特定非営利活動法人日本防災士会

支部活動の手引き

２０２１年９月

目 次
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
日本防災士会会員の活動理念・同解説・・・・・・・・・・・・・・・ ２
日本防災士会支部規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
１ 「支部」はどのような組織か～支部規程解説～・・・・・・・・ ６
２

支部活動の基本・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９３

支部活動発展の３段階・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

４

支部のＮＰＯ法人化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

５

外部委託事業と講師育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

６

支部連絡協議会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５○ 支部活動に関するＱ＆Ａ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

二はじめに防災士資格を有する者は、社会通念、良識の範囲であって、社会に貢献することを主目的とするならば、自由にネットワーク、団体を構成することができます。
日本防災士会は防災士の中で、「全国の防災士と力を合わせ、情報を共有し、協働して社会貢献に努めたい」という有志で構成する団体です。日本防災士会は、現在のところ防災士で構成される唯一の全国団体かつ最大の団体です。日本防災士会では以下に掲げる「日本防災士会会員の活動理念」を定め、この理念に賛同する防災士有志で構成しています。
日本防災士会は、法人格として特定非営利活動法人（NPO 法人）を選択し、東京都知事の認証を受けました。それは営利を第一目的とする一般社団法人等とは一線を画し、非営利の社会貢献活動を行おうとすることを活動理念としているからです。
支部の皆様、会員の皆様におかれては特定非営利活動促進法（NPO 法）と当会が定めた以下の活動理念及び支部規程をよく理解され、志を一つにして活動していただくようお願いいたします。

日本防災士会会員の活動理念
第 1 日本防災士会会員（以下「会員」という）は、地区防災力の向上に努め、防災協働社会の実現に寄与することを活動の基本理念とする。
第 2 会員は、地区の防災活動に参画し、災害の事前対策、応急対策等、地区防災計画の策定・実施に関し、指導的役割を果たすものとする。
そのために、次の事項に積極的に取り組むものとする。
１ 会員相互のネットワークを構築し、協力関係を確立すること。
２ 地区防災活動のリーダーにふさわしい防災知識・技能の研さんに努めること。
３ 自治体との緊密な連携を図ること。
以上
2020.10.09 日本防災士会理事会

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会員の活動理念 解説
この活動理念は、会員が防災士として活動する場合の拠って立つ基本を定めたものであり、第１で、会員の防災士としての使命、すなわち、その目指す活動目標を明確にし、第２で、その目標実現のための具体的な活動プロセスを明示したものである。

第１関係
1－1 「地区防災力」とは災害に対する地域住民等による総合活動力で、具体的には、次のものをいう。
① 地域住民等の防災・減災のための事前の備え、すなわち、家庭等における地震の際の初期対応、備蓄品・防災器具等の確保、家具の固定、耐震補強、要援護者対策等の事前対策活動。
② 発災直後から消防、警察等公的機関の救援・救助活動が開始されるまでの間、被害の拡大を軽減するため、地域住民等による初期消火、被災者の救出・救護、避難誘導、避難所の開設等の応急活動。
③ 災害後の地域住民等による復旧・復興支援活動。
1－2 「地区」とは地区の規模・範囲は、それぞれの地区の地理的環境、社会的環境、災害環境等の実情により、町内会、自治会、商店街、小学校区、マンション単位の区域など最小規模のコミュニティ団体を基準とする。
1－3 「防災協働社会」とは自助・共助・公助の連携によって、災害から生命・身体・財産を守る安全で安心な社会という概念である。

第２関係
2－1 「地区の防災活動に参画し、…指導的役割を果たす」とは会員は、会員が居住する身近な地域の防災組織（例えば、自主防災組織等）に参加し、地区住民が行う防災活動計画の策定・実施に関し、専門的立場から助言するほか、その組織の中にあって、地区の防災活動計画の企画・立案・実施等の活動を推進したり、アドバイスしたりするなどの指導的な役割を果たすことで、具体的に会員の「活動の場」と「その役割」を明示したものである。

