証券コード
9790

第43回
定時株主総会新型コロナウイルスに関するお知らせ
新型コロナウイルスの感染が広がっております。

招集ご通知

本株主総会にご出席される株主様は、株主総会開催日現在の感染拡大状況やご自身の体調をお確かめのうえ、マスク着用などの感染予防にご配慮いただき、ご来場賜りますようお願い申し上げます。
また、本株主総会の議決権行使は、書面又はインターネット等による方法もございますので、そちらのご利用も併せてご検討ください。
なお、本株主総会当日ですが、会場において感染予防のための措置を講じる場合もありますので、ご協力のほどお願い申し上げます。

開催日時

決議事項

2022年６月24日（金曜日）

第１号議案
第２号議案
第３号議案

午前11 時 受付開始 午前10時

開催場所
福井市手寄１丁目４番１号
第４号議案
ＡＯＳＳＡ（アオッサ）８階
福井県県民ホール（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員である
取締役を除く。）３名選任の件
監査等委員である取締役４
名選任の件

（証券コード9790）
2022年６月１日

株

主

各

位
福 井 市 高 木 中 央 １ 丁 目 2501 番 地
代表取締役社長

佐 藤

浩 一

第43回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜りありがたく厚くお礼申し上げます。
さて、当社第43回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、当日のご出席に代えて、書面又はインターネット等によって議決権を行使することができます。お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ後述のご案内に従いまして、
2022年６月23日（木曜日）午後６時までに議決権を行使いただきますようお願い申し上げま
す。
敬 具
記
１．日
時
2022年６月24日（金曜日）午前11時
２．場所
福井市手寄１丁目４番１号
ＡＯＳＳＡ（アオッサ）８階 福井県県民ホール（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
３．目 的 事 項
報告事項
１．第43期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告の内
容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算
書類監査結果報告の件
２．第43期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類の内容
報告の件
決議事項
第１号議案
剰余金の処分の件
第２号議案
定款一部変更の件
第３号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件
第４号議案
監査等委員である取締役４名選任の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
○当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
○本招集ご通知に添付すべき書類のうち、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」並びに計算書類の「株主資 本 等 変 動 計 算 書」 及 び 「個 別 注 記 表」 に つ き ま し て は、 法 令 及 び 定 款 第 18 条 の 規 定 に 基 づ き、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.fukuicompu.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。
したがいまして、本招集ご通知提供書面は、会計監査人が会計監査報告を、監査等委員会が監査報告をそれぞれ作成するに際して監査をした連結計算書類又は計算書類の一部であります。
○株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.fukuicompu.co.jp/）に掲載させていただきます。

― 1 ―新型コロナウイルス感染症の対策に関するお知らせ

事業報告

新型コロナウイルス感染症の1日も早い収束を心よりお祈り申し上げます。

株主総会参考書類

１．株主様同士のお席の間隔を広くとるため、会場に十分な座席数が確保できない可能性がございます。
２．議決権の行使は、ご出席なさらずとも書面又はインターネット等により行使することができますので、是非ご利用ください。
３．株主総会へのご出席を検討されている株主様におかれましては、株主総会開催日時点での流行状況や、ご自身の体調をご確認のうえ、マスク着用、手洗い、アルコール消毒などの感染予防にご配慮いただき、ご出席くださいますようお願いいたします。
４．会場には、アルコール消毒液を設置いたしますので、ご来場される場合は必ず手指の消毒を実施いただきますようお願いいたします。
５．株主総会に出席する取締役及び運営メンバーは、マスクを着用して対応させていただきます。
６．今後の状況変化により、株主総会の運営に大きな変更が生じる場合は、当社ウェブサイト
（https://www.fukuicompu.co.jp/）にてお知らせいたします。

招集ご通知

新型コロナウイルスの感染予防及び拡散防止のため、株主様の安全を第一に考え、株主総会の開催方針を以下のとおりとさせていただきます。
何卒ご理解、ご協力のほど、お願い申し上げます。

計算書類
監査報告

― 2 ―

議決権行使についてのご案内
書面による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、行使期限までに到着するようご返送ください。

行使期限2022年６月23日（木曜日）午後６時到着分まで

インターネットによる議決権行使
次頁の「インターネット等による議決権行使のご案内」をご確認のうえ、
議決権行使ウェブサイトにアクセスしていただき、行使期限までに賛否をご入力ください。
スマートフォンでの議決権行使は「スマート行使」をご利用ください。

行使期限2022年６月23日（木曜日）午後６時入力分まで

当日ご出席による議決権行使
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。

株主総会開催日時

2022年６月24日（金曜日）午前11時（受付開始 午前10時予定）■ 書面とインターネット等により、二重に議決権を行使された場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等によって複数回数議決権を行使された場
合は、最後に行使された内容を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
■ インターネットに関する費用（接続料金、通信料金等）は、株主様のご負担となります。
■ インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、ご利用いただけない場合があ
ります。

― 3 ―

QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使
ウェブサイト❶ 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを❶ 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

https://www.web54.net

1.

〇〇〇〇〇〇〇〇 御中

2.
3.

「次へすすむ」
をクリック

見本〇年〇月〇日見本

株主総会参考書類

読み取ってください。
議決権行使書

招集ご通知

インターネット等による議決権行使のご案内❷ 議決権行使書用紙の裏面左下に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

❷ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン」
をクリック

事業報告「議決権行使コード」
を入力❸ 議決権行使書用紙の裏面左下に記載された「パスワード」をご入力ください。

「スマート行使」での議決権行使は1回に限り可能です。

｢初期パスワード」
を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください。

※QRコードを再度読み取っていただくと、右記の議決権行使ウェブサイトに｢登録」をクリック

アクセスできます。

計算書類

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですが右記の「議決権行使コード・パスワードを入力する方法」により、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」･「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。

❹ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※ＱＲコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ先
インターネットによる議決権行使に関するご不明な点につきましては、下記にお問い合わせください。
専
用
ダイヤル

0120-652-031（午前9時〜午後9時）

用紙のご請求等、
その他のご照会は0120-782-031（平日午前9時〜午後5時）

機関投資家の皆様へ
株式会社ICJが運営する「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法による議決権行使を行っていただ
くことも可能です。

― 4 ―

監査報告

三井住友信託銀行
証券代行
ウェブサポート株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社の配当政策は、株主の皆様への利益還元姿勢を重視した配当を実施することを当社の基本方針としております。
当期の期末配当金につきましては、下記のとおり１株につき普通配当60円とさせていただ
きたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金60円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は1,240,516,860円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年６月27日といたしたいと存じます。

― 5 ―第２号議案

定款一部変更の件

現 行 定 款

変 更 案

（新

設）

（削

除）

計算書類

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第18条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いイ
ンターネットを利用する方法で開示すること
により、株主に対して提供したものとみなすことができる。

事業報告（下線は変更部分を示します。）

株主総会参考書類

２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。

招集ご通知

１．提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会参考書類等の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款の変更をお願いするものであります。
① 変更案第18条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
② 変更案第18条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
③ 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第18条）は不要となるため、これを削除するものであります。
④ 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。

― 6 ―

監査報告

（株主総会参考書類等の電子提供措置）
第18条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２． 当会社は、電子提供措置事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、書面の交付を請求した株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。

