第５９回九都県市首脳会議の結果概要
平成２３年５月３０日
九 都 県 市 首 脳 会 議

１ 主な決定事項等（１）首脳会議で提案された諸問題についての検討状況等の報告について
ア 首都圏連合協議会の機能強化について首都圏連合協議会の機能強化について、首脳提案に係る研究会活動への支援機能を強化するとともに、九都県市首脳会議ホームページの運用を機に情報発信機能を強化したこと等が報告された。今後は、現行の研究会活動の支援や九都県市首脳会議の情報発信について更なる活動を行うほか、必要に応じて、運営･体制の見直しを行うこととした。
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九都県市で共同利用する自治体クラウドの構築について
九都県市で共同利用する自治体クラウドの構築について、現時点では解消困難な課題があるため、早期に実現できる可能性のあるシステムはないとの結論を得た。今後の取組としては、将来、都県の枠を超えた共通性の高いシステム構築が必要との共通認識に至ったときは、今回の研究成果を踏まえ、改めて九都県市で検討を行う。また、今後も必要に応じて意見交換を行っていくこととした。

ウ「新しい公共」の研究について「新しい公共」の研究について、九都県市では、それぞれの視点から市民活動団体等への支援や協働事業などを実施しており、今後、「新しい公共」研究会においてまとめた方策等を参考に既存事業の再編成を含め、さらなる取組みの継続・充実が重要であるとの結論に至った。今後は、国の動向などを注視しながら、必要に応じ、市民活動団体を所管する部署による情報交換や意見交換を行っていくこととした。

エ首都圏の優れた産業技術の共有化及び戦略的な情報発信について
首都圏の優れた産業技術の共有化及び戦略的な情報発信について、第５８回首脳会議「九都県市のきらりと光る産業技術」の表彰を受けた企業・団体等へのアンケート結果を踏まえ、表彰の効果について検証するとともに、表彰の実施時期及び表彰の終期等研究会終了後の表彰の運営・体制等について検討を行ったことが報告された。
今後は、首都圏の優れた企業・団体等及びその産業技術を首都圏共通の財産として、九都県市で共有するため、適時適切に見直しを行いながら、開催担当都県市を中心に、九都県市首脳会議として表彰を実施することとした。

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青少年をインターネットの青少年有害情報から守る取組について
青少年をインターネットの青少年有害情報から守るための取組について、検討したことが報告された。今後、国等の動向を注視しながら、引き続き検討を進めていくこととした。

カ高齢者の所在不明問題及び孤立化により生じる問題について高齢者の所在不明問題及び孤立化により生じる問題やこれらの問題を防止・解決する方策などに関する九都県市の現状・取組状況について、情報交換・情報共有を図ったことが報告され、今後は情報交換等の結果を整理するとともに、国や都県市の役割や効果的な対策について検討を行い、国、都県、市の役割を整理するとともに、必要に応じて国への要望を行うこととした。

（２）地方分権改革の推進に向けた取組について
ア 地方分権改革の実現に向けた要求について
第二期地方分権改革が、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するという地方分権改革の基本理念を貫徹し、真の分権型社会が早期に実現されるよう、九都県市としての意見を取りまとめ、別紙１のとおり、国に対して要求を行うこととした。
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首長の在任期間の制限に関する意見について首長の在任期間の制限について、地方の自主性・自立性を高めるとともに、地方政治改革を推進するため、九都県市としての意見を取りまとめ、別紙２のとおり、意見表明を行うこととした。

（３）第６回首都圏連合フォーラムの開催について第６回首都圏連合フォーラムの骨格となる開催要領を別紙３のとおり決定し、今後、フォーラムの開催に向け、詳細なテーマ課題等を検討するなどの準備を進めることとした。
（４）首都圏における帰宅困難者対策について
帰宅困難者対策について、今回の震災を踏まえ「留まる（駅周辺の一時避難施設）」「帰る（災害時帰宅支援ステーションの周知や合同徒歩帰宅訓練）」「知る（支援情報の提供方法）」の観点から見直し、基幹となる対策について九都県市共同で取り組んでいくこととし、その内容について、防災・危機管理対策委員会において検討することとした。
（５）東日本大震災を踏まえた防災･危機管理対策の強化について
東日本大震災を踏まえ、駅周辺における一時的な避難場所の確保、鉄道事業者との避難訓練の実施、帰宅支援ステーションを含めた情報提供のあり方や九都県市による被災地へのカウンターパートの分担など、帰宅困難者対策及び被災地に2

