山岳における警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する条例及び規則の制定について（例規通達）
今回、山岳における警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する条例（昭和 42年富山県条例第 17 号。以下「条例」という。
）およびこの条例に基づく山岳における警察官の職務に協力援助した者で、災害給付の対象とならないものを定める規則（昭和 42 年
富山県規則第７号。以下「規則」という。
）が制定公布されたので下記に留意のうえ、運用に誤りのないよう努められたい。
記
１ 条例制定の理由
警察官の職務に協力援助した者が、そのため負傷し、病気にかかり、廃疾となり、または死亡したときは、警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律（昭和 27 年
法律第 245 号。以下「法律」という。
）によつて災害給付が行なわれるが、この法律を、現実の山岳における警察官の職務に対する協力援助について適用しようとする場合は、種々の問題があつて、法律の要件からはずれるため、補償の対象とならない場合が多い。
この条例は、このような事情から、山岳における警察官の職務ならびに協力援助活動の特殊性に立脚して、特に災害給付の必要があると認められる場合であつて、かつ法律により補償されない場合に給付を行うことを目的として制定されたものである。
したがつて今後、山岳における警察官の職務に協力援助した者の災害給付については、法律が適用になる場合と、条例が適用になる場合の２本立てとなる。
２ 条例の解釈(1) 第１条について
この規定は、条例の趣旨をのべたものであつて、「山岳」における警察官の職務に協力援助した者についてのみ適用されるものである。
この条例でいう「山岳」とは、立地、気象等の条件から行動に危険が予想され、かつ通常登山の対象となる地域をいう。
「遭難者の救助等」とは、条例第２条で協力援助の対象として規定した警察官の職務を総括して表現したものである。
(2) 第２条について
この規定は、条例の中心をなすものであり、災害給付を行なう場合の要件および給付の種類を規定したものである。
給付機関は、条例を制定した富山県であることは当然のことである。
ここで、法律の規定と大きく異なる点は、警察官の要請による場合であつて、しかも職務執行中に限定しないことである。また協力援助の対象となる職務内容を具体的に明記したこと、および協力援助者が職務によるか否かは要件としなかつたことである。
警察官の要請は「職務遂行上の必要に基づく」ものでなければならないのであつて、特にここでこのことをことわつた理由は、条例に列記した職務は、警察だけですべて責任を負うものではなく、警察の責務に徴して、警察官の職務遂行上必要なものについて要請するものであることを明らかにするためである。
「要請」の形式については、文書その他特別の手続きによる必要はない。また要請の際に、報酬について約束する

かどうかは、協力援助の程度によつて常識的に判断すべきものである。
「遭難ならびに遭難の疑いある者の救助・捜索」とは遭難した者の救助はもちろん各種の事情から判断して遭難の疑いのある者の捜索・救助をもいう。
「遭難のおそれがある者の救護若しくは警告」とは、山岳における発病者、甚だしい疲労者等の救護・気象・装備・体力・技能等から判断して、放置しておけば遭難のおそれがあると認められる者に対する警告、およびこの警告を行なうための巡回または警戒をいい、単に山小屋等において行なう一般的遭難予防措置はこれに該当しない。
「死体の収容」とは、警察の責務に基づいて必要と認められる範囲のものであつて、例えば検死を行なう場合や、そのまま放置しておくことが多数の人の目にふれ公序良俗に反する場合、また特定の引取人に渡すまで他に適当な手段がない場合等に行なう死体の収容をさしているものである。
給付を受ける者は、協力救助者が負傷、病気、障害等の場合は本人、その者が死亡したときは、遺族または葬祭を行なう者で、具体的には別の手続関係法規によつて定めている。
また、この条例は、法律の補充的救済を目的とするものであるから、法律によつて給付される場合は、当然この条例による給付を行なわないことを明記し、さらに、協力救助者の身分的関係その他から給付の必要のない者を、知事が別に規則で定めることとしている。