現 行 定 款
（新

変 更 案

設）

附則
第１条

変更前定款第18条の規定の削除および変更
後定款第18条の規定の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）
附則第１条ただし書きに定める施行日（以下、「施行日」という。）から効力を生ずるものとする。
２． 施行日から次の定めを有するものとする。なお、本定めは、施行日から６か月を経過した日または施行日から６か月以内に開催する最後の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日まで、効力を有するものとする。
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会
参考書類、事業報告、計算書類および連結計
算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
３． 本附則は、前項で定めるいずれか遅い日をもってこれを削除する。

― 7 ―第３号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件

再任

さ

と う

名
こ う

当社における地位
い ち

佐藤 浩一
は し

も と

あきら

橋本

彰

す ぎ

ただし

た

杉田

直

代表取締役社長

再任

取締役
経営管理本部長

再任

取締役

再任

事業報告

1
2
3

氏

株主総会参考書類

候補者番号

招集ご通知

2022年２月10日付けで取締役林治克氏が辞任され、その他の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（６名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役会において戦略的かつ機動的に意思決定が行えるよう取締役を４名減員し、取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案に関する監査等委員会からの意見につきましては18ページをご参照ください。
取締役候補者は、次のとおりであります。

再任取締役候補者

計算書類
監査報告

― 8 ―

候補者番号

1

さ

とう

佐藤

こう

いち

浩 一（1963年12月16日生）

略歴、当社における地位及び担当
1998 年 4 月

当社入社

2007 年10 月

当社

関西支社長

2008 年 2 月

当社

執行役員関西支社長

2012 年 4 月

当社

執行役員営業統括部長

2012 年 7 月

福井コンピュータアーキテクト株式会社

2017 年11 月

当社

取締役営業本部長

取締役

福井コンピュータアーキテクト株式会社
福井コンピュータ株式会社
再任

代表取締役社長

取締役

福井コンピュータスマート株式会社

取締役（現任）

福井コンピュータドットコム株式会社

所有する当社の株式数
5,200株
取締役会出席状況
11/11回

福井コンピュータシステム株式会社取締役
取締役（現任）2022 年２ 月

当社

2022 年４ 月

福井コンピュータアーキテクト株式会社

代表取締役社長（現任）
取締役（現任）重要な兼職の状況
福井コンピュータアーキテクト株式会社

取締役

福井コンピュータスマート株式会社

取締役

福井コンピュータシステム株式会社

取締役

取締役候補者とした理由
佐藤浩一氏は、これまで支社長及び営業本部長等の営業部門の要職、さらに福井コンピュ
ータアーキテクト株式会社の代表取締役社長を歴任し、幅広い業務知識並びに会社の経営及び管理に関する豊富な経験と知識を有しております。これらの経験及び実績から、当社グル
ープのこれからの事業の発展及び企業価値の向上に強いリーダーシップを発揮し、当社グループ全体を強く牽引することができるものと判断し、取締役候補者といたしました。

― 9 ―

2

もと

あきら

橋本

彰（1964年４月28日生）

招集ご通知

候補者番号

はし

略歴、当社における地位及び担当
当社入社

2001 年 4 月

当社

販売企画部長2001 年 6 月

当社

執行役員販売企画部長

2005 年 6 月

当社

取締役販売企画部長

2006 年 4 月

当社

取締役ＣＡＤプロモーション部長兼サポートセンター長

2011 年 4 月

当社

取締役ＣＳ/ＣＲＭ事業部長

2012 年 7 月

福井コンピュータ株式会社

取締役事業推進部長兼カスタマサポートセンタ

ー長再任

所有する当社の株式数
3,900株2013 年 4 月

福井コンピュータ株式会社

2013 年 7 月

福井コンピュータスマート株式会社

取締役カスタマサポートセンター長

2016 年 6 月

福井コンピュータ株式会社

2017 年11 月

当社代表取締役社長

執行役員営業本部担当部長

取締役経営管理本部長（現任）福井コンピュータアーキテクト株式会社
福井コンピュータ株式会社

取締役

取締役

福井コンピュータスマート株式会社

取締役

福井コンピュータドットコム株式会社
2018 年 1 月
2020 年 6 月

福井コンピュータシステム株式会社

取締役
取締役

福井コンピュータアーキテクト株式会社
福井コンピュータ株式会社

監査役（現任）監査役（現任）

福井コンピュータスマート株式会社

監査役（現任）

福井コンピュータシステム株式会社

監査役（現任）

福井コンピュータ株式会社

監査役

監査役

福井コンピュータスマート株式会社

監査役

福井コンピュータシステム株式会社

監査役

計算書類

重要な兼職の状況
福井コンピュータアーキテクト株式会社

事業報告

取締役会出席状況
11/11回

株主総会参考書類1990 年10 月

取締役候補者とした理由
橋本彰氏は、販売企画、プロモーション業務、サポートサービス業務及び経営管理業務に携わり、グループ各社の取締役を歴任するなど、様々な部門に精通する経験と豊富な知識をグループ経営に貢献できうる人材であることから、取締役候補者といたしました。

― 10 ―

監査報告有しております。また、グループ各社の監査役として経営の監査・監督を担うなど、今後の候補者番号

3

すぎ

た

ただし

杉田

直（1964年７月14日生）

略歴、当社における地位及び担当

再任

1987 年11 月

当社入社

1998 年 4 月

当社

九州支社長

2004 年 4 月

当社

執行役員中部支社長

2006 年10 月

当社

執行役員土木担当部長

2011 年 4 月

当社

執行役員土木測量営業統括部長

2012 年 4 月

当社

執行役員営業本部長兼土木測量営業統括部長

2012 年 6 月

当社

取締役

2012 年 7 月

福井コンピュータ株式会社

2016 年 6 月

当社

2018 年 4 月

所有する当社の株式数
13,000株
取締役会出席状況
11/11回代表取締役社長

常務執行役員

福井コンピュータ株式会社

代表取締役社長（現任）福井コンピュータアーキテクト株式会社
福井コンピュータスマート株式会社
2019 年 6 月

当社2020 年 6 月

福井コンピュータシステム株式会社取締役

取締役（現任）取締役（現任）取締役（現任）重要な兼職の状況
福井コンピュータ株式会社

代表取締役社長

福井コンピュータスマート株式会社

取締役

福井コンピュータシステム株式会社

取締役

取締役候補者とした理由
杉田直氏は、入社以来営業部門に携わり、幅広い業務経験及び経営知識を有しており、現在は福井コンピュータ株式会社の代表取締役社長として会社全体を牽引し、土木・測量関連事業を推進する中心的役割を担っております。これらの経験及び実績をグループ経営に活かすことができると判断し、取締役候補者といたしました。

（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．当社は、保険会社との間で、当社並びに子会社の取締役及び執行役員全員を被保険者とする会社法
第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずる損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令違反であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等の免責事由があります。また、保険料は特約部分を含め当社負担であり、被保険者の実質的な保険料負担はありません。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなり、任期途中に同内容での更新を予定しております。

― 11 ―

第４号議案

監査等委員である取締役４名選任の件

再任

い

が

名

当社における地位

らし

あきら

晃

五十嵐
たか

はし

たに

勝
とく

だ

き

再任

社外

独立

社外取締役監査等委員

再任

社外

独立

社外取締役監査等委員

再任

社外

独立

せい

神田 輝生

再任取締役候補者

社外取締役監査等委員

や

品谷 篤哉
かん

再任

まさる

高橋
しな

取締役監査等委員

社外

社外取締役候補者

独立

事業報告

1
2
3
4

氏

株主総会参考書類

候補者番号

招集ご通知

監査等委員である取締役全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、監査等委員である取締役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。

