藤内／日本保健医療行動科学会雑誌

2232（1），201722－30〈特集論文〉 ���������������������������������������

ヘルスプロモーション―30 年の軌跡と大分県における実践―
藤内修二
大分県福祉保健部健康づくり支援課

Health Promotion : Trajectory of 30 Years and Practice in Oita Pref.
Shuji Tounai
Dept. Health Promotion, Oita Pref.

キーワード
ヘルスプロモーション
健康日本 21
ポピュレーションアプローチ
ソーシャル・キャピタル
日本再興戦略
共通価値の創造

health promotion
Healthy Japan 21
population approachsocial capital
Japan Revitalization Strategy
creating shared value

Ⅰ．はじめにともに，大分県における実践を紹介したい。

1990 年６月に発行された日本保健医療行動科学
会年報第５巻は「ヘルスプロモーションと行動科

Ⅱ．ヘルスプロモーションをめぐる内外の動向学」をテーマに，1986 年のオタワ宣言で提唱され表１は，ヘルスプロモーションをめぐる国内外のたヘルスプロモーションの理念をわかりやすく紹介

動向を，時系列で世界の動きとわが国の健康政策をしていた。当時，臨床医として地域医療の現場で働対比させながら概観したものである。ラロンド報告

きながら，行政への転身を考えていた自分にとっ（1974 年）で，これまでの疾病管理からライフスタて，この年報は背中を強く押してくれた。地域住民イルの改善が重要であることが提唱されたが，わがによる健康的な生活習慣の実践を容易にする社会環国でこの理念が政策として採用されたのは，14 年

境の整備，さらには，慢性疾患や障がいがあっても，後の国民健康づくり対策（第二次）であった。また，

Quality of Life を維持・向上ができる地域づくりとヘルスプロモーションがわが国の健康政策として本いうヘルスプロモーションの実践こそ，これからの格的に採用されるのは，オタワ宣言から 14 年後の自分のライフワークであることを確信させてくれた

健康日本 21（第一次）まで待たねばならなかった 1）。のである。

2012 年に策定された健康日本 21（第二次）には，「健1992 年に行政に転身して 25 年が経過し，その間，康格差の是正」が目標に盛り込まれたが 2），世界保ずっとヘルスプロモーションの実践に取り組んでき健機関（ＷＨＯ）は 2000 年のメキシコ宣言で，そた。2016 年はオタワ宣言から 30 年という節目の年の重要性を提唱している。このように，わが国のヘであり，11 月には大分市で日本ヘルスプロモーショ

ルスプロモーションの実践は，世界の動きから 10ン学会が開催された。本稿では，わが国におけるヘ年以上も遅れをとり，その後の展開も思うようにはルスプロモーションの 30 年間の軌跡を紹介するとできていない。以下にその要因を紹介したい。

藤内／日本保健医療行動科学会雑誌表１1979 年
1986 年
1986 年
1987 年
1988 年1991 年
1997 年
2000 年
2005 年

22－30

23

ヘルスプロモーションをめぐる国内外の動向

世界の動き
1974 年
1978 年32（1），2017

わが国の健康政策

ラロンド報告（カナダ）
アルマ ･ アタ宣言（ＷＨＯ）
Health for All
Healthy People 1990（米国）
オタワ憲章（ＷＨＯ）
Healthy Cities（欧州）Healthy People 2000（米国）
アデレード勧告
あらゆる政策に健康の視点をサンドバール宣言
健康を支援する環境づくり
ジャカルタ宣言
健康の決定要因の重要性
メキシコ宣言健康格差の是正
バンコク憲章
健康の決定要因へのアプローチ

1978 年

国民健康づくり対策（第一次）

1982 年

老人保健法
健診体制の整備（二次予防）1988 年

国民健康づくり対策（第二次）
ライフスタイルの改善（一次予防）健康文化と快適なくらしのまち創造プラン
事業
市町村母子保健計画の策定

1993 年
1996 年
2000 年
2003 年
2005 年2008 年
2012 年

Ⅲ．わが国におけるヘルスプロモーションの阻害要因

健康日本 21，健やか親子 21
健康増進法
次世代育成支援対策推進法
医療制度改革（特定健診・保健指導）
健康日本 21（第二次）
健康格差の是正，社会環境の整備

