受注者に通知 第 18 条
して設計変更する場合
９

工事用地等の確保ができない等のため又は自然的若しく

第 19 条は人為的な事象であって、受注者の責めに帰すことができな
いものにより、受注者が工事を施工できないと認められる場
合又は条件変更等の事実についての確認が発注者と受注者との間で一致しない場合に、工事を一時中止する場合
10 自己の責めに帰すことができない事由により、受注者が発 第 20 条
注者に工期の延長を請求する場合
11

特別の理由により工期の短縮を発注者が受注者に請求する場合

第 21 条上記のほかにも、特許権等の使用（第７条）、賃金又は物価の変動に基づく契約金額の変更（第 24 条）、臨機の措置（第 25 条）、契約金額の変更に代えて設計図書を変更する場合（第 29 条）などにおいて設計変更する場合があることを規定している。
（注）工場建替工事の場合は、以下による。
・第 17 条第１項第１号については、適用しないものとする。
・第 17 条第１項第２号及び第３号については、設計図書のうち特記仕様書の記載内容に限り適用する
3

ものとする。
・特記仕様書の中で、設計変更の取扱いを定めている項目については、それを優先するものとする。
１－１－３ 設計変更に関する留意事項(1) 受注者の留意事項
受注者は、契約条項第 17 条第 1 項に該当する事項等を発見したときは、その事実が確認できる資料を書面により監督員に通知し、確認を求める。
受注者は、設計図書等に疑義が生じた際には監督員との協議を行う。発注者は、協議内容によっては各種検討・関係機関調整が必要となるなど、受注者の意見を聴いた上で回答までの期間をやむを得ず延長せざるを得ない場合もある。そのため、受注者は、その協議すべき事実が判明次第出来るだけ早い段階で協議を行うことが重要である。
受注者は、指示書・協議書等の書面による回答を得てから施工する。
(2) 発注者の留意事項
発注者は、関係部所との調整後、速やかに書面による指示・協議等を行う。
当初設計の考え方や設計条件を再確認して、設計変更の「協議」にあたる。
当該事業(工事)における設計変更の必要性を明確にする（規格の妥当性、変更対応の妥当性）。
設計変更に伴う手続その必要が生じた都度、遅滞なく行うものとする。
一つの工事現場において、複数の契約に基づく工事が実施される場合、一工事の設計変更を行う際
は、関連するその他の工事の設計変更についても検討する。
１－１－４ 設計変更の対象とならないケース
下記のようなケースにおいては、原則として設計変更できない。ただし、契約条項第 25 条（臨機の措置）により施工した場合はこの限りでない。
(1) 契約条項第 14 条及び第 17 条から第 23 条までに定められた手続を経ていない場合(2) 正式な書面による指示等によらないで施工した場合（口頭のみの指示・協議等）。
(3) 設計図書に条件明示のない事項について、発注者と協議を行わず、受注者が独自の判断で施工した場合(4) 発注者と受注者の協議が整わない時点で施工した場合(5) 受注者が自らの都合により、発注内容の仕様を上回る場合（注）性能発注（設計施工契約）である工場建替工事において、上記のほかに特記仕様書で定めている場合は、記載内容による。

4

１－１－５ 設計変更の手続（契約条項第 17 条第１項関係）
図面と仕様書が一致しない場合（これらの優先順位が定められている場合を除く。）
設計図書に誤り又は漏れがある場合
設計図書の表示が明確でない場合
工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が相違する場合
設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じた場合
受注者