証券取引所の定めに基づく独立役員

計算書類
監査報告

― 12 ―

候補者番号

1

い

が

らし

五十嵐

あきら

晃（1959年10月12日生）

略歴、当社における地位及び担当

再任

1989 年３ 月

当社入社

1996 年４ 月

当社

経理課長

2000 年７ 月

当社

業務部長

2003 年４ 月

当社

情報管理室長

2003 年７ 月

当社

監査室長兼情報管理室長

2007 年２ 月

当社

監査室長

2008 年４ 月

当社

情報管理室長2011 年６ 月

当社

監査室長兼情報管理室長

2016 年４ 月

当社

監査室長兼情報システム部長

2017 年11 月

福井コンピュータアーキテクト株式会社

所有する当社の株式数
5,300株福井コンピュータ株式会社

取締役会出席状況
11/11回

福井コンピュータドットコム株式会社

監査役

監査役

福井コンピュータスマート株式会社
福井コンピュータシステム株式会社
2018 年４ 月

当社

監査室長

2020 年６ 月

当社

取締役監査等委員（現任）

監査役
監査役
監査役

重要な兼職の状況―

監査等委員である取締役候補者とした理由
五十嵐晃氏は、当社監査室長及び連結子会社の監査役をはじめ長年にわたり当社の要職を歴任され、当社全般、特に経理部門に関する豊富な経験と知識を有しております。こうした経験を活かして、社内の立場から日常的な情報収集及び重要な社内会議への出席による情報共有並びに監査等委員会の活動において、当社の経営の監査・監督機能により一層の厚みを持たせることが可能であると判断し、監査等委員である取締役候補者といたしました。

― 13 ―

2

はし

まさる

高橋

勝（1952年12月６日生）

招集ご通知

候補者番号

たか

略歴、当社における地位及び担当
1980 年10 月

等松・青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ）入所

1984 年８ 月

公認会計士登録1988 年８ 月

デロイト米国シカゴ事務所駐在1994 年７ 月

デロイト中国上海事務所駐在
監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）

代表社員（現 パート

ナー）就任

再任
社外
独立

取締役会出席状況
11/11回

亜細亜大学大学院アジア国際経営戦略研究科

2017 年12 月

有限責任監査法人トーマツ

2018 年１ 月

公認会計士高橋勝事務所

2018 年１ 月

CENXUS GROUP 特別顧問（現任）2018 年６ 月

当社2020 年４ 月

株式会社メンタルヘルステクノロジーズ

2020 年４ 月

明治大学会計大学院

講師（現任）

2021 年３ 月

センクサス監査法人

統括代表社員（現任）

2021 年７ 月

NISSIN FOODS COMPANY LIMITED 社外取締役（現任）2022 年４ 月

公認会計士修了考査

パートナー

特任教授（国際会計・監査論）

退任

代表（現任）

社外取締役監査等委員（現任）
社外監査役（現任）

監査運営委員（現任）

事業報告

所有する当社の株式数―株

2014 年４ 月

株主総会参考書類

2003 年６ 月

重要な兼職の状況
代表

公認会計士高橋勝事務所

CENXUS GROUP 特別顧問
株式会社メンタルヘルステクノロジーズ
講師

センクサス監査法人

統括代表社員

社外監査役

NISSIN FOODS COMPANY LIMITED 社外取締役
公認会計士修了考査

監査運営委員

計算書類

明治大学会計大学院

監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
高橋勝氏は、公認会計士として監査法人等での豊富な経験と知識を有しており、独立公正な立場から経営の監視を遂行いただくことで当社グループのガバナンス体制の強化と事業運営についての有益な助言や指導をいただけると判断し、監査等委員である社外取締役候補者
といたしました。なお、同氏は、2019年５月に指名・報酬委員会の委員に就任し、取締役
おり、今後も引き続き当社のガバナンス体制の強化に貢献いただけることと期待しております。

― 14 ―

監査報告

候補者、執行役員の選任、取締役の報酬決定について、客観的・中立的な立場にて参画して候補者番号

3

しな

たに

品谷

とく

や

篤 哉（1964年３月６日生）

略歴、当社における地位及び担当

再任
社外
独立

所有する当社の株式数―株
取締役会出席状況
11/11回

1992 年４ 月

名城大学法学部

専任講師

1995 年４ 月

名城大学法学部

助教授

1995 年８ 月

ハーバード大学ロー・スクール東アジア法学研究所

2002 年４ 月

名城大学法学部教授

2002 年４ 月

一橋大学法学部

非常勤講師

2003 年４ 月

立命館大学法学部

2004 年４ 月

立命館大学大学院法学研究科

2005 年４ 月

一橋大学大学院法学研究科

2009 年４ 月

立命館大学法学部

2013 年６ 月

信託法学会

客員研究員

教授
教授
兼任教員（現任）

教授（現任）

理事（現任）

2018 年６ 月

当社2020 年12 月

公認会計士試験社外取締役監査等委員（現任）
試験委員（現任）

重要な兼職の状況
立命館大学法学部教授

一橋大学大学院法学研究科
信託法学会

兼任教員

理事

公認会計士試験

試験委員

監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
品谷篤哉氏は、会社法、金融商品取引法等を中心に研究され、様々な大学で教鞭をとられた豊富な経験と幅広い知識を有しております。こうした経験を活かして、当社グループのガ
バナンス体制の強化においても公正な立場から助言をいただけると判断し、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は、2019年５月に指名・報酬委員会の委員に就任し、取締役候補者、執行役員の選任、取締役の報酬決定について、客観的・中立的な立場にて参画しており、今後も引き続き法学的な見識を活かして当社のガバナンス体制の強化に貢献いただけることと期待しております。同氏は、社外取締役となること以外の方法
で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。

― 15 ―

4

だ

き

神田

せい

輝 生（1983年10月11日生）

略歴、当社における地位及び担当
2011 年９ 月

司法試験合格2012 年12 月

最高裁判所司法研修所修了

2012 年12 月

那須・岩崎法律事務所

2018 年１ 月

神田法律事務所開設

2018 年６ 月

当社入所
代表弁護士（現任）

再任
社外
独立

取締役会出席状況
11/11回

監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
神田輝生氏は、弁護士としての法的な観点等から、取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるとともに、若い世代であり、新しい世代の視点から今後における当社の経営に助言をいただけると判断し、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は、2019年５月に指名・報酬委員会の委員に就任し、取締役候補者、執行役員の選任、取締役の報酬決定について、客観的・中立的な立場にて参画しており、今後も引き続き法律分野の専門的知見から当社のガバナンス体制の強化に貢献いただけることと期待して
おります。

監査報告

― 16 ―

計算書類（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．高橋勝、品谷篤哉及び神田輝生の各氏は、社外取締役候補者であります。
３．高橋勝、品谷篤哉及び神田輝生の各氏は、現在当社の監査等委員である社外取締役であり、その在任期間は、本株主総会の終結の時をもって４年となります。
４．当社は高橋勝、品谷篤哉及び神田輝生の各氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、各氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。
５．当社は、保険会社との間で、当社並びに子会社の取締役及び執行役員全員を被保険者とする会社法
第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずる損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令違反であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等の免責事由があります。また、保険料は特約部分を含め当社負担であり、被保険者の実質的な保険料負担はありません。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなり、任期途中に同内容での更新を予定しております。

事業報告

所有する当社の株式数
―株

代表弁護士

株主総会参考書類

社外取締役監査等委員（現任）

重要な兼職の状況
神田法律事務所

招集ご通知

候補者番号

かん

６．高橋勝、品谷篤哉及び神田輝生の各氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件並びに当社が定める「独立役員の独立性判断基準」を満たしており、当社は各氏を独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。各氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員として指定する予定であります。なお、「独立役員の独立性判断基準」につきましては、18ページをご参照ください。

