日本旅館協会 会員各位

令和 3 年 5 月 2 5 日
一般社団法人 日本旅館協会

新型コロナウイルス対策本部
本 部 長 浜野 浩二

副本部長 大西 雅之
副本部長 桑野 和泉

新型コロナウイルス感染症対策に関して 第 11版
変異株の影響もあり、国内の感染状況が芳しくありません。

国内の 1日あたり新規陽性者数は 5 月 8 日の 7 , 2 3 7 人をピークに減少に転じていますが、重症者数は 5 月 2 2 日に 1, 3 0 4 人をカウントするなど高止まりが続いています。5 月 2 3 日からは沖縄県が全国 10 県目の緊急事態宣言の対象となり、まん延防止等重点措置では、愛媛県が期間終了をまたずに解除されたものの、現下で８県が対象となっています。

実施区域および実施終了期間は以下の通りですが、延期や追加の可能性もあり、私たちにとっては厳しい状況が続きます。

〈緊急事態宣言〉〜 5 / 3 1まで＝東京都・京都府・大阪府・兵庫県・愛知県・福岡県・北海道・岡山県・広島県〜 6 / 2 0 まで＝沖縄県〈まん延防止等重点措置〉〜 5 / 3 1まで＝埼玉県・千葉県・神奈川県・岐阜県・三重県〜 6 / 13 まで＝群馬県・石川県・熊本県

一方、他業種はコロナ以前の状況に戻りつつあり、宿泊・飲食業界の「取り残され感」が顕著です。

「納税の特例猶予（延滞税の免除）」は 2 月1日に、「保証協会を通じた民間金融機関の無利子無担保融資」は 3 月末に受付を終了しており、「雇用調整助成金のコロナ特例」は 4 月 3 0 日以降、助成内容が縮減されるなど、支援は減少する一方です（緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置の対象区域および業況特例として 3 割以上の売上減少の場合は特例継続）。

日本旅館協会ではこの状況に危機感を持って対応しており、観光庁など関連する省庁および国会議員へ要望活動を行っています。5 月12 日には内閣府・金融庁・財務省・厚労省・農水省・中企庁の連名で、各金融機関に対し、きめ細やかな資金繰り支援を行うことを求めた要請書を発出していただきました。自館にて金融との調整が整わないなどの問題が発生する場合は、まずは協会本部へご連絡ください。

今 11版では、資金繰り支援の要請内容、新しい支援としての月次支援金・一時支援金、二次募集が開始された事業再構築補助金、雇調金の新たな枠組みとしての在籍型出向（産業雇用安定助成金）などを解説いたします。あわせて、あらためて活用可能な支援として資本性劣後ローンについて、また、末紙に同劣後ローンに関しての利用実績に関する調査票も添付しておりますので、ご回答いただきますようお願い申し上げます。

1

１．官民金融機関に対する資金繰り支援要請

前頁記載の通り、内閣府・金融庁・財務省・厚生労働省・農林水産省・中小企業庁の連名にて「緊急事態宣言の延長等を踏まえた資金繰り支援等について」とした要請文が 5 月12 日付けで官民金融機関宛てに発出されています。主な要請内容は以下の通りです。

①積極的な資金ニーズの確認、資金繰り相談に対する丁寧な対応など、きめ細やかな支援を引き続き徹底すること。

②新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食業、旅客運送業、宿泊業、観光業…等の資金需要に迅速に対応すること。

③資本性劣後ローンを含めた新規融資の積極的な実施・活用および実施に必要な事業計画の策定支援、既往債務の条件変更、つなぎ資金等について柔軟な対応を行うこと。

④支援にあたっては各事業者の特性を踏まえた丁寧な対応を行うこと。宿泊事業者においては装置産業であるという特性のほか、繁忙期の需要が激減していること、耐震およびオリパラに向けた改修等の債務負担が重く、G o To 事業再開まで厳しい状況が継続することを認識し、手元資金の確保を含めた最大限柔軟な資金繰り支援を行うこと。

