平成27年７月20日（87）

平成27年度事 業 計 画 書

Ⅰ．事 業 計 画 …………………………………………………………………………………… P 88
Ⅱ．教 育 研 究 計 画…………………………………………………………………………………… P 90
Ⅲ．管 理 運 営 計 画…………………………………………………………………………………… P 96
Ⅳ．財 務 計 画 …………………………………………………………………………………… P103
Ⅴ．平成27年度跡見学園収入支出予算について …………………………………………… P106

（88）平成27年７月20日

Ⅰ．事 業 計 画
財務省が平成27年２月９日に発表した国際収支速報によると、海外とのモノやサービスなどの収支を示す
平成26年の経常収支（日本経済の稼ぐ力を総合的に示す指標）の黒字額は、前年比18.8％減の２兆6266億円となり、４年連続で減少し、比較可能な昭和60年以降で最少となりました。平成19年の24兆9490億円をピー
クに、７年間で10分の１にまで落ち込んだことになります。
この原因は、燃料や原材料の高止まりなど輸入が膨らんで貿易収支の赤字が過去最大にまで拡大し、平成19年と比べて平成26年は輸入が19兆円近く増加したためです。貿易赤字は前年比18.1％増の10兆3637億円にまで膨らんでいます。外国人旅行者や海外投資からの収入増はありますが、依然として金融緩和や円安が輸出増には結び付いておらず、輸出を基点とした日本経済の自律回復の道は、なお非常に厳しい状況にあります。私学の経営を取り巻く環境もまた、その厳しさは何ら変わりません。
日本私立学校振興・共済事業団の平成25年度決算集計調査によると、学校法人が過去に蓄積してきた預金等の資産状況は、平成14年度以降、増加する積立額（退職給与引当金、第２号基本金、第３号基本金、減価償却累計額の総計）に対し、預金等の運用資産の確保が追いつかず、その積立不足額は年々増加の一途をた
どっています。
学校法人の経営状態を示す消費収支を見ると、健全な経営には10％以上必要とされる帰属収支差額比率については、帰属収入で消費支出が賄えない帰属収支差額比率０％未満の学校法人の割合が31.9％（173／543
法人）、このうち△20％未満では6.1％（33法人）に上っています。平成２５年度は、法人合併に伴い現物寄付が増加したために、平成24年度より少し減少したとはいえ、このマイナス分を純資産（自己資本）に当たる預金等の蓄積を取り崩して補う状況がこのまま続けば、資金繰りを圧迫して、施設・設備等の建替・更新などができなくなって老朽化が進み、近い将来、教育活動にも支障が生じる可能性があります。
また、平成26年度入試における私立大学の定員充足状況を見ても、定員未充足の大学は45.8％（265／578
大学）にも達し、増加傾向を示しています。
このような厳しい二極化が進む私学経営の状況の中にあって、平成26年度予算の帰属収支差額が初めてマイナスとなった学園の置かれている立場も、決して恵まれたポジションを占めているとは言えません。厳しい競争的環境を乗り越え、生徒・学生や保護者の多様な教育ニーズと進路希望に応え、学修を支援していくためには、これまで学園を支えてきた自立的な財務基盤をより強固なものにして、間断なく教育を改革し、内容の充実・特色化を一段と前に進めていかなければなりません。
このような基本認識を踏まえ、平成27年度事業計画の主な柱については、次の項目を掲げることといたしました。
Ⅰ．基本的な事項①伝統ある跡見が今後とも存在意義の高い求められる私立学校として生き残るため、ステークホルダーの目線に立った教育の質的向上を経営面から支える確固とした財務基盤の確立を目指す。
②大学都心回帰の潮流や首都圏の人口動態も視野に、大学の新座キャンパス及び文京キャンパスの再整備について、引き続き総合的な検討を行う。
③21世紀社会の動きを勘案しつつ、女性のために、新学部後の教育課程再編への展望をひらく。
④生徒のモチベーション向上を目指した教育の充実を図り、「入口」の中学入試偏差値及び「出口」の難
関大学入試合格力の向上に確実に結びつけていく。
⑤教育の質的向上に向けた取組み、研究の成果及び財務の情報を系統的に整備し、外部に分かり易く発信する。
⑥事務機構の将来を展望し、教職協働も視野に学園発展を支えるべく職員の能動力と連携力を最大限に発揮させる。
⑦事業について、コンプライアンスとアカウンタビリティーに則った運営に努める。

平成27年７月20日（89）

Ⅱ．具体的な課題①経費節減に努め、均衡ある収支に支えられた健全な経営を維持することにより、財務基盤の強化を図る。
②大学50周年及び学園140周年記念事業を実施する。
③文京キャンパスの拡充・再整備に向けて、具体的な対応策の立案を進める。
④大学３学部の新しい体制の運営を軌道に載せる。
⑤新学部開学後の設置計画を確実に履行し、完成年度に向けて適切に対応する。
⑥地域連携及び国際交流を着実に推進し、大学の教育力を拡充する。
⑦大学基準協会による平成27年度認証評価に対して適切に対応する。
⑧中学高校のグランドデザインを確実に実行し、中学入試及び大学進学における中学高校のステイタスの回復・向上に努める。
⑨グランドデザインの実現に向け自己点検評価及び外部評価を実施し、中学高校の教育体制、事務組織、
入試・広報体制等の校務改革に取り組む。
⑩ガバナンス改革に係る学校教育法の改正に対応し、学園の管理運営の改善を図る。
⑪新しい学校法人会計基準に基づき、学費改定を踏まえた財務シミュレーションの再構築を行い、財務指標等の再構築を行う。
⑫職員評価の精度を高め、大学基準協会が設定する目標とリンクした経営評価指標の改善と職員育成とを一体的に進めるとともに、将来のあるべき事務組織について検討を行う。
以上の事業を確実に遂行するためには、高い財務規律に裏打ちされた強固な財務基盤を維持することが不可欠であります。学園の将来の発展を確実なものとし、学園が不動の「選ばれる私学」たり続けるため、引き続き、関係各位のなお一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。

（90）平成27年７月20日

Ⅱ．教育研究計画【女子大学】
平成26年度に ｢学校教育法｣ の改正がなされ、大学におけるガバナンス体制があらためて問われることとなった。
本学は、平成27年度に創立50年を迎え、新学部（観光コミュニティ学部）を設置し、新たな一歩を踏み出した。３学部８学科体制のもとにおける、大学運営を検討し、教育・研究を一層充実させるべく努力したい。
事業計画の立案にあたり、跡見学園女子大学の直面する課題を指摘する。
１．新学部の設置にあたり、認可後の短期間に広報・学生募集を行わざるを得なかったことから、学生確保がバランスを欠く結果となった。
２．学校教育法の改正に伴う諸規程の再検討および大学運営の仕組みの再検討を短期間に行ったことによって、大学運営が円滑に推移しない可能性を残した。
３．新規に専任教員を大量採用することによって、組織としての意志が必ずしも貫徹しないことが予想される。
４．外国語教育を、本学の教育課程においていかなる位置づけをすべきか、十分な合意が形成されていない。
５．事務組織の運営において、部署横断的なコミュニケーションが十分な水準に達しているとは言い難い。
教育研究
１．学士教育課程
１―１ ３学部８学科体制における教育の再検討
１−１−１ 観光コミュニティ学部における教育の充実
１−２ 文学部、マネジメント学部の教育課程の将来展望
２．修士課程教育
２−１ 大学院研究科における専攻分野の再検討
３．教育支援３−１ 修学支援体制の再検討
３−２ 就職支援
４．研究支援４−１ 研究支援のための職員機能の充実
４−２ 公的研究費獲得の支援
５．外国語教育センター構想
５−１ 外国語教育センター設置準備委員会の発足
管理・運営
１．大学の管理・運営体制の充実
１−１ 戦略的補助金獲得と組織の見直し
２．学園横断的事務組織の具体化
３．自己点検評価報告書の完成と点検評価の実施
４ 図書館・情報メディアセンター機能の統合
施設・設備
１．文京キャンパスの将来構想
２．新学生寮の運用開始

