平 成 ２ ３ 年 度

公 営 企 業 部
定 期 監 査 報 告 書

笛吹市監査委員

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監査の対象
公営企業部に係る財務に関する事務の執行状態並びに事業の管理状態について監査を実施。（水道事業会計、笛吹市営春日居地区温泉給湯事業会計、簡易水道特別会計、公共下水道特別会計、農業集落排水特別会計）

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監査基準日・監査の範囲
平成２３年７月３１日現在の財務及び事務に関すること

３

監査の実施日公営企業部 業務課･水道課〃業務課･下水道課

４

平成２３年９月２１日
平成２３年９月２１日

午後１時３０分から午後３時３０分から

監査の方法
監査の対象となった水道事業会計、笛吹市営春日居地区温泉給湯事業会計、簡易水道特別会計、公共下水道特別会計、農業集落排水特別会計の下記項目について、公営企業部から提出された資料に基づき説明聴取を行うとともに、関係帳簿、証憑書類の突合及び計算突合等により関係諸記録を相互に付き合わせ、その記録又は計算の成否を確かめた。
１「平成２２年度定期監査等指摘要望事項措置状況報告書」
２「職員の事務分掌表」
３「主要事務事業の概要」
４－①「懸案事項及び業務に関する問題点」
４－②「指定事項調書」【業務課・水道課】
1 水道使用料の滞納対策及び漏水対策の状況について
2 温泉使用料の滞納対策の状況について
3 平成 23 年度より簡易水道事業のうち、芦川町を除き上水道事業になるが、今後の課題と問題点について
4 境川浄・配水場及び御坂浄水場の進捗状況について【業務課・下水道課】
1 下水道使用料及び受益者負担金の滞納対策について
2 下水道事業の進捗状況について
3 下水道事業における普及率と水洗化率の状況について
５－①「委託契約（一般委託）（予定）調書」
５－②「委託契約（工事関連委託）（予定）調書」
６「負担金補助及び交付金支出（予定）状況調書」-1-

７「工事請負実施（予定）調書」
８「公有財産購入に関する調書」
９「歳入状況調書」
10「歳出状況調書」
11「滞納状況調書」
13「賃貸借に関する調書」
16「郵便切手受払状況」

５監査の着眼点監査にあたり次の点に着眼し監査を行った。
・ 事務事業が法、条例規則等に則り適正に行われているか。
・ 住民サービス向上の観点から、現行の事務事業が適正なものか否か。
・ 歳入歳出予算の執行が適切に行われているか。
・ 契約事務の手続は適切か。

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監査の結果
（１）予算・財務に関する事務
平成２３年７月３１日現在における公営企業部から提出された水道事業会
計、笛吹市営春日居地区温泉給湯事業会計、簡易水道特別会計、公共下水道特別会計、農業集落排水特別会計における歳入歳出状況調書の金額は、監査の結果関係帳簿等の記載金額と一致し適正に執行されていた。また、水道料、水道加入料、開栓手数料等の現金収納状況及び郵便切手受払状況についても、現金収納処理及び切手保管枚数と受払簿に間違いがなく、受払が適正に行われていたことを確認した。
（２）事務・事業の執行状況
公営企業部に係る事務事業の執行については、良好であると認められる。
なお、監査における指摘・要望事項を後述するので、今後適切な措置を講じられたい。

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指摘・要望事項業務課
水道課

事務事業

①

大口使用者にかかる、水道料金の滞納縮減対策及び宅内漏水の対策については、組織全体で内規の整備を早急に行い、料金収納率の向上及び有収率の向上に積極的に努められたい。
-2-

②

水道料金の滞納整理方法については、内部協議を行い、給水停止処分対象等、誰が見ても統一見解が図れるよ
う、内規の整備を早急に検討すること。

③

簡易水道事業が上水道事業に移行されたが、既設の水道施設の廃止等、内部改革を積極的に行い、よりスリムな経営改革を図ること。

④

温泉使用料の滞納対策について、権利所有者の契約解除も含め、法的な対応方法を早急に内部検討すること。

①

会計課の指導によりガソリンの起案日は最初の給油日、検収日は最終給油日の日を記入すること。

②

温泉事業の課長決裁の日と決裁日に記入された日が相違してものがあったので、記入の際は注意すること。

③

旅費請求書に日付がないもの、合計欄に金額がないものが見受けられたので、記入漏れが無いようにすること④

業務課、水道課の支出命令書の課長印は基本的には日付印を押すこと。

①

水洗化促進については、未加入者への接続依頼、60 歳以上の世帯員がいる世帯への下水道加入促進のためのキャンペーンが行われているが、さらに障がい者世帯への検討を行うなど、更なる水洗化率向上のため、より一層の経営努力をすること。

