四條畷市人権行政基本方針～人権文化をはぐくむまちづくりをめざして～

四條畷市

はじめに
世界人権宣言は、「すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、
尊厳と権利とについて平等である」とうたっています。
この宣言は、国民は一人ひとりに基本的人権を享有し、法の下に平等と定めている日本国憲法と共通の理念です。
本市におきましては、基本的人権尊重の確立に向け、市の責務と市民の役割を明らかにしたうえ、人権に関する施策を積極的に推進し、市民の人権が尊重される人権文化豊かな社会の実現をめざして、2003 年（平成 15 年）12
月 11 日に四條畷市人権文化をはぐくむまちづくり条例を制定いたしました。
この条例を着実に実践していくため、2009 年（平成 21 年）10 月に「四條畷市人権行政基本方針」を、さらに「基本方針に基づく行動計画」を 2011
年（平成 23 年）5 月に策定し、各部署に人権施策推進リーダーを設置し、庁内全体での取組みにあたり、かつ年度ごとに実績報告に基づく進捗管理を行うなかで、職員の意識改革及び施策の推進を図ってまいりました。
しかしながら、同和問題をはじめとした人権問題についてはいまだ存在しており、さらに社会情勢の変化にともない、ヘイトスピーチやインターネッ
ト上でのいじめといった新しい形態の人権侵害事象も発生しております。
一方、新たな法律の施行や改正などにより人権を取り巻く状況も大きな変容が生じております。
これらに対応すべく、四條畷市人権文化をはぐくむまちづくり審議会への諮問を経て、このたび本市の人権施策の根幹に据え置く「四條畷市人権行政基本方針」を改定いたしました。
新たな基本方針をもとに、本市においてさらに積極的な人権施策を推進し、一人ひとりの人権が尊重されるまちづくりの実現に努めてまいりますので、
今後とも一層のご理解とご協力をお願いいたします。
結びに、今回の改定にあたり、熱心なご審議を行っていただきました人権
文化をはぐくむまちづくり審議会委員の皆様をはじめ、貴重なご意見、ご提言を頂戴いたしました市民及び市議会議員の皆様に対しまして、厚くお礼申し上げます。
平成２８年３月
四條畷市長

土井

一憲

かいてい

改訂にあたって
ねん

へいせい

ねん

かい てい

ほんほうしん

かいていご

このたび、2016年（平成 28年 ）に改定 いたしました本方針 につきまして、改定後
かん

じんけん

ほ う せい び

おおおこな

じ ん けん か だいあたらひょうめんかに人権 に関 する大 きな法 整 備 が 行 われ、また、 新 しい人 権 課 題 が表面化 するなど
し ゃ か い じょうせい

へ ん か

たいおう

とうしょ

り ね ん

けいしょう

げんこう き ほ ん ほうしんだいの社会情勢 の変化 にも対応 するため、当初 の理念 を継承 しつつ現行 基本 方針 に第
ついか

しょう

かいてい

５章 を追加し改訂 いたしました。
こんご

ねんど

れいわ

ねんど

きげん

だい

しょう

くわ

き ほん

今後 におきましても、2025年度 （令和 7年度 ）の期限 まで、第 ５ 章 を加 えた基 本
ほう しん

もと

ひと

じんけん

そんちょう

じん けん ぶ ん か ゆた

しゃかい

じつげん

方 針 に基 づき、すべての人 の人権 が 尊 重 される人 権 文化 豊 かな社会 の実現 をめ
じんけん し さ く

すいしん

ひ

つづ

と

く

ざして、人権施策の推進に引き続 き取り組んでまいります。
き ほ ん ほうしん

かいてい

き ちょう

い けん

ていげん

しじょうなわて し

基本 方針 の改訂 にあたり、貴 重 なご意 見 、ご提言 をいただきました「 四 條 畷 市
じんけん ぶ ん か

しんぎかい

かくいいん

かん けい しゃ

かた がた

こころ

人権 文化 をはぐくむまちづくり審議会 」の各委員 をはじめ関 係 者 の方 々 に 心 から
かん しゃ も うあ感 謝申し上げます。
ねん

れ い わ

ねん

がつ

２０２２年（令和 ４年３月）
しじょうなわて し ち ょ う

四條畷市長

あずま

東

しゅう

へい

修 平

四條畷市人権行政基本方針～人権文化をはぐくむまちづくりをめざして～
目次
第1章 基本方針の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1（1）人権を取り巻く状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1（2）基本方針の策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
第2章

本市における主要な課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4（1）同和問題について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（2）男女に関わる人権について・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7（3）障がいのある人の人権について・・・・・・・・・・・・・・・・ 9（4）外国人の人権について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（5）子どもの人権について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（6）高齢者の人権について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（7）労働における人権について・・・・・・・・・・・・・・・・・・17（8）さまざまな差別や人権侵害について・・・・・・・・・・・・・・19
第3章 人権行政確立に向けた基本的な方針・・・・・・・・・・・・・・21（1）市民主体・市民自治の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・21（2）人権部局と企画部局との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・22（3）職員研修と市民意識の把握・・・・・・・・・・・・・・・・・・23（4）個人情報保護と行政情報の開示・・・・・・・・・・・・・・・・23（5）多角的な人権教育・啓発の展開・・・・・・・・・・・・・・・・24（6）人権相談・救済（人権侵害の早期発見と救済に向けた人権相談）・25
第4章

基本方針の推進にあたって・・・・・・・・・・・・・・・・・・26（1）市民の主体性発揮の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26（2）庁内推進体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26（3）取組み内容の進捗管理の徹底・・・・・・・・・・・・・・・・・27
だい しょう

第5 章

ねん

へいせい

ねん

いこう

じんけん

かん

ほうせい び とう

れいわ

ねん

がつ

2016年（平成28年）以降の人権に関する法整備等（令和4年3月
ついか追加）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
じんけんかんれん

ほうせいてい（1）人権関連３法の制定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
お お さ か ふ じんけんかんけい

じょうれい

せいてい

かいせい

（2）大阪府人権関係３ 条 例 の制定・改正 ・・・・・・・・・・・・・31
じぞくかのうかいはつもくひょう

えすでぃーじー ず（3）持続可能な開発 目 標 （Ｓ Ｄ Ｇｓ）について・・・・・・・・・32

付 人権行政概念図(別紙１) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
付

人権行政基本方針と第６次四條畷市総合計画との位置づけ(別紙２) ・35

付

行政と市民・関連団体関係図（別紙３)・・・・・・・・・・・・・・36

付 用語解説 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37(参考資料) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45◎四條畷市人権文化をはぐくむまちづくり条例 ・・・・・・・・・・・・46◎四條畷市人権文化をはぐくむまちづくり審議会規則 ・・・・・・・・・48◎四條畷市人権文化をはぐくむまちづくり審議会委員名簿 ・・・・・・・49◎四條畷市人権施策推進本部設置要綱 ・・・・・・・・・・・・・・・・51◎四條畷市人権施策推進本部 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53◎四條畷市人権施策推進委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55◎四條畷市人権文化をはぐくむまちづくり審議会への諮問書 ・・・・・・57◎四條畷市人権文化をはぐくむまちづくり審議会からの答申書 ・・・・・58

第１章

基本方針の趣旨（１）人権を取り巻く状況
国際連合（以下、「国連」という。）は、第二次世界大戦の後、「差別を撤廃し、人権を確立することが恒久平和を実現することに通じる」という基本精神のもとに、1948 年（昭和 23 年）12 月 10 日の第 3 回国連総会で「世界人権宣言」を採択しました。
これは、「人権」という理念を国際社会の新しい秩序の土台とするもので、国連はこの「世界人権宣言」の理念に基づき、1965 年（昭和 40 年）に「人種差別撤廃条約」(1)を、1966 年（昭和 41 年）には「国際人権規約」(2)を採択しました。
さらに、「女子差別撤廃条約」(3)、「児童の権利条約」(4)、「障害者権利条約」(5)など、今日までに 30 に及ぶ国際人権関連の条約等を採択するとともに、「国際障害者年」、「国際高齢者年」などの国際年を定めて、重要な人権課題について集中的な取組みを展開するなど、国際的な人権の保障に努めてきました。
その後、1994 年（平成 6 年）の第 49 回国連総会において、「人権教育のための国連 10 年」の決議と行動計画（1995 年〈平成 7 年〉～2004 年〈平成 16 年〉
までの 10 年）を採択しました。
これらは、「人権教育のための世界プログラム」に引き継がれ、世界各地で人権教育を積極的に推進してきました。
このような人権確立の努力が積み重ねられているなかにありながら、世界各
地では地域戦争や民族紛争、内戦が勃発しています。
また、テロ活動などが活発化し、多くの人命が奪われるのみならず、略奪や誘拐などといった深刻な人権侵害や差別が続いている状況にあります。
一方、日本における人権問題への取組みは、1965 年(昭和 40 年) 8 月の内閣
同和対策審議会答申(6)により大きな転換を迎えるとともに、同和問題の解決が国の責務と明言されたことで、1969 年(昭和 44 年) 7 月制定の同和対策事業特別措置法(7)など、様々な取組みが行われてきました。
また、近年においてはＤＶ防止法(8) 女性活躍推進法(9)、障害者差別解消法(10)改正児童買春、児童ポルノ禁止法(11)などが制定されました。
人権教育については、2002 年 (平成 14 年)3 月に「人権教育・啓発に関する基本計画」（以下「国の基本計画」という。）が策定され、この国の基本計画に基づき、文部科学省は 2003 年 (平成 15 年)5 月に「人権教育の指導方法等に関する調査研究会議」を設置しました。
同会議における三回にわたるとりまとめでは、これまでの同和教育をはじめとする、人権教育の実践が明らかにしてきた成果や教訓を踏まえ、人権教育の充実につなげていくことが求められています。
1

これらの取組みにより、人権尊重の社会に向け一定の効果をあげているものの、同和問題、女性、子ども、障がい者、高齢者、外国人、アイヌの人々、HIV
感染者、ハンセン病(13)回復者や LGBT(14)への差別など、様々な差別や人権侵害(12)は今日でも日本の社会に存在し続けています。
また、社会状況の変化に伴い、インターネットや SNS(15)などを通じた人権侵
害や集団による民族差別的な主張の広がりなどの新たな人権侵害も生まれており、課題は多様化しています。
（２）基本方針の策定
人権の多様な側面を踏まえた行政の役割は、「憲法の理念を地域社会で住民自治という民主主義によって実現していくこと」にあります。憲法では個人の尊厳を根本原理に、基本的人権を最大限保障するためにさまざまな市民の権利と自由を明記しており、人々の生活に関する業務に携わっている自治体の責務は憲法の理念を地域社会で実現することであり、すべての部局は人権と密接に関連しています。
したがって、自治体行政とは本質的に人権行政であり、憲法の理念、市民の権利と自治体行政の具体的業務との関係、そして、差別や人権侵害を解消していく施策との関係など、人権行政に関わる内容を図にまとめると、「人権行政概念図」（別紙１）のようになります。
本市では、まちづくりの指針である第６次四條畷市総合計画（以下、「総合計
画」という。）において「人権尊重のまちづくり」を基本理念の一つとして位置
づけ、さまざまな取組みを進めています。
また、1993 年（平成 5 年）に人権擁護都市を宣言し、2003 年（平成 15 年）
12 月には四條畷市人権文化をはぐくむまちづくり条例を制定し、人権文化豊かな社会の実現をめざして市民及び市職員に向けての人権啓発や研修、また人権施策推進リーダーの各部署への設置、加えて人権相談窓口の設置など多岐にわたる施策に取り組んできました。
さらに、より着実、効果的に人権施策を推進するために、2009 年（平成 21年）10 月に「四條畷市人権行政基本方針」（以下、「基本方針」という。）を、2011 年（平成 23 年）5 月には「基本方針に基づく行動計画」（以下、「行動計画」という。）を策定し、人権部局だけでなく、すべての部署が連携して人権施策を推進する方向性を位置づけ、実施する施策に人権の視点を持つために職員は人権啓発要員である、との意識改革を図る体制に向けて、各部署に人権研修を実施できる人材として人権施策推進リーダーを設置し、育成しながら施策の推進を図ってきました。
この基本方針は、施策すべてに関わることから、総合計画とは密接な関連を持つものであり、同時に人権文化をはぐくむまちづくり条例とも関わります。
2

それらの関係性を表にまとめると、「人権行政基本方針と第６次四條畷市総合計画との位置づけ」（別紙２）のようになります。
しかしながら、基本方針の策定から 6 年を経て、人権をめぐる状況にも変化が現れだしています。
また、総合計画の開始にも合わせて、基本方針をより現在の社会状況に適切に対応したものとし、人権施策のさらなる充実を図るために基本方針を改定しました。
なお、総合計画との関係を踏まえ、基本方針の期間は 2016 年度（平成 28 年度）を初年度に 2025 年度（平成 37 年度）までの 10 年間としますが、その期間においても社会情勢や必要に応じて適宜見直しを図ることとします。
また、基本方針に基づく行動計画については、基本方針の改定に伴い、今後は基本方針に集約し、評価及び進捗管理を徹底していくものとします。

3

第２章

本市における主要な課題

本市では、総合計画において人権尊重のまちづくりを基本理念の一つととらえ、
全庁的に人権施策を進めてきましたが、人権行政を確立していくためには、各施策がさまざまな現在の課題や、人々の意識の変化などにより、新しく生成され、また変化する人権問題に適切に対応していることが求められます。
2013 年（平成 25 年）2 月に実施しました人権に関する市民意識調査（以下、「市民意識調査」という。）の結果を、2006 年（平成 18 年）2 月に実施しました前回調査の結果と比較すると、全般的にはある程度、人権の問題や差別について市民の理解が深まっていると考えられますが、一方で、差別される人にも問題が「ある」と回答した人と「どちらかと言えばそう思う」と回答した人とを合わせた割合が 48.1%となる結果が出ており、偏見なども垣間見える点から、必ずしも人権問題への理解が差別の解消に至るまで進んでいるわけではありません。
本章では、本市における主要な課題について示し、これらの問題に対して、
これまで本市が課題を抱える分野を設定して取り組んできた施策やその実績、及びいまだ解決に至っていない問題を踏まえたうえで、各施策において、必ずとり行うべき項目を行動指針としてさだめ、施策を進めることで人権行政の確立を図ります。