平成27年７月20日（91）

広報・学生募集
１．広報
１−１ 学園 ｢広報委員会｣ の位置づけの確定
１−２ 学科別広報戦略
１−３ 跡見ギャラリーの活用
２．学生募集２−１．学生確保の早期化への対応
学外団体との交流
１．国内団体との交流
１−１ 大学間交流
２．国外団体との交流
２−１ 海外語学研修拠点大学の拡充
２−１−１ フランス語圏大学との交流実現
２−１−２ 英語圏語学研修拠点大学の拡充
２−２ 国際交流センターの構想
地域との交流・地域貢献
１．地域交流・地域貢献コンセプトの策定
２．事務組織に地域交流担当者の配置（兼務）３．自治体との提携
３−１ 文京区との連携の拡充
３−２ 和光市および新座市、志木市との連携
３−３ その他の自治体との提携
大学創立50周年記念企画
１． ｢大学50周年史｣ の刊行
２．大学50周年式典の実施
３．国登録文化財の購入（広報）４．稀覯資料の購入（広報）中期計画
１．文京キャンパスの再開発
２． ｢平成31年度実施教育課程｣ に関わる基本方針【中学校高等学校】＜教育目的＞
学祖の目指した女性としての自律し自立するための知、情、意のバランスのとれた発達による全人教育を実践するとともに、男女共同参画社会・生涯学習社会の構築を目指す21世紀の日本を生き抜く女性を育成す
る。
＜教育目標＞
上記の目的達成のため以下の教育目標を掲げる。
１ 生活指導面
中学生：基本的生活習慣の確立と自己分析（集団の中における自己の役割・個性）
高校生：個性を伸張させる仲間との連携と人生計画
２ 学習指導面
中学生：学習に向き合う姿勢の継続と基礎学力の育成
高校生：自己の進路目的に向けた応用力の養成

（92）平成27年７月20日＜教育方針＞
総論
平成27年度は、28年度から全面実施予定のグランドデザインの前倒しをしつつ、特に教育目標達成のために学校運営の可視化と、説明責任を果たすことのできる内実を作り、そのための業務を構築する。さらに、併設型中高一貫校として、６年間を見据えたカリキュラムを再構築する。また、自己点検・自己評価や、さ
まざまなレベルにおける外部との交流を通し、平成26年度から導入した学校評価・第三者評価をふまえ、事業そのものの改善をはかる。
各論
１ 組織①命令系統の徹底
・ 命令系統を再度確認し、命令を徹底する。
・ 教科主任は、校長が任命する。
・ 各部署の規程の見直しを図る。
・ 進学推進企画室を新設し、校務部長のもとに置く。
②各種会議の機能の徹底
・

学校運営にあたっては、学校運営会議での議論を踏まえ、校長が決定する。商議会・学年主任・教科主任は協力して学校運営にあたることを徹底する。

・

校長は、学年主任会議・教科主任会議は必要に応じて開催するが、学校運営会議における決定事項を尊重する。

・ 教員会議は、学校運営会議における決定事項を各教員に徹底させることを第一の目的とする。
・ 校長は、必要に応じて、全教員の意見を聴取し、これを斟酌して決定する。
２ 運営①グランドデザインの前倒し実施
・跡見学園中学校高等学校の未来創造の象徴としてのグランドデザインの実施可能な部分の前倒し実
施と改革の意識を高める。

・ 現制服の精神を引き継いだ新制服の導入を検討する。
②業務要綱の整備
・ 各部署で作成している業務内容を集約し、マニュアルを作成する。
・ 個人の経験に依存している業務をマニュアル化する。
③事務組織の立て直しの徹底
・ 庶務と入試・広報の業務区分を明確にしながらも、協力し合う。
・ 会計・経理は原則として教員は関わらず、事務職が行う。
④会議のあり方・

商議会・学校運営会議・教員会議・教職員会議・学年主任会議・教科主任会議等すべての会議の記録を保管する。

・ 必要に応じて会議録は公開する。
・ 商議会・学校運営会議・教員会議・教職員会議の書記は、事務職が行う。
・ 学年主任会議・教科主任会議・教務会議・生徒指導会議は、会議録を校長宛に提出する。
⑤「学校評価」
・自己点検・自己評価を踏まえた改善策の実行
・ 学校評価アンケートを実施し、分析する。
・ 主任は、部署・教科としての平成27年度の目標を立てる。
・ 教育職員は事業計画、グランドデザインに照らし、分掌・教科の自己目標を立てる。
・ すべての教育職員は校長面接を受ける。
・ PDCAサイクルを機能させ、第三者評価を経て、理事会に結果を報告する。
⑥授業時数の確保

平成27年７月20日（93）

・ 授業時数確保のため定期考査後を授業とする。
⑦「数学」
・「理科」の強化・

学力推移調査の結果・外部の意見を踏まえ、校務部長の指導のもと数学・理科の教科指導体制を確立する。

⑧「フューチャーセンター」の活用
・ 「フューチャーセンター」の活用を通し、生徒達がオープンスペースで意見交換ができるようにする。
・ 奈良県立櫻井高等学校との交流を通し、自ら発信していく生徒の育成を図る。
⑨跡見学園女子大学との施設の相互利用を図る⑩その他
・ 服務事故を起こさないようにする。
・ 受験生のニーズにこたえる
３ 事務①学校汎用システムの導入
・ 入試
・ 校務全般②業務の平準化・ 書式の統一・ 他機関との整合性③支出の再考４ 教育
併設型中高一貫校として、カリキュラム・シラバスの見直しをし、法令に基づいた学校教育運営を行う。平成28年度から全面実施予定のグランドデザインの前倒しをしつつ、新規事業を立案計画する。
①進学支援の充実
高校生
・ 高校１年生における習熟度別クラス編成導入準備をする。
・ 進路指導を中心として、きめ細かなデータに基づく進路指導体制を整備し充実させる。
・

進路指導を中心として、教科、学年が組織的に学期中の補習・講習、長期休業中の補習・講習、さらに3年生の受験直前講習の体制を築き、生徒の進路実現を図る。

・ 図書館開館時間の延長に伴い、利用を一層促進し、自学自習を定着させる。
・

各教科が3年間で身につけさせる能力・到達目標を明確に示し、年間授業計画に基づく組織的な教科指導体制を確立する。

・

生徒の実態を把握し、3年間を通じた系統的、計画的な進路指導計画を常に見直しながら、生徒の高い進路希望を実現する。

・

PTAと連携し、保護者対象の進路研修会を充実させ、学校・家庭一体となって高い志望を貫き通す指導を徹底する。

・ 海外の大学受験を目指す生徒のためにスクールプロファイル（英語）を更新する。
中学生
・ 習熟度別クラス編成導入準備をする。
・ 「学習の記録」の使用を通し、基本的な学習習慣を身につけさせる。
・ 授業に対する、予習・復習習慣を徹底させる。
・ 定期考査や模試は必ず復習を行うことを徹底していく。
・ 学習支援プログラムのさらなる活用を図る。
・ 勉強合宿等を体系化する。
・ 「時間の管理」の指導を徹底し、自律ある学校生活を送る生徒を育成する。

