第 62 回土木計画学研究発表会・講演集

自動運転技術の社会的受容におけるNIMBY意識の日英独比較分析
皓介1・中尾田中

1正会員

東京理科大学助教

2正会員

3正会員

聡史2・谷口 綾子3・神崎 宣次4・久木田
宮谷台 香純6・南手 健太郎6

4非会員

6学生会員

理工学部土木工学科（〒278-8510 千葉県野田市山崎2641）
E-mail:tanaka.k@rs.tus.ac.jp

京都大学大学院助教 工学研究科（〒615-8450 京都市西京区京都大学桂4）E-mail:nakao@trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp

筑波大学大学院教授

5非会員

水生5・

システム情報工学研究科（〒305-8573 茨城県つくば市天王台1-1-1）
E-mail:taniguchi@risk.tsukuba.ac.jp

南山大学教授国際教養学部（〒466-8673 名古屋市昭和区山里町18）
E-mail:kanzaki@nanzan-u.ac.jp

名古屋大学大学院准教授 情報学研究科（〒464-8601 名古屋市千種区不老町）
E-mail:minao.kukita@is.nagoya-u.ac.jp

筑波大学大学院システム情報工学研究群（〒305-8573 茨城県つくば市天王台1-1-1）

社会に変革をもたらす新たな科学技術を社会的に実装していくにあたっては，実社会における実験が必要となり，自動運転技術については，実社会の複雑性の中での実証実験が不可欠である．しかし，実験地域においては予期せぬ不利益をもたらし得る一方で，他の地域においてはそうしたリスクを緩和したのちの新技術の恩恵に与ることができる，いわゆるNIMBYと呼ばれる問題の発生が想定される．そこで本研
究では，自動運転技術を実装していくにあたって避けることのできないNIMBY問題を発生させる人々の受容意識を，共に先進国で自動車メーカーを有する日本・英国・ドイツの一般市民の状況の比較により明らかにすることを目的に，WEBアンケート調査を実施した．その結果，特に日本においては，NIMBY問題を発生させる意識が強いことが明らかとなった．

Key Words : AVs, NIMBY, international comparison, social acceptance

1. はじめに装していくにあたっては，実社会における実験が必要となり，特に自動運転技術については，実社会の複雑性の中での実証実験が不可欠である．しかし，新技術ゆえに近年の自動運転技術（以下，AVs）の進展は目覚まし未知のリスクが伴うため，上述の死亡事故など，実験地
く，道路上の旅客輸送の主要な交通手段として一般車を取り替えると考えられている（Lipson & Kurman, 2016）1)． 域においては予期せぬ不利益をもたらし得る一方で，他の地域においてはそうしたリスクを緩和したのちの新技その普及により，道路交通事故の減少，移動時間内の付術の恩恵に与ることができる．このように社会的にその加価値，エネルギー消費量の削減，汚染の減少，移動性
2)
必要性が求められるつつも，自分の周辺ではやってほしの向上（Fagnant & Kockelman, 2015） などが期待されていくないという意識が働き得る．これは，ごみ処理施設やる．
軍事施設，原子力発電所などのいわゆる嫌悪施設，迷惑
しかし一方で，いまだにその技術は発展途上であり，2016年5月にはテスラ社の自動運転車がトレーラーに衝施設と呼ばれる施設の建設の際に問題となるNIMBY（Not In My Back Yard）と呼ばれる意識と同様のものと言突し運転手が死亡した事故や，2018年3月にウーバー社
える．
ただし，NIMBY問題で典型的な迷惑施設などでは，その施設そのものが当該地域に存在することは一部で雇の自動運転車が道路を横断中の女性をひき死亡させた事故なども発生している．
社会に変革をもたらす新たな科学技術を，社会的に実1

