EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年12月20日【事業年度】

第59期(自【会社名】

株式会社アイナボホールディングス
（旧会社名

【英訳名】

平成24年10月１日

至

平成25年９月30日)

株式会社アベルコ）

AINAVO HOLDINGS Co.,Ltd.
（旧英訳名

AVELCO Co., Ltd.）（注）平成25年６月14日開催の臨時株主総会の決議により、
平成25年10月１日から会社名を上記のとおり変更いた
しました。
【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都足立区鹿浜三丁目３番３号【電話番号】

03(4570)1316(代表)【事務連絡者氏名】

管理統括部

阿

部

一

経理グループ長成【最寄りの連絡場所】

東京都足立区鹿浜三丁目３番３号【電話番号】

03(4570)1316(代表)

奥【事務連絡者氏名】【縦覧に供する場所】

管理統括部

経理グループ長

学

志

山

学

志

奥

山

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/106

EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1)

連結経営指標等
回次

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

決算年月

平成21年９月

平成22年９月

平成23年９月

平成24年９月

平成25年９月

45,383,184

44,484,436

43,278,680

45,655,098

50,530,843△62,217

516,452

506,276

794,880

1,270,640△165,919

162,523

276,673355,099

682,848

売上高（千円）

経常利益又は経常損失（千円）(△)
当期純利益又は当期純損
（千円）
失(△)
包括利益

（千円）

−

−

285,900

354,115

737,855

純資産額

（千円）

12,819,324

12,901,166

13,080,795

13,307,413

14,374,621

総資産額

（千円）

22,198,298

22,340,241

22,153,576

22,835,056

28,040,023（円）

1,206.63

1,214.35

1,231.27

1,252.61

1,242.77（円）△15.62

15.30

26.04

33.42

61.97

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

57.7

57.7

59.0

58.3

51.3

自己資本利益率

（％）

△1.3

1.3

2.1

2.7

4.9

株価収益率

（倍）

−

18.2

11.3

9.9

9.5

1,330,232

197,823

1,390,193

77,675

3,229,083

117,682△114,038△88,196△387,280

239,900△290,987△85,113△112,259△135,829△1,344,954

3,824,574

3,823,245

5,012,982

4,567,547

6,691,576

592

583

564

560

714

［87］

［66］

［63］

［64］

［103］

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動による（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による（千円）
キャッシュ・フロー
財務活動による（千円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期
（千円）
末残高
従業員数
［ほか、平均臨時
雇用人員］

（人）

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第55期については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式も存在しないため記載しておりません。
３ 第55期については、当期純損失を計上しているため、株価収益率は記載しておりません。

2/106

EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書(2)

提出会社の経営指標等

回次

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

決算年月

平成21年９月

平成22年９月

平成23年９月

平成24年９月

平成25年９月

売上高（千円）

43,547,493

43,045,830

42,138,421

44,295,124

44,093,676

経常利益又は経常損失
(△)

（千円）

△95,823

529,048

522,387

769,691

1,234,648

当期純利益

（千円）

84,336

179,920

297,054347,357

688,090

資本金（千円）

896,350

896,350

896,350

896,350

896,350（株）

10,704,960

10,704,960

10,704,960

10,704,960

11,647,820

純資産額

（千円）

12,733,848

12,833,839

13,033,271

13,252,932

14,317,162

総資産額

（千円）

21,857,032

22,054,643

21,849,890

22,428,486

23,873,481

１株当たり純資産額（円）

1,198.58

1,208.02

1,226.80

1,247.48

1,237.80

１株当たり配当額

（円）

8.00

10.00

10.00

14.00

20.00

（１株当たり中間配当額）（円）（4.00）（4.00）（4.00）（6.00）（8.00）

１株当たり当期純利益

（円）

7.94

16.94

27.96

32.70

62.45

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

58.3

58.2

59.6

59.1

60.0

自己資本利益率

（％）

0.7

1.4

2.3

2.6

5.0

株価収益率

（倍）

34.3

16.4

10.5

10.2

9.4

配当性向

（％）

100.8

59.0

35.8

42.8

32.0

従業員数

（人）

568

558

542

536

537

［75］

［60］

［58］

［61］

［65］

発行済株式総数［ほか、平均臨時
雇用人員］(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3/106

EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書

２ 【沿革】
年月概要

昭和30年３月

タイル、れんがの工事請負及び販売を目的として、阿部窯業株式会社を東京都北区に設立(個人営業を株式会社に組織変更、資本金300千円)

昭和36年３月

タイル販売部門を分離し、全額出資子会社株式会社三和商会を東京都北区に設立(資本金8,000千円)

昭和39年４月

施工能力の向上を目的として、企業内職業訓練による技術工の養成を開始

昭和40年１月

大阪市都島区に、タイル工事請負を目的として、全額出資子会社大阪阿部窯業株式会社を設立(資本金1,300千円)

昭和42年６月

本社を東京都足立区鹿浜３丁目27番22号に移転

昭和49年３月

建築物の高層化に対応するため、PC工法の研究及び設計施工を開始

昭和58年４月

ユニット事業部を設置し、ユニットバス・住宅設備機器の取付け工事を開始

昭和58年10月

ユニット事業部を分離し、全額出資子会社阿部窯業ユニット株式会社を東京都北区に設立(資本金5,000千円)

昭和59年３月

横浜市神奈川区に、タイル工事請負を目的として、全額出資子会社横浜阿部窯業株式会社を設立(資本金5,000千円)

昭和62年10月

近代的会社経営への転換を目的として、CI計画を導入し、「事業領域」「企業理念」を明確化

平成元年４月

本社を東京都足立区鹿浜３丁目３番３号(現所在地)に移転

平成元年11月

研修施設として、タイル技術工養成(技術工の基礎訓練及び技能向上訓練)のためのタイル技能研修所を埼玉県川口市に設置

平成３年４月

石材工事の請負を開始

平成４年３月決算期を10月20日から３月31日に変更

平成４年４月

組織の整備と経営効率の向上を目的として、子会社４社を吸収合併し、商号を株式会社アベルコに変更(資本金99,700千円)

平成５年11月

WS事業部西東京支店を設置し、物流の合理化を目的とした、自動ラックシステムを導入

平成９年４月日本証券業協会に株式を店頭登録

平成10年10月

温調技研株式会社を買収し、子会社とする

平成11年８月

株式会社ジャクソンジャパンを設立し、子会社とする

平成13年９月

決算期を３月31日から９月30日に変更

平成14年２月

株式会社ジャクソンジャパンを解散

平成15年１月

株式会社ジャクソンジャパンを清算

平成16年２月

温調ライフ株式会社は戸建住宅関連事業を買収し、事業規模が拡大したことにより連結対象とする

平成21年４月

温調ライフ株式会社は吸収分割及び第三者割当増資に伴い持分比率が低下したため連結対象から除外

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場

平成22年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場

平成23年６月

東京都港区六本木に、オリジナル高級浴槽「アルティス」とオリジナルタイルブランド「マリスト」の複合ショールームを開設

平成24年６月

埼玉県川口市に施工技術レベルの維持向上を目的として、総合技術研修センターを開設

4/106

EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書

年月概要

平成25年２月

株式会社インテルグローの株式取得により同社及びその子会社２社を子会社とする

平成25年４月

持株会社体制への移行のため、株式会社アベルコ分割準備会社（平成25年10月に株式会社アベル
コに商号変更）を設立

平成25年５月

株式会社インテルグローとの株式交換により同社及びその子会社２社を100％子会社とする

平成25年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
市場に上場

平成25年10月

吸収分割契約に基づき、当社の全ての事業を株式会社アベルコに承継し、持株会社体制へ移行
商号を株式会社アイナボホールディングスに変更

5/106

EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当社グループは、株式会社アベルコ（当社）及び連結子会社５社、非連結子会社１社（AVELCO VIETNAM
Co.,Ltd.）により構成されており、各種タイル及びその関連商品、住宅関連の設備機器の販売並びにタイ
ル工事、内装仕上げ工事、石工事、管工事、空調工事、衛生設備工事、ガス工事及びこれらに関連する事業を行っております。
なお、次の２部門は「第５経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメン
ト情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。
当社グループを構成する各社の主な事業内容及び位置付けは、次のとおりであります。
＜戸建住宅事業＞
当事業の内容は、戸建住宅市場における各種タイル及びその他関連商品、住宅関連の設備機器の販売及び工事であり、当社及び株式会社インテルグローが行っております。
＜大型物件事業＞
当事業の内容は、ビル・マンション等の大型物件市場におけるタイル工事、住宅設備工事、石材工
事、空調工事、衛生設備工事等であり、当社、温調技研株式会社、株式会社フォー・スタイル及び株式会社アイズが行っております。
以上の企業集団等について図示するとおおむね次のとおりであります。

6/106

EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書

４ 【関係会社の状況】

名称

資本金
(千円)

住所

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)割合
所有割合
（％）

被所有割合
（％）

関係内容

(連結子会社)
温調技研株式会社

50,000

大型物件事業100.0―

役員の兼任…1名

株式会社インテルグ
愛知県岡崎市ロー

72,000

戸建住宅事業100.0―

役員の兼任…1名

株式会社フォー・ス
愛知県岡崎市タイル

20,000

大型物件事業

100.0―

30,000

大型物件事業

100.0―

50,000

−

100.0

―

株式会社アイズ東京都世田谷区

愛知県名古屋市中川区

株式会社アベルコ分
東京都足立区割準備会社

役員の兼任…２名(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】(1)

連結会社の状況
平成25年９月30日現在
従業員数(人)セグメントの名称
大型物件事業

95［7］

戸建住宅事業

568［87］

全社（共通）

51

［9］

合計

714

［103］

(注) １ 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の[外書]は、臨時雇用者の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３ 臨時雇用者には、嘱託、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。
４ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2)

提出会社の状況
従業員数(人)537

平均年齢(歳)［65］

平成25年９月30日現在
平均年間給与(円)

平均勤続年数(年)
38.6

11.6

セグメントの名称

5,274,097

従業員数(人)

大型物件事業

48［2］

戸建住宅事業438［54］

全社（共通）

51

［9］

合計

537

［65］

(注) １ 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の[外書]は、臨時雇用者の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３ 臨時雇用者には、嘱託、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3)

労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はあり

ません。

7/106

EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】
当社は平成25年10月１日付で持株会社体制へ移行するため会社分割を実施するとともに、商号を株式会社アイナボホールディングスへ変更いたしました。以下の記載につきましては、平成24年10月1日から平成25年９月30日までの間における株式会社アベルコとして記載しております。
(1)

業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、期初においては、震災復興向けの投資はあったものの、長引く円高やデフレ圧力により個人消費や設備投資は弱含みで推移しました。それが一転、自民党安倍政権発足以降、アベノミクス経済対策への期待感を背景にまずは個人消費が上昇に転じ、量的・質的金融緩和や公共投資の後押しもあり、春以降は円安効果による自動車などの輸出企業の業績が改善いたしました。また、内需関連の非製造企業においても消費増税前の駆け込み需要が顕在化し、大手企業を中心に企業業績の改善が顕著となりました。
当社グループの市場環境につきましては、低金利や復興需要を背景に、新設住宅着工戸数は昨年９月より前年を上回る状況で推移し、本年５月からは景況感や、金利・資材価格の先高観及び消費増税
懸念の影響により、３カ月連続で前年比２桁増となるなど、回復基調は鮮明となりました。またリ
フォーム市場につきましても増税前の駆け込み需要の影響等により活況を呈しました。
このような状況の下、当社グループは、平成23年12月に策定した中期３カ年計画の２期目にあたる
当期において、「バリューイノベーションカンパニー」となることを目指した中期経営目標を実現するために、次の３つの課題に取り組みました。一つ目は市場の変化に機敏に対応し、お客さまに有効なサービスの提供を通して事業の効率化を目指す「利益構造の再構築」、二つ目は間接業務の効率化と成長分野への積極的人材投入を図るための「組織力の強化」、三つ目は事業戦略に基づいて積極的な投資を行うための「戦略的投資の実現」を推進いたしました。「戦略的投資の実現」の一環として、本年５月１日に中部・東海地方を地盤とし、住宅設備・配管・建材関連の販売工事を行っている
株式会社インテルグローと同社の子会社２社を完全子会社化いたしました。これは、当社グループとインテルグローグループの営業地域が補完関係にあることを活かし、双方が保有する販売チャネル等の共有化による販売網の拡大を目指すものであります。更にグループ内のシナジー効果を高めるとともに、経営戦略の実効性を高めるために、来期に向けて持株会社体制に移行する準備を進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、採算重視の選別受注を行った大型物件事業の完成工事高は減少したものの、戸建住宅事業の売上高増加と本年５月に完全子会社化したインテルグ
ローグループの６カ月分の業績を取り込んだことにより、売上高505億30百万円と前連結会計年度に比べ48億75百万円（10.7％）の増収となりました。利益面につきましては、大型工事の不採算物件が減少したことや戸建住宅事業においてタイルなど付加価値商材の採用が増えたこと、さらに全社的な経費削減活動などの効果により、営業利益は11億１百万円と前連結会計年度に比べ４億13百万円（60.1％）の増益、経常利益は12億70百万円と前連結会計年度に比べ４億75百万円（59.9％）の増
益、当期純利益は６億82百万円と前連結会計年度に比べ３億27百万円（92.3％）の増益となりまし
た。