― 17 ―

監査等委員会意見
招集ご通知

監査等委員会は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の選任及び報酬について、
指名・報酬委員会での議論の確認を含めて検討を行いました。各候補者に関しては、当事業年度における業務執行状況及び業績等を評価したうえで、取締役候補者として適任と判断します。また、取締役の報酬について
は、報酬体系、具体的な報酬額の算定方法等を確認し、報酬等の内容は妥当と判断します。

独立役員の独立性基準

監査報告― 18 ―

上

計算書類

以

事業報告

（注）1．「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、もしくは支配人その他の使用人をいう。
2．「主要な取引先」とは、当該取引先の直近事業年度の連結売上高の2％以上の支払いを当社グループから受けた取引先、もしくは当社グループの直近事業年度の連結売上高の2％以上の支払いを当社グ
ループに行った取引先をいう。
3．「主要な借入先」とは、連結総資産の2％以上に相当する金額の借入れを行っている金融機関をいう。
4．「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の合計が事業年度につき1,000万円以上となるものをいう。
5．「社外役員の相互就任」とは、当社グループの出身者が他の会社の社外役員であり、かつ当該他の会社の出身者を当社の社外役員として迎え入れることをいう。
6．「多額の寄付」とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円、又は当該組織の年間総費用の30％のいずれか大きい額を超える支払いをいう。

株主総会参考書類

当社は、一般株主保護のため、当社における独立役員の独立性基準を以下のとおり定め、当該基準に照らして独立性を確保できる者の中から独立役員を指定いたします。
1．当社グループ（当社及び当社連結子会社）の業務執行者（注1）である者、又は過去10年において業務執行者であった者ではないこと
2．本人が、現在又は過去３年間において、以下のいずれにも該当していないこと（1）当社グループの主要な取引先（注2）の業務執行者（2）当社グループの主要な借入先（注3）の業務執行者（3）当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注4）を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家（法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者）（4）当社グループとの間で、社外役員の相互就任（注5）の関係にある会社の出身者（5）当社グループから多額の寄付（注6）を受け取っている者（法人等の団体である場合は、その業務執行者である者）
3．配偶者及び二親等内の親族が、上記1．及び2．に該当していないこと

（提供書面）事

業報

告年 ４ 月 １ 日から（2021
2022年 ３ 月31日まで）

１．企業集団の現況に関する事項（1）当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及とともに、社会全体において経済活動再開の動きが見られるものの依然として厳しい状況となっております。また、感染再拡大や海外情勢を不安視する動きから国内外経済の下振れリスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、不透明な状況が続いております。
一方で、これまで当社グループの業績を後押しておりますIT導入補助金の採択や
i-Constructionの普及に関しましては、引き続き業績に寄与いたしました。
この結果、当社グループ（当社及び連結子会社）における当連結会計年度の業績につきましては、売上高14,331百万円（前期比11.6％増）、営業利益6,314百万円（前期比21.7％増）、経常利益6,358百万円（前期比21.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利
益4,222百万円（前期比19.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、事業内容を適正に表示するため、従来「建築ＣＡＤ事業」、「測量土木ＣＡＤ事業」としていた報告セグメントの名称を「建築システム事業」、「測量土木システム事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグ
メント情報に与える影響はありません。
〔建築システム事業〕
建築システム事業の売上高は6,493百万円（前期比6.8％増）、営業利益は2,481百万円（前期比11.4％増）と増収増益となりました。
建築物省エネ法改正に伴うオプション売上の増加やIT導入補助金の売上の後押しにより、住宅事業においては前期比で増収増益となりました。また、３Ｄカタログサイトを主な製品とする建材事業におきましても継続取引社数の増加等により業績は底堅く推移しております。

― 19 ―

③

資金調達の状況
特記事項はありません。

事業報告

設備投資の状況
特記事項はありません。

株主総会参考書類②

招集ご通知〔測量土木システム事業〕
測量土木システム事業の売上高は7,108百万円（前期比7.7％増）、営業利益は3,402百万円（前期比18.6％増）となりました。
測量土木システム事業におきましては、i-Constructionの普及やBIM/CIM推進にかかわる国の施策、IT導入補助金等による売上の後押しにより、土木事業並びに建設インフラ事業を中心に業績は堅調に推移し、同セグメント内の業績は前期比で増収増益となりました。
〔ＩＴソリューション事業〕
ＩＴソリューション事業の売上高は729百万円（前期比341.5％増）、営業利益は268
百万円（前期は営業損失68百万円）となりました。主に、2021年10月に行われた衆議
院選挙の出口調査システムにかかわる売上を計上したことにより前期比で大幅な増収増益となりました。

計算書類
監査報告― 20 ―

（2）直前３連結会計年度の財産及び損益の状況
区
売

上

分

第40期
自
至

2018 年 ４ 月 １ 日
2019 年 ３ 月31 日

高（百万円）

親会社株主に
帰 属 す る
（百万円）
当期純利益
１株当たり
（円）
当期純利益

第41期
自
至

2019 年 ４ 月 １ 日
2020 年 ３ 月31 日

第42期
自
至

2020 年 ４ 月 １ 日
2021 年 ３ 月31 日

第43期（当連結会計年度）
自至2021 年 ４ 月 １ 日
2022 年 ３ 月31 日

11,414

12,454

12,843

14,331

2,883

3,208

3,528

4,222

139.45155.18170.66204.24

総資産（百万円）

15,671

17,332

21,161

24,593

純

資産（百万円）

10,613

12,84015,707

18,963

１株当たり（円）
513.36621.07759.72917.21
純 資 産 額（注） 当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、当連結会計年度の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

（3）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
名

称

資本金

当社の議決権比率

主要な事業内容等

福井コンピュータアーキテクト株式会社

10百万円

100％

建築システム事業

福井コンピュータ株式会社

10百万円

100％

測量土木システム事業

福井コンピュータスマート株式会社

10百万円

100％

サポートサービス事業
ITソリューション事業

福井コンピュータシステム株式会社

50百万円

100％

建築システム事業― 21 ―

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告
計算書類（4）対処すべき課題
当社グループの市場である建設業界は、少子高齢化、財政の逼迫に伴って中長期的に市場規模の縮小が見込まれます。このような環境の中、当社グループは以下の課題に取り組み、
経営体質の強化に努めてまいります。
≪新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う短期的な業績への影響≫
当社グループでは、足許での新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う景気の冷え込みを業
績に影響する課題として認識しております。
この課題において、業績については新型コロナウイルス感染症の収まる時期との関わりが強く、一定期間は負の影響を受けるものの、鎮まった後の回復は十分に見込めるものと捉えております。
≪中長期的な成長へ向けた新製品・新サービスの創出≫
当社グループでは、現在の主力製品である建築・測量・土木システム以外の製品・サービスの創出が課題であると考えております。この課題に対応すべく、各事業における新たな製品の開発及びサービスの提供に取り組んでまいります。
≪シェアの拡大≫
当社グループ最大の強みの一つは、建築・測量システムにおいて、大きなシェアを有していることであります。ユーザーニーズに合致したシステムの開発及びサポート体制を充実させることによりユーザーの満足度向上を図るとともに、新規顧客の獲得に注力し更なる市場シェア拡大を目指してまいります。
≪コーポレートガバナンス・内部統制≫
当社グループでは独立社外取締役の選任やリスク・コンプライアンス活動、任意の諮問機
関の導入等を通じて、コーポレートガバナンスを強化してまいりました。引き続き着実な事業の推進を支え、企業価値の向上を後押しする経営基盤の強化の観点からも、ガバナンス機
能の強化、並びに法令遵守・内部統制の組織的整備に取り組んでまいります。
≪人材の育成と獲得≫
中期経営計画における重点施策を迅速かつ確実に遂行するためには、優秀な人材の確保、並びに社員教育が欠かせないと考えております。事業戦略を担う人材の育成と獲得に取り組みながら、新製品・新サービスを創出する組織体制を整備してまいります。

