消防法における罰則規定一覧（予防分野）

資料２－３⑨１ 消防法に基づく命令に違反した者に対する罰則規定
処分される者

罰則規定

・ 防火対象物に対する措置命令に違反した者（使用禁止・停止・制限等、第５条の２第１項違反） ※１

第３９条の２の２３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金

・ 防火対象物に対する措置命令に違反した者（改修・移転・除去等、第５条第１項違反） ※１

第３９条の３の２２年以下の懲役又は２００万円以下の罰金

・ 防火対象物に対する措置命令に違反した者（第５条の３第１項違反） ※３

第４１条
１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金

・ 防火管理業務適正執行命令に違反した者（第８条第４項違反） ※３
・ 防災管理業務適正執行命令に違反した者（第３６条第１項において準用する第８条第５項違反）・ 消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置命令に違反した者（第１７条の４第１項違反） ※２
・ 防火管理者選任命令に違反した者（第８条第３項違反） ※３
・ 防災管理者選任命令に違反した者（第３６条第１項において準用する第８条第３項違反） ※３

第４２条
６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金

・ 屋外の火災予防措置命令に違反した者（第３条第１項違反） ※３・ 立入検査を拒否等した者（第４条第１項違反）・ 資料提出命令、報告徴収命令に違反した者（第４条第１項違反）
・ 防火対象物点検の表示に係る虚偽表示除去・消印命令に違反した者（第８条の２の２第４項違反）
・ 防災管理点検の表示に係る虚偽表示除去・消印命令に違反した者（第３６条第１項において準用する第８条の２の２第４項違反）
・ 防火対象物点検の表示及び防管理点検の表示に係る虚偽表示除去・消印命令に違反した者（第３６条第５項において準用する第８条の２の２第４項違反）

第４４条第１項
３０万円以下の罰金又は拘留

・ 防火対象物点検の特例認定の表示に係る虚偽表示除去・消印命令に違反した者
防火対象物点検の特例認定の表示に係る虚偽表示除去 消印命令に違反した者（第８条の２の３第８項において準用する第８条の２の２第４項違反）
・ 防災管理点検の特例認定の表示に係る虚偽表示除去・消印命令に違反した者（第３６条第１項において準用する において準用する第８条の２の２第４項違反）
・ 防火対象物点検の特例認定及び防災管理点検の特例認定の表示に係る虚偽表示除去・消印命令に違反した者（第３６条第５項において準用する第８条の２の２第４項）
・ 消防用設備等又は特殊消防用設備等の維持命令に違反した者（第１７条の４第２項違反） ※３1

２ 消防法の規定に違反した者に対する直接の罰則規定処分される者

罰則規定

・ 防火対象物点検の表示に係る虚偽表示をした者（第８条の２の２第３項違反） ※３
・ 防災管理点検の表示に係る虚偽表示をした者（第36条第1項において準用する第８条の２の２第３項違反） ※３
・ 防火対象物点検及び防災管理点検の表示に係る虚偽表示をした者（第３６条第５項において準用する第８条の２の２第３項違反） ※３
・ 防火対象物点検の特例認定の表示に係る虚偽表示をした者（第８条の２の３第８項において準用する第８条の２の２第３項違反） ※３
・ 防災管理点検の特例認定の表示に係る虚偽表示をした者（第３６条第１項において準用する第８条の２の３第８項において準用する第８条の２の２第４項違反） ※３
・ 防火対象物点検の特例認定及び防災管理点検の特例認定の表示に係る虚偽表示をした者（第３６条第５項において準用する第８条の２の２第３項違反） ※３

第４４条第１項
３０万円以下の罰金又は拘留

・ 防炎対象物品の表示違反（第８条の３第３項違反） ※３・ 消防用設備等又は特殊消防用設備等の検査受忍義務に違反した者（第１７条の３の２違反）
・ 防火管理者選解任届出義務に違反した者（第８条第２項違反）
・ 防災管理者選解任届出義務に違反した者（第３６条第１項において準用する第８条第２項違反）・ 圧縮アセチレンガス等の貯蔵又は取扱届出義務に違反した者（第９条の３第１項（第２項において準用）違反）
・ 消防設備士の工事整備対象設備等の着工届出義務に違反した者（第１７条の１４違反）
消防 備事整備 象 備等 着義務 違者 第 条
違・ 防火対象物点検報告義務に違反した者（第８条の２の２第１項違反） ※３・ 防災管理点検報告義務に違反した者（第３６条第１項において準用する第８条の２の２第１項違反）※３・消防用設備等又は特殊消防用設備等設置届出義務に違反した者（第17条の３の２） ※３・消防用設備等又は特殊消防用設備等点検報告義務に違反した者（第17条の３の３） ※３2

