９．各種基準等の整理（１）学級数（適正規模）に係る基準等①学校教育法施行規則■学校教育法施行規則（昭和 22 年文部省令第 11 号）
第四十一条 小学校の学級数は、十二学級以上十八学級以下を標準とする。ただし、地域の実態その他により特別の事情のあるときは、この限りでない。
第七十九条 第四十一条から第四十九条まで、第五十条第二項、第五十四条から第六十八条までの規定は、中学校に準用する。

②義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令■義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令（昭和 33 年政令第 189 号）（適正な学校規模の条件）
第四条 法第三条第一項第四号の適正な規模の条件は、次に掲げるものとする。
一 学級数が、小学校及び中学校にあつてはおおむね十二学級から十八学級まで、義務教育学校にあつてはおおむね十八学級から二十七学級までであること。
二 五学級以下の学級数の小学校若しくは中学校又は八学級以下の学級数の義
務教育学校と前項第一号に規定する学級数の学校とを統合する場合においては、同号中「十八学級まで」とあるのは「二十四学級まで」と、「二十七学級」とあるのは「三十六学級」とする。
③公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引■公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引（平成 27 年１月 27 日文部科学省）（望ましい学級数の考え方）○望ましい学級数を考えた場合、小学校では、まず複式学級を解消するためには少なくとも１学年１学級以上（６学級以上）であることが必要となります。また、全学年でクラス替えを可能としたり、学習活動の特質に応じて学級を超えた集団を編成したり、同学年に複数教員を配置するためには１学年２学級以上（12 学級以上）あることが望ましいものと考えられます。
○中学校についても、全学年でクラス替えを可能としたり、学級を超えた集団編成を可能としたり、同学年に複数教員を配置するためには、少なくとも１学年２学級以上（６学級以上）が必要となります。また、免許外指導をなくした
り、全ての授業で教科担任による学習指導を行ったりするためには、少なくとも９学級以上を確保することが望ましいものと考えられます。

【併せて考慮すべき視点（学級の児童生徒数及び学校全体の児童生徒数）】○学級数は同じであっても、各学級の児童生徒数や学校全体の児童生徒数には大きな幅があり、児童生徒数が少ない場合には、一定の学級数があっても、教育活動の質の維持が困難となる場合もあります。このため、学校規模の適正化の検討に当たっては、学級数と併せて学級における児童生徒数や学校全体の児童生徒数も考慮する必要があります。
○学校規模の適正化の検討に当たっては、国の学校規模の標準の単位である学級数のみに着目するのではなく、学校全体の児童生徒数やその将来推計に基づき、具体的にどのような課題が生じているのかや、生じる可能性があるのかを明らかにする必要があります。この点について、一部の市町村においては、学校統合の適否の検討の開始に係る基準（いわゆる要検討基準）として、学校全体の児童生徒数を定めている例も見られます。

【大規模校及び過大規模校について】○一部の地方自治体においては、交通網の整備などによる新たな都市計画や住宅開発等によって、児童生徒数が急激に増加する例も見られます。一般に大規模校には次のような課題が生じる可能性があります。
①学校行事等において、係や役割分担のない子供が現れる可能性があるなど、一人一人が活躍する場や機会が少なくなる場合がある②集団生活においても同学年の結び付きが中心となり、異学年交流の機会が設定しにくくなる場合がある③同学年でもお互いの顔や名前を知らないなど、児童生徒間の人間関係が希薄化する場合がある④教員集団として、児童生徒一人一人の個性や行動を把握し、きめ細かな指導を行うことが困難であり、問題行動が発生しやすい場合がある⑤児童生徒一人当たりの校舎面積、運動場面積等が著しく狭くなった場合、教育活動の展開に支障が生じる場合がある⑥特別教室や体育館、プール等の利用に当たって授業の割当てや調整が難しくなる場合がある⑦学校運営全般にわたり、校長が一体的なマネジメントを行ったり、教職員が十分な共通理解を図ったりする上で支障が生じる場合がある○これらの課題を解消するためには、①学校の分離新設、②通学区域の見直し、③学校施設の増築のほか、④学校規模は見直さず、例えば教頭を複数配置すること、学年団の機能を高める観点からミドルリーダーの役割を果たす教員を配置すること、教職員数を増やすこと等により適正な学校運営を図るといった工夫も考えられます。なお、文部科学省では、従来から２５学級以上の学校を大規模校、３１学級以上の学校を過大規模校とした上で、過大規模校については速やかにその解消を図るよう設置者に対して促してきており、地域によっては、このことを踏まえ国の標準である１２～１８学級を下回る場合の基準と併せて、標準を超える規模を分類して、独自に大規模校や過大規模校の目安を設定し、必要な対応を検討している事例も見られます。

（2）学級編制（適正規模）に係る基準①公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律■公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（昭和 33 年法律第 116 号）（学級編制の標準）
第三条 公立の義務教育諸学校の学級は、同学年の児童又は生徒で編制するものとする。ただし、当該義務教育諸学校の児童又は生徒の数が著しく少いかその他特別の事情がある場合においては、政令で定めるところにより、数学年の児童又は生徒を一学級に編制することができる。
２ 各都道府県ごとの、都道府県又は市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下単に「指定都市」という。）を除き、特別区を含む。第八条第三号並びに第八条の二第一号及び第二号を除き、以下同じ。）町村の設置する小学校（義務教育学校の前期課程を含む。
次条第二項において同じ。）又は中学校（義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程を含む。同項において同じ。）の一学級の児童又は生徒の数の基
準は、次の表の上欄に掲げる学校の種類及び同表の中欄に掲げる学級編制の区分に応じ、同表の下欄に掲げる数を標準として、都道府県の教育委員会が定める。
ただし、都道府県の教育委員会は、当該都道府県における児童又は生徒の実態を考慮して特に必要があると認める場合については、この項本文の規定により定める数を下回る数を、当該場合に係る一学級の児童又は生徒の数の基準として定めることができる。