⑤資金繰りが厳しい事業者の状況を勘案し、貸し渋り・貸し剥がしを行わないことはもちろん、誤解が生じることのないよう、事業者の立場に立った支援を最大限行うこと。

なお、観光庁より各種相談窓口の周知依頼が来ておりますので併記します。

〇各運輸局に特別相談窓口を設置（近隣の運輸局観光企画課等／観光庁の H P にも詳細記載）〇新型コロナに関する相談ダイヤル（民間金融機関）

0 12 0 - 15 6 8 11（受付時間：平日10 時～ 17 時）※金融庁による民間金融機関に対する相談窓口。

〇政府系金融機関の相談ダイヤル（受付時間はいずれも平日 9 時〜 17 時）
・日本政策金融公庫（ 0 12 0 - 15 4 - 5 0 5 ）・沖縄振興開発金融公庫（ 0 12 0 - 9 8 1- 8 2 7 ）・商工組合中央金庫（ 0 12 0 - 5 4 2 - 7 11）・日本政策投資銀行（ 0 12 0 - 5 9 8 - 6 0 0 ）２．月次支援金・一時支援金〈中小企業庁〉

中小法人を対象とした新たな支援として、4 〜 6 月の各月分として上限 2 0 万円（合計 6 0 万円）を支給する月次支援金が支度されました。

上限 6 0 万円の一時支援金については申請期限が 5 月 3 1日までとなっておりましたが、同日までに申請用アカウントを取得し延長の申し込みを行うことで 2 週間程度の延長が可能です。

どちらも対象月の売上が 2 0 19 年または 2 0 2 0 年比で 5 0 ％以上減少していれば緊急事態宣言の発出地域でなくても給付対象となります。確実に申し込み・受給をお願いします。

（１）月次支援金

2 0 2 1年 4 月〜 6 月の各月の売上が 2 0 19 年または 2 0 2 0 年比で 5 0 ％以下に減少している場合に申請が可能です。4 月・5 月分の申請は 6 月中旬から 8 月中旬にかけて、6 月分の申請は 7 月1日〜
2

8 月 3 1日で、支給額は 4 月〜 6 月の各月あたり最大 2 0 万円、合計 6 0 万円です。
申請手続きには登録確認機関による事前確認が必要ですが、すでに一時支援金を申請・受給している事業者はあらためて事前確認を受ける必要がなく、登記簿や確定申告書などの提出書類等も再提出の必要はありません（ 4 月〜 6 月各月の売上状況がわかる資料のみ提出）。

初申請の場合は事務局のウェブサイトから申請ＩＤを作成し、履歴事項全部証明書、確定申告書、売上がわかる帳簿書類、通帳、同意書などの必要書類を支度して登録確認機関（＝会計事務所や金融、商工会議所など）による事前確認を行う必要があります。

なお、給付は店舗単位・事業単位ではなく、事業者単位のため、すべての売上の合計が 5 0 ％以上減少している必要があります。

（ 2 ）一時支援金

月次支援金が各月単位で合計 6 0 万円であるのに対し、一時支援金は対象の月が 1カ月あれば最大6 0 万円を受け取ることができます。

給付要件は月次支援金と同一ですが、2 0 2 1年 1月〜 3 月のいずれかの月が対象期間となります。

申請方法は月次支援金と同一で登録確認機関による事前確認が必要です。

申請期間は 5 月 3 1日までですが、期限までに申請ＩＤを発行し、延長申請をすることで書類の提出期限が 2 週間程度延長されます（登録確認機関による事前確認の期限は延長されません）。

３．事業再構築補助金

第 10 版にて詳細解説を行った「事業再構築補助金」の二次公募が始まりました。一次公募を経て、いくつかの修正が行われています。また、公募要領外の内容についても、4 月 2 6 日に開催された日本旅館協会正副会長会席上において担当課との意見交換を行いましたので提示致します。

