２０１7 年の建築相談室
２０１8／０4／29
社会貢献委員会 相談分科会

橋本 頼幸

１．単純集計２０１7 年４月～２０１8 年３月までの、全相談件数は６48（前年度６11）件、うち面接相談申込みが２1(同 26)件、現地相談申込みが 36(同４0)件であった。２０１４年から平日：月～金の毎日となったため、年間相談日数は 238 日（同２３8 日）であり、１日平均２．7件（同２．６件）であった。
月別で見ると、５月と 12 月は年平均を下回るが、他の月は年平均と同じか少し上まわる。
相談件数は昨年より 5%程度増えたが、ここ 3 年は一日の平均相談数 2.6～2.7 件である（表１参照）。
表１

２０１7 年度の月ごとの相談件数推移

電話相談件数

月間実施回数

一日平均

120

4.0

3.0

2.92.88064585549

3.0

2.82.7

年間平均2.72.557

2.02.15359575451

2.92.7

2.7

2.7
2.360

3.5

3.4

10051

41

1.5

40

2002020211920

19212020181821

1.00.5

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

1月

2月

3月

電話相談件数55

584951546457

59

4153

51

57

月間実施回数

2020211920

19212020

181821

一日平均

2.8

2.9

2.3

2.7

2.7

3.4

2.7

3.0

2.1

2.9

2.8

2.7

-1-0.0昨年同様、曜日別にまとめた。昨年以降曜日による差は無くなりつつあり、2017 年度は火曜日と金曜日が平均を上回っている。これらのことより毎日相談を実施して 2～3 年経過し、認識されるようになってきたと考えられる（表２参照）。
表２30

２０１7 年度の曜日ごとの相談件数と相談処理件数
3.0

ADR紹介
予約(現地)

面談件数
予約(面接)

252.92.8202.82.72.72.82.7

年間平均2.714151110101088 8 8654
102.62.5782.45322.582432.3

月

火

水木

金

面談件数

42353

ADR紹介

1114878

予約(面接)

16824

予約(現地)

8108108

一日平均

2.7

2.8

2.7

2.5

2.8-2-2.2

一日の相談件数の最大は一日 8 件、一日 5 件を超える日は全相談日数 237 日中 69 日ある一方で、相談のない日は 14 日ありました（表 3 参照）。
表 3 ２０１7 年度の相談件数頻度分布日数1日電話件数

706460554750403333302014147101001234
1日の件数-3-5678２．相談別件数の年間傾向
面接相談申込みが２1（前年度２6）件、現地相談申込みが４4（前年度４0）件であり、昨年とほぼ同様であった。昨年までとほぼ同数で安定している（表 4 参照）。
一方で、面接相談の申し込み２1（同２6）件のうち、２０１7 年度に実施された面接相談は２1（同 21）件、現地相談申し込み４4（同４0）件のうち、２０１7 年度に実施された現地相談は 41（同 35）件であった。昨年までと異なり、申込はしたがその後何らかの事情でキャンセルされた面接相談はなくなり、現地相談も少なくなった。面接相談５、４００円（１時間）、現地相談３３，０００円（半日）は決して安くはない。相応の費用を払っても専門的なサービスを受けたいという依頼者が増えていることも言える。
表 4 ２０１6 年度月別相談件数
20807016605012408302041004月

5月6月

7月8月

9月 10月 11月 12月 1月2月3月

面接相談

214024400112現地相談

273361220127相談件数

555849515464575941535156

1日平均2.48 2.29 2.23 2.14 2.67 2.53 3.29 3.00 2.76 2.88 2.89 2.63-4-0３．相談分野の特徴
2017 年度の特徴は、本来の建築士業務である「新築・建築の考え方」99 件（前年度 99件）、「リフォーム」96 件（同 97 件）が 2016 年度とほぼ同数であった。「維持管理」89件（同 66 件）が大幅に増加している一方で、「耐震」32 件（同 42 件）の相談が減っている。
紛争相談における、紛争の相手方は、「対施工者」91 件(同 89 件)が最も多いものの、「対設計監理者」30 件(同 13 件)、「対近隣」41 件(同 50 件)、「対不動産仲介」12 件(同 10件)であり、「対設計監理者」が倍増にしている。建築士や施工者からの相談で「対建築主」8件(同 11 件)となっていた。
一方で「インスペクション」は 9 件（同 7 件）と微増、「空き家」は 2 件（同 5 件）と減っていた（表 5 参照）。
表 5 ２０１7 年度の相談分野別相談件数
020406080