監査報告― 22 ―

（5）主要な事業内容（2022年３月31日現在）
当社グループは、ソフトウエアの開発及び販売並びにアプリケーションの開発及び販売を主たる業務としております。
事業セグメント別の事業内容、主要製品は以下のとおりであります。
事業区分

事業内容・主要製品

建 築 シ ス テ ム 事 業

建築関連業においては、様々な建築図面や見積書、部材の発注書など数多くの書類を迅速かつ正確に自動計算・作成することを目的としてソフトウエアを開発、販売しております。また、図面や書類作成以外にも営業から設計、積算・見積までトータルサポートできるソフトウエアを開発し、建築設計事務
所、工務店、ハウスビルダー、ゼネコンなど建築関連業者に対し、ソリューシ
ョン提案並びに販売を行っております。

測量土木システム事業

測量会社や土地家屋調査士が作成する土地・建物の形状や面積の図面を迅速かつ正確に自動作成することを目的としてソフトウエアを開発し、測量会社、
土地家屋調査士、コンサルタントなど測量土木業者全般に対し、ソリューショ
ン提案並びに販売を行っております。
また、土木業においては、従来、設計コンサルタント会社から図面を貰い施工を行う際に、作業現場での設計変更が必要となったときに迅速かつ正確に対応することを目的として、土木施工業に特化したソフトウエアを開発・販売しております。また、官公庁の業務を請負ううえで提出義務のある現場写真管理、出来形管理等の業務にも対応しており、土木業者を中心にソリューション
提案並びに販売を行っております。

ＩＴソリューション事業

選挙の出口調査に関わるモバイルアプリケーション、ＷＥＢアプリケーションの開発及び建設関連のクラウドビジネスを行っております。

― 23 ―

（6）主要な事業所及び営業拠点（2022年３月31日現在）
社

招集ご通知

当

本社：福井県福井市
拠点：福井県坂井市

福井コンピュータアーキテクト株式会社

本社：福井県坂井市
拠点：宮城、埼玉、東京、愛知、大阪、広島、福岡 他

福 井 コ ン ピ ュ ー タ 株 式 会 社

本社：福井県坂井市
拠点：宮城、埼玉、東京、愛知、大阪、広島、福岡 他
本社：福井県坂井市
拠点：福井県福井市、宮城、埼玉、東京、広島、福岡 他

福井コンピュー タシ ステ ム 株 式 会 社

本社：福井県福井市
拠点：長崎

株主総会参考書類

福井コンピュー タス マー ト 株 式 会 社（7）使用人の状況（2022年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況

築

業

区

分

シ

ス

テ

ム

使

人

数

前連結会計年度末比増減

業

239（16）名―（ 4名増）測 量 土 木 シ ス テ ム 事 業

215（ 9）名

4名増（ 1名減）

Ｉ Ｔ ソ リ ュ ー シ ョ ン 事 業

9（ 3）名

1名増（ 1名増）

全

63（ 4）名9名減（

526（32）名

4名減（ 4名増）

（共

合

計

通）

（注） 使用人数は就業人員であり、臨時雇用者数（準社員、契約社員）は年間の平均人数を（記載しております。

②―））内に外数で

計算書類

社

事

用

事業報告

建

事

当社の使用人の状況
使 用 人 数9名減（ ― ）平 均 年 齢

平均勤続年数43.2歳（注） 使用人数は就業人員であり、臨時雇用者数（準社員、契約社員）は年間の平均人数を（記載しております。

― 24 ―

15.7年）内に外数で監査報告

63（ 4）名前事業年度末比増減

（8）主要な借入先の状況（2022年３月31日現在）
該当事項はありません。
（9）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 25 ―

２．会社の株式に関する事項
招集ご通知（1）株式の状況（2022年３月31日現在）① 発行可能株式総数
60,000,000株② 発行済株式の総数
20,700,000株（自己株式24,719株を含む）③ 株主数
4,011名④ 大株主（上位10名）
持 株 比 率9,746千株

47.14％ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ

2,625

12.70

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

1,219

5.90

Ｊ Ｐ Ｍ Ｏ Ｒ Ｇ Ａ Ｎ Ｃ Ｈ Ａ Ｓ Ｅ Ｂ Ａ Ｎ Ｋ ３８５６３２

938

4.54

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

441

2.14

福

会

223

1.08

ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／ＪＡＳＤＥＣ／ＡＢＥＲＤＥＥＮ ＳＴＡＮＤＡＲＤ ＳＩＣＡＶ Ｉ ＣＬＩＥＮＴ ＡＳＳＥＴＳ

155

0.75

Ｋ

１４９

153

0.74

彦

128

0.62

ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ（ＣＡＳＨＰＢ）

120

0.58

和

式

井

Ｉ

会

社

コ

ン

ア

ピ

Ａ

セ

ュ

Ｆ

ッ

ー

Ｕ

名
ト

タ

Ｎ

田

マ

従

持
ネ

業

Ｄ

ジ

員

メ

持

Ｆ

ン

株

昌

ト

（2）新株予約権等の状況
該当事項はありません。

計算書類（注） 持株比率は自己株式（24,719株）を控除して計算しております。

株

事業報告

数

株

主

株主総会参考書類株

監査報告― 26 ―

３．会社役員に関する事項（1）取締役の状況（2022年３月31日現在）
会社における地位
取

締

役

会

氏
長

堀

代 表 取 締 役 社 長

佐

藤

取

締

役

橋

取

締

役

杉

取

締

役

堀

取

締

役

野

名

担当及び重要な兼職の状況
誠

株式会社アセットマネジメント 代表取締役社長
株式会社ダイテックホールディング 代表取締役会長
株式会社ダイテック 代表取締役会長

一

福井コンピュータアーキテクト株式会社 取締役
福井コンピュータスマート株式会社 取締役
福井コンピュータシステム株式会社 取締役本

彰

経営管理本部長
福井コンピュータアーキテクト株式会社 監査役
福井コンピュータ株式会社 監査役
福井コンピュータスマート株式会社 監査役
福井コンピュータシステム株式会社 監査役

田直

福井コンピュータ株式会社 代表取締役社長
福井コンピュータスマート株式会社 取締役
福井コンピュータシステム株式会社 取締役

村

浩

誠 一 郎

株式会社アセットマネジメント 取締役
株式会社ダイテックホールディング 代表取締役社長
株式会社ダイテック 取締役

明

株式会社ダイテックホールディング 取締役
株式会社ダイテック 代表取締役社長

憲

取締役（常勤監査等委員）

五 十 嵐

晃

取締役（監査等委員）

高

橋

勝

公認会計士高橋勝事務所 代表
CENXUS GROUP 特別顧問
センクサス監査法人 統括代表社員
株式会社メンタルヘルステクノロジーズ 社外監査役
明治大学会計大学院 講師
NISSIN FOODS COMPANY LIMITED 社外取締役

