FLIGHTS無料オンライン講座受講者限定プラン ドローン保険にご加入いただくお客様へ

ドローン保険 重要事項説明書
本紙は、FLIGHTS無料オンライン講座受講者限定プラン「ドローン保険（動産総合保険、施設賠償責任保険）」の重要事項説明書です。
ご加入前に必ずご理解いただきたい大切な情報を記載しています。必ず最後までお読みください。
ご加入者と被保険者が異なる場合は、本内容をご契約者から被保険者にご説明ください。
ご加入いただく際は、加入画面でご案内しております補償内容等がお客様のご希望に沿った内容となっていることをご確認ください。ご希望に沿った内容でない場合は、取扱代理店までお申し出ください。
本紙はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細は、ご契約者様にお渡ししております保険約款によりますが、ご不明点等については取扱代理店までお問い合わせください。
※ この保険は株式会社FLIGHTSを契約者とし、株式会社FLIGHTSが提供する無料オンライン講座受講者を被保険者とする包括契約方式の保険契約です。
※ 重要事項説明書は電子ファイルでの提供となります。電子ファイルで保存されることをおすすめします。

マークのご説明Ⅰ

保険商品の内容をご理解いただくための事項

ご加入に際してお客様にとって不利益となる事項等、特にご注意いただきたい事項

ご加入前におけるご確認事項

1商品の仕組み●この保険は、動産総合保険と施設賠償責任保険にて構成されています。いずれか一方または両方をご加入いただけます。
●この保険は、補償内容に応じて、動産総合保険普通保険約款、賠償責任保険普通保険約款、施設所有（管理）者特別約款に各種特約を付帯します。具体的な補償内容は、ご加入時に選択したプランによって決定します。
●プランごとの補償内容は、加入画面をご確認ください。

動産総合保険
施設賠償責任保険

不測かつ突発的な事故により、保険の対象について生じた損害を補償します。
保険の対象の所有、使用または管理に起因して、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。

2保険の対象、基本となる補償、保険金額の設定方法等① 保険の対象
次の条件を満たす加入者証記載のドローン（*1）がこの保険の対象となります。
（*1）遠隔誘導式小型回転翼機であり、手投げ式、カタパルト式、滑走式等の固定翼機を除きます。（機体本体購入時の同梱物を含みます。）

保険の対象となるドローン【動産総合保険】FLIGHTS無料オンライン講座受講者様が所有する総重量（*2）150kg未満かつ販売価格5万円以上の業務に使用する産業用ドローン（曲技（エアショー）、軍事用、レジャー、競技用のドローンは対象外です。）またはドローン用カメラ（単体）・ドローン用レーザースキャナ（単体）・ドローン用ジンバル（単体）【施設賠償責任保険】
FLIGHTS無料オンライン講座受講者様が所有する総重量（*2）150Kg未満かつ販売価格5万円以上の業務に使用する産業用ドローン（曲技（エアショー）、軍事用、レジャー、競技用のドローンは対象外です。）（*2）燃料、薬剤、付属機器等すべてを搭載した状態での重さをいいます。また、燃料、薬剤は保険の対象に含まれません。

② 基本となる補償保険金をお支払いする主な場合および保険金をお支払いしない主な場合は、次のとおりです。
また、次の損害に対してお支払いする損害保険金・損賠賠償金以外に、事故時に発生する様々な費用について費用保険金をお支払いする場合があります。
■ 保険金をお支払いする主な場合
次のような不測かつ突発的な事故による損害が保険金のお支払対象となります。
【動産総合保険】 ●火災 ●盗難 ●物体の衝突 ●落雷【賠償責任保険】 ●対人・対物事故で被保険者が法律上の損害賠償責任を負担した場合