②

下水道受益者負担金の滞納対策については、負担の公平性の面からも厳しい態度を示し、差し押さえるべきものは差し押さえ、未納額が回収できるよう、内部検討を行い、滞納額の縮減に努めること。

①

下水道事業、農排水事業の支出命令書の課長印は基本的には日付印を押すこと。

伝票について

業 務 課
下水道課

事務事業

伝票について８

前年度定期監査等指摘要望事項に対する対応措置について
平成２２年度定期監査において指摘された事項については、以下のとおりその対応措置が示された。

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【業務課・水道課】《指摘要望事項①》
水道料の滞納縮減に向けての対策については、職員の努力が見受けられるものの、大きな縮減にはなっていないので、特に大口滞納者について、部全体での縮減対策を検討し、料金収納率の向上に努められたい。

《対応措置の内容》
滞納縮減に向けての対策で、特に大口の滞納者については、催告書の送付に併せ臨戸訪問により、料金納入を促していますが、景気の低迷により納入があまり進んでいない状況であります。
分納誓約書の取り交わしを行なった者については定期的に徴収を行っていますが、納入に応じない滞納者については、給水停止の執行を行なっていくこととしています。

《指摘要望事項②》
上水道の緊急雇用創出事業で水道メーターの交換作業を行っているが、本年度でこの補助金はなくなるので、来年度の事業継続に向けての費用面等について検討すること。

《対応措置の内容》
水道メーター交換作業については、水道工事事業者に発注するのと臨時職員を雇用して実施した場合の費用検討を行い、平成 23 年度は臨時職員 2 名を雇用して実施しています。

《指摘要望事項③》
簡易水道事業の料金部門の包括外部委託については、メリット・デメリット等について良く検討を行い、滞納縮減に向けた取り組みを行なうこと。

《対応措置の内容》
料金部門の包括外部委託については、平成 21 年度から検討を行なってきております。
メリットとしては、「人員の削減が図れる。」、「サービスの向上が図れる」、デメリットとしては、「個々の使用者への細かな対応が難しくなる」、「支所での対応が出来なくなる」等、考えられます。
業務を実際受託している 3 業者から見積を徴し検討した結果、市で対応した場合と民間委託での経費を比較すると、人件費の削減は見込めるが、民間会社で利益を考慮するため、その経費が発生しており、トータルでは大きな経費節減に繋がらないこととなりました。
メリット・デメリットと併せて検討した結果、包括外部委託の導入は見送りとしています。

《指摘要望事項④》
平成 23 年度より芦川町を除く簡易水道事業が上水道事業に移行するが、工事費用の予算措置については、経費の節減等に努め、健全な上水道事業の推進に努めること。

《対応措置の内容》
上水道事業の工事については、水道基本計画の年次計画により順次遂行していきますが、御坂浄水場等の建設工事には起債の借入をしなければ財源が確保できません。
今後、起債償還が水道会計を圧迫することが予想されますが、一般会計からの繰入金を望む-4-

ことは出来ないため、既設水道施設の廃止等を検討し経費の削減に努めていきます。
また、配水管布設工事については経費の削減を図るため、道路工事や下水道工事と併せて施工していきます。

《指摘要望事項⑤》
温泉使用料の滞納対策については、条例の見直しについて検討し、早急に改善策を講じること。

《対応措置の内容》
温泉給湯事業については、契約件数 163 件、うち配湯件数は 143 件となっています。
20 件については、実際お湯を使ってはいませんが、権利所有者のため基本料金は毎月請求している者であり、この内 6 名が滞納をしている状況であります。
滞納対策のため契約解除について、条例等の見直しについて検討をしてきましたが、権利所有者については、権利取得時に維持料として最低の 0.5 口で 250 万円の維持料を納めています
が、還付はしないこととなっている内容から、引き続き検討が必要となっております。
未使用者の基本料金免除も含め類似の団体等の状況を調査する中で検討をしていきます。

