令和元年度南大隅町議会定例会１２月会議
招集年月日
招集の場所
開
会

平成３１年 ４月 ２日
南大隅町議会議事堂
平成３１年 ４月 ２日

開

令和元年

議

応招議員
不応招議員
出席議員
１番
２番
３番
５番

浪
松
津
後

欠席議員

午前１０時００分

１２月

１２日

午前１０時００分

郎
治
子
子

君
君
君
君

６番
７番
８番

水 谷
日 髙
大 坪
欠

俊 一
孝 壽
満寿子
席

９番

持留

秋男 君

全
な
瀬
元
崎
藤

会議録（第１号）

敦
勇
淳
道

員
し

会議録署名議員：（８番）大坪満寿子

職務のための出席者：（議会事務局長）濵川

地方自治法第 121 条の規定による出席者
町長
森 田 俊 彦 君
副町長
白 川 順 二 君教
育長
山 﨑 洋 一 君
総 務 課 長相 羽 康 徳 君
支所長
新 保 哲 郎 君会 計 管 理 者
打 越 昌 子 君
企 画 課 長熊 之 細 等 君
観 光 課 長黒 木
秀 君
介護福祉課長下 園 ひとみ 君

君
君
君

君

和弘

１０番
１１番
１２番
１３番

会

令和元年

１２月

君

（書記）立神経 済 課 長
教育振興課長
税 務 課 長建 設 課 長町民保健課長
総務課課長補佐
総務課課長補佐
総 務 課 主 幹
総務課財政係長

１２日

午後

1

孝
徳
拓
明

司
和
郎
雄

君
君
君
君

孝司

君

久仁子

君

義 郎
秋 広
健 三
敬 二
俊 朗
真 一
伸 一
真奈美
光 紀

君
君
君
君
君
君
君
君
君

（１０番）大久保

議 事 日 程 ： 別紙のとおり
会議に付した事件 ： 議事日程のとおり
議 事 の 経 過 ： 別紙のとおり

散

大久保
木佐貫
川 原
大 村

４時

９分

里 中
上大川
上之園
下 園
川 元
愛 甲
中之浦
山 里
石 畑

議

事

日

日程第 １

会議録署名議員の指名

日程第 ２

審議期間の決定の件

日程第 ３

諸般の報告

日程第 ４

一般質問

2

程

▼ 開

議

議長（大村明雄君）
ただいまから、令和元年度南大隅町議会定例会 12 月会議を開きます。
議事日程表により本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめ配付したとおりであります。

▼ 日程第１

会議録署名議員の指名

議長（大村明雄君）
日程第 1 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第 121 条の規定によって、大坪満寿子さん及び大久保孝司
君を指名します。

▼ 日程第２

審議期間の決定の件

議長（大村明雄君）
日程第 2 審議期間の決定の件を議題とします。
12 月会議の審議期間は、本日から 12 月 20 日までの 9 日間にしたいと思います。
ご異議ありませんか。
（「なし。」と言う者あり）
議長（大村明雄君）
異議なしと認めます。
したがって、12 月会議の審議期間は、本日から 12 月 20 日までの 9 日間に決定しました。

▼ 日程第３

諸般の報告

議長（大村明雄君）
日程第 3 諸般の報告を行います。
肝属郡議長会主催の「議長及び局長行政産業研修視察」が 11 月 11 日から 12 日にかけて石川県輪島市において行われ、「防災組織及び防災士の育成について」と「輪島市版生涯活躍の町プロジェクトについて」の研修を行い、引き続き、13 日は東京都で行われた「全国議長会創立 70 周年記念式典及び議長全国大会に出席いたしました。
議長全国大会では、「東九州自動車道の早期完成及び全線４車線化の早期整備」を含む「九州地方における交通網の整備促進に関する要望」他 8 件の要望、東日本大震災からの復興ほか２７の決議、「議会の機能強化及び多様な人材を確保するための環境整備に関する特別決議」ほか 1 件の特別決議などが採択されました。
次に、11 月 29 日、錦江町において、第 221 回郡議長会定期総会が開催され、令和 2 年度行事計画、及び当初予算案について審議を行いました。そのほか、一般的事項につきま3

して、お手元に印刷配付いたしておりますので、口頭報告を省略します。

▼ 日程第４

一般質問

議長（大村明雄君）
日程第 4 一般質問を行います。
順番に発言を許します。
まず、大坪満寿子さんの発言を許します。
〔

議員

大坪

満寿子

君

登壇

〕

８番（大坪満寿子君）
おはようございます。
平成から令和へと新しい時代が始まり、あっという間に半年以上経過しました。
師走に入り、令和元年も残すところあと半月となりました。町民の皆さまの声を町政に届けられたか、令和元年を振り返りつつ、今回は通告しておりました 3 点について質問します。
連日のように高齢ドライバーによる自動車ペダル踏み間違い事故の報道があります。
高齢化率県内トップである南大隅町にとっても今後、避けて通れない深刻な問題になっていくのではないでしょうか。
先日も側溝に脱輪している高齢ドライバーの方の車をレッカー車がけん引しているのを見かけました。
そこで伺います。
まず、我が町の運転免許証を返納された方への支援制度を伺います。
次に、どうしても運転免許証を手放せない、手放したくないという高齢ドライバーの方も多いですが、その方たちへの交通事故防止の取り組みはどのようなものがあるのでしょうか。
2021 年から国が国産の新型乗用車に自動ブレーキ搭載を義務付ける方向で検討との報道がありましたが、果たして 70 歳以上の高齢ドライバーの方で新車に買い替える人が何人いるでしょうか。
それより今乗っている車に安価で取り付けられる自動車のペダル踏み間違い防止装置など後付け装置を町で助成できないか伺います。
次に、交通安全施設の整備について伺います。
南大隅町だけではないのですが、運転をしていると横断歩道や止まれの文字、停止線や外側線が消えかけたり、消えている箇所が多いのに驚きます。
これは極一部ですが、これは根占地区の福祉センター前の一時停止線なんかが消えている場所です。これはＡコープから神山小学校へ抜ける通学路です。これは 9 月に取り上げたあじさいロードから変更された通学路、未だに外側線が引いてないところです。
これは根占中学校下の町道で完全に止まれの文字が消えていて、停止線も消えかけているところです。幸いにも今のところ大きな事故は発生していませんが、発生した場合を考えると一刻も早く修正すべきではと考えますが、町として危険な箇所を把握しておられるのか伺います。
役場に苦情や相談は届いていないでしょうか。また、今後の対策を伺います。
最後に、主要農作物種子法について伺います。
4

この法律は 1952 年 5 月に制定された法律です。
第二次世界大戦のさなか、日本は食糧不足に見舞われ農家は強制的に米を供出させられました。種子も政府の統制下になり、良質な種子を農家が手にすることはほとんどできませんでした。戦後、人々の暮らしが落ち着き始めると、種子用として認められた米や麦については統制から除外し国の補助金を投入、安定して農家に供給できるようにしようと種子法が誕生しました。優良な種子は国民の食糧確保に不可欠であり公共財として見守って
いこうというのが種子法の基本的な考えです。
日本は南北に長く土壌や気候などそれぞれの地域性も考慮しなければならないため、生産する品種の認定は各都道府県に委ねられています。
種子の生産に携わるのはＪＡや農業試験場などの研究機関で、国はそれらの運営に必要な予算を担っていました。種子は、人類の共有財産です。しかし、2018 年 4 月に国会で審議されることなく種子法は廃止されました。
今、ＪＡなど種子生産者の技術水準の向上で種子品質は安定していますが、廃止により、優良な種子の安定生産と供給が懸念される、外資企業の参入により遺伝子組み換えの農作物が国内で作られる恐れがある、種子の価格高騰が懸念され独占されれば今の価格の5 倍から 10 倍にもなると言われる、県などの公的機関による種子供給が不安定になることで地域の気候や風土に適した品種の栽培が難しくなる、一代交配といわれる種子が流通し自分で種を取って蒔いても前年のように育たないなど、長い目でみると種子法廃止は主
要食糧を安定的に供給するためにここまで築き上げてきた制度、体制を弱め、米、麦、大豆などの優良種子の供給が不安定になり、必要な時に種子が手に入らなくなってしまう恐れがあると多くの人が警鐘を鳴らしています。
種子法廃止後、種子の開発、生産などを奨励する独自の条例を制定した道府県も多く、岩手県では 3 月議会で住民から提出された条例制定を求める請願を採択、宮城県では 2 月
議会で知事が条例制定を明言するなど、日本全国で条例制定に向けた動きが出ています。
鹿児島県は 2019 年 2 月に定例会で条例制定の陳情書が初めて提出され、その後、各種団体の相次ぐ陳情により 9 月定例会で知事が制定の方向と報道されましたが、まだ条例制定はされておりません。
そこで伺います。
種子法廃止により将来、町の基幹産業である農業に影響が出るのではと思いますが、町長のお考えと、本町として県に対し早急な条例制定を要望できないか伺い、私の壇上からの質問を終わります。
〔

町長

森田

俊彦

君

登壇

〕

町長（森田俊彦君）
おはようございます。
大坪議員の第１問第①項「免許証返納者への支援制度を伺う。」とのご質問でございま
すが、本町では免許証返納者が利用できる制度として、乗り合いタクシー助成事業において 100 円の割引制度があります。
その他、免許証返納者に特化した事業ではありませんが、福祉タクシー料金助成事業をはじめ、コミュニティバスや温泉送迎バスの利用も可能となっております。
鹿児島県警の資料によりますと、平成 30 年の自主返納者は 6 千人を超えており、年々増加傾向にあるようです。
県内の自治体においては、様々な支援制度が創設されていますので、本町においても、
引き続き、必要とされる支援制度の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
5

８番（大坪満寿子さん）
色々な制度があるのは分かります。
本年度から鹿児島県肝属郡広域マースプロジェクトも 3 町で南大隅町、錦江町、肝付町が連携して始まったんですが、ＩＣＴを活用しマイカー以外の交通手段によるモビリティーを 1 つのサービスとして捉え、スマホなど利用して交通手段やルートを検索、利用するという制度なんですけど、これが始まってもなかなか浸透するまでには至らないと思うんですよ。時間が掛かると思います。
免許証を返納された高齢者の話を聞きますと、家族の薦めや事故をしたり、運転中にヒヤッとして免許証を返納したがまだ早かった。タクシー券はすぐに無くなり、病院に行く
時息子なんかに電話をして頼むんだけど、仕事の合間を見て連れて行くとかって言って行きたい時に連れて行ってもらえない。自分の息子、娘なのに、お嫁さんなのにとても気を使うというお話もありました。こんなに不自由するなら返納しなければよかったと話される人が多いです。もちろん返納してよかったと言われる方もおられますが、その方たちもやはり不自由な思いをしておられます。
南大隅町は面積が広い割には交通の便が悪く、色々な支援制度も免許証返納者の方たちが満足しているというところまではいっておらず、交通弱者が多いのが実情です。
では、我が町が高齢ドライバーの交通事故防止の取り組みについて何をしているのかお伺いします。
（「２問目。」との町長より声あり。）
８番（大坪満寿子さん）
２問目です。
〔

町長

森田

俊彦

君

登壇

〕

町長（森田俊彦君）
次に第②項「高齢ドライバーの交通事故防止の取り組みを伺う。」とのご質問でございますが、現在、錦江警察署と連携して法令講習、夕暮れ時の歩行者歩行による反射材の無償提供、「ナイトスクールと反射材の活用についての学習会」等を実施しております。
また、交通安全協力員や交通安全協会と連携して、定期的な交通安全キャンペーンや街
頭立哨運動により啓発活動にも取り組んでおります。
近年、全国的には高齢運転者による悲惨な交通事故が発生しており、今後も、警察や関係機関・各種団体と緊密に連携を図りながら、交通事故防止対策に取り組んでまいりたいと考えております。
８番（大坪満寿子さん）
その色々な会、安全講習なんかに参加された高齢者の方の参加率とか関心はどんな感じでしょうか。
お伺いします。
町長（森田俊彦君）
総務課長に答弁させます。

6

総務課長（相羽康徳君）
ただいま町長の方から 3 項目、高齢者に対する講習等のお話がありましたけれども、まず法令講習でございます。実績をまず申し上げたいと思いますけれども、平成 31 年度、
13 箇所におきまして、参加人数は 360 名が受講しているようでございます。
それから、ナイトスクールと反射材の活用学習会の話がありましたけれども、31 年
度、佐多交流センターで実施いたしまして、約 50 名程度が受講をし、法令講習会と合同で開催をしているところでございます。
それから夕暮れ時の反射材の無償提供の実績でございます。
時間帯においては、午後 5 時からおおよそ７時ぐらいで行なっておりますけれども、そこを通られた高齢者の方々に反射材等を無償で提供をしておりますが、年間約 20 件程度という実績を聞いているところでございます。
年々こういった活動によって、高齢者の方々の交通事故の意識というものは高まってきているというふうに感じているところでございます。
８番（大坪満寿子さん）
南大隅は高齢化率県内トップですので、1 人でも多くの方が参加できる、今からはサロンとか集いの場でも交通安全教室とか講習会を開催していただきたいと思います。
近年の運転免許証の自主返納者数を調べてみました。
南大隅町です。29 年度が根占地区で 26 名、佐多地区で 14 名、30 年度が根占地区で 43
名、佐多地区で 17 名、31 年度、12 月 6 日現在で根占地区が 35 名、佐多地区が 12 名でした。
ちなみに、錦江町が 29 年度 42 名、30 年度 44 名、31 年度が 27 名で、根占地区は返納者が増加していますが、佐多地区はほぼ横ばい状態か、多少増加する程度だと思います。
移動手段が必要なので、なかなか返納したくないと思われる方が多いから返納者が少な
いのではないかなというふうに思います。そして町内の 65 歳以上の高齢ドライバー数を役場の方で調べていただきました。令和元年 10 月 1 日現在で、根占地区全体で 3,365 人
中 65 歳以上が 1,311 人で 38.96％、佐多地区全体で 1,206 人中 65 歳以上が 558 人で46.27％でした。共に、高齢ドライバーの割合が高く、佐多地区においては、だいたい 2
人に 1 人が 65 歳以上の高齢ドライバーで県内トップであることも分かりました。
ちなみに錦江町は全体で 5,063 人中 65 歳以上が 1,890 人で 37.3％でした。
また高齢ドライバーの交通事故の特徴を調べてみると、2016 年には 40 歳から 44 歳が最も多いでしたが、高齢化社会において高齢の運転免許証保有者が増えており、正面衝突、路外逸脱、工作物への衝突、出会い頭衝突などでやはりテレビなどで報じられている
ように、ペダルの踏み間違いが原因の事故が多くなっているようです。
高齢ドライバーの方に運転免許証を返納しない理由を聞いてみました。
家族の人や周りの人から返納を促されているが、まだまだ大丈夫。全く不安はない。運転には自信がある。まだ若け者には負けん。元気なうちは運転したい。友人が免許証を返納したら外に出なくなり急にボケてしまった。多少の不安はあるがどこに行くにも遠く、不自由するので手放したくない、テレビ等で高齢者の事故のニュースを見ると不安になるが、車がないと困るので返納しない、したくないとの声が圧倒的でした。
町長は話の中で、90 歳代は 80 代、80 歳代は 70 代、70 歳は 60 代の気持ちでとよく話されます。
南大隅町の基幹産業は一次産業であり、80 歳代でも多くの人が車を運転し、現役バリ
バリで農業や漁業に従事しておられます。
またいろいろなサークル活動も車を運転して出かけて楽しんでいらっしゃる方が大勢い
7

らっしゃいます。
このような車がなければならない高齢ドライバーの為に自動車のペダル踏み間違い防止装置の助成は考えられないか伺います。
〔

町長

森田

俊彦

君

登壇

〕

町長（森田俊彦君）
次に第③項「自動車のペダル踏み間違い防止装置の助成は考えられないか伺う。」とのご質問でございますが、自動ブレーキやペダル踏み間違い加速抑制装置などの先進安全技術の活用は、高齢運転者による交通事故の防止及び被害軽減に効果があると期待されております。
現在、国におきましても、新たな経済対策の中で、ペダル踏み間違い防止装置などを搭載した車両に、費用の一部を助成する方向で調整されているとのことです。
本町におきましても、国の施策に注視しながら検討してまいりたいと考えております。
８番（大坪満寿子さん）
また調べたんですけど、全国でも補助金、助成金を出している自治体が多いです。
全国で 65 歳以上を高齢ドライバーと呼んでいるのですが、福井県は 65 歳以上を対象に2 分の 1 上限を設けての補助ですが、多くの自治体は 70 歳以上を対象としています。
防止装置価格も高価な物もありますが、3 万円から 6 万円程度です。不安を感じながら運転しているドライバーや、ハラハラドキドキしながら見守っている家族にしてみれば大変助かる助成ではないでしょうか。
宮崎県新富町も郡部で助成しているということで、助成するに至った経緯を伺ったとこ
ろ、高齢ドライバーの事故が全国的にクローズアップされた時、町長の発案で助成が始まったそうです。
町長、国の動向を見ずに町として助成はいかがでしょうか。
町長（森田俊彦君）
非常に良いご意見いただいております。
先ほど答弁の中でも申し上げましたように、国の費用の一部の助成をする方向でということで出ておりますけど、先ほど議員は当初の質問の中で新車というような発言をされたかと思うんですが、国の動向の中では、今後、この取付けの方も、今検討に入っているよ
うな向きを、今お伺いしておりますので、ちょっとそこの動向を見ながら、あと町がどのくらい負担するのか。若しくは国がどのくらいするのかというような状況もまた見据えて、そこで検討していきたいというふうに思っております。
８番（大坪満寿子さん）
事故が起こってからでは遅いです。
交通手段が少なく、高齢化率県内トップ、そして 65 歳以上の高齢ドライバー所有者を見ても分かるように、今後の移動手段、安全を守るためには、高齢ドライバーへのサポートとして自動車のペダル踏み間違い防止の助成は必要だと思います。ぜひ検討していただ
きたいと思います。
次の質問をお願いします。

8

〔

町長

森田

俊彦

君

登壇

〕

町長（森田俊彦君）
次に第２問第①項「横断歩道、止まれや外側線等の区画線が消えていたり、消えかかっている所があるが、把握しているか伺う。」とのご質問でございますが、現状としましては町で管理している町道、農道等について、そのような状況があることは認識しております。
主に歩行者の通行が想定される区間に外側線が設置されておりますが、現在は舗装等の改修工事と併せて外側線等の再設置や地元からの修繕要望があった路線を優先的に対応しております。
また、国道・県道は管理者の県へ、横断歩道・止まれなど道路交通法上の規制表示は公安委員会への情報提供にも努めております。
８番（大坪満寿子さん）
多くの道路で、止まれやスピード落とせの文字とか、記号や横断歩道なども消えかかっています。全く消えて分からない所もあります。中には、国道の中央線も消えて周辺住民の方は危ないと話されます。
役場に苦情や相談は届いていないか伺います。
〔

町長

森田

俊彦

君

登壇

〕

町長（森田俊彦君）
次に第②項「役場に苦情、相談は届いていないか伺う。」とのご質問でございますが、近年では平成 30 年度に自治会からの要望により、今年度、滑川の横別府中央線 1,200ｍと上之河原の塩入横別府線 200ｍで外側線等の整備を実施しております。
また、地域住民や各自治会からの、カーブミラーやガードレールの交通安全施設の設置に対する要望は、平成 30 年度に 52 件、今年度が現時点で 21 件となっております。
８番（大坪満寿子さん）
52 件、21 件というふうに、今年 21 件ですか。どのような内容で、どのような対応を今されているのかお伺いします。
町長（森田俊彦君）
担当課長に説明させます。
総務課長（相羽康徳君）
詳細に申し上げますと、カーブミラーの新設が 9 件、それから交通安全啓発看板が 1件、そして、ミラー修繕が 41 件、ガードレールの修繕が 2 件ということでございます。
８番（大坪満寿子さん）
文字が消えてるというような苦情とか相談は来てないということで、よろしいんでしょうか。
建設課長（下園敬二君）
文字が消えているとの苦情等は今のところ聞いてはおりません。
9

８番（大坪満寿子さん）
国道や県道は県に要望するようになってはいます。このままでは危険だという箇所も多々あると思いますが、今回、まわられたでしょうか。私が通告してから。お伺いします。
建設課長（下園敬二君）
かねてより道路巡視等は実施しているところでございます。
確かに外側線等消えてる箇所もございます。今後はですね、予算の範囲で交通量や危険性などを総合的に勘案して、年次的に対応してまいりたいと考えております。
８番（大坪満寿子さん）
事故が起こってからでは遅いと思います。停止線や外側線などの白線が消えていても横断歩道が消えかかっていても気にならない。慣れほど恐ろしいものはないんじゃないですか。他の市町でも見受けますが、南大隅町は観光を標榜する町です。町民はもちろん、観光客も安心・安全に通行できるよう、また事故が起きる前に、関係・各署に何度でも要望していただきたいと思います。
1 つ提案なんですが、道路の異常など、道路情報とか地域の問題点をスマホアプリで画像投稿できるようなシステムは町で考えられないかお伺いします。
建設課長（下園敬二君）
現在は、道路などの危険箇所があった場合、町民の方々から電話で情報提供をいただいております。適宜、その対応を行っているところではございます。
また、役場への情報提供はインターネットなどでも可能となっております。
今後、議員がおっしゃるようなシステムについては、利便性、経済性などを総合的に検討してまいりたいと考えております。
８番（大坪満寿子さん）
投稿された画像や住民から届いた声などを役場全体で集約し把握できます。分析もでき、早急に直さなければならない箇所など分かって便利だと思いますので、道路情報に限らず災害事故などもシステムがあれば大変助かると思いますので、是非前向きに検討していただきたいと思います。
次の質問をお願いします。
〔

町長

森田

俊彦

君

登壇

〕

町長（森田俊彦君）
次に第③項「今後の対策を伺う。」とのご質問でございますが、交通安全施設の整備
は、交通事故の防止や通行の安全と円滑化を図るためにも重要な施設であります。
これまで、錦江警察署、交通安全協会、交通安全協力員の方とも緊密に連携し、ＰＴＡなど地域住民の方々のご意見等もお聞きしながら、必要な対策を講じてまいりました。
今後も、国道・県道を管理している県や、「止まれ」などの道路交通法上の規制表示を管理している公安委員会と情報共有に努めながら、引き続き、外側線等の補修を含め、防護柵やカーブミラー等の新設や維持管理を行い、広報啓発活動と併せて、交通事故防止に取り組んでまいりたいと考えております。
10

（「次の質問をお願いします。」との大坪議員より声あり。」）
〔

町長

森田

俊彦

君

登壇

〕

町長（森田俊彦君）
次に第 3 問第①項「種子法の廃止により、将来、町の基幹産業である農業に影響が出るのではとの声が聞かれるが、町長の考えを伺う。」とのご質問でございますが、種子法
は、稲、麦、大豆の種子を対象に都道府県に普及すべき優良品種の決定や種子の審査制度等を規定し、主要農産物の優良な種子の生産と普及に寄与したところです。
平成 30 年 4 月 1 日の種子法廃止に伴い、県におきましては同年 3 月末付けで鹿児島県
主要農産物種子生産・普及促進基本要綱を新たに制定し、圃場審査や原種等の生産など、種子法廃止前と同様に、優良品種の選定や安定供給に取り組んでいるところです。
種子法の廃止により、一部の農業者から、種子の独占による価格の高騰などの影響を危惧する声もありますが、本町への水稲の種子供給については、これまでどおり県が決定した奨励品種等が県経済連を通じて農家に販売されておりまして、今後も特段の影響はない
ものと考えております。
８番（大坪満寿子さん）
鹿児島県も条例制定されるということで、私もですが、心配しておられた各種団体をはじめ、町内の住民の方も一安心されたと思います。
米だけが心配ではありません。麦、大豆を利用し味噌を作ります。個人で味噌を作る農家もあるし個人の家も多いです。私も購入する時は遺伝子組み換えの遺伝子組み換えでない大豆を見てから確認して購入していますが、遺伝子組み換えの農作物が国内で作られるようになったら大変なことになると思います。そうならないように県に要望していただきたいですが、いかがでしょうか。
（「２問目でいいんだよね。」との町長より声あり。）（「そうです。」との大坪議員より声あり。）
〔

