ＪＦＥホールディングス株式会社
2024 年 3 月期 第 1 四半期 決算説明会（インベスターズ・ミーティング）
2023 年 8 月 3 日

登壇

司会：これより、JFE ホールディングスのインベスターズ・ミーティングを開催させていただきます。
本日の出席者は、代表取締役副社長、寺畑雅史、専務執行役員、田中利弘です。時間は、プレゼン
テーション約 30 分、質疑約 30 分の、計 60 分を予定しております。質疑応答は、説明終了後、一括して行います。
それでは、本日発表いたしました決算および業績見通しにつきまして、まずは代表取締役副社長、寺畑より業績の概要をご説明いたします。

寺畑：寺畑です。ご説明させていただきます。

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23 年度 1Q の決算でございますが、事業利益 848 億円で締まっております。前年１Q が 1,166 億円でしたので、318 億円の減となっておりますが、前年 1Q は、石炭価格が急騰しましたので、棚卸資産評価差等除きの事業利益では前年１Q は 6 億円、今年度１Ｑは 758 億円ということで、752 億円の改善となっております。この間、販売価格改善の取り組みによりまして、評価差等除きの損益は大幅に改善しております。
年度の見通しについては、前回見通しどおり事業利益 2,900 億円とさせていただいております。こちらも、足元、原料価格が下がっておりますので、棚卸資産評価差等除きで見ますと、2,800 億円
から 3,150 億円に 350 億円改善しており、トン当たり利益は 1 万円になります。
足元、海外の鋼材市況や需要の回復が当初の想定よりも遅れております。これを受けまして、23
年度の単独粗鋼生産は、前回見通しでは 2,500 万トン程度と申し上げておりましたが、2,460 万ト
ン程度に見直しをさせていただいております。
そういった事業環境の中、販売価格の改善を推進することで、評価差等除きの利益、またトン当たり利益については、前回よりも改善しております。
このような決算の状況も踏まえて、年間配当は、前回公表どおり、配当性向 30%程度の 100 円を維持し、中間配当を 50 円とさせていただくということで発表させていただいております。
本日、足元の取り組みの中で、一つは、今年の 9 月 16 日をめどに京浜地区の上工程を休止することを予定している件、また、本日ニュースリリースさせていただきました、JSW 社とインドでの方向性電磁鋼板の JV の設立が決定した件、また、6 月にリリースさせていただきました、グリーン
鋼材をドライバルク船に採用いただいた件についても、ご説明させていただければと思っております。
私からは以上です。

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田中：それでは、続いて私から、まず 1Q の決算についてご説明します。
1Q の決算ですが、青枠内をご覧の通り、売上収益が 1 兆 2,620 億円、事業利益が 848 億円、当期利益が 596 億円となっています。
左の 22 年度の 1Q と比較すると、事業利益は 318 億円の減益ですが、冒頭申しましたように、昨
年は、原料炭価格の高騰による、棚卸資産評価差等が多額に含まれておりますので、評価差等除きという意味では、752 億円の改善です。

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こちらの表はセグメント別にまとめたもので、下段にセグメント別の利益を示しています。鉄鋼事
業はセグメント利益 681 億円で、前年と比較して 249 億円の減益です。
エンジニアリング事業については、マイナス 1 億円ですが、前年と比較すると売上の増加およびコ
ストダウン推進により、11 億円の改善です。
商社事業については、147 億円という実績で、前年対比では 64 億円の減益です。これは、北米を中心としたスプレッドの縮小によるものですが、前年の 211 億円は極めて高い数字であり、今期の147 億円も決して悪い数字ではないと評価をしております。

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鉄鋼事業の、前年対比の増減の内訳について説明します。
まず、粗鋼生産量については、前年 643 万トンから、今期 605 万トンと、38 万トンの減産になっています。これを受けて、数量・構成では約 100 億円の減益要因となっています。
販価・原料、つまりスプレッドについては、前年と比較すると、輸出価格が大きく低下している中で、国内の価格改善に努め、一方で、原料価格は、特に原料炭を中心に大きく下がったため、スプレッドは 1,200 億円という大幅な改善となっています。
棚卸資産評価差等については、逆に、前年は原料価格が上がったため大きなプラス要因となっていましたが、今期はほぼゼロで、前年対比では 1,070 億円のマイナスとなっています。
このように、項目の 3 と 4 が、大きく増減し、その結果として、右上のように、棚卸資産評価差等除きの利益が、前年は 230 億円の赤字であったものが、今期は 591 億円ということで、821 億円の大きな改善となっています。

