遠軽地区広域組合ごみ焼却施設
長 期 包 括 的 運 営 委 託 事 業
入札説明書等に関する質問の回答（第２回）

平成29年5月2日
遠軽地区広域組合

1 入札説明書に対する質問
No.

頁

大項目

中項目

小項目

項目名

127別表3――

リスク分担表232727

別表3別表3―――

リスク分担表―

リスク分担表

小項目

項目名

質問の内容

回答案

「第三者賠償」の具体的な規定が、事業契約基本的にはお見込みのとおりです。
書第65条という理解で宜しいでしょうか。
「周辺環境の保全」についての具体的な意味は、要求水準書第6章第2節(1)という理解で宜 基本的にはお見込みのとおりです。
しいでしょうか。
「ごみ量変動」、「ごみ質変動」の事業者「△」の具体的な意味をご教示下さい。

計画ごみ質範囲等、一定の範囲内の変動においては、事業者が費用を負担するということを意味しています。

2 要求水準書に対する質問
No.

1234頁

49910

大項目

第1章

第1章

第1章

第1章

中項目

第2節

第3節

第3節

第4節

32

基本性能

質問の内容

回答案

「要求水準書に示す基本性能とは、設備にごみ処理量及び公害防止基準を含みますが、よって備え持つ施設としての機能であり、完 これに限りません。
成図書において保証され、引渡し時において確認される施設の性能である。」とありますが、ここでいう基本性能とは、ごみ処理量及び公害防止基準を満足するとの理解で宜しいでしょうか。

可燃性残渣（破砕選別）の搬入は、年間通じ お見込みのとおりです。て日変動及び月変動無く定常的に搬入される処理対象物(1) ことが前提と理解して宜しいでしょうか。
表1.3.1
1ヶ月の場合、293t/年÷12ヶ月≒24.42t/月

2

可燃性残渣（破砕選別）の計画処理量は、本件事業は、ごみ量の変動は変動費により対293t/年を越える量が発生した場合、維持管理 応することとしています。但し、可燃性残渣
処理対象物(1) 上追加でかかる費用はお支払い頂けると理解 の量が計画処理量から大幅に変動したとき表1.3.1して宜しいでしょうか。
は、事業契約書第45条第7項に基づき処理されます。

3(3)契約金額の変更において、「上記(1)及び 計画ごみ質を逸脱した場合は、事業契約書第(2)の場合、契約金額の増額等の手続きは行わ 45条第2項以下に基づき処理されます。
要求水準記載事 ない。」とありますが、ごみ質が大きく違った場合、薬剤使用料が増加する可能性があり項ますので、協議によりお支払い頂けるという理解で宜しいでしょうか。

1

No.

5頁

17

大項目

第4章

中項目

第5節

小項目

―

項目名

質問の内容

回答案

「事業者は、本件施設に搬入される廃棄物に 事業者には、善管注意義務を持って、本業務ついて処理不適物の混入防止に努めるこを実施していただく必要があります。(2)のと。」と、「事業者は、直接搬入ごみに含ま 「努める」とは「善管注意義務を尽くす」とれる処理不適物の検査をプラットホーム内で いう趣旨であり、混入防止が単なる努力義務実施し、その混入を防止すること。」が規定 だということではありません。
搬入管理(2)、 されており、処理不適物の混入防止が、努力 なお、(3)の直接搬入ごみについては、ダンピ義務なのかどうか、曖昧であるため、(3)第１ ンボックスにて受けた後にごみピットへの投(3)
文に混入防止は、(2)同様に混入防止に努める 入する等、事業者にて処理不適物が炉等へ投という理解で宜しいでしょうか。
入されないよう直接コントロールすることが可能であるため(2)とは文言が若干異なります
が、いずれも単なる努力義務ではない点では同じです。

5 基本協定書(案）に対する質問
No.

