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10年保存
基監発第 021
6001号
6日
平成 21年 2月 1

都道府県労働局長

殿
厚生労働省労働基準局監督課長( 契 印 省 略 )建設労働者の労働条件の確保 ･改善に関する国土交通省 との通報制度等の運用について
建設労働者の労働条件の確保 ･改善に関す る国土交通省 との通報制度等については､平成 21年 2月 1
6 日付け基発第 021
6004号 ｢建設労働者の労働条件の確保 ･改善に関する国土交通省 との通報制度等について｣ (以下 ｢局長通達｣とい う｡)により指示 されたところであるが､この運用に当たっては､下記により実施 されたい｡
記

1 局長通達記の 2の ｢通報事案｣について
局長通達に基づ く通幸路 r
J
度により通報 を行 うのは､労働基準監督機関において監督指導を実施 した結果､労働基準法第 23条､第 24条､第 37粂又は最ただ し､軽微な法違反を除 く｡)が認 められた事案
低賃金法第 4条の法違反 (9条の 3 (不当にであって､当該法違反の背景に元請業者による建設業法第 19条の 4 (不当な使用資材等の購入強制の禁止)､低い請負代金の禁止)､第 1下請代金の支払)又は 24条の 5 (特定建設業者の下請代金の第 24条の 3 (9条の 3等｣ とい う｡別添 1参照)に違反
支払期 日等) (以下 ｢建設業法第 1

す る行為の存在が疑われ､かつ､下請業者 による国土交通省‑の通報の意向を確認 した場合 とす る｡
なお､元請業者､下請業者は､それぞれ建設業法第 2条第 5項の元請負人､下請負人をい う｡

2 局長通達記 の 2の ｢通報事案｣の確認方法について
9 条の 3等に違反する行為(1) ｢法違反の背景に元請業者による建設業法第 1

が存在 しているおそれのある事案｣に該当す るか否かは､下請業者の申立て等か ら事実関係を確認 した上で､判断することO(2)上記 (1) の場合､労働基準監督機 関においては建設業法に基づ く調査

権限はな く､主に下請業者の申立て等によ り建設業法に違反する事実の聴取を行 うこととす るが､聴取の際､下請業者か ら契約書等の違反事実に係る書類 が提出 された場合は､これ らの書類により違反のおそれがあるか否かの確認 を行 うこと｡
なお､下請業者か ら取引状況等を聴取す るに際 しては､建設業法に抵触下請す る事実関係 を把握 してお くことが重要であることか ら､別添 2の ｢取引の適正化 に関す る通報事案確認表｣を活用 し､ これを下請業者に記入させ ることによ り具体的な状況の把握に努めること｡
また､監督指導の際､下請業者が希望す る場合には､担 当者が具体的な状況を聴取 しつつ､確認表に記入することとしても差 し支えないこと｡
3 局長通達記の 1 (2) ｢相談窓 口の教示等｣について

2)の ｢国土交通省‑の取次ぎ｣は､別途送付す る建設局長通達記の 1 (業法に係 るリー フ レッ トを配布 し､国土交通省 における相談窓 口を的確 に教示す るものであるが､下請業者の相談に際 し､必要に応 じ､当該機 関の担当者‑の事前連絡 を行 う等により相談対応が円滑に行われ るよう配慮に努めること｡
4 局長通達記の 3の ｢通報の方法 ･時期｣について

建設労働者の労(1)労働基準監督署において通報を行 う場合には､別添 3 ｢働条件の確保 ･改善に関す る国土交通省 との通報制度に係 る報告について｣
以下 ｢局｣ とい う｡)を経由して本に別添 2を添付の上､都道府県労働局 (省監督課‑報告す ること｡
(2) 建設業法に係 る リーフ レッ トを配付 した事業場数及び国土交通省 における相談窓 口を教示 した件数については､別添 4により四半期 ごとに翌月 20日までに局を経由 して本省監督課‑報告すること｡
5 労働基準監督機関か らの通報に当たっての留意事項(1)本通報制度 の運用に当たっては､労働基準監督機 関は建設業法に係 る権限を有 していないことに十分留意の上､通報事案の把握､取次ぎを適切に行 うとともに､下請業者 に対 し､労働基準監督機 関が建設業法に係 る権限を有 しているかのよ うな誤解 を与えることのないよー
ぅ､言動等に十分注意すること｡(2)通報に当たっては､下請業者 と元請業者 との間の取引関係への影響に十分留意す る必要があることか ら､下請業者の意向に十分な配慮を行 うとともに､秘密保持 に万全 を期す こと｡
なお､本通報制度は､通報 した下請業者が元請業者 に対 して匿名 を希望す る場合であって も本制度の対象 とな り得 るが､下請業者か ら元請業者名を明 らかにす ることの了解 を得 られない場合は､本制度の対象 とな らないことに留意す ること｡
(3)通報 を行った事案 については､個別の事案 ごとに処理状況の回報はなさ

