委託業務入札参加資格審査申請書
令和年月日（あて先）甲府市上下水道事業管理者

共同企業体の名称

委託業務 共同企業体

共同企業体代表者
住所

商号又は名称代表者氏名㊞

共同企業体構成員
住所

商号又は名称代表者氏名㊞

今般、連帯 責任によ って 委託業務 の共同履 行を行うため 、を代 表とする、委託 業務 共同企業 体を結成したので 、当共同 企業体は甲府 市上下水 道局の 委託業 務 に係る 入札参加の資格認定を受 けたく、 関係書類を添 えて申請 します。
なお、この 資格審査 申請書及び関 係書類の すべての記載 事項は、 事実と相違ないことを誓 約いたし ます。

（関係書類）
１

委託業務共同企 業体 協定書

２

委任状及び使用 印鑑届

委託業務共同企業体協定書（目的）第１条 当共同企業体は、次の事業を共同連帯して受託することを目的とする。
⑴

甲府市浄化センター水処理施設運転管理等業務の発注に係る委託業務（当該委託内容の変更に伴う委託を含む。以下「委託業務」という。）⑵ 前号に附帯する業務（名称）
第２条 当共同企業体は、委託業務共同企業体（以下「当企業体」という。）と称する。
（事務所の所在地）
第３条 当企業体は、事務所をに置く。

（成立の時期及び解散の時期）
第４条 当企業体は、令和年月日に成立し、第１条に規定する委託業務の履行完了後１年を経過するまでの間は、解散することができない。
２ 当企業体は、第１条に規定する委託業務を請け負うことができなかったときは、前項の規定にかかわらず、当該委託業務に係る契約が締結された日に解散するものとする。
（構成員の住所及び名称）第５条
住

当企業体の構成員は次のとおりとする。
所

商号又は名称
住所

商号又は名称（代表者の名称）
第６条 当企業体は、を代表者とする。

（代表者の権限）第７条 当企業体の代表者は、第１条に規定する委託業務の履行に関し、当企業体を代表して、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに自己の名義をもって委託業務代金（部分払金を含む。）の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。
（構成員の出資の割合等）
第８条 各構成員の出資の割合は、次のとおりとする。ただし、当該委託業務について発注者と契約内容の変更増減があっても、構成員の出資の割合は変わらないものとする。
商号又は名称％

商号又は名称％２ 金銭以外のものによる出資については、時価を参しゃくのうえ構成員が協議して評価するものとする。
（運営委員会）
第９条 当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、第１条に規定する委託業務の完了に当たるものとする。
（構成員の責任）第１０条 各構成員は、委託業務の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。
（取引金融機関）第１１条 当企業体の取引金融機関は、とし、代表者の名義により設けられた別口預金口座によって取引するものとする。
（決算）
第１２条 当企業体は、第１条に規定する当該委託業務について決算するものとする。
（利益金の配当の割合）
第１３条 決算の結果利益を生じた場合は、第８条に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。
（欠損金の負担の割合）
第１４条 決算の結果欠損を生じた場合は、第８条に規定する出資の割合により構成員が欠損金を負担するものとする。
（権利義務の譲渡の制限）
第１５条 本協定書に基づく権利義務は、他人に譲渡することはできない。
（委託業務途中における構成員の脱退に対する措置）

第１６条 構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、当企業体が第１条に規定する委託業務を完了する日までは脱退することができない。
２ 構成員のうち委託業務途中において前項の規定により脱退したものがある場合においては、残存構成員が当該委託業務を完了する。
３ 第１項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは、残存構成員は脱退構成員が脱退前に有していた出資の割合を引き継ぐものとする。
４ 脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。ただし、決算の結果欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。
５ 決算の結果利益を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行わない。
（委託業務途中における構成員の破産又は解散に対する処置）
第１７条 構成員のうちいずれかが委託業務途中において破産又は解散した場
合においては、前条第２項から第５項までを準用するものとする。
（解散後の瑕疵担保責任）
第１８条 当企業体が解散した後においても、第１条に規定する委託業務につき瑕疵があったときは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。
（協定書に定めのない事項）
第１９条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。

外１社は、上記のとおり委託業務共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書３通を作成し、各通に構成員が記名捺印し、１通は甲府市上下水道局に提出し、他は各自所持するものとする。