（１）再構築指針に基づく「売上高 10 ％要件」について

第 10 版にて、「売上高 10 ％要件」については以下のように説明しています（一部抜粋）。
〜・〜・〜・〜「製品の新規性」「市場の新規性」を満たした上で「３〜５年間の事業計画期間終了後、新製品の売上高が総売上の10 ％以上となる計画」を策定することが必要です。

「宿泊施設が宴会場を個室食事処に転換改修する場合」では、食事処にするだけでは売上構成要件たり得ませんので売上 10 ％要件に該当しません。
〜・〜・〜・〜

これについて以下のように解釈を変更することが可能になりました。

上記記載例の場合、転換した食事処を活用する「食事処利用プラン」を生成し、当該プランの売上が売上の 10 ％以上となる計画を立てることで要件をクリアすることが可能となります。

※実際には事業内容の合理性や必要性、計画妥当性、補助対象事業としての費用対効果（補助投資額に対する相乗効果）などで採否が判断されます。

※費用対効果に関してですが、結果的に事業規模を縮小（売上が減少）するような再構築であったとしても応募は可能です（付加価値額が年率平均 3 ％以上増加する計画を策定）。

3

（２）中小企業卒業枠および中堅企業に対する「グローバル展開要件」について「グローバル展開要件」とは本事業で行う製品・サービスの提供先の 5 0 ％以上が外国人観光客の需要に係ると見込まれる場合のもので、補助額の上限引き上げのメリットがあります。

一方、現状のコロナ禍においては外国人観光客は激減しており、将来的にインバウンド需要が回復するかどうかについて、現時点で明確な計画を立てることは困難です。

本事業では事業終了後 3 〜 5 年後に付加価値額を増加させる必要がありますが、「その時点においての影響はない」としてしまうのではなく、どうやってコロナから回復し、どうやってインバウンドを獲得していくのかの道筋を立てることが重要です。難問ですが、より大きな投資が可能になりますのでチャレンジの価値はあります。

（３）一次公募不採択→二次公募開始

5 月 2 0 日から二次公募を開始（申請の受付は 5 / 2 6 〜 7 / 2 ）しています。

残念ながら一次公募で不採択となった事業者においては、事務局に問い合わせすることで不採択事由を教えてもらうことができますので、計画の修正を行って二次、三次と、複数回チャレンジしてください（ 1回の公募で約 1万社、全 5 回、計 5 万社の採択を見込んでいます）。

なお、採択の結果発表は 6 月中旬を予定しており、不採択が確定する前に二次公募に応募することはできません。

（４）「公募要領」の変更・修正点

売上減少要件として、従前は「申請前の 6 カ月間のうち、任意の 3 カ月の合計売上高が」でしたが「 2 0 2 0 年 10 月以降の連続する 6 カ月間のうち、任意の 3 カ月の合計売上高が」に修正されました。
今年度後半で実施予定の公募の直前で売上が減少していなくとも応募できることになります。

４．雇用調整助成金・産業雇用安定助成金

雇用調整助成金は雇用確保にとって重要な施策であり、特例の継続を要望しておりましたが 4 月 3 0日にて終了、以降は残念ながら一部縮減となってしまいました。

一方、「在籍型出向」を支援するための「産業雇用安定助成金」が整備されています。
「おもてなし」を日々実践する宿泊業の従事者は他業種からの引き合いも多く、多方面に活躍できる可能性があります。
日本旅館協会では産業雇用安定センターと協業のうえ、出向の仕組みを整え、支援を行って参りたいと考えています。興味のある方は事務局までお問い合わせください。

（１）雇用調整助成金の変更点

これまで全国一律の措置として 1 人 1日あたり15 , 0 0 0 円とされてきた上限額ですが、5 月以降は 13 , 5 0 0 円に、また助成率は 9 / 10（※解雇等を行わない場合。大企業では 3 / 4 ）へ引き下げられました（※）
。なお、緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置の対象区域、および「休業の初日が属する月を含む過去 3 カ月間」の売上が 2 0 19 年または 2 0 2 0 年の同期間 3 カ月と比較して 3 0％以上減少している場合は（＝業況特例）、6 月 3 0 日までは引き続き 15 , 0 0 0 円・10 / 10 の特例助成を受けることができます。