発注者

上記のいずれかに該当する事実を発見

上記のいずれかに該当する事実を発見（契（契約条項第 17 条第１項）

約条項第 17 条第２項）

直ちに監督員に通知し、確認を請求（契通知を受理

約条項第 17 条第１項）

直ちに監督員、受注者立会いの上、調査を実施（契約条項第 17 条２項）

調査結果を速やかに受注者に通知

通知を受理（契約条項第 17 条第３項）

必要があると認められるときは、設計図書を訂正又は変更（契約条項第 17 条第４項）

必要があると認められるときは、工期又は契約金額を変更（契約条項第 17 条第５項）

工期又は契約金額の変更については、受注者と発注者が協議して決定（契約条項第 22 条及び第 23 条）

契約変更の締結5

１－１－６ 設計変更の手続（契約条項第 18 条関係）
発注者が必要と認め、設計図書の変更内容を受注者に通知して設計変更する場合
受注者

発注者
設計図書の変更が必要（契約条項第 18 条）

設計 図書の変 更内容を 受注者 に通知
通知を受理（契約条項第 18 条）

必要があると認められるときは、工期又は契約金額を変更（契約条項第 18 条）

工期又は契約金額の変更については、受注者と発注者が協議して決定（契約条項第 22 条及び第 23 条）

契約変更の締結6

１－１－７ 設計変更の手続（契約条項第 20 条関係）
自己の責めに帰すことができない事由により、受注者が発注者に工期の延長を請求する場合
受注者

発注者

自己の責めに帰すことができない事由により、工期の延長が必要（契約条項第 20 条
第１項）

直ちに監督員に通知し、工期の延長を通知を受理

請求（契約条項第 20 条第１項）

必要があると認められるときは、工期を延長（契約金額についても必要と認められるときは変更）（契約条項第 20 条第２項）

工期又は契約金額の変更については、受注者と発注者が協議して決定（契約条項第 22 条及び第 23 条）

契約変更の締結7

１－１－８ 設計変更の手続（契約条項第 21 条関係）
特別の理由により工期の短縮を発注者が受注者に請求する場合
受注者

発注者
特別な事由により工期の短縮が必要（契約条項第 21 条第１項及び第２項）

工期の短縮を受注者に請求（契約条項請求を受理

第 21 条第１項及び第２項）

受注者は発注者からの請求に基づき、工期

施工計画書を受理、承諾短縮を図るための施工計画を発注者に提出必要があると認められるときは、契約
金額を変更（契約条項第 21 条第３項）

工期又は契約金額の変更については、受注者と発注者が協議して決定（契約条項第 22 条及び第 23 条）

契約変更の締結

8

１－２

設計変更の対象となる具体的な事例

１－２－１ 図面と仕様書が一致しない
契約条項第 17 条第１項第１号（条件変更等）
図面と仕様書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。
（説 明）
・受注者は、第 17 条 1 項１号～５号のいずれかに該当する場合は、その旨を発注者に通知し、確認を請求しなければならない。
・発注者は、受注者から確認を請求された場合、直ちに調査し、調査結果を速やかに受注者に通知しなければならない。
・設計図書の構成文書の優先順位については、あらかじめ、設計図書の中で規定しておくべきであるが、優先順位の規定がない場合、図面と仕様書が一致しないときに受注者はどちらに従って施工す
るべきかわからないことになる。このような場合に、受注者が勝手に判断して施工を続けることは不適当であるので、第１号が掲げられている。
・第 1 号から第 5 号で複数にあてはまるような事象も想定されるが、いずれに該当するとしても、その効果に差はないので、どの号に該当するべきか論じる益はない。
（事 例）
・図面と仕様書の材料寸法、仕様等の記載が一致しない場合
１－２－２ 設計図書に誤り又は漏れがある
契約条項第 17 条第１項第２号（条件変更等）
設計図書に誤り又は漏れがあること。
（説 明）
・設計図書に誤りがあると思われる場合において、受注者が誤っていると思われる設計図書に従って工事を施工し続けると、本当に設計図書が誤っていた場合には、受注者は、形式上契約を履行したことになるが、発注者としては本来望んでいた工事目的物を入手できなくなる。このため、受注者は、信義則上、設計図書が誤っていると思われる点を発注者に確認するべきであり、発注者はそれが間違っていた場合には、設計図書を修正する必要がある。
（事 例）
・平面図と断面図の寸法、材料名、仕様等の記載が一致しない場合等
１－２－３ 設計図書の表示が明確でない
契約条項第 17 条第１項第３号（条件変更等）
設計図書の表示が明確でないこと。
（説 明）
・設計図書の表示が明確でないこととは、表示が不十分、不正確、不明確で実際の工事の施工に当たってどのように施工してよいか判断がつかない場合などのこと。
（事 例）
・図面の記載内容が読み取れない場合等
9

・工事施工上必要な材料仕様について、明示がない場合等
・改修工事等において既存図面等の不備・不足等により、仕様が判別しない場合
１－２－４ 設計図書に示された施工条件と実際の工事現場が相違する
契約条項第 17 条第１項第４号（条件変更等）
工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が相違すること。
（説 明）
・発注者は、工事現場の自然的又は人為的な施工条件について十分な調査を行い、施工条件の明示
し、不足するものは質問回答書等で補い、施工条件の明示を期している。受注者もこれらに基づき施工条件を判断し、契約を締結し、工事を施工しているが、その条件が設計図書の定めと異なるときは、施工方法の変更、工事目的物の変更を必要とするので掲げられている。
（事 例）
・設計図書に示された想定支持地盤と実際の工事現場が大きく異なる事実が判明した場合
・設計図書に示された地下水位が、現地条件と一致しない場合
・施工中に設計図書に示されていないアスベスト含有建材を発見し、調査及び撤去が必要となった
場合・設計図書に示された配管・配線等と実際の工事現場が大きく異なる事実が判明した場合
１－２－５ 予期することのできない特別な状態が生じた
契約条項第 17 条第１項第 5 号（条件変更等）
設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生
じたこと。
（説 明）
・当初は予期することができなかったために設計図書に施工条件として定められていない事後的に生じた特別な状態が施工条件となる場合は第４号が適用されないため、第５号が設けられている。
（事 例）
・施工中に地中障害物を発見し、工事の支障となった場合
・施工中に埋蔵文化財を発見し、調査が必要となった場合
・工事範囲の一部に軟弱地盤があり、地盤改良が必要となった場合等