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続いて今年度の業績見通しについてです。
まず、青枠内の今回の見通しをご覧いただきますと、売上収益は 5 兆 3,800 億円で、5 月の前回見通しからは、1,600 億円減収になっています。
これは基本的には、海外を中心として鋼材市況が停滞したことと、数量が減ったことによる減収であります。
その一方で、年間の事業利益、セグメント利益、当期利益については、それぞれ前回見通しから変更ありません。
今回、上期の見通しを発表していますが、上期は、事業利益が 1,250 億円、セグメント利益が1,150 億円、当期利益が 850 億円と見通しています。

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先ほどと同様に、セグメント別に示したのがこちらですが、セグメント利益は前回見通しから変動はなく、鉄鋼 2,000 億円、エンジニアリング 250 億円、商社 480 億円という内訳です。
上期については、今回新たに数値を公表していますが、鉄鋼 870 億円、エンジニアリング 50 億円、商社 260 億円という内訳です。

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次に配当ですが、中間配当を今回、50 円ということで方針を決定いたしました。年間の配当については、前回の公表どおり、100 円で変更ありません。

8それでは、セグメント別の状況について、ご説明します。まず、鉄鋼事業です。
まず、国内の鋼材需要については、自動車分野の活動水準は改善に向かっていますが、一方で、土木建築分野を中心に、人手不足あるいは資材高騰の影響により、需要の先送りが続いております。
全体では、上期から下期にかけて、鋼材需要はほぼ横ばいという見込みです。
右側の分野別の動向をご説明しますと、自動車については、先ほど申し上げたように、生産水準が緩やかに回復しており、需要は増えていく見込みです。
造船についても安定的に需要は継続する見通しですが、その他の製造業において、建設機械は引き続き堅調という見方でよいかと思っていますが、産業機械に関しては、少し経済の先行き不透明感等により設備投資の慎重姿勢が見られ、若干、弱含んでいると見ております。
その下の建築については、従来から申し上げているとおり、非住宅の大型の再開発案件は堅調です
が、この分野でも一部、先送りが出てきていると見ております。中小案件については、まさに資材高騰、人手不足の影響によって、低調が継続しているという見方です。

9さらに土木についても、予算措置はなされていますが、こちらもコストアップ、人不足等の影響を受けて、先送りの影響がかなり出てきており、全体としては、上期下期の需要はほぼ横ばいを見込んでいます。

次に、海外です。
海外も全体としては、引き続き緩やかな回復の見込みではありますが、こちらは中国の動向に大きく影響されます。中国では、粗鋼の増産がある一方で、不動産の低迷などにより内需が弱く、市況回復が当社の当初想定と比較して、相当遅れています。
政府による景気刺激策、あるいは一部の報道にある粗鋼抑制によって、回復が期待されますが、その時期については、年内はなかなか難しく、年明けぐらいからではと見ております。

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次に、原料です。
鉄鉱石については、100 ドル付近で推移をしています。それから原料炭についても昨年、非常に大きく動きましたが、直近では 230 ドル程度で落ち着いた動きになっています。
もちろんこの先、中国の需要回復等により、上振れする可能性もあるかと思いますが、当社の今回の見通しでは、今の足元の状況が下期も続くと見ております。

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次に粗鋼生産です。
国内の自動車向けは回復傾向ですが、全体としては、5 月の当社想定よりも回復に遅れが見られるということで、単独粗鋼生産量の見通しを今回、年間 2,460 万トン程度と、前回見通しから 40 万
トン程度下方修正をしています。
上期下期別では、上期 1,230 万トン程度、下期も 1,230 万トン程度と、粗鋼生産量はほぼ横ばいという見方です。
来月に予定されている京浜の上工程休止については、9 月 16 日を目途に予定しており、下期には高炉 7 基体制で、上期と同程度の量を生産するということです。
左側の年間粗鋼量については、前年度が 2,410 万トンでしたので、今年度 2,460 万トン程度になれば、緩やかな回復というところですが、前年度は、千葉 6 高炉の改修影響によって、その前年に在庫積みを行った影響もあり、実需よりも少し少なめの生産量になっています。それを踏まえると、
22 年度、23 年年度の段差は、より一層低く、横ばいに近いものだという見方です。