（94）平成27年７月20日②生活指導・ 挨拶、日常生活における礼儀・作法の指導を徹底する。
③国際交流の充実
・ 中学生対象海外語学研修を充実させる。
・ 高校生対象ターム留学を制度化し、私学財団の補助金利用を進める。
・ 海外語学研修の事前・事後の活動を充実させる。
・ 学力向上策としての語学研修を再構築する。
・ 姉妹校St Ritas college生徒の短期受け入れをする。
・ ユネスコスクール加盟を検討する。
④教員研修（学外・学内）の整備
・ 授業公開・参観を増やす。
・ 21世紀型学習・IB型学習に対応する研修への教育職員派遣を進める。
・ 難関大学受験者に対応可能な授業改善を研修を通して行う。
・ 教員交流を積極的に行う。
⑤課外活動に関わるあり方の再検討
・ クラブ活動と学習とのバランスの取れる活動計画を作成する。
・ 長期休業中の活動・合宿の見直しを図る。
・ コミュニケーションを密に取りながら、顧問とコーチが協力して指導する。
・ クラブ顧問のローテーションを図る。
５ 災害対策の徹底
・ 直下型地震への対策
・ 跡見学園女子大学との連携
・ 東京私立中学高等学校協会との連携
６ 入試・広報①入試
・ 平成28年度入試は、グランドデザインに添った新たな入試を加える。
・ 花蹊奨学生を中学１年生にも支給するよう各学年の配分を見直す。
・ 高校入試を検討する。
②内部体制の強化
・ 入試・広報組織の改革
入試・広報主任以下、広報誌、ホームページ、入学試験をそれぞれ担当制とし、責任所在を明確化するとともに内部体制の盤石化を図る。
・ 説明会、塾・学校訪問は校務分掌に関係なく全教員であたる。
・ 跡見学園の現状把握
入試後のアンケート調査（入学者、辞退者、棄権者、学校説明会参加者）の実施
塾対象アンケート調査の実施
・ 入試業務の見直し
どの担当者でも操作可能な入試システムの構築・ 入試問題のさらなる見直し・ エリア調査の実施
在校生の通学エリアマップの更新③広報活動の強化
・ 塾訪問の強化
大手塾はもとより、小規模塾、跡見学園への合格率が高い塾を中心に塾回りを強化
エリアマップに基づき、鉄道、バス路線を見直し広報エリアを拡大

平成27年７月20日

・ 具体的な売りの明確化〈広報に使用するパンフレット類の作成〉
学校案内（学校HPと連携）
進路ガイドブック
ミニガイドブック（受験生用）
関係雑誌掲載記事のチラシ使用
・ 受験生・保護者に対する直接的な広報の強化
受験生参加型の説明会
保護者への説明会
OGの活用
在校生の活用
体験授業の充実化（回数、質）・ ホームページ掲載情報の充実
英語版HPの作成

（95）

（96）

平成27年７月20日

Ⅲ．管理運営計画【ガバナンス】
学園のガバナンスを高めるため、次の会議等を設置する。権限、責任、監視体制を明確にし、学園全体の経営力強化、経営資源の拡充などに取り組む。
１．理事会 日程及び議案
日 程
平成27年５月26日

議 案
第382回

１.平成26年度跡見学園事業実績の報告に関する件
２.平成26年度跡見学園収支決算報告に関する件
他

平成27年７月21日

第383回

平成27年10月27日

第384回

平成27年12月８日
平成28年３月22日

第385回
第386回

１.寄附行為変更に関する件
他
１.平成27年度跡見学園収支補正予算に関する件
他
１.平成27年度事業計画の進捗状況の中間報告に関する件
他
１.平成28年度跡見学園事業計画に関する件
２.平成28年度跡見学園収入支出予算案に関する件
他※すべての理事会に監事が出席する。
２．評議員会 日程及び議案
日 程
平成27年５月26日

議 案
第330回

１.平成26年度跡見学園事業実績の報告に関する件
２.平成26年度跡見学園収支決算報告に関する件
他

平成27年７月21日

第331回

平成27年10月27日

第332回

平成27年12月８日

第333回

平成28年３月22日

第334回

１.寄附行為変更に関する件
他
１.平成27年度跡見学園収支補正予算に関する件
他
１.平成27年度事業計画の進捗状況の中間報告に関する件
他
１.平成28年度跡見学園事業計画に関する件
２.平成28年度跡見学園収入支出予算案に関する件
他※すべての評議員会に監事が出席する。
３．常務理事会
常務理事会は理事長を補佐するため、理事長及び常務理事を構成員とし、人事、労務、財務及び教育計画
並びに将来構想その他理事長が必要と認める重要事項を審議する。平成27年度は原則月２回（木曜日）計21
回の開催を予定している。
４．経営会議経営会議は理事会及び評議員会における重要事項の審議及び経営方針、教育計画に関する企画・立案等について総合調整し、又は常務理事会の諮問に応ずることを目的とし、理事会の下に設置された合議制の機関であり、理事長、常務理事、事業理事及び各機関の長並びに女子大学副学長（寄附行為第８条第１項第２号に規定する理事たる副学長）、中学校高等学校副校長及び寄附行為施行細則第２条第１号理事をもって構成する。原則、毎週火曜日に法人事務局にて開催される。平成27年度は計40回の開催を予定している。
５．理事長、顧問、常務理事、監事、公認会計士との意見交換会
公認会計士による会計監査（年21回実施）の結果について、相互の連携強化を深めるため意見交換会を、

平成27年７月20日（97）

年２回、実施している。公認会計士からの指摘事項について、理事長、公認会計士、顧問、常務理事、監事で協議する機会となっている。期末監査実施時期の５月中旬及び１月を予定している。
【自己点検・評価（経営評価指標等）】
学園は、建学の精神を実践し、その目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動、管理運営等の状況について、自己点検及び評価を行い、その結果を踏まえ、不断の改善に努めている。
① 自己点検・評価の実施（女子大学関係）（事業費：2,323千円

実施：適宜）

女子大学においては平成23年度より日本能率協会が提供する「自己点検・評価マネジメントシステム」
を導入している。これは大学基準協会の評価指標に対応した大学経営評価指標を活用するシステムで、データを継続的に蓄積していきながら自己点検・評価に活用するのが目的である。経年の業務数値を蓄積するとともに、平成27年度については、昨年度に一部実施した学生・教職員に対するアンケートを再び実施し、指標項目を埋めるとともに、各データを更に比較・分析できるようにすることを目標とする。
② 自己点検・評価の実施と学校評価アンケートの実施（中学高校関係）（事業費：2,592千円

実施： 11〜12月頃）
中学校高等学校においても平成23年度より文部科学省の学校評価ガイドラインの分類項目（指標・視点）にリンクした評価項目を持った、学校経営研究所が提供する「SiANシステム」（学校改善アセスメン
トネットワークシステムSchool improvement Assessment Network）を導入し、保護者・生徒・教員に学校評価アンケートを実施して自己点検評価を行っている。平成27年度においても継続してこのシステムを利用して自己点検評価を行っていくが、Webによるアンケート入力件数を前年度より増やし、さらにその結果をホームページ上にも公開していくことを目標とする。
また、26年度に引き続き、校務部長のもとで各係が自己点検・評価を行い、第三者評価委員会の点検・評価を受ける。
【情報公開（HP上の公開状況等）】
学園は、学生生徒、卒業生、学費負担者、事業関係者、その他一般市民の理解と協力を深め、学園の開かれた公正な運営に資するために、平成27年度も、学園の概要、当該年度の事業概要、教育研究の概要、管理運営の概要、その他特徴ある取り組み概要、財務の概要等を、主に学園ホームページを通して、積極的に情報公開する。
① Webサイト上での情報公開、Webサイトの充実（事業費：2,475千円

