証券コード 6857

79

第

回

定 時 株 主 総 会

招 集 ご 通 知

日 時 2021年6月23日（水曜日）午前11時（受付開始時刻：午前10時）

場 所 群馬県邑楽郡明和町大輪336番1

当社群馬R&Dセンタ大ホール（末尾の会場ご案内図をご参照ください。
）

決議事項

第1号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。
）
8名選任の件
第2号議案
監査等委員である取締役2名選任の件
第3号議案
補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
第4号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の報酬額改定の件
第5号議案
取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。
）に対する株式報酬制度改定の件

新型コロナウイルス感染の状況に鑑み、株主様・ご家族様の安全を第一にお考えいただき、本株主総会へのご来場を見合わせていただきますようお願い申しあげます。
パソコン・スマートフォン・タブレット
端末からもご覧いただけます。
https://s.srdb.jp/6857/

株主の皆様へ

株主の皆様におかれましては、格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
また、新型コロナウイルス感染症の一刻も早い収束を願うとともに、罹患された皆様の一日も早いご回復を心よりお祈り申しあげます。
ここに、第79回定時株主総会招集ご通知をお届けするにあたりま
して、ご挨拶申しあげます。
当期の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大によって深刻な影響を受けました。感染防止と経済活動のバランスに腐心しつつ景気回復に向けた取り組みが各国で進められたものの、歴史的な景気後退からの回復ペースは緩慢なまま推移しました。
当社の主力事業である半導体試験装置事業においては、コロナ禍の中でもリモートワークの普及や巣ごもり消費が拡大したことで、デー
タセンターやゲーム機器関連の需要が年間を通じて堅調に推移しました。自動車や産業機器関連では、コロナウイルス封じ込めのための都
市封鎖や人的移動制限の影響下、春先から需要停滞が続きましたが、最終製品の生産回復を受け、下期より市況が改善しました。スマートフォン関連領域では、端末性能の競争を背景に生じた新規試験装置需要の取り込みに努めました。また、メカトロニクス事業製品やシステ
ムレベルテスト事業製品など統合的なテスト・ソリューション販売の推進にも取り組みました。
これらの結果、当期の受注高は3,306億円、売上高は3,128億円となりました。営業利益は707億円、税引前利益は696億円、当期利益
は698億円となり、受注高、売上高、当期利益において、過去最高となる実績を収めました。これをもって、2018年度を起点とした3年間の第1期中期経営計画で設定した経営指標を全て達成することができました。
株主の皆様への期末配当金につきましては、期末普通配当70円に、当社として初めて売上高3,000億円超を達成した記念配当10円を加え、期末配当は80円とし、2021年6月3日を支払開始日とすること
を、2021年5月21日の取締役会で決議しました。
これにより、中間配当金（１株につき38円）を加えた年間の配当金は1株につき118円となります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご指導を賜りますようお願い申しあげます。
2021年6月
1

代表取締役兼執行役員社長

目次

株主の皆様へ………………………… 1
第79回定時株主総会招集ご通知……… 2
株主総会参考書類………………… 11……（添付書類）

事業報告…………………………… 33
連結計算書類……………………… 54
計算書類…………………………… 56
監査報告書………………………… 58

株

主

各

位
東京都千代田区丸の内一丁目６番２号

招集ご通知(証券コード 6857)
２０２１年６月２日

株式会社アドバンテスト
吉 田

芳 明

第79回定時株主総会招集ご通知

1．日
2．場

時
所

連結計算書類記

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第79回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、可能な限りインターネッ
トまたは書面により議決権をご行使いただき、当日のご来場は見合わせていただきますようお願い申しあげます。
お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討いただき、2021年６月22日（火曜日）午後５時までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

株主総会参考書類代 表 取 締 役
兼執行役員社長

2021年６月23日（水曜日）午前11時 （受付開始時刻：午前10時）
群馬県邑楽郡明和町大輪336番１
当社群馬R&Dセンタ大ホール（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

上

監査報告書

以

計算書類

3．株主総会の目的事項
報告事項 1．第79期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）事業報告、連結計算書類および計算書類報告の件
2．会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
決議事項
第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件
第２号議案 監査等委員である取締役２名選任の件
第３号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
第４号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額改定の件
第５号議案 取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）に対する株式報酬制度改定の件

2

当社ウェブサイトに掲載する事項のお知らせ
◎

◎
◎
◎
◎

次の事項につきましては、法令および定款第13条に基づき、当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。なお、本招集ご通知添付書類および以下ウェ
ブサイト掲載事項は、会計監査人が会計監査報告を、監査等委員会が監査報告をそれぞれ作成する際に監査をした書類であります。
① 事業報告の業務の適正を確保するための体制② 事業報告の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要③ 連結計算書類の連結包括利益計算書④ 連結計算書類の連結持分変動計算書⑤ 連結計算書類の連結注記表⑥ 計算書類の株主資本等変動計算書⑦ 計算書類の個別注記表
株主総会参考書類および添付書類に修正が生じた場合、または本株主総会の運営に大きな変更が生ずる場合は、当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
新型コロナウイルス感染拡大の状況により、やむなく日時や場所が変更となる場合、当社ウェブ
サイトに掲載させていただきます。
当社ウェブサイトにて、報告事項のプレゼンテーション資料を掲載いたします。
決議の結果につきましては、書面による決議通知のご送付に代えて、当社ウェブサイトに掲載いたします。

≪当社ウェブサイト≫
https://www.advantest.com/ja/investors/shares-and-corporate-bonds/meeting/

ネットで招集のご案内
本招集ご通知の主要コンテンツをパソコン・スマートフォン等でも快適にご覧いただけます。
以下のウェブサイトまたはQRコードにアクセスしてください。

https://s.srdb.jp/6857/
3

新型コロナウイルス感染拡大防止への対応について

◎
◎
◎

計算書類

◎ 株主総会におけるお土産のご用意はございません。
◎ 株主懇談会は見送らせていただきます。
何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。

連結計算書類

◎
◎

事業報告

◎
◎

【当社の対応】
感染防止のため、株主総会会場における座席間隔を拡げております。
本株主総会の運営スタッフは、事前に体調を確認の上、マスクを着用して対応させていただきます。
会場内にアルコール消毒液を設置いたします。
インターネットにて株主総会の模様をライブ配信いたしますとともに、事前質問の受付サイトを開設いたします。詳細は８ページから９ページをご参照ください。

株主総会参考書類

◎

招集ご通知

◎

【株主の皆様へのお願い】
新型コロナウイルス感染の状況に鑑み、ご自身・ご家族の安全を第一にお考えいただき、本株主総会へのご来場を見合わせていただきますようお願い申しあげます。
ご来場される株主様につきましては、マスクの着用、アルコール消毒液の使用および検温等、感染拡大防止のための措置へのご協力をお願いいたします。
体調不良と見受けられる株主様には運営スタッフがお声掛けをさせていただき、入場をお控えい
ただくことがございますので、あらかじめご了承ください。
会場内は、可能な限り間隔を空けてお座りいただけますよう、ご協力をお願いいたします。
本株主総会の議事進行を円滑に行うため、質疑応答の際、目的事項に関しないご質問はお控えく
ださい。

監査報告書

4

議決権行使についてのご案内
インターネットまたは書面により議決権行使
いただく場合インターネットによる議決権行使

後記（6ページ〜7ページ）のインターネットによる議決権行使のご案内をご高覧の上、画面の案内に従って、賛否を入力してください。
行使期限2021年６月22日（火曜日）午後５時まで

書面による議決権行使

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただきご郵送ください。
行使期限2021年６月22日（火曜日）午後５時必着

株主総会にご出席いただく場合
当日ご来場の際は、お手数ながら本招集ご通知をご持参いた
だくとともに同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
当日ご来場の場合は、インターネットまたは郵送（議決権行使書）による議決権行使のお手続きはいずれも不要です。
開催日時

5

2021年６月23日（水曜日）午前11時

行使書

議決権

ソコン等から議決権行使ウェブサイトにアクセスしていただくことによって実施可能です。議決権行使ウェブサイト
にアクセスしていただき、賛否をご入力ください。（毎日
午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。）

QRコードを読み取る方法「ログイン用QRコード」を読み取りいただくことで、「ログインID」および「仮パスワード」
が入力不要でログインいただけます。

※下記方法での議決権行使は１回に限ります。
1.QRコードを読み取る
3.各議案の賛否を選択

事業報告「ログイン用QRコード」はこちら

株主総会参考書類

スマートフォンの場合2021年６月22日（火曜日）
午後５時まで招集ご通知

インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットによる議決権行使は、スマートフォン、パ
議決権行使期限議決権行使書用紙副票（右側）○○○○ 株式会社

議案賛否方法の選択画面が表示されるので、議決権行使方法を選ぶ。

画面の案内に従って行使完了です。

計算書類

2.議決権行使方法を選ぶ

画面の案内に従って各議案の賛否を選択。

連結計算書類

お手持ちのスマートフォンにて、同封の議決権行使書用紙副票（右側）に記載の「ログイン用QRコード」を読み取る。

２回目以降のログインの際は…
次ページに記載のご案内に従ってログインしてください。

株式会社ICJが運営する議決権行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームにより議決権をご行使いただけます。

監査報告書

機関投資家の皆様へ

6ログインID・仮パスワードを入力する方法
１．議決権行使ウェブサイトにアクセスする「次の画面へ」をクリック

２．お手元の議決権行使書用紙副票(右側)に記載された「ログインID」
および「仮パスワード」を入力「ログイン」をクリック

３．新しいパスワードを登録

議決権行使ウェブサイト
https://evote.tr.mufg.jp/
ご注意事項■インターネットより議決権を行使される
場合は、郵送によるお手続きは不要です。
■インターネットと郵送により、二重に議決権行使をされた場合は、インターネッ
トによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
■インターネットにより、複数回数にわた
り議決権行使をされた場合は、最後に行われた議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
■株主様のインターネット利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使ウェブサイトがご利用できな
い場合もございます。
■スマートフォン、パソコン等による議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生するインターネット接続料、通信料等の費用は各株主様のご負担となります。

【議決権行使サイトの操作方法に関する「送信」をクリック

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

お問い合わせ先】
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

0120−173−027（通話料無料、受付時間：9：00〜21：00）

7

インターネットライブ配信のご案内

配信日時

2021年６月23日（水曜日）午前11時より※午前10時30分よりライブ配信にご参加いただけます。

①以下のURLに接続してください。
https://www.virtual-sr.jp/users/advantest2021/login.aspx

連結計算書類：株主様の株主番号（８桁の半角数字をご入力ください）：株主様のご登録住所の郵便番号（ハイフン無し、７桁の半角数字をご入力ください）

事業報告②接続すると、IDとパスワードを入力する画面が表示されますので、以下のとおりIDとパスワードをご入力ください。

株主総会参考書類

視聴方法

ID
パスワード

招集ご通知

インターネットにて株主総会の模様をライブ配信いたしますので、ご案内申しあげます。

計算書類

IDとなる株主番号の表示位置は上記のとおりです。
株主様ご自身でお控え願います。

監査報告書

パスワードとなる郵便番号の表示位置は上記のとおりです。株主様ご自身でお控え願います。

③ID、パスワードを入力後、ご利用規約に同意の上、「視聴する」ボタンを押してください。
8ID／パスワードおよび本ライブ配信に関するお問い合わせ先（お問い合わせ先）
三菱UFJ信託銀行株式会社
TEL：0120－191－060（受付日時：2021年６月23日午前９時から株主総会終了時刻まで）
ご留意事項
◎
◎

◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

当日の会場撮影は、ご出席株主様のプライバシーに配慮し、議長席および役員席付近のみとしますが、やむを得ずご出席株主様が映り込んでしまう場合がございます。
ライブ配信をご視聴いただくことは、会社法上、株主総会への出席とはならず、株主総会において株主様に認められている質問、議決権行使や動議を行うことはできません。議決権につきましては、インターネットまたは郵送による方法で、事前に行使していただきますようお願い申しあげます。
株主様のご意見は株主総会当日もメッセージという形で受け付けさせていただきます。
ライブ配信の音声は日本語のみとなります。
ご視聴いただくためのインターネット接続料、通信料等の費用は、各株主様のご負担となります。
ご使用のパソコン環境（機種、性能等）やインターネットの接続環境（回線状況、接続速度
等）により、映像や音声に不具合が生じる場合がございますので、あらかじめご了承ください。
視聴環境等の詳細につきましては、当社ウェブサイトの「株主総会情報」に別途掲載いたします。なお、同サイトから視聴環境のテストが可能ですので、ご活用ください。
ライブ配信をご視聴いただくことは、株主様本人のみに限定させていただきます。
ライブ配信の撮影、録音、録画、保存、およびSNSなどへの投稿等は、ご遠慮ください。
音声および映像を通じて得た株主様の個人情報やその他株主様のプライバシーにかかわる事
項を第三者に開示・提供することは固く禁じさせていただきます。
当社ウェブサイトにて、当日の本株主総会の様子を後日オンデマンド配信いたします。
天変地異や新型コロナウイルス感染症の拡大等により、ライブ配信が実施できなくなる可能性がございます。配信可否、状況等につきましては、随時当社ウェブサイト等によりご案内させていただきます。
≪当社ウェブサイト≫
https://www.advantest.com/ja/investors/shares-and-corporate-bonds/meeting/9事前のご質問受付のご案内