100

1 新築・建築の考え方

99

2 リフォーム

9796663 維持管理4 耐震
5 バリアフリー・高齢…

994232667977

6 品質・瑕疵保証・保険
7 敷地・境界・地盤・…
988 建築コスト・融資
9 設備

3727161789
9110a 紛争/対施工者
1310b 紛争/対設計監理者

3041 50

10c 紛争/対近隣
101211810d 紛争/対不動産仲介
10e 紛争/対建築主
10f 紛争/対その他

511インスペクション

792512空き家

89120

2016年度

152017年度
6565

13その他

-5-５．過去五年間の相談件数の推移
２０１3 年度から増加している相談件数は、２０１４年度からほぼ横ばいだったものの、2017 年で大幅に増えた。相談回数が週 3 回から週 5 回に変わったのが 2014 年であるが、その前年の 2013 年から比べると 2017 年は 100 件以上も相談が増えていることになる。
面接相談と現地相談を合計した有料相談の件数は 57 件(前年度６６件)と減っていた（表 6参照）。
また、ADR には年間４8 件（前年度４５件）の相談者を紹介した。
表 6 過去五年間の相談件数
70660
640

60620
50600

40580

30560
540

20520
100500
13年度

14年度

15年度16年度

17年度

面接相談

2129212621

現地相談

2947454036

延べ相談件数542

601608611

648-6-480

６．相談対象物件と相談者の属性
相談対象物件は、圧倒的に戸建て（所有）423 件（前年度 425 件）が多いが、2017 年
度は賃貸マンションの相談が 61 件（同 3２件）とほぼ倍増している。
一方で 2017 年も、戸建て（非所有）１３件（同 13 件）、分譲マンション 72 件（同 69件）、非住宅 28 件（同 24 件）、土地 8 件（同 5 件）と、昨年までと同様に相談分野が多様化していることがうかがえる（図１）。

0
1戸建て(所有)406080425

423
13132戸建て(非所有)
3分譲マンション
4賃貸マンション

20726932615非住宅建物
6土地7その他 482824582016年度
2017年度46

図１ 相談対象物件-7-100相談者の属性は、建築主（一般）547 件（前年度 512 件）が主であるが、供給側の、建築士・設計監理者 10 件（同 12 件）／施工者 19 件（同１4 件）／不動産・デベロッパー業者 8 件（同１3 件）と昨年と同様程度ある。供給側も一般の建築主とトラブルになり、本会の建築相談室に相談するというケースも全く変わっていない。建築士会の相談窓口はいずれの立場であっても公平中立に対応できる、またそういうことが求められる窓口として必要と考える。

01建築主(一般)20547

2建築士・設計監理者

12103施工者

14194不動産・デベロッパー業者

138406080512

2016年度
2017年度

5その他

6466

図２ 相談者の属性-8-100７．まとめ2017 年は、2014 年度から相談窓口が平日月～金曜日の毎日になった 4 年目で、相談件数が約 5％増加し、2013 年度に比べて 100 件以上増加した。一日平均２．7 件、年間で６50 件近くの相談が寄せられている。
面接相談・現地相談などの有料の専門的なサービスもここ 3 年間大きな変化はない。建築士や建築士会に対する社会のニーズは高いことがわかる。建築士会では、面接相談・現地相談以外にも、新築・リフォームの相談、耐震診断・空き家相談・インスペクション・ヘリテージ・マンション・建物鑑定など様々な相談窓口があり、これらを活用できるようなシステムが構築されている。電話相談を窓口にさらに専門的なサービスの提供につながれば、相談者への満足度も高めることができると考える。統計には表れてこないが、建築士会の相談窓口に回っていることも記録からはうかがえる。
相談分野別では、「新築・建築の考え方」「リフォーム」などが前年同等、「維持管理」が増え、「耐震」が減ったのは社会の流れなのかも知れない。建築士会が様々な人の相談窓口になり、相応の実績を上げていると考えられる。一方で、紛争相談においても、ＡＤＲへの紹介件数が、４8 件であり建築士会の相談だけでは解決が望めない複雑な相談も昨年度同様一定数あった。
相談対象物件では、住宅(戸建て・マンションとも)以外の建物に関する相談においても、当会の建築相談も社会に浸透してきていると感じる。相談者が、建築士・設計監理者、施工者、不動産・デベロッパー業者などの供給者側からの相談も昨年同様あった。
建築士会の建築相談は、消費者側も供給者側も利用できる窓口であり、どんな相談であっても公平中立に対応できることが信頼される窓口であるために大切なことだと考える。常に信頼される相談窓口運営であることが求められる。
以上-9-