4

（１）同和問題について
同和問題は､日本国憲法によって保障された基本的人権に関わる深刻かつ重要な課題であるにも関わらず、近代以後も、部落差別については積極的な解決策が取られないままでした。
その状況も、1965 年（昭和 40 年）に出された同和対策審議会答申（以下「同対審答申」という。）によって、ようやく部落差別の解消は国の責務である、との認識に基づいて、同和対策事業特別措置法が制定され、法の名称は変わりながらも同和地区の環境改善などの解決のための施策が展開されてきました。
その結果、同和問題の解消に大きな進歩がみられましたが、2002 年（平成 14年）には法期限を迎えました。
しかし、本格的な取組みを行ってから 40 数年が経過した今日においても､いまだ不安定就労や経済的格差、また教育格差、識字などさまざまな問題があり、同和問題は我が国における重要な人権課題であると言わざるを得ない状況は続いています。
また、同対審答申では、差別を規制する禁止法及び差別された人への救済法が必要と明記していましたが、これら 2 つの法律についてはいまだに法制化されていません。同和対策事業特別措置法は、問題解決を緊急に進めるために制定されたものであって、その法期限後も、問題の存在する限り積極的に施策を展開していく必要性はすでに同対審答申にも示されており、以後は地域の状況や必要性を各地方自治体で判断して施策を進めていくこととなります。
現状と課題
本市においては、1993 年（平成 5 年）の人権擁護都市宣言、2003 年（平成15 年）の四條畷市人権文化をはぐくむまちづくり条例の制定を踏まえて、2009
年（平成 21 年）10 月策定の基本方針、及び 2011 年（平成 23 年）に行動計画を策定しました。
これらに基づき、市民の人権意識の高揚のための啓発、研修や同和教育の実施をはじめ、職員は人権啓発要員であるとの認識のもと、新人職員への研修や人権施策推進リーダーへの複数回の研修などの各種事業を積極的に取り組んできました。
しかし、市民意識調査では、住宅を選ぶ際に、「同和地区にある物件を避けると思う」と「同和地区は避けるが同じ小学校区はこだわらない」と答えた人の割合が 41.2％と、市民の忌避意識がうかがえる結果が出ており、いまだ問題の解決には至っていません。一方で、インターネット上における被差別部落に対する差別事象が発生しており、国、大阪府や関係機関と連携した施策など、新
たな差別の拡散にも対応した、より効果的な施策を検討する必要があります。
5◆市民意識調査から抜粋（参考）（問 13）もし、あなたが家を購入したりマンションを借りたりするなど住宅を選ぶ際に、同和地区や同じ小学校区内の物件はどのように考えますか。
あなたの考えに最も近いものに〇をつけてください。（一つだけ）
1. 同和地区の物件だけでなく、同じ小学校区内の物件も避けると思う
2. 同和地区の物件は避けるが、同じ小学校区内の物件は避けないと思う
3. いずれにあってもこだわらない
4. わからない
250

回答

回答数

割合

１

150

20.8

２

147

20.4

３

204

28.3

４

180

25.0

回答なし

40

5.5

合計

721

100

204
200
180

150

150

147

100

50

40

0

行動指針
①人権意識を有した事務の遂行
行政全体が人権行政であるという認識を持ち人権行政を推進するため、各部署での事業の実施にあたっては人権を意識して進めるよう、各課員が人権意識を持ちつつ事務にあたります。
②地域や事業所等への継続的な教育・啓発
同和問題の早期解決をめざし、人権意識の普及及び高揚を図るため、地域や事業所等に対し、関係機関と連携し人権教育・啓発活動を実施します。
③人権侵害事案への対応
人権侵害事案が発生した場合、関係機関と連携を図りながら、調査を進め、相談の対応など、当該事案に適した解決を図ります。
6

（２）男女に関わる人権について
人権とは、男女の区別によらず、等しく保障されるべきものですが、女性の人権については、さまざまな形で差別がありました。
しかし、1975（昭和 50）年の「国際婦人年」、1976 年（昭和 51 年）に国連総会で採択された「国連婦人の 10 年」、及び 1979 年（昭和 54 年）の女子差別撤廃条約の採択をきっかけに、女性の人権尊重を念頭に置いた運動の展開により、世界的に大きな人権擁護を実現させてきました。
日本においては 1985 年（昭和 60 年）に条約を批准してから、1986 年（昭和62 年）に男女雇用機会均等法(16)、1997 年（平成 9 年）に改正男女雇用機会均等法、1999 年（平成 11 年）男女共同参画社会基本法(17)、2001 年（平成 13 年）にＤＶ防止法などの施行により、男女差別の解消、さまざまな分野での男女共同参画の向上、男女間のあらゆる暴力の根絶など、問題の解消に向けた取組みが実施されてきました。
あらゆる分野における男女共同参画社会の実現は、21 世紀の最重要課題であり、人権政策の柱の一つになっています。
現状と課題
本市においては、2006 年（平成 18 年）6 月に男女共同参画推進条例の施行、2009 年（平成 21 年）12 月に男女共同参画推進計画（なわてあじさいプラン）を策定、2011 年（平成 23 年）3 月に男女共同参画都市を宣言しました。
これらに基づき、互いの性を尊重し合い、それぞれが心豊かに自分らしく、個性と能力を発揮できるまちづくりをめざし、講座や講演会、セミナー等の開催のほか、就学前、就学時における男女平等教育の実施、さらに女性議会の開催などを通して女性の活躍推進を進めてきました。
しかし、固定的な性別役割分担の意識は男女共同参画を阻む要因となり、例
えば子育てに参加する権利を男女がともに分かち合えないという状況等にもつながっています。
現在においても、性別役割分担の意識が問題、という認識は広がりつつある
ものの、家事や介護を女性が主に担う状況は解消されておらず、一方でドメス
ティックバイオレンス(18)やセクシュアルハラスメント(19)、さらにはマタニティ
ーハラスメント(20)など、男女に関する人権侵害の事例は絶えない状況にあります。
このことを踏まえ、市民の意識改革、問題への早急な解決が重要であり、地域の活性化や災害予防、環境問題などにも女性の視点の必要性は高く、魅力的なまちづくりに男女共同参画の視点は欠かせません。
7◆市民意識調査から抜粋（参考）（問５）女性の人権について、特に問題があると思われるのはどのようなことですか。
（〇はいくつでも）1. 性別による固定的な役割分担意識（「男は仕事、女は家庭」など）
2. 昇給・昇進の格差、職場での男女の待遇の違い
3. 政策や方針決定の場への参画
4. 家事・育児や介護など男女が共同して行う社会の仕組み
5. 配偶者や恋人からの暴力(ＤＶ) 6. セクシュアルハラスメント(性的いやがらせ)
7. レイプ(強姦,ごうかん),ストーカー,痴漢などの行為
8. 売春・買春、援助交際
9. アダルトビデオ、ポルノ雑誌におけるヌード写真や映像の商品化
10. わからない
11. その他（具体的に：
）

回答

回答数

割合

１

289

13.7

２

347

16.5

３

109

5.2

４

233

11.1

５

199

9.4

６

219

10.4

７

317

15.0

８

165

7.8

９

128

6.1

１０

58

2.8

１１

7

0.3

回答なし

37

1.8

合 計

2108

100

400
347

350

317
300

289

250

233

219
199

200

165

150

128
109

100
58
37

50

7
0

行動指針
①男女共同参画社会に向けた啓発・支援
性別で役割を決めないよう、偏見や差別意識の解消を図るための啓発活動を展開するとともに、男女共同参画の促進に向けた取組みを支援します。
②企画段階からの男女共同参画の実現
地域、職場、学校などにおいて方針や事業等を決定する際には、企画立案段
階から男女がともに参画できる体制の整備を進めます。
③問題解決のための基盤整備
個人が互いの個性を理解、尊重し、あらゆる暴力などの問題に対応するための基盤整備を進めます。

8

（３）障がいのある人の人権について
日本では 1970 年（昭和 45 年）に心身障害者対策基本法(21)、1993 年（平成 5年）に改正法である障害者基本法(22)が制定され、関連する施策について基本的な方向性が示されました。
2005 年（平成 17 年）に障害者自立支援法(23)を制定し、３障がい（身体、知的、精神）を統合した制度を設けましたが、応益負担方式や、サービスに制限が生じる障がい程度区分に多くの批判があったことから、2010 年（平成 22 年）に児童福祉法(24)等と併せて改正され、所得に応じた応能負担を原則とする等の改善が図られました。
また、2011 年（平成 23 年）には障害者基本法を改正し、障がいの有無に関わらず、尊重される共生社会の実現や「合理的配慮」の概念が盛り込まれました。また、同年に障害者虐待防止法(25)が制定されました。
2012 年（平成 24 年）には障害者自立支援法に代わる障害者総合支援法(26)を制定し、障がいのある人の定義に難病等の追加や、必要な支援の度合いを総合的に示す「障害支援区分」の導入などが定められました。
また、同年に障害者優先調達推進法(27)が、さらに 2013 年（平成 25 年）には障害者差別解消法を制定し、障がいのある人に対する差別の禁止とともに合理的配慮の不提供による差別が規定されました。
現状と課題
本市においては、障害者総合支援法に基づき、当事者が福祉計画等検討委員
会に参画いただき、2015 年（平成 27 年）3 月に第 4 期障がい福祉計画を策定し、計画に基づき施策の実施、及び進捗管理を行ってきました。
また、公共施設等のユニバーサルデザイン化や、インターンシップの受け入
れ、啓発キャンペーン、イベント等の実施など、各施策を継続して取り組んできました。
しかしながら、障がいのある人の活動を阻む物理的バリアをはじめ、意識上のバリアはいまだに根強くあるのが現状です。
市民意識調査では、障がいのある人への理解の浸透が一番の課題だと 18.6%の人が答えており、これまで以上に啓発による人権意識の醸成も必要だと考えられます。
障がいのある人の人権は、障害福祉施策の部門に限定されるものではなく、社会のあり方の問題であり、ノーマライゼーション(Normalization)(28)の理念と運動を推進することが大切です。ソーシャル・インクルージョン (Social
Inclusion)(29)という、さまざまな人たちを排除せず、社会の一員として受け入れ、共に生きていくという考え方に基づき、施策を推進することが重要です。
9◆市民意識調査から抜粋（参考）（問 10）障がいのある人の人権について、特に問題があると思われるのはどのようなことですか。（○はいくつでも）1. 障がいのある人に対する理解が十分ではない
2. 就職や仕事の内容、待遇で不利な扱いを受ける
3. スポーツ活動や文化活動に気軽に参加できない
4. 病院や施設内で拘束されたり虐待を受けることがある
5. 建物の階段や道路の段差などがあり、外出先での不便が多い
6. 店や施設の利用、乗車など、サービスの提供を拒否される
7. 障がいのある人の暮らしに適した住宅が少ない
8. 学校の受け入れ体制が十分でない9. 身近な地域での福祉サービスが十分でない10. 障がいがあることによって、得ることのできる情報が少ない
11. 障がいのある人というだけで偏見をもたれる
12. わからない
13. その他（具体的に：）回答 回答数割合

回答 回答数割合１

413 18.6

８

147

6.6

２

240 10.8

９

133

6.0
4.9

450 413

400
350

３

88

4.0 １０

108

４

105

4.7 １１

293 13.2

200

５

303 13.6 １２

83

150

3.7

６

79

3.6 １３

7

0.3

７

201

9.0 回答なし

25

1.1

合計

2225

100

303

300
250

100

293

240
201
147

88

105

79

133

108

83

50

0

行動指針
①障がい福祉計画に基づく施策の推進
障がい福祉計画に基づく施策を積極的に行うとともに、当事者の参画による進捗管理に努めます。
②社会参加及び就労の推進
障がいのある人が参加機会を拡充できるよう施策の充実をめざします。また、関係機関と連携し、障がいのある人の就労拡充を図ります。
③障がいと障がいのある人への理解促進
偏見や差別意識を解消しノーマライゼーションなどの理念の普及をめざし、啓発活動を積極的に行います。
10

7

25

（４）外国人の人権について
国連で 1965 年（昭和 40 年）に人種差別撤廃条約が採択され、締結国には人種差別の防止及び処罰のための立法、司法、行政等における措置を取る義務が生じることとなりました。
1993 年（平成 5 年）には「人種主義および人種差別と闘う 10 年」を宣言し、また、2001 年（平成 13 年）には、人種差別反対世界会議、2009 年（平成 21 年）にはその再検討会議が開かれ、人種差別の解消のための具体的措置に焦点をあてるとともに、宗教による人種のステレオタイプ化に警告を発しました。
日本においては、1979 年（昭和 54 年）に国際人権規約を批准、1981 年（昭和56 年）に難民条約に加入したことがきっかけとなり、外国人に多くの制度を解放する動きが広がるとともに、1952 年（昭和 27 年）から続けてきた指紋の押捺義務
も 2 度にわたる改正により廃止されました。
また、1995 年（平成 7 年）に人種差別撤廃条約に加入したことで、より外国人が抱える課題の解決に向けて取り組む必要が出てきました。
外国人に係る人権課題に対応するには、多様な文化や言語をもった人たちが地域
でともに生活をしていくなかで、お互いを尊重し合い共生できる地域社会をどのように実現するのかを考える必要があります。
現在においても、言語，宗教，文化，習慣等の違いから、アパートへの入居や公衆浴場での入浴を拒否されるなどの外国人をめぐる人権問題はいまだ存在しており、さらに、ヘイトスピーチ(30)などの団体行動による差別事象も新たに発生しています。
これらの事象の解決には、国家レベルの政策の実施が前提になりますが、住民により近い基礎自治体として市内に住むさまざまな外国人の生活に即した適切な支援を行っていく必要があります。
現状と課題
本市では、市の刊行物の外国語版を作成したり、小・中学校において在日外国人
教育の学習を年間カリキュラムに位置づけて実施するなどのほか、言語にサポートが必要な場合に通訳の派遣を依頼したり、窓口において日本語が分からない外国人にも手続きが分かりやすいよう努めるとともに、日本語教室への案内を行うなど、可能な部分から外国人にとっても暮らしやすいまちづくりに取り組んできました。
しかしながら、広報の多言語化、外国人に対する相談窓口の設置、外国人の子どもたちに対する日本語を含めた教育の充実に対するニーズが高まりをみせています。
また、
文化的多様性に対する理解を進めるための取組みやコーディネートができる人材の育成なども求められています。
11◆市民意識調査から抜粋（参考）（問１４）
日本で暮らす外国人住民の人権について、どのようにお考えですか。
（〇はいくつでも）
1. 外国の生活習慣や文化などへの理解が欠けており、地域社会の受入れが十分でない
2. 就職や仕事の内容、待遇などで、不利な扱いを受ける
3. 店や施設の利用、サービスの提供を拒否される
4. 偏見などがあり、住宅を容易に借りることができない
5. 外国人というだけで偏見をもつ
6. 国籍を理由に、結婚に周囲が反対する
7. 日常生活において、多言語による情報が少ない
8. 十分な行政サービスを受けることができない
9. 選挙権がないなど権利が制限されている
10. 学校教育において、外国籍や外国にルーツをもつ子どもたちに対する教育体制が十分でない11. 外国人住民同士や地域住民と交流ができる場がない
12. わからない
13. その他（具体的に：
）
回答
１
２
３
４