町長

森田

俊彦

君

登壇

〕

町長（森田俊彦君）
次に第②項「県に対し、早急な条例制定を要望できないか伺う。」とのご質問でございますが、県に対する、主要農産物種子の安定的な生産・供給を図っていくための条例制定の要望につきましては、先の県議会 9 月定例会におきまして、県知事が独自の条例を本年度中に制定する方針を明らかにしたところでありますので、今後の県の動向を見極めながら対応については検討してまいりたいと考えております。
８番（大坪満寿子さん）
今まで引き継がれてきた種子をしっかりと後世に引き継ぐためにも重要な条例です。
南大隅町として、今からでも県に働きかけていただくよう希望し、私の一般質問を終わ
ります。

11

議長（大村明雄君）
次に、水谷俊一君の発言を許します。
〔

議員

水谷

俊一

君

登壇

〕

６番（水谷俊一君）
おはようございます。
平成 25 年 4 月、町内の小学校を統合し、神山小・佐多小、2 つの小学校となり 6 年。
今度は、小中一貫教育の実施が取り沙汰されています。
ようやく、新しい環境に、子供たちは基より、保護者の方々も慣れてきた矢先、学校現場に新たな変化を求めるには、少々早過ぎるのではないかと考えてしまいます。
平成 18 年、教育基本法の改正により義務教育の目的が、平成 19 年、学校教育法の改正により義務教育の目標が、いずれも 9 年間を通した形で新たに規定されました。
併せて、児童生徒をめぐる状況の変化や課題について議論が重ねられてきた結果、これらの問題に対処するために、多くの地域で小中一貫教育への取り組みが行われるようになってきました。
このような社会情勢を受け、内閣に設置された教育再生実行会議は、平成 26 年、新しい時代にふさわしい学制を構築するため、小中一貫教育を制度化し、学校間の連携や一貫教育を推進する事を提言しました。
これを受け文科大臣は、中央教育審議会に対し諮問を行い、中教審が出した答申では、
小中一貫教育の制度化の意義、制度設計の基本的な方向性などが提言されました。
これを受け、平成 27 年 6 月、学校教育法の「学校教育法等の一部を改正する法律」が成立し、翌 28 年 4 月より施行されています。
このように、国は地域の実情や児童生徒の実態などを勘案した柔軟な学校づくりができるように、選択肢を増やしてくれました。
これを踏まえての、本町における小中一貫教育の実施という事になろうかと思います。
小中一貫教育は「手段」であって、「目的」ではありません。目的はあくまでも子供た
ちにより良い教育環境を提供すること。この点を疎かにすると、子供たちに悪影響を及ぼす事にもなりかねません。
子供たちにより良い教育環境を提供する事は設置者である教育委員会だけで出来るもの
ではなく、先生方をはじめ、保護者の方々、加えて地域住民の方々の理解と協力なくして実現出来るものではありません。
丁寧な説明を尽くし、理解していただくことが第一歩。理解なくして協力はありません。
6 月 26 日令和元年度南大隅町総合教育会議が開催されました。
会議の中でも、小中一貫教育への取り組みが、意見交換の中心となりました。教育委員の方々の意見を伺う中で、推進論・慎重論、いずれの考え方も皆さん持っておられるように感じました。
教育会議終了後、その場で教育長と小中一貫教育への理解を深めてもらう為に、12 月に佐多で質問することを約束し、今日に至ったわけです。
限られた時間の中で、どれだけの質問が出来るか分かりませんが、教育長の丁寧な説明を求めます。
それでは、小中一貫教育とはどのような教育課程か。また県内においてその実施の状況を伺います。
次に、最初に触れたように、平成 25 年 4 月、小学校を統合して 6 年目。これにより、12

学校再編は終わったと思っていました。なぜ、今、本町において小中一貫教育の導入が必要なのか伺います。
また小中一貫教育の対象となっている学校・実施する時期等、計画されている具体的な内容を伺います。
文科省初等中等教育局が平成 26 年 5 月、小中一貫教育を実施する国公立小・中学校を対象に、小中一貫教育等についての実態調査を実施しています。その結果を実施していますが、その結果を知ることはできません。
そこで小中一貫教育を導入するメリット及びデメリットは何か伺います。
6 月の総合教育会議において、町長の意見を伺い、小中一貫教育の実施に対し躊躇されているようにも感じましたが、最後に小中一貫教育導入に対する町長の考えを伺って、私の壇上からの質問を終わります。
教育長（山﨑洋一君）
水谷議員の第 1 問第①項「小中一貫教育とは、どのような教育課程か。また県内において、その実施の現状を伺う。」とのご質問でございますが、教育課程につきましては、小学校 6 年間、中学校 3 年間をそれぞれで編成しております。町内の 4 校も同様であります。
今、現在も神山小と根占中、佐多小と第一佐多中は、小中連携を行っておりますが、小中一貫教育を導入することにより、義務教育 9 か年という長いスパンで教育課程を編成することができます。
そのため、小学校から中学校への進学という大きな環境の変化、いわゆる中 1 ギャップが生まれにくく、なだらかな移行が可能となります。
県内における実施状況につきましては、平成 30 年 4 月 1 日現在で、130 校、平成 29 年
度より 43 校増加しております。
今年度も更に増加している状況でございます。
６番（水谷俊一君）
小中一貫教育を実施している学校が 130 校ということですが、これは延べでしょうか。
小中それぞれ合わせて 130 なのか、合わせて 130 なのか。
（「合わせて 130。」との教育長の声あり。）
６番（水谷俊一君）
合わせて 130 ということですね。
この中で、この小中一貫教育というものを制度化している学校があるのでしょうか。あれば幾らぐらいあるかということ、分かっていればお答え下さい。
教育長（山﨑洋一君）
確かな数字は分かりませんけれども、制度化してるところは、現在のところ、義務教育学校としてる学校が制度化しているところです。
他のところは、小中一貫教育を行いますよという関係のものでございます。
６番（水谷俊一君）
県内、全国の推移として、今後、教育環境をですね、要するに、今、6・3 でやっていた教育環境が 9 年を通した教育目標、教育課程になっていくのかどうかという今後の推移
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なんですけれども、今後この 130 が増えていくと考えられるか、その辺の推測があれば、教育長の考えを伺います。
教育長（山﨑洋一君）
これはもう、どんどん増えていく傾向にあるだろうと思っております。
現在、鹿児島県で 20 の市町村でこの連絡協議会を作っております。肝属管内では、鹿屋市、肝付町、それから東串良町、錦江町も昨年入りました。今、20 市町村が推進をしております。これはまだまだ増えていく。最終的にはほとんどの市町村で、鹿児島市でも今考えていらっしゃるところですから、ほとんどの市町村で小中一貫校は進んでいくだろうと。そして、多分、議員もお勉強されているんですが、義務教育学校への移行が成されていくだろうというふうに考えております。
以上です。
６番（水谷俊一君）
ちょっと、教育長と喋ってると早くなってしまって、ちょっと分かりづらくなる部分もあるんですが、その協議会の中には錦江町、東串良町と言われましたが、もちろん南大隅
町も入ってるということでよろしいんですね。
（「そうです。」との教育長より声あり。）
６番（水谷俊一君）
はい、分かりました。
それでは、2 問目、3 問目。よろしければ 2 問、3 問続けてでもいいですし、お任せします。
教育長（山﨑洋一君）
次に、第②項「なぜ、今、本町において小中一貫教育の導入が必要なのか伺う。」とのご質問でございますが、今現在、技術革新による超スマート社会の到来、人口減少と高齢化、共働き世帯の増加、子供の貧困率の高さ、学校・教師の負担過重などといった、教育をめぐる現状と課題がございます。
平成 29 年 3 月の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により、学校運営協議会の設置が教育委員会の努力義務となり、各教育委員会としては、全ての学校がコミュニティ・スクールになることを目指し、一層の設置促進と活動の充実が必要との認識に立って、推進体制の構築をはじめ、積極的に取り組みを進める必要があります。
先ほど示した教育をめぐる現状や課題は、ここ南大隅町でも同様のことが言えます。特に、佐多地区においては、児童生徒の減少及び高齢化は顕著であり、より充実した学校運営を推進するには、学校と地域がより一層連携・協働していくことが必要不可欠であるため、近い将来、小中一貫教育の導入が必要であると判断いたしました。そのために導入が必要であると判断しました。
次に、第③項「小中一貫教育の対象となっている学校、実施する時期等、計画されている具体的な内容を伺う。」とのご質問でございますが、まずは、佐多地区の 2 校、佐多小
学校・第一佐多中学校を考えております。
来年度はまず、佐多小・第一佐多中共同の学校運営協議会を立ち上げていただきます。
メンバーは、ＰＴＡ会長や元ＰＴＡ会長、公民館長、その他地域における学校協力団体長に加え、学校長、教頭、担当教諭、町教育委員会を含めた 15 名から 20 名を考えておりま
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す。
来年度は、合同の運動会の開催、家庭教育学級の合同開催、合同のＰＴＡ行事等を行いながら、合同実施可能な行事等を進めていく予定でございます。
専門性の高い中学校教諭による小学校への乗り入れ授業等も可能な範囲で行っていく予
定であります。
そこで、コミュニティ・スクールスタートの土台が学校・地域にできたと判断できたら、その翌年度には小中一貫校を宣言し、施設分離型のコミュニティ・スクールを基盤とした小中一貫校をスタートしたいと考えております。
義務教育 9 ヵ年の教育課程の策定については、その後、随時進めていくように考えております。
万全の体制が出来上がってからのスタートとなりますと、学校・地域共に負担が大きくなるため、出来ることを進めながらコミュニティ・スクールを基盤とした小中一貫校をスタートさせていこうと考えております。
将来的には、施設一体型の小中一貫校と考えております。
６番（水谷俊一君）
ほとんど色々、今考えていらっしゃることを喋っていただいたというふうに思います
が、佐多を中心に来年度から合同の行事を行いながら、小中一貫校へとしていくという考え方ですが、今現在、現時点での計画の中に、神山小・根占中は含まれてないということでよろしいですか。
教育長（山﨑洋一君）
先行的には佐多小と第一佐多中をいきますけども、校長先生方、先生方には、もう近い将来、神山小・根占中の方もやっていくだろうということで、一緒に推進をしていければと。ただ、宣言は佐多の方からやっていきたいというふうに考えております。
６番（水谷俊一君）
神山小・根占中が、佐多をやってからということなんですが、何かその目安というもの
を決めてした。何かがあった時にやるというふうに思ってらっしゃるのか。佐多がきちっと出来上がったらもう次は、即、そちらの方に着手していくという考え方なのか、その辺をお聞きいたします。
教育長（山﨑洋一君）
推進につきましては、合同に推進をさせていきたいと思っておりますけども、施設の関係とか考えますと、まず佐多小と第一佐多中の方がしっかりと出来上がってから、根占・神山の方には施設をどうするのか等を含めて、検討してまいりたいというふうに考えていると。
ただ、考え方としては小中一貫校との考え方のどおりで、当然中学校の先生方が小学校の乗り入れ事業とか、合同の行事とか、そういう一緒に進めていっていただきたいというふうに考えているところでございます。
極端に言いますと、佐多の方を早くしてから、じゃあ終わったら神山・根占じゃなくて、一緒に進めながら少し距離感を置きながら、時差を置きながらという考え方でいるところでございます。

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６番（水谷俊一君）
教育の平等を考えた時に、良いものであれば、こっちが終わってからこっちというものではない。町内の児童・生徒に対して、良いものは同時にやっぱりやっていくべきであって、あまり時間差を置くべきではないというふうに私は考えます。
色々とだいたい具体的なことを出していただいたんですが、ちょっと中身に入っていきたいと思います。
思っている疑問、今、教育長がずっと先程来こういう形でやっていきますよという時系
列を追ってのお話をしていただいたんですが、その中で、先ず以って、ちょっと最初にお伺いしたいのが 1 点。
こういう話は今まで全然出てきませんけれども、小中一貫教育を始める中で京都、大阪、東京にしてもそうですし、都会部分で、都市部で行われてる小中一貫は、これは学校統合の一環として小中一貫がやり易いと、文科省が一応こういうふうなやり方が良いです
よという方針を示した流れの中で学校の統廃合をやっていく中ではこれが一番良いと、教育財政の負担を軽減するためにも良いという話を言われる方もおります。
本町においては、教育財政の削減の為ではないということを最初に明言していただきた
いというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
教育長（山﨑洋一君）
これはもう議員のおっしゃるように、統合の時に考えられた考え方と今うちはもう統合が終わってからの考えですから、あくまでも子供の教育の為にという考え方でございます。
６番（水谷俊一君）
小中一貫教育というものを今後取り入れていくという時に先程来、一緒に行事をやって、運動会を一緒にやって、一緒に色々、文化祭なり学芸会なりを一緒に発表会をやっていくという。それと保護者同士も一緒に家庭教育学級等もやっていくという考えの中で、基本、小中一貫教育はそれではないよという話の中で話を進めていきたいと思います。
先程来言いますように、小中一貫教育というのは 9 年間の教育目標を設定して、それを系統的に、要するに 1 年生から俗に言う 9 年生までの流れの中で子供の成長に合った教育
課程を組み込んでいくと。それをやらないといけないわけですね。それは文科省が示しているものではなくて、ある程度独自のものも組み込んでいかないといけないというふうに思うんですが、教育長の話では、ある程度の形が出来た時にこれをきちっと明言すると。
小中一貫教育ですよと。ということは、その時点での制度化ということになろうかと思うんですが、それでいいのかなというふうに私的には思うんですが、やはり、今考えていらっしゃるのは、その時点での制度化なんでしょうか。最初からもう制度化してしまって、それによって運営していくという考えはないのか。その辺をお伺いいたします。
教育長（山﨑洋一君）
考え方に色々あるだろうと思いますけども、私はどっちからかというと、ある程度これで小中一貫校を運営してできるな、教育課程もこれで編成できるな、特に言われる特別な教科、この辺りもこれで出来るだろうと思われて、小中一貫教育を宣言した方がいいんではないだろうかなとこう思っております。
と言いますのは、議員も一緒に姫路市を視察された時に、あの姫路市全てが小中一貫校を宣言したわけですね。
ところが、10 年経った今、進んでいる所は大いに進んでいるけれども、進んでいない
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所は全く進んでないと。これだったら教育の機会均等どころじゃないというふうに考えたものですが、ある程度これで進めるとなった時に、私は鹿児島県下に「はい。」佐多小学
校と第一佐多中学校は小中一貫教育を宣言いたします。ゆくゆくは「佐多学園」なる名称の元に、できれば最終的な義務教育学校を、僕はあんまり義務教育学校は薦めないんです
けど、一応そういう形のものをばやっていきたいと。当然、根占の方も「根占学園」というような形で、色々な特別な教科の事も含めてやっていきたいと。それが出来上がるのが見通しが付けば、私は「小中一貫校ですよ」というような宣言をした方がいいのではない
だろうかなと考えております。
例えば、お隣り、あんまり市を言うといけませんけど、市と言ったら隣りなんかも宣言をしてるんです。ところが、ほとんど進んでないところもあるわけですね。そういうようなところを考えると、私は、やっぱりある程度のことを纏めてから「小中一貫校ですよ」と宣言した方がいいのではないだろうかなという考えで、今の気持ちはそうでございます。
以上です。
６番（水谷俊一君）
おっしゃる事もよく分かります。
今、小中一貫教育を宣言してから余り進まない。形骸化してしまう。形ばかりで終わって、要は、その形ばかりに頼ってしまった。さっき私が壇上で言いましたように、要は、小中一貫が目的じゃないという、これを目的にしてしまったところがそれで終わり。それからあとが何も進まない。学校教育、その教育の現場にとっては、それが始まりなんだということなんですね。小中一貫。１つ、ちょっと私、教育長らしくないのかなと思ったのは、やっぱり最初ポンと上げてしまわんことには、学校現場にしろ保護者にしろ、なるのかな、ならないのかな、ちょっと何かまずければならないのかなというような戸惑いが現場にそれが表れた時に、これは非常にまずくなると。やるのかな、やらないのかな。先生
方にとってもやるのかな、やらないのかな。やるのであればやるで決めておかないといけない事っていっぱいあります。
後々まだ話ししますが、要は、学校現場においても、教育委員会においても、小中一貫教育をやるのであれば決めておかないこと、最初できちっとやらないといけないこととい
うのはいっぱいあると思いますから、これが何年か、そこ 1、2 年宙ぶらりんのままではちょっと如何なもんかな。ただ、後ではやるよということで、やる方向に向かってということだとは思うんですけれども、やはり最初できちっとやった方がいいのではないかなというふうに思います。
それにはやはり、小中一貫教育の制度化というものを見据えて、先ず以ってやっていかないと後々の活動が全て何のためにするのかというのが分からなくなり、またその活動自体が空洞化してしまうような事にもなりかねないと思います。
教育長おっしゃったように義務教育学校はどうかなと、私もどうかなと思います。特に、佐多地域に関しましては、義務教育学校にするには児童数がもう少なすぎます。やるのであれば、町内 1 校になってしまうのかなという気もあるんですが、これはもう、頭の念頭から省いてた方がいいだろうと。だから、佐多小を中学校併設型小学校、第一佐多中
を小学校併設型中学校、要するに小中一貫校をそういう形で制度化していくことが重要だ
ろうなというふうに思います。
なぜ、その制度化に自分が拘るかと言うと、色々今回勉強をさせていただきました。
色々読んで色々やる中で、教育課程の特例を受ける為には、やはり制度化しないとできな
いというふうに思うんですね。そういう中から、その教育課程の特例を受ける考えが教育
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長にあられるのかどうか。要するに、独自の教科を作るかどうかということですよね。やるからにはそこまでいかんと何の意味もないというふうに私は思うんですが、その辺含めて如何でしょうか。
教育長（山﨑洋一君）
議員のおっしゃるとおりです。
私もこの小中一貫校をただ単に９ヵ年の教育課程で、はい、小学校の分はこれよ、中学の分はこれだよということでやっていく、それだけでは意味がないと思っております。
先ほど言いましたように、私はやっぱり特別な教科、この辺りのところをですね、やっぱりもう一回先生方にも勉強をしていただきたいと。と言いますのは、特別な教科の中で、例えば、私の頭の中には、今日は校長先生なんかも傍聴に来てらっしゃいますけど、頭の中にある考え方はですね、例えば、佐多学園を小中一貫校でやった場合に、特別な教科を、例えば、低学年から 4 年生あたりでは郷土を知るという、佐多学を、郷土を知ると。5 年生から中学校 1 年生までは今度は郷土の文化を知って体験しよう。そして、最後の 2 年間は佐多の海を学問する。極端な言い方をすると、郷土を知ると言ったら佐多の全てを知って、色んなことで学校運営協議会、コミュニティ・スクールを基盤としますので、学校運営協議会の色んな方々から歴史のこと、地域のことを学びます。そうすると、
今度は 5 年生から中学校 1 年生になるとある程度、例えば、佐多であれば上之園のズッカ
ンカン、或いは、（「御崎祭り。」との声あり。）
教育長（山﨑洋一君）
御崎祭り、それから、辺塚の盆踊り、その辺りのところの、例えば後継者の方が、今ですね、後継するにも子供会とかでもなかなかできないんですよ。
今、学校に依頼がどんどん来る時代なんですけど、学校は教育課程の中でそれを組めないもんですから。
ところが、この小中一貫校になっていると特別な教科組めていきますので、そんなことができる。そして最後には、例えば、佐多の海の海洋植物を探検するとか、或いはイカの餌木をどんなふうに作るんですかと古老から聞いて作ってみたりと、そのようなことをば
郷土の特別な教科としてやっていくという。こんなことができるのは、もう小中一貫校にならないとできないわけですので、私はそういう事が非常に大事だなあと、この特別な教科には非常に意欲を持っているところでございますので、当然そういう事も是非していた
だきたいというふうな形で進めていければと思っております。
同じように、根占の方でもそういう事もできるだろうとこう思っているところでございます。
議長（大村明雄君）
休憩します。
１１：０７
～
１１：１６

