ＫＣＭ－０１
2023年4月1日改定
一般財団法人ベターリビング
確認検査業務規程
第１章

総則（適用範囲）
第１条

この確認検査業務規程（以下「規程」という。）は、一般財団法人ベターリビング（以下「財団」という。）が、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。以下「法」という。）第 77 条の 18 から第 77 条の21 までの規定に定める指定確認検査機関として行う確認、中間検査、完了検査及び仮使用認定に関する業務（以下「確認検査の業務」という。）の実施について、法第 77 条の 27 の規定に基づき必要な事項を定める。
（用語の定義）
第２条

この規程において次に掲げる用語の定義は、それぞれに定めるところによる。

(1) 補助員

確認検査の補助的な業務を行う職員をいう。

(2) 確認検査員等(3) 役員

確認検査員及び補助員をいう。

建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号。以下「令」という。
）第 136 条の 2 の 14 第 1 項

第 2 号に規定する役員をいう。
(4) 親族

配偶者並びに一親等の血族及び姻族をいう。

(5) 親会社等法第 77 条の 19 第 11 号に規定する親会社等をいう。

(6) 特定支配関係(7) 制限業種

令第 136 条の 2 の 14 に規定する特定支配関係をいう。

次に掲げる業種（建築主事が建築確認を行うこととなる国、都道府県及び建築主事を置く市町村の建築物に係るもの並びに建築主事を置かない市町村の建築物に係る工事監理業を除く。
）
をいう。
イ

設計・工事監理業（工事請負契約事務、工事の指導監督、手続の代理等の業務及びコンサルタン
ト業務を含む。ただし、建築物に関する調査、鑑定業務は除く。
）

ロ

建設業（しゅんせつ工事業、造園工事業、さく井工事業等建築物又はその敷地に係るものではない業務を除く。
）

ハ

不動産業（土地・建物売買業、不動産代理・仲介業、不動産賃貸業及び不動産管理業を含む。
）

ニ

昇降機の製造、供給及び流通業(8) 署名等 「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」（平成 14 年法律第 151 号。以下「デジタル行政推進法」という。）第 3 条第 1 項第 6 号に規定する署名等をいう。
(9) 電磁的記録

デジタル行政推進法第 3 条第 1 項第 7 号に規定する電磁的記録をいう。

(10) 電子情報処理組織

財団の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。
）と申請等をする者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
(11) 電子申請

デジタル行政推進法第 6 条に規定する申請等をいう。

1

第２章

確認検査の業務の公正かつ適確な実施を確保するための方針及び体制

第１節

方針・運営及び権限と責任（確認検査の業務実施の基本方針）
第３条

財団は、法、法に基づく命令及び条例、これらに関わる技術的助言、法第 18 条の 3 に基づく確認審査等に関する指針（平成 19 年国土交通省告示第 835 号。以下「指針」という。）、その他関係法令並びにこの規程の要件に従うとともに、公共の福祉の増進に資する確認検査の業務の使命に鑑み、確認検査の業務を公正かつ適確に実施するものとする。
２

理事長は、毎年度、確認検査の業務が公正かつ適確に行われるようにするため、目標の設定及び見直しのための枠組み、これらを財団内で共有する方法等について方針（以下「確認検査業務実施方針」という。
）として定め、職員に周知する。
（確認検査業務管理体制の運営、責任と権限）

第４条

理事長は、確認検査の業務の指定区分及び業務区域並びに業務量見込みに応じて、この規程に従って業務が公正かつ適確に行われるために必要な体制を構築するとともに、その実行のために必要な規則（以下「確認検査業務規則」という。
）を定め、職員（非常勤職員を含む。
）に周知し、実施させる。
２

確認検査業務規則には、少なくとも次に掲げる事項について、その実施に必要な事項を定める。
(1) 確認検査業務管理体制の見直し(2) 苦情等事務処理(3) 内部監査(4) 不適格案件管理(5) 再発防止措置(6) 秘密の保持

３

理事長は、財団が行う確認検査の業務の品質保証を担当する役員（以下「担当役員」という。
）を任命
する。

４

確認検査の業務の実施に係る最高責任者は理事長とし、確認検査の業務に従事する役職員等について、責任と権限を確認検査業務実施要領（以下「実施要領」という。
）に定める。
（確認検査業務管理体制の見直し）

第５条

理事長は、財団の確認検査業務管理体制が引き続き適切、妥当で、かつ効果的であることを確実にするために、年 1 回、次事業年度の開始前までに、定期的に確認検査業務管理体制の見直しを行う。
また、財団及び財団の業務をとりまく環境の変化、社会的要請の変化、内部監査の結果、外部からの要求等により必要と判断した場合には、随時、確認検査業務管理体制の見直しを行う。
２

確認検査の業務が公正かつ適確に行われることを確実にするために、確認検査業務管理体制を継続的に改善する。
（確認検査の業務の組織体制）

第６条

理事長は、確認検査の業務が公正かつ適確に行なわれることを確実にするため、申請建物の規模

や用途、確認検査の業務に従事する職員の構成に応じた確認検査の組織体制を構築する。
２

確認検査の業務は、他の業務（判定及び建築物の検査等に関する業務を除く。）と独立した部署で行う。

2

３

確認検査員は、制限業種に従事し、又は制限業種を営む法人に所属してはならない。

４

確認検査の業務に従事する職員は、その職務の執行に当たって厳正、かつ公正を旨とし、不正の行為のないようにしなければならない。

５

担当役員は、確認検査の業務に従事する職員が、前項を満たして業務を行うことを確実にするための措置を講ずるものとする。

第２節

確認検査の業務の手順（確認検査の業務の方法）
第７条

確認検査の業務が、この規程に従って常に公正かつ適確に行われることを確実にするため、理事長は、確認検査の具体的な手順その他確認検査の業務の実施に必要な全ての事項を含む実施要領を定め、これに従い確認検査員等に確認検査の業務を実施させる。
２

実施要領には、建築基準関係規定への適合の確認、検査の具体的な方法及びこれが行なわれたことがその全過程を通じて追跡、確認できる方法を定める。

３

理事長は、実施要領を最新の状態に維持し、確認検査員等がいつでも利用できるよう徹底する。
（建築基準関係規定の改正等に伴う措置）

第７条の２

担当役員は、建築基準関係規定の改正、国土交通大臣等及び特定行政庁等からの指示・連絡等に係る文書（都市計画の決定及び変更の通知を含む。）を収集・保存するとともに、職員に周知・徹底するものとする。
（判断するための根拠資料及び対応方法）
第７条の３

確認検査員は、建築基準関係規定の解釈、都市計画に関する状況等を明確に判断するため、次に掲げるものを根拠資料とし、これに基づき審査するものとする。
(1) 前条の文書(2) 建築基準関係規定の解釈等について特定行政庁が公表している情報又は発行している資料(3) 都市計画に関する状況等（道路種別含む。
）について地方公共団体が公表している情報又は発行している資料
２

確認検査員は、前項の根拠資料では建築基準関係規定の解釈、都市計画に関する状況等を明確に判断できない場合は、次に掲げる対応方法により審査するものとする。
(1) 建築基準関係規定の解釈等についての法第 77 条の 32 第 1 項の特定行政庁への照会(2) 都市計画に関する状況等（道路種別含む。）についての地方公共団体への照会

