第74回定時株主総会招集ご通知におけるインターネット開示事項

事業報告
業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況・・・・・・・・・・1
連結計算書類
連結注記表・・・・・・・・・・・・・・6
計算書類
個別注記表・・・・・・・・・・・・・・19

ティアック株式会社
業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況、連結注記表及び個別
注記表につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、当社ウェブサイ
トに掲載することにより株主の皆様に提供しております。

事業報告
業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況(1) 業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
① 業務執行取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
1) 業務執行取締役は、株主総会、取締役会および関連資料等、業務執行取締役の職務の執行に係る情報について、法令・社内規程に基づき、保存・管理を行う。
2) 業務執行取締役は、上記情報の保存および管理の監視・監督責任者として、必要に応じて取締役、内部監査室、会計監査人、社内関連部門が閲覧できる
よう保存期間管理する。
② 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1) 取締役会は、損失の危険の管理を統括する組織として、「ビジネスリスクマ
ネジメント委員会」を設け、当該委員会は、当社企業グループのリスクマネジメント業務を統括する。取締役会は、当社企業グループ横断的な視点から
リスクマネジメントの基本方針、その他重要事項の決定を行う。
2) 「ビジネスリスクマネジメント委員会」は、当社企業グループに内在するリスクを把握、分析、評価した上で適切な対策を実施するとともに、当社企業
グループのリスクマネジメント状況を監督し、毎年度見直しを行う。当社企業グループにおいては、平時は、当社各部門および各子会社においてリスクの洗い出しを行い、そのリスクの軽減化に取り組むとともに、有事は「危機管理規程」に従い、当社企業グループ全体として対応することとする。
③ 業務執行取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1) 取締役会は、定時取締役会、臨時取締役会により、会社法の要請に基づく重要事項の決定並びに業務執行取締役の業務執行状況の監督等を行う。さら
に、経営効率を向上させるため、全取締役および執行役員等の事業責任者が出席する経営執行会議を開催し、当社企業グループの業務執行に関する基本的事項および重要事項に係る意思決定を機動的に行う。当社においては、監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会のチェック機能を強化するため、執行役員制を導入している。
2) 当社企業グループの業務執行について、業務執行取締役および執行役員等の事業責任者は、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画および各年度予算を立案し、当社企業グループの経営目標を設定し、それらは経営執行会議において決議される。当社各部門および各子会社においては、その経営目標達成に
向け具体策を立案・実行し、重要な業務の執行状況についての報告をするた
めの体制をとる。また、取締役会は、経営目標が当初の予定どおりに進捗しているか、業績報告を通じて定期的にチェックを行う。

－ 1 －3) 当社企業グループは、日常の業務の遂行に際し、各レベルの責任者が職務権限の委譲に基づき、業務を遂行する体制をとる。
④ 業務執行取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
1) 「ビジネスリスクマネジメント委員会」は、当社企業グループのコンプライ
アンスを統括する。コンプライアンスの推進については、「ティアックグル
ープコンプライアンス規程」を制定し、業務執行取締役は、使用人がコンプ
ライアンスを重視して自らの業務運営にあたるよう、研修等を通じて指導する。
2) 当社は、公益通報者保護法に基づく「内部通報制度」により、業務執行取締役・使用人が社内においてコンプライアンス違反行為が行われ、また行われようとしていることに気付いたときは、制度で定める「窓口部門」に通報しなければならないと定めており、運用状況を四半期毎に取締役会に報告する。会社は通報者、通報内容について開示しないものとする。各当社子会社
においても、同法若しくは適用される同種の法令を準用して、同等の内部通報制度を運用する
3) 「ティアックグループコンプライアンス規程」において、ティアックグルー
プ社員は反社会的勢力・団体に対しては断固たる行動をとり、一切の関係を拒絶し、その活動を助長するような行為をしてはならない旨規定し、反社会的勢力・団体に対しては、弁護士、警察等とも連携し組織的に対応する。
4) 業務執行取締役は、財務報告の信頼性を確保するために、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に従い、財務報告に係る内部統制の有効性を毎年度評価、報告する体制を整備し運用する。
⑤ 当該株式会社並びにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1) 業務執行取締役は、当社企業グループ各社の業務執行取締役の職務の執行に係る情報について、法令・社内規程に基づき、保存・管理を行い、必要に応じて取締役、内部監査室、社内関連部門の閲覧可能な状態とする体制を整備する。
2) 当社は、「ビジネスリスクマネジメント委員会」を通じて、当社企業グルー
プ各社のコンプライアンス・リスク管理教育、指導を行うとともに問題点の把握に努める。
3) 内部監査室は、当社および当社企業グループの組織体制の整備および業務の執行状況を評価し、経営改善のための提言を行うとともに、不適切な取引又は会計処理を防止する。

