労働安全コンサルタント試験（産業安全関係法令）
安全関係法令１／７

問

１

安全管理体制に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、誤っているものはどれか。

問２

建設業における安全衛生管理体制に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、誤っているものはどれか。

（１）常時 100 人以上の労働者を使用する運送業の事業場においては、総括安全衛生管理者を選任しなければならない。
（２）常時 300 人以上の労働者を使用する石油製品製造業の事業場においては、安全管理者のうち少なくと（１）都道府県労働局長は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、統括安全衛生責任者の業務の執行について、当該統括安全衛生責任者を選任した事業者に勧告することができる。

も１人を専任の安全管理者としなければならない。

（２）建設業の仕事の発注者で特定元方事業者以外のも（３）安全管理者は、事業場に専属の者を選任しなけれのは、一の場所において行われる当該仕事を２以上ばならないが、２人以上の安全管理者を選任する場の請負人に請け負わせている場合において、当該場合において、安全管理者の中に労働安全コンサルタ所において当該仕事に係る２以上の請負人の労働者ントがいるときは、当該者のうち１人については専が作業を行うときは、当該仕事を自ら行う請負人の属の者でなくともよい。

うちから、特定元方事業者の講ずべき措置を講ずべ（４）常時 10 人以上 50 人未満の労働者を使用する各種商品小売業の事業場においては、安全衛生推進者を選任しなければならない。
○（５）労働基準監督署長は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、事業者に対し、安全衛生推進者の増員又は解任を命ずることができる。

き者１人をあらかじめ同意を得て指名しなければならない。
（３）元方安全衛生管理者を選任すべき事業者による元方安全衛生管理者の選任は、その事業場に専属の者を選任して行わなければならない。
〇（４）安全衛生責任者を選任すべき事業者は、その仕事を行う場所において、店社安全衛生管理者の職務を行う者を選任し、店社安全衛生管理者にその職務を行わせているときは、当該場所において安全衛生責任者を選任しているものとみなされる。
（５）安全衛生責任者を選任すべき請負人は、選任した安全衛生責任者に対し、当該請負人がその労働者の作業の実施に関して作成する計画と特定元方事業者が作成する仕事の工程に関する計画及び作業場所における機械、設備等の配置に関する計画との整合性の確保を図るための統括安全衛生責任者との調整を行わせなければならない。

安全関係法令
２／７
問

３

機械による危険を防止するため事業者が講じた措置

問

４

荷役作業における労働災害防止のため事業者が講ずに関する次のイ～ニの記述のうち、労働安全衛生法令べき措置に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、違反となるもののみの組合せは(１)～(５)のうち上、誤っているものはどれか。

どれか。
○（１）一の荷でその重量が 100 キログラム以上のものをイ

ボール盤の使用時に、切創のおそれがあったが、貨車に積む作業のうち、ロープ掛けの作業及びシー手が巻き込まれるおそれもあったため、皮手袋をト掛けの作業については、作業指揮者を選任しなく使用させなかった。てもよい。

ロ自動送材車式帯のこ盤の作業において、関係労（２）はいの上で作業を行う場合において、作業箇所の働者を除き、送材車と歯との間に立ち入ることを高さが床面から 1.5 メートルをこえるときは、はい禁止した。

を構成する荷によって安全に昇降できる場合を除き、

ハ研削といしを取り替えたが、といしが未使用のものであったので、試運転を行わせることなく作業をさせた。

ニ

食品加工用粉砕機から内容物を取り出すときに、床面と作業箇所との間を安全に昇降するための設備を設けなければならない。
（３）高さが２メートル以上のはいのはい付け又ははい崩しの作業で、荷役機械の運転者のみによって行わ機械を停止させないで、用具を使用して取り出される作業については、はい作業主任者を選任しなくせた。てもよい。
（４）容器が袋である荷により構成される床面からの高（１）イロ

