しまね脱炭素加速化事業再エネ設備導入補助金（間接補助金） 交付要領
島根県中小企業団体中央会（通則）
第１条 この交付要領は、島根県のしまね脱炭素加速化事業再エネ設備導入補助金交付要綱（以下「要綱」という。
）及びしまね脱炭素加速化事業（再エネ設備導入）実施要領に基づき、島根県中小企業団体中央会（以下「中央会」という。
）が交付する間接補助金を適正かつ円滑に交付するために必要な事項を定めることとする。
（目的）
第２条 2050 年カーボンニュートラルの実現及び 2030 年度の温室効果ガス排出削減目標の達成に向け、島根県内（以下「県内」という。
）の経済と雇用の中心的な担い手である中小企業者等が実施する太陽光発電設備等の導入を支援することで、産業振興につながる温暖化対策の加速化を図ることを目的とする。
（定義）
第３条 この要領における用語の定義は、次に定めるところによる。
⑴ 「しまねストップ温暖化宣言事業者」とは、しまねエコライフ推進会議事業者部会が募集・登録を行う、地球温暖化対策あるいは環境配慮型経営等に関する独自目標を設定し取り組む企業・団体等をいう。
⑵ 「中小企業者等」とは、次に掲げる者であって、県内に主たる事業所を有する者をいう。
ア 中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第１項に掲げる者（以下「中小企業者」という。
）
イ 中小企業団体の組織に関する法律（昭和 32 年法律第 185 号）第３条第１項第１号から第９号までに規定する団体
ウ 医療法（昭和 23 年法律 205 号）第 39 条に規定する法人
エ 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する法人
オ 私立学校法（昭和 24 年法律第 270 号）第３条に規定する学校法人
カ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号）及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）に規定する社団法人（ただし、社団構成員の２分の１以上が中小企業者である者に限る。
）
キ 農業協同組合法（昭和 22 年法律第 132 号）に規定する農業協同組合、水産業協同組合法（昭和 23 年法律第 242 号）に規定する漁業協同組合、消費生活協同組合法（昭和 23 年法律第 200 号）に規定する消費生活協同組合など、特別法の規定に基づき設立された協同組合⑶ 「事業所」とは、工場又は事務所、その他の事業場をいう。
⑷ 「間接補助事業」とは、前条の目的に適する間接補助事業者による取組であって、本事業の補助対象となる事業をいう。
⑸ 「間接補助事業者」とは、間接補助事業を行う者をいう。
⑹ 「間接補助金」とは、本事業で中央会が交付する補助金をいう。

（間接補助金の対象者）
第４条 間接補助事業を実施する対象者は、別表１に定める者であって、次の各号の要件をすべて満たす者とする。
⑴ 前条第１号で定める「しまねストップ温暖化宣言事業者」であること。
⑵ 島根県税の未納の徴収金がないこと。
⑶ 役員及び経営に実質的に関与する者が暴力団等の反社会的勢力との関係を有しないものであること。
（間接補助事業の要件）
第５条 間接補助事業は、次に掲げる全ての要件を満たすものとする。
⑴ 別表２の事業区分ごとに要件欄に掲げるとおりとする。
⑵ 間接補助事業は、交付決定日以降に事業着手し、間接補助金の交付決定を受けた年度の２月 10 日までに完了するものであること。
⑶ 本間接補助金の他に、法律又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施するものではないこと。
⑷ 本間接補助金の他に、島根県の「再生可能エネルギーによる地域活性化支援事業（地域活性化枠）補助金」を得て実施するものではないこと。
⑸ 公序良俗に問題のある事業又は公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条において規定する風俗営業など）でないこと。
⑹ 減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）で定める期間（以下「法定耐用年数」という。
）を経過するまでの間、この間接補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について J-クレジット制度への登録を行わないこと。
（間接補助事業の補助対象経費及び補助率等）
第６条 間接補助事業の補助対象経費、補助金の額及び補助限度額は別表３のとおりとする。ただし、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）に定める消費税及び地方消費税に相当する額は、補助対象経費から除外する。
２ 第１項の規定により、事業区分ごとに算定した間接補助金の額に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
３ 間接補助事業の実施にあたっては、県内に事業所を有する中小企業者への発注に努めること。
（間接補助事業の採択基準）
第７条 間接補助事業は、次の各号に掲げる基準を総合的に勘案し、予算の範囲内で採択するものとする。
⑴ 本事業による CO2削減及びコスト削減の効果が高いこと。
⑵ 太陽光発電設備により発電する電力量の自家消費率が高いこと。
⑶ 本事業の実施が確実である等、事業内容の熟度が高いこと。
⑷ 本事業の実施にあたり、県内に事業所を有する中小企業者への発注に努めていることが認められること。
⑸ 省エネルギー診断を受けて、自社の CO2排出源の特徴等を把握していること。