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2－2 「災害の事前対策」とは防災意識の啓発と正しい防災知識の普及、被害想定やハザードマップ等による地域の災害リスクの把握、訓練や演習の実施、耐震補強や家具の固定、避難場所・避難路の確認、災害時要援護者対策の推進など、平時に実施する対策である。
2－3 「応急対策」とは応急対策とは、災害直後の被災情報の収集及び伝達、安否確認、初期消火、被災者の救出・救護、避難誘導、給食・給水、避難所の運営等の応急活動である。
なお、応急活動に復旧・復興活動が続くが、復旧は家やまち、インフラ等を災害前の状態に復すること。復興は物的な再建のみならず被災者の生活再建、コミュニティの再建等をいう。 復旧・復興
活動は、ともに災害後かなりの長期間を要する活動となる。また、被災した会員による活動だけでな
く、地域外からの災害ボランティアなどによる災害支援活動は、災害発生後の被災地の復旧、復興支援に留まらず、被災の状況や多様な被害とその変化をつぶさに知る機会となる。その経験は、新しい知見を獲得し防災意識を高め、協働して参加することで連携を強めることができる。
2－4 「地区防災計画」とは平成２６年４月に施行された改正災害対策基本法（地区防災計画制度の創設）で規定された新しい概念で、市町村内の一定の地区で想定される災害から生命、身体を守るために当該地区住民自らが作成する防災活動に関する計画である。
2－5 「会員相互のネットワークを構築する」とは会員相互が親睦を図り、情報を共有し、都道府県支部等の結成を通じて、会員相互が協力し合って活動できる体制を確立することである。
2－6 「地域防災活動のリーダーにふさわしい防災知識・技能」とは会員が防災士として最低限修得すべき防災知識・技能は、おおむね次の通りである。
① 事前対策に必要な知識・技能
a. 地域における災害リスクの把握
b. 家具転倒防止策の理解と指導要領
c. 備蓄品、防災器具等の理解と指導要領
d. 簡易耐震診断の説明と実施要領
e. 耐震補強法の理解と実施要領
f. 各種防災訓練の企画・立案・指導要領
g. ＤＩＧ（災害図上演習）の理解と指導要領
h. 自主防災組織の結成、活動計画の策定の手順 3
i. ＢＣＰ策定の手順
j. その他
3② 応急対策に必要な知識・技能
a. 安否確認の方法、災害用伝言ダイヤル・災害用伝言板の使用要領
b. 災害時の情報収集・通報要領
c. 初期消火活動要領
d. 負傷者の救急・救護（応急手当、ＡＥＤの操作方法）要領
e. 被災者の避難誘導要領
f. 要援護者の救出、搬送要領
g. 非常食の炊出し要領
h. 避難所の開設・運営要領
i. その他③ 関連組織との連携技能（コーディネーター能力）
a. 都道府県・市町村危機管理担当との連携
b. 町内会・自主防災組織との連携
c. 社会福祉協議会との連携
d. 民生委員との連携
e. 学校との連携
f. その他
2－7 「自治体との連携」とは地区防災力を効果的に向上させるためには、地域の防災行政の責務を有する市町村の防災対策と一体的な活動を行う必要があり、自治体との緊密な連携体制の確立が不可欠である。
以上

2020.10.09 日本防災士会理事会

4特定非営利活動法人日本防災士会 支部規程

（目的）第１条 この規程は、特定非営利活動法人日本防災士会（以下、「本会」という）の支部設置、支部の認定、支部に対する支援等について定めるものである。
（総則）
第２条 本会の支部は、都道府県毎に１支部認証とする。
２ 支部は運営にあたっては、全域漏れの無いよう活動するものとする。
（支部の申請）第３条 本会の正会員は、都道府県単位ごとに支部結成を本会に申請することができる。
２ 支部結成申請に当たっては、正会員２０名以上、をもって申請する。
３ 支部結成の申請を行う際は、定められた書式に必要事項を記入し、郵送または電磁的方法により、事務局に提出する。
（支部の認定）第４条 支部結成の申請があった場合、理事会はその設立可否を検討し、認定または却下を決定する。
２ 支部は、本会と同じ趣旨・目的をもって組織する団体であり、支部の活動指針に基づき活動する。
３ 支部は、会則の制定、事業計画の立案と実施、予算案の作成と執行、役員の選任を自らの責任において行う。役員は本会正会員であること。支部総会議決権は本会正会員であること。
４ 支部として認定された団体は、支部連絡責任者及び連絡先を本会に届け出、常時連絡がとれるようにしなければならない。
５ 支部として認定された団体のみが「日本防災士会○○支部」という名称を使用しうるものとする。
支部は活動報告書を提出すること。
（支部認定の取り消し）第５条 本会が支部として認定した団体が、下記の状況に至った時、理事会の議決をもって支部認定を取り消すことができる。
(1) 支部の正会員数が、第３条に定める数を下回った場合(2) 支部の活動が停止したか、または著しく停滞している場合(3) 半年以上にわたって、支部連絡責任者と連絡がとれなくなった時(4) 支部が本会の趣旨・目的に反する活動あるいは社会的良識に反する行為を行ったと理事会が判断し、注意勧告を行っても改善が見られない場合（支部間の協調連携）
第６条 支部は互いに協調連携し、地域貢献に努める。
２ 隣接する複数都道府県の支部で支部連絡協議会を設置することができる。
３ 支部間の連携・活動に課題が生じた場合には、本会がその調整を図り、円滑な活動推進を期す。

