社会福祉法人城ヶ崎いこいの里奨学金貸与規則（趣旨）

第１条 この規則は、社会福祉法人城ヶ崎いこいの里（以下「法人」という。
）が、地域福祉の向上に資する人材の育成及び確保を図ることを目的として、医師、理学療法士、作業療法士、看護師、准看護師、社会福祉士、介護福祉士を養成する大学又は専修学校（以下「大学等」という。）に入学を許可された者又は在学中の者で、将来医療、福祉等の業務（以下「業務」という。）に従事しようとする者に対し、城ヶ崎いこいの里奨学金（以下「奨学金」という。）を貸与することについて必要な事項を定めるものとする。
（貸与の対象者）
第２条 奨学金の貸与を受けることができる者は、次に掲げる大学等に在学している者とする。
（１）学校教育法に規定する大学の医学部（修学６年）（２）保健師助産師看護師法に規定する大学等（修学４年）（３）保健師助産師看護師法に規定する大学等（修学３年）（４）保健師助産師看護師法に規定する大学等（修学２年）（５）理学療法士及び作業療法士法に規定する大学等（修学４年）（６）理学療法士及び作業療法士法に規定する大学等（修学３年）（７）学校教育法に規定する大学の福祉関係学部（修学４年）（８）学校教育法に規定する短期大学、専門学校の福祉関係学部（修学３年）（９）学校教育法に規定する短期大学、専門学校の福祉関係学部（修学２年）（奨学金貸与額）第３条 奨学金は、予算の範囲内において、４月から翌年３月まで、次の各号に定める区分に従い、当該期間を４期に分けて貸与するものとする。
（１）前条第１号に在学している者

月額１５０，０００円 （修学６年）（２）前条第２号に在学している者

月額１００，０００円 （修学４年）（３）前条第３号に在学している者

月額１００，０００円 （修学３年）（４）前条第４号に在学している者

月額 ５０，０００円 （修学２年）（５）前条第５号に在学している者

月額 ８０，０００円 （修学４年）（６）前条第６号に在学している者

月額 ８０，０００円 （修学３年）（７）前条第７号に在学している者

月額 ５０，０００円 （修学４年）（８）前条第８号に在学している者

月額 ５０，０００円 （修学３年）（９）前条第９号に在学している者

月額 ５０，０００円 （修学２年）
1

２

奨学金の貸与期間は、前条各号に定める正規の修学期間とする。ただし、災害、疾病等やむを得ない理由（以下「やむを得ない理由」とする。）により、修学期間が延長された場合は、その延長された期間を正規の修学期間に含めることができる。
（貸与の申請）第４条 奨学金の貸与を受けようとする者は、奨学金貸与申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて理事長が定める期日までに提出しなければならない。
（１）申請者の在学する大学等の在学証明書又は合格通知書（２）住民票の写し（本籍地の記載があるもの）（３）健康診断書（４）履歴書（５）その他法人が必要と認める書類（貸与の決定）第５条 理事長は、前条の申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、理事会の審議を経て貸与の可否を決定し、その結果を奨学金貸与可否通知書（様式第２号）により申請者に通知する。
（誓約書の提出）
第６条 前条の規定により奨学金の貸与決定を受けた者（以下「奨学生」という。
）は、理事長が定める期日までに成年者の連帯保証人２名を立てるとともに、誓約書（様式第３号）を理事長に提出しなければならない。
２

第１項の連帯保証人のうち、１名は父又は母（父母がともにいない場合は、兄姉又はこれに代わる法人が認める者）とし、他の１名は奨学生及び奨学生の父母とは別に独立の生計を営む者でなければならない。
３

第１項の提出書類の記載事項に異動を生じた場合は、その都度、これを理事長に提出しなければならない。
（貸与契約の解除）
第７条 理事長は、奨学生が次の各号の一に該当する場合には、奨学金の貸与契約を解除するものとする。
（１）退学したとき。
（２）心身の故障のため就学の見込がなくなったと認められるとき。
（３）奨学金の貸与を受けることを辞退したとき。
（４）死亡したとき。
（５）偽りその他不正の手段により奨学金の貸与を受けたとき。
2