－ 2 －

⑥

監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、現在は監査等委員会の職務を補助すべき使用人はいないが、監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要に応じて専任あるいは兼任の補助スタッフを置くこととする。
⑦ ⑥の監査等委員会の職務を補助すべき使用人の業務執行取締役からの独立性および監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
1) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動等の人事権に係わる事項の決定には、監査等委員会の事前の同意を得るものとし、人事考課については、監査等委員会の意見を考慮して行う。
2) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人が、その業務に関して監査等委員会から指示を受けたときは、専らその指揮命令に従う体制を整備する。
⑧ 業務執行取締役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
1) 業務執行取締役は、当社企業グループに係り、当社取締役会規程に定める取締役会決議事項（法令に定められた事項、定款に定められた事項、重要な業
務に関する事項）並びに各業務執行取締役の職務の状況についての報告を実施するための体制をとる。
2) 業務執行取締役および執行役員等の事業責任者は、当社企業グループの重要な業務の執行状況について監査等委員会へ報告をするための体制をとる。
3) 業務執行取締役は、監査等委員会の業務監査にあたり使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社企業グループの重要な業務の執行状況についての報告をするための体制をとる。
4) 内部通報窓口への通報内容が監査等委員会の職務の執行に必要な範囲に係る場合および通報者が監査等委員会への通報を希望する場合は速やかに監査等委員会に通知する。
5) 監査等委員会に報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由とする不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を業務執行取締役および使用人に周知徹底する。
6) 「ビジネスリスクマネジメント委員会」ほか経営執行会議下部組織は、監査等委員会に定期的に報告をするための体制をとる。

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⑨ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1) 当社は、監査等委員会が、業務執行取締役、会計監査人、内部監査室とそれぞれ定期的又は随時会合をもち、意見交換を行い、相互の意思疎通を図れる体制をとる。
2) 当社は、監査等委員会が、業務執行取締役および使用人に、業務に関する説
明又は報告を求めた場合、迅速かつ適切に対応する体制を整える。
3) 当社は、監査等委員会が、必要に応じて内部監査室および内部監査に関連する管理部門に調査を求める場合、迅速かつ適切に対応する体制を整える。
4) 当社は、監査等委員がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。
(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての運用状況は以下のとおり
であります。
① 監査等委員会設置会社への移行
当社は、2016年６月21日開催の第68回定時株主総会の決議により監査等委員
会設置会社へ移行し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで監査・監督機能の強化を図るとともに、コーポレート・ガバ
ナンスの一層の充実を図っております。
② 法令遵守体制
当社は、海外子会社の現地社員にも共通して適用される「ティアックグルー
プコンプライアンス規程」を日本語・英語版にて策定しており、子会社各社への送付、イントラネット上への掲載、研修等の方法により周知させ、コン
プライアンスの徹底を図っております。
当社グループ会社の役職員の職務分掌に係り必要となる法令については、各法令の主管部門より随時関連する法令情報等の提供および指導を行い、法令および定款を遵守するための取り組みを継続的に行っております。
また、当社は内部通報制度を設けており、取締役会へ通報状況の四半期報告を実施し、コンプライアンスの実効性向上に努め、ハラスメント防止規程を運用することにより、社内の健全な労働環境維持を図っております。
③ リスク管理
当社は、「ティアックグループリスク管理方針」を策定し、グループ会社を含めたリスク管理を行っております。
年度毎に、ビジネスリスクマネジメント委員会が中心となり、リスクアセス
メント、リスク管理テーマの設定、対策、対策状況モニタリング、結果総括を実施するとともに、取締役会へ対応状況の四半期報告を実施し、リスク状況のタイムリーな把握と対策実施によるリスクの低減に努めております。
④ グループ会社管理
当社は、「関係会社管理規程」を策定し、子会社の管理方針および管理体制

