臓器提供の意思表示について臓器の移植に関する法律により、みなさんの臓器提供に関する意思を尊重するために、臓器提供の意思を保険証に記載することができます。
みなさんにお届けする保険証の裏面に臓器提供に関する意思表示欄が設けられています。

臓器移植について臓器移植は病気や事故によって臓器（心臓や肝臓など）が機能しなくなった方に、他の方の健康な臓器を移植して、機能を回復させる医療です。
現在、臓器の移植希望登録をしている方の数に対して臓器の提供者が少なく、数多くの方が移植を待ちながら亡くなられています。
自分が脳死となって最期を迎えたとき、誰かの命を救うことができます。
わたしたちひとりひとりが、今、臓器提供について考え、家族と話し合い、自分の臓器提供に関する意思を表示しておくことが大切です。

令和
6 年度版

意思表示について臓器提供に関する意思表示は、高齢の方でも病気の方でも、どなたでも記入していただけます。
また、記入するかどうかは、被保険者ご本人の判断によるものであり、意思表示欄への記入は任意です。

臓器移植に関するご質問・お問い合わせは（公社）日本臓器移植ネットワーク
フリーダイヤル
ホームページ

平日
0120-78-1069 9：00〜17：30

https://www.jotnw.or.jp
臓器移植検索

禁無断転載
KITC0150−1761174

マイナ保険証 をご利用ください

岐阜県後期高齢者医療広域連合
令和6年7月発行

お住まいの市町村担当窓口

市町村名

担当課

電話番号

岐南町

保険年金課

☎058-247-1341

お住まいの市町村の後期高齢者医療担当課は次のとおりです

笠松町

住民課

☎058-388-1115

養老町

健康福祉課

☎0584-32-1105

垂井町

住民課

☎0584-22-7509

関ケ原町

住民課

☎0584-43-1113

神戸町

住民保険課

☎0584-27-0174

輪之内町

福祉介護課

☎0584-69-3128

安八町

福祉課

☎0584-64-7104

揖斐川町

住民生活課

☎0585-22-2111

大野町

住民課

☎0585-34-1111

池田町

保険年金課

☎0585-45-3111北方町

住民保険課☎058-323-1113

坂祝町

窓口税務課

☎0574-66-2405

富加町

住民課

☎0574-54-2116

川辺町

住民課

☎0574-53-2513

七宗町

住民課

☎0574-48-1144

八百津町

町民課

☎0574-43-2111

白川町

保健福祉課

☎0574-72-2317

東白川村

村民課

☎0574-78-3111

御嵩町

保険長寿課

☎0574-67-2111

白川村

村民課

☎05769-6-1311

市町村名

担当課

電話番号

岐阜市

福祉医療課

☎058-214-2128

大垣市

国保医療課

☎0584-47-8140

高山市

国保年金課

☎0577-32-3333

多治見市

保険年金課

☎0572-22-1111

関市

保険年金課

☎0575-22-3131

中津川市

市民保険課

☎0573-66-1111

美濃市

高齢福祉保険課 ☎0575-33-1122

瑞浪市

保険年金課

☎0572-68-2119

羽島市

保険年金課

☎058-392-1111

恵那市

保険年金課

☎0573-26-2111

美濃加茂市

国保年金課

☎0574-25-2111

土岐市

保険年金課

☎0572-54-1111

各務原市

医療保険課

☎058-383-1128

可児市

国保年金課

☎0574-62-1111

山県市

市民環境課

☎0581-22-6827

瑞穂市

医療保険課

☎058-327-4159

飛騨市

市民保健課

☎0577-73-2111

本巣市

市民課

☎058-323-7750

郡上市

保険年金課

☎0575-67-1822

下呂市

市民サービス課 ☎0576-24-2222

海津市

保険医療課

☎0584-53-1349

岐阜県後期高齢者医療広域連合〒501-6111 岐阜県岐阜市柳津町宮東1丁目1番地
岐阜市役所柳津地域事務所内

TEL：058-387-6368（平日8：45〜17：30）

制度について分からないことなどありましたら、広域連合またはお住まいの市町村にお気軽にお問い合わせください。

ホームページ https：//www.gikouiki.jp
岐阜広域1検索2

お住まいの市町村担当窓口 ………… 1