効果的な対策が進んでいない現状である。
２．ヘルスプロモーションが生活習慣病対策の一つ

１．ヘルスプロモーションが健康増進と直訳されたであると誤解された

ヘルスプロモーションの理念が採用された健康日

ヘルスプロモーションは，生活習慣病対策だけな

本 21（第一次）ではあったが，その本文には「健く，精神保健から母子保健に至るまで，各分野の取1）康増進（Health Promotion）」と紹介されている 。

り組みを効果的に進めるための公衆衛生戦略であＷＨＯの新たな公衆衛生戦略としてのヘルスプロ

り，関係者とともに共有すべき「理念」ともいえるモーションの理念が，「健康増進」という以前からものであるが，地域保健の現場では、生活習慣病対使われていた言葉と同義に紹介されたために，多く策の方法論，あるいは，「手段」の一つと考えられの保健医療関係者にとって新鮮味がなく，現場でのてきたことも否めない。
「ヘルスプロモーションで変革をもたらすことは少なかった。

は成果が出ないので，次は，特定保健指導に頑張っ

オタワ宣言には，「ヘルスプロモーションとは，人々が自らの健康をコントロールし，改善することができるようにするプロセス」と定義されているて取り組もう」といった声が聞かれることもあった。
３．ポピュレーションアプローチの矮小解釈
健康日本 21（第一次）では，ヘルスプロモーショが ，わずか 2 行の定義では，ヘルスプロモーションの理念に加え，ポピュレーションアプローチといンの理念を正しく伝えることも容易ではなかった。

う戦略を打ち出したことも大きなポイントであった

図１は，その理解を助けるべく作成したイラストが，「普及啓発」と同義にしか使われず，矮小解釈

3）である 。ヘルスプロモーションの理念を説明するされてしまった感がある。同様に，ハイリスクアプイラストとして紹介されるようにはなったが，そのローチもリスクを持った個人への介入と捉えられる理念の理解に本当につながっているのか心もとないことが多く，戦略的な展開にはつながっていない。

4）

状況である。

こうした背景には，アプローチという言葉の誤解

イラストでは，健康を支援する社会環境の整備を，があると思われる。アプローチを「働きかけの対象」坂道の勾配を緩やかにするというイメージで表現しと捉えたために，取り組みが限られたものになってたが，「坂道の勾配」に相当する生活習慣に影響をしまっているのである。本来，Geoffrey Rose が提及ぼす環境要因については，受動喫煙対策を除けば，唱したように，アプローチを「ストラテジー（戦略）」藤内／日本保健医療行動科学会雑誌24

図１
表２32（1），201722－30

ヘルスプロモーションのイラスト

ポピュレーションアプローチとハイリスクアプローチの介入対象

介入の対象

ハイリスクアプローチ個

人

リスクを有する個人

集団

同じ健康問題を持つ自主組織
やグループ等

組織・資源・環境

医療機関との連携体制の構築という意味合いで考えるべきなのである 5）。すなわ

ポピュレーションアプローチ
リスクの有無にかかわらず，全ての住民健康づくり推進員等の住民組織
食環境の整備運動施設の整備ムの構築などが挙げられる。

ち，集団全体のリスクを減らそうとする戦略がポポピュレーションアプローチにおける「個人」へ

ピュレーションアプローチで，ハイリスク者のリスのアプローチの例としてはいわゆる普及啓発事業

クを減らそうとする戦略がハイリスクアプローチでが，「集団」へのアプローチの例としては地域住民あると理解すると，表２に示したように，いずれのの健康づくりに取り組む推進員の養成が，「組織・アプローチも，個人だけでなく，集団や組織・資源・資源・環境」へのアプローチの例としてはヘルシー

環境に働きかけることにより，戦略的で効果的な展な料理を提供する飲食店を増やす取り組みや運動し開が可能になるのである。

やすい歩道の整備などが挙げられる。

ハイリスクアプローチにおける「個人」へのアプ

４．ヘルスプロモーションの成果が見えにくかった

ローチの例としては特定保健指導に代表される個別

2011 年 10 月に公表された健康日本 21（第一次）の健康教育が，「集団」へのアプローチの例としての最終評価報告書によれば（表３参照），９分野のはメタボ教室や糖尿病予防教室等の病態別教室が，全指標 80 項目のうち，重複する 21 項目を除く 59「組織・資源・環境」へのアプローチの例としては項目中，目標値に達した項目は 10 項目（16.9％）