第 62 回土木計画学研究発表会・講演集

験の受容意識」に着目し，NIMBY意識を明らかにする．
用を生むなどの利点があるものの，基本的には存在そのまた，「NIMBY意識」は，行政や技術，開発企業へのものはデメリットが多いものである．しかし，自動運転信頼との関係も指摘されており12)，そうした信頼等の観の社会実験については，事故リスクをはじめとするデメリットもあるものの，実験段階とはいえその利便性に与点からもAVsを巡るNIMBY問題を明らかにする．
れるため当該地域住民にも直接的なメリットをもたらす．
そのため，社会全体で押しなべて見れば肯定的な受け止めがなされているものの，NIMBY問題が重要な問題と3. 調査
3)して生じる可能性も指摘されている ．
(1) 概要以上より，AVsの社会実験を巡る個人のNIMBY意識を
AVsを巡る社会実験のNIMBY問題の存在を検証するた
明らかにすることは，AVsの社会的受容を考えために異議のある知見をもたらすものと期待される．
その際，そうした社会的受容について，クルマ文化差異が，国の文化的特徴に強く影響されるため，社会的受容への道は，世界的に異なった国で異なっている可能性が指摘されている（Edensor, 2004）4)．そのため，日本のみならず，複数の国における意識調査により，相対的にNIMBY意識を明らかにすることで，日本における社会め，日本・英国・独国の一般市民を対象とするWEB アンケート調査を実施した．実施期間は2020年5月7日～15日である．対象は，各国の首都および自動車産業が盛んな地域の，全6地域（日本：東京／愛知，英国：London／West Midlands，独国：Berlin／Nordrhein-Westfalen）に居住するそれぞれ250サンプルずつの，合計1500サンプルを対象とした．その際には年代（5水準：20-60代），性別（2水準：男女），居住地域（6水準）のそれぞれが均等となるように割り付けた．

的受容の特徴の把握が可能になるものと考えられる．

2. 既往研究と本研究の位置付け(2) 調査項目
調査項目を表-1 に示す．年齢や性別等の属性，およびクルマの利用状況を尋ねるために，週当たりの交通手段(1) AVs の社会実験の受容についての研究
AVsの社会的受容については，国際比較分析を含め複別トリップ数を尋ねた．
また，本稿では大衆性尺度13)も尋ねることとした．大数の調査・研究が行われている．米国内における自動運衆性尺度はオルテガの論じた大衆という概念を尺度化し転車の購入意図についての30,000人を対象としたアンケたものであり，現代社会の抱える種々の問題との関連がート調査5)，自動運転の社会受容性を調べるためのに，実証的に示されている尺度であり，本稿でもAVsの受容スロベニア，米国，英国，オーストラリア，中国，イン
6)意識との関連を分析することを企図し尋ねた．
ド，日本を比較したアンケート調査 ，AIを搭載した自自動運転のレベル別の AVs賛否意識を 5件法で尋ね，動運転車に関する日本，米国，英国，スウェーデンの消一方で，AVs の乗車経験の有無も尋ねた．さらに，技術費者各500名を対象とした国際調査7)，自動走行車の認知や行政，企業に対する信頼を尋ねた．そして，NIMBY
度・利用意図に関する8か国の各1000人を対象としたア
8)
ンケート調査 など，様々な調査・研究が行われている． 問題を明らかにするために，自宅前での実験の受容意識を 5 件法で尋ねた．
一方で，社会実験の受容意識については，国内においては，公道での実験の是非を尋ねたアンケート調査9), 10)があるが，NIMBYを生じさせるような質問項目ではな
い一般的な状況で実験の是非を問うものとなっている．
NIMBYを意図したアンケートでは日本人に対して警察

4. 結果と分析庁が行った調査11)があるが，設問項目が完全に一致しないため一概には言えないが，上記の一般的な公道実験の是非を尋ねた場合と大きな差はなく，おおよそ5割前後の人々が実験に賛意を示している．

(1) 基礎集計
表-2に，NIMBY意識，AVsの社会的実装への個人賛否，科学技術・行政・制度設計企業・AVs開発企業のへの信頼，および大衆性の平均値と標準偏差を示す．なお，表中には一元配置分散分析により，有意差が確認された組み合わせを示している．
NIMBY尺度については，国による平均値の差に有意(2) 本研究の位置付け
以上より，AVsの社会的受容の規定因や国際比較について様々な研究がなされているが，その社会実験におけるNIMBY問題に着目した研究は報告されていない．
よって本研究では，「AVsへの賛否意識」と「社会実性は認められなかったが，AVs社会の実現に対する個人賛否では，日本が他のに国民比べて有意に賛意が強いことが明らかとなった．
2

第 62 回土木計画学研究発表会・講演集

表-2 回答平均値

表-1 調査項目
項目

尺度

属
性

年齢／性別／地域／職業／所有免許／自家用車所有状況
世帯構成／数ト
リ
ッ
プ
大衆
性賛否
意識

AVs

乗車
経
験

AVs

信頼許家
容前度実
験⽇本

英国

独国

(有意差)

