。

保存密性2年機平成 2
4年 1
1 月 27 日から
平成 34年 1
1 月 26 固まで

基監発 1
127第 2号
4年 1
1月 27日平成 2

都道府県労働局長殿

厚生労働省労働基準局監督課長( 契 印 省 略 )「自動車運転者の労働条件改善のための関係行政機関との通報制度の運用について」の一部改正について

8日、国土交通省において、高速ツアーパス及ひや会員制高速パスの夜間運
本年 7月 1
行における交替運転者の配置基準が策定され、同日付けで適用することとされたとこ

1月
ろであるが、今般、これに加え貸切パスの運転者の過労運転防止のため、本年 122日付けで、夜間・長距離運行する貸切パス(高速ツアーパス及び会員制高速パスを除く。)における交替運転者の配置基準(以下「配置基準」としづ。)が策定され、本2月 1日から適用することとされたところである。
年17日付け基監発第 9号「自動車運転標記通報制度の運用については、平成元年 3月 2者の労働条件改善のための関係行政機関との通報制度の運用について J(以下「内かん」とし寸。)により指示しているところであるが、配置基準を遵守することは、パス運転者の労働条件の向上にも資するものと考えられることから、内かんを下記のとおり改2月 1日から運用することとしたので、了知の上、効果的な実施を図られ正し、本年 1たい。
昌一亘一
日
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ロ日
夜間・長距離運行の貸切パスにおける交替運転者の配置基準(※)

1 高速ツアーパス等( rr
高速ツアーパス」及び「会員制高速パス Jの定義等について」(平成 24年 10月 3
1日付け国自安第 96号、国自旅第 318号、観観産第 305号)において規定する高速ツアーパス及び会員制高速パスをいう。以下同じ。)の夜間運行(最初の乗客が乗車する時刻又は最後の乗客が降車する時刻が、午前 2時から午前 4時までの間にある運行又は当該時刻をまたぐ運行をいう。以下同じ。)において、その一運行実車距離(利用者の乗車の有無に関わらず、利用者が乗車可能な区間として、旅行業者又は会員制高速ノミスの運営主体(以下「旅行業者等」という)が設定した起点から終点までの阻離をしづ。以下同じ。)が 500kmを超える場合
2 高速ツアーパス等の夜間運行において、当該運行を行う事業者が次の(1)から (4)まで、に掲げる取組について実施せず、又は (5) から(12) までに掲げる取組のうち 1
つも実施していない場合であって、その一運行実車距離が 400kmを超える場合(1)遠隔地において当該運行の乗務前又は乗務後の点呼を電話により行う際、当該運行を行う事業者が、共同運行事業者その他の事業者(以下「共同運行事業者等Jという。)と点呼時の立会いに関する契約に基づき、当該共同運行事業者等の運行管理者又は補助者(以下「運行管理者等」とし、う。)が運転者に立ち会っていること、当該運行を行う事業者の他の営業所の運行管理者等が立ち会っていること、又は ITを活用した点呼(運転者が所属する営業所に設置した装置(以下「設置型端末」という。)及び運転者が携帯する装置(以下「携帯型端末」としづ。)のカメラによって、運行管理者等が当該運転者の疾病、疲労等の状況を随時確認できると同時に、携帯型端末のカメラで撮影した画像及びアルコール検知器の測定結果によって運行管理者等が当該運転者の酒気帯ひ、の有無について確認できるとともに、当該測定結果を運行管理者の営業所の設置型端末へ自動的に記録し、及び保存できる点呼をいう。)を行っていること(2) 当該運行の用に供される車両に道路運送車両の保安基準(昭和 26年運輸省令第 67号)第 48条の 2第 2項の規定に適合するテ、ジタル式運行記録計を装着し、当該運行を行う事業者がそれを用いた運行管理を行っているとともに、デ、ジタル式運行記録計の記録に基づく運転者指導を行っていること(3) 当該運行の運行計画において、当該運行の連続運転時間を概ね 2時間以下とし、概ね 2時間ごとに 20分以上の休憩を確保していること(4) 当該運行を行う運転者の運行直前の休息期間が 11時間以上であること(5)当該運行を行う事業者が公益社団法人日本パス協会が実施する貸切パス事業者安全性評価認定制度に基づき、現に認定を受けていること(6) 当該運行を行う事業者が参加する安全運行協議会( r
高速ツアーパスに係る安全運
4年 6月 18日付け、国自旅 196号)に規定する安行協議会の設置について J (平成 2全運行協議会をいう。)が設置され、運転者の過労防止策等の安全措置が適切に実行されていることについて、旅行業者のスタッフ又はこれに準ずる者による調査が行われていること(7)当該運行を行う事業者が高速ノミス運転者の育成プログラム(旭織として体系的にバス運転者を育成することを明記したプログラムであって、経験年数別に座学・実技を含む研修の実施を含むものをいう。)を有し、それに従い運転者の育成を行っていること(8)当該運行を行う事業者が映像記録型ド、ライブレコーダーを用いて、運転者指導を行っていること(9) 当該運行の用に供される車両に、衝突被害軽減ブレーキを装着していること(10) 当該運行の用に供される車両に、車線逸脱警報装置を装着していること(11) 当該運行の用に供される車両に、居眠りを感知できる装置を装着していること(12) 当該運行の運行管理を行う運行管理者等が 24時間にわたって運行中は営業所に常駐して運転者を支援する体制を敷いていること
3 高速ツアーパス等の夜間運行において、当該運行を行う事業者が上記 2の(1)から(4) までに掲げる取組の全ての実施状況及び (5) から (12) までに掲げる取組のいずれかの実施状況について、旅行業者等が当該運行に係る予約の受付を開始するまでにインターネット上に公表しない場合でミあって、その一運行実車距離が 400kmを超える場合(インターネット上の公表の例)※当該運行の発着地、発着時刻、企画実施会社等に加え以下の内容を表示。
(実車距離) OOOkm(当該運行に関し、自社で実施している安全確保のための取組)
rr
旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について」の一部改正について(平成24年 7月 1
8日付け国自安第 48号、国自旅第 223号、国自整第 70号) J21条 (6)①
ハ(イ)から(斗に掲げる項目について、以下の通り、全てを実施している。
(イ)遠隔地において、共同運行事業者の立会による点呼を行っている(ロ)デ?ジタル式運行記録計による運行管理を行っている
0分以上の休憩を確保している(ハ)連続運転時間を概ね 2時間とし、 2時間ごとに 21時間以上確保している(斗運転者の運行直前の休息期間を 1
rr
旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について」の一部改Eについて(平成24年 7月 18日付け国自安第 48号、国自旅第 223号、国自整第 70号) J2
1条 (6)①
ハ(ホ)から(カに掲げる項目のうち、以下の通り、(ホ)を実施している。
(ホ)公益社団法人日;ゃくス協会が実施する貸切ノ〈ス事業者安全性評価認定制度に基づく認定を受けている