123頁

11

2条

第2条

第2条

第4条

項

第3項

第4項

第5項

号―――

項目名

質問の内容

回答案
提示条件に合致するか否かの判断権が甲にあることは動かせませんので、文言はこのままとしますが、実務上は、甲の判断に際して乙と協議を行うことを想定しています。

基本的合意「乙は、入札提出書類の一部が提示条件に合致しない場合には、提示条件の内容が優先すること及び入札提出書類の内容が提示条件に合致するか否かについては甲がその裁量によりこれを判断することにつき、あらかじめ異議なく同意する。」の下線部分について、費用や工期の関係もありますので、「甲乙協議のうえ、解決する」という内容への変更をお願いいたします。

基本的合意

甲が準備行為に自らにかかった費用を、乙が肩代わりするのは税務上合理的ではないと考えられるため、「甲が当該準備行為に協力する場合においても、その費用は乙又は事業者の負担とする。」は削除頂けないでしょうか。

本条文は、甲が乙の行う準備行為への協力した際に、本来乙が負担すべき費用を甲が肩代わりした場合等を想定したものです。
基本的には、甲は、自らの費用負担にて可能な範囲で協力を行います。

事業者の設立代表企業以外の構成員の出資義務の保証が規 出資者が1社のみの場合は、お見込みのとおり定されておりますが、出資者が１社のみの場 です。
合は、本項の適用はないとの理解で宜しいでしょうか。

2No.

4頁

3条

第7条

項

第1項号

―

項目名

質問の内容

「ただし、甲が第2条第4項に基づき乙の準備行為に協力し、当該協力に関して支出した費事業契約の不成 用については、乙の負担とする。」につい立て、税務上合理的ではないと考えられるため削除頂けないでしょうか。

回答案
本条文は、甲が乙の行う準備行為への協力した際に、本来乙が負担すべき費用を甲が肩代わりした場合等を想定したものです。
基本的には、甲は、自らの費用負担にて可能な範囲で協力を行います。

6 事業契約書(案）に対する質問
No.

12頁

3

4条

第8条

第10条

項

第2項

第2項号

―

―

項目名

質問の内容

回答案

損害賠償責任を負う場合は、その前提となる過失責任違反があると考えますので、次のと本件契約等と業 おり下線部分を追加頂けないでしょうか。
務内容が適合し 「ただし、乙が、甲の指示等が不適当であるない場合の改善 ことを知りながら、これを故意又は重過失に義務より甲に告げなかった場合を除くものとする。」

不適当であることを知りながら告げなかった場合には、少なくとも「過失」があると考えられますので、事業契約書（案）のとおりとします。

平成29年3月28日入札説明書等の質問の回答（第１回）6 No.1では、SPCに出資を行う構成員に対して再委託を行いたい場合については、協議を行う御回答を頂きました。具体的には、次の内容で宜しいでしょうか。

左記のような場合には、協議に応じるものとします。

一括再委託等の禁止

１．ＳＰＣが直接行う業務として、・事業全体のリスク管理
・受付計量でのごみ処理料金徴収
・電気料金支払い・水道料金支払い・燃料、油脂類の調達
２．ＳＰＣから構成員へ再委託する業務、・創意工夫と業務の効率化等においてメリットがあるその他の業務3組合としては、「平成29年3月28日入札説明書等の質問の回答（第１回）6 No.1」にて回答
しているように、事業者提案に基づき、本業務に主体的に係わるとして、SPCに出資を行う構成員に対して、本業務の一部を再委託したい場合については、協議により、再委託を認める考えです。

No.

345678頁

78991212条

第22条

項

第3項

第28条

第33条

第34条

第44条

第45条

第2項

第2項

第3項

第2項号

項目名

質問の内容

回答案

3

「なお、甲は乙が受け入れた直接搬入ごみの 乙の説明が合理的であると、甲が判断した場
性状その他直接搬入ごみに起因して乙が被っ 合には、協議を行います。
た被害、損失及び追加費用等、本条第1項の場合を除き負担しない。」とありますが、乙が処理対象物の搬 善管注意義務を行ったにも係らず、処理不適入等物により施設に被害が発生した場合に、乙が合理的にそのことを説明することができれば、費用負担については協議させて頂けるものと理解して宜しいでしょうか。

―「災害発生その他不測の事態であって、甲及 お見込みのとおりです。
災害発生時等の び乙のいずれの責めにも帰さない事由」には不可抗力も含まれるという理解で宜しいで協力しょうか。