回答数
191
132
19
70

５
６
７
８
９
１０
１１
１２
１３
回答なし
合 計

111
98
159
60
124
90
125
216
23
46
1464

割合
13.0
250
9.0
1.3
191
4.8 200
7.6
6.7 150
10.9
4.1 100
8.5
6.1
50
8.5
14.8
0
1.6
3.1
100

216

159

132
111

70

19

125

124
98

90

60

46

23

行動指針
①外国人への各種支援
行政情報の多言語化、通訳・翻訳サポートなどの充実、日本語学習支援などについて可能な部分から取り組み、外国人が安心して住み続けられるまちの実
現に努めます。
②多文化共生の意識づくり
国籍・人種・文化の違いを認め合う教育及びイベント等を実施するなかで意識啓発を行い多様性への理解を進めます。
12

（５）子どもの人権について
国連では、1989 年（平成元年）に児童の権利条約を採択し、条約を補完するために 2000 年（平成 12 年）に「武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書」と「児童の売買，児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書」が採択されました。
日本では、1994 年（平成 6 年）に条約に批准し、1999 年（平成 11 年）に児
童買春、児童ポルノ禁止法が施行されました。
さらに 2014 年（平成 26 年）には、改正児童買春、児童ポルノ禁止法が施行され、より対象を拡大して取り締まりを行うことで、未成年の権利の擁護をめざした取組みがなされました。
また、成長過程において、いじめの影響は重大であることから、2013 年（平成 25 年）9 月にいじめ防止対策推進法(31)が施行されました。
さらに、子育て世帯の収入の指標の一つである、子どもがいる現役世帯の世帯員の相対的貧困率(32)は増加傾向にあり、その対策として、子どもの貧困対策
法(33)が 2014 年（平成 26 年）1 月に施行されました。
SNS 上でのいじめなど、子どもたちを取り巻く環境は、ますます複雑かつ深刻になっており、将来の社会を担う子どもたちをどのように育てるのかは、その社会の存亡に関わる重大な問題です。
現状と課題
本市においては、1984 年（昭和 59 年）3 月に青少年健全育成都市宣言を行い、また 2003 年（平成 15 年）に施行された「次世代育成支援対策推進法」に基づ
き策定しました「なわて子どもプラン」を基本に、ふれあい教室や放課後子ども教室の開設や、ボランティアによるお話し会の開催、また警察や防犯委員会と連携した不審者情報の提供、さらに虐待などの相談窓口において関係機関との連携を図るなどの各施策を実施してきました。
2015 年（平成 27 年）3 月には子ども子育て支援法の施行に基づき、「子ども、子育て支援基本事業計画」を策定し、関連の施策を推進しています。
また、2015 年（平成 27 年）8 月にいじめ防止対策推進法に基づく四條畷市い
じめ防止基本方針を策定、2016 年（平成 28 年）1 月には子どもの権利を保障す
る社会の実現をめざして四條畷市子ども基本条例を施行しました。
一方で、近年社会問題となっている子育て世帯の貧困化や、相談できる人がいないために育児不安を感じるなど、保護者の支援体制やサービスの充実、強化を図る必要があります。家庭、学校や地域のさまざまな人々が、子ども自身の自尊感情をはぐくみ、健やかな成長を大切にできるよう人権に関する意識、
課題を共有し、さらに有効な手だてを生み出していかなければなりません。
13◆市民意識調査から抜粋（参考）（問６）子どもの人権について、特に問題があると思われるのはどのようなことですか。
（〇はいくつでも）
1. 保護者等による子どもへの暴力や育児の放棄などの児童虐待
2. 考えや生き方などについて個人としての人格や価値を尊重しない
3. 子どもだからという理由で、子どものプライバシーを尊重しない
4. 子ども同士による暴力や仲間はずれ、無視などのいじめをする
5. 携帯電話やインターネットなどを利用した「いじめ問題」がある
6. 教師による言葉の暴力や体罰がある
7. 不審者によるつきまといなど、子どもの安全をおびやかす行為
8. 売春、買春、援助交際が行われている
9. 暴力や性など、子どもにとって有害な情報がはんらんしている
10. わからない
11. その他（具体的に：
）
回答

回答数

割合

１

570 21.5

２

141

5.3

３

159

6.0

４

433 16.3

５330 12.4

６

243

9.2

７

238

9.0

８

186

7.0

９

265 10.0

１０

44

1.7

１１

12

0.5

回答な
し
合計

32
2653

1.2
100

600

570

500

433

400

330

300
200

265

243 238
141

100

159

186

44

12

32

0

行動指針
①子育ての支援推進
子育て世帯の貧困や育児不安など、子育て環境の整備については、社会全体で取り組む必要があるとの観点から、各主体が連携し、子育ての支援を推進します。
②子どもの権利の啓発、学習機会の提供「児童の権利条約」の重要性について、正しい認識と理解を深めるため、四條畷市子ども基本条例にのっとり啓発に努めるとともに、学習機会の確保・充実に努めます。
③児童虐待、いじめなど諸問題への解決
児童虐待やインターネット上のいじめなどに対処するため、関係機関等による未然防止、早期発見から対応、予後の支援までの対応の強化を図ります。
14

（６）高齢者の人権について
高齢者の人権については、超高齢社会を迎えた日本においては特に避けて通れな
い重大な問題です。
国連においては、1982 年（昭和 57 年）に高齢化に関する国際行動計画を策定後、1991 年（平成 3 年）に計画を集約した形で「高齢者のための国連原則」が採択されました。
1999 年（平成 11 年）に、すべての世代のための社会をめざして「国際高齢者年」を設定し、さらに、2002 年（平成 14 年）には第２回高齢化に関する世界会議において高齢化に関するマドリッド国際行動計画が採択され、今後の世界的な高齢化を想定した取組みを計画に盛り込んでいます。
日本においては、1995 年（平成 7 年）に高齢社会対策基本法(34)が施行され、高齢化に向けた総合的な取組みを行う一方で、1997 年(平成 9 年)制定の介護保険法(35)により、利用者とサービス提供事業者間の契約による利用方式によって、必要な保健医療及び福祉サービスが総合的に提供されるようになりました。
また、2006 年（平成 18 年）には施策の促進と権利擁護をめざした高齢者虐待防止法(36)が施行されました。さらに 2013 年（平成 25 年）に高齢者雇用促進法(37)が改正され、希望者全員の 65 歳までの再雇用が可能になりました。
現状と課題
本市では、2015年（平成27年）3月に、「なわて高齢者プラン（高齢者保健福祉計画）」を策定し、高齢者虐待事例に対して関係機関が連携して解決を図る体制づ
くり、認知症についての講座、関係団体等と連携して100歳表彰などの福祉サービ
スの実施、児童生徒との交流機会の確保や、学校受付員・学習支援員などの人材活用といった、高齢者が誇りを持ちながら、その人らしい生活を送ることのできるよ
う、人権の尊重を重視した地域づくりを展開するとともに、高齢者の尊厳の確保に向けた権利擁護の取組みを推進してきました。
しかし、超高齢社会に応じたシステムが十分にできていないことから、高齢者が持つ知識や経験を活かせず、その結果、労働力の確保や高齢者の貧困などが問題になっています。
また、認知症への理解が浸透していなかったり、老々介護などの状況から、虐待事例は後を絶たず、特に施設における事例件数は増加の一途を示しており、これらの問題についても国等と連携して予防や対策を講じなければなりません。
今後は、超高齢社会に対応するために、意欲と能力を活かし、高齢者が高齢を理由に就労の場から排除されない社会の実現に努めるとともに、地域社会の中に地域
住民の居場所となるような場を創り出し、市民がそこで支え合い、いきいきと暮らせるようなまちづくりに取り組む必要があります。
15

◆市民意識調査から抜粋（参考）（問８）高齢者の人権について、特に問題があると思われるのはどのようなことですか。（〇はいくつでも）
1. 道路の段差、エレベーターの未設置など、高齢者が暮らしやすいまちづくりになっていない2. 働く意欲や能力があるのに雇用と待遇が十分に保障されていない
3. 高齢者だけでは住宅への入居が難しい
4. 悪徳商法や詐欺などによる被害が多い
5. 病院の看護や福祉施設での介護や対応が十分でない
6. 高齢者が邪魔者扱いされ、意見や行動が尊重されない
7. 情報を高齢者にわかりやすい形にして伝える配慮がたりない
8. 家族が世話をすることを避けたり、虐待する
9. わからない10. その他（具体的に：

回答

回答数

割合

１

287

15.3

350

２

332

17.7

300

３

149
331
177
107
239
172
46
12
24
1876

7.9
17.6
9.4
5.7
12.7
9.2
2.5
0.6
1.3
100

４
５
６
７
８
９
１０
回答なし
合計

332

）

331

287
239

250
200

177

172

149

150

107
100
46

50

12

24

0

行動指針
①高齢者の人権尊重
高齢者の人権が尊重され、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるまちづくりを進めます。
②高齢者の社会参加の機会確保、人材活用の推進
豊かな知識や経験を活かした社会活動やボランティア活動など、高齢者が積極的に社会参加できるよう環境整備に努めます。
16

（７）労働における人権について
職場においては役職や職歴、年齢などから形成される上下関係が色濃い場合が多く、人権侵害が起こりやすい場でもあります。
労働問題については、国連よりも早く設立された国際労働機関(38)（ILO）が世界の恒久平和の確立に寄与するため、労働条件の改善について国際労働条約を採択しており、2015 年 3 月時点で 189 の条約と 202 の勧告を採択してきました。
勧告には拘束力はないものの、条約には法的拘束力が生じるため、ILO は批
准した国の状況を調査し、監視する機構でもあります。
ILO の条約については日本は 49 の条約に批准し、1947 年（昭和 22 年）に、
労働条件等について基本的なルールを定めた労働基準法(39)が施行され、その後も改正を重ねつつ、労働者の権利を守る取組みを行ってきました。また、同年に職業安定法(40)を施行し、職業の安定化を図る取組みがなされました。
2014 年（平成 26 年）には、過労死等防止対策推進法(41)が施行され、過労死の防止に向けて取組みが始まりました。
しかし、雇用に際して不当に労働させたり解雇したりする事例が数多くある状況です。
さらに、正規雇用だけでなくアルバイトなどの非正規雇用に対しても不当に扱う企業も一部に現れ、「ブラック企業」として問題になっています。
しかし、全体的にみると、企業内での人権教育及び公正採用選考への取組みがなされ、職場内において人権に対する理解が進んできました。
また、近年においては企業として CSR(42)に対応する必要性が高まってきたこともあり、これまでは見過ごされがちだった職場におけるパワーハラスメント
やセクシュアルハラスメント、さらにはマタニティーハラスメントなどとい(43)

った、人権侵害の問題が表面化してきました。
同時にそれらの諸問題の是正に向けた企業の動きもありますが、行政として職場での人権啓発をより積極的に進める必要があります。
現状と課題
本市においては、職員採用時の公正採用選考の徹底、就労支援相談窓口及びなわて生活サポート相談窓口の設置に加え、四條畷市商工会と連携した就職希望者向けのパソコン講座の開催、また、四條畷市事業所人権連絡会において会員に公正採用選考の案内、啓発や CSR、ハラスメント等についての研修及び啓発など、安定雇用に向けた取組みを行ってきました。
しかし、労働における人権問題は各自治体だけではなく、国、大阪府やハローワークなどの関係機関と連携、協力して対応していく必要があります。
17◆市民意識調査から抜粋（参考）（問４－ア）問4で「人権侵害を受けたことがある」を選ばれた方におうかがいします。それはどのような人権侵害でしたか。（〇はいくつでも）
1. うわさや悪口などによる名誉・信用などの侵害
2. 公的機関や企業・民間団体による不当な扱い
3. 地域・学校・職場での暴力・脅迫・無理強い・仲間はずれなど
4. 家庭内での暴力や虐待
5. セクシュアルハラスメント（性的いやがらせ）
6. ストーカー行為（同一の者に対し、つきまといを繰り返して行うこと）
7. パワーハラスメント（職場で職務権限を用いて行ういじめやいやがらせ）
8. プライバシーの侵害
9. インターネットを悪用した人権侵害
10. その他（具体的に：
）
割合

回答

回答数

１

82

25.7

２

37

11.6

３

70

21.9

４

12

3.8

3

５

17

5.3

.