（６）その他奨学金の貸与の目的を達する見込がなくなったと認められるとき。
２

理事長は、奨学生が休学し、又は停学の処分を受けたときは、休学し、又は停学の処分を受けた日の属する翌月分より復学した日の属する月の分まで、奨学金の貸与を行わないものとする。
この場合において、これらの月の分として既に貸与された奨学金があるときは、その奨学金は、当該奨学生が復学した日の属する月の翌月以降の分として貸与されたものとみなす。
（借用証書の提出）
第８条 奨学生は、前条第１項の規定により奨学金の貸与契約を解除されたとき又は奨学金の貸与期間を満了したときは、直ちに借用証書（様式第４号）を理事長に提出しなければならない。
（返還債務の免除）
第９条 理事長は、奨学生又は奨学金の貸与を受けた者が次の各号の一に該当するに至った場合には、奨学金の返還債務を免除するものとする。
（１）当法人の医師（嘱託医師を含む。）として、奨学金の貸与期間と同一の期間当法人の業務に継続して従事したとき。
（２）当法人が設置する施設の職員として、奨学金の貸与期間と同一の期間当法人の業務に継続して従事したとき。
（３）第１号及び第２号に規定する業務に従事している期間中に、業務上の理由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のために業務を継続することができなくなったとき。
２

第１項第１号から第３号の場合において、やむを得ない理由により業務に従事できなかった期間が生じた場合には、その期間は業務の従事の継続を中断したものとみなす。
３

第１項第１号から第３号に規定する業務従事期間を計算する場合においては、月数によるものとし、業務に従事した日の属する月から業務に従事しなくなった日の属する月までを参入するものとする。
（返還免除申請書の提出）
第１０条 前条第１項の規定による奨学金の返還債務の免除を受けようとする者は、奨学金返還免除申請書（様式第５号）に次に掲げる書面を添えて理事長に提出しなければならない。
（１）資格を取得した年月日を証する書面（２）業務に従事した当法人内の施設の名称、業務に従事し始めた年月日及び業務に従3事した期間を証する書面（３）前条第１項第３号に該当する場合にあっては、業務上の理由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため、業務を継続することができなくなったものであること及びその年月日を証する書面（返還債務一部免除）
第１１条 理事長は、奨学生又は奨学金の貸与を受けた者が第９条第１項第３号に規定する場合を除き、死亡、心身の故障その他やむを得ない理由により奨学金を返還することができなくなったときには、奨学金の返還債務の一部を免除することができる。
（返還一部免除申請書の提出）
第１２条 前条の規定による奨学金の返還債務の一部免除を受けようとする者は、奨学金返還一部免除申請書（様式第６号）に一部免除の理由となる事実を証する書面を添えて理事長に提出しなければならない。
（返還）第１３条 奨学金は、奨学生又は奨学金の貸与を受けた者が次の各号の一に該当する場
合には、その理由の生じた日の属する月の翌月から起算して貸与を受けた期間に相当する期間内に、月賦又は半年賦の均等払いで返還しなければならない。
ただし、繰上げ償還をすることを妨げない。
（１）第７条第１項の規定により奨学金の貸与契約が解除されたとき。
（２）大学等を卒業する日までに、資格を取得しなかったとき。
（３）資格を取得した後、直ちに当法人内の施設において業務に従事しなかったとき。
（４）第９条第１項第１号から第３号までの規定による返還債務の免除を受けなかったとき。
（５）第９条第１項第３号に規定する場合を除くほか、死亡又は心身の故障により業務に従事することができなくなったとき。
２

