○犯罪被害者等早期援助団体に提供する被害者情報取扱要領の制定について(通達甲)最終改正

令和２年12月28日

この度、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律(昭和 55年法律第 36 号)第 23 条第 1 項の規定に基づき、公益社団法人徳島被害者支援センターが犯罪被害者等早期援助団体として公安委員会から指定されたことに伴い、別添のとおり犯罪被害者等早期援助団体に提供する被害者情報取扱要領を制定し、平成 27 年 6 月 25 日から実施することとしたので、事務処理上誤りのないようにされたい。

-1-

別添
犯罪被害者等早期援助団体に提供する被害者情報取扱要領
第１趣旨
この要領は､犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律(昭和 55 年法律第 36 号。以下「法」という。)及び犯罪被害者等早期援助団体に関する規則(平成 14 年国家公安委員会規則第 1 号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、犯罪被害者等早期援助団体(以下「早期援助団体」という。)に提供する被害者情報の取扱い及び当該情報の提供の手続等について、必要な事項を定めるものとする。
第２定義
この要領における用語の意義は､次に掲げるとおりとする。

１

早期援助団体法第 23 条第 1 項の規定により都道府県公安委員会から早期援助団体として指定を受けた団体をいう。

２

被害者情報
法第 23 条第 4 項の規定により早期援助団体に提供する犯罪被害者又はその遺族(以下「犯罪被害者等」という。)の氏名及び住所その他当該犯罪被害の概要に関する情報をいう。

３

情報提供
法第 23 条第 4 項の規定により犯罪被害者等の同意を得て早期援助団体に当該犯罪被害者等の被害者情報を提供することをいう。

４

早期援助団体統括管理者等規則第 7 条の規定により被害者情報の提供を受けることができる早期援助団体の法
第 23 条第 2 項第 2 号又は第 4 号に規定する事業の実施を統括管理する者又はその指定する者をいう。

第３

対象事件
情報提供の対象となる犯罪行為は､次に定める身体犯又は重大な交通事故事件及び本部長又は署長等(高速隊長及び署長をいう。以下同じ。)が必要と認める事件(触法少年に係る事案を含む。)とする。

１

身体犯とは、次に掲げる罪に当たる違法な行為をいう。

(1) 殺人罪(刑法(明治 40 年法律第 45 号)第 199 条の罪をいう。)及びその未遂罪(2) 強盗致死傷罪(刑法第 240 条の罪をいう。)及びその未遂罪(3) 強盗・強制性交等及び強盗・強制性交等致死罪(刑法第 241 条の罪をいう。)並びにその未遂罪(4) 強制性交等罪(刑法第 177 条の罪をいう。)及びその未遂罪(5) 強制わいせつ罪(刑法第 176 条の罪をいう。)及びその未遂罪(6) 準強制わいせつ及び準強制性交等罪(刑法第 178 条の罪をいう。)並びにその未遂罪(7) 監護者わいせつ及び監護者性交等罪(刑法第 179 条の罪をいう。)並びにその未遂罪(8) 強制わいせつ等致死傷罪(刑法第 181 条の罪をいう。)(9) 未成年者略取及び誘拐罪(刑法第 224 条の罪をいう。)並びにその未遂罪(10) 営利目的等略取及び誘拐罪(刑法第 225 条の罪をいう。)並びにその未遂罪-2-

(11) 身の代金目的略取等及び誘拐罪(刑法第 225 条の 2 の罪をいう。)並びにその未遂(12) 所在国外移送目的略取及び誘拐罪(刑法第 226 条の罪をいう。)並びにその未遂罪(13) 人身売買罪(刑法第 226 条の 2 の罪をいう。)及びその未遂罪(14) 逮捕及び監禁罪(刑法第 220 条の罪をいう。)(15) 逮捕等致死傷罪(刑法第 221 条の罪をいう。)(16) 傷害致死罪(刑法第 205 条の罪をいう。)(17) 傷害罪(刑法第 204 条の罪をいう。)のうち、被害者が全治 1 か月以上の傷害を負ったもの(18) (1)から(17)までの罪以外で、致死傷を結果とする結果的加重犯において、致死の結果が生じたもの又は致傷の結果が生じたもののうち被害者が全治 1 か月以上の傷害を負ったもの(交通事故事件に係るものを除く。)
２