8/106

EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書セグメントの業績は次のとおりであります。
①戸建住宅事業
戸建住宅事業の売上高は、434億67百万円と前連結会計年度に比べ49億66百万円(12.9％)の増収、
セグメント利益は17億53百万円と前連結会計年度に比べ18百万円(1.1％)の増益となりました。
重点課題として従来から取り組んでいる新規顧客開拓につきましては、新規取引件数は前年並みに終わったものの、受注金額は前年を大きく上回りました。太陽光発電システムや木質建材、サイディ
ング等の重点商品の拡販につきましても順調に推移いたしました。また、サービスの向上を目指し、計画的な配送体制の構築や超高齢社会・低炭素社会に対応するための国策・関連業法に関する有益な情報提供ができる体制作りに取り組みました。
建材及び関連商品販売につきましては、オリジナルタイル商品「マリスト」の販売は前年並みに推移いたしましたが、与信懸念先に対する売上げ限度額の管理を強化した結果、販売高は前期比6.5％の減少となりました。ただし、インテルグローグループの６カ月分の業績を取り込んだ影響により、合計の販売高は86億14百万円（前期比2.6％増）となりました。
外壁工事につきましては、サイディング工事は前年並みに推移いたしましたが、住宅メーカーを主体に外壁用タイル工事が増加した結果、完成工事高は前期比4.6％の増加となりました。ただし、インテルグローグループの６カ月分の業績を取り込んだ影響により、合計の完成工事高は102億94百万円（前期比6.2％増）となりました。
住宅設備機器販売につきましては、設備店やリフォーム店向けにきめの細かい営業を展開する一方、住宅メーカー向け指定商材のスペックアウトの影響や材工一式の取引形態への移行をさらに推進した結果、販売高は前期比8.3％の減少となりました。ただし、インテルグローグループの６カ月分の業績を取り込んだ影響により、合計の販売高は40億84百万円（前期比40.4％増）となりました。
住宅設備工事につきましては、水回り商材の施工力を武器に、工務店やリフォーム店の新規開拓が順調に推移したことや、従来取引量が少なかった住宅設備メーカーや木質建材メーカーの取扱量が増加したことにより、完成工事高は前期比5.8％の増加となりました。ただし、インテルグローグルー
プの６カ月分の業績を取り込んだ影響により、合計の完成工事高は204億75百万円（前期比16.9％増）となりました。

②大型物件事業
大型物件事業の売上高は、70億63百万円と前連結会計年度に比べ90百万円(1.3％)の減収、セグメ
ント利益は２億47百万円（前連結会計年度は2億41百万円のセグメント損失）となりました。
ここ数年業績面において非常に厳しい状況にありましたが、採算性確保への取り組みを最優先課題
として、生産性向上による従業員の配置転換、選別受注や原価管理の徹底、リニューアル市場や新商材の施工への取り組み、新規地場ゼネコンの開拓、ベトナムへの作図移管によるコスト削減などを積極的に進めてまいりました。
タイル工事につきましては、リニューアル工事や新商材の工事に注力する一方、採算性を重視する
選別受注体制にシフトした結果、完成工事高は前期比14.9％の減少となりました。ただし、インテル
グローグループの６カ月分の業績を取り込んだ影響により、合計の完成工事高は30億23百万円（前期比４％減）となりました。
住宅設備工事につきましては、集合住宅向けユニットバス工事や官公庁を主体とした空調工事は前年並みに推移しましたが、空調設備のリニューアル工事や収納家具工事は営業および工事体制の整備遅れから目標金額に届かなかった結果、完成工事高は前期比13.2％の減少となりました。ただし、イ9/106

EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書

ンテルグローグループの６カ月分の業績を取り込んだ影響により、合計の完成工事高は40億39百万円（前期比0.9％増）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ21億24百万円増加し、66億91百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは32億29百万円の収入（前連結会計年度は77百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益12億68百万円の計上及び売上債権の減少額13
億83百万円、仕入債務の増加額４億42百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは２億39百万円の収入（前連結会計年度は３億87百万円の支出）となりました。これは主として、有価証券の償還による収入４億99百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは13億44百万円の支出（前連結会計年度は１億35百万円の支出）となりました。これは主として、短期借入金の純減少額７億78百万円、長期借入金の純減少額３億85百万円によるものであります

10/106EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1)大型物件事業（イ）受注実績
当連結会計年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
部門

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

タイル工事

3,603,374＋41.4

1,934,052＋42.8

住宅設備工事3,701,440△5.0

1,612,512

△17.3

合計

7,304,814＋13.4

3,546,565

＋7.3

(注)

上記金額には消費税等は含まれておりません。

（ロ）完成工事実績
当連結会計年度における完成工事実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
部門

完成工事高(千円)

前年同期比(％)

タイル工事

3,023,547△4.0

住宅設備工事4,039,602

＋0.9

合計

7,063,150

△1.3

(注)

上記金額には消費税等は含まれておりません。

11/106EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書(2)戸建住宅事業（イ）受注実績
当連結会計年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
部門

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

外壁工事

10,469,929＋7.1

1,456,100＋13.7

住宅設備工事

21,466,737＋24.3

2,698,640

＋58.1

合計

31,936,666＋18.1

4,154,741

＋39.1

(注)

上記金額には消費税等は含まれておりません。

（ロ）売上実績
当連結会計年度における売上実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
部門

売上高(千円)

前年同期比(％)

販売実績
建材及び関連商品

8,614,230＋2.6

住宅設備機器4,084,177

＋40.4

合計

12,698,407

＋12.3

外壁工事

10,294,046＋6.2

住宅設備工事

20,475,239

＋16.9

合計

30,769,286

＋13.1

総合計

43,467,693＋12.9

完成工事実績

(注)

１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間の取引については、相殺消去しております。

（ハ）商品仕入実績
部門

商品仕入高(千円)

前年同期比(％)

建材及び関連商品

11,216,636＋2.5

住宅設備機器

17,772,948

＋11.9

合計

28,989,585＋8.1(注) １ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ タイル及び関連商品、住宅設備機器の商品仕入高の金額には、それぞれ完成工事原価又は未成工事支出金への振替高4,137,439千円、14,491,638千円が含まれております。

12/106EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書

なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。
建設業における受注工事高及び施工高の状況(1) 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高(イ)受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
次期繰越工事高
期別

区分

前期繰越

当期受注

工事高

工事高

（千円）

第58期

タイル工事

自平成23年10月１日 住宅設備工事
至平成24年
９月30日
計
タイル及び
外壁工事

第59期

自平成24年10月１日 住宅設備工事
至平成25年
９月30日
計

（千円）

計
（千円）

当期完成
工事高
（千円）

手持

うち施工高

工事高

比率

金額

（千円）

（％）

（千円）

当期施工高
（千円）

3,147,658

12,328,081

15,475,739

12,841,295

2,634,444

12.0

316,664

12,721,803

3,383,105

19,720,098

23,103,203

20,102,364

3,000,839

23.9

716,064

20,217,240

6,530,763

32,048,179

38,578,943

32,943,660

5,635,283

18.3

1,032,728

32,939,043

2,634,444

13,293,451

15,927,895

12,815,796

3,112,099

18.0

561,178

13,060,309

3,000,839

21,055,870

24,065,710

20,732,675

3,324,034

17.0

564,929

20,581,540

5,635,283

34,349,322

39,984,605

33,548,471

6,436,134

17.5

1,126,107

33,641,850(注) １

前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高及び当期完成工事高に増減額が含まれております。
２ 次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
３ 当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高―前期繰越施工高)に一致しております。

(ロ)受注の方法
工事の受注方法は競争によっております。

13/106EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書(2)完成工事高
期別

自
至

自
至

区分

官公庁（千円）

民間（千円）

合計（千円）

タイル工事
第58期
平成23年10月１日 住宅設備工事
平成24年９月30日
計303,523

12,537,772

12,841,295

257,306

19,845,057

20,102,364

560,830

32,382,829

32,943,660

タイル及び外壁工事
第59期
平成24年10月１日 住宅設備工事
平成25年９月30日
計229,316

12,586,479

12,815,796

255,439

20,477,236

20,732,675

484,755

33,063,715

33,548,471(注) １

完成工事のうち主なものは次のとおりであります。
第58期の完成工事のうち請負金額１億円以上の主なもの
清水建設㈱総合研究棟（環境・ＷＰＩ棟）等建設工事㈱大林組
衆議院新議員会館整備事業 住宅設備工事

タイル工事

第59期の完成工事のうち請負金額１億円以上の主なもの（仮称）東雲キャナルコート地区（複合用地２街区）計画新築工事
㈱大林組
宅設備工事
清水建設㈱
関西医科大学(仮称)枚方キャンパス新学舎 タイル工事㈱長谷工コーポレーション 三菱地所Ｒ他青戸７丁目（本体） タイル工事
２３

住第58期及び第59期ともに、完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
「官公庁」は、当社が建設業者から下請けとして受注したものであります。

(3)手持工事高（平成25年９月30日現在）
区分

官公庁（千円）

民間（千円）

合計（千円）

タイル及び外壁工事

150,249

2,961,850

3,112,099

住宅設備工事150,221

3,173,812

3,324,034

計

300,471

6,135,662

6,436,134

(注) １

２

手持工事のうち請負金額１億円以上の主なものは次のとおりであります。
㈱大林組（仮称）豊洲３−２街区ビル計画新築工事㈱鴻池組（多摩）8〜11 17号館外壁修繕・防水改修他工事「官公庁」は、当社が建設業者から下請けとして受注したものであります。

14/106

平成25年10月予定
平成25年12月予定

EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書

３ 【対処すべき課題】
当社グループは、中長期的な経営戦略に取り組むために、以下の５項目を課題として掲げ、積極的に推進してまいります。
①市場ニーズに沿った「取扱い商材及び施工の拡充」
戸建住宅向けに、従来から取扱量の多いタイル、ユニットバス、システムキッチンなどの他に、サイディング、木質建材、サッシ、太陽光システム他省エネ関連商材等の取扱い量をさらに拡充するとともに、それら商材を一貫して請け負う責任施工体制の充実を図ってまいります。
大型物件につきましても、タイル使用率の低下や受注競争の激化に対応すべく、外壁リニューアル
工事やルーバー工事等の大型陶板工事の受注強化、さらに商業施設向け空調設備のリニューアル工事の受注拡大に注力してまいります。
②親切な仕事、良い仕事を実践する「施工及び管理品質の向上」
当社の特徴である専属技能工による責任施工体制の充実の一環として、昨年オープンした総合技術
研修センターを積極的に活用し、技能工のスキルアップやマナーの向上、施工管理者の資格取得を推進してまいります。周知のとおり技能工不足は社会的な問題となりつつあり、当社においても、技能工不足は慢性化しており、特に外回りの技能工の高齢化は深刻な状況にあります。今後も技能工の育成を効果的に進めるため、育成計画の実行と見直しを着実に図ってまいります。
③信頼に応えられる「お客様づくりの継続」
商材と施工力の拡充を図りながら、お客様のニーズにあった提案や迅速な対応を行うことにより、既存のお客様の取引量の一層の拡大を目指すとともに、一般工務店様を主体とした新規顧客開拓の強化に努めてまいります。
④企業力の向上に不可欠な「ひとづくりの強化」
強い企業体質を作るためには強くて多彩な人材の育成が必要との考えに基づき、ＯＪＴの強化や研修の拡充を進めてまいりました。また、定年後再雇用制度の見直しや必要に応じた中途社員の積極的な採用を図りながら、今後も逆境にも屈しない人材の育成や確保に努めてまいります。
⑤業務効率と経営情報基盤の整備に向けた「全社ビジネスプロセスの最適化」
コスト削減の一環として、各支店の事務業務の集約やアベルコベトナムへの図面作成業務の移管など、間接業務の見直しを図ってまいりました。今後は、総務、財務関連の業務を中心にグループ企業の業務集約を進めてまいります。
また、小額物件が多い戸建住宅の増加にきめ細かく対応するために、独自の工事管理システムを整備し、必要と思われる機能を追加してまいりました。しかし、データ量の増加とともにレスポンスの低下や基幹システムとの連携不備、管理プロセスの煩雑さ、さらには迅速な経営判断に必要なデータ
分析の未整備などが解決すべき課題となっています。今後は、効率的な業務と迅速的な経営を実現するために、ＩＴを基盤とした工事管理プロセスや販売プロセスの再構築を主体に情報システム管理の一元化を行いながら、全社的な視点で業務プロセスの最適化に取り組んでまいります。

15/106EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成25年12月20日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1)特定の仕入先への依存について
平成25年９月期の当社グループの連結ベースにおける商品及び材料仕入額の37.6％が株式会社
LIXILからの仕入となっております。今後何らかの要因により同社との取引が不能となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)当社グループの事業と業界及び市場の動向について
当社グループが属する業界は、いわゆる建設業界であり、そのなかでも当社グループは、タイル及び住宅設備機器・空調機器に関する「工事事業」及び「商品販売事業」を二つの柱としております。
当連結会計年度において連結売上高に占める「完成工事高」は74.9％、「商品売上高」は25.1％であります。
このように当社グループは、建設業における専門工事を中核事業としております。このため業界の慣行等も併せて売上債権の回収管理を含む与信管理が経営上の重要な課題であります。当該課題に関して当社グループは、業界及び市場の動向にも絶えず注視し与信管理を徹底しておりますが、多額の不良債権が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、建設業界は、景気の変動及び政府の経済政策等の影響を強く受けやすい業界であり、市場のニーズに柔軟に対応できなければ当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(3)法規制について
当社グループは、会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法及び建設業法等の法規制を始め、品質に関する基準、環境に関する基準、会計基準等、事業展開している国内外のさまざまな法規制の適用を受けており、社会情勢の変化等により、将来において、改正や新たな法的規制が設けられる可能性があります。その場合には当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(4)減損会計に伴うリスクについて
当社グループは、事業用不動産として複数の土地及び建物を所有しております。固定資産に対する減損会計により、減損処理が必要となった場合につきましては、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

16/106EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書

５ 【経営上の重要な契約等】(1)特約店契約
会社名
株式会社
アベルコ
(当社)
株式会社
アベルコ
(当社)
株式会社
アベルコ
(当社)