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■ 保険金をお支払いしない主な場合
動産総合保険（機体の補償）●戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動によって生じた損害●差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害（消防または避難に必要な処置によって生じた損害を除きます。）●次のいずれかに該当する事由によってその部分に生じた損害・保険の対象の自然の消耗または劣化
・ボイラスケール
・保険の対象の性質による蒸れ、腐敗、変色、変質、さび、かび、腐食、浸食、キャビテーション、ひび割れ、はがれ、肌落ち、発酵または自然発熱その他これらに類似の事由
・ねずみ食いもしくは虫食い等●保険の対象のかしによって生じた損害●核燃料物質（使用済燃料を含みます。）やこれによって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故によって生じた損害●ご契約者、被保険者、保険金受取人またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害●被保険者と世帯を同じくする親族の故意によって生じた損害●保険の対象に対する修理、清掃、解体、据付、組立、点検、検査、試験または調整等（修理、清掃等）の作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害（火災、破裂または爆発が発生した場合を除きます。）●電気的または機械的事故によって保険の対象に生じた損害（火災、破裂または爆発が発生した場合や不測かつ突発的な外来の事故の結果として発生した場合を除きます。）●詐欺または横領によって保険の対象に生じた損害●保険の対象の置き忘れまたは紛失によって生じた損害●地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって生じた損害●ブレードに単独で生じた損害●保険の対象に加工（修理、清掃等の作業を除きます。）を施した場合における加工着手後に生じた損害●ソフトウェアまたはプログラム等の無体物に生じた損害（保険の対象の他の部分と同時に損害を受けた場合を除きます。）
等施設賠償責任保険●保険契約者または被保険者の故意によって生じた損害●戦争（宣戦の有無を問いません。）、変乱、暴動、騒じょうまたは労働争議によって生じた損害●地震、噴火、洪水、津波または高潮によって生じた損害●核燃料物質（使用済燃料を含みます。）やこれによって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故によって生じた損害●他人との特別の約定によって加重された賠償責任●被保険者の同居の親族に対する損害賠償責任●被保険者の業務に従事中の被保険者の使用人に対する対人事故に起因する損害賠償責任
等※ 上記は、動産総合保険約款および施設賠償責任保険約款の内容を記載したものです。別途、ご加入のプランごとに付帯される特約条項の規定が適用されます。

2

③ お支払いする保険金
動産総合保険普通保険約款、賠償責任保険普通保険約款、施設所有（管理）者特別約款および付帯される特約条項において、お支払いする保険金は次のとおりです。

動産総合保険（機体の補償）●損害保険金・不測かつ突発的な事故によって、保険の対象とするドローンまたはドローン用カメラ（単体）・ドローン用レーザースキャナ（単体）・ドローン用ジンバル（単体）に生じた損害について、損害保険金をお支払いします。
・損害保険金は、損害の額（全損の場合には再調達価額（保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再構築または再取得するのに要する額をいいます）を、全損に至らない場合には、損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費の額（修理に伴い価値が増加した場合にはその分を差し引きます。））から免責金額を差し引いた額をお支払いします。
ただし、損害保険金の額は、損害を受けたドローンまたはドローン用カメラ（単体）・ドローン用レーザースキャナ（単体）・ドローン用ジンバル（単体）を復旧するために実際に要した費用を超えないものとします。
・保険金のお支払いが何回あっても保険金額は減額されず、保険期間の満期まで有効です。ただし、損害保険金のお支払額が1回の事故で再調達価額に相当する額となった場合は、保険契約は、損害発生時に終了します。
＜お支払いする損害保険金＞
・保険金額（ご契約金額）が再調達価額と同額である場合またはこれを超える場合損害保険金の額＝損害の額ー免責金額（自己負担額）
・保険金額（ご契約金額）が再調達価額よりも低い場合
損害保険金の額＝（損害の額ー免責金額（自己負担額））×保険金額（ご契約金額）÷再調達価額※損害保険金の額は、再調達価額から免責金額（自己負担額）を差し引いた額が限度となります。
※次の場合においては、時価支払額によって損害保険金をお支払いします。
・損害が生じた日から2年以内に復旧を行わなかった場合または復旧の意思のないことを書面をもって引受保険会社に通知した場合・復旧をするために実際に要した額が時価支払額より低い場合
・再調達価額により算出した損害保険金の額が時価支払額より低い場合※使用中のドローンに不測かつ突発的な事故が発生し、ドローンを回収するために必要かつ有益な回収費用については、損害の額に回収費用を含めて損害保険金としてお支払いします。
※保険金額（ご加入時の再調達価額）が損害の生じた地および時における再調達価額より低い場合は、お支払する損害保険金が削減される場合があります。
※再調達価額から使用による消耗、経過年数等に応じた額を差し引いた額が再調達価額の50%を下回る場合は、上記の再調達価額を時価額に読み替えてお支払いします。
●残存物取片づけ費用保険金
損害保険金が支払われる場合において、事故によって損害を受けた保険の対象の残存物の取片づけに必要な費用（取りこわし費用、取片づけ清掃費用および搬出費用）に対して、保険金をお支払いします。
●損害拡大防止費用保険金を支払うべき損害が発生した場合において、損害の拡大防止または軽減のために支出した必要または有益な費用をお支払いします。 ただし、普通保険約款または付帯される特約条項の規定により保険金が支払われない場合を除きます。
●権利保全費用引受保険会社が補償をご提供するのと引換えに取得する第三者からの損害賠償等を受けられる権利の保全もしくは行使または証拠および書類の入手のために必要な費用をお支払いします。