給付の種類については、法律と同様の規定をしたが、ただ、法律の用語と異つた表現として、疾病を病気に、廃疾を障害としたが実質的には差異はない。
(3) 第３条について
この規定は、給付の実施機関、範囲、金額、支給方法その他給付についての必要な手続を定めたものであるが、法律による給付手続を定めている関係法規を準用することとした。すなわち、法律施行令（昭和 27 年政令第 429 号。以下「政令」という。
）
第５条から第 13 条まで、警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する条例（昭和 36 年富山県条例第 18 号）警察官の職務に協力援助した者の災害給付の実施に関する規則（昭和 36 年富山県規則第 31 号）等が直接、または間接に準用されることとなる。
なお、この条例で定める給付の実施については、警察官の職務に協力援助した者の災害給付の実施に関する訓令（昭和 36 年県警察本部訓令第 58 号）を準用するものとする。
３ 規則の趣旨
この規則は、知事が、条例第２条の規定を受けて災害給付の対象とならない者を定めたものである。内容は、政令第２条の２第６号と第８号を除いたほかはこれに準じたものであるが、若干政令と異なる部分を加えた。
(1) 第１号から第４号まで
この各号は、政令に準じたものであるが、なお疑問の残らぬように、遭難者と死亡者に分けて明確な規定のし方をした。
「遭難者」とは、遭難の疑いのある者を含むものである。
第３号の「同居の親族」、第４号の「同一世帯に属する者」は、その範囲が広いので、これらの者の全部を除外することは必ずしも妥当でなく顕著な協力援助や、親族とはいえ、縁の薄い者等特に給付の必要があると認められるものに対しては、知事の認定によつて給付を行なうこととした。
(2) 第５号について
政令第２条の２第５号に対応する規定であるが、「遭難まで行動をともにした者」を新たに加えた。これは集団登山等の一員として同行した者を除外する趣旨である。
「遭難まで」とは、その遭難が発生する誘因が存在していたと認められる時点から、現実に遭難が発生した時点までと解するのが妥当である。
「行動をともにした者」とは、常時一体となつて行動したことを要せず、一つの計画または目的の下に、意思の連絡のある集団の一員として行動をしたものをいい、例えば、登頂隊と支援隊とが一時的に別行動をとつたとしても全体として行動をともにしたと解されたときはこれに該当する。
(3) 第６号についてこの規定は、政令第２条の２第７号に対応する規定であるが、制止のほかに、指示を加えた。このような場合の災害は、本人の責めに帰すべきものとして給付の必要がないものとした。
(4) 第７号について
これは、政令にない規定であるが、条例の趣旨に照らし給付の必要がないものとした。契約の対象は、常識的に遭難者等と特別の関係にあるものであつて、規定では例示として、親族、山岳団体等をあげたがこれに特定するものではない。
４ 協力援助の要請
この条例の協力援助の要請は、次の各号に掲げる事項を基本方針として行なうものとする。
(1) 要請は県警察本部地域部山岳安全課長、関係警察署長等山岳警備を指揮する者（以下「指揮者等」という。
）が行なうものとする。
(2) 現に山岳警備に従事中の警察官が警察責務の遂行より判断して必要ありと認めた
場合は、いつでも要請することができる。
この場合、あらかじめ、または事後すみやかに指揮者等の承認を受けなければならない。
なお、特に報酬支払いの必要のない場合においても事後に指揮者等にその状況を報告するものとする。
(3) 指揮者等は、協力援助の要請をしたときは、その理由、協力援助活動の状況等を別添様式により明確にしておかなければならない。
(4) 協力援助の要請は、できるだけ第１次的に県警察山岳警備協力隊員に行なうようにすること。ただし、同隊員の都合により要請に応じられない場合、場所的、時間的に同隊員に要請することが適当でないと認められる場合、その他特に必要があると認められる場合は、同隊員以外の者に要請することは、もちろんである。遭難者の親族、関係山岳団体その他の者が、捜索救助等に従事し、警察官の指示を受けて活動したとしても特に要請しない以上は、この条例による協力援助の要請とはならない。