（

議長交代

）

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副議長（川原拓郎君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
６番（水谷俊一君）
なぜするのかということを言わないと保護者は何のための小中一貫かよく分からない。
児童数が少なくなってきたから先生方をお互いに乗り入れさせる為にやるのかなというふうに、それぐらいしか保護者とすれば考えない部分も出てこようと思うんですね。だったらしょうがないなっていう事かもしれない。違うよって、新しい学校を作るんだよって、新しい教育をやるんだよという、独自の教育課程を作るんだよという事で皆さん一緒になれば、皆さん一緒に色々と考えていただけるかもしれないというふうに思いますね。
その為にもやはり、教育委員会規則にまず小中が併設型の小中一貫教育を行うということを明記してしまって、もう後退なんてやらないと、やるしかないんだっていう考え方でやらないと、ダメだったらやりましょう、じゃ私的には上手くいかないと、付いて来るもんも付いて来なくなるというふうに思いますね。
だから、やはり一回、錦の御旗を上げたらもう突き進むのがやっぱり教育長の性格じゃないかなと私は思うんですが、実際これを制度化してしまった時にどういうことが出来るかというと、これはもう読ませていただきます。
設置者の判断により、小中一貫の軸となる独自教科の設定や学年段階を超えた指導内容の入れ替え等を可能にする。
教育課程の特例を活用できるのは、制度化された義務教育学校・併設型小学校・中学校となるというふうに明記してあります。
だから、制度化しないことには、この一番重要な部分、独自の教育課程を作る教科を作
るということに触れられないということになれば、やはり、これはちょっと足りないのか
なというふうにも考えます。
やはり、この教育課程の特例というものを活用されるのであれば、ぜひ早めにやっていただきたいと思うんですが、気持ち変わりませんか。
教育長（山﨑洋一君）
議員が熱く語るもんですから私も熱く語り過ぎましたけれども、宣言をするのは、これはもう佐多小と第一佐多中、根占中と神山小、一緒でもやっていきたいと。今後しばらく考えを、色んな所とのまた情報交換をしながら、宣言するところは思い切ってやっていき
たいなというふうに気持ちは動いておりますので、来年準備をしますので 1 年間お互いに色んな所と勉強会をしながら、宣言する時は一緒にやっていければというふうに今、気持
ちも変わっているところでございますので、その方向性を持ってやっていきたいなとは思っております。
６番（水谷俊一君）
最終的には小中一環教育をやっていく、実施していくということの中で、んっ、と皆さん疑問に思われる部分もあろうかと思うんですが、1 つ疑問として、小学校と中学校が一緒になるわけですね。そうした時に小学校の 1 時間単位が 45 分、中学校の 1 時間単位が50 分という、この辺を小中一貫となった時に一番疑問になってくる部分だと思うんです。この辺をどういうふうにやっていこうと、今の時点である程度考えておられればお聞
かせ願えればと、先進校の事例を踏まえながらでも、どういう部分があるかというのをち
ょっとお聞かせください。
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教育長（山﨑洋一君）
今議員さんが質問になりました、これが一番のデメリットなんですよ。
実は、今これをば解決する為に色んな方法が採られています。
1 つは、ノーチャイムで行う。小学校の授業は 45 分ですから、キンコンカンコンと鳴って中学校が一番良い時に、まとめをしてる時にキンコンカンコンが鳴るもんですから、
これをノーチャイムで行う。小学校の部はそれで終わると。中学校の部はまだあと 5 分間
あるからという考え方が 1 つ。
もう 1 つは、低学年で言うと 1 年生から 4 年生までは 45 分、5、6 年生はもう中学校と同じ 50 分でやったらどうかという考え方も今出てきております。
ただ、これは非常に負担が大きいというような考え方で、今のところ、このチャイムについては非常に難しいところがあって、ノーチャイム、それからチャイムの音を変える。
これが、ただ義務教育学校のところへ聞いてみますと、非常に難しいとこで、一応ノーチ
ャイムで今のところはやってるというような状況でございます。
６番（水谷俊一君）
その辺かなというふうに思うんですが、面白い取り組みされてるのが、中学校を 45 分
でやってしまうんですね。45 分でやってしまって、金曜日とか土曜日にその残りの部分
を授業時間を充てるというような考え方もやってらっしゃるところもあるというふうに聞いてます。
一番問題になるのがキンコンカンコン、チャイムもあるんですが、実際、先程来この小
中一貫教育をやっていく中でのメリットという、今デメリットが出ましたのでメリットと云えば、やはり、その独自の教科が作るという部分と中学校の先生の小学校乗り入れ。実際、小学校高学年への中学校の先生の乗り入れという事になってこようかと思うんですが、そこの時間の合わせ方というのが、どちらかといえばそちらの方が難しくなってくる
んじゃないかなというふうに思うんですけども、その辺はどうでしょうか。
考えていらっしゃいますでしょうか。
教育長（山﨑洋一君）
これが併設型だとそんなに難しくはないんですけども、第一佐多中と佐多小の場合は、施設分離型でございますので、当然中学校の先生が小学校に乗り入れ授業。
例えば、英語の先生が小学校の高学年の英語に入った場合には、移動距離があります。
その辺りのところをどうするかというのがまた課題になってきます。
今、取られてるのが大きな時間割の変更でございます。
例えば、教科の変更です。
1 時間目に小学校の 6 年生の英語を持ってきて中学校の先生が早く来る。今度は 5 時間
目に小学校の英語を持って来ると中学校の先生が休憩時間、給食時間に移動ができると。
或いは、体育をば 5、6 時間目に持ってきて小学校の子供たちが中学校へ移動する。そういうような考え方も今、含まれております。この辺りは来年 1 年間で色んなことを考えて進めていかなきゃいけない非常に難しい部分でもあるだろうと考えております。
それから、先ほど言いました 45 分の授業については、これも全国で例が出ているとこ
ろでありますが、ただ、45 分の 5 分間の積み上げをどうしていくのかという非常に難し
いところがありまして、それをば 1 時間の時数でカウントするのかというような事も出てきておりますので、その辺りもまた包含していかなきゃ課題だろうと思っているところでございます。
以上です。
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６番（水谷俊一君）
やっていく上で色々な問題点、色んな目に見えない部分でこれはどうするんだって。いざやろうとなった時に色んな問題が出てくるとは思うんですね。
我々にはこの場では分からない学校現場での問題点というのが非常に出て来ようと思うんですが、やろうと、やるという前提のもとで考えた時に、やはり、その問題を事前に把握して、解決するための考えをまとめ、また、どういう方針でやっていけばいいかというのをやはり考えていく、実行していく組織というものが実際必要になってこようと思うんです。先ほど学校運営協議会を立ち上げて協働のとおっしゃいますけれども、そこまで行
くまでに要するに、一般の地域の住民であるとか、保護者を交えてという部分もあるんですが、やはり、委員会であったりとか、学校の管理者であったりとかその辺を含めた中である程度の組織というものを、何らかの組織というものを作っていかないと、なかなかやりましょうだけでは難しいのではないかなというふうに思うんですね。校長先生どうしの話し合いの元でやって下さいって言ってもなかなか相性もありますし、色々どちらが指導的というか、どちらが先に立って、こうやりましょう、ああやりましょうと言って、どっちがやるかという部分も含めて非常に難しいとは思うんですが、そういう組織というものを作っていく考えというのは如何でしょうか。
教育長（山﨑洋一君）
大きく組織を作ることは今は考えておりませんけど、ただ本年度は校長会で先進地の視察を行いました。その中で、これが小中一貫校で色んな事ができるなということ。来年度は、教頭先生、それから代表の先生方をば小中一貫をしてる学校の視察をお願いしております。その中で色々検討していけばいいのじゃないだろうかなとこう思ってるところでございます。
烏合の衆でガバーって集まってもなかなかいきませんので、ある程度先駆者で引っ張っていけるような方々をということになると、当然管理職と学校を代表する先生方をばお願いしたらどうだろうかというような考えで来年はその視察まで考えているところでございます。
６番（水谷俊一君）
実際、今のところ考えていらっしゃらないということですけれども、やはりこの関係校をマネージメントしていかないと、いかんと、どうやって運営していくのか、どうやるのかという、やはりそのマネージメントしていく組織。管理職、校長、教頭先生が 2 校の校長、教頭先生が集まり、そこに教育委員会の方々が入り、その中でどういうマネージメン
トをしていくかという考える組織は、私は非常に重要であろうと。これがなければ誰が決めて、どうやる。それをやらなければ教育委員会の負担たるや、それはすごいものになろうかと。教育長先生のいらっしゃる間は大丈夫かとは思うんですが、非常に教育委員会に対する負担が増えてこないかなという。学校間の調整をする、さっきも言いましたように、どっちかの校長先生も必要になってきますし、それをやはり委任するのは教育委員会
かなというふうにも思うんですね。だからやっぱり、そういう調整をする校長先生を決めて、話し合う場をやはり両校の話し合う場をマネージメントをしていく場は絶対作られた方が。今後、その運動会であったりとか発表会を共同でやるにしても、やはりその組織だ
けはもう前倒しで作っていかないと、なかなか校長先生たちだけでのすり合わせというのは非常に難しいというふうに思います。是非そこだけはちょっと考えていただいて、何らかの組織づくりというのは必要になろうかなというふうに考えますので是非作っていっていただければと。学校サイドの負担を減らす為にも絶対一番最初に最初の時点でそれだけ
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は作っていた方がいいのではないかというふうに思います。
今回、今ちょっと教育委員会に触れたんですが、その小中一貫教育を行う上で、教育委員会の担う役割、何か私的には非常に大きくなってくるような気がするんです。要するに、今までどおり有る小学校は小学校、中学校は中学校の運営であれば、ある程度もう校長先生を中心に学校運営というものは成り立っていくとは思うんですけども、これを一緒にしましょうといった時にどこがって言われれば、やっぱり町独自の色を打ち出していくのであれば設置者である教育委員会がある程度中心的になって、その指示色々なこうやりましょう、ああやりましょうの指示であったりとか、色んなものに面していったりとかという部分も出てくるんでしょうけれども、教育委員会の負担は多くなってくると思うんですが、その辺はどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
教育長（山﨑洋一君）
あまり私、そう負担感は持ってないんですよね。確かに指導主事の方は非常に負担感はあるだろうと思いますけども、ただ、うちの管理職の先生方は非常に能力的に高いし、やる気のある先生方ばっかりなもんだから、私が 2 言えば 10 ぐらい分かって下さる方ばっ
かりなもんだから、その辺りは全然心配はしてないんですよ。運営的にも非常に、多分鹿児島県でも先行的にやっていけるぐらいの事をしてくださるんじゃないだろうかなと、非常に安易な気持ちでおるところです。ただ、今言われるように、組織のこの中から協議会の負担が増えてくるというのは、確かに最初のうちはあるかもしれないけども、でも、これが予定どおりスムーズにいくと、教育委員会としては非常に本当のアドバイザー的なものになってくるんじゃないだろうかなというふうには安易な、非常に楽観的な考えを持ってるんですけども、最初のうちは大変でしょうけども、ある程度進んでいくと、もうそん
なに教育委員会の本当の手を離れていくぐらいの気持ちになっていくんじゃないだろうか
なという気はしてます。
それから、先ほど議員がおっしゃいました組織の問題ですけど、今でも小中一緒に交互にですね、先生方の交流で授業を見たり色々してますので、その辺りの中から今言われた組織については、やっぱり代表の先生方を何人か集めてやっていく推進委員会みたいなのはやっぱり必要かなと今ふと、組織のことを言われたもんだから、その辺りはまた検討してまいりたいとこう思っております。
以上です。
６番（水谷俊一君）
是非、それだけは作っていただかないと、校長先生、教頭先生、非常に不安であると。
私がその立場だったら非常に不安だなというふうに思いますので、教育長の意の中をある程度までは察しても全ては分かりませんので、是非その辺はやっていただければ安心感というものが学校現場にもあるのかなというふうに思います。
教育委員会に関してもなんですが、今教育長がおっしゃるとおり、今の先生方は分かっていらっしゃいます。だから、この事を成すときにその現場にいらっしゃった方々がいる
うちは内容が分かってますから非常に運営もやり易いし、事はうまく運ぶと思います。また 1 人の先生が転勤になられて新しい先生が来られた時に、この方にまた新たなミッションを与えないといけない。やはり、教育委員会としてきちっとした教育方針というかビジ
ョンをこの学校ではこういう教育をするんだというビジョンを持って、そのビジョンをき
ちっと先生方にミッションをしていく。教えて、こうやって下さいという指示をしていく体系がきちっと出来てないと、やはり先生方は入れ変わりがあります。3 年ごとに変わっていかれますし、どっちかといえば毎年 1 人は動いていくという感じになりますので、そ22

こを考えた時に、やはり、それは誰がやるのと言われたら、やっぱり教育委員会として、その管理職の方々に新しく来られた管理職の方々に新たなミッションを出していくという、そこだけは必要となると思いますね。あまり楽観してると大変な目に遭うんじゃない
かなと私的には思うんですが、実際その辺だけはやはり計画を持って準備をされた方がいいのかなという、教育委員会としてもですね。その辺だけはやっぱりされた方がいいと思います。そうでなければ、やはり、何か小中一貫がやっぱりさっきから言うように、合同
行事やイベントをやるだけのものに終わってしまえば何もならなくなってしまう、本意ではないものになってしまうのかなというふうに思いますので、是非その辺は教育委員会としては考えていただいて、やはり自分たちのやるべき仕事、やらなければならない仕事というものはやはり把握していただくと。実際乗り入れをするにすれば、先生の乗り入れをするにすれば、今度は県教委とのやっぱりその辺の打ち合わせも必要になってきます。それも教育委員会になってくるし、やはりそういうことも重要になってきますので、教育委員会でやらないといけない仕事、やるべき仕事というのはきちっと把握されて自分たちでそこを理解した上で学校現場にはこれとこれをという形でいかないと、無かったものをやるわけですから、非常に後で皆さんが戸惑ってトラブルの原因にならないように、一番迷惑を被るのは子供たちですので、その辺だけはよろしくやっていただきたいというふうに思います。
次の質問をお願いします。
教育長（山﨑洋一君）
次に、第④項「小中一貫教育を導入するメリット及びデメリットは何か伺う。」とのご質問でございますが、メリットは、小学校 6 年から中学校への進学での大きな環境変化による中 1 ギャップの解消のみではありません。
保護者・地域住民等も子供たちの教育の当事者となり、責任を持って積極的に子供への教育に携わることができるようになります。
また、保護者や地域住民等にとって学校運営や教育活動への参画は、自己有用感や生きがいにつながり、子供たちの学びや体験もより充実します。更に、保護者や地域住民等と学校が、顔の見える関係になり、保護者や地域住民等の理解と協力を得た学校運営が実現できます。そして、地域の課題解決に向けた取り組みや大規模災害等の緊急対応等に、学校と地域が一体となって取り組むことができるようになるのも大きなメリットであると思っております。
デメリットについては、中学校教諭の負担増が考えられます。それについては、部活動
指導者の外部指導員の配置も検討しております。また、生徒指導上においては、幼いころからの固定された人間関係についての心配があります。しかしながら、これは施設一体型の小中一貫校になることで小学校・中学校の職員間の連携がより密になり、児童生徒にとっては安心して過ごせる環境になると考えております。
６番（水谷俊一君）
今言われたようなことが出てますね。
先ほど壇上で言ったんですが、平成 27 年に文部科学省の初等中等教育局がアンケートを取った中でも今、教育長がおっしゃったようなことが挙がっております。
要するに、中 1 ギャップが緩和されたという、これは確かにどこの色んな方々の、要するに慎重派のアンケートを取ってみても推進派のアンケートを取ってみてもここは確実に出てきています。
今おっしゃったやっぱり課題とすれば中学校の先生の負担増、これももう確実に出てき23

ておりますね。
そういう中で 1 つ。これは慎重派の方から出たアンケートで統計を取っていらっしゃる
んですけれども、小学校高学年、特に 6 年生あたりでのリーダー性が乏しくなると。もう5 年生、6 年生で非常にそこが落ちてくるだろうなと思うんです。小学校の中では 6 年生
が一番上になりますから 5 年生、6 年生が引っ張っていくしかないんですね。だけど、9年生の学校になってくればどうしても中学校 3 年生、2 年生・3 年生がいますので小学校6 年生というのはそこでリーダー性を発揮する必要はなくなってきてしまう。その部分が分かれている学校からすれば通常の小中学校からすれば非常に劣ってくる。だけど、アンケートを見てみれば最終的中 3 ではだいたい同じような時点には行くんですけれども、小学校時点で。だから、要するにその年齢に応じた成長を促すという面からいったときに如何なもんかなという部分も出たりしてるんですが、その辺に関してどう思われますか。
教育長（山﨑洋一君）
今言われたように、小中一貫を取り入れるところで 6 年生のリーダー性が乏しくなって
きてるというのは確かにあります。
ただ、この辺りをカバーする為に児童会活動、生徒会活動の一体化というのを今言われております。
中学生が生徒会活動で中学校 2 年生が中心になってきます。この辺りを小学校 6 年生も一緒になってやっていく。そして、小学部については、君たちがこうしてやっていくんだ
よ、これはこうだよという中学生が教えていく。その中でリーダー性を発揮させていくと、反対に、中学生は更にリーダーとして、こんなふうにして子供たちを自分たちの後輩たちを指導していかなきゃいけないのかという更なる先輩としてのアドバイスをやってい
ける、こういう 2 つの育ちは認められておりますので、先ほど言われる議員さんが言われるように、小学生のこのリーダー格をどのように育てるかというのは、私は今のところ、
この児童会、生徒会活動の中でやっていけばいいと、割とリーダーが育っていくんじゃな
いだろうかなと。そして最終的に中学生になった時は、同じようなレベルに来るまでそれよりはまだ上がるようなレベルになっていくようにやっていくのがいいんです。
先生たちが指導してもなかなか育つもんじゃございませんので、これはやっぱり子供同士、生徒同士の方がよりリーダー性を育てていくんじゃないだろうかなと思ってるところ
でございます。
そのような指導は、是非お願いしたいというふうに考えております。
６番（水谷俊一君）
これはそうなってからの学校現場での話にはなってくるんですが、やはり、そこを踏まえた上で、独自の教育の仕方、その子たちが、やはり、リーダーシップを取れる、5・6
年生が取れる色んな行事であったり色んなその学校独自のやはりそういう教育であった
り、そういう行事ですか、そういうものに取り込んでいく必要はあると思います。
最初で把握しとけば何とか対応できるのかなというふうに思います。
今出てきてるような問題点を色々とやりながら、実際、小中一貫教育をやる場合にはやっていただきたいというふうに思います。
今、メリットの方で地域との交流であったりとか、一番その部分が多かったかなというふうに思うんですが、基本そういう考えのもとでいくと、一番最初の質問のところでも教育長答弁をされましたけれども、将来的にはコミュニティ・スクールにしていくと。要す
るに、学校運営協議会を制度化して、その制度を取り込んでコミュニティ・スクールに作り上げていくという考えですけれども、それはあくまでも小中一貫が出来上がってからと24

いう考え方ですか。それとも、早目の取り組みを考えていらっしゃるかという事と、現時点で各学校に南大隅町 4 校あるんですが、学校運営協議会が存在してるのか、その辺も合わせてよろしいですか。
お伺いいたします。
教育長（山﨑洋一君）
最初の答弁の中で申し上げましたように、コミュニティ・スクールを基盤とした小中一貫校をやっていきたいということですので、どっちかというとコミュニティ・スクールの方は先行的にやっていきたいと。
以前、何年か前に議員とお話しをしたことがあった時に、僕はコミュニティ・スクール
はいらんという考えを持ってました。
ところが、色々、色んなこの先進地から見てみますと、いや、これは小中一貫校をする
前にコミュニティ・スクールからやっていった方が非常にいいんではないだろうかという
ことは、地域の中の学校、地域と共にある学校ということを考えると、やっぱりコミュニ
ティ・スクールは必要だなというようなことを考えて、今はやっぱりコミュニティ・スクールを基盤とした小中一貫校でないといけないという考えを持ってますので、どちらかというとコミュニティ・スクールを早めに立ち上げていきたい。その為に先ほど言いました
ように学校運営協議会を作っていきたいと。残念ながら 4 校にはこの学校運営協議会はまだございません。ただ、学校応援団、色んな団体がありますので、それを作っていくと、隊長さんたちをくっつけていくと学校運営協議会になっていくんだろうというふうな考えは持っているところでございます。
６番（水谷俊一君）
コミュニティ・スクールにしていくという考えを持っていただいて非常にいいな、よかったなと思います。
多分 2 年前だったと思います。
2 年前の 12 月にちょっと一般質問で出させていただいて、その当時は学校運営協議会で十分だという話だったんですけれども、やはり学校運営協議会を、これは努力義務です
けれども、やはり、各学校に一つずつは努力義務という部分で文科省が出したのであれ
ば、やはり作るべきだと思いますね。学校運営協議会を作って、それが次第にコミュニティ・スクールに変わっていくというのが一番自然なやり方かと思います。初っ端から何もない中でコミュニティ・スクールに来ても皆さん戸惑う部分もあると思いますので、まずは、来年初っ端から学校運営協議会だけは何とか作られた方が後々やり易いのかなというふうにも思います。
コミュニティ・スクールにすれば住民の声を聞かないといけません。
要するに教員の任用であったり、学校の運営であったりということに対して意見を述べていいというふうになっておりますので、地域の方々が、あの先生はどうじゃ、こうじゃとか、運営に関して、もうちょっとこうした方がいいという声も出てきてちょっと耳が痛い部分もあるかもしれないですけども、それがやはり住民の声を聞くということになって、今度は学校側の意見を聞いていただくということができると思いますから、一方通行
だけではなかなかうまくいかないというふうに思いますので、是非その方向に向けて努力していただきたいというふうに思います。時間もなくなってきましたが、最後に町長、今までの話聞いて、町長のお考えをお伺いいたします。

25

〔

町長

森田

俊彦

君

登壇

〕

町長（森田俊彦君）
第⑤項の「小中一貫教育導入に対する町長の考えを伺う。」とのご質問でございます
が、今年度の総合教育会議でも小中一貫教育を議題に議論を行いました。
私といたしましても、現在の本町の状況を考えますと、中学校では佐多地区が平成 4 年に、根占地区が平成 14 年に、小学校では平成 25 年に町内の学校をそれぞれ 2 校に統合いたしたわけですが、まずは佐多地区で小中一貫教育を導入する必要があると考えております。
本町の未来を担う子供たちをよりよい環境で育てていきたいと考えておりますので、町民の声を学校教育に取り入れながら、今よりも一歩進んだ魅力ある学校をつくっていただ
きたいと思っております。
そのためにも、施設一体型の小中一貫校の実現に向けて、今後、検討を進めてまいりた
いと考えております。
６番（水谷俊一君）
もう最後になりますが、是非この取り組みは大事だと思いますので、やはり計画的に行なっていただきたい。
先程来言ってきましたけれども必要な組織は作っていく、色々と分かっていることだか
ら進めばいいというものではなくて、やはり現場が混乱しないように必要な組織というものは作りながら、丁寧にやはり説明をして、皆さんの理解をいただきながらやっていくことが大事であろうと。
本当に壇上で言いましたように、理解がなければ協力をもらえません。これ理解していただいて初めての協力をいただけるというふうに思いますので、是非その辺だけは怠りな
くやっていただきたい。
坊津学園についてもちょっと触れたかったんですが、我々議会でも見に行かせていただ
きました。
県内でも先進的な所、一番先進的な部分だろうと思います。是非、保護者の方々、また学校運営協議会、できれば協議会の方々、来年、是非、見に行っていただきたい。連れて行っていただきたい。保護者もどういうものかというものを肌で感じた中でこういう学校
運営をしていきたいというものを是非、皆さんに理解していただいた上で事を進めていただければ上手くいくのかなというふうに思います。
あまりにもこの教育委員会だけが走り過ぎることなく、やはりこの周り、先生方であったりとか保護者を含めて地域住民の方々の理解を得ながら、やはりこの事業は進めていた
だきたいと。創設者がいるうちは、色んな事業、新たな事業を始めるのは元気なんです。
だけど教育長が退任された時に、後に残った方々が温度差がやはり出てくるんですね。次の人と、その時にその学校がどうなっていくかと思うんですが、それを支えるのは地域の住民なんです。住民がやはりこういうふうな学校を作っていくんだという思いがあればずっと続いていきます。
指導者であったりとか上に立つ人というのは変わっていきます。変わっていく中で、ものをずっと持続させようと思えば、やはり、地域住民、周りにいらっしゃる方々の理解を得、協力を得てさえすれば、学校のその運営が私は廃っていくことはないというふうに思いますのでその辺は是非考えられて、今後、事業を進めていただくように提言というか、努めていただきたいというふうに思います。
以上で、私の質問を終わります。
26