実施：適宜）

平成17年度以降の学園の事業計画・事業報告を継続的にウェブサイトに掲載して積極的に情報公開しているが、平成27年度も引き続き、サイト上に公開されている情報を探しやすく見易い状態にすることを目標とする。
また、平成25年４月にリニューアルした３機関（大学・中高・法人）のWebサイトの情報を検証して、積極的に各機関からの情報を発信することにより閲覧者が増えるよう、一層充実したサイトへと改良させていくことを目標とする。
【施設環境の整備】◎女子大学関係＊女子大学関係のなかで「新）」は新座キャンパス、「文）」は文京キャンパスを示す。

（98）

平成27年７月20日（単位：千円）機関

事業項目・内容

事業費

実施時期

大 学

新）図書館空調設備改修工事（１階）
機器の設置から20年以上が経過し劣化が見られ、補充部品も供給終了しているため、改修工事を行う。

82,200

８・９月文）２号館防火シャッター用バッテリー交換工事
防火シャッター57式の停電時の作動を担保するためのバッテリーが更新期限を迎えているため、交換を行う。

1,116

４月

文）１・３号館消防ホース交換［26本］工事
平成14年の消防庁告示により、10年経過した消火栓ホースは３年毎の耐圧試験が義務付けられたが、コスト等を考慮し、交換を行う。

258

４月

新）体育館キュービクル更新工事
設置から30年が経過し、劣化が見られるため、更新工事を行う。

22,440３月新）第２受変電所LBS・碍子交換工事
受変電所において絶縁の低下が確認されたため、要因と疑われるLBS
および碍子の交換を行う。

3,888

８月

850

８月

新）浄化槽追加総量規制費
埼玉県西部環境管理事務所の指導に従い、浄化槽排出水の検体数を増やし、厳密な測定を行う。

1,188

４〜３月

新）１号館各所漏水対策工事
各所で生じている漏水について、要点を絞って対策工事を行う。

2,970

４月

新）１号館玄関庇補修工事
正面玄関庇の防水が切れて下地の腐食が進行しているため、補修工事
を行う。

3,197

４月

540

８月

新）合宿舎屋根・玄関補修工事
屋根の老朽化により雨漏りが生じており、玄関庇の柱も老朽化しているため、補修工事を行う。

13,932８月

文）２号館クロスコネクション検査
平成20年の建築基準法改正に従い、特定行政庁の指定する特殊建築物等について、３年毎の上水・雑用水配管の誤接続確認（着色検査）を
行う。

243

８月

新）第１受変電所引込ケーブル・碍子交換工事
受変電所の引込ケーブル、碍子が設置から23年経過しており、屋外であること及び重要性を考慮し、交換を行う。

5,356

８月

新）１・３号館汚水槽清掃費用
衛生環境を良好に保つため、汚水槽の清掃を行う。

新）グリーンホール厨房出入口庇設置工事
厨房出入口内に、風の強い日は雨が吹き込むため、庇を設置する。

◎中学校高等学校関係（単位：千円）
機関

事業項目

事業費

実施時期

中 高

空調設備改修工事（第４期）
設置後23年が経過し、経年劣化によるトラブルが発生する可能性があり、空調効率の低下も疑われるため、改修工事を行う。

35,000

７・８月

校舎外壁・屋上防水改修工事（Ｃ工区）
屋上防水の劣化による漏水の防止及び外壁の落下防止により生徒の安
全確保のため改修工事を行う。

71,982

７・８月

310

４月

AED更新［５台］
メーカー推奨の耐用年数に達するため、緊急時の確実な作動を考慮し、更新を行う。

1,365

４・12月

プール水質監視装置オーバーホール
プール水ろ過装置の水質監視装置の部品供給が終了し、故障発生時に直ちには対応できなくなる可能性があるため、オーバーホールを行う。

1,404

８月

生物準備室冷蔵庫更新［１台］
故障して使用不可能になったため、更新を行う。

平成27年７月20日

（99）

機関

事業項目

事業費

実施時期

中 高

グラウンド側溝蓋交換［140枚］
側溝の蓋が設置から23年経過し劣化が見られ、安全性に懸念が生じつつあるため、交換を行う。

1,540

４月

消防ホース交換［50本］工事
平成14年の消防庁告示により、10年経過した消火栓ホースは３年毎の耐圧試験が義務付けられたが、コスト等を考慮し、交換を行う。

495

４月

ボイラー休憩室内装工事
熱源更新により泊まり込みによる早朝運転の必要がほぼ無くなったた
め、和室の休憩室を改装し、書棚・資材ラックなどを機械室内から移
設する。

1,296

８月

電気室主要機器更新工事（引き込みケーブル更新含）
高圧系統の主要機器および引込ケーブルが製造から25年を経過しており、停電の可能性があるため、更新工事を行う。

9,882

８月

高圧キャビネット内区分開閉器（UGS）取付工事
学園内で発生した停電が近隣に波及することを防ぐため、停電時に自動で遮断する開閉器を設置する。

1,728

８月

クロスコネクション検査
平成20年の建築基準法改正に従い、特定行政庁の指定する特殊建築物等について、３年毎の上水・雑用水配管の誤接続確認（着色検査）を
行う。

243

８月

◎法人事務局関係（単位：千円）
機関

事業項目

事業費

実施時期

法 人

消防ホース交換［12本］工事
平成14年の消防庁告示により、10年経過した消火栓ホースは３年毎の耐圧試験が義務付けられたが、コスト等を考慮し、交換を行う。

119

８月

◎北軽井沢研修所関係（単位：千円）
機関

事業項目

事業費

実施時期

北軽井沢
研修所

地上式オイルタンク設置工事
地下タンクが設置から30年経過し、消防法の定める「腐食のおそれが高い地下貯蔵タンク」に該当することとなり、流出事故防止対策が必要となるため、改修費用や今後のメンテナンスを考慮し、地上式オイルタンクに切替える。

1,924

６月

【情報環境の整備】◎女子大学関係（単位：千円）
機関

事業項目

事業費

実施時期

大 学

事務支援システム更新
既存システムの保守及びハードウェアサポート終了のため、システ
ム・機器の更新を行う。

84,790４月

文）学生遠隔対面システムサーバー更新
管理用サーバーのハードウェアサポート終了のため更新を行う。

9,353

４月

ネットアカデミー用サーバー更新
管理用サーバーのハードウェアサポート終了のため更新を行う。

2,721

４月

図書館システム更新
平成21年度に導入したシステムの保守及びハードウェアサポート終了のためシステム・機器の更新を行う。

54,443８月新）心理教育相談所行動観察システム更新
機器の設置から10年以上が経過し劣化が見られ、部品の供給も終了しているため、システムの更新を行う。

7,999

４月

文・新）プリンタ管理システム更新
リース期間満了に伴い、機器を更新する。

27,344８月

（100）

平成27年７月20日◎中学校高等学校関係（単位：千円）
機関

事業項目

事業費

実施時期

中 高

学校事務システム更新
平成21年度に導入したオリジナルな校務システムから、成績処理及び管理、進路指導を含めた生徒への指導などに有用なパッケージシステ
ムに必要なカスタマイズを加え、Web合格発表・メール配信システム
を含めた校務システムの更新を行う。

15,000

４月

826

４月

庶務課印刷機更新［２台］
印刷機の老朽化に伴い、更新を行う。

【広報活動】① 学園情報誌『Blossom』（39号、40号）の発行
学園の最新情報・現在の活動をお知らせするために、学園情報誌『Blossom』39 事業費：18,050千円
号（2015年７月号）、40号（2016年１月号）を発行する。昨年度に引き続き、各機
実 施：７月・１月
関持ち回りの特集は行わず、都度都度のタイムリーな内容構成を心がける。