事業報告≪事前質問サイト≫
https://www2.advantest.com/sh_ask/ja/

株主総会参考書類

第79回定時株主総会に関する報告事項および決議事項につきましてご質問がある場合は、
当社ウェブサイトからもご質問をお受けいたします。
◎ 事前にいただきましたご質問のうち、株主の皆様のご関心が高い事項につきましては、株主総会当日に取り上げさせていただく予定です。なお、ご質問が本株主総会の目的事項に関しない場合、ご質問が重複する場合、ご質問に対して回答することが顧客、従業員、その他の者の権利・利益を侵害するおそれがある場合等は、回答を差し控えさせていただきますのでご了承ください。
◎ 以下のURLまたはQRコードから専用サイトにアクセスいただき、必要事項をご入力くださ
い。

招集ご通知

◎

連結計算書類受付期間2021年６月15日（火曜日）午後５時まで
計算書類
監査報告書

10

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件
現任の取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員（８名）は、本株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名の選任をお願いするものであります。なお、監査等委員会から、本議案については、各候補者の経歴、能力、人柄等を総合的に勘案し、指名報酬委員会の審議を経た後に取締役会で決定されており、候補者の決定手続は適切であり、特段の指摘事項はない旨の報告を受けております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりです。
候補者
番号

11

氏名

１

再任

よし

だ

よし

あき

吉

田

芳

明

２

再任
独立

から

つ

おさむ

唐

津

修

３

再任
独立

うら

べ

とし

みつ

占

部

利

充

４

再任
独立

Nicholas

Benes

ニコラス

ベネシュ

５

再任

つか

こし

そう

いち

塚

越

聡

一

６

再任

ふじ

た

あつ

し

藤

田

敦

司

７

再任

つ

く

８

再任

い

こう いち

津 久 井 幸 一
DouglasLefeverダグラス ラフィーバ

現在の地位および担当

取締役会
出席回数

代表取締役兼執行役員社長

13回／13回（100％）

社外取締役

13回／13回（100％）

社外取締役

13回／13回（100％）

社外取締役

13回／13回（100％）

取締役兼専務執行役員
サプライチェーン担当

13回／13回（100％）

取締役兼常務執行役員
管理・コンプライアンス担当

13回／13回（100％）

取締役兼常務執行役員
テストテクノロジー担当

10回／10回（100％）

取締役兼常務執行役員
カスタマーリレーションズ＆コーポレートストラテジー担当

10回／10回（100％）

再任
よしあき

1 吉田 芳明

候補者
番 号

から つ

おさむ

2 唐津 修再任
独立

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1999年４ 月
2006年６ 月
2009年６ 月
2013年６ 月
2016年６ 月
2017年１ 月

1975年４ 月
1991年６ 月
1997年６ 月

当社入社
当社執行役員
当社常務執行役員
当社取締役兼常務執行役員
当社取締役兼専務執行役員
当社代表取締役兼執行役員社長（現任）

日本電信電話公社入社
日本電信電話株式会社LSI研究所部長
株式会社国際電気通信基礎技術研究所取締役（1999年６月退任）
1999年４ 月 株式会社SRIコンサルティング
プリンシパルコンサルタント
2000年４ 月 SRIインターナショナル日本支社代表（2012年１月退任）
2012年６ 月 当社社外取締役（現任）▍候補者とした理由および期待される役割の概要

吉田芳明氏は、当社子会社代表取締役、当社の経営企画部門
長、 社 長 室 長 お よ び ナ ノ テ ク ノ ロ ジ ー 事 業 部 門 長 を 経 て、
2017年１月から代表取締役兼執行役員社長を務めており、当社グループの事業および会社経営に幅広い知識と経験を有することから、持続的な企業価値向上の実現のために適任と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

唐津修氏は、国内外の研究開発機関の経営経験に加え、半導体に精通する専門家としての幅広い知識と経験を有しております。当社では、当社が属する業界にかかる同氏の識見、および同氏が有する大局的な視点を当社グループの経営に反映させ、当社の持続的な企業価値向上および取締役会の活性化に資する役割を期待しております。以上のことから、当社社外取締役として適任と判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。

当社は、唐津修氏との間に特段の取引関係はなく、当社が定める「独立社外取締役の独立性判断基準」（20ページ掲載）により、十分に独立性を有していると判断しております。また、
株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、同取引所に対して独立役員として届け出ております。

計算書類▍独立性について

連結計算書類▍候補者とした理由

事業報告

生年月日
1947年４月25日
所有する当社株式数 3,175株
社外取締役の就任年数 ９年

株主総会参考書類

生年月日
1958年２月８日
所有する当社株式数 48,494株
取締役の就任年数 ８年

招集ご通知

候補者
番 号 よし だ

監査報告書

12

候補者
番 号 うら べとしみつ

3 占部 利充

候補者
番 号 Nicholas Benes

4 ニコラス ベネシュ

再任
独立

生年月日
1954年10月２日
所有する当社株式数 321株
社外取締役の就任年数 ２年

生年月日
1956年４月16日
所有する当社株式数 ０株
社外取締役の就任年数 ２年

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1978年４ 月
2009年４ 月

1983年９ 月 Morgan Guaranty Trust Company of New York
（現：JPMorgan Chase & Co.）入社
1983年11月 米国カリフォルニア州、ニューヨーク州弁護士会入会
1994年５ 月 株式会社鎌倉専務取締役
1997年４ 月 株式会社ジェイ･ティ･ピー設立代表取締役（現任）2000年３ 月 株式会社アルプス社社外取締役
2006年12月 株式会社ライブドアホールディングス社外取締役
2007年３ 月 セシール株式会社社外取締役
2009年11月 公益社団法人会社役員育成機構代表理事（現任）2016年６ 月 株式会社イマジカ･ロボット ホールディングス（現：株式会社IMAGICA GROUP）社外取締役
2019年６ 月 当社社外取締役（現任）2011年４ 月
2013年４ 月
2017年４ 月
2017年６ 月

2019年６ 月
2021年４ 月

13

再任
独立

三菱商事株式会社入社
三菱商事株式会社執行役員中国副総代表兼香港
三菱商事会社社長
三菱商事株式会社執行役員コーポレート担当役
員補佐（人事担当）
三菱商事株式会社常務執行役員ビジネスサービ
ス部門CEO
三菱商事株式会社顧問
三菱UFJリース株式会社（現：三菱HCキャピタル株式会社）代表取締役副社長兼執行役員（2021年３月執行役員退任）（2021年４月取締役退任）
当社社外取締役（現任）
日本ビジネスシステムズ株式会社社外取締役（現任）▍候補者とした理由および期待される役割の概要▍候補者とした理由および期待される役割の概要

占部利充氏は、日本を代表する総合商社での豊富な経営経験、
特に米国およびアジアにおける海外経験、事業投資判断等に関する経験、人事等管理部門に関する幅広い経験を有しております。当社では、同氏の識見を当社グループのグローバル経営に反映させ、当社の持続的な企業価値向上および取締役会の活性化に資する役割を期待しております。以上のことから、当社社
外取締役として適任と判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。

ニコラス ベネシュ氏は、コーポレートガバナンスにかかる幅広い知識と経験およびM&Aを含む投資銀行実務の経験を有しております。当社では、コーポレートガバナンスおよび株主目
線にかかる同氏の識見を当社グループのグローバル経営に反映させ、当社の持続的な企業価値向上および取締役会の活性化に資する役割を期待しております。以上のことから、当社社外取締役として適任と判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。

▍独立性について▍独立性について当社は、占部利充氏との間に特段の取引関係はなく、当社が定める「独立社外取締役の独立性判断基準」（20ページ掲載）
により、十分に独立性を有していると判断しております。また、
株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、同取引所に対して独立役員として届け出ております。

当社は、ニコラス ベネシュ氏との間に特段の取引関係はありません。当社は、同氏が代表理事を務めている公益社団法人
会社役員育成機構に対し、法人賛助会員として年会費を支払っており、かつ役員教育を委託しておりますが、当社が2020年度に同法人に支払った金額は、100万円を下回っております。
以上の点から、同法人は当社が定める「独立社外取締役の独立性判断基準」（20ページ掲載）に規定された主要な取引先に該当せず、十分に独立性を有していると判断しております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、同取引所に対して独立役員として届け出ております。

再任

5 塚越 聡一

候補者
番 号 ふじ た再任
あつ し

6 藤田 敦司

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1983年４ 月
2008年６ 月
2013年６ 月
2015年６ 月
2017年６ 月

当社入社
当社執行役員
当社生産本部長（現任）
当社常務執行役員
当社取締役兼常務執行役員
当社サプライチェーン担当（現任）2020年６ 月 当社取締役兼専務執行役員（現任）1983年４ 月
2015年６ 月
2017年６ 月▍候補者とした理由▍候補者とした理由

塚越聡一氏は、営業部門に従事し、営業部門の副本部長を務めた後、現在は生産部門長を務め、営業および生産の両部門に関して幅広い知識と経験を有しております。製造現場の効率化
およびサプライチェーンの最適化による持続的な企業価値向上の実現のために適任と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

藤田敦司氏は、米国およびドイツにおける海外勤務を含め、長年にわたり経理・財務を中心とした管理部門に従事し、当社グループの事業および経営管理に関して幅広い知識と経験を有することから、当社の持続的な企業価値向上の実現のために適任と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

当社入社
当社執行役員
当社常務執行役員
当社管理本部長（現任）2019年６ 月 当社取締役兼常務執行役員（現任）
2020年６ 月 当社管理・コンプライアンス担当（現任）

連結計算書類

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

事業報告

生年月日
1959年11月15日
所有する当社株式数 2,305株
取締役の就任年数 ２年

株主総会参考書類

生年月日
1960年２月１日
所有する当社株式数 5,072株
取締役の就任年数 ４年

招集ご通知

候補者
番 号 つかこし そういち

計算書類
監査報告書

14

候補者
番 号

再任
つ

く

い

こういち

7 津久井 幸一

再任

8 ダグラス ラフィーバ

生年月日
1964年12月11日
所有する当社株式数 1,951株
取締役の就任年数 １年

生年月日
1970年12月10日
所有する当社株式数 ０株
取締役の就任年数 １年

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1987年４ 月
2014年６ 月
2015年６ 月
2019年６ 月
2020年６ 月

1998年６ 月
2014年８ 月
2014年９ 月

当社入社
当社執行役員
当社常務執行役員
当社DH事業本部 担当常務（現任）
当社取締役兼常務執行役員（現任）
当社テストテクノロジー担当（現任）
当社ATEビジネスグループリーダー（現任）Advantest America, Inc.入社
当社執行役員
Advantest America, Inc.
Director, President and CEO（現任）2017年６ 月 当社常務執行役員
2019年６ 月 当社System Test Business Unit リーダー（現任）
2020年６ 月 当社取締役兼常務執行役員（現任）
当社カスタマーリレーションズ & コーポレー
トストラテジー担当（現任）
当社Applied Research & Venture Team リーダー（現任）▍候補者とした理由▍候補者とした理由

津久井幸一氏は、ドイツにおける海外勤務を含め、長年にわたり事業部門や営業部門に従事し、当社グループの事業および経営管理に関して幅広い知識と経験を有することから、当社の持続的な企業価値向上の実現のために適任と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

ダグラス ラフィーバ氏は、米国（シリコンバレー）を中心とする事業開発を推進する役割を担っており、当社グループの事業および経営管理に関して幅広い知識と経験を有すること、また当社取締役会の多様性を高め活性化させることを期待できることから、当社の持続的な企業価値向上の実現のため適任と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

（注） 1.
2.
3.
4.