―

本件施設の運転 第2項の内容は、第34条第1項の内容に含まれ お見込みのとおりです。の停止の際の取 るという理解で宜しいでしょうか。
扱い―

本件施設の運転 「業務委託料B（①固定費用）」は、事業契約 「業務委託料B（①固定費用）」は、事業契約の停止に伴う費 書別紙内訳書にある「業務委託料B（①補修費 書別紙内訳書にある「業務委託料B（①補修費用負担及び固定 用を除く固定費用）」と同義かどうかご教示 用を除く固定費用）」と同様です。
願います。
費用の減額
「前項の報告、記録等の保存期間は、５年間 運営期間満了時とお考えください。とする。」とありますが、起算点が、報告、記録時から５年間か、運営期間満了時から５年間かその起算時をご教示願います。

―

情報管理業務―「・・・乙が合理的に説明し、甲が当該説明の内容に同意した場合、乙は、その費用の増加分について、当該事業年度の最終月に精算ごみ質及びごみ を行うことを請求できる。」とありますが、量合理的な説明という基準をクリアした場合は、組合様の同意・不同意に関係なく精算対象とさせて頂けないでしょうか。

4

乙の説明が合理的だと甲が納得して初めて合理的な説明という基準をクリアしたと言えますので、事業契約書（案）のとおりとします。

No.

910111213頁

1313131414条

第45条

第46条

第46条

第49条

第51条

項

第7項

第2項

第3項

第2項

第2項

号

項目名

質問の内容

回答案

―

「・・・乙が合理的に説明し、甲が当該説明の内容に同意した場合、乙は、その費用の増加分について、当該事業年度の最終月に精算ごみ質及びごみ を行うことを請求できる。」とありますが、量合理的な説明という基準をクリアした場合は、組合様の同意・不同意に関係なく精算対象とさせて頂けないでしょうか。

乙の説明が合理的だと甲が納得して初めて合理的な説明という基準をクリアしたと言えますので、事業契約書（案）のとおりとします。

―

乙が処理対象物のごみ質が計画ごみ質から逸脱し、本件契約等を遵守することが困難であごみ質の変動に る旨の申し立てをしても、甲が乙の申し立てより基準値を遵 が合理的であると認めない場合は、契約を遵守できない場合 守できない状態が続くことになりますので、の対応「甲が（乙の申立てが）合理的であると認めた場合」の削除をして頂けないでしょうか。

第46条適用の前提として乙の申立てが合理的であることが必要ですが、単に乙が申立てをしたというだけでは、その申立てが合理的だとは必ずしも言えませんので、事業契約書（案）のとおりとします。

―「・・・なお、甲がプラント設備等の改造を この場合は、乙の損害も、甲や第三者の損害乙以外の第三者に委託し、当該第三者の責め も、改造を行った当該第三者が負担すること
ごみ質の変動に に帰すべき事由により、甲、本件施設又は第 になります。
より基準値を遵 三者に損害が生じた場合には、乙は、その責守できない場合 めを負わない。」とありますが、乙に損害がの対応生じた場合には、甲がその負担をして頂けるという理解で宜しいでしょうか。

―

第33条に該当する停止が生じた場合は、第49 第34条は、第33条の停止の場合の代替措置の条第2項は適用されず、第34条に基づき金銭解 ために新たに生じた費用の問題です。これに決するという理解で宜しいでしょうか。
対し、第49条第2項は、運転停止により支払い業務委託料の支を免れた費用の問題です。両者は別の問題で払すので、第33条・第34条に該当する場合であっても、本件施設の運転が停止している場
合においては、第49条第2項は適用されます。

―「業務委託料B（①固定費用）」は、事業契約 「業務委託料B（①固定費用）」は、事業契約書別紙内訳書にある「業務委託料B（①補修費 書別紙内訳書にある「業務委託料B（①補修費業務委託料の減用を除く固定費用）」と同義かどうかご教示 用を除く固定費用）」と同様です。
額等
願います。

5No.

