令和３年第１回東海村議会定例会

令和３年度村政施策等に関する

村長説明要旨東海 村

令和３年第１回東海村議会定例会の開会にあたり，提出いたしました議案等の説明に先立ち，村政運営並びに予算案の概要について所信の一端を申し述べます。
Ⅰ国内外の状況

１．世界の状況
新型コロナウイルス感染症がパンデミックとなり，世界各国では様々な対策を講じているものの，なかなか収束の見通しが立たない状況です。今後，ウイルスの特性について様々な研究が進み，この感染症を克服する時期も来るとは思いますが，世界が落ち着きを取り戻すまでには，もうしばらく時間がかかりそうであります。
そうした中で，アメリカでは，１月にバイデン新大統領が就任し，温暖化対策や外交・貿易などで，これまでとは違った政策が打ち出されるのか，大変注目されているところであります。
また，ヨーロッパでは，イギリスが昨年末にＥＵを完全離脱したものの，新しい貿易協定のもとで，当面は混乱を回避できる見通しであります。しかしながら，今はコロナ禍で多くの活動が停止している状態でありますので，再開後に，ＥＵ離脱後の変化が徐々に表れてくるのではないかと見ています。
一方，世界経済は，感染症対策でワクチンが広く普及した場合，４％の成長が見込まれるという報告書もあるものの，短期的な見通しは依然として不確実性が高いとも言われています。金融市場の動きも気になるところではあります
が，企業業績の回復やコロナワクチンへの期待など，現状では，大きな混乱は生じないものと見られております。
２．国の動向次に国内の状況でありますが，新型コロナウイルス感染症への対応が困難を極めており，感染拡大の防止と社会経済活動の維持という両立を目指した難しい舵取りが続いていくものと思われます。
そうした中で，国予算についてですが，国会において審議されている令和３
年度一般会計予算案は，令和２年度予算を約４兆円上回り，１０６兆６,１００億円となっております。
予算全体としては，感染拡大防止に万全を期しつつ，デジタル社会・グリー
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ン社会の実現，活力ある地方創り，少子化対策など全世代型の社会保障制度の構築などに対応する所要額が計上されております。
一方，財政健全化については，税収の落ち込みをカバーするため国債の新規発行額が大幅に増加し，２０２５年度のプライマリーバランス黒字化は，相当厳しい状況となってまいりました。今は，緊急事態であり，財政出動はやむを得ないものと考えられますが，一定の歯止めも必要ではないかと危惧されるところであります。
なお，１月に成立した令和２年度第３次補正予算では，「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」が講じられ，総額１９兆１８００億円が措置されました。その中で，地方創生臨時交付金につきましては，本村に対しても，第３次交付分が示されたところであり，令和２年度と令和３年度に分割して有効に活用してまいりたいと考えております。
また，「防災・減災，国土強靭化のための５か年加速化対策」として，５年間で，おおむね１５兆円程度の事業規模が認められたところであり，第３次補正予算に約３兆１４００億円が措置されました。国道６号の整備推進を要望している本村にとりましても，公共事業費が別枠で確保されましたことは大きな成果であったと安堵しているところであります。
３．県の動向次に茨城県の動向でありますが，令和３年度の一般会計予算案は，前年度に比べ１１．４％増の約１兆２９５２億円となり，前年度に引き続き過去最大となっております。これは，新型コロナウイルス感染症の関連分として，新たに１６２１億円が計上されたことが大きな要因となっております。予算全体としては，引き続き，県総合計画に掲げられた４本柱の推進が着実に図られているものと見ております。
コロナ対策では，感染患者を受け入れる医療機関への補助や感染疑いのある患者を受け入れる医療機関への設備整備費補助など医療提供体制確保のための施策が盛り込まれたところであります。
コロナ対策以外では，「新工業団地の造成」は目玉事業となっており，圏央道沿線地域の立地動向を踏まえ，積極的な施策を展開しようとする意気込みが表れているものと感じております。一方で，県北振興策としては，知名度向上のためのコンテンツ制作や起業型地域おこし協力隊の増員などのソフト事業
2が盛り込まれたところであり，こうした施策が県北地域の活性化に繋がることを期待しているところであります。
県の施策については，今後，村として連携すべきものや関係団体と協調すべきものなどがないか詳細に検討しながら，必要に応じて取り組んでまいりたいと考えております。
Ⅱ