－ 4 －

⑤

を定め、子会社の指導を行うとともに、必要なサポートを行っております。
また、子会社への取締役および監査役の派遣、内部監査室による内部監査を実施して、当社グループにおける業務の適正性を確保しております。
監査等委員会の監査
当社は、監査等委員会を毎月開催し、監査方針等の協議決定および監査結果報告を行いました。監査等委員は、取締役会、経営執行会議その他重要な会議に出席し随時意見を述べたほか、内部監査室や会計監査人と相互連携し、また、実査、往査も行い、監査の実効性確保に努めております。
当社は、2022年４月26日付の取締役会において、内部監査室の位置づけ変更に伴い、内部統制システム構築の基本方針を2022年６月17日以降一部改定
することを決議しております。
改定後は、内部監査室を監査等委員会の指揮下に置き、内部統制システムの有効性確認等を共同して行います。
詳細は、2022年４月26日付発表の当社リリース「内部統制システム構築の基本方針の一部改定のお知らせ」をご参照ください。

－ 5 －連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
1. 連結計算書類の作成基準
当社及びその子会社（当社グループ）の連結計算書類は会社計算規則第120条第１項の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠しております。
なお、連結計算書類は同項後段の規定により、IFRSで求められる開示項目の一部を省略しております。
2. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び重要な会社の名称
子会社11社すべてを連結しており、その主要な会社は以下のとおりであります。
ティアックアメリカ, INC.、ティアックヨーロッパGmbH、東莞ティアックエレクトロニクス
CO.,LTD.、エソテリック株式会社、ティアック マニュファクチャリング ソリューションズ株式会社、ティアック UK LTD.、ティアック オーディオ（チャイナ）CO., LTD.
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、東莞ティアックエレクトロニクスCO.,LTD.、ティアックセールスアンド
トレーディング（深セン）CO.,LTDの決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しています。
4. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 金融資産（ｉ）当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、償却原価で測定する金融資産、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
すべての金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資
産に分類しております。
・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。公正価値で測定する資本性金融商品については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融商品を除き、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類しています。また、金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は取引価格で当初測定しております。当社グループは、為替変動リスクをヘッジするため、為替予約等のデリバティブを利用しておりますが、これらのデリバティブについては契約が締結された日の公正価値で当初認識しております。

－ 6 －（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定
しております。
(b) 公正価値により測定する金融資産
公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
（ⅲ）金融資産の減損償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたり、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。この方法では、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているか評価し、当初認識時点から信用リス
クが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しております。但し、重大な金融要素を含んでいない営業債権等については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
なお、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報の他、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報（内部格付、外部格付等）を考慮しております。
（ⅳ）金融資産の認識の中止
金融資産の認識の中止として、当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、または金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る権利を移転し、かつ、当社グループが当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとん
どすべてが移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。

－ 7 －② 金融負債（ⅰ）当初認識及び測定
金融負債は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において、デリバテ
ィブを純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に、それ以外の金融負債を償却原価で測定する金融負債に分類しております。
（ⅱ）事後測定（a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で測定し、再測定から生じる利得又は損失は純損益として認識しております。
（b）償却原価で測定する金融負債償却原価で測定する金融負債は、実効金利法を使用した償却原価で測定し、支払利息は純損益として認識しております。
（ⅲ）金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった場合にのみ、金融負債の認識を中止しております。金融負債の認識の中止に際しては、金融負債の帳簿価額と支払われた又は支払う予定の対価の差額は純損益として認識しております。
③ 非金融資産の評価基準及び評価方法（ｉ）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の額で測定されます。原価は、主として移動平均法により算定されております。製品及び仕掛品の原価は、設計費、原材料費、直接労務費、その他の直接費並びに正常生産能力等に基づき行われた製造間接費の配賦額から構成されています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額です。
（ⅱ）有形固定資産(a) 認識及び測定
有形固定資産は、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されています。取得原価には、その資産の取得に直接付随する全ての費用を含んでおります。有形固定資産の処分損益は、純損益で認識しています。
(b) 取得後の支出
取得後の支出は、その支出に関連する将来の経済的便益が当社にもたらされる可能性が高い場合にのみ資産計上します。他の全ての修繕並びに維持にかかる費用は、発生時に純損益で認識しています。

