知的財産管理技能検定２級公式テキスト【改訂１１版】をご購入いただいた皆様へ

第 43 回（2022 年 11 月実施）以降の検定試験を受検される場合は、法改正に基づき、弊社が発行する知的財産管理技能検定２級公式テキスト【改訂 11 版】の内容について、次の通り、変更・修正のうえ、ご利用いただきます様お願いいたします。
実施回

試験日

法令基準日

第 43 回

2022 年 11 月 06 日（日）2022 年 5 月 1 日

第 44 回

2023 年 03 月 12 日（日）2022 年 9 月 1 日

第 45 回

未定※知的財産管理技能検定の解答にあたっては、問題文に特に断りがない場合、試験日の６カ月前の月の１日現在で施行されている法令等に基づくものとされています。

改訂に関連する法律
農林水産省ホームページ
種苗法の一部を改正する法律（施行：令和 4（2022）年 4 月 1 日）

URL ： https://www.maff.go.jp/j/shokusan/syubyouhou/

特許庁ホームページ
弁理士法の改正 （施行：令和 4（2022）年 4 月 1 日）
URL ： https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/kaisetu/2022/document/2022-42kaisetsu/16.pdf

知的財産管理技能検定ホームページ
試験範囲の拡充
URL ： https://www.kentei-info-ip-edu.org/exam̲scope※2022 年 7 月 14 日現在

該当箇所

変更前

変更後

P134

次の４ページ分の内容を追加

Ｃｏｌｕｍｎコーポレートガバナンス・コード
4 ページを新規追加

1

14. 特許権の侵害と救済 [2]Column 5

コーポレートガバナンス・コード策定された当初（2015年）、このコーポレートガバナンス・コードのための上場企業を対象としたガイドライン（行動原則）で、金融庁には「知的財産」という文言は記載されていませんでしたが、2021年と東京証券取引所（以下、東証）が2015年に策定しました。

6月の改訂で初めて「知的財産」の文言が2か所に入りました。

占める割合が大きくなってきていることが挙げられます。例えば、日る（comply= コンプライ）か、実施しない場合にはその理由を説明す

本ではなく米国の場合ですが、以下のように S&P500の企業の市場価る（explain= エクスプレイン）」ことを企業に求めており、この義務に値に占める割合のおよそ9割が無形資産で有形資産は1割に過ぎないと違反した場合には東証は企業名を公表できることになっています（有いう推計があります（図１）。

価証券上場規程508条1項1号）。仮に義務違反として企業名が公表された場合、コーポレートガバナンスが不十分な企業であるとの烙印を押それが高いといえます。そのため、東証の上場企業にとっては事実上、100％83％68％防止さえすれば企業価値の向上が図られる訳ではありません。そのた

68％

40％
32％

20％

0％

17％
1975

行うこと（攻めのガバナンス）を通じて企業価値を向上させることも企図して、コーポレートガバナンス・コードが策定されたという背景

1995有形資産
図１

20052015

無形資産

S&P500 の市場価値に占める無形資産の割合（出典）https://www.oceantomo.com/insights/ocean-tomo-releases2015-annual-study-of-intangible-asset-market-value/(2022 年 3 月1 日アクセス）

関税法があります。

1985

種苗法

め、わが国では、グローバル競争に打ち勝つための果断な意思決定を87％

独占禁止法

味合いが強かったといえます（守りのガバナンス）。しかし、不祥事を13％

民法などの「不祥事の防止」という意味合いから経営を統制するという意

20％

80％
60％

コーポレートガバナンスという考え方自体は、もともとは粉飾決算

32％

80％

不正競争防止法

何らかの対応が求められているといえます。

COMPONENTS of S&P 500 MARKET VALUE
著作権法されたに等しく、企業のブランド価値を著しく棄損することになるお条約りません。しかし、本コードでは、書かれた各原則について「実施す商標法