提携先

契約期間

主要取扱品目

契約内容

株式会社ＬＩＸＩＬ

昭和56年４月21日
以後１年ごとの自動更新

タイル及び住宅設備機器

特約店契約

株式会社ハウステック

平成８年５月１日
以後１年ごとの自動更新

住宅機器製品

特約店契約

ＴＯＴＯ株式会社

平成11年４月１日
以後１年ごとの自動更新

タイル及び住宅設備機器

特約店契約(2)株式会社インテルグローを完全子会社化するための株式譲渡契約及び株式交換契約
当社は、平成25年２月８日開催の取締役会において、当社が株式会社インテルグローの株式を取得し、その後株式会社インテルグローとの間で株式交換を実施することにより同社を完全子会社化することを内容とする株式譲渡契約及び株式交換契約について決議を行い、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。
これに基づき、平成25年２月20日付で当社は株式会社インテルグローの株式を65.8％取得し、平成25
年５月１日には、株式会社インテルグローを完全子会社とする株式交換を実施いたしました。
詳細は、「第５経理の状況

１

連結財務諸表等

注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

(3)会社分割による持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約
当社は、平成25年４月22日開催の取締役会において、当社が平成25年４月２日に新たに設立した完全子会社である株式会社アベルコ分割準備会社（平成25年10月１日に「株式会社アベルコ」に商号変更。）との間で、当社の事業を分割準備会社に吸収分割する旨及び本吸収分割に係る吸収分割契約を締結することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。本吸収分割は、平成25年６月14日開催の臨時株主総会において承認可決されております。
これに基づき、平成25年10月1日付で、当社を分割会社とする会社分割を実施し、持株会社体制へ移行いたしました。なお、これに伴い、同日付で当社は、「株式会社アベルコ」から「株式会社アイナボ
ホールディングス」へ、「株式会社アベルコ分割準備会社」は「株式会社アベルコ」へ商号変更しております。
詳細は、「第５経理の状況

１

連結財務諸表等い。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

17/106

注記事項（重要な後発事象）」をご参照くださEDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成25年12月20日）において当社グループが判断したものであります。

(1)

重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、貸倒引当金、完成工事補償引当金、退職給付引当金、工事損失引当金、有形・無形固定資産及び繰延税金資産の計上に関しましては重要な見積り及び判断を行っております。従いまして、実際の結果はこれらの見積り及び判断と異なる場
合があり、業績に影響を与える可能性があります。

(2)

財政状態の分析①資産
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ52億４百万円増加し、280億40百万円となりました。これは主として、新規連結子会社が加わったことにより、現金及び預金が21億24
百万円、土地が10億86百万円増加したことによるものであります。
②負債
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ41億37百万円増加し、136億65百万円となりました。これは主として、新規連結子会社が加わったことにより、支払手形・工事未払金等が22億27百万円、短期借入金が６億98百万円増加したことによるものであります。
③純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億67百万円増加し、143億74
百万円となりました。これは主として、利益剰余金が５億12百万円、新規連結子会社が加わったことにより、資本剰余金が５億11百万円増加したことによるものであります。

18/106EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書(3)

当連結会計年度の経営成績の分析①概況
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、当年9月まで13カ月連続で前年の新設住宅着工戸数を上回るなど住宅市況の好転を背景に、採算重視のための選別受注による大型物件事業の売上げ減少はあったものの、戸建住宅事業の売上げ増加やインテルグローグループの半期業績を取り込んだこともあり、売上高は、505億30百万円と前連結会計年度に比べ48億75百万円（10.7％）の増収となりました。利益面につきましては、大型工事の不採算物件の減少、戸建住宅事業においてタイルなど付加価値商材の採用増加による利益率の改善や住宅設備の売上高向上による利益額の増加、さらに全社的な経費削減活動などの効果により、営業利益は11億１百万円と前連結会計年度に比べ４億13百万円（60.1％）の増益、経常利益は12億70百万円と前連結会計年度に比べ４億75百万円（59.9％）の増
益、当期純利益は６億82百万円と前連結会計年度に比べ３億27百万円（92.3％）の増益となりました。
②売上高
売上高は505億30百万円と前連結会計年度に比べ48億75百万円（10.7％）の増収となりました。セ
グメントの内訳としましては、大型物件事業の売上高70億63百万円、戸建住宅事業の売上高434億67
百万円となりました。
③売上原価
売上原価は前連結会計年度の401億46百万円から34億21百万円増加して435億68百万円となり、売上高に対する売上原価の比率は前連結会計年度に比べ1.7ポイント減少して86.2％となりました。
④売上総利益
売上総利益は前連結会計年度の55億８百万円から14億54百万円増加して69億62百万円となり、売上高に対する売上総利益の比率は前連結会計年度に比べ1.7ポイント増加して13.8％となりました。
⑤販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は前連結会計年度の48億20百万円から10億40百万円増加して58億60百万円となり、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は前連結会計年度に比べ1.0ポイント増加して11.6％となりました。
⑥営業利益
営業利益は前連結会計年度の６億88百万円から４億13百万円増加して11億１百万円となり、売上高に対する営業利益の比率は前連結会計年度に比べ0.7ポイント増加し2.2％となりました。
⑦営業外収益（費用）
営業外収益（費用）は前連結会計年度の１億６百万円の収益（純額）から１億68百万円の収益（純額）となりました。
⑧経常利益
経常利益は前連結会計年度の７億94百万円から４億75百万円増加して12億70百万円となり、売上高に対する経常利益の比率は前連結会計年度に比べ0.8ポイント増加して2.5％となりました。

19/106EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書⑨特別利益（損失）特別利益（損失）は前連結会計年度の33百万円の損失（純額）から１百万円の損失（純額）となりました。
⑩税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は前連結会計年度の７億61百万円から５億７百万円増加して12億68百万円となりました。
⑪法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額
法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額は前連結会計年度の４億６百万円から１億67百万円増
加して５億73百万円となりました。
⑫少数株主利益
少数株主利益は平成25年２月に株式会社インテルグローの株式を65.8％取得し、平成25年５月に株式交換により100％子会社化したことに伴い、株式会社インテルグローの２月から４月の損益に対して発生しているものであります。
⑬当期純利益
当期純利益は前連結会計年度の３億55百万円から３億27百万円増加して６億82百万円となりました。

20/106EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書(4)

戦略的現状と見通し
住宅市況につきましては、金利先高観や消費増税前の駆け込み需要を背景に、住宅取得意欲の高まりは分譲を主体に少なくとも年内までは継続し、リフォーム需要につきましても来年２月ごろまでは高い水準で推移するものとみております。
戸建住宅事業につきましては、７〜９月期の新設住宅着工戸数の増加により、10月以降の納材や工事予定の受注物件は大幅に増加しており、さらに年内の需要を見込むことにより、来年３月までの業績は好調に推移することが想定されます。来年４月以降の需要につきましては、駆け込み需要の反動による減少はあるものの、住宅ローン減税の拡充や住宅取得補助の実施により新築物件の反動減は緩和されるものとみております。また、インテルグローグループの通期の業績を取り込むことにより、売上高は503億円（前期比15.7％増）を見込んでおります。
大型物件事業につきましては、昨年以降好調な分譲マンションの着工戸数を背景に、タイルや住宅設備分野の受注及び引き合い件数は順調に伸長しております。しかしながらタイル工事やユニットバ
ス工事につきましては、昨年以上に採算を重視した選別受注体制にシフトしており、売上高の減少を見込んでおります。空調衛生設備分野につきましては、商業施設や集合住宅のリニューアル工事の施工体制の強化を図るとともに、安定受注に向けた営業強化を推進しており、売上高の増加を見込んでおります。また、インテルグローグループの通期の業績を取り込むことにより、売上高は73億円（前期比3.4％増）を見込んでおります。
以上の結果、通期の見通しは、売上高576億円、営業利益13億10百万円、経常利益15億10百万円、当期純利益８億30百万円を見込んでおります。

(5)

資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ21
億24百万円増加し、当連結会計年度末には66億91百万円となりました。
詳細につきましては、「１

業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

21/106EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において特記すべき新規の設備投資を行っておりません。
なお、当連結会計年度において、株式会社インテルグロー及び同社の子会社２社を連結の範囲に含めたことにより、戸建住宅事業において1,809,688千円、大型物件事業において7,655千円の有形固定資産が増加しております。

２ 【主要な設備の状況】
(1)

提出会社
平成25年９月30日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメントの 設備の
名称
内容

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

従業員数
(人)

首都圏特需営業本部
東京TS支店(東京都足立区)
他４支店

大型物件事業
戸建住宅事業事務所

119,928−

397,810(579.00)−

10,508528,246106[12]

営業統括本部
大阪支店(大阪市西淀川区)

戸建住宅事業事務所
倉庫

54,8740

121,475(390.67)−

1,524

177,87320[3]

営業統括本部
千葉中央支店(千葉市花見川区)

戸建住宅事業事務所
倉庫

76,78485

251,830(1,821.00)

−

1,598

330,29720[4]

営業統括本部
西東京支店(東京都
武蔵村山市)

戸建住宅事業事務所
倉庫

44,4491,974

714,563(2,049.00)

−

2,849

763,83515[−]

営業統括本部
神奈川マリストセンター(横浜市瀬谷区)

戸建住宅事業事務所
倉庫

71,6640

677,018(1,488.00)

−

1,237

749,919−[−]

本社他(東京都足立区)

大型物件事業
戸建住宅事業
全社共通

168,766−

312,463(582.11)

14,992

17,661

513,883

73
[8]

本社
機能

(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
４ 従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。
５ 従業員数欄の[外書]は、臨時雇用者の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
６ 臨時雇用者には、嘱託、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。

22/106EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書(2)

国内子会社
平成25年９月30日現在
帳簿価額(千円)

会社名

事業所名 セグメント 設備の
の名称
(所在地)
内容

株 式 会 社 本社他
イ ン テ ル (愛知県
グロー※7 岡崎市)
名古屋
株 式 会 社 営業所
インテル
(愛知県
グロー
春日井市)
名古屋東
株 式 会 社 営業所
インテル
(愛知県
グロー
みよし市)

事務所
戸建住宅事業 本社
機能

戸建住宅事業 事務所

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

658,163−

23,3150

事務所
戸建住宅事業 物流
機能

25,311

0

土地
(面積㎡)

リース
資産

788,047
15,901(9,347.77)
74,000(730.57)

1,946

118,437
13,184(1,983.49)

その他

合計

8,861 1,470,973

0

1,127

99,261

158,060

従業員数
(人)

51
[14]
17
[6]

27
[6]

(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
４ 従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。
５ 従業員数欄の[外書]は、臨時雇用者の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
６ 臨時雇用者には、嘱託、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。
７「建物及び構築物」のうち賃貸資産が640,304千円、「土地」のうち賃貸資産が497,411千円含まれております。

(3) 在外子会社
該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1)

重要な設備の新設等
該当事項はありません。

(2)

重要な設備の除却等該当事項はありません。

23/106EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】種類②

発行可能株式総数(株)普通株式（株）27,000,000

計

27,000,000【発行済株式】

種類

普通株式
計

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成25年９月30日) (平成25年12月20日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単 元 株 式 数 100 株 で あ り ま
11,647,820
11,647,820 ＪＡＳＤＡＱ
す。
（スタンダード）
11,647,820

11,647,820−(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

24/106−EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年５月１日（注）

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

942,860

11,647,820

―

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

511,973

1,360,896

896,350（注）株式交換の実施に伴う新株発行による増加であります。
発行価格

543円

資本組入額

−円

（交換比率1：19.13）(6) 【所有者別状況】
平成25年９月30日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の地方公共 金融機関
取引業者
法人
個人以外
個人
団体

区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数の
割合(％)

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

−

8

17

56

15

2

1,796

1,894

−

−

3,761

447

40,2154,837

866,938116,206

27,220

−

3.24

0.38

34.61

4.16

0.01

57.60

100.00−(注) １ 自己株式81,223株は、「個人その他」に812単元、「単元未満株式の状況」に23株含まれております。
２ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が33単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成25年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

マルティス株式会社

東京都足立区

1,116

9.58

株式会社アベタ

東京都足立区

545

4.68

ホールセール株式会社

東京都足立区

545

4.68

アベルコ従業員持株会

東京都足立区鹿浜３−３−３

542

4.66

株式会社タクルコ

東京都練馬区

484

4.16

株式会社マユルコ

東京都練馬区

440

3.78

阿部一成

東京都足立区

337

2.90

阿部哲二

東京都練馬区

321

2.76

阿部太一

東京都豊島区

319

2.74

阿部亮平

東京都足立区

319

2.74

4,970

42.68

計

−

（注）１．前事業年度末現在、主要株主であった阿部一成は、当事業年度末では、主要株主でなくなっております。
なお、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき、主要株主の異動に関する臨時報告書を平成25年５月14日に提出しております。
２．前事業年度末現在、主要株主であった阿部哲二は、当事業年度末では、主要株主でなくなっております。なお、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき、主要株主の異動に関する臨時報告書を平成24年12月13日に提出しております。

25/106EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書(8) 【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

株式数(株)

平成25年９月30日現在
内容

議決権の数(個)無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式
（その他）

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式
（その他）

普通株式

11,539,400

115,394

同上

単元未満株式

普通株式

27,220−

同上

発行済株式総数

11,647,820−−

総株主の議決権−

115,394−

81,200(注) １「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,300株(議決権33個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。

②【自己株式等】所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成25年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)（自己保有株式）株式会社アベルコ

東京都足立区鹿浜３−３−３

81,200−81,2000.70

計−81,200−81,2000.70(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

26/106EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】(1)

会社法第155条第７号による普通株式の取得【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式8741

当期間における取得自己株式2010（注）当期間における取得自己株式には、平成25年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分

当事業年度
処分価額の総額
株式数(株)(千円)

当期間処分価額の総額
株式数(株)(千円)

引き受ける者の募集を行った取得自己
株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他（単元未満株式の買増請求）

