2023年６月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2023年８月９日
上 場 会 社 名
オルバヘルスケアホールディングス株式会社 上場取引所
東
コ ー ド 番 号
2689
URL https://www.olba.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 前島 洋平
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役管理本部長(氏名) 村田 宣治(TEL) 086-236-1115
定時株主総会開催予定日
2023年９月28日
配当支払開始予定日
2023年９月29日
有価証券報告書提出予定日 2023年９月29日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 有 （ アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．2023年６月期の連結業績（2022年７月１日～2023年６月30日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2023年６月期
2022年６月期(注) 包括利益％百万円

110,472
2.3
2,151
107,959
5.8
2,073
2023年６月期
1,561百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益

2023年６月期
2022年６月期(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％

3.8
34.6
9.0％)

百万円

百万円

％

2,158
1.8
1,414
2,119
37.4
1,535
2022年６月期
1,432百万円(

△7.9
55.2
26.9％)

自己資本
当期純利益率

％

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

234.90252.80

－
－

14.6
17.8

5.3
5.5

1.9
1.9

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2023年６月期
2022年６月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

40,87839,968
10,327百万円
2023年６月期％

10,3279,093
2022年６月期

円 銭

25.3
22.8
9,093百万円

1,712.19
1,513.91（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2023年６月期
2022年６月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△659
2,420

△306
△211

175
△1,169

2,359
3,149

期末

配当金総額
(合計)

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2022年６月期
2023年６月期
2024年６月期(予想)

－
－
－

0.00
0.00
0.00

－
－
－

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

60.00
70.00
70.00

60.00
70.00
70.00

367
436

23.7
29.8
－

4.2
4.3

３．2024年６月期の連結業績予想（2023年７月１日～2024年６月30日）
売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

百万円

％

57,757
118,386

7.5
7.2

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益％

752 △11.8
2,200
2.3

百万円

％

758 △11.8
2,209
2.4

百万円

％

円 銭

486 △11.1
1,451
2.7

80.73
240.69※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更－社 (社名)： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

2023年６月期

6,250,000株

2022年６月期

6,250,000株②

期末自己株式数

2023年６月期

218,150株

2022年６月期

243,515株③

期中平均株式数

2023年６月期

6,020,520株

2022年６月期

6,073,244株

当期末において、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式197,000株を自己株式に含めています。

(参考) 個別業績の概要
１．2023年６月期の個別業績（2022年７月１日～2023年６月30日）（１）個別経営成績
売上高
2023年６月期
2022年６月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,917
2,183

△12.2
30.7

630
1,022

△38.3
111.1

631
1,019

△38.1
113.9

549
998

△45.0
159.9

１株当たり
当期純利益
2023年６月期
2022年６月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

91.25
164.46－－（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2023年６月期
2022年６月期(参考) 自己資本

※
※

8,127
8,937
2023年６月期
4,880百万円

自己資本比率
百万円

4,880
4,658
2022年６月期

１株当たり純資産
％

60.1
52.1
4,658百万円

円 銭

809.18775.62

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
・本資料に記載されている事業見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ５「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

オルバヘルスケアホールディングス株式会社(2689) 2023年６月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………８（６）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………８
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………８
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………９（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………９（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………11（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………16（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………16（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………20（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………21（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………21

1

オルバヘルスケアホールディングス株式会社(2689) 2023年６月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
新型コロナウイルス（以下、コロナ）の収束に伴い医療機関の診療体制も落ち着き、それに呼応するように当社グループの営業活動も活発さを取り戻しつつあります。また、この間も医療技術の進歩は続いており、特に手術支援ロボットはもはや特別な病院だけのものではなく、広く普及する時期に入ったと思われます。これらのことを背景に、当社グループの成長の軸である医療器材事業の消耗品売上高は順調に伸長しました。なお、世界的なインフレによる仕入価格の上昇はありましたが、販売価格への転嫁も進んだことから一定の利益水準を確保することができました。
また、コロナ前からＩＣＴ活用による生産性の向上は各業界で進んでいましたが、コロナへの対応を通じてその動きはますます加速しているように思われます。これは我々の業界も例外ではなく、当社グループにおいても営業活動から管理業務に至るまで生産性向上を目的としたＩＣＴ投資を継続しています。
その結果、当期の連結売上高は1,104億72百万円（前期比2.3％増）、連結営業利益21億51百万円（前期比3.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益14億14百万円（前期比7.9％減）となりました。
＜医療器材事業＞
医療器材事業の商品分類別売上高は下記のとおりです。ただし、当該商品分類別売上高については、管理会計に基づく集計値を元に分析を行っています。そのため、商品分類別売上高の合計は医療器材事業の売上高と一致していませんが、これによる分析の正確性への影響は軽微であると判断しています。
<医療器材事業 商品分類別売上高>