この背景には、近年、知的財産を始めとする無形資産が企業価値に意匠法

本コードはガイドラインの一種であって法律ではないため罰則はあ

特 許 法・実用新案法

コーポレートガバナンス・コードとは、「企業統治」（経営の統制）

外為法
弁理士法

124

125

14. 特許権の侵害と救済 [2]つまり、企業の国際競争力の源泉として知的財産などの無形資産がべきである点が示されました。

特 許 法・
実用新案法

重要な経営資源となっていることが背景にあります。東証と金融庁もつまり、取締役会は「知的財産への投資」に関して「監督」を行う

企業価値向上にとって知的財産そして無形資産への投資が重要である（２）知的財産への投資の「開示」（補充原則3-1③）

具体的には、知的財産の文言は補充原則※の２か所に入りました。

補充原則3-1③
上場会社は、経営戦略の開示に当たって、自社のサステナビリティについての取組みを適切に開示すべきである。また、人取締役会等の責務

条約「第4章

適切な情報開示と透明性の確保

商標法（１）知的財産への投資の「監督」（補充原則4-2②）「第3章

意匠法と判断した訳です。

的資本や知的財産への投資等についても、自社の経営戦略・経補充原則4-2②示・提供すべきである。
」

べきである。

つまり、「知的財産への投資」に関して「情報を開示」すべきことがまた、人的資本・知的財産への投資等の重要性に鑑み、これ示されました。

民法らをはじめとする経営資源の配分や、事業ポートフォリオに関する戦略の実行が、企業の持続的な成長に資するよう、実効的

これを受けて、内閣府・知的財産戦略推進事務局は経済産業省と連携し、「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン」（略称「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」）
では知財等への投資の基本的な考え方が示されています。

種苗法

Ver 1.0を策定し、2022年１月28日に発表しました。本ガイドライン

関税法

コードの原則は 3 層構造で、５つの「基本原則」を柱として、それぞれに紐づく「原則」、さらにそれらを補足する「補充原則」からなります。2022 年 4 月 4 日からの市場改革のスタンダード市
場においてはこれら 3 層の全てが対象となり、プライム市場においてはこれら全てが対象となるだ
けでなく「原則」と「補充原則」についてはスタンダード市場よりも「高水準」が求められます。なお、グロース市場は「基本原則」のみが対象となります。

＊

独占禁止法に監督を行うべきである。
」

不正競争防止法

サステナビリティを巡る取組みについて基本的な方針を策定す

著作権法

営課題との整合性を意識しつつ分かりやすく具体的に情報を開

取締役会は、中長期的な企業価値の向上の観点から、自社の

外為法
弁理士法

126

127

該当箇所

変更前

変更後

P155

ここには、意匠に係る物品、意匠に係る建築もしくは画像

ここには、意匠に係る物品、意匠に係る建築もしくは画像

Lesson１８の用途を記載しなければなりません。例えば、の用途、組物または内装が明確となるように記載しなければなりません。例えば、意匠登録を受けるための手続き
１

意匠登録出願に必要な書類

５行目
P159

意匠に係る物品等の形状等が、その物品等の持つ機能によ

意匠に係る物品の形状、模様もしくは色彩、建築物の形状、Lesson１８って変化する場合に、変化の前後の形状等について、意匠模様もしくは色彩または画像がその物品、建築物または画意匠登録を受けるための手続き登録を受けることができます（意６条４項）。

像の有する機能によって変化する場合に、変化の前後の形

４

特殊な意匠登録出願（２）動的意匠

１行目

P175
Lesson２０３状等について、意匠登録を受けることができます（意６条

意匠権の侵害と救済４項）。
誤って登録された意匠登録を、原則として最初からなかっ誤って登録された意匠登録を、原則として最初からなかったものにできます（意 49 条）。

たものにできます（意 49 条）。なお、特許法における「異議の申立て」（特 113 条）制度はありません。

侵害の警告を受けた場合の対応（２）侵害することが明らかな場合の対応

９行目に追加

P201

出願・登録：40,200 円（10 年間）

出願・登録：44,900 円（10 年間）

Lesson２２

更新：38,800 円（10 年間）

更新：43,600 円（10 年間）

商標法の保護対象と登録要件［２］※それぞれ１区分で計算※それぞれ１ 区分で計算※令和４年４月１日以降の手続きに適用（参考）地理的表示と地域団体商標との違い
費用・保護期間
P302
Lesson３４１

著作（財産）権

その後の譲渡についてこの規定は適用されません（著 26

その後の譲渡についてこの規定は適用されません（著 26

条の２第２項各号）。

条の２第２項各号）。なお、映画の著作物は、譲渡権の対象となりません。

著作（財産）権とは（２）その他の著作（財産）権④譲渡権
最終行に追加4該当箇所
P303
Lesson３４１

著作（財産）権

変更前

変更後

アーティストはＣＤの売上収入を得られなくなってしまう

アーティストはＣＤの売上収入を得られなくなってしまうからです。

からです。なお、映画の著作物は、貸与権の対象となりません。

著作（財産）権とは（２）その他の著作（財産）権⑤貸与権
最終行に追加
P313①頒布の目的をもって、文書または図画として複製する権①頒布の目的をもって、原作のまま文書または図画として著作権の変動