れ ないことか ら､労働基準監督機関においては､受付後の通報事案の処理状況について把握できないものであることについて､下請業者に対 し､あらか じめ説明 してお くこと｡
また､通報後､下請業者か ら処理状況を問われた場合であっても､労働基準監督機 関においては既に通報済であるが､具体的な処理状況の説明を行 うことはできない ことについて丁寧な説明に努 めるとともに､必要に応じ､当該下請業者か ら照会があった旨､本省監督課を通 じて国土交通省‑連絡すること｡(4)局長通達記 の 1の とお り､建設業法違反の通報がなされた場合でも､労働基準関係法令違反 の是正が猶予 され るものでないことは言 うまでもない
ところであ り､建設業法違反の改善の有無にかかわ らず､労働基準関係法令違反については､所定の是正期 日までに是正を行 う必要があることについて､下請業者 に対 し十分説明 してお くこと｡
(5)本通報制度の運用 に当たって生ずる建設業法の解釈等の疑義については､本省 において一括 して国土交通省‑照会す ることとしているので､これ らの疑義等がある場合 には､本省監督課に提出すること｡
6 その他

通報 した事案 については､国土交通省か ら､処理件数等の処理状況､措置結果の概要等についての回報が､別添 5によ り6か月 ごとに行われ ることとなっているので､報告があ り次第､局に対 して情報提供す ることとする｡

[亙重工]
建設業法 (抄) (昭和 20年 5月 2 日法律第 28号)

第 2条 (定義)
この法律 において ｢建設工事｣ とは､土木建築に関す る工事で別表第‑の上欄 に掲 げるものをい う｡
2 この法律 において ｢建設業｣ とは､元請､下請その他いかなる名義 をもってす るかを問わず､建設工事の完成 を請 け負 う営業をい う｡
3 この法律 において ｢建設業者｣ とは､第三条第‑項の許可を受 けて建設業を営む者 をい う｡

4 この法律 において ｢下請契約｣ とは､建設工事を他の者か ら請 け負 った建設業 を営む者 と他 の建設業 を営む者 との間で当該建設工事の全部又は一部について締結 され る請負契約 をい う｡
5 この法律 において ｢発注者｣ とは､建設工事 (他 の者 か ら請 け負った ものを除 く｡)の注文者 をいい､ ｢元請負人｣ とは､下請契約 にお ける注文者で建設業者であるものをいい､ ｢下請負人｣ とは､下請契約 における請負人をい う｡
9条の 3 (
不 当に低 い請負代金の禁止)
第1
注文者 は､ 自己の取引上の地位 を不 当に利用 して､その注文 した建設工事を施工す るために通常必要 と認 め られ る原価 に満たない金額 を請負代金の額とす る請負契約 を締結 してはな らない｡
第19条の 4 (不 当な使用資材等の購入強制 の禁止)
注文者 は､請負契約 の締結後､ 自己の取引上の地位 を不当に利用 して､その注文 した建設 工事 に使用す る資材若 しくは機械器具又はこれ らの購入先を指定 し､これ らを請負人 に購入 させて､その利益を害 してはな らない｡
下請代金 の支払)第 24条の 3 (
元請負人は､請負代金 の出来形部分 に対す る支払又は工事完成後 における支払 を受 けた ときは､当該支払の対象 となった建設工事 を施工 した下請負人に対 して､当該元請負人が支払 を受 けた金額 の出来形に対す る割合及び当該下請負人が施工 した出来形部分 に相応す る下請代金 を､当該支払 を受 けた 日か ら一月以内で､かつ､できる限 り短い期間内に支払わなければな らない.
2 元請負人は､前払金の支払 を受 けた ときは､下請負人に対 して､資材 の購入 ､労働者 の募集その他建設工事の着手に必要な費用 を前払金 として支払 う
よ う適切 な配慮 を しなければな らない｡

