九州看護福祉大学における研究活動の不正行為防止等に関する規程
令和４年６月22日
制

定

（目的）
第１条 この規程は、九州看護福祉大学（以下「本学」という。）が行う研究活動における不正行為への対応等に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条

この規程において「不正行為」とは、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、投稿論文など発表された研究成果の中に示されたデータや調査結果等の捏造、改ざん及び盗用（以下「特定不正行為」という。）、その他特定不正行為以外の研究活動上の不適切な行為であって、科学者の行動規範及び社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしいものをいう。ただし、故意によるものでないことが根拠をもって明らかにされた場合及び科学的に適正な方法により正当に得られた研究成果が結果的に誤りであった場合は、研究活動上の不正行為には当たらないものとする。
一

捏 造

存在しないデータ、研究結果等を作成すること。

二

改ざん

研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。

三

盗 用

他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。

２

この規程において「研究者」とは、本学において研究活動に携わる本学の職員及び学生並びに本学の施設又は設備を使用して研究活動等を行う者をいう。

（研究倫理教育責任者）
第３条

学長は、本学の研究者に係る研究者倫理の向上のため、研究倫理教育責任者を置くものとする。
２ 研究倫理教育責任者は、学長が指名した副学長をもって充てる。
３

研究倫理教育責任者は、本学の研究者を対象として、研究者倫理に関する規範意識を徹底するために、定期的に研究倫理教育を行うものとする。
（研究者の責務）
第４条

研究者は、九州看護福祉大学における研究者等の行動規範を遵守し、研究活動上の不正な行為を行ってはならない。
２

研究者は、研究倫理教育責任者が行う研究活動上の不正行為の防止に関する教育・研修に参加しなければならない。
３ 研究者は、調査への協力要請があった場合は、これに協力しなければならない。
４

研究者は、研究活動上で作成した研究データを５年間保存するとともに、必要に応じて当該データを開示しなければならない。
（告発の受付）

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第５条 研究活動における不正行為に関する告発に対応するため「受付窓口」を設置し、総務課（以下「窓口担当」という。
）が担当する。
２

告発の方法は、電子メール、書面、電話、ファックス、面談のいずれかによるものとする。

３

原則として、告発が顕名により行われ、不正行為を行ったとする職員・グループ、不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されているものを受け付けるものとする。ただし、匿名による告発であっても、告発の内容に応じ、顕名による告発があった場合に準じた取扱いができるものとする。

４

窓口担当は、調査の申立てを受けたときは、学長及び副学長へ報告するとともに、速やかに当該申立てを受領した旨を、当該申立者（以下「告発者」という。）に通知するものとする。

５

学長は、悪意（被告発者を陥れるため、又は被告発者が行う研究を妨害するためなど、専ら被告発者に何らかの損害を与えることや被告発者が所属する機関・組織等に不利益を与えることを目的とする意思。以下同じ。）に基づく告発を防止するため、調査の結果、悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、氏名の公表や懲戒処分、刑事告発等、必要な措置を講じることができる。なお、告発者に対し、悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に不利益な取扱いをしないものとする。

６

窓口担当は、告発者が特定されないように適切な措置を講ずるものとする。

７

告発の受付及び調査に関わった者は、告発内容及び調査内容が関係者以外に漏洩しないよう秘密保持を徹底するものとする。

８

学長は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、被告発者の研究活動を全面的に禁止する等、不利益な取扱いをしないものとする。
（不正調査委員会）

第６条

学長は、前条の告発を受けたときは、不正調査委員会（以下「調査委員会」という。）を設置する。
２

３

調査委員会は、次の各号に掲げる委員で構成する。
一 委員長

学長が指名する教育職員

二 委 員

学長が指名する者

第８条の本調査を行うときは、前項の委員に外部有識者を加え、その数は委員の過半数とする。また、全ての調査委員は告発者及び当該告発の対象者となった職員（以下「被告発者」という。
）と直接の利害関係を有しない者とする。

４

調査委員会を設置したときは、調査委員の氏名や所属を告発者及び被告発者に示すものとする。これに対し、告発者及び被告発者は通知があった日から起算して７日以内に異議申立てをすることができる。異議申立てがあった場合、学長は内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。

５

調査委員会が必要と認めたときは、委員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。

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（予備調査）第７条

調査委員会は、当該告発の合理性、調査可能性等について予備調査を行うものとし、告発の受付日から起算して30日以内に、当該事案について本調査を実施するか否かを学長に通知するものとする。
２

学長は、前項の結果を告発者及び被告発者に通知する。本調査を行わないことが決定した場合は、予備調査に係る資料等を保存し、その事案に係る配分機関等及び告発者の求めに応じ開示するものとする。
３

学長は、本調査の実施を決定した場合は、被告発者に対して、調査対象とされた研究費の支出を停止することができる。
（本調査）
第８条

調査委員会は前条で本調査の実施を決定した場合、決定日から概ね30日以内に本調査を開始し、150日以内に、次に掲げる事項を認定する。
一

不正行為が行われたか。不正行為が行われた場合はその内容。

二

不正行為に関与した者とその関与の度合い。

三

不正行為と認定された研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究活動における役割。
２

調査委員会の調査において、被告発者が告発された事案に係る研究活動に関する疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において、当該研究活動が科学的に適正な方法と手続にのっとって行われたこと、論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。また、調査委員会は前文の説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行うものとする。
３