施設賠償責任保険●法律上の損害賠償金
法律上の損害賠償責任が発生した場合において、被保険者が被害者に対して支払責任を負う損害賠償金をお支払いします。
（注）賠償責任の承認または賠償金額の決定前に、弊社の同意が必要となります。
●損害防止軽減費用
事故が発生した場合において、被保険者が他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使手続または既に発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために弊社の同意を得て支出した費用をお支払いします。
●緊急措置費用
事故が発生し、被保険者が損害の防止軽減のために必要な手段を講じた後に賠償責任がないことが判明した場合において、応急手当、護送等緊急措置に要した費用、または弊社の同意を得て支出したその他の費用をお支払いします。
●争訟費用
損害賠償責任に関する訴訟や示談交渉において、被保険者が弊社の同意を得て支出した弁護士費用等の争訟費用 （訴訟に限らず、調停・示談なども含みます。）をお支払いします。
●協力費用
弊社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たる場合において、被保険者が弊社の求めに応じて協力するために支出した費用をお支払いします。

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④ 被保険者
被保険者（補償を受けることができる方）は次のとおりです。
動産総合保険保険の対象の所有者（ドローンを所有するFLIGHTS無料オンライン講座受講者様）
施設賠償責任保険①ドローンを所有するFLIGHTS無料オンライン講座受講者様（記名被保険者）（日本国内所在の法人または個人事業主に限ります。）②上記①が所有、使用または管理するドローンの貸与を受ける者（日本国内所在の法人または個人事業主に限ります。また、記名被保険者の業務に関する場合に限ります。）※スタンダードプラン・海外プランのみ③記名被保険者の使用人④記名被保険者が法人である場合は、その理事、取締役その他法人の業務を執行する機関⑤記名被保険者が自然人である場合は、その同居の親族⑤ 付帯する特約
この保険には、プランごとに＜別紙１＞に記載の特約条項がセットされます。特約条項の概要については、＜別紙２＞をご確認ください。
⑥ 保険金額の設定【動産総合保険】
保険金額は、保険の対象の再調達価額に基づいてお決めください。これらの金額を超えて保険金額を設定しても、これらの金額を超えて損害保険金は支払われません。また、保険金額が再調達価額に満たない場合は、保険金のお支払いがその満たない割合に応じて削減されますのでご注意ください。
⑦ 保険責任期間「クレジットカードでの支払手続完了日」または「掛金の指定口座着金日」（*3） の翌日午前0時
もしくは指定した補償開始希望日の午前0時のいずれか遅いときから1年後の応当日の午後4時（*3）WEBフォームからのお申し込みではクレジットカードでのお支払いのみ受け付けております。銀行振込をご希望の場合は取扱代理店へお問合せください。
※実際にご加入される保険責任期間については、加入者証にてご確認ください。
3 満期返れい金・契約者配当金
この保険には満期返れい金および契約者配当金はありません。
Ⅱ