68

30

−

−

81,223−

81,243−

保有自己株式数

27/106EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を最重要課題のひとつとして認識しております。経営基盤の安定と成長投資のための内部留保資金を確保するとともに、毎年の配当金につきましては、連結業績や株主資本利益率、純資産配当率などを勘案し、安定的、継続的な株主還元に努めていまいります。具体的には配当性向については25％以上、純資産配当率については1.5％以上を当面の目標としてまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を実施することを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
このような方針に基づき、当期の配当金につきましては、1株につき20円（うち中間配当金8円）といたしました。この結果、当期の配当性向は32.0％、純資産配当率は1.6％となりました。
当期の内部留保資金につきましては、運転資金に充当する予定であり、それにより経営基盤の一層の強化を図り、業績の向上に努めてまいる所存であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成25年５月10日取締役会

84,9898.00

平成25年12月19日定時株主総会

138,799

12.00

４ 【株価の推移】(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

決算年月

平成21年９月

平成22年９月

平成23年９月

平成24年９月

平成25年９月

最高(円)

305

329

410

395

610

最低(円)

215

245

266

266

309

(注) 最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成25年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

514

590

520

488

490

610

最低(円)

439

481

431

440

451

480

(注) 最高・最低株価は、平成25年７月15以前は、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

28/106EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書

５ 【役員の状況】
役名

代表取締役
社長

専務取締役

常務取締役

常勤監査役

職名

−

−

−

−

氏名

阿部

岡本

鋤柄

佐藤

一成

孝一

禎彰

和男

生年月日

昭和28年６月12日生

昭和28年６月４日生

略歴

任期

所有株式数
(千株)

（注）2

337

（注）2

6

230

昭和52年４月

丸与産業株式会社入社

昭和54年２月

阿部窯業株式会社(現当社)入社

昭和59年１月

当社常務取締役

昭和62年１月

当社取締役副社長

平成３年１月

当社代表取締役社長(現任)

平成25年10月

株式会社アベルコ取締役会長（現任）

昭和56年１月

三和商事株式会社(平成４年４月阿部窯業株式会社(現当社)に吸収合併)入社

平成４年４月当社WS事業部東京住設支店長

平成12年４月

当社WS事業部住設担当部長

平成13年４月

当社執行役員WS事業部住設担当部長

平成16年10月

当社執行役員WS事業部営業推進部部長

平成17年10月

当社執行役員WS事業部埼玉支店長

平成18年12月

当社常務取締役WS事業部埼玉支店長

平成21年10月

当社常務取締役WS事業部長

平成21年12月

当社専務取締役WS事業部長

平成22年10月

当社専務取締役営業統括本部長

平成25年４月

株式会社アベルコ分割準備会社（現株式会社アベルコ）代表取締役社長（現任）

平成25年10月

当社専務取締役（現任）昭和61年３月

鋤柄建材株式会社（現株式会社インテルグロー）入社

昭和63年２月

鋤柄建材株式会社（現株式会社インテルグロー）取締役営業副本部長（注）2

昭和36年９月21日生
平成９年８月株式会社インテルグロー代表取締役社長（現任）

平成25年10月

当社常務取締役（現任）昭和46年４月

伊奈製陶株式会社（現株式会社ＬＩＸＩＬ）入社

昭和60年５月

同社西東京支社長

昭和22年11月19日生 平成６年２月

同社四国支社長

平成16年４月

同社首都圏統括支社東京支社長

平成20年４月

当社内部監査室長

平成22年12月

当社常勤監査役（現任）29/106（注）3−

EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書
役名

監査役

監査役

職名

−

−

氏名

川上

田口

敏宏

明

生年月日

略歴
昭和42年４月

株式会社東京都民銀行入行

昭和63年４月

同行朝霞支店長

平成５年７月

同行池袋支店長

平成８年６月同行取締役融資第三部長

昭和17年11月17日生 平成12年７月

昭和29年２月13日生

同行取締役執行役員第一本部長

平成13年６月

株式会社清泉ファミリー取締役社長

平成16年６月

株式会社アイ・アンド・イー取締役会長

平成17年６月

株式会社ティー・ビー・エム常勤監査役

平成22年12月

当社監査役（現任）

平成５年４月弁護士登録

平成６年６月当社監査役(現任)

計

任期

所有株式数
(千株)

（注）3

−

（注）3

−
575

(注)１ 監査役川上敏宏及び田口明は、社外監査役であります。
２ 取締役の任期は、平成25年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査役の任期は、平成22年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

30/106EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主、顧客、従業員、地域社会等広く社会から信頼され、今後共に成長を維持してゆくためには、健全で、透明性と効率性の高い経営体制を確立することが重要であると認識しており、そのためにコーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課
題と位置付けており、適切なガバナンスを達成するためには、「コンプライアンス」と「情報公開」が必要であると考えております。そのため「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、「経営方針」や「コンプライアンス」に関する全社規模での意識の徹底を図るとともに、特に基本的コンプライアンスが維持されているかどうかを点検する管理者を各部署で任命し、日常業務のなかでのコンプライアンス
に対するモニタリングを実施しております。また同時に、投資家、顧客、従業員等全ての利害関係者に完全な情報公開を心掛け、経営の透明性維持を図っております。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等（イ）会社の機関の説明
取締役（３名）からなる取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに取締役の業務執行状況を監督する機関と位置付け、運営しております。また、執行役員制度を導入しており、機動的な業務執行体制の強化を図るとともに業務執行に対する責任の明確化を図っており、当社グループの重要経営方針・基本戦略の共有徹底を目的として執行役員（10名）からなる「経営戦略会議」を設けております。
また、当社は、監査役制度を採用しており、経営の透明性をより高めるべく、監査役総数３名の内、社外監査役を過半数の２名としております。監査役は、社外監査役を含めて、この１年間に実施したすべての取締役会に出席しており、取締役の業務執行を充分に監査できる体制となっております。

31/106EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書（ロ）会社の機関・内部統制の関係（ハ）内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社の内部統制システムとしては、内部監査室（室員３名）を設置しており、取締役会において承認された監査計画に基づき、業務執行部門の活動全般に関して内部監査を実施し、監査結果を取締役
会及び監査役会に報告し、監査役会と連携をとって適法かつ適正に業務が行われていることを監査しております。

②リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、総務部においてリスク情報の一元管理を行っております。管理本部、各事業本部の本部長が各事業部のリスクを管理し、定期的な意見交換を実施するとともに監査役会、会計監査人と相互連携を行っております。

32/106EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書③役員報酬の内容（イ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額
（百万円）

取締役

ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

110

110

−

−

−

5

監査役（社外監
査役を除く）

5

5

−

−

−

1

社外監査役

7

7

−

−

−

2

（ロ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（ハ）使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
金額が重要でないため、記載しておりません。
（ニ）役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社における役員報酬額は月額報酬として定め、株主総会で決議された年間報酬限度額の範囲内で支給されております。
なお、平成18年12月21日開催の第52期定時株主総会において取締役の報酬は年額３億円以内、監査役が年額10百万円以内、社外監査役が年額10百万円以内と決議いただいております。

④内部監査及び監査役監査の状況（イ）内部監査
当社の内部監査は内部監査室員３名が担当しており、監査役及び会計監査人と連携し、社内各部における業務処理体制が適正であるかのチェックをしております。また被監査部門の体制に不備指摘事
項が認められた際には、当該指摘事項に対して再度フォロー監査を実施することでその実効性を高めております。監査内容については適時会計監査人への報告を行い、監査の内容及びその結果について問題がないかの検討会を実施しております。
（ロ）監査役監査
当社の監査役は３名であり、そのうち２名が社外監査役であります。監査役監査は内部監査及び会計監査人と連携協議の上、年間５回の監査役会を遂行し、取締役会及びその他重要な社内会議に出席し幅広い観点から経営監視を実施しております。

⑤社外取締役及び社外監査役（イ）当社は社外取締役を選任しておりません。社外取締役に期待される、外部的視点からの取締役の業務執行に対する監視機能については、当社規模を勘案した場合、社外監査役により十分確保できると考えております。また当社の社外監査役２名につきましては、弁護士など２名を選任しており、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係には該当せず、その独立性を確保しております。

33/106EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書（ロ）当社において、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督、監視といった機能及び役割が期待さ
れ、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考えとしております。
社外監査役は利害関係のない中立的な立場から取締役会に出席し、取締役の職務執行の状況について必要な指摘や明確な説明を求めることにより、取締役への監視機能を発揮すると考えております。

⑥責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役（２名）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める範囲内となっております。

⑦取締役の定数
当社の取締役の定数は、10名以内とする旨を定款で定めております。

⑧取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑩剰余金の配当
当社は、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑪自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

34/106EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書⑫株式の保有状況（イ）保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数

14銘柄

貸借対照表計上額の合計額

215,167千円（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額
及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
株式数（株）

貸借対照表計上額（千
円）

橋本総業㈱

54,56051,832取引関係の維持、強化のため㈱ＬＩＸＩＬグループ

23,05542,928

取引関係の維持、強化のため㈱ラックランド

50,00025,300

取引関係の維持、強化のため

すてきナイスグループ㈱100,000

17,800

取引関係の維持、強化のため㈱三井住友フィナンシャルグ
ループ

6,893

16,818

取引関係の維持、強化のため㈱大林組

11,9074,238

取引関係の維持、強化のため

明和地所㈱10,0003,510

取引関係の維持、強化のため

㈱ノーリツ

1,385

1,906

取引関係の維持、強化のため㈱長谷工コーポレーション

29,9971,499

取引関係の維持、強化のため

400

1,324

取引関係の維持、強化のため

1,694

972

取引関係の維持、強化のため

ダイキン工業㈱252511

取引関係の維持、強化のため

京浜急行電鉄㈱136

100

取引関係の維持、強化のため

銘柄

東建コーポレーション㈱ＴＯＴＯ㈱35/106

保有目的

EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書（当事業年度）
特定投資株式
株式数（株）

貸借対照表計上額（千
円）

橋本総業㈱

54,56054,450

取引関係の維持、強化のため㈱ＬＩＸＩＬグループ

23,05546,548

取引関係の維持、強化のため㈱三井住友フィナンシャルグ
ループ

6,893

32,707

取引関係の維持、強化のため㈱ラックランド

50,00028,000

取引関係の維持、強化のため

すてきナイスグループ㈱100,000

25,500

取引関係の維持、強化のため㈱大林組

11,9076,977

取引関係の維持、強化のため㈱長谷工コーポレーション

6,813

4,789

取引関係の維持、強化のため

明和地所㈱10,0004,420

取引関係の維持、強化のため

ＴＯＴＯ㈱

3,193

4,388

取引関係の維持、強化のため

㈱ノーリツ

1,618

3,423

取引関係の維持、強化のため

ダイキン工業㈱

290

1,511

取引関係の維持、強化のため

京浜急行電鉄㈱270251

取引関係の維持、強化のため

銘柄（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

36/106

保有目的

EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書⑬会計監査の状況
当社は太陽ＡＳＧ有限責任監査法人と監査契約を締結しております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

太陽ＡＳＧ有限責任監査法人（イ）業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員

業務執行社員新井達哉

指定有限責任社員

業務執行社員秋田

秀樹（ロ）会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士７名

その他14名(2)【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前連結会計年度
区

当連結会計年度

分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

27

−

31

−

連結子会社

−

−

−

−

合計

27

−

31

−

②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査公認会計士が策定した監査計画に基づいて両者で協議し、監査役会の同意を得た上で、所定の手続きを経て決定しております。

37/106EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成24年10月１日
から平成25年９月30日まで)及び事業年度(平成24年10月１日から平成25年９月30日まで)の連結財
務諸表及び財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人により監査を受けております。

38/106EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年９月30日)

当連結会計年度(平成25年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金4,567,547※5

受取手形・完成工事未収入金等

10,661,019

有価証券

6,691,576※5

11,554,287

400,000

商品−

441,468※4

未成工事支出金

947,954508,283※4

1,322,827

材料貯蔵品

16,133

18,777

繰延税金資産221,775

325,519

その他

353,238

367,724

貸倒引当金△80,040△83,447

流動資産合計

17,529,098

20,705,548

固定資産
有形固定資産※2

建物及び構築物

2,735,074※2

4,104,989△1,840,288△2,539,057

894,786

1,565,932

機械装置及び運搬具

37,93046,045

減価償却累計額△33,458△36,019

4,472

10,025

減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品

468,106

543,683

減価償却累計額△406,296△470,913

61,810

工具、器具及び備品（純額）
※2

土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計

3,083,306

72,769※2

4,170,156

38,908152,104△15,585△91,346

23,32260,758935

18,196

4,068,632

5,897,838

無形固定資産のれん17,701

5,712

その他

145,136

120,031

無形固定資産合計

162,837

125,744

投資その他の資産投資有価証券180,367

長期貸付金

1,205

繰延税金資産※2

6,279

68,689※1

その他

1,065,766

315,906

39,086※1

1,140,056

貸倒引当金△241,540△190,438

投資その他の資産合計

1,074,488

1,310,891

5,305,958

7,334,474

22,835,056

28,040,023

固定資産合計
資産合計

39/106EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成24年９月30日)

当連結会計年度(平成25年９月30日)※2※2, ※5

負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
ファクタリング未払金

4,294,780

6,522,359

3,004,867

2,885,314※2

698,756

短期借入金

−

リース債務

8,329

27,513

未払法人税等

256,587

493,458

未成工事受入金

305,395

511,680

完成工事補償引当金

7,990
※4

工事損失引当金
その他
流動負債合計35,24919,447※4

14,449923,349

1,110,063

8,836,549

12,283,042

固定負債
※2

337,923

長期借入金

−

リース債務

16,381

36,921

退職給付引当金

104,610150,667

役員退職慰労引当金

10,350100,175

役員退職慰労未払金

45,83045,830−32,238

その他

513,921678,602

固定負債合計691,093

1,382,358

9,527,643

13,665,401

繰延税金負債

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金

896,350

896,350

資本剰余金848,923

1,360,896

利益剰余金

11,575,555

12,088,424

自己株式△32,903△32,914

13,287,925

14,312,756

その他有価証券評価差額金

19,48761,865

その他の包括利益累計額合計

19,48761,865

純資産合計

13,307,413

14,374,621

負債純資産合計

22,835,056

28,040,023

株主資本合計その他の包括利益累計額

40/106EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)
売上高

当連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)