単位：百万円
前期

金額

当期構成比(％)

金額

増減

構成比(％)

金額

増減率(％）

手術関連消耗品

44,882

42.7

46,092

43.6

1,210

2.7

整形外科消耗品

23,07621.9

24,739

23.4

1,663

7.2

循環器消耗品19,71618.8

20,554

19.4

838

4.3

消耗品

87,67483.4

91,386

86.4

3,712

4.2

17,41616.6

14,33813.6△3,077△17.7

105,090

100.0

105,725

100.0

635

0.6

調整額

△2,876－△1,512

－

1,362

－

医療器材事業 合計

102,214－104,212

－

1,997

2.0

小計

設備備品
商品分類別売上高

合計

コロナは手術件数へ影響を与え続けてきましたが、ワクチン接種率の向上や医療機関内での感染対策が進んできたこと、感染症法上の位置付けが５類感染症に変更されたことなどにより、手術件数はおおむねコロナ前の水準に戻ったと判断しています。一方で、世界的なインフレにより、その多くを輸入に頼る医療機器の仕入価格は上昇傾
向にあります。このような背景を踏まえて、営業活動の拡大や自販力を背景とした仕入改善に努めた結果、医療器材事業の消耗品の売上高は前期比4.2％増となりました。その内訳は以下のとおりです。
手術関連消耗品の売上高は、コロナによる手術件数減少の影響から脱したことにより、前期比2.7％増となりました。主力の外科関連製品が同5.4％増と第３四半期に引き続いて増加傾向であることに加え、重点領域として取り組んでいる糖尿病関連製品を含む内科関連製品も同10.8％増と業績を牽引しました。また、外科手術の増加に伴う麻酔関連製品や、コロナに関連する検査関連製品については、引き続き安定した需要があります。
整形外科消耗品の売上高は、人工関節関連製品が前期比7.0％増と大幅な伸びを見せました。これは新規顧客を獲得した効果のほか、急速に普及しているロボット手術の影響があります。当社グループが積極的に支援するロボッ
ト手術は専用の消耗品（人工関節等）を用いるため、ロボットの導入が消耗品の売上増をもたらすという好循環が生まれています。その他、脊椎関連製品は同4.0％増、外傷・スポーツ・関節鏡（※１）関連製品は同4.9％増など全2

オルバヘルスケアホールディングス株式会社(2689) 2023年６月期 決算短信
体的に好調で、整形外科消耗品の売上高は同7.2％増となりました。
（※１）膝や肩などの関節内にカメラを挿入して行われる低侵襲手術

循環器消耗品の売上高は、不整脈治療用インプラント（※２）関連製品などコロナによる影響が残る領域もありま
すが、全体では前期比4.3％増となりました。新規顧客開拓が進んだカテーテルアブレーション（※３）関連製品は、
前期比8.6％増と引き続き業績を牽引しました。また、ＴＡＶＩ関連製品（※４）を含む心臓血管外科領域も、同9.6％増となり、業績に寄与しています。
（※２）ペースメーカーに代表される体内に埋め込む不整脈治療装置（※３）頻脈の原因となる心筋組織を焼灼もしくは凝固する治療（※４）経皮的大動脈弁置換術：心臓の弁を低侵襲で人工物に置き換える治療