６

8

7

７

48

2.5 4015.0 306８

29

9.1 20９6

1.9 10

１０

10

3.1

回答なし

0

0.0

合計

319

100

90

82

80

70

70

60

48

50
37

29
12

17

0

8

6

10
0

行動指針
①職場における人権啓発の推進
職場における人権問題を解決するため、関係機関と密接に連携協力を図り、職場における人権啓発を推進する取組みを推進します。

18

（８）さまざまな差別や人権侵害について
これまで示してきました重要な課題の他にも、重要な課題は山積しています。
例えば、アイヌの人々の人権問題、犯罪被害者及びその家族の人権擁護をめぐる問題、少年事件の被疑者及びその家族への人権侵害、HIV 感染者やハンセン病回復者の人権問題、LGBT などの性的少数者への差別問題、さらにはインターネット上における差別問題などの問題があげられます。
1997 年（平成 9 年）施行のアイヌ文化振興法により、アイヌ文化の振興等が図られ、2007 年（平成 19 年）には、国連で先住民族の権利に関する宣言が採択、翌年にアイヌ民族を先住民とする決議が国会で採択されました。
犯罪被害者やその家族の人権については、2005 年（平成 17 年）に犯罪被害者等基本法(44)が施行され、人権に対する配慮と保護を図っています。
少年事件の被疑者等の人権については、1948 年（昭和 23 年）施行の少年法(45)において、実名等の記事掲載を禁じているものの、被疑者の段階で有罪が確定しているかのように実名報道を行うなどの事例が頻発しています。
HIV 感染者の人権については、薬の開発が進み、治療が可能になった今もな
お、病気についての正しい知識や理解のなさによる偏見や差別がいまだ解消されていないことが問題となっています。
ハンセン病回復者等の人権については、1948 年（昭和 23 年）に優生保護法(46)、
さらに 1953 年（昭和 28 年）のらい予防法(47)の施行に伴い、患者は差別の対象となり、適切な治療により根治できる状況になっても、らい予防法の廃止(48)までには 40 年以上かかっており、その影響で今なお残された差別について解消に向けた取組みがなされています。
LGBT に代表される性的マイノリティの人権については、2004 年 （平成 16年）に 性同一性障害特例法(49)を施行し、戸籍等の性別記載の変更が一定認
め ら れ ま したが、差別や偏見 は根強く存在しています。
また、インターネット社会の急激な進展、新しい情報機器を使ったコミュニ
ケーションの普及などによって、匿名性を隠れ蓑に差別的な文書の流布、個人のプライバシーの違法な漏洩などの新たな問題が生まれています。
現状と課題
本市においては、これらの課題について継続的な啓発に努めるとともに、メール等で差別意識を助長するものがないかのチェック、また、保護司の活動への支援などを実施してきましたが、啓発方法が画一であるために効果が十分でないなどの課題があります。
今後はより効果的な啓発方法の検討を行い、これまでの啓発とあわせて積極的に進める必要があります。
19◆市民意識調査から抜粋（参考）（問 16）犯罪被害者およびその家族の人権について、特に問題があると思われるのはどのようなことですか。（○はいくつでも）
1. 過剰な取材などによる、私生活の平穏やプライバシーの侵害
2. 被害者とその家族の精神的・経済的負担が大きい
3. 被害者とその家族に対する相談・支援体制が十分でない
4. 事件に関する周囲からの無責任なうわさ話などの二次被害を受けている
5. 加害者の捜査や裁判について、十分な情報が得られない
6. わからない
7. その他（具体的に：

）

回答

回答数

割合

１

507

28.3

２

359

20.0

３

237

13.2

４

329

18.3

５

219

12.2

６

103

5.7

７

6

0.3

回答なし
合計

34
1794

1.9
100

600

507
500
400

359

300

329
237

219

200
103

100

6

34

0

行動指針
①ハンセン病、AIDSやHIV、アイヌの人々の理解についての啓発、連携
ハンセン病、AIDSやHIV及びアイヌの人々についての正しい知識の普及や偏見、差別意識の解消に向けた啓発を積極的に行うとともに、人権問題を解決するため、関係機関と密接に連携協力を図ります。
②犯罪被疑者や犯罪被害者の人権回復
犯罪被害者やその家族が受けた被害を回復し、再び平穏な生活を営むことができるよう適切な相談体制を構築するとともに、少年被疑者及びその家族への偏見についても関係機関と連携し、その解消に努めます。
③性的少数者の理解に関する啓発とその支援
LGBT など性的少数者に対する理解を深めるために啓発に努めるとともに、関係機関と連携し支援します。
④インターネット等における人権侵害への対応
インターネット等を介した人権侵害については、啓発による防止に努めるとともに関係機関と連携し、適切かつ迅速な対応を行います。
20

第３章

人権行政確立に向けた基本的な方針

第２章では、本市抱える人権課題について示しましたが、施策の実施にあたっては、縦割りではなく、総合的、横断的な実施により、成果を伴った取組みが進展します。そのためには施策の方向性を整える必要があります。
本章では本市が施策を進めるにあたっての基本的な方針を示し、それぞれ行
動指針を設定することで、より効果的な施策の推進を図ります。
（１）市民主体・市民自治の推進
人権行政の実現のためには、市民自治の確立がきわめて重要な課題となります。基本的人権、民主主義（国民主権）、恒久平和を基本理念として掲げている
日本国憲法のもとでは、地方行政の役割は、市民による自治の確立へのサポー
トとその実現にあり、市民と行政とが対等な立場で、人権をはじめとするさま
ざまな課題について協働して取り組む体系や環境の整備が必要です。
そのためには、・市民への発信にはふりがな表記や分かりやすい日本語などの使用
・政策決定過程への企画・立案段階からの市民参画の促進
・地域生活圏での市民の自主的な交流や議論、さらには生活上のルールや生活課題などについて市民相互の理解や課題の共有と意思決定の場の創造
・既存の地域組織及び市民団体等の活性化や相互の連絡、連携の促進、ネット
ワークの充実などが考えられます。
行動指針①分かりやすい案内、情報発信
市民に対する案内や通知等について、識字の理念に基づき分かりやすい表示や表現に留意することで、広く情報の享受、社会参画の権利を保障します。
②対等な立場での市民との協働
市民自治の趣旨に基づき、政策決定過程での市民参画の促進や市民の自主的な交流や議論などを通じて、市民と行政が対等な立場で、あらゆる課題について協働で取り組める体系や環境の整備を推進します。
③市民への相互理解や課題共有の機会確保
市民同士の交流、議論やさまざまな課題への理解を進める機会を確保し、意識づけを行うことで市民の自主的な活動を促進します。
④各関係機関、各団体への支援
各関係機関、各団体が自立できるよう、運営の支援や交流、議論の場や情報の提供などの支援を行います。
21

（２）人権部局と企画部局との連携
2016 年（平成 28 年）3 月に策定しました総合計画は、市の将来像を「自然と歴史をいつくしみ
夢をつくるまち

やすらぎ

ぬくもり

にぎわいを

そだてよう

みんなの

四條畷」と定め、人権尊重のまちづくりをはじめとした４つの基本理念のもと、５つのまちづくりの分野を以下のとおり示しています。
・自然環境の保全を図り、快適な暮らしを実現する基盤づくり
・賑わいと魅力を創造し、まちを元気にする活力づくり
・地域が、潤い、安らぎ、生きがいに包まれる環境づくり
・学び、文化、スポーツから働きかける夢づくり
・確かな未来を築く行財政運営に向けた体制づくり
これら各分野のまちづくりの目標は、人権－つまり、個人の尊厳の確立を土台としたさまざまな市民的権利と自由(50)の保障・確立によって達成されるものです。
また、同和問題、男女共同参画、障がいのある人、外国人、子ども、高齢者など個別の人権課題を解決していくための個々の行政も、これら５つのまちづ
くり分野の課題をとらえたプランを策定しており、それに対する取組みには行政全般にわたる総合調整が求められています。
したがって、市行政の方向性や計画、総合的施策を包含した総合計画と個別の人権課題に対する施策、さらに総合的な「人権行政推進」との整合を図ることが大切で、そのためには、人権部局と企画部局が連携して全庁的な調整機能を果たしていかなければなりません。
また、公聴や人権相談、その他相談窓口等において把握したさまざまな人権に関わる市民の生活上の問題などについて情報を共有し、それらを踏まえて、
今後どのような施策が必要かを考えるうえでも、人権部局と企画部局との連携は必要です。
行動指針①人権部局と企画部局との連携
人権行政の推進にあたっては、人権部局とまちづくりの総合調整を担当している企画部局との連携のもと、総合計画との整合を図りながら、人権の確立を横断的に実施できるよう全庁的に取り組みます。
②人権行政の推進にかかる情報共有
人権行政を推進するにあたり、外国及び国内、または大阪府における人権を取り巻く状況や市民の人権意識などの把握に努めるとともに、人権部局と企画部局、さらには関係する庁内各部署において情報の共有を図ります。
22

（３）職員研修と市民意識の把握
人権行政の推進にあたって、業務や施策に関わる職員の役割はきわめて重要であり、すべての職員に、自らの業務や施策の推進を通して市民的権利の確立を担っているという認識がなければ、人権行政を進めることはできません。
また、このような認識は、基本的には日常の仕事に取り組む中で深まっていくものですが、人権に関する市民の意識も変化しており、それらの状況についても研修等により共有することで、日常業務と密接に結びついて展開できます。
職員自身が人権意識を高めることによって、自らが担っている業務が市民の権利の保障・確立に関わっているという自覚と責任が生まれます。
そのために人権に対する理解と、個々の市民的権利や自由と自らの業務との関係の理解が深まっていくような研修の体系を整備しなければなりません。
行動指針①人権施策推進リーダー及び職員への研修
すべての部署に人権施策推進リーダーを配置し、育成することにより、日常の業務に即した人権研修を各職場で実践すべく体系化を図るとともに、各職員に対し継続的な人権研修を行います。
②継続的な市民意識の実態把握
施策に反映するため、人権に関する市民の意識調査を定期的に実施します。
（４）個人情報保護と行政情報の開示
個人情報の保護と行政情報の開示の問題は、個人情報の管理が、どのような原則で行われなければならないのか、また、行政の情報というすべての人の利益に関わる公の性格をもったものが、どのような原則のもとで管理され開示されるべきかが重要です。
さらには 2015 年（平成 27 年）10 月からはマイナンバー制度(51)の施行を受けて、今後ますます適切なルールの確立が求められています。
よって、現在の個人情報や行政情報に関する各種法令の精神を尊重しながら、個人の人権が守られ、プライバシーなどの人権が侵されず、なおかつ公共的に必要な情報の開示と管理の観点を遵守した様々な取組みを行っていきます。
行動指針①個人情報の保護と開示のルール化とその徹底
個人情報保護については、情報の取扱い、窓口や電話対応等において行政全体でルールを統一し、その徹底を図ります。

23

（５）多角的な人権教育・啓発の展開
日本社会においては、人権という概念の共通理解が生まれていないまま、人権教育・啓発が、事実上差別や人権侵害の問題を主なテーマとして取り組まれてきました。
また、人権の大切さについてともに考えていくために、差別や人権侵害の問題をテーマにすることは必要不可欠です。
一方で、人間の尊厳、市民的権利と自由、個人の確立、自由と責任などの内容についての理解を進めることも重要で、さまざまな人権問題に共通して含まれており、人権そのものの理解によって、これらの問題に対する認識がさらに深まっていきます。
また、これまでの人権教育・啓発は人権部局や個別の人権問題に取り組んでいる部局の固有の業務と考えられてきました。
しかし、自治体の業務はさまざまな市民的権利の確立にあり、各権利に関わっている部局も横断的に人権行政の一翼として担っていく認識が必要です。
例えば、それぞれの市民的権利について、歴史的にその内容がどう発展し、
具体的な制度やシステムがどのように整備されてきたのかなど、各部局と人権推進部局が共同で進めていくテーマは全部局にわたって存在しています。
このような認識に立つことは、それぞれの部局での業務の本質を理解し、将来の施策の方向性を定めていく上でも重要であり、人権の内容の理解を進めていくものでもあります。
人権教育・啓発は、人権行政の確立と結んで、全市民を対象として展開しなければならず、年齢や職業、関心や認識の度合い、開催時間帯、地域や市民活動との連携、テーマの選択、進め方の設定、各部局との協働など、多種多様な対象者を想定した総合的・戦略的な方針や組立てが求められます。
行動指針①多様な人権研修及び啓発の実施
人権研修及び啓発は、国、大阪府との連携、講義型や参加体験型、ワークシ
ョップなど多様かつ多角的に取り組みます。テーマについても、個別の人権課
題のほか市民的権利と市民的自由(52)など幅広い選択肢について検討します。
②多様な人権教育の実施
教育現場にあった実効性のある研修や、より実践的な教育指導方法やスキル取得を中心とした研修を実施するよう努めます。
③各部署における人権啓発を含んだ業務の取組み
あらゆる人権課題の情報共有に努め、人権部局だけでなく、行政全体として人権意識の高揚に向けた取組みを進めます。
24

（６）人権相談・救済（人権侵害の早期発見と救済に向けた人権相談）2001 年（平成 13 年）９月に出された大阪府同和対策審議会答申には、今後の同和行政の目標を３つ設定しており、そのなかでも「同和地区出身者の自立と自己実現(53)を達成するための人権相談を含めた諸条件の整備」は特に重要です。
「人権に関わる相談体制の整備」に言及し、「大阪府は、人権侵害に直面する府民が自らの主体的な判断に基づいて課題の解決ができるよう支援がなされ、迅速かつ適切な人権保護・救済を受けることができるという視点に立って、人権擁護に資する施策を進める必要がある」と明記されている点は、自立と自己実現を達成するためには人権相談が重要であり、人権行政推進における人権相
談のもつ大きな意義がそこにあります。
本市においても、2005 年（平成 17 年）5 月から人権相談業務を開始し、その後 2008 年（平成 20 年）4 月から四條畷市人権協会が業務を担当し、同和問題
をはじめ女性、子ども、障がい者などに関する人権上の相談について、当事者の立場に立ったきめ細かな支援を通じて人権に関するあらゆる課題の解決に努めてきました。
また、個別の相談事例については、集約・分析により人権侵害の実態把握を行い、相談に対する解決方策の蓄積などを図ってきたところです。
人権侵害被害者が抱えている問題は、現在起こっている人権侵害の現実であり、生きた情報であることから、人権相談は実態把握の最前線と位置づけできます。
さらに、庁内の相談機関が情報交換する場であるネットワーク会議に、2015
年（平成 27 年）4 月から設置した生活困窮者自立相談支援機関も加えるなど、
今後は各相談窓口のより連携強化を図っていきます。
行動指針①人権相談体制の整備
人権問題が複雑化し、複合的な内容を伴っていることから、さまざまな相談
機関における連携、調整機能の充実や相談員の人材養成など、相談システムの強化を図ります。
②相談事例の蓄積、分析
相談事例について、集約・分析し、人権侵害の実態把握を行い、相談に対する解決に努めます。