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次に、販売価格改善についてです。
販売価格に関しては、この上期、主原料価格が下がっており、海外の鋼材市況も下落傾向ではありますが、諸物価の反映等、引き続き、価格水準の是正に取り組みまして、平均の販売価格は、上期で 12 万 8,000 円程度ということで、ほぼ前年度下期の水準を維持する形になっています。
原料については、前年と比較すると下がってきているということもあり、スプレッドは、今年度の見通しは、前年対比で 1,440 億円、トン当たり 7,000 円の、大幅な改善を計画しています。対前回見通しでも、640 億円、トン当たり 3,000 円の改善です。
今、申し上げたスプレッドは、合金やエネルギー、為替影響も全て含んだスプレッドです。

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23 年度の業績見通しの諸元を 1 枚まとめております。
いくつかご覧いただきたいのは、上から二つ目のセグメント利益は 2,000 億円ということで、前回の見通しと変わっていませんが、その下の、棚卸資産評価差等除きの利益が今回 2,250 億円ということで、その右の前回見通しが 1,900 億円でしたので、棚卸資産評価差等除きでは 350 億円の収益改善となります。
その下の行の粗鋼生産量は、2,460 万トン程度で、上期下期ともに 1,230 万トン程度です。
下から 3 行目の鋼材平均価格は、上期平均が 12 万 8,000 円程度ということです。その下の為替ですが、下期の為替レートの前提は 140 円程度と置いています。

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以上を踏まえて、こちらは損益の増減の、前回見通しとの比較です。
トータルではプラスマイナスゼロではありますが、粗鋼の減産による数量のマイナス影響が 80 億円となっており、一方で、スプレッドに関しては、輸出を中心に価格が前回見通しよりも軟調です
が、原料も下がっている影響、および国内の価格を改善、維持したこともあり、700 億円のプラスです。
その一方で、棚卸資産評価差等につきましては、原料価格が当初の見通しよりも少し低い水準で推移したこともあり、評価差と、あと特に今回は、キャリーオーバーで大きくマイナス影響が出ています。これらがプラスマイナスでトータルはゼロですが、棚卸資産評価差等でマイナスの 350 億円
出ている分、スプレッドで上乗せしたということで、棚卸資産評価差等除きは、350 億円の改善です。

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前年度との比較です。
セグメント利益は、前年度実績 1,468 億円に対して、2,000 億円ですので、5 月の当初見通しどおり 532 億円の改善です。まずコストについて、構造改革の効果 200 億円に加えて、前年度の千葉 6
高炉の改修影響および減産の影響がなくなるということを含めて、当初見通しどおり 630 億円のプラスを見込んでいます。
数量については、50 万トン程度の増産ということで、100 億円のプラスという見方ですが、スプレッドの影響がやはり大きく、輸出価格の低下はありますが、国内価格を維持し、原料価格が下がる
ため、1,450 億円のプラスと見込んでいます。
一方で、棚卸資産評価差等につきましては、原料価格の下落等によってマイナス影響ということですが、絶対額で見ると、昨年はこの三つを足すと 730 億円のプラスであったものが、今年はマイナ
ス 250 億円ということで、マイナス方向に変わったことが特徴的なところです。
そういったこともあって、棚卸資産評価差等除きでは、前年度の 738 億円から、今年度 2,250 億円となり、大きく 1,500 億円の改善の見込みです。

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次に上期下期の比較です。2,000 億円を分けると、上期 870 億円、下期は 1,130 億円という内訳になりますが、この段差が 260 億円になります。
下に内訳が書いてありますが、一言で言うと、コストの部分で下期がよくなります。特に、構造改
革が 9 月に実施されますので、その効果が下期に発現してくるという効果で、その分が増益になります。
数量については、上期下期とも同レベルで見ており、スプレッドについても、販売価格は若干のマ
イナス、原料価格は若干プラスを見込んでいますが、上期下期ではプラスマイナスゼロという見方をしています。

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鉄鋼のトン当たり利益ですが、当初の計画では棚卸資産評価差等除きの利益が 1,900 億円ということで、9,000 円程度と見ておりましたが、今回、評価差等除きの利益が 2,250 億円ということで、1 万円という当初の中期計画の目標数値に到達できる見込みとなってまいりました。
また、2024 年度目標については、5 月の段階で 2,300 億円から 2,600 億円に上げましたが、トン当たり利益も、1 万 1,000 円以上を目指していきたいと考えています。