副議長（川原拓郎君）
次に、浪瀬敦郎君の発言を許します。
〔

議員

浪瀬

敦郎

君

登壇

〕

１番（浪瀬敦郎君）
質問順位 3 番の浪瀬でございます。
それでは 12 月会議の一般質問をいたします。
一年が経つのは早いもので、残すところ 2 週間あまりとなりました。
今年は幸いに本町には台風の襲来もなく、農作物も順調な生育であるとのお話をお聞きします。
一方、度重なる台風により甚大な被害を受けられた関東地区やその周辺の皆様には、心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧、復興を望んでおります。
私は今回初めてという農業分野について質問いたしますが、まずは知識不足もあるなか
農業関係の方々よりご意見や要望をいただいておりますので今回質問いたします。
まず第一問目に、私は本町の現状と将来を考えたとき、関係課の尽力により農業による移住が少しずつ見えてきていると考えます。
そのような中において、その方々が将来にわたり新規就農での生活本拠地として定住化をしていただき、農業分野における本町の特産品についてどうあるべきかと考えつつ、現在、パイナップルやアボカド、パッションフルーツと話題性の大きい作物が出来上がりつ
つありますが、その推進状況はどうなのか。そして、その作目による農業所得の推移はどのような状況であるのか、そして、更には、現在の推奨作物が将来、持続可能な生計維持として将来展望をどのように捉えているのか伺います。
次に、福祉施策について質問いたしますが、高齢化率の高い本町で私を含め、多くの皆さんが歳を重ね、いずれは自分もその対象の立場になってくることになります。
本町の高齢化率は、今後どのような推移をたどるのか、そして、現在、町長が取り組んでおられる各種の福祉施策の評価をどのように捉えておられるか。また 65 歳以上の人口比率が高くなる中、多くのお年寄りの方々がこの町に住んで良かったと思われる新たな楽
しみの持てる施策を、他の市町村に先駆けた本町独自の事業の構築は考えていないか伺います。
次に、子育て世代の方々からのご意見の集約として質問いたしますが、現在の子育て世
代の親の方からは、南大隅町の制度は有り難いですとのご意見も多くいただきます。これはこれまでの町長の政策の積み重ねだと評価いたします。
生まれた子供が高校を卒業するまでの多彩な支援や、さらには奨学金償還への制度における支援など、一人当たりに対する支援策は確かに日本一だと思います。
そこで私は、子育て支援策の拡充として、保護者負担の大きい修学旅行への一部助成を今後検討する考えはないか伺います。
また、質問趣旨のニュアンスが少しずれましたが、現在、県内観光地の人気スポットとなっている雄川の滝や佐多岬など、町内の観光施設を子供たちが本町を誇れる見聞授業として位置づけ、新年度から社会科の授業の一環として取り入れていく考えはないか伺います。
以上、3 問 8 項について壇上からの質問を終わります。

27

〔

町長

森田

俊彦

君

登壇

〕

町長（森田俊彦君）
浪瀬議員の第 1 問第①項「現在推進中の特産品の状況を伺う。」とのご質問でございま
すが、本町におきましては、温暖な気候を生かした特色ある産地づくりを目指しておりま
して、現在、パッションフルーツ、アボカド、パイナップルの 3 品目を主に推進しております。
パッションフルーツにつきましては、平成 26 年度より苗木の導入を開始し、現在 9 戸
で 75 アールを栽培しております。また、アボカドにつきましては、平成 26 年度から導入が始まり、平成 28 年にアボカド生産研究会を設立し、現在 29 戸で 330 アールを栽培しております。
パイナップルにつきましては、平成 29 年度に苗木の導入を開始し、現在 10 戸で 56 アールを栽培しているところです。なお、これら熱帯果樹の栽培農家のうち、新規就農者は5 戸おり、全てが町外からの I ターン者となっております。
１番（浪瀬敦郎君）
Ｉターン者が 5 戸ということですね。
Ｕターン者はないということでよろしいですか。
町長（森田俊彦君）
担当課長に答弁させます。
経済課長（里中義郎君）
今、議員のご質問がありましたように、この果樹を目指して新規栽培を開始された方につきましては、Ｕターンの方は今現状ではいないところでございます。
１番（浪瀬敦郎君）
何かＵターンの方はこっちの現状を知っとって、嫌いというか自信がなくて果樹栽培をされないのか。そこら辺は分かっておりませんか。
経済課長（里中義郎君）
今、現状でＵターンされた方につきましては、ほとんどが親の生産基盤のある方でございますので、その作物を栽培、若しくは畜産の業を営んでいるということでありまして、
先ほど議員のご指摘のご意見のございました、そのような状況ではないというふうに考えております。
１番（浪瀬敦郎君）
Ｉターンの方は就農するに当たって高額な資本投資がいるというそれに対する政策は、
今どのような状況でございますか。
経済課長（里中義郎君）
今、ご質問のありましたとおり、新規参入者等の支援策ということでございますが、本町へ新たに就農を希望する方につきましては、農業経験が無い方に対しましては、組織等での研修に必要な資金の給付、また自立を希望する方につきましては、就農奨励金等の給付を行っているところでございます。
28

その中で施設園芸を希望する方のハウス調達等は、空きができた場合には新規参入者へ優先的に紹介すると共に、中古ハウスの部材調達の支援を行うなど、できるだけ初期投資を抑えた形での支援を行っております。
また、農業機械等につきましては、経営開始時の面積が小さいことから、中古の農業機械を推奨しておりまして、その後、経営拡大の過程におきまして認定新規就農者や認定農業者に認定されれば、機械導入の補助事業も、町独自の補助事業も活用していただきたいと考えているところです。
また、技術指導につきましては、町に専門の野菜、果樹営農指導員がございますので、そちらの方でしっかりとした技術指導の支援を行なっております。
１番（浪瀬敦郎君）
Ｉターンの方と先日お話できまして、この町は人口減少に歯止めをするのを遅らせるのはＩターンしかないと自分は思いますと、自分も官公庁を辞めて定年で、自衛隊さんです
けど、それで年齢に制限がある関係で機械導入の補助対象は外れると、そしてまた、支援
金月 15 万ですかね、これじゃ生活が精一杯、夫婦で来てですね。
そこで夫婦で来た場合の奥さん、本人は一緒に農業をされているんだけど、それは支援策はない。今の段階ではないですよね。そこらをちょっと欲しいなと。更に検討してもらえるような施策はできないものかというご要望をいただいています。
しかしながら、関係課の経済課、そして技術指導員ありがたいと、冗談まじりに、この指導員は首にせんで下さいという事までおっしゃってですね、真剣に、熊本出身なんだけ
ど、熊本も農業県なんだけど、こちらに魅力があって今頑張っているところですと、是非町の支援は有り難いんですけど、農業機械の中古でも何か支援はないかという要望があったことだけをお伝えしときます。
副議長（川原拓郎君）
経済課長、いいですか。答弁は。今のは。
経済課長（里中義郎君）
先ほど議員がお話をされました方につきましては、例えば、公務員を 55 歳で定年退職されて帰って来られた方というふうに思っておりますけれども、当初この研修制度等につきましては、50 歳未満が対象ということでしておりました。ところが、定年帰農の方も最近入ってきます事から、年齢制限を 60 までというふうに上げる措置も行ったところであります。
また定年帰農の方々につきましては、研修資金もですね、通常の夫婦と違って 15 万な
んですけれども、ある程度の資金力と言いますか、その辺があるということでその値段に設定しているところでございます。
機械の導入につきましては先ほどお答えもしましたが、今あくまで研修期間でございますので、自立経営を目指して認定農業者等になれた暁には、町の単独の機械導入の為の補助事業というような支援措置もできることから、そちらの方も紹介して誘導をしてまいりたいと思います。
研修期間中でございますので、あまり大きな投資をされないように収益を確保していく
段階から進めていくというようなことは基本的な考えで持っておりますので、今後ともいろいろ情報提供もしながら支援は続けてまいりたいと思います。
以上です。
29

副議長（川原拓郎君）
休憩します。
１２：０３
～
１３：００

（議長交代）

議長（大村明雄君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
〔

町長

森田

俊彦

君

登壇

〕

町長（森田俊彦君）
次に、第②項「今後の農業所得への影響見込みを伺う。」とのご質問でございますが、パッションフルーツにつきましては、平成 27 年度より出荷が始まり農協共販によりまして関東・関西方面へ販売し、1 キロ単価 1,200 円程度で推移しております。
アボカドにつきましては、平成 29 年度より鹿児島市の山形屋での販売を開始し、高い評価を得ているところです。
今後は、関東への販売等も検討しております。パインアップルにつきましては、平成
30 年度に出荷が始まり農協共販により山形屋及び関東方面へ販売しています。
これらの 3 品目につきましては、まだ栽培実績が浅いため収益性についてのモデル農家
はおりませんが、今後、本町の特産品として期待できるとともに、移住者にとっても魅力ある品目であることから、農業所得の向上にも寄与できるよう取り組んでまいりたいと考
えております。
また、次に、第③項「農業での生計維持としての将来展望を伺う。」とのご質問でございますが、関連がありますのでこちらで答弁させていただきたいと思います。
本町で新たな振興品目として取り組んでいる、パッションフルーツ、アボカド、パイン
アップルの 3 品目につきましては、市場からの問い合わせ等も多くあり、今後の本町の特産品として期待されるところです。
生計維持に関しましては、先程も答弁しましたが、現状では栽培年数が浅く収穫量が平準化していないこと等もありまして、単一品目の専作ではなく野菜など他の作物との組み合わせにより、収入の安定を図りながら面積拡大に繋げていきたいと考えております。
１番（浪瀬敦郎君）
今取り組んでおる 3 品目、これは県内において我が町だけなのか。それか、他町村にあるのか、そこらを調べてください。
町長（森田俊彦君）
担当課長に説明させます。
経済課長（里中義郎君）
今、議員のご質問は 3 品目が我が町だけで栽培されているのかということでございます
でしょうか。

30

（「うん。」との声あり。）
経済課長（里中義郎君）
それにつきまして、パッションフルーツにつきましてはですね、曽於、大崎の方でも作られております。
鹿児島きもつきにつきましては、県内で 2 位いう形になっております。あと、アボカドにつきましては本町が生産量ナンバー1 でございます。
あと、パインアップルにつきましても本町が生産量は一番多いところでございます。
以上です。
１番（浪瀬敦郎君）
そこらの生産地と色んな話し合いとか研修とか、指導員を含めてですね、そういう計画
は持っていらっしゃるのか。
経済課長（里中義郎君）
今ご指摘のありました研修等につきましてですけれども、アボカドにつきましては、例
えば、県の農業試験場ですね、開発総合センター等等でも作っておりますし、日置の方でも若干栽培しております。そういうところに研修に行ったりして技術の向上にも努めております。
その他の品目につきましては、例えば、パインアップルでありますと県内にそういう事
例が余りないもんですから、沖縄等に行きまして研修をして、技術の向上等の研修に努めているところでございます。
１番（浪瀬敦郎君）
その取った成果をですよ、出すには、やっぱり技術員も研鑚せんといかんし、午前中申しましたとおり、今現在お 2 人ですかね。技術員は。専門的には。これで足りているのか、現状はどうですか。
経済課長（里中義郎君）
今技術員が 2 人いてそれで足りているのかということでございますが、今いて下さるお2 人は、1 人が野菜の栽培指導、1 人が果樹の専門指導という形で町内の生産者を巡回しながら、ほぼ毎日巡回しながら、現地指導を行っていただいております。
役場以外にも指導機関としては農協、あと県の普及員と色々あるわけですけれども、我が町の技術員はレベルが非常に高く、生産者からも非常に信頼をされていると。通常の指導に加え、新規の参入者等も相談がありますことから、今非常に忙しい中でしている現状
ではございます。
そこの人数が足りる足りないかにつきましてはですね、ちょっとまだそこははっきり申
し上げることはできませんが、今 1 人でも欠けたらですね、野菜振興なり果樹振興に支障をきたすことは間違いないと考えております。
１番（浪瀬敦郎君）
何の仕事もなんですが、やはり、その技術員の後継者、これを早く仕立ててですね、心配のないようにしていただきたい。そしてまた、栽培面積が広がって町民の口にも入るよ
うにですね、なかなか高くて買えないと。また品数が少ないもんですから、そういう話があります。美味しいことは美味しいんですけど、やっぱり町民には半額ぐらいで食べても31

らうぐらいですね、そういう将来を希望しますので、よろしくお願いいたします。
次、お願いします。
〔

町長

森田

俊彦

君

登壇

〕

町長（森田俊彦君）
次に第 2 問第①項「今後の高齢化率の推移見込みについて伺う。」とのご質問でございますが、平成 27 年 10 月に作成した南大隅町人口ビジョンの推計では、総合戦略の地方創生の取り組みを反映させ、2045 年の推計人口を 5，337 人、高齢化率 39.1％を見込み、目標最終年度の 2060 年の推計人口を 4，558 人、高齢化率 32.4％を見込んでいるところでございます。
１番（浪瀬敦郎君）
社人研の 2045 年、推定 2,501、高齢化率 64.6％、これと我が町とのビジョンとのこの大きな開きは、どのように説明がつくんでしょうか。
町長（森田俊彦君）
企画課長に答弁させます。
企画課長（熊之細等君）
本町の人口ビジョンを作成時に、本来であれば国立社会保障人権問題研究所のように、急激に人口が減少すると見込むところではありましたけれども、南大隅町暮らす、働く、
もてなす、癒やすプロジェクトを目的とした南大隅町総合戦略を進めることにより、緩やかな形で人口が減少していく事と見込んだことにより差異が生じているというふうに考えております。
１番（浪瀬敦郎君）
人口減少に歯止めをかける施策、これは色々されているんですが、あまりにも差が大きすぎてですね、これは果たして我々がいない時代にこんな数字を保てるのか。そこらは町
長どうお考えですか。
町長（森田俊彦君）
かなり前の推計で、希望的観測の係数を掛けたのかなというふうにも思っております。
ビジョンを作る時に、やはり夢のあるビジョンということで多分数字も上がってきておっ
ただろうし、また高齢化率に関しましても長寿社会がこれほど寿命が延びてくるという、そこら辺の係数もその当時では上がってなかったのかなというふうにも思っております。
そういう部分では、我々としてはやはり、あくまでもビジョンはビジョンとして、夢のあるところを目標値として現実は現実で見つめますけれども、それになるべく現実に近くなるようにじゃなくてビジョンに近くなるように我々は努力していきたいというふうに思っております。
１番（浪瀬敦郎君）
人口は全国的減少していくと。これはどこも一緒なんですが、これから先減ったとき、近隣町との合併とかそういうのは町長時代に何か不安というか、そういう模索をされているのか、ちょっとお伺いします。
32

町長（森田俊彦君）
町村会を挙げてもですし、我々も合併を経験した町村としましては、これ以上の合併は考えておりません。
また、今、国の施策の中でも道州制やら広域の話が出ておりますけども、これにも我々は反対の要望を出しているところでございます。
１番（浪瀬敦郎君）
人口が減ると税収が減る。やむを得ない時が来るんじゃないかなという心配も個人としては持っております。是非、減少の歯止めをなるべく緩やかにするように施策を練ってもらいたいです。
次、お願いします。
〔

町長

森田

俊彦

君

登壇

〕

町長（森田俊彦君）
次に第②項「現状の福祉施策の評価をどう考えるか伺う。」とのご質問でございます
が、本町では、子どもから高齢者まで、全ての町民が住み慣れた地域で安心して活き活きと暮らせるように福祉施策に取り組んでおります。
子ども子育て・高齢者・障害者の大きく 3 本柱で福祉施策を考えてみますと、子ども子
育てにつきましては、18 歳まで医療費助成の拡大や保育料の軽減措置、子育て支援特別手当の支給等を、国や他市町村に先行して実施しております。
高齢者につきましては、福祉タクシー利用券の交付、各種運動教室やころばん体操等の介護予防や認知症対策を、障害者につきましては、高齢者と同様、タクシー利用券の交付や補装具・日常生活用具等の給付を実施しております。また、平成 28 年度に策定しました「地域福祉計画」に基づき、公的な福祉サービスでは賄えない地域課題やニーズに対応
していくため、社会福祉協議会や地域包括支援センター、民生委員、生活支援ボランティ
ア、そして、地域住民が一体となって、みんなで支え合う福祉のまちづくりに取り組んでいることは、一定の評価ができると思っております。
今後は、多様化する福祉ニーズの現状を見極めながら、各種事業の検討、見直しを実施していきたいと考えております。
１番（浪瀬敦郎君）
大坪議員の中でもあったんですが、福祉タクシーチケット配付はあるんですが、免許証返納は年齢は関係なく対象者となるのか。そこらはどうですか。
町長（森田俊彦君）
介護福祉課長に答弁させます。
介護福祉課長（下園ひとみ君）
ただいまのご質問の免許証自主返納の方につきましては、とりあえず年齢制限は設けておりません。
福祉タクシーにつきましては、とりあえず 75 歳以上で運転免許証を持っていない方と免許証を自主返納をした方。あと、今年の 4 月から雨天の時を考えまして、原付免許証
か、又は小型特殊免許証のみ辞さんの方も対象としておりまして、先程の免許証返納の方は、今のところ南大隅町では 80 歳以上の方が免許証返納は多いという現状でございまし33

て、年齢制限は一応設けておりません。
１番（浪瀬敦郎君）
その配付の枚数ですね。24 枚ですね、500 円を。福祉タクシー、タクシーチケット、（「400 円を 30 枚。」との声あり。）400 円を 30 枚。
介護福祉課長（下園ひとみ君）
タクシー利用券につきましては、免許証返納の方が 100 円安くなる関係がございまして、400 円の 30 枚つづりで今発行しておりまして、年額 1 万 2 千円分発行しております。
１番（浪瀬敦郎君）
これは地域割り増しとか、そういうことは考えていないんですか。
介護福祉課長（下園ひとみ君）
今のところ地域割は考えておりません。
根占地区が今申請があるのが 268 名、佐多地区が 46 名ということで、確かに佐多地区の方がタクシーも無いというので申請者の数は少ないんですけれども、一応金額的には同額でございます。
１番（浪瀬敦郎君）
例えば、辺塚とかですよ、それはもういっぺんで往復すると 1 万 2 千円は飛んでしまう。そしてまた利用をしない。反面利用をしない。ここをそれで課長とも話ししましたけ
ど、タクシーチケットじゃなくてそういう方々には商品チケット、いえばネッピー商品券とかそういうのを替わりに発行できないものか。そうすると平等性が出てくるんじゃないか、使い道がですね。使ってもらった方が町としてはいいんでしょうけど、今の状況では利用者が少ないという今報告ですので、そこらはどうでしょうか。
町長（森田俊彦君）
商品券ですか。ちょっと次元が違うかなというふうに思います。福祉は福祉に充てる補助事業として、差異を埋める為にと言われますけど、どこにどの差異があるのか、ちょっとはっきりしませんので、今のところは考えておりません。
１番（浪瀬敦郎君）
例えば、自分が返納したと。免許証返納をして家族に子供がいたり、隣り近所に知人がおったりしてそれを助けていただくと。そうした場合に、ガソリン代でもというかわりに
そういう商品チケットを 1 万 2 千円ですけど利用できるんじゃないかなという私の発想でございます。
町長（森田俊彦君）
答えが必要ですか。
１番（浪瀬敦郎君）
その思いでちょっと回答をお願いします。
34

町長（森田俊彦君）
様々なケースがあろうかというふうに思います。議員のおっしゃる気持ちは分かります。気持ちは分かるんですけども、ちょっと仕組みとしては公平性がないのかなというふ
うに思っております。ちょっとそこら辺はですね、今後の課題であろうということで、そこら辺を加味したところで新たな仕組みづくりというのはちょっと考えたいというふうに思います。
１番（浪瀬敦郎君）
そのタクシー事業者が町内に何業者あるのか、分かりますか。
町長（森田俊彦君）
担当課長に答弁させます。
介護福祉課長（下園ひとみ君）
タクシー事業者につきましては、佐多地区に１ヶ所、根占地区に１ヵ所と、あと障害者のタクシーをするコアラさんというＮＰＯ法人さんまでありまして、今のところ 3 ヶ所でございます。
１番（浪瀬敦郎君）
すみません、佐多はどこタクシーですか。
介護福祉課長（下園ひとみ君）
佐多地区につきましては、佐多交通さんがやっていらっしゃいます。
（「佐多交通。」との議長より声あり。）
１番（浪瀬敦郎君）
保有台数、現在、保有台数は何台。
介護福祉課長（下園ひとみ君）
大変申しわけありません。保有台数につきましてはちょっと把握しておりませんけれども、身障者用のタクシーも確か 1 台あるとは聞いております。
１番（浪瀬敦郎君）
佐多は利用者が少ないという回答でしたけど 1 台ではちょっと心細いような、対応ができるのかなと思うんですが、それは事業者の考えですのでそれはそれでいいですけど。
次、お願いします。
〔

町長

森田

俊彦

君

登壇

〕

町長（森田俊彦君）
次に第③項「老後の楽しみとして、外にない新たな事業を構築できないか伺う。」とのご質問でございますが、平成 30 年度から高齢者を含む任意のグループが互助活動を行ったときに地域商品券に交換するためのポイントを付与する高齢者元気度アップ！ポイント
事業に取り組んでおります。
35

運動教室やころばん体操、サロン活動も対象となっており、更に高齢者の介護予防や社会参加、生きがいづくりを促進できると考えております。
その他にも高齢者の仲間づくりと生きがいづくりのため、シルバー人材センターへの加入促進や、永年培ってきた高齢者の経験と知恵を次世代へ伝承する活動を行っている、知恵袋活動おおくす会、等への加入促進を行っております。
新たな事業の展開も必要とは思いますが、現在のところ、既存の事業を充実させていきたいと考えております。
１番（浪瀬敦郎君）
今聞いて、町長の発想はことごとく成功はしているんですが、これを更にですね、元気な高齢者を楽しませる方法として、グラウンドゴルフが今盛んですよね。あちこちであるんですが、これを年間を通してトータルのペナントレースというか、そういう発想を持って取り組めないか。指導を各団体長に、話をつけていただいて、面白いというような施策を考えてみたらどうでしょうか。
町長（森田俊彦君）
非常におもしろいアイデアかなというふうに思っております。
今ここでするしないということよりも、そのようなアイデアは非常にまた、みんなが生き生きするようなアイデアがございましたら、担当課を通してお話いただければ、もうちょっと洗練されたものにブラッシュアップできるんじゃなかろうかというふうに思っております。
１番（浪瀬敦郎君）
次をお願いします。
教育長（山﨑洋一君）
次に、第 3 問第①項「小中学校の修学旅行費助成について伺う。」とのご質問でございますが、町内の小・中学生で修学旅行の対象者は年間約 100 名程度であります。
修学旅行の経費としましては、小学校で約 2 万 3 千円、中学生で約 5 万円前後となっております。要保護世帯や準要保護世帯の援助費制度がございますが、それ以外は保護者負担となっております。小中学校の修学旅行費助成につきましては、県内においては、薩摩
川内市が甑島の小・中学生を対象に実施し、あと、南種子町などで実施されております。
肝付管内の市町での取り組みは、現在のとこありませんが、全国的には事例もあるようでございますので、今後、調査を進めて参りたいと考えております。
１番（浪瀬敦郎君）
町長が子育て日本一を当初から謳っておりますので、調査ではなくて即検討して来年度ぐらいと、そういう意気込みは持たれないですか。
教育長（山﨑洋一君）
一応調査をしてですね、結局なぜ市町村の中でこれが出てないか、その要因等も考えていかなければいけないのじゃないだろうかなと思っております。
議員の気持ちは分かりますけれども、あまりにも補助をしてしまうと、どうだろうかという気持ちもあるもんですから、子育て日本一も、それでもなくても相当な援助をしてますので、この辺りはもう 1 回調査を進めて、その後検討をさせていただければと思ってい36