※ 5 月・6 月の経過措置を経て、7 月以降はさらなる縮減が行われる可能性があります。
4

（２）産業雇用安定助成金

前述の通り、4 月 3 0 日を持って全国に対する雇調金の特例は終了となり、緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置の対象区域および業況特例は 6 月 3 0 日まで継続、という状況です。

雇調金の特例継続は絶対的に継続していただきたい施策ですが、一方で、休業が超長期に渡る場合、雇用確保の観点から「出向（在籍型出向）」を行い、人手が不足している産業へ労働力を送出していくことも必要です。マッチングが整えば賃金の大部分を助成金で賄うことが可能になります。

マッチングにあたっては「公益財団法人 産業雇用安定センター（＝産雇センター：4 7 都道府県すべてに出張事務所があります）」が無料にて対応してくれますので、活用の検討をお願いします。

なお、産業雇用安定助成金の活用を図るため、在籍型出向の基本的な事項や産業雇用安定助成金を活用するための解説動画が厚生労働省 Yo u t u b e チャンネルに公開されています。

■在籍型出向解説編（約 13 分）

h t t p s : / / w w w . y o u t u b e . c o m / w a t c h ? v = l J 7 7 I H k z BY Y

■産業雇用安定助成金解説編（約 16 分）

https://www.youtube.com/watch?v=8QPdgRHwLaU〈出向の場合の助成額例〉

・出向賃金日額 12 , 0 0 0 円、出向元負担 4 割とした場合（出向先と調整：産雇センターが仲介）
・12 , 0 0 0 円 × 0 . 4 ＝ 4 , 8 0 0 円

・補助率（中小企業）＝ 4 , 8 0 0 円 × 2 / 3 ＝ 3 , 2 0 0 円

・出向元実質負担額＝ 4 , 8 0 0 円− 3 , 2 0 0 円＝1, 6 0 0 円※出向労働者に対しては出向前賃金とおおむね同額を支払う必要があります。
※出向に要する初期経費等（ 10 万円）の助成もあります。

※雇用保険被加入期間 6 カ月超の従業員のみが出向対象です。
※出向期間中に出向元で勤務を行うことも可能です（平日は出向先、週末は出向元など＝部分出向）。
ただし、出向先での勤務日数が所定労働日数の半分に満たない場合は認められません。

５．資本性劣後ローン〈日本公庫・商工中金〉

従前よりお伝えしていますが、借入金でありながら金融機関に自己資本とみなされるため自己資本比率を高め、債務超過を解消し、ニューマネーを呼び込みやすくなるのが「資本性劣後ローン」です。
期限後一括償還であることから月々の返済負担を大幅に軽減することが可能です。
「民間金融機関との協調」という制約も外されていますので、今一度ご検討・ご活用をお願いします。
〈中小事業：最大 7 . 2 億円まで〉・当初３年間および４年目以降赤字 0 . 5 ％・期限 5 . 1年および 10 年黒字 2 . 6 ％／期限 2 0 年黒字 2 . 9 5 ％〈国民事業：最大 7 , 2 0 0 万円まで〉・当初３年間および４年目以降赤字 1. 0 5 ％・期限 5 . 1年および 10 年黒字 3 . 4 ％／期限 2 0 年黒字 4 . 8 ％以 上5

03-5215-7338

ＦＡＸ送付先 ＞＞＞ 日本旅館協会 大塚宛

資本性劣後ローン活用状況に関するアンケート

借入金の返済を中長期的に先送りできることから、資本性劣後ローンは現下では非常に有効な対策のひとつです。一方で「審査がおりない」との声も聞こえてきていますので、旅館協会において劣後ローンに対するアンケートを行い、成功事例を集約して成約率を高めていきたいと考えています。5 月 3 1