村政運営の基本的な考え方

１．新型コロナウイルス感染症への対応
次に，令和３年度の村政運営の基本的な考え方を申し述べます。
まず初めに，「新型コロナウイルス感染症への対応」についてであります。
村内の感染者数は，急速な感染の拡大が懸念されるものではありませんが，首都圏の状況を勘案しますと，しばらくは警戒が必要と思われます。新型コロ
ナウイルスとの闘いは，「感染拡大の防止」「医療提供体制の確保」「社会経済活動の維持」など多岐にわたり，これまで同様に，最優先で取り組んでいかなければなりません。したがって，新年度においても，あらゆる事態に即応できるよう，役場のリソースを集中して，村民の暮らしと安全を守ってまいりたいと考えております。
なお，ワクチン接種については，村内医療機関のご協力のもと，高齢者をはじめとした対象者約３万３千人への接種体制を整備しているところであります。スタートは，４月以降を予定しておりますが，今後とも，最新の情報をアップデートしながら，万全を期してまいりたいと考えております。
２．第 6 次総合計画の推進
次に，第６次総合計画の推進であります。
令和２年度は，新総合計画のスタートということで，「輝くＳＯＮＺＡＩ
ながるＴＯＫＡＩ～共に生き共に育つつしなやかで活力あるまち～」という将来ビジョンを多くの村民の方々と共有してまいりたいと考えておりましたが，コロナ禍により，思うように周知が出来なかったものと受け止めているところであります。
そうした中で，「人づくり」につきましては，新たなプロジェクトとして，「東海村つながるプロジェクト（Ｔ－プロ）」をスタートさせたところであります。東海村への想いやまちづくりへのアイデアなど参加者が自由に対話でき3