25

第４章

基本方針の推進にあたって（１）市民の主体性発揮の推進
市民一人ひとりが人権尊重の意識を持ち、人権課題を積極的に解決するためには、行政が担う人権施策はもとより、市民・関係団体自らの取組み､行政施策への理解と協力が必要です。
本市において、数多くの人権に関わる団体が､市民の人権意識の確立と高揚を図り、すべての人の人権が尊重される豊かなまちづくりの実現に寄与するため、日々積極的な活動を展開しています。
今後は、より効果的な人権施策の推進に向けて、団体の組織や機能が充実するよう部分的な協力ではなく、企画立案から、実行、評価、修正過程にいたるまでのすべての段階において協働で取り組んでいきます。
市民や市民団体、事業者などと市とでは、立場の違いもあり、それぞれにできることとできないことがありますが、このことを認め合い協力することで信頼関係が生まれ、その信頼関係のもとでお互いを補い合って、はじめて人権文
化のまちづくりの実現に近づくことができます。
協働が行政主導であったり、行政の責任転嫁のためのものであったりしない
よう、住民自治の下にお互いの理解を深めると共に、到達点を共有し、お互いの役割、責務などの明確化を行い、対等なパートナーとしての関係を構築する
ことをめざします。
（２）庁内推進体制の整備
これまでの章で、本市が人権行政を進めるにあたっての基本的な視点及び諸課題について示してきました。
しかしながら、人権課題は多様化、複合化する傾向にあり、個別的な取組み
のみでは解決困難なケースもあります。
本市人権行政基本方針の理念である「人権文化をはぐくむまちづくりをめざして」の実現に向け、多様化、複合化する人権課題の解決に対しては、あらゆ
る行政分野の連携によって、総合的で実効性のある施策を実施する必要があります。
また、人権は、市民の生活の場に関連するあらゆる施策と関わることから、人権行政の推進は、総合調整機能を通してすべての行政施策の横断的かつ効果的な実施が重要であるため、より効果的、機能的な総合調整･推進の体制を整備
し、活性化を図ります。
これらを踏まえ、行政においては、市長をトップに、副市長、教育長、理事
26

級及び部長級職員で構成する人権施策推進本部と、各部署から選出された課長級職員で構成する人権施策推進委員会を設置し、全庁的かつ総合的な人権行政を推進しています。
さらに、各部署において人権施策推進リーダーを設置し、行政内の人権研修の体制づくりを図っています。
これら行政と前述の市民、関係団体による主体的な取組み等との関係性を表にまとめると、「行政と市民・関連団体等関係図」（別紙３）のようになります。
さらなる人権行政の推進にあたっては、あらゆる行政分野において、すべての職員が人権課題に対し正しい理解と認識を持ち、人権を尊重する視点に立った施策を行うことが必要であるため、今後とも体系的な人権研修を実施するな
ど、職員の人権意識の向上を図ります。
（３）取組み内容の進捗管理の徹底
基本方針に即した取組みは、庁内推進体制の整備及び市民との協働の推進を基本として進めていきますが、状況の変化により市が整備した制度やしくみなどが実情に合わなくなり、本来の主旨から外れたものになってしまうこともあります。
人権に関する情報の収集や市民の声などから実態を把握し、常に検証を重ね､実情に合った取組みを進めます。
職員は日常の取組みを十分に意識し、自らが行っている業務を人権尊重の視点で常に振り返る姿勢が大切です。
そのためにも、全職員がマネジメントサイクルによる業務改善を行うべく、
年度ごとに行動指針に基づき各部署から提出される事業計画及び実績に基づき、評価、検証及び改善といった進捗管理を徹底して行うことにより、効果的な施策の推進に努めます。
さらに施策の内容及び実施状況等について透明性を図るため、市民に向けて公表していくよう関係機関と調整を図ります。