15

候補者
番 号 Douglas Lefever

候補者と当社との間にはいずれも特別の利害関係はありません。
唐津修氏、占部利充氏およびニコラス ベネシュ氏は社外取締役候補者であります。
当社は、唐津修氏、占部利充氏およびニコラス ベネシュ氏との間で、会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、当社の取締役、執行役員および管理・監督者の地位にある従業員を含む全従業員ならびに子会社の役員および管理・監督者の地位にある従業員を含む全従業員を被保険者として、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、
または当該責任の追及に係る請求を受けることによって被保険者が負担することとなる損害賠償費用・争訟費用について填補することとしておりますが、被保険者が法令違反に当たる行為であることを認識して行った行為に起因して当該被保険者自身に生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由を設けることにより、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。保険料は特約部分も含めその全額を被保険者が所属する会社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。各候補者は、現在、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）であり、当該保険契約の被保険者に含まれていますが、各候補者が当該取締役に再任された場合は、各氏は引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は、当該保険契約を各氏の任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。

氏名現在の地位および担当

１

再任

くり

た

ゆう

いち

栗

田

優

一

２

再任
独立

なん

ば

こう

いち

難

波

孝

一

取締役

常勤監査等委員

社外取締役

監査等委員

取締役会・監査等委員会
出席回数

取締役会
：13回／13回（100％）
監査等委員会：14回／14回（100％）

株主総会参考書類

候補者
番号

招集ご通知

第２号議案
監査等委員である取締役２名選任の件
現任の監査等委員である取締役栗田優一氏および難波孝一氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員である取締役２名の選任をお願いするものであります。な
お、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりです。

取締役会：13回／13回（100％）
監査等委員会：14回／14回（100％）
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

16

候補者
番 号 くり た再任
ゆういち

1 栗田 優一

候補者
番 号 なん ば

こういち

2 難波 孝一

再任
独立

生年月日
1949年７月28日
所有する当社株式数 11,563株
監査等委員である取締役の就任年数 ６年

生年月日
1949年９月１日
所有する当社株式数 289株
監査等委員である社外取締役の就任年数 ２年

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1973年４ 月
2001年３ 月
2003年６ 月
2007年６ 月
2010年６ 月
2012年６ 月
2015年６ 月

1979年４ 月 東京地方裁判所判事補
1989年４ 月 千葉地方家庭裁判所判事
1993年４ 月 司法研修所教官
1997年４ 月 東京地方裁判所判事
1999年４ 月 東京地方裁判所部総括判事
2010年５ 月 熊本地方裁判所長
2012年８ 月 東京高等裁判所部総括判事
2014年10月 森・濱田松本法律事務所客員弁護士（現任）2019年６ 月 当社社外取締役監査等委員（現任）

富士通株式会社入社
当社入社
当社執行役員
当社取締役兼常務執行役員
当社取締役兼専務執行役員
当社常勤監査役
当社取締役常勤監査等委員（現任）▍候補者とした理由▍候補者とした理由および期待される役割の概要

栗田優一氏は、財務および経営企画部門における長年の経験があり、財務および会計に関する幅広い知識と経験を有しております。また、当社の取締役および監査役を歴任し、現在は常勤の監査等委員である取締役として監査・監督およびガバナンスの向上に努めております。このような実績を踏まえ、監査・監督機能の向上の実現のために適任と判断し、引き続き監査等委員である取締役候補者といたしました。

難波孝一氏は、過去に直接会社の経営に関与したことはありませんが、長年にわたり主に民事事件を担当する裁判官を務めた後、弁護士として企業法務の実務に携わるなど、法律やコン
プライアンスに関する豊富な経験と高度な専門的知識を有しております。当社では、同氏の法律やコンプライアンスに関する識見を当社グループの監査・監督に反映させ、コンプライアンスの向上に資する役割を期待しております。以上のことから、
当社監査等委員である取締役として適任と判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。

▍独立性について当社は、難波孝一氏および同氏が所属する弁護士事務所との間に特段の取引関係はなく、当社が定める「独立社外取締役の独立性判断基準」（20ページ掲載）により、十分に独立性を有していると判断しております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、同取引所に対して独立役員として届け出ております。

17

4.

から

つ

おさむ

唐

津

修
計算書類

上記候補者の生年月日および略歴その他の株主総会参考書類記載事項につきましては、第１号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」に記載のとおりですので、
12ページをご参照ください。

連結計算書類氏名

事業報告第３号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
現在の補欠の監査等委員である取締役選任の効力は、本総会の開始の時までとなりますので、監査等委員である取締役が法令に定めた員数を欠くことになる場合に備え、監査等委員である取締役全員の補欠として、あらかじめ補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりです。

株主総会参考書類

候補者と当社との間にはいずれも特別の利害関係はありません。
難波孝一氏は社外取締役候補者であります。
当社は、栗田優一氏および難波孝一氏との間で、会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、当社の取締役、執行役員および管理・監督者の地位にある従業員を含む全従業員ならびに子会社の役員および管理・監督者の地位にある従業員を含む全従業員を被保険者として、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって被保険者が負担することとなる損害賠償費用・争訟費用について填補することとしておりますが、被保険者が法令違反に当たる行為であることを認識して行った行為に起因して当該被保険者自身に生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由を設けることにより、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。保険料は特約部分も含めその全額を被保険者が所属する会社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。各候補者は、現在、当社の監査等委員である取締役であり、当該保険契約の被保険者に含まれていますが、各候補者が監査等委員である取締役に再任された場合は、各氏は引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は、当該保険契約を各氏の任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。

招集ご通知（注） 1.
2.
3.

監査報告書

18

（ご参考）
株主総会後の取締役会のスキルマトリックス※本招集ご通知記載の候補者を原案どおりすべてご選任いただいた場合、各取締役の専門性と経験は次のとおりとなります。
経営

財務・会計

独立性
（社外）

吉

田

唐

津

占

部

芳

明

●

グローバル
オペレーション

充

●

●

●

ベネシュ

●

●

●

塚

越

聡

一

藤

田

敦

司

津久井

幸

一

●

●

ラフィーバ

栗

田

優

一

難

波

孝

一

●

住

田

清

芽

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

法務

●

●

ニコラス

19

研究開発

修
利

ダグラス

●

半導体
業界知見

●

●
●

●

●

独立社外取締役の独立性判断基準

１．主要な取引先（１）当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者（２）当社の主要な取引先またはその業務執行者

計算書類（注１）「最近において」とは、実質的に現在と同視できるような場合をいいます（注２）「主要な取引先」とは、当該取引先との取引による売上高等が当社の売上高等の相当部分を占めている相手や、当社の事業活動に欠くことのできないような商品・役務の提供を行っている相手をいいます（注３）「業務執行者」とは、会社法施行規則に規定する業務執行者をいいます（注４）「近親者」とは、二親等内の親族をいいます

連結計算書類

３．近親者（１）上記１．または２．の近親者（２）当社の子会社の業務執行者、取締役の近親者（３）最近において当社または当社の子会社の業務執行者、取締役だった者の近親者

事業報告

２．専門家
（１）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家
または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいいます）

株主総会参考書類

当社の社外取締役が独立性を有すると判断するためには、現在または最近において、以下の要件の全てに該当しないことを必要とします。

招集ご通知

（ご参考）

監査報告書

20

第４号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額改定の件
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、2015年６月24日開催の第73回定時株主総会において年額６億円以内とご決議いただき今日に至っております。今般、当社は経営理念「先端技術を先端で支える」およびビジョン「進化する半導体バリューチェー
ンで顧客価値を追求」のもと、企業価値の更なる向上に資する役員報酬制度とするため、役員報酬制度を見直すことといたしました。毎月の固定報酬および業績連動賞与（社外取締役には支給いたしません。）からなる金銭報酬につきましては、業績好調時においては取締役の貢献に報い、業績下降局面においては会社の負担を軽減するため、業績連動賞与の変動幅を、固定
報酬の年額の０％～200％に拡大することといたします。引き続き取締役会の構成の継続的な多様化、強化を図るとともに、報酬制度の整備を通じた取締役会の機能強化を実現するために、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額９億円以内、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額6,000万円以内と定め、当該各取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、指名報酬委員会の審議を経て、当社の取締役会の決議によることとさせていただきたいと存じます。
本議案は、上記の目的、当社の事業規模、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針（なお、本議案が承認可決された場合には、ご承認いただいた内容とも整合するよう、当該方針を後述（（ご参考）取締役および執行役員の報酬を決定するに当たっての方針と手続（改定後））のとおりの内容に変更する予定です。以下同じ。）、役員報酬体系やその支給水準、現在の役員の員数および今後の動向等を総合的に勘案しつつ、社外取締役が構成員の過半数を占める指名報酬委員会の審議を経て取締役会で決定しております。また、監査等委員会から、「指名報酬委員会の審議を経た後に取締役会で決定されており、報酬等の決定手続は適切であり、特段の指摘事項はない」旨の報告を受けており、その内容は相当であると考えております。なお、2021年度の総固定報酬につきましては2020年度より引き下げる予定です。
現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名（うち社外取締役３名）であり、第１号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」が原案どおり承認可決された場合、当該取締役の員数に変更は生じません。
第５号議案

取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）に対する株式報酬制度改定の件Ⅰ．提案の理由21

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、第４号
議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額改定の件」が原案どおり承認可決されますと、年額９億円以内となります。また、2018年６月27日開催の第76回定時株
主総会において、①当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）に対するストック・オプションに関し、新株予約権の払込みに充てるために当社が当該取締役に支給する報酬の総額の上限を第76回定時株主総会第５号議案に記載のとおり年額２億円とし、各事業年度に係る定時株主総会の日から１年間以内の日に当該取締役のために発行する新株予約権の総数の上限を5,000個（その目的である株式の総数は50万株）とすること、
また、②当該取締役に対する業績連動型株式報酬制度に関し、当社が拠出する信託金の総額の上限を第76回定時株主総会第４号議案に記載のとおり年額２億円とし、当該取締役に交付等がされる当社株式等の基礎となる算定基礎株式数の総数の上限を年９万株とすることをご承認いただいております。
今般、当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。）と株主の皆様との一層の価値共有を進めるとともに、対象取締役に中長期視点での経営推進を促すことを目的として、対象取締役に対し、従来のストック・オプションおよび業績連動型株式報酬制度に代え、第4号議案で決議いただく金銭報酬の報酬額とは別枠で、下記Ⅱ.本制度の概要の譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度Ⅰ」という。）およびパフォーマンス・シェア・ユニット制度（以下「本制度Ⅱ」という。また、本制度Ⅰおよび本制度Ⅱを併せて「本制度」という。）の２つの類型により構成される新たな株式報酬制度を導入いたしたく存じます。
本議案に基づき、対象取締役に対して支給する金銭報酬債権または金銭は、本制度Ⅰについては年額２億円以内、本制度Ⅱについては年額６億円以内とします。ただし、本制度Ⅱにおける当該報酬額は、原則として、中期経営計画の対象期間である３事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して支給することを想定しており、実質的には１事業年度につき２億円以内での支給に相当するものと考えております。また、本議案に基づき対象取締役に交付される当社の普通株式の総数は、本制度Ⅰについては年５万株以内、本制度Ⅱについては各中期経営計画の対象期間（３事業年度）ごとに15万株以内であり、その希薄化率
は本議案の決議時点では１年あたり最大0.1％に抑えられております。
各対象取締役への具体的な支給時期および配分については、指名報酬委員会の審議を経て、当社の取締役会において決定することとします。なお、本議案を原案どおりご承認いた
だいた場合、従来のストック・オプションおよび業績連動型株式報酬制度について、今後、

22

新たに新株予約権の割当ておよび信託の追加設定は行わないこととします。ただし、すでに付与されたストック・オプションの行使および2020年度以前に設定した業績連動型株式報
酬制度におけるポイント付与については、今後も行うことができるものとします。
なお、本議案は、上記の目的、当社の事業規模、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針、役員報酬体系やその支給水準、現在の役員の員数および今後の動向等を総合的に勘案しつつ、社外取締役が構成員の過半数を占める指名報酬委員会の審議を経て取締役会で決定しております。また、監査等委
員会から、「指名報酬委員会の審議を経た後に取締役会で決定されており、報酬等の決定手
続は適切であり、特段の指摘事項はない」旨の報告を受けており、その内容は相当であると考えております。
現在の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）は５名でありますが、第１号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」が原案どおり承認可決された場合、当該取締役の員数に変更は生じません。
Ⅱ．本制度の概要
１. 譲渡制限付株式報酬制度（本制度Ⅰ）(1）本制度Ⅰの概要
対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行または処分を受けるものとし、これにより発行または処分をされる当社の普通株式の総数は年５万株以内とします。ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）または株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行または処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整します。
なお、上記のとおり発行または処分をする当社の普通株式の１株当たりの払込金額
は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。また、これによる当社の普通株式の発行または処分およ
びその現物出資財産としての金銭報酬債権の支給に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（本議案において以下「本割当契約」
23

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類計算書類
監査報告書という。）を締結することを条件とします。
(2）本割当契約の内容の概要① 譲渡制限期間
対象取締役は、本割当契約により割当てを受けた日より当社の取締役および執行役
員のいずれの地位からも退任した直後の時点までの間（本議案において以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（本議案において以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこととします（本議案において以下「譲渡制限」という。）。
② 役務提供期間満了前における正当な理由以外の理由による退任時の取扱い
対象取締役が、当社の取締役会が予め定める期間（本議案において以下「役務提供期間」という。
）の満了前に当社の取締役および執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、その退任につき、任期満了、死亡その他の正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得します。
③ 譲渡制限の解除
上記①の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、役務提供期間中、継続して、当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。ただし、当該対象取締役が、任期満了、死亡その他の正当な理由により、役務提供期間が満了する前に当社の取締役および執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を、当社の取締役会の決議により、必要に応じて合理的に調整するものとします。また、当社は、
上記の定めに従い譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限がなお解除されていない本割当株式を当然に無償で取得します。
④ 組織再編等における取扱い
上記①の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画、当社の上場が廃止となりうる株式交付計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、
当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期
間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除しま24

す。また、当社は、上記に定める場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得します。
⑤ その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとします。
(3）事後交付型譲渡制限付株式ユニット制度
対象取締役が上記の譲渡制限付株式の割当てを受ける時点で非居住者である場合、居住国における法令順守の必要性や税制上の不利益を回避する目的で、上記の本制度Ⅰに代えて、事後交付型譲渡制限付株式ユニット制度（一定期間経過後において当社株式を交付する制度）を適用することがあります。この場合であっても、当社の普通株式の発行または処分のタイミング以外の条件については上記の本制度Ⅰと同様の条件であり、上記の本制度Ⅰに定める報酬額および普通株式の総数の枠内で運用します。
２．パフォーマンス・シェア・ユニット制度（本制度Ⅱ）(1）本制度Ⅱの概要
本制度Ⅱは、対象取締役に対し、当社の中期経営計画に対応する事業年度からなる業
績評価期間（以下「業績評価期間」という。）中の当社業績等の数値目標を当社の取締役会において予め設定し、当該数値目標の達成率等に応じた数の当社の普通株式を交付するための金銭報酬債権を、業績評価期間分の報酬等として交付する業績連動型の株式報酬制度です。従って、対象取締役への当社の普通株式を交付するための金銭報酬債権の支給は、原則として業績評価期間終了後に行います。なお、本制度Ⅱは、上記数値目
標の達成率等に応じて当社の普通株式を交付するための金銭報酬債権を支給するものであることから、本制度Ⅱの導入時点では、各対象取締役に対してこれらを支給するか否か、ならびに交付する当社の普通株式の数（以下「交付株式数」という。）および当社の普通株式を交付するための金銭報酬債権の額は、いずれも確定しておりません。
当初の業績評価期間は、当社の中期経営計画の期間である2022年３月31日に終了する事業年度から2024年３月31日に終了する事業年度までの３事業年度とします。当初の業績評価期間終了後も本株主総会の承認を受けた範囲内で本制度Ⅱの継続を当社の取締役会において承認する場合があります。
(2）本制度Ⅱの仕組み
本制度Ⅱの具体的な仕組みは以下のとおりです。
25