制度のしくみ ………………………… 4
運営のしくみ ………………………… 5
被保険者となる方 …………………… 6
保険証（後期高齢者医療被保険者証）… 7
こんなときは必ず届出を …………… 8
医療機関にかかるときの自己負担割合 … 9
入院したときの食事代 ……………… 11
いったん医療費を全額自己負担したとき … 12
高額療養費 …………………………… 13
高額医療・高額介護合算療養費制度 … 16
交通事故にあったとき ……………… 17
移送費・葬祭費 ……………………… 17
後発医薬品を利用しましょう ……… 18
保険料 ………………………………… 19
保健事業について …………………… 25
臓器提供の意思表示について … 裏表紙

後期高齢者医療制度は支え合いのしくみです
急速な少子高齢化が進む中、国民皆保険を守り、高齢者の方々が安心して医療を受け続けられるようにするため、みんなで医療費を負担する支え合いのしくみです。

制度にかかる医療費負担のしくみ
医療費※法律等の改正により内容が変更になる場合があります。

●保険料の軽減措置に係る所得判定基準が変わりました。
（P21 参照）★マイナンバーカードを保険証として利用できます !
利用登録の方法● 医療機関・薬局の受付①（カードリーダー）で行う②「マイナポータル」から行う●③ セブン銀行ATMから行う●被保険者の保険料

約1割

公費（国・県・市町村）

医療 約 5 割
約 4 割 給付費

窓口負担
1・2・3割
P9参照

現役世代からの支援金（74歳までの方の保険料）

34

保険証は1人に1枚交付されます。

保険証またはマイナ保険証の提示

医療機関にかかったときに受けられる給付はP9〜17をご覧ください。

医療費の窓口負担（P9参照）

被保険者

診

75歳（一定の障がいがあると認定された方は65歳）以上の方

医療機関

療療養費などの給付保険証の引き渡し

各種届出・申請
保険料の納付市町村

被保険者からの届出事項などの情報提供
徴収保険料の納付

保険証の交付●保険証の引き渡し●申請や届出の受付●保険料の徴収・納付相談などの窓口業務を行います。

5

医療費支払い医療費請求●75歳以上の方75歳の誕生日をもって自動的に加入となります。申請の必要はありません。
（生活保護を受けている方は被保険者となりません。
）●一定の障がいがある65歳から74歳の方で、広域連合の認定を受けた方（認定の申請は75歳になるまでは、いつでも撤回の申し出ができます。
申出日翌日から後期高齢者医療の被 保 険 者 資 格 を 喪 失 し ま す の で、国民健康保険などの医療保険制度への加入が必要になります。
）

後期高齢者医療広域連合●都道府県ごとに設立●全市町村が加入

後期高齢者医療制度の運営主体（保険者）となります。
●保険証の交付●保険料の決定●医療を受けたときの給付などを行います。

被保険者となる日●75歳の誕生日当日●一定の障がいがある65歳から74歳の方は、広域連合の認定を受けた日会社の健康保険など（市町村の国民健康保険は除く。
）から後期高齢者医療制度に移行される方は、資格の喪失手続きが必要になります。
詳しくは、加入している健康保険担当窓口にお問い合わせください。

6保険証（後期高齢者医療被保険者証）《令和 6 年 8 月から》申請や届出は、お住まいの市町村担当窓口へ

こんなとき

被保険者番号 ○○○○○○○○
氏

名 広域太郎割

合○ 割

見 一部負担金の有効期限をご確認ください

有 効 期 限 令和７年７月３１日
後期高齢者医療被保険者証 有効期限

被保険者番号○○○○○○○○ 令和７年７月３１日
住所 岐阜市柳津町宮東１丁目１番地

本氏
名 広域
生 年 月 日資格取得年月日発 効 期 日交 付 年 月 日
一部負担金の割合

太郎

性 別 男
昭和○○年○○月○○日
令和○○年○○月○○日
令和○○年○○月○○日
令和○○年○○月○○日○ 割○○○○○○○○
保 険 者 番 号
保 険 者 名 岐阜県後期高齢者医療広域連合●保険証には有効期限があり、有効期限を過ぎたものは使用できません。
●医療機関にかかるときは、保険証またはマイナ保険証を必ず窓口に提示してください。
●保険証の記載内容を確認して、誤りがあればお住まいの市町村担当窓口にご連絡ください。
●保険証を失くしたり、破れたときは、令和6年12月1日までは再交付しますので、直ちにお住まいの市町村担当窓口にお届けください。
●保険証の貸し借りは絶対にしないでください。
●保険証をコピーしたものは使えません。
●資格が失くなったときは、お住まいの市町村担当窓口にご連絡ください。