利（記録媒体に記録された電磁的記録として複製する権利

複製する権利（記録媒体に記録された電磁的記録として複著作権の移転と活用を含む）、②記録媒体に記録された著作物の複製物を用いて製する権利を含む）、②原作のまま記録媒体に記録された著（４）出版権

インターネット送信を行う権利、の全部または一部を専有

作物の複製物を用いてインターネット送信を行う権利、の９行目〜11 行目します（著 80 条）。

全部または一部を専有します（著 80 条）。

P313

Ｂについて、著作者であるアマチュア画家の死後から 70

B について、著作物等の保護期間の延長等を含めた著作権年を経過しているかどうかは不明です。著作者の死後 70

法改正（2018 年 12 月 30 日施行）に伴い、著作（財産）権

Question の正解と解答年を経過しているかどうかを調べ、著作（財産）権が存続の保護期間が著作者の死後 50 年から 70 年になりました。

選択肢しているか否かを、確認する必要があります。

ただし、著作権法においては、一度保護が切れた著作物等よって、本肢は適切です。

については、その保護を後になって復活させるという措置

Lesson３５３

Lesson３５Ｂ

著作権の変動は採らないという原則があるため、改正法の施行日である
2018 年 12 月 30 日の前日において著作権等が消滅していない著作物等についてのみ保護期間が延長されます（TPP 整備法附則第７条）。したがって、既に保護期間が切れているものについては，遡って保護期間が延長されるわけではありません。
本問において、著作者であるアマチュア画家が 1967 年以前に死亡している場合は、改正前の規定（著作者の死後 50年）が適用されるので、2017 年以前に著作権は消滅しています。一方、1968 年以降に死亡している場合は、改正後の規定（著作者の死後 70 年）が適用され著作権が存続しているので、確認する必要があります。よって、本肢は適切です。
参考：文化庁ホームページ「著作物等の保護期間の延長に関する Q&A」
5該当箇所

変更前

変更後（６）放送番組のインターネット同時配信等に係る制限
放送番組のインターネット同時配信等においては、放送では権利者から許諾が得られたものの、同時配信等に関して権利者からの許諾が得られないことを理由に放送番組に用いている音楽・画像・映像等を差し替えるといったことが行われていました。このような実態に対応するため、令和３年法改正において、同時配信等、放送と同等の扱いが可能な配信に対し、円滑な権利処理を実現するため、権利制限規定の拡充等が図られることとなりました。

Ｐ321
Lesson３６３

著作権の制限許諾なく利用できる場合（５）コンピュータプログラムのバックアップコピーの後に（６）を追加対象となる「放送同時配信等」は、放送に付随して行われる配信形態である、「同時配信（放送と同一のタイミングで配信が行われるもの）」、「追っかけ配信（放送が終了するまでの間に配信が開始されるもの）」、「一定期間の見逃し配信（放送終了後、一定期間内に限り配信が行われるもの）」で、放送等が行われた日から１週間以内に行われること、放送番組等の内容を変更しないこと、放送番組等のダウンロードの防止・抑止する措置が講じられていること、の要件を満たしていることが必要です（著 2 条 1 項 9 号の７）。
具体的な権利制限規定として、例えば「学校教育番組の放送等」（著34 条１項）では、放送大学や NHK の教育番組のように教育課程の基準に準拠した学校向けの放送番組に用いられる著作物（小説、写真、図表など）について、放送での利用に加え、放送同時配信等でも利用することができます。
「国会等での演説等の利用」（著 40 条 2 項）では、国会等での演説等について、NHK の国会中継などのように放送での利用に加え、放送同時配信等でも利用することができます。「営利を目的としない上演等」（第 38 条第 3 項）では、放送される番組について、非営利・無料で大型のスクリーンに投影したり、営利活動を行う飲食店等でも通常の家庭用受信装置（テレビ、ディスプレイ）を用いて見せることができるところ、放送同時配信等も見せることができます。
ただし、「見逃し配信」は対象外となっています。

6該当箇所
P404
Lesson４４３

種苗法

育成者権の効力と存続期間

変更前

変更後

① 試験または研究目的の利用① 試験または研究目的の利用② 方法特許を有する者が、その特許された方法により登録② 方法特許を有する者が、その特許された方法により登録