重大な交通事故事件とは、次に掲げる交通事故事件をいう。

(1) 死亡ひき逃げ事件
車両等の交通により人が死亡した場合において、道路交通法(昭和 35 年法律第 105号)第 72 条第 1 項前段に規定する措置を講じなかった違反に係る事件(2) ひき逃げ事件
車両等の交通により人が傷害を負った場合において、道路交通法第 72 条第 1 項前段に規定する措置を講じなかった違反に係る事件(3) 交通死亡事故等(1)及び(2)のほか、車両等の交通による人の死亡があった事故及び人が全治 3 か月以上の傷害を負った事故(4) 危険運転致死傷罪等に該当する事件(1)から(3)までのほか、危険運転致死傷罪(自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(平成 25 年法律第 86 号)第 2 条及び第 3 条)、無免許危険運転致傷罪(同法第 6 条第 1 項)及び無免許危険運転致死傷罪(同条第 2 項)に該当する事件
３

本部長又は署長等が必要と認める事件とは、1 及び 2 以外で、犯罪被害者等の精神的状態その他の事情から本部長又は署長等が必要と認めた事件等をいう。

第４１

情報提供の実施
早期援助団体への確認事項(1) 法第 23 条第 4 項の規定による早期援助団体の求めの要求は、事前の包括的な申出として受けるものとし、早期援助団体に指定された際等に、被害者情報の提供を求めるか否かについて書面の提出を求めるものとする。
(2) 情報提供は、規則第 7 条の規定により早期援助団体統括管理者等に対して行う必要があることから、(1)による書面の提出を受けるときは、当該統括管理者等の氏名及び連絡先の届出を求めるものとする｡当該届出の内容に変更があった場合も同様とする。
２

提供する被害者情報の内容(1) 提供する被害者情報は、早期援助団体と犯罪被害者等との連絡を容易にし、各種支援活動が円滑に行われ、かつ、犯罪被害者等が被害の内容を繰り返し説明することを避けるためのものであり、具体的には次に掲げる事項が挙げられる。

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ア

犯罪被害者等の氏名、性別、生年月日、住所、連絡先等イ犯罪被害の発生日時、場所、被害程度、内容等(2) (1)にかかわらず、被害者情報のうち、捜査その他の警察業務若しくは公判に支障を及ぼし、又は関係者の名誉その他権利利益を不当に侵害するおそれがあるものは、提供してはならないものとする。
３

犯罪被害者等の同意(1) 事前説明の実施
署長等は、情報提供に係る犯罪被害者等の同意(以下「情報提供の同意」という。)を得ようとするときは、その事前の手続として、当該犯罪被害者等に次に掲げる事項を説明するものとする。この場合において、当該犯罪被害者等が未成年者又は適切な判断が下せない状態にある者(以下「未成年者等」という。)であるときには、必要に応じて、法定代理人たる親権者等にも説明するものとする。
ア

早期援助団体が都道府県公安委員会から公的認証を与えられた法人であり、法により、役員及び職員等には守秘義務が課せられていること

イ

早期援助団体が提供できる援助の具体的内容

ウ

情報提供を行う理由

エ

犯罪被害者等に関する特定の情報を早期援助団体に提供することの理由(2) 情報提供の同意
署長等は、次に定めるところにより情報提供の同意を得るものとする。
ア

犯罪被害者等から同意書(別記様式第 1 号)の提出を求めること。ただし、犯罪被害者等の心身の状態等から同意書の提出を求めることが困難な場合は、口頭により同意を得た後、その経過を書面により明らかにしておくこと。