⑹ エコアクション21や ISO14001を取得し、環境配慮型経営に取り組んでいること。
⑺ エネルギー量や CO2の削減対策に関する実施計画を策定していること。
⑻ 自家消費しない余剰の電力量を県内に本店を有する小売電気事業者へ売電するものであること。
（交付の申請）第８条 間接補助金の交付を申請しようとする者は、間接補助金交付申請書（様式第１号）に別表４に掲げる書類を添えて、中央会に対しその定める日までに提出すること。
（交付の決定）第９条 中央会は、前条の規定による間接補助金交付申請書の提出があったときは、当該申請内容を審査し、県が間接補助金を交付すべきと認めたときは、速やかに間接補助金の交付の決定を行うものとする。
２ 中央会は、第１項の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに付した条件を間接補助金交付決定通知書（様式第５号）により交付の申請をした者に通知するものとする。
３ 中央会は、県が間接補助金を交付しないことを決定した場合、間接補助金不交付決定通知書（様式第６号）により、速やかに当該申請者に通知するものとする。
（申請の取下げ）第 10 条 間接補助事業者は、交付決定通知を受けた場合において、交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、その通知を受理した日から 10 日以内に、申請の取り下げを行うことができる。
２ 前項の規定により申請の取り下げをしようとするときは、間接補助金交付申請取下げ届出書（様式第７号）を中央会に提出しなければならない。
３ 前項の規定による申請の取り下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付の決定はなかったものとみなす。
（決定内容の変更等）
第 11 条 間接補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ間接補助金変更承認申請書（様式第８号）を中央会へ提出し、その承認を受けなければならない。ただし、間接補助金の交付決定額を増額することはできない。
⑴ 補助対象経費の変更をしようとするとき。ただし、交付決定額の変更を伴わない場合は除く。
⑵ 間接補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。
ア 補助目的に変更をもたらすものではなく、かつ、補助目的をより効率的に達成するために必要と認められる変更
イ 補助目的及び事業効率に関係がない事業計画の細部の変更⑶ 間接補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき。
⑷ 間接補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。
２ 中央会は、県の指示のもと第１項の承認をしたときは、速やかにその承認の内容及びこれに付した条件を変更承認通知書（様式第９号）により当該補助事業者に通知しなければならない

（遂行状況の報告）
第 12 条 間接補助事業者は、中央会から間接補助事業の遂行状況等についての報告の指示があった場合は、指定する期日までに間接補助金遂行状況報告書（様式第 10 号）を中央会に提出しなければならない。
（実績報告）
第 13 条 間接補助事業者は、間接補助事業が完了したときは、その日から起算して 10 日を経過した日又は間接補助金の交付決定を受けた年度の２月 10 日のいずれか早い日までに、間接補助事業の成果を記載した間接補助金実績報告書（様式第 11 号）に別表５に掲げる書類を添えて提出しなければならない。
２ 間接補助事業者は、取得価格又は効用の増加価格の単価が 50 万円を超える取得財産等（以下「処分制限財産」という。
）があるときは、間接補助金取得財産等管理台帳（様式第 13 号）を実績報告書に添付して報告しなければならない。
（間接補助金の額の確定）
第 14 条 中央会は、実績報告書の提出を受けたときは、県の指示のもと当該書類の審査並びに必要に応じて行う現地調査等により、補助事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、県が適合し、間接補助金の額を確定すべきものと認めたときは交付すべき間接補助金の額を確定し、間接補助事業者に対して間接補助金の額の確定通知書（様式第 14 号）により通知を行う。
（間接補助金の支払い）
第 15 条 間接補助金の支払は精算払とする。
２ 間接補助事業者は、間接補助金の精算払を受けようとするときは、間接補助金精算払請求書（様式第 15号）を中央会に提出しなければならない。
（交付決定の取消し）
第 16 条 中央会は、次の各号のいずれかに該当したときは、県の指示のもと当該間接補助事業に係る間接補助金の交付決定の全部又は一部を取消すことができる。
⑴ 間接補助事業者が、間接補助金を他の用途へ使用したとき。
⑵ 間接補助事業者が、間接補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
⑶ 間接補助事業者が、間接補助事業に関して、法令、この要領又はこれに基づく処分若しくは命令に違反したとき。
⑷ 間接補助事業者が、間接補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をしたとき。
２ 前項の規定は、間接補助事業について交付すべき間接補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
（間接補助金の返還）
第 17 条 中央会は、前条により間接補助金の交付決定を取消した場合において、間接補助金の当該取消しに係る部分に関し、既に間接補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずる。