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（支部支援活動）
第７条 本会は支部に対して次の支援を行う。
(1) 支部支援金の交付
本会は支部認証を承認した時点で、その支部に設立支援金（１会員につき 2,000 円）を交付する。
支部は毎年の総会終了後に総会資料を本会に提出し、その運営が適切と本会に評価された場合、本会は支部に活動支援金（年１回、１会員につき 1,200 円）を交付する。
(2) 支部連絡協議会支援金の交付
支部連絡協議会は毎年の総会終了後に総会資料を本会に提出し、その運営が本会に適切と評価された場合、本会は活動支援金（年１回、10 万円）を交付する。
(3) 情報、資料、ツール等の提供(4) 各種行事の共同開催・後援等(5) その他（規程の変更）第８条 この規程は、理事会の議決によって変更することができる。
２ この規程を変更した場合、理事長は速やかに会員に通知し、次に開催される総会に報告する。
（実 施）
第９条 この規程は ２０２１（令和３）年 1 月 ７日より実施する。

１ 「支部」はどのような組織か～支部規程解説～（１）都道府県に支部は一つ、支部内の地域割りは「ブロック」とする
日本防災士会の支部は支部規程に定めるようにそれぞれの都道府県で１つだけ認められます。都道府
県内での活動の推進上必要な場合は、支部のエリアごとに「ブロック」をおくことができます。支部のなかに支部を設置することは認められません。
このように厳しく指摘するのは、都道府県と連携、地域での活動を進めるにあたって、組織名は最も重要なものであり、支部内においても外部との連携や説明においても、名称があいまいであると無用の混乱を招きやすく、結果として地域での防災活動に支障をきたしやすいからです。
※「日本防災士会」の名称について「防災士」「日本防災士会」は日本防災士機構が防災士制度創設にあたって商標登録しています。
制度の発足時に防災士は存在せず、したがって防災士による団体も存在しませんでした。将来のために日本防災士機構が登録し、日本防災士会の名称は現在のわれわれ日本防災士会のみが使用できるということを日本防災士機構と合意しています。

（２）支部の正会員は日本防災士会の正会員とする
支部は日本防災士会の支部ですから、支部の正会員は日本防災士会の正会員とします。日本防災士会の正会員でない人は防災士資格の有無にかかわらず支部の正会員になることはできません。
支部の活動に共鳴し、支部活動に協力していただける方は「支部賛助会員」としてください。賛助6

会員の方は総会での議決権を有しません。また当然のことながら支部役員に就任することもできません。
学識経験者等の方であって支部活動に有益な指導助言を行ってくれる方を支部の顧問、相談役に委嘱することは可能です。
また賛助会員に、支部の各種プロジェクト（例：BCP 推進チーム、防災訓練指導チーム等）に加わっていただくことも可能です。

（３）支部の認証は本部理事会が行う
支部は「日本防災士会の活動が地域に密着した形で推進するために」設置されるものです。日本防災士会会員の活動理念に沿って、支部規程を遵守し、日本防災士会が毎年定める事業計画を推進していただくことが基本です。また支部の活動状況は役員の交代やその他の事情によって毎年変わっていきます。そうしたことを踏まえ、支部の認証は本部理事会が行うこととしています。

（４）支部の運営について
１）民主的運営
日本防災士会は NPO 法人であり、NPO 法人の運営の基本は民主的に行うことが重要です。支部にはさまざまな専門家、技能経験者、年齢層の方々がいます。一部の方々だけで運営するのではなく広く会員の皆様の意見を取り入れてください。

２）支部の統一性を図る
広い県では地理的な理由からブロック制を敷いて運営しているところが少なくありません。この際、留意すべきことはブロックが閉鎖的になって支部としての統一性が失われていまいがちです。このような支部は、都道府県庁との連携が齟齬をきたすようになります。ブロックはあくまでも支部のブロックです。支部としての統一性に留意しましょう。