マイナ保険証をご利用ください

現行の保険証は、令和6年12月2日から発行されなくなります。なお、令和6年12月1日までに発行された保険証は、令和7年7月31日まで有効です。令和6年12月2日以降に保険証を紛失等した場合は、市町村担当窓口で申請すれば、「資格確認書」が交付されます。

7

こんなときは必ず届出を手続きに必要なもの

一定の障がいがある 障がいの程度がわかるも65歳以上の方で、被 の（身 体 障 害 者 手 帳、国、保険証
保 険 者としての認 定 民年金証書など）を受けようとするとき （国保など）
県外に転出するとき保険証

県外から転入したとき負担区分等証明書

県内で住所が変わったとき保険証

生活保護を受け始めたとき

生活保護開始決定通知書
保険証

生活保護を受けなくなったとき

生活保護廃止決定通知書

亡くなったとき亡くなった方の保険証、葬祭を行ったことを証明する書類、振込先のわかるもの● 個人番号（マイナンバー）記入欄がある申請書・届出書
等には、マイナンバーを記入してください。番号確認・身元確認の書類が必要になります。マイナンバー制度に便乗した不審な問い合わせや還付金詐欺の電話があった場合は、ただちに最寄の警察またはお住まいの市町村担当窓口に連絡してください。

8自己負担割合は、前年の所得をもとに世帯で判定し、8月から翌年7月まで適用します。
所得の区分対象となる方自己負担割合被保険者本人の住民税課税所得が145万円以上の方同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の被保険者がいる方（注1、注2）
現役並み所得者であっても、基準収入額適用申請により（広域連合で収入の把握ができた方は除く）、次のいずれかに該当した方現役並みは、「一般Ⅱ」または「一般Ⅰ」になります。
所得者 ①被保険者が2人以上で、収入の合計額が520万円未満の方②被保険者が1人で、収入の額が383万円未満の方③被保険者が1人で、収入の額が383万円以上の場合、かつ70歳から74歳の方の収入も含めた合計額が520万円未満の方3割

世帯内の被保険者のうち、住民税課税所得が最大の方の課税所得が28万円以上（注1）で以下に該当する方①世帯に被保険者が1人で、「公的年金等収入（注3）+その他の合計所得金額（注4）」が200万円以上②世帯に被保険者が2人以上で、被保険者の「公的年金等収入+その他の合計所得金額」の合計が320万円以上

2割

一般Ⅱ

一般Ⅰ

現役並み所得者、一般Ⅱ、区分Ⅱ、区分Ⅰ以外の方

区分Ⅱ

世帯の全員が住民税非課税で、区分Ⅰ以外の方

区分Ⅰ

世帯の全員が住民税非課税で、その世帯の各所得（公的年金等の所得は控除額を80万円として計算。給与所得がある場合は、給与所得から10万円を控除）が0円となる方

注1

医師の紹介状なしで一般病床200床以上等の病院を受診する場合には、自己負担額とは別に負担がある場合があります。詳しくは、受診される病院にお問い合わせください。

保険外併用療養について保険が適用されない療養を受けると、保険が適用される部分があっても全額が自己負担となりますが、一定の条件を満たした「評価療養」と「選定療養」等は、保険診療との併用が認められる場合があります。詳しくは、かかりつけ医等に相談してください。
●評価療養…保険導入のための評価を行うもの●選定療養…差額ベッドや歯科の金合金等