糖尿病等の患者も安心して食事ができる飲食店を増にとどまり，目標値に達していないものの，改善傾やす取り組みや糖尿病医療における病診連携システ

向にある 25 項目（42.4％）を加えても，改善した藤内／日本保健医療行動科学会雑誌

図２32（1），201722－3025

保健活動の評価指標の構造項目が６割に満たないという厳しい結果だった 6）。

は，こうした評価指標の階層構造を理解し，それぞ健康日本 21（第一次）の苦戦は，2005 年に行われの階層について，評価指標を設定することが重要7）れた中間評価においても指摘され ，短期間で効果である。の出にくいポピュレーションアプローチよりも，成健康日本 21（第一次）の課題は，栄養・食生活果が出やすいハイリスクアプローチを優先すべきとの領域を除けば，上述した指標の階層構造が明確にの声も多く聞かれた。こうした背景もあって，2008なっていない点である。表４は運動領域の目標の一

年の医療制度改革では，特定健診・保健指導という覧であるが，それぞれの目標（指標）の性格で分類ハイリスクアプローチへと大きく舵を切ることにをすると，健康の指標と生活習慣の指標，学習の指なったのである。

標によって構成されているが，生活習慣の指標を改生活習慣病対策において，生活習慣の改善に向け善させるための組織・資源・環境の指標が全く含また取り組みの効果を，心血管疾患による死亡率や受れていない。これでは，運動習慣を持つ人の割合が療率の改善，さらには医療費の適正化といったアウ改善しなかった場合，もっと普及啓発に力を入れよ

トカム指標で評価することは容易ではない。効果がうという施策しか出てこない。生活習慣の改善を実出るまでに数年以上の歳月を要するだけでなく，医現するには，生活習慣の実践を容易にする条件を明療費は様々な要因の影響を受けるために，介入の効確にし，そのための組織・資源・環境の目標を盛り果を正確に評価することは困難だからである。

込むことが重要である。

ＰＤＣＡサイクルに基づく効果的な保健事業の実

健 康 日 本 21 の モ デ ル と な っ た 米 国 の Healthy

施のために，アウトカム指標，プロセス指標，ストPeople の最新版である Healthy People 2020 には，ラクチャー指標といった指標が提示されて，評価に「自動販売機等で，児童・生徒に糖分を添加した飲取り組まれるようになってきたが，現場では，評価み物を提供していない学校の割合」や「全ての児童がうまくいかないという声を多く耳にする。

生徒に毎日，体育の授業を行っている学校の割合」，

8）に基づい「疾病のリスクについての健康教育を大学から提供て，保健活動の評価指標の階層化を行ったものであされている大学生の割合」，「執務室が禁煙となってるが 9），ヘルスプロモーションの実践を評価するにいる事業所で働く従業員の割合」といった資源・環

図２は PRECEDE-PROCEED model藤内／日本保健医療行動科学会雑誌

26

表３32（1），201722－30

健康日本 21（第一次）の最終評価

評価

項目数

目標達成

10 項目

メタボについて認知している国民の割合の増加
高齢者で外出について積極的な人の増加
80 歳で 20 歯以上の自分の歯を有する人の増加

目標に達していないが，改善傾向

25 項目

食塩摂取量の減少
意識的に運動を心がけている人の増加
喫煙が及ぼす健康影響についての知識の普及

変わらない

14 項目

自殺者の減少多量の飲酒する人の減少
メタボ該当者・予備群の減少
高脂血症の減少

悪化した９項目

日常生活における歩数の増加
糖尿病合併症の減少

表４代表的な指標健康日本 21（第一次）の目標（運動の領域）
目標の項目

指標の性格

意識的に運動を心がけている人の増加

学習の指標

日常生活における歩数の増加（成人，高齢者）

生活習慣の指標

運動習慣者の増加

生活習慣の指標

外出について積極的な態度をもつ人の増加

学習の指標

何らかの地域活動を実施している者の増加

生活習慣の指標

安全に歩行可能な高齢者の増加

健康の指標

メ タ ボ リ ッ ク シ ン ド ロ ー ム（ 内 臓 脂 肪 症 候 群 ） を 認 知 し ている国民の割合の増加

学習の指標

境に関する目標が設定されている 10）。こうした目は，Health in All Policies が提唱され，全ての分野

標は，具体的な施策に直結しており，各自治体で何の政策に健康の視点を入れることを促しているが，をすればいいかが明確になっている。また，確実に健康という価値を他部局職員と共有することは容易アプローチできる分野として，学校や職域におけるではなかったのである。