（加算金及び延滞金）
第 18 条 間接補助事業者は、前条の規定により、間接補助金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る間接補助金の受領の日から起算して納付の日までの日数に応じ、当該間接補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき年１０．９５パーセントの割合で計算した加算金を中央会に納付しなければならない。
２ 間接補助事業者は、間接補助金の返還を命ぜられ、これを納付期限までに納付しなかったときは、納付期限の翌日から起算して納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を中央会に納付しなければならない。
３ 中央会は、前２項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することができる。
（財産の管理等）
第 19 条 間接補助事業者は、間接補助事業が完了した後においても、取得財産等を善良な管理者の注意をもって管理するとともに、間接補助金の交付の目的に従ってその効果的運用を図らなければならない。
（財産処分の制限）
第 20 条 間接補助事業者は、処分制限財産を中央会の承認を受けないで、間接補助金の交付の目的に反して使用し、譲り渡し、交換し、貸し付け、取壊し、廃棄し、又は担保に供してはならない。
２ 処分制限財産の処分を制限する期間は、法定耐用年数とする。
３ 間接補助事業者は、やむを得ない事由により処分制限財産を前項に定める期間内に処分しようとするときは、あらかじめ間接補助金取得財産等処分承認申請書（様式第 16 号）を中央会へ提出し、その承認を受けなければならない。
４ 中央会は、間接補助事業者が処分制限財産を処分することにより、収入があり、又は収入があると見込まれるときは、県の指示のもとその収入の全部又は一部に相当する金額を中央会に納付させることができる。
（立入検査等）
第 21 条 中央会は、間接補助事業の適正を期すために必要があるときは、間接補助金の交付を受けた者に対して報告させ、又はその職員にその事務所、事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、もしくは関係者に質問させることができる。
（間接補助事業の経理）
第 22 条 間接補助事業者は、間接補助事業に係る経理について、収支を明確にした証拠書類を整備し、かつ当該書類を補助事業が完了した日の属する年度の終了後５年間保存しなければならない。
（利用状況の報告等）
第 23 条 間接補助事業者は、間接補助事業の完了した年度の翌年度の４月１日から３月 31 日までの期間における太陽光発電設備により発電した電力量の利用状況を、翌々年度の５月 31 日までに中央会に提出し、県に報告しなければならない。
２ 中央会は、県の指示を受けて、補助事業者に対し、太陽光発電設備により発電する電力量の利用について改善を指示することができる。
（雑則）第 24 条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附 則
この要領は、令和６年８月１６日から施行する。