るところでございます。
１番（浪瀬敦郎君）
映画作成、町長。1 億以上。課長、1 億あったら 100 万使ったら何年使いますか。
教育振興課長（上大川明広君）
100 年です。
１番（浪瀬敦郎君）
今、小中学校合わせて修学旅行生が 100 名。これを維持することは不可能と思うんですが、いろんな事業からすると子供に対する思い出の 100 万。これ変わらんもんですかね、教育長。調査すると自分の思いはどうなんですか。
教育長（山﨑洋一君）
私は色々な町村の教育長なんかとお話をしながら、子育てに関する助成をどれだけしてるかというのをしてみると、県内ではうちほどしてる所はないと思います。
極端な言い方をしますと給食費千円。これはもうすごく評価が高いです。どこもが月 5千円。それを 3 人おると 1 万 5 千円。それを 12 カ月、11 カ月ですけども払う事を考えると、千円で 3 人おっても 3 千円ですよ。それをまず 1 点。
それから子供の後学のために英語検定の無料化。漢字検定の無料。これも南大隅だけなんですね、隣の肝付町もしてます。
それから高校生まで医療費無料。これはもうほとんどがないですよね。その他に、奨学金制度です。ネッピーみさきちゃん。これも長島町に次いでうちが 2 番目ですよね。他のとこも、よかなーってどひこ銭をもっちょっとけって言われるんですけど、まあそれは言いませんけれども、その中で、それだけの援助してる中で、まず修学旅行生に対する 100
名に対して、援助するお金は 100 万。1 人 1 万した時に 100 万。確かに少ない金額ではありますけど、その効果よりも、私はもうちょっと、保護者に修学旅行ぐらい、父ちゃんが出すったで、母ちゃんが出すたっで、しっかいと勉強してけねと言う方が教育的な効果はあるんじゃないだろうかなと、私自身はそう思ってるんです。議員の気持ちはよぉく分かります。もう色んな場面でもよく言われますので、その気持ちで十分分かってるつもりですけども、私の気持ちも分かっていただければと思っております。
以上でございます。
１番（浪瀬敦郎君）
先ほど長島町が 1 番。うちが 2 番。1 番になりたかったんじゃないですか。今度すれば1 番ですよ。今の状態では。
（「いやいや奨学金制度を設けたのが、長島が 1 番。」との議長の声あり）
１番（浪瀬敦郎君）
うんうん、それは 2 番になったわけでしょう。だからそういう考えであれば、子育て日本１を狙うと言ってる町長の施策でいいんじゃないですか。
だって、あの生活支援家族は無償で、（「いや補助をしています。」との教育長の声あり）
37

１番（浪瀬敦郎君）
補助、いくらの補助ですか。
教育長（山﨑洋一君）
教育振興課長に答弁させます。
教育振興課長（上大川明広君）
就学援助補助でございますが、修学旅行の場合、どちらも小学生が 1 万 2 千円。中学生
が 3 万 1 千円の援助額でございます。
１番（浪瀬篤郎君）
今因みに失礼ですが何世帯。
（「すぐ出る？正確な数字じゃなくてもおおよそで」との議長の声あり）
教育振興課長（上大川明広君）
人数ですが、要保護世帯につきましては、1 名というふうに理解しておりますが、あと準要保護世帯につきましては、今年度、修学旅行に行かれた方は 20 数名と記憶しております。
１番（浪瀬敦郎君）
できるだけ前向きに、町長、教育長、検討していただきたい。
次お願いします。
教育長（山﨑洋一君）
次に第②項「小中学生を町内の観光地に無料案内できないか伺う。」とのご質問でございますが、小学校では、第 3 学年社会科において、「のこしたいもの、つたえたいもの」という単元で 9 時間、地域の伝統、文化、史跡等について学ぶ学習があります。また、総合的な学習の時間において、神山小では 3 年生が、佐多小では、3・4 年生が南大隅について詳しく調べ、まとめ、発表する学習を行っております。本町といたしましては、子供たちが町内の観光地や文化財などを見学・学習することにより、「ふるさとを愛し誇りにする子ども」となる良好な環境づくりが重要だと考えております。関係機関、団体等の協力を仰ぎながら、様々な関係事業を活用するなどして、小中学生の町内探訪を検討してまいりたいと考えております。
１番（浪瀬敦郎君）
現在もう実施されていると、実施をもうされてるんですか。各観光地巡り。
教育長（山﨑洋一君）
観光地めぐりではなくて、史跡めぐりとか、そういう関係でしてるということで、その中に観光地も含まれる所もあると思います。
１番（浪瀬敦郎君）
含まれるんですけど、それは実際、実施は、各学校ではしてないという判断でよろしいですか。観光地の。
38

教育長（山﨑洋一君）
例えば佐多小がどうしてるか、神山小がどうしてるか、その辺りについては、観光地がどのくらい含まれてるのか調査しておりませんので、調べてみたいと思っております。
ただ、入ってないことはないと思います。
１番（浪瀬敦郎君）
いろんな場所で、雄川の滝、佐多岬、話が出るんですよね。これを義務教育の一環として、スクールバスがあるわけですから、それを使って各学校が教育の中に取組んで頂いて、将来の子ども達に我々も期待せんといかんわけですから、観光地発信の元となっていただきたいという思いで話しているところでございます。
以上で私の質問を終わります。
議長（大村明雄君）
次に、大久保孝司君の発言を許します。
〔

１０番

大久保

孝司

君

登壇

〕

１０番（大久保孝司君）
今年の日本列島、大災害の年でした。
台風 15 号、19 号、そして集中豪雨と関東、北陸地方の方々は、度重なる被害を受けられ、大変な思いをされました。
この災害により、お亡くなりになられた方々に心からご冥福をお祈りしますと共に、被災された方々にお見舞いを申し上げます。
一昔前は、台風銀座と言われた鹿児島県。
今年は、本町も台風の被害もなく、実りの秋と共に穏やかな年であったことに感謝して、来る年 2020 年が、日本列島無災害で、東京オリンピック、鹿児島国体が、大成功のうちに終えられることを願いながら、通告しておりました 2 点について質問します。
まず、農業振興策について質問します。担い手の高齢化を踏まえ、スマート農業の普及による稼げる農業、攻めの農林水産業の実現に向けた、取り組みが本年度、総務省による2 ヶ年にかけての、地域ＩｏＴ実装推進事業に施設園芸のハウスに、温度、湿度等が測定できる機器の設置により、生産性の高いデータの元、生産力の向上を図る目的で、環境モニタリング機器の設置、データ活用の研修、先進地研修が計画されておりますが、現在、実施圃場による状況と、そして成果が認められているのか伺い、また今後スマート農業の一環として取り組まれていかれるのか、事業推進の取り組みはどのように考えておられるのか伺います。
また、本町の基幹産業である農林水産業は、前年の生産額を踏まえ、成長産業化を進め、長期的、安定経営の維持発展により生産額を高め、就業者の所得向上を図れると思いますが、過去 4 カ年の生産額を振り返ってみますと、平成 27 年は 151 億 4 百万円。28 年
は 147 億 8 千 5 百万円。29 年は 156 億 3 千 1 百万円。30 年は 148 億 3 百万円という状況でありました。本年は、目標額 155 億という生産額を定めてこられましたが、総生産額はどれほど見込まれていますか。
また、来年に向けての目標額はどのような方法で定められ示されているのか伺います。
次に、施政方針について質問します。町長は、昨年の施政方針で施策の基本的な考え方として、「南大隅町に行ったことがある。」「南大隅町に興味がある」など、どんな些細なことでも南大隅町と関わりを持ってくれる人の拡大を図り、町の活性化に繋げ、南大隅39

町に住んで良かった。南大隅町に住み続けたいと思える町づくりのため、キャッチフレー
ズとして「南大隅町関係人口拡大」を掲げられました。
そして、本年度は、「ＩｏＴ、ＡＩを活用したスマートタウンの推進」をキャッチフレ
ーズに掲げるなど、さらなる関係人口拡大に取り組む基本的な考え方を示されました。
産業振興や福祉、教育、観光など、この 2 カ年にわたる関係人口拡大に取り組まれた様々な事業により、どのような成果が見られたのでしょうか伺います。
また令和 2 年度においては、町長の町政 3 期の最終年度となりますが、施策の基本的な考え方やキャッチフレーズ等はどのようなイメージを持っておられるのか、また新規事業の重要な構想は持っておられるのか伺いまして、1 回目の質問を終わります。
〔

町長

森田

俊彦

君

登壇

〕

町長（森田俊彦君）
大久保議員の第 1 問第①項「農業分野の地域ＩｏＴ実装推進事業の成果と、今後の事業推進をどのように取り組まれていく考えか伺う。」とのご質問でございますが、農業分野の地域ＩｏＴ実装推進事業は、ピーマンやアボカドのビニールハウス内に温度・湿度等が測定できる機器を設置し、そこから得られる複数年の栽培管理データを共有・分析して、最終的には本町独自の科学的な栽培マニュアルの策定や、関係機関・団体等を交えた研修会の開催などを通じて、農家の生産性や所得の向上を目指すものとなっております。
11 月末には、町内 10 カ所のビニールハウス内に、モニタリング機器の設置も完了し、現在データ収集・蓄積を行っているところでございます。
今後、蓄積されたデータを分析し、その分析結果を基に、部会員やＪＡ、関係機関等を交えて検討・共有することにより、収益の向上や本町独自の栽培マニュアルの完成を目指してまいりたいと考えております。
１０番（大久保孝司君）
今町長の方から、アボカドとピーマンと 10 カ所という設置が行われたということですが、その 2 つの作物の 10 カ所の中で、ピーマンが何カ所か、アボカド何カ所か説明が出来ますか。
町長（森田俊彦君）
経済課長に答弁させます。
経済課長（里中義郎君）
今、ご質問のありました設置の状況でございますが、ピーマンにつきましては、8 カ所
でございます。
その内訳は、根占地区６ヶ所、佐多地区２ヶ所、アボカドにつきましては、根占が２ヶ所でございます。
以上です。
１０番（大久保孝司君）
今、施設園芸の中では、ピーマンとアボカドしかないということは違うんですよね。
この中では、果樹もありますし、パッションもありますし、インゲンもありますし、
色々な作物があるわけですけれども、これをこのデータ収集するために、やはり少ない作
物でなければならなかったのか、そこら辺はどう思われるんですか。
40

経済課長（里中義郎君）
品目の選定についてのご質問だと思いますけれども、まず品目につきましては、両方とも路地ではなくて施設であること。その施設の中でも、本町で野菜の産出額の大きいものというふうに考えておりまして、当初ピーマンというふうに考えておりましたが、事業を検討する段階におきまして、特産果樹も出てきましたということで、その中でも、1 番県
内、全国含めまして、本町の特産品になりうる品目で、全国的に栽培データが無いものということで、アボカドの方も選定したところでございます。
以上です。
１０番（大久保孝司君）
ピーマンももちろん大事ですし、アボカドも大事です。
ただ私どもの町では、果樹の部分においては、デコポンもすごく今、結構いい作りをされておりますし、この前も、毎年なんですけれども、岬マラソンなんかでは、相当いい売れ行きの状況ですよね。途中で僕聞いたんですけれども、抽選券をされる時に、もう無くなりましたという、尾崎さんの方から来られて、その時にやられる方は、もう 80 万売ったのかと、金額を言われるぐらいでした。これ途中ですよ。時間の途中で、これぐらいのところをやっているのに、なぜ、こういった所の選定はされなかったのか。そこらはどうなんですか。
経済課長（里中義郎君）
今、議員がおっしゃったデコポン等につきましては、ある程度もう技術が果樹の中でも明らかに出ているだろうと思われます。それとあと台数の縛りがあったことで、品目を絞らざるを得なかったということでございます。
ただ今回のこの事業の 10 基導入したことに関しましては、町のモデルという形の位置付けをしておりますので、今後、例えば、野菜につきましては、インゲン、その他の今申し上げられる施設の野菜や果樹なんですけれども、そちらの方が、農家さんから要望等がありましたら機械の導入支援なんかも検討していきたいというふうに思っております。
１０番（大久保孝司君）
この総務省からの 2 ヶ年の計画で来られてると思うんですけども、今回は 1 千 5 百万の100％補助だったというふうに記憶してるんですが、令和 2 年度もこういった事業で行われるという、私どもの町で行われるということは出来るわけですか。
経済課長（里中義郎君）
事業の補助率に関しましては、今年の 12 月補正の勉強会だったでしょうか、そこでもお知らせはしたかと思うんですけれども、実は今年から要綱が変わりまして、国庫 2 分の
1 の助成事業になっているところでございます。
事業の継続につきましては、今年の事業採択によりまして 2 カ年は、事業が実施できることとなります。ただ 2 年目については、予算措置は必要ないということになります。受託をされている業者さんの方で、2 カ年データ分析までして検証を行うという流れになっているところでございます。
１０番（大久保孝司君）ということは、今の 10 基の中でデータ化をして、そして生産性の向上を図る、こういったシステムということで理解していいんですか。
41

経済課長（里中義郎君）
はい議員のおっしゃるとおりでございます。
最低でも 2 ヶ年以上同じ品目でデータ収集も必要ですので、そのことも考えまして、最低 2 ヶ年はこれで実施していきたいと思います。
１０番（大久保孝司君）
町長、これは新しい農法だというふうに私も感じていますし、私どもの年齢の者が、もう今から組み入れるということはなかなか難しいだろうと思います。然しながら私どもの町では、やっぱり耕種農家の中にも、若い世代の人たちがたくさんおりますし、そういった方々の為にもぜひこの必要なスマート農場の走りだというふうにも思っております。
ですから今の総務省が補助事業で云々ということも、難しくなってきているということであれば、町独自ででもこういった農法というのは、必要であろうというふうに思っております。
私、これは 2 回目の中で法人化された農業者そういった方々にはぜひ必要性もあるのかなというふうなことも感じておりましたので、それも質問をしようと思いましたけど、これがないのであれば致しかたないなと思うんですが、町としてこういったものをば取り上げていくという方法は考えられませんか。
町長（森田俊彦君）
後ほどまたキャッチフレーズの件で、今年度ＡＩ・ＩｏＴの推進ということを申し上げておりまして、これも賛否両論ありまして、早過ぎるという話もあったんですけれども、今や遅過ぎると言われんばかりのお話になってるのかなというふうに思います。
このスピードというのは、本当に社会変化が非常に速い、今、危惧されておられるのは、多分後継者の育成だとか新規就農者の方々の技術レベルの話だというふうに思っております。
それと、ＡＩ・ＩｏＴ関係のデータ収集を複数年やることによってマニュアルができるということになってきますと、新規就農者並びに失敗をしない農業ということになってこようかと思っております。そうすることによりますと所得の安定化、そしてまたブランド化が見込めるんじゃなかろうかというふうにも思っております。
耕種に関しましてはそういうような状況もございますし、また露地物でも多分このスマートに関しましては、ドローンを活用した消毒液の散布だとか、そういうようなものも今後活用していかなければならないだろうと、関係機関の中でも、国の推進の部分とまた農業関係の関係機関、そしてまた町が一体的になって、そしてまた、然るべきタイミングで生産現場に何が 1 番そぐうのかというようなものも選定していかなければならないかと思っております。
非常にこのかかり始めの時には、非常にコストが高く感じておりますけれども、普及しますと非常に価格も下がった機種等やらソフトができ上がってくるんではなかろうかとい
うようなことも我々も思っておりますので、今後はそこら辺を見据えて、タイムリーに、
ちょっと早めにスマート農業に着手できる、そしてまた農家さんが非常に楽をしてというのも変ですけども、低コストでそして安定的に図るように、我々はこのスマート農業を推進していきたいというふうに思っておりますので、町としてもバックアップしていきます。
１０番（大久保孝司君）
私共も教育産業の委員会の方で、先日横別府の田淵さんの所のミニトマトの農家も早くからＩｏＴを利用したと言われておりますし、本当に現代に生きる農業だなというふうに
42

思っております。
また佐多の方では、川原副議長の所の拓大ファームの方に行きまして調査をさせていただきました。素晴しい農業に行きつつあるなあというふうにも感じておりますし、ぜひ私どもの町の独自のまたスマート農業、或いはＩｏＴ農業ということで進めていただきたいというふうに思います。
じゃあ 2 問目お願いします。
〔

町長 森田

俊彦

君

登壇

〕

町長（森田俊彦君）
次に第②項「本年の一次産業による生産額は、例年と比較してどのような状況か、また来年に向けての目標額は示されていないのか伺う。」とのご質問でございますが、今年の本町における一次産業の生産額につきましては、11 月末の推計値で、約 142 億 1 千万円となっており、前年と比較して約 4 億 6 千万円の減少の見込みです。
その主な要因としては、農業者の労働力不足や価格低下による面積減少もあるものの、
平成 29 年をピークに価格が下げ基調の子牛価格の低下が 1 番の要因となっています。また、来年に向けた一次産業における目標額は、まだ設定していないところですが、今後、
町技術員連絡協議会における各専門部会等で検討しまして、目指すべき目標値を設定した
いと考えております。
１０番（大久保孝司君）
僕 1 問目でですね、期待していたことがあるんですが、今現在、経済課の方に大きな目
標額が掲げてありますよね。155 億の目標を掲げたけれども、142 億しかございません。
12 月が入っていないのかもしれませんけれども、それにしても、相当な減額だというふ
うに思っておりますが、そういう反省点もないのかなというふうには、僕そこ残念に思いました。それと同時にですね、先ほど 1 回目で言いましたけれども、27 年が 151 億 4 百万、28 年が 147 億 8 千 5 百万、29 年が 156 億、この時の施政方針で町長が胸を張って言われたのを思い出しますよ。156 億 3 千 1 百万。この時に、30 年は 160 億行くんだということで大きな目標額を掲げられました。これはやっぱり 30 年は、160 億が 148 億 3 百万という数字になってしまいました。これは本当に農業の衰退が 1 番大きかっただろうというふうに思っております。
水産業にしても、林業にしても、それほど変化はなかったように記憶しているんですが、やはりこの目標額というものをですよ、もっとこう、ただ単に出されるのかなというふうにすごく感じてしまうんですが、これは、まだ目標額を出していないと言われました
けれども、今年がこれだったから、来年は 3 億か 4 億、或いは 5 億位に上げようかなとい
うふうに、すごくこの数年を見ますと感じるんですよ。云わば畜産が何億だったとか、何億ぐらいだろうと予想するとか安価の部分は町長が今言われたように安価の部分は想定できないと思います。
バレイショが 6 億取った時もありますし、そして 3 億しか、去年も今年も 3 億。今年が3 億 6 千万でしたか。そういった状況でもあります。それは分かるんですよ。だけども目標額というものは、やはり目標としなきゃならないものだと思うんですが、この決め方というのはどのような決め方を今までされてました。
町長（森田俊彦君）
経済課長に答弁させます。
43

経済課長（里中義郎君）
農業生産額の目標額の設定についてのお尋ねでございました。
生産額の目標設定におきましては、いわゆる経済課内で各係において、当該年度を下回
らない金額で、しかも職員のモチベーションを上げるために設定した数字でもございます。今後は先ほど町長の答弁にはありましたように、各関係機関団体と連携して部会等で内容を議論して定めていきたいと考えております。
以上です。
１０番（大久保孝司君）
ぜひ目標に近い数字、農業者数が減ったら減ったなりの、前年度より少ないよなという、やっぱりそういった、それでもこれだけはとるんだというような目標額を示していた
だきたいと思います。今年度、142 億 1 千万という数字になったわけですけれども、1 番の減収というのはどこにありますか。
経済課長（里中義郎君）
今 1 番の減収はどこにあったかということでございます。
先ほど議員がおっしゃっいました 27 年度から 30 年度までの産出額の中でも、29 年度が156 億円でピークでございました。
今年度の 1 番の要因につきましては、畜産が約 5 億減ったことによる減少でございます。
畜産の子牛価格と相場につきまして、29 年度をピークにずっと下げ基調であると、そのことが影響いたしまして、今年度は 142 億となったところでございます。
１０番（大久保孝司君）
畜産もその豚、牛、鶏とあるわけですけど、昨年も 2 億円以上豚もそうですし、牛もそうだったというふうに 2 億 5 千万ぐらいですか、5 億ずつ減ってるっていうような感じな
んですけれども、今年度は 1 番の畜産の中でも 1 番大きい数字というのは、どちらの方ですか。
経済課長（里中義郎君）
令和元年度の生産額の推計値で農畜産の中で 1 番の減少の要因は、肉用牛でございます。
肉用牛が約 3 億 9 千万円の減。その次が養豚の約 1 億 1 千万円の減というような形でございます。
１０番（大久保孝司君）
豚の方も 2 億 5 千万ぐらい、昨年は、牛の方も 2 億 5 千万程度だったというような記憶をしてるんですけども。それからしたらまた牛の方が相当減ったということになっていますが、その牛の要因というものが、どんどんどんどん減っているわけですけれども、これ
やっぱり農家数が減ったというのが 1 番の大きい要因ですか。
経済課長（里中義郎君）
肉用牛の減少の原因でございますけれども、肉用牛の飼養頭数自体も前年度と比較しまして減ってはおります。
ただ 1 番の要因は、やはり相場といいますか、セリ価格の落ちだと考えております。
44

１０番（大久保孝司君）
じゃ次の方にお願いします。
議長（大村明雄君）
暫時休憩します。
１４：０２
～
１４：１３
議長（大村明雄君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
１０番（大久保孝司君）
農政協議会があったと聞いております。その中で私がこの 1 つ目 2 つ目の中でも、大事なことだなというふうには感じております。
この会議の中で本年度の生産額での収集等の話し合いがあったのか、或いはまた本年の一次産業、特に農政協議会ですね、農業に関してのまた中での反省とか、そういったもの等が話されたのか、話し合いをされたということはありませんか。
町長（森田俊彦君）
私、他の議員の方も何名か出席されておりますけども、答弁の方は課長の方からさせますので、何かありましたら私の方でまた補足いたします。
経済課長（里中義郎君）
昨日の南大隅町農政推進協議会におきましては、通常の農業畜産等の生産額の説明等もございましたが、特に協議会の中で議論になりましたことは、馬鈴薯についてでございました。
バレイショにつきましては、価格が安かったために面積も減少していくと、そういう状況の中で農政推進協議会としてどうするかと、農業としてどうするか、町としてどうするかという話がございましたけれども、農協の方から、前回課題を皆さん出すようにして、それを踏まえて今回、対応策として、1 つの案として出てきましたことが、販売におきま
しては、色んな市場に出して価格を見てみようと、それ以前の情勢につきましては、北海
道の今年の作柄が悪いということもありまして、北海道の影響は受けないだろうという中で、全市場に出して価格の上昇を見てみようと、それと生産対策につきましては、省力化を図る為にサツマイモの今、県経済連がドローンで防除を行っているようでございます
が、そのドローンによる防除をバレイショに対して試験的に来季作やってみようというよ
うな話、重量作物でありますので、それを、ほぼ補填つつ、重量、水運搬等の対策のために、アシストスーツを展示して周知してはどうかというような話もございました。
その他に農政推進協議会には、果樹の品目、今、本町が推進しておりますパッション、
アボカド、パインアップル等の 3 品目についての推進事項が書かれておりませんでしたので、そちらについても、今後、議題に入れて検討するよう要望したところです。
以上です。

45

１０番（大久保孝司君）
この件につきまして私も通告もしておりませんでしたので、これ以上は申し上げません
けれども、ぜひですね、農政協議会でしっかりとした形をつくっていただき、やはり農協と町が一緒になって農業推進、或いは、他の推進にも繋げていただきたいと思います。
次の質問に移ってください。
〔