－ 8 －（ⅲ）無形資産(a) ソフトウェア
ソフトウェアは原価モデルを適用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
(b) 研究開発費
研究活動に関する支出は、発生時に費用計上しております。開発活動による支出については、信頼性を持って測定可能であり、製品又は工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高く、当社が開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ資産計上しております。これらの要件を満たさない開発費用は、発生時に費用計上しております。資産計上された開発費用は当初認識後、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して表示しております。
（ⅳ）非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く、当社グループの非金融資産の帳簿価額は、報告日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積り、減損テストを実施しております。
減損テスト実施の単位である資金生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フロ
ーは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。
全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき減損テストを実施
しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、当該単位内の資産に対し、各資産の帳簿価額の比に基づき配分しております。
過去の期間に減損損失を認識した資産又は資金生成単位については、過去の期間に認識した減損損失の戻し入れの兆候の有無を判断しております。減損損失の戻し入れの兆候が存在する資産又は資金生成単位については、回収可能価額を見積り、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に減損損失の戻し入れを行うこととしております。減損損失の戻し入れ
後の帳簿価額は、減損損失を認識しなかった場合に戻し入れが発生した時点まで減価償却
又は償却を続けた場合の帳簿価額を上限としております。

－ 9 －(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（使用権資産を除く。）
減価償却は、見積残存価額を差し引いた有形固定資産の取得原価を、見積耐用年数にわたり定額法を用いて減額するように計算しています。
有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
３－50年
機械装置及び車両運搬具
４－25年
工具、器具及び備品
２－15年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、各連結会計年度末に見直しを行い、必要に応じて見直しております。
無形資産
ソフトウェアは見積耐用年数（５年以内）にわたり定額法で償却しております。
使用権資産
使用権資産は、リース契約の終了時までに当社グループが所有権を獲得することが合理的に確実である場合を除き、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間にわたり定額法で償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準引当金は、当社が過去の事象の結果として現在の債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響が重要である場合、引当金は当該負債に特有のリスクを反映させた割引率を用いた現在価値により測定しております。
① 製品保証引当金
製品保証引当金は、過去の製品保証に係るデータを基に起こり得る結果と関連する発生可能性を加重平均した額に基づき、対象となる物品を販売した時点で認識しています。
② 資産除去債務
資産の解体・除去費用、原状回復費用及び資産を使用した結果生じる支出に関して引当金を認識するとともに、当該資産の取得原価に加算しております。

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(4) 従業員給付に係る会計処理の方法① 確定給付制度
退職給付に係る負債は、制度ごとに区別して、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として稼得した将来給付の見積額を現在価値に割り引いた額から、制度資産の公正価値を差し引くことによって算定しております。
割引率は、当社の債務と概ね同じ満期日を有する期末日の優良社債の利回りを使用しております。退職給付に係る負債にかかる計算は、予測単位積増方式により行っております。
当社は、退職給付に係る負債の再測定を、その他の包括利益で認識し、即時にその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
② 確定拠出制度
確定拠出制度については、年金制度に対し拠出金を支払っております。拠出金の支払いを行っている限り、当社グループに追加的な支払債務は発生しません。なお、確定拠出制度の拠出債務は、従業員がサービスを提供した時点で費用として認識しております。
③ 短期従業員給付
短期従業員給付は、割引計算は行わず、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用処理しております。当社が従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的もしくは推定的債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(5) 収益認識
当社 グループは 、 下記 の ５ ステップアプローチに 基 づき 、 収益 を 認識 しております 。
（IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等を除く）。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する。
当社グループは、主として電気機器製品の製造販売を行っており、販売については製品の所有権が顧客に移転した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、情報機器事業のうち、ソリューションビジネスにおけるインフラ・ネットワークの保守サービス
及び機内エンターテインメント機器における保守サービス等の役務の提供については、時の経過につれて履行義務が充足されるため、サービスを提供する期間を通じて一定期間にわた
り収益を認識しております。
なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

