茨城県認可外保育施設指導監督実施要項
第１ 総則
（趣旨）
第１条 この要項は、茨城県知事が所管する児童福祉法（以下「法」という。）第59条から第59条の２の６の規定による認可外保育施設に対する指導監督に関し必要な事項を定めるものとする。
（指導監督に係る実施方針）
第２条

指導監督は、原則として以下の通知により行うものとし、本要項に特別の定めのないものについては、同通知によるものとする。
(1) 認可外保育施設に対する指導監督の実施について（令和６年３月29日付けこ成保第206号こども家庭庁成育局長通知。以下「指導監督通知」という。）(2) 認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付について（令和６年３月29日付けこ成保第218号こども家庭庁成育局長通知。以下「証明書交付通知」という。）
第２

届出・報告

（事前指導）
第３条 茨城県福祉部子ども政策局子ども未来課長（以下「子ども未来課長」という。）は、認可外保育施設を設置しようとする者等から相談があった場合及び市町村等関係機関から新規開設の情報を得た場合には、児童福祉法に基づく指導監督の趣旨及び内容等を説明し、児童福祉法等関係法令及び指導監督基準の遵守を求めるものとする。
（開設等の届出）第４条 認可外保育施設の設置者は、その事業の開始後１か月以内に、子ども未来課長に届け出なければならない。
２ 前項により届け出た事項に変更を生じたとき又は当該事業を休止若しくは廃止したときは１か月以内に、子ども未来課長に届け出なければならない。
（報告徴収）
第５条 子ども未来課長は、認可外保育施設の設置者又は管理者に対して、少なくとも年１回以上定期に、文書により、回答期限を付して、施設の運営状況等必要な事項について報告を求めるものとする。
２ 子ども未来課長は、認可外保育施設の設置者又は管理者に対し、次のいずれかに該当する場合は、別に定める通知等により、子ども未来課長に報告するようあらかじめ周知するものとする。
(1) 当該施設の管理下において、死亡事案、重傷事故事案、食中毒事案等重大な事故が生じたとき

(2) 当該保育施設に２４時間かつ週のうちおおむね５日間程度以上入所している児童がいるとき（対象の把握）第６条 子ども未来課長は、市町村長その他の者の協力を得て、管内に所在する認可外保育施設の把握に努めるものとする。
２ 子ども未来課長は、所在の判明した認可外保育施設については、これを「認可外保育施設台帳｣(様式第１号)に搭載するものとする。
第３ 立入調査（立入調査の種類）
第７条 茨城県福祉部福祉人材・指導課長（以下「福祉人材・指導課長」という。）は、毎年１回程度、認可外保育施設の所在する市町村の協力のもとに、職員を調査員として施設に立ち入らせ、その設備若しくは運営について指導監督通知別紙「認可外保育施設指導監督の指針」別添「認可外保育施設指導監督基準」（以下「指導監督基準」という。）に適合しているか否かを確認するため必要な調査又は質問（以下「立入調査」という。）を行うものとする。
なお、法第６条の３第11項に規定する業務を目的とする施設については、子ども未来課長が事業所長又は保育従事者を対象とした集団指導を年１回以上行うものとし、福祉人材・指導課長は書類審査を行い、必要に応じ、立入調査を行うものとする。
２ 前項に規定する場合のほか、子ども未来課長は、必要があると認めるときは、随時認可外保育施設に対し報告を求め又は立入調査（以下「特別立入調査」という。）を行うものとする。
（立入調査の方法）
第８条 第７条第１項及び第２項並びに第11条第２項の規定による立入調査は、児童福祉法施行規則第14号様式による身分を明らかにする証票を携帯した２名以上の調査員により行うものとする。
２ 立入調査における調査、質問等は設置者又は管理者に対して行うことを通例とするが、必要に応じて、保育従事者からも事情を聴取するものとする。施設内での虐待や虚偽報告が疑われる場合等は利用児童の保護者等から事情を聴取し、また、施設内での虐待が疑われる場合については、利用児童の様子を確認するものとする。
３ 立入調査の実施に当たっては、当該立入調査の対象となる施設に対し、「施設への立入調査の実施について」（様式第２号）にて調査の期日、調査職員の氏名その他必要な事項を事前に通知するものとする。ただし、特別立入調査において事前に通知せずに実施することが適当であると認められる場合はこの限りでない。
４ 立入調査のうち通常の立入調査を実施するときは、立入調査資料として、様式第２－２号に定める立入調査調書等及び次の各号に掲げる書類のうち必要と認めるものを立入調査実施日の２週間前までに提出させるものとする。
(1) 認可外保育施設運営状況報告書の写し