イアの場合において、当該犯罪被害者等が未成年者等であるときには、必要に応じて、当該同意書に法定代理人たる親権者等からも署名を求めること。

ウ

同一の犯罪被害者等に関する被害者情報を 2 回以上にわたり提供する場合は、その都度、ア及びイの方法により当該犯罪被害者等の同意を得ること。

４

情報提供の具体的要領(1) 被害者情報提供簿の作成及び写しの送付
署長等は、情報提供の同意を得たときは、同意書(口頭のみの同意の場合は、その経過を記載した書面とする。以下同じ。)の内容を確認するとともに、提供する被害者情報を被害者情報提供簿(別記様式第 2 号。以下「情報提供簿」という。)により作成し、その写し及び同意書の写しを情報発信課長に送付するものとする。
(2) 被害者情報の提供
ア情報発信課長は、(1)の書類の送付を受けたときは、速やかにその内容を確認し、支障がないと認めるときは、送付を受けた被害者情報提供簿（写し)の複製を作成し、これを早期援助団体の早期援助団体統括管理者等に通知して、情報提供をするものとする。

イ

アの早期援助団体統括管理者等への通知は、情報発信課長が指定した者が直接交付して行うものとする。

ウ

情報発信課長は、被害者情報の提供をしたときは、その旨を当該署長等に連絡す-4-るものとする。
(3) 被害者情報管理簿による管理
ア

情報発信課及び署等(高速隊及び署をいう。以下同じ。)に次に掲げる管理簿を備付け、情報提供の実施状況を管理するものとする。ただし、その実績のない署等にあっては、この限りでない。
本部被害者情報管理簿(別記様式第 3 号)(ア) 情報発信課(イ) 署等イ

被害者情報管理簿(別記様式第 4 号)

アの管理簿は、情報発信課にあっては犯罪被害者支援官が、署等にあっては次長等が管理するものとする。

(4) 他の都道府県警察本部との連携
ア

署長等は、他の都道府県の早期援助団体に情報提供をする場合は、情報発信課長を経由して当該早期援助団体又は警視庁若しくは他の道府県警察本部の被害者支援担当部門に対して当該早期援助団体が提供できる支援の具体的内容を確認し、1 から 4 の(3)までに定める手続に準じて、当該早期援助団体に情報提供を行うものとする。

イ

情報発信課長は、早期援助団体が他の都道府県警察から情報提供を受けた場合は、当該情報提供を行った警視庁又は道府県警察本部の被害者支援担当部門と協力・連携し、その内容及び支援状況の把握に努めるとともに、必要な協力・援助を行うものとする。また、犯罪被害者等の住所地を管轄する署長等は、情報発信課長を通じて、支援状況の把握に努めるものとする。

第５１

早期援助団体における支援状況の把握
支援状況の把握
情報発信課長は、当該早期援助団体が犯罪被害者等に対して行った支援状況の把握に努めるとともに、その把握した内容について、適宜、当該署長等に連絡するものとする。

２

支援情報の管理(1) 1 により把握した支援状況の内容は、次に掲げる書類(以下「情報提供簿等」という。)の「早期援助団体による支援の経過」欄に記載し、その経過を明確にしておくものとする。
ア

情報発信課

送付を受けた被害者情報提供簿の写し

イ

署等 被害者情報提供簿(2) 情報提供簿等(同意書を含む。)は、情報発信課にあっては犯罪被害者支援官が、署等にあっては次長等が管理するものとする。
第６１

報告等
情報発信課長及び署長等は、次に掲げる事項を把握した場合は、速やかに早期援助団体支援活動報告書(別記様式第 5 号)により、警務部長に報告するものとする。この場合において、当該報告の内容が重要特異な事案であるときは、本部長に報告するものとする。

(1) 早期援助団体の支援に対する犯罪被害者等からの苦情等(2) 早期援助団体における被害者情報の不正な取扱い-5-

(3) その他早期援助団体が行う被害者支援活動に関する特異事項
２

1 の場合において、署長等が報告をするときは、情報発信課長を経由して行うものとする。

※

別記様式省略-6-