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中期計画到達への道筋ですが、23 年度評価差等除きが、2,250 億円の見通しで、来年度予定されているコスト削減について、構造改革効果の残り 250 億円を含めて 420 億円を予定していますので、これを確実に達成すると、合わせて 2,600 億円を超える数字になります。
5 月に申し上げました、2,600 億円以上を目指すというところも、かなり見えてきたと考えており、
さらには、その他の施策のところに書いておりますが、来年、倉敷の電磁鋼板の増強設備が立ち上がることを含めた、高付加価値品比率の向上、さらには、エキストラの改善、あるいは海外ソリューションビジネス、こういったことのプラスアルファをさらにのせて、2600 億円以上を目指していきたいと考えております。

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次に、エンジニアリング事業です。
エンジニアリング事業については、年間のセグメント利益が当初 250 億円と変わっておりません。
受注 5,800 億円についても当初の計画どおりで、売上 5,500 億円も変わっていません。Waste to
Resource、あるいはカーボンニュートラルでの受注拡大を見込んで、確実に受注済プロジェクトを進捗させて、この利益目標を達成していきたいと思っています。

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次に商社事業です。
商社事業も、年間の見通しは変わっていません。鉄鋼事業のところで申し上げましたように、自動車の回復はある一方で、他分野では需要回復の遅れがあり、また、特に北米で利益が出ていた分のスプレッドの縮小があるため、前年対比で減益ではありますが、480 億円という、中期計画の 400
億円よりは 80 億円高い利益を、着実に達成していきたいと思っております。

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重点施策の取り組みということで、いくつかトピックスについてお話します。
整理としては、ご覧のように量から質への転換、海外事業、それから DX、カーボンニュートラル
といった区分けをしていまして、それぞれ直近に公表させていただいた内容を、このカテゴリー別に整理していますが、この中から、いくつかトピックスとしてご紹介をしたいと思います。

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最初に、構造改革です。
京浜地区の上工程を、9 月 16 日を目途に休止の予定です。商品移管、あるいは生産体制の構築、従業員・協力会社等への対応を着実に実行しており、予定どおり進んでおります。
構造改革を完遂して、量から質への転換を推進し、24 年度までに、固定費 450 億円の削減を実現
して、大幅な損益分岐点の引き下げを目指していきます。
右下に休止に向けた進捗状況をいくつか記載していますが、製造の他製鉄所への切り替え承認は順調に進んでいます。新たな生産体制構築に向けた物流等の設備投資についても、京浜および他地区含めて、概ね完了しております。従業員についても、雇用確保を前提に意向確認を進めて、他事業所を含めた再配置を予定しています。協力会社に対しても、行政と連携して対応しております。

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構造改革の進展とともに、京浜の土地活用も進捗しています。
扇町の一部売却あるいは南渡田北地区の事業パートナーの選定については、すでに発表していますが、この 6 月に、川崎市が扇島の土地利用方針（案）を公表しています。当社も、9 月の京浜の上工程休止に合わせ、当社としての土地整備方針を公表する予定です。
下の図は、川崎市が 6 月に発表した利用方針（案）の内容ですので、ご参照ください。

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次に、JSW との方向性電磁鋼板 GO の製造販売会社の設立についてです。
本日、プレスリリースしましたが、インドでの方向性電磁鋼板の合弁会社の設立について、合弁契約を締結しました。併せて、会社名も JSW JFE Electrical Steel Private Limited に決定しました。
出資比率はすでに公表しているとおり、50 対 50 です。
その趣旨等については、5 月に発表した内容と変わっていませんが、新たに、投資額が総額で 6 億
7,000 万ドル規模であると今回発表しています。出資比率が 50 対 50 ですので、これをそれぞれ半分ずつ負担するということになります。