45,655,098※1, ※2

売上原価

40,146,911

50,530,843※1, ※2

5,508,187

売上総利益
※3

販売費及び一般管理費

4,820,158

43,568,244
6,962,599※3

5,860,773

688,028

1,101,825

受取利息

72,20281,595

受取配当金

8,271

7,738

受取保険金

4,195

3,677

不動産賃貸料

20,76565,385

その他

20,32734,992

営業外収益合計

125,763

193,390

支払利息

7,632

11,513

支払手数料

11,27913,051−

918,912

24,575794,880

1,270,640

営業利益
営業外収益

営業外費用

その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益

※4

136

固定資産売却益−

投資有価証券売却益

−

1,140

特別利益合計

−

1,277

特別損失
※5

固定資産除却損

1,955※6

固定資産売却損
雇用調整支出金

19

※5

2,433
※6

56

31,542−

会員権評価損−450

特別損失合計33,5172,940

税金等調整前当期純利益

761,362

1,268,977

法人税、住民税及び事業税

335,926

630,315

法人税等調整額

70,337△56,815

法人税等合計406,263

573,499

少数株主損益調整前当期純利益

355,099

695,477−

12,629355,099

682,848

少数株主利益当期純利益

41/106EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)
少数株主損益調整前当期純利益

当連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)

355,099

695,477

その他の包括利益△983

その他有価証券評価差額金※

その他の包括利益合計
包括利益

△983

42,377※42,377354,115

737,855

354,115

723,779−

14,075（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

42/106EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

当連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)

株主資本
資本金
当期首残高

896,350

896,350

当期変動額
−

−

896,350

896,350

848,923

848,923

株式交換による増加−

511,973

当期変動額合計−

511,973

848,923

1,360,896

11,347,942

11,575,555

剰余金の配当△127,485△169,979

当期純利益

355,099

682,848

当期変動額合計

227,613512,868

11,575,555

12,088,424△32,891△32,903

自己株式の取得△11△41

自己株式の処分−30

当期変動額合計△11△11△32,903△32,914

13,060,323

13,287,925

当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額

当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額

当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額

当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
株式交換による増加−

511,973

剰余金の配当△127,485△169,979

当期純利益

355,099

682,848△11△41

自己株式の取得
自己株式の処分−30

当期変動額合計

227,6021,024,830

13,287,925

14,312,756

当期末残高

43/106EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

当連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高

20,471

19,487

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△983

42,377

当期変動額合計△983

42,377

19,48761,86520,471

19,487

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△983

42,377

当期変動額合計△983

42,377

19,48761,865

13,080,795

13,307,413−

511,973

剰余金の配当△127,485△169,979

当期純利益

355,099

682,848

△11

△41

当期変動額

当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額

当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
株式交換による増加

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

44/106

−

30

△983

42,377

226,618

1,067,208

13,307,413

14,374,621

EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

当連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

761,362

1,268,977

減価償却費

160,852

178,612

のれん償却額11,98817,218△258,665△109,637

1,320

745

△8,756△21,793

貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金及び未払金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息

13,871

38,459△80,474△89,334

7,632

11,513△757,396

1,383,495

破産更生債権等の増減額（△は増加）

175,643

197,390

たな卸資産の増減額（△は増加）△18,089

92,238

その他の流動資産の増減額（△は増加）△30,643

6,542

仕入債務の増減額（△は減少）△51,715

442,592

その他の流動負債の増減額（△は減少）

140,173

109,521

その他

88,03251,073

小計

155,136

3,577,617

売上債権の増減額（△は増加）

利息及び配当金の受取額

80,48989,334

利息の支払額△7,632△11,513

法人税等の支払額△154,715△426,354

法人税等の還付額

4,397−

営業活動によるキャッシュ・フロー

77,675

3,229,083−△99,953

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出−

499,953△104,177△380,213

有形固定資産の売却による収入3030

投資有価証券の取得による支出△326,511△2,901

投資有価証券の償還による収入

50,000−

投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
無形固定資産の取得による支出
保険積立金の払戻による収入

−

3,568

△1,376△4,00033,35064,930△35,833△18,254−

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る収入

−

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

45/106

16,016※2

142,322△2,761

18,400△387,280

239,900

EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

当連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）−△778,000

長期借入金の返済による支出−△705,536−

320,000△11△41

長期借入れによる収入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入−30△127,488△169,679△8,329△11,728

財務活動によるキャッシュ・フロー

△135,829△1,344,954

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△445,435

2,124,029

配当金の支払額
その他

現金及び現金同等物の期首残高

5,012,982※1

現金及び現金同等物の期末残高

46/106

4,567,547

4,567,547※1

6,691,576

EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数５社

連結子会社の名称
温調技研株式会社
株式会社インテルグロー
株式会社フォー・スタイル
株式会社アイズ
株式会社アベルコ分割準備会社（連結の範囲の変更）
当連結会計年度において、株式会社インテルグローの株式取得により、株式会社インテルグロー及びその子会社２社（株式会社フォー・スタイル及び株式会社アイズ）を連結の範囲に含めております。
また、新たに設立した株式会社アベルコ分割準備会社についても連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社名
AVELCO VIETNAM Co.,Ltd.
連結の範囲から除いた理由
非連結子１社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２

持分法の適用に関する事項
持分法を適用している非連結子会社又は関連会社はありません。なお、非連結子会社１社は小規模会社であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用範囲から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社インテルグロー及び同社の子会社である株式会社フォー・スタイルの決算日は７月31日であり連結決算日と異なります。連結財務諸表作成に当たっては各連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、株式会社インテルグローの子会社である株式会社アイズは、決算日が９月30日であります
が、６月30日現在で本決算に準じた仮決算を実施し、親会社の財務諸表に連結されております。

47/106EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券ａ

満期保有目的の債券償却原価法(定額法)ｂ

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
時価のないもの

移動平均法による原価法② たな卸資産ａ

商品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）ｂ

未成工事支出金個別法による原価法

ｃ

材料貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３〜50年
機械装置及び運搬具
４年
その他
２〜20年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年10月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

48/106EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の支出に備えるため、瑕疵担保期間内の補修費用見積額を計上しております。

③ 工事損失引当金
受注工事の将来の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、その損失見積額を計上しております。

④ 退職給付引当金
従業員（執行役員を含む。）の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理することとしております。
過去勤務債務は、その発生時における、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、按分した額を費用処理しております。

⑤ 役員退職慰労引当金
連結子会社においては、役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給相当額を計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法を採用しております。）
その他の工事
工事完成基準(5) のれんの償却方法及び償却期間15年で均等償却しております。

49/106EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少のリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(未適用の会計基準等)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）(1) 概要本会計基準等は財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日
平成26年９月期の期末より適用予定です。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年９月期の期首より適用予定です。

(3) 当会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

50/106EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

その他（関係会社株式）

前連結会計年度(平成24年９月30日)
9,813千円

当連結会計年度(平成25年９月30日)
9,813千円※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
（イ）担保に供している資産

建物
土地
投資有価証券
合計

前連結会計年度(平成24年９月30日)
339,934千円
2,300,671千円−千円
2,640,606千円

当連結会計年度(平成25年９月30日)
348,874千円
76,986千円
48,580千円
474,440千円

前連結会計年度(平成24年９月30日)
161,501千円−千円−千円
161,501千円

当連結会計年度(平成25年９月30日)
478,911千円
15,000千円
283,750千円
777,661千円（ロ）上記に対応する債務

支払手形・工事未払金等
短期借入金
長期借入金
合計

３

特定融資枠契約（借手側）
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。

特定融資枠契約の総額
借入実行残高差引額※４前連結会計年度(平成24年９月30日)
5,000,000千円−千円
5,000,000千円

当連結会計年度(平成25年９月30日)
5,000,000千円−千円
5,000,000千円

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額

未成工事支出金※５前連結会計年度(平成24年９月30日)
17,101千円

当連結会計年度(平成25年９月30日)
5,724千円

連結会計年度末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結
会計年度末日及び決算日の異なる一部の連結子会社の当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が期末残高に含まれております。

受取手形
支払手形

前連結会計年度(平成24年９月30日)
257,822千円−千円

51/106

当連結会計年度(平成25年９月30日)
1,542千円
75,426千円

EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
(自
至

※２

前連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)△8,756千円(自至当連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日)△20,799千円

期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
(自至※３前連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)
6,751千円

前連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)
317,708千円
1,861,176千円
236,114千円
1,320千円
491,500千円
2,006千円
144,234千円

運賃及び荷造費
給料及び手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
賞与
貸倒引当金繰入額
減価償却費

前連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)−

機械装置及び運搬具

当連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日)
357,462千円
2,207,168千円
267,670千円
2,545千円
628,245千円
27,829千円
149,673千円(自至当連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日)
136千円

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)
9千円
72千円
1,873千円(自至
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
合計

※６

(自
至

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
(自
至

※５

当連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日)
15,334千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(自
至

※４

(自
至

(自
至

1,955千円

当連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日)
1,700千円
0千円
732千円
2,433千円

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)
19千円

(自
至
機械装置及び運搬具

52/106(自至当連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日)
56千円

EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)(自至
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計(自至当連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日)△4,248千円−千円

57,356千円△1,140千円△4,248千円
3,264千円△983千円△983千円

56,215千円△13,838千円
42,377千円
42,377千円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

平成23年10月１日

平成24年９月30日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）

２

至

増加

減少

10,704,960

当連結会計年度末−−

10,704,960

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

減少

81,164

当連結会計年度末

40−

81,204（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

３40株

新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成23年12月15日
定時株主総会
平成24年４月20日
取締役会

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式63,742

普通株式

63,742

株式の種類

基準日

効力発生日

6.00

平成23年９月30日

平成23年12月16日

6.00

平成24年３月31日

平成24年６月11日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成24年12月20日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

84,990

１株当たり
配当額
(円)

53/106基準日

効力発生日

8.00 平成24年９月30日 平成24年12月21日

EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書

当連結会計年度（自１

平成24年10月１日

至

平成25年９月30日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

10,704,960

減少

当連結会計年度末

942,860−

11,647,820（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式交換による増加

２942,860株

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

減少

81,204

当連結会計年度末

87

68

81,223（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

３

単元未満株式の買取りによる増加

87株

単元未満株式の買増請求による減少

68株

新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成24年12月20日
定時株主総会
平成25年５月10日
取締役会

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式84,990普通株式

84,989

株式の種類

基準日

効力発生日

8.00

平成24年９月30日

平成24年12月21日

8.00

平成25年３月31日

平成25年６月10日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成25年12月19日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

138,799

１株当たり配当額(円)

54/106基準日

効力発生日

12.00 平成25年９月30日 平成25年12月20日

EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(自至

現金及び預金勘定
現金及び現金同等物※２

前連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)
4,567,547千円
4,567,547千円(自至当連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日)
6,691,576千円
6,691,576千円

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自平成24年10月１日

至

平成25年９月30日）

株式の取得により新たに株式会社インテルグローを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産3,721,752千円

固定資産2,059,735千円

流動負債△3,525,245千円

固定負債△978,836千円

負ののれん発生益△41,638千円

少数株主持分

△452,475千円

子会社株式の取得価額

783,292千円

子会社の現金及び現金同等物△925,615千円

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

次へ

55/106142,322千円

EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書(金融商品関係)
前連結会計年度（平成24年９月30日）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金、比較的安全性の高い金融資産等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リ
スクについては、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は主に株式、債券であります。これらは金利変動リスク及び市場価格変動リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的に時価の把握をすることで、リスク軽減を図っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等及びファクタリング未払金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

56/106EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
平成24年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（(注２)参照）。
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(１) 現金及び預金

4,567,547

4,567,547−(２) 受取手形・完成工事
未収入金等（※）

10,572,431

10,572,431−①満期保有目的の債券

400,000

400,000−②その他有価証券

175,022

175,022−

資産計15,715,001

15,715,001−(１) 支払手形・工事未払金等

4,294,780

4,294,780−(２) ファクタリング未払金

3,004,867

3,004,867−

負債計

7,299,648

7,299,648−(３) 有価証券及び投資有価証券(※）受取手形・完成工事未収入金等に係る貸倒引当金を控除しております。
(注）1. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産(１) 現金及び預金、及び（２）受取手形、完成工事未収入金等
これらは、短期的に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格、債券は、取引金融機関から提供された価格に基づいて算出しております。
負債(１) 支払手形、工事未払金等、及び(２) ファクタリング未払金
これらは、短期的に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
非上場株式

連結貸借対照表計上額
（千円）
5,345

非上場株式については市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどが出来ず、時価を把握することが困難と認められるため、「(３) 有価証券及び投資有価証券 ②その他有価証券」には含めておりま
せん。
３. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

1年超５年以内 ５年超10年以内
（千円）
（千円）

10年超
（千円）

(１) 現金及び預金

4,567,547−−−(２) 受取手形・完成工事未収入
金等

10,572,431

−

−

−

400,000−−−

15,539,979

−

−

−

(３) 有価証券
満期保有目的の債券
合計

57/106EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書

当連結会計年度（平成25年９月30日）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金、比較的安全性の高い金融資産等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リ
スクについては、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は主に株式であります。これらは市場価格変動リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的に時価の把握をすることで、リスク軽減を図っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等及びファクタリング未払金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

58/106EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
平成25年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（(注２)参照）。
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(１) 現金及び預金