⾃宅前実験許容度

2.74

2.73

2.78

-

AVs(Lv5)社会実現賛否

3.34

2.85

2.74

⽇>英, ⽇>独

技術信頼

3.01

2.91

2.70

⽇>独, 英>独

⾏政信頼

2.88

2.88

2.98

-

3.02

2.87

2.89

⽇>英, ⽇>独

AVs 開発企業信頼

3.17

2.88

2.93

⽇>英, ⽇>独

傲慢性

3.33

4.05

4.18

⽇<英<独

⾃⼰閉塞性

3.76

2.92

2.74

⽇>英>独

週当たり手段別トリップ数（クルマ（運転）／クルマ（同乗）（タクシー以外）／タクシー／鉄道・地下鉄／路線バス／自転車／徒歩／その他）
傲慢性尺度：12項目
自己閉塞性尺度：7項目
選択肢：7件法（全くそう思わない←←
どちらとも言えない→→とてもそう思う「自動運転システムが実現した社会」を作ることに賛成である（レベル 3／4／5）
選択肢：5法（全くそう思わない←
どちらとも言えない→とてもそう思う

社会システム構築
関連企業信頼表-3 自宅前実験許容度と各変数の相関係数
3か国

あなたは、実証実験等で自動運転機能を搭載した車への乗車を体験したことがありますか。
選択肢：はい orいいえ
1. 自動運転の技術は信頼できると思いますか。
2. 自動運転に関する法律やガイドラインなど「社会的な仕組み」をつくる政府・自治体を信頼できると思いますか。
3. 自動運転に関する保険など「社会的な仕組み」をつくる企
業を信頼できると思いますか。
4. 自動運転のシステムをつくる企業を信頼できると思いますか。
選択肢：5件法（全く信頼できない←どちらとも言えない→とても信頼できる
あなたの家の前の道で自動運転の走行実験を行うことに、あなたは賛成しますか。
選択肢：5件法（とても反対／どちらかというと反対／どちらでもない／どちらかというと賛成／とても賛成）

⽇本

英国

独国

AVs(Lv5)社会実現賛否

0.564 **

0.443 **

0.631 **

0.61 **

年齢-0.129 **-0.071-0.172 **-0.131 **男性ダミー

0.158 **

0.211 **

0.129 **

0.147 **

⾞所有

0.023

0.017

0.044

0.008

トリップ数_運転-0.0270.115 *

-0.128 *-0.029AVs乗⾞経験-0.138 **-0.106 *-0.191 **-0.1 *

技術信頼0.568 **

0.449 **

0.614 **

0.612 **

⾏政信頼

0.506 **

0.377 **

0.587 **

0.504 **

社会システム構築関連企業信頼0.518 **0.379 **

0.631 **

0.489 **

AVs開発企業信頼0.545 **0.381 **

0.658 **

0.54 **

⾸都ダミー

0.025

-0.043

0.078

0.026

傲慢性0.139 **0.108 *

0.224 **

0.107 *

⾃⼰閉塞性-0.087 **-0.112 *-0.142 *-0.03

興味深いのは，国によって相関係数の大きさに差があるという点である．相関係数のz変換による有意性検定を行うと，日本は，英国・独国に比べて有意に相関係数が小さい結果となった（p < 0.01）．これはつまり，日本

さらに，表-4にAVs社会の実現賛否意識と自宅前実験の受容度のクロス集計表を示す．この表では，AVs社会
人は英国・独国人に比べて，AVsを実装した社会の実現の実現への賛成度合いに比べ自宅前実験の許容度が低い， に賛成してはいても，社会的な実験を受け入れるかは別
すなわちNIMBY的傾向の回答者が表中では赤色で示さ問題と考える傾向が強いことを意味している．言い換え
InMy
BackYard）的傾れており，その逆のYIMBY（Yesれば，AVsの社会的実装に賛成する以上は，多少のリス向の回答者が青色で示されている．この表より明らかなクを孕む社会実験を許容するという合理的な態度が日本
ように，イギリスおよびドイツでは，回答者のそれぞれにおいては弱く，現状ではそれほど大きな問題にはなっ27.2%および25.8%がNIMBY的回答に分類される一方で， ていないものの，AVs技術の社会的な実装のための社会日本においてはその2倍近くの48.0%がNIMBY的回答に分類されていることがわかる．この結果からも，日本におけるNIMBY的傾向の強さが示されている．

