本 部 町 財 政 計 画（令和４年度～令和８年度）

令和 4 年 3 月
本 部 町 総 務 課

Ⅰ．はじめに1 . 計画の目的
本計画は、平成29年度から令和3年度の決算額等の推移や第4次本部町総合計画、今後の法律改正や社会情勢等を参考に、現在の財政状況を把握し本町の今後5か年間の収支見込みをたて、新型コロナウイルスの感染症の感染拡大が続く中、SDGs（持続可能な開発目標）の理念を踏まえた持続可能な財政運営を行うための指針として策定しています。
2 . 計画の期間令和4年度から令和8年度までの5年間とします。なお、国の財政制度や社会経済情勢等の変化などにより大きな変化があった場合は、適宜見直しを行います。
3 . 対象となる会計一般会計を対象とします。

Ⅱ．本町の財政状況について
1 . 本町の決算状況
ア

主な歳入の状況①

地方税
本町の重要な財源の１つである地方税について、令和2年度には約13億2千万円となり平成29年度決算の11億6千万円と比較すると約1億6千万円増加しています。主な要因としては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により入湯税等の減少があったものの、大型ホテルの建設等により固定資産税が約1億5千万円増加したことが挙げられます。

②

地方交付税
地方交付税については、令和3年度に経済対策に伴う追加交付1億3千万円がありましたが、概ね24億円から26億円の範囲内で増加傾向で推移しています。
増加している要因としては、固定資産税の増等により基準財政収入額は増えましたが、デジタル推進費の新設等により基準財政需要額が増えたこと、また、過疎債の償還費が増えたことが主な要因となっています。

③

国・県支出金平成24年度から始まった沖縄振興一括交付金や老朽化した文教施設の建替え事業などが重なり、国・県支出金については30億から50億円台の高い水準で推移しました。

④

地方債
地方債については、文教施設の建替え事業やもとぶ文化交流センターの新築事業があったため、令和元年度と令和2年度においては、10億円を超える起債借入額となりました。

- 1 -イ

主な歳出の状況①

人件費
令和2年度に会計年度任用職員制度が導入され、令和元年度と比較すると2億円以上増加する等増加傾向が続いています。

②

扶助費
扶助費については、概ね17億円前後で推移しており、平成29年度からの5年間の増加が約15百万円で抑えられています。

③

公債費
公債費については、概ね70億円前後で推移しており、うち20億円程度が臨時財政対策債、30億円程度が過疎債の償還費となっています。

④

普通建設事業
普通建設事業については、平成29年度では18億円程度となりましたが、上本部小中一貫校の建設、もとぶ文化交流センターの建設等が重なり、令和元年度には37億円まで膨れ上がりました。

ウその他①

地方債現在高地方債については、平成29年度末では約67億円でしたが、上本部小中一貫校の建設、もとぶ文化交流センターの建設等もあり、令和3年度末見込では82億円まで増加しています。

②

積立金現在高積立金現在高では、平成29年度末では約18億円でしたが、平成30年度に財政調整基金に約3億円、令和3年度に減債基金に約4億円を積立てることができ、令和3年度末では約27億円となりました。
令和3年度に積み立てた減債基金4億円については、令和4年度に予定している繰上償還に充当する計画となっています。

