介護予防・日常生活支援総合事業第一号訪問事業契約書別紙（兼重要事項説明書）①

あなた（利用者）に対するサービスの提供開始にあたり、当事業者があなたに説明すべき重要事項は、次のとおりです。
１．事業者（法人）の概要
事業者（法人）の名称

社会福祉法人 各務原市社会福祉協議会

主たる事務所の所在地〒504-0912 各務原市那加桜町２丁目１６３番地

代表者（職名・氏名）

会長 紙谷

設立年月日

昭和５７年 ２月１０日

電話番号０５８－３８３－７６１０

清２．ご利用事業所の概要
ご利用事業所の名称

各務原市社協訪問介護センター

サービスの種類

第一号訪問事業（介護予防訪問介護相当サービス）

事業所の所在地〒504-0912 各務原市那加桜町２丁目１６３番地

電話番号

０５８－３２２－５８１１

指定年月日・事業所番号

平成１２年２月２８日指定

管理者の氏名田中 新樹

通常の事業の実施地域

各務原市全域

岐阜県2170500033号

３．事業の目的と運営の方針
要支援状態等である利用者が、その有する能力に応じ、可能な限り居宅において事業の目的

自立した日常生活を営むことができるよう、生活の質の確保及び向上を図るとともに、安心して日常生活を過ごすことができるよう、介護予防訪問介護相当サービスを提供することを目的とします。
事業者は、利用者の心身の状況や家庭環境等を踏まえ、介護保険法その他関係法令及びこの契約の定めに基づき、関係する市町村や事業者、地域の保健・運営の方針

医療・福祉サービス等と綿密な連携を図りながら、利用者の要支援状態等の軽減や悪化の防止、もしくは要介護状態となることの予防のため、適切なサービスの提供に努めます。

４．提供するサービスの内容
第一号訪問事業は、訪問介護員等が利用者のお宅を訪問し、入浴、排せつや食事等の介助、調1/6

理、洗濯や掃除等の家事など、日常生活上の世話を行うサービスです。
具体的には、サービスの内容により、以下の区分に分けられます。
① 身体介護利用者の身体に直接接触して行う介助や日常生活を営むのに必要な機能を高めるための介助や専門的な援助を行います。
例）起床介助、就寝介助、排泄介助、身体整容、食事介助、更衣介助、清拭(せいしき)、入浴介助、体位交換、服薬介助、通院･外出介助など② 生活援助家事を行うことが困難な利用者に対して、家事の援助を行います。
例）調理、洗濯、掃除、買い物、薬の受取り、衣服の整理など

５．営業日時月曜日から金曜日まで営業日

ただし、国民の祝日（振り替え休日を含む）及び年末年始（12月29日から1月3日）を除きます。
受付時間：午前８時３０分から午後５時１５分まで

営業時間

ただし、利用者の希望に応じて、サービスの提供については、天災その他やむを得ず業務を遂行できない日を除き毎日。午前７時～午後９時まで。24時間常時連絡体制をとり、要望により派遣します。

６．事業所の職員体制
従業者の職種勤務の形態・人数

職務内容

１．管理者

常勤 1名

事業所の総括・管理

２．サービス提供責任者

常勤 3名以上

３．訪問介護員

常勤 2名以上

非常勤 11名以上

介護福祉士

常勤 1名以上

非常勤5名以上

実務者研修研修修了者

常勤 1名以上

非常勤0名

介護職員初任者研修等修了者

常勤 0名

非常勤

6名以上

利用調整、技術指導、訪問計画の作成
身体介護、生活支援等の訪問介護サービス

７．利用料
あなたがサービスを利用した場合の「基本利用料」は以下のとおりであり、あなたからお支払いいた
だく「利用者負担金」は、原則として負担割合証に応じた基本利用料の１割又は２割又は 3 割の額です。ただし、介護保険の支給限度額を超えてサービスを利用する場合、超えた額の全額をご負担いただきます。

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（１）第一号訪問事業・介護予防訪問介護相当サービスの利用料のめやす【介護予防訪問介護相当サービス】 身体介護を伴うサービス

項

目

利用者負担

利用者負担

利用者負担

(1 割)

(2 割)

(3 割)

事業対象者・要支援1・要支援2

月4回まで（週1回程度）

1回につき３３６円

６７１円

１，００７円事業対象者・要支援1・要支援2

月5回（週1回程度）1月につき１，３７５円

２，７５０円４，１２４円

月5回から8回まで

1回につき（週2回程度）

３３６円

６７１円

１，００７円

月9回・10回

1月につき（週2回程度）

２，７４６円

５，４９２円

８，283円

月9回から12回まで1回につき（週3回程度）

３３６円

６７１円

１，００７円

月13・14・15回

1月につき（週3回程度）

４，３５７円

８，７１４円

１３，０７１円

利用者負担

利用者負担

利用者負担

（1 割）

（2 割）

（3 割）

事業対象者・要支援1・要支援2
事業対象者・要支援1・要支援2
要支援2
要支援2

＊上記のサービス提供時間は、45分未満です。

【訪問型サービスA】 生活援助のみのサービス

項目

ホームヘルパーによる提供

1回につき２６６円

45分未満（月10回まで）

５３１円

７９６円

【加算】
以下の要件を満たす場合、上記の基本部分に以下の料金が加算されます。
加算額
加算の種類

初回加算加算の要件

基本利用料
２，３３８円

新規の利用者へサービス提供した場合利用者負担利用者負担利用者負担

(1 割)