設備備品の売上高は、前期に複数の医療機関において新築・移転案件があった反動により、前期比17.7％減となりました。一方で、新規事業として取り組んでいるクリニック向けの自動精算機の販売については、インサイドセ
ールス、オンライン面談などの営業活動を進め、販売台数の拡大につなげています。
その結果、医療器材事業は、売上高1,042億12百万円（前期比2.0％増）となりました。一方、販売費及び一般管理費（以下「販売管理費」という）は、人員増強・システム開発投資・燃料費高騰などにより前年を上回ったため、営業利益18億97百万円（前期比0.4％増）となりました。
ＳＰＤ事業は、既存受託施設における管理料の見直しや、引き続き高い水準を維持する感染対策製品の需要により、売上高は52億75百万円（前期比11.5％増）と増加しました。一方、燃料費高騰や人件費上昇に伴い販売管理費も増加しました。その結果、営業利益は１億71百万円（前期比0.5％増）となりました。
介護用品事業は、在宅医療・居宅介護の需要が引き続き高く、主力の介護用品レンタル売上高は前期比5.6％増と順調に推移しました。その結果、売上高は25億23百万円（前期比6.4％増）となりました。また、仕入先との協力体制の構築などによりレンタルの利益率改善を推し進めた結果、販売管理費の上昇を上回る利益確保に成功し、営業利益は２億１百万円（前期比17.3％増）となりました。
また、主にタイ王国での医療器材販売を行う目的で、当社とタイ個人株主との間でTHAI OLBA Healthcare Co.,
Ltd.（ 旧 社 名 Medical Device Innovation Co., Ltd.） へ の 共 同 出 資、 及 び 運 営 に 関 す る JOINT BUSINESSAGREEMENTを2023年１月26日に締結し、合弁事業を開始いたしました。
さらに、2021年に創業100周年を迎えた当社は、中期経営計画において次の100年に向けた基盤づくりを掲げており、「現業強化・生産性向上」「ＳＤＧｓ推進・ＥＳＧ経営」「新規事業探索」「ＤＸの推進」をそのポイントとして挙げています。これらを推進するうえで、ディーブイエックス株式会社（以下「ＤＶｘ社」という）と2023年
３月15日付で業務提携契約を締結いたしました。当社とＤＶｘ社との間で合意した業務提携の内容は以下のとおりです。今後、提携内容の実現はもとより、両者の協力のもと、さらなる価値創造に向けて協議を継続していくこととしています。
・営業活動の相互補完や、仕入先とも連携した物流合理化による医材流通コストの低減
・当社グループのＳＰＤシステムの活用によるＤＶｘ社へのＳＰＤノウハウの供与
・教育コンテンツの相互利用や両者の教育研修への派遣による人材育成のスピードアップ
・両者の企画製品の国内販売・両者の有するニーズ・マーケット情報の共有による製品開発
・当社による、ＤＶｘ社の製造販売業者機能を活用した製品開発・販売
・情報システムの運用に関する情報交換及び業務系システムの共同利用やマスタ共有によるＤＸ推進（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は408億78百万円となり、前連結会計年度末と比べ９億９百万円増加しました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が７億37百万円、電子記録債権が１億99百万円、商品が５億70百万円、退職給付に係る資産が２億６百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が７億89百万円減少したことによるものです。

3

オルバヘルスケアホールディングス株式会社(2689) 2023年６月期 決算短信
また、負債は305億50百万円となり、前連結会計年度末と比べ３億24百万円減少しました。主な要因は、短期借入金が９億円増加した一方で、支払手形及び買掛金が２億72百万円、電子記録債務が３億83百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億65百万円、未払法人税等が29百万円、長期借入金が55百万円、長期未払金が１億３百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は103億27百万円となり、前連結会計年度末と比べ12億34百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益により14億14百万円、退職給付に係る調整累計額が１億31百万円それぞれ増加した一方で、配当金により３億67百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、2.5ポイント増加し、25.3％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は前連結会計年度末に比べ７億89百万円減少し、23億59百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
営業活動による資金の減少は、６億59百万円(前期は24億20百万円の増加)となりました。主な要因は、税金等
調整前当期純利益により21億56百万円、減価償却費により５億２百万円それぞれ増加した一方で、売上債権の増加により９億37百万円、棚卸資産の増加により５億70百万円、仕入債務の減少により６億55百万円、長期未払金の減少により１億３百万円、法人税等の支払額により７億27百万円それぞれ減少したことによるものです。
投資活動による資金の減少は、３億６百万円（前期は２億11百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出により１億61百万円、無形固定資産の取得による支出により89百万円、投資有価証券の取得による支出により37百万円、関係会社貸付けによる支出により19百万円それぞれ減少したことによるものです。
財務活動による資金の増加は、１億75百万円（前期は11億69百万円の減少）となりました。主な要因は、短期借入による収入により９億円増加した一方で、長期借入金の返済による支出により２億20百万円、リース債務の返済による支出により１億63百万円、当社の配当金の支払により３億67百万円それぞれ減少したことによるものです。
また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりです。
当社グループの事業活動における運転資金需要は、商品仕入代金並びに販売費及び一般管理費の支払など、日常の運転資金が主なものです。これに対する資金は、顧客への販売代金の回収及び金融機関からの短期借入金で賄います。また運転資金に加えて、設備・システム・Ｍ＆Ａ等の投資資金需要が随時発生します。これに対する資金は、上記の方法に加えて、金融機関からの長期借入金により賄います。これらの資金調達方法により、毎月末のグループ全体の現預金残高は、概ね20億円程度確保することを方針としています。
当連結グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年６月期

2020年６月期

2021年６月期

2022年６月期

2023年６月期

自己資本比率

19.8

21.6

22.2

22.8

25.3

時価ベースの自己資本比率

22.4

24.4

27.5

25.2

26.7

キャッシュ・フロー対有利子
16.5
3.0
0.3
0.1
－
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
6.2
32.6
146.8
119.8
－
レシオ
※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注)１．各数値は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行株式総数（自己株式控除後）により算出しています。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しています。
４．2023年６月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載していません。