さが２メートル以上のはいについては、隣接のはい（２）イハとの間隔を、はいの下端において 10 センチメート○（３）ロハル以上としなければならない。

（４）ロ

ニ

（５）容器が袋である荷により構成される床面からの高（５）ハニ

さが２メートル以上のはいについて、はい崩しの作業を行うときは、ひな段状に崩し、最下段を除き、ひな段の各段の高さを 1.5 メートル以下としなければならない。

安全関係法令
３／７
問

５

車両系建設機械による労働災害を防止するため事業問

６

事業者が建築物等の組立て等の作業を行うときにあ者が講ずべき措置に関する次の記述のうち、労働安全

らかじめ定めるべき作業計画に関する次のイ～ニの記

衛生法令上、誤っているものはどれか。

述のうち、労働安全衛生法令上、誤っているもののみの組合せは(１)～(５)のうちどれか。

（１）車両系建設機械を用いて作業を行うときは、あらかじめ、当該作業に係る場所について地形、地質の金属製の部材により構成される支間が 30 メー

イ

りょう

状態等を調査し、当該調査により知り得たところにトル以上の橋梁の上部構造の架設の作業を行うと適応する作業計画を定めなければならない。

きの作業計画には、部材(部材により構成されて〇（２）車両系建設機械のブームを上げ、その下で修理、いるものを含む。)の落下又は倒壊を防止するた

点検等の作業を行うときは、ブームが降下することによる労働者の危険を防止するため、一定の合図をめの方法が示されていなければならない。
ロ

金属製の部材により構成される高さが５メート定め、合図を行う者を指名して、その者に合図を行ル以上の建築物の骨組みの組立ての作業を行うとわせなければならない。

きの作業計画には、使用するクレーン等の種類、（３）路肩、傾斜地等であって、車両系建設機械の転倒又は転落により運転者に危険が生ずるおそれのある型式及び能力が示されていなければならない。
ハ

高さが５メートル以上のコンクリート造の工作場所においては、転倒時保護構造を有し、かつ、シ物の解体の作業を行うときの作業計画には、控えートベルトを備えたもの以外の車両系建設機械を使の設置、立入禁止区域の設定その他の外壁、柱、用しないように努めなければならない。

はり等の倒壊又は落下による労働者の危険を防止（４）車両系建設機械を用いて作業を行うときは、誘導者を配置し、その者に当該車両系建設機械を誘導さするための方法が示されていなければならない。
ニ

軒の高さが５メートル以上の木造建築物の構造せる場合を除き、車両系建設機械に接触することに部材の組立ての作業を行うときの作業計画には、より危険が生ずるおそれのある箇所に、労働者を立作業に従事する労働者の墜落による危険を防止すち入らせてはならない。

るための設備の設置の方法が示されていなければ（５）最高速度が毎時 10 キロメートルを超える車両系ならない。

建設機械を用いて作業を行うときは、あらかじめ、当該作業に係る場所の地形、地質の状態等に応じた（１）イ

ロ

車両系建設機械の適正な制限速度を定め、それによ（２）イ

ハり作業を行わなければならない。

（３）ロ

ハ

〇（４）ロ

ニ

（５）ハ

ニ

安全関係法令
４／７
問

７

爆発、火災等を防止するため事業者が講じた措置に

問

８

電気による労働災害の防止対策等に関する次の記述

関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、違反とのうち、労働安全衛生法令上、誤っているものはどれなるものはどれか。

か。

○（１）化学設備の内部で清掃の作業を行うときに、当該作業の方法及び順序を決定し、あらかじめ、これを関係労働者に周知させるとともに、バルブのある場所に監視人を配置したので、当該作業の指揮者を定めなかった。

（１）低圧とは、直流にあっては、750 ボルト以下である電圧をいう。
（２）高圧とは、交流にあっては、600 ボルトを超え、7,000 ボルト以下である電圧をいう。
（３）絶縁用保護具を着用しないで、電路の支持物の点（２）異常化学反応により内部の気体の圧力が大気圧を検、塗装等の電気工事の作業を行う場合において、超えるおそれのある内容積が 0.05 立方メートルの高圧の充電電路に対して頭上距離が 30 センチメー

容器について、安全弁又はこれに代わる安全装置をトル以内又は躯側距離若しくは足下距離が 60 セン備えていないものを使用した。

チメートル以内に接近することにより感電の危険がく（３）接触すると爆発するおそれのある異種の物を運搬するとき、接触防止のための措置を講じたので、同一の運搬機に積載した。

生ずるおそれのあるときは、当該充電電路に絶縁用防具を装着しなければならない。
（４）高圧活線作業及び高圧活線近接作業を行う場合に（４）ガス集合溶接装置を用いて金属の溶接の作業を行おいて、絶縁用防具の装着又は取りはずしの作業をうとき、ガス集合装置から５メートル以内の場所で行うときは、作業に従事する労働者に、絶縁用保護は、喫煙を禁止し、かつ、その旨を見やすい箇所に具を着用させ、又は活線作業用器具若しくは活線作掲示した。