①

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

当社は、本制度Ⅱにおいて使用する各数値目標（当初の業績評価期間においては、
EPS（1株当たり当期利益）等の目標値を予定しています。）や業績連動係数等、交付株式数の具体的な算定にあたって必要となる指標等を当社の取締役会において決定します。
② 当社は、業績評価期間満了後、当該業績評価期間における各数値目標の達成率等に応じ、各対象取締役に割り当てる当社の普通株式の数を決定します。
③ 当社は、上記②で決定された各対象取締役に割り当てる当社の普通株式の数に応じて、各対象取締役に対し、当社の取締役会決議に基づき、本制度Ⅱに関する報酬等として上記の業績評価期間中に支給する総額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で払い込むことにより、当該数の当社の普通株式の割当てを受けます。なお、当社の普通株式の払込金額
は、上記割当てに係る当社の取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所
における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立
つ直近取引日の終値）を基礎として、当社の普通株式を引き受ける各対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、当社の取締役会において決定します。
④ 各対象取締役に対する株式の交付の要件その他の詳細は、当社の取締役会で定めるところによるものとします。
(3）交付株式数および金銭報酬債権の額の算定方法
当社が上記（2）③において対象取締役に交付する当社の普通株式の総数は、各中期経営計画の対象期間（３事業年度）ごとに15万株を上限とします。本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）も
しくは株式併合が行われた場合、または当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整します。
当社は、以下の①の計算式に基づき、各対象取締役に交付する当社の普通株式の数を算定し（ただし、１株未満の端数が生じた場合には切り捨てるものとする。）、以下の②の計算式に基づき、各対象取締役に支給する金銭報酬債権の額を算定します。また、対象取締役が業績評価期間中に退任等をした場合には、当社の取締役会が定めるところにより、当該対象取締役またはその相続人等に交付する当社の普通株式の数または金銭の額を合理的に調整する場合があります。
また、下記計算式に定める数の当社の普通株式の交付を行うことにより、上記に定める金銭報酬債権の上限または上記の交付する当社の普通株式の数の上限を超えるおそれ26

がある場合には、当該金銭報酬債権の上限および交付する当社の普通株式の数の上限を超えない範囲で、各対象取締役に対する交付株式数を、按分比例等の当社の取締役会において定める合理的な方法により減少させることとします。
① 各対象取締役に発行または処分する当社の普通株式の数
基準株式数（※１）×支給割合（※２）② 各対象取締役に支給する金銭報酬債権の額
上記①で算定した当社の普通株式の数×交付時株価（※３）（※１）当社の取締役会において予め定めます。
（※２）業績評価期間中の各業績評価指標の達成度に応じて、60％～140％の範囲で、当社の取締役会において予め定めます。
（※３）業績評価期間終了後に行われる当社の普通株式の発行または処分に係る当社の取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。
(4）対象取締役に対する支給条件
当社は、原則として、対象取締役が以下の要件を満たした場合に、業績評価期間終了
後、対象取締役に対して、上記（3）①に基づき算定される数の当社の普通株式を発行
または処分します。
① 対象取締役が、業績評価期間中、継続して、当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあったこと② 当社の取締役会で定める一定の非違行為がなかったこと③ その他当社の取締役会が本制度Ⅱの趣旨を達成するために必要と認めた要件
なお、業績評価期間中に、新たに就任した取締役が存在する場合または対象取締役が正当な理由により当社の取締役および執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、当該取締役および執行役員の在任期間に応じて合理的に調整した当社の普通株式を当社の取締役会において発行または処分します。
また、業績評価期間中に対象取締役が死亡した場合には、その相続人等に対し、当社の普通株式に代わり、金銭を支給するものとします。当該取締役の相続人等に支給する金銭の額は、基準株式数を当該取締役および執行役員の在任期間に応じて合理的に調整した数に、金銭支給に係る取締役会決議の前営業日の東京証券取引所における当社の普27

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告

通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける者がいたとした場合にその者に特に有利な金額とならない範囲において取締役会において決定した価額を乗じて得られる金額としま
す。
(5）組織再編等における取扱い
当社は、業績評価期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画、当社の上場が廃止となりうる株式交付計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合、当社の取締役会決議により、当社の普通株式に代わり、業績評価期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間等を調整した基準株式数に、当該取締役会決議の前営
業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場
合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける者がいたとした場合にその者に特に有利な金額とならない範囲において当該取締役会において決定した価額を乗じて得られた金額の金銭を支給します。

連結計算書類
計算書類
監査報告書

28

（ご参考）取締役および執行役員の報酬を決定するに当たっての方針と手続（改定後）
１．基本方針取締役および執行役員の報酬については、当社の経営理念およびビジョンのもと、企業価値向上に資する制度とすることを目指し、その基本的な考え方は以下のとおりとします。
① 当社のグローバルな事業展開を支える国際人材を惹きつける報酬ミックスと報酬レベル
グローバルレベルで複雑かつ高度に進化している半導体産業において成長を続けるた
め、世界各地の有能な人材を登用し、グローバル企業にふさわしい処遇を行います。
② 業績連動を前提としたメリハリのある賞与
業績変動を前提に、業績好調時においては役員の貢献に報い、業績下降局面においては当社の負担軽減を図ります。
③ 株主との価値共有および中長期視点での経営推進を促す株式報酬
中長期的企業価値向上の追求を株主と共有する譲渡制限付株式報酬と企業価値向上に繋がる中期経営目標実現を促す業績連動型株式報酬を組み合わせます。
２．取締役の報酬の体系・時期・条件および決定方針① 執行役員を兼務する取締役については、後記３に定める執行役員報酬とは別に取締役としての職務・職責に応じた適切な水準の固定報酬（金銭報酬）を毎月支給します。
② 社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、その役割や独立性を考慮し、固定報酬（金銭報酬）を支給します。固定報酬については、各国における同企業規模、同職位程度の外部の客観的データを参照しつつ、担っている職務・職責に応じた適切な水準で設定し、毎月支給します。
③ 監査等委員である取締役については、その役割や独立性を考慮し、固定報酬（金銭報酬）を毎月支給することとします。監査等委員である取締役の個人別報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定します。
④ 上記のほか、周年等会社全体の特別なイベントに基づく一時金を支給することがあります。
３．執行役員の報酬の体系・時期・条件および決定方針
執行役員の報酬は、上記１．に定める基本方針に従い、①固定報酬（金銭報酬）、②業績連
動賞与（金銭報酬）、③株式報酬で構成するとともに、これらの金額を適切に設定します。固
定報酬、業績連動賞与、株式報酬の基準額における比率は経営執行役員（社長を含む）においては概ね1：1：1を目安とし、他の役員においては1：0.8：0.8を目安とします。
① 固定報酬については、各国における同企業規模、同職位程度の外部の客観的データを参照
しつつ、担っている職務・職責に応じた適切な水準で設定し、毎月支給します。
② 業績連動賞与は、短期インセンティブとして単年度の成果に対する金銭報酬とし、当社グループの当該事業年度の業績確定後に年1回支給します。
a.支給額は当期利益を指標として決定します。
b.単年度事業計画および中期経営計画の当期利益目標を参照して目標値を定め、目標値を達成した場合に基準額を支給し、目標値の達成率に応じて次のとおり支給額を変動させます。
・達成率50%以下：基準額の0%・達成率150%以上：基準額の200%
29

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

（付則）
本改定は、2021年６月開催予定の定時株主総会において、取締役の報酬に関する議案が全て承認可決されることを停止条件と
します。

招集ご通知

・達成率50%～150%：基準額の0～200%の間で変動
株式報酬については、中長期的企業価値向上の追求を株主と共有するとともに企業価値向上に繋がる中期経営目標実現を促す趣旨で、譲渡制限付株式（RS）および業績連動型株式（PSU）を付与します。株式報酬の約半分をRS、約半分をPSUとすることを目安とします。
a.RSは、前記３柱書および３③柱書に記載したとおりになるよう定めた価値の株式を毎
事業年度交付します。原則として在任中は保有を義務付け、譲渡制限は役員退任時に解除することとします。
b.PSUは、前記３柱書および３③柱書に記載したとおりになるよう定めた価値の株式となるポイントを基準値とし、3年間の中期経営計画の初年度に3年分を一括して付与し、中期経営計画の期間満了後に中期経営目標達成度に応じて基準値の60～140%で変動させたポイントに応じた株式を交付します。中期経営目標達成度評価の指標は次のとおりとし両方の合算値で変動率を決定します。
・主指標：中期経営計画における1株当たり当期利益（EPS）→基準値の70～130%で変動
・副指標：相対的株主総利回り(r-TSR)およびESG評価→それぞれ基準値の-5～5%で変動
なお、中期経営計画の2年度目、3年度目に就任または退任する役員については標準の業績
として期間により按分した上で支給します。
④ 国内非居住者の報酬については、法令その他の事情により上記とは異なる取り扱いを設けることがあります。
⑤ 中期経営計画の目標達成を困難にすると明らかに判断されるような経済状況や事業環境の変化があった場合、取締役会の決議に基づき制度や運用の見直しを行うことがあります。
⑥ 上記のほか、周年等会社全体の特別なイベントに基づく一時金を支給することがあります。
４．報酬決定の手続・方法① 取締役(監査等委員である取締役を除く。)および執行役員の個人別報酬については、取締役会の諮問に基づき、指名報酬委員会が審議し、取締役会に提案します。取締役会は、指名報酬委員会からの提案について審議し、報酬を決定します。
② ただし、業績連動賞与については次のとおりとします。
a.社長を除く執行役員の業績連動賞与は、前記３②に基づき算出し決定された総額のうち30%（最大）を社長が行う個人別評価に基づき再配分し、指名報酬委員会で承認の上、その結果を取締役会に報告します。
b.社長の業績連動賞与は、業績指標の結果で算出された額を原則としますが、取締役会が必要と判断した場合、理由を明示して増減する場合があります。
５．報酬の返還等
当社は、関係法令または社内規程違反等一定の事由が生じた場合に、取締役会の決議により報酬につき将来分の減額または過去分の返還をさせることがあります。
③

30

（ご参考）
新しい役員報酬制度のイメージ
１．報酬枠のイメージ①現在の報酬枠
取締役（監査等委員である取締役を除く。）

取締役（社外取締役を除く）

金銭報酬

※1

年額６億円以内

ストック・オプション
報酬
年額２億円以内
かつ50万株以内

業績連動型
株式報酬
年額２億円以内
かつ９万株以内

（対象外）

社外取締役
監査等委員である取締役

監査等委員である
取締役

金銭報酬
年額１億円以内（対象外）②本株主総会でご提案している報酬枠（赤字）
取締役（監査等委員である取締役を除く。）

取締役（社外取締役を除く）

社外取締役

金銭報酬※1
年額９億円以内
金銭報酬
年額 6,000万円以内

譲渡制限付株式報酬 パフォーマンス・シェア・ユニット※2
年額２億円以内 １年あたり２億円以内
かつ５万株以内
かつ５万株以内（対象外）

監査等委員である取締役

監査等委員である
取締役

金銭報酬
年額１億円以内（対象外）※１ 固定報酬と業績連動賞与（社外取締役には支給いたしません）を含みます。
※２ パフォーマンス・シェア・ユニットは３年分を一括付与するものであり、３事業年度にわたる職務執行の対価として６億円・15万株を上限としますが、１年あたりは上記のイメージとなります。
31

２．役員報酬制度改定のイメージ（報酬構成比率）
招集ご通知

固定報酬

変動報酬
業績連動賞与ストック・オプション報酬

業績連動型株式報酬

固定報酬
比率は縮小

株主総会参考書類

変更前

変動報酬
比率を拡大

業績連動賞与譲渡制限付株式報酬 パフォーマンス・シェア・ユニット

固定報酬（金銭）

業績連動賞与（金銭）

ストック・オプション

譲渡制限付株式報酬

業績連動型株式報酬

パフォーマンス・シェア・ユニット

事業報告

変更後

※上記は制度設計上のモデルを示しており、実際の支給構成は業績により変動します。

※株式報酬（譲渡制限付株式報酬およびパフォーマンス・シェア・ユニット）は基準値（標準）で記載しています。

連結計算書類

３．単年度の業績達成度合いと役員報酬のイメージ

業績連動賞与：基準値の倍
計算書類

最大値
目標達成時（基準値）

固定報酬（金銭）
業績連動賞与（金銭）

業績連動賞与：ゼロ

監査報告書

最小値

譲渡制限付株式報酬
パフォーマンス・シェア・ユニット

32

事業報告［添付書類］（2020年4月1日から2021年3月31日まで）

1．企業集団の現況（1）当連結会計年度の事業の状況①

事業の経過および成果〈全般の状況〉

において、過去最高となる実績を収めました。これをもって、2018年度を起点とした３年間の第１期中期経営計画で設定した経営指標を全て達成することができました。当連結会計年度における受注高については
3,306億円（前期比14.9％増）、売上高は3,128億円