取締役（監査等委員）

品

谷

篤

哉

立命館大学法学部 教授
一橋大学大学院法学研究科 兼任教員
信託法学会 理事
公認会計士・監査審査会 公認会計士試験委員

取締役（監査等委員）

神

田

輝

生

神田法律事務所― 27 ―

代表弁護士

治

退任日
克

退任時の地位・担当及び重要な兼職の状況

退任事由

2022 年 ２ 月 10 日

辞

計算書類

林

名

事業報告

氏

株主総会参考書類（2）事業年度中に退任した取締役

招集ご通知（注）１．取締役会長堀誠氏及び取締役堀誠一郎氏は、業務を執行しない取締役であります。
２．取締役野村明憲氏並びに取締役（監査等委員）高橋勝氏、品谷篤哉氏及び神田輝生氏は、社外取締役であります。
３．取締役（監査等委員）高橋勝氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．取締役（監査等委員）品谷篤哉氏は、大学等における法律分野に関する研究及び教授職等の経験を通じて、法律分野に関する相当程度の知見を有しております。
５．取締役（監査等委員）神田輝生氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務及び法律に関する相当程度の知見を有するものであります。
６．取締役（監査等委員）五十嵐晃氏は、常勤の監査等委員であります。
常勤の監査等委員を選定している理由は、社内の立場から日常的な情報収集及び重要な社内会議への出席による情報共有並びに監査等委員会の活動において、当社の経営の監査・監督機能により一層の厚みを持たせるためであります。
７．当社と取締役（監査等委員）高橋勝氏、品谷篤哉氏及び神田輝生氏との間で、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
８．当社は、保険会社との間で、当社並びに子会社の取締役及び執行役員全員を被保険者とする会社法
第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずる損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令違反であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等の免責事由があります。また、保険料は特約部分を含め当社負担であり、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
９．当社は取締役野村明憲氏並びに取締役（監査等委員）高橋勝氏、品谷篤哉氏及び神田輝生氏を東京
証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

任

代 表 取 締 役 社 長

監査報告― 28 ―

（3）当事業年度に係る取締役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の報酬の額及びその算定方法の決定に関して、役員の役割及び職責等に相応しい水準とすることを基本方針としております。当該方針は、社外取締役を委員長とし、委員の過半数を社外取締役で構成する指名・報酬委員会の審議・答申を経て、取締役会の決議により定めております。
取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬、業績連動報酬である賞与の２種類で構成されております。その報酬額は、株主総会で決議された報酬総額の範囲において、指名・報酬委員会が各担当職務、職責、当該期の業績等を総合的に勘案した答申を行い、最終的に取締役会の決議により定めております。また、報酬における基本報酬：賞与の割合は概ね７：３となるように支給するものとし、基本報酬は月例の固定金銭報酬、賞
与は事業年度終了後３か月以内に年１回支給するものと定めております。
監督機能を担う業務を執行しない取締役（監査等委員である社内取締役を除く）及び社外取締役については、その職務内容を勘案し、基本報酬のみを支払うこととしております。
②

取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2018年６月22日開催の第39回定時株主総会において年額450百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議い
ただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち、社外取締役は０名）です。
取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2018年６月22日開催の第39回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名です。

③

当該事業年度に係る取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

― 29 ―

④

報酬等の総額（百万円）

分

報酬等の種類別の総額（百万円）
業績連動報酬等
（賞与）

基本報酬

招集ご通知

区

取締役の報酬等の総額等
対象となる
役員の人員
（人）

58
(3)

54
(3)

3
(－)

6
(1)

取 締 役 （監 査 等 委 員）
（う ち 社 外 取 締 役）

30
(13)

26
(13)

3
(－)

4
(3)

88

81

7

10

合

計

（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．当事業年度末現在の人員は、取締役（監査等委員を除く）６名（うち社外取締役１名）、取締役（監査等委員）４名（うち社外取締役３名）であります。上記の支給人員は、2022年２月10日をもって、辞任により退任された取締役１名を含めており、また、無報酬の取締役１名は除いて記載して
おります。

計算書類

業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬は、連結経常利益を業績指標とした現金報酬として賞与を支給しております。業績指標として連結経常利益を選定した理由は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため最適であると判断したためです。
賞与額は、各事業年度の連結経常利益の実績値を参考に決定しており、目標値は設定しておりません。なお、当該連結会計年度の連結経常利益は6,358百万円となりまし
た。

事業報告

⑤

株主総会参考書類

取締役（監査等委員を除く）（う ち 社 外 取 締 役）

監査報告

― 30 ―

（4）社外役員に関する事項① 他の法人等の業務執行者、社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
地

位

氏

名
明

取締役

野

村

取締役（監査等委員）

高橋

取締役（監査等委員）

品

谷

篤

取締役（監査等委員）

神

田

輝

兼職する法人等
憲

兼職の内容

株式会社ダイテックホールディング
株式会社ダイテック

取締役
代表取締役社長

公認会計士高橋勝事務所
CENXUS GROUP
センクサス監査法人
株式会社メンタルヘルステクノロジーズ
明治大学会計大学院
NISSIN FOODS COMPANY LIMITED

代表
特別顧問
統括代表社員
社外監査役
講師
社外取締役

哉

立命館大学法学部
一橋大学大学院法学研究科
信託法学会
公認会計士・監査審査会

教授
兼任教員
理事
公認会計士試験委員

生

神田法律事務所

代表弁護士

勝（注）１．取締役野村明憲氏は、株式会社ダイテックホールディングの取締役であり、同社の100％子会社である株式会社ダイテックの代表取締役社長であります。当社と株式会社ダイテックは、事務所の賃貸借取引を行っており、当社連結子会社である福井コンピュータアーキテクト株式会社は株式会社
ダイテックと工務店向けクラウドコンピュータサービスに関する業務提携を行っております。
２．取締役（監査等委員）高橋勝氏は、2022年４月１日付で公認会計士修了考査監査運営委員に就任されております。
３．当社と取締役（監査等委員）高橋勝氏、品谷篤哉氏及び神田輝生氏の兼職先との間には特別の関係はありません。

― 31 ―

当事業年度における主な活動状況

地

位

取締役

氏

野

谷

田

勝

篤

輝

哉

生

10/11回（90％）

11/11回（100％）

11/11回（100％）

11/11回（100％）－

会社経営者としての経験・見識に基づき、議案の審議に必要な発言を適宜行っております。また、期待される役割に基づき、取締役会においては、組織運営や製品開発などの幅広い観点からリスクを指摘して問題提起と意見表明を適宜行うなど、妥当かつ適正な意思決定に寄与しております。

12/12回（100％）

公認会計士としての豊富な経験と専門的な知識に基づき、議案の審議に必要な発言を適宜行っております。また、期待される役割に基づき、取締役候補者の選任や報酬の決定における透明性及び客観性の向上等を目的として設置している指名・報酬委員会の委員を務めております。

12/12回（100％）

大学教授としての豊富な学術的知見に基づき、議案の審議に必要な発言を適宜行っております。また、期待される役割に基づき、取締役候補者の選任や報酬の決定における透明性及び客観性の向上等を目的として設置している指名・報酬委員会の委員を務めております。

12/12回（100％）

弁護士としての専門的見地から、議案の審議に必要な発言を適宜行っております。
また、期待される役割に基づき、取締役
候補者の選任や報酬の決定における透明性及び客観性の向上等を目的として設置
している指名・報酬委員会の委員を務めております。