1割

前年12月31日現在、世帯主であり、同一世帯に合計所得金額が38万円以下である19歳未満の世帯員がいる被保険者には、「33万円×16歳未満の人数＋12万円×16歳以上19歳未満の人数」が調整控除額として適用されます。
注2 昭和20年1月2日以降生まれの被保険者および同一世帯に属する被保険者の旧ただし書所得の合計額が210万円以下の場合は「一般Ⅰ」または「一般Ⅱ」になります。
注3 遺族年金や障害年金は含みません。
注4 公的年金等収入以外で、事業収入や給与収入等から必要経費や給与所得控除等を引いた後の金額で、基礎控除や社会保険料控除等の控除をする前の金額のことをいいます。

9

紹介状なしで受診する場合等の定額負担について住民税課税所得とは？
収入金額から公的年金等控除、給与所得控除、必要経費等を差し引いて求めた総所得金額等から、さらに各種所得控除（社会保険料控除、医療費控除等）を差し引いた額です。住民税の通知には、「課税標準額」や「課税される所得金額」と表示されている場合があります。

後期高齢者医療基準収入額を適用する際の、「収入」とは？
所得税法上の収入金額（退職所得に係る収入金額を除く。）であり、必要経費や公的年金等控除、基礎控除などの控除金額を差し引く前の額です。
収支上の損益にかかわらず、確定申告したものは全て上記収入金額に含まれます。

10入院したときの食事代は、1食当たり下表の標準負担額を自己負担額とします。
◆入院時食事代の標準負担額（表①）
所得の区分（P9参照）
現役並み所得者

一般Ⅱ

１食あたりの食事代

一般Ⅰ

490円 注1

区分Ⅰ、区分Ⅱに該当しない指定難病患者

280円

過去12か月で90日までの入院230円

過去12か月で90日を超える入院 注2

180円

区分Ⅱ※

110円

区分Ⅰ※

※該当される方はあらかじめ「限度額適用・標準負担額減額認定証」の申請が必要です。詳しくはP15へ。
注1 一部280円の場合があります。
注2 区分Ⅱの認定期間中（前の医療保険での認定期間を含む。）に90日を超える入院をしている場合、別途申請することにより適用されます。入院日数が確認できる領収書などをご準備いただきお住まいの市町村担当窓口までお問い合わせください。

療 養 病 床 に 入 院 し た と き
療養病床に入院したときの食事代と居住費は、下表の標準負担額を自己負担額とします。

◆食事代・居住費の標準負担額（表②）

所得の区分（P9参照）１食あたりの食事代 １日あたりの居住費
現役並み所得者
一般Ⅱ

一般Ⅰ

490円
230円

区分Ⅰ

140円

老齢福祉年金受給者・境界層該当者 注4110円

指定難病患者

表①と同額

370円

整骨院・接骨院（柔道整復）の施術を受けるとき医療保険が使えるのは、医師や柔道整復師の診断または判断により、一定の条件を満たす場合のみとなりますので、ご注意ください。
◆保険証が使えるのはどんな場合？

・外傷性が明らかなねんざ、打撲（肉離れ）、骨折、脱臼の場合など※骨折・脱臼については、医師の同意が必要です。
（応急措置を除く）

×

・日常生活からくる疲労や肩こり、腰痛、体調不良
・スポーツによる筋肉疲労、筋肉痛 など

はり・きゅう・あんま・マッサージなどによる施術を受けるとき0円●療養病床に入院した場合でも、入院医療の必要性が高い方（人工呼吸器、静脈栄養が必要な方や難病の方）は、表①の食事代を負担します。
注3 医療機関の施設基準などにより、450円の場合もあります。
注4 生活保護法の規定による生活保護を必要としない状態となる方11

申請には領収書や診療内容が確認できる書類などが必要になります。詳しくは、お住まいの市町村担当窓口にお問い合わせください。

保険の対象とならないもの（全額自己負担になります）

注3

区分Ⅱ

下記の場合で、いったん医療費を全額自己負担したときは、お住まいの市町村担当窓口に申請して広域連合が必要と認めた場合、自己負担分を除いた額が支給されます。
●急病などやむを得ない理由で、保険証を持たずに診療を受けたとき●海外渡航中に治療を受けたとき（治療目的の渡航は除く。
）●医師が必要と認めた、コルセットなどの治療用装具代や輸血した生血代がかかったとき医療保険が使えるのは、通常、医療機関などで行う治療を行ってもなお効果が得られず、はり・きゅう・あんま・マッサージなどの施術によれば治療効果が期待できるものとして、医師の同意があった場合に施術を受けた方に限られます。
なお、保険医療機関（病院・診療所など）で同じ対象疾患の治療を受けている間は、はり・きゅう施術を受けても保険の対象にはなりませんので、ご注意ください。