令和年月日共同企業体代表者
住所商号又は名称代表者氏名

構成㊞

員
住所

商号又は名称代表者氏名㊞

委任状及び使用印鑑届
令和年月日（あて先）甲府市上下水道事業管理者（受任者）
共同企業体の名称
共同企業体代表者
住所
商号又は名称代表者氏 名

委託業務共同企業体㊞

私たちは、上記の共同企業体代表者を代理人と定め、当共同企業体が存続する間、次の委任事項を委任 するとともに、上記共同企業体の印鑑として下 記の印鑑を使用したく、届出をします 。
（委任者）
共同企業体構成員
住所
商号又は名称代表者氏 名㊞

共同企業体構成員
住所
商号又は名称代表者氏 名㊞（委任事項）
１ 見積り、入札に関する件
１ 契約締結に関する件 （ただし、契約書には両構成員が記名・押印する）
１ 委託代金（部分払金を含む。）の請求、受領に関する件
１ 代理人選任の件
１ その他契約の履行に関する一切の件
（使用印）

参考例

委任状及び使用印鑑届
令和〇年〇〇月〇〇日（あて先）甲府市上下水道事業管理者（受任者）
共同企業体の名称
共同企業体代表者
住所
商号又は名称代表者氏 名

Ａ商事・Ｂ産業

委託業務共同企業体

甲府市丸の内〇丁目〇番〇号
Ａ商事株式会社〇〇 〇〇㊞

私たちは、上記の共同企業体代表者を代理人と定め、当共同企業体が存続する間、次の委任事項を委任するとともに、上記共同企業体の印鑑として下記の印鑑を使用したく、届出をします。
（委任者）
共同企業体構成員
住所
商号又は名称代表者氏 名

甲府市丸の内〇丁目〇番〇号
Ａ商事株式会社〇〇 〇〇㊞

共同企業体構成員
住所
商号又は名称代表者氏 名

甲府市中央〇丁目〇番〇号
Ｂ産業株式会社△△ △△㊞（委任事項）
１ 見積り、入札に関する件
１ 契約締結に関する件 （ただし、契約書には両構成員が記名・押印する）
１ 委託代金（部分払金を含む。）の請求、受領に関する件
１ 代理人選任の件
１ その他契約の履行に関する一切の件（使用印）委託業務共同企業体の結成に関する留意事項

１

基本的な要件等は、次のとおりです。
⑴

共同企業体の運用形態は、各構成員が対等の立場で一体となって委託業務を履行するものとする。

⑵

共同企業体の構成員の数は２社とする。

⑶

共同企業体の代表者の出資比率は、構成員中最大とする。また、構成員の出資比率の最小限度は３０％とする。（協定書第８条）⑷

上下水道局が契約を締結した共同企業体の存続期間は、当該委託業務の完了後１年を経過した日までとする。
（契約の相手方とならなかった共同企業体の存続期間は、当該委託業務の契約が締結されたときをもって終了する。）

２

共同企業体に関する書類作成の留意事項について⑴

委託業務入札参加資格審査申請書について
共同企業体の名称は、構成員の名称（商号）から株式会社・有限会社等の部分を削除してつけること。また、業務名の付記は不要であり、単に委託業務共同企業体でよい。
【例】 Ａ商事・Ｂ産業 委託業務共同企業体⑵

委託業務共同企業体協定書について
ア記載を必要とする個所はアンダーラインで示してある。

イ

第３条の事務所の所在地は、地番を正しく記載すること。
【例】○○一丁目１８番１号のように記載する。
（１－１８－１は不適当である。）

ウ

第４条の共同企業体成立日は、原則として申請書類の提出日とする。

エ協定書各ページの上段には、捨て印を押印しておくこと。

オ

協定書の作成数は、３部（共同企業体構成員２社分＋上下水道局提出分）とする。

⑶

委任状及び使用印鑑届について委任状の様式は特に定めはないが、別紙参考例をもとに作成すること。

（参考例において、受任者と最初に記載される委任者は、同一の者となる。）
３

甲府市上下水道局へ提出する共同企業体の入札参加資格審査申請書類は、次のとおりとする。
⑴

委託業務入札参加資格審査申請書

正本１部

⑵

委託業務共同企業体協定書（袋とじ）

正本１部

⑶

委任状及び使用印鑑届

正本１部