10１－２－６ 発注者が必要と認めるときの設計図書の変更
契約条項第 18 条（設計図書の変更）
発注者は、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を受注者に通知して、設計図書を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、工期若しくは契約金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（説 明）
・発注者は、住民希望、周辺環境等の与条件を十分に検討した上で、工事を発注しているが、発注後の事情変化により、設計図書を変更する必要があると認める場合、発注者は変更内容を受注者に通知して、設計図書を変更することができる。
（事 例）
・周辺住民との協議により、変更する必要があると認める場合
・関係官公署の行政指導により、変更する必要があると認める場合
・関連工事との調整により、変更する必要があると認める場合
・施設の維持管理又は利用方法が具体化したことにより、変更する必要があると認める場合等
１－２－７ 受注者の責めによらない事由による工事の一時中止
契約条項第 19 条（工事の一時中止）
工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象（以下「天災等」という。
）であって、受注者の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施行できないと認められるとき、又は第17 条第 1 項の事実についての確認が、発注者と受注者の間で一致しない場合において、受注者が工事を施行することができないと認められるときは、発注者は、工事の中止について直ちに受注者に通知して、工事の全部又は一部の施行を一時中止させなければならない。
（説 明）
・受注者の責めに帰すことができない事由により工事目的物等に損害を生じ又は工事現場の状態が変動したため受注者が工事を施工できないと認められる場合は、発注者は工事を一時中止させな
ければならない。
⇒「第２章 工事一時中止」参照
・発注者は、工事を一時中止させた場合において、必要があると認められる場合は、工事現場等を維持するための費用を負担しなければならない。
（事 例）
・設計図書に定められた着手時期に、受注者の責めによらず施工できないため、工事を一時中止した
場合・関係官公署等の協議が未了のため、工事を一時中止した場合
・受注者の責によらないトラブル（災害、地元調整など）が生じたため、工事を一時中止した場合・予見できない事態が発生した（地中障害物の発見等）ため、工事を一時中止した場合
11

・設計図書と実際の施工条件の相違又は設計図書の不備が発見されたため工事を一時中止した場合
・埋蔵文化財の発掘（発見）又は調査、その他事由により工事を一時中止した場合等
１－２－８ 受注者の請求による工期の延長
契約条項第 20 条（受注者の請求による工期の延長）
受注者は、自己の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完了することができないときは、その理由を明示して、発注者に工期の延長を請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、工期を延長しなければならない。
３ 発注者は、前項の場合において、工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由によると
きにおいては、契約金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（説 明）
・無償延長に関する規定で、受注者は、受注者の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができない場合には、工期延長変更を請求することができることとしている。
（事 例）
・受発注者双方の責めに帰すことができない天候の不良、発注者が行う関連工事の調整への協力等
により工事が遅れる場合
１－２－９ 発注者の請求による工期の短縮等
契約条項第 21 条（発注者の請求による工期の短縮）
発注者は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮を受注者に請求することができる。
2 発注者は、この契約書の他の契約条項の規定により工期を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、通常必要とされる工期に満たない工期とすることを受注者に請求することができる。
3 発注者は、前2項の場合において、必要があると認められるときは契約金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（説 明）
・事業の執行に関する当初の予定が変更される等、工事目的物の完成時期を繰り上げることが行政運営上必要となる場合は、工期の短縮変更を受注者に書面で請求することができる。
（事 例）
・関連工事等の影響により、工期短縮が必要な場合
・その他の理由（地元調整、関係機関調整等）により工期の短縮が必要な場合等

12

１－３

仮設及び施工方法等の設計変更

１－３－１ 基本的な考え方
工事目的物を完成させるために必要な仮設及び施工方法その他一切の手段（以下「施工方法等」という。
）については、受注者がその技術力等を発揮するところであり、施工主体である受注者の責任による自主的な選択が原則である。
一方、受注者の自主的な選択を制限する必要がある場合は、設計図書等に特別の定めを明示し、「施工方法等」を指定することができる。
契約条項第１条第３項
仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段（以下「施工方法等」という。）については、この契約書及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。
１－３－２ 任意と指定の考え方
指設計図書
施工方法の変更
施工方法等の変更がある場合の設計変更
条件明示の変更に対応した設計変更