る“場”を作り，そこから“人の輪”を拡げていきます。これまでとは違った手法で，対話から仲間づくりへ，そして行動へと変容していくような“つながり”を意識した展開を目指してまいります。このＴ－プロを新年度も引き続き推進していくこととしておりますが，人財育成の一環として，役場職員も積極的に参加するよう促してまいりたいと考えております。
また，地域福祉計画をはじめとした各種計画も今般改定されましたので，それぞれの施策目標を達成できるよう事業推進を図ってまいります。そして，こうした個別計画を着実に推進していくことが極めて大事であり，その積み重ねによりまして，６次総に掲げたまちづくりの実現を図ってまいりたいと考えております。
なお，昨年１月～１２月の人口動態ですが，出生者数が２６１人，死亡者数が３５５人であったため，９４人の減少となりました。一方で，転入転出の差し引きは，９５人の増加となっており，全体としては，ほぼ横ばいとなったところであります。ただし，出生者数は，前年に比べ３０人以上減少しており，村が設定している人口ビジョンの目安である年間３００人を大きく割り込む結果となりました。人口減少のスピードが想定以上に加速しているという現実を受け止めながら，少子化対策をさらに充実していかなければならないと危機感を持っているところであります。
３．デジタル化の推進
次に，デジタル化の推進であります。
６次総においては，「新しい役場への転換」を掲げ，ＩＣＴ活用を積極的に推進していく考えでおりましたが，コロナ禍を踏まえ，これまで進めてきた業務改善や単なるＩＣＴの活用だけではなく，「仕事のやり方，ルール」や「職員の働き方」そのものを大胆に変革するため，戦略的にデジタル化の推進を図っていくことといたしました。
まず，住民サービスの向上という視点では，来庁せずに手続きが出来るオンライン申請や窓口でのキャッシュレス決済など利便性の向上を目指した行政手続きのデジタル化を進めてまいります。
また，職員の働き方改革という視点では，モバイルワークや職場におけるペーパーレス化など生産性の向上を目指した行政内部のデジタル化を進めてまいります。
4さらに，「デジタル・ディバイド」の解消という視点では，スマホなどのデジタル機器を使いこなせるよう，村民への支援を強化してまいります。
村としましては，これらを総合的に推進するため，「とうかいまるごとデジタル化構想」を策定したところであり，ロードマップに基づき，新年度から体制も強化して早期に成果を出してまいりたいと考えております。
４．令和３年度の最重点施策
こうした基本的な考え方に基づき，令和３年度におきましては，次に掲げる４つの施策を「最重点施策」として位置づけたところであり，全力で取り組んでまいりたいと考えております。
① 新型コロナウイルス感染症への対応強化
まず，新型コロナウイルス感染症への対応強化であります。
感染拡大防止の切り札とも言われております「ワクチン接種」につきましては，医療現場の状況を見極めながら，スムーズな接種体制を確保してまいります。
また，村内事業者への対策としましては，令和２年度に引き続き，「感染症予防対策補助金」や「貸切バス利用促進支援補助金」を計上したところであり，事業活動の継続を支援してまいります。
さらに，コロナ禍の影響を踏まえた村内の消費喚起とデジタル化の推進を同時に目指した新たな取組として，「キャッシュレス決済ポイント還元事業」を盛り込んだところであります。
今後とも，生活者や事業者などの現状を分析しながら，効果的な感染症対策を積極的に展開してまいりたいと考えております。
② 「とうかいまるごとデジタル化構想」の推進
次に，「とうかいまるごとデジタル化構想」の推進であります。
窓口手続きにおいては，「電子申請」を推進するため，いばらき電子申請サービスの活用やタブレットの窓口設置などにより，村民の利用環境を積極的に整備してまいります。
役場内部においては，「ＡＩ議事録」や「チャットボット」を導入して仕事のスマート化を図っていくとともに，行政文書のデジタル化を推進するために
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新たなシステムを導入してまいります。
さらに，「スマホ講座」やイベントを通して，村民の皆様に，デジタル化を身近に感じていただけるよう啓発活動にも力を入れてまいりたいと考えております。
③ 「歴史と未来の交流館」の活用推進
次に，「歴史と未来の交流館」の活用推進であります。
交流館は，７月２４日の開館に向け，準備を進めているところでありますが，オープニング特別展として「東海村～時空の旅人～」という企画展示を予定しております。また，基本展示と併せて，村の歴史・自然・風土などを体感しながら学べるよう様々な仕掛けを工夫してまいりたいと考えております。