(2) 保険契約書の写し、施設平面図、パンフレット、料金表等(3) 入所児童の状況がわかる書類(4) 保育従事者の勤務の体制がわかる書類(5) その他指導監督に必要と認める書類
５ 立入調査を行った調査員は、その結果を「認可外保育施設指導監督結果報告書」（様式第３号）により報告するものとする。
６ 福祉人材・指導課長は、当該年度の立入調査の実施結果について「認可外保育施設指導監督実施結果報告書」（様式第14号）により、翌年度の４月30日までに子ども未来課長に報告するものとする。
（改善指導）
第９条 福祉人材・指導課長は、第７条第１項の立入調査の結果、認可外保育施設の設備又は運営について指導監督基準の全ての項目に適合していると認めるときは、設置者に対し、「立入調査の実施結果について」（様式第４号）により通知するものとする。
２ 福人材・指導課長は、第７条第１項の立入調査の結果、指導監督基準に照らして改善を求める必要があると認められる場合は、次の各号のいずれかによる改善指導を行うものとする。
(1) 指導監督基準を満たしていないが、比較的軽微な事項であって改善が容易と認められ、口頭により改善指導した場合は、様式第５号により通知するものとする。
(2) 指導監督基準を満たしていない事項で、文書による改善指導が必要であると認められる場合は、様式第６号により通知するものとする。この場合、おおむね１か月以内の回答期限を付して、文書による報告を求めるものとする。
(3) 建物の構造等から改善することが不可能と認められる施設につき問題のある事項については、移転に要する期間を考慮して適切な期限（３年以内）相当の猶予期間を付したうえ、文書で移転を勧告するものとする。
３ 福祉人材・指導課長は、前項各号に掲げる改善指導を行った場合で、改善措置の状況を確認するために必要があると認めるときは、随時認可外保育施設に対し報告を求め又は立入調査を行うものとする。
４ 子ども未来課長は、第７条第２項の特別立入調査の結果、必要があると認めるときは、第２項及び第３項に準じ改善指導又は立入調査を行うものとする。
（証明書交付及び返還）
第 10 条 福祉人材・指導課長は、第９条第１項に規定する場合のほか、指導事項に対する是正改善の状況について報告を受け、その内容が指導監督基準に適合していると認めるときは、「証明書交付通知」に基づき１日に保育する乳幼児の数が６人以上の施設の設置者等に対しては様式第 10 号により、法第６条の３第９項に規定する業務又は第 12 項に規定する業務を目的とする施設（１日に保育する乳幼児の数が５人以下のものに限る。
）設置者等に対しては様式第 11 号により「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書」（以下「証明書」という。
）を交付するものとする。

また、法第６条の３第 11 項に規定する業務を目的とする施設（複数の保育に従事する者を雇用しているものに限る。
）の設置者等に対しては集団指導後、書面審査又は立入調査を実施し、その内容が指導監督基準に適合していると認めるときは様式第 11－２号により、法第６条の３第 11 項に規定する業務を目的とする施設（複数の保育に従事する者を雇用していない者に限る。
）の設置者等に対しては様式第 11－３号により証明書を交付するものとする。
ただし、既に証明書が交付されている施設については、あらためて証明書は交付しない。
なお、証明書の有効期限は、証明書を交付した日から次項の返還の通知をした日までとする。
２ 証明書が交付されている施設について、第９条第２項各号に掲げる改善指導又は改善勧告を行った場合には、当該施設の設置者に対して「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の返還通知書」（様式第 12 号）により証明書を返還させるものとする。
３ 証明書の交付を受けた施設が、証明書を紛失等した場合は、認可外保育施設の設置者は「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の再交付申請書」（様式第 13 号）により再交付を申請することができる。
第４ 改善勧告等及び事業停止又は施設閉鎖命令（改善勧告及び公表）
第 11 条 子ども未来課長又は福祉人材・指導課長は、第９条第２項又は同条第４項に基づき、改善指導を繰り返し行っているにもかかわらず改善されず、改善の見通しがない場合は、設置者に対し、様式第７号により改善勧告を行うものとする。この場合、おおむね１か月以内の回答期限を付して、文書により報告を求めるものとする。また、改善に時間を要する事項については、おおむね１か月以内に改善計画の提出を求めるものとする。
２ 子ども未来課長又は福祉人材・指導課長は、前項に掲げる改善勧告を行った場合で、改善措置の状況を確認するために必要があると認めるときは、必要に応じ、認可外保育施設に対し報告を求め又は立入調査を行うものとする。
３ 子ども未来課長又は福祉人材・指導課長は、第１項に基づく改善勧告について回答期限を過ぎても改善勧告に係る事項の改善が行われていないことを確認した場合には、施設の名称、所在地、設置者又は管理者の氏名及び勧告の内容等について公表するものとする。
なお、福祉人材・指導課長にあっては、子ども未来課長にその旨を通知のうえ、公表するものとする。
４ 子ども未来課長は、前項の公表（福祉人材・指導課長が行ったものを含む）を行ったときは、施設の所在地の市町村長に対し、公表の内容を通知し公表の実施について協力を依頼するものとする。
（事業停止又は施設閉鎖命令）
第12条 子ども未来課長は、前条に基づく改善勧告に対する改善が行われていない場合であって、かつ、改善の見通しがなく児童福祉に著しく有害であると認められるときは、様式第８号により弁明の機会を付与し、社会福祉審議会児童福祉専門分科会保育部会の意見を聴き、様式第９号により設置者に対し事業停止又は施設閉鎖を命じることができる。
２ 子ども未来課長は、前項の事業停止又は施設閉鎖を命じたときは、施設の名称、所在地、設置者又は管理者の氏名及び命令の内容等について公表することができる。
３ 子ども未来課長は、前項の公表を行ったときは、施設の所在地の市町村長に対し、公表の内容を通知し公表の実施について協力を依頼するものとする。