業用装置を使用させなければならない。

（５）可燃性ガスが存在して爆発が生ずるおそれのある○（５）活線作業用器具及び活線作業用装置を使用しない場所について、通風及び換気を行い、可燃性ガスがで、高圧の充電電路を取り扱う作業を行う場合にお爆発の危険のある濃度に達するおそれがなくなった

いて、当該作業に従事する労働者に感電の危険が生ので、電気機械器具を使用するときに、防爆構造のずるおそれのあるときは、当該労働者に絶縁用保護ものを使用しなかった。

具を着用させるか、又は当該充電電路に絶縁用防具を装着しなければならない。

安全関係法令５／７
問

９

特定機械等であるボイラーに関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、正しいものはどれか。

問１０

特定機械等である移動式クレーンによる労働災害を防止するため事業者が講ずべき措置に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、誤っているものはどれ（１）ボイラーの吹出しについては、２基のボイラーまか。

でなら同時に１人で行ってよい。
（２）普通ボイラー溶接士免許の有効期間は２年である（１）移動式クレーンを用いて作業を行うときは、移動が、特別ボイラー溶接士免許の有効期間は１年であ式クレーンの転倒等による労働者の危険を防止するる。

ため、あらかじめ、当該作業に係る場所の広さ、地（３）ボイラーの取扱い作業については、取り扱うボイ形及び地質の状態、運搬しようとする荷の重量、使ラーの伝熱面積に対応した有資格者をボイラー取扱用する移動式クレーンの種類及び能力等を考慮して、作業主任者として選任し、ボイラー取扱作業主任者

作業の方法、転倒を防止するための方法並びに作業選任報告書を所轄労働基準監督署長へ提出しなけれに係る労働者の配置及び指揮の系統について定めなばならない。

ければならない。

（４）ボイラー(移動式ボイラーを除く。)を設置した者○（２）移動式クレーンを用いて作業を行うときは、移動は、所轄労働基準監督署長による落成検査を受けな式クレーンの運転者及び玉掛けをする者が当該移動ければならないが、一定の安全衛生水準を満たして式クレーンの最大作業半径を常時知ることができるいることについて所轄都道府県労働局長の認定を受よう、表示その他の措置を講じなければならない。

けた事業者については、免除される。
○（５）ボイラーについて、その据付基礎を変更しようとするときは、原則として、ボイラー変更届にボイラ（３）移動式クレーンについては、移動式クレーン明細書に記載されているジブの傾斜角の範囲をこえて使用してはならない。

ー検査証及びその変更の内容を示す書面を添えて、（４）移動式クレーンに係る作業を行うときは、当該移所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

動式クレーンの上部旋回体と接触することにより労働者に危険が生ずるおそれのある箇所に労働者を立ち入らせてはならない。
（５）移動式クレーンを用いて荷をつり上げるときは、外れ止め装置を使用しなければならない。

安全関係法令
６／７
問１１

元方事業者の講ずべき措置に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、正しいものはどれか。

問１２

機械等の規制に関する次の記述のうち、労働安全衛
生法令上、誤っているものはどれか。

（１）化学工業に属する事業の元方事業者は、その労働（１）物体の飛来若しくは落下又は墜落による危険を者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所にお防止するための保護帽については、型式検定を受いて行われることによって生ずる労働災害を防止す

けなければならないが、墜落による危険を防止するため、協議組織の設置及び運営を行わなければなるための安全帯については、型式検定を受けなくらない。てよい。

（２）電気業に属する事業の元方事業者は、その労働者（２）つり上げ荷重３トン以上のクレーンを設置しよ及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所においうとする事業者は、原則として、所轄労働基準監て行われることによって生ずる労働災害を防止する督署長に 設置届を 提出するとともに、設置後に、ため、作業間の連絡及び調整を行うことに関する措当該署長の落成検査を受けなければならない。

置その他必要な措置を講じなければならない。

（３）事業者は、不整地運搬車については、２年を超（３）建設業に属する事業の元方事業者は、その労働者えない期間ごとに１回、定期に、その使用する労及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所におい働者で厚生労働省令で定める資格を有するもの又て行われる場合において、当該作業がアース・オー