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次に、グリーン鋼材 JGreeX です。
これは、すでに 6 月に発表した内容です。ドライバルク船 4 隻への一斉採用が決まって、1 万 4,000トンを納入予定ということで、国内の海運 8 社とともに、CO2 削減コストをサプライチェーン全体で負担する、サステナブルなビジネスモデルを初めて構築したということです。
今回のケースでは、通常の鋼材価格の 4 割程度をプレミアム価値として上乗せして販売するということで、流れとしては、JFE スチールから造船会社に、JGreeX の鋼材を支給し、それで造られた船を、船主が海運会社に対して用船をし、海運会社は、その船を用いて商品を輸送することで、荷主あるいは最終的な商品ユーザーに、それぞれ価格を転嫁してサプライチェーン全体で負担するというスキームです。

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最後に、風力発電向けの大単重厚鋼板ですが、製品名が「J-TerraPlate」に決まり、このたび初めて採用されました。
倉敷の第 7 連続鋳造機を活用した風力発電用の大単重厚鋼板が、洋上風力発電の基礎構造物、いわゆるモノパイルに初採用されたということです。連鋳機とともに、厚板工場での大単重厚板を製造するための設備投資等も行ってまいりましたが、その投資等によって製造する準備が整い、このたび、営業生産に入ったということです。
これは海外、台湾の案件ですが、このたび初めて受注して出荷するということになったということです。
ご説明は、以上でございます。

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質疑応答

司会：それでは、質疑応答に移りたいと思います。最初のご質問、お願いいたします。
質問者：2 点教えてください。
23 年度上期の主原料価格は、為替 140 円程度の前提として、22 年度下期起点で恐らく鋼材トン当たり 3,000～4,000 円程度は下がっていると思います。現在の原料市況のスポット価格が今後も継続すると、23 年度上期から 23 年度下期にかけて 3,000～4,000 円/t 程度、さらに下がっていくイ
メージがあります。今回のスプレッド拡大は、値上げで達成するというよりは、原料価格が下がっていく中でも、ある程度、鋼材価格を維持するということでしょうか。鋼材価格もある程度下がる
が、過去のように主原料価格と連動して下がるイメージではないと考えてよいのか、教えてください。
また、足元、原料価格同様、海外鋼材市況も大幅に下がっていますが、9 月に京浜地区の上工程を休止することに伴い、無理して安価な価格での契約を取らないということで、下期ではスプレッドが拡大するという見立てなのでしょうか。下期に掛けて支給材は値下がるような見立てをしている商社もあると聞いており、それらが下がっても、スプレッドは問題ないということを確認したいというのが質問の意図になります。
2 点目の質問です。京浜地区上工程休止後の土地利用方針が 9 月に公表されるということですが、公表の際にはどのような内容が開示されるのでしょうか。土地の売却価格や解体費用等のキャッシュフロー等に関する今後のロードマップが出てくるのでしょうか。
JFE：原料については、足元の価格水準が継続すると見込んでいます。一方で、販売価格について
は、海外の鋼材市況は足元かなり悪い状況でしたが、9 月以降は緩やかに上昇してくると想定しています。下期平均については、上期平均並みまで回復する前提で見ており、輸出のスプレッドは足元から少しずつ改善していくと見込んでいます。国内については、従前より申し上げていますが、合金鉄やエネルギー等の諸物価が、過去と比べると、依然として高い水準にありますので、今後の動向もみながら交渉を継続し、スプレッドを取っていきたいと考えています。お客様のご理解も得られていると思いますので、しっかりとこの活動を継続し、スプレッドを取っていきたいと考えています。
京浜地区の土地利用については、6 月に川崎市から土地の利用方針が出ていますので、これを踏まえて、当社としての基本方針を出していくことになります。なお、例えば解体費用や投資額等につ28いては、川崎市から概算が出ていますが、当社の費用負担については、今後、行政と協議を重ねていく事になります。そのため、９月には細かい費用や投資額を公表するというよりも、川崎市の利用方針を受けとめて、当社として、この土地に対してどういう思いで取り組み、どういう形にしていくかという辺りを、基本方針として公表することになると思います。
以上です。
質問者：分かりました。国内の鋼材価格については、原料価格が下落しても、原料価格に連動しないベース価格の部分で値上げを行い、スプレッドを拡大させるという方針で、顧客とも下期ぐらいまでの長いスパンで見て、ある程度、話が固まっていると考えてもよろしいでしょうか。
JFE：一定程度は、ご理解いただけていると思っております。
質問者：京浜土地利用のキャッシュアウトとキャッシュインに関しては、９月にはまだ公表されな
いとのことですが、設備等の上物だけの撤去に加え、配管や地下の水道管等の撤去も行うとなると、膨大な費用になると思います。解体費用も相当な幅があると考えてよいのでしょうか。
JFE：ご認識のとおりです。今回、川崎市から公表された利用方針では、先導エリアは 2028 年からの一部土地利用とありますが、それ以外はかなり先の話であることに加えて、先導エリア内でも限られた土地での利用開始になると思います。全体として時間を掛けて開発を進めていくことになりますので、その中で費用についても決まってくるものと考えております。
司会：続きまして、お願いいたします。
質問者： 1 点目は、国内の店売りのマーケットにおいて、電炉メーカーが大きく値下げを行い、輸入品も流入している等の話も出ていますが、この辺のリスクについて教えてください。
2 点目は、輸出のマーケット環境をどう見ているのか、あらためて解説ください。
3 点目は、一部の自動車メーカーが、ギガキャストというアルミの一体成型技術を一部で導入すると公表されていますが、貴社の鋼材需要に対しては、どのような影響があるかを教えてください。
以上です。
JFE：まず、1 点目については、確かに、電炉メーカーが値下げを行い、輸入材も若干、量が増えてきています。主に汎用品の分野では、電炉材や輸入材に置き換わることもあるとは思いますが、当社は、構造改革で供給量を減らしていく中で汎用品から高付加価値品へ品種転換もしていくという流れの中にありますので、今のところはそれらを大きな脅威と考えてはおりません。ただ、今後の動向はよく注視していきたいと考えております。