別表１（第３条関係）要件・以下のいずれかに該当すること。
⑴ 第３条第２号に定める中小企業者等。ただし、次のいずれかに該当する者（みなし大企業）は除く。
ア 発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業（中小企業投資育成株式会社法（昭和 38 年法律第 101 号）に規定する中小企業投資育成株式会社および投資事業有限責任組合を除く。以下同じ。）が所有している中小企業者
イ 発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者
ウ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者
エ 発行済株式の総数又は出資価格の総額をア～ウに該当する中小企業者が所有している中小企業者
オ ア～ウに該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている
中小企業者⑵ オンサイト PPA※１により⑴に設備提供する PPA 事業者（需要家に対して PPA により電気を供給する事業者であって、県内に主たる営業所を有するもの。以下同じ。
）⑶ リース契約により⑴に設備提供するリース事業者（県内に主たる営業所を有するもの。以下同じ。
）※１）エネルギーサービスプロバイダ等が設置した再エネ発電設備で発電した電気を、需要家が電気と環境価値が紐付いた状態で調達し消費する契約形態。

別表２（第５条関係）
事業区分

要件
・別表１の(1)に該当する中小企業者等の県内の事業所に導入するものであること。

共通・商用化され、導入実績がある設備であり、かつ、中古のものでないこと。
・PPAやリース契約によらない場合は、県内に本店、支店又は営業所等を有する事業者から購入するものであること。

太陽光発・新規に導入して新たに発電を開始するものであること。

電設備

・次の数値のいずれか少ない方が10kW以上の太陽光発電システムであること。
ア 太陽電池の公称最大出力（対象システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値をいう。
）
イ パワーコンディショナの定格出力（対象システムを構成するパワーコンディショナの定格出力の合計値をいう。）
・発電した電力量の50％以上を、自家消費すること。
・当該設備の設置によって得られる環境価値のうち、需要家（電力の消費者をいう。
以下同じ。）に供給を行った電力量に紐付く環境価値を需要家に帰属させることができること。
・再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号。以下「再エネ特措法」という）に基づくFIT 制度またはFIP 制度の認定を取得しないこと。
・電気事業法（昭和39 年法律第170 号）第２条第１項第５号ロに定める接続供給（自己託送）を行わないものであること。
・再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（資源エネルギー庁）に定める遵守事項等に準拠して事業を実施すること（ただし、もっぱらFIT制度の認定を受けた者に対するものを除く。）。
・地域住民や地域の自治体と適切なコミュニケーションを図るとともに、地域住民に十分配慮して事業を実施するよう努めること。
・関係法令及び条例の規定に従い、土地開発等の設計・施工を行うこと。
・防災、環境保全、景観保全を考慮し交付対象設備の設計を行うよう努めること。
・一の場所において、設備を複数の設備に分割したものでないこと。詳細は「再生可能エネルギー発電事業計画における再生可能エネルギー発電設備の設置場所について」（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー課再生可能エネルギー推進室）を参照のこと。
・20kW以上の太陽光発電設備の場合、発電設備を囲う柵塀を設置するとともに、柵塀等の外側の見えやすい場所に標識（交付対象事業者の名称・氏名・住所・連絡先電話番号、保守点検責任者の名称・氏名・住所・連絡先電話番号、運転開始年月日、本交付金により設置した旨を記載したもの）を掲示すること。ただし、柵塀等の設置が困難な場合（屋根置きや屋上置きなど）や第三者が発電設備に近づくことが容易でない場合には、柵塀等の設置を省略することができる。

・電気事業法の規定に基づく技術基準適合義務、立入検査、報告徴収に対する資料の提出に対応するため、発電設備の設計図書や竣工試験データを含む完成図書を作成し、適切な方法で管理及び保存すること。
・設備の設置後、適切な保守点検及び維持管理を実施すること。
・接続契約を締結している一般送配電事業者又は特定送配電事業者から国が定める出力制御の指針に基づいた出力制御の要請を受けたときは、適切な方法により協力すること。
・間接補助対象設備の解体・撤去等に係る廃棄等費用について、「廃棄等費用積立ガイドライン」（資源エネルギー庁）を参考に、必要な経費を算定し、積立等の方法により確保する計画を策定し、その計画に従い適切な経費の積立等を行い、発電事業の終了時において、適切な廃棄・リサイクルを実施すること。
・災害等による撤去及び処分に備えた火災保険や地震保険、第三者賠償保険等に加入するよう努めること。
・防災、環境保全、景観保全の観点から計画段階で予期しなかった問題が生じた場
合、適切な対策を講じ、災害防止や自然破壊、近隣への配慮を行うよう努めること。
・間接補助対象設備を処分する際は、関係法令（立地する自治体の条例を含む。
）の規定を遵守すること。
・オンサイトPPA の場合、PPA 事業者に対して間接補助金が交付された上で、間接補助金額相当分がサービス料金から控除されるものであること。サービス料金から間接補助金額相当分が控除されていること及び本間接事業により導入した設備等について法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類を具備すること。
・リース契約の場合、リース事業者に対して間接補助金が交付された上で、間接補助金額相当分がリース料金から控除されるものであること。リース料金から間接補助金額相当分が控除されていること及び本間接補助事業により導入した設備等について法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類を具備すること。リース期間が法定耐用年数よりも短い場合には、所有権移転ファイナンス・リース取引又は再リースにより、法定耐用年数期間満了まで継続的に使用することを担保すること。
蓄電池