第３節

確認検査の業務に関する書類の管理（図書及び書類の持出しに係る報告）
第８条

役員及び職員は、建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令（平成 11 年建設省令第 13 号。以下「指定機関省令」という。）第 29 条第 1 項に規定する図書及び書類（複写したものを含む。）を執務室等の外に持ち出そうとするときは、これらの図書及び書類の管理者に、持ち出す目的及び持ち出す先を報告するとともに、持ち帰ったときはその旨を管理者に報告するものとす3

る。
（確認検査の業務に関する書類の管理に係る別の定め）
第８条の２

理事長は、確認検査の申請図書（確認検査の業務の実施の過程で行われた建築主等との打合せ等に関する書類を含む。第 8 条の 4 及び第 8 条の 6 において「記録」という。）及び確認検査の業務に関する文書の管理（保存、閲覧、廃棄等の方法を含む。
）について規則に定める。
（確認検査の業務に関する書類の保存期間）
第８条の３

法第 77 条の 29 第 2 項に規定する書類（指定機関省令第 29 条第 2 項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。
）は、当該建築物又は工作物に係る法第 6 条第 1 項又は法第 6 条の 2 第 1 項の規定による確認済証（計画の変更に係るものを除く。
）の交付の日から 15 年間保存する。
（総括記録管理者の設置）
第８条の４

財団に、記録等（帳簿及び記録をいう。次条において同じ。
）の管理の総括責任者として、総括記録管理者 1 名を置く。
２

総括記録管理者は、第 4 条第 3 項に規定する担当役員をもって充てる。
（記録管理者の設置）

第８条の５
２

総括記録管理者は、記録等の管理の実施責任者として、記録管理者を指名する。

記録管理者は、確認検査の業務を行う事務所にそれぞれ 1 名を置く。
（記録管理簿の調製）

第８条の６

総括記録管理者は、記録を適切に保存するため、記録管理簿を調製し、記録管理者に記載させる。
２

記録管理簿には、少なくとも次に掲げる事項を記載する。
(1) 保存場所(2) 保存期間の満了する日

第４節

要員及び服務（確認検査員の選任）
第９条

理事長は、確認検査の業務を実施させるため、制限業種に従事する者（制限業種を営む法人に所属する者（過去 2 年間に所属していた者を含む。
）を含む。）以外の者から常時雇用職員である確認検査員を 2 名以上選任し、うち 2 名以上を専任とする。
２

前項の確認検査員の数は、前年度の確認、中間検査、完了検査及び仮使用認定の実績に応じ、指定機
関省令第 16 条の規定により必要とされる人数以上となるように毎年度見直しを行う。

３

前 2 項の規定にかかわらず、理事長は、確認、中間検査、完了検査及び仮使用認定の申請件数の増加が見込まれる場合にあっては、すみやかに、新たな確認検査員（非常勤の確認検査員を含む。）を雇用する等の適切な措置を講ずる。

4

（確認検査員の解任）
第１０条

理事長は、確認検査員が次のいずれかに該当する場合は、その確認検査員を解任する。

(1) 法第 77 条の 20 第 5 号の規定に適合しなくなったとき。
(2) 法第 77 条の 62 の規定により国土交通大臣の建築基準適合判定資格者登録の消除があったとき。
(3) 前号のほか、職務上の業務違反その他確認検査員としてふさわしくない行為があったとき。
(4) 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
（確認検査員の配置）
第１１条

確認検査の業務に従事する職員を、確認検査の業務を行う事務所に、第 9 条の確認検査員を含めて 2 名以上配置する。
２

理事長は、第 9 条第 3 項の規定に基づく処置を行った場合には、見込まれる業務量を適正に処理できるよう、確認検査の業務に従事する職員の配置を見直す。
（確認検査員等の身分証の携帯）

第１２条

確認検査員等が、建築物等、建築物等の敷地若しくは建築工事場等に立ち入る場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
２

前項の身分証の様式は、確認検査員について別記様式 KCF-01 による確認検査員証、補助員については財団の身分証明書とする。

第３章

確認検査の業務の実施方法等

第１節

一般

（確認検査の業務を行う時間及び休日）
第１３条

確認検査の業務を行う時間は、休日を除き、午前 9 時 30 分から午後 5 時 30 分（午後 12 時から

45 分間の休憩時間を除く。）までとする。
２

前項の休日は、次のとおりとする。
(1) 日曜日並びに土曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日(3) 12 月 29 日から翌年の 1 月 3 日までの日（前号に掲げる日を除く。）(4) その他理事長が指定する日

３

第 1 項の確認検査の業務を行う時間及び前項の休日の規定については、緊急を要する場合又は事前に財団と建築主との間において確認検査の業務を行うための日時の調整が整った場合は、これらの規定によらないことができる。
（事務所の所在地及びその業務区域）

第１４条
２

確認検査の業務を行う事務所の所在地は、東京都千代田区富士見二丁目７番２号とする。

確認検査の業務の業務区域は、日本全域とする。
（業務の範囲）

5

第１５条
２

確認検査の業務の範囲は、指定機関省令第15条各号の指定区分に係わる業務とする。

前項の規定にかかわらず、財団は、次の(1)から(4)までに掲げる者が建築主である建築物、(3)から(7)までに掲げる者が設計、工事監理、施工その他の制限業種に係る業務を行う建築物その他確認検査の業
務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがある者が関与する建築物について、その確認検査の業務を行わない。
(1) 財団の代表者又は担当役員(2) (1)に掲げる者が所属する企業、団体等（過去 2 年間に所属していた企業、団体等を含む。
）(3) (1)に掲げる者の親族(4) (3)に掲げる者が役員である企業、団体等（過去 2 年間に所属していた企業、団体等を含む。）(5) (1)又は(3)に掲げる者が総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。以下同じ。）又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している企業、団体等(6) 財団又は財団の親会社等が特定支配関係（令第 136 条の 2 の 14 第 1 項第 3 号に該当する関係を除く。）を有する者(7) 財団の役職員が代表者の地位を占める企業、団体等（過去 2 年間に代表者の地位を占めていた企業、団体等を含む。）

３

財団は、法 77 条の 20 第 6 号に定める指定構造計算適合性判定機関のほか、次のいずれかに該当する
指定構造計算適合性判定機関に対してされた構造計算適合性判定の申請に係る建築物の計画について、確認をしてはならない。

(1) 財団の代表者又は担当役員が所属する指定構造計算適合性判定機関（過去 2 年間に所属していた指定構造計算適合性判定機関を含む。
）(2) 財団の代表者又は担当役員の親族が役員である指定構造計算適合性判定機関（過去 2 年間に役員であった指定構造計算適合性判定機関を含む。
）(3) 財団の代表者若しくは担当役員又はこれらの者の親族が総株主又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している指定構造計算適合性判定機関(4) 指定構造計算適合性判定機関の代表者又は担当役員（過去 2 年間に代表者又は担当役員であった者を含む。）が財団に所属する場合にあっては、当該指定構造計算適合性判定機関(5) 指定構造計算適合性判定機関の代表者又は担当役員（過去 2 年間に代表者又は担当役員であった者を含む。）の親族が財団の役員である場合にあっては、当該指定構造計算適合性判定機関(6) 指定構造計算適合性判定機関の代表者若しくは担当役員又はこれらの者の親族が財団の総株主又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している場合にあっては、当該指定構造計算適合性判定機関(7) 財団が総株主又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している指定構造計算適合性判定機関(8) 財団の総出資者の議決権の百分の五以上を有している指定構造計算適合性判定機関(9) 財団が特定支配関係を有する指定構造計算適合性判定機関(10) 財団の親会社等が特定支配関係（令第 136 条の 2 の 14 第 1 項第 3 号に該当する関係を除く。）を有する指定構造計算適合性判定機関
４