定任

意

構造、規格、寸法、工法等につ構造、規格、寸法、工法等についいて具体的に指定するて指定しない発注者の指示又は承諾が必要

受注者の任意（施工計画書等の修正、提出は必要）

設計変更の対象とする

設計変更の対象としない

設計変更の対象とする

設計変更の対象とする

１－３－３ 任意における不適切な対応事例
・○○工法で積算しているので、「〇〇工法以外での施工は不可」との対応
・積算ではバックホウで施工となっているので、「クラムシェルでの施工は不可」との対応
・新しい技術の活用について受注者から申出があった場合に、「積算上の工法で施工」するよう対応
１－３－４ 指定とする場合の事例
・関係官公署等との協議により、制約条件のある場合
・特許工法又は特殊工法を採用する場合
・その他、環境対策等、第三者に特に配慮する必要がある場合
・他工事等に使用するため、仮設物を工事完成後も存置する必要がある場合
１－３－５ 任意仮設と指定仮設(1) 任意仮設
発注者は、設計図書等に仮設の構造、規格、寸法、施工方法等を決定するために必要な条件のみを明示する。受注者は、明示された条件に基づき、その責任において自主的に仮設、施工方法等を選択し、13安全性の確認等、必要な検討を行い施工する。
(2) 指定仮設
関係官公署等との協議や第三者との調整等により、「仮設及び施工方法等」を指定する必要がある場
合、発注者は設計図書等に仮設の構造、規格、寸法、施工方法等の特別な定めを明示し、指定する。

14

第２章

工事一時中止２－１

発注者の中止指示の義務(1) 受注者の責めに帰することができない事由により工事を施工できないと認められる場合には、発注者が工事の全部又は一部の中止を通知しなければならない。
(2) 工事の一時中止における、主任技術者及び監理技術者の取扱いは以下のとおり。
①

工事を全面的に一時中止している期間は、専任を要しない期間である。

②

受注者の責めによらない理由により工事中止又は工事内容の変更が発生し、大幅な工期延長※となった場合は、技術者の途中交代が認められる。
※大幅な工期延長とは、契約条項第 45 条の２（受注者の催告によらない解除権）第１項第２号を準拠して、「工期延長期間が当初工期の 10 分の５（工期の 10 分の５が 180 日を超えるときは、180 日）を超える場合」を目安とする。

２－２

工事を中止すべき場合(1) 受注者の責めに帰することができない事由により工事を施工できないと認められる場合には、①「工事用地等の確保ができない等のため受注者が工事を施工できないと認められるとき」、②「暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象であって、受注者の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ又は工事現場の状態が変動したため受注者が工事を施工できないと認められるとき」、③「第 17 条第１項の事
実についての確認が、発注者と受注者との間で一致しない場合において、受注者が工事を施工することができないと認められるとき」の３つが規定されている。【契約条項第 19 条第 1 項】①

工事用地等の確保ができない等のため工事を施工できない場合
ア）設計図書と実際の施工条件の相違又は設計図書の不備が発見されたため（契約条項第 17条）施工を続けることが不可能な場合
イ）設計変更等より計画通知手続が必要になり、工事の施工を止める必要がある場合
ウ）同一現場内に建築、電気設備・機械設備等複数の工事があり、一部の工事の契約が成立せず、他の契約済みの工事の施工ができない場合
エ）同一現場内に建築、電気設備・機械設備等複数の工事があり、一部の工事で大幅な施工の遅延が生じ、他の契約済みの工事の施工ができない場合
オ）同一現場内に建築、電気設備・機械設備等複数の工事があり、一部の受注者に倒産等の施工できない状況が発生し、他の契約済みの工事の施工ができない場合②

自然的又は人為的な事象のため工事を施工できない場合
ア）地中障害物・埋設物等の調査及び処理を行う場合
イ）埋蔵文化財の調査又は発掘を行う場合
ウ）天災等により地形的に物理的な変動があった場合
エ）妨害活動を行う者による工事現場の占拠及び著しい威嚇行為があった場合③ 第 17 条第 1 項の事実についての確認が、発注者と受注者との間で一致しない場合において、受注者が工事を施工することができないと認められる場合

15ア）設計図書と実際の施工条件の相違又は設計図書の不備が発見されたため施工を続けることが不可能な場合イ）地中障害物の発見など、予期することのできない特別な状態が生じたため施工を続けることが不可能な場合(2) 上記の３つの規定以外に、発注者は必要と認めるときは、工事の全体又は一部の施工を中止することができる。
【契約条項第 19 条第 2 項】
２－３

中止の指示・通知

発注者は、工事を中止するに当たっては、中止対象となる工事の内容、工事範囲、中止期間の見通し
等の中止内容を受注者に通知しなければならない。
【契約条項第 19 条】
また、工事現場を適正に維持管理するために、最小限必要な管理体制等の基本事項を指示することとする。
(1) 発注者の中止権等①

発注者は、「必要があると認められる」ときは、任意に工事を中止させることができる。
※「必要が認められる」か否か、中止すべき工事の範囲、中止期間については発注者の判断②

発注者が工事を中止させることができるのは工事の完了前に限られる。

③

受注者は、受注者の責めに帰すことができない工事施行不可要因を発見した場合は、工事の中止について発注者と協議することができる。

(2) 工事の中止期間
受注者は、中止期間が満了したときは、工事を再開することとなるが、通常、中止の通知時点では中止期間が確定的でないことが多い。このような場合、発注者は工事中止の原因となっている事案の解決にどのくらい時間を要するか計画を立て、工事を再開できる時期を通知する必要がある。
発注者は、一時中止している工事について施工可能と認めたときに工事の再開を指示しなければならない。このことから、中止期間は、一時中止を指示したときから一時中止の事象が終了し、受注者が工事現場に入り作業を開始できると認められる状態になったときまでとなる。
２－４