３）定期的な役員会、会員懇談会を開催する
役員会は２か月に１回以上は開催してください。また、年に４回程度は全会員に呼びかける支部研修会・懇談会等を実施してください。

４）情報共有について
会員の方々の使える情報手段は、メール・LINE、FAX、郵便の３種類になると思います。防災士は情報に強いことが望まれますので、できるだけメール・ラインの活用を推奨しましょう。そのうえで、会報を年４回程度、郵送するようにすれば支部の情報共有の基礎ができることと思います。
なお支部や会員、防災士全般に関する情報については日本防災士会のホームページを常時参照するとともに日本防災士機構のメールマガジンも登録して参照いたしましょう。
※日本防災士機構メールマガジンの登録は以下からお願いします（無料）。
日本防災士機構ホームページ＞トップページ＞メールマガジン登録
https://bousaisi.jp/information/magazine/top/7５）個人情報の保護
支部は会員の個人情報を扱いますので、会員の支部入会時及び活動推進に当たっては個人情報を適正に取扱うことを周知徹底いたしましょう。

６）役員の構成、支部会員の登録① 支部役員の構成
役員は地域、年齢、経験分野（消防、警察、郵便局等）を鑑み、男女共同参画の視点も加えて、バランスよく選任します。役員とくに支部長、事務局長は１期または２期（２年、４年）を原則とし最長でも３期６年をもって交代するようにしてください。世代交代、後継者育成は役員が心がけるべ
き重要ポイントです。
また事務局長、事務局は支部のかなめであり、実務を行うに相応しく、時間を割くことができる人を選任することが必須です。
② 支部会員としての登録
日本防災士会会員が自動的に支部会員になるわけではありません。必ず支部として呼びかけ、支部会員への登録を勧めてください。支部会員の名簿は支部が独自に作成して管理してください。
日本防災士会会員のなかには年齢、仕事、地理的条件等によって、支部に加入することは難しいという方もいます。支部参加を呼びかけることは積極的に行っていただきますが、支部への参加を強制するように受け取られるような行為は慎んでください。

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２ 支部活動の基本
支部活動の目的は「会員の活動理念」に明示しているように「地区防災力の向上に努め、防災協働社会の実現に寄与すること」にあります。
防災士の皆さんお一人おひとりがいかに優れた能力を持っていたとしても一人の力では限りがあり、地方自治体や自主防災組織、学校、事業所等との連携も困難を伴います。そこで支部として活動すること、日本防災士会という看板をバックに全国足並みそろえて活動していこうとするものです。
支部は趣味の会でもなければ、単なる仲良しクラブでもありません。志を持って地域貢献していこうとする社会貢献団体であるということです。
以下、支部において取り組むべき事項について列記します。

（１）前提：会員が行う３つの活動
本会の活動理念を具現化する活動には、「平常時の活動」、「災害発生時の対応」、「被災地支援活動」の３つがあります。これが本会会員の取り組むべき主たる活動となります。支部は、会員一人ひとりがこれらの活動を円滑に実践できるよう支援します。
１）平常時の活動～防災啓発活動と事前対策、予防対策～
２）災害発生時の対応 ～地元における減災・二次災害防止活動～
３）被災地支援活動～ボランティアとして被災地を支援する～※これらの活動については前掲の「日本防災士会会員の活動理念・解説」を参照してください（２）支部は会員の活動を支援する
１）支部は、会員の親睦、情報交流、スキルアップを図る
地域防災力の向上は「顔の見える関係づくり」から始まる、と言われます。支部は会員の親睦と情報交流を促進し、その基盤の上に立って、会員個々のスキルアップを図ります。
① 支部懇談会、定例会を開催する。
会員が定期的に顔を合わせる機会をつくりましょう。支部活動のスタート時は隔月に１回程度から始めるのもよいでしょう。
② 以下のような勉強会、研修会を実施する
・最新の防災情報を学ぶ研修会（座学）
・災害図上訓練、避難所訓練、マイタムライン訓練、救助搬送法など技術を学ぶ研修会
２）支部は、会員へ情報・ツール等を提供する
支部は機関紙誌の発行や WEB・メール・LINE 等を活用して、会員に情報提供を行う。
活動写真などを WEB 上のアルバムに整理公開している支部もあります。
３）支部は、会員の活動を支援し、会員相互のネットワークを構築する① 会員が行う防災啓発活動の方法、手順、資料作成等を指導、支援する。
② 会員所属組織（自主防災会、ＮＰＯ等）への講師派遣、技術指導、運営協力を行う。
③ 会員による活動事例報告会を開催し、成果と教訓を共有する。
④ WEB 等を活用し、活動事例、写真、データ等の共有システムを構築する。
（本部ホームページ、WEB 活用も参考に）
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⑤ 近隣の会員同士がより連携をとりやすいように、支部のブロック化、市区町村への細分化を推進する。