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JFE：2 点目については、今回の輸出黒皮の価格について、Ｑ別にみますと、上期の 1Ｑ平均では
まだそこまで価格は下落しておりません。2Ｑ平均は、9 月からは少し反転上昇してくると見ておりますが、特に 7、8 月が非常に悪い状態になっており、１Q 平均より下がる見込みです。3Ｑ平均
は、9 月からの回復を織り込みますが、2Q 平均とあまり変わらないと見ております。説明の中で申し上げた年明け頃から回復するというのは、4Ｑになって、3Q 平均の価格から回復するということです。結果として、半期では、下期は上期平均レベルを想定しております。
JFE： 3 点目のギガキャストについては、自動車メーカーからの発表では、2030 年に全世界で 170
万台分にギガキャストを採用となっており、直接影響を受けるのは国内製造分と考えられること、また時期的にもまだ先のため、現時点での影響は限定的と考えております。
当社としては、むしろ今後、EV 化で車の構造が変化していく中で、鉄の加工性や強度等の強みを活かして新たな鋼材需要を捕捉していきたいと考えています。鋼材を利用することで、ギガキャ
ストのように、部品を一体化するのではなく、お客様のニーズに沿って、部位ごとに高強度材、低強度材をミックスして軽量化、強度を確保できるというメリットもあります。EV 化で、電池の保護部品や、電池ケース等、新たに必要となる部品も出てきますので、そういった新たな部品での鋼材の利用、提案、お客様との共同開発を進めていきたいと考えています。以上です。
司会：続きまして、お願いいたします。
質問者： 2 点質問があります。1 点目は、今日ご説明があった JSW との方向性電磁鋼板(GO)の合弁会社設立についてお伺いさせてください。もともと、このようなエコ関連のプロダクトでは、倉敷の無方向性電磁鋼板（NO）の生産能力の拡大、数量的には高級 NO を従来比 3 倍という計画を、今年に入って公表されています。
今回のインドでの案件は、方向性電磁鋼板（GO）の製造で、JSW 社との出資比率は 50：50 とのご説明がありました。方向性電磁鋼板は、主にトランス向けのモーターコアになるわけですが、具体的な製造プロセスとして、どのような製造ラインを設けて、母材の供給体制はどのようになるのでしょうか。また、利益の取り込みとしては、JSW の持分とはまた別に、出資比率の 50％が計上されるという考えでよいでしょうか。数量面についても今後、需要の伸びに応じて追加していくというご説明もありましたが、27 年フル稼働ということで、材料承認取得なども考えるとそこまで先の話でもないので、前倒しで動いていく必要もあると思います。ビジネスの仕組みについて、もう少し解説をお願いできますでしょうか。
2 点目は、JGreeX についての質問です。説明資料の中に、プレミアムとして通常鋼材の 4 割増の価格、との記載があります。今回、造船会社が鋼材の代金として、4 割増の負担をするということで30