前 2 項の場合に該当するかどうかの確認は、確認検査の業務の申請があった際に、申請者から聴き取る方法により行うものとする。

５

前項に掲げるもののほか、第 2 項の場合に該当するかどうかの確認に関する具体的な実施方法等は、別に定めるものとする。

6

６

確認の業務の範囲（法第 6 条の 3 第 1 項ただし書きの規定による審査を行うか否かを含む。）及び第 3項の指定構造計算適合性判定機関については、ウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により公表を行う。
（確認検査の業務の処理期間）

第１６条

財団は、申請建物の規模や用途に応じた標準的な確認検査の業務の処理期間を実施要領に定め、

提示する。
第２節

確認

（確認の申請、受付、引受及び契約）
第１７条

建築主（法第 87 条の 4 第 1 項において準用する場合は設置者、法第 88 条第 1 項において準用する場合は築造主。以下同じ。
）は、建築基準法施行規則（昭和 25 年建設省令第 40 号。以下、「施行規則」という。
）第 1 条の 3、第 2 条の 2 又は第 3 条（これらの規定を第 3 条の 3 第 1 項から第 3 項まで又は第 8 条の 2 第 1 項、第 6 項若しくは第 7 項において準用する場合を含む。
）の規定による申請書に次に掲げる書類を添えて確認の申請を行うものとする。
(1) 次の通知書の写し（該当する場合に限る。）
イ

施行規則第 10 条の 4 に規定する許可関係規定による特定行政庁の許可通知書

ロ

施行規則第 10 条の 4 の 2 に規定する認定関係規定並びに法第 86 条第１項又は第 2 項及び法第 86条の 2 第 1 項の規定による特定行政庁の認定通知書

ハ

2通

2通

法第 86 条の 5 第 2 項の規定による特定行政庁の認定取消通知書

2通(2) 法の規定に基づく条例の規定による地方公共団体の長の許可書及び認定書の写し（該当する場合に
限る。
）

2通

(3) 地方公共団体が道路・敷地に関し証明書等を発行している場合は当該証明書等
２

1通

財団は、第 1 項の申請があったときは、次の事項について審査してこれを引き受ける。
(1) 申請のあった建築物等が財団の指定区分に合致する建築物等であること。
(2) 設計者が当該計画の設計資格を有し、かつ建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）の規定に違反していないこと。
(3) 提出図書に不足がなく、かつ記載事項に漏れがないこと。
(4) 申請に係る計画の内容に明らかな瑕疵がないこと。
(5) 第 15 条第 2 項及び第 3 項の規定に該当するものでないこと。

３

前項の規定において、確認申請関係図書に不備を認めたときは補正を求め、補正の余地のないときは引き受けできない理由を説明し、確認申請関係図書を建築主に返却する。

４

第 2 項により申請を引き受けた場合には、財団は、建築主に引受承諾書（別記様式 KCF-02）を交付する。この場合、建築主と財団は別に定める「一般財団法人ベターリビング

確認検査業務約款」（以下「業務約款」という。）に基づき契約を締結したものとする。
５

建築主が、正当な理由なく、引受承諾書に定める額の手数料を業務約款に規定する支払い期日までに支払わない場合には、財団は第 2 項の引受けを取り消すことができる。

６

財団は、前 5 項の規定に関わらず、確認、中間検査、完了検査又は仮使用認定の申請件数が見込みを相当程度上回った場合において、適正に確認を実施することが困難な場合には、確認業務を引き受けな

7

い。
７

確認業務の契約締結後、財団はその計画の概要について、別記様式KCF-03により建築主事へ通知する。
（業務約款に盛り込むべき事項）

第１８条

前条の業務約款には、少なくとも次の事項を盛り込むこととする。

(1) 建築主は、財団の請求があるときは、財団の確認業務遂行に必要な範囲内において、申請に係る計画に関する情報を遅滞なくかつ正確に財団に提供しなければならない旨の規定(2) 建築主は、申請に係る計画に関し財団がなした建築基準関係規定への適合性の疑義等に対し、追加検討書の提出その他の必要な措置をとらなければならない旨の規定(3) 財団は、財団の責めに帰することができない事由により、業務期日までに確認済証を交付できない
場合には、建築主に対しその理由を明示の上、業務期日の延長を請求することができる旨の規定
２

電子申請を実施する場合においては、前条の業務約款には、前項に加えて少なくとも次の事項を盛り込むこととする。
(1) 確認済証又は適合しない旨の通知書の交付時における副本の交付方法については財団と別途協議できる旨の規定(2) 電子申請に係る電磁的記録が到達した時間に応じた確認検査の業務の開始に関する規定(3) 電子申請に係る業務を行う事務所に関する規定（確認の実施）第１９条

財団は、確認申請を引き受けたときは、申請に係る計画が建築基準関係規定に適合しているかどうかの審査を確認検査員に実施させる。
２

確認検査員等は、次の(1)から(4)までに掲げる者が建築主である建築物、(1)から(5)までに掲げる者
が設計、工事監理、施工その他の制限業種に係る業務を行う建築物又は判定を行う建築物その他確認検査の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがある者が関与する建築物について、確認の業務を行わない。
(1) 当該確認検査員等(2) (1)に掲げる者が所属する企業、団体等（過去 2 年間に所属していた企業、団体等を含む。
）(3) 当該確認検査員等の親族(4) (3)に掲げる者が役員である企業、団体等（過去 2 年間に役員であった企業、団体等を含む。）(5) (1)又は(3)に掲げる者が総株主又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している企業、団体等

３

確認検査員は、指針及び実施要領に基づき、確認申請関係図書をもって、第 1 項の審査を行う。この場合、必要に応じ、建築主等に説明等を求めることとする。

４

財団は、法第 6 条の 3 第 7 項に規定する適合判定通知書又はその写し並びに施行規則第 3 条の 12 に規定する図書及び書類（以下「適合判定通知書等」という。）の提出を受ける前においては、次に定めるところによることとする。
(1) 都道府県知事又は指定構造計算適合性判定機関（以下「都道府県知事等」という。）から施行規則第3 条の 8（施行規則第 3 条の 10 又は第 8 条の 2 第 8 項において準用する場合を含む。次項(1)において同じ。
）の規定により留意すべき事項が通知された場合にあっては、当該事項の内容を確かめ、これに留意して審査し、及び当該通知をした都道府県知事等に対して、当該事項に対する回答を行う。
(2) 申請又は通知に係る建築物の計画について都道府県知事等が指針別表（に）欄に掲げる判定すべき

8

事項の審査を行うに当たって留意すべき事項があると認めるときは、施行規則第 1 条の 4（施行規則
第 3 条の 3 第 1 項又は第 8 条の 2 第 2 項において準用する場合を含む。）の規定により当該計画について判定の申請を受けた都道府県知事等に対して、当該事項の内容を通知する。
５