取り組みが目標に挙げられていることも注目に値しよう。
５．他部局連携の困難さ

Ⅳ．ヘルスプロモーションの新たなトレンド
上述したように，わが国におけるヘルスプロモー

ヘルスプロモーションの実践，特に，健康を支援ションの実践はなかなか波に乗れなかったが，最近，する社会環境の整備においては，他部局との連携が潮目が変わってきていることを実感している。以下必要になることが少なくない。障がい者が安心してに，その新たなトレンドについて紹介する。

外出できるようにまちをバリアフリー化するために

１．ソーシャル・キャピタルの登場

は，都市計画課や道路整備課等の協力が不可欠であソーシャル・キャピタル（社会関係資本）とは，る。また，移動手段を持たない高齢者でも，生鮮食「信頼」「社会規範」「ネットワーク」といった人々料品等を入手しやすい環境づくりには，農林水産課の協調行動の活発化により，社会の効率性を高めるや商業振興課等の協力が必要である。

ことができる社会組織に特徴的な資本を意味し 11），こうした部局横断的な取り組みを始めた自治体で東日本大震災で，地域の「絆」の大切さが再認識さも，数年が経過すると，「いつまで，保健師の手伝れたように，わが国においても，その重要性が注目いをさせられるのか」という他部局職員の不満の声されるようになった。健康日本 21（第二次）の指が聞こえてくるという。1988 年にアデレードで開標にも，「地域のつながりの強化」や「健康づくり催されたヘルスプロモーションに関する国際会議でを目的とした活動に主体的に関わっている国民の割藤内／日本保健医療行動科学会雑誌合の増加」が採用されている 2）。

32（1），2017

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寿命の延伸が明記された 13） 。

わが国においても経済的な格差が広がり，それが超高齢社会を迎える日本にとって，健康寿命の延健康格差につながっていることが指摘されている

伸は，経済成長のために欠かせない目標と認識され，が12)，ソーシャル・キャピタルの醸成と活用により，ヘルスプロモーションの実践を促し，健康格差の是

保健福祉分野の目標から，国全体の目標になったのである。
経済成長を維持するためとはいえ，保健福祉分野正につながることが期待されている。
ソーシャル・キャピタルの醸成や活用により，一以外の分野においても，「健康」という価値が共有

緒に健康づくりに取り組む仲間（図１で言えば，「後されるようになったことで，Health in All Policies押し」する人）が増え，障がいがあっても安心してが理想論ではなく，現実味を帯びてきたのである。

暮らせる社会環境の整備（図１で言えば，「坂道のこうした流れの中で，経済産業省が職域における勾配」を緩やかにすること）につながると考える次

健康づくりの戦略として，「健康経営」を打ち出し第である。

たことにより，商工労働部など，これまで健康づくこうしたソーシャル・キャピタルの醸成の意義は，りに関心の薄かった部局の意識が変わりつつある。

保健部局だけでなく，他部局の職員にとっても理解そして，何より事業主の意識が大きく変わってきされやすく，その醸成や活用においても部局間の協た。それまで，職員の健康づくりは「コスト」であ力が得られやすい。

り，積極的な投資の対象とは考えられていなかった

住民同士のネットワークが発達すれば，行政が住が，会社の存続のために，職員の健康づくりが重要民に伝えたい情報を確実に伝えられるし，「お互いであるとの認識が少しずつ定着しつつある。団塊の様」という社会規範が醸成されれば，助け合う地域世代の熟練工が，病気や障がいなどの健康上の理由社会が実現され，災害時要援護者への支援，地域ので退職すると，技術の継承ができず，事業の継続に見守り体制，犯罪の防止，青少年の健全育成，認知支障をきたすようになるなど，職員の健康維持が切症高齢者の徘徊対策など，各部局が抱える行政課題実な問題になってきたこともその背景にある。の解決に効果が期待できるからである。