計算書類

取締役
神（監査等委員）橋憲

主な活動状況

事業報告

取締役
品（監査等委員）明

監査等委員会
出席状況（出席率）

株主総会参考書類

取締役
高（監査等委員）

村

取締役会
出席状況
（出席率）

名

招集ご通知

②

監査報告

― 32 ―

４．会計監査人の状況会計監査人の状況
（1）

名称

（2）

報酬等の額

有限責任監査法人トーマツ

支

払

額

１．当事業年度に係る報酬等の額

26百万円

２．当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

28（注） 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監
査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記１．の金額にはこれらの合計額を記載しております。

（3）非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である株式売出しに係るコンフォートレター作成業務を委託し、その対価を支払っております。
（4）会計監査人の報酬等に監査等委員会が同意した理由
監査等委員会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について、同意の判断をいたしました。
（5）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した
場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきま
して、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

― 33 ―

５．会社の体制及び方針④

当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループは、迅速かつ効率的な経営が行われるよう持株会社体制を採用する。
当社及び各子会社は、取締役の業務執行状況の監督及び確認について、定例の取締役会において、重要事項の審議及び決定等と合わせて行う。
― 34 ―

監査報告

当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループは、企業経営に重大な影響を及ぼす事象を認識し、未然に防止する策を講じるとともに、万一重大事象が発生した場合に会社が被る損失又は不利益を最小化する体制の構築を目的に「リスク管理規程」を作成する。また、「リスク管理規程」に基づき、リスクの洗出し、評価、予防策の検討等を行うことを目的にリスク・コンプライアンス委員会を設置する。
当社グループの取締役及び使用人は、リスクの発生及び予測されるリスクに重要な変化があった場合、リスク・コンプライアンス委員会に通知することを定める。

計算書類

③

事業報告

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会等の重要な会議の意思決定に関する情報、取締役決裁その他重要な決裁に関する情報を記録、保存、管理し、必要に応じて関係者が閲覧できる体制をとる。
また、当社の情報資産を、故意、偶然の区別なく、改ざん、破壊、漏洩から保護すべ
く、その管理策をまとめた「情報セキュリティーポリシー」を策定し、情報セキュリティーの維持に努める。

株主総会参考書類②

招集ご通知（1）業務の適正を確保するための体制① 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、法律を遵守する公正で誠実な経営を実践することを目的とし、リスク・コンプライアンス委員会を設置する。委員会では、「コンプライアンス規程」に基づき、社員に対する法律遵守意識、倫理意識の普及、啓発を推進する。
当社の取締役会は、法令遵守のための体制を含む内部統制システム構築に関する基本方
針について決定するとともに、定期的に見直しを行い、課題の改善に努める。
当社の監査等委員会は、監査室及び会計監査人と連携を図りながら、内部統制システムの運用において、特に法令及び定款上問題がないかを監査する。
また、当社グループは通報制度を設け、当社グループの取締役及び使用人が法令違反行為を発見した場合は、速やかに当社総務部、監査室等に通報することを定める。会社は、匿名の通報も受け付けるものとし、通報者のプライバシーに十分配慮する。

⑤

当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループは、当社の取締役が各子会社の取締役を兼務し、グループ各社の取締役会において事業の進捗状況及び重要事項の報告や協議を実施する。
また、当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営に対して適切な管理を行う。
子会社に対しては、監査室が必要の都度会計及び業務に関して監査を実施するとともに、監査等委員会も必要に応じて監査を行うこととする。

⑥

監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会の求めがある場合、監査等委員会を補助すべき取締役を置くものとする。
監査等委員会の職務は監査室において補助する。

⑦

前項の取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会より監査業務を求められた使用人は、求められた業務について、取締役、監査室長の管轄外とし、指揮命令を受けないこととする。
当該使用人の異動等の人事に関する事項については、監査等委員会と事前に協議して決定することとする。

⑧

当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社を除く当社グ
ループの取締役及び使用人は、会社の目的の範囲外となる行為、その他法令又は定款に違反する行為により、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、法令及び「監査等委員会規程」並びに「監査等委員会監査等規程」に基づき、直ちに監査等委員会に報告する。
監査等委員は、重要な意思決定の過程や業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、稟議書その他の業務執行に関わる重要な文書を閲覧し、必要がある場合は取締役及び使用人に説明を求めることとする。
監査等委員会に報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないこととするため、「内部通報規程」において、報告した者の保護規定及びこれに違反した者への罰則規定を定める。

― 35 ―

⑨⑩⑪

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
ａ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、暴力団・総会屋等の反社会的活動・暴力・不当な要求等をする人
物及び団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。

事業報告
計算書類

ｂ．反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社グループは「反社会的勢力対応マニュアル」を作成し、当社グループの役職員が反社会的勢力に対し適切な行動をとれるようその対応を規定する。各部署で反社会的勢力からの接触や不当な要求を受けた場合には、直ちに統括責任部署である当社総務部に報告することとし、総務部では必要に応じて警察や弁護士等専門家のアドバイスを得ながら対応することとする。個人での接触を避け組織的な対応を行うことで、
反社会的勢力の介入を回避しており、総務部においては、情報の収集・分析・検討の中心となって各部署に適宜情報を提供するなどして、会社全体での反社会的勢力への対応力向上に努めることとする。
なお、取引先（主に当社製品の販売を行う販売店等）についても、取引開始時に信用調査を行う際には現地に赴いての訪問調査を行い、悪い風評の発生状況等についても確認し反社会的勢力に該当しないかをチェックすることとする。

株主総会参考書類

その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、監査の実効性を確保するため、監査室及び会計監査人と情報交換や意見交換を行うものとする。

招集ご通知

監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針
当社は、当社監査等委員が職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）に際し法令に基づいて費用の支出又は弁済を求めたときは、これを速やかに処理す
ることとする。また、当社監査等委員会が社外の弁護士等の第三者から助言を求めるときは、当社はこれに要する費用を負担するものとする。

監査報告― 36 ―

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① コンプライアンスに対する取り組みの状況
従業員に対し、社内研修や会議体を通じて、コンプライアンスに関する教育を実施することで、法令及び定款を遵守するための取り組みを継続的に行っております。また、内部通報の制度についても、従業員に対する周知を継続的に行っております。なお、当事業年度において発生した内部通報案件はありません。
②

職務執行の適正及び効率性の確保に対する取り組みの状況
取締役会は、独立社外取締役１名及び監査等委員である独立社外取締役３名を含む取締役10名で構成されております。また、取締役会では、各議案についての審議、業務執行の状況等の監督、必要な発言が適宜行われており、意思決定及び監督の実効性は確保されております。当社グループは、持株会社体制を採用し、「関係会社管理規程」に基づき子会社の経営に対して適切な管理を行うことで、迅速かつ効率的、適正に経営しております。

③

損失の危険の管理に対する取り組みの状況「リスク管理規程」及び「情報セキュリティーポリシー」に基づき、リスク回避、リスク低減及び情報セキュリティーの維持に努め、従業員に対する周知を継続的に行っております。

④

監査等委員会の監査の実効性の確保に対する取り組みの状況
監査等委員会は、定時又は臨時に監査等委員会を開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議、決議を行っております。また、常勤の監査等委員を選任し、社内の監査室と連携しながら、日常的な情報収集及び社内の重要な会議に出席するとともに、
稟議書他業務執行に関わる重要な文書を閲覧することで、監査の実効性の向上を図っております。

