IEEJ：2020 年 12 月掲載 禁無断転載
特別速報レポート2020 年 12 月 1 日

国際エネルギー情勢を見る目（509）

国際エネルギー情勢における米国の重要性：次期政権を見据えて（4）
一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
専務理事 首席研究員
小山 堅
米国次期政権のエネルギー・環境政策を見据えた小論の第 4 弾として、今回は次期政権の対イランを中心とした中東政策とその国際エネルギー市場への影響について論じる。
トランプ政権の主要政策の中には、オバマ政権の「レガシー」とされるものを真っ向から否定し、「反オバマ」を旗幟鮮明とするものが多く見られてきた。気候変動に関する「パリ協定」、医療保険制度に関する「オバマケア」、国際通商・貿易に関する「TPP」等を痛烈に批判し、政権発足直後から離脱や撤廃への動きを実行してきた。その一環として、中東情勢や国際エネルギー情勢に重大な影響を与えた「反オバマ」政策が、イラン核合意からの一方的な離脱である。
イランの核開発に対する国際社会の懸念が高まってきた中で、オバマ政権は、イランの核開発に濃縮ウラン貯蔵量の削減・遠心分離機の削減などの強い制約を課す代わりに、対イラン制裁の緩和を進め、イランが制裁による孤立状態から国際社会に復帰する道筋を作り、米・イラン間にとどまらず、国連安全保障理事会常任理事国にドイツを加えた（P5+1）とイランの間での合意を取りまとめた。共同包括行動計画（JCPOA）と呼ばれるイラン核合意が 2015 年 7 月に成立したのである。
核合意を基に、イランは段階的に制裁緩和を受け、イラン経済のカギを握る原油輸出を再開、拡大させた。中東の大国、イランの国際社会復帰で、対イランビジネスへの関心も世界的に高まった。
しかし、トランプ大統領は就任前から、イラン核合意を期限が来ると核開発の制限が解除されてしまう「サンセット条項」の存在や弾道ミサイル開発の制限が含まれていないな
どの深刻な欠陥がある「Bad Deal」であると批判してきた。そして、トランプ大統領は公約通りに、イラン核合意から一方的に離脱し、対イラン制裁を復活させ、強化してきた。
「最強の制裁」と「最大限の圧力」と称されるまでイランに対する締めあげが強まり、イランの原油輸出は激減、対イランビジネスの実施も（米国による制裁を恐れて）困難になった。
また、対イランへの強硬姿勢は、制裁に止まらず、ホルムズ海峡の安全通行問題やサウジアラビアの重要石油施設へのテロ攻撃問題等を契機に高まり続け、ついには 2020 年 1 月
初、イランの英雄である革命防衛隊のソレイマニ司令官を米軍が殺害する、という事態にまで進んだ。イランは報復攻撃を実施したため、米・イラン間の緊張は一気に高まり、一時は本格的軍事衝突の可能性さえ懸念されるに至った。これらの動きは、国際石油情勢を不安定化させる重要な要因として市場で認識され、2020 年初の一時的な原油価格高騰をもたらすなど、米・イラン関係は、原油価格変動の重要な要因となってきたのである。
これに対して、バイデン氏は選挙キャンペーン中から、トランプ大統領によるイラン核合意からの一方的な離脱を批判し、自身が副大統領を務めていたオバマ政権期に成立させたイラン核合意に戻る用意があることを表明してきた。
「バイデン政権」となれば、対イラン政策は大きく転換する可能性が見えている。「最強の制裁」に苦しめられてきたイラン側
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IEEJ：2020年12月掲載 禁無断転載

は、この 4 年間は、とにかく「耐え忍ぶ」期間であり、政権交代することを待ち望んでいた、と見ることもできる。実際、今般の大統領選挙結果を受けて、イランのジャハンギリ第 1 副大統領が「ついにトランプ大統領と冒険主義的で好戦的なチームの時代が終わった」との趣旨の発言をツィートしている。これから、次期政権が始動すると、イランとの対話が動き始めていく可能性があり、世界が注目することになる。
しかし、実は問題はそれほど簡単ではない。米国が一方的に核合意から離脱し、制裁を強化して「最強の制裁」という状況までエスカレートしてしまった今、イランとしては、まず対話に戻るには、米国が核合意離脱後に強化して来た制裁を撤廃し、イランを取り巻く状況を米国の合意離脱前のそれまでに復帰・改善させることを望むことになる。他方で、イラン側も米国の「最強の制裁」に苦しむ中で、自らも核合意で定められた義務の履行を段階的に停止させる選択を取ってきた。濃縮ウラン貯蔵を増やし、遠心分離機を増加させるなどが実施されてきており、実質的に核合意の履行は形骸化してしまっている。米国次期政権も、対話となれば、イラン側に無条件で譲ることは出来ず、核合意の義務履行を求めることになる。トランプ政権下で既に実際に進展してしまった諸条件・諸事情の下で、米国・イランそして、P5+1 等がそれぞれの思惑に基づいて、対話・交渉することになる。
イランでは 2021 年 6 月に大統領選挙が予定されており、その帰趨も今後の米国・イラン関係や核合意を巡る対話・交渉に影響を及ぼす。両国関係の今後の道のりは決して平坦・容易なものではなく、先行きの不透明感は高い。
「最強の制裁」を実施してきたトランプ政権から次期政権に交代する
しかし、それでも、となれば、方向性が転換することは間違いない。容易では無かろうと対話・交渉が始まれば、少なくとも米・イラン関係の緊張は緩和の方向に向かい、同時にどこかのタイミングで将来イラン原油の輸出が再開される可能性を国際石油市場は意識することになる。物事が順調に進むとしても、早くても来年後半以降にはなろうが、イランの原油輸出再開の可能性は 2021 年の国際石油市場を左右する興味深いポイントの一つになるかもしれない。
2021 年にコロナ禍が終息し、世界経済が回復軌道にあれば、その影響は吸収される部分もあろうが、石油需要の停滞が続くようであれば、イランの輸出再開は供給圧力の増大と認識され、市場を下押しする展開となるかもしれない。史上最大規模の生産削減を（イランを除く形で）実施している OPEC プラスには、新たな難しい調整と舵取りが必要になる。
米国次期政権の対イラン政策と米国・イラン関係の今後の展開が注目を集める一方で、それが中東情勢全般にどのような影響を及ぼすのか、も重大な関心事となりつつある。ト
ランプ政権下での強力なイラン封じ込め政策は、イランを最大の脅威・ライバルとみなす中東地域における米国の同盟国、イスラエルやサウジアラビアにとっては、「歓迎すべき」ものであった可能性が高い。仮に米国次期政権が核合意を巡ってイランと対話・交渉を始めることになれば、中東地域におけるパワーバランスにまた大きな変化が生じうることになる。その変化は、イスラエルやサウジアラビア等にとっては、看過できない重大関心事である。また、サウジアラビア等の中東産油国にとっては、イラン原油輸出再開の可能性も念頭に置いた石油政策・戦略が求められていくことにもなる。2021 年の後半以降、石油市場安定の舵取りには、これでまた新しい変動要因が加わることになり、OPEC の盟主、サウジアラビアにとっての課題となる。パンデミックの帰趨とその影響に加え、世界では主要国のカーボンニュートラル宣言が相次ぐなど、石油市場の先行きには様々な課題・不確実性が浮上している。その中で、米国次期政権が対イラン、そしてより広い観点では中東の安定に向けて、どのような政策をとっていくのか、その影響はどうなるのか、が 2021年以降の大きな関心事となっていこう。
以上
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