基本計画書の作成

工事期間中における工事現場の管理は受注者が行うことになっており、発注者は工事を中止する場合
において、受注者に中止期間中の工事現場の維持・管理に関する基本計画書の作成を指示する。
・受注者は工事期間中の工事現場の管理を善良な管理者の注意をもって行う（「善良な管理者の注意」とは、「職業や専門家としての能力、社会的地位などから、通常期待される注意義務のこと」をいう。
）。
・受注者は、基本計画書において管理責任に係る旨を明らかにする。
・実際に工事着手する前の事前調査や施工計画書作成中であっても、現場の管理は必要であることから基本計画書の提出を受け、承諾を行うこととする。
・一部一時中止等で、工事現場の維持・管理体制が保たれている場合は、基本計画書の記載内容を省略することができる。
(1) 基本計画書の記載内容
16

①

基本計画書作成の目的②

中止時点における工事の出来形、職員の体制、労務者数、搬入材料及び建設機械器具等の確認に関すること③

中止に伴う受注者側の工事現場の体制の縮小と再開に関すること④

工事現場の維持・管理に関する基本事項⑤

工事再開に向けた方策⑥

工事一時中止に伴う増加費用※及び算定根拠⑦

基本計画書に変更が生じた場合の手続※工事一時中止の指示時点で想定している中止期間における概算額を記入する。一部一時中止の場
合は、概算金額の記入は省略できる。
２－５

契約金額又は工期の変更

発注者は、工事の施工を中止させた場合において、「必要があると認められるとき」は、契約金額又は工期を変更し、一時中止に伴う増加費用を負担しなければならない。【契約条項第 19 条第３項】「必要があると認められるとき」とは、客観的に認められる場合を意味する。中止がごく短期間である場合、中止が部分的で全体工事の施工に影響がない等例外的な場合を除き、契約金額及び工期の変更を行う。
(1) 契約金額の変更①

一時中止に伴い設計図書の変更を行った場合の材料費・労務費・機械器具費等の工事目的物を作るための費用は、該当する工種に追加計上し、設計変更により処理する。

(2) 増加費用の負担①

増加費用
暴風雨の場合など契約の基礎条件の事情変更により生じたもの。

②

損害の負担
〇発注者に過失がある場合に生じたもの〇事情変更により生じたもの※増加費用と損害は区別しないものとする。

(3) 工期の変更①

工期の変更期間は、原則、工事を中止した期間が妥当である。

②

地震、災害等の場合は、後片付け期間や復興期間に長期を要する場合もある。

③

このことから、後片付け期間や復興に要した期間を含めて工期延長することも可能である。

17

２－６

工事の一時中止に係る基本フロー

受注者

発注者

工事請負契約工事発注

工事施行中止要因の発見

工事施行中止要因の発生

工事の一時中止を協議

工事の一時中止の検討

中止の必要有中止の必要無中止の受理

一時中止の通知基本計画書の作成を指示

工事の一時中止の協議が整った場合、「基本計画書」を作成し提出中止の対象となる工事内容、工事区域、中止
期間の見通し及び工事現場を適正に維持する
ために、最小限必要な管理体制等の基本事項を指示する。

「基本計画書」の承諾

工事の一時中止期間：基本計画書に基づく工事現場の維持・管理の実施「一時中止の解除」の通知

解除の受理

工

事

を 再

開

書面で請求

契約金額の変更・工期変更の請求

契約金額・工期の変更必要無回答書の通知回答書の受理受理

契約金額・工期の変更必要有設計変更（積算）

設計変更について協議

契

約

変 更

18

手 続

き

参考

工事の一時中止に伴う増加費用等について

建築工事、建築設備工事及びプラント設備工事等における工事の一時中止に伴う増加費用等について、基本的な考え方を以下式示す。
なお、土木工事等については、東京都財務局の「工事請負契約設計変更ガイドライン（土木工事編）」に定める「参考 工事の一時中止に伴う増加費用等について」による。