－ 11 －

(6) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準① 外貨建取引
外貨建取引は取引日における為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、その公正価値の算
定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。
取得原価に基づいて測定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートを用いて換算しております。
再換算又は決済により発生した換算差額は、その期間の純損益で認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートで、収益及び費用は連結会計期間中の為替レートが著しく変動していない限り、月次平均レートで日本円に換算しております。
換算差額はその他の包括利益で認識しております。在外営業活動体が処分され支配を喪失する場合には、当該在外営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の損益として認識しております。
(7) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

－ 12 －

5. 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りに関する項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、当社における全社資産の減損です。
当社グループの当連結会計年度の連結財政状態計算書において、有形固定資産1,513百万円及び無形資産147百万円が計上されており、このうち、当社における全社資産（主に本社賃貸オフ
ィスに係る使用権資産及びEMCセンターの土地建物）は928百万円であり、有形固定資産及び無形資産の残高合計額の56％を占めています。
当連結会計年度において、通期では営業利益を計上し、今後の外部環境や需要予測を社内外から得た情報を基に考慮した結果、経営環境の悪化その他の兆候も認められないことから、減損の兆候はないと判断しております。
回収可能価額は使用価値に基づき算定されており、使用価値の算定に用いられたキャッシュ・フロー予測は、経営者が作成した当社の中期事業計画を基礎としております。
当該計画は新製品の導入、既存ブランドの価値の向上による売上の維持・拡大施策を仮定としております。
しかしながら、キャッシュ・フロー予測の基礎となる中期事業計画に含まれる仮定には高い
不確実性が伴い、翌連結会計年度の実績が見積りと異なる場合、減損テストの結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。

－ 13 －

（連結財政状態計算書に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額

3,410百万円

2. 担保に供している資産
有形固定資産（建物）
有形固定資産（土地）合計

289百万円
641百万円
930百万円

3. 資産から直接控除した貸倒引当金
営業債権及びその他の債権から直接控除した貸倒引当金
その他の金融資産から直接控除した貸倒引当金

29百万円
158百万円

4. 当社においては、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、シンジケートローンによるコミッ
トメントライン契約を締結しております。
コミットメントラインの総額
2,540百万円
借入実行残高2,210百万円
差引残高
330百万円なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。
(1) 本契約締結日以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書に示される個別開示項
目前営業損益を損失とならないようにすること。
(2) 本契約締結日以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の財政状態計算書における自己資本比率を10%以上に維持すること。
その他、東京証券取引所市場上場を維持すること等の制限が設けられております。また、当社所有の不動産の一部を担保として提供しております。銀行借入の担保となっている有形固定資産の帳簿価額は、2022年３月31日現在において930百万円であります。
（連結持分変動計算書に関する注記）
発行済株式に関する事項
当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
28,931,713株－ 14 －

（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に当社グループ製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権及びその他の債権に含まれる受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権及びその他の債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として円転の発生する
外貨建の営業債権及びその他の債権について先物為替予約を利用してヘッジしております。
その他の投資に含まれる株式は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、製品や原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。借入金は、主に運転
資金と設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。また、営業債務及び借入金は流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、「債権管理規程」及び「与信管理規程」に従い、営業債権及びその他の債権について、財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建の営業債権及びその他の債権・営業債務・その他の債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、１年を限度として、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建の営業債権及びその他の債権に対する先物為
替予約を行っております。管理体制については、取締役会で定められた管理規程に基づき、取締役会がリスク管理方針を明らかにするとともに取引のリスクの種類と内容について承認を行っております。また、取引の状況は定期的に経営執行会議にて報告され、状況の変化に応じた方針等の再確認を行い、徹底したリスク管理を行っております。
株式については、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を確認しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

－ 15 －

(4) 金融商品の公正価値に関する事項についての補足説明
金融商品の公正価値には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2. 金融商品の公正価値に関する事項
公正価値の算定方法① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されることから、公正価値は帳簿価額に近似しております。
② その他の金融資産
その他の金融資産は、主に敷金及び差入保証金であり、当初認識後に実効金利法による償却原価で測定しております。
③ 社債及び借入金
社債及び借入金は、契約ごとの将来キャッシュ・フローから、類似の満期日のものに対して適用される期末金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。
④ 長期未払金
長期未払金は、従業員に対して支払う将来キャッシュ・フローから、類似の満期日を有す
る期末日の優良社債の金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。
3. 金融商品の公正価値の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の測定に用いられる公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）の定義は次のとおりです。
レベル１・・・活発な市場における公正価値により測定された公正価値
レベル２・・・レベル１以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３・・・観察不可能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当社グループでは、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じた場合、各会計期間末にこれらを認識しています。上記の定義に基づき、連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている金融資産及び金融負債はございません。