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウ（同13.4％増）となりました。利益面については、売イルス感染症の世界的拡大によって深刻な影響を受け

上総利益率の良い製品群の売上構成比が減少したものました。感染防止と経済活動のバランスに腐心しつつの、事業譲渡益やドイツ子会社の年金制度を統一した

景気回復に向けた取り組みが各国で進められたもの

確定給付型年金制度へ移行したことに伴う利益など一の、歴史的な景気後退からの回復ペースは緩慢なまま過性の利益約81億円を計上したことで、営業利益は推移しました。

707億円（同20.5％増）、税引前利益は696億円（同

当社の主力事業である半導体試験装置事業において18.9％増）となりました。また将来一定期間に実現すは、コロナ禍の中でもリモートワークの普及や巣ごもる可能性が高い繰延税金資産を第４四半期に計上したり消費が拡大したことで、データセンターやゲーム機

結果、当期利益は698億円（同30.4％増）となりまし

器関連の需要が年間を通じて堅調に推移しました。自た。当連結会計年度の平均為替レートは米ドルが106

動車や産業機器関連では、コロナウイルス封じ込めの円（前期109円）、ユーロが123円（同121円）、海外ための都市封鎖や人的移動制限の影響下、春先から需売上比率は95.5％（同94.6％）でした。

要停滞が続きましたが、最終製品の生産回復を受け、下期より市況が改善しました。スマートフォン関連領
域では、米中摩擦が先鋭化したことで試験装置需要の大幅な調整に遭遇しましたが、その影響を補うべく、端末性能の競争を背景に生じた新規試験装置需要の取り込みに努めました。また半導体の性能進化や信頼性保証ニーズが一段と進展する中、メカトロニクス事業
製品やシステムレベルテスト事業製品など、統合的なテスト・ソリューション販売の推進にも取り組みました。
これらの結果、当社は、受注高、売上高、当期利益

33

V93000 SoCテスト・システム

〈部門別の状況〉（メカトロニクス関連事業部門）
当部門では、メモリ半導体用試験装置の需要が伸Ｃ（ハイ・パフォーマンス・コンピューティング）用長する中、同装置と事業関連性の高いデバイス・イ

ＳｏＣ半導体向けで堅調な需要環境が続きました。まンタフェース製品の販売が伸びました。またプロー

たスマートフォンの高性能化を背景にディスプレイド

ブ・カード事業譲渡益として約25億円を当事業のセライバーＩＣやイメージセンサーの高機能化が促進さ

グメント利益に計上しました。
以上により、当部門の受注高は421億円（前期比

注高の増加に寄与しました。年度末にかけて車載用半16.1％増）、売上高は400億円（同10.2％増）、セグ

導体等で在庫確保の動きが強まったことも、ＳｏＣ半

メント利益は50億円（同55億円改善）となりまし

導体用試験装置の受注高を押し上げました。一方、米た。

中摩擦先鋭化に伴い、スマートフォン関連の一部Ｓｏ
Ｃ半導体顧客において昨夏を中心に大幅な需要調整が（サービス他部門）
当部門では、半導体市場の好調を背景として、当リ半導体用試験装置は、データサーバーやゲーム機器社に対するサービス需要が堅調に推移しました。ま用のメモリ半導体の試験需要の伸びを背景に高水準でた当社は2020年１月に米Essai, Inc.を買収してい推移しました。

ますが、同社の連結効果に加え、同社製品を含めた以上により、当部門の受注高は2,272億円（前期比各種システムレベルテスト機器需要が半導体の高性

18.0％増）、売上高は2,072億円（同5.1％増）、セグ

能化や信頼性強化を背景に好調に推移したことで、メント利益は616億円（同5.4％減）となりました。

大幅な増収を達成しました。

5.8％増）、売上高は668億円（同57.0％増）、セグ

計算書類

以上により、当部門の受注高は625億円（前期比

連結計算書類

発生し、当部門の収益悪化の一因となりました。メモ

事業報告

れたことで、これら品種の試験需要が大きく伸び、受株主総会参考書類

当部門では、リモートワークの拡大等を背景にＨＰ

招集ご通知（半導体・部品テストシステム事業部門）

メント利益は104億円（同3.5倍）となりました。

監査報告書

T5833 メモリ・テスト・システム34■部門別売上状況（連結）国際会計基準年度

2019年度
第78期
金額（百万円）部門

2020年度
第79期

構成比（％）

金額（百万円）前期比

構成比（％）

金額（百万円）

伸び率（％）

半導体・部品テストシステム事業

197,15471.5

207,203

66.3

10,0495.1

メカトロニクス関連事業

36,29313.1

40,005

12.8

3,712

10.2

サ

ー

内

部

ビ
取

ス

他

42,52615.4

66,75321.3

24,227

57.0

消

去

△79

△0.0

△1,172△0.4△1,093-

計275,894

100.0

312,789

100.0

36,89513.4

外261,105

94.6

298,768

95.5

37,663

14.4

引

合
う

②

ち

海

設備投資の状況
新製品の開発および生産設備を中心に、総額137億円の設備投資を行いました。

③

資金調達の状況
当期は、重要な資金調達はありません。

④

事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
当社子会社のAdvantest America, Inc.は、2020年７月30日を効力発生日として、プローブ・カード事業をFormFactor, Inc.に譲渡しました。

⑤

他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得もしくは処分の状況
当社子会社のAdvantest America, Inc.は、2020年７月30日を効力発生日として、ソフトウェアベース
の半導体市場向けデータ・アナリティクスソリューション最大手であるPDF Solutions, Inc.の普通株式
3,306,924株（約65百万米ドル）を取得しました。

35

招集ご通知（2）財産および損益の状況
企業集団の財産および損益の状況（連結）国際会計基準2017年度
第76期

2018年度
第77期

2019年度
第78期

2020年度
第79期

高 （百万円）

207,223

282,456

275,894

312,789

（％）

11.8

22.9

21.3

22.6

親会社の所有者に帰属する当期利益 （百万円）

18,10356,99353,532

69,787

基本的１株当たり当期利益（円）

101.94302.35270.12353.87

親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）

（％）

15.5

35.3

24.9

27.3

親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）

124,610

198,731

231,452

280,369

資254,559

304,580

355,777

422,641売上営 業 利 益 率産合計 （百万円）

株主総会参考書類

年度

区分

事業報告

（注）１．区分の各項目の名称については、国際会計基準による用語に基づいて表示しております。
２．「基本的1株当たり当期利益」は、期中平均の発行済株式総数から自己株式数を控除した株式数に基づいて算出しております。

売上高・営業利益率

022.6（単位：億円）

4,000
2,000

21.3

2,072

2,759

15.5

15
0

800
400

2018年度

2019年度

基本的１株当たり当期利益
400

3,128

35.3

30

302.352020年度（単位：円）

353.870（単位：億円）

698

570

535

2017年度

2018年度

2019年度

親会社の所有者に帰属する持分・資産合計

親会社の所有者に帰属する持分

5,000

2,500

27.3

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

0

0

2,546

3,046
1,987

3,558
2,315

資産合計

（単位：億円）

4,226
2,804

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

監査報告書

0

20

2020年度1,246
101.9440

181

270.12200（単位：%）

24.9

計算書類

2017年度2,825

親会社の所有者に帰属する当期利益・親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）

連結計算書類11.8

22.9（単位：%）

36

（3）重要な子会社の状況
会社名

資本金

議決権
比 率

主要な事業内容

株式会社アドバンテスト研究所
株式会社アドバンテスト ファイナンス
Advantest America, Inc.
Advantest Test Solutions, Inc.
Essai, Inc.
Advantest Europe GmbH
Advantest Taiwan Inc.
Advantest（Singapore）Pte. Ltd.
Advantest Korea Co., Ltd.
Advantest（China）Co., Ltd.

50 百万円
310 百万円
4,059 千米ドル
2,500 千米ドル
500 千米ドル
10,793 千ユーロ
500,000 千ニュータイワンドル
15,300 千シンガポ－ルドル
9,516 百万ウォン
8,000 千米ドル

100％
100％
100％
100％
100％
100％
100％
100％
100％
100％

計測試験技術の研究開発
当社製品のリース・中古品販売
当社製品の開発・販売
当社製品の設計・販売
当社製品の設計・製造・販売
当社製品の開発・販売
当社製品の販売
当社製品の販売
当社製品の販売支援
当社製品の販売支援（注）議決権比率には間接所有部分を含めております。

（4）対処すべき課題
当社は、経営理念である「先端技術を先端で支える」を体現する会社であり続けるため、当社がどうありたい
か、何をなすべきかを定めた中長期経営方針「グランドデザイン（10年）」を2018年度に策定しました。また
グランドデザインの実現に向けた最初の３カ年計画「第１期中期経営計画（2018～2020年度）」（略称：MTP
１）を同時に策定し、この達成に努めてきました。
このMTP１が2020年度に全ての経営指標を超過し成功裡に終了したことを踏まえ、当社では、グランドデザ
インを更新するとともに、「第２期中期経営計画（2021～2023年度）」（略称：MTP２）を新たに策定しました。MTP２のもと、グランドデザイン達成に向けた道筋をより確実なものとするべく、一段の飛躍を目指します。
１．グランドデザイン（10年）（2018年度～2027年度）<ビジョン・ステートメント>「進化する半導体バリューチェーンで顧客価値を追求」<中長期経営目標>「売上高4,000億円の達成」
これまで「売上高3,000～4,000億円の達成」を最終目標としてきましたが、2020年度に目標値の下限に到達したことを受け、目標を上方修正します。また当目標は2027年度での達成を当初企図していましたが、業績進捗と今後の事業見通しを踏まえ、今後はより早期での達成を目指すことに変更します。
37

<戦略>
評価工程や製品・システムレベル試験工程といった近縁市場へ事業領域を広げることで、業容の拡大と企業価値向上を目指します。

招集ご通知

当社は、半導体の量産テスト用システムの開発・販売に加え、半導体量産工程の前後工程にある半導体設計・

上記の達成に向け、「コア・ビジネスの強化、重点投資」、「オペレーショナル・エクセレンスの追求」、「さら２．第１期中期経営計画（MTP１、2018～2020年度）の総括<目標とした経営指標の状況>
2018～2020年度 2018～2020年度
2018～2020年度
(平均)
(平均)
(実績)
保守的シナリオ ベース・シナリオ
2,300億円
15％
15％
135円

2,500億円
17％
18％
170円

2,904億円
22％
29％
309円

早期業績貢献などにより、全ての指標でベース・シナリオとして掲げた目標を超過しました。

連結計算書類デジタル革命の進展により半導体市場および半導体テスタ市場が拡大する中で、想定より早く市場シェア拡大を実現したこと（2017年全体シェア約36%に対し、2018～2020年平均は約50%）、M＆Aで取得した事業の

事業報告

売上高
営業利益率
親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）
基本的１株当たり当期利益（EPS）

株主総会参考書類なる飛躍への価値探求」、「新事業領域の開拓」、「ESGのさらなる推進」の５つの戦略課題に取り組みます。

３．第2期中期経営計画（MTP２、2021～2023年度）の概要<経営指標>
充し、企業価値向上を図ります。この考えに基づき、MTP２において重視する経営指標を売上高、営業利益率、当期純利益、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）、基本的１株当たり当期利益（EPS）とし、これらの成長

計算書類

MTP２では、さらなる成長に向けた事業強化の取り組みを推進するとともに、成長投資と株主還元の双方を拡に努めます。なお計画の進捗を中長期視点で評価するため、経営指標には単年の業績変動の影響を軽減できる３
カ年平均の指標を用います。
監査報告書

38

MTP２における各数値目標は、以下のとおりです。
※下記指標の予想に用いた為替レートは、1米ドル＝105円

売上高
営業利益率
当期純利益
親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）
基本的１株当たり当期利益（EPS）

2021～2023年度(平均)3,500～3,800億円
23～25％
620～700億円
20％以上
320～370円<主な施策>- 半導体・部品テストシステム事業
・新製品「V93000 EXA Scale」の強みを活かし、拡大するスマートフォン関連のSoC半導体やHPC（ハイパフォーマンス・コンピューティング）デバイスの試験装置需要を取り込む
・2022年以降に本格拡大するミリ波関連テストにおけるリーダーポジションの確立
・DRAM半導体向け、不揮発性メモリ半導体向けでの強固なビジネス基盤を堅持- メカトロニクス関連事業部門
・テスト品質向上につながるテストセル環境を提供し、販売機会を拡大- サービス他部門
・システムレベルテスト（SLT）需要が高まる中、モバイル、HPC、メモリ/ストレージ向け等で顧客拡大。
またSLT消耗品のリカーリングビジネスも拡大
・新規事業領域となるデータ・アナリティクス分野における最適なビジネスモデル探索を推進<コスト・利益構造>
企業価値の向上を目指すにあたり、成長の源泉であるR&D投資についてはこれまでの高い水準を維持する方針です。並行して、業務効率向上の推進により、販管費効率と収益性の改善を図ります。
<資本政策、キャピタル・アロケーション、株主還元>
MTP２における資本政策としては、成長に向けた事業投資を優先しつつ、資本効率と資本コストに配慮したバ
ランスシート管理の見地から負債（デット）も柔軟に活用します。さらに経営基盤の強化および持続的企業価値創造のために、財務健全性を維持した上で適正な資本構成を図る方針です。財務健全性については株主資本比率
50%以上を、資本効率についてはROE 20%以上を指標とします。
成長投資および株主還元の原資としては、MTP２期間に予想される累計2,200億円以上の営業キャッシュ・フ
ローと、手元現金の保有水準見直しによる活用を想定しています。成長投資枠は、MTP２期間累計でM＆A等の戦略投資に1,000億円、設備投資に400億円とします。株主還元についてはMTP２期間における安定的な事業環
39