町長 森田

俊彦

君

登壇

〕

町長（森田俊彦君）
次に第 2 問第①項施政方針について「２ヶ年に亘る施策の基本的な考え方『関係人口拡大』に取り組まれた様々な事業でどのような成果が見られたか伺う。」とのご質問でございますが、平成 30 年の年頭に「南大隅町関係人口拡大』をキャッチフレーズとして、政策の基本に掲げ、今年度においても、『更なる関係人口拡大』に取り組んでおり、「南大隅町に行ったことがある」、「南大隅町に興味がある」など、些細なことでも、南大隅町と関わりを持ってくれる方の拡大を図り、町の活性化につなげていきたいと考え、事業を進めているところでございます。
「どのような成果が見られたか伺う。」とのことでございますが、観光分野におきましては、明治維新 150 周年や雄川の滝の国立公園編入等の効果もあり、多くの観光客が訪れ、農業分野では、農業者入植促進事業や新規就農者研修制度事業等により、町の基幹産業の担い手の確保・育成が図られてきていると感じております。
この他、都市部在住の本町ゆかりの方々を介して新たな活動や連携協定を締結している大学との交流など、「南大隅町関係人口拡大」に寄与する各種事業の推進、町外在住の皆様との交流の中で、関係人口は、確実に増加してきていると考えております。
１０番（大久保孝司君）
町長は、平成 21 年の 4 月から町政に携わっておられます。その時からですよ、農商工連携或いは、定住促進、そして健康づくりを 3 本柱として町政を担ってこられました。またそれに付け加えて観光というものを付け加えてこられました。
その中で 30 年、31 年にかけて、関係人口拡大というものを示されてまいりましたけれ
ども、私がやっぱりこう見るからにですよ、この関係人口拡大というものは、交流人口が主なのかなというふうには感じるんですが、町長としてはどのように捉えられておりますか。
町長（森田俊彦君）
関係人口を交流人口と置き替えることもできますが、町外にいらっしゃる方々も南大隅町の為になる方々、云わばふるさと納税だったり若しくは、本町でできる農産品だとか、そういうものを買っていただくだとか、そういう部分、それとまた応援団として色んな方々と繋いでいただいている方々も、非常にネットワークが今増えてきたなということを痛感しております。
キャッチフレーズとして 1 年 1 年に出すんですけれども、私も前にも多分お話ししたかと思いますが、その年にキャッチフレーズを挙げても、その年には完成しないと、これがまた行政だなということを痛感しております。その年にやったことが浸透して、次の年に発現するというような格好だと思っております。
その部分では、基本的な部分では、農商工連携、定住促進、健康づくりプラス観光というのは変えておりません。
46

基本ベースにあるのは、私はこれだというふうに思っておりまして、ただその年に職員
並びにみんなで取り組むべき、それを含めた上で取り組むべきものが関係人口だよと、今までは内側で仕事してたけども、よその方々とも一緒に関係しながら事業の幅を広げていこうよと、そして若しくは、そういう方々に援助もらおう、支援していただこう、知恵をいただこうと言うようなものが、関係人口だというふうに我々は考えておりますので、何もお金だけ落とすんではなくて、逆に言うと、労働力として大学なんかでもそうですけれ
ども、こちらに来ていただいて、知恵を出し合ってやっていただいたり、一緒に事業をしていただいたりする方々もやはり関係人口だというふうに思っておりますし、また、我々が関東・関西に行きますけども、そちらの方で、色んな所の方々をご紹介していただく
方々も結構いらっしゃいます。この方々も大事な関係人口だというふうに捉えております。
１０番（大久保孝司君）
なかなか私が少し理解に苦しむようなことなんですが、どうしても私自身が施政方針を読み解く時にですよ、どうしてもその関係性があるとしたら、やっぱり観光に繋がるのか
なというふうに感じてしまうんですが、他の産業振興とか、或いはそういったものにも関係人口拡大というふうに繋がるもんですか。
町長（森田俊彦君）
今まさに追いかけている部分の仕事が一つあります。それは、アボカドをいかにブラッ
シュアップして良い品物として、都市部に売り込むかというようなことなんですが、これは我々がこの町にいるだけでは持っていけない部分ではありますけれども、本町が任命しました大使を介しまして、都市部の有名店をご紹介いただいてます。この方々が、今度は逆にいうと、この商品を農産品ですけれども、商品として高級食品として今、売り出そうという、今、事業が始まろうとしております。これもひとえに最初の大使が関係してなけ
れば、絶対生まれなかった話ではなかろうかなというふうに思っております。
単純には、観光としての交流人口も大事な話だと思うんですけども、一見さんである状
況の中では、なかなかこういう話が伝わりにくい状況であります。そういう部分と、あともう１つ東京農大の方々も 1 つのいい例だというふうに思っております。元々は１つの研究会、それが今ゼミの方々そしてまた新しい東京農大の新しく企業、会社を起こされた大学生、この方々が、本町の農産品を商品化したいということで、今取り組みを始めました。
専門知識を持った方々が、そういうふうにして我々の所と関係を持ちながら、1 つの商品が出来上がるというようなことも、関係人口の本当の意味だというふうに思っております。
１０番（大久保孝司君）
今町長がアボカドの売り込みについて大使の方が色々、売り込みに協力されている言われましたけど、先日、関東南大隅会の時に、私と同じこの佐多岬のバッチを付けている方だったと思うんですが、その方が 1 番影響されていると理解してよろしいですか。
（「はいそうです。」との町長の声あり）
１０番（大久保孝司君）
そうですか。ぜひですねそういった大使を、相当協力的な方でした。ましては、私
47

も、このバッチを見て「ありがとうございます。」と僕もお礼を言ったぐらいでした。
東京でですね。
そういった方々を利用していこうと。
アボカドに関しては、僕も知識的にはないんですけど、ただメキシコの品物よりも、ずっと日本の品物がいいというのは理解はしておりますし、或いは、特産品としての 3 つの農産物、これの売り込みも出来るだろうというふうには思っておりますが、ただ経営としてどうなのかなというのには、まだまだ私どもは理解できない部分があります。ですから
ここら辺りをしっかりとした形で、今、私も付き合ってるＩターン者の中で、3 人ほど色々なことで付き合ってきております。その方々は三者三様です。本当に性格も全く違います。その人たちと話をするのに、こちらが心構えてやらないと無理かなというぐらいです。
ですからこういった方々もですね、ぜひ、パインアップルに興味を持ってっていうことだけに走ってしまって、そちらの方に注目して行く、パインについてもこっちがいいからと言う、アボカドについても、そういう状況なんですよね。そういったところを農業として成り立っていくかっていうことを、しっかりと技術員、指導員を通してやっていかないと、後から本当に駄目でしたということになってしまいますので、ぜひ、その点は十分、気を付けてやってほしいと思います。
ぜひもう少し勉強してよっていうところがありますので、ぜひ経済課長にもお願いした
いと思うんですが、経済課長どうですか。私の意見は。
町長（森田俊彦君）
経済課長に答弁させます。
経済課長（里中義郎君）
今、議員のご指摘のありましたとおり、所得につきましては果樹単品目では上がらないというところで、他の野菜、果樹が夏場になりますので、秋から冬、春にかけてですね、
その果樹物をやっていただくように、周年を通じて、収量を得られるようにというような、指導というかですね、助言もしながらしているところでございます。
ただその方々につきましては、やはりこの果樹がメインでしたいということで、さっきの移住の話にもございましたとおり、そういうことで、入って来られてもおりますので、そこも尊重しながらですね、議員がおっしゃったように、技術的な勉強とか地域の勉強含
めて、経済課の営農指導員等がですね、相談にものったりしておりますので、総合的な支援もしていきたいと考えております。
１０番（大久保孝司君）
次お願いします。
〔

町長

森田

俊彦

君

登壇

〕

町長（森田俊彦君）
次に第②項「町政 3 期の最終年度となる令和 2 年度の施策の基本的な考え方、キャッチ
フレーズはまとまっておられるか伺う。」とのご質問でございますが、令和 2 年度は、議員おっしゃるとおり、私自身の 3 期目の最終年度であり、これまでの 12 年の集大成の年と位置づけております。
来年、南大隅町は、町制施行 15 周年を迎えます。また、鹿児島国体、東京オリンピッ
48

ク聖火リレー、庁舎移転等、数十年に 1 度の事業も集中しております。
令和元年度、ＩＴ推進室の新設により、この基礎づくりが構築されてきました。令和 2
年度は、より高度な作業を人に代わって、コンピューターが実施するＲＰＡ（ロボティッ
ク・プロセス・オートメーション）等の導入を進めるほか、これまでの施策の継続推進も併せて、議員各位及び町民の皆様のご理解、ご協力を得ながら、職員と一丸となって取り組んでいきたいと考えております。
令和 2 年度のキャッチフレーズにつきましては、例年、私自身が年末年始にじっくり考え、年頭にお伝えしておりますので、今回もそのようにさせていただきたいと思っております。
１０番（大久保孝司君）
私、毎年、毎回ですね施政方針を聞きながら、一般質問もやってるんですよね。ですから、今度ぐらいは早目に聞いて、何とか町長がどう思ってるのかというものを、もう 12月だったら決めているだろうと思っておりました。それも町長の性格だったら言わないだ
ろうなというふうには感じておりましたけれども、私はぜひ提案としてですよ、町長 21
年からですか町政を携わってこられたので、ぜひ全面的にですよ産業振興を入れて頂けな
いかということを、ここ数年ずっと考えておりました。ぜひこのことを表に出していただ
き、云わば産業振興基金が、今幾らあるのかちょっと総務課長に聞かなければ分かりませんけれども、当初の中では 1 億数千万、2 千万ぐらいだったかなというふうに思ってるんですが、現在、どれほどありますか、それによってまた質問しますよ。
町長（森田俊彦君）
総務課長が答弁いたしますので、お待ちください。
総務課長（相羽康徳君）
31 年度末、基金残高、産業振興基金でございますが、9 千 9 百 22 万 2 千円という数字になっております。9 千 9 百 22 万 2 千円。
１０番（大久保孝司君）
私、１億は持ってるだろうと、今度の 31 年度で取り崩しはしたっていうのは記憶は持っております。
産業振興基金を、経済課サイドとか、そういった所で使っているというのは分かってるんですが、積み立てをしたら 1 億になりますよね。ですよね。だから、まだ年度末は来ていませんので、ぜひ年度末までに基金を積み立てて頂き、1 億という数字を持っていただ
きたいというふうに思っております。
産業振興基金を本当にお願いしますと言った手前でもございますし、この 1 億円の産業振興基金で私どもの産業の振興の為のお金を一気に使うぐらいの、観光にも億というお金を使ったわけですがね、産業振興の色んな、産業振興はいくらもありますから、そういったもので、億というお金を使うぐらいの気持ちで、令和 2 年度は進んでいきたいと思うんですが、町長、私の提案はどうですか。
町長（森田俊彦君）
どの提案に答えていいか分かりませんけれども、基金をまず積み上げるということです
ね、それは積み上げます。
産業振興基金を使いなさいということですね。ということも使いますので、これを思い
49

切って使えということですかね。はい。
産業基金は、使うために僕はあると思っております。
これは議員発議の部分で農業政策、一次産業の基金を作れということだったんですけども、それを色々考えまして産業振興基金という格好にしていただきまして、今年の政策的な部分でも民間投資を私は仰ぎたいというふうに思っております。
色んな分野で民間も一緒になってですね、この産業基金を利用していただきたい。活用
していただいて、そして本町に色んな活性化ができるような、色んなものを順次やっていっていただくのに利用していただきたいかなというふうに思っております。
それと、先ほど言われましたキャッチフレーズの件でのある程度のものは固まっておりますけれども、産業振興を含めてということでございますが、いつも施政方針のですね、
いの一番は一次産業でございます。ないがしろにした覚えは全くございませんので、（「ないがしろとは言ってません。」との大久保議員の声あり）
町長（森田俊彦君）
そういう部分で言いますと、キャッチフレーズの基本になってるのは農商工連携がやっぱり、いの一番なんです。
農商工連携っていうのも、やっぱり産業振興基金を使った形のものが、私はベターだろ
うというふうに思っております。
最近の傾向として農業の方が経営者に最近変わりつつある若い方が。そしてまた経営者が農業の範囲を超えて、商工業種の方々と交流を始めてらっしゃる。非常にいい傾向かなというふうに思っております。
色分けするんではなくて、やはりそういう部分の経営意欲のある方々が、どんどん一次
産業を盛り上げていってほしいなというようなことは考えられておりますので、そういう分野のソフト・ハードに関しましても、こういう活用の方法をどんどんご提案いただければ、我々町としても支援をしていきたいと思いますし、そこら辺が見えてきましたら、来年の正月に、私がキャッチフレーズで何かいい言葉が思いつくかもしれません。
１０番（大久保孝司君）
私は、今回何もないがしろにはしていませんし、僕がこの提案を出したのは、基本的な考え方でのいの一番に出てくるのがこういった文章でしたからね、ですから、ちゃんと僕も見ております。農業関係、特にですよ、農林水産業支援についてというもの、このパンフレットも毎年経済課がしっかりとした形で出していますし、これを農家の方々、林業の方々が、こういった方々が見ているのかなという、これをすごく心配してるぐらいです。
ですから、聞かれた時にはこういったパンフレットがあるから、まず経済課に行って調べてくださいと、お宅に補助事業はあるはずですよとそのための農林水産業の支援ということで出ていますので、これは僕もいつも言っておりますし、ですからこれは十分分かっております。分かっておりますけれども、基本的な考え方で産業振興というものを出したらどうかというふうには思って、私の提案なんです。
ただ、もう 1 つだけですね。あと 10 分ありますので、聞きますが、今職員が 120 名、121 名ですね。そして嘱託職員がいらっしゃるわけですけれども、こういった基本的な考え方、或いはキャッチフレーズ、こういったものに関してですよ、課を超えて職員からの提案、アイデアというものは、利用されているものですか。

50

町長（森田俊彦君）
なかなかキャッチフレーズが職員に浸透するというのは、ちょっと時間が掛かるのかなというふうにひとつは思っております。
最初、こちらの言っている、例えば関係人口という話を出した時に、関係人口が何であるかっていうことがよく分かってなかったりとか、ＡＩ・ＩｏＴの推進やりますよ、ロボティックですよって言っても意味が分からない方が結構いらっしゃいます。それが少し時間が経ってくると理解し始めてくるのかなというふうに思っておりますので、ちょっとやっぱり時間、こちらが考えているスピード感とはちょっと違うのかなっていう気がしております。
そしてまた、今議員がおっしゃられる課を超えて、その提案があるかということなんですけども、最近非常にいい傾向がですね、3Ｋ会議というものをやっております。若手の連中が経済課・観光課・企画課、このＫを取りまして 3Ｋという格好で、ここが色々協議をしまして、色んな発案をしてきております。先にもう 2 回ほど提案を受けておりますけ
ども、駄目出しをして、もう一遍、出直しておいでというような話も幾つかありますけれども、それにめげずに、何回も何回も色んな提案を持ってきております。非常にいい傾向だなというふうに思っておりますので、今後こういうものを職員発議で、色んな事業を真剣に本町のことを考えて、そして町民サイドに立った事業を持って来るように、色々発案していただきたいかなというふうに、我々も呼び水を与えてあげたいかなというふうに思っております。
１０番（大久保孝司君）
3 事業課が、こういった提案を町長に対して、出来ている状態ということには、安心しました。
ぜひ 121 名の職員が、或いは 50 数名の嘱託職員の声も耳に届くような、町政を続けて頂きたいと思います。
令和 2 年度が素晴しい年でありますように、よろしくお願いします。
以上で私の一般質問を終わります。
議長（大村明雄君）
次に、松元勇治君の発言を許します。
〔

２番

松元

勇治

君

登

壇

〕

２番（松元勇治君）
昭和から平成、今年から令和の世になり、元年も年末となりました。
政府においては、歴代政権が語ってきた言葉こそ、その時できることとなっています
が、地方を活性させる事業として、安倍政権において、地方創生を重要政策と位置づけ、
まち・ひと・しごとの創生法が成立しました。
地方創生で謳われる地方で人をつくり、その人が仕事をつくり、町をつくるという流れ
を確かなものにしていくことだとされています。
内容として、地域密着型企業の起ち上げ、分散型エネルギーの推進、移住定住の促進、自治体による移住体験ツアー、空き家対策の支援、ふるさと納税の拡充、また広域観光ルートの形成促進、交流人口拡大などとされています。
それらを実行する上で財源を地方自治体へ分配され、自治体は自主性、主体性を最大限発揮して取り組み、地域の実情に応じたきめ細やかな政策ができるよう行われてきまし51

た。
それぞれの事業において、軌道修正しなければならない問題があったりしながら、現在に至っている状況ですが、本町においても観光地の再開発を初め、人口減少に歯止めをかける施策を行ってきました。
特に、経済の基盤強化には、雇用問題、人手不足が喫緊の課題であります。
住民が生活する上で、全ての分野に亘り、人が少なくなることにより、従来行われてきたことができなくなり、限界を生じることが出てくると予想されます。
住みよいまちづくりの為に、今後の方向性について、住民と徹底した討論が必要であると考えます。
今回の質問は、そのようなことを踏まえた上でお尋ねします。
まず 1 問目。
移住定住サポーターについて。移住定住サポーター制度を創設し、活用する考えはない
か伺います。
2 問目。人口減少による地域経済、観光振興、教育の問題点について。
①人口減少により人手不足が、事業推進を阻害する一因であるが、どのような解決策があると考えられるか伺います。
次に、観光振興の今後の方向性をどのように考えているか伺います。
次に、町並み景観を整備する空き家店舗の活用など考えはないか伺います。
次に、児童･生徒が少なくなる小中学校のあり方をどのように考えているか伺います。
次に、町民運動会など、住民参加のイベントのあり方を、今後どのように考えられるか伺います。
以上で壇上からの質問とします。
〔

町長

森田

俊彦

君

登壇

〕

町長（森田俊彦君）
松元議員の第 1 問第①項「移住促進につなげるための「移住・定住サポーター制度を創設し活用する考えはないか伺う。」とのご質問でございますが、少子高齢化が進む本町に
おいて、移住促進は重要なことであると認識し、移住フェア等に積極的に参加し本町の魅力をＰＲしているところです。
移住者の受け入れ体制については、非常に重要なことであると感じております。
移住希望者が安心して相談できる体制や移住後も気軽に相談できるシステムの構築を、町民にもご協力をいただきながら、受け入れ体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
２番（松元勇治君）
移住・定住サポーター制度っていうのが、民間の本当のボランティアのところで、やっていきたいという思いがあって言ってることです。
そこでこれに関しまして、行政の方で前回の移住定住の受け入れ体制に関しまして、町に対策室を作ればという提案もしたところだったんですが、そこ一元化されて、子育て世代だったらサポートセンターもありますし、それぞれサポートする対応はあるんですが、そこに地元に先に定住された方々のフォローしてくれるとかですね、あと経済団体である
商工会とか農協とかそういったところに推薦してもらって、サポート登録をしてもらう、
こういったことによって、来やすい環境っていうのが出来上がると思っております。
その方で行政の方は、移住定住促進事業、また家賃補助金のお試し住宅っていうのをさ52

れてきております。
その分には、十分移住される方々は、恩恵を受けていると思うんですが、最初にこの数字っていうので定住を決めている数っていうのは、どのようなものがあるのか、数字として、また定住されたきっかけになったっていうのはどのような経緯があるのかを教えて下さい。
町長（森田俊彦君）
企画課長に答弁させます。
企画課長（熊之細等君）
今までに移住支援の補助制度を活用されて、南大隅町に移住された方が 49 世帯、104
名いらっしゃいます。いろいろ移住フェアに行っておりますけれども、その中でもです
ね、直接話をしたりとかですね、本町の PR をしたりとか、やはりきめ細かなっていう
か、一連で最後まで流れとしてしないとなかなか興味を持っていただけないというのが現状でございます。
２番（松元勇治君）
それを踏まえた上で行政がそういった説明をされるまで、またそれに乗って 49 世帯の方が、この町の住民になっていただいたという経緯の中で、近いところで言いますと、このサポーター制度っていうのが都城市が行っているみたいなんですね。その方でも、関係団体、そういったまた先に住民になられた方、色んな人たちのサポートがうまくいってる地区が、根占地区で横別府地区がそういったのがあるのかなっていうのをよく色んな情報で聞いたりするんですが、下地っていいますかそういったのには、東京農大生の受け入れとか、その前に言えば、からいも交流とか色んなのがあって、人を受け入れる体制、来たらフレンドリーな形になるっていうのがある地域ですから、あるんですが、それが場所が代わり、色んな地域にそれぞれ散らばって、居住された方々が、その地域性にそういったサービスっていうか、そういった受け入れがあるかっていうのはなかなか難しいのがあると思いますので、そういった勉強会をしながら、そういったサポーター制度っていうのはできないものかっていう、再度町長はどう思われますか。
町長（森田俊彦君）
議員ご存知のとおりワンストップ窓口化している今状況の中に、またそこをサポートするのにブロンズ人材センター等がお試し住宅を活用してのところ、そしてまた、仕事、住まい、そして子育て、そういうものを一括して相談する格好になろうかと思っております。
議員のおっしゃるこのサポート制度というのは、ちょっと私としてはふんわりとしかまだ分かってないんですけれども、ただ先ほど来、お言葉の中に各種関係団体、それと一番大事なのが、このアフターだというふうに思っております。
如何に定住に繋げ付けていくか、そして色んな諸問題が出てきますので、そういうもの
を、地域の方が、やっぱり一緒になっていただきたいかなあというふうに思っております。
我々も自治会長会とかですね、色んな各種団体の時に、こういう空き家制度とか、移住の方々が今来られておりますというような話の中で、そこの地域の方が、どうやってその方々と付き合っていただけるかで、ちゃんと定住していくかというふうなことが、我々としては 1 番のネックかなと思ってます。
ですから受け入れの部分では最終的には、自治会だとか、地域の方、そしてまた、そう53いう職種が一緒の方がいらっしゃれば、そういう同業種の方々の団体等が一緒になってやっていく、それがサポーター制度でもしあるんであれば、我々は必要なことだというふうに思いますので、今後のサポーター制度を組み立てるっていう部分では、１ついい案かなというふうには思っております。
２番（松元勇治君）
町長がおっしゃられるのはその通り、その通りって私が決めるわけじゃないんですが、そう思っております。
その中で、ブロンズ人材センター、それも団体としてそういった協力はしますっていう、何か来る人たちに安心感を与えるような中では、ツーリズム協議会とか、そういった人たちはみんな、あなたたちをサポートしますよっていう気持ちですね。
あと個人に関しまして、自治会長会でもそういった話がっていう中で、前回は空き家対策の中で、空き家を一番地域で知ってる自治会長、ましては元自治会長とか、そういった地域のために貢献される方々っていう方々の肩書といいますか、そういった中にそういった個人にあれば、また違うっていうか信用が、信用がおけるって言うのは失礼な言い方ですが、信用できる 1 つのメンバーになるのかなっていうのを感じたところでした。
色々と個人に対して、この人を信用していいんだろうかっていうことも、実際他所から来た人は思うと思うんですね。良いように言われてるんじゃないかなとか、また例えば家賃の値段設定も、この人が言うのは本当なのかなっていうのがあったりとか、そういったのを講習会とか、そういったのをする上で受け入れ体制をみんなでっていう形で、前回、地域おこし協力隊も任期が過ぎたらもう帰ってしまうとか、この地域で頑張るつもりだっ
たんだけどって言いながらも、もうちょっとこう何かに馴染めないわけっていうか、踏み込めない何かがあったのかなっていうのも感じると思います。
また特殊な業種といいますか、それぞれ農業分野は先ほど、それぞれ議員が話をされた中で受け入れがあるんですが、その農家の方々、ましては漁業に関しましても、色んな目的があってくる人たちが、その分野分野で、そういったサポートをしてくれて手続き、いろいろな入り方っていうのを教えてくれるきめ細やかなおもてなしといいますかね、そういったのが必要かなと思います。
また検討していただきたいと思います。
次をお願いします。
〔