ご加入時におけるご注意事項

1告知義務
Web申込フォーム等に★または☆が付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）です。ご加入時に告知事項について正確にお答えいただく義務があります。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
※引受保険会社の代理店には、告知受領権があります。
2クーリングオフについてご加入される保険は、クーリングオフの対象外です
3補償の重複に関するご注意● 補償内容が同様の保険契約（特約や弊社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合は、補償が重複することがあります。
● 補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。
補償内容の差異、支払限度額や保険金額をご確認のうえ、ご加入の要否をご検討ください。
Ⅲ

ご加入後におけるご注意事項

1通知義務
ご加入後にWeb申込フォーム等に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合は、遅滞なくご加入の代理店または引受保険会社にご連絡いただく義務があります。ご連絡がない場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
※通知義務の対象ではありませんが、ご加入者様の住所等を変更した場合は、遅滞なく≪お問い合わせ先≫までご連絡ください。
2解約される場合
ご契約の解約については、取扱代理店までご連絡ください。
ご加入内容および解約の条件によっては、保険料を返還しないことまたは未払い保険料を請求させていただくことがあります。
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Ⅳ

その他ご留意いただきたいこと

１.個人情報の取扱い
弊社および東京海上グループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑥の利用・提供を行うことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
① 本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること② 契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること③ 弊社と東京海上グループ各社または弊社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること④ 再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、国内外の再保険引受会社等に提供すること⑤ 質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること⑥ 更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図るために、被保険者の保険金請求情報等（過去の情報を含みます。）をご契約者に対して提供すること
詳しくは、弊社ホームページ(www.tokiomarine-nichido.co.jp)をご参照ください。
２.ご加入の取消し・無効・重大事由による解除について● ご加入時にご契約者または被保険者に詐欺または強迫の行為があった場合は、弊社はご契約を取り消すことができます。
● ご加入時にご契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的をもっていた場合は、ご契約は無効になります。
● 以下に該当する場合は、弊社はご契約を解除することができます。この場合は、全部または一部の保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
・ ご契約者または被保険者が弊社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせた場合・ ご契約者または被保険者が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合
・ この保険契約に基づく保険金の請求に関し、被保険者に詐欺の行為があった場合
等
３.保険会社破綻時の取扱い等● 引受保険会社の経営が破綻した場合等は、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
● 引受保険会社の経営が破綻し、ご契約者が個人あるいは「小規模法人＊1」、またはマンション管理組合である場合は、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は、原則として80％＊2まで補償されます。
*1 破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の日本法人、外国法人（日本における営業所等が締結した契約に限る）が対象です。
*2 破綻保険会社の支払停止から３か月間が経過するまでに発生した保険事故に関わる保険金については100％まで補償されます。
*3 保険契約者が個人等以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。
４.その他加入に関するご注意事項● この保険では、保険会社が被保険者に代わって被害者との示談交渉を行う「示談交渉サービス」を行いません。被保険者が賠償責任を負う事故が発生した場合は、弊社とご相談いただきながら、被保険者ご自身で被害者との示談交渉をすすめていただくことになります。
● 弊社代理店は、弊社との委託契約に基づき、保険契約の締結、契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして弊社代理店と有効に成立したご契約については弊社と直接締結されたものとなります。
ご契約が共同保険契約である場合、各引受保険会社はそれぞれの引受割合に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。また、幹事保険会社が他の引受保険会社の代理・代行を行います。
● この保険契約と重複する保険契約や共済契約（以下、「他の保険契約等」といいます。）がある場合は、次のとおり保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご契約内容に基づいて保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご契約内容に基づいて保険金をお支払いします。