調査委員会は、不正行為に関する証拠が提出された場合には、被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いが覆されないときは、不正行為と認定するものとする。また、被告発者が生データや実験・観察ノート、実験試料・試薬等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素の不足により、不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも同様とする。ただし、被告発者が善良な管理者の注意義務を履行していたにもかかわらず、その責によらない理由により、基本的な要素を十分に示すことができなくなった場合等正当な理由があると認められる場合はこの限りではない。
４

調査委員会は、前項の調査結果に基づき、研究活動における不正行為の有無を確認し、速やかに学長に報告する。
５ 学長は、前項の報告に基づき、その結果を告発者及び被告発者に通知する。
６

学長は、被告発者に不正行為の事実があると認定した場合には、次に掲げる措置をとるものとする。
一

被告発者に対して不正行為と認定された研究活動の停止を命ずる業務命令を行う。

二

不正行為と認定された研究活動に係る研究成果等について、関連する論文掲載機

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関等への通知及びそれに伴う必要な対応措置を行う。
三 学校法人熊本城北学園就業規則(以下「就業規則」という。)に基づく懲戒処分の手続きを行う。
７

学長は、被告発者に不正行為の事実がないと確認した場合には、次に掲げる措置を講じるものとする。
一 被告発者の研究活動の円滑な再開及び名誉回復のための必要な措置を行う。
二 告発者が学内関係者であり、不正行為の疑いが存在する合理的な根拠がないと知りながら申立てを行ったことが明らかである場合は、就業規則に基づく懲戒処分の手続きを行う。

８

学長は、次に掲げる事項があった場合は、文部科学省及び配分機関に報告する。
一 本調査を行うことを決定したとき。
二 本調査の結果が判明したとき。

（不服申立て）
第９条

被告発者及び告発者は、前条の認定に対して不服がある場合には、学長に対して、第８条第５項による通知を受け取った日から起算して30日以内に、不服の申立てを行うことができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申し立てを繰り返すことはできない。
２

不服申立ての審査は、調査委員会が行う。その際、不服申立ての趣旨が新たに専門性を要する判断が必要となるものである場合には、学長は調査委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせる。ただし、当該不服申立てについて調査委員会の構成の変更等を必要とする相当の理由がないと認めるときは、この限りでない。

３

調査委員会は、不服申立ての趣旨及び理由などを勘案し、速やかに当該事案の再調査及び審議を行い、不服申立てのあった日から起算して60日以内に結果を覆すか否かを決定し、その結果を学長に報告する。

４

学長は、前項の報告に基づき、不服申立てに対する処置を決定し手続きを行うとともに、不服申立者に通知する。

５

学長は、次に掲げる事項があった場合は、文部科学省及び配分機関に報告する。
一 不服申立てがあったとき。
二 不服申立てを却下したとき。
三 再調査開始の決定をしたとき。
四 再調査の結果が判明したとき。
（調査結果の公表）

第10条

学長は、不正行為の事実があると認定したときは、速やかに調査結果を公表する。
２

前項により公表する内容は、不正行為に関与した者の氏名・所属及び不正の内容並びに本学が公表までに行った措置の内容、委員会委員の氏名・所属、調査の方法及び手順等を含むものとする。

３

不正行為の事実がなかったと認定したときは、原則として、調査結果は公表しない。

4 / 5ただし、公表までに調査事案が外部に漏洩していた場合及び論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、告発者及び被告発者の了解を得て、調査結果を公表する。
４

不正行為の事実がなかったと認定した者に関し、その名誉を回復するため、当該事案において不正行為等が無かった旨を調査関係者に対して周知する等、本人に不利益が生じないための措置を講じなければならない。
５ 学長は、悪意に基づく告発が行われたとの認定がなされた場合には、告発者の氏名・所属、悪意に基づく告発と認定した理由、委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を公表する。
（不正行為の防止）
第11条

学長は、本学における研究活動に関する研究費を適正に運営・管理するため、不正行為を防止する対策に努めなければならない。
２

不正行為の防止については、九州看護福祉大学における公的研究費の取扱いに関する規程第12条及び第13条の規定を適用する。
（公的研究費の取扱いに関する規程の適用）
第12条

学長は、本学における研究活動に関する研究費を適正に管理・運営するため、責任体制を明確に定め、不正防止に向けた取組を促すなど、研究者の意識の向上に努めなければならない。
２

本学における不正防止等に関する責任体制については、九州看護福祉大学における公的研究費の取扱いに関する規程第３条から第５条、並びに第11条から第13条の規定を適用する。
（その他）
第13条

本規程に記載のない事項については、文部科学大臣決定の研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラインに則して、学長が決定する。
附則

１ この規程は、令和４年６月22日から施行し、令和３年４月１日から適用する。
２

九州看護福祉大学研究活動における不正行為防止等に関する規程（平成19年11月５日制定）は廃止する。

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