27

だい

しょう

ねん

へいせい

せいき

い

ねん

いこう

じんけん

かん

ほう せ い び とう

第5 章 2016年（平成28年）以降の人権に関する法整備等
せいき

じんけん

じんけん

そんちょう

へいわ

じつげん

もと

２１世紀は、「人権の世紀」と言われ、人権の 尊 重 と平和の実現が求められていま
ねん

しょうわ

ねん

こくれんそうかい

じょう やく

せん げん

せ か い じんけんせんげん

さいたく

ご

す。1948年（昭和23年）に国連総会における「世界人権宣言」が採択され、その後、
じん けん

かん

さい たく

かっこく

じんけん

かん

さま ざま

と

く

すす

人権に関する 条 約や宣言も採択され、各国では人権に関する様 々 な取り組 みが進められてきました。
しじょうなわて し

ねん

へいせい

ねん

ねん

へいせい

ねん

しじょうなわて し じんけん ぶ ん か

四 條 畷 市では、2003年（平成15年）に「四 條 畷 市人権文化をはぐくむまちづくり

じょうれい

せいてい

どうじょうれい

もと

し みん

みな

あん しん

条 例 」を制定し、2009年（平成21年）に同 条 例 に基づき、市民の皆さんが安心し
く

じ ぶん

い

あたた

て暮 らすことができ、 自 分 らしく生 きることができる 温 かみのあるまちをめざし
しじょうなわて し じんけん ぎょうせい き ほ ん ほうしん

さくてい

ねん

へいせい

ねん

じん けん

「 四 條 畷 市人権 行 政 基本方針 」を策定しました。2016年（平成28年）には、人権とまじょう きょう

しゃ かい じょうせい

へん か

たいおう

どうほうしんかいてい

ど う わ もんだいを取り巻く 状 況 や社会 情 勢の変化などに対応すべく同方針を改定し、同和問題、
じょせい

しょう

しゃ

かん せん しゃ など

さま ざまがい こく じんこ

こう れい しゃろう どう

は ん せ ん びょう かい ふく しゃ およ

えいち あい ぶい

女性、 障 がい者 、外国人、子ども、高 齢者、労 働、ハ ンセン 病 回 復者及び、 H I V
じんけん か だ い

かかじん けん きょう いく およ

けい はつ

と

く

感染者等の様 々 な人権課題を掲げ、人権 教 育及び啓発に取り組んでいるところです。
き ほ ん ほうしん か い て い ご

しょうがい

りゆう

さべつ

かいしょう

すいしん

しかし、この基本 方針 改定後において、「 障 害 を理由 とする差別の 解 消 の推進 に
かん

ほう りつ

しょうがいしゃ さ べ つ かいしょうほう

ほんぽうがい しゅっしんしゃ

たい

ふ とう

さ べ つ て き げんどう

関する法 律 ( 障 害 者 差別 解 消 法 )」「本邦外 出 身 者 に対 する不 当 な差別的言動
かいしょう

とりくみ

む

すいしん

かん

ほうりつ

へ い と す ぴ ー ち かいしょうほう

ぶらくさべつの 解 消 に向けた取組の推進に関する法律（ヘイトスピーチ 解 消 法 ）」「部落差別の
かいしょう

すいしん

かん

ほう りつ

ぶ ら く さ べ つ かいしょうほう

じんけん

ほう

しこう

じん

解 消 の推進 に関 する法 律（部落 差別 解 消 法 ）」いわゆる人権 ３法 が施行 され、人

けん

かん

おお

ほう せい び

かいせい

あら

おこな

おおさかふ

じんけん

かん

き

しこう

おも

りゆう

権に関する大 きな法 整 備が 行 われました。また、大阪府 においても人権 に関 する既
そんじょうれい

じょうれい

しこう

存 条 例の改正や新たな 条 例 が施行されました。
ふ

ほんし

あら

ほうりつ

これらのことを踏まえ、このたび、本市におきまして、新たな法律の施行を主な理由
あたらじんけん か だいひょうめんかしゃかいじょうせい

へんか

たいおう

げんこう

とし、 新 しい人権課題が表面化するなどの社会 情 勢 の変化にも対応するため、現行
き ほ ん ほうしん

だい

しょう

ついか

かいてい

基本方針に第５ 章 を追加し改訂いたしました。

28

じんけんかんれん

ほう

せいてい

ほう

せい び

(１) 人権関連３法の制定
じんけん

かん

とり く

すす

ねん

しょうがい

りゆう

さべつ

へいせい

ねん

がつ

しょう

しゃ

人権に関する法の整備の取組みが進み、2016年（平成28年）4月に 障 がい者
さべつ

かいしょう

すいしん

かいしょう

すいしん

かん

ほう りつ

差別 の 解 消 を推進 する「 障 害 を理由 とする差別 の 解 消 の推進 に関 する法 律
しょうがいしゃ さ べ つ かいしょうほう

しこう

ねん

れいわ

ねん

がつ

みんぞく

こくせき

かいせい

(障 害 者 差別 解 消 法 ) 」が施行、 2021年（令和3年）6月に改正されました。
ねん

へいせい

ねん

がつ

とくてい

ひとびと

はいせき

さ べ つ てきまた 2016年（平成28年）6月には、特定の民族や国籍の人々 を排斥する差別的
げんどう

かいしょう

ほんぽうがい しゅっしんしゃ

たい

ふ とう

さ べ つ て き げんどう

かいしょう

む

言動を 解 消 するために「本邦外 出 身 者 に対する不当 な差別的言動 の 解 消 に向
とりくみ

すいしん

かん

ほうりつ

へ い と す ぴ ー ち かいしょうほう

しこう

けた取組の推進に関する法律（ヘイトスピーチ 解 消 法 ）」が施行されました。
くわ

ねん

へいせい

ねん

がつ

ぶらくさべつぶらくさべつ

かいしょう

かいしょう

すいしん

ぶらくさべつ加えて、2016年（平成28年）12月には部落差別の 解 消 を推進し、部落差別の
しゃかい

じつげん

もくてき

すいしん

かん

ほう りつ

ぶらく さべつない社会 の実現 を目的 とした「部落 差別 の 解 消 の推進 に関 する法 律 （部落 差別かいしょうほうしこう

解 消 法 ）」が施行されました。
しょうがい

りゆう

さべつ

かいしょう

すいしん

ほ う り つ しょうがいしゃ さ べつかいしょうほうかん① 障 害 を理由とする差別の 解 消 の推進に関する法律( 障 害者差別解 消 法 )
こくみん

しょう

う

む

わ

へだ

そうご

じんかく

すべての国民 が 障 がいの有無 によって分 け隔 てられることなく、相互 に人格 と
こせい

そんちょう

あ

きょうせい

しゃかい

じつげん

もくてき

ほうりつ

ふとう

さ べつ てき とり

個性を尊 重 し合いながら 共 生する社会の実現につなげることを目的とした法律で
す。
ほうりつ

くに およ

ち ほう こう きょう だん たい

じ ぎょうしゃたい

この法律 では、国 及 び地 方 公 共 団 体 、事 業 者 などに対 し、「不当 な差 別 的 取
あつか

きんし

ご う り て き はいりょ

ていきょう

もと

扱 い」を禁止し、「合理的配慮の 提 供 」を求めています。
ふとう

さ べつてきとりあつか

きんし【不当な差別的取 扱 いの禁止】
しょう

ひと

たい

せいとう

りゆう

しょう

りゆう

さべつ

障 がいのある人 に対 して、正当 な理由なく、 障 がいを理由 として差別 することをきんし禁止しています。
がっこう

じゅけん

にゅうがく

ことわ

うけつけ

たいおう

さ ー び すていきょう

学校 の受験 、 入 学 を 断 ることや受付 の対応 をしないなど、サービス の 提 供 を
きょひ

さ ー び す

ていきょう

ばしょ

じかんたい

せいげん

しょう

拒否することや、サービスの 提 供 にあたって場所や時間帯などを制限すること、 障 が
ひと

じょうけん

きんし

いのない人にはつけない 条 件 をつけることなどが禁止されています。
せいとう

りゆう

はんだん

ばあい

りゆう

せつめい

なっとく

え

また、正当な理由があると判断した場合は、その理由を説明し、納得を得られるよう
つと

ひつ よう

せいとう

りゆう

あんぜん

かくほ

けいざいめんほぜん

努める必 要があります。正当 な理由としては、安全を確保するため、経済面の保全の
こうい

ほんらい

もくてき

ないよう

い

じ

そんがい

はっせい

ぼうし

ため、行為の本来の目的や内容 を維持するため、損害の発生を防止 するためなどが
あ挙げられます。
29

ご う り て き はいりょ

ていきょう ぎむ

【合理的配慮の 提 供 義務】
しょう

ひと

しゃかい

なか

ば り あ

と

のぞ

なん

たいおう

障 がいのある人 から、社会 の中 にあるバリア を取 り除 くために何 らかの対応 を

ひつよう

い

し

つた

ふたん

おも

はん い

かぞく

しえんしゃ

たいおう

必要としているとの意思が伝えられたときに、負担が重すぎない範囲で対応 すること
もとを求めています。
ほんにん

い

し

ひょうめい

ば あい

ひょうめい

おこな

い

し

ひょうめい

また、本人が意思の 表 明 を 行 うことができず、家族などの支援者が意思の 表 明
おこな

ご う り て き はいりょ

ていきょう

ひつよう

かんが

ば あい

を 行 う場合 や 表 明 がなくても合理的 配慮 の 提 供 が必要 だと 考 えられる場 合 も、
はいりょ

おこな

ひつよう

い

配慮を 行 うことが必要と言えます。
ほんぽうがい しゅっしんしゃ

たい

ふ とう

さ べ つ て き げんどう

かいしょう

む

とりくみ

すいしん

かん

② 本邦外 出 身 者 に対する不当な差別的 言動の 解 消 に向 けた取組の推進に関す
ほうりつ

へ い と す ぴ ー ち かいしょうほう

る法律（ヘイトスピーチ 解 消 法 ）
とくてい

みんぞく

こくせき

ひとびと

さべつ

へ い と す ぴ ー ち

ぞ う お ひょうげん

よくし

特定の民族 や国籍 の人々 への差別 をあおるヘイトスピーチ （憎悪 表 現 ）の抑止 ・
かいしょう

む

とり く

きほんりねん

さだ

きほんてき し さ く

さだすい

解 消 に向けた取組みについて、基本理念を定めるとともに、基本的施策を定めて推

しん

もくてき

ほうりつ

進することを目的とした法律です。
ほうりつ

くにおよ

ち ほうこうきょうだんたい

せきむ

めいかく

この法律では、国及び地方公 共 団体の責務を明確にしています。
くに

せきむ【国の責務】ふとう

さ べ つ て き げんどう

かいしょう

む

とり く

かん

し さく

じっし

1. 不当な差別的言動の 解 消 に向けた取組みに関する施策の実施
ち ほ う こうきょうだんたい

じっし

しさく

ひつよう

おう

じょげん

2. 地方 公 共 団体が実施する施策に必要な助言など
ふとう

さ べ つ て き げんどう

かん

そうだん

ふとう

さ べ つ て き げんどう

かん

あらそ

3. 不当な差別的言動に関する相談に応じる
ぼうし

かいけつ

ひつよう

たいせい

せいび

ひつよう

たいせい

せいび

4. 不当な差別的言動に関する 争 いの防止・解決のために必要な体制を整備す
る
きょういくかつどう

じっし

とりく

こうほう

けいはつかつどう5. 教 育 活動の実施と取組み
た

じっ し

とり く

6. 広報その他の啓発活動の実施と取組み
ち ほ う こうきょうだんたい

せきむ【地方 公 共 団体の責務】
ちいき

じつじょう

おう

し さく

こう

ふとう

さ べ つ て き げんどう

かん

そうだん

ふとう

さ べ つ て き げんどう

かん

あらそ

つと

1. 地域の 実 情 に応じた施策を講じるよう努める
おうつと2. 不当な差別的言動に関する相談に応じるよう努める
ぼうし

かいけつ

3. 不当な差別的言動に関する 争 いの防止・解決のために必要な体制を整備す
つとるよう努める30

きょういくかつどう

じっし

とりく

こうほう

た

けいはつかつどう

かいしょう

すいしん

4. 教 育 活動の実施と取組み
じっし

とりく

おこな

つと

5. 広報その他の啓発活動の実施や取組みを 行 うよう努める
ぶらくさべつかん

ほうりつ

ぶ ら く さ べ つ かいしょうほう③部落差別の 解 消 の推進に関する法律（部落差別 解 消 法 ）
すべ

こくみん

き ほ ん て き じんけん

きょうゆう

ほしょう

にっぽんこくけんぽう

にんしき

もと

かいしょう

りねん

ぶらく

「全ての国民に基本的人権の 享 有 を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落
さべつ

ゆる

じゅうよう

差別は許されないものであるとの認識の下にこれを 解 消 することが 重 要 である」と
ぶらくさべつ

かいしょう

すいしん

ぶらくさべつくにおよ

ち ほうこうきょうだんたい

しゃかい

じつげん

もくてき

し、「部落差別の 解 消 を推進し、もって部落差別 のない社会を実現 すること」を目的
ほうりつとする法律です。
ほうりつ

てきせつ

やくわりぶんたん

ふ

ちいき

おう

この法律では、国及び地方公 共 団体の適切な役割分担を踏まえて、地域に応じた
し さく

つと

もと

くに

せきむ

施策に努めるように求められています。
【国の責務】
ち ほ う こうきょうだんたい

ひつよう

じょうほう

ていきょう

しどう

じょげん

おこな

1. 地方 公 共 団体が必要な 情 報 の 提 供 ・指導・助言を 行 う
そうだんたいせい

じゅうじつ

はか

2. 相談体制の 充 実 を図る
きょういくおよけいはつ

おこな

3. 教 育及び啓発を 行 う
ち ほ う こうきょうだんたい

きょうりょくえぶらくさべつ

じったい

かか

ちょう さ

おう

たいせい

じゅうじつ

つと

けいはつ

おこな

つと

おこな

4. 地方 公 共 団体の 協 力 を得て、部落差別の実態に係る 調 査を 行 う
ち ほ う こうきょうだんたい

せきむ【地方 公 共 団体の責務】
そうだんたいせい

じゅうじつ

ぶらくさべつかん

きょういくおよけいはつ

1. 相談体制の 充 実

そうだん

てきかく

部落差別に関する相談に的確に応じるための体制の 充 実 に努める
2. 教 育及び啓発
ぶらくさべつ

かいしょう

ひつよう

きょういくおよ

部落差別を 解 消 するため、必要な 教 育及び啓発を 行 うよう努める

お お さ か ふ じんけんかんけい

じょうれい

せいてい

かいせい

(２) 大阪府人権関係３ 条 例 の制定・改正
おおさかふふくざつ た よ う かじんけん か だ い

てきかく

たいおう

ぞうか

がいこくじんりょこうしゃ

大阪府では、複雑多様化する人権課題に的確に対応し、増加する外国人旅行者やがいこくじん ろうどうしゃ

う

い

み

す

じょうれい

せいてい

こく さい としかん きょうすす

外国人労働者の受け入れを見据 えた国際都市 にふさわしい環 境 づくりを進めるた
じんけん

かん

かいせい

め、人権に関する 3 条 例を制定・改正されました。
お お さ か ふ じんけんそんちょう

しゃかい

ひと

そんちょう

じょうれい

① 大阪府人権 尊 重 の社会づくり 条 例
じんけん

しゃかい

ねん

へいせい

ねん

がつ

すべての人 の人権 が 尊 重 される社会 をめざして、1998年 （平成 10年 ）10月 に31

お お さ か ふ じんけん そんちょう

しゃ かい

じょう れいせいていねん

れ い わ がんねん

がつ

かいせい

「大阪府人権 尊 重 の社 会づくり 条 例 」を制定 、2019年（令和 元年 ）10月 の改正
ふみん

じ ぎょうしゃじんけんそんちょう

しゃ かい

りかい

きょうりょく

もと

き てい

りかい

ふか

もう

では、府民と事 業 者 に人権 尊 重 の社会づくりに理解と 協 力 を求める規定が設けられました。
くわ

ねん

へいせい

ねん

がつ

さ べ つ かいしょう

加えて、2015年（平成27年）10月には、差別 解 消 についての理解を深めていた
さべつ

しゃかい

が い ど ら い ん

さくていだくためとして、「差別のない社会づくりのためのガイドライン」が策定されました。
おおさか ふ せいてき し こうおよ

せい じ にん

たようせい

かん

ふ みん

りかい

ぞうしん

かん

じょうれい

②大阪府性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する 条 例
せい じ にん

せいてき し こうおよ

たようせい

そんちょう

すべ

ひと

じぶん

い

性的指向及び性自認の多様性が 尊 重 され、全ての人が自分らしく生きることがで
しゃかい

じつげん

ねん

れ い わ がんねんがつ

おお さか ふ せい てき し こう およ

せい じ

きる社会の実現をめざし、2019年（令和 元年）10月に「大阪 府性的指向及び性自
にん

たようせい

かん

ふ みん

りかい

ぞうしん

かん

じょうれい

しこう

せい てき し こう およせい じ にん

認の多様性に関する府民の理解の増進に関する 条 例」が施行されました。
じょうれい せいてい

けいき

おおさかふ

ねん

れいわ

ねん

みんぞく

りゆう

たようせい

かん

とり

ぱ ー と な ー し っ ぷ せんせいしょうめい せ い ど

かいし

この 条 例 制定を契機に、大阪府では、性的指向及び性自認の多様性に関する取
くみ

がつ

にち

組として、2020年（令和2年）1月22日から、パートナーシップ宣誓 証 明 制度を開始しました。
お お さ か ふ じんしゅまた

ふとう

さ べ つ て き げんどう

かいしょう

すいしん

かん

じょう

③大阪府人種又は民族を理由とする不当な差別的言動の 解 消 の推進に関する 条
れい

例
とくてい

みんぞく

こくせき

ひとびと

さべつ

へ い と す ぴ ー ち

ぞ う お ひょうげん

特定の民族や国籍の人々 への差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪 表 現 ）をなくし、
ひと

そうご

じんしゅ

みんぞく

ねん

れ い わ がんねん

ちが

そんちょう

きょうせい

しゃかい

きず

すべての人が相互 に人種や民族の違 いを 尊 重 しあって 共 生 する社会 を築 くことをがつ

お お さ か ふ じんしゅ また

みんぞく

りゆう

ふとう

めざし、2019年 （令和 元年 ）11月 に「大阪府 人種 又 は民族 を理由 とする不当 なさ べ つ て き げんどう

かいしょう

すいしん

かん

じょうれい

しこう

差別的言動の 解 消 の推進に関する 条 例」が施行されました。

じぞくかのうかいはつもくひょう

えすでぃーじーず（３）持続可能な開発 目 標 （ S D G ｓ）について
ねん

へいせい

ねん

がつ

こくれん そうかい

えす でぃー じー ず

2015 年 ( 平成 27 年 )9 月 、 国連 総会 に お い て 、 Ｓ Ｄ Ｇ ｓ （ Sustainable
じぞくかのうかいはつ もくひょう

さいたく

じぞくかのうせかい

Development Goals:持続可能な開発 目 標 ）が採択されました。持続可能な世界
じつげん

ご ー る

もくひょう

た ー げ っ と

こうせい

ねん

を実現 するための１７のゴール （ 目 標 ）と１６９のターゲット で構成 された、2030年
れいわねん

かいはつもくひょう（令和12年）までの開発 目 標 です。
ぜんぶん

けいたい

そくめん

ひんこん

ぼくめつ

ちきゅう きぼ

さいだい

その前文 では、「あらゆる形態 と側面 の貧困 を撲滅 することが地球 規模 の最大 のかだい

じぞくかのうかいはつ

ふ か け つひつようじょうけん

にんしき

しめ

課題」であり「持続可能な開発のための不可欠な必要 条 件 である」との認識が示さ
32

くに およす て ー く ほ る だ ー

り が い かんけいしゃ

きょうどうてきれており、「すべての国 及 びすべてのステークホルダー （利害関係者 ）は、 共 同 的 な
ぱ ー と な ー し っ ぷ

もと

けいかく

じぞくかのうかいはつ

じっこう

パートナーシップの下、この計画を実行する」こととしています。
もくひょう

た ー げ っ と

ひとびと

また、「１７の持続可能な開発のための 目 標 と１６９のターゲット」は「すべての人々
じんけん

じつげん

じ ぇ ん だ ー びょうどう

じょせい

じょじ

のうりょくきょうか

たっせいの人権を実現し、ジェンダー 平 等 とすべての女性と女児の 能 力 強化を達成することじんけん

じ ぇ ん だ ー

じょせい

してん

めいかく

しめ

をめざす」としており、人権、ジェンダー、女性の視点が明確に示されています。

えすでぃーじーず

じぞくかのうかいはつもくひょうＳ Ｄ Ｇ ｓ（１７の持続可能な開発 目 標 ）

33

別紙１

人間が生まれながらに持っている自然的権利

人権行政概念図

日 本 国 憲 法 が 保 障 す る 権 利
人権行政（福祉行政、保健・医療行政、教育行政、労働行政など）と人権問題行政の矢印の実線がクロスしたところに位置づけられるのが、個別の人権問題にかかわる「人権施策」となる。しかし、人権問題は全ての人にかかわっており、全ての人が当事者であるということから、あらゆる施策が「人権施策」ということができる。

自由権的市民権

奴隷的拘束・苦役からの自由基本的人権の享有・個人の尊重・幸福追求権・法の下の平等

思想・良心
の自由

社会権的市民権

人
権
行
政

福
祉
行

和

問

集会・結社・
表現の自由

保
健
・
医
療
行
政

廃衛
棄生
物行
・政

都
市
整
備
行
政

職業選択
の自由

学問の自由

婚姻の自由

教育を受ける権利

勤労の権利
勤労者の団結権など

財産権

住

環

水

文

教

労

消

宅

境

道

化

育

働

防

行

行

行

行

行

行

行

政

政

政

政

政

政

政

題

男女に関わる人権

人
権
問
題
行
政

居住・移転
の自由

生存権
文化的生活を営む権利

政

同

信教の自由

障がいのある人の人権

外国人の人権子どもの人権の自由
高齢者の人権
労働における人権役からその他の人権課題
の自由

34

ほか・・・

ほか・・・

ほか・・・

別紙２

人権行政基本方針と第６次四條畷市総合計画との位置づけ
第

６

次

総

合

計

都市宣言

画

基本理念
非核平和
住民と行政が協働で取り組む
まちづくり

人権尊重の
まちづくり

ま

ち

しぜん

の

将

安心、安全を
重視した
まちづくり

来

青少年健全育成

健康づくり

人権擁護

男女共同参画

地域性を活かした
自立的な
まちづくり

四條畷市人権文化をはぐくむ
ま ち づ く り 条 例

像

れきし

自然と歴史をいつくしみ
やすらぎ ぬくもり にぎわいをそだてよう
ゆめ

しじょうなわてみんなの夢をつくるまち

四條畷

四條畷市人権行政基本方針～すべては住みよいまちづくりのために～

自然環境の保全を図り、快適な暮らしを実現する基盤づくり

賑わいと魅力を創造し、まちを元気にする活力づくり学び、文化、スポーツから働きかける夢
づくり

確かな未来を築く
行財政運営に向けた 体 制 づ く り

方向

課題

分野別目標
地域が、潤い、安らぎ、生きがいに包まれる環境づくり

和
題

男 女 に
関 わ る
人
権

障がいの
ある人の
人
権

外 国 人
の 人 権

市民主体
市民自治
の 推 進

企画部局
との連携

職員研修
と市民意
識の把握

子どもの
人
権

高齢者の
人
権

労 働 に
お け る
人
権

さまざま
な差別や
人権侵害

個人情報
保 護 等

多角的な
人権教育
・ 啓 発

人権相談
・ 救 済

同
問

分 野 別 基 本 計 画

行

35

動

指

針

別紙３

行政と市民・関連団体関係図行

政

市民・関連団体
四條畷市人権文化をはぐくむまちづくり審議会

人権施策推進本部→人権施策の基本的事項を調査・審議
目的：人権施策を総合的かつ効果的に推進
四條畷市男女共同参画審議会
組織：市長をトップに副市長、教育長、理事級及び部長→男女共同参画施策にかかる事項の調査・審議級職員で構成四條畷市人権協会
報告付託

人権施策推進委員会

協働→人権啓発の企画立案、人権相談
四條畷市事業所人権連絡会

目的：推進本部から付託された案件の調査研究→人権啓発、就職機会均等の推進

人権施策の具体的な推進

四條畷市人権擁護委員会

組織：実務総括責任者、選出された課長級職員で構成→人権啓発、人権相談
大東・四條畷地区保護司会→犯罪の未然防止、保護観察対象者への指導、助言

各部局

出所者の環境調整

目的：人権施策推進リーダーを中心に人権推進員として一般財団法人大阪府人権協会

総合的・横断的に施策を実施→人権問題等に関する事業の実施

36

用語解説
（1）人種差別撤廃条約(p.1)
1965年（昭和59年）12月に国連総会で採択された条約です。締結国が人権及び基本的自由の平等を確保するため､あらゆる形態の人種差別を撤廃する政策等を､すべての適法な方法により遅滞なくとることなどを主な内容としている。日本は1995年（平成7年）に批准しています。
（2）国際人権規約(p.1)
世界人権宣言の精神に基づき､それを法的拘束力を持つよう条約化しました。1966年（昭和41年）12月に国連総会で採択された条約です。「経済的､社会的及び文化的権利に関する国際規約（Ａ規約）」「市民的及び政治的権利に関する国際規約（Ｂ規約）」「市民的及び政治的権利に関する国際規約についての選択議定書」の３つの条約の総称です。日本はＡ規約・
Ｂ規約について、1979年（昭和54年）に批准しています。
（3）女子差別撤廃条約(p.1)
1979年（昭和54年）12月に国連総会で採択された条約です。男女平等の原則に基づき、政治的､経済的､社会的、文化的､市民的その他あらゆる分野
における女子に対する差別の撤廃について包括的に規定しています。日本は1985年（昭和60年）に批准しています。
（4）児童の権利条約(p.1)
1989年（平成元年）11月の国連総会で採択された条約です。18歳未満のすべての子どもたちを人権の主人公として尊重し、独立した人格を持つ権利主体として人権を保障するとともに、子どもは心身が発達途上にあることから、特別に保護し、発達を支援する必要があることを基本に、「生きる権利」「育つ権利」「守られる権利」「参加する権利」の４つの権利が定められています。日本は1994年（平成6年）に批准しています。
（5）障害者権利条約(p.1)
2006年（平成18年）月の国連総会で採択された障害者の権利に関する条
約です。一般原則、一般的義務、権利実現のための措置、条約実施のための仕組みについて定めています。
（6）同和対策審議会答申(p.1)
1965年（昭和40年）8月に同和問題解決のため､法の下の平等の原則と保障を訴え、内閣総理大臣あてに出された答申です。部落差別の解消が国民的な課題であり、国の責務と明記したことで、答申以降の同和対策に大きな意義があります。
（7）同和対策事業特別措置法(p.1)
同和地区の生活環境の改善､社会福祉の増進､産業の振興、職業の安定、
37