5５.事故が起こったとき損害が生じたことを知った場合は、遅滞なく、事故発生の日時・場所・事故状況、受けた損害の内容その他の必要な事項について、書面で代理店または引受保険会社にご連絡ください。また、ご連絡の際には弊社より発行している加入者証のコピーを併せてご連絡ください。ご連絡が遅れた場合には、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。
（１）賠償事故に関わる示談交渉は必ず弊社とご相談いただきながらおすすめください。なお、あらかじめ弊社の承認を得ないで賠償責任を認めたり、賠償金等を支払われた場合は、被保険者に法律上の損害賠償責任がないと認められる額について保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。
（２）保険金のご請求にあたっては、「保険約款」に定める書類のほか、次の書類をご提出いただく場合があります（その他事故の状態に応じて必要な書類をご提出いただく場合があります。）。
・ 損害額を証明する書類（被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に必要とする費用の見積書、既に支払がなされた場合はその領収書および被害が生じた物の写真や画像データを含みます。）
・ 所轄消防署が発行する証明書またはこれに代わるべき書類
・ 保険金請求権に質権または譲渡担保権が設定されている場合において、被保険者に保険金を支払うときは、質権者または譲渡担保権者からの保険金支払指図書
・ 事故の発生した敷地内の見取図
・ 被保険者が死亡した場合は、被保険者の除籍および被保険者すべての法定相続人を確認できる戸籍謄本・ 弊社が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意書
・ 他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書等、弊社が支払うべき保険金の額を算出するための書類（３）保険金請求権には、時効（３年）がありますのでご注意ください。
お問い合わせ先【取扱代理店（幹事）】 エイ・シーエフ（担当：東中・平野）【引受保険会社】 東京海上日動火災保険株式会社〒157-0072 東京都世田谷区祖師谷4-14-9

担当課：航空宇宙・旅行産業部 航空営業課

TEL: 03-6411-4873 （受付時間：10時～16時)

FAX: 03-5490-7023〒100-0004 東京都千代田区大手町1丁目5-1

mail:drone@a-c-f.jp

大手町ファーストスクエア WEST 9階

HP:http://www.a-c-f.jp
FB:https//www.facebook.com/drone.ACF/

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター（指定紛争解決機関）

弊社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社
団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。弊社との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。
詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。
（https://www.sonpo.or.jp/)0570-022808

通話料
有料

IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。
受付時間：平日 午前９時１５分～午後５時(土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。)

本紙で用いる用語解説■契約者
保険契約の当事者（保険料を払い込みいただく方）であり、保険契約上のさまざまな権利を有し、義務を負います。「保険約款」には、「保険契約者」と記載されています。

■被保険者補償を受けることができる方をいいます。
■時価額保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに必要な金額から使用による消耗分を差し引いた金額をいいます。
■保険金額
ご契約金額のことをいいます。
■免責金額
お支払いする保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいい、免責金額は被保険者の自己負担となります。
■再調達価額保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額をいいます。
■解除
弊社からの意思表示によって、保険契約の効力を失わせることをいいます。
詳しい補償内容については約款に記載していますので、必要に応じて弊社のホームページでご参照いただくか、ご契約者様までご請求ください。ご不明な点等がある場合は、代理店または弊社までお問い合わせください。
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＜別紙１＞【プランごとに付帯される主な特約条項】〇・・・付帯あり、－・・・付帯なし
動産総合保険免責金額（各プラン共通）：
補償開始日が2024年5月31日まで：保険金額の5%（1,000円単位に四捨五入）
補償開始日が2024年6月1日以降：保険金額の6%（1,000円単位に四捨五入）
特約名称
重大事由解除変更特約条項
サイバー攻撃による事故の補償限定特約条項
テロ危険不担保特約条項
臨時費用保険金不担保特約条項
国内のみ担保特約条項
使用人等の不正行為免責特約条項
単独汚損･擦損不担保特約条項
万引危険免責特約条項
管球類単独損害不担保特約条項
冷凍･冷蔵物特約条項
新価保険特約条項
航空運賃不担保特約条項
単独損害不担保特約条項
水災危険担保特約条項
捜索および回収に関する特約条項
代替品レンタル費用担保特約条項
代位求償権放棄特約条項