② 校友会へのメールマガジンの配信
平成13年度より卒業生を対象に、学園情報・校友からの情報を盛り込んだメール 事業費：1,480千円
マガジン「あとみネット」を配信しているが、平成27年度も継続して学園で行われ
実 施：システム利用料等るイベント開催情報やお知らせを積極的に配信して、学園に対する興味を喚起させることを目標とする。

③ 交通広告等による学園広報
平成27年度は、従来の広告の掲出場所や種類を見直し、さらに学園ならびに大学 事業費：4,445千円の周年事業を意識しながら効果的な学園広報を展開する。都営バス（大塚駅―錦糸実 施：適宜町）の大塚車庫前停留所に「跡見学園前」をアナウンス（継続）するとともに、文京区のコミュニティバスの時刻表に広告を掲載（継続）する。また、高校・大学の卒業式近辺の期間には、東京メトロ丸ノ内線茗荷谷駅、後楽園駅に「卒業おめでとう」のポスターを掲出する。

④ 駅看板等による学園広報
前年度に引き続き、駅広告として、「跡見学園」の看板を、東京メトロ丸ノ内線 事業費：14,276千円
茗荷谷駅、池袋駅、有楽町線護国寺駅、副都心線渋谷駅に掲出する。また、「跡見実 施：年間、適宜
学園女子大学」の看板を、JR武蔵野線北朝霞駅、新座駅、新松戸駅、西国分寺駅、
武蔵浦和駅、新秋津駅、総武線西船橋駅、京浜東北線南浦和駅、中央線御茶ノ水駅、東武東上線志木駅に継続掲出する。更に、有楽町線護国寺駅には、学園への誘導案内として、ナビタ（駅周辺案内図）と消火栓広告を掲出する。また、空きが出た茗荷谷駅の駅構内の柱に、学園の広告を掲出する予定。

⑤ 学園グッズ制作
広報委員会としては、平成27年度も、受験対象者となるステークホルダー（小学 事業費：14,990千円
生、女子高生、保護者等）の目線を意識した、かつ、跡見ならではの、より差別化
実 施：適宜された効果的な学園グッズを制作する。従来から制作し評判のミンティアは、メー
カーの事情により27年度以降は制作できないこととなったが、消えるマーカーやカラーペン、ココフセン等の文房具による展開の他、夏季のオープンキャンパスや学校説明会で活用できる香りつきうちわ・ペットボトル（水）を制作する。また、受験生だけではなく、周年事業や地域連携・産学連携等に必要な学園グッズについても視野に入れて展開する。

平成27年７月20日（101）【学園創立140周年記念事業】
・『跡見学園女子大学50年史』の刊行｡
・「跡見学園女子大学50周年、跡見学園140周年」を祝う記念式典（10月24日を予定）の挙行｡
・国登録有形文化財「旧伊勢屋質店」（文京区）を購入し、地域との連携を深めるとともに教育目的に供す｡
・文学史上の稀覯資料である森鷗外『舞姫』の自筆草稿を購入し、教育に生かすとともに跡見学園の存在価値の重要性を世に示す｡
・理事長による記念講演｡
・学園と卒業生の絆を深めるため、ホームカミングデーを設定（中学高校及び短大は10月25日、大学（新座キャンパス）は10月31日を予定）｡【収益事業】（１）事業概要
平成24年度から、収益事業部（以下「事業部」という。）の職員は、専任職員１名（前年度までは２名）と派遣職員１名、アルバイト職員１名の計３名の構成となった。定昇に異動が重なり人件費が増加する平成27年度も、４月の１ヶ月の引継期間を除き、同じ人員構成としている。
平成23年度から㈱トヨタエンタプライズに賃貸された音羽駐車場は、年間賃料が19,920千円（月額1,660千円、税込）で、事業部の年間経常収入の約半分を占め、収益事業の経営の安定に貢献して来たが、平成27年４月からその敷地の用途を学生寮に変更するため、平成26年５月26日に学園に返還された。この敷地を㈱共立メンテナンスに賃貸して平成27年４月から新学生寮（94名収容）が設置され、その賃料として年額5,000千円の収入を見込むこととなった。ただし、これには固定資産税の負担も新たに発生する。
この音羽駐車場に代わり、事業部では、平成25年12月20日から小日向テニスコートの敷地を駐車場（時間貸し20台、月極28台）として銀泉㈱に賃貸し、月額1,000千円（税抜）、年額12,960千円（税込）の収入を見込むこととなった。
土地及び駐車場賃貸以外の事業部の主たる業務は、中学高校の学用品（教科書・副教材等その他指定用品）の販売が中心である。商品売り上げは、平成26年度と同様、平成27年度も中学新入生の前年度比減から、売り上げはやや減少を見込んでいるが、書籍については、副教材関係の実績の伸びを反映させている。また、損保関係については、平成29年３月に向けて代理店業務を段階的に縮小していくため、
手数料収入減となっている。
この結果、平成27年度は、経常収入が前年比7,000千円増の33,800千円となるが、一方、経常支出も前年度比8,580千円増の31,080千円となり、経常利益は前年度比1,580千円減の2,720千円（前年度4,300千円）を見込むこととなった。
＜事業部の年間業務＞
４月 新学期販売準備（上履、校庭履、指定用品等）
中・高生学用品販売
ランチ販売
団体保険、損害保険代理店業務
駐車場賃貸
５月 中学校学校説明会入試問題集・グッズ等販売、幹事会・父母会等飲料水販売
収益事業決算７月 中・高生夏期講習用テキスト販売
中学校学校説明会入試問題集・グッズ等販売
８月 夏期休業（102）

平成27年７月20日

９月 中・高生新年度用教科書・教材問合せ準備
中学校・高校文化祭・入試問題集・グッズ等販売
10月 中学校学校説明会入試問題集・グッズ等販売
中学校新入生用学用品発注
11月 中・高生新学期用教科書入荷
中・高生用副教材発注準備・教師用指導書発注
中学校学校説明会入試問題集・グッズ等販売
12月 中・高生新学期用教科書入荷
中学校学校説明会入試問題集・グッズ等販売
中学校帰国生入試関係準備
１月 中・高在校生教科書副教材申込・集計等
中・高生新学期用副教材の発注
２月 中学校新入生副教材・学用品販売
３月 中・高在校生教科書・副教材販売（２月下旬から３月上旬）
中・高生新学期用物品等準備
棚卸し（月末）
予算編成（２）予算概要
平成27年度収益事業予算書（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）（単位：円）
科目

本年度予算額

前年度予算額

増・△減

経常収入
商品売上収入（＊）
書籍売上収入（＊）
生保取扱手数料
損保取扱手数料
駐車場賃貸料収入
不動産賃貸料収入
雑収入
経常収入 計5,000,000
5,800,000
100,000
300,000
12,960,000
8,240,000
1,400,000
33,800,000

5,700,000
3,100,000
150,000
550,000
12,960,000
3,240,000
1,100,000
26,800,000△700,000
2,700,000△50,000△250,000
05,000,000
300,000
7,000,000

経常支出
人件費
租税公課
旅費交通費
通信費
賃借料
発送配達費
消耗品費
雑費
経常支出 計14,780,000
12,200,000
500,000
150,000
500,000
800,000
300,000
1,850,000
31,080,000

13,000,000
5,500,000
500,000
150,000
500,000
800,000
200,000
1,850,000
22,500,000