財団は、適合判定通知書等の提出を受けた後においては、次に定めるところによることとする。
(1) 都道府県知事等から施行規則第 3 条の 8 の規定により留意すべき事項が通知された場合にあっては、当該事項の内容を確かめ、これに留意して審査する。
(2) 申請又は通知に係る建築物の確認審査の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、適合判定通知書を交付した都道府県知事等に照会をする。

６

補助員は、確認検査員の指示に従い、申請の受付、計画内容の予備審査等の補助的な業務のみを行い、確認を行わない。
（消防長等の同意等）

第２０条

財団は、法第 93 条第１項の規定に基づき、消防長等の同意を求める場合には、別記様式 KCF-04に、建築主から提出された書類及び図書を添えて行う。
２

財団は、法第 93 条第 4 項の規定に基づき、消防長等に対して通知を行う場合には、確認申請の引受後、遅滞なく別記様式 KCF-05 に、施行規則別記第 3 号様式による建築計画概要書を添えて行う。

３

前 2 項の規定によらない場合には、財団は事前に消防長等と協議し、合意を得られた方法にて行う。
（保健所通知）第２１条

財団は、法第 93 条第 5 項の規定に基づき、保健所長に通知を行う場合には、確認申請の引受後、遅滞なく別記様式 KCF-06 により行う。
２

前項の規定によらない場合には、財団は事前に保健所長と協議し、合意を得られた方法にて行う。
（確認済証の交付等）

第２２条

財団は、第 19 条の審査の結果、申請に係る計画が、建築基準関係規定に適合することを確認したときにあっては確認済証（施行規則別記第 15 号様式）を、建築基準関係規定に適合しないことを認めたときにあっては適合しない旨の通知書（施行規則別記第 15 号の 2 様式）を、建築基準関係規定に適合するかどうかを決定することができないとき（第 19 条第 4 項及び第 5 項における都道府県知事等からの適切な回答がない場合を含む。
）にあっては適合するかどうかを決定できない旨の通知書（施行規則別記
第 15 号の 3 様式）を、建築主に対してそれぞれ交付する。
２

前項に規定する確認済証又は適合しない旨の通知書の交付は、確認申請関係図書のうち確認に要したもの 1 部を添えて行う。
（確認の申請の取下げ）

第２３条

建築主は、建築主の都合により確認済証の交付前に確認の申請を取下げる場合は、その旨及び理由を記載した取下げ届（別記様式 KCF-07）を財団に提出する。
２

財団は、前項の申請があったときは、審査を中止し、提出された確認申請関係図書を建築主に返却するとともに、速やかにその旨を申請の取下げ通知書（別記様式KCF-08）により建築主事に通知する。
（確認を受けた計画の変更の申請）

9

第２４条

確認済証の交付後に、当該確認を受けた建築物等の計画が変更（施行規則第 3 条の 2 に規定す

る軽微な変更を除く。）され、財団に当該変更計画の確認の申請がなされた場合の確認の業務の実施方法
は、第 17 条から前条までの規定を準用する。
（建築主等の変更等）
第２４条の２

建築主は、直前の確認又は中間検査合格証を財団から受けた建築物等で、工事完了前に建築主、工事監理者又は工事施工者に変更があった場合は、建築主等変更（選任）届（別記様式KCF-09）を速やかに財団に提出するものとする。
２

建築主は、確認申請を提出する際に工事監理者又は工事施工者を定めていない場合は、工事に着手する前にそれらを定め、建築主等変更（選任）届（別記様式KCF-09）を財団に提出するものとする。

（建築主等の変更等の報告）
第２４条の３

財団は、前条第1項から第2項までの届出があった場合は、速やかに特定行政庁に報告する。

（確認の記録）第２５条

確認検査員等は、申請のあった建築物等の計画の建築基準関係規定ごとの適否、確認業務の実施にあたり行った指示、指摘及びこれらに対する建築主等の回答、措置等を遅滞なく記録する。
第３節

中間検査

（中間検査申請の引受及び契約）
第２６条

建築主は、施行規則第 4 条の 8 の規定による中間検査申請書（当該建築物の計画に係る確認に要した図書等を含む）に次に掲げる書面を添えて中間検査の申請を行うものとする。
(1) 申請に係る工事中の建築物等の計画に係る直前の確認済証の写し(2) 当該工事中の建築物等が中間検査合格証の交付を受けている場合は、当該合格証の写し
２

当該工事中の建築物等の計画に係る確認を行った者が財団である場合においては、建築主は、第 1 項(1)に規定する書面の提出を要しない。

３

当該工事中の建築物等の中間検査合格証の交付を行った者が財団である場合においては、建築主は、
第 1 項(2)に規定する書面の提出を要しない。

４

財団は、第 1 項の申請があったときは、次の事項について審査してこれを引き受ける。
(1) 申請のあった工事中の建築物等が財団の指定区分に合致する建築物等であること。
(2) 工事監理者が当該工事中の建築物等の工事監理資格を有し、かつ建築士法の規定に違反していないこと。
(3) 提出図書に不足がなく、かつ記載事項に漏れがないこと。
(4) 第 15 条第 2 項の規定に該当するものでないこと。

５

財団は、前項の規定において、中間検査申請関係図書に不備を認めたときは補正を求め、補正の余地のないときは引き受けできない理由を説明し、中間検査申請関係図書を建築主に返却する。

６

第 4 項により申請を引き受けた場合には、財団は、建築主に中間検査引受証（施行規則別記第 29 号様式）及び引受承諾書（別記様式 KCF-02）を交付する。この場合、建築主と財団は別に定める業務約款に基づき契約を締結したものとする。

10

７

建築主が、正当な理由なく、引受承諾書に定める額の手数料を業務約款に規定する支払い期日までに支払わない場合には、財団は第 4 項の引受けを取り消すことができる。

８

財団は、前 7 項の規定に関わらず、確認、中間検査、完了検査又は仮使用認定の申請件数が見込みを相当程度上回った場合において、適正に中間検査を実施することが困難な場合には、中間検査の業務を引き受けない。
（業務約款に盛り込むべき事項）

第２７条

前条の業務約款には、少なくとも次の事項を盛り込むこととする。

(1) 建築主は、財団が中間検査業務を行う際に、当該申請に係る建築物等、建築物等の敷地又は工事場に立ち入り、業務上必要な検査を行うことができるように協力しなければならない旨の規定(2) 建築主は、財団の請求があるときは、財団の中間検査業務遂行に必要な範囲内において、申請に係る工事中の建築物等に関する情報を遅滞なくかつ正確に財団に提供しなければならない旨の規定（中間検査の実施）
第２８条

財団は、中間検査を引き受けたときは、検査の対象となる工事が終了した日から 3 日以内のあらかじめ定めた中間検査予定日（財団又は建築主の都合により、中間検査予定日に検査が行えない場合
は、別に協議して定める日）に、申請に係る工事中の建築物等が建築基準関係規定に適合するかどうかの検査を確認検査員に実施させる。
２

確認検査員等は、第 19 条第 2 項各号に掲げる者が建築主である建築物又は設計、工事監理、施工その他の制限業種に係る業務を行う建築物について、中間検査の業務を行わない。

３

確認検査員は、指針及び実施要領に基づき、実地にて目視及び必要に応じて実施する外観の寸法の計測等により、第 1 項の検査を行う。この場合、必要に応じ、建築主等に説明等を求める。