３． 企 業 の 社 会 的 責 任（Corporation Social

また，これまで測定が難しかった地域の「絆」が，Responsibility）から共通価値の創造（Creating

ソーシャル・キャピタルとして測定されるようにShared Value）へなったことも大きな意味を持っている。ヘルスプロ

企業が利益を追求するだけでなく，企業の社会的モーションの実践はその成果が見えにくかったが，責任（以下，ＣＳＲ）として，持続可能な未来を地関係性の指標として（図 2 参照），地域のソーシャ

域とともに築くために，環境保護や健康づくりに寄ル・キャピタルが測定されることで，住民組織・団与することは，1970 年代から注目されてきた。

体等との協働の成果をアピールすることも容易にな

共通価値の創造（以下，ＣＳＶ）は，2011 年にハーバードビジネススクールの Michael E. Porterろう。
ソーシャル・キャピタルの醸成・活用は，これまと Mark R. Kramer が提唱した戦略で 14），企業がで住民組織活動が中心的な役割を果たしてきたが，地域社会と共通の価値を創造することで，企業活動学校や職域においても，ソーシャル・キャピタルのによる経済的価値と社会的価値を同時に実現すると醸成や活用が重要であることが指摘されている11）。

いうものである。

学校や職場において構築される人と人とのつながりＣＳＲに基づく地域の健康づくり等への貢献は，をどう健康づくりに活かしていくか，新たな可能性企業にとって「負担」であり，経営に余裕がないと，が期待されている。

投入される予算は削減される傾向にあった。

２．日本再興戦略に健康寿命の延伸が明記された

一方，ＣＳＶは自社の「強み」を活かして，健康アベノミクスの「第三の矢」，成長戦略として，や環境などの地域課題の解決に寄与する商品やサー2013 年に発表された「日本再興戦略」には，健康ビスを生み出すことで，企業の競争力や生産性を高藤内／日本保健医療行動科学会雑誌

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32（1），2017

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めようというもので，経営が厳しい時にこそ，企業

京商工会議所が作成した「健康経営ハンドブックの生き残りをかけて取り組む意義がある。

2016」にも優秀事例として紹介されている大分市の既に，先進的な企業はＣＳＶの理念に基づく取りタナベ環境工学株式会社（従業員 41 名）では，費組みを始めており，健康という付加価値を付けた新用がかからず，他社にとっても参考になる取り組み

たな商品やサービスの開発により，業績を伸ばしてを行っている 15）。例えば，弁当の注文をする際に，いる。

野菜たっぷりでご飯が少なめといったヘルシーな弁

こうした企業が増えることにより，健康的な生活当を提供する弁当屋を予めリストアップおいて，そ習慣の実践を容易にする社会環境の整備が進むことの中から職員に注文をとるようにしている。また，が期待される。ヘルスプロモーションが提唱されて会社に設置されている自動販売機の中身を，糖分を30 年，行政の取り組みだけでは，思うように「坂多く含む飲料水から，糖分の少ない飲料水や特定保道の勾配」を緩やかにできなかったが，やっと民間健用食品の飲料水などに転換している。さらに，会のプレーヤーが参入するようになってきたのであ社の周りでウォーキングコースを設定し，昼休み等る。に職員がウォーキングすることを奨励している。
健康経営の認定基準を独自に設定するとともに，Ⅴ．健康寿命日本一に向けた大分県の取り組み

知事顕彰を通して，優れた取り組みを広く紹介する

こうしたトレンドを背景に，大分県では健康寿命ことで，何をすれば，健康経営につながるのかを明の延伸をめざし，ヘルスプロモーションの実践に取り組んでいる。その概要を以下に紹介する。
１．健康経営の推進
2010 年の大分県の平均寿命は，男女とも全国 10位以内であったが，健康寿命（健康上の問題で，日示したことは大きな意義があった。
また，具体的な取り組みを支援するために，保健所や市町村の保健師が協会けんぽとともに，事業所を訪問して，悩みを聞くとともに，具体的なアドバイスを行ったことも有効であった。