6,691,576

6,691,576−(２) 受取手形・完成工事
未収入金等（※）

11,478,882

11,478,882−

306,810306,810−

資産計18,477,270

18,477,270−(１) 支払手形・工事未払金等

6,522,359

6,522,359−(２) ファクタリング未払金

2,885,314

2,885,314−(３) 短期借入金

698,756

698,756−(４) 長期借入金

337,923

335,791

2,131

10,444,353

10,442,222

2,131(３) 投資有価証券
その他有価証券

負債計(※）受取手形・完成工事未収入金等に係る貸倒引当金を控除しております。
(注）1. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産(１) 現金及び預金、及び（２）受取手形、完成工事未収入金等
これらは、短期的に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
負債(１) 支払手形、工事未払金等、及び(２) ファクタリング未払金、(３) 短期借入金
これらは、短期的に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(４) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
非上場株式

連結貸借対照表計上額
（千円）
9,095

非上場株式については市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどが出来ず、時価を把握することが困難と認められるため、「(３) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

59/106EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書

３. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

1年超５年以内 ５年超10年以内
（千円）
（千円）

10年超
（千円）

(１) 現金及び預金

6,691,576−−−(２) 受取手形・完成工事未収入金等

11,478,882

−

−

−

18,170,459

−

−

−

４年以内
５年超
（千円）

５年超
（千円）

合計

４. 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

1年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

(１) 短期借入金

698,756

−

−

−

−

−

(２) 長期借入金−

69,173

13,750

16,250238,750−

698,756

69,173

13,750

16,250238,750−

合計

60/106EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度（平成24年９月30日）
１

満期保有目的の債券
区分

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1)国債・地方債等(2)社債(3)その他
小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1)国債・地方債等(2)社債(3)その他小計
合計

２

連結貸借対照表
計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
400,000
400,000
400,000−−
400,000
400,000
400,000−−−−−

その他有価証券区分

連結貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの
(1)株式
(2)債券
国債・地方債等
社債
その他(3)その他小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの
(1)株式
(2)債券
国債・地方債等
社債
その他(3)その他
小計
合計

連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

144,769

105,918

38,850−−−−144,769−−−−
105,918−−−−
38,85030,25336,915△6,662−−−−30,253−−−−36,915−−−−△6,662

175,022

142,834

32,187(注）非上場株式（連結貸借表計上額5,345千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

61/106EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書

当連結会計年度（平成25年９月30日）
１

その他有価証券
連結貸借対照表
計上額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの
(1)株式
(2)債券
国債・地方債等
社債
その他(3)その他小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの
(1)株式
(2)債券
国債・地方債等
社債
その他(3)その他
小計
合計

取得原価
(千円)

差額
(千円)

291,297

182,370

108,926−−−−
291,297−−−−
182,370−−−−
108,926

15,513

16,836△1,322−−−−
15,513−−−−
16,836−−−−△1,322306,810

199,207

107,603(注）非上場株式（連結貸借表計上額9,095千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２

連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度(自種類

平成24年10月１日

至

売却額
(千円)

株式

平成25年９月30日)
売却益の合計額
(千円)

3,568

1,140

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(平成24年９月30日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(平成25年９月30日)
該当事項はありません。
次へ

62/106

売却損の合計額(千円)−

EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社（温調技研株式会社）は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型制度として確定拠出年金制度を設けております。また、当期に取得した連結子会社（株式会社インテルグロー及び同社の子会社2社）
は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を特定退職金共済制度及び中小企業退職金共済制度からの支給額で充当しております。
当社グループの加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会：平成10年６月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
また、従業員の退職金等に際して割増退職金を支払う場合があります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
東日本セメント商工厚生年金基金（１）制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成25年３月31日）

年金資産の額（千円）

34,497,477

36,034,190

年金財政計算上の給付債務の額（千円）

39,449,183

39,534,332

差引額（千円）△4,951,705△3,500,141（２）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度（自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日）
7.71％

当連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

（自
至

7.85％

（３）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度△1,707,824千円、当連結会計年度△1,211,760千円）及び繰越不足金（前連結会計年度△3,243,881千円、当連結会計年度△3,500,141千円）であります。
上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
なお、東日本セメント商工厚生年金基金は、平成25年７月５日開催の代議員会で解散の決議をいたしております。

63/106EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書東京都管工事業厚生年金基金（１）制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成25年３月31日）

年金資産の額（千円）

12,112,000

13,587,000

年金財政計算上の給付債務の額（千円）

16,153,000

12,995,000

差引額（千円）△4,041,000

592,000（２）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度（自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日）

当連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

（自
至

0.90％

0.97％

（３）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度△2,906,000千
円、当連結会計年度△3,625,000千円）及び別途積立金（前連結会計年度△1,778,000千円、当連結会計年度△592,000千円）並びに資産評価調整加算額（前連結会計年度643,000千円）であります。
なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
２

退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成24年９月30日）(1)退職給付債務 (千円）

当連結会計年度（平成25年９月30日）△1,681,029△1,647,190(2)年金資産 (千円）

1,243,473

1,542,395(3)未積立退職給付債務 ((1)＋(2)）(千円）△437,556△104,794(4)未認識数理計算上の差異 (千円）

349,673△32,862(5)未認識過去勤務債務 (千円）

△16,728△13,010(6)合計 ((3)＋(4)＋(5)）(千円）△104,610△150,667−−△104,610△150,667(7)前払年金費用 (千円）
(8)退職給付引当金 (千円）

(注）一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

64/106EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書３

退職給付費用に関する事項
前連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）（自至当連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）（自至(1)勤務費用 (千円)

238,765259,788(2)利息費用 (千円)

28,82623,159△23,063△17,408(4)数理計算上の差異の費用処理額 (千円)

22,25133,739(5)過去勤務債務の費用処理額 (千円)

△3,098△3,717

小計 (千円)

263,682

295,561(6)その他 (千円)

46,18350,218

合計 (千円)

309,865

345,779(3)期待運用収益 (千円)（注）１．一部の連結子会社が簡便法を採用して算定した退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
２．自社の拠出に対応する年金資産を合理的に計算することができない複数事業主制度への掛金拠出額は、「(1)勤務費用」に計上しております。
３．「(6)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(2)割引率前連結会計年度（自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日）
1.4％

当連結会計年度（自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日）
1.4％(3)期待運用収益率
前連結会計年度（自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日）

当連結会計年度（自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日）
1.4％

1.4％

(4)過去勤務債務の額の処理年数10年（その発生時における、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、按分した額を費用処理しております。）(5)数理計算上の差異の処理年数10年（各連結会計年度の発生時における、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理することとしております。）

65/106EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成24年９月30日)

繰延税金資産
未払賞与
未払事業税
貸倒引当金
役員退職慰労未払金
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額(注)153,771千円
19,723千円
45,875千円
17,415千円
3,839千円
37,241千円
31,399千円
60,372千円

214,914千円
39,658千円
48,214千円
16,315千円
37,031千円
53,752千円
43,877千円
174,099千円

369,639千円△62,228千円

627,864千円△214,524千円

307,411千円

413,339千円△12,700千円△4,245千円△16,945千円
290,465千円△33,527千円△47,445千円△80,972千円
332,366千円

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産−繰延税金資産
固定資産−繰延税金資産
固定負債−繰延税金負債

２

当連結会計年度(平成25年９月30日)

前連結会計年度(平成24年９月30日)
221,775千円
68,689千円−千円

当連結会計年度(平成25年９月30日)
325,519千円
39,086千円△32,238千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減
住民税均等割等
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度(平成24年９月30日)
40.7％

当連結会計年度(平成25年９月30日)
38.0％

5.5％
1.9％
2.5％
△0.1％
2.9％
53.4％

4.0％
1.2％
1.6％
△0.1％
0.5％
45.2％

66/106EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書（企業結合等関係）
１．取得による企業結合(1) 企業結合の概要①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
事業の内容

株式会社インテルグロー
住宅設備機器・建築資材・配管資材の卸販売
外装・住宅外壁・住宅設備・外構・太陽光発電等の施工②企業結合を行った主な理由
当社グループとインテルグローグループの営業地域が補完関係にあることを活かし、両グループの工事力や企画力について情報交換を行うとともに、双方が保有する販売チャネルの共有化などによる販売網の拡大に協力することにより、それぞれの収益性の向上を図り更なる業容拡大、発展を目指すとともに、お客様の満足度向上と、地域貢献を図れるものと判断したためであります。
③企業結合日平成25年２月20日④企業結合の法的形式
現金による株式取得⑤企業結合後の名称変更はありません。
⑥取得した議決権比率65.8％
なお、平成25年5月1日付で当社は、株式会社インテルグローを当社の完全子会社とする株式交換を実施しております。内容につきましては「２．共通支配下の取引等」に記載しております。
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
対価の種類が現金であるため、当該現金を交付した当社を取得企業としています。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年２月１日から平成25年７月31日まで(3) 子会社株式の追加取得に関する事項①取得原価及びその内訳
取得の対価
取得に直接要した費用
取得原価

現金
デューデリジェンス費用

723,512千円
59,780千円
783,292千円(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生した負ののれん発生益の金額
41,638千円②発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

67/106EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産3,721,752千円

固定資産2,059,735千円

資産合計

5,781,487千円

流動負債△3,525,245千円

固定負債△978,836千円

負債合計△4,504,081千円(6)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計
算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高4,151,891千円

営業損失△9,911千円

経常利益

37,215千円

税金等調整前当期純利益

29,294千円

当期純利益

13,743千円（概算額の算定方法）
上記概算額は、当連結会計年度の開始の日に株式取得及び２．に記載する共通支配下の取引等を実施し、被取得企業を完全子会社化した場合の売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
２．共通支配下の取引等(1) 企業結合の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
事業の内容

株式会社インテルグロー
住宅設備機器・建築資材・配管資材の卸販売
外装・住宅外壁・住宅設備・外構・太陽光発電等の施工②企業結合日平成25年５月１日（効力発生日）③企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、株式会社インテルグローを株式交換完全子会社とする株式交換④企業結合後の名称変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
当社は、平成25年２月８日開催の取締役会において、当社が株式会社インテルグローの株式を取得し、その後インテルグローとの間で株式交換を実施することにより、同社を完全子会社化す
ることを内容とする株式譲渡契約及び株式交換契約について決議を行い、同日付で株式譲渡契約
及び株式交換契約を締結いたしました。その後、平成25年５月１日に株式会社インテルグローを完全子会社とする株式交換を実施しております。
当社グループとインテルグローグループの営業地域が補完関係にあることを活かし、両グループの工事力や企画力について情報交換を行うとともに、双方が保有する販売チャネルの共有化などによる販売網の拡大に協力することにより、それぞれの収益性の向上を図り更なる業容拡大、発展を目指すとともに、お客様の満足度向上と、地域貢献を図れるものと判断したためであります。

68/106EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日）及び「企業結合会

計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項①取得した議決権比率
65.8％
34.2％
100.0％

取得直前に所有していた議決権比率
企業結合日に追加取得した議決権比率
取得後の議決権比率②取得原価及びその内訳
511,973千円
511,973千円

企業結合日に交付した当社の普通株式の時価

取得原価(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数①株式の種類別の交換比率
当社普通株式１株：株式会社インテルグロー普通株式19.13株②株式交換比率の算定方法
当社は、本株式交換の株式交換比率算定にあたり、みらいコンサルティング株式会社に株式会
社インテルグローの企業価値算定を依頼し、その企業価値算定評価報告書を参考として株式価値の算定をいたしました。当該算定に当たっては、株式会社インテルグローが非上場会社であることを考慮し、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)と類似会社比較法を採用しました。一方、当社の株式価値については、当社が上場会社であることから、平成25年２月６日を基準日として、過去１週間、過去１ヶ月間及び過去３ヶ月間の各々の終値平均値と出来高加重平均値、及び基準日の終値を基準とする市場株価法により算定いたしました。
③交付した株式数
当社普通株式：942,860株(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
46,868千円②発生原因
子会社株式の追加取得分の取得原価と当該追加取得に伴う少数株主持分の減少額との差額によるものであります。
③償却方法及び償却期間
発生時の費用として一括償却しております。
前へ

69/106EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、大型物件事業、戸建住宅事業及び各事業に付帯関連する事業を営んでおり、当社及び連結子会社がそれぞれ独立した経営単位として事業活動を展開しており、取締役会において、業績管理を行っております。
したがって、当社グループは、当社及び連結子会社を基礎とした事業セグメントから構成されており、
当該事業セグメントのうち集約基準並びに量的基準を満たした「大型物件事業」及び「戸建住宅事業」の２つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。
大型物件事業……ビル・マンション等の大型物件市場における内外装タイル・床タイルの工事、ユニット
バス・システムキッチン・高級浴槽・その他住宅設備の工事、石材・乾式工法による大型セラミックタイルの工事、空調・衛生設備の工事
戸建住宅事業……戸建住宅市場における内外装タイル・床タイル・エクステリア・その他タイル関連商
品・浴槽・給湯器・システムキッチン・衛生設備・太陽光発電システム・その他住宅設備関連商品の販売及び工事
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替
高は、市場実勢価格に基づいております。

70/106EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成23年10月１日

至

平成24年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
計

調整額（注）１、２

連結財務諸表
計上額（注）３

大型物件事業

戸建住宅事業7,153,482

38,501,615

45,655,098−

45,655,098

5,135

50,46855,603△55,603−

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計7,158,618

38,552,084

45,710,702△55,60345,655,098

セグメント利益又は損失（△）△241,911

1,734,902

1,492,991△804,962

688,028

セグメント資産3,560,907

13,064,111

16,625,018

6,210,038

22,835,056

減価償却費

6,051

60,96567,016

93,835

160,852

のれんの償却額

11,988−

11,988−

11,988

その他の項目有形固定資産及び
8,730
124,681
133,411
15,671
149,082
無形固定資産の増加額(注) １ セグメント利益の調整額804,962千円はセグメント間取引消去0千円と各報告セグメントに配分していない全社費用804,963千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント資産の調整額6,210,038千円は全社資産の金額であり、その主なものは、余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