12高額療養費の計算のしかた1か月（同じ月内）の医療費の自己負担額が下表の自己負担限度額を超え、お住まいの市町村担当窓口に申請して広域連合が認めた場合、自己負担限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。
（該当者には初回のみ申請書を送付します。2回目以降は申請の必要はありません。）◆自己負担限度額（月額）
所得の区分外来＋入院（世帯単位）（P9参照）

現役並み所得者（Ⅲ）

252,600円＋（総医療費−842,000円）×1％［140,100円］注1）

167,400円＋（総医療費−558,000円）×1％［93,000円］注1）

80,100円＋（総医療費−267,000円）×1％［44,400円］注1

課税所得６９０万円以上

（Ⅱ

（Ⅰ

所得の区分
（P9参照）

一般

Ⅱ(２割負担者 )Ⅰ（１割負担者）

区分Ⅱ
区分Ⅰ●入院時の食事代や保険がきかない差額ベッド代などは高額療養費の支給対象となりません。
窓口負担割合が2割となる方への配慮措置について外来（個人単位)

外来＋入院（世帯単位)

6,000円＋（総 医 療 費−30,000円）
×１０％または18,000円 の い ず
れか低い額 注2、3、457,600円
注1［44,400円］

一部負担金の減免

18,000円 注28,000円 注224,600円
15,000円

注1 ［ ］内の金額は、過去12か月以内に限度額を超えたことが３回以上あった場合の４回目以降の限度額
注2 年間（8月から翌年7月まで）の限度額は144,000円です。
注3 総医療費が30,000円未満の場合は、30,000円として計算します。
注4 2割負担となる方については、窓口負担割合の引き上げに伴い、1か月の外来医療の負担増加額を3,000円までに抑えます。
（配慮措置：令和4年10月1日から3年間）●75歳になり後期高齢者医療制度に加入した月の自己負担限度額については、負担増にならないよう、加入前の医療保険と後期高齢者医療制度それぞれの自己負担限度額が2分の1となります。

13●自己負担限度額は外来（個人単位）を計算後に、外来（個人単位での外来支給分を除く）＋入院（世帯単位）を計算します。

令和4年10月1日から令和7年9月30日までの間は、2割負担となる方の急激な負担増加をおさえるため、外来医療の負担増加額の１か月当たりの上限額を3,000円までとします。
上限額を超えて支払った金額は、高額療養費として、事前に登録されている高額療養費の口座に払い戻します。

課税所得３８０万円以上

課税所得
１４５万円以上●同じ世帯内で複数の後期高齢者の方が医療を受ける場合、医療費は、病院・診療所・診療科の区別なく合算できます。

震災、風水害、火災などにより著しい損害を受けたときや、事業の休廃止などで収入が著しく減少したときなど、病院などの窓口での支払いが困難な場合は、申請により一部負担金の減額又は免除を受けられる場合があります。
お住まいの市町村担当窓口にご相談ください。

14

限度額適用認定証等について交付を希望される方は申請が必要です。
「現 役 並 み 所 得 者Ⅰ」、「現 役 並 み 所 得 者Ⅱ」に該当する方が自己負担限度額の適用を受けるには「限度額適用認定証」が必要になります。
「区分Ⅰ」、「区分Ⅱ」に該当する方が自己負担限度額の適用を受けるには「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要になります。
該当される方は、お住まいの市町村担当窓口に交付申請を行い、交付された認定証を医療機関等医療保険と介護保険で1年間（毎年8月1日から翌年7月31日まで）に支払った医療費と介護サービス費の自己負担額（高額療養費や高額介護サービス費などで支給された額を除く。
）が、世帯単位の限度額を超える場合、お住まいの市町村担当窓口に申請して広域連合が認めると、限度額を超えた分が支給されます。の窓口で提示してください。なお、マイナ保険証+を利用すれば、事前の手続きなく、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます。限度額適用認定証等の事前申請は不要となりますので、マイナ保険証をぜひご利用ください。