はなくて、バリューチェーン全体でこのプレミアムを分け合って負担するという考え方は、非常に面白いビジネスモデルと感じています。今回のビジネスモデルは、このカーボンニュートラルのコ
ストを、特定の会社、特定の業界が一身で担うというよりは、社会全体で負担していくという流れの表れかと思っています。
このモデルは、どちらかというとユーザー主導で構築したのではないかと思いますが、今後
JGreeX の数量拡大を目指していく中で、このようにバリューチェーン全体で CO2 削減コストを負担し、うまくプレミアムを取り込むような価格体系の仕組みがスタンダードになっていくと考えてよいのか、あるいは、それ以上の何か取り組みがあり得るのか、プレミアムを分け合うという仕組みを作った背景を、もう少し詳しく解説いただけたらと思います。以上、よろしくお願いします。
JFE：１点目の JSW については、特に電磁鋼板の関係では、製造ラインや生産量等の詳細については申し上げられませんが、基本的には、JSW のビジャヤナガールの製鉄所の中で、JSW 製造の母材を使用して電磁鋼板を造るということになります。方向性電磁鋼板は、送配電用の変圧器に使われ、インドでのインフラ整備の中で需要量が今後も増加すると見込まれるため、今回事業を始める
こととなりました。
2 点目の JGreeX については、ユーザー主導というお話がありましたが、当社は鋼材のサプライヤ
ーでありながら今回のサプライチェーンの中のユーザーでもあります。当社としては、グリーン鋼材を販売していく際に、どこかにしわ寄せがいく形は難しい面があると考え、サプライチェーン全
体で応分に負担していただくという、一つのモデルを提案したと考えております。このようなサプ
ライチェーン全体で負担する形でないと、なかなかグリーン鋼材が広まらないのではないか、という想いで今回この取り組みを始めております。
質問者：JGreeX については、2 週間ぐらい前に UAE での還元鉄覚書締結のリリースもありました
が、UAE の還元鉄案件などのオフテイク権の活用が、次のステップという見方でよろしいでしょうか。今後の JGreeX の数量変化のタイミングについても確認させてください。
JFE：当社は 2030 年に向けて、CO2 の削減活動を進めてきております。今、一番大きな効果を上げているのは、転炉でのスクラップ利用拡大になります。スクラップの比率を高める、溶銑配合率を下げていくという活動を進めています。還元鉄を利用する観点もありますが、倉敷の高炉を電炉に置き換える等、CO2 削減に向けた様々な施策を考えていますので、それらの取り組みの進捗の中で、
JGreeX の供給数量の変化も起きてくると考えています。
司会：続きまして、お願いいたします。

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質問者：1 点目は、今回、従来の見通しに対し、スプレッドの改善で＋700 億円、またトン当たり
利益の見通しも上方修正されていますが、これは価格転嫁が思ったよりもできているということなのか、あるいは、原料相場が思ったよりも下がっただけということなのか、このスプレッドの改善が今後も持続できるのかどうかについて、見方を教えてください。
2 点目は、国内の鋼材需要は確かに少し弱いかとは思いますが、薄板 3 品の在庫は減ってきており、一方で、自動車生産が回復をしてきているので、在庫循環としては、これから回復に向かう可能性があるのでしょうか。この点、御社の見方を教えてください。
JFE：1 点目のスプレッドについては、前回公表との比較で言うと、当社の前提からすると、販売価格に関しては、特に輸出価格が想定より低かったということです。その一方で、原料についても
前提よりも大きく下がりました。
国内の価格はその一方で維持したということで、そういう意味では、値上げしたというよりも、国内価格を維持したことによって原料価格が低下した分、スプレッドを確保できたということです。
継続性に関しては、当社としては、この先もお客様によっては、さらなる転嫁をしていかなければならないと思っております。その辺については、お客様と会話しながら合意させていただく形で進んでいますので、継続していけるものと思っています。
JFE：在庫については難しいですが、自動車の生産の回復は順調に進んでいると思っております。
国内の自動車生産台数について、各社さんの積み上げを見ますと、昨年の 810 万トンからすでに900 万トンを超えるレベルになっております。従来の流れからいきますと、自動車の回復が進む中で、在庫はある程度解消されていくことになっていくと思います。
司会：続きまして、お願いいたします。
質問者：1 点目が、今の質問のスプレッドに関連しますが、前回、今回の比較では輸出価格が想定よりも下がってしまったが、原料価格も下がった、また国内については原料価格が下がったものの、販売価格は維持できたというお話だったと思います。国内の販売価格を維持できたというところの手応えに関して、お客さんとの交渉の結果、去年と比べてよりよく理解してもらえるようになってきているのか、その感触を教えていただければと思います。
2 点目は、資料の 40 ページと 41 ページについてそれぞれ、「その他」の項目にグループ会社の損益増減があり、40 ページには、1-3 月から 4-6 月に掛けて 70 億円の改善、P41 ページには、4-6
月から 7-9 月に掛けて 110 億悪化するという見通しになっています。この内訳を教えてください。
以上です。