《指摘要望事項⑥》
請求書、支出伝票及び支出負担行為の決裁日に日付の無かったものが多く見られたので、必ず記入しておくこと。

《対応措置の内容》
部内への周知徹底と、支払時の確認等により記入漏れが無いよう実施しています。

《指摘要望事項⑦》
旅費の概算、精算請求書の日付が未記入の書類があったので、必ず記入しておくこと。

《対応措置の内容》
部内への周知徹底と、概算払時及び精算時の確認により記入漏れが無いよう実施しています。

《指摘要望事項⑧》
昨年度も指摘したが、検査・検収調書の特記欄には立会人の氏名が未記入の書類がまだ見受けられたので、必ず記入しておくこと。

《対応措置の内容》
部内への周知徹底と、支払時の確認により記入漏れが無いよう実施しています。

【業務課・下水道課】《指摘要望事項①》
マニュフェストにも掲げている、水洗化促進については、未加入者への接続依頼、普及促進のための PR 等を積極的に行い、普及率及び水洗化率の目標数値になるようにより一層の努力をすること。

《対応措置の内容》-5-

加入促進については、通常の新規受益地の周知のための広報折込チラシの発行や地区説明会を行なうほか、御坂地区の宅内工事補助事業がまもなく終了するのに合わせ、当該地区に全戸配布チラシにより周知することにより、「駆け込み接続」を狙う。
また、平成 23 年度においては、「下水道加入促進キャンペーン」と銘打ち、60 歳以上の世帯員がいることを条件に、新規接続者は下水道使用料を一年間無料にするキャンペーンを行なっています。
7 月 30 日におけるキャンペーン申込件数は 72 件であり、効果は上々であります。

《指摘要望事項②》
下水道使用料及び受益者負担金の滞納対策については、努力の成果が見られるが、公平性の面からも厳しい態度を示し、滞納額の縮減に努めること。

《対応措置の内容》
使用料については、上水道・下水道で一括の徴収を行なっており、専門の徴収員を 2 名雇用しています。
滞納額が多かったり、経済的に厳しい世帯には分納誓約を交わしてもらい、計画的に徴収することにより、一円でも多い収納を目指しています。
また、悪質な滞納者に対しては停水措置を行なうなど、厳しい態度をもって対応しています。
受益者負担金については、徴収員等がいないため職員による個別訪問の督促を行なっています。平成 23 年度には下水道課職員を 4 班に分け、担当地区ごとに徴収訪問しています。
通常の業務を持ちながらの徴収のため、なかなか時間の捻出が大変ですが、強化期間を設定し集中して訪問・徴収を行なっています。
滞納額が多い世帯等には分納等の相談を行い、無為に時効を迎えてしまわないように努めています。

《指摘要望事項③》
旅費の概算、精算請求書の日付が未記入の書類があったので、必ず記入しておくこと。

《対応措置の内容》
指摘後、確認しながら事務を執行しています。

《下水道管渠布設工事第 17 工区工事監査指摘要望事項①》
工事施工に関しては、十分地下の地質調査をして、変更後の期間内には工事を完成させること。

《対応措置の内容》
土質調査は、管基礎の検討、土留工法の選定、補助工事の選定等の資料を得るために実施を行います。
下水道施設計画設計指針及び手引き等の基準書には、ボーリング等の土質調査には必要に応じ実施すると明記されており、調査箇所数などの詳細な決まりはありません。
市で行なう下水道管渠詳細設計を行なう場合は、約 400ｍに一ヶ所程度の割合で土質調査を行なっておりますが、本年度からは、地形の複雑な箇所や地下水の高い場所等については、調-6-