－ 16 －

なお、連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産・金融負債のうち、下記の項目については、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、公正価値を開示しておりません。
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
営業債務及びその他の債務
その他の金融資産
社債及び借入金
長期未払金－ 17 －

（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり親会社所有者帰属持分
2. 基本的１株当たり当期利益

85円70銭13円60銭（重要な後発事象に関する注記）
重要な後発事象はありません。

－ 18 －

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）によっております。
・時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
(2) 棚卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、市場販売目的ソフトウェアについては、関連製品の販売計画等を勘案した見積販売
可能期間（３年）に、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
3. 固定資産の減損
資産のグルーピングは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行うこととされていますが、当社は、原則として事業用資産についてはビジネスユニットを基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
減損の兆候がある資産又は資産グループについての減損損失を認識するかどうかの判定は、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識します。減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。
共用資産（主にEMCセンターの土地建物）は独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、共用資産に減損の兆候がある場合、減損損失を認識するかどうかの判定は、共用資産が関連する複数の資産又は資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で行います。共用資産を含む、より大きな単位について減損損失を認識するかどうかを判定するに際しては、共用資産を含まない各資産又は資産グループにおいて算定された減損損失控除前の帳簿価額に共用－ 19 －

資産の帳簿価額を加えた金額と、割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較します。この場合に、共用資産を加えることによって算定される減損損失の増加額は、原則として、共用資産に配分します。
4. 繰延資産の処理方法
社債発行費は、社債償還期間（５年間）にわたり均等償却しております。
5. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別にその回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。退職給付債務及び退職給付費用の処理方法は以下のとおり
であります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により算出した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 製品保証引当金
製品の保証期間内に係るアフターサービスに要する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づくアフターサービス費用の今後の支出見込額を計上しております。
6. 退職給付に係る会計処理の方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結計算書
類と異なっております。
7. 収益の認識基準
当社は、主として電気機器製品の製造販売を行っており、販売については製品の所有権が顧客に移転した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、情報機器事業のうち、ソリューションビジネスにおけるインフラ・ネットワークの保守－ 20 －

サービス及び機内エンターテインメント機器における保守サービス等の役務の提供について
は、時の経過につれて履行義務が充足されるため、サービスを提供する期間を通じて一定期間にわたり収益を認識しております。
なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
8. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
9. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。
ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法
人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場
合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(会計方針の変更)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、電気機器製品の販売については製品の所有権が顧客に移転した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識することといたしました。
また、情報機器事業のうち、ソリューションビジネスにおけるインフラ・ネットワークの保守サービス及び機内エンターテインメント機器における保守サービス等の役務の提供については、時の経過につれて履行義務が充足されるため、サービスを提供する期間を通じて一定期間にわたり収益を認識することといたしました。
なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
なお、当該会計方針の変更による影響は軽微です。

－ 21 －

（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、当社における共用資産の減損です。
当社の当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産1,425百万円及び無形固定資産51百万円が計上されており、このうち、当社における共用資産（主にEMCセンターの土地建物）は601百万円
であり有形固定資産及び無形固定資産の残高合計額の41％を占めています。
当事業年度において、通期では営業利益を計上し、今後の外部環境や需要予測を社内外から得た情報を基に考慮した結果、経営環境の悪化その他の兆候も認められないことから、共用資産に対して減損の兆候は認められないと判断しております。
減損損失の認識の判定に用いられた割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した当社の中期事業計画を基礎としております。
当該計画は新製品の導入、既存ブランドの価値の向上による売上の維持・拡大施策を仮定としております。
しかしながら、割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる中期事業計画に含まれる仮定には高い不確実性が伴い、翌事業年度の実績が見積りと異なる場合、減損損失の認識の判定の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。