町長

森田

俊彦

君

登壇

〕

町長（森田俊彦君）
次に第２問第①項「人口減少により、人手不足が事業推進を阻害する一因であるが、どのような解決策があると考えられるか伺う。」とのご質問でございますが、本町のみならず、様々な職種において人手不足が言われておりますが、本町では既に複数の農業法人
で、外国人労働者を技能実習生として受け入れていると聞いております。人手不足は、「スキルや知識を持った人材の不足」でもありますので、移住フェア等に積極的に参加し、スキルと知識を持つ人材の確保と、鹿児島県に設置されました外国人受入活躍支援課と連携しながら、外国人が安心して働くことができる地域づくりに努めてまいりたいと思っております。
２番（松元勇治君）
まず専門分野で聞きます。
54

経済課の担当の農業に関しましてですが、そのような外国人労働者っていうような方々、
とにかく人材じゃなくて人手なんですね。手が足らない、収穫時に 3 棟していたビニール
ハウスを、自分が知ってる人だけでするよりも、まだ増やしたいんだけどっていう方を、一回議会の現地研修で聞いたことあったんですが、そういった時の人手っていうのは、人手確保っていうのが、大変な状況になったっていうのは、元、人口推移の中で昭和 25 年という年は、根占地区、佐多地区合わせたら、2 万 5 千人いたという、最高人数がいる中で、それを 15 年間ぎりぎりキープしてたっていう 40 年代までですね、オリンピックがある頃まで、その頃の今 3 分の 1 になってて、どうしても土地はあるものの、人が入れられないから、放棄地になってる場所もあると、その中で収穫のときの人手っていうのなんか
も、他の農業団体、ＪＡとかそういったのの例とかっていうのはありますか。そういったので入れてるって言うのは。
町長（森田俊彦君）
担当課長にそれぞれ答弁させます。
経済課長（里中義郎君）
農業分野における外国人技能実習生の関係のお話でございますが、県内におきましては、ＪＡ鹿児島いずみにおきまして、農協受け入れ方式といいまして、各農協が外国人を受け入れまして、各農家に派遣する制度を、今年の夏から取っているところでございます。実習生は 5 名雇用しているようでございます。
以上です。
２番（松元勇治君）
いろんな分野である中で、国としましても、全ての分野では、外国人を年間 30 万受入れるって言う話の中で、農業の農業者の従事者の平均年齢が 75 歳ぐらいなんですかね。
平均年齢が大分上がってる中で、若手の動きっていうのが、体がどうかこうかきついっていう中では、そういった方々が入ってきてもらうっていうのも、農業振興には必要なこと
かなと思います。
またスマート農業っていう中でする中でも、ほとんどの年配の農業従事者の方々は、小規模生産者ですので、その人たちの所得向上策としても、そういったことに力を入れて、スマート農業でも行く、小規模生産者を援助する部分でも、町としては力を入れていっていただきたいと思います。あと、就農者の情報発信事業っていうのを経済課は農業に関して持ってますね。
それも農業したいという方を、移住で入ってくる方々の支援として、町の農業再生協議会の方で情報発信をされてますが、その方の問い合わせっていうのは、どれぐらいの割合で来てますか。年間どれくらい来てますか。
経済課長（里中義郎君）
就農情報発信につきましては、町の就農に関する就農状況でありますとか助成制度、あと移住定住に関する情報なども入れまして、Ｙａｈｏｏサイトに南大隅 就農とか検索をしますと出てくることで、昨年度からＰＲをしているところでございます。就農に関する問い合わせは、そのサイトを見たと言いまして入って来た人は、今のところ 1 名でござい
ました。
以上です。
55

２番（松元勇治君）
その 1 名が多い少ないの少ないじゃなくて、多分、見る機会を多くする分にはいいこと
かなと思います。
先ほどから言います新規の農産物の可能性とかそういったなんかも入れ込んでこの町への興味を持っていただくように努力していただきたい。
次に、観光振興お願いします。
〔

町長

森田

俊彦

君

登壇

〕

町長（森田俊彦君）
次に第②項「観光振興の今後の方向性をどのように考えているか伺う。」とのご質問でございますが、昨年度「南大隅町第 2 次観光振興基本計画」を策定しております。
策定に当たっては、観光立国推進基本法、観光立県鹿児島県民条例、南大隅町第２次総合振興計画等の関連計画における観光振興の方向性を踏まえながらも、本町の各種団体長による策定委員会を立ち上げ、住民アンケートを実施し、協議していただきました。
計画の期間についても、観光を取り巻く環境変化や観光客のニーズ等に迅速に対応する
ため、第 2 次観光振興計画の期間は 5 年ではなく、3 年としております。
よって令和 3 年度までは、「“なんたん”の地域経済を活性化させる観光の振興」を基本理念とする南大隅町第 2 次観光振興基本計画に沿って、本町の経済成長を牽引する主要産業の一つに、発展させていきたいと考えているところでございます。
２番（松元勇治君）
南大隅町の観光に関しまして、観光策定会議 5 年が過ぎて、次にまた 2 次の策定振興基
本計画が出ているわけなんですが、これに関しましては、ハード事業が大分進んだ中で、あとは今からかけた投資額を借りとって実にとっていかないかんっていうところになっております。
みんな一生懸命その方で、経済効果が生まれるようにしているわけなんですが、その中で、この町をＰＲしようということで、観光ＰＲ事業っていうのを対外的に映画のプロモーションのので発信しますというのがありました。
またこっちの受け入れでは、課が超えての話の中で、経済課の方も、それはもう一つの映画の方の畜産の幸子 2 号でしたっけ。
（「3 号。」との声あり）
２番（松元勇治君）
3 号。すいません。2 と 3 今日間違ってますね。
幸子 3 号の看板を作るという話もあったんですが、人手が足らないからできないんです
かっていうちょっとこう引っかけじゃないんですけど、そういったのも早くしないと、経済効果を損ねてしまうっていうか認知度をするための、観光課が手を挙げた前課長にも言いたいところなんですが、どうでしょうか。どのような状況ですか。
前課長答えますか。
町長（森田俊彦君）
担当課長に答弁させます。
56

経済課長（里中義郎君）
畜産の町、南大隅の看板の設置に関しましては、実施主体が南大隅町畜産振興会となっておりまして、現在、町内の 4 小中学校の生徒から、デザインとキャッチフレーズを募集いたしまして振興会の素案は出来たところでございます。
その後、議員がおっしゃるとおり、早目に検討・決定いたしまして、設置をしてまいりたいと思います。
２番（松元勇治君）
後手後手にならないように早い設置をお願いしたいです。
それと観光課が担当します、旅行商品の造成事業なんですが、旅行業者エージェントに対して助成もしてるわけなんですけど、その方で南大隅町にエージェントが旅行に関しまして、色んな造成メニューをいう中で町が対応できない、それが人手不足で対応できないっていうのを断られたとかいうのは、エージェントからは相談とかはないですか。
町長（森田俊彦君）
観光課長に答弁させます。
観光課長（黒木秀君）
今、議員がおっしゃられた旅行造成につきましては、色々な 10 名以上の旅行観光客を対象といたしまして、1 件当たり上限 20 万で謝金としてお支払いをしている部分でございます。
議員が今ご質問なされた、人手不足で対応できないということはないかということでございますがエージェントからは、今のところそういうことは聞いておりませんが、ただ昼食をとる所が限られているということと、フェリーを使うことについて、その中でです
ね、フェリーを使ったら増額をするということがあるんですけども、なかなかフェリー
は、天候によって出たり出なかったりということがありますので、なかなか定期的なツアーには難しいというところでございます。
今年度もですね、申請的には、9 件、6 社で 9 件の旅行造成の申請が今届いております。
9 件で 1,099 名の観光客を連れてくるという申請なんですが、実績といたしましては、今のところ 5 件ありまして、5 件で 109 名の観光客を連れて来ていただいております。5 件についてのお支払い額は 25 万 1 千円となっております。
ちなみに昨年度の年間の実績が 26 万 8 千円の実績でございました。
以上です。
２番（松元勇治君）
それが経済効果を生むっていうことで、人の流れを作ってるっていうことで、良いことだと思います。それには多少、助成しながらも軌道に乗るまでは、地元への協力はしてい
ただきたい。
その中で観光っていいますと、まず観光地を見る。またそこで食べる。できたら泊まるっていう、その３つを賄うっていうか、南大隅町で体験してもらうためには、1 番経済効
果がある、ましては長い期間この南大隅を滞在してもらうには泊まるっていう中で、泊まる施設といったら、うちのフラッグシップ旗艦であります、ネッピー館、また佐多岬ふれ
あいセンター、佐多岬ホテルっていうのがあるわけなんですが、それぞれの場所に聞くつもりじゃないんですけど、逆に従業員から言われたりっていうのも実際あります。聞き取りの中でですね。
57

それは何かといいますと、やっぱりそこの施設を管理する人たち、経営者側の言い分もあります。ましては、従業員の言い分もあります。その中で、人がいない。働く人がいな
いと、働く人がいないのは、本当に困ってる状況です。その分を佐多岬ホテルには 5 百万近く、年間助成金を出してるわけなんですが、パートさんから言うと実際 2 人半ぐらいなんですね。だから大きな金額じゃ実際はないけど人件費っていうのは、大分、伴う仕事なんです。イコールサービスですね。人がいなかったらサービスが低下する。サービスが低下すると、口コミとかそういった中では、サービスにちょっと欠けるなっていうのを言われてしまうっていう中では、ちょっといい効果が生まれてない中で、とにかく人材不足っていう中で、最初に佐多岬に関しまして、従業員が足らないという、この前の 12 月 1 日の佐多岬マラソンの時に社長が来ていらっしゃいましたよね。その時にやっぱり人が足らないというのを 1 番最初言われたんですが、別のちょっと話になりますが、ちょっとテレ
ビ見てる中で、人が足らないんだったらっていう中で、沖縄の宮古島が、診療所施設が 24名いる中の医師が 4 人全て東京と横浜から来たっていうのを見られませんでしたか。
その人たちは、何でこんな日本最南端の場所で、そういった中央から若い医師が来たかっていうのは、そこで何か他のことをしたいっていうのを、ＳＮＳで発信したっていうのが、マリンスポーツなんですね。その方で、マリンスポーツもできますよっていうのを医者の確保のところで言ったら、実際来てくれて、その人たちが余暇の時間に、マリーンス
ポーツとかスキューバダイビングとか楽しみながら、仕事に従事してるっていうのを言って、これも参考になるでしょうっていう話で話があったんですが、佐多に関しまして、ハ
ローワーク鹿屋で出しても来ないっていうのは、結局往復、家を出てから帰るまでの時間を給料 1,050 円を上げますって社長は言われてましたけど、それではちょっと引き合わな
い金額なんですね。
そんなのを考えた場合に、定住の人たちがそこに住んでって言う中では、町ができる最大限のサービスっていうか、町ができることとしまして、それぞれ学校が持ってた職員住宅を、低額で貸すとか、そういった流れっていうのなんかも、今から色んな協議をしていくことになっていくと思いますけど、そういった、何か、協議するしかないということを言われるのは分かってますけど、そういったのも協議していただきたい。
あと答え聞くのが大変ですから、もういいです。協議しますっていうことですよね。結局は。協議していただきたい。
ちょっと時間がないですね。
ネッピー館に関しまして、次に。
ネッピー館はちょっとこれは本当に言うと基準局が入る、労働基準局が入るというぎり
ぎりなところの労働時間とか休みとかっていうのがあるらしいですね。下手に言うと残ると困りますので、言いませんが、指定管理の中で本当にぎりぎりで、今回もまた辞めるんですよね。フロントのすごい方が。白水館にいた方が。
これでサービスができるかっていう中に、前はそれぞれの指定管理の協議会みたいなことをされてたんですが、前の一般質問でも言ったんですけど、そういった聞取りとか経営者側、またそういったのをする計画っていうか、ほんとはしなきゃいけないのに計画とかされてますか。してないですよね。
はい、どうぞ。
町長（森田俊彦君）
観光課長に答弁させます。

58

観光課長（黒木秀君）
指定管理施設につきましては、今議員のおっしゃるところはやっておりませんが、毎年次年度の聞取りをいたしております。
ネッピー館につきましても、先月、本社、それから、本社の専務、そして館長にご来場いただきまして、聞き取り等も行っております。
確かに人員不足等もあってか経営状態も、そんなに思わしくないという状況が続いておりまして、来年度まで協定がなってまして、それ以降の指定管理についてのご要望等もいただいたところでございます。
併せまして、我々からも色んなサービスの低下に繋がることにつきまして、一応本社、それから責任者においても、通常のそういう見回り等もしっかりやっていただきたいということで、協議をさせていただいたところでございます。
今後も逐次そういう情報交換も含めて色々と協議を重ねていって、南大隅町の観光施設
では、ネッピー館は顔と思っておりますので、おもてなし等のことも含めて観光振興に繋がるように、住民、観光客にもっと安心してうまく利用していただけるように指導していきたいと考えています。
２番（松元勇治君）
指定管理者を出してる観光施設っていうのが 3 つあるわけなんですが、いずれまたそれを続けるのかっていうなんかも含めて、また、いつもはもう繁忙期の前にお互い営業時間
はどんなになってるの、人が多かった時はまわしてもらえるとかそういった、もうちょっとネットワークというのがあったはずなんですね。モニターがいたりとか、モニター制度みたいにしてたんですが、それも、あまり聞かないっていうか、単独になってしまったりとか、指定管理っていうのも、本当の本音っていうのはそれぞれあると思うんですね。
先ほどの雇用に対しても人員が集まらないネッピー館にしても 4 ヶ月ハローワークに出してても人が来ないと言う口コミの口コミの中で、従業員同士も困った状況というのがあるみたいなんです。
だからそういったのもちょっと調査して確認をして、指導は指導で、もう出来たら町長
名でちょっと見に行きますっていうぐらいでしないと、言われるとおり顔ですので、従来の施設はしっかりと管理していただきたい。
ただネッピー館に関しましては、風呂の入浴券をだいぶ乱発するって言うか、安く続けたりとかですね、客を集めるのに大変で、かといって利益率が少なくなるという、ちょっと悪循環な部分もあったりとかっていうのを風呂に入る人たち、風呂に入る人たちはいいんですけど、経営は大丈夫だろうかっていうのを、言うような人もいますので、指定管理が終わって、じゃあ、さようならって言って出て行かれて、残されたのは、私たちの物は大切にしないと、指定管理者が言い方は悪いけど、ほっぽり出されるようなこともまた困ることですので、その分は十分気をつけていただきたい。
はい、あまりしゃべるといけませんので、ここはあまり言いません。
次をお願いします。
議長（大村明雄君）
休憩します。

59

１５：１５～１５：２８
議長（大村明雄君）
休憩前に引き続き再開します。
〔

町長

森田

俊彦

君

登壇

〕

町長（森田俊彦君）
次に第③項「街並み景観を整備する（空き店舗の活用など）考えはないか伺う。」とのご質問でございますが、街並み景観においては、全国、鹿児島県においても空き店舗シャッター商店街が増加しており、本町においても、空き店舗が点在しているところであります。
現在、本町の空き店舗の数につきましては、商工会で毎年調査を実施しており、平成
28 年度から平成 30 年度まで 40 店舗ほどで推移しています。
調査において、実態調査を併せて実施しており、回答結果としまして、空き店舗の生じる要因として、商店主の高齢化・後継者の不在が、空き店舗が埋まらない要因としましては、店舗の老朽化が最も多く上がってきております。
本町においては、現在、高齢化後継者対策として、商工業スタートアップ事業、店舗の老朽化に対しましては、商工業者店舗等整備事業を実施し対策を講じております。
既存の空き家バンクにおいても、店舗等の登録が可能であるため、今後は、併用利用を行い、商工会と連携しながら店舗の利用促進を図り、商店街の景観維持に努めたいと考えております。
２番（松元勇治君）
今日も佐多の議場である中に伊座敷の商店街を通るわけなんですが、左右、店が閉まっている状況っていうのが、先の佐多岬に行くお客さんたちがどう見るのかなっていう中で、もうどこもシャッターが閉まってる状態というのが、うちの町だけじゃなくて、どこもなんですが、それは、先ほど言いました昭和 20 年代後半っていう、人口が 1 番多い頃にはもう出来てたんだと思いますけど、それは、全てが地元の消費で、地元の人たち対象の店だったと思います。
今や人口が少ない中では、対外的な、また通り客も対象にするようなので店が出来ない
かっていうのもあるんですが、何もそこには客が停まってくれる保証もない状況なんですね。だからといってそこの空き店舗を使って、何か仕事をしてみればっていう中では、皆、スタートアップ事業とかそれぞれ色んな事業がある中で、今商工会の小規模事業者っていうのが、南大隅町内に 405 事業主あります。
その中で商工会っていう実際会員さんになっていろんな情報で勉強会に来たりされる対
象者が 280 軒あるんですね。その方で、来月も 1 月 21 日にもまたそういった集いと言いますか、商工会の方でして、事業をしませんか、町はこんな色んな事業が出てますよ、国からも事業が出てますよっていう中で、助成された中で、若い世代は、したい人もいるのじゃないかなっていうのを感じております。何かしていただきたいというのがあるんです
ね、一次生産業の人たちも、先ほど町長が話される、事業をしてみようかなっていう人も実際相談が入ってきてます。その中で、お試しっていう中で今年度は、フリーマーケット
60

って言うて、よく言う自由な、なんと言いますかね、マーケットをしたわけなんですが、それも春と秋に合わせて、春はドラゴンの自治会大会、秋は、ドラゴンボートフェスティ
バルっていう中で、青空市っていうのをちょっとフリーマーケットの部分でしたんですが、そこで聞き取りをする中では、町外からも来る中で、やっぱり移住者っていう人たちがいらっしゃいます。店をしてお試しでこういったものを売りたいんだけど、空き店舗は本当に管理しますから、ほぼタダぐらいで貸して下さいという人もいるんですね。ただ、しっかりと管理して、窓の開け閉めもちゃんとしますからっていう人たちがいる中で、あまり言い方は悪いけど、投資を考えていないっていう人たちです。その人たちに、もうちょっと踏ん張ってするためには、お試しでこういったフリーマーケットをする。ましてや国が出してる 50 万を上限に半額補助っていう持続補助金というのは、今回、また国会議員の先生の方から、来年も 5 期が出るからねって、ずっと出すつもりでいるからっていうのを伺いました。
そういった説明をする中で、フードトラックとか移動販売車キッチンカーとかそういったものにも使っていいというのがあったみたいで、先ほど言います、地域おこし協力隊でパインアップルで入って来られた方とも、安倍川さんですかね、話をする中でもやっぱり、佐多岬マラソンの時にあっちの方にいるから、うちももしここで店をしたって言う時には、加工までする中では、そういった車があればいいのにっていう人たちにもまた紹介
したい部分があるんですけど、その人たちが常時、店を出すなら伊座敷かなとか、いろんなのを考えてる地元の人たちとの情報交換の中で、空き店舗が利用できればっていう中で、空き店舗の可能性っていうのを、実際、壊さなくて、壊してある所は駐車場にとか、斡旋するのはどうしても経済団体の方が出来なくて、町の指導が大変になるかもしれない
んですが、そういった佐多に関しまして町長は何かその先の考えとかないですかね。
（「佐多？」との町長の声あり）
２番（松元勇治君）
うん、佐多に関して。
町長（森田俊彦君）
先の商工会等の反省会の折に、空き店舗の調査をやってくれないかということを申し入れたかと思うんですが、その時も申し上げたのが非常に高齢化が進んでいる状況の中で、継続できない、若しくはもう辞めたい、今ももう空き店舗になっている、そういうような所をちょっと実態調査していただきたいという、そういう中で非常に気になっておりますのが、佐多の通り会というか、商店街かなというふうに思っております。
関東、関西の方でも、空き家バンクの登録の話を必ず申し上げるんですけども、これ、郷友会でも鹿児島在麑根占会でも申し上げております。
その中でも、空き地の話も出しますが、空き店舗の話も最近出しております。
これは、2、3 人の方が空き店舗で使っていただけるんだったらいいですよと言われる方がいらっしゃるんですよね。少しでも家賃収入、若しくは人が入っていただくことによって、家が耐久性が増すとかですね、そういうふうなことも考えていらっしゃるし、我々としても、その方もそうなんでしょうけども、少しでも町の賑わいになるというようなことを考えていらっしゃいます。
そういう部分を含めて、今考えている部分では、今の飲食店の場合だと設備だとか、上下水道の問題、浄化槽の問題等も十分管理されてるだろうし、通常の店舗であった場合に考えられるのが、店舗併用住宅でやっていらっしゃった場合が、人が住んでらっしゃって61店舗だけ貸すことができるのか、それともう１つは、飲食店でも本当に空き状態だったらいいんですけれども、昼間しかされてないんだったら、逆に今度夜だけ貸すというシェア
されるという、そういう貸し方もあるんではなかろうかと、そうすることによって昼も夜も賑わうというような格好になるし、やる方は別々というような、そういうこともあり得るだろうと、色んなケースバイケースが考えられるかと思うんですけども、そういうことをできれば我々は実態調査をして、もし本町の方で、例えば空き家バンクの中に、空き店
舗コーナーみたいなものを作っておいて、そこに来られた方が、町の方では指導ができな
いので、商工会にそれをお知らせして、商工会の方々が、ここではこういう商売されておりました。こういう商売やられると大体どのくらいの見込みがありますよとか、決算はう
ちでやりますよとか、そういうようなお話をやって繋いでいただくと、非常に連係プレーができるんじゃなかろうかなというようなイメージを持っております。
２番（松元勇治君）
そのような部分が民間団体にはできない部分もあります。
そういったところを行政側で、マッチングをしていただきたい。
それ以上はもうないですが、色んな、先ほど話されました役場の若手の感覚もまた同じような人たちもいらっしゃるかもしれませんので、そういったのにも、テーマを投げかけて、こういったのも一つの協議する内容にしていただきたいと思います。
次、お願いします。
教育長（山﨑洋一君）
次に第④項「児童･生徒が少なくなる小中学校のあり方をどのように考えているか伺う。」とのご質問でございますが、児童生徒の減少により、小・中学校を統合いたしまし
たが、それまで学校を中心とした地域住民と子供たちとの交流機会が薄れ、大人から子供たちへ継承されてきていた地域の伝統芸能等の継承も困難になってきております。
それらを学校内では土曜授業や総合学習の時間等を利用して学び、また学校外では町子ども会連絡協議会と連携した取り組みとし、地域の指導者から学び継承していくことが大切であると考えております。
そのような地域の大人たちの交流を通じて、子供たちが地域との関わり合いを深めることで、地元への愛着も生まれてくると考えられますので、郷土愛を育む教育の環境整備を進めて参りたいと考えております。
２番（松元勇治君）
教育長が話される、開かれた学校っていう中で、先ほど水谷議員の方では教育分野の方で詰めた話をされたんですが、対学校の外との連携っていう、今、連携という話の中で、合併するメリット、デメリットの中で、我が町はすぐに、学校を統合してっていう形の中に、競争心が出てきたりというメリットは出ました。
ただ、またそのメリットの中にも、各地区地区に住んでた状況で、子供を引っ張って来てますので、地域には家があるわけですね。それを長引かせてしまうと、みんな学校を中
心に新しい家を造るのが引き下げられて、私はすごくいいことだったと思います。
他の町は、その分メリットとしては、郷土芸能は残っているんですね。大隅半島で 28校の学校が棒踊りとか、なぎなた踊りとか、太鼓踊りとかっていうよく地元にある豊作の踊りなんかをされるんです。
我が町が入ってないんですよ、残念ながら。
隣町に関しましても３校、まだ保存会が残っている、子供たちもしてるんです。
62