1415161718頁

1719202030条

第61条

第66条

第71条

第74条

別紙３項

第8項

第2項

―

―

―号

項目名

質問の内容

回答案

―

引継ぎチェックリストなどは、甲乙と協議し本件契約の期間 て纏めるものと考えますが、後任事業者への満了及び解除に 引継ぎは、そのチェックリストなどに従ってよる終了に際し 行い、後任事業者の理解不足等までの責任を乙は負わないという理解で宜しいでしょうての処置か。

―「乙が甲から支払われた業務委託料で購入又 業務委託料で購入又は調達した、居室等の電備品等に関する は調達した備品等の所有権は、甲に帰属する 球等の消耗品のほか、補修等により、設置さものとする。」とありますが、「備品等」の れた設備、機器等を指します。
責任
詳細について、情報開示願います。

――

―

税金

財務支援

消費税相当額及び地方消費税相当額を支払う以外の税金において、本件事業に直接影響を与える税制変更があった場合には、増加分を組合様にてご負担頂けるとの理解で宜しいでしょうか。

事業者が、後任事業者に対して、故意又は過失により怠ることなく、善管注意義務を持って、引継ぎを行ったにも係わらず、後任事業者の理解不足等があった場合には、後任事業者の理解不足等に係る責任は、乙の責任ではないと考えます。

本件事業の業態に直接影響を与える税制変更があった場合で、その増加分を組合が負担するとして合理的な範囲については、組合にて負担します。

「乙は、乙の財務状況に、破綻又は資金不足 ご理解の通り、基本協定書第4条第4項(7)での懸念があり、本業務の遂行について影響が は、構成員に対して事業者への支援措置が義務付けられておりますが、これは、努力義務生じる恐れがある場合は、乙の株主に対して、追加出資、融資等の手段による支援を要 ではありません。他方、本条は、事業者から請し、必要な支援等が受けられるよう最大限 構成員（＝乙の株主）に対する支援要請の規の努力を行うもととする。」があり、基本協 定であり、構成員の支援義務についての規定
定書第4条第4項(7)では事業者への支援措置が ではありませんので、構成員の基本協定書第4義務付けられていると読めます。事業者への 条第4項(7)の義務には影響しません。よっ財務支援については、努力義務と理解して宜 て、本条によって、基本協定書上の構成員しいでしょうか。
（＝乙の株主）の支援義務が、努力義務になることはありません。

モニタリング実 「業務委託料B（①固定費用）」は、事業契約 「業務委託料B（①固定費用）」は、事業契約
施要領等書別紙内訳書にある「業務委託料B（①補修費 書別紙内訳書にある「業務委託料B（①補修費
２ モニタリン 用を除く固定費用）」と同義かどうかご教示 用を除く固定費用）」と同様です。
グの方法
願います。
(4)業務委託料の減額等の措置(ｱ)減額の対象

6

No.

19頁

33条

別紙４項―号―

項目名

質問の内容

甲乙の分担対象は、「不可抗力により本事業に関して乙に発生した追加費用（不可抗力と合理的な関連性のある追加費用であり、かつ、合理的な金額の範囲内のものを意味する。）」であって、追加費用以外に乙に生じた費用・損害を一切負担しないとあります。
第54条では、「不可抗力の発生に起因して乙不可抗力の場合 に損害・損失又は追加費用が発生した場合」の費用分担（第 の報告を求めており、あたかも損害についても分担することを予定しているようにも読め54条）ます。
別紙４の上記、下線部分を第54条に合わせて「乙に発生した損害・損失又は追加費用（不可抗力と合理的な関連性のある追加費用であり、かつ、合理的な金額の範囲内のものを意味する。）」と変更して頂けないでしょうか。

回答案
ご指摘の第54条第1項の報告は、同条第2項の協議をするためのきっかけとなるものです。
これに対して、同条第3項及び別紙4は、その協議で合意が成立しない場合の措置を定めたものです。したがって、第54条第1項の報告内容と別紙4の記載とに違いがあっても問題はないので、事業契約書（案）のとおりとします。
ただし、不可抗力により「乙に発生した損害・損失」が、不可抗力により設備等が破損し、それを補修するための費用であるように、不可抗力と合理的な関連性のあるものであり、かつ、合理的な金額の範囲内のものについては、追加費用に含まれると考えます。

7 参考資料１に対する質問
No.