4

オルバヘルスケアホールディングス株式会社(2689) 2023年６月期 決算短信

（４）今後の見通し
a．次期の見通し
2023年６月期
業績

2024年６月期
業績予想

増減額

増減率

百万円

百万円

百万円

％

110,472

118,386

7,913

7.2

営業利益

2,151

2,200

48

2.3

経常利益

2,158

2,209

51

2.4

親会社株主に帰属する当期純利益

1,414

1,451

37

2.7

売上高

１株当たり当期純利益

円

円

円

234.90240.695.79

2.5〈医療器材事業〉
・既存地域でのシェアをさらに拡大するとともに、隣接する地域での顧客開拓も進めることで、さらなる営業基盤の拡大を図ります。
・医療技術の発展に伴い拡大が見込まれる領域を見定め、そこに対応した専門性を高めるとともに、医療機器レンタル・リース等も活用しながらお客様をサポートし、医療の発展に寄与します。
・医療機関をトータルでサポートする営業と専門領域に特化した営業の役割分担を見直すことで、市場で勝ち抜くことのできる営業組織を構築します。
・福島県においてオリンパスマーケティング社と共同で整備したサービスセンターを通じて、内視鏡関連製品の県内総代理店機能を強化します。
・物流統合システムをはじめとするＩＣＴの活用によって、間接業務の合理化・効率化を図ります。
・災害対策や感染対策などＢＣＰの観点からメーカーと医療機関との橋渡しを行い、より効率的で安定的な物流網の構築に取り組みます。
・医工連携を通じ、医療現場で発生する課題と向き合い、顧客満足度の向上を図るとともに、新たなビジネスチ
ャンスの創出に取り組みます。
・医療機関のＩＣＴ環境整備、カワニシバークメドによる自動精算機ビジネスの全国展開、医療機関へのサブス
クリプション提案など、収益源の多様化をさらに進めます。
〈ＳＰＤ事業〉
・中国・四国エリアにおける顧客の開拓に努めると共に、関西エリアでの活動を視野に事業展開を図ります。
・中小医療機関の医療器材管理をサポートする当社グループオリジナルのシステムを販売していきます。
・ＳＰＤの付加サービスである購買価格削減や保険請求漏れチェックなど、病院経営のサポートを提案します。
・サービス提供プロセスを常に見直し、サービスの付加価値を高めるとともに業務効率を改善し、顧客満足と生産性の向上を図ります。
〈介護用品事業〉
・顧客のフォロー体制を充実させることで、既存エリアでのさらなるシェアアップを図ります。
・より迅速で効率的なフォローを実現するため、ＩＣＴを活用した営業活動を進めていきます。
・医療機関との連携を強化し、病院から在宅へ移行する利用者様のニーズに的確に応えることで、さらなる顧客開拓と関連商材の拡販を行います。
・介護用住宅リフォームを担う自社施工部門による新規顧客の開拓を行い、収益源の多様化を進めます。
2024年６月期は、前期に獲得した新規顧客・新規商権による積み上げ効果によって、成長の軸である医療器材
事業の消耗品売上高は堅調に伸びること、また、設備備品の売上高は例年並みに推移することを予測しており、
売上高1,183億36百万円（前期比7.2％増）を見込んでいます。一方、営業活動の変革、間接業務の効率化など、生産性の向上を狙ったシステム投資、営業体制の強化を目的とした人員増、ならびに人的資本への投資としての給与ベースアップを実施していくため、販売管理費は前期比8.0％増を計画しています。その結果、営業利益22億円（前期比2.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益14億51百万円（前期比2.7％増）を見込んでいます。

5オルバヘルスケアホールディングス株式会社(2689) 2023年６月期 決算短信

b．中期経営計画
イ

会社の経営の基本方針
当社グループでは、会社の経営の基本方針として「社員憲章」を定めています。この「社員憲章」は、①事業のあり方、②組織のあり方、③メンバーのあり方、の３項目から構成され、当社グループのメンバーがよって立つべき企業理念を体現したものにもなっています。
また、国連の採択したＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）はこうした当社の経営方針と非常に親和性が高いため、その17項目のうち、「３. すべての人に健康と福祉を」「５．ジェンダー平等を実現しよう」「８．働きがいも
経済成長も」「９. 産業と技術革新の基盤をつくろう」「13．気候変動に具体的な対策を」「17. パートナーシ
ップで目標を達成しよう」の６つを実現するように努めています。
当社グループは、絶えずサービスのイノベーションを図り、グループ会社間でのノウハウ共有とインフラ統合を進めていくとともに、新技術や独自のノウハウを持つ企業と幅広く連携・提携を進めていきます。