学校の種類

学級編制の区分

一学級の児童又は生徒の数同学年の児童で編制する学級

三十五人

小学校（義務教育学校の 学校教育法第八十一条第二項及び前期課程を含む。次条第 第三項に規定する特別支援 学級（以下この表及び第七条第一項第 八人二項において同じ。）
五号において単に「特別支 援学級」という。）
中学校（義務教育学校の 同学年の生徒で編制する学級後期課程及び中等教育学校の前期課程を含む。同特別支援学級
項において同じ。）

四十人八人

②沖縄県における学級編制基準・少人数学級編制■沖縄県公立小・中字校学級編制基準（令和４年４月１日一部改正）
１

この基準は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（昭和 33 年法律第１１６号）第３条第２項の規定に基づき必要な事項を定めるものとする。

２ 学級の児童又は生徒の数（１）同学年の児童・生徒で編制する学級
ア 小学校４０人（第１学年から第３学年にあたっては、３５人）
イ 中学校４０人（ただし、特に必要があると認められる場合に限り、学級編制の弾力化を行うことができる。）（２）２の学年の児童・生徒で編制する学級（複式学級）
ア 小学校１６人（第１学年の児童を含む場合は８人）
イ 中学校８人（３）特別支援学級
ア 小学校８人
イ 中学校８人■少人数学級編制に係る研究指定校実施要領（令和４年４月１日改正）
１

目的
少人数の学級編制による指導方法の改善の在り方について、以下のことを目的として実践研究を行う。
・小学校低学年：学習習慣及び生活習慣の定着や学校生活への適応を円滑に行うこと
・小学校高学年：学習内容の複雑化や問題行動等の増加への対応
・中学校１年：進学に伴い学習や生活の変化になじめず不登校になる生徒への対応

２ 対象学年及び指定基準（１）小学校 1 学年及び 2 学年
児童の実態を考慮して特に必要があると認められる学校での 30 人学級編制（下限 25 人）。
（２）小学校 4 学年から６学年まで及び中学校全学年
児童及び生徒の実態を考慮して特に必要があると認められる学校での 35 人学級編制。

（３）通学距離・時間（適正配置）に係る基準等①義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令■義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令（昭和 33 年政令第 189 号）（適正な学校規模の条件）
第四条 法第三条第一項第四号の適正な規模の条件は、次に掲げるものとする。
二 通学距離が、小学校にあつてはおおむね四キロメートル以内、中学校及び義務教育学校にあつてはおおむね六キロメートル以内であること。

②公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引■公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引き（平成 27 年１月 27 日文部科学省）【通学距離による考え方】○国では、公立小・中学校の通学距離について、小学校でおおむね４km 以内、中学校ではおおむね６km 以内という基準を、公立小・中学校の施設費の国庫負担対象となる学校統合の条件として定めていることから、通学条件を通学距離によって捉えることが一般的となっています。
○徒歩や自転車による通学距離としては、小学校で４km 以内、中学校で６km 以内という基準はおおよその目安として引き続き妥当であると考えられます。その上で、各市町村においては、通学路の安全確保の状況や地理的な条件に加え、徒歩による通学なのか、一部の児童生徒について自転車通学を認めたり、スクールバスを導入したりするのかなども考慮の上、児童生徒の実態や地域の実情を踏まえた適切な通学距離の基準を設定することが望まれます。
【通学時間による考え方】○総合的に勘案した場合、適切な交通手段が確保でき、かつ遠距離通学や長時間通学によるデメリットを一定程度解消できる見通しが立つということを前提として、通学時間について、「おおむね１時間以内」を一応の目安とした上で、各市町村において、地域の実情や児童生徒の実態に応じて１時間以上や１時間以内に設定することの適否も含めた判断を行うことが適当であると考えられます。

（４）特別支援学級に係る基準①学校教育法■学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）
第八十一条 幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び中等教育学校においては、次項各号のいずれかに該当する幼児、児童及び生徒その他教育上特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対し、文部科学大臣の定めるところにより、障害による学習上又は生活上の困難を克服するための教育を行うものとする。
② 小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び中等教育学校には、次の各号のいずれかに該当する児童及び生徒のために、特別支援学級を置くことができる。
一 知的障害者
二 肢体不自由者
三 身体虚弱者
四 弱視者
五 難聴者
六 その他障害のある者で、特別支援学級において教育を行うことが適当なもの②沖縄県公立義務教育諸学校特別支援学級設置要綱■沖縄県公立義務教育諸学校特別支援学級設置要綱（平成 30 年 11 月 19 日改正）
第２章学級編制等（学級編制）
第５条 一学級の児童又は生徒の数の基準は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（昭和 33 年法律第１１６号。以下、「標準法」という。）第３条第２項に掲げる数とする。
２ 同一障害の学級を複数設置する学校においては、低学年、高学年に区分して編制することとする。
第５章学級設置等の手続き（整備計画）
第１４条 設置者は、管内の地域的特性、当該学校及び児童・生徒の実態等を考慮した学級整備計画を作成し、学級の充実と適正配置に努めるものとする。