・本間接補助事業によって設置する太陽光発電設備の付帯設備であること。
・太陽光発電設備により発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備とすること。
・停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。
・業務用蓄電池（4,800Ah･セル相当のkWh以上）の場合、16万円/kWh(設置に係る工事費を含み、消費税及び地方消費税を除く。)以下の蓄電システムであること。
・家庭用蓄電池（4,800Ah･セル相当のkWh未満）の場合、14.1万円/kWh(設置に係る工事費を含み、消費税及び地方消費税を除く。)以下の蓄電システムであること。

・業務用蓄電池の場合、各地方公共団体の火災予防条例で定める安全基準の対象となる蓄電システムであること。
・家庭用蓄電池の場合、別に定める蓄電池の仕様を満たすこと。
・PPAの場合、PPA事業者に対して間接補助金が交付された上で、間接補助金額相当分がサービス料金から控除されるものであること。サービス料金から間接補助金額相当分が控除されていること及び本間接補助事業により導入した設備等について法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類を具備すること。
・リース契約の場合、リース事業者に対して間接補助金が交付された上で、間接補助金額相当分がリース料金から控除されるものであること。リース料金から間接補助金額相当分が控除されていること及び本間接事業により導入した設備等について法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類を具備すること。リース期間が法定耐用年数よりも短い場合には、所有権移転ファイナンス・リース取引又は再リースにより、法定耐用年数期間満了まで継続的に使用することを担保すること。

別表３（第６条関係）
間接補助対象経費等
事業区分

間接補助対象経費

間接補助金の額

間接補助限度額※１太陽光設備の購入及び工事に発電設備要する経費

蓄電池

間接補助対象経費と太陽電池出力１kW当たり５万円を乗じて得た額のいずれか 200 万円低い額。ただし、最大 40kW までとする。

設備の購入及び工事に 間接補助対象経費※２の１/３以内とする。
要する経費

ただし、最大 30kWh までとする。

159 万円※１）太陽電池出力は、太陽電池モジュールの公称最大出力合計値とパワーコンディショナの定格出力合計値の低い方を kW 単位で小数点以下を切り捨てた値とする。
※２）蓄電池の価格（補助対象経費（万円）を蓄電容量（kWh）で除した値）が、家庭用蓄電池の場合は14.1 万円/kWh を、業務用蓄電池の場合は 16.0 万円/kWh を超えるものは補助対象外となる。蓄電容量は、kWh 単位で小数点第２位以下を切り捨てた値とする。

別表４（第８条関係）
間接補助金交付申請時に添付する書類
申請者
番号

提出書類
法人

個人

PPA又はリース事業者

１ 間接補助金交付申請書

様式第１号○○○

２ 事業計画書

様式第２号

○○

○

３ 誓約書

様式第３号

○○

○※

様式第４号

△△△

様式第17号○○○

６ 会社パンフレットなど会社概要が分る資料 添付資料１○○○※

添付資料２○○○

太陽光発電設備や蓄電池を設置する土地及８ び建物の全部事項証明書
添付資料３○○○

添付資料４○－○※

添付資料５○－○※

青色申告者であることを証明する書類 (写添付資料６し)直近１か年分

－○－○

○

○※

○○○

△△△

間接補助事業の実施に係る同意書
注１）申請者と補助対象設備を設置する土地及び建４ 物の所有者が異なる場合に必要

注２）同意者の署名又は記名押印が必要

５ 間接補助事業の実施に係る確認書

７

見積書（見積内訳書を含む）の写し及び相見積書（見積内訳書を含む）の写し

注１）発行日より３か月以内のもの
注２）ソーラーカーポート新築の場合は土地のみ９

登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
注）発行日より３か月以内のもの

直近１期分の決算書（貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、10 販売費及び一般管理費内訳書、個別注記表）