境を前提として、配当を半期配当性向30%から、１株当たり配当金半期50円・通期100円を最低額とする金額
ともに資本効率の向上を図ります。

招集ご通知

基準に変更します。通期総還元性向は50%以上を目途とし、配当や自己株式の取得を通じて株主還元を強化する<ESGのさらなる推進>
当社は事業活動を通じて、社会的課題の解決とサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。それにあた
サクセッションプランの確立・運用などを通じ、当社の “稼ぐ力” を強化します。また人権尊重、人財開発・育成など、人的資本に関するサステナビリティ要素の強化や気候変動への取り組み強化も並行して推進します。
※

中長期経営方針の詳細につきましては、当社ウェブサイトの「中長期経営方針」の欄に掲載しております。

株主総会参考書類

り、当社自身がサステナブルであるための根幹となるコーポレートガバナンスにおいて、経営・執行体制整備やURL: https://www.advantest.com/ja/investors/management-policy/management-policy.html

2021年度の事業環境を展望しますと、ＳｏＣ半導体用試験装置事業では、先端半導体への活発な技術投資を背景に、スマートフォンやＨＰＣ用先端ＳｏＣ半導体に対する試験需要の拡大を予想しています。また、電子機

事業報告

４．今後の見通し器の低消費電力化や自動車産業の復調などを反映したアナログ半導体の試験需要増も見込まれます。一方、メモリ半導体においては、堅調な需要に加え、微細化や多層化などの技術投資が2021年も進展する見通しです。こ
しています。
2021年度の通期連結業績予想については、各事業の今後の見通し、為替の状況などを踏まえ、受注高3,500
億円、売上高3,500億円、営業利益850億円、税引前利益850億円、当期利益640億円を予想しています。予想

連結計算書類

れらが、メモリ半導体の試験需要を牽引することからメモリ半導体用試験装置事業も堅調に推移するものと想定の前提とした為替レートは、米ドルが105円、ユーロが130円です。
ただし新型コロナウイルス感染症に収束の兆しが見えない中、世界経済の不確実性は依然高い状態が継続して化しています。外部環境の変化に機動的に対応することを、引き続き最優先事項として事業活動に臨みます。
現下の新型コロナウイルス感染症の拡大は、世界経済に深刻な影響を与え続ける一方で、デジタル革命を加速計算書類います。また、米中摩擦の激化、供給能力の確保、さらには予期せぬ自然災害など事業を取り巻くリスクは複雑する契機となっています。５Ｇ通信を中核としたデジタル革命は、高性能かつ高い信頼性を備えた半導体の需要を中長期にわたり喚起するものです。そして、より高付加価値な半導体試験ソリューションに対する顧客ニーズの高まりを通じ、デジタル革命は当社の事業機会をもまた中長期にわたり拡大するものと予想しています。
ず、システム／モジュール・レベルでのテスト・ソリューション分野への参入や、半導体のテストデータを半導体プロセス解析などに活用するデータ・アナリティクス分野への展開を進めてきました。

監査報告書

当社はこれまで、半導体のウエハ・レベル試験やパッケージ・レベル試験といった既存事業の強化のみならそしてデジタル革命が進展し続ける中、中長期経営方針「グランドデザイン」で目標とした売上高4,000億円の達成に向け、成長施策の手を緩めず今後も取り組んでまいります。
40

（5）主要な事業内容
当社グループは、半導体・部品テストシステムの製品群、テスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連、システムレベルテストの製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発およびサポート・サービス等の事業活動を展開しております。

（6）主要な営業所および工場
①

②

国内
区分

名称

所在地

本社および
本社
営業・サービス拠点

研究開発拠点

工

場

海外
区分

東京都千代田区

群馬R＆Dセンタ

群馬県邑楽郡明和町

埼玉R＆Dセンタ

埼玉県加須市

北九州R＆Dセンタ 福岡県北九州市

名称

Advantest America, Inc. 米国
Advantest Europe GmbH ドイツ
営業・
Advantest Taiwan Inc. 台湾
研究開発・
サービス拠点 Advantest（Singapore）Pte. Ltd. シンガポール

アドバンテスト研究所 宮城県仙台市

Advantest Korea Co., Ltd. 韓国

群馬工場

群馬県邑楽郡邑楽町

Advantest（China）Co., Ltd. 中国

仙台工場

宮城県仙台市（7）使用人の状況（2021年3月31日現在）

企業集団の使用人の状況
使用人数

5,261（475）名（注）使用人数は従業員数であり、パートおよび嘱託従業員は（前連結会計年度末比増減

213（94）名増）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

（8）主要な借入先の状況
該当事項はありません。

（9）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

41

所在地

（ご参考）所有者別株式数分布状況
金融機関・証券会社（1）株式の状況 （2021年3月31日現在）①②

発行可能株式総数

440,000,000株

発行済株式の総数

199,566,770株

148名109,421千株（54.8％）

外国人

887名 72,826千株（36.5％）

個人・その他（注）発行済株式の総数には自己株式（2,437,243株）を含んでおります。

32,666名 13,400千株（6.7％）

34,003名

株主数

その他の法人・政府・自己株式302名④

3,918千株（2.0％）

大株主（上位10名）
株主名

持株数（千株） 持株比率（％）

27.29

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

20,771

10.53

株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）

5,820

2.95

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB A/C NON TREATY

4,015

2.03

株式会社日本カストディ銀行（信託口4）

3,907

1.98

株式会社日本カストディ銀行（信託口7）

3,544

1.79

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

3,193

1.61

JP MORGAN CHASE BANK 385781

2,459

1.24

株式会社日本カストディ銀行（信託口5）

2,280

1.15

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

2,262

1.14

連結計算書類

53,804

事業報告

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

株主総会参考書類③

招集ご通知

2．会社の現況（注）1. 持株数は、千株未満を切り捨てております。
2. 持株比率は、自己株式（2,437,243株）を控除して計算しております。
3. 持株比率は、小数点第３位以下を切り捨てております。

当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
該当事項はありません。

⑥

計算書類

⑤

その他株式に関する重要な事項
・当社は、2018年６月27日開催の第76回定時株主総会の決議およびこれに基づく取締役会決議に基づき、当に、株式報酬制度を導入し、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しており
ます。

監査報告書

社および当社の主要グループ子会社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）を対象

2021年３月31日現在、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式は合計で146,685株です。
42

・当社は、第76期より、取締役会の決議に基づき、当社および当社の主要グループ子会社の執行役員および幹部社員を対象に、株式報酬制度を導入し、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託と称される仕組みを採用しております。
2021年３月31日現在、株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当社株式は合計で548,147株です。
・当社は、2020年７月30日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づ
き、自己株式の取得について決議し、以下のとおり自己株式を取得しました。
取得対象株式の種類：当社普通株式
取得した株式の株数：2,494,600株
取得総額：13,077,323,000円

取得期間：2020年７月31日から2020年10月30日まで

取得理由：現状の現預金残高と中長期的な成長投資などを鑑みて、当社の中長期経営方針「グランドデザイン」の資本政策方針に則り資本を効率的に活用すること、およびストック・オプション（新株予約権）の行使に伴い交付する株式に充当することを目的
とする。

43

①

当社会社役員が保有する職務執行の対価として交付した新株予約権の状況
2018年7月25日
取締役会発行決議

2019年6月26日
取締役会発行決議（2021年3月31日現在）
2020年6月25日
取締役会発行決議

2018年8月10日

2019年7月12日

2020年7月13日

新株予約権の発行価額

1個当たり61,000円

1個当たり76,800円

1個当たり206,500円

役員の保有状況

620個（3名）

1,110個（5名）

530個（5名）

620個（3名）

1,110個（5名）

530個（5名）

0個（0名）

0個（0名）

0個（0名）

0個（0名）

0個（0名）

0個（0名）

普通株式62,000株

普通株式111,000株

普通株式53,000株

うち取締役（監査等委員および社外取
締役除く）
うち社外取締役（監査等委員除く）
うち取締役（監査等委員）（新 株 予 約 権 1 個 当 た り 100 株 ) （新 株 予 約 権 1 個 当 た り 100 株） （新 株 予 約 権 1 個 当 た り 100 株）

1株当たり3,090円

1株当たり6,990円

新株予約権の行使期間

2020年8月11日から
2023年8月10日まで

2021年7月13日から
2024年7月12日まで

2022年7月14日から
2025年7月13日まで

新株予約権の行使の条件

新株予約権の相続は認めない。

新株予約権の取得事由

当社は、以下の各号の場合、新株予約権を無償で取得する。
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議とする。）がなされたとき。

③新株予約権者が死亡したとき。
新株予約権の譲渡制限

新株予約権の譲渡による取得については、取締役会の承認を要する。ただし、譲渡により取得する者が当社である場合には、取締役会は当該譲渡を承認したものとみなす。

計算書類②新株予約権を有する者（以下「新株予約権者」という。）が当社または当社国内外子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれも有しなくなったとき（ただし、当社が新株予約権の行使につき相当と認め、新株予約権者に通知した場合を除く。）。

連結計算書類

1株当たり2,540円

事業報告

新株予約権の目的となる株式の種類および数
新株予約権の行使時に払込をなすべき金額株主総会参考書類

発行日

招集ご通知

（2）新株予約権等の状況

監査報告書

44

②

当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に対して交付した新株予約権の状況
2020年6月25日 取締役会発行決議

発行日

2020年7月13日

新株予約権の発行価額

1個当たり206,500円

使用人等への交付状況

1,390個（19名）

うち当社の使用人

1,390個（19名）

うち当社の子会社の取締役

0個（0名）

うち当社の子会社の使用人

0個（0名）

新株予約権の目的となる株式の種類および数

普通株式139,000株（新株予約権1個当たり100株）

新株予約権の行使時に払込をなすべき金額

1株当たり6,990円

新株予約権の行使期間2022年7月14日から2025年7月13日まで

新株予約権の行使の条件
新株予約権の取得事由

新株予約権の相続は認めない。
当社は、以下の各号の場合、新株予約権を無償で取得する。
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約もしくは分
割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議とする。）がなされたとき。
②新株予約権を有する者（以下「新株予約権者」という。）が当社または当社
国内外子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれも有しなくなったとき（ただし、当社が新株予約権の行使につき相当と認め、新株予約権者に通知した場合を除く。）。
③新株予約権者が死亡したとき。

新株予約権の譲渡制限

45

新株予約権の譲渡による取得については、取締役会の承認を要する。ただし、譲渡により取得する者が当社である場合には、取締役会は当該譲渡を承認したものとみなす。

①

取締役の状況（2021年3月31日現在）

９．執行役員の状況は次のとおりであります。

地位

地位

氏名

担当および重要な兼職の状況

吉田

芳明※

取

唐津

修

締

役

聡 一
敦 司

津 久 井 幸 一

公益社団法人会社役員育成機構代表理事

常務執行役員

Douglas Lefever

常務執行役員Keith Hardwick

常務執行役員山 下

津久井幸一

常務執行役員佐 々 木

DouglasLefever※

常務執行役員

阪 本

公 哉

常務執行役員三 橋

靖 夫

常務執行役員Juergen Serrer

執 行 役 員

岡 安

利充

取

締

役

Nicholas
Benes
※

取

締

役

塚越

聡一

取

締

役

藤田

敦司※

取

締

役

※

優一

難波

孝一

森・濱田松本法律事務所客員弁護士

住田清芽

古河電気工業株式会社社外監査役
日清オイリオグループ株式会社社外監査役

俊 幸

執 行 役 員CH Wu

執 行 役 員徐執 行 役 員Michael Stichlmair

執 行 役 員

後 藤

勇

敏 雄

執 行 役 員李執 行 役 員Suan Seng Sim（Ricky Sim）

執 行 役 員

小

震

野

熙

明

執 行 役 員Sanjeev Mohan

執 行 役 員中 原

ATEビジネスグループ サブリーダー
品質保証本部長
営業本部長
経営企画本部長
ATEビジネスグループ サブリーダー
新企画商品開発室長
Advantest Taiwan Inc.
董事長兼総経理（CEO）
Advantest（China）Co., Ltd.
董事兼総経理（CEO）
Advantest Europe GmbHManaging Director（Sales & FS）
DH事業本部長
Advantest Korea Co., Ltd.
代表理事社長Advantest（Singapore）Pte. Ltd.
Managing Director（CEO）
管理本部 副本部長
Advantest America, Inc.
Sales & Support EVP