1,780,000
6,700,000
0000100,000
08,580,000

2,720,000
2,720,000
04,300,000
4,300,000
0△1,580,000△1,580,0000

経常利益
寄付金（△）
当期純利益（＊）売上高−売上原価平成27年７月20日（103）

Ⅳ．財務計画（１）平成27年度予算編成の概要
平成27年度予算編成にあたっては、収支均衡を図ることを基本方針とし、女子大学及び中学校高等学校には前年度予算に対しマイナス１％シーリング（研究費、学術図書出版助成費、後援会予算等を除く）による予算編成を依頼した。
また、特別予算については、前年度事業計画の先送りによる事業実施を含めた842,236千円規模の事
業計画の申請があったところであるが、一部の事業計画の見直しを行うことにより、467,942千円規模の事業計画とした。
なお、当年度予算書より、新学校法人会計基準に基づいた書類作成をすることとなっており、科目内
容等の変更に伴い、今年度に限り予算書には前年度比較の表記はなされていない。

（２）資金収支予算書の概要
27年度の収入の部合計は、13,089,909千円となっている。一方、27年度の当年度資金支出は、
7,136,409千円となるため、翌年度繰越支払資金は5,953,500千円となる。
当年度資金収入については、前年に比べて1,144,264千円の減少となる。主な要因は、寄付金収入（1,673千円減）、補助金収入（78,364千円減）、資産売却収入（900,000千円減）、付随事業・収益事業収入のうち学生寮閉寮に伴う補助活動収入（72,672千円減）、前受金収入（21,849千円減）、前年度繰越支
払資金を26年度次年度繰越支払資金の補正予算額に合わせて114,204千円の減額が加わったことによるものである。
当年度資金支出は、前年に比べて、1,016,962千円の減額となる。主な要因は、人件費支出が301,225
千円増額及び教育研究経費支出が32,912千円増額されたのに対し、管理経費支出が160,160千円減額、さらには施設関係支出が180,355千円減額、設備関係支出が69,084千円減額、資産運用支出が900,000千
円減額となったことによるものである。
◇資金収支予算案（単位：千円）科 目
収入の部合計

27年度予算額
13,089,909

当年度資金収入

6,667,152

前年度繰越支払資金

6,422,757

支出の部合計
当年度資金支出翌年度繰越支払資金（前受金を除く翌年度繰越支払資金）

13,089,909
7,136,409
5,953,500（4,680,725）

（104）

平成27年７月20日◇資金収支予算案の前年度比較（参考）（単位：千円）科 目
収入の部合計

27年度予算額

26年度予算額増・△減

13,089,909

14,576,128△1,486,219

当年度資金収入

6,667,152

7,811,416△1,144,264

前年度繰越支払資金

6,422,757

6,764,712△341,955

13,089,909

14,576,128△1,486,219

7,136,409

8,153,371△1,016,962

5,953,500（4,680,725）

6,422,757（5,128,133）△469,257（△447,408）

支出の部合計
当年度資金支出翌年度繰越支払資金（前受金を除く翌年度繰越支払資金）（３）事業活動収支予算書の概要
教育活動収支における事業活動収入の部は、学生生徒等納付金、雑収入が前年度予算に対し増額となる一方、手数料、寄付金、経常費等補助金、付随事業収入が減額となり、6,630,929千円となる。事
業活動支出の部は、人件費が前年度予算に対し増額となる一方、教育研究経費、管理経費とも減額とな
り、6,653,335千円となる。これにより、教育活動収支差額は△22,406千円となる。
教育活動外収支における事業活動収入の部は、受取利息・配当金が前年度予算に対し減額となり、収益事業収入を今年度より予算計上したことにより、36,844千円となる。事業活動支出の部は、借入金等
利息等の支出が発生しないため0千円となり、教育活動外収支差額は、36,844千円となる。
これにより、教育活動収支と教育活動外収支による経常収支差額は、14,438千円となる。
特別収支における事業活動収入の部は、今年度当初予算では0千円計上としている。事業活動支出の部は、資産処分差額1,190千円を計上していることにより、特別収支差額は△1,190千円となる。
経常収支差額（14,438千円）と特別収支差額（△1,190千円）の合計から予備費（50,000千円）を差し引いた額が、基本金組入前当年度収支差額（旧会計基準による帰属収支差額）であり、△36,752千円となる。
基本金組入額合計は前年度予算に対して258,799千円減額の△265,440千円となるため、当年度収支差額（赤字額）は、△302,192千円となる。
前年度繰越収支差額は、26年度の翌年度繰越消費支出超過額の補正予算額に合わせた△4,363,106千円となる。この結果翌年度繰越収支差額は前年度繰越収支差額に当年度収支差額を加えた△4,665,298千円となる。

平成27年７月20日（105）◇事業活動収支予算案（単位：千円）科 目

27年度予算額

教育活動収支差額△22,406

教育活動外収支差額

36,844

経常収支差額14,438

特別収支差額△1,190〔予備費〕

50,000

基本金組入前当年度収支差額△36,752

基本金組入額合計△265,440

当年度収支差額△302,192

前年度繰越収支差額△4,363,106

翌年度繰越収支差額△4,665,298◇事業活動収支予算案の前年度比較（参考）（単位：千円）科 目

27年度予算額

26年度予算額増・△減

事業活動（帰属）収入合計

6,667,773

6,539,241

128,532

事業活動（消費）支出合計

6,704,525

6,673,879

30,646

基本金組入前当年度（帰属）収支差額△36,752△134,638△97,886

基本金組入額合計△265,440△524,239△258,799

当年度収支差額（当年度消費収入超過額）△302,192△658,877△356,685

前年度繰越収支差額（前年度繰越消費収入超過額）△4,363,106△3,704,229

658,877

翌年度繰越収支差額（翌年度繰越消費収入超過額）△4,665,298△4,363,106

302,192（４）収益事業予算書の概要【収益事業】の項を参照。

（106）

平成27年７月20日

Ⅴ．平成27年度跡見学園収入支出予算について
１．平成27年度資金収支予算書

資 金 収 支 予 算 書
平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで（単位：円）
収入の部
科

目

学生生徒等納付金収入
授業料収入
入学金収入
実験実習料収入
施設設備資金収入
教育充実費収入
冷暖房費収入手数料収入
入学検定料収入
証明手数料収入
大学入試センター試験実施手数料収入
寄付金収入
特別寄付金収入
一般寄付金収入
補助金収入
国庫補助金収入
地方公共団体補助金収入
都私学財団補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
補助活動収入受託事業収入収益事業収入受取利息・配当金収入
その他の受取利息・配当金収入
雑収入
東京都私学財団交付金収入
私立大学退職金財団交付金収入
その他の雑収入
借入金等収入前受金収入
授業料前受金収入
入学金前受金収入
実験実習料前受金収入
施設設備資金前受金収入
その他の収入前期末未収入金収入
敷金収入
資金収入調整勘定
期末未収入金
前期末前受金前年度繰越支払資金
収 入 の 部 合 計