ライトプラン〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇――

スタンダードプラン〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

海外プラン〇〇〇〇―〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

スタンダードプラン〇〇〇〇〇〇―

海外プラン〇〇〇〇〇〇〇

施設賠償責任保険
特約名称
サイバー攻撃危険不担保特約条項
人格権侵害担保特約条項
初期対応費用担保特約条項
訴訟対応費用担保特約条項
管理下財物損壊担保特約条項
追加被保険者特約
国外一時持ち出し危険担保特約条項

ライトプラン〇〇〇〇〇――7

＜別紙２＞【各特約条項の概要】
機体の補償
特約名称

サイバー攻撃による事故の補償限定特約条項

概要
サイバー攻撃に起因する損害（損失または費用を含みます。）について、保険金をお支払いしない特約です。
ただし、次のいずれかに該当する場合を除きます。
・サイバー攻撃により保険の対象について火災または破裂もしくは爆発が生じた場合・保険契約者または被保険者が個人（個人事業主を除きます。）の場合使用人等の不正行為免責特約条項

保険契約者、被保険者または保険金受取人の法定代理人、同居の親族または使用人が行った窃盗、強盗、恐喝等の犯罪行為またはそれに準じる不正な行為によって生じた損害に対しては、保険金をお支払いしない特約です。

単独汚損･擦損不担保特約条項保険の対象の汚れ、擦傷、掻き傷または塗料のはがれ等の単なる外観の損傷であって保険の対象の機能に支障をきたさない損害（これら以外の損害と同時に発生した場合を除きます。）に対しては、保険金をお支払いしない特約です。

万引危険免責特約条項

万引きによって保険の対象である商品・製品等に生じた損害に対しては、保険金をお支払いしない特約です。

管球類単独損害不担保特約条項

真空管、ブラウン管、電球その他これらに類似の管球類に生じた損害（その他の部分と同時に損害を受けた場合を除きます。）に対しては、保険金をお支払いしない特約です。

冷凍･冷蔵物特約条項

冷凍・冷蔵装置の温度変化のために生じた損害に対して保険金をお支払いするのは、火災・破裂・爆発または保険の対象を搭載した自動車等の交通乗用具の不測かつ突発的な事故によって、冷凍・冷蔵装置に物的損傷がありかつ24時間以上の冷凍・冷蔵機能の停止があった場合に限る特約です。

航空運賃不担保特約条項保険の対象の損傷を修繕するため保険の対象の全部または一部、代替部品、修繕用機材等を航空輸送する
場合の、航空輸送により増加した費用はお支払いしない特約です。

単独損害不担保特約条項

ブレードに単独で生じた損害に対しては保険金をお支払いしない特約です。

捜索および回収に関する特約条項

使用中の保険の対象に事故が生じた場合において、被保険者が保険の対象を捜索するために支出した必要かつ有益な費用に対して、１回の事故につき保険金額または保険価額のいずれか低い額の10％に相当する額を限度として、捜索費用保険金をお支払いする特約です。また使用中の保険の対象に事故が生じた場合において、被保険者が保険の対象の回収するために必要かつ有益な費用を損害保険金に含めてお支払いします。

新価保険特約条項

減価割合が50%以内の保険の対象について、損害額の算出を再調達価額（保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、過多、能力のものを再取得するのに要する額）に基づいて行う特約です。ただし、損害が生じた日から２年以内に復旧を行わない場合は、時価額に基づいて損害額を算出してお支払いします。