1

2頁

―

―

大項目

―

―

中項目

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小項目

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―

項目名

質問の内容

回答案

「給水増圧ポンプ場及び上水道メーター以降の給水管の維持管理は本業務に含む。」とありますが、埋設物の点検は困難であることから、維持管理業務としては、巡回と異常が発生したと思われる際の組合様への速やかな連絡が業務と考えますが宜しいでしょうか。

給水増圧ポンプ場及び上水道メーター以降の給水管の維持管理については、下記のとおりです。
・埋設配管
日常点検、異常時の状況確認、調査、応急対応を含むこととします。ただし、修繕（水道工事）が必要なものについては含まないこととします。
・増圧ポンプ場
本件施設の運営と密接な関係のある重要設備であるため、本件施設の他のプラント設備の維持管理と同様に、日常点検、応急対応、補修、必要ならば更新等を含むものとします。

給水増圧ポンプにおいて、ポンプ場の構造・遠軽地区広域組 環境（凍結、結露等）に起因する故障等は、合ごみ焼却施設 事業者側の落ち度ではなく、設計瑕疵の扱い関連施設配置図 と考えて宜しいでしょうか。

設計瑕疵が明らかな場合には、お見込みのとおりです。ただし、当然のことながら、維持管理においても、凍結、結露が発生しないよう努めてください。

遠軽地区広域組
合ごみ焼却施設
関連施設配置図

7No.
3456789頁
――――

―

―

―

大項目
――――――

―

中項目
―

―

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小項目

項目名

質問の内容

回答案
含むものとお考えください。

―

遠軽地区広域組 給水増圧ポンプ場のユーティリティ（電気合ごみ焼却施設 代）は本件業務範囲外との理解で宜しいで関連施設配置図 しょうか。

―

給水増圧ポンプ場の管理について、常駐施設遠軽地区広域組 ではない為、常時監視ではなく定期巡回との合ごみ焼却施設 理解で宜しいでしょうか。その場合、不具合関連施設配置図 及び警報等の発生確認は巡回時のみとなりますが宜しいでしょうか。

ごみ焼却施設の監視装置に給水増圧ポンプ場の状態監視・警報を取り込んでおります。
中央操作室における状態監視と定期巡回及び、異常があった場合の現地確認・対応を行うものとお考えください。

―「植栽等の管理及び除雪の範囲は敷地（赤枠）の範囲とする。」とありますが、これ以外の管理業務である警備の範囲については新全体計画平面図 ごみ焼却施設の機械警備と考えて宜しいでしょうか。（具体的な範囲を図示願います。）

警備について、建物内においては、お見込みのとおりです。ただし、敷地全体としては、不法投棄や不法侵入等がないよう対策を行うものとお考えください。

―

調整池について、具体的な業務内容は、雨水 お見込みのとおりです。
流入状況及び沈砂部の目視確認、草刈、排水全体計画平面図 トラフ並びに桝の清掃程度と考えて宜しいでしょうか。

―「可燃ごみ焼却処理以外の業務」において、 お見込みのとおりです。
事業範囲外の敷地における動線他の経年使用
全体計画平面図 による補修は事業範囲外と考えて宜しいでしょうか。

―

可燃性粗大ごみ並びに資源物については、種 可燃性ごみと可燃性粗大ごみは分けることとして可燃ごみ焼却処 別毎の計量は行わずにそれぞれ一括項目とし ください。なお、資源物は一括で良いこととします。
理以外の業務 ての計量という認識で宜しいでしょうか。

―

粗大ごみ破砕エリアについて、今後具体的な お見込みのとおりです。
可燃ごみ焼却処 寸法明示があるとの認識で宜しいでしょう
理以外の業務 か。

9 現地見学会に対する質問
No.
1

頁
―

大項目―

中項目
―

小項目―

項目名

質問の内容

回答案

事業範囲敷地外の遠軽町殿敷地において、植栽管理並びに除雪、道路維持管理は遠軽町様植栽、除雪ほかお見込みのとおりです。の所掌と考えて宜しいでしょうか。

8