第 24条の 4 (検査及び引渡 し)
元請負人は､下請負人か らその請 け負った建設工事が完成 した旨の通知を受けた ときは､当該通知 を受けた 日か ら二十 日以内で､かつ､できる限 り短い期間内に､その完成を確認す るための検査を完了 しなければな らない｡
2 元請負人は､前項の検査によって建設工事の完成を確認 した後､下請負人が申し出た ときは､直ちに､当該建設工事の 目的物の引渡 しを受けなければな らない｡ただ し､下請契約 において定め られた工事完成の時期か ら二十 日を経過 した 日以前の一定の 日に引渡 しを受ける旨の特約が されている場合には､この限 りでない｡
特定建設業者の下請代金の支払期 日等)
第 24条の 5 (特定建設業者が注文者 となった下請契約 (下請契約における請負人が特定建設業者又は資本金額が政令で定める金額以上の法人であるものを除 く｡以下この条において同 じ｡)における下請代金の支払期 日は､前条第二項の申出の 日 (同項ただ し書の場合にあっては､その一定の 日｡以下この条において同 じ｡)か ら起算 して五十 日を経過す る日以前において､かつ､できる限り短い期間内において定め られなければな らない｡
2 特定建設業者やミ注文者 となった下請契約において､下請代金の支払期 日が定められなかった ときは前条第二項の申出の 日が､前項の規定に違反 して下請代金の支払期 日が定められた ときは同条第二項の申出の 日か ら起算 して五十 日を経過す る日が下請代金の支払期 日と定められたもの とみなす｡
3 特定建設業者は､当該特定建設業者が注文者 となった下請契約に係 る下請代金の支払につ き､当該下請代金の支払期 日までに一般の金融機 関 (預金又は貯金の受入れ及び資金の融通 を業 とす る者をい う｡)による割引を受けることが困難であると認 められ る手形 を交付 してはならない｡
4 特定建設業者は､当該特定建設業者が注文者 となった下請契約に係 る下請代金を第‑項の規定によ り定め られた支払期 日又は第二項の支払期 日までに支払わなければな らない｡当該特定建設業者がその支払を しなかったときは､当該特定建設業者は､下請負人に対 して､前条第二項の申出の 日か ら起算 して五十 日を経過 した 日か ら当該下請代金の支払をする 日までの期間について､その 日数に応 じ､当該未払金額 に国土交通省令で定める率を乗 じて得た金額を遅延利息 として支払わなければな らない｡

別表第‑仕木一式工事区石㌃五房吉丁テ昌すす王音V石Cれんが ･ブロック工事業i
しゅんせつ工事
板金工事業
有 毒Ti士ぎー.
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塗装工事
匝水工事 N匝装仕上工事
廃城器具設置工事
停気通信工事
廃園工事+医道施設工事
両 頭 森王者 ー

纏掃施
設
工
事

塗装工事業

機械器具設置工事業
恒気通信工事業鰍‑MM"区て育三事変M一一【【別間圃
下請取引の適正化 に関す る通報事案確認表[
事案把握年月 日 :平成年月

1 通 報 等 の希 望 の有無 (該 当す る もの にチ ェ ック して くだ さい｡)
□ 通報を希望

口 相談を希望口 いずれ も希望 しない(
通報を希望す る場合は､秘密保持に万全を期 した上で､当該情報を基に元請業者にコンタク トす る場合があ ります｡匿名希望の有無は､ 2 (6) にチェックしてください｡)(
以下､国土交通省‑の通報を希望 した場合に記入)

2 貴 事 業 場 の概 要
(1)事業場名(2)建設業許可□有 (
許可行政庁名 :の 有 無､許可番号 :第号)

□無(3)所 在 地(4)代 表 者(5)連 絡 先(電話番号)(F A X)()(6)元請業者 に対 して､貴事業場の名称等 を明 らかに して調査 を実施す ることの可否(匿名希望の有無)
ロ匿名希望□企業名を明 らかに しても問題はない※本確認表における元請業者 とは貴事業場に対 して建設工事を発注 した建設業者を指す ものである｡(7)ア 通報希望者の氏名 ･役職
イ 通報希望者の連絡先(電話番号)(メール ア ドレス)3 元 請 業者 の概 要(
元請業者名が明 らかにできない場合は､通報の対象 とはな りません)(1)事業場名(2)建設業許可

口有 (
許可行政庁名 :の有無
(3)所 在 地□無〒(4)契約件名(5)本社又は営業所所在地(6)代 表 者〒､許可番号 :第号)

日]