１

増加費用に関する基本事項

１－１

本工事施行中に中止した場合※本工事とは、工事目的物又は仮設に係る工事(1) 増加費用の適用
発注者が工事の一時中止（一部一時中止により工期延長となった場合を含む）を指示し、それに伴う増加費用等について受注者から請求があった場合に適用する。
(2) 増加費用として積算する範囲
増加費用として積算する範囲は、以下の費用及び受注者の本支店における必要な経費とする。
① 工事現場の維持に要する費用
中止期間中において、工事現場を維持し又は工事の続行に備えて機械器具、労務者又は技術職員を保持するため必要とされる経費等② 工事体制の縮小に要する費用
中止時点における工事体制から、中止した工事現場の維持体制にまで体制を縮小するため、不要となった機械器具、労務者又は技術員の配置転換に要する費用等③ 工事の再開準備に要する費用
工事の再開予告後、工事を再開できる体制にするため、工事現場に再投入される機械器具、労務者又は技術職員の配置転換に要する費用等(3) 増加費用の算定① 受注者が基本計画書に従って実施した結果、必要とされた工事現場の維持等の費用の明細書に基づき、費用の必要性・数量など受発注者間で協議する。
② 増加費用の各構成費目は、原則として、中止期間中に要した費目の内容について積算する。
工事現場の維持に要する費用

増加費用の構成
工事一時中止に伴う増加費用

工事体制の縮小に要する費用

工事の再開に要する費用※
一般管理費等※工事一時中止に伴う本支店における増加費用を含む(4) 増加費用の積算
増加費用は、原則として、工事目的物又は仮設に係る工事の施工着手後を対象に受注者から増加費用に掛かる見積りを求め、発注者と受注者とが協議を行い、算定する。

19

※見積りを求める場合、中止期間全体に係る見積り（例えば中止期間４か月の場合、４か月分の見積り）とする。
（注）施工着手前の増加費用に関する発注者と受注者間のトラブルを回避するため、設計図書に適切な条件明示（関係機関との協議状況など、工事着手に関する条件）を行うとともに、施工計
画打合せ時に、現場事務所の設置時期などを確認し、十分な調整を行うこと。
当初契約期間
契約締結
施行計画書作成期間

準備期間

本工事施行期間

後片付け期間

変更契約期間

契約締結
施行計画書作成期間

１－２

準備期間

本工事施行期間

中止期間

本工事施行期間

後片付け期間

契約後準備着手前に中止した場合(1) 契約後準備着手前とは、契約締結後で、現場事務所・工事看板が未設置、材料等が未手配の状態
で測量等の準備に着手するまでの期間をいう。
(2) 発注者は、上記の期間中に、準備又は本工事の施工に着手することが不可能と判断した場合は、工事の一時中止を受注者に通知する。
(3) 一時中止に伴う増加費用は計上しない。
当初契約期間
契約締結
施行計画書作成期間

準備期間

本工事施行期間

後片付け期間

変更契約期間
契約締結
施行計画書
作成期間

１－３

中止期間

施行計画書
作成期間

準備期間

本工事施行期間

後片付け期間

準備期間に中止した場合(1) 準備期間とは、契約締結後で、現場事務所を設置し、測量等の本工事施行前の準備期間をいう。
(2) 発注者は、上記の期間中に、本工事に着手することが不可能と判断した場合は、工事の一時中止
を受注者に通知する。
(3) 増加費用①

増加費用の適用は、受注者から請求があった場合に適用する。

20

②

増加費用は、現場事務所の維持費、土地の借地料及び現場管理費（監理技術者若しくは主任技術者、現場代理人等の現場従業員手当）等が想定される。
③

増加費用の算定は、受注者が「基本計画書」に基づき実施した結果、必要とされた工事現場の維持等の費用の「明細書」に基づき、費用の必要性・数量など発注者と受注者とが協議して決定する（積算は受注者から見積りを求め行う。）。
当初契約期間
契約締結
施行計画書作成期間

準備期間

本工事施行期間

後片付け期間

変更契約期間

契約締結
施行計画書作成期間

準備期間

中止期間

準備期間

21

本工事施行期間

後片付け期間２

設計変更に関わる「工事請負契約条項」（抜粋）

契約は、発注者と受注者が相互の権利・義務において対等な立場で、相互の合意に基づいて締結されるものであるが、その基本となるものが契約条項である。
清掃一組が発注する工事における工事請負契約条項（抜粋）は以下のとおりである。
（総 則）
第１条 発注者及び受注者は、契約書及びこの条項（以下「契約書」という。）に基づき、設計図書（別添の図面及び仕様書（この契約の締結時において効力を有する工事標準仕様書が別に存在する場合は、これを含む。）をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び設計図書を内容とする工事の請負契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２

受注者は、契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完了し、工事目的物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その契約代金を支払うものとする。この場合において、工期における日数について
は、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に定める休日、12月29日から同月31日までの期間、１月２日、同月３日、日曜日及び土曜日はこの日数に算入しない。

３

仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段（以下「施工方法等」という。）については、この契約書及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。

４

受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

５

この契約書に定める催告、請求、通知、申出、届出、報告、協議、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。
（

中 略 ）（条件変更等）
第 17 条 受注者は、工事の施行に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。
(1) 図面と仕様書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。
(2) 設計図書に誤り又は漏れがあること。
(3) 設計図書の表示が明確でないこと。
(4) 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が相違すること。
(5) 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
２

監督員は、前項の規定による確認を請求されたとき、又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。

３

発注者は、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後速やかに、その結果を受注者に通知しなければならない。
４