４

補助員は、確認検査員の指示に従い、申請の受付、検査記録の作成等の補助的な業務のみを行い、中間検査を行わない。
（中間検査の結果）

第２９条

財団は、建築主に対し、前条の検査の結果、特定工程に係る工事中の建築物等が、建築基準関係規定に適合することを認めたときにあっては中間検査合格証（施行規則別記第 31 号様式）を、建築基準関係規定に適合しないことを認めたときにあっては中間検査合格証を交付できない旨の通知書（施行
規則別記第 30 号の 2 様式）をそれぞれ交付する。
２

前項に規定する中間検査合格証又は中間検査合格証を交付できない旨の通知書の交付は、第 26 条第１項に規定する書類のうち提出があったもの 1 部を添えて行う。
（中間検査の申請の取下げ）

第３０条

建築主は、建築主の都合により、中間検査合格証又は中間検査合格証を交付できない旨の通知書の交付前に中間検査の申請を取下げる場合は、その旨及び理由を記載した取下げ届（別記様式 KCF-07）
を財団に提出する。
２

財団は、前項の申請があったときは、中間検査を中止し、提出された中間検査申請関係図書を建築主に返却するとともに、速やかにその旨を申請の取下げ通知書（別記様式KCF-08）により建築主事に通知する。

11

（中間検査の記録）
第３１条

確認検査員等は、当該工事中の建築物等の中間検査における建築基準関係規定ごとの適否、中間検査業務の実施にあたり行った指示、指摘、これらに対する建築主等の回答、措置等を記録するもの
とする。
第４節

完了検査

（完了検査申請の引受及び契約）
第３２条

建築主は、施行規則第 4 条の規定による完了検査申請書（当該建築物の計画に係る確認に要した図書等を含む。）に次に掲げる書面を添えて完了検査の申請を行うものとする。
(1) 申請に係る建築物等の計画に係る直前の確認済証の写し(2) 当該建築物等が中間検査合格証の交付を受けている場合は、当該合格証の写し
２

当該建築物等の計画に係る確認を行った者が財団である場合においては、建築主は、第 1 項第 1 号に規定する書面の提出を要しない。

３

当該建築物等の中間検査合格証の交付を行った者が財団である場合においては、建築主は、第１項第2 号に規定する書面の提出を要しない。

４

当該建築物の建築物エネルギー消費性能適合性判定を行った者が財団であり、建築主から同意する旨の書面が提出された場合においては、財団が保有する当該建築物の適合判定通知書又はその写し、及び適合性判定を受けた図書を施行規則第 4 条に規定する図書に代えることができる。

５

財団は、第 1 項の申請があったときは、次の事項について審査してこれを引き受ける。
(1) 当該建築物等が財団の指定区分に合致する建築物等であること。
(2) 工事監理者が当該建築物等の工事監理資格を有し、かつ建築士法の規定に違反していないこと。
(3) 提出図書に不足がなく、かつ記載事項に漏れがないこと。
(4) 第 15 条第 2 項の規定に該当するものでないこと。

６

財団は、前項の規定において、完了検査申請関係図書に不備を認めたときは補正を求め、補正の余地のないときは引き受けできない理由を説明し、完了検査申請関係図書を建築主に返却する。

７

第 5 項により申請を引き受けた場合には、財団は、建築主に完了検査引受証（施行規則別記第 22 号様式）及び引受承諾書（別記様式 KCF-02）を交付する。この場合、建築主と財団は別に定める業務約款に基づき契約を締結したものとする。

８

建築主が、正当な理由なく、引受承諾書に定める額の手数料を業務約款に規定する支払い期日までに支払わない場合には、財団は第 5 項の引受けを取り消すことができる。

９

財団は、前 8 項の規定に関わらず、確認、中間検査、完了検査又は仮使用認定の申請件数が見込みを相当程度上回った場合において、適正に完了検査を実施することが困難な場合には、完了検査の業務を引き受けない。
（業務約款に盛り込むべき事項）

第３３条

前条の業務約款には、少なくとも次の事項を盛り込むこととする。

(1) 建築主は、財団が完了検査業務を行う際に、当該建築物等、建築物等の敷地又は工事場に立ち入り、業務上必要な検査を行うことができるように協力しなければならない旨の規定

12

(2) 建築主は、財団の請求があるときは、財団の完了検査業務遂行に必要な範囲内において、申請に係る建築物等に関する情報を遅滞なくかつ正確に財団に提供しなければならない旨の規定（完了検査の実施）
第３４条

財団は、完了検査を引き受けたときは、工事が完了した日又は完了検査の引受けを行った日のいずれか遅い日から 7 日以内のあらかじめ定めた完了検査予定日（財団又は建築主の都合により、完了
検査予定日に検査が行えない場合は、別に協議して定める日）に、当該申請に係る建築物等が建築基準関係規定に適合するかどうかの検査を確認検査員に実施させる。
２

確認検査員等は、第 19 条第 2 項に掲げる者が建築主である建築物又は設計、工事監理、施工その他の制限業種に係る業務を行う建築物について、完了検査の業務を行わないものとする。

３

確認検査員は、指針及び実施要領に基づき、実地にて目視及び必要に応じて実施する外観の寸法の計測等により、第 1 項の検査を行う。この場合、必要に応じ、建築主等に説明、作動試験の実施等を求めることとする。

４

補助員は、確認検査員の指示に従い、申請の受付、検査記録の作成等の補助的な業務のみを行い、完了検査を行わない。
（完了検査の結果）

第３５条

財団は、建築主に対し、前条の検査の結果、申請に係る建築物等が、建築基準関係規定に適合することを認めたときにあっては検査済証（施行規則別記第 24 号様式）を、建築基準関係規定に適合しないことを認めたときにあっては検査済証を交付できない旨の通知書（施行規則別記第 23 号の 2 様式）
を、それぞれ交付する。
２

前項に規定する検査済証又は検査済証を交付できない旨の通知書の交付は、第 32 条第 1 項に規定する書類のうち提出があったもの 1 部を添えて行う。
（完了検査の申請の取下げ）

第３６条

建築主は、建築主の都合により、検査済証又は検査済証を交付できない旨の通知書の交付前に完了検査の申請を取下げる場合は、その旨及び理由を記載した取下げ届（別記様式 KCF-07）を財団に提出する。
２

財団は、前項の申請があったときは、完了検査を中止し、提出された完了検査申請関係図書を建築主に返却するとともに、速やかにその旨を申請の取下げ通知書（別記様式KCF-08）により建築主事に通知する。
（完了検査の記録）

第３７条

確認検査員等は、申請のあった建築物等の完了検査における建築基準関係規定ごとの適否、完了検査業務の実施にあたり行った指示、指摘、これらに対する建築主等の回答、措置等を記録するもの
とする。
第５節

仮使用認定

（仮使用認定申請の引受及び契約）

13

第３８条

建築主は、施行規則第 4 条の 16 第 2 項で規定する仮使用認定申請書（施行規則別記第 34 号様式）及び図書等に、次に掲げる書面を添えて仮使用の認定の申請を行うものとする。
(1) 申請に係る建築物等の計画に係る直前の確認済証の写し