第５ 緊急時の対応（緊急時の改善勧告）
第13条 子ども未来課長又は福祉人材・指導課長は、以下のいずれかに該当する場合であって、かつ、これを放置することが児童福祉に著しく有害であると認められるときは、第11条第1項の規定によらず、様式第７号により改善勧告を行うことができる。
(1) 保育内容や保育環境が著しく不適正と認められるとき(2) 利用児童の安全性に著しく問題があると認められるとき(3) その他、児童福祉のため特に必要があると認められるとき
２ 第11条第２項から同条第４項までの規定は、第１項の改善勧告を行った場合について準用する。
（緊急時の事業停止又は施設閉鎖命令）
第14条 子ども未来課長は、以下のいずれかに該当する場合であって、かつ、児童の生命又は身体の安全を確保するため、緊急を要すると認めるときは、第12条第１項の規定による弁明機会の付与及び社会福祉審議会児童福祉専門分科会保育部会の意見を聴かずに、様式第９号により設置者に対し事業停止又は施設閉鎖を命じることができる。
(1) 保育内容や保育環境が著しく不適正と認められるとき(2) 利用児童の安全性に著しく問題があるとき(3) その他、児童福祉のため特に必要があると認められるとき
２ 前項の場合において、子ども未来課長は当該命令を発した後、すみやかに社会福祉審議会児童福祉専門分科会保育部会に報告するものとする。
３ 第12条第２項及び同条第３項の規定は、第１項の事業停止又は施設閉鎖を命じた場合について準用する。
第６ 情報の提供（情報の提供）第15条 子ども未来課長は、次の各号に掲げる事項について、県ホームページ等において公開するものとする。
(1) 認可外保育施設の運営状況
施設の名称、施設の所在地、設置者、電話番号、事業開始年月日(2) 立入調査の状況

調査年月日、第９条第２項の改善指導事項及びこれに対する改善状況(3) 認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付状況、交付の有無(4) その他児童の福祉のために必要と認める事項
２ 前項各号に掲げる事項については、公開情報に変更があった場合、随時更新するものとする。
３ 子ども未来課長は、施設の運営状況、立入調査の結果及びその他児童の福祉のために必要と認める事項を取りまとめ、これを施設の所在地の市町村長に情報提供し、これら情報を必要とする利用者等に提供するよう依頼するものとする。
第７ その他（その他実施に必要な事項）
第 16 条
この要項に定めるもののほか、認可外保育施設指導監督の実施に必要な事項については別に定める。
付 則
この要項は、平成５年４月１日から適用するものとする。
この要項は、平成６年５月30日から適用するものとする。
この要項は、平成11年７月２日から適用するものとする。
この要項は、平成12年６月９日から適用するものとする。
この要項は、平成13年６月14日から適用するものとする。
この要項は、平成14年９月25日から適用するものとする。
この要項は、平成15年１月１日から適用するものとする。
この要項は、平成16年４月１日から適用するものとする。
この要項は、平成17年９月14日から適用するものとする。
この要項は、平成18年10月10日から適用するものとする。
この要項は、平成19年９月27日から適用するものとする。
この要項は、平成21年４月１日から適用するものとする。
この要項は、平成25年４月１日から適用するものとする。
この要項は、平成26年４月１日から適用するものとする。
この要項は、平成29年３月16日から適用するものとする。
この要項は、平成31年４月１日から適用するものとする。
この要項は、令和２年７月１日から適用するものとする。
この要項は、令和３年12月３日から適用するものとする。
この要項は、令和４年12月19日から適用するものとする。
この要項は、令和５年４月１日から適用するものとする。
この要項は、令和６年４月１日から適用するものとする。