処分される者

罰則規定

・ 防火対象物点検の特例認定を受けた防火対象物の管理について、権原を有する者に変更があった場合の第８条の２の３第５項による届出を怠った 当該変更前の権原を有する者
第８条の２の３第５項による届出を怠った、当該変更前の権原を有する者
・ 防災管理点検の特例認定を受けた防災管理対象物の管理について、権原を有する者に変更があった場合の第３６条第１項において準用する第８条の２の３第５項による届出を怠った、当該変更前の権原を有する者

第４６条の６
５万円以下の過料

・ 総務大臣の認定を受けた特殊消防用設備等又は設備等設置維持計画について軽微な変更をした場合の第 条
第17条の２の３による届出を怠った、当該認定を受けた者
を、 該認定を受者（注1） ※１～３については、法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第４５条各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
人に対して各本条の罰金刑を科する※１ １億円以下の罰金※２ 3,000万円以下の罰金※３ 各本条の罰金（注２） 共同防火管理協議事項作成命令（第８条の２第３項）及び共同防災管理協議事項作成命令（第３６条第１項において準用する第８条の２第３項）については、罰則規定なし。

3消防法令違反に係る告発状況（予防分野）
告
告発年月日

犯罪の事実事被告被告発人

昭和53年10月11日

消防法第17条の4の命令を受けたにもかかわらず、これに違反し、スプリンクラー設備を設置しなかった。

防火対象物
所有者
その他の違反行為者

簡易宿泊所において、消防法第8条第4項及び第17条の4の命令を受けたにもかかわらず、これに従わなかった
もの

防火対象物
所有者

昭和57年9月16日

昭和60年12月25日

昭和61年3月31日

昭和61年5月8日

平成元年4月4日

消防法第17条の4の命令を受けたにもかかわらず、これに違反して屋内消もかかわらずこれに違反して屋内消火栓設備を設置せず又自動火災報知設備を消防法令の規定に従って維持すべき必要な措置をしなかった。
消防法第17条の4第1項の命令を受けたにもかかわらず、これに違反してスプリンクラー設備、屋外消火栓設備
プリ クラ 設備 屋外消火栓設備を設置せず又屋内消火栓設備を消防法令の規定に従って維持すべき必要な措置をしなかった。
消防法第17条の4の命令を受けたにもかかわらず、 れに違反し、屋内消もかかわらず、これに違反し、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、自動火災報知設備、非常警報設備、避難器具、誘導等及び誘導標識を設置せず、さらに、消防法第5条の規定に基づく防火対象物の使用禁止命令を履行しなかった。
消防法第8条第3項の命令を受けたにもかかわらず、これに違反して防火管理者を定めなかった。消防法第17条の4の命令を受けたにもかかわらず、これに違反して屋内消火栓設備を設置しなかった
置しなかった。
また、自動火災報知設備、誘導等、消火器を適正に設置しなかった。

防火対象物
所有者
その他代表社員
防火対象物
所有者
その他代表社員

防火対象物
所有者

防火対象物
所有者

告
告発先

起
起訴の有無
有無

検察庁

不起訴

警察署起訴

警察署

警察署

警察署

警察署

告
告発の結果
結是正結果
結防火対象物所有者がスプリンクラー設備の設置工事に着手したため、不起訴処分となった。

スプリンクラー設備を設置

略式命令 大阪簡易裁判所
昭和58年1月11日確定
罰金10万円・昭和58年3月1日 廃業

略式命令 島原簡易裁判所
昭和61年8月20日確定
・ 合資会社 罰金10万円
・ 代表者
罰金10万円・昭和63年休業
・平成10年解体
平成10年解体

略式命令 島原簡易裁判所
昭和61年10月19日確定
・ 合資会社 罰金５万円
罰金 万円
・ 代表者
罰金５万円

・平成9年後期以降休館
・平成10年解体

不起訴

告発後、死傷者を伴う火災が発生したため、業務上過失致死罪で略式起訴

消防法第5条に基づく使用禁止命令の主要客体部分は解体撤去され、残存部分については、用途、態様及び社会的機能等から消防法第17条対象外とされた。

起訴

奈良簡易裁判所平成2年
8月8日
罰金8万円

・平成元年12月12日
防火管理者を選任
・平成2年5月31日
屋内消火栓設備を設置
・平成2年6月4日
自動火災報知設備 誘導等及び自動火災報知設備、誘導等及び消火器を技術上の基準に適合するよう改修