⑤

反社会的勢力排除に対する取り組みの状況
当社グループの役職員は、「反社会的勢力対応マニュアル」に基づき、反社会的勢力に対し適切に行動しております。取引開始時の信用調査等で反社会的勢力に該当しないかを確認するなどしており、当事業年度において反社会的勢力の介入等は生じておりません。

― 37 ―

連結貸借対照表（単位：百万円）
資

産

科

の

流

動

資

金

及

金

産

負
額
19,787

負

額

債

5,489

319

金

1,529

未

等

1,366

品

46

前

金

2,273

品

4

賞

金

759

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

5

役

金

46

他

730

そ

他

661

金

△3

商

品

及

仕

び

製

掛

そ

の

貸

倒

引

当
産

4,805

有 形 固 定 資 産

2,392

固

定
建

資

物

及

び

構

築

固
繰

払
払

費

法

与
員

引
賞

与

定

負

延

税

負

引

当

債
金

債
純

負

株

他

111

資

無 形 固 定 資 産

228

資

本

剰

投資その他の資産

2,184

利

益

剰

自

主

資
資

債

140

計

5,629

産

の

部

本

18,478

金

1,631

余

金

1,500

余

金

15,406

式

△59

本

資

有

価

証

券

1,350

繰

延

税

金

資

産

508

その他の包括利益累計額

484

他

330

その他有価証券評価差額金

484

金

△4

純

計

24,593

そ
貸
資

の
倒
産

引

当
合

計

18,963

負 債 ・ 純 資 産 合 計

24,593― 38 ―

資

株

産

合

監査報告

投

計算書類

1,153

己

140

合

地
の

当

の

1,127

そ

税

受

物

土

人

事業報告

用

掛

形

動

金

未

売

17,027

目

447

手

金

流

部

61

取

預

科

の

支 払 手 形 及 び 買 掛 金

受

び

債

株主総会参考書類

現

目

部

招集ご通知

（2022年３月31日現在）

連結損益計算書
年４月１日（自至 2021
2022年 ３ 月31日）（単位：百万円）
科

目

売

上

売

上
売

上

金

額

高

14,331

原

価

3,169

総

利

益

11,161

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

業

利

外

受

収

益

利
の

営

業
投

外

資

有

費
価

経

証

金

等

法

人

税、

住

人

税

法
当

調

券

社 株
期

評

価

利

0

他

48

48

損

5

5

益

6,358
6,358

整

前

当

期

純

利

益

民

税

及

び

事

業

税

2,287

額

△151

等

期
会

息

用

常

税

6,314

益

取

そ

親
当

4,846

調

純
主

利
に

純

整

帰

属
利

す

2,135

益

4,222

る
益

4,222

― 39 ―

貸

借

対

照

表
（単位：百万円）

資

産

科
流

目

動

資

金

及

金

産

負
額
10,967

び

貯

部

預

蔵

金
品

0

用

3

未

収

入

金

1,224

他

1

固

定

資

産

4,071

有 形 固 定 資 産

2,236

建

1,081

物

21

工 具 器 具 及 び 備 品

45

築

土
そ

の

地

1,080

他

6

無 形 固 定 資 産
特

21

許
フ

電

話

ト

0

ェ

ア

19

入

権

2

ウ
加

投資その他の資産

1,813

負

金

債

433
金

203

用

37

等

23

金

67

金

92

役 員 賞 与 引 当 金

7

未

払
払
払

費

法

預

人

税

り

賞

与

引

そ

当

他

0
411

繰 延 税 金 負 債
組織再編により生じた株式
の
特
別
勘
定

72

固

の
定

負

負

債

債

合

純

資

株
資

主

資
本

資

本

剰

資
利

本
益

剰

余

産

の

部
13,709
1,631

金

1,500

準

備

余

金

金

1,500
10,637そ の 他 利 益 剰 余 金

10,637

繰 越 利 益 剰 余 金

10,637

有

価

証

券

1,350

関

係

会

社

株

式

140

長

期

前

払

費

用

1

差

入

保

証

金

255

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

保

険

積

立

金

66

純

計

15,038

自

己

産

式

合

△59
484
484

計

14,193

負 債 ・ 純 資 産 合 計

15,038― 40 ―

資

株

監査報告

合

844

本
金

資

産

339

計

投

資

額

計算書類

ソ

権

部

事業報告

物

構

の
目

動
未

費
の

流
未

払

そ

科

9,738

前

債

株主総会参考書類

現

の

招集ご通知

（2022年３月31日現在）

損

益

計

算

書

年４月１日
（自至 2021
2022年 ３ 月31日）（単位：百万円）
科

目

営

業
経
係

営

会

販

理

受

売

取

費

及

業

び

一

当

金

3,275

4,539

般

理

費

1,102

1,102

管

利

外

受

1,264

用

業

営

益

収
利
の

営

業
投

資

外
有

費

経

価

証

引
人

前

券

税、

住

人

税
期

評

価

利
当
民

期
税
等
純

息

0

他

45

45

損

5

5

用

常

税

3,437

益

取

そ

額

料

配

費

営

当

管
社

業

法

益

営

関

法

収

金

純
及

び

調

利
事
整

利

業

益

3,477

益

3,477

税

65

額

2

益

― 41 ―

67
3,410

連結計算書類に係る会計監査報告
２０２２年５月２５日
福井コンピュータホールディングス株式会社
御
中
取
締
役
会

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

陸 田 雅 彦指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大 枝 和 之

計算書類
監査報告

― 42 ―

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、福井コンピュータホールディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、福井コンピュータホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作

株主総会参考書類

有限責任監査法人トーマツ
北陸事務所

招集ご通知

独立監査人の監査報告書

成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 43 ―

計算書類に係る会計監査報告
２０２２年５月２５日
福井コンピュータホールディングス株式会社
御
中
取
締
役
会

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

陸 田 雅 彦指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大 枝 和 之― 44 ―

監査報告

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、福井コンピュータホールディングス株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第43期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類

有限責任監査法人トーマツ
北陸事務所

招集ご通知

独立監査人の監査報告書

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類
等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 45 ―

監査等委員会の監査報告
査

報

告

書

当監査等委員会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第43期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告い
たします。

監査報告

― 46 ―

計算書類

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事
実は認められません。

事業報告

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

株主総会参考書類

１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視・検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

招集ご通知

監

③

内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年６月１日

福井コンピュータホールディングス株式会社

監査等委員会

常勤監査等委員五十嵐晃 ㊞

監 査 等 委 員高勝 ㊞

監 査 等 委 員

品谷

篤哉 ㊞

監 査 等 委 員

神田

輝生 ㊞

橋

（注） 監査等委員高橋勝、品谷篤哉、神田輝生は会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。
以― 47 ―

上

〈メ

モ

欄〉

〈メ

モ

欄〉

会場ご案内図会

場

ＡＯＳＳＡ（アオッサ）８階 福井県県民ホール〒910-0858 福井市手寄１丁目４番１号
電話 0776-87-0003
沢
金
至

JR

福

福井鉄道
福井駅

東口
ハピリン

北陸電力

交番

井
駅

JR 福井駅前 西口広場

えちぜん鉄道福井駅
ホテルエコノ福井駅前
JR 福井駅東口広場
ＡＯＳＳＡ（アオッサ）
８階福井県県民ホール

至武
生

鉄道

車

ＪＲ 福井駅より徒歩１分
えちぜん鉄道 福井駅より徒歩１分
福井鉄道 福井駅より徒歩１分
駐車場はＡＯＳＳＡ（アオッサ）地下駐車場をご利用ください。

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。