4

通 報 事 案 の概 要

(該 当す る も の に チ ェ ッ ク して くだ さい ｡)(1)下請代金 の支払 い遅延
下請代金 が未払い又は一部未払いであ る｡※1)①注文者から出来高払い又は竣工払を受けた日から30日以内が支払期限②下請業者が引渡しの申出を行った目から起算して 50日以内が支払期限(
特定建設業者の場合①､②のいずれかの早い期日が支払期限)□元請業者 が､支払期 日に下請代金 を支払わない (下請業者 か らの請求書の提 出遅れによる場合 も含む｡)
｡
ロその他
()

□証拠書類等 があ る

(2)不 当に低い請負代金の額 とす る請負契約
自己の取 引上 の地位 を不 当に利 用 して (※ 2)､建設 工事 を施 工す るために通常必要と認 め られ る原価 に満 たない金額 を請負代金 の額 とす る請負契約 を締結 させ られた｡
※ 2) 取引上の優越的な地位にある元請業者が､下請業者を経済的に不当に圧迫するような取引等取引上の優越的地位｣に当たるか否かは､元請下請間の取引依を強いているものであること (｢存度等により判断されること (元請業者が下請業者にとって大口取引先に当たる等))①追加 工事等 に伴 う増加 費用負担(
診工期変更に伴 う増加費用負担③指値発注 (下請業者と十分な協議をせず又は協議に応じず､元請業者の額を提示すること)④赤伝処理 (建設工事で発生する費用等 (廃棄物処理費用等)を支払時に差し引くこと)⑤ 工期短縮等 に伴 う増加 費用負担
(参や り直 し工事 に伴 う増加 費用負担
G)
その他

lD 内容
□証拠書類等 があ る

(3) 不 当な使用 資材 等の購入 の強制自己の取引上 の地位 を不 当に利用 して (※ 2)､建設工事 に使用す る資材 ､機械器具､これ らの購入先 を指定 し､購入 させ られた｡
不当な使用材料の購入強制｣が禁止されるのは､下請契約の締結後における行為に限られる｡※ 3)｢口内容〔D証拠書類等 が ある

5 そ の他 特 記 事 項 (行 為 の 内 容 ､ 状 況 等 )

匝寛番

平成年月日

厚生労働省労働基準局監督課長 殿○○労働局労働基準部長

建設労働者 の労働条件の確保 ･改善に関す る国土交通省 との通報制度に係 る報告について
標記について､平成 21年 2月 1
6日付け基監発第 0216001号に基づき､下記の事業場について､建設業法第 19条の 3等の違反のおそれのある事案を把握 したので､別添の とお り､該 当事業場に係 る ｢下請取引の適正化に関する通報事案確認表｣ (写)を添付 して報告 します｡監リ屈聖番
平成

厚 生 労働 省 労働 基 準 局 監督 課 長号
年月日

殿○○労働 局 労働 基 準 部長

建 設 労働 者 にお け る労働 条 件 の確 保 ･改 善 に関す る国 土交通 省との通 報 制 度 等 に係 る報 告 につ い て

9条 の 3等 の建 設 業 法 に係 る リー フ レ ッ トを配 付 した事 業 場数 ､建 設 業 法 第 1
違 反 の お それ が あ り相 談 窓 口を教 示 した件 数 等 につ い て､平成年度 第四半

期 分 を下記 の とお り報 告 します｡

記計分)〜( 月月分日分)〜( 月月分日分)〜( 月月分日

1 建設業法に係した事業場数 る リーフレッ トを配付

事業場

事業場

事業場

事業場

ア おそれ
建設業法第の有無は問わない)
した件数(
労働基準法第があ 1り相談9条の2
4窓条等の違反
3口を教示
等違反の件

件

件

件

イ件

件

件

件

2

上記ア以外の場合で､業者の意
向等 によ り相談窓 口を教示 した件数

合

※下請業者にリーフレットの配布により相談窓口を教示した場合は､ 1､2のいずれにも計上すること｡

[亘直萱:]
事年

務連

絡日

月

厚生労働省 労働基準局監督課長 殿

国土交通省総合政策局建設業課長
下請取 引の適正化 に関す る通報事案の処理状 況について (報告)
標記 につ いて､平成年度 ( 上 ･ 下 )∵
半期 (平成ら平成年月)分 を､下記 の とお り報告 します｡

年月か記

1 処理状況

＼件数
新規受付外対
負措 置不問勧告 当期処理済件数
指導(処理済件数対象外を含む)

対外
負措
勧告件数
繰越
前期

計件数
繰越次期

計

(処理済累計 (※))＼

※処理済累計 :当年度に処理した件数の累計
2 措置結果 の概 要 ･処理事例等
別紙 の とお り

置
指導

不問

処理済計