オルバグループ社員憲章
事業のあり
事業のあり方方○ビジネスを通じて、医学・医療・介護の発展に貢献し、国民の健康長寿に寄与する○

革新的な新機能・新技術の恩恵を、患者と医療機関に速やかに適切に提供する○

ステークホルダー（顧客、取引先、社員、地域社会、株主）の皆様に、誠実かつ継続的に価値を提供し、持続可能な経営を追求する○

業界の内外を問わず積極的に交わり、創造性を育み、グローバルな視点でフロンティアを探求する

組織のあり
組織のあり方
方○人材育成を尊び、「マネジメント（人を通じて事を成す）」に重きをおく○

ダイバーシティを重視し、多様な意見や価値観、働き方を認め合う○

いかなるときも、フェアーな競争と取引を心掛ける○

競争によってもたらされた成果は、新たな価値を創造するために再投資する○

メンバーが心身ともに健康で、貢献意欲を持つことのできる環境を整備する

メンバーのありメンバーのあり方方○

自発的かつ主体的な成長意志を持つ○

過去の成果に安住せず、謙虚に学び続ける○

自身の貢献や努力なしに便益を得ようとするフリーライディングを善しとしない○

社内外のビジネス上のパートナーを尊重し、高い倫理観と誇りをもって業務に臨む

6

オルバヘルスケアホールディングス株式会社(2689) 2023年６月期 決算短信ロ目標とする経営指標
当社は、企業集団の成長、並びに業務プロセスの効率性を測定するうえで、売上高と営業利益を重視しています。2023年６月期を初年度とする中期経営計画においては、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）の医療機関への影響が徐々に減少し、症例数が回復傾向にあることを踏まえ、2025年６月期の連結売上高1,200億円、連結営業利益25億円を目標としておりました。中期計画の初年度である2023年６月期の連結売上高、連結営業利益
はいずれも予算を達成し堅調に推移しております。
一方で、変化する事業環境に適応し持続可能な経営を実現していくためには、人的資本とＤＸ（Digitaltransformation：デジタル化によるビジネスモデル等の再構築）への投資が欠かせません。そこで、従来の中期経営計画の見直しを行い、あらためて策定した2024年６月期を初年度とする中期経営計画においては、給与ベースアップ等の人的資本への投資を大幅に増やすとともに、ＤＸ投資を従来よりもさらに拡大することを決定しました。これらの投資が及ぼす効果を踏まえ、2026年６月期に目指す経営指標を、連結売上高1,270億円、連結営業利益26億円としました。
また、上記のような投資余力を保持するためには、ＲＯＥを現状水準程度に保ちながらも自己資本を充実させることが重要と考えています。（過去５年のＲＯＥの単純平均実績：12.4％）

ハ

中長期的な会社の経営戦略
厚生労働省が示した「地域医療構想」においては、団塊の世代が75歳以上となる2025年を念頭においた新たな医療提供体制の構築が提唱されています。コロナの影響によってその動きは多少緩むことも想定されますが、急性期医療を提供する医療機関の集約は不可避であろうと思われます。その一方で、ロボットを使用した手術や、がんゲノム等の遺伝子解析による個別化医療が一部で実現されるなど医療技術は目覚ましく進歩しています。もちろん、従前より当社グループが得意としてきた整形外科領域や循環器領域（循環器内科・心臓血管外科）といった大市場、またその他手術関連領域においても、引き続き様々なサービス提供が医療現場より求められています。
こうした環境に対応すべく、当社グループでは2026年６月期を最終年度とする中期経営計画のポイントを以下の図のようにまとめました。なお、中期経営計画は毎年見直し、常に最新の中期計画による目標管理を行ってまいります。

①ＯＬＢＡ－ＤＸ：ＤＸによって、あらゆる業務のあり方を見直します。非生産業務をできるだけ効率化して顧客へのサービス提供時間の最大化を図ると同時に、ＩＣＴツールを用いて営業活動の質を向上させ、顧客満足度を高めていきます。
②現業強化・生産性向上：仕入交渉力の強化、業務合理化・効率化などをさらに進めるほか、医療機器の安定供給に向けたロジスティクス基盤の充実と業務提携推進により、顧客提供価値の最大化を目指します。