oo

4 高速ツアーパス等の夜間運行について、当該運行に乗務する運転者の 1日の乗務時間(当該運行の乗務開始から乗務終了までの時間をし、う。以下同じ。)が 10時間を超える場合

J5 貸切パス(高速ツアーパス等以外の貸切パスをいう。以下同じ。)の夜間運行において、その一運行実車距離が 500kmを超える場合
6 貸切パスの夜間運行において、以下の(1)又は (2)のいずれかを満たしていない場合であって、その一運行実車距離が 400kmを超える場合0時間を超えず、当該運行を行う(1)当該運行に乗務する運転者の 1日の乗務時間が 1
事業者が上記 2の(1)から (4) までに掲げる全ての取組について実施し、上記 2の(5)から (12) までに掲げる取組のうちいずれかを実施するとともに、これらの実施状況を公表していること(2)当該運行に乗務する運転者の休息期間及び休憩時間が次の①から③までの条件をいずれも満たしていること
1時間以上であること① 当該運行の運行直前の休息期聞が 1② 当該運行の運行計画において、当該運行の連続運転時間を概ね 2時間以下とし、概0分以上の休憩を確保していること
ね 2時間ごとに 2③ 当該運行の実車距離 100kmから 400kmまでの聞に適切な仮眠施設(運転者が身体を伸ばして仮眠することのできる施設(車両床下の仮眠抱設、リクライニング、シート等の座席を含む)をいう。)で仮眠するための連続 1時間以上の休憩を確保していることo r
交替するための運転者を配置」とは、交替運転者を当該事業用自動車に添乗させ、又は交替箇所に予め待機させることをし、う。

※ 平成 1
4年 1月 30日付け国自総第 446号・国自旅第 161号・国自整第 149号「旅客自動車運送事業1条の (6) の①のロからホに相当。
運輸規則の解釈及び運用について」の記の第 2