- 2 -2. 決算額の推移（単位：千円）区分

地方税
地方譲与税・各種交付金
地方交付税

歳入

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

（決算）

（決算）

（決算）

（決算）

（見込）

1,163,004

1,219,112

1,271,475

1,325,421

316,153

337,537

341,733

382,688

1,283,742
504,979

2,443,591

2,381,993

2,379,515

2,507,130

2,778,004

分担金・負担金

66,12970,561

57,32933,58035,715

使用料・手数料

114,967

112,379

109,079

103,669

120,404

国・県支出金4,324,169

3,125,931

3,000,189

4,061,804

5,182,621

財産収入

26,88730,91255,507

26,76639,941

寄附金

106,014

183,328

219,127

184,851

223,846

繰入金

40,46135,964

307,245

213,033

28,682

繰越金

200,033

350,913230,135

384,019

170,353

諸収入

222,301

195,292

214,969

181,675

505,520

地方債560,393

968,985

1,302,146

1,124,941

644,2448,385,864

8,887,165

10,550,064

11,650,394

10,659,599

歳入合計
人件費

885,043886,284

927,270

1,160,170

1,227,028

扶助費

1,704,414

1,655,191

1,645,080

1,691,598

1,719,060

公債費

715,619

678,837

666,443685,386

723,211

普通建設事業費

1,850,465

2,148,413

3,707,332

3,255,464

2,755,428

災害復旧事業費

0

13,848

0

250

5,193

失業対策事業費
歳出 物件費

0

0

0

0

0

1,068,175

1,045,587

1,176,454

1,108,930

1,208,035

維持補修費

37,67065,935

117,954

99,67477,736

補助費836,470

950,056

861,151

2,304,019

1,075,040

積立金

63,885

380,716

215,214

247,895

564,388

投資及び出資金

00000

貸付金

00000

繰出金

873,209

832,164

849,147

896,522876,7458,034,950

8,657,031

10,166,045

11,449,908

10,231,864

歳出合計（単位：千円）区分

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

（決算）

（決算）

（決算）

（決算）

（見込）

形式収支

350,914230,134

384,019

200,486

実質収支

315,570

212,810

312,737

170,353

382,026

3,865,077

3,886,897

3,885,110

4,133,386

4,440,768

標準財政規模427,735

実質赤字比率

(％)

00

0

00

経常収支比率

(％)

89.4

93.9

93.6

94.6

94.8

実質公債費比率
地方債現在高(％)

積立金現在高
財政調整基金
減債基金

7.5

9.2

10.0

10.1

10.5

6,766,450

7,119,818

7,815,995

8,307,189

8,233,382

1,846,663

2,191,415

2,099,384

2,134,246

2,679,449

1,564,128

1,851,662

1,727,675

1,762,441

1,762,441

1,013

1,014

1,015

1,016

428,360

281,522338,739

370,694

370,789

学校給食費無償化基金
その他特定目的基金

100,000- 3 -388,648

Ⅲ.財政の見通しにおける歳入歳出試算の前提条件
区分
１．地 方 税
２．地方譲与税・各種交付金
３．地 方 交 付 税
歳 ４．分担金・負担金
５．使用料・手数料
６．国・県支出金
７．財産収入入 ８. 寄付金
９．繰

入

出

政計

画の根

拠

消費動向の見込が難しいため、令和2年度と同額で見込む。
令和5年度以降は、過疎債の償還額の増加により年20百万円の増で見込む。
出生数が減となっているが、R4年度から実施する給食費無償化支援事業の影響が読めないことから、R3年度と同額で見込む。
町営団地の新築が予定されているが、手数料の減額等もありR3年度と同額で見込む。
扶助費の増に伴う国・県支出金の増、普通建設事業に係る補助金等については、今後の事業見込、過去の実績に基づき算出。
国の経済対策等による突発的なものは加味しない。
土地の売却予定等がないため、R4年度同額で見込む。
R4年度よりふるさと納税を財源として給食費無償化支援事業を実施する。体制強化が図られるため、年10百万円増で見込む。

金

10．繰 越 金
11．諸 収 入
12．地 方 債
１．人 件 費２．扶 助 費
３．公 債 費歳 ４．普通建設事業費
５．災害復旧事業費
６．失業対策事業費
７．物 件 費８．維持補修費
出 ９．補 助 費 等
10．積立金11．投資及び出資金
12．貸 付 金
13．繰

財

現在の徴収率や大型ホテル建設による法人税や固定資産税等の増加を見込む。コロナ禍の影響が減少すると見込む。

金

財政調整基金：R5（50百万円）、R6-R7（150百万円）、R8（50百万円）
減債基金：R4（400百万円）、ゆいまーる基金：年10百万円、その他基金：年20百万円取崩で見込む。
前年度歳入歳出差引額とした。
過去の実績により算出。
臨時財政対策債については、R4年度同額で見込む。普通建設事業費に係る地方債については、今後の事業見込、過去の実績に基づき算出。
R5年度以降は、コロナ関連事業が終了すると見込む。昇給等の増は、年20百万円の増で見込む。
高齢化や過去の決算額の伸び率を考慮し、年1.5％増で見込む。
令和4年度は、繰上償還5億円を見込み、令和5年度以降は現在の償還表に今後起債見込額の元利償還金を加算して算出。
令和5年度以降は、今後の事業計画、過去の実績を参考に見込む。
災害復旧事業費については見込まないこととする。
過去5年間支出がないため見込まないこととする。
過去の実績に基づき、年1％の増で見込む。
過去の実績に基づき、年2％の増で見込む。
令和4年度より給食費無償化支援事業の増52百万円を見込む。また過去の実績に基づき、年2％の増で見込む。
前年度実質収支額の1/2を財政調整基金へ積立及び給食費無償化基金へ年30百万円、その他基金へ年50千円の積立で見込む。
過去5年間支出がないため見込まないこととする。
過去5年間支出がないため見込まないこととする。
下水道事業については、コロナ禍の影響により使用料収入が減少し操出金が増加しているが、R5年度以降はコロナ禍の影響が減少し使用料の減少幅は縮小すると見込まれる。ただし、施設の老朽化により修繕費が増加しているため、R5年度以降は、R4年度同額で見込む。国保事業については、広域化の影響を見込むことが難しいためR4年度同額と見込む。介護保険事業、後期高齢者医療事業については、R4年度同額で見込む。