7

オルバヘルスケアホールディングス株式会社(2689) 2023年６月期 決算短信
③ＳＤＧｓ推進・ＥＳＧ経営：地球環境に配慮した取り組みを推進するほか、社員一人ひとりが健康で生き生きと働けるように働き方改革と健康経営に取り組みます。
④新規事業探索・育成：収益源の多角化を図るべく、ＡＳＥＡＮ諸国への進出の機会をうかがうほか、カワニ
シバークメドによるクリニック向けビジネスの拡大や、ものづくり企業との医工連携、スタートアップ企業との連携などを進めていきます。
⑤引き続き中期経営計画を「次の100年に向けた基盤づくり」と位置づけ、社員憲章の共有によって組織の一体感を高め、目標達成に向けて歩んでいきます。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、安定的な配当の維持継続を基本方針の第一としています。
また、経営の基本方針に基づき成長・発展に有効な投資を機動的に行うため、内部留保に努めることを第二の基本方針としています。
上記方針のもと、当期（2023年６月期）の期末配当（年間）につきましては、当期の経営成績を勘案のうえ、１
株につき70円とする剰余金処分案を第74期定時株主総会に付議する予定です。
次期（2024年６月期）の期末配当につきましては、次期の経営成績の見通しも勘案し、１株当たり70円を予定しています。

（６）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。

8

オルバヘルスケアホールディングス株式会社(2689) 2023年６月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

9

当連結会計年度(2023年６月30日)

3,189,805
21,023,400
2,558,742
5,590,095
556,063△9,89832,908,208

2,399,977
21,761,217
2,758,678
6,160,897
671,080△11,119
33,740,731

2,928,309△1,328,837
1,599,471
108,483△74,215
34,267
1,177,227△990,794
186,432
1,554,139
1,492,686△562,943
929,743379
4,304,433

2,971,656△1,417,333
1,554,323
108,483△78,259
30,223
1,298,675△1,081,873
216,8021,554,139
1,502,808△610,170
892,638
4,248,127

22,997
791,977
814,974

15,331
689,361
704,693

223,803992,218
342,456
386,388△3,812
1,941,055
7,060,464
39,968,672

285,227
1,198,360
297,923
422,079△18,960
2,184,629
7,137,450
40,878,181

オルバヘルスケアホールディングス株式会社(2689) 2023年６月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
リース債務
繰延税金負債
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計10

当連結会計年度(2023年６月30日)

18,170,804
7,856,732
220,000
154,154602,342
35,391
1,826,681
28,866,106

17,898,649
7,473,337
900,000
55,000143,263572,516
36,594
1,513,452
28,592,812

55,000278,127855,227
113,725
212,628435,91258,6372,009,258
30,875,365

175,077
822,904
228,481
228,142444,149
58,9691,957,725
30,550,538

607,750
315,704
8,369,369△375,903
8,916,919

607,750
321,534
9,416,474△342,042
10,003,715

121,157
55,229176,387
9,093,306
39,968,672

137,135
186,792
323,927
10,327,643
40,878,181

オルバヘルスケアホールディングス株式会社(2689) 2023年６月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
退職給付費用
役員株式給付引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
受取手数料
売電収入
助成金収入
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
売電費用
その他
営業外費用合計
経常利益

前連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)
107,959,426
95,455,447
12,503,978(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)
110,472,640
97,518,100
12,954,540

388,386
4,659,355
1,221,101
199,303
65,168604
3,896,913
10,430,832
2,073,146

366,370
4,804,605
1,116,457
245,061
53,561
9,232
4,208,070
10,803,358
2,151,181

315
1,882
8,306
21,0709,400
3,956
26,776
8,029
79,737

463
2,170
8,214
1,491
10,1909,231
9,425
41,186

20,5195,631
6,888
33,0392,119,844

17,845
7,142
4,907
4,432
34,326
2,158,041

11

オルバヘルスケアホールディングス株式会社(2689) 2023年６月期 決算短信

前連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)
特別利益
有形固定資産売却益
補助金収入
段階取得に係る差益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
有形固定資産売却損
有形固定資産除却損
無形固定資産除却損
減損損失
固定資産圧縮損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

12(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)

29,930102,465
13,798146,195

1,752
1,752

1,265
2,915
3,802
18,770102,465
129,218
2,136,821
667,077△65,589
601,487
1,535,333
1,535,333

294
335
2,621
3,251
2,156,542
649,766
92,537742,304
1,414,238
1,414,238

オルバヘルスケアホールディングス株式会社(2689) 2023年６月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)
1,535,333(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)
1,414,238△13,807△89,278△103,085
1,432,248

15,978
131,562
147,540
1,561,779

1,432,248-

1,561,779-

13

オルバヘルスケアホールディングス株式会社(2689) 2023年６月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2021年７月１日

至2022年６月30日)(単位：千円)

株主資本
資本金
当期首残高

607,750

その他の包括利益累計額

資本剰余金 利益剰余金 自己株式

その他
退職給付 その他の 非支配株主 純資産合計
株主資本
持分
有価証券
に係る
包括利益
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計