品種の種苗を品種の種苗を（１）品種登録の保護内容

利用する場合利用する場合リスト③ 農家の自家増殖（農業者が収穫物の一部を次の作付けの③ 農家の自家増殖（農業者が収穫物の一部を次の作付けの種苗として使用すること）種苗として使用すること）④ 育権利者の意思により譲渡された場合に、その譲渡された種苗等の利用（消尽）P404
Lesson４４３

種苗法

育成者権の効力と存続期間③ 育権利者の意思により譲渡された場合に、その譲渡された種苗等の利用（消尽）原則として、農家が次の作付けのために収穫物から種を保

これまで、農家の自家増殖（農業者が収穫物の一部を次の存する際には、権利者の許可が必要です。しかし、UPOV 条作付けの種苗として使用）は育成者権の効力が及ばないと約（植物の新品種の保護に関する国際条約）は、農家が種されていましたが、２０２２年４月１日より、自家増殖に（１）品種登録の保護内容子を保存することを権利の及ばない範囲に定めており、日も育成者権の効力が及ぶこととし、育成者権者の許諾に基リストの下本国ではづき行うこととされました。

１〜６行目

差し替え

農家の特権といえるこの例外規定を採用しています。

ただし、自家増殖に許諾が必要となるのは国や県の試験場

ただし、２０２２年４月１日より、農業者による登録品種などが年月や費用をかけて開発し登録された登録品種での自家増殖にも育成者権の効力が及ぶこととし、育成者権す。現在利用されているほとんどの品種は一般品種（在来者の許諾に基づき行うこととされます。

種、品種登録されたことがない品種、品種登録期間が切れた品種）であり、これらについては、今後も自由に自家増殖ができます。

P415Lesson４６

次の６ページ分の内容を追加
外為法

6 ページを新規追加

7

外為法

46. 外為法

Point
経済安全保障はわが国における重要な政策です。経済安全保障に関連の深い外為法に規定されている内容を確認しましょう。

中堅の部品メーカー の A 社が開発した大型ボート向けの部品が国内の特 許 法・実用新案法

46外為法

Questionになり、工場見学の依頼や、有償での技術指導を希望する旨の連絡が来る

この場合、次の A ～ D のうち、対応または考えとして正しいものを

A 社では、これまで国内企業としか関わったことがなく、また自社のまた、正しいものがない場合もあります。

商標法

選び、その理由を答えなさい。
ただし、正しいものは一つとは限りません。

ようになりました。

意匠法

宇宙ロケットにも利用されることになりました。当該部品は外国でも評判部品が宇宙ロケットに利用されることになるのも初めてです。
ついては海外で特許を出願したい旨の相談があり、同時に現在は営業秘密A

秘密保持契約を結べば、営業秘密の状態は維持できるうえ、高額な技術指導料を得られるので他には特に問題はない、と考えた。
工場見学については、従来から行っており、外国から見学希望が来たというのは技術力が世界的レベルの証明となるのですぐにでも見学してもらおうと考えた。

え、あくまで口頭での指導に留めるべきと考えた。
外国に改良技術を特許出願する際に、現地代理人に技術の内容を関税法正解と解説は、427 ページ

種苗法

提供することについては問題がないと考えた。

独占禁止法

D

技術指導の際に、社内の図面等を提供するのは問題があると考

民法

C

不正競争防止法をしたいという話が来ました。

B

著作権法

として管理している関連技術についても、高額な技術指導料を支払う旨を提示されたため、秘密保持を伴うノウハウライセンスを結んで技術の提供

条約事業部からは、社内の知的財産部に対し、当該部品の更なる改良技術に

外為法
弁理士法

422423

46. 外為法「技術の提供」には、図面、設計図等による場合はもちろん、それらのデーLesson

タの入った USB メモリ等の持ち出し、電子メール、電話、WEB 会議シ

46 . 外為法

ステム、クラウドサービスなどによる場合も含みます。

から非居住者に提供する場合（みなし輸出）にも規制の対象となります。

外為法とは「みなし輸出」については、居住者への技術提供であっても、その居住者が、契約や経済的利益に基づき外国政府等の支配下にある場合など、非居開発等を行っている国家やテロリストに亘ること等を防ぎ、国際的な平和住者から強い影響を受けている状態に該当する場合（特定類型）には、「み及び安全の維持（安全保障貿易管理）のために、貨物の輸出と技術の提供なし輸出」管理の対象となります（2022年５月１日施行）。