－ 22 －

（貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額

3,231百万円

2. 担保に供している資産
建物
土地
合計

289百万円
1,071百万円
1,360百万円

3. 受取手形割引高

220百万円4. 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務857百万円
118百万円
274百万円

5. 当社においては、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、シンジケートローンによるコミッ
トメントライン契約を締結しております。
コミットメントラインの総額
2,540百万円
借入実行残高2,210百万円
差引残高
330百万円なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。
(1) 本契約締結日以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書に示される個別開示項
目前営業損益を損失とならないようにすること。
(2) 本契約締結日以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の財政状態計算書における自己資本比率を10%以上に維持すること。
その他、東京証券取引所市場上場を維持すること等の制限が設けられております。また、当社所有の不動産の一部を担保として提供しております。銀行借入の担保となっている有形固定資産の帳簿価額は、2022年３月31日現在において1,360百万円であります。

－ 23 －

（損益計算書に関する注記）
1.関係会社との取引高
売上高3,956百万円
仕入高、販売費及び一般管理費
3,663百万円
営業取引以外の取引高
375百万円2.当事業年度において、情報機器事業における収益性の低下等により器具備品、ソフトウェアに関する減損損失16百万円を計上しております。
（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

124,145株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因は減価償却限度超過額、子会社株式評価損、退職給付引当金の否認、繰越欠損金等であり、回収可能性を検討した結果、評価性引当額として全額控除しております。

－ 24 －

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称

ティアックオーディオ(チャイナ) CO.,LTD.

ティアック
アメリカ, INC.

議決権等の
所有(被所
有)割合(％)

直接100％

直接100％

子 会 社

エソテリック
株式会社

直接100％

関連当事者との関係

製品の仕入原材料を同社に販売

当社商品を同社に販売役員の兼任

当社商品の販売
役員の兼任

取引の内容
製品の仕入
(注1)
資金の貸付
(注2)
貸付利息の受取(注2)
原材料の販売
(注1)
資金の借入
(注2)
資金の返済
(注2)
借入利息の支払(注2)
当社商品の販売
(注1)
資金の借入
(注2)
不動産賃貸料の受取(注3)
配当金の受取ティアックシステム
ソリューションズ
株式会社

直接100％

情報技術サービ
スの提供
役員の兼任

資金の借入
(注2)
資金の返済
(注2)
配当金の受取

取引金額
(百万円)
（注4）
2,696

科目

期末残高
(百万円)

前渡金
買掛金

149
85

短期貸付金

239

長期未収入金

118

短期借入金

1,224

214
0
20
359
1,786
4
2,153

売掛金

316

77

短期借入金

218

19

未収入金

170

60

－

－

短期借入金

261

－

－

233
331
220

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1. 売上、仕入に関しては、各社から提示された原価を検討の上、決定しております。
2. 資金の貸付、借入については、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
3. 不動産賃貸料の受取については、近隣の不動産賃貸料を勘案して合理的に決定しております。
4. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含まず表示しております。期末残高には消費税等を含めております。

－ 25 －

（収益認識に関する注記）(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円）
音響機器事業

情報機器事業

その他

合計

3,625

1,837

－

5,462

－

12

－

12

3,625

1,849

－

5,474

4,966

404

－

5,370

－

－

－

－

小計

4,966

404

－

5,370

合計

8,591

2,252

－

10,844

販売元区分: 国内
一時点で移転する製品
一定の期間にわたり移転する
サービス
小計
販売元区分: 海外
一時点で移転する製品
一定の期間にわたり移転するサービス(2) 収益を理解するための基礎となる情報
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
当社は、主として電気機器製品の製造販売を行っており、販売については製品の所有権が顧客に移転した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、情報機器事業のうち、ソリューションビジネスにおけるインフラ・ネットワークの保守サービス及び機内エンターテインメント機器における保守サービス等の役務の提供については、時の経過につれて履行義務が充足されるため、サービスを提供する期間を通じて一定期間にわたり収益を認識しております。
なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

(3) 当事業年度及び翌期事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
当事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は10百万円（一定期間の未認識額等）であり、当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から７年の間で収益を認識することを見込んでおります。

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（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

144円94銭
11円97銭（重要な後発事象に関する注記）
重要な後発事象はありません。

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