346,954 7,143,982 △246,635 7,852,050

134,964

144,507279,472-

8,131,522

当期変動額
剰余金の配当△309,946△309,946△309,946

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,535,333

1,535,333

1,535,333△135,748 △135,748△135,748△31,250△31,250

6,480

6,480

自己株式の取得
連結子会社株式の取得による持分の増減
株式交付信託による自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計△31,250
6,480△13,807△89,278 △103,085-△89,278 △103,085-

961,783-

9,093,306-△31,250 1,225,387 △129,268 1,064,869△13,807

当期末残高

607,750

315,704 8,369,369 △375,903 8,916,919

121,157

当連結会計年度(自2022年７月１日

至55,229176,387△103,085

2023年６月30日)(単位：千円)

株主資本

その他の包括利益累計額
その他
退職給付 その他の 非支配株 純資産合計
主持分
有価証券
に係る
包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計

資本金

資本剰余金 利益剰余金 自己株式

株主資本
合計

607,750

315,704 8,369,369 △375,903

8,916,919

剰余金の配当△367,133△367,133△367,133

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,414,238

1,414,238

1,414,238△175,728△175,728△175,728

169,840

175,670

175,670

39,74939,74939,749

当期首残高

121,157

55,229176,387-

9,093,306

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

5,830

株式交付信託による自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

607,750

15,978

131,562

147,540-

147,540

1,086,796

15,978

131,562

147,540-

1,234,336

321,534 9,416,474 △342,042 10,003,715

137,135

186,792

323,927- 10,327,643

5,830 1,047,105

33,86014

オルバヘルスケアホールディングス株式会社(2689) 2023年６月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
固定資産圧縮損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
段階取得に係る差損益（△は益）受取利息及び受取配当金
補助金収入
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却益
有形固定資産売却損
有形固定資産除却損
無形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社貸付けによる支出
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

15(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)

2,136,821
403,448
18,770102,465△1,608100△31,518
37,25957,405△13,798△2,197△102,465
20,5191,265△26,776△29,930
2,915
3,802△2,595,434△158,945
2,886,489△1,800325,394
3,032,181
2,217△20,200
102,465△725,441
29,4202,420,642

2,156,542
502,452
7,665
16,3691,202△14,838
8,237
15,514△2,633
17,845294△1,752335
2,621△937,753△570,802△655,549△103,050△496,996△54,296
2,510△17,861△727,496
137,624△659,519

8,000△298,348
227,789△155,008△30,000-△161,139
5,522△89,863△37,065△19,800△3,90035,750-10△211,806△306,247

オルバヘルスケアホールディングス株式会社(2689) 2023年６月期 決算短信

前連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

16(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)△300,000△220,000△174,098
1,738△135,748-

900,000△220,000△163,492△175,728
202,357△31,250-△310,547△1,169,906
1,038,929
2,110,675
3,149,605△367,198
175,938△789,827
3,149,605
2,359,777

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。
なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。
(表示方法の変更)（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めていた「助成金収入」は、重要性が増したため、当連結
会計年度より独立掲記し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた11,986千円は、「助成金収入」3,956千円及び「その他」8,029千円として組替えています。
(セグメント情報等)
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って、当社は製品・サービスの類似性を基礎としたセグメントから構成されており、「医療器材事業」、「ＳＰＤ事業」、「介護用品事業」の３つを報告セグメントとしています。「医療器材事業」は、医療機器の販売を行っています。「ＳＰＤ事業」は、医療機関等に対して、物品・情報管理及び購買管理業務並びに医療機器の販売を行っています。「介護用品事業」
は、在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタルを行っています。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

17

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３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2021年７月１日

至 2022年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント

医療器材
事業

合計

介護用品
事業

ＳＰＤ事業

連結
財務諸表
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

101,009,898

4,578,404

2,371,122

107,959,426－

107,959,426

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,204,566

154,433559

1,359,559△1,359,559－

計102,214,464

4,732,838

2,371,682

109,318,985△1,359,559

107,959,426

セグメント利益

1,888,745

170,775

171,428

2,230,950△157,804

2,073,146

セグメント資産37,831,440

5,532,807

983,400

44,347,648△4,378,975

39,968,672

344,176

19,3183,572

367,068

31,687398,755

のれんの償却額

－

－

－

－

－

－

持分法投資利益

26,776－－

26,776－

26,776

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無373,617
12,472
1,010
387,101
91,313
478,414形固定資産の増加額(注) １ セグメント利益の調整額△157,804千円には、セグメント間消去△15,502千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△142,301千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会
社の管理部門費です。
２ セグメント資産の調整額△4,378,975千円には、セグメント間消去△5,479,669千円、各報告セグメントに配分しない全社資産1,100,693千円が含まれています。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない
親会社の管理部門に係る資産です。
３ 減価償却費の調整額31,687千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額91,313千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額です。
５ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
６ 当連結会計年度末にのれんが発生したため、のれんの償却額はありません。