（３）支部は地域防災活動に取り組む支部が組織体として、まとまって活動することによって地域の信頼度、活動の効果が大きく向上します。支部は、会員への支援を行うだけではなく、地域に根ざした次の活動を行い、最終的には地区防災計画作成に結びつけていくものとします。
１）各種防災イベントの企画・実施① 自治体等が行う防災イベントへの協力・参加
地方自治体、消防、自主防災組織等においては定期的に防災に関するイベントを開催しています。支部は、この種のイベントに積極的に参加します。
・９月１日防災の日、１月１７日防災とボランティアの日などに開催される訓練に参加
・中央官庁及びその出先機関が実施する防災講演会、シンポジウム等
・地方自治体が主催、あるいは主導して行うイベント
・地域の自主防災組織、ＮＰＯ等が主体となって行うイベント③ 支部主催による防災イベント
・会員及び市民向けの防災啓発講演会
a 会員及びその家族、知人、市民を対象として防災講演会を開催する
b 自主防災組織、郵便局長会、商工会、青年会議所、商店会、社会福祉協議会など
地元各種団体との合同で開催してもよい
・避難所開設訓練
・防災子供キャンプ・要配慮者避難誘導、支援訓練
・男女共同参画の視点による防災対策の推進④ 地区防災計画の作成（４）支部は被災地支援活動を実施する
災害で被災した人々への支援活動には、災害直後のボランティア活動と、息の長い復旧・復興へ向けた活動とがあります。
災害ボランティアの受入に関しては、災害の種類と様相、被災自治体の対応によって大きく異なります。まず情報を的確に把握することが大切です。その上で、次の事項への取り組みを検討します。
なお、被災地支援活動を実施する際には２次災害の危険性があり、「自己責任」「自己完結」で、無理のない支援活動を心がけることとし、この趣旨を支部会員に徹底してください。
１）現地入りする前に確認、準備すべきこと
・被災地の状況確認（被災状況、交通手段、宿泊施設）
・ボランティアの受入状況確認（被災自治体ホームページ、ＮＨＫボランティアネット、日本防災士会ホームページなど）。とくに感染症拡大期は留意する。
・行動計画、持ち物（地震時と水害時は異なる）、食料・着替え等用意
10２）被災直後のボランティア活動
・ボランティアセンターの指示に基づく支援活動
・日本防災士会の地元支部と連携した、会員宅、会員在住地域への支援活動
・他のボランティア団体と連携した支援活動（炊きだし、足湯など、特定の支援活動）
・義援金の協力※物資を送ることは基本的に行わない（迷惑となるケースが多い）

３）復旧・復興支援活動
・仮設住宅への引越、草取り、イベント支援
・仮設住宅・復興支援住宅への定期訪問
・生活再建、街おこし、地域経済復興への協力
・被災地物産の購入、被災地周辺への観光訪問 他（５）支部は自治体、関係機関と連携する「活動理念」に示すように、本会では自治体等と連携を図ることに効果的な地域貢献を果たすことを心がけています。
自治体や関係機関との連携は、①自治体首長、防災監、防災担当部課長、消防長、消防署長、警察署長等への表敬訪問②自治体等が主催するイベントへの参加協力③自治体等の要請に基づく防災出前講座、防災訓練指導といった活動を積み重ねていくことによって形成されていきます。
また、ボランティアセンターへの団体登録、社会福祉協議会、日本赤十字社等との交流を日常化することによって、種々の活動に拡がりができてきます。
さらには自主防災会連合会、郵便局長会、商店会、ＪＣ等の地域貢献団体との交流も、地域の防災啓発活動や、災害発生時の応急対応に非常に有効です。こうした団体との交流、連携は、人的つながりを介して行っている例が多いと言えます。