71/106EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成24年10月１日

至

平成25年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
計

調整額(注)１、２

連結
財務諸表計上額(注)３

大型物件事業

戸建住宅事業7,063,150

43,467,693

50,530,843−

50,530,843

セグメント間の内部売上高又は振替高267,261

206,923474,185△474,185−

計

7,330,412

43,674,617

51,005,029△474,185

50,530,843

セグメント利益

247,172

1,753,562

2,000,735△898,909

1,101,825

セグメント資産

4,109,652

16,941,397

21,051,049

6,988,973

28,040,023

減価償却費

4,943

86,77591,71986,893

178,612のれんの償却額

11,988−

11,9885,230

17,218

売上高
外部顧客への売上高

その他の項目有形固定資産及び
4,347
283,670
288,018
32,100320,118
無形固定資産の増加額(注) １ セグメント利益の調整額898,909千円はセグメント間取引消去10,031千円と各報告セグメントに配分していない全社費用908,940千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント資産の調整額6,988,973千円は全社資産の金額であり、その主なものは、余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

72/106EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自１

平成23年10月１日

至

平成24年９月30日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自１

平成24年10月１日

至

平成25年９月30日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

73/106EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成23年10月１日

至

平成24年９月30日）

至

平成25年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成24年10月１日

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成23年10月１日

至

平成24年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
全社・消去

合計

大型物件事業

戸建住宅事業

当期償却額

11,988−

11,988−

11,988

当期末残高

17,701−

17,701−

17,701

当連結会計年度（自平成24年10月１日

至計

平成25年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
全社・消去

合計

大型物件事業

戸建住宅事業計

当期償却額

11,988−

11,9885,230

17,218

当期末残高

5,712

−

5,712

−

5,712

（注）「全社・消去」の金額は、子会社株式取得に伴い計上したのれんに係る金額であり、報告セグメントに帰属させておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成23年10月１日

至

平成24年９月30日）

至

平成25年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成24年10月１日

該当事項はありません。

74/106EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度（自１

平成23年10月１日

至

平成24年９月30日）

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類

会社等
の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

主要株
主（個
人）及
びその
近親者

阿部哲二

東京都
練馬区

−

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(％)

関連当事者と
の関係

弁護士

(被所有)
直接 11.75

当社代表取締 法律問題の相
役の近親者
談・処理

取引の内容

取引金額
(千円)

期末残高
(千円)

科目

11,336 未払費用

233(注) １ 取引金額には、消費税等は含めておりません。期末残高には、消費税等を含めております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等は、弁護士報酬規程を勘案して決定しております。
３ 阿部哲二氏は当社代表取締役社長阿部一成の近親者であります。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

当連結会計年度（自１

平成24年10月１日

至

平成25年９月30日）

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類

会社等
の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

役員及
びその
近親者

阿部哲二

東京都
練馬区

−

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合
(％)

関連当事者
との関係

弁護士

(被所有)
直接 2.78

当社代表取締 法律問題の相
役の近親者
談・処理

取引の内容

取引金額
(千円)

期末残高
(千円)

科目

10,358 未払費用

73(注) １ 取引金額には、消費税等は含めておりません。期末残高には、消費税等を含めております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等は、弁護士報酬規程を勘案して決定しております。
３ 阿部哲二氏は当社代表取締役社長阿部一成の近親者であります。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額(自至当連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日)

1,252円61銭

1,242円77銭

33円42銭61円97銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎(自至

前連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

当期純利益(千円)(自至当連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日)

355,099

682,848

普通株主に帰属しない金額(千円)−−

普通株式に係る当期純利益(千円)

355,099

682,848

普通株式の期中平均株式数(千株)10,623

11,01875/106EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書(重要な後発事象)
当社は平成25年４月22日開催の取締役会及び平成25年６月14日開催の臨時株主総会において決議、承認されましたとおり、平成25年10月１日付で、当社を分割会社とする会社分割を実施し、持株会社体制へ移行いたしました。
なお、これに伴い、同日付で当社は、「株式会社アベルコ」から「株式会社アイナボホールディン
グス」へ、「株式会社アベルコ分割準備会社」は「株式会社アベルコ」へ商号変更しております。
会社分割の概要は以下のとおりであります。
1. 会社分割の目的
当社は、当社、連結子会社１社、非連結子会社１社の従来からの当社グループに加えて、平成25
年５月１日にインテルグローグループを完全子会社化いたしました。これらグループ会社の拡大
は、収益性の向上、営業地域を含めた業容の拡大を図ることを目的としており、更にグループ内のシナジー効果を高めるために、本吸収分割による持株会社体制へ移行し、機動的な事業運営を行う
と共に、競争力をより高めるためグループ経営戦略の策定とその推進に取り組むため、持株会社体制を実施いたします。
2. 会社分割の要旨(1) 会社分割の効力発生日
平成25年10月１日(2) 本件分割の方式
当社を分割会社として、当社の完全子会社として設立しました株式会社アベルコ分割準備会社
を承継会社とする吸収分割であります。
(3) 本件分割に係る割当ての内容
本件分割に係る株式の割当てはありません。
(4) 本件分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は、新株予約権及び新株予約権付社債のいずれも発行しておりません。
(5) 本件分割により増減する資本金の額
当社の資本金に変更はありません。
(6) 承継会社が承継する権利義務
本件分割により承継会社は、当社との間で締結した平成25年４月22日付の吸収分割契約に定める資産・負債、契約上の地位、及びこれらに付随する権利義務を承継いたします。
なお、承継会社に承継される債務については、併存的債務引受の方法によるものといたします。
(7) 債務履行の見込み
本件分割後の当社及び承継会社は、いずれも資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、収益状況においても負担すべき債務の履行に支障を及ぼす事態が予測されないことから、債務については履行の確実性に問題はないものと判断しております。
3. 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

76/106EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

−

560,000

0.7−

１年以内に返済予定の長期借入金−

138,756

0.6−

１年以内に返済予定のリース債務

8,329

27,513−−−337,923

0.6 平成26年〜平成30年

16,381

36,921− 平成26年〜平成30年

24,7101,101,113

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
合計

−

−

(注) １

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債
務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

69,173

13,750

16,250238,750

リース債務

19,902

11,5964,822

600【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）

11,020,530

23,066,997

35,831,982

50,530,843

税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）

220,486

842,910

962,703

1,268,977

四半期（当期）純利益金
額（千円）

104,358

476,271492,077

682,848

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

9.82

44.83

45.42

61.97

（会計期間）
１株当たり四半期純利益
金額

第１四半期
（円）

第２四半期

9.82

35.01

77/106

第３四半期

1.40

第４四半期

16.49

EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成24年９月30日)

当事業年度(平成25年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
売掛金

4,036,083

4,865,858※6

2,739,688

2,139,629※3

1,472,412

完成工事未収入金※3

1,416,640

6,033,530

5,567,128

有価証券

400,000−

商品

441,468

396,220※5未成工事支出金

943,191※5

1,007,978

材料貯蔵品

16,133

16,604

前渡金

14,202

3,711

前払費用

94,311

100,608繰延税金資産211,956

短期貸付金

271,845987,309※3

129,11756,595

※3

※3

未収入金
その他

107,404
68,55826,306

貸倒引当金△77,099△67,501

流動資産合計

16,558,439

16,861,458

固定資産
有形固定資産※1, ※2

建物

2,577,012※1, ※2

2,576,758△1,719,483△1,774,871

857,529

801,886

147,779

150,249

減価償却累計額△110,711△113,257

構築物（純額）37,06836,99237,93038,065△33,458△28,039

4,472

10,025

減価償却累計額
建物（純額）
構築物

車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品

456,038

470,544

減価償却累計額△394,458△409,560

61,579

工具、器具及び備品（純額）
※1

土地
リース資産

3,026,448

60,983※1

3,026,448

38,90838,908△15,585△23,915

23,322

14,992935

18,196

4,011,355

3,969,526

ソフトウエア

121,923

94,335

電話加入権22,26022,260952

488

減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他

78/106EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書

145,136

無形固定資産合計

79/106

117,083

EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成24年９月30日)

当事業年度(平成25年９月30日)

投資その他の資産投資有価証券

170,942

215,167

関係会社株式676,936

2,022,202

出資金
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用

480

480

1,205

390

443,623

204,350

508

8,823

繰延税金資産62,33631,307

敷金及び保証金

556,896

541,368

その他

33,91518,450

貸倒引当金△233,291△117,128

投資その他の資産合計

1,713,555

2,925,413

5,870,047

7,012,022

22,428,486

23,873,481

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形

883,231※1, ※3

買掛金

2,256,735※1

工事未払金
ファクタリング未払金

942,891

777,622※1, ※32,510,942※1

872,6813,004,867

2,885,314

8,329

8,121

リース債務
未払金

176,413

97,644

未払費用

654,648765,920

未払法人税等

249,200

435,921

未成工事受入金

212,544368,896

完成工事補償引当金

7,990
※5

工事損失引当金

35,24916,471※5

12,97762,70847,5128,494,809

8,800,025

リース債務

16,3818,260

退職給付引当金

104,610

139,527

役員退職慰労未払金

45,83045,830

長期預り保証金503,598

553,685

その他

10,3238,991

固定負債合計680,743756,293

9,175,553

9,556,319

その他
流動負債合計
固定負債

負債合計

80/106EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成24年９月30日)

当事業年度(平成25年９月30日)

純資産の部
株主資本
資本金

896,350

896,350

資本準備金848,923

1,360,896

資本剰余金合計

848,923

1,360,896

224,087

224,087

別途積立金

10,250,000

10,250,000

繰越利益剰余金

1,046,079

1,564,189

11,520,166

12,038,277△32,903△32,914

13,232,536

14,262,609

その他有価証券評価差額金

20,39554,552

評価・換算差額等合計

20,39554,552

純資産合計

13,252,932

14,317,162

負債純資産合計

22,428,486

23,873,481

資本剰余金

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金

利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等

81/106EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

当事業年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)

売上高
商品売上高

11,351,464

10,545,204

完成工事高32,943,660

33,548,471

売上高合計

44,295,124

44,093,676

392,976

441,468

26,817,333

27,145,977

売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高

27,210,309

小計※1

他勘定振替高17,481,156

27,587,445※1

441,468

商品期末たな卸高※2

商品売上原価※3

完成工事原価
売上原価合計
売上総利益

9,287,684
29,661,365

18,629,078
396,220※2※38,562,146
29,451,585

38,949,050

38,013,732

5,346,073

6,079,943

317,708

322,865

販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費
広告宣伝費

57,88058,945

役員報酬116,574

123,081

給料及び手当1,815,304

1,855,539

賞与

483,782571,683

退職給付費用227,152

253,978

法定福利費

295,649

319,878

旅費及び交通費

101,320

109,553

通信費

96,94392,170

賃借料

228,598

228,943

事務費

96,640100,123

租税公課

72,07875,055

貸倒引当金繰入額

−

3,081

減価償却費

145,074

134,091

その他

624,880702,075

4,679,588

4,951,067

666,485

1,128,875

販売費及び一般管理費合計
営業利益

82/106EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

当事業年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)

営業外収益
受取利息

71,83370,026

受取配当金

8,029

6,815

受取保険金

4,195

3,677

不動産賃貸料

20,675

22,798

貸倒引当金戻入額

1,158

−

その他

16,211

22,887

営業外収益合計

122,103

126,205

支払利息

7,617

7,380

支払手数料

11,27913,051

営業外費用合計

18,897

20,432

769,691

1,234,648

営業外費用

経常利益
特別利益

※4

136

固定資産売却益−

投資有価証券売却益−

869

特別利益合計

−

1,005

特別損失
※5

固定資産除却損

1,955※6

固定資産売却損

19

※5

2,433
※6

56

雇用調整支出金

31,542−

特別損失合計33,5172,490

税引前当期純利益

736,173

1,233,163

法人税、住民税及び事業税

323,924582,941

法人税等調整額

64,891△37,868

法人税等合計388,816545,073

当期純利益

347,357

688,090

83/106EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書【完成工事原価報告書】
前事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)
構成比
金額(千円)
(％)
(自
至

区分

注記
番号

当事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日)
構成比
金額(千円)
(％)
(自
至

Ⅰ

材料費

22,144,664

74.6

22,181,443

75.3

Ⅱ

外注加工費

5,920,079

20.0

5,725,590

19.4

Ⅲ

経費

1,596,622

5.4

1,544,551

5.3(うち人件費)(821,839)

当期完成工事原価

29,661,365(833,483)
100.0（注）原価計算の方法は実際原価に基づく個別原価計算であります。

84/10629,451,585

100.0

EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

当事業年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)

株主資本
資本金
当期首残高

896,350

896,350

当期変動額
−

−

896,350

896,350

848,923

848,923

株式交換による増加−

511,973

当期変動額合計−

511,973

848,923

1,360,896

848,923

848,923

株式交換による増加−

511,973

当期変動額合計−

511,973

848,923

1,360,896

224,087

224,087−−

224,087

224,087

10,250,000

10,250,000−−

10,250,000

10,250,000

826,206

1,046,079

剰余金の配当△127,485△169,979

当期純利益

347,357

688,090

当期変動額合計

219,872

518,110

1,046,079

1,564,189

11,300,294

11,520,166

剰余金の配当△127,485△169,979

当期純利益

347,357

688,090

当期変動額合計

219,872

518,110

11,520,166

12,038,277

当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額

当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額

当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額

当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額

当期末残高

85/106EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

当事業年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)