は厚生労働大臣若しくは都道府県労働局長の登録ガーを用いて行うものであるときは、当該アース・を受けた検査業者による自主検査を行わなければオーガーの運転についての合図を統一的に定め、こならない。

れを関係請負人に周知させなければならない。

○（４）クレーン、移動式クレーン又はデリックで、つ（４）造船業に属する事業の元方事業者は、その労働者り上げ荷重が３トン未満のものにあっては、その及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所におい種類・型式にかかわらず、都道府県労働局長の製て行われることによって生ずる労働災害を防止する造許可は不要である。

ため、関係請負人が持ち込む機械等の点検を行わなければならない。
○（５）建設業に属する事業の元方事業者は、仕事の工程に関する計画及び作業場所における機械、設備等の配置に関する計画を作成するとともに、当該機械、設備等を使用する作業に関し関係請負人が労働安全衛生法令に基づき講ずべき措置についての指導を行わなければならない。

（５）フォークリフトについては、厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備しなければ、譲渡し、貸与し、又は設置してはならない。

安全関係法令
７／７
問１３

安全衛生改善計画に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、正しいものはどれか。

問１５

常時 200 人の労働者を使用する造船業の事業場から、労働安全コンサルタントに安全診断の依頼があり、安全診断を行った結果、当該事業場において事業者が講（１）都道府県労働局長は、事業場の施設その他の事項じている措置は次のとおりであった。これらの措置のについて、労働災害の防止を図るため総合的な改善

うち、労働安全衛生法令上、違反となるものは次のう措置を講ずる必要があると認めるときは、労働安全ちどれか。

衛生法令違反が認められた場合に限り、事業者に対し、当該事業場の安全衛生改善計画を作成すべきこ

なお、この事業場では、造船業の仕事の一部を請負人(労働者数 150 人)に請け負わせている。とを指示することができる。
（２）事業者は、安全衛生改善計画を作成しようとする（１）構内の 工場に設置して いる１基の天井 クレーン

場合には、当該事業場に労働者の過半数で組織する(つり上げ荷重 20 トン)については、使用していな労働組合があるときにおいてはその労働組合、労働い間は月１回の定期自主検査を行っていなかったが、者の過半数で組織する労働組合がないときにおいて使用を再開する際には、当該定期自主検査と同じ事は労働者の過半数を代表する者の同意を得なければ項について自主検査を行っていた。

ならない。

（２）構内の工場には、動力プレスが６台、シャーが７（３）事業者は、安全衛生改善計画を作成したときは、台設置されており、動力プレスによる作業では作業所轄都道府県労働局長にそれを提出し、適切なもの主任者を選任していたが、シャーによる作業では作である旨の認定を受けなければならない。

業主任者を選任していなかった。

○（４）都道府県労働局長は、事業者に対し、安全衛生改○（３）船舶の修理のために船倉で交流アーク溶接機を用善計画を作成すべきことを指示した場合において、いて溶接作業を行う場合、作業を開始するときに作専門的な助言を必要とすると認めるときは、当該事業箇所及びその周辺における引火性の物の蒸気又は業者に対し、労働安全コンサルタント又は労働衛生可燃性ガスの濃度の測定を行っていたが、その濃度コンサルタントによる安全又は衛生に係る診断を受が低いときは、作業中の濃度の測定は行っていなか

け、かつ、安全衛生改善計画の作成について、これった。

らの者の意見を聴くべきことを勧奨することができる。
（５）安全衛生改善計画を作成した事業者は、当該計画の終了後３か月以内に、その実施結果について所轄都道府県労働局長に報告しなければならない。

（４）新たに職務に就くこととなった職長に対しては法定の事項について教育を行っていたが、その一部について十分な知識及び技能を有すると認められる者については、当該部分の教育を省略していた。
（５）造船所内では当該事業場の労働者と請負人の労働者が混在して作業を行っていることから統括安全衛生責任者を選任していたが、総括安全衛生管理者は選任していなかった。

問１４

次の業務のうち、労働安全衛生法令上、安全又は衛生のための特別の教育を行うことが事業者に義務付けられているものはどれか。

（１）木材加工用機械を用いて行う木材の加工の業務○（２）コンクリートポンプ車の作業装置の操作の業務（３）可燃性ガス及び酸素を用いて行う金属の溶接又は溶断の業務（４）射出成形機を用いて行う樹脂の成形加工の業務（５）型枠支保工の組立て又は解体の作業に係る業務（終り）