1112

島根県税に係る納税証明書
注）発行日より３か月以内で、全科目において未納の徴収金がないことを照明できるもの

添付資料７

太陽光発電設備の仕様内容が分かる書類カ13

タログ、仕様書の写し等
注）太陽電池モジュールの公称最大出力の合 添付資料８
計値及びパワーコンディショナーの定格出力の合計値が確認できるもの

蓄電池の仕様内容が分かる書類カタログ、仕14

様書の写し等添付資料９注）蓄電容量及び初期実効容量が確認できる
もの事業実施場所の位置図
事業所周辺の見取り図及び、建物当構造
15
添付資料10物の位置や設備の設置位置が分かるような事業所敷地内の見取り図○○○

16 設計書その他工事内容を明らかにする書類 添付資料11○○○導入する太陽光発電設備の発電見込量の算17 定及び自家消費率が50%以上であることを試 添付資料12算した資料○○○

添付資料13－－○19

省エネルギー診断を受診したことが分かる
添付資料14
書類△△20

エコアクション21もしくはISO14001を取得
添付資料15
していることが分かる書類△△21

エネルギー量やCO2の削減対策に関する実行添付資料16計画の写し△△

ソーラーカーポートの場合、建築基準法 に基づく建築確認申請を行ったことが分かる
22
添付資料17
書類(不要な場合は、その理由を記載した書類)△△【リース事業者の場合】
リースモデルの契約書(案)及びリース 料金計算書等

18【PPA事業者の場合】
オンサイトPPAモデルの契約書(案)及 び料金計算書等【共通】
料金の設定根拠（間接補助金相当分が控除されていることが分かるもの）、導入する太陽光発電設備や蓄電池が法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等が示されている資料

23

その他、県の指示のもの中央会が必要と認める書類－「〇」：提出必須。「△」：案件により必要。「―」：不要※間接補助対象設備の使用者（需要家）についても書類の提出が必要△△（需要家のみ）△（需要家のみ）△（需要家のみ）△

別表５（第13条関係）
間接補助金実績報告書に添付する書類
申請者
番号

提出書類
法人

個人

PPA又はリース事業者

１ 間接補助金実績報告書

様式第11号○○○

２ 事業実施報告書

様式第12号○○○

３ 取得財産等管理台帳

様式第13号△△△

４

交付決定通知書の写し
注）変更承認を受けた場合は、変更承認 添付資料１
通知書の写しを含む

○

○

○

５

間接補助事業に係る工事請負契約書等の写添付資料２
し

○

○

○

６ 支払い完了を示す書類（領収証の写し等） 添付資料３

○

○

○

７

太陽光発電設備及び蓄電池の確定仕様が分添付資料４かるもの（納品書、保証書等）

○

○

○

８

導入した太陽光発電設備、蓄電池の設置状
添付資料５況が分かる写真（カラー）

○

○

○

９

電力受給契約書等の写し注）FIT制度又はFIP制度の認定を取得し 添付資料６ていないことが分かるもの△△△－－○△△△【リース事業者の場合】リース契約書(写し)及びリース料金の算定根拠が分かるもの【PPA事業者の場合】
オンサイトPPAの契約書(写し)及びサービス
１０
添付資料７
料金の算定根拠が分かるもの【共通】
間接補助金相当分がリース料金又はサービス料金から控除されていることが分かることソーラーカーポートの場合、建築基準法 に１１ 基づく建築確認に係る検査済証の写し(不要 添付資料８な場合を除く)

１２

その他、県の指示のもの中央会が必要と認める書類「〇」：提出必須。「△」：案件により必要。「―」：不要－△