(2 割)

(3 割)

２３４円

４６８円

７０２円

（２）支払い方法
上記（１）の利用料（利用者負担分の金額）は、１ヶ月ごとにまとめて請求しますので、次のいずれかの方法によりお支払いください。
なお、利用者負担金の受領に関わる領収書等については、利用者負担金の支払いを受けた後、２０日以内に差し上げます。
支払い方法
口座引き落とし
現金払い支払い要件等
サービスを利用した月の翌月の２８日（祝休日の場合は直前の平日）に、あなたが指定する口座より引き落とします。
サービスを利用した月の翌月の２５日（休業日の場合は直前の営業日）までに、現金でお支払いください。

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８．サービス利用に関する留意事項（１）サービス提供を行う訪問介護員
サービス提供時に、担当の訪問介護員を決定します。ただし、実際のサービス提供にあたって複数の訪問介護員が交替してサービスを提供します。
（２） 訪問介護員の交替
訪問介護員の交替を希望する場合には、当該訪問介護員が業務上不適当と認められる事情その他交替を希望する理由を明らかにして、事業者に対して訪問介護員の交替を申し出ることができます。
ただし、ご契約者からの特定の訪問介護員の指名はできません。
また、事業者の都合により、訪問介護員を交替することがあります。交替する場合は、契約者及び家族等に対してサービス上の不利益が生じないよう十分に配慮するものとします。
９．緊急時における対応方法
サービス提供中に利用者の体調や容体の急変、その他の緊急事態が生じたときは、速やかに主治医及び家族等へ連絡を行う等、必要な措置を講じます。
１０．事故発生時の対応
サービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに利用者の家族、担当の地域包括支援センター等及び各務原市等へ連絡を行うとともに、必要な措置を講じます。
１１．虐待の防止について事業者は、利用者等の人権の擁護・虐待の防止等のために、次に掲げるとおり必要な措置を講じます。
（１）

虐待防止に関する責任者を選定しています。

（２）

成年後見制度の利用を支援します。

（３）

苦情解決体制を整備しています。

（４）

職員に対して、虐待防止を啓発・普及するための研修を実施しています。

（５）

虐待防止のための対策を検討する虐待防止等委員会の設置及び委員会での検討結果についての職員への周知徹底をしています。

（６）

虐待防止のための指針を整備しています。

（７）

当事業所職員または居宅サービス事業者または養護者（現に養護している家族・親族・同居人等）による虐待が疑われる場合には、速やかに、これを市町村に通報します。

虐待防止に関する責任者

事務局長 ： 松浦 知恵

１２．身体拘束の禁止について
事業所は、サービスの提供にあたっては、利用者の生命及び身体を保護するために緊急その他やむを得ない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という）を行わないものとします。
２ 事業所はやむを得ず身体拘束を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急その他やむを得ない理由など必要な事項を記録するものとします。
３ 事業所は身体拘束等の適正化を図るため、次に掲げる通り必要な措置を講じます。
（１）

身体拘束等の適正化のための指針を整備しています。

（２）

職員に対して、身体拘束等の適正化のための研修を実施しています。
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（３）

身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会の設置及び委員会での検討結果についての職員への周知徹底をしています。

１３．感染症の予防及びまん延防止のための対策事業所は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように次に掲げるとおり必要な措置を講じます。
(１）

事業所における感染症の予防及びまん延防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底をしています。

（２）

事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備しています。

（３）

事業所において、職員に対し感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施しています。

１４．苦情相談窓口（１）サービス提供に関する苦情や相談は、当事業所の下記の窓口でお受けします。
事業所相談窓口（担当者）

各務原市社会福祉協議会
電話番号

業務執行リーダー（法人運営）

杉山 理恵

０５８－３８３－７６１０

受付時間 平日の午前８時３０分～午後５時１５分（２）サービス提供に関する苦情や相談は、下記の機関にも申し立てることができます。
各務原市高齢福祉課

電話番号 ０５８－３８３－２１２４

岐阜県国民健康保険団体連合会

電話番号 ０５８－２７５－９８２６

苦情受付機関１３．サービスの利用にあたっての留意事項
サービスのご利用にあたってご留意いただきたいことは、以下のとおりです。
（１）サービス提供の際、訪問介護員等は以下の業務を行うことができませんので、あらかじめご了解ください。
① 医療行為及び医療補助行為② 各種支払いや年金等の管理、金銭の貸借など、金銭に関する取扱い③ 他の家族の方に対する食事の準備 など（２）訪問介護員等に対し、贈り物や飲食物の提供などはお断りいたします。
（３）体調や容体の急変などによりサービスを利用できなくなったときは、できる限り早めに担当の地域包括支援センター等又は当事業所の担当者へご連絡ください。

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令和年月日事業者は、利用者へのサービス提供開始にあたり、上記のとおり重要事項を説明しました。

事 業 者所在地

各務原市那加桜町 2 丁目 163 番地

事業者（法人）名

社会福祉法人各務原市社会福祉協議会

代表者職・氏名

会長

紙 谷

清

説明者職・氏名印

私は、事業者より上記の重要事項について説明を受け、同意しました。
また、この文書が契約書の別紙（一部）となることについても同意します。
利 用 者

住 所

各務原市氏 名印

署名代行者（又は法定代理人）
住 所
本人との続柄氏 名

立 会 人印印

住 所
氏 名印

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