査箇所を増やし、重点的な土質調査を行い設計計画に反映していきます。

９

指定事項の回答について本監査において、監査委員が指定した事項（指定事項調書）については、その現状及び今後の方針が以下のとおり回答された。

【業務課・水道課】《指定事項①》
水道使用料の滞納対策及び漏水対策の状況について《現状及び今後の方針》
業務課に臨時徴収員を設置し滞納世帯の臨戸訪問を行い、納入通知書及び催告書を配布すると同時に徴収しており、特に大口の滞納料金の徴収に積極的に努めています。
また、平成 21 年度より毎週火曜日を給水停止日とし、執行通知書の発送を行っています。
窓口での対応で金額が少額の滞納者は全額納入することができるが、滞納期間が長期で10 万円以上になると全額納入が困難です。引き続き経済情勢は厳しいようであるが、未納額が少額のうちに給水停止執行を行っていきます。
宅内で漏水している使用者については修理改善勧告を行っているが、修理費が出せない等の理由により修理をしないため滞納額が増加している現状であるが、再度修理改善勧告を行い、勧告に従わない場合は給水停止を執行する中で改善と滞納額の削減を図っていきます。
《指定事項②》
温泉使用料の滞納対策の状況について《現状及び今後の方針》
温泉使用料の滞納対策についても、臨時徴収員による臨戸訪問を行い滞納金の徴収強化を図っているが、今後も臨戸訪問により滞納金額の徴収、分納誓約の取り交わし等を実施し、滞納額の削減を図っていきます。

《指定事項③》
平成 23 年度より簡易水道事業のうち、芦川町を除き簡易水道事業が上水道事業に移行したが、現在までの課題と今後の問題点について《現状及び今後の方針》
簡易水道事業については、芦川町のみの事業運営になるため大幅な財源不足になっています。
H23 年度当初予算ベースで一般会計からの繰出金は、全体事業費の 82％を占めている状況です。
使用料も今以上の増収は見込めないため、料金見直しを検討していきます。
上水道事業の工事関係は、水道基本計画の年次計画により順次遂行していきますので、特に問題ありませんが、工事を執行するにあたり多額の費用が必要になります。御坂浄水場等の建設には起債の借り入れをしなければなりません。今後、起債の償還が水道会計を圧迫することが予想されます。今以上の一般会計からの繰入金も望むことはできませんので、既設水道施設-7-の廃止等を検討し経費の削減に努めていきます。

《指定事項④》御坂浄水場の進捗状況及び今後の浄水場建設の予定について《現状及び今後の方針》
御坂浄水場については、平成 22 年度に用地買収が完了して、平成 23 年度は建設工事に向けての実施設計を、10 月発注予定で準備を進めています。
また、建設工事については平成 24 年度から 25 年度にかけて行い、平成 26 年 3 月の完成予定です。
春日居地区にも浄水場建設計画がありますが、春日居地区については、峡東地域広域水道企業団からの受水を受けてから地下水にも余裕が出てきましたので、急いで建設する必要もなく、平成 26 年度以降、状況を総合的に判断する中で検討していきます。

【業務課・下水道課】《指定事項①》
下水道使用料及び受益者負担金の滞納対策の状況について。

《現状及び今後の方針》
下水道使用料は、水道使用料金と併せて徴収を行っており、業務課に専任の徴収員を設置し、滞納料金の徴収に積極的に努めています。また、滞納者に対する給水停止措置などを行い、滞納者には厳しい姿勢で対応しています。
受益者負担金についても、滞納徴収について引続き努力をしていきます。

《指定事項②》
下水道事業における普及率と水洗化率の状況について。

《現状及び今後の方針》
芦川を除いた区域で、公共下水道事業を実施していますが、平成 23 年 3 月末現在、行政人口71,311 人、処理区域内人口 41,818 人で、下水道普及率は 58.6％、水洗化率は 79.8％となっています。
また、水洗化率アップには布設済み区域での加入促進が重要になっており、戸別訪問による未加入者宅への接続依頼は加入促進・効果が大きいため、重点的に行っていきます。

《指定事項③》
下水道事業の進捗状況について。

《現状及び今後の方針》
平成 23 年度末には、普及率を 59.5％に引き上げる予定です。
ただし、下水道事業自体は、経営健全化計画にのっとり、当面は下水道事業債の償還に重きを置くため、目に見える事業の進捗は望めない状況にあります。

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