実験の実施にあたっては，日本は他国以上にNIMBY問題が顕在化しやすい世論状況にあるものと解釈できる．
(3) 重回帰分析(2) 相関分析

続いて，目的変数をNIMBY尺度，説明変数をAVs社会
自宅前実験の許容度と各変数の相関係数を表-3に示す． の実現賛否，個人属性，技術・政府・企業への信頼，大3か国分のデータをプーリングして分析したものと，日衆性とした重回帰分析の結果を表-5に示す．
英独の各国のデータでの分析結果を示している．
まず，強制投入法の3か国モデルに着目すると，AVs
ここで，自宅前実験の許容度とAVs(Lv5)社会実現賛否
社会実現賛否や技術，行政，AVs企業への信頼が有意なとの間の相関に着目すると，いずれの国においても相関結果となっている．加えて，男性であること，傲慢性が係数は1%有意となっている．これは，賛意が強い人ほ高いことが自宅前での実験を許容する傾向にあることがど家の前での社会実験を許容しする傾向にあるというこ明らかとなった．傲慢性は，個人の持つ（時に過剰な）とをいみしており，こうした制の相関が見られること自有能感のようなものであり，それはつまり，社会実験で体は当然のことともいえる．
事故など起こらないだろうという楽観的な態度であるが3第 62 回土木計画学研究発表会・講演集

表-4 AVs社会の実現賛否意識と自宅前実験の受容度のクロス集計表

表-5 自宅前実験の受容度を目的変数とした重回帰分析の結果（標準化回帰係数）
重回帰分析(強制投⼊法)
3か国
AVs(Lv5)社会実現賛否0.32 **

⽇本
0.308 **

重回帰分析(ステップワイズ法)

英国

独国

0.31 **

0.349 **

年齢

-0.023-0.014-0.049

男性ダミー

0.047 *

0.126 **

0.011

0.001

⾞所有ダミー-0.015

-0.09

0.053

-0.047

3か国

⽇本

0.319 **

0.322 **

0.048 *

0.125 **

英国

独国

0.325 **

0.355 **

0.005

運転トリップ数0.037

0.153 **

-0.0080.006

AVs乗⾞経験ダミー-0.052 *-0.077-0.054-0.028

技術信頼0.178 **

0.19 **

0.106

0.24 **

0.177 **

0.218 **

⾏政信頼

0.088 *

0.087

0.082

0.037

0.098 *

0.122 *

社会システム構築関連企業信頼

0.029

0.016

0.038

0.046

AVs開発企業信頼0.124 **

0.041

0.266 **

0.111

⾸都ダミー

-0.025-0.0440.007-0.051

傲慢性

0.053 *

0.049

0.016

-0.009

⾃⼰閉塞性

-0.01

-0.062

0.045

0.067

調整済みR2

0.431

0.331

0.518

0.44

0.135 **
-0.056 *-0.71 *

0.14 **

0.128 *

0.241 **

0.34 **

0.163 **

0.519

0.443

0.057 *
0.431

0.327

**：1%有意，*：5%有意意識に影響していることが分かる．その中でも英国はAVs企業に対する信頼が，独国は技術に対する信頼がよゆえに，実験に対して寛容な態度が形成されているものと解釈できよう．
なお，AVs乗車経験ダミーの標準化係数が負の値で有意な結果となっているが，これは，現状の実験での技術レベルが，人々の期待に十分に応えられていないことによるものと考えられる．
次に，国別の重回帰モデルに着目すると，強制投入法とステップワイズ法でいくつか有意な変数が異なるもののおおよそ似たような傾向を示している．ここでは，ステップワイズ法の結果に基づき考察を行う．
まず，日英独いずれのモデルでも，AVs社会の実現についての賛否意識が自宅前実験許容へ有意な影響を及ぼしており，この点は共通している．
英国と独国は似たような結果を示しており，技術への信頼およびAVs開発企業への信頼が，自宅前実験の受容り大きな要因となっている．
一方で日本は少し様子が違っており，技術信頼が有意であることは同様だが，性別（男性ダミー），運転頻度，行政信頼もまた有意な変数となっている．さらに，日本モデルの決定係数が，英国・独国に比べて小さいこともまた特徴的である．
以上の結果を踏まえると，英国や独国においては，自宅多前での実験を許容するかは技術やそれを開発した企業への信頼だけが重要であり，技術的な問題として合理的な議論が可能であるものと解釈できる．一方の日本では，単に技術だけの問題ではなく，個人属性ならびにそれを取り仕切る行政への信頼までを含めて総合的に実験実施の是非を判断していると解釈できる．そして，本稿
4