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JFE：スプレッドについては、主原料連動の部分は確かにあるので、この変動をある程度考慮しな
がらも、取り切れていなかった諸物価の上昇分を粘り強く交渉して、かなりお客様のご理解を得ており、一定のスプレッドをきっちり取れるという感触は持っています。
JFE：グループ会社に関するご質問については海外のグループ会社の増減益がメインで、特に JSWと CSI の動きが影響しております。まず 40 ページについてです。JSW については当社決算への反映が 3 カ月ずれるので、JSW の 10-12 月・1-3 月決算が当社の 1-3 月・4-6 月決算に取り込まれます。
JSW の場合、10-12 月に対して 1-3 月は大きく損益が改善しました。その改善額を、当社は 4-6 月に取り込んだということで、4-6 月でプラスが出てきています。
一方で、CSI は当社決算期と同期しており、純粋に 1-3 月と 4-6 月になっています。4-6 月は、ア
メリカは非常にマーケットがいいタイミングで、CSI の損益も好調に推移しました。従って、JSW
も CSI も当社として取り込んだ 4-6 月の業績は、1-3 月と比べると非常にいい数字でした。
41 ページの 4-6 月と 7-9 月の比較では、JSW に関しては決算がすでに発表されていますが、JSW基準における 1-3 月と 4-6 月の比較では数量減等で減益になっており、その減益幅が取り込まれています。
また CSI は、4-6 月は非常に良かったのですが、7-9 月は、マーケットはやはり少し落ちてきており、そういった状況を勘案した損益の作りになっており、4-6 月、7-9 月対比では悪化を見込んでいます。主に両社の損益がグループ会社の差異に現れているとご理解いただければと思います。以上です。
司会：そろそろ終了予定時刻が近づいてまいりましたので、次の方を、最後のご質問者とさせていただきます。それでは、お願いいたします。
質問者：JGreeX について、4 割増の価格で販売ということですが、JGreeX の鋼材には CO2 削減のコストが全て付加される形になるので、コストもかなり上がる形になるかと思います。
販価を 4 割増で設定されているということは、コストも同程度上がっているのでしょうか。あるいは、4 割とまでいかなくても 3 割ぐらいは上がる計算になるのでしょうか。また程度はともあれ、コストは上がる方向と思います。その上昇分の内訳として、どのような項目があるのかお伺いできればと思います。

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例えば転炉のスクラップ利用拡大や原料炭などの原料コストアップが大きいのでしょうか。それとも、他にも色々なコスト項目として増えるものがあれば、大きなところで結構ですので、差し支えない範囲でコメントいただければと思います。
JFE：コストでいくら上がっているかということに関しては、数字では、申し上げられないので、ご容赦ください。カーボンニュートラルに関しては、一般論で言うと、同じ製品を作りつつ CO2 排出を減らすために設備投資を行う必要があり、従って、やはり一番大きなコスト増は、従来では必要なかった投資をしていく部分だと思います。その投資にかかるコストを販売価格に転嫁して、回収していくことがとても重要な課題になります。
CR 高炉や電炉をまだ実装していませんので、今は巨額な投資は出てないように見えるかもしれま
せんが、先ほど例に挙げました転炉でのスクラップ利用拡大など、投資をして使えるようにしていくというようなことを、継続して行っております。そういった設備投資のコストアップが一番大きいとお考えいただければと思います。以上です。
司会：以上で、質疑応答を終了させていただきます。それでは、これをもちまして、本日のインベ
スターズ・ミーティングを終了させていただきます。
本日は、ご参加いただきまして、誠にありがとうございました。会議からご退席をお願いいたします。
［了］
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