特定疾病について厚生労働大臣が指定する特定疾病（先天性血◆自己負担限度額（年額）
所得の区分（P9参照）

液凝固因子障害の一部、人工透析が必要な慢性腎不全、血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症）の場合の自己負担限度額（月額）Ⅲ（課税所得690万円以上） 212万円

現役並み所得者は10,000円です。
「特定疾病療養受療証」が必要になりますので、お住まいの市町村担当窓口に申請してください。
（他保険で「特定疾病療養受療証」の交付を受けていた場合でも再度申請が必要になります。）
また、特定疾病に係る外来と院外処方で支払われた自己負担額が10,000円を超えた場合に申請して広域連合が認めると、超えた分が支給されます。

15

限度額

Ⅱ（課税所得380万円以上） 141万円
Ⅰ（課税所得145万円以上）

67万円

一般Ⅰ

56万円

一般Ⅱ
区分Ⅱ

31万円

区分Ⅰ

19万円※

※介護サービス利用者が世帯内に複数いる場合は31万円●医療費または介護サービス費のどちらかの自己負担額が0円の場合は支給されません。
●計算した支給額が500円以下の場合は支給されません。

16

交通事故にあって、けがなどをした場合、保険証を使って診療を受けることができますが、市町村担当窓口への届出が必要です。
ただし、医療費は加害者が負担することが原則ですので、一時的に広域連合が医療費を立て替え、あとで広域連合から加害者に請求することになります。
また、示談の前にも、必ずお住まいの市町村担当窓口にご連絡ください。

後発医薬品を利用しましょう

後発医薬品とは後発医薬品（ジェネリック医薬品）とは、先発医薬品（最初に作られた薬）の特許が切れてから、同じ有効成分を使って作られた薬のことで、効果・効能はほとんど先発医薬品と同等です。
しかし、同じ有効成分を使っていても添加剤などが違うこともあり、ほかの薬との飲み合わせが変わってくることがあります。

後発医薬品は経済的
後発医薬品は、先発医薬品と比べて一般的に低価格になっています。継続的に服用する薬を後発医薬品に変更すると薬代の節約になります。
※後発医薬品に切り替えて薬自体の価格が安くなっても、技術料、管理料等がありますので、実際の支払額はそれまでと変わらないか、または上がる場合もあります。

後発医薬品を希望するときは移送費
病気やけがで移動が困難な方が、生命に危険がおよび、かつ医師の指示により転院などの移送に費用がかかるときは、お住まいの市町村担当窓口にご相談ください。広域連合が必要と認めた場合、費用の全部またはその一部が支給されます。

葬祭費
被保険者が亡くなったときは、お住まいの市町村担当窓口に申請して広域連合が認めた場合、葬祭を行った方に50,000円が支給されます。
17

保険証台紙裏面の「ジェネリック医薬品希望」のシールを保険証表面余白に貼り、受診時に提示してください。
※医師・薬剤師に後発医薬品に変更することができるか相談してください。
※すべての薬に後発医薬品が用意されているわけではありません。
※個人によって効き方や副作用などが異なるため、切り替えることができない場合があります。

医療費のお知らせについて健康管理の大切さを、あらためてご確認していただくため、医療費のお知らせをお送りします。
通知時期 令和7年２月上旬通知対象 令和5年１１月診療分から令和6年１０月診療分まで※令和6年11月・12月診療分を確定申告される場合は、領収書にて金額をご確認ください。

18

●所得割額の計算方法

令和6・7年度の保険料について
保 険 料 は 、被 保 険 者 が 等 し く 負 担 す る「均 等 割 額」と 被 保 険 者 の 所 得 に 応 じ て 負担する「所得割額」の合計となり個人単位で 計 算 さ れ ま す。均 等 割 額 と 所 得 割 率 は、2年ごとに見直されます。

