41-E コマースとファイナンス

インターネット証券会社の動向
第大和田 智美 ●株式会社ストック・リサーチ部

1取締役

ビ ジ ネス 動 向

口座数は10％増加したものの、金融危機により売買代金は 24 . 5％減少
SBIはCFD 取引サービスを開始、短期投資家の取り込みを狙う
ネット証券会社は 43 社

（後述）、ジョインベストは先物・オプション取引、マネック

ネット証券を「インターネットで日本株の取引ができる

スは米国株、松井証券は米 CME 市場の日経平均先物の証券会社」と定義した場合、ネット証券は 2009 年 5月1日

夜間取引サービスを開始している（松井証券は、夜間取

現在で 43 社となる。2009 年 3月にオリックス証券とネット引を2008 年 6月に開始したが、9月に一旦停止。その後専業のジェット証券が合併し、昨年より1社減となった。

2009 年 2月に再開している）。また、SBIとカブドットコム

その他の新規参入や撤退した証券会社はないが、現在、は PTS 取引（夜間取引）の取引時間を昼間の時間帯へとジョインベスト証券とグループ会社の野村證券の統合が拡大した。

検討されており、さらに1社減となるのか、新たなネット専業証券の誕生となるのか注目されるところである。

口座数の伸びは鈍化、売買代金の減少率は縮小

SBI で取り扱いが始まった CFDとは、株式や債券、商品、これらの先物取引、各種指数取引などの証拠金取引のことで、FX（外国為替証拠金取引）の「為替」が他の金融商品に置き換わったものと考えるとわかりやすい。レ

ネット専業証券 7 社合計の 2009 年 3月末現在の口座数

バレッジを効かせたハイリスク商品であり、従来は機関投は 545 万口座で、2008 年 3月と比べて約10％増となった。

資家が取引していた商品だが、日本では 2005 年頃から個各社個別の口座数は、SBI 証券が 12 . 3％増の187 万、マ人投資家用のサービスが登場した。ただし、あくまでもデネックス証券が 8 . 6％増の 91 万、楽天証券が 7. 2％増のリバティブ商品専門の証券会社による提供であり、現物84 万、松井証券が 7. 5％増の 78 万、カブドットコムが 7％株のネット取引を扱う一般のネット証券では取り扱いはな増の 67 万、ネット専業ではもっとも遅い開業であり、まだかった。しかし2008 年 12月にオリックス証券、内藤証券

口座数が少ないジョインベストとクリックの伸び率は高めなどのネット証券が取り扱いを開始、ネット専業の SBIもで、それぞれ 30％増の 32 万、60％増の 7 万口座となって2009 年 3月より開始した。

いる。伸び率が昨年より拡大したところはなく、口座数の順位にも変動はない（資料1 - 4 - 4）。

手数料については大きな動きはなかったが、ジョインベストが 2008 年 6月に高価格帯部分の手数料を値上げし、2008 年 3月の売買代金については、ネット専業証券 7 社

SBI は 2009 年 3月1日に定額手数料を値下げした。これの 2009 年 3月の売買代金は 9 兆円と、昨年の12 兆円かららの改定による手数料水準への影響はなく、最低水準と24 . 5％減少した。ただし、昨年の減少率は 33 . 8％であり、いえる手数料は、現物では、売買代金が 50 万円で400 〜減少率は縮小している。

500 円、100 万円で 800 円前後、300 万円以上で 1500 円前大手のカブドットコムにあと800 億というところまで迫っていたジョインベストが、グループ会社の野村證券と後、信用取引では約定代金を問わず 300 〜 400 円程度となっている。の統合が発表されたことが影響してか、今年は 50％減とネット証券個別のサービスではないが、各社共通の利大幅に売買代金を減らし、カブドットコムを抜くどころか便性の高いサービスも登場した。保有株の配当金を証券クリックに抜かれる結果となった。なお、クリックは、増加口座で受け取ることができるサービスだ。株券（券面）と率は昨年より若干減少したものの約 40％の伸びを見せた

いう「物」がなくなり、所有者（名義人）の管理が電子的に（資料1 - 4 - 5）。

行われる「株券電子化」という制度ができたことに伴うもネット証券のサービス動向のだ。これまでは、配当が支払われるたび、郵便局での現金の受け取りか銀行振込かを銘柄ごとに選択して受領手

2008 年から2009 年のサービス動向を見ると、品揃え続きをする必要があったが、このサービスの利用により証を充実させたところが多く、SBI は貸し株サービスとCFD券口座に配当金が自動で振り込まれるようになり、手間を74 │ インターネット白書 2009 │4E コマースとファイナンス 1-■ ネット専業証券の口座数は 50 万以上増加するも、伸び率は縮小傾向
資料 1- 4 - 4 ネット専業証券 7 社の口座数
600

200
187万

7社合計

180

SBI
マネックス

160

1部

500

第SBI

楽天

120
200

100

マネックス 91万
楽天 84万松井 78万200

カブドットコム 67万100

ジョインベスト 32万80

松井
カブドットコム
ジョインベストクリック

60
40
20

0クリック 7万

2007年6月

9月

12月

2008年3月

6月

9月

12月

0

2009年3月

出所各社発表資料をもとに筆者作成■ 売買代金は昨年に比べて 3 兆円減少、しかし減少率は昨年より縮小
資料 1- 4 - 5 ネット専業証券 7 社の株式売買代金
9,000

16,0008,000

14,000

7,000

12,000

6,000

10,000

5,000
SBI

8,000

4.25兆円

3,000

6,000
4,000

楽天 1.69兆円
松井 0.93兆円
マネックス 0.73兆円
カブドットコム 0.67兆円
クリック 0.53兆円
ジョインベスト 0.37兆円

2,000
0

4,000

2007年6月

9月

12月

2008年3月

6月

9月

12月

2009年3月

SBI
楽天
松井
マネックス
カブドットコムクリック
ジョインベスト

2,000
1,000
0
出所

大幅に省くことができるようになった。

7社合計

各証券会社の売買代金（十億円）

７社の売買代金合計（十億円）

18,000

各社発表資料をもとに筆者作成

先に述べた CFD 取引のようなデリバティブ取引の取り扱

また、外国債券を扱う証券会社（SBI、マネックス、楽いが始まるなど、短期投資家の取り込みが活発化しそうな天など）では、債券の償還金を外貨のまま受け取り、外貨動きもある。ネット証券の収益のほとんどは株式の委託手で運用するサービスを開始した（運用は MMFという短期数料であり、これまで先物、信用、オプション取引（株式や債券中心に運用する安全性の高い投資信託で行う）。受債券などを決められた期日に決められた値段で買う権利・け取りの都度自動的に円に替えられてしまうことがないた

売る権利を売買する取引）、FX（外国為替証拠金取引＝め、為替手数料を節約でき、さらに為替レートのタイミン少額の担保（証拠金）でその担保の数十倍、数百倍の額のグを見ながら円に戻すことが可能となる。

通貨を売買する取引）へとハイリスク商品のラインナップ

これらの新サービスは、特に長期的な株式投資、海外を増やすことで短期売買を行う投資家の取り込みを図っ投資を行う投資家にとって証券口座を銀行口座のようにてきたが、この数年は材料が出尽くし、停滞した状態だっ利用できる非常に便利なサービスと言える。

たといえる。CFD がこうした状況を打破し、再度短期投こうした長期投資家向けのサービスが充実する一方、資家を取り込むための起爆剤となるかどうか注目される。

│ インターネット白書 2009 │ 75

ビ ジ ネス 動 向

７社の口座数合計（万）400

各証券会社の口座数（万）140