自己株式
当期首残高

△32,891△32,903

自己株式の取得△11△41

自己株式の処分−30

当期変動額合計△11△11△32,903△32,914

13,012,676

13,232,536−

511,973

剰余金の配当△127,485△169,979

当期純利益

347,357

688,090

自己株式の取得△11△41

自己株式の処分−30

当期変動額合計

219,860

1,030,072

13,232,536

14,262,609

20,595

20,395

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△199

34,156

当期変動額合計△199

34,156

20,39554,552

20,595

20,395

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△199

34,156

当期変動額合計△199

34,156

20,39554,552

13,033,271

13,252,932−

511,973

剰余金の配当△127,485△169,979

当期純利益

347,357

688,090

△11

△41

当期変動額

当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
株式交換による増加

当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額

当期末残高
評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額

当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
株式交換による増加

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

86/106

−

30

△199

34,156219,660

1,064,229

13,252,932

14,317,162

EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 未成工事支出金
個別法による原価法(3) 材料貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)
については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
構築物
車両運搬具
工具器具備品

３〜50年
10〜50年４年
２〜20年(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年10月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

87/106EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。

４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の支出に備えるため、瑕疵担保期間内の補修費用見積額を計上しております。
(3) 工事損失引当金受注工事の将来の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、その損失見積額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員（執行役員を含む。）の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌期から処理することとしております。
過去勤務債務は、その発生時における、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、按分した額を費用処理しております。

５

収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法を採用しております。）
その他の工事
工事完成基準６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）
当事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしております。
なお、前事業年度の「流動資産」の「その他」に含まれる「短期貸付金」は56,595千円であります。

88/106EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務

担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
（イ）担保に供している資産

建物
土地
合計

前事業年度
(平成24年９月30日)
339,934千円
2,300,671千円
2,640,606千円

当事業年度(平成25年９月30日)
9,767千円
24,963千円
34,731千円

前事業年度(平成24年９月30日)
159,961千円
1,540千円
161,501千円

当事業年度(平成25年９月30日)
170,439千円
2,028千円
172,467千円（ロ）上記に対応する債務

買掛金
工事未払金
合計

※２

圧縮記帳

過年度に取得した資産のうち国庫補助金等によって取得した資産については国庫補助金等に相当する下記の金額を取得価額から控除しております。

建物

※３

前事業年度
(平成24年９月30日)
43,218千円

当事業年度(平成25年９月30日)
43,218千円

前事業年度(平成24年９月30日)

当事業年度(平成25年９月30日)

関係会社に対する資産及び負債

流動資産
売掛金
未収入金
短期貸付金
流動負債
買掛金

４

5,346千円
2,594千円−千円

7,305千円
1,562千円
930,000千円

395千円

6千円

特定融資枠契約（借手側）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。

特定融資枠契約の総額
借入実行残高差引額

前事業年度(平成24年９月30日)
5,000,000千円−千円
5,000,000千円

89/106

当事業年度(平成25年９月30日)
5,000,000千円−千円
5,000,000千円

EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書※５

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額

未成工事支出金※６

前事業年度(平成24年９月30日)
17,101千円

当事業年度(平成25年９月30日)
4,370千円

事業年度末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業
年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が期末残高に含まれております。

受取手形

前事業年度
(平成24年９月30日)
257,822千円

当事業年度(平成25年９月30日)−千円(損益計算書関係)※１

他勘定振替高は、材料費への振替であります。

※２ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
(自
至

※３

車両運搬具

前事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)△8,756千円

(自
至

当事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日)△22,271千円

前事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)
−千円

(自
至

当事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日)
136千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
(自
至

建物
車両運搬具
工具、器具及び備品

前事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)
9千円
72千円
1,873千円

合計

※６

当事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日)
2,100千円

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
(自
至

※５

(自
至

完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。
(自
至

※４

前事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)
6,751千円(自至1,955千円

当事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日)
1,700千円
0千円
732千円
2,433千円

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
(自
至

車両運搬具

前事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)
19千円

90/106(自至

当事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日)
56千円

EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自平成23年10月１日

至

平成24年９月30日）

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

減少

81,16440

当事業年度末−81,204（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
40株
当事業年度（自平成24年10月１日

至

平成25年９月30日）

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

当事業年度期首増加

減少

81,20487

当事業年度末68

81,223（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
87株
単元未満株式の買増請求による減少
68株(有価証券関係)
子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額676,936千円、当事業年度の貸借対照表計上額2,022,202千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

91/106EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成24年９月30日)

当事業年度(平成25年９月30日)

繰延税金資産
未払賞与
未払事業税
貸倒引当金
役員退職慰労未払金
退職給付引当金
投資有価証券評価損
その他

146,799千円
19,000千円
41,803千円
17,415千円
37,241千円
31,399千円
56,558千円

188,979千円
34,626千円
20,657千円
16,315千円
49,671千円
31,399千円
58,233千円

繰延税金資産小計
評価性引当額350,218千円△58,389千円

399,884千円△70,692千円

291,829千円

329,191千円△13,291千円△4,245千円△17,536千円
274,292千円△22,298千円△3,738千円△26,037千円
303,153千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産−繰延税金資産
固定資産−繰延税金資産

２

前事業年度
(平成24年９月30日)
211,956千円
62,336千円

当事業年度(平成25年９月30日)
271,845千円
31,307千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減
住民税均等割等
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(平成24年９月30日)
40.7％

当事業年度
(平成25年９月30日)
38.0％

5.6％
1.4％
2.5％
△0.1％
2.7％

3.7％
1.1％
1.5％
△0.1％
0.0％

52.8％

44.2％

92/106EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書(企業結合等関係)
前事業年度（自平成23年10月１日

至

平成24年９月30日）

至

平成25年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成24年10月１日

１．取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．共通支配下の取得
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(１株当たり情報)
(自
至

前事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

(自
至

当事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日)

1,247円48銭

1,237円80銭

32円70銭62円45銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前事業年度
当事業年度
(自 平成23年10月１日(自 平成24年10月１日
至 平成24年９月30日)
至 平成25年９月30日)
当期純利益(千円)

347,357

688,090

普通株主に帰属しない金額(千円)−−

普通株式に係る当期純利益(千円)

347,357

688,090

普通株式の期中平均株式数(千株)10,623

11,018(重要な後発事象)
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

93/106EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘

投資有価証券

その他有
価証券

柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

橋本総業㈱

54,56054,450㈱ＬＩＸＩＬグループ

23,05546,548㈱三井住友フィナンシャルグループ

6,893

32,707㈱ラックランド

50,00028,000

すてきナイスグループ㈱100,000

25,500㈱大林組

11,9076,977㈱長谷工コーポレーション

6,813

4,789

明和地所㈱

10,000

4,420

ＴＯＴＯ㈱

3,193

4,388

㈱ノーリツ

1,618

3,423

200,605

3,963

468,645

215,167

その他（４銘柄）計

94/106EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却累
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
計額
(千円)
(千円)

有形固定資産建物

2,577,012

7,073

7,327

2,576,758

1,774,871

60,750801,886

構築物

147,7792,470−

150,249

113,257

2,545

36,992

車両及び運搬具

37,930

9,403

9,269

38,06528,0393,678

10,025

工具、器具及び備品

456,038

28,078

13,572

470,544409,560

28,17660,983

3,026,448−−

3,026,448−−

3,026,448

リース資産

38,908−−38,90823,9158,329

14,992

建設仮勘定

935

18,196935

18,196−−18,196

6,285,053

65,221

31,104

6,319,170

2,349,644

103,480

3,969,526

ソフトウェア259,681

17,39236,938240,136

145,800

44,98094,335

電話加入権22,260−−22,260−−22,260

その他

5,000

4,056

3,806

5,250

4,761

714

488

286,941

21,44840,744

267,646

150,562

45,695

117,083

1,768

8,403

−

10,172

1,348

88

8,823

土地

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用(注) 当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。
（増加）

(減少）

車両及び運搬具

フォークリフト（６台）購入

9,403千円

工具、器具及び備品

サーバー等の増設

6,395千円

エネルギー管理システム導入

3,860千円

オリジナルタイル金型

2,325千円

ソフトウエア

社内工事管理システム機能追加

12,272千円

車両及び運搬具

フォークリフト（６台）除却

9,269千円

工具、器具及び備品

サーバー等の除却

3,060千円【引当金明細表】

区

分

当期首残高
(千円)

貸倒引当金

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

310,390

94,822

135,283

85,299184,629

完成工事補償引当金

7,990

16,471

7,990−

16,471

工事損失引当金

35,24912,97735,249−12,977(注)

貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額80,540千円及び貸倒懸念債権の回収等による戻入額
4,758千円であります。

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

95/106EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
(a)

資産の部

イ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

63,787

預金
当座預金

4,392,714

普通預金

391,157

別段預金

18,198ロ

小計

4,802,070

合計

4,865,858

受取手形（イ）相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱長谷工コーポレーション

196,340㈱ハセック

174,910㈱鴻池組

117,899㈱行徳タイル

79,037

タマホーム㈱63,869その他

1,507,573
合計

2,139,629（ロ）決済月別内訳
決済月金額(千円)

平成25年10月

568,389

11月

530,88212月

603,621平成26年 1月

365,567

2月

55,190

3月以降

15,977
合計

2,139,629

96/106EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書ハ売掛金（イ）相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱住宅資材センター

48,103㈱タイレック38,192㈱スマイル本田

23,533

丸芳陶業㈱23,367㈲大矢タイル工業

23,344

その他

1,260,100
合計

1,416,640（ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
(千円)

当期発生高
(千円)

(A)

(B)

当期回収高
(千円)

当期末残高
(千円)

(C)

(D)

回収率(％)(C)─────(A) ＋ (B)× 100

1,472,412(注)

11,072,464

11,128,236

1,416,640

88.7

滞留期間(日)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365
47.6

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ

完成工事未収入金（イ）相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱大林組

287,424

三井ホーム㈱238,547

パナホーム㈱201,502

大和ハウス工業㈱144,924㈱鴻池組

110,112

その他

4,584,616
合計

5,567,128（ロ）滞留状況
計上期別金額(千円)

平成25年9月期計上額

5,567,128
合計

5,567,128

97/106EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書

ホ

商品
品目

金額(千円)

タイル及び関連商品

311,266

住宅設備機器84,953
合計

ヘ

396,220

未成工事支出金

期首残高（千円）

当期支出額（千円）

943,191

完成工事原価への振替額（千円）

29,516,373

29,451,585

期末残高（千円）
1,007,978

期末残高の内訳は次のとおりであります。
区分

金額(千円)

材料費

758,065

外注費

190,699

経費

59,213（うち人件費）（31,953）
合計

ト

1,007,978

材料貯蔵品
品目

金額(千円)

タイル及び関連商品

12,049

住宅設備機器

4,555
合計

チ

16,604

関係会社株式銘柄

金額(千円)

株式会社インテルグロー

1,295,265

温調技研株式会社

667,123

株式会社アベルコ分割準備会社

50,000AVELCO VIETNAM Co.,Ltd.

9,813

合計

2,022,202

98/106EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書

(b)

負債の部

イ

支払手形
（イ）相手先別内訳
相手先金額(千円)

ニッタイ工業㈱80,013㈱アドヴァン

77,949㈱セラムフクイ

75,431

橋本総業㈱64,126

ミツワ電機㈱58,631

その他

421,470
合計

777,622（ロ）期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成25年10月

196,526

11月

153,289

12月

144,412平成26年 1月

161,121

2月

122,273
合計

ロ

777,622

買掛金
相手先金額(千円)㈱ＬＩＸＩＬ

983,781ＴＯＴＯ㈱143,461

アール・ジー㈱103,224

ナイス㈱79,341

ＴＯＴＯエクセラ㈱66,445

その他

1,134,688
合計

ハ2,510,942

工事未払金
相手先

金額(千円)㈱ＬＩＸＩＬ

124,243㈱ダイナワン

43,618㈱リフォームジャパン

40,000㈱キープ

18,889㈱トムズマーブルクラフト

18,467

その他

627,461
合計

872,681

99/106EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書ニ

ファクタリング未払金
相手先金額(千円)

グローバルファクタリング㈱2,885,314

合計

2,885,314

ホ

未成工事受入金

期首残高（千円）

当期受入額（千円）

212,544

完成工事高への振替額（千円）

35,594,578

35,438,227(3) 【その他】
該当事項はありません。

100/106

期末残高（千円）
368,896

EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

12月中

基準日

９月30日

剰余金の配当の基準日

３月31日、９月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は電子公告とする。ただし事故その他の止むを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.ainavo.co.jp/koukoku/index.html

株主に対する特典なし（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

101/106

EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度

第58期(自平成23年10月１日

至

平成24年９月30日）平成24年12月21日関東財務局長に提出(2)

内部統制報告書及びその添付書類

平成24年12月21日関東財務局長に提出(3)

四半期報告書及び確認書

第59期第１四半期（自平成24年10月１日

至

平成24年12月31日）平成25年２月12日関東財務局長（自平成25年１月１日

至

平成25年３月31日）平成25年５月13日関東財務局長（自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日）平成25年８月9日関東財務局長に提出
第59期第２四半期に提出
第59期第３四半期
に提出

(4)

臨時報告書

平成24年12月21日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（定時株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成25年４月22日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成25年５月14日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成25年６月17日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（臨時株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

102/106

EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

103/106

EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成25年12月20日
株式会社アイナボホールディングス
取締役会 御中太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新

井

達

哉

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋

田

秀

樹

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイナボホールディングス（旧会社名 株式会社アベルコ）の平成24年10月1日から
平成25年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもの
ではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイナボホールディングス（旧会社名 株式会社アベルコ）及び連結子会社の平成25年9月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

104/106

EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アイナボ
ホールディングス（旧会社名 株式会社アベルコ）の平成25年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社アイナボホールディングス（旧会社名 株式会社アベルコ）が平成25年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

105/106

EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成25年12月20日
株式会社アイナボホールディングス
取締役会 御中太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新

井

達

哉

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋

田

秀

樹

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイナボホールディングス（旧会社名 株式会社アベルコ）の平成24年10月1日から
平成25年9月30日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイナボホールディングス（旧会社名 株式会社アベルコ）の平成25年9月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成25年10月1日付で会社分割を実施し、持株会社体制へ移行した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

106/106