常生活が制限されることなく生活できる期間）はこうした取り組みにより，健康経営事業所の登69.85 歳（39 位 ）， 女 性 73.19 歳（34 位 ） と， 全 国

録数は平成 26 年度末の 367 社から，28 年度末には平均よりも短かった。その要因として 50 歳を過ぎ936 社に，認定事業所は 45 社から 285 社まで増えると急速に健康上の理由で仕事や家事に支障をきたている。

す人が増えていることが判明した。こうした中，若健康経営に取り組む事業所が増えたことで，健診い世代からの健康づくりを確実に進めるための方策

受診率の向上や事後指導の徹底が図られただけでなとして，健康経営の推進に取り組んでいる。

く，職場ぐるみの健康づくりを通して，職域におけ全国健康保険協会大分支部（以下，協会けんぽ）が 2013 年度から「一社一健康宣言」として，健康るソーシャル・キャピタルの醸成につながっている。
２．「うま塩」プロジェクト

経営に取り組み始めており，2014 年度には，県と減塩の推進は健康教育の重要課題として，長年にの協働で，健康経営事業所拡大事業を開始した。こわたって取り組まれてきたが，住民の中には，減塩の取り組みでは，県独自に定めた５つの要件（①健と聞くと，「味気ない食事を食べて長生きするより，診受診率 100％と健診結果の把握，②社内宣言など美味しいもの食べて早死にしてもかまわない」と豪

事業主主導の健康づくり，③事業所内禁煙または敷語する人も少なくない。

地内禁煙，④月１回以上、従業員に健康情報を提供，「うま塩」プロジェクトは，旨味を上手く使って⑤イベントの参加など事業所ぐるみの健康増進）を美味しい減塩食のレシピを開発することにより，減すべて満たした事業所を「健康経営事業所」として塩食は「美味しくない」というイメージを払拭する認定するとともに，特に優れた５事業所については，とともに，「うま塩」メニューを提供する飲食店や知事顕彰を行っている。

スーパーを増やすことで，減塩を容易にする食環境

平成 27 年に知事顕彰を受け，経済産業省と東の整備をめざしている。

藤内／日本保健医療行動科学会雑誌

32（1），201722－30

29

図３ 「健康寿命日本一おおいた創造会議」の構成団体「うま塩」
レシピの開発に当たっては，昆布や鰹節，

３．「健康寿命日本一おおいた創造会議」

煮干し，椎茸等の旨味成分を使う，カボス等の酸味2015 年 10 月に策定された県の長期総合計画におと香りをうまく活かす，生姜やニンニク等の香味野いて，2024 年までに健康寿命日本一をめざすとい

菜や香辛料を使う，味噌や醤油に代えて，塩分含有う目標が掲げられたことから，健康寿命の延伸は保量の少ないケチャップやマヨネーズを使うといった健福祉部局の目標から県全体の目標に格上げされる工夫により，美味しい減塩食を実現した。

ことになった。

また，より多くの「うま塩」レシピを開発するとそこで，経済界を含め，官民が一体となった健康ともに，若い世代が「うま塩」プロジェクトに関心づくり運動の展開をめざして，「健康寿命日本一おを持ってもらうことを狙って，ケチャップメーカーおいた創造会議」を創設された（図３）。

や食物栄養科を有する県内大学等との協働で，県産

この創造会議には，経済団体，保健医療福祉関係食材を使った「うま塩・地産地消」メニューコンテ団体，報道機関，行政機関，健康づくり関係団体，ストを開催した。コンテストには 164 作品が応募さ大学等の 39 団体が参画し，各団体の取り組みにつれ，優秀作品は県内スーパーの弁当や総菜として商いての情報共有や団体間での連携の推進を図ってい品化された。

る。
「みんなで伸ばそう健康寿命」推進月間に指定

県では，「うま塩」レシピ集を作成・配布するとされた 10 月には，構成団体が各地域で健康づくりともに，１食当たり，３ｇ未満という基準を満たしイベントを企画，2016 年 10 月は 138 イベントが企た外食や中食を「うま塩メニュー提供店」として認画され，約５万人が参加した。