支出の部
本年度予算額科

目5,586,133,000 人件費支出
4,009,219,000 教員人件費支出
382,550,000 職員人件費支出
23,654,000 役員報酬支出
1,111,530,000 退職金支出
11,060,000 教育研究経費支出
48,120,000 準備品費支出
89,309,000 消耗品費支出
82,525,000 光熱水費支出
2,161,000 通信運搬費支出
4,623,000 福利費支出
153,810,000 出版物費支出
58,794,000 印刷製本費支出
95,016,000 旅費交通費支出
661,881,000 奨学費支出
207,672,000 修繕費支出
450,444,000 保険料支出
3,765,000 賃借料支出
0 諸会費支出46,406,000 学生・生徒会補助金支出
43,496,000 広告費支出
190,000 会議費支出
2,720,000 食事費支出
34,124,000 支払手数料支出
34,124,000 教育実習謝礼支出
170,488,000 渉外費支出
74,378,000 業務委託費支出
83,101,000 雑費支出
13,009,000 管理経費支出
0 消耗品費支出
1,272,775,000 光熱水費支出
643,685,000 通信運搬費支出
337,700,000 福利費支出
11,040,000 出版物費支出280,350,000 印刷製本費支出
115,835,000 旅費交通費支出
100,835,000 修繕費支出
15,000,000 保険料支出△ 1,463,609,000 賃借料支出△ 168,985,000 公租公課支出△ 1,294,624,000 諸会費支出
6,422,757,000 広告費支出
13,089,909,000 会議費支出
食事費支出
支払手数料支出
渉外費支出
業務委託費支出
雑費支出
借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出
建物支出
構築物支出
設備関係支出
教育研究用機器備品支出管理用機器備品支出
図書支出
資産運用支出
建物償却引当特定資産繰入支出
法人維持特定資産繰入支出
その他の支出
前払金支払支出
前期末未払金支出〔予備費〕
資金支出調整勘定
期末未払金
前期末前払金
翌年度繰越支払資金
支 出 の 部 合 計

本年度予算額3,964,353,000
2,631,415,000
1,083,360,000
34,942,000
214,636,000
1,330,694,000
1,200,000
138,676,000
133,900,000
24,990,000
24,748,000
53,831,000
52,297,000
45,619,000
59,704,000
134,651,000
3,494,000
29,865,000
8,777,000
3,535,000
5,824,000
149,000
5,106,000
8,605,000
1,198,000
2,846,000
590,920,000
759,000
653,187,000
30,339,000
16,118,000
10,722,000
9,791,000
1,219,000
18,390,000
10,747,000
21,183,000
1,309,000
1,589,000
719,000
8,410,000
131,800,000
1,094,000
4,120,000
14,024,000
5,379,000
366,130,000
104,00000
144,588,000
142,664,000
1,924,000
234,587,000
167,506,000
451,000
66,630,000
800,000,000
500,000,000
300,000,000
118,000,000
24,000,000
94,000,000
50,000,000△ 159,000,000△ 134,000,000△ 25,000,000
5,953,500,000
13,089,909,000

平成27年７月20日（107）

２．平成27年度事業活動収支予算書

事 業 活 動 収 支 予 算 書
平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで目

本年度予算額

科

事業活動
支出の部

目

本年度予算額

受取利息・配当金
その他の受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
収益事業収入教育活動外収入計
借入金等利息その他の教育活動外支出
教育活動外支出計

34,124,000
34,124,000
2,720,000
2,720,000
36,844,000000

教育活動外収支差額

36,844,000

事業活動
収入の部

経常収支差額科

14,438,000目

本年度予算額

資産売却差額
その他の特別収入
特別収入計
資産処分差額
教育研究用機器備品処分差額管理用機器備品処分差額
図書処分差額
その他の特別支出
特別支出計

0
0
0
1,190,000
150,000
40,0001,000,000
01,190,000

特別収支差額△ 1,190,000

事業活動
支出の部

△ 22,406,000

特別収支

事業活動支出の部

5,586,133,000
4,009,219,000
382,550,000
23,654,000
1,111,530,000
11,060,000
48,120,000
89,309,000
82,525,000
2,161,000
4,623,000
153,810,000
58,794,000
95,016,000
661,881,000
207,672,000
450,444,000
3,765,000
43,686,000
43,496,000
190,000
96,110,000
83,101,000
13,009,000
6,630,929,000
3,899,717,000
2,631,415,000
1,083,360,000
34,942,000
150,000,000
2,028,901,000
1,200,000
138,676,000
133,900,000
24,990,000
24,748,000
53,831,000
52,297,000
45,619,000
59,704,000
134,651,000
3,494,000
29,865,000
8,777,000
3,535,000
5,824,000
149,000
5,106,000
8,605,000
1,198,000
2,846,000
590,920,000
759,000
698,207,000
724,717,000
30,339,000
16,118,000
10,722,000
9,791,000
1,219,000
18,390,000
10,747,000
21,183,000
1,309,000
1,589,000
719,000
8,410,000
131,800,000
1,094,000
4,120,000
14,024,000
5,379,000
366,130,000
104,000
71,530,000
06,653,335,000

教育活動外収支

事業活動収入の部
教育活動収支

教育活動収支差額

事業活動収入の部

科

学生生徒等納付金
授業料
入学金
実験実習料
施設設備資金
教育充実費
冷暖房費
手数料
入学検定料
証明手数料
大学入試センター試験実施手数料
寄付金
特別寄付金
一般寄付金
経常費等補助金
国庫補助金
地方公共団体補助金
都私学財団補助金
付随事業収入補助活動収入受託事業収入雑収入
私立大学退職金財団交付金
その他の雑収入
教育活動収入計
人件費
教員人件費
職員人件費
役員報酬
退職給与引当金繰入額
教育研究経費
準備品費
消耗品費
光熱水費
通信運搬費
福利費
出版物費
印刷製本費
旅費交通費
奨学費
修繕費
保険料
賃借料
諸会費
学生生徒会補助金
広告費
会議費
食事費
支払手数料
教育実習謝礼
渉外費
業務委託費
雑費
減価償却額
管理経費
消耗品費
光熱水費
通信運搬費
福利費
出版物費
印刷製本費
旅費交通費
修繕費
保険料
賃借料
公租公課
諸会費
広告費
会議費
食事費
支払手数料
渉外費
業務委託費
雑費
減価償却額
徴収不能額等
教育活動支出計（単位：円）〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
翌年度繰越収支差額

50,000,000△ 36,752,000△ 265,440,000△ 302,192,000△ 4,363,106,000△ 4,665,298,000（参考）
事業活動収入計