2通(2) 当該建築物等が中間検査合格証の交付を受けている場合は、当該合格証の写し
２2通

当該建築物等の計画に係る直前の確認を行った者が財団である場合においては、建築主は、第 1 項第1 号に規定する書面の提出を要しない。

３

当該建築物等の中間検査合格証の交付を行った者が財団である場合においては、建築主は、第 1 項第2 号に規定する書面の提出を要しない。

４

財団は、第 1 項の申請があったときは、次の事項について審査してこれを引き受ける。
(1) 申請のあった建築物等が対象建築物等であること。
(2) 提出図書に不足がなく、かつ記載事項に漏れがないこと。
(3) 第 15 条第 2 項の規定に該当するものでないこと。

５

財団は、前項の規定において、仮使用認定申請関係図書に不備を認めたときは補正を求め、補正の余地のないときは引き受けできない理由を説明し、仮使用認定申請関係図書を建築主に返却する。

６

第 4 項により申請を引き受けた場合には、財団は、建築主に引受承諾書（別記様式 KCF-02）を交付する。この場合、建築主と財団は別に定める業務約款に基づき契約を締結したものとする。

７

建築主が、正当な理由なく、引受承諾書に定める額の手数料を業務約款に規定する支払い期日までに支払わない場合には、財団は第 4 項の引受けを取り消すことができる。

８

財団は、前 7 項の規定に関わらず、確認、中間検査、完了検査又は仮使用認定の申請件数が見込みを相当程度上回った場合において、適正に仮使用認定を実施することが困難な場合には、仮使用認定の業
務を引き受けない。
（業務約款に盛り込むべき事項）

第３９条

前条の業務約款には、少なくとも次の事項を盛り込むこととする。

(1) 建築主は、財団が仮使用認定業務を行う際に、当該申請に係る建築物等、建築物等の敷地又は工事場に立ち入り、業務上必要な検査を行うことができるように協力しなければならない旨の規定(2) 建築主は、財団の請求があるときは、財団の仮使用認定業務遂行に必要な範囲内において、申請に係る建築物等に関する情報を遅滞なくかつ正確に財団に提供しなければならない旨の規定（仮使用認定の実施）
第４０条

財団は、仮使用認定の申請を引き受けたときは、申請に係る計画が建築基準法第 7 条の 6 第 1

項第 2 号の国土交通大臣が定める基準等を定める件（平成 27 年国土交通省告示第 247 号。以下「基準告示」という。
）第 1 に定める基準に適合しているかどうかの審査を確認検査員に実施させるとともに、あらかじめ定めた仮使用認定の検査予定日（財団又は建築主の都合により、仮使用認定の検査予定日に検査が行えない場合は、別に協議して定める日）に、当該申請に係る建築物等が基準告示第 1 に定める基準に適合するかどうかの検査を確認検査員に実施させる。
２

確認検査員等は、第 19 条第 2 項各号に掲げる者が建築主である建築物、または制限業種に係る業務を行う建築物等について、仮使用認定の業務を行わない。

３

確認検査員は、実施要領に基づき、仮使用認定申請関係図書及び必要に応じて求める建築主等の説明等をもって第 1 項の審査を行い、実地にて目視及び必要に応じて実施する外観の寸法の計測等により第14

1 項の検査を行う。
４

補助員は、確認検査員の指示に従い、申請の受付、計画内容の予備審査又は検査記録の作成等の補助的な業務のみを行い、仮使用認定を行わない。
（消防長等への照会）

第４１条

財団は、前条第 1 項の審査又は検査の際、基準告示第 1 に定める基準のうち消防法第 9 条、第9 条の 2、第 15 条及び第 17 条に適合するかどうかを消防長等に照会する場合には照会書（別記様式 KCF10）に、建築主から提出された書類及び図書を添えて行う。
２

前項の規定によらない場合には、財団は事前に消防長等と協議し、合意を得られた方法にて行う。
（仮使用認定の結果）

第４２条

財団は、建築主に対し、第 40 条の審査及び検査の結果、申請に係る建築物等が、基準告示第 1に定める基準に適合することを認めたときにあっては仮使用認定通知書（施行規則別記第 35 号の 3 様式）を、基準告示第 1 に定める基準に適合しないと認めるときにあっては適合しないと認める旨の通知書（別記様式 KCF-11）を、それぞれ交付する。
２

第 1 項に規定する仮使用認定通知書又は基準告示第 1 に定める基準に適合しないと認める旨の通知書の交付は、第 38 条第 1 項に規定する書類のうち提出があったもの 1 部を添えて行う。
（特定行政庁への仮使用認定報告書の提出）

第４３条

財団は、法第 7 条の 6 第 3 項の規定に基づき、特定行政庁に仮使用認定報告書（施行規則別記

第 35 号の 4 様式）により行う。
（仮使用認定の申請の取下げ）
第４４条

建築主は、建築主の都合により、仮使用認定通知書又は基準告示第 1 に定める基準に適合しないと認める旨の通知書の交付前に仮使用認定の申請を取下げる場合は、その旨及び理由を記載した取下げ届（別記様式 KCF-07）を財団に提出する。
２

財団は、前項の届出があったときは、仮使用認定を中止し、提出された仮使用認定申請関係図書を建築主に返却する。
（仮使用認定の記録）

第４５条

確認検査員等は、申請のあった建築物等の仮使用認定における基準告示第 1 に定める基準ごとの適否、仮使用認定業務の実施にあたり行った指示、指摘、これらに対する建築主等の回答、措置等を遅滞なく記録するものとする。
第４章

確認検査手数料等（確認検査手数料の設定）
第４６条

財団は、確認検査の業務の実施にかかる手数料を「一般財団法人ベターリビング

確認検査業

務手数料規程」に定める。
２

手数料の増額又は減額を行う場合には、申請者にその理由と時期をあらかじめウェブサイトへの掲載

15

その他の適切な方法により周知する。
（確認検査手数料の収納）
第４７条

建築主は、確認検査手数料を銀行振込みにより納入するものとする。ただし、緊急を要する場

合には別の収納方法によることができる。
２

前項の払込に要する費用は申請者の負担とする。

３

財団と建築主は、協議により、一括の納入等別の方法を取ることができるものとする。
（手数料の増額又は減額）

第４８条

当財団で確認を実施した建築物の中間検査、完了検査又は仮使用認定、型式適合性認定建築物、継続的で大量の業務依頼があった場合などについて、確認検査手数料を減額することができるものとする。
２

財団は、避難安全検証法などを用いた建築物の確認については、実費を勘案して確認検査手数料を増額することができるものとする。
（確認検査手数料の返還）

第４９条

収納した確認検査手数料は返還しない。ただし、財団の責に帰すべき事由により確認検査が実施できなかった場合には、建築主に返還する。
第５章

確認検査の業務の監視、改善方法（苦情等の事務処理）
第５０条

財団は、確認検査の業務について当該業務の依頼者又は当該業務の他の当事者から受けた業務に関する苦情の対応について規則に定め、規則の定めるところに従って適切に対処する。
２

財団は、法第 94 条第 1 項に規定する審査請求が行われた場合の対応について規則に定め、規則の定めるところに従って適切に対処する。

３

前 2 項の苦情、審査請求及びこれらに対して財団がとった処置は、遅滞なく記録するものとする。
（内部監査）

第５１条

理事長は、担当役員以外の役員から内部監査責任者を任命し、適正な確認検査業務管理体制が維持されているかどうかを検証するため、別に定める内部監査に関する規則の定めるところにより原則として年 1 回、内部監査を実施させる。
２