前項の調査の結果、第 1 項の事実が発注者と受注者との間において確認された場合は、発注者は、必要があると認められるときは、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。
22

５

前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは契約金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（設計図書の変更）
第 18 条 発注者は、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を受注者に通知して、設計図書を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、工期若しくは契約金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（工事の一時中止）
第 19 条 工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、
火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象（以下「天災等」という。）であって、受注者の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したた
め、受注者が工事を施工できないと認められるとき、又は第 17 条第 1 項の事実についての確認が、発注者と受注者との間で一致しない場合において、受注者が工事を施工することができないと認められるときは、発注者は、工事の中止について直ちに受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。
２

発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事の中止について受注者に通知
して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。

３

発注者は、前２項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは工期若しくは契約金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場等を維持するために増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（受注者の請求による工期の延長）
第 20 条 受注者は、自己の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完了することができな
いときは、その理由を明示して、発注者に工期の延長を請求することができる。
２

発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、工期を延長しなければならない。

３

発注者は、前項の場合において、工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由によるときにおいては、契約金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（発注者の請求による工期の短縮等）
第 21 条 発注者は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮を受注者に請求することができる。
２

発注者は、この契約書の他の契約条項の規定により工期を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、通常必要とされる工期に満たない工期とすることを受注者に請求することができる。

３

発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは契約金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（工期の変更等）
第 22 条 工期の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
23

（契約金額の変更方法等）
第 23 条 契約金額の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。
２

この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。

３

前２項の協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
（

中 略 ）

（契約金額の変更に代える設計図書の変更）
第 29 条 発注者は、第７条、第 14 条、第 16 条から第 21 条まで、第 24 条から第 26 条まで、前条又は第 33 条の規定により契約金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、契約金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議が整わない
場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
（

中 略 ）

24

別紙 1○○○○工事工事一時中止に伴う基本計画書（記載例）

令和○○年○○月〇〇日○○株式会社

１ 基本計画書作成の目的
本計画書は、中止の対象となる工事内容、中止期間の見通しおよび工事現場を適正に維持管理するために必要な管理体制等の基本事項を明確にするとともに、再開に備えての方策や一時中止に伴い発生する増加費用等について、受発注者間で確認し双方の認識に相違が生じないようにすることを目的として作成します。
２ 工事概要(1)工事件名○○○○工事(2)工事場所
千代田区○○○ ○丁目○番○号(3)工期
令和○○年○○月○○日から令和○○年○○月○○日まで(4)工事概要
焼却炉補修及びその他整備(5)契約金額￥○○○○○○.-(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 ￥○○○○.-)
３ 中止時点における内容(1)中止する工種の出来形○○年○○月○○日現在 進捗率：○○％(2)職員の体制
現場代理人

○○ ○○

監理技術者

○○ ○○

作業員

○名

(3)労務者数○人(4)搬入材料
品名

形状 寸法

数量

単位

○○○○

○○○○

○

個

▲▲

▲▲▲▲▲

▲

本

…

…

…

…

(5)建設機械器具
コンプレッサー

○台

発電機

○台

４ 中止に伴う工事現場に体制と縮小と再開(1)中止期間
令和〇〇年〇〇月〇〇日から令和〇〇年〇〇月〇〇日まで(2)中止期間中の体制
現場代理人…常駐
監理技術者…非専任作業員…現場配置なし
５ 中止期間中の工事現場の維持、管理
工事現場の管理責任は、受注者に属するものとし、第三者に対する安全確保および盗難防止を目的として下記業務を実施します。
(1)現場点検の実施
一般者及び歩行者が円滑に通行できるよう、１日１回以上の現場点検を実施します。
不具合発生時には、監督員に報告するとともに、緊急処置のできる体制を整えます。
(2)緊急時の対応
震度４以上の地震発生時及び台風や積雪等による警報発令時には、現場点検を実施す
るとともに、施工計画書による緊急時の体制を築き、災害に対する対応・災害防止のための処置をとるものとします。
６ 工事再開に向けた方策
中止解除時に円滑に工事が実施できるように、現場着工に向けた施工計画書の作成を行い、監督員に提出します。
７ 工事一時中止に伴う増加費用及び算定根拠
工事一時中止に伴う増加費用は以下のとおりです。
工事現場の維持に要する費用￥○○○○○○○○.-

工事体制の縮小に要する費用￥○○○○○○○○.-

工事の再開に要する費用￥○○○○○○○○.-

一般管理費等￥○○○○○○○○.-

計￥○○○○○○○○.-

算定根拠については、別紙のとおりです。
８ 基本計画書に変更が生じた場合の手続き
中止期間中の現場条件により基本計画書の内容を変更する必要が生じた場合は、速やかに変更計画書を作成し協議を行います。