真 人

営業本部 副本部長

執 行 役 員鈴 木雅 之

ATEビジネスグループ
メモリテスト事業本部長

執 行 役 員田 中

成 郎

経営企画本部 副本部長

執 行 役 員Richard Junger

計算書類

ATEビジネスグループ サブリーダー

監査報告書（注）１．当社は、重要な会議等への出席および執行部門からの業務報告の聴取を通じた情報収集ならびに会計監査人および内部監査部門との連携強化により、監査等委員会による監査・監督機能の実効性を高めるため、
栗田優一氏を常勤の監査等委員として選定しております。
２．監査等委員である取締役 栗田優一氏は、当社の経営企画、財務および管理担当役員における長年の経験があり、監査等委員である取締役 住田清芽氏は公認会計士として監査法人での勤務経験があり、両氏とも
財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
３．取締役 唐津修氏、占部利充氏、Nicholas Benes氏、難波孝一氏および住田清芽氏は、社外取締役であります。
４．当社は、取締役 唐津修氏、占部利充氏、Nicholas Benes氏、難波孝一氏および住田清芽氏の全社外取締役を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
５．取締役 占部利充氏は2021年３月31日付で三菱UFJリース株式会社（現：三菱HCキャピタル株式会社）の執行役員を退任しております。
６．取締役 Nicholas Benes氏は2020年６月30日付で株式会社IMAGICAGROUPの社外取締役を退任しております。
７．当事業年度末日後の取締役の担当および重要な兼職の状況の異動は以下のとおりです。
・取締役 占部利充氏は2021年４月１日付で三菱HCキャピタル株式会社（旧：三菱UFJリース株式会社）の取締役を退任しております。
・取締役 占部利充氏は2021年４月２日付で日本ビジネスシステムズ株
式会社の社外取締役に就任しております。
８．当社は、執行役員制度を採用しており、※印の各氏は執行役員を兼務
しております。

功

連結計算書類栗田

和 宏

サプライチェーン担当
生産本部長
管理・コンプライアンス担当
管理本部長
テストテクノロジー担当
ATEビジネスグループリーダー
カスタマーリレーションズ & コーポレ
ートストラテジー担当
Advantest America, Inc.
Director, President and CEO
Advantest America, Inc.
Director, Chief Financial Officer

事業報告

常務執行役員

占部

取締役
常勤監査等委員
取締役
監 査 等 委 員
取締役
監 査 等 委 員

塚 越
藤 田

役

役

専務執行役員
常務執行役員締

締

芳 明

三菱UFJリース株式会社（現：三菱HCキャピタル株式会社）代表取締役副社長兼執行役員

取取担当および重要な兼職の状況

吉 田

株主総会参考書類代 表 取 締 役

氏名

執行役員社長

招集ご通知（3）会社役員の状況

46

②

責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役 唐津修氏、占部利充氏、Nicholas Benes氏、難波孝一氏および住田清芽氏ならびに常勤監査等委員である取締役 栗田優一氏との間に、会社法第427条第1項に基づく責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。

③

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、執行役員および管理・監督者の地位にある従業員を含む全従業員ならびに子会社の役員および管理・監督者の地位にある従業員を含む全従業員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
保険料は特約部分も含めその全額を被保険者が所属する会社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって被保険者が負担することとなる損害賠償費用・争訟費用について填補することとしております。
なお、当該保険契約では、被保険者が法令違反に当たる行為であることを認識して行った行為に起因して当該被保険者自身に生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由を設けることにより、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

④

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
事業報告作成時点における、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は以下のとおりです。
なお、2021年３月１日に施行された改正会社法に対応するため、当該方針の報酬体系・時期・条件、報酬決定の方法および報酬の返還等について改定しております。
また、当社では、指名報酬委員会が当該方針に基づき当事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等について審議し、取締役会へ答申しております。取締役会では、当該答申に基づ
き、当該報酬等について審議および決議していることから、当該報酬等が当該決定方針に沿うものであると判断しております。
＜取締役および執行役員の報酬を決定するにあたっての方針と手続き＞
１．趣旨
取締役および執行役員の報酬は、当社グループの持続的な発展と中長期的な企業価値の向上、株主利益への貢献、経営を担う優秀な人材の確保およびモチベーション向上に資するよう、本方針と手続を定めます。

47

２．報酬の体系・時期・条件および決定方針

額および割合を適切に設定します。社外取締役については、その役割や独立性を考慮し、①固定報酬のみ

招集ご通知

取締役（監査等委員である取締役を除きます）および執行役員の報酬は、上記１．に定める趣旨に従い、①固定報酬（金銭報酬）、②業績連動賞与（金銭報酬）、③株式報酬で構成するとともに、これらの金とします。
固定報酬については、外部の客観的データを参照しつつ、担っている職務・職責に応じた適切な水準で設定し、毎月支給します。
②

業績連動賞与については、短期インセンティブとして位置付け、当社グループの当該事業年度の売上高、営業利益率、当期利益、ROE等の業績指標に基づき算出し、年１回、翌事業年度に支給します。
また、算出される業績連動賞与は各個人の固定報酬100に対して0から85の間で変動します。

③

株主総会参考書類①

株式報酬については、長期インセンティブおよび株主価値の共有として位置付け、業績の動向、経営環境、株価水準等を総合的に勘案し、ストック・オプションと業績連動型株式報酬を付与します。スます。また、業績連動型株式報酬の付与数は役位別に定め、連続する３事業年度における当社グループの売上高、営業利益率、当期利益、ROE等の業績指標に基づき受取株式数が変動し、３事業年度終

事業報告

トック・オプションの付与数は役位別に定め、割当日より２年後から５年後まで行使できるものとし了後に支給されます。これらの業績指標で求められる水準については当社グループの中期経営計画を参照し決定されます。
固定報酬、業績連動賞与、株式報酬の比率は概ね100：85：100を目安とします。

⑤

国内非居住者の報酬については、法令その他の事情により上記とは異なる取り扱いを設けることがあります。

⑥

上記のほか、周年等会社全体の特別なイベントに基づく一時金を支給することがあります。

連結計算書類④

３．報酬決定の手続・方法

ついて審議し、報酬を決定します。ただし、業績連動賞与については、社長を除き、算出し決定された総計算書類

取締役(監査等委員である取締役を除きます)および執行役員の個人別報酬については、取締役会の諮問に基づき、指名報酬委員会が審議し、取締役会に提案します。取締役会は、指名報酬委員会からの提案に額のうち20％（最大）を社長が行う個人別評価に基づき再配分します。
監査等委員である取締役の個人別報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定します。

当社は、関係法令または社内規程違反等一定の事由が生じた場合に、取締役会の決議により報酬につき将来分の減額または過去分の返還をさせることがあります。

監査報告書

４．報酬の返還等48

⑤

監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は、監査等委員は、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況、取締役の報酬等の内容及び水準等を考慮し、監査等委員の協議をもって各監査等委員が受ける報酬等の額を定めることとしています。また当該方針は、2016年１月27日開催の監査等委員会において決議しております。

⑥

取締役の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）
社外取締役

報酬等の
総額
（百万円）

金銭報酬

非金銭報酬

対象となる
役員の員数
（人）

固定報酬

業績連動
報酬等

その他の
金銭報酬

ストック・
オプション

業績連動型
株式報酬

576

184

159

1

91

141

6

42

42

―

0

―

―

1

62

61

―

1

―

―

6

（注）１．上記報酬等の額には、2020年６月25日に退任した取締役（監査等委員を除く。）１名および取締役（監査等委員）１名に係る報酬等の額を含んでおります。
２．業績連動報酬等として、当社取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）に対し、業績連動賞与を支給しております。
業績連動賞与は、当社グループの各年度の売上高、営業利益率、当期利益、ROE等の業績指標に基づき算出する金銭報酬です。これらの指標の多くは、企業
価値向上のため当社グループの中期経営計画において重要な経営指標として掲げられたものです。業績指標に基づき算出された賞与は、指名報酬委員会において審議した上で、取締役会で承認を得ております。
当該賞与の額については、上記の各業績指標について定める目標の達成度合いに応じて、固定報酬100に対して0から85の間で変動するものとしており、すべての目標において最低達成水準に到達しない場合、またはROEが８％を下回る場合は不支給となります。
当事業年度を含む売上高、営業利益率、当期利益および自己資本利益率（ROE）の推移は、１．（2）「財産および損益の状況」に記載のとおりです。
３．非金銭報酬等として、当社取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）に対し、業績連動型株式報酬およびストック・オプションとして新株予約権を交付しております。業績連動型株式報酬は、当事業年度の日本基準による費用計上額を記載しております。
当該株式報酬の内容および交付状況は、２．（３）「会社役員の状況」の④および、２．（１）「株式の状況」⑤にそれぞれ記載のとおりです。当該株式報酬については、連続する３事業年度における当社グループの売上高、営業利益率、当期利益、ROE等の業績指標に基づき受取株式数が変動しますが、これらの指標の多くは、企業価値向上のため当社グループの中期経営計画において重要な経営指標として掲げられたものです。
４．当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の総額は、2015年６月24日開催の第73回定時株主総会において年額６億円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名（うち、社外取締役は２名）です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2018年６月27日開催の第76回定時株主総会において、①当社取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬に関し、当社が拠出する信託金の総額の上限を対象期間である３事業年度ごとに２億円とし、当該取締役に交付等がされる当社株式等の基礎となる算定基礎株式数の総数の上限を対象期間である３事業年度ごとに９万株とすること、また、②当該取締役に対するストック・オプションに関し、新株予約権の払込みに充てるために当社が当該取締役に支給する報酬の総額の上限を年額２億円とし、各事業年度に係る定時株主総会の日から１年間以内の日に当該取締役のために発行する新株予約権の総数の上限を５千個（その目的である株式の総数は50万株）とすることを決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名です。
５．当社の監査等委員である取締役の金銭報酬の総額は、2015年６月24日開催の第73回定時株主総会において年額１億円以内と決議しております。当該定時株
主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役は２名）です。
６．当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定を取締役その他の第三者に委任しておりません。本内容については、指名報酬委員会からの答申に基づき、取締役会にて審議および決議しております。
７．上記の表中「その他の金銭報酬」とあるのは、当事業年度における売上・当期利益等の業績指標が、単年度における過去最高業績を達成したことに報いるために取締役を含めた当社の全役員および従業員に対して一律に支給した「祝金」のうち、取締役に係るものを示しております。

49

⑦

社外役員に関する事項

三菱UFJリース株式会社
代表取締役副社長兼執行役員

特別な関係はありません。

公益社団法人会社役員育成機構
代表理事

当社は公益社団法人会社役員育成機構に対し、法人賛助会員として、年会費を支払っており、かつ役員教育を委託しておりますが、当社が2020年度に同法人に支払った金額は100万円を下回っております。

株式会社IMAGICA GROUP
社外取締役

特別な関係はありません。

森・濱田松本法律事務所
客員弁護士

特別な関係はありません。

古河電気工業株式会社
社外監査役

当社と古河電気工業株式会社との間には、原材料の購入等の取引がありますが、同社と当社との当期における取引額は、当社の連結売上原価ならびに販売費および一般管理費合計額の１%未満です。

日清オイリオグループ株式会社
社外監査役

特別な関係はありません。

難波 孝一（社外取締役 監査等委員）

住田 清芽（社外取締役 監査等委員）（注）１．取締役占部利充氏は2021年３月31日付で三菱UFJリース株式会社の執行役員を、2021年４月１日付で同社取締役を、それぞれ退任しております。なお、三菱UFJリース株式会社は2021年４月１日付で三菱HCキャピタル株式会社へ商号を変更しております。
２．取締役 Nicholas Benes氏は2020年６月30日付で株式会社IMAGICA GROUPの社外取締役を退任しております。

連結計算書類占部 利充（社外取締役）

Nicholas Benes（社外取締役）

当社との関係

事業報告

重要な兼職の状況

株主総会参考書類

氏名

招集ご通知

a．重要な兼職先と当社との関係

計算書類
監査報告書

50

b．主な活動状況
氏名

唐津

出席の状況

修

（社外取締役）

占部利充（社外取締役）

Nicholas Benes（社外取締役）難波（社 外 取 締 役

主な活動状況

当社では、当社が属する業界にかかる同氏の識見、および同氏が有する大局的な視点を当社グループの経営に反映させ、当社の持続的な企業価値向上および取締役会の活性化に資する役割を期待しております。
当事業年度では、2021年度からの中期経営計画の策定にあたり、取 締 役 会 13回中13回
半導体業界を取り巻く環境や世界情勢に基づく助言等を行い、経営により高位な視野をもたらすなど、自らの役割に基づく職務を遂行しております。
取締役会では、半導体業界にかかる識見と、長期的・戦略的な観点からの発言を行っております。
当社では、事業投資判断や人事等管理部門に関する同氏の識見を当社グループのグローバル経営に反映させ、当社の持続的な企業
価値向上および取締役会の活性化に資する役割を期待しております。
取 締 役 会 13回中13回 当事業年度では、指名報酬委員会の委員長として、役員報酬制度の改定に関して自らの人事分野の経験を活かした助言等を行うな
ど、自らの役割に基づく職務を遂行しております。
取締役会では、経営者としての経験に基づき、主に事業投資判断やグローバル経営に関する発言を行っております。
当社では、コーポレートガバナンスおよび株主目線にかかる同氏の識見を当社グループのグローバル経営に反映させ、当社の持続的な企業価値向上および取締役会の活性化に資する役割を期待しております。
取 締 役 会 13回中13回 当事業年度では、機関投資家や個人株主など特に少数株主の視点に立った助言等を行い、ステークホルダーの意見を会社に適切に反映させるなど、自らの役割に基づく職務を遂行しております。
取締役会では主にコーポレートガバナンスに関する識見に基づき発言を行っております。