均等割額

所得割額

保険料
（年額）

100円未満切捨て

賦課の被保険者
もととなる1人当たり ＋ 所得金額 注1 ＝賦課限度額
49,412円
×80万円 注3
所得割率
9.56％ 注2
注1

注2

注3

19

所得金額＝総所得金額等−43万円（基礎控除額）※合計所得金額が2,400万円を超える場合は、基礎控除額が少なくなります。

令和6年度の所得割率は、激変緩和措置により、賦課のもととなる所得金額が58万円以下の方は、8.89％となります。
な お、令 和7年 度 は す べ て の 方 の 所 得 割 率 が9.56％となります。

【公的年金等所得】

43

公的年金等収入−公的年金等控除＋【給与所得】

給与収入−給与所得控除−＋【その他の所得】

万円︵基礎控除額︶

後期高齢者医療制度では、被保険者全員が保険料を納めます。

＝

収入金額−必要経費賦課のもととなる 所 得 金 額

総所得金額等賦課のもととなる所得金額に所得割率を乗じた額が所得割額となります。
賦課のもととなる所得金額

×

所得割率

＝所得割額

被用者保険※の被扶養者であった方の軽減
後期高齢者医療制度に加入する日の前日において、会社の健康保険や共済組合、船員保険の被扶養者であった方は、所得割額の負担はありません。
均等割額は、制度に加入後2年経過する月までの間に限り５割軽減となります。
（ただし、所得が低い方に対する軽減にも該当する方については、いずれか大きい軽減が適用されます。
）※被用者保険とは、協会けんぽ・健康保険組合・船員保険・共済組合の公的医療保険の総称で、国民健康保険・国民健康保険組合は含まれません。

令和6年度に限り、激変緩和措置により、昭和24年3月31日までに生まれた方および令和7年3月31日までに障害認定により資格を取得された方の賦課限度額は、73万円となります。

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保険料の軽減措置

保険料の納め方均等割額の軽減
世帯の所得によって下表のとおり軽減されます。
このうち、5割軽減及び2割軽減について、令和6年度の保険料から、所得判定基準が改正されました。

対象者の所得要件

軽減
割合（世帯主と同一世帯の被保険者との）総所得金額等の合計額

7割
軽減

43万円+10万円×（給与所得者等※2の数−1）以下

5割
軽減

43万円+10万円×（給与所得者等※2の数−1）+29万5千円×被保険者数 以下

2割
軽減

43万円+10万円×（給与所得者等※2の数−1）+54万5千円×被保険者数 以下※1※1 世帯主と同一世帯の被保険者に給与所得者等が2人以上いる場合に、「10万円×（給与所得者等の数−1）」を計算します。
※2 給与所得がある方（給与収入が55万円を超える方）または公的年金等に係る所得がある方（公的年金等の収入が、65歳以上で125万円を超える方、または65歳未満で60万円を超える方）。

●均等割額軽減判定時の総所得金額等は、各収入から必要経費や控除額を差し引いた所得金額の合計額となります。
ただし、譲渡所得は特別控除前の金額となるほか、事業専従者控除の適用はなく、専従者給与額は事業主の所得に合算されます。また、年金所得は年金収入から公的年金等控除額と特別控除15万円（65歳以上の方のみ適用）を差し引いた金額となります。
●軽減判定日は、毎年4月1日または資格を取得した日となります。

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保険料の納め方は、年金からお支払いいただく特別徴収と、納付書や口座振替でお支払いいただく普通徴収があります。

●特別徴収（年金からのお支払い）
年金の受給額が年額18万円以上の方で、介護保険と後期高齢者医療制度の保険料の合計額が年金受給額の2分の1を超えない場合は、年金からお支払いいただきます。
●年6回の年金支給日に保険料が天引きされます。

仮徴収
4月【1期】

6月【2期】

8月【3期】※年間保険料額が確定していないため、前年度の保険料額を基に仮計算した保険料額を納めていただきます。

本徴収
10月
【4期】

12月
【5期】

2月【6期】※確定した年間保険料額から仮徴収分を差し引いた額を3回に分けて納めていただきます。

●普通徴収（納付書や口座振替でのお支払い）
年金からのお支払いとならない方は、市町村から送付される納付書や、口座振替によりお支払いいただきます。
●次に該当する方は、普通徴収となります。
①特別徴収の要件に該当しない方②後期高齢者医療制度に加入したばかりの方③他市区町村から引っ越したばかりの方※保険料の納め忘れのない口座振替が便利です。口座振替を希望される場合は、お住まいの市町村担当窓口にお問い合わせください。