11３ 支部活動発展の３段階（１）支部のスタート段階
日本防災士会には約９,６００名の会員がいます。都道府県別に見れば最少で６４人、最大で９９５人います（2021 年４月末現在）。都道府県内の会員同士がまず顔の見える関係づくりから始まります。支部を結成する場合、あるいは活動が活発ではない支部は本部の協力・助言をもとに会員に呼びかけて、懇談会を開催して顔の見える関係づくりを行います。その際は本部の組織対策本部や支部連絡協議会の支援も仰ぎましょう。
支部の形が整ったら、勉強会、研修会、懇談会等を開催し、支部としての基礎づくりを行いましょう。次に住民や児童生徒等を対象とした防災啓発活動を行う準備として、災害図上訓練、避難所訓練、防災訓練、防災講演の手法を学び、依頼があったらすぐに対応できる態勢を整えます。
都道府県、市町村と連携を図っていくには数年（３年程度）はかかるのが通例です。拙速を避けて、まず活動実績を積むことが大切です。
初動時は次のようなステップとなります。
・防災士個人として活動する（講演会、訓練等への参加）
・地域の防災イベントに参加する・支部結成を呼びかける・世話人顔合わせ、支部結成式
・支部懇談会、勉強会の開催
・会員同士が協力して訓練等を実施する

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（２）支部発展段階 ～対外活動開始～
支部としてまとまって対外活動を開始した段階です。地域のさまざまな防災イベントに進んで参加し、行政や自主防災組織など防災関係団体と接触を重ね、協力態勢の構築をめざします。防災啓発活動（講演、各種訓練）は年間２０回を超えるレベルとなり、災害図上訓練や避難所訓練は日本防災士会県支部に依頼すればよいという信頼を得るようにしましょう。自治体の防災担当課とは顔なじみとなる段階です。支部会員は１００名を超え、支部の中でさまざまな役割（事務局、女性部、地区防災計画推進部等）を分担して対応する段階です。
・地域の防災イベントに支部としてまとまって参加する
・防災訓練に進んで参加し、訓練の運営や引率、指導の一翼を担う・自治体の防災担当者、地元消防署と顔見知りとなり、協力を申し出る
・社会福祉協議会、ＪＣ、日本赤十字社、ＮＰＯ等との関係づくりに努める
・支部会員が積極的に地元の自主防災組織に参画する・支部として自主防災組織活性化のモデル地域を選定し、応援態勢を組む（３）地域防災の要となる段階
防災啓発活動（講演、各種訓練）は年間５０回から１００回というレベルとなり、自治体の依頼事業も多様になっていく段階です。会員は１５０名から２００名３００名というレベルとなり、地域ごとのブロック、各分野の担当者がいて、防災啓発活動の講師・ファシリテーターは３０名から５０名規模になっていくでしょう。
自治体の防災会議や各種検討会等の委員を委嘱されたり、学校や社会福祉施設への網羅的な指導を依頼されるケースもあります。また地元メディアとの連携も進み、防災番組への出演依頼にも対応します。
この段階になると都道府県も県民対象の防災イベントを行う際は必ず日本防災士会支部の協力が不可欠であるという認識を持っていただけるようになります。
・自主防災組織の主要役員としてリーダーシップを発揮
・自主防災組織、自衛消防隊、商店街などの地区防災計画作成に積極的な役割を果たす
・防災講演、学校や事業所等で「防災出前講座」を日常的に実施
・地域の要配慮者対策を推進
・行政との日常的な連携が実現
・地元メディアに多数出演
・防災県民会議など行政・民間で組織する防災体制に参加
・大規模災害が発生したら、被災地へ赴き支援活動を実施する

４ 支部の NPO 法人化
支部活動が活発になると、防災関係機関やその他の団体との交流も深まり、防災啓発事業を受託する機会が増えていきます。とくに自治体からの事業委託の際には法人登録することを求められることから支部を法人化する必要性がでてくることがあります。その際は、以下に留意してください。

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（１）法人格と名称について法人格は NPO（特定非営利活動法人）とします。本部が NPO ですから支部も NPO が望ましいです。
法人名称は「NPO 法人○○県防災士会」を推奨します。

（２）NPO 法人と支部の関係について
１）会員について
日本防災士会本部（理事会）においては、以下の場合、その NPO 法人を支部としては認めませんのでご留意ください。
① 支部長等執行役員（理事等）に日本防災士会正会員以外の人が就任したとき② 当該 NPO 法人の正会員が、日本防災士会正会員でない人が過半数を占めたとき