代位求償権放棄特約条項

保険金を支払うべき損害が、保険の対象の受託者、賃貸借契約もしくは使用賃借契約に基づき保険の対象を占有している者または契約者もしくは被保険者の承諾を得て保険の対象を使用中の者の行為によって生じた場
合は、故意または重過失による場合を除き、その者に対する代位求償権を行使しない特約です。

水災危険担保特約条項

台風、暴風雨、豪雨等による洪水、融雪洪水、高潮、土砂崩れ、落石等の水災によって生じた損害に対して、損害保険金をお支払いする特約です。ただし、損害拡大防止費用はお支払いの対象外です。

臨時費用保険金不担保特約条項

臨時費用保険金をお支払いしない特約です。

国内のみ担保特約条項保険の対象が日本国内にある間に生じた事故による損害に対してのみ保険金をお支払いする特約です。

代替品レンタル費用担保特約条項保険の対象に損害が生じた場合において、その保険の対象を復旧するまでの間、被保険者が代替品を賃借するために支出した費用に対して、保険金額または保険価額のいずれか低い額の10％に相当する額を限度として、代替品レンタル費用保険金をお支払いする特約です。ただし、損害が生じた保険の対象を賃借する場合に要する費用を限度とします。

テロ危険不担保特約条項

テロ行為またはテロ行為を抑制・防止する目的もしくはテロ行為に対して報復する目的で行われる行為によって生じた損害に対しては、保険金をお支払いしない特約です。

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施設賠償責任の補償
特約名称
サイバー攻撃危険不担保特約条項

損害賠償責任担保特約条項

人格権侵害担保特約条項

初期対応費用担保特約条項

訴訟対応費用担保特約条項

管理下財物損壊担保特約条項

概要
直接であるか間接であるかにかかわらず、サイバーインシデントに起因する損害または損失に対しては、保険金をお支払いしない特約です。ただし、サイバー攻撃によらずに生じた損害または損失に対しては、この規定は適用しません。
保険の対象の不測かつ突発的な爆発または破裂の事故により他人の身体の障害（障害に起因する死亡を含みます。）または他人の財物の滅失、破損もしくは汚損について法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害をお支払いの対象とする特約です。
不当な身体拘束または表示行為による、他人の自由、名誉またはプライバシーの侵害について、被保険者が負う法律上の損害賠償責任を補償する特約です。ただし、被保険者による採用、雇用もしくは解雇に関して行われた不当行為または広告・宣伝活動、放送活動もしくは出版活動によるものを除きます。
施設賠償責任の補償において補償対象となりうる事故が発生した際に、被保険者が負担する事故現場の保存・写真撮影費用、通信費、対人事故の被害者への見舞費用等の社会通念上妥当な初期対応費用を補償する特約です。
施設賠償責任の補償において補償対象となりうる事故が発生し、損害賠償請求訴訟が提起された場合に、被保険者が応訴のために負担する事故の再現実験費用や意見書・鑑定書作成費用または裁判所に提出する文書作成費用等の社会通念上妥当な訴訟対応費用を補償する特約です。
被保険者がその財物の正当な権利を有する者に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金を支払います。ただし、記名被保険者がリース契約、レンタル契約その他の賃貸借契約に基づき他人から借りている場合や、記名被保険者が保管施設において保管するために預かっているドローンの損壊等は補償対象外となります。

追加被保険者特約

記名被保険者が所有、使用または管理するドローンの貸与を受ける者（日本国内所在の法人または個人事業主に限ります。）を記名被保険者の業務に関する限りにおいて被保険者に含めます。

国外一時持ち出し危険担保特約条項保険の対象を一時的に日本国外へ持ち出す場合に限り、国外の事故についても補償をする特約です。

作成年月：2024年4月 24TC-000091

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