今回神山小学校の校長先生にちょっと取材した中で、それをしてた学校の先生が今回入ってこられて、そういったのさせるべきじゃないですかって言われたそうなんです。
その中で城内が折田さんという方がされてて、その方に教育委員会の方は、文化財の方で継続してくださいと言っても、私たち出来ないからもうお金返しますっていう状況なんです。今の無形文化財の保存というのはですね。
その中で、やっぱり小学校も断られてしまって、今年に関しましては五、六年生で棒ダンスというのをしたらしいんですよ。創作で。やっぱりそういったのをしたいという思いはあるから、先ほど言います、小中一貫校になった坊津学園の坊津学っていうのをするって聞いた 1 人なんですが、そういったのをする中で、同じようにそういった芸能っていうか、語り繋げて、今残さなきゃいけないものを、語り継がなきゃいけないものをですね、
町長も言われましたけど、そういったのが残る形っていうのはやっぱり学校の組織だと。
ただ、全ての学校自体は、結局、学校開放の形で行うという今の状況がですね、学校開放なんですよ。
小中一貫校だったら、どうとでもできるけど、学校開放でここの場所を使いなさい。あと保存会と育成会でしてください。だけど私たちは応援しますよっていうと、ちょっと曖昧な部分はあるんですが、それを運動会とか文化祭に設定して、２ヶ月間くらいずっと練習して教えてるっていうのが、今の続いてる状況なんですけど、それを我が町も、人口が少なくなる中の子供の分野ではそういったのをしていただきたいと思います。
それでよろしいですか。
このような形で言い切れるもんなんですかね、学校側には。教育委員会の方からどうですか。
教育長（山﨑洋一君）
今言われましたように、開放というよりも、学校の教育課程の中でする分野の中で、郷土芸能とかそういうものを学ぶ場は、創意の時間、要するに、算数は何時間、国語は何時間、それを年間ですると例えば 1,050 時間します。ところが授業時数は、だいたい 180 日
ありますから、その内の掛ける 5 をした時に何時間で、残りの部分、残りの分がだいたい
60 時間ぐらいあるんですよ。
ところが昨年は、大型連休の為にこれは全くなくなったんですよ。その為に、もし例えば、台風が来た場合に、臨時休校しますよね。あの 6 時間を確保しておかないといけないんです。だからそれをだいたい 3 日間ぐらい確保して、残りの 30 時間ぐらいをどう使うかというのはこれが創意の時間なんです。それをば、今、松元議員が言われましたように、大隅地区管内でこの郷土芸能をしてるとか、その時間を使われてたんですよ。うちはそれが使えなかったという、確か 27、8 年頃調査したことが記憶にあるんですけども、な
かったもんですから、あぁやっぱり難しいよなと。
ところが水谷議員の中で、小中一貫校の関係で言いましたけれども、この中で、歴史学、地域学を学ぶ時に、これは可能になってくるわけです。1 年から 9 年までを、教育課
程を組みますから相当浮いてくるんですよね。学年でも。それで良かった例が昨年オープンしました川内市の東郷学園。これ 5 つの小学校と 1 つの中学校が合併しました。その中で復活したのが、2 つ郷土芸能があるんですよ。東郷の人形浄瑠璃ですかね、それともう１つ、平田学とかいう、郷土芸能が復活したというふうに、この前の 8 月の大会で発表がありました。
やっぱりこれだと。そういうことをしていかないと、郷土芸能もすたれていくだろうというふうに考えております。
だから松元議員が言われましたように、こういうのができていくのはそういう時間を使63

えば必ずできていくはずであると思っております。
以上です。
２番（松元勇治君）
教える人は本当はいるみたいなんです。唄う人もいらっしゃる。城内、丸峯、山本、佐多に関しましては、上之園のズッカンカンがありまして、また御崎祭りの浦浦を回る、そういったのにも、郡の小学校なんかは、実際御輿を担いであとを付く場所があったりとか、本当に子供参加のこういった擦り込みって言いますか、歴史の重みと言いますかね、
そういった代々続くっていうのに参加出来るということに子どもたち喜んでた姿を見たもんですから、ぜひその方続けて頂きたいと思います。
次をお願いします。
教育長（山﨑洋一君）
次に、第⑤項「町民運動会参加など住民参加のイベントのあり方をどのように考えているか伺う。」とのご質問でございますが、本年度の町民運動会につきましては、選手不足のため、2 地区が参加できませんでした。
町民運動会の今後の在り方につきましては、町民運動会は、町体育協会との合同主催であることから、町体育協会において、各地区公民館の意見を始め、多くの町民の方から意見を集約し、チーム編成やプログラム内容等を工夫してまいりたいと思っております。
また、できるだけ多くの町民の皆様が参加でき、楽しめるような大会を実施できるよう要望してまいります。
町民運動会では、多くの人が参加できるよう、根占開催の場合、佐多から 3 路線、佐多開催の場合は、根占地区から 2 路線、佐多地区から 3 路線の送迎バスを運行しております。
今後も、選手、役員、地域の方々が、応援に来られるように努めてまいりたいと思っております。
２番（松元勇治君）
時間も少なくなりました。
町民運動会は来年ないですよね。1 年間じっくりと考えられますので、例えば、今、地域で選手が、今年の状況っていうのは、あまりにも地域が少な過ぎて可哀そうな部分もあったんですけど、格差っていうか、そういったのを感じさせないようにしなきゃいけないというのは第 1 で、また選手を選ぶっていう、選手っていう形じゃなくて、出来ないんだ
ったらじゃなくて、それも必要だけど、あと職域の代表とかですね、職域とか同好会とか、ましては、色んな協議会、それこそ維持して来た人たちのグループが、地域の人たちと顔合わせができる場にしたりとか、そういった住民参加型っていうのは、秋祭りもあれば、夏祭りも、また文化祭とかあるわけなんですが、担当課それぞれ違う中で、そういった顔を合わす、目的がそういったのでっていうのに切り替えながら、運動会に限らずしていただきたい。
また、その子供たちの選手を上げるのに関しましても、競技大会でも今年ちょっとこう
可哀想な佐多地区の子供たちがちょっと人が少なかったのか選手の、ちょっとこう、レベルだったのか知らないですが、可哀そうな思いもしたっていう中で、ドラゴンボートはもう今年で根占中学校のドラゴンボートクラスマッチというのが、30 回近くしてます。
今 48 の年の子たちが始めたので、そういったのにも佐多地区の子たちは競技制の中でも、やっぱり親睦するためにも、さっき言えばよかったんですが、ドラゴンボートとか、64ああいったのも親睦をさせる為に、運動会とは違いますけど、そういったのでも交流をさせたりとかという中で、住民が参加するのは、目的はその通りなんでしょうけど、ただそういった勝ち負けに拘らない、もうちょっと、1 年間考えて運動会に関しましてはしていただきたいと思います。
お願いします。
教育長（山﨑洋一君）
ありがとうございます。
色々と提案いただきまして、例えば職域なんてのは私の頭の中には全くなかったことでもありますし、それも含めまして、総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。
２番（松元勇治君）
体重別とかって言う、そんなのも考えたところもあったんですが、何百キロ以上でリレーをするとかってだったら喜んで出ますけど、そういった中でも、そういった何かユニー
クな競技にしていただきたい。
あと町長に最後に言っていただきたい、私に関しまして観光に特に思うところもあったんですが、やっぱり方向性っていうのは、住民が振り返ってもしっかりと後ろについている状況でっていう住民総意の元で事業を推進していく中で、やっぱり住民との、よく先の町並み景観じゃないですが、景観も含めてなんですが、よく町まちづくりっていう、メンタルなまちづくりと、形が悪い景観のまちづくりもあるんですが、よく言われます、ワー
クショップという、次の世代を担う子供たちも参加して、１つの話題にずっとカード入れながら、１つの手法がありますよね。
講演会だけで勉強するんじゃなくて自分も参加して自分の意見を言えるワークショップを多く行っていただきたい。
あとそれにする地域の、さっきの牛の話もだったんですが、ブランド化しようとしているのは、うちはもう恵まれたブランドがあるわけですね、佐多岬にしても、雄川の滝にしても、ブランディングっていうブランドを確立するための、お土産物にしても、何にしても 1 つの、一連ののはやっぱり住民の、地元に住んでる人たちの思いを１番尊重しなきゃ
いけない部分で、その人たちが物をつくってくれる人たちになってくると思いますので、そこに移住者が入ってきて、また新しい流れを吹き込んでもらえるっていう中で、イコー
ル、先ほどの高齢化率が 30 何％で、もう理想的で、逆に少なくなった人たちは、団塊世代が死んだ後の人たちに言ってる話かなっていうのを感じたところなんですが、それをつくる人たちっていうのは今の子供たちですので、子供たちが増えていくっていう中で、子供たちにも参加させるようなワークショップとブランディングの方も、若い世代も入ってもらって、そういった機会を多くしていただきたい。結果を聞いて指示待ち人間じゃなくてですね、自分たちの発想が現実になる楽しさっていうのを、住民にも全部周知しながら、今からの事業内容っていうのを継続していただきたいと思います。
町長それで行きましょう。
お願いします。
町長（森田俊彦君）
ありがとうございます。
（「長くならないように。」との議長の声あり）
65

町長（森田俊彦君）
非常に貴重なご意見賜りました。
先ほど大久保議員からもちょっとお話がございましたとおり、役場内部の方でも、ちょっとそういう意見を取りまとめようよという話やら職員の研修関係も含めてということも含めてですが、町民の皆さん方との対話の中で、そういう会議を持つことが、逆に言うと意見もいただけるんですけども、自主的に参加もしていただきたい。
また、言ったんだったら、じゃ誰がするのという役割分担も、その中で決められていく
んではなかろうかということも期待しております。
今後、そういう部分ではこういうのをつくってよというようなご意見等がありましたら、またぜひ賜りたいというふうに思っております。
２番（松元勇治君）
以上で終わります。
議長（大村明雄君）
次に、川原拓郎君の発言を許します。
〔

１２番

川原

拓郎君

登

壇

〕

１２番（川原拓郎君）
平成の時代が幕を閉じ、5 月 1 日令和の時代に入り、早いもので 8 ケ月を過ぎ去ろうとしております。
私は、元旦の初日の出に願をかける時に、家族の健康と事業の繁栄、そして平穏な 1 年
であるようにと、願をかけておりますが、しかしながら、願いが叶うこともなく、8 月に発生した北部九州豪雨災害、9 月 8 日台風 15 号、10 月 11 日 19 号が関東地方に上陸、甚大な被害をもたらしました。亡くなられた方々にお悔やみを申し上げ、また被害に遭われた地域の 1 日も早い復旧復興を望むところであります。
11 月 30 日の南日本新聞のトップ記事に、馬毛島 160 億円で買収、政府所有会社と合意との記事が大きく掲載されておりました。
以前からの報道で、馬毛島が候補地であるとは知らされておりましたが、暫定的ではな
いものの、基地が整備され、米軍訓練が移転された場合、我が南大隅町への影響を大変危惧しているところであります。そこで、質問をいたします。馬毛島への米軍訓練移転について。
1、菅官房長官は、地元自治体や周辺の島の住民らに、丁寧に説明していくとあるが、本町は地元自治体に含まれているか伺います。
2 問目に含まれていない場合、地元自治体としての対応及び説明を求めていく考えはな
いか伺います。
3 問目に、移転が実現した場合の本町の影響、農林水産業、観光等、どのように考えているのか伺います。
4 問目に移転ついて町長の考え、賛否について伺います。
以上で 1 回目の質問を終わります。

66

〔

町長 森田

俊彦

君

登壇

〕

町長（森田俊彦君）
川原議員の第 1 問第①項「菅 官房長官は、地元自治体や周辺の島の住民らに丁寧に説明していく。とあるが、本町は、地元自治体に含まれているか伺う。」第②項「含まれていない場合、地元自治体としての対応及び説明を求めていく考えはないか伺う。」とのご質問でございますが、関連がございますので併せてお答えいたします。
政府が米軍空母艦載機陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転候補地となっている馬毛島について、約 160 億円で買収することで、地権者と合意したとの発表は報道等で存じている
ところであります。
ご質問の「地元自治体に含まれているか。」、「含まれていない場合の対応等」でございますが、防衛省九州防衛局に確認しましたところ、現時点では、どこの自治体に説明するか検討中で、さらに説明の時期についても未定であるとの回答でした。
本町としましても、馬毛島に隣接していること、さらに、平成 23 年には議員発議により、「陸上空母離着陸訓練施設の馬毛島への移転反対」の意見書が可決され、県や政府機関へ提出された経過等も十分に踏まえた上で、今後の国の動向を注視しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
１２番（川原拓郎君）
この問題は、我が南大隅町だけの問題でなくして、お互いにこれからの推移を見守りな
がら、議会また 1 議員としても判断してまいりたいと思いますので答弁をいただきたいと思いますが、いわゆる日米安全保障検討委員会、いわゆる 2 プラス 2 の中で、馬毛島が適地であるという訓練基地に適地であるというのが明記されておったわけですけど、ついこの間の新聞報道等で菅官房長官が、早期に整備をしていく、そういった中で 1 市 3 町、周辺の島には丁寧に説明をしていくという記事が載っておりました。
馬毛島から、サタデイ号の発着場まで 34.5 ㎞、屋久島町まで 54.6 ㎞、竹島まで 41.8㎞、長崎鼻から馬毛島まで 52.8 ㎞という距離なんですが、それから見る時に馬毛島まで
1 番近いのがやはり南大隅町佐多が 1 番近いようです。
そういった時に、なぜ説明の土俵に上がれないのかということに私が 1 番危惧している
ところなんですが、1 番、これからの説明の中で恐らく、どのような騒音、飛行ルートとか、訓練の内容が明らかにされてくるだろうというふうに思うところですが、まず南大隅
町も近い部分、ぜひ、この説明の対象にしていただくように要請することは出来ないのか、そこを町長に伺います。
町長（森田俊彦君）
先般のこの問題があった時にも県の方に申し入れた話、それと国会議員の先生にも申し上げているのが、馬毛島は 1 番佐多の突端から非常に近い位置にあります。
また屋久島よりも南大隅町の方が近い位置にありますよということまで申し入れてあります。
今回一応報道等で、熊毛、種子･屋久がこの非常に地元という考え方で、色々と報道されているようでございますけれども、先ほど回答で申し上げましたように、防衛省の方では、どこが地元というふうには、指定はされてない今まだ状況であろうというふうに思っておりますし、まだ他の自治体の方でも、より以上の説明があったというふうなことも、我々も聞いておりません。
ですので、まだどちらも話は地元として話が来てるわけではないなというふうな状況で67

あります。
ただ議員がおっしゃられるとおり、私もそういうふうに思っておりますので、南大隅町
は、非常に近い位置にあるということでございますので、これはアピールしていきたいというふうに思っております。
１２番（川原拓郎君）
ぜひそのようにしていただきたいと思いますが、1 市 3 町は、先日の県議会の一般質問の中で、吉留議員が質問されております。
1 市 3 町とは、西之表市と中種子、南種子、屋久島町をということで言われておるわけですけど、やはり 1 市 3 町じゃなくして、再度申しますが、我が南大隅町も、これに加えていただくように、県議会の方にも県の担当部局の方にも入れていただくように、申し添えて頂ければというふうに思いますので、この点についてはよろしく申し上げておきます。
次、お願いします。
〔

町長

森田

俊彦

君

登壇

〕

町長（森田俊彦君）
次に、第③項「移転が実現した場合の本町への影響（農林水産業、観光等）をどのように考えているか伺う。」とのご質問でございますが、平成 23 年 7 月に防衛省が本町を訪問し、馬毛島への計画内容を説明された資料の中では、周辺地域へ最も大きな影響を与えるものとして、「航空機の騒音が考えられ、最も大きな飛行経路を使用した場合でも 70㏈以下と予測されています。」また「航空機騒音以外では、港湾整備、保安水域、訓練水域の設定に伴う漁業制限が考えられる。」とされております。
しかしながら、現時点では、国において正式な飛行ルートや騒音の程度等が示されていないため、具体的な影響を申し上げることができない状況ですが、仮に移転が実現した場
合、一次産業においては畜産業や水産業、観光においては国立公園に指定されている佐多岬への影響が懸念されるところです。
町としましても、馬毛島が移転候補地となっている国の動向を注視しながら、本町の一次産業や観光面に影響を受けることがないよう、適切に対応してまいりたいと考えております。
１２番（川原拓郎君）
1 番心配されるのはやはり答弁でありましたように騒音の被害だと思います。
その騒音というのは、どのぐらいの騒音なのか 70 ㏈という数字が示されているんですが、我々にとってその 70 ㏈というのがどのくらいの騒音であるのか分からないところ
で、8 年前に防衛局の方から南大隅町議会の方にも説明がありました。
その中でやはり心配されております騒音被害について、3 団体からも陳情が出されて、陳情を採択したところなんですが、1 番やはり心配されるのが同じように、漁業、畜産業、そしてまた漁業の中でもはえ縄一本釣りをされる方から出ております。
そういった中で、その陳情書についてちょっと、読み上げてみますが、馬毛島での直線
距離が約 30 ㎞で屋久島より近い位置にある当漁協においても様々な悪影響を及ぼすことが懸念されます。
特に、当漁協の佐多岬支所は、馬毛島周辺での、一本釣り漁業並びに延縄漁業の操業による水揚も多く、また、佐多対空射場による訓練中（年間 82 日）の制限水域外への漁業68

も強いられている状況であり、米軍艦載機の訓練機がわずか数分程度の飛行距離の位置にある当漁協の上空を大きな騒音と共に飛び交う状況を想像するとき、水産業への影響は極めて大きなものがあると思われます。
このような状況の中で陳情書を提出されております。また延縄も一緒のような、陳情書でありますが、特に私は畜産をやるものとしましても、前畜産振興会長からも、陳情が出ておりますが、本町は畜産業が盛んで肉用牛や養豚、ブロイラーなどの畜産農家、当時214 戸という数字ですが、現在畜産農家 153 戸であり、肉用牛 3,849 頭、豚 78,821 頭、ブロイラー65,804 羽が飼育されている状況であり、米軍艦載機の訓練機わずか数分程度で飛行距離の位置にある本町の上空を大きな騒音と共に飛び交う状況を想像すると、肉用牛や養豚の多頭飼育の中では、騒音により暴れて怪我したり、妊娠した牛に対する影響も大きく、ブロイラーにおいては騒音によりパニックを起こしやすく一ヶ所に集まり圧死す
るおそれがあり、このような状況の中で、陳情書が提出されて、採択したところですが、
1 回だけこの騒音による、被害があった体験を申し上げてみますと、畜産基地建設事業で57 年に始めた事業なんですけど、約 10 年位経って軌道に乗りつつある時でした。佐多岬方面からそういう爆音と共に見かけない、そういう航空機が、ジェット戦闘機だっただろうと思いますが、飛来してそれほど低空飛行をして、私どもの畜舎周辺を、いわゆる木場
岳方面を飛んで行って、もう見た時は、その機体自体はもう山の頂点をかすめるようにして飛んで行ったのを覚えております。
その時、ブロイラー農家の方が被害を受けました。私の牛も一緒に管理してる中で、一緒に暴れて柵を痛めた。そしてブロイラー農家の方はもちろん、一ヶ所に鶏が集まって圧死したのを経験したことを覚えております。
その時、すぐにブロイラー農家の方が、鹿屋の自衛隊航空基地の方に電話をして、そしたら、このように被害が出たと言ったら、うちにはそういう航空基地には、そういう装備はしてない。そういうジェット機も配備してないという回答を受けて、そのままだったんですが、被害額は、よく覚えてないんですけど、1 千羽余りの鶏が圧死しまして、その被害額については、積み立ての方から、共同積み立ての方から補助されたというのを覚えております。
そのような騒音の被害というのが 1 番懸念されるところですが、ついこの間、岬漁協の組合長の所にも行って聞いてまいりました。
県内 47 漁協があると言われましたが、その 47 団体、漁協も全て今反対しているところであると。また一本釣りも馬毛島周辺まで行って、夏場になると泊りがけで行ってくると、延縄についても、やはり種子島周辺まで行くんだということもおっしゃいました。
そういった中で、ぜひこれは反対してくれと、また今ブリの飼い付け漁もされております。その飼い付けを一本釣りをする時に上空をヘリが飛んだだけでも、その日はもう全く釣れなくなるという、そういう被害状況も報告をされました。
そういった中で、やはり今後、まあ急なことだったので、後々また陳情書も提出するということですので、検討してまいりたいと思いますが、その後、また佐多岬の観光案内所
まで足を伸ばして案内所の方にも聞いてまいりました。「どうですかこの馬毛島問題は、利用してる中でどう思われますか」と尋ねたら、こんな素晴らしい眺めのいい所に、そんな訓練が始まった場合、佐多岬に恐らく観光客が来てくれるだろうかと非常に心配されておりました。
また 2 人の観光客にも話を聞いたところなんですが、私どもは岬に観光に来るんであって、馬毛島に仮に訓練基地が整備されて、航空機が飛び交うようになった場合、恐らくお客さんは来なくなるんじゃないのということも言われました。
総合的にそういうことを判断する時に、私共も今のところ賛成、反対ということは言え
69

ないんですけど、そういう被害が、騒音の被害が 1 番考えられますので、とにかく説明を受けて、このことについても説明を受けて、しっかりと状況を推移・判断しながら、町としても進めていかなければならないのかなというふうに思いますので、そこら辺もちゃんと町民が、この事業が安心安全に進められるようにしていかなければならないと思います
ので、ぜひそこら辺も含めて、町長の判断を仰ぎたいと思います。
〔

町長

森田

俊彦

君

登壇

〕

町長（森田俊彦君）
次に、第④項「移転について、町長の考え（賛否）を伺う。」とのご質問でございます
が、政府が、米軍空母艦載機陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転候補地となっている馬毛島について買収することで、地権者と合意したとの発表はあったものの、具体的な情報や説明は無いところです。
防衛や安全保障の施策は国の専管事項でありますが、先ずは、地元に対する十分かつ丁寧な説明をお願いするとともに、平成 23 年には議員発議により、「陸上空母離着陸訓練
施設の馬毛島への移転反対」の意見書が可決され、県や政府機関へ提出された経過等も十分に尊重したうえで、慎重に対応してまいりたいと考えております。
１２番（川原拓郎君）
賛否については、町長も言いにくい、答えにくい部分でしょうが、やはり、さっきから申し上げますように、町民が安心、安全に暮らしていくためには、やはり、しっかりとした、内容、推移を見守りながら判断せざるを得ないのかなというふうに思いますので、そこはもう町長の判断に任せたいと思いますので、今後、騒音の無い、町が被害が無いような政策を推進しながら進めていただければというふうに思います。
以上で終わります。

▼ 散会

議長（大村明雄君）
これで本日の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は、全部終了しました。
明日は、午前 10 時から本会議を開きます。
本日はこれで散会します。

散

会

：

令和元年

１２月

１２日

70

午後

４時

９分