２）NPO 法人と支部の関係
支部の法人化はあくまでも対外的な契約等のために行うことですが、厳密に言えば支部と NPO 法
人は別団体と見なされます。したがって組織運営には最新の注意を払い、NPO 法に則って NPO 法人を運営することが求められます。ご不明の点は本部事務局にお問い合わせください。

５ 外部委託事業と講師育成
１）支部からの講師派遣の原則
支部としての活動が活発になっていくと自治体や学校、企業等からの講演・訓練指導の依頼が来るようになります。基本的に有償です。お金が関わることなので、支部としてはっきりとルールを作っておく必要があります。これについては本部が定めている「防災啓発活動講師派遣に関する内規」を参考としてください。
【支部講師選定の例】
A 支部：講師を希望する会員の実技試験を行った。
約５名の支部役員の前で実際に講演・訓練指導をしてもらい、５人全員が合格判定した会員を支部派遣講師として任命する。
B 支部：講師としてデビューする会員を派遣する際は、必ず、より経験豊かな役員を一緒に派遣し、何か問題が生じた場合には、すぐに対応する仕組みとした。
また訓練指導は、ファシリテーターとして一定回数（５～７回）以上経験した会員を指導者として認定している。

２）防災啓発活動にかかる著作権等の尊重
防災啓発活動が活発化すると最新の知見・情報を盛り込んだ内容が求められます。パワーポイン
トを作成して説明することも多いと思います。このとき、次の２点に留意してください。
① 著作権の尊重
写真や図版、文章、イラスト類には著作権があります。国や自治体が公表している防災白書や14

地域防災計画等から、出典を明らかにした上でごくごく一部の図版を引用することは許されると思いますが、報道機関（テレビ、新聞、週刊誌等）が報道したものや学者、防災専門家のパワーポイントや図版を無断使用してはいけません。ご注意ください。
② 人権の尊重
自分が撮影した映像、写真等であって、使用者に悪意がなかったとしても、写されている方々には肖像権があります。とくに被災された方々や訓練に参加した方々に関する写真等には十分留意してください。

６ 支部連絡協議会（１）支部連の目的
支部連絡協議会（以下、支部連）には２つの目的があります。
一つは、近接した支部同士が助け合い、協力し合うことによって多様なニーズに対応することが可能になるということです。県から総合防災訓練に３０名出してほしいと要請されたが、その日、支部では２０名がせいいっぱいである、よって支部連に声をかけて１０名の県外応援を依頼する。あるいは専門的な訓練を依頼されたが支部内で専門家がいない。よって支部連のなかから専門的技量を持つ会員の派遣を依頼する、といったような日常的な助け合いです。
さらに大規模災害が発生した際には、支部連として情報共有、支援協力を行うことがあります。典
型的な事例は熊本地震における九州支部連の活動があります。
もう一つは行政機関、自治体の広域連携が進んでいることへの対応です。関西広域連合では防災対策の連携が進んでいます。関西広域連合との連携は府県支部が単独で行うよりも関西支部連として動いた方が効果的です。また例えば国土交通省は地方整備局の防災活動が活発であり、こことの連携においても支部連がやりやすいということとなります。

（２）支部連の構成と運営
支部連は上記を主な目的としますが、支部連自体は独立した組織ではありません。支部連は支部長で構成する「連絡調整会議」であると考えてください。ポイントは以下の通りです。
・支部連は、各支部の支部長で構成する会議である。
・支部連会長は、原則として２年ごとの輪番制とする。
・支部連事務局は、会長を担任する支部の事務局長または役員とする。
・支部連の予算は本部からの助成金及び各支部からの拠出金（例：毎年１万円）等でまかなう。
・支部連予算は、支部連会議開催費（年 1 回以上開催／会場費、参加者交通費、資料代）被災地支援活動費、その他支部連で合意した費用（シンポジウム開催等）に充てる。
なお、次に「支部連絡協議会規程」をお示します。

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日本防災士会 支部連絡協議会 規程
第１章

総則

第１条（名称・構成）
この会の名称は、「特定非営利活動法人日本防災士会 支部連絡協議会」と称する。
この会は隣接する都府県支部の各支部長で構成する。
第 2 条（目的）
この会は、特定非営利活動法人日本防災士会の目的と活動理念に基づき、以下の目的の下に活動する。
（1）