対する広域的支援のあり方について、防災・危機管理対策委員会において検証・検討し、九都県市の防災・危機管理対策の更なる充実・強化を図ることとした。
（６）大規模災害時における九都県市の更なる連携強化について
大規模災害における被害を最小限に止めるため、災害情報の迅速かつ的確な収集や統一的な情報発信等に、九都県市が一体となって取り組む強固な連携体制を構築することや、東日本大震災の被災地へ効果的・継続的に支援する方法等について、防災・危機管理対策委員会において検討することとした。
（７）大規模災害時を想定した更なる防災体制の強化に向けた検討について
東日本大震災を踏まえ、首都圏における大規模災害時を想定した更なる防災体制の強化に向けて意見交換を行い、災害発生時から復興期に至るまでの迅速で効率的な防災対策を実現する枠組みや、首都圏を越えた東北・中部・関西地方等との広域ブロックによる防災協力体制、基幹的防災拠点の配置のあり方などについて、防災・危機管理対策委員会において検討することとした。
（８）東日本大震災被災地の復旧・復興及び首都圏の防災対策について
東日本大震災被災地の復旧・復興について、それぞれの被災地の状況を十分踏まえ、現場の状況に的確に対応できる対策を講じていくこと、東京電力福島第一原子力発電所の事故により、深刻な風評被害が生じていることから、国内外に向けて積極的なＰＲ等を速やかに行うこと、さらには首都圏の防災対策について総点検を行い、大規模災害への備えを万全にすることについて、九都県市として意見をとりまとめ、別紙４のとおり、国に対して要望を行うこととした。
（９）平時かつ災害時に機能する首都圏の高速道路ネットワークの実現について平時かつ災害時における高速道路ネットワークの機能を十分に発揮させるため、首都圏三環状道路の早期整備や、一体的で利用しやすい料金体系の構築、九都県市、高速道路会社３社、国の連携による災害時の緊急時マネジメント体制の早期確立について、九都県市として意見をとりまとめ、別紙５のとおり、国に対して提言を行うこととした。併せて首都圏連合協議会において、九都県市、高速道路会社３社の連携による災害時の緊急時マネジメント体制の早期確立について検討することとした。
（10）太陽光発電等再生可能エネルギーの本格的な普及拡大について
首都圏をはじめ東日本全体の電力需給の逼迫が極めて深刻な状況の中、我が国のエネルギー需給の安定化を図るため、再生可能エネルギーの大規模かつ早急な導入に向けて、太陽光発電の買取制度を中心に九都県市としての意見を取りまとめ、別紙６のとおり、国に対して要請を行うこととした。
（11）観光・ＭＩＣＥの再生について
東日本大震災後の原発への不安、自粛ムード、風評被害などにより、依然とし3

て厳しい状況が続いている観光・ＭＩＣＥの再生について、九都県市としての意見をとりまとめ、別紙７のとおり、宣言を発信するとともに、別紙８のとおり、国に対して要望を行うこととした。
（12）さいたま市誕生１０周年について
さいたま市から、誕生１０周年を迎えたことについて、及び東日本大震災の被災地復興支援の取組の一つでもあるさいたま市誕生１０周年記念事業について紹介があった。
（13）「がんばろう！千葉」キャンペーンについて千葉県から、震災からの復興を目指して、千葉から日本を元気にすべく展開している「がんばろう！千葉」キャンペーンについて紹介があった。
（14）「川崎市藤子・Ｆ・不二雄ミュージアム」の開館について
川崎市から、「ドラえもん」などの多くの作品を生み出したまんが家、藤子・Ｆ・不二雄氏の作品世界やメッセージを幅広い世代に伝えていくことを目的として、本年９月３日に開館する「川崎市藤子・Ｆ・不二雄ミュージアム」について、紹介があった。
（15）東京電力福島第一原子力発電所事故に関する緊急要望書について東京電力福島第一原子力発電所事故の情報開示等に関する緊急要望書をとりまとめ、国に対し要望することとした。

２ 次回は、平成２３年秋、川崎市において開催する。

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