内部監査においては次に掲げる事項を審査する。
(1) 法、法に基づく命令及び条例、これらに関わる技術的助言、指針、その他関係法令への適合状況(2) この規程への適合状況(3) 第 3 条第 2 項に規定する確認検査業務実施方針への適合状況(4) 確認検査業務管理体制の状況(5) この規程の内容の見直しの必要性

３

監査された業務領域の責任者は、発見された不具合及びその原因を排除するために処置を講ずる。監
査員はとられた処置の検証及び検証結果について担当役員に報告するものとする。

16

（監視委員会による監査等）
第５１条の２

財団は、次に掲げる者で委員を構成する監視委員会を設置する。

(1) 弁護士会の推薦する者(2) 消費者団体の推薦する者(3) 建築物の計画及び意匠に関する学職者(4) 建築物の構造に関する学職者(5) 建築設備に関する学職者(6) 財団の監事
２

監視委員会は、次に掲げる業務を行う。
(1) 確認検査業務規程の審議(2) 財団から提出された理事会の議事録の確認(3) 財団が行った確認検査の業務に関する技術的検査を行わせる第三者の指名(4) (3)の規定による指名を受けた者が行った技術的検査の結果の確認(5) 係争事件に係る監査(6) その他確認検査の業務の公正かつ適確な実施のために必要な監査等

３

前項(3)の規定により監視委員会が指名した者は、財団が行った確認検査の業務に関する技術的検査を行い、その結果を財団に報告する。

４

監視委員会は、毎年一回以上第2項に掲げる業務を行い、当該業務の終了後30日以内に国土交通大臣に
報告する。

５

財団は、前項の規定による報告において国土交通大臣より改善の指摘を受けたときは、当該指摘事項の改善のために必要な措置を講じるものとする。
（不適格案件の管理）第５２条

財団は、不適格案件（建築基準関係規定に適合しない又は適合するかどうかを決定できない案

件について、誤って確認済証、中間検査合格証、検査済証又は仮使用認定通知書を交付したものをいい、
法第 6 条の 2 第 6 項又は法第 7 条の 6 第 4 項に規定する通知を受けた案件を含む。以下同じ。
）が発生した場合について適切な処理を確実に実施する。
２

財団は、確認済証、中間検査合格証、検査済証又は仮使用認定通知書を交付したあとに不適格案件であることが確認された場合における対応方法等について規則に定め、速やかに建築主、国土交通大臣等
及び特定行政庁にその旨を報告するとともに、当該規則の定め及び特定行政庁の指示に基づき適切な措
置をとる。

３

担当役員は、不適格案件について、案件の概要、不適格の内容、とられた措置の内容等に関して、記録する。
（再発防止措置）

第５３条

担当役員は、不適格案件の発生その他により確認検査業務管理体制に不適切な内容が発見されたときには、不適格案件の再発防止等のため、不適格案件発生の原因を除去するための処置（以下｢再発防止措置｣という。）をとる。再発防止措置は発見された不適格案件の影響に見合ったものとする。
２

担当役員は、再発防止措置に関する次の事項の実施方法等を規則に定め、規則の定めるところに従っ17

て措置を講じる。
(1) 不適格案件の内容確認(2) 不適格案件発生の原因の特定(3) 不適格案件が再発しないことを確実にするための処置の必要性の評価(4) 必要な措置の決定及び実施(5) 実施した処置の結果の記録(6) 是正処置において実施した活動の評価
第６章

電子申請の実施に関し必要な事項（電子申請による申請等）
第５４条

次に掲げる申請については、あらかじめ財団と協議した上で財団が指定する方法で、電子申請にて行うことができる。
(1) 第 17 条第 1 項の確認の申請(2) 第 26 条第 1 項の中間検査の申請(3) 第 32 条第 1 項の完了検査の申請(4) 第 38 条第 1 項の仮使用認定の申請(5) 第 24 条の 2 第 1 項及び第 2 項の建築主等変更届等の提出(6) 第 23 条第 1 項の確認、第 30 条第 1 項の中間検査、第 36 条第 1 項の完了検査及び第 44 条第 1 項の仮使用認定の取下げ届の提出
２

第 1 項の規定により電子申請が行われた場合において、財団は、次の第 1 号から第 3 号に限り、あらかじめ建築主と協議した上で財団が指定する方法で、電子情報処理組織にて行うことができる。ただし、次の第 4 号から第 8 号については、電子申請がなされた場合であっても、書面で交付する。
(1) 第 17 条第 4 項及び第 38 条第 6 項の引受承諾書の交付(2) 第 42 条第 1 項の適合しないと認める旨の通知書の交付(3) 第 22 条第 2 項、第 29 条第 2 項、第 35 条第 2 項及び第 42 条第 2 項における申請書の副本の添付(4) 確認済証、中間検査合格証、検査済証及び仮使用認定通知書の交付(5) 第 26 条第 6 項の中間検査引受証及び第 32 条第 7 項の完了検査引受証の交付(6) 第 22 条第 1 項の適合しない旨の通知書及び適合するかどうかを決定できない旨の通知書の交付(7) 第 29 条第 1 項の中間検査合格証を交付できない旨の通知書の交付(8) 第 35 条第 1 項の検査済証を交付できない旨の通知書の交付

３

第 1 項第 1 号の規定により電子申請が行われた場合において、第 20 条第 1 項の消防長等の同意を求める場合は、財団は、建築主から提出された電磁的記録を紙面に印刷し、これを添えて行う。ただし、あらかじめ財団と消防長等が協議した上で、電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる場合には、この限りでない。

４

第 1 項第 1 号の規定により電子申請が行われた場合において、財団は、第 20 条第 2 項の消防長等に対して通知を行う場合又は第 41 条第 1 項の消防長等に対して照会を行う場合は、あらかじめ消防長等と協議した上で、第 21 条第 1 項の保健所長に対して通知を行う場合は、保健所長と協議した上で、電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。

５

第 1 項の規定により行われた同項第 1 号から第 4 号の電子申請に対して、それぞれ第 17 条第 3 項、第1826 条第 5 項、第 32 条第 6 項及び第 38 条第 5 項の規定により引き受けできない場合において、財団は、建築主から提出された電磁的記録についてはこれを消去することにより、返却に代えることができる。
６

第 1 項の規定により行われた同項第１号から第 4 号の電子申請に対して、それぞれ第 23 条第 1 項、第30 条第 1 項、第 36 条第 1 項及び第 44 条第 1 項の取下げ届を提出する場合は、建築主は、あらかじめ財団と協議した上で財団の指定する方法で、電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。
この場合において、財団は、建築主から提出された電磁的記録についてはこれを消去することにより、それぞれ第 23 条第 2 項、第 30 条第 2 項、第 36 条第 2 項及び第 44 条第 2 項に規定する返却に代えることができる。

７

法令の規定により署名等をすることが規定されているものを第１項、第 3 項、第 4 項及び前項の電子情報処理組織を使用する方法により行う場合には、当該署名等については、申請データに氏名又は名称を記録する措置により代えることができる。

８

電子情報処理組織による申請があった場合、申請に係る電磁的記録が財団の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへ記録がされた時に財団に到達したものとみなす。