- 4 -Ⅳ．財政の見通し
今後の財政の見通しですが、歳出では令和4年度までは、コロナ禍の影響が続き、各種事業により人件費や補助費が増加すると見込まれます。また、令和4年度に減債基金を4億円程度取崩し、繰越金1億円と合わせ約5億円の繰上償還を行う計画です。令和5年度以降は、コロナの各種事業が終了し、歳出予算額は90億円程度になると見込まれます。
一方歳入では地方税、地方交付税は増える見込みで推移していますが、令和6、7年度は財政調整基金から1億5千万円の取崩しを行わなければ一般財源等を確保できない見通しとなっています。
以上のことからコロナ禍の影響がいつまで続くか不透明な状況ではありますが、令和5年度までは、前年度からの繰越金等もあり財政運用上は特に問題はないと見込まれます。しかし、令和6年度以降は財政調整基金を取り崩しながらの財政運営になることが想定され、令和4年度から実施します学校給食費無償化支援事業を安定的に実施するためにもふるさと納税の強化による歳入の確保、歳出面では優先順位を付けた事業選択や経常経費等の削減に努めていく必要があります。
（単位：千円）区分

地方税
地方譲与税・各種交付金
地方交付税
分担金・負担金
使用料・手数料
国・県支出金歳入
財産収入
寄附金
繰入金繰越金
諸収入
地方債
歳入合計
人件費
扶助費
公債費
普通建設事業費
災害復旧事業費
失業対策事業費
歳出 物件費
維持補修費
補助費
積立金
投資及び出資金
貸付金
繰出金

歳出合計
歳入歳出差引
地方債現在高積立金現在高
財政調整基金
減債基金
学校給食費無償化基金
その他特定目的基金

令和4年度
（見込）
1,387,035
376,492
2,650,151
39,288
121,684
3,490,777
29,015
233,846
428,682
457,868
205,489744,286
10,164,613
1,326,586
1,815,541
1,268,822
1,793,978001,075,013
71,096
1,100,801
328,93400943,978
9,724,749
439,864
7,708,846
2,313,076
1,762,441
28,360130,000
392,275

令和5年度（見込）
1,393,970
370,015
2,670,151
35,715
121,684
2,850,000
29,015
243,846
100,000
439,864
205,489
778,000
9,237,749
1,160,170
1,771,018
779,638
1,850,000
001,085,763
72,5181,122,817
299,93200943,978
9,085,834
151,915
7,707,208
2,496,652
1,912,441
28,361160,000
395,850

- 5 -

令和6年度
（見込）
1,400,940
370,015
2,690,151
35,715
121,684
2,892,750
29,015
253,846
200,000
151,915205,489
778,000
9,129,520
1,180,170
1,797,583
813,038
1,850,000
001,096,621
73,9681,145,273
155,957
00943,978
9,056,589
72,931
7,672,170
2,450,228
1,832,441
28,362
190,000
399,425

令和7年度（見込）
1,407,945
370,015
2,710,151
35,715
121,684
2,936,141
29,015
263,846
200,000
72,931
205,489
778,000
9,130,932
1,200,170
1,824,546
777,388
1,850,000
001,107,587
75,4481,168,179
116,46600943,978
9,063,761
67,171
7,672,782
2,353,804
1,702,441
28,363220,000403,000

令和8年度
（見込）
1,414,985
370,015
2,730,151
35,715
121,684
2,980,183
29,015
273,846
100,000
67,171
205,489
778,000
9,106,255
1,220,170
1,851,914
681,628
1,850,000
001,118,663
76,957
1,191,542
113,58600943,978
9,048,438
57,8177,769,154
2,343,380
1,658,441
28,364250,000
406,575