商標法

外為法（外国為替及び外国貿易法）は、高度な技術が大量破壊兵器等の意匠法

1

特 許 法・実用新案法

また、規制対象技術を外国において提供する場合に加え、国内で居住者を規制する法律であり、関連する政省令（輸出令、外為令、貨物等省令）
このうち、特に「技術の提供」、いわゆる「技術移転」に関する規制が例えば、わが国の企業や研究者等が外国の企業や研究者等に対して研究所・工場等での見学や実技指導・研修等を通じて規制対象技術を提供する行政制裁の対象となります。

に対する「国際的な平和及び安全の維持を妨げるおそれのある技術」を「特定の地域」に提供（役務取引）する場合について、経済産業大臣によ

3

例外省令により、リスト規制等に該当する場合でも、以下の場合等には「許可を要しない」旨が定められています。

種苗法

外為法で規制される技術（以下、規制対象技術）は、関連政省令におい独占禁止法る役務取引許可の対象としています。

民法

外為法は、「居住者」から「非居住者」（及び特定類型に該当する居住者）

不正競争防止法

必要な許可を得ないで規制対象技術の提供を行った場合には、刑事罰や2 規制の概要

著作権法行為などが本規制による対象となりえます。

知的財産管理と関連します。

条約と一体となって我が国の安全保障貿易管理制度を形成しています。

スト化して規制する「リスト規制」のみならず、リスト規制品以外でも大ネットワーク上のファイル等により、既に不特定多数の者に対して公開さ量破壊兵器や通常兵器開発等に用いられるおそれがある場合には許可が必れている技術を提供する取引等、また基礎科学技術分野の研究活動におい要になるとして補完的に規制する「キャッチオール規制」の２種類の規制て技術を提供する取引、さらに工業所有権（産業財産権）の出願又は登録があります。のために、当該出願又は登録に必要最小限の技術を提供する取引等です。

外為法

例えば、
「公知の技術」、つまり新聞、書籍、雑誌、カタログ、電気通信
関税法て規定されており、武器、機微な技術（例えば、鉄砲、ミサイル）等をリ

弁理士法

424425

46. 外為法

したがって、例えば、外国の弁護士や弁理士に特許出願の取得を依頼するための出願データなどの送付は問題ない反面、外国への営業秘密などのQuestion の 正解と解説

提供は外為法の規制に該当する場合があることになります。

A について、ロケットの技術はミサイルの技術と同等であり、リスト規制の対象となっています。外為法の規制対象技術に該守られるかどうかは無関係です。よって、本肢は不適切です。

条約

B について、工場見学において技術の提供をする場合でも規制対象技術

商標法当するかの確認がまず先に必要であり、それと営業秘密として意匠法

解説D

特 許 法・実用新案法

正解の場合には注意が必要です。まず外為法の規制対象技術が含まれないかをれます。よって、本肢は不適切です。

民法

D について、工業所有権（産業財産権）の出願の場合は、「許可を要しな不正競争防止法

C について、リスト規制技術の提供については、口頭であっても規制さ著作権法確認する必要があります。よって、本肢は誤りです。

い」取引に該当します。よって、本肢は適切です。
独占禁止法

Question は、423 ページ

種苗法
関税法
外為法
弁理士法

426427

該当箇所
P416〜Ｐ421
Lesson46

１

Lesson46

変更後

弁理士法

Lesson47

弁理士法

弁理士法

P418
Lesson46

変更前

弁理士法

これらの業務は、弁護士や特許業務法人も行うことができこれらの業務は、弁護士や弁理士法人も行うことができまます（弁護士法３条２項、弁理士法 40 条、41 条）。

す（弁護士法３条２項、弁理士法 40 条、41 条）。

弁理士とは下から２行目
P418

令和３年法改正により、農林水産省関連の知的財産権（植Lesson46１

弁理士法

物の新品種・地理的表示）に関する相談等の業務において、弁理士とは弁理士を名乗って行うことができる業務として追加されま最終行に追加
P419
Lesson46２

弁理士法

した。
弁理士および特許業務法人以外の者でも行うことができま弁理士および弁理士法人以外の者でも行うことができますす（弁理士法 75 条かっこ書）。

（弁理士法 75 条かっこ書）。

特許業務法人

弁理士法人

弁理士の独占業務ではない特許庁に対する手続き
最終行に追加
P420
Lesson46

弁理士法

Question の正解と解説
３カ所11