教育の充実、人権擁護活動の強化など、必要な措置を総合的に実施することを目的として､1969年（昭和44年）に制定された10年間の時限立法です。
国は､33年間に本法も含めて3度にわたり特別措置法を制定し､生活環境の改善等､同和問題の解決のために積極的に取り組みました。
（8）ＤＶ防止法(p.1)
配偶者からの暴力及び被害者の保護に関する法律の略で、2001年（平成13年）10月に施行しました。配偶者等からの暴力に係る通報､相談､保護､自立支援等の体制を整備し､配偶者等からの暴力防止及び被害者の保護を定めています。
（9）女性活躍推進法(p.1)
2016年（平成28年）4月から施行される法律で、301人以上の常時被雇用者のいる企業に対し、行動計画の策定、女性の活躍状況の把握、公表を義
務付けることで、女性の能力発揮、活躍できる環境整備の推進をめざしています。
（10）障害者差別解消法(p.1)
障害を理由とする差別を解消するために、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすること、また障がい者から社会的障壁の除去を必要とする意思表明があった場合に除去の実施について負担が過重でないときは必要かつ合理的な配慮をしないことを禁止しています。ただし、後者の「合理的配慮の不提供」は民間事業者については努力義務とされています。
（11）児童買春、児童ポルノ禁止法(p.1)
児童に対する性的搾取及び性的虐待が児童の権利を著しく侵害することの重大性、併せて児童の権利の擁護に関する国際的動向を踏まえ､児童買春、
児童ポルノに係る行為等を処罰すると共に、これらの行為等により心身に有害な影響を受けた児童の保護のための措置等を定めることにより、児童の権利を擁護することになりました。1999年（平成11年）11月に施行しました。
（12）HIV(p.2)
ヒト免疫不全ウイルス(Human Immunodeficiency Virus)の略です。
人の免疫細胞に感染し免疫細胞を破壊して、最終的には後天性免疫不全症候群(エイズ)を発症させるウイルスです。
（13）ハンセン病(p.2)
ハンセン病は、抗酸菌の一種であるらい菌の末梢神経細胞内寄生によって引き起こされる感染症です。
病名は､1873年（明治6年）にらい菌を発見したノルウェーのアルマウェ
ル・ハンセンの姓に由来します。以前は､「らい病」「ハンセン氏病」とも38

呼ばれていました。感染はらい菌の経鼻・経気道的による感染経路が主流であるが､伝染力は非常に低く、また、感染して発症しても現在の医学では適切な治療を行えば根治が可能であり､重篤な後遺症を残すことも､自らが感染源になることもありません。
（14）LGBT(p.2)
少数者のなかでも代表的な女性同性愛者(Lesbian)、男性同性愛者(Gay)、
両性愛者(Bisexual)、性別越境者(Transgender)を意味する頭字語で、性的少数者の意味としています。性的少数者にはこの他にも多くの種類があり、民間企業が実施した「LGBT調査2015」では、日本国内でLGBT層の比率は7.6%と算出されています。
（15）SNS(p.2)
人と人とのつながりをサポートする、コミュニティ型のサービス、あるいはサービスを提供するWebサイト(Social Networking Service)の略語です。
（16）男女雇用機会均等法(p.7)
働く女性が性別により差別されることなく、充実した職業生活を営むことができるようにするためには、募集・採用という職業生活の入口において男女の均等な機会が確保されることが、大変重要であることから、事業
主は、労働者の募集及び採用について、女性に対して男性と均等な機会を与えなければならないとされています。
元は1972年（昭和47年）に「勤労婦人福祉法」として制定・施行されたが、女子差別撤廃条約批准のため、1985年（昭和60年）の改正により現在の法律となりました。
（17）男女共同参画社会基本法(p.7)
男女共同参画社会の実現のための基本的考え方と､国や地方自治体と国
民､それぞれの役割と責任を定め、1999年（平成11年）に施行された法律です。
男女共同参画社会は、男女が､社会の対等な構成員として､自らの意思によって社会のあらゆる分野の活動に参画する機会が確保され､男女が均等に政治的､経済的､社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会をいいます。
（18）ドメスティックバイオレンス(p.7)
一般的には「配偶者や恋人など親密な関係にある、又はあった者から振るわれる暴力」という意味で使用されることが多く、ＤＶと略されます。
被害者は、身体にも心にも大きな傷を負うため深刻な問題です。
（19）セクシュアルハラスメント(p.7)
性的いやがらせ (Sexual Harassment)の訳。セクハラと略される場合が39

多く、相手の意思に反して不快や不安な状態に追いこむ性的な言動などを指しますが、被害者は黙ったり、がまんしてしまうことも多く表面化しにくい場合があります。
（20）マタニティーハラスメント(p.7)
働く女性が妊娠・出産などをきっかけに職場で精神的・肉体的な嫌がらせを受けたり、妊娠・出産を理由とした解雇や雇い止め、自主退職の強要などの不当な扱いを受けることです。マタハラと略され、女性が泣き寝入りしてしまうことが多く、露見しにくいですが、その実態は、セクハラよりも深刻であるといわれ、対策が急がれています。
（21）心身障害者対策基本法(p.9)
心身障がい者対策に関する国､地方公共団体等の責務を明らかにすると共に､心身障がいの発生の予防に関する施策及び医療､訓練、保護、教育､雇用の促進､年金の支給等の心身障がい者福祉に関する施策の基本となる事項を定めています。1970年（昭和45年）5月に施行しました。
（22）障害者基本法(p.9)
1970年（昭和45年）5月に障害者の福祉増進を目的として施行された、障害者施策や制度について、基本的な考え方を示し、国及び地方公共団体等の責務を明記した法律です。
（23）障害者自立支援法(p.9)
障がい者及び障がい児がその有する能力及び適性に応じ､自立した日常
生活又は社会生活を営むことができるように支援することを定めています。
2006年（平成18年）4月に施行しました。
（24）児童福祉法(p.9)
戦後､困窮する児童を保護､救済する必要性と、さらに、次代を担う児童の健全な教育を定めています。1948年（昭和23年）1月に施行しました。
（25）障害者虐待防止法(p.9)
2012年（平成24年）10月に施行されました。障がい者虐待の類型を定め、虐待防止のためのスキームを規定するとともに、虐待に対して通報義務を課しています。
（26）障害者総合支援法(p.9)
2013年（平成25年）4月、障害者自立支援法に代わる法として新たにに施行されました。障がい者の定義に難病等の追加、障害支援区分の導入のほか、ケアホームのグループホームへの一元化、障害者理解の研修、啓発を行う地域生活支援事業を支援対象にするなどを規定しています。

40

（27）障害者優先調達推進法(p.9)
2013年（平成25年）4月に施行されました。障害者就労施設等が供給する物品等に対して需要増進を図るための法律です。国等に障害者就労施設等からの物品の調達、地方公共団体等には障害者就労施設等の受注機会の確保の措置について努力義務を課しています。
（28）ノーマライゼーション(p.9)
障がい者を特別視するのではなく、一般社会の中で普通の生活が送れる
ような条件を整えるべきで、共に生きる社会がノーマルな社会であるとの考え方です。
（29）ソーシャル･インクルージョン(p.9)
社会的排除や摩擦を受け孤立する人々を援護し、公的扶助や職業訓練､就労機会の提供などを通じて社会的な繋がりの中に内包し、共に地域社会の構成員として支えあうことです。
（30）ヘイトスピーチ(p.11)
特定の対象や集団に対して行う憎悪に基づく差別的な言動のこと。インターネット上やデモによる差別的行為の扇動や暴言が頻発している一方で、取り締まる法律がなく問題視されています。
（31）いじめ防止対策推進法(p.13)
いじめが、教育を受ける権利を著しく侵害し、心身の健全な成長や人格の形成に重大な影響を与えるだけでなく、生命や身体の危険のおそれもあることから、2013年（平成25年）6月に制定されました。
（32）子どもがいる現役世帯の世帯員の相対的貧困率(p.13)
18歳未満の子どもがいる18歳以上65歳未満の世帯員全体の所得を試算して順番に並べたとき、真ん中の人の所得の半分（貧困線）に届かない世帯の世帯員の割合をいいます。
（33）子どもの貧困対策法(p.13)
2014年（平成26年）1月に、子どもの貧困の解消、教育機会の均等、次世代への貧困の連鎖の防止などを目的に施行されました。教育費や親の就労に関する支援、実態調査の実施などを規定しています。
（34）高齢社会対策基本法(p.15)
1995年（平成7年）12月に施行されました。高齢社会対策として、生涯にわたる就業やその他の多様な社会活動に参加する機会、社会の構成要員として尊重され、地域社会が自立と連帯の精神に立脚して形成される社会、生涯にわたる健やかで充実した生活を営める豊かな社会を基本理念に置い
ています。

41

（35）介護保険法(p.15)
高齢の要介護者等に対して､社会保険方式により、保健医療･福祉サービ
スを提供することを定めています。1997年（平成9年）12月に施行しました。
（36）高齢者虐待防止法(p.15)
高齢者の虐待防止に関する国の責務、虐待を受けた高齢者の保護措置､養護者の高齢者虐待防止のための支援措置を定めています。2006年（平成18年）4月に施行しました。
（37）高齢者雇用促進法(p.15)
高年齢者等の職業の安定その他福祉の増進、経済及び社会の発展に寄与することを目的に1971年（昭和46年）5月に施行されました。
2013年（平成25年）4月施行の改正法により、少なくとも年金受給開始年
齢までは意欲と能力に応じて働き続けられる環境の整備を目的に、定年に達した人を引き続き雇用する継続雇用制度の枠の制限が廃止されました。
（38）国際労働機関(p.17)
1919年（大正8年）に、労働者の労働条件と生活水準の改善を目的に設立された国連最初の専門機関です。（International Labour Organization）
を略してＩＬＯと呼ばれます。
（39）労働基準法(p.17)
1947年（昭和22年）に制定された、国内で初となる本格的な労働者保護の法規です。これまで30回を超える改正を行い、時代に即した労働条件の改善をめざしています。
（40）職業安定法(p.17)
1947年（昭和22年）11月に、個人の能力に適合する職業に就く機会、産業に必要な労働力の充当をもつて職業の安定とともに、経済及び社会の発展の寄与を目的として施行されました。
（41）過労死等防止対策推進法(p.17)
2014年（平成26年）11月に施行されました。過労死等の防止対策を推進することで、健康で充実して働き続けることのできる社会の実現を目的としています。
（42）CSR(p.17)
企業の社会的責任(Corporate Social Responsibility)のこと。株主ばかりでなく、顧客、従業員、取引相手、さらには地域住民といった利害関係者の利益を最大にするという意味で単なる社会貢献、法令順守という意味にとどまりません。

42

（43）パワーハラスメント(p.17)
同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える
又は職場環境を悪化させる行為のことです。パワハラと略すこともあり、同じ暴言であっても、パワハラになることもあればならないこともあるため、各企業では十分な対策が取られているとはいえない状況が続いてきました。
（44）犯罪被害者等基本法(p.19)
犯罪被害者等のための施策に関して、基本理念、国・地方公共団体・国民の責務、施策の基本事項等を規定しており、犯罪被害者等の権利利益の保護を目的としています。
（45）少年法(p.19)
1948年（昭和23年）7月に、少年の保護と更生、再教育を目的に施行されました。少年犯罪の凶暴化、低年齢化の傾向に伴い、少年院送致の対象年
齢や刑事処分の可能年齢などが引き下げられ、厳罰化の傾向にあります。
（46）優生保護法(p.19)
優生学上の見地から不良な子孫の出生の防止を目的に1948年（昭和23年）に施行されました。しかし、1996年（平成8年）に優生思想に関連する部分は削除され、母体保護法に改正されました。
（47）らい予防法(p.19)
ハンセン病であるらいの予防及びらい患者への適正な治療を目的に1953
年（昭和28年）8月に施行されましたが、優生思想に基づく隔離政策であり、特効薬が開発された後も、長く隔離が行われました。
（48）らい予防法の廃止に関する法律(p.19)
1996年（平成8年）ハンセン病患者を隔離することを前提とした法律であった「らい予防法」が廃止されました。
しかし、見直しが大きく遅れたことが結果として社会の偏見・差別を助長し、患者やその家族の方々に、はかり知れない苦難と苦痛を与えました。
（49）性同一性障害特例法(p.19)
2003年（平成15年）7月に成立した法律で、性同一性障害者について、一定の要件を満たせば、家庭裁判所の審理を経て、戸籍上と法令上の性別を変更できるようになりました。
（50）市民的権利と自由(p.22)
市民的権利が16～18世紀頃に生まれた自由権（表現・信教・職業選択・居住・移転の自由など）、に産業革命以後の19～20世紀に生まれた社会権（労働・教育・社会保障・労組・ストの権利等）などを加えた権利を総じてさ43

すのに対し、自由とは国家や権力などにとらわれることなく、自分で考え、決定し、行動することができる状態のことです。国などの地域単位で獲得してきた市民的権利に対し、基本的人権は国境や人種などを超えたすべての人を対象にしています。
（51）マイナンバー制度(p.23)
マイナンバー（国民一人ひとりが持つ12桁の番号）によって行政の効率化、行政手続きの簡素化、及び行政サービスの公平化を図るために2016年（平成28年）1月から本格的に導入される制度です。
（52）市民的自由（p.24)
近代以降の市民社会において、これまで専制政治や権力などから獲得してきた公的に認められた個人の様々な自由のことです。
（53）自己実現（p.25)
自己の素質や能力などを発展させるために努力し，人間としての豊かな自己の能力や個性を実現していくことです。