さらに，小中学生に体験プログラムを提供する「子どもキャンパス事業（Ｔキャン）」を新たに実施していくとともに，「まる博事業」も継続して推進しながら，展示と活動が一体的に繋がるような取組みを展開してまいります。
交流館は，世代を超えて楽しんでいただける施設となっておりますので，是非，多くの村民の皆様にご来場いただけるよう，周知に努めてまいりたいと考えております。
④ 快適な都市環境基盤の整備推進
次に，快適な都市環境基盤の整備推進であります。
これまで，４つの特別会計により，市街化区域の整備を進めてまいりましたが，「駅西第二」地区が今月完了を迎え，「駅西」地区も整備事業が終了し，「駅東」地区と同様に清算段階に入ってまいります。
「中央」地区においては，メインの都市計画道路である勝木田下の内線が，今月末に供用開始となり，市街地形成が一気に進むのではないかと期待しているところであります。
国道６号の４車線化につきましては，コロナ禍ではありましたが，用地測量や地権者説明も終了し，事業は順調に進められていると聞いております。令和３年度は，用地買収が本格化しますので，国や県と連携を一層強化しながら，早期整備へ向けて取り組んでまいりたいと考えております。
そのほか，水戸外環状道路の整備や国道２４５号の拡幅工事など，本村の利便性を向上させるインフラ整備をはじめとして，道路や橋梁等の維持補修等も着実に実施しながら，快適な都市環境基盤の整備推進を図ってまいりたいと考えております。
6５．新たな「公共」を考える
私は，令和３年度行政経営方針の中で，「公共サービスの新たな視点」という考え方を示したところであります。
これまで，「公共サービスとは，行政が提供するもの」という意識が強かったと思われますが，人々のニーズが多様化する時代となり，私たちが提供してきた公共サービスで，多くの村民ニーズを満足させることが難しくなってきています。社会にとっての「公共的価値」とは何か。その「公共」を誰が担い，どうすれば持続可能な状態で維持できるのかを考える時期にきていると思われます。
そして，その持続性には，ビジネス的な視点とパブリック的な視点の両方が求められてきます。例えば，ユーザー像が明確になっている企業の考え方と多くの市民に公平にと意識している自治体の考え方は全く異なりますが，新たな「公共」を考えた場合に，こうしたアプローチを組み合わせて対処することが必要となってくるのではないでしょうか。
これまでは，官民連携による民間ノウハウの活用にとどまっていたところではありますが，これからは，自治体と民間がお互いの強みを発揮しながら，共にサービス内容を設計する「官民共創」という発想が重要になってくるのではないかと考えているところであります。
６．原子力政策
次に，原子力政策についてであります。
今年は，東日本大震災から１０年を迎える節目の年となります。交通インフ
ラは，ほぼ震災前の水準に戻ったと言われておりますが，福島第一原子力発電所事故の影響を受けた地域においては，新たな産業創出や住民帰還に向けた「復興まちづくり」の取組が懸命に続けられているところであります。
一方，原子力に対する国内世論は依然として厳しい状況にあり，国や事業者をはじめとした関係者は，この現実をしっかりと受け止めなければならないと感じているところであります。
東海第二発電所におきましては，現在，安全性向上対策工事が進められております。コロナ禍ではありますが，工事の進捗状況等については，住民への丁寧な理解活動が肝要であると考えております。
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村としましては，実効性のある広域避難計画の策定を目指しておりますが，引き続き，避難先自治体と連携した避難訓練の実施や各種課題についての関係機関との調整などを続けてまいりたいと考えております。
また，「原子力所在地域首長懇談会」につきましては，時期は未定でありますが，６市村長が揃って現場を確認する機会を設けたいと考えているところであります。今後とも，首長間の意思疎通を図りながら，事業者との協議を進めてまいりたいと考えております。
さらに，「東海村“自分ごと化”会議」につきましては，第２回目を３月２８日に開催したいと考えているところであります。第２回目では，話題提供の内容や時間配分を工夫しながら，参加者の意見交換が活発になるよう構想日本と調整しているところであります。
いずれにしましても，原子力政策は，本村にとって，極めて重要なテーマであることから，今後とも慎重に対応してまいりたいと考えております。
Ⅲ