第 62 回土木計画学研究発表会・講演集

autonomous vehicles: opportunities, barriers and policy
recommendations, Transportation Research Part A: Policy
and Practice, 77, pp.167-181, 2015.
3) 西堀泰英：地域への自動運転移動サービスの導入方
策 を 考 え る ， https://www.ttri.or.jp/cms/wpcontent/uploads/2019/03/20190717.pdf（参照 2020-6-22）
4) Edensor, T.: Automobility and National Identity,Representation, Geography and Driving Practice, Theory,Culture and Society, 21, (4-5), 101-120.ATLAS: Who
exported Cars in 2016, 2018.
5) Hardman, S., Berliner, R. & Tal, G.: Who will be the early
adopters of automated vehicles? Insights from a survey ofelectric vehicle owners in the United States, Transportation
Research Part D, vol. 71, pp. 248-264, 2019.
6) Šinko, S., Knez, M. & Obrecht, M.: ANALYSIS OFPUBLIC OPINION ON AUTONOMOUS VEHICLES,
Sveuciliste u Splitu, Split, pp. 219, 2017.
7) NTT コム リサーチ：AI 搭載の自動運転車と IoT 活用
商 品 に 関 す る 国 際 調 査 ，
https://research.nttcoms.com/database/data/002119/（参照2020-6-22）
8) 総 務 省 ： 平 成 28 年 版 情 報 通 信 白 書 ，
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h28/html/nc131330.html（参照 2020-6-22）
9) 三井住友海上火災保険(株)，あいおいニッセイ同和損害保険(株)，(株)インターリスク総研：自動運転車
および公道実証実験に関する消費者の意識調査，
https://www.aioinissaydowa.co.jp/corporate/about/news/pdf/2017/news_2017111000438.pdf（参照 2020-6-22）10) 損保ジャパン日本興亜：｢自動運転車」および｢Ｍａａ Ｓ ｣ に 関 す る 意 識 調 査 ， https://www.sompojapan.co.jp/~/media/SJNK/files/news/2019/20190422_1.pdf（参照 2020-6-22）
11) 警察庁：車の自動走行システム（いわゆる自動運転）に 関 す る ア ン ケ ー ト 結 果 ，https://www.npa.go.jp/koutsuu/kikaku/jidosoko/kentoiinka
i/04/shiryou.pdf（参照 2020-6-22）
12) 尾花恭介，広瀬幸雄：公共事業計画の手続き的公正さが事業主体の信頼に及ぼす影響と自由裁量の調整効果，土木学会論文集 D，Vol. 64，No. 4，pp. 557-566，
2008．
13) 羽鳥剛史，小松佳弘，藤井聡：大衆性尺度の構成－
大衆の反逆に基づく大衆の心的構造分析－，心理学研究，Vol. 79，No. 5，pp .423-431，2008．

で設定した変数以外の影響も大きくより複雑な意識を形成していることがうかがえる．

5. おわりに
以上，本稿ではAVsの社会的実装のために必要なAVs技術の社会実験において問題となりうるNIMBY意識について，日英独3か国におけるアンケート調査に基づき分析を行った．
その結果，英国人・独国人に対して日本人の意識の特徴が明らかとなった．具体的には，賛否意識と実験許容意識との相関から，英国・独国サンプルは日本サンプルよりも，AVsを実装した社会の実現に賛成する以上，そのために必要な実験の実施を許容するという合理的な態度であることが明らかとなった．
一方で，英国人や独国人は，自宅多前での実験を許容するか否かは，技術やそれを開発した企業への信頼によって比較的単純に規定される一方で，日本人は，個人属性や行政信頼など，より複雑な意識を形成していることがうかがえる．
言い換えれば，自宅前での社会実験を巡る日本人の意
識は，英国人・独国人に比べて非合理的かつ複雑であるため，AVsの社会実装を進めていくうえでNIMBY問題が顕在化する可能性が高いものと解釈できる．
現在のところ，日本においてはAVsの社会実験を巡って NIMBY問題が顕在化してはいないものの，今後様々な社会実験が進んでいく中で，米国における死亡事故のようなセンセーショナルな形でそのリスクが顕在化すれば，社会実験への許容度が大きな影響を受けることは避けられないだろう．そういったNIMBY問題も含め，AVsが社会に適正に受容されていくようさらなる研究が求められる．

参考文献
1)
2)

Lipson, H. and Kurman, M.: Driverless: Intelligent cars andthe road ahead, MIT Press, Cambridge MA, 2016.
Fagnant, D. J. and Kockelman, K.: Preparing a nation for(Received October 2, 2020)

COMPARATIVE ANALYSIS IN JAPAN, UK AND GERMANY
ON SOCIAL ACCEPTANCE OF AUTONOMOUS VEHICLES: FOCUSING ON NIMBY SYNDROMEKosuke TANAKA, Satoshi NAKAO, Ayako TANIGUCHI, Nobutsugu Kanzaki,Minao KUKITA, Kasumi MIYADAI and Kentaro MINAMITE5