前項の規定により奨学金を返還しなければならない者（次条の規定により返還を猶予された者を除く。）は、その理由が生じた日（第１０条の規定による返還債務の免除の申請又は第１５条の規定による返還猶予の申請をし、その申請に対する不承認の通知を受けた場合にはその通知を受けた日）より起算して１５日以内に、返還計画書（様式第７号）を理事長に提出しなければならない。
（返還債務の猶予）第１４条 理事長は、奨学生又は奨学金の貸与を受けた者が次の各号の一に該当する場
合には、当該各号に掲げる理由が継続する間、奨学金の返還債務の履行を猶予するこ
4とができる。ただし、奨学金の貸与の目的を達成することができないと認められるときは、この限りでない。
（１）前条第１項第１号の規定により奨学金の貸与契約が解除された後も引き続き当該大学等に在学しているとき。
（２）前条第１項第２号の規定により資格を取得しなかった後も引き続き３年を限度とし、資格取得達成の過程にあるとき。
（３）前条第１項第３号の規定により当法人内の施設において業務に従事しなかった後も引き続き５年を限度とし、当法人外他事業所等において当該業務に従事しているとき。
（４）当該大学等を卒業した後、さらに他の大学等で就学しているとき。
（５）当法人内施設において業務に従事しているとき。
（６）やむを得ない理由により奨学金の返還が困難であると認められるとき。
（７）育児休業や産休期間中等、対象業務に従事することが困難であると認められるとき。
（返還猶予申請書の提出）
第１５条 前条の規定による奨学金の返還債務の履行の猶予を受けようとする者は、奨学金返還猶予申請書（様式第８号）に次に掲げる書面を添えて理事長に提出しなければならない。
（１）前条第１号及び第４号に該当する場合にあっては、大学等に在学していることを証する書面（２）前条第２号に該当している場合にあっては、資格取得達成の過程にあることを証する書面（３）前条第３号及び第５号に該当する場合にあっては、業務に従事している当法人外他事業所等及び当法人内施設の名称及び業務に従事していることを証する書面（４）前条第６号に該当する場合にあっては、やむを得ない理由により奨学金の返還が困難であることを証する書面（５）前条第７号に該当する場合にあっては、育児休業や産休期間中等、対象業務に従事することが困難であることを証する書面（延滞利息）
第１６条 奨学金の貸与を受けた者は、正当の理由がなく奨学金を返還すべき日までにこれを返還しなかったときは、当該未返還金額に対し年 2.0 パーセントの割合で計算した延滞利息を払わなければならない。

5（届出）

第１７条

奨学生又は奨学金の貸与を受けた者は、次の各号の一に該当する場合には、直ちに当該各号に定める届出を理事長に提出しなければならない。
（１）住所、氏名又は連絡先を変更したとき。変更届（様式第９号）（２）休学し、復学し、又は退学したとき。休学復学退学届（様式第１０号）（３）停学又は退学の処分を受けたとき。停学退学処分届（様式第１１号）（４）奨学金の貸与を受けることを辞退するとき。奨学金辞退届（様式第１２号）（５）連帯保証人の住所若しくは氏名に変更があったとき、連帯保証人が死亡したとき、又は連帯保証人に破産手続開始の決定その他連帯保証人として適当でない事由が生じたとき。連帯保証人変更届（様式第１３号）（６）大学等を卒業したとき。卒業届（様式第１４号）（７）資格を取得し、登録を受けたとき。登録届（様式第１５号）
２

奨学生又は奨学金の貸与を受けた者が死亡し、又は失踪の宣告を受けたときは、その者の連帯保証人は、直ちに死亡失踪届（様式第１６号）を理事長に提出しなければならない。
３

返還債務の免除又は返還一部免除の場合においては、理事長は奨学生又は奨学金の貸与を受けた者に対し、返還債務免除一部免除通知書（様式第１７号）により通知する。
（個人情報の取扱い）
第１８条 奨学金貸与のために提供を受けた個人情報については、奨学金制度の利用を目的としたものに限り使用できるものとする。
（その他）
第１９条 この規則に定めるもののほか、奨学金の貸与について必要な事項は、必要に応じて理事会の審議を経て決定する。
附則１

この規則は、平成２８年５月２６日から施行する。

２

現行の社会福祉法人城ヶ崎いこいの里奨学金貸与規則（平成１１年３月１日制定。

以下、「旧規則」という。
）は、平成２８年５月２５日廃止する。
なお、平成２８年５月２５日時点において奨学生又は奨学金の貸与を受けている者については、旧規則を適用する。

6