９

申請に係る電磁的記録が財団の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへ記録ができる時間は、
24 時間 365 日とする。
ただし、財団の使用に係る電子計算機が保守等により記録ができない時間を除く。

１０

電子情報処理組織により申請が行われた場合においては、当該電磁的記録の提出をもって、書面で申請する場合に必要とする部数の提出があったものとみなす。
（電子情報処理組織による業務の実施）
第５５条
２

財団は、電子情報処理組織による業務の実施方法等に係る措置について別に定める。

財団は、電子申請に係るその他必要事項を別に定めるものとし、これをあらかじめ建築主に周知するものとする。

３

財団は、第 54 条第 1 項第 1 号から第 4 号により申請された電磁的記録を第 8 条の 3 に基づき保存する
場合においては、当該電磁的記録がそれぞれ第 22 条第 1 項による確認済証、第 29 条第 1 項の中間検査
合格証、第 35 条第 1 項による検査済証及び第 42 条第 1 項による仮使用認定通知書を交付した日と同じ状態にあることを第 8 条の 3 に定める保存期間内を通じて確認することができる状態で保存するものとし、滅失を防止する対策を講じなければならない。
（確認検査の業務に関する電磁的記録の管理に係る別の定め）

第５６条

財団は、第 54 条第 1 項による電子申請を行わせる場合、第 8 条の 2 に規定する定めとともに、確認検査の業務に関する電磁的記録の管理について別に定めるものとする。
（電子情報管理者の設置）
第５７条

財団は、電子情報処理組織にて業務を行う場合、電子情報の保護管理の責任者として、電子情報管理者 1 名を置く。
（情報セキュリティ責任者の設置）
第５８条

財団は、電子情報処理組織にて業務を行う場合、情報セキュリティ対策の責任者として、情報セキュリティ責任者 1 名を置く。

19

第７章

その他確認検査の業務の実施に関し必要な事項（書類の備置及び閲覧）
第５９条

財団は、法第 77 条の 29 の 2 の規定に基づく書類の閲覧の求めに適切に対応するため、閲覧場所を指定するとともに、必要な設備及び体制を整備する。
２

閲覧させる書類は、法第 77 条の 29 の 2 各号に掲げるものとする。

３

理事長は、前 2 項に定めるもののほか、第 1 項の閲覧に関する事項を別に定め、確認検査の業務を行う事務所における備付けその他の適当な方法により公開する。
（事前相談）
第６０条

財団に確認、中間検査、完了検査又は仮使用認定を申請しようとする建築主は、申請に先立ち、財団に事前に相談をすることができる。
（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第６１条

財団は、電子情報処理組織による申請の受付及び図書の交付、電磁的記録の保存やネットワー

クを介した送受信等を適切に行い、情報漏えい、電子申請に係る電子計算機への不正アクセス行為や電磁的記録の改ざん等を防ぐため、厳格なセキュリティ対策を講じ、その処置について別に定める。
（個人情報及び秘密情報の管理）第６１条の２

財団の役員及び職員等並びにこれらの者であった者は、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「個人情報保護法」という。）その他個人情報保護に関する諸規範に従い、確認検査の業務に関して知り得た個人情報について漏えい、滅失及びき損し、又は確認検査の業務以外の目
的(個人情報保護法第 18 条第 1 項及び第 2 項に基づき、個人情報の取得に際しての通知等を行った利用目的を除く。以下同じ。
）での複製、利用等をしてはならない。
２

財団の役員及び職員等並びにこれらの者であった者は、確認検査の業務に関して知り得た秘密情報について漏えい、滅失及びき損し、又は確認検査の業務以外の目的での複製、利用等をしてはならない。
（図書が円滑に引渡しされるための措置）
第６２条

財団は、確認検査の業務の全部を廃止しようとするときは、法第 77 条の 34 第 1 項の規定に基づく届出の前に、次に掲げる事項を行うものとする。
(1) 指定機関省令第 31 条 1 項の規定により引き継ぐべきすべての書類の存否を確認すること。
(2) 特定行政庁ごとに、(1)に規定する書類を分類し、保存すること。
(3) (1)に規定する書類の特定行政庁ごとの一覧表を作成し、当該特定行政庁に提出すること。
(4) (1)に規定する書類の特定行政庁別の件数及び存否状況並びに(2)の分類及び保存が完了したことを
国土交通大臣等に報告する。なお、紛失があった場合は国土交通大臣等の指示に従い、書類の回復に代わる措置（建築主からの副本の借り受け及び複写等）を講じること。
２

前項に定めるもののほか、財団は、指定機関省令第 31 条第 1 項の規定に基づく書類の引継ぎを行うこととなった場合に、円滑に引渡しを行うことができるよう、あらかじめ必要な措置を講じる。

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（附則）
この規程は、平成 14 年 8 月 20 日から施行する。
（附則）
改定後の規程は、平成 17 年 9 月 16 日から施行する。
（附則）
改定後の規程は、平成 18 年 12 月 11 日から施行する。
（附則）１

改定後の規程は、平成 20 年 6 月 19 日から施行する。

２

この規程は、平成 21 年 6 月 19 日までの間は、第 2 条第五号ロ、同号ハ及の適用ついては、第 2 条第五号ロ中「その者が所属する企業、団体等（過去 2 年間に所属していた企業、団体等を含む）」とあるのは、「その者が所属する企業、団体等」と、同号ハ中「その者の親族が役員である企業、団体等（過去 2
年間に役員であった企業、団体を含む）」とあるのは「その者の親族が役員である企業、団体等」と、それぞれ読み替えるものとする。

（附則）
改定後の規程は、平成 20 年 9 月 30 日から施行する。
（附則）
改定後の規程は、平成 22 年 7 月 5 日から施行する。
（附則）１

改定後の規程は、平成 23 年 8 月 1 日から施行する。

２

改定後の規程の施行前に財団が法第 6 条の 2 第 1 項の規定による確認の申請を受けた建築物について
は、第 3 条第 1 項ただし書の規定は適用しない。

（附則）
改定後の規程は、平成 23 年 12 月１日から施行する。
（附則）
改定後の規程は、平成 24 年 11 月 29 日から施行する。
（附則）
改定後の規程は、平成 25 年 12 月 24 日から施行する。
（附則）
改定後の規程は、平成 27 年 6 月 1 日から施行する。
（附則）
改定後の規程は、平成 27 年 9 月 9 日から施行する。
（附則）
改定後の規程は、平成 29 年 9 月 20 日から施行する。
（附則）
改定後の規程は、平成 30 年 5 月 16 日から施行する。
（附則）
改定後の規程は、2021 年 4 月 1 日から施行する。
（附則）
この規程は、2023 年 4 月 1 日から施行する。

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別記様式一覧
別記様式 KCF-01：身分証
別記様式 KCF-02：引受承諾書（確認、中間、仮使用、完了共通）
別記様式 KCF-03：確認引受通知書
別記様式 KCF-04：消防同意依頼書
別記様式 KCF-05：通知書（消防）別記様式 KCF-06：通知書（保健所）
別記様式 KCF-07：取下げ届
別記様式 KCF-08：申請の取下げ通知書
別記様式 KCF-09：建築主等変更(選任)届別記様式 KCF-10：消防照会書
別記様式 KCF-11：適合しないと認める旨の通知書

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