平常時は近隣の支部間で連携を計り、地域防災力の向上の寄与（2）

災害時における被災地支援に関する支部間の援助活動の推進

第２章 役員と職務第 3 条（役員）
各支部連絡協議会に、次の役員を置く。
⑴ 会 長

１名

⑵ 事務局長1 名（会長支部から事務局長１名を会長が任命し総務・会計にあたる）⑶ 会計監査１名（会長支部以外から選任）

２ 役員の任期は 2 年以内とし、基本輪番制により交代する。ただし特段の事情が生じた場合は重任を妨げない。
第 4 条（職務）
支部連絡協議会会長は、各都道府県支部長を招集し、年１回以上会議を開催する。
第 5 条（会議の報告）
支部連絡協議会は、会議の報告書を作成し、日本防災士会本部に提出する。
第３章 会計
第 6 条（活動費・報告）
支部連絡協議会の活動費は、日本防災士会本部からの助成金と支部からの拠出金をもってこれに充てる。
２ 活動費については以下の目的で支出するものとする。
(1) 支部連絡協議会開催時の会場使用料、交通費、資料作成費等(2) 支部連絡協議会イベント開催に係る費用(3) 被災地支援活動に係る費用(4) その他、支部連絡協議会で合意した費用
３ 支部連絡協議会は毎年の活動報告書と収支決算報告書を日本防災士会本部に提出する。
４ 支部連絡協議会の事業年度は、毎年 4 月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（附則）この規程は、２０２１年９月１７日から施行する。

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支部活動に関する Q&A
Q 支部に加入していない日本防災士会会員の氏名、住所等は教えてもらえますか。
A 支部長の印鑑を押印した名簿開示請求の書類をいただければ、日本防災士会本部より当該都道府県の正会員の氏名、住所等を開示いたします。名簿の管理については個人情報保護法に基づいて厳格な管理をお願いいたします。
Q 自治体と連携したいのですが、なかなかうまくいきません。どうしたらよいでしょうか。
A まずは防災講演、防災訓練等で実績を積むことです。自治体主催の行事に積極的に参加して、自治体職員と名刺交換、意見交換することも効果的です。３年程度はかかるものと思ってください。たと
えば９月の総合防災訓練について言えば、次のようなイメージです。
１年目：支部として協力したいと申し出る。ほとんど相手にされませんが、当日は防災士の服装でできるだけ大勢で一般参加する。
２年目：再び協力を申し出る。受付、人員整理、駐車場整理等のレベルで役割がもらえる可能性が高くなる。どんな役割でも不平を言わずに誠心誠意、貢献する。
３年目：ブース設置や訓練の一部門担任を申し出る。ブース設置は可能性が高い。ブース設置は前例となり、次年度以降はスムーズに事が進む。
注）ＨＰの資料「自治体との連携強化のために」を参照
Q その他、効果的な自治体との連携促進の方法はありますか。
A 支部活動の実績を積んで、安定してきたならば首長、議会との連携が効果的です。支部として首長への表敬訪問を行い、意見交換する。地方議会議員と親しくなって議会で防災問題を取り上げてもらう、といったことは効果的です。その際は事前に防災担当課と情報共有しておきましょう。
Q 日本防災士会ではない防災士の団体がありますが、どのような関わり方をすればよいでしょうか。
A 日本防災士会以外の防災士団体は次のようなものがあります。
① 自治体が主導して組織化している団体
宮崎県防災士ネットワーク、上越市防災士会、上尾市防災士協議会など② 学生防災士団体
東北福祉大学防災士協議会、香川大学防災クラブ、熊本大学熊助組③ 個人的なつながりで組織している団体
かまくら防災士協議会
こうした団体は、いずれも地域が限定された活動を行っているもので、現在のところ複数の県をカバーする団体は当会の他にありません。当会は唯一の全国組織ですから、その特性を活かして地域貢献していくこととしています。地域において他の団体と連携する必要ができたならば大いに連携していくということでよいと思います。
Q メディアとの連携を進めるにはどうしたらよいでしょうか。
A 表敬訪問して名刺交換、意見交換する。大きな防災イベントに欠かさず参加して、現場で名刺交換する。とにかく顔の見える関係をつくることが大切です。
以上 参考にしていただければ幸いです。

17特定非営利活動法人 日本防災士会

支部活動の手引き
作成 ： 特定非営利活動法人 日本防災士会
２０２１年９月
日本防災士会事務局〒102-0082 東京都千代田区一番町２５番地
全国町村議員会館 ３階
電話： ０３‐３２６３‐１６７８18