6,667,773,000

事業活動支出計

6,704,525,000

（108）

平成27年７月20日

３．平成27年度収入明細表

平成27年度収入明細書（単位：円）

１．学生生徒等納付金収入

人数（１）授業料収入

5,762 名4,009,219,000

51 名

38,052,000

大 学 院

大

金額

5,586,133,000

１年

30 名×

742,000

22,260,000

２年

21 名×

752,000

15,792,000

学

4,083 名3,087,756,000

１年

1,164 名×742,000

863,688,000

２年

936 名×752,000

703,872,000

３年

1,047 名×762,000

797,814,000

４年

928 名×772,000

716,416,000

編入

３年

5 名×

742,000

3,710,000

編入

４年

3 名×

752,000

2,256,000

科目等履修生高校

797 名

426,361,000

１年

283 名×550,000

155,650,000

２年

268 名×534,000

143,112,000

３年

246 名×534,000

奨学金
中

学

831 名

457,050,000

１年

270 名×550,000

148,500,000

２年

261 名×550,000

143,550,000

３年

300 名×550,000

165,000,000（２）入学金収入
大 学 院

大131,364,000△ 3,765,000

1,983 名382,550,000

35 名

5,100,000

一般

16 名×

200,000

3,200,000

学内

19 名×

100,000

1,900,000

1,337 名×200,000

267,400,000

学

1,342 名
新入生
編入（一般）

268,400,000

5 名×200,000

1,000,000

高校

283 名×100,000

28,300,000

中学

323 名×

250,000

80,750,000（３）実験実習料収入

23,654,000

A 資格課程履修費
大学742,000
資格実習登録料

742,000

B 実 習 費11,872,000

大 学 院

学外実習費

大

文学部

高

学

48,0004,100,000

校

514

学

2,170,000

１年

0 名×

0

0

２年

268 名×5,800

1,555,000

246 名×

2,500

３年
中

名

561 名

615,000
5,554,000

平成27年７月20日

（109）

１年

0 名×

0

0

２年

261 名×9,900

2,584,000

３年

300 名×9,900

2,970,000

マネジメント学部

１年

312 名×

20,0006,240,000

観光コミュニティ学部

１年

240 名×

20,0004,800,000

C オリエンテーション費

11,040,000（４）施設設備資金収入

1,111,530,000

A 施設設備費

5,762 名

大 学 院

51 名×
１年
２年

大

学

21 名×

160,000

1,164 名×7,800,000
3,360,000
857,250,000

260,000

302,640,000

936 名×

190,000

177,840,000

３年

1,047 名×

190,000

198,930,000

４年

928 名×

190,000

176,320,000

編入

３年

5 名×

190,000

950,000

編入

４年

3 名×

190,000

797 名

570,000
120,960,000

１年

283 名×200,000

56,600,000

２年

268 名×130,000

34,840,000

246 名×120,000

３年
学

B 図 書 費260,000

２年

校

中

11,160,000

30 名×
4,083 名１年

高1,105,080,000

831 名

29,520,000
115,710,000

１年

270 名×200,000

54,000,000

２年

261 名×110,000

28,710,000

３年

300 名×110,000

33,000,000

1,075 名6,450,000

高校

514 名×6,000

3,084,000

中学

561 名×6,000

3,366,000（５）冷暖房費収入

4,010 名大 学 院

48,120,000

21 名×

12,000252,000

大学

2,914 名×12,00034,968,000

高校

514 名×

12,0006,168,000

中学

561 名×

12,0006,732,000（６）教育充実費収入553

11,060,000

高校

283 名×

20,0005,660,000

中

学

270 名×

20,0005,400,000

２．手 数 料 収 入（１）入学検定料収入
大 学 院
大

中

学

学

89,309,000
2,882 名82,525,000

48 名×

30,0001,440,000

1,254 名×35,00043,890,000

813 名×

15,00012,195,000

40 名×

50,0002,000,000

349 名×

25,0008,725,000

169 名×

35,0005,915,000

209 名×

40,0008,360,000

（110）

平成27年７月20日（２）証明手数料収入

2,161,000

大

学

含大学院

1,492,000

高校

661,000

中

学

8,000

（３）入試実施手数料収入

4,623,000

大4,623,000

学

３．寄 付 金 収 入

153,810,000（１）特別寄付金収入
大

学

高

校

中

学

58,794,000
奨学金

28,196,000

育英資金

14,098,000

奨学金

5,500,000

育英資金

2,750,000

奨学金

5,500,000

育英資金

2,750,000（２）一般寄付金収入
大
高
中
法

学
校
学
人

95,016,000
後援会

21,648,000

在学生

11,860,000

後援会

5,226,000

在学生

10,000,000

後援会

5,226,000

在学生

20,800,000

後援会

20,256,000

４．補 助 金 収 入

661,881,000（１）国庫補助金収入
大学

207,672,000
経常費

207,672,000（２）地方公共団体補助金収入
大

学

高

校

450,444,000
結核予防費

（東京都）

332,000
207,759,000

経常費
結核予防費
中

学

207,662,000（東京都）

97,000

経常費

242,353,000（３）都私学財団補助金収入
高校3,765,000
奨学金

3,765,000

５．付随事業・収益事業収入

46,406,000（１）補助活動収入

43,496,000

A 学バス

大学

1,578 名×B 北軽井沢研修所

E 課外活動（２）受託事業収入

31,560,000
4,712,000

C 新座合宿舎
D 公開講座

20,000264,000
大学

1,605,000

高校

2,377,000

中学

2,978,000

公開講座

（新座市）

190,000

平成27年７月20日（111）（３）収益事業収入

2,720,000

６．受取利息・配当金収入

34,124,000

受取利息・配当金収入

34,124,000

７．雑 収 入170,488,000（１）東京都私学財団交付金収入

74,378,000

大学

27,612,000

高校

23,383,000

中学

23,383,000（２）私大退職金財団交付金収入
大83,101,000

学

83,101,000（３）その他の雑収入

13,009,000

大学

9,386,000

高校

151,000

中学

82,000法人

3,390,000

８．前 受 金 収 入

1,272,775,000（１）授業料収入

1,735 名

大 学 院

40 名

春 学 期
秋 学 期
大

643,685,000

学

14,840,000

30 名×371,000

10 名×

371,000

1,695 名

11,130,000
3,710,000
628,845,000

春 学 期（編入含む）

1,174 名×371,000

435,554,000

秋 学 期（編入含む）

521 名×371,000

193,291,000（２）入学金収入
大 学 院

1,750 名337,700,000

35 名

5,100,000

一般

16 名×

200,000

3,200,000

学内

19 名×

100,000

1,900,000

大学

200,000

220,200,000

高校（編入含む）

1,101 名
274 名×100,000

27,400,000

中学

340 名×

250,000

85,000,000（３）実験実習料収入
大学

11,040,000
マネジメント学部

312 名×

20,0006,240,000

観光コミュニティ学部

240 名×

20,0004,800,000（４）施設設備費収入

2,279 名

大 学 院

40 名

春 学 期
秋 学 期
大

学

280,350,000
5,200,000

30 名×130,000

10 名×130,000

1,695 名3,900,000
1,300,000
220,350,000

春 学 期（編入含む）

1,174 名×130,000

152,620,000

秋 学 期（編入含む）

521 名×130,000

67,730,000

高校

274 名×200,000

54,800,000

中学

270 名×00

（112）

平成27年７月20日（５）冷暖房費収入

0名

大 学 院
大

学

（６）補助活動収入
寮（編入含む）

00 名×12,0000

0 名×

12,000

0
0

費

0

入 寮 費

0

９．その他の収入

115,835,000

前期末未収入金収入

100,835,000

敷金収入

15,000,000

10．資金収入調整勘定△ 1,463,609,000

期末未収入金△ 168,985,000

前期末前受金△ 1,294,624,000

11．前年度繰越支払資金

6,422,757,000

収入の部合計13,089,909,000

平成27年７月20日（113）

４．平成27年度収益事業予算書

平成27年度 収益事業予算書
平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで
学校法人跡見学園 収益事業部（単位：円）

科 目

本年度予算額

前年度予算額

増・△減

経常収入
商品売上収入＊書籍売上収入＊生保取扱手数料
損保取扱手数料
駐車場賃貸料収入
不動産賃貸料収入
雑収入
経常収入計

5,000,000
5,800,000
100,000
300,000
12,960,000
8,240,000
1,400,000
33,800,000

5,700,000
3,100,000
150,000
550,000
12,960,000
3,240,000
1,100,000
26,800,000△ 700,000
2,700,000△ 50,000△ 250,000
05,000,000
300,000
7,000,000

経常支出
人件費
租税公課
旅費交通費
通信費
賃借料
発送配達費
消耗品費
雑費
経常支出計

14,780,000
12,200,000
500,000
150,000
500,000
800,000
300,000
1,850,000
31,080,000

13,000,000
5,500,000
500,000
150,000
500,000
800,000
200,000
1,850,000
22,500,000

1,780,000
6,700,000
0000100,000
08,580,000

経常利益
寄付金（△）
当期純利益

2,720,000
2,720,000
04,300,000
4,300,000
0△ 1,580,000△ 1,580,000
0＊売上高−売上原価

（114）

平成27年７月20日

可 決 承 認 日
◎平成27年度跡見学園事業計画及び収入支出予算
平成27年３月24日 第329回 評議員会
第381回 理 事 会◎平成26年度跡見学園事業実績の報告及び収支決算報告
平成27年５月26日 第382回 理 事 会
第330回 評議員会

跡見学園法人事務局 総務部庶務課