当社では、法律やコンプライアンスに関する同氏の識見を当社グ
ループの監査・監督に反映させ、コンプライアンスの向上に資す
取 締 役 会 13回中13回 る役割を期待しております。
当事業年度では、長年の法曹としての経験を踏まえ、改正会社法
孝一にかかる指摘や、指名報酬委員会および監査等委員会の委員とし監 査 等 委 員）て、コンプライアンスの観点からの助言等を行うなど、自らの役
監査等委員会 14回中14回 割に基づく職務を遂行しております。
取締役会では主に法律やコンプライアンスに関する専門的観点から発言を行っております。
当社では、財務および会計に関する同氏の識見を当社グループの住田（社 外 取 締 役

取 締 役 会 10回中10回 監査・監督に反映させ、企業会計や内部統制の向上に資する役割を期待しております。
清芽
当事業年度では、監査等委員会の委員として、長年の公認会計士
としての経験を踏まえ、有価証券報告書などの開示書類に関する監 査 等 委 員）
助言を行うなど、自らの役割に基づく職務を遂行しております。
監査等委員会 11回中11回 取締役会では、主に企業会計および会計監査に関する専門的観点から発言を行っております。

（注）上記のうち、住田清芽氏は、2020年６月25日の取締役就任以降の状況を記載しております。

51

①

会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人

②

報酬等の額

招集ご通知

（4）会計監査人の状況

支払額

146百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

146百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査および金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、当事業年度に係る報酬等の金額はこれらの合計額を記載しております。
２．当社の重要な海外子会社は、アーンスト・アンド・ヤンググループの監査法人の監査を受けております。

④

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定めるいずれかの事由に該当すると認められる場合、監査等委
員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監
査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において解任の旨およびその理由を報告いたします。また、
上記のほか、会計監査人の適格性または独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

当事業年度の剰余金の配当等の決定に関する方針は以下のとおりです。なお、2021年5月に当該方針を後述（ご参考）のとおり変更いたしました。

監査報告書（当事業年度の方針）
当社は、持続的な発展と中長期的な企業価値の向上が株主利益への貢献の基本であるとの認識のもと、資本コストと財務健全性の双方を意識した経営を行います。
なお、剰余金の配当につきましては、半期の連結業績をベースとした利益配分を行うこととし、半期の連結配当性向30％を指標として配当を実施してまいります。
内部留保につきましては、Ｍ＆Ａ、研究開発、設備増強等の成長に向けた事業投資の原資に充て、経営計算書類（5）剰余金の配当等の決定に関する方針

連結計算書類

監査等委員会が会計監査人の報酬等について同意をした理由
監査等委員会は、取締役、執行役員、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積の算出根拠などの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第1項および第3項の同意を行っております。

事業報告③

株主総会参考書類

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額52

基盤の強化および企業価値創造のために活用する方針であります。なお、長期にわたって余剰資金が留保される場合は、成長投資見込みを勘案しつつ、配当性向の見直しや自己株式取得等の総株主還元を機動的に検討します。
（ご参考）2021年５月に改定した剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、持続的な発展と中長期的な企業価値の向上が株主利益への貢献の基本であるとの認識のもと、資本効率、財務健全性ならびに株主還元を意識した経営を行います。
資本政策として、研究開発、設備増強、Ｍ＆Ａ等の成長に向けた事業投資を優先しますが、資本効率と資本コストに配慮したバランスシート管理の見地から負債（デット）も柔軟に活用してまいります。さらに
経営基盤の強化および持続的企業価値創造のために財務健全性を維持した上で適正な資本構成を図る方針
であります。
2021年４月から始まる第２期中期経営計画の３年間における株主還元方針は、安定した事業環境を前提として、直接還元の配当は安定的・継続的とすべく、一株当たり配当金半期50円・通期100円を最低額とする金額基準といたします。また、配当に加えて自己株式取得を含めた通期総還元性向※50％以上を目途といたします。ただし、想定以上の資金を要する成長投資機会の発生や、事業環境の変化による業績悪化などにより、これらの株主還元を実行できない場合があります。
（※）総還元性向：（配当額＋自己株式取得）÷連結当期純利益53

連結計算書類（単位：百万円）

前連結会計年度
当連結会計年度(ご参考)科目〔資産の部〕
流動

前連結会計年度
当連結会計年度(ご参考)科目〔負債の部〕
産

279,095

流

現金および現金同等物

127,703

149,164

営業債権およびその他の債権

46,42657,028

棚産

58,943

その他の流動資産

営業債務およびその他の債務

46,66058,558

未払法人所得税

7,793

8,619

64,340

引

金

3,335

4,058

6,871

8,563

リ ー ス 負 債

2,275

2,486

計）

239,943

279,095

その他の金融負債

1,892

3,509

売却目的で保有する資産

199-

その他の流動負債

8,582

12,581

非 流 動 資 産

115,635

143,546

非 流 動 負 債

53,78852,461

有 形 固 定 資 産

35,072

41,613

リ ー ス 負 債

9,013

9,364

使 用 権 資 産

11,184

11,668

退職給付に係る負債

40,62236,891

のれんおよび無形資産

51,02554,543

繰 延 税 金 負 債

1,563

4,473

その他の金融資産

2,867

10,211

その他の非流動負債

2,590

1,733

繰 延 税 金 資 産

15,351

25,242

負124,325

142,272

その他の非流動資産

136

269

金

32,36332,363余

金43,55044,573株式△4,179△15,001

余

当

債

資

本

計

355,777

422,641

剰

自

己

利

益

金

159,803214,858

その他の資本の構成要素

剰

△85

3,576

親会社の所有者に帰属する持分合計

231,452

280,369

計

231,452

280,369

負債および資本合計

355,777

422,641

本

合

計算書類

合

計

本

資
産

合

〔資本の部〕
資

資

債

連結計算書類

89,811

（小

負

事業報告

70,537資動

株主総会参考書類240,142

卸

資

招集ご通知

■連結財政状態計算書（2021年3月31日現在）

監査報告書

54

■連結損益計算書（2020年4月1日から2021年3月31日まで）科目

売前連結会計年度(ご参考)

上
売

売

高

上
上

原

総

利

価

益

販売費および一般管理費（単位：百万円）

当連結会計年度

275,894

312,789△119,397△144,498

156,497

168,291△97,751△105,870

そ

の

他

の

収

益

335

8,499

そ

の

他

の

費

用

△373

△194

58,70870,726

営

業

利

益

融

収

益

1,045

767

金

融

費

用

△1,179△1,87558,574

69,618△5,042

169

53,532

69,78753,532

69,787

税

金

引

前

利

益

法 人 所 得 税 費 用
当

期

利

益

当期利益の帰属：
親会社の所有者

55

計算書類

科目

計

372,821414,128〔負債の部〕
流 動 負 債
買掛
金
未払金
未 払 費 用未 払 法 人 税 等
預り
金
製品保証引当金
役員賞与引当金
株式給付引当金その他
固 定 負 債
退職給付引当金
資 産 除 去 債 務
株式給付引当金
その他
負 債 合 計〔純資産の部〕
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金（海外投資等損失積立金）（別 途 積 立 金）
（繰越利益剰余金）
自 己 株 式新 株 予 約 権
純 資 産 合 計
負債および純資産合計

99,47024,26912,375
5,845
3,546
46,155
3,265
119
3,896
13,108
10,89540
410
1,763
112,578

115,659
34,197
9,741
6,287
4,324
51,514
3,920
159
359
5,158
13,06011,66440549
807
128,719

259,658
32,36332,97332,973
198,501
3,083
195,418(27,062)(146,880)(21,476)△4,179585
260,243
372,821284,779
32,36332,97332,973
234,444
3,083
231,361(27,062)(146,880)(57,419)△15,001630
285,409414,128

計算書類

合234,639
119,34422
1,882
60,816
9,306
18,87817,042
7,349
179,489
19,819
3,918
8,287
7,614
2,095
850
1,245
157,57530
108,928
31,007
16,626984

当事業年度

連結計算書類

産209,369
106,770
0
1,047
40,219
9,219
19,126
18,885
14,103
163,452
19,204
4,289
8,479
6,436
2,355
1,250
1,105
141,89330
103,376
26,131
11,506
850

科目

事業報告

資

当事業年度

前事業年度
(ご参考)

株主総会参考書類〔資産の部〕
流 動 資 産現金および預金
受 取 手 形電 子 記 録 債 権
売掛金
商品および製品
仕掛
品
原材料および貯蔵品
その他
固 定 資 産有形固定資産建物および構築物
土地
その他
無形固定資産特許権
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
その他（単位：百万円）

前事業年度
(ご参考)

招集ご通知

■貸借対照表（2021年3月31日現在）

監査報告書

56

■損益計算書（2020年4月1日から2021年3月31日まで）
科目

売

上

前事業年度(ご参考)271,875

113,892

134,802139,903

137,073

87,71091,97552,19345,098

受取利息および配当金

7,919

8,763

そ の 他 の 営 業 外 収 益

460

1,648

息

916

111

賃 貸 設 備 償 却 費

8784

そ の 他 の 営 業 外 費 用

473

578

益

59,09654,736

税引前当期純利益

59,09654,736

法人税、住民税および事業税

6,302

6,825

法 人 税 等 調 整 額△2,272△5,12055,06653,031

売

上
上

総

原
利

価

益

販売費および一般管理費
営

業

営

業

営

業
支

経

利
外

外

収

費

払

常

当

57

当事業年度

253,795

売

高（単位：百万円）

期

益

用
利

利

純

益

利

益

監査報告書謄本（連結）
独立監査人の監査報告書
2021年５月20日

株式会社アドバンテスト
取締役会 御中

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

松

本

太

田

中

田

暁

裕

之

㊞

稔

㊞

之

㊞

計算書類
監査報告書

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社
計算規則第１２０条第１項後段の規定により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第１２０条
第１項後段の規定に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、株式会社アドバンテストの２０２０年４月１日から２０２１
年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、会社計算規則第１２０条第１項後段の規定により国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成された上記の連結計算書類が、株式会社アドバンテスト及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類

EY新日本有限責任監査法人
東
京
事
務
所

招集ご通知

会計監査人監査報告書58連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第１２０条第１項後段の規定に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書
類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

59

上

謄本
独立監査人の監査報告書
2021年５月20日

株式会社アドバンテスト
取締役会 御中

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

松

本

太

田

中

田

暁

裕

之

㊞

稔

㊞

之

㊞

計算書類
監査報告書

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社アドバンテストの２０２０年４月１日から２
０２１年３月３１日までの第７９期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類

EY新日本有限責任監査法人
東
京
事
務
所

招集ご通知

会計監査人監査報告書

60

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

61

上

謄本
監 査 報 告 書

当監査等委員会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第79期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

①監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、監査計画、職務の分担等に従い、会社の内部
監査部門その他の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役、執行役員、従業員等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役、監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けるほか、主な連結子会社の往査(TV会議でのインタビュー)を実施し、その業務及び財産の状況を確認しました。

2．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

計算書類（2）連結計算書類の監査結果
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

連結計算書類以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、連結計算書類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）並びに計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

事業報告②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、EY新日本有限責任監査法人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

株主総会参考書類

1．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役、執行役員、従業員等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しま
した。

招集ご通知

監査等委員会監査報告書（3）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年５月21日

監査報告書

株式会社アドバンテスト 監査等委員会
常勤監査等委員 栗 田 優 一㊞
監査等委員
難 波 孝 一 ㊞
監査等委員
住 田 清 芽 ㊞
（注）監査等委員 難波孝一及び住田清芽は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以

上
62

定時株主総会会場

日時

ご案内図

会場

2021年６月23日

群馬Ｒ&Dセンタ

群馬県邑楽郡明和町大輪336-1
TEL : 0276-70-3300

314

赤堀東

群馬工場

川

122

上三林

● GS

群馬Ｒ&Dセンタ

20

GS ●

矢島西

連絡バス乗降場

連絡バス発車時刻 10：15、10：30

38

利根川

おでん処
よねや

コイン
パーキング

●

西口

大佐貫南

368

群馬県

武蔵大橋（利根大堰）
59

埼玉県
神社前

トミ・エステート

川俣

昭和橋
小須賀

306

ミコーズビル

コイン
パーキング

昭和橋

東武伊勢崎線

武蔵用水路

利根大堰

大佐貫

連絡バス乗降場

川俣駅

川俣駅

至大泉

館林IC

青柳

7

川俣駅入口

河

堀工町

●

矢島

361

至宇都宮

至古

茂林寺

萱野

上中森

緑町

茂林寺入口

83

野辺町

新宿二丁目

諏訪町

354

三軒家

新堀

鞍掛工業団地小桑原

クリーンセンター前

開拓工業団地

GS ●

7

122

茂林寺前駅

赤堀

東北自動車道至大泉至足利

午前11時（受付開始時刻：午前10時）

駅前プラザメイちゃん家

至加須

交通のご案内自動車をご利用の場合

東北自動車道館林ICより 約12km

電車をご利用の場合

東武伊勢崎線 川俣駅よりタクシー約10分※当社連絡バスをご用意いたします。

環境保全のため、FSC ® 認証紙と植物油インキを使用して印刷しています。