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当連結会計年度(自2022年７月１日

至 2023年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント

医療器材
事業

合計

介護用品
事業

ＳＰＤ事業

連結
財務諸表
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

102,801,161

5,148,216

2,523,262

110,472,640－

110,472,640

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,411,071

127,652634

1,539,358△1,539,358－

計104,212,233

5,275,869

2,523,897

112,011,999△1,539,358

110,472,640

セグメント利益

1,897,141

171,545

201,140

2,269,827△118,645

2,151,181

セグメント資産37,452,976

5,729,972

1,087,715

44,270,664△3,392,483

40,878,181

438,943

21,0903,818

463,852

34,557498,409

7,665

－

－

7,665

－

7,665

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

有形固定資産及び無270,055
15,364
6,069
291,488
58,610350,099形固定資産の増加額(注) １ セグメント利益の調整額△118,645千円には、セグメント間消去8,085千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△126,731千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。
２ セグメント資産の調整額△3,392,483千円には、セグメント間消去△3,920,556千円、各報告セグメントに配分しない全社資産528,073千円が含まれています。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産です。
３ 減価償却費の調整額34,557千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額58,610千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額です。
５ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
４

報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度(自2021年７月１日

至 2022年６月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年７月１日

至 2023年６月30日)

該当事項はありません。
【関連情報】
Ⅰ

前連結会計年度(自１

2021年７月１日

至 2022年６月30日)

製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

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３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。
Ⅱ

当連結会計年度(自１

2022年７月１日

至 2023年６月30日)

製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2021年７月１日

至2022年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント
医療器材
事業
減損損失

介護用品
事業

ＳＰＤ事業

－

－

－

連結
財務諸表
計上額

調整額
(注)

合計

－

18,77018,770(注)「調整額」の金額は報告セグメントに配分しない全社資産（遊休資産）に係るものです。
当連結会計年度(自2022年７月１日

至2023年６月30日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2021年７月１日

至2022年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント
医療器材
事業
当期末残高

介護用品
事業

ＳＰＤ事業

22,997

－

－

合計

連結
財務諸表
計上額

調整額
(注)

22,997－22,997（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自2022年７月１日

至2023年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント
医療器材
事業
当期末残高

15,331

介護用品
事業

ＳＰＤ事業
－

－

合計

15,331

連結
財務諸表
計上額

調整額
(注)
－

15,331（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2021年７月１日

至 2022年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント

医療器材事業

ＳＰＤ事業

介護用品事業

合計

消耗品

86,190,597――

86,190,597

設備備品

14,819,300――

14,819,300

ＳＰＤサービス―

4,578,404―

4,578,404

介護用品サービス――

512,955

512,955

101,009,898

4,578,404

512,955

106,101,258――

1,858,167

1,858,167

101,009,898

4,578,404

2,371,122

107,959,426

顧客との契約から生じる収益
レンタル取引等に係る収益（注）
外部顧客への売上高（注）「介護用品サービス」のレンタル取引に係る収益については、収益認識会計基準の適用除外項目である「リース取引」に該当することから、顧客との契約から生じる収益には含めていません。
当連結会計年度（自2022年７月１日

至 2023年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント

医療器材事業

ＳＰＤ事業

介護用品事業

合計

消耗品

89,659,576――

89,659,576

設備備品

13,141,584――

13,141,584

ＳＰＤサービス―

5,148,216―

5,148,216

介護用品サービス――

561,918

561,918

102,801,161

5,148,216

561,918

108,511,297――

1,961,343

1,961,343

102,801,161

5,148,216

2,523,262

110,472,640

顧客との契約から生じる収益
レンタル取引等に係る収益（注）
外部顧客への売上高（注）「介護用品サービス」のレンタル取引に係る収益については、収益認識会計基準の適用除外項目である「リース取引」に該当することから、顧客との契約から生じる収益には含めていません。

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(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
(注) １
２

３

当連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)

1,513円91銭

1,712円19銭

252円80銭

234円90銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており(前連結
会計年度176,756株、当連結会計年度229,480株)、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株
式総数から控除する自己株式数(前連結会計年度243,515株、当連結会計年度218,150株)に含めています。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2021年７月１日(自 2022年７月１日
至 2022年６月30日)
至 2023年６月30日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数

４

1,535,333千円

1,414,238千円

－千円

－千円

1,535,333千円

1,414,238千円

6,073,244株

6,020,520株

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度（2022年６月30日）
純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する
金額
普通株式に係る期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(重要な後発事象)
該当事項はありません。

22

当連結会計年度（2023年６月30日）

9,093,306千円

10,327,643千円

－千円

－千円

9,093,306千円

10,327,643千円

6,006,485株

6,031,850株