44

参考資料

45

四條畷市人権文化をはぐくむまちづくり条例
平成 15 年 12 月 11 日条 例 第 2 0 号「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利について平等である」と世界人権宣言はうたっています。このことは、すべての人が基本的人権を享有し、法の下に平等であると定めている日本国憲法と共通の理念であります。本市は、世界人権宣言４５周年にあたる平成 5 年に人権尊重の思想をはぐくみあい、実践することを決意し「人権擁護都市」の宣言をいたしました。しかし、今なお人としての権利を踏みにじるような差別事象が見られるのが現状です。
市民一人ひとりはかけがえのない存在であり、それぞれの個性や価値観、生き方などの違いを認め合い多様性を尊重することが必要です。性別、障害の有無、社会的出身、あるいは人種や民族など本人が選ぶことができない事柄によって人としての生き方の可能性が不当に制約されたり、差別されることのない社会を築く必要があります。
市民すべてが自分らしさを輝かせ、様々な異なりをもった他者との出会いを通じて社会参加できる人権文化豊かな四條畷市の創造をめざして、この条例を制定します。
(目的)
第1条

この条例は、人権文化をはぐくむまちづくりのため、市の責務と市民の役割を明らかにするとともに、人権に関する施策を積極的に推進し、すべての市民の人権が尊重される人権文化豊かな社会の実現に資することを目的とする。
(市の責務)
第2条
市は、前条の目的を達成するため、人権尊重の視点を施策に生かすとともに、市民の自主性を尊重して人権尊重の理念の普及を図るなど人権に関する施策の推進に努めるものとする。
(市民の役割)第3条
市民は、家庭、地域、学校、職場等あらゆる生活の場において、互いに人権が尊重される社会をめざして人権の文化がはぐくまれるまちづくりの実現に努めるものとする。
(施策の推進等)
第４条
市は、人権に関する施策を効果的に推進するため、国、大阪府をはじめ、人権関係団体等との連携を図り、市民の人権意識の高揚を図る人権啓発、教育並びに人権問題に関する情報の収集及び提供等人権に関する施策を積極的に推進し、必要な推進体制の充実に努めるものとする。
(人権文化をはぐくむまちづくり審議会)
第５条 市に、四條畷市人権文化をはぐくむまちづくり審議会（以下「審議会」という。）
を設置する。
２ 審議会は、市長の諮問に応じ、人権施策の推進に関する基本的事項を調査及び審議する。
３ 審議会は、委員１０人以内で組織する。
４ 委員は、市民及び学識経験を有する者のうちから市長が委嘱する。
５ 委員の任期は、２年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
６ 委員は、再任されることができる。
７ 審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が定める。
（補 則）
第６条 この条例に定めるもののほか、この条例について必要な事項は、市長が定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第５条の規定は、公布の日から起算
46

して６月を越えない範囲において規則で定める日から施行する。

47

四條畷市人権文化をはぐくむまちづくり審議会規則(趣旨)
第１条 この規則は、四條畷市人権文化をはぐくむまちづくり条例(平成１５年条例第２０号)第５条
第７項の規定に基づき、四條畷市人権文化をはぐくむまちづくり審議会(以下「審議会」という。)の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。
(会長及び副会長)
第２条 審議会に会長及び副会長各１人を置き、委員の互選により定める。
２ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
(会議)第３条 審議会の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。
２ 審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
３ 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(関係者の出席等)第４条 会長は、必要があると認めるときは、審議会の議事に関係のある者の出席を求め、その説
明又は意見を聞くことができる。
(庶務)第５条 審議会の庶務は、市民生活部人権・市民相談課において処理する。
(補則)
第６条 この規則に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮っ
て定める。
附 則
この規則は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則(平成２４年規則第７号)抄(施行期日)
１ この規則は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則(平成２６年規則第４号)抄(施行期日)
１ この規則は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則(平成３０年規則第９号)抄(施行期日)
１ この規則は、平成３０年４月１日から施行する。

48

四條畷市人権文化をはぐくむまちづくり審議会委員名簿（平成 28 年 3 月）
（順不同、敬称略）

名

前

くぼ

まこと

窪

誠

会長

副会長
あおやぎ

み き

青栁

美喜

てらさか

つとむ

寺阪

務

のりもと

りょういち

乘本

良 一

もりや

たかし

守屋

隆

やまもと

としひで

山本

敏秀

かねまつ

さ よ こ

兼松

小夜子

学識経験者

大阪産業大学教授

市民公募委員

学識経験者

四條畷市人権協会会長

学識経験者

元大東市収入役・元大東市人権推進部長

市民公募委員

市民公募委員

市民公募委員49

四條畷市人権文化をはぐくむまちづくり審議会委員名簿(令和 4 年 3 月)
（順不同、敬称略）

名

前

くぼ

まこと

窪

誠

会長

副会長
かわ え

ふみよ

あおやぎ

み き

河江 文代

青 栁 美喜

えばら

よしこ

榎原 芳子

のりもと りょういち乘本 良 一も り や たかし守屋 隆

やまもと としひで

山本 敏秀

よし だ

かずや

ひらた

こうじ

𠮷田 一矢

平田 光司

学識経験者

市民（関連団体）

市民（関連団体）

市民（関連団体）

学識経験者

市民（関連団体）

市民（関連団体）

学識経験者

市民（公募）

50

四條畷市人権施策推進本部設置要綱（設 置）
第 1 条 本市の人権啓発をはじめとするあらゆる人権施策を総合的かつ効果的に推進するため、四條畷市人権施策推進本部（以下「推進本部」という。）を設置する。
（所掌事務）
第 2 条 推進本部の所掌事務は、次に掲げるとおりとする。
（１）同和問題をはじめとする人権問題に関する基本的事項に関すること。
（２）人権施策の実施についての総合調整に関すること。
（３）職員の人権意識の高揚、人権研修に関すること。
（４）その他あらゆる人権施策の推進に関すること。
（組 織）
第 3 条 推進本部は、本部長、副本部長及び本部員をもって組織する。
２ 本部長は、市長をもって充てる。
３ 副本部長は、副市長及び教育長をもって充てる。
４ 本部員は、理事級及び部長級の職にある者をもって充てる。
５ 推進本部に実務総括責任者を置き、本部員のうち人権政策担当部長をもって充てる。
（職 務）
第 4 条 本部長は、推進本部の事務を総理し、推進本部を代表する。
２ 副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故あるときは、副市長である副本部長がその職務を代理する。
３ 実務総括責任者は、推進本部の実務を総括する。
（会 議）
第 5 条 推進本部の会議は、必要に応じて本部長が招集し、本部長がその議長となる。
２ 推進本部は、本部長、副本部長及び本部員の半数以上の者が出席しなければ会議を開くことができない。
（人権施策推進委員会）
第 6 条 推進本部に人権施策推進委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２ 委員会の所掌事務は、次に掲げるとおりとする。
（１）推進本部から付託された案件の調査研究に関すること。
（２）人権施策の具体的な推進に関すること。
（３）その他推進本部が必要と認めた事項に関すること。
３ 委員会は、実務総括責任者及び課長級の職にある者（これにより難い事情がある場合にあっては、課長代理級の職にある者）のうちから市長が任命する者をもって組織する。
４ 委員（実務総括責任者である委員を除く）の任期は 1 年とし、再任を妨げない。ただし補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
５ 委員会に委員長を置き、実務総括責任者をもって充てる。
６ 委員長は、会務を総理する。
７ 委員長に事故あるときは、あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代理する。
８ 委員会の会議は、必要に応じ、委員長が招集する。
９ 委員会に、幹事会を置くことができる。
（専門部会）
第 7 条 推進本部に、事務の執行に必要な特定の事項について調査研究をさせるため、専門部
会を置くことができる。
51

２ 専門部会委員の任命の必要が生じた時、本部長がその都度行う。
（意見聴取）
第 8 条 推進本部及び委員会は、必要に応じて、会議に関係者の出席を求め意見を聴くことがで
きる。
（庶 務）
第 9 条 推進本部及び委員会の庶務は、市民生活部人権・市民相談課において処理する。
（補 足）
第 10 条 この要綱に定めるもののほか、推進本部の運営に関し、必要な事項は、本部長が定める。
附 則
この要綱は、平成 5 年 4 月 13 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 7 年 5 月 22 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 9 年 5 月 20 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 10 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 14 年 12 月 10 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 20 年 9 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 21 年 1 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 25 年 7 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 25 年 9 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

52

四條畷市人権施策推進本部（平成 28 年 3 月）
職
本

部

長

市

名

長

副

本

部

長

副

市

長

副

本

部

長

教

育

長

本

部

員

理事兼政策企画部長

本

部

員

総務部長

本

部

員

市民生活部長兼田原支所長

本

部

員

都市整備部長本部

員

都市整備部参事エネルギー政策担当

本

部

員

健康福祉部健康・保険担当部長
兼保健センター所長

本部

員

健康福祉部長兼福祉事務所長

本

部

員

上下水道局長

本

部

員

消

本

部

員

教育部長

本

部

員

議会事務局長防長53

四條畷市人権施策推進本部（令和 4 年 3 月）
職
本

部

長

市

長

副 本 部 長副 市 長

副 本 部 長

教 育 長

本

部

員

理事兼総務部長

本部

員

総合政策部長本部

員

市民生活部長本部

員

都市整備部長兼危機統括監

本

部

員

子ども未来部長兼福祉事務所長

本

部

員

健康福祉部長兼福祉事務所長

本

部

員

田原支所長

本

部

員

教育部長

本

部

員

議会事務局長54

名

四條畷市人権施策推進委員会（平成 28 年 3 月）
（順不同）

所
委

員

長

市民生活部長

委

員

企画調整課

委

員

財政課

委

員

人権政策課

委

員

地域協働課

委

員

総務課

委

員

人事課

委

員

市民課

委

員

都市計画課

委

員

生活福祉課

委

員

生活福祉課
地域福祉担当委員

障がい福祉課

委

員

高齢福祉課

委

員

子ども政策課委員

保健センター

委員

上下水道局総務課

委

員

学校教育課

委

員

地域教育課

属

55

備

考

四條畷市人権施策推進委員会（令和 4 年 3 月）
（順不同）

所
委 員 長

市民生活部長

委

員

秘書政策課

委

員

総務課

委

員

施設再編室

委

員

人事室

委

員

財政課

委

員

地域協働課

委

員

人権・市民相談課

委

員

市民課

委

員

都市計画課

委

員

子ども政策課

委

員

福祉政策課

委

員

生活福祉課

委

員

高齢福祉課

委

員

障がい福祉課委員

保健センター

委

員

学校教育課

委

員

生涯学習推進課

委員

青少年育成課

属

56

備

考

畷市人第１４７２号
平成２８年２月１９日

四條畷市人権文化をはぐくむまちづくり審議会
会長 窪 誠 様

四條畷市長 土井 一憲

四條畷市人権行政基本方針（案）について（諮問）四條畷市人権文化をはぐくむまちづくり条例第５条第２項の規定に基づき、下記の件について、貴会の意見を求めます。

記
四條畷市人権行政基本方針（案）について57

平成２８年３月２３日
四條畷市長

土井

一憲

様

四條畷市人権文化をはぐくむまちづくり審議会会 長
窪 誠

四條畷市人権行政基本方針（案）について（答申）

平成２８年２月１９日付け、畷市人第１４７２号にて諮問いただいた四條畷市人権行政基本方針（案）について、専門的な見地及び将来を見据えた視点のもと審議を行い、総論的意見６点、各論的意見７点として答申を取りまとめました。
この内容を十分に踏まえ、市民の人権が尊重される人権文化豊かな社会の実現に向け実効性のある基本方針として策定されるよう要望します。
また、基本方針の推進にあたっては、市民のみならずすべての方々の人権が尊重されるよう、着実な取組みを期待します。

【総論的意見】１ 行動指針は実施の位置づけとしては弱いと思われるが、事業の進捗管理が明文化されている点は評価できる。その点をふまえ確実な実施に努めること。
２ 取りまとめ課である人権政策課から、審議会に事業の進捗状況についての報告を行い、審議会において付した意見を、各部署へフィードバッ
クする仕組みを確立すること。
３ 事業の進捗については、市民に向けて公表し、市民からの意見が取り入れられる方式について検討すること。
４ 市民の立場に立った窓口事務に留意するなど、職員の意識向上をめざすこと。
５ 障害者差別解消法など新たな法律に基づく内容についても、進捗管理に現れるよう勉強会などにより職員の意識向上をめざすこと。
６ 人権施策は啓発のみでなく具体的施策にどう取り組むかが重要である
ことを認識すること。また、啓発事業においても、講座だけで終わることなく、受講者がイベントなどで発信していくような仕組みについて検討すること。

58

【各論的意見】１ ４ページ１６行目「各施策における具体的に推進するべき項目を行動指針として、施策を進めること」は「各施策において、必ず着手するべき項目を行動指針としてさだめ、施策を進めること」とする方が文脈に合うこと。
２ １３ページ下から６行目の前に「平成２８年１月には子どもの権利を確保するまちづくりに向けて、四條畷市子どもの基本条例を策定しました。」を入れ、１４ページ行動指針の②「正しい認識と理解を深めるため」以降を「四條畷市子どもの基本条例にのっとり、啓発に努めるとともに、子どもの権利の確保・充実に努めます。」とした方がより本市の施策の推進につながること。
３ ２１ページ９行目「恒久平和を理念として」は「恒久平和を基本理念として」とする方が文意に沿うこと。
４ ２４ページ３３行目「事務の取組み」は「業務の取組み」とする方が市民にとって分かりやすいこと。
５ 性的マイノリティに配慮し、８ページ行動指針の①「性別で男女の役割を決めないよう」は「性別で役割を決めないよう」に、また③「男女がお互いの性を理解」は「個人が互いの個性を理解」とするべきであること。
６ 第３章「人権行政確立に向けた基本的な方針」で、政策決定過程への企画・立案段階からの市民参画など、重ねて盛り込まれている内容については強調されている点で評価できる。その点をふまえ、市ホームペー
ジ等での啓発や青少年を対象とした事業、さらには市民と話し合う交流の場を増やし、意見がどう反映されたかなどがみえるような発信ができるように努めるなど、積極的な推進をめざすこと。
７ ２３ページ１７行目に明示されているように、定期的な意識調査に確
実に取り組まれたいこと。

59