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保険料率は、どのように決まるのですか？
後期高齢者医療制度の保険料率は、医療給付費の動向や国の制度改正等を踏まえて、2年ごとに見直しを行っています。
令和6・7年度保険料率の主な増加要因
としては、1人当たり医療給付費の増加、後期高齢者負担率（医療給付費のうち後期高齢者の保険料で負担する割合）の引き上げ、出産育児一時金を全世代で支え合う仕組みの導入などが挙げられます。
これまで国民健康保険の保険料を口座振替で支払っていましたが、後期高齢者医療でもそのまま自動継続されますか？
自動継続されません。口座振替には新たに手続きが必要です。また、これまで加入していた医療保険（国民健康保険等）で2か月ごとに受け取っている年金からの天引きにより納める方法（特別徴収）であった方も、普通徴収に切り替わります。口座振替を希望される場合は再度手続きが必要となります。
保険料を年金天引きではなく、口座振替で支払いたいのですが？
保険料を年金からの天引きでお支払いいただいている方は、口座振替によるお支払いへ切り替えることができます。手続き方法などにつきましては、お住まいの市町村担当窓口にお問い合わせください。

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保険料の納付が困難なときはお住まいの市町村相談窓口では、保険料に関する相談を受け付けています。
災害や失業などにより納付が困難なときは、保険料の減免を受けられる場合がありますので、お早めにご相談ください。
十分な収入・資産などがあるにもかかわらず保険料を納めない場合には、法律の定めにより財産の差し押さえ等が行われることがあります。

保険料を滞納していると…
保険料を納めないでいると、滞納期間に応じて下記のような措置がとられる場合がありますのでご注意ください。

●短期被保険者証の交付
短期被保険者証は通常の保険証より有効期間が短い保険証です。

●保険証の返還、資格証明書の交付
保険証は返還し、資格証明書が交付されます。
資格証明書で医療機関にかかるときは、医療費はいったん全額自己負担となります。

★還付金詐欺にご注意ください！
！
広域連合や市町村などの職員を装って金銭をだまし取る、「還付金詐欺」が発生しています。
医療費や保険料の払い戻しなどを理由に、ATM（現金自動預払機）の操作を依頼するようなことはありません。
不審な電話や訪問があった場
合は、広域連合またはお住まいの市町村までお問い合わせください。

24ぎふ・さわやか口腔健診

生活習慣病の早期発見・早期治療を目的として、健康診査を実施しています。

歯やお口の健康を維持することを目的として、口腔健康診査を実施しています。

○○ 歯 科

ぎふ・すこやか健診

健診の対象者
健診の受診日において、後期高齢者医療の被保険者の方※生活習慣病（糖尿病、高血圧症、脂質異常症など）で治療中の方も受診していただくことができます。主治医にご相談ください。

健診の実施場所
健診は、お住まいの市町村が定めた医療機関等で受けられます。詳しくは、お住まいの市町村から送付される受診案内等をご覧いた
だくか、お住まいの市町村の担当窓口にお問い合わせください。

健診の自己負担額
・個別健診・集団健診

500円
420円

ご存じですか？
健康・スポーツポイント事業
健診の受診や健康講座、スポーツイベントへの参加等でポイントが貯まると、特典が受けられます。
詳しくは、お住まいの市町村担当窓口へお問い合わせください。

清流の国ぎふ健康・スポーツ
ポイント事業ホームページ

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診療中

口腔健診の対象者
健診の受診日において、後期高齢者医療の被保険者の方※入れ歯を使用中の方、歯がない（少ない）方も受診していただくことができます。

口腔健診の実施場所
口腔健診は、原則、岐阜県歯科医師会に加入している岐阜県内の歯科医院で受けられます。受診可
能な歯科医院については、広域連合ホームページをご覧ください。

口腔健診の自己負担額
300円◎健診期間は、お住まいの市町村によって異なります。
お住まいの市町村から送られてくる受診案内、広報紙等でご確認ください。

健康な毎日を送るために、毎年1回受診しましょう！
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