別紙２
様式第２号（第３条関係）課

長係

長 担当係長 担 当 者

通知書
令和○年

○月

○日

○○○○株式会社○○ ○○ 様東京二十三区清掃一部事務組合○○清掃工場長 ○○ ○○印
下記工事について、工事請負契約書第１９条１項により通知します。

工

事

件

名 ○○清掃工場○○工事

契

約

番

号 第○－○○○号

工事場

所 ○○区○○丁目○番○号 ○○清掃工場

通知内容
以下のとおり工事の一時中止を通知します。
１ 工事一時中止箇所§○○ ○○工事
２ 工事一時中止理由
設計図書に誤りがあり、施工ができないため。
３ 工事一時中止期間
令和○年○月○日 ～ 令和○年○月○日 まで
４ 工事一時中止に伴う基本計画書について
中止期間中の工事現場の維持・管理に関する基本計書の作成し提出すること。

１．この様式は契約書第８条１項以外の通知、協議、請求に使用する。
２．表題の（ ）内の不必要な事項は削除する。

別紙３
様式第２号（第３条関係）課

長係

長 担当係長 担 当 者

通知書
令和○年

○月

○日

○○○○株式会社○○ ○○ 様東京二十三区清掃一部事務組合○○清掃工場長 ○○ ○○印
下記工事について、工事請負契約書第１９条１項により通知します。

工

事

件

名 ○○清掃工場○○工事

契

約

番

号 第○－○○○号

工事場

所 ○○区○○丁目○番○号 ○○清掃工場

通知内容
令和○年○月○日付け工事請負契約書第１９条１項に基づく工事一時中止の通知について、
令和○年〇月○日より再開されるよう通知します。

１．この様式は契約書第８条１項以外の通知、協議、請求に使用する。
２．表題の（ ）内の不必要な事項は削除する。

別紙４（工）第９号様式課

契約条項のあて先により、契約書の発注者名又は総括監督員名を記入。
「契約担当者」の記入は不要。

長 係

請求・通知
報告・協議

担当者

長 担当係長書
令和○年 ○月 ○日

東京二十三区清掃一部事務組合
管理者

○○

○○

様

契約書の所在地等を記入。

受注者

所在地

東京都千代田区飯田橋○丁目○番○号

名称○○○○株式会社

氏名

代表取締役社長○○○○

印

下記の工事について工事請負契約書の第２０条１項により〔請求・通知・報告・協議〕します。
工 事 件 名飯田橋清掃工場○○○補修工事

契約書の工事件名を記入。

契 約 番 号

第○－○○号

契約書の契約番号を記入。

契約年月日

令和○○年○○月○○日

契 約 金 額

￥１２３，４５６，０００．－

履 行 期 限令和○○年○○月○○日

工 事 場 所

千代田区飯田橋○丁目○番○号

契約日を記入。
契約書の契約金額を記入。
契約書の工期を記入。
契約書の工事場所を記入。

〔請求・通知・報告・協議〕の内容

令和○年〇月〇日付けの通知に伴う工事の一時中止について、一時中止に伴う増加費用及び工期の延長を請求します。

監理業務受託者

担当者名

注１）工事請負契約書に基づく、請求・通知・報告・協議に使用する。
注２）表題〔請求・通知・報告・協議〕の該当箇書に○をつけて使用する。

印

別紙５（工）第９号様式課

契約条項のあて先により、契約書の発注者名又は総括監督員名を記入。
「契約担当者」の記入は不要。

長 係

請求・通知
報告・協議

担当者

長 担当係長書
令和○年 ○月 ○日

東京二十三区清掃一部事務組合
管理者

○○

○○

様

契約書の所在地等を記入。

受注者

所在地

東京都千代田区飯田橋○丁目○番○号

名称○○○○株式会社

氏名

代表取締役社長○○○○

印

下記の工事について工事請負契約書の第２３条２項により〔請求・通知・報告・協議〕します。
工 事 件 名飯田橋清掃工場○○○補修工事

契約書の工事件名を記入。

契 約 番 号

第○－○○号

契約書の契約番号を記入。

契約年月日

令和○○年○○月○○日

契 約 金 額

￥１２３，４５６，０００．－

履 行 期 限令和○○年○○月○○日

工 事 場 所

千代田区飯田橋○丁目○番○号

契約日を記入。
契約書の契約金額を記入。
契約書の工期を記入。
契約書の工事場所を記入。

〔請求・通知・報告・協議〕の内容

令和○年〇月〇日付けの「工事一時中止に伴う増加費用及び工期延長の請求」に基づく、設計変更の協議結果は以下のとおりです。
変更前契約金額：￥１２３，４５６，０００．－
変更後契約金額：￥○○○，○○○，○○○．－
変更前履行期限：令和○年〇月〇日
変更後履行期限：令和○年〇月〇日

監理業務受託者

担当者名

注１）工事請負契約書に基づく、請求・通知・報告・協議に使用する。
注２）表題〔請求・通知・報告・協議〕の該当箇書に○をつけて使用する。

印