起訴

起訴

4

告発年月日

犯罪の事実

被告発人

告発先

起訴の有無

告発の結果

是正結果

平成9年11月7日

消防法第17条の4に基づく命令を受けたにもかかわらず、これに違反し、スプリンクラー設備、屋内消火栓設備、自動火災報知設備、放送設備、誘導灯、連結送水管及び非常コンセント設備を設置しなかった。

防火対象物
所有者
その他法人の代表取締役

警察署

起訴

京都簡易裁判所平成11年2月5日
・ 防火対象物所有者
罰金20万円・ 法人の代表取締役
罰金20万円・平成10年5月15日
違反増築部分を撤去

平成13年10月4日

消防法第5条の命令を受けたにもかかわらず、飲食店を営み、当該建築物を同用途に使用している。

防火対象物
所有者

警察署

起訴

略式命令 長崎検察庁
平成13年検１第590号
平成14年1月5日確定
罰金30万円・平成13年11月13日
自動火災報知設備を設置

平成19年8月22日

約3年間にわたり8回の文書による要請や、4回の立入検査の実施に際して拒否を繰り返した。

防火対象物
所有者

警察署

起訴

略式起訴
・ 防火対象物所有者
罰金50万円
・ 店長
罰金20万円・平成20年1月30日
平成20年1月30日
立入検査を実施。告発対象店
舗以外の店舗についても順次立入検査を実施

平成21年1月29日

消防法第17条の4に基づく命令を受けたにもかかわらず、これに違反し、けたにもかかわらずこれに違反し自動火災報知設備を設置しなかった。

防火対象物
所有者

検察庁

起訴

未是正

平成21年8月7日

消防法第17条の４に基づく命令を受けたにもかかわらず、これに違反し、自動火災報知設備を設置しなかった。

防火対象物
所有者

検察庁

起訴

未是正

5

○ 国民の生命、身体、財産を保護する他の法律の罰則
違反条

文罰

則

建築基準法第９条第１項
建築基準法令に違反した建築物等に対する措置命令に違反した場合３年以下の懲役 ※最長期刑
３００万円以下の罰金

高圧ガス保安法第３８条第１項
製造者又は貯蔵者が高圧ガスの製造又は貯蔵の停止命令に違反した場合１年以下の懲役 ※最長期刑
１００万円以下の罰金

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第６５条
液化石油ガス器具製造届出事業者が器具の回収その他の災害の拡大を防止するための措置命令に違反した場合１年以下の懲役 ※最長期刑
１００万円以下の罰金 ※ 両罰１億円

火薬類取締法第４４条
製造業者又は販売業者が火薬類の製造、貯蔵等について公共の安全を維持するための停止命令に違反した場合３年以下の懲役 ※最長期刑
１００万円以下の罰金

毒物及び劇物取締法第１９条第４項
製造業又は輸入業の登録者が毒物又は劇物の製造又は輸入の停止命令に違反した場合３年以下の懲役 ※ 最長期刑
２００万円以下の罰金

○ 刑法
違反条

文

刑法第２１１条（業務上過失致死傷罪）

罰則

５年以下の懲役（５０万円以下の罰金）○ 人の生命、身体を保護法益としている法律で、両罰規定において１億円の罰金を科している違反内容
法

令

名等

内

容

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第３２条第１号（両罰規定）

ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油等をみだりに捨てた場合（廃棄物の不法投棄（第１６条違反））

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第１０３条第１項（両罰規定）

液化石油ガス器具製造届出事業者が、器具の回収その他の災害の拡大を防止するための措置命令に違反した場合（災害防止命令（第６５条）違反）

ガス事業法第６０条第１号（両罰規定）

ガス用品製造届出事業者が、用品の回収その他の災害の拡大を防止するための措置命令に違反した場合（災害防止命令（第３９条の１８）違反）

電気用品安全法第５９条第１号（両罰規定）

電気用品製造届出事業者が、用品の回収その他の危険及び障害の拡大を防止するための措置命令に違反した場合（危険等防止命令（第４２条の５）違反）

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