令和３年度の予算内容

１．行政経営方針
令和３年度に向けては，実施計画策定と予算編成を一体的に実施するため，新たに「行政経営方針」を示したところであり，その中で，第６次総合計画に掲げられた施策の着実な推進や官民共創の発想，役場改革の推進を基本的な考え方に据えて編成作業を行ったところであります。
２．一般会計予算
次に，令和３年度の当初予算について申し上げます。
一般会計予算総額は１８８億２,２００万円で，前年度に比べ８．０％，１６億３，３００万円の減額となっております。
その主な要因といたしましては，投資的経費において，（仮称） 歴史と未来の交流館建設事業で約１３億４，０００万円，庁舎空調設備改修工事で約４億５，０００万円，東海駅西口広場整備工事で約１億７，７００万円など，大規模建設事業が終了したことによるものとなっております。
一方で，平成３０年度に，JAEA 敷地内へ移設した除染廃棄物につきまして，現況調査・分析のための実証委託事業として約２億１，０００万円を計上した
ところであります。
8歳入につきましては，村税収入を約１１６億２，５００万円，前年度に比べ約１１億７，８００万円の増額と見込んでおります。これは，課税所得の減少による個人住民税の減額や，固定資産税等の特例軽減措置による減額を見込んだものの，固定資産税において，常陸那珂共同火力発電所１号機に係る増額を見込んだことによるものであります。
また，国庫支出金は約３３億１，０００万円で，前年度に比べ約１億８，０００万円の増額になる見込みであります。繰入金は約５億７，０００万円で，前年度に比べ約２８億３，０００万円の減額となっておりますが，主な要因は財政調整基金が約１８億９，０００万円，（仮称）歴史と未来の交流館建設基金が５億円の皆減となったことによるものであります。村債は約２億６，０００万円を計上しており，道路や橋梁修繕，中学校体育館の改修工事等９事業に充当することとしております。
歳出を目的別に見てみますと，衛生費は約２０億９，０００万円で，前年度に比べ約１億４，０００万円の増額となっております。これは，水道事業会計及び病院事業会計への出資金の増額によるものであります。土木費は約２５億１，０００万円で，前年度に比べ約５億２，０００万円の減額となっております。これは，東海駅西口広場整備工事の終了のほか，部原地区緑地保全用地購入費や中央地区雨水排水路整備工事など単独事業費の大幅減額によるものであります。教育費は約２６億２，０００万円で，前年度に比べ約１２億４，０００万円の減額となっております。これは（仮称）歴史と未来の交流館建設事業の終了による減額であります。一方で，ＧＩＧＡスクール推進のため小中学校に整備する電子黒板購入費を計上しております。
３．特別会計予算・企業会計予算
特別会計は，令和２年度をもって駅西第二土地区画整理事業特別会計を閉鎖し６会計となりましたが，総額で約７２億９，０００万円，前年度に比べ約５億３,０００万円の増額となっております。これは，国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計の給付費等の伸びを見込んだことによるものであります。
企業会計は３会計の総額で約４６億円，前年度に比べ約５億９,０００万円の増額となっております。これは，水道事業会計における粉末活性炭注入設備の整備や病院事業会計における大規模改修事業及び電子カルテシステム更新
9など建設改良費において所要額を計上したことによるものであります。
一般会計に特別会計・企業会計を加えた東海村の全会計の合計額は約３０７億円となり，一般会計から特別会計・企業会計の繰出金等約２６億円を差し引いた実質的な総予算規模といたしましては，約２８１億円となります。
４．その他事業分野ごとの主な新規・重点事業につきましては，先ほど申し上げました「最重点施策」以外で，何点かご説明したいと思います。
福祉分野では，高齢化が進展する中において，高齢者一人ひとりの健康状態を把握するフレイルチェックを実施し，自身の状態把握とフレイル予防・改善の取組みを促すことで，健康寿命の延伸を目指します。また，より身近な場所に相談窓口を設置し，地域に密着した支援や迅速な対応を行うなど，地域包括支援センターの機能強化を図ることを目的に，令和４年度からの地域包括支援センターの委託に向けた準備を進めてまいります。
農業分野では，国の多面的機能支払交付金を活用し，土地改良区等の団体と地域との共同活動を世代を超えて実施する（仮称）東海村多面的機能推進委員会の運営を支援することとしました。これにより，農業・農村の有する多面的機能が今後とも適切に維持・発揮されるとともに，次世代も安心して営農できる農業・農村環境づくりを目指してまいります。
教育分野では，ＩＣＴ支援員の増員や各教室への電子黒板の整備を進め，児童生徒１人１台のタブレット端末や学校のＩＣＴ環境を十分に生かし，子どもたち一人ひとりの個性に応じた最適な学びの実現に取り組んでまいります。また，多くの世代が運動に親しむきっかけづくりとして（仮称）とうかいスポー
ツフェスティバルを開催し，スポーツを通して人がつながり，まちが元気になる取組みを推進してまいります。
以上，令和３年度に向けた施政方針を申し上げましたが，村民並びに議員各位の格別なるご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

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