定し，現在，69 店舗を認定している。

４．「健康寿命日本一おうえん企業」との協働

こうした店舗の中には，年間に２万食を超える「う上述のＣＳＶの考え方に基づいて，大分県の健康ま塩」弁当を売り上げているスーパーもある。また，寿命の延伸に協力をする企業や団体を募集し，県内配食サービスを行っている会社も２社あり，高血圧外の企業・団体 47 社が「おうえん企業」に登録さや心臓病，糖尿病性腎症等で，塩分制限が必要な患れている。以下に，代表的な「おうえん企業」の取者の在宅療養を支えている。

り組みを紹介する。

藤内／日本保健医療行動科学会雑誌30

県内のある金融機関は，市町村と協定を結んで，文32（1），2017

22－30

献

それぞれの市町村が実施する健診を受診すると，通1）健康日本 21 企画検討会：21 世紀における国民常より利率が 0.2% 上乗せされる「健康応援定期」

健康づくり運動（健康日本 21）について報告書，を開発し，好評を博している。また，取引のある中

2000

小企業が健康経営に取り組んで，経営が安定化することをめざして，各地域で「健康経営セミナー」を開催している。
県内一円に店舗を展開するあるスーパーでは，「うま塩」
メニューの弁当や総菜を販売するだけでなく，減塩味噌や減塩醤油など，減塩商品のコーナーを設

2）厚生労働省：国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針，20123）島内憲夫（訳）：ヘルスプロモーション―ＷＨＯ：
オタワ憲章―垣内出版，東京，1990
4）藤内修二：ヘルスプロモーションの理念と個別
健康教育．保健婦雑誌 57：170-176, 2001

けて，消費者が減塩商品にアクセスしやすい環境を

5）Rose G. : The strategy of preventive medicine.

作ったり，商業スペースでの健康イベントの開催をNew York, Oxford University Press, 1992行ったりしている。
県内に大規模な店舗を展開するある書店は，健康寿命延伸月間に合わせて健康関連の書籍のコーナーを設けるなど，情報発信に貢献している。

6）健康日本 21 評価作業チーム：「健康日本 21 最終評価」，2011
7）健康日本 21 中間評価作業チーム：「健康日本21」中間評価報告書，2006

ある民放テレビ局は，県内の総合型地域スポーツ

8）Green L.W. & Kreuter N.W.: Health promotion

クラブ等と連携して，各種の軽スポーツや運動を体

planning: An educational and environmental験する大規模なイベントを実施し，それを自社のテ

approach．Mayfield Publishing Company,レビ番組で紹介をしている。

California 1991.（神馬征峰，岩永俊博，松野朝

各社とも自社の「強み」を活かして，県民の健康之，他訳．ヘルスプロモーション

PRECEDE-づくりに貢献するとともに，自社のブランドイメー

PROCEED モデルによる活動の展開，東京，医ジを上げ，実質的な売り上げも伸ばしている。こう学書院，1997．）

した取り組みは，「健康寿命日本一おおいた創造会議」でも報告され，官民一体となった県民運動の広がりが実感されるようになってきている。

9）藤内修二：保健医療福祉行政論，199，医学書院，東京，201710）
http://www.healthypeople.gov/2020/
topicsobjectives2020/default.aspx

Ⅵ．終わりにこうした取り組みの中，2013 年の健康寿命が公表され，大分県の健康寿命は，男性 71.56 歳（16 位），女性 75.01 歳（10 位）と躍進し，2010 年からの３年間の延伸は，男性 1.71 歳（全国２位），女性 1.82歳（全国１位）であった。
最終的なアウトカムである健康寿命の延伸だけで11）地域保健対策検討会：地域保健対策検討会報告書～今後の地域保健対策のあり方について～，
201212）近藤克則：「健康格差社会」を生き抜く，朝日新書，
東京，201013）日本経済再生本部：日本再興戦略―JAPAN isBACK―, 2013

なく，ソーシャル・キャピタルの醸成，健康経営の14）Michael E. Porter and Mark R. Kramer：推進，食環境の改善等も評価しながら，着実なヘル

Creating Shared Value．Harvard Businessスプロモーションの実践を進めたい。

Review 89,(1-2) : 62–77, 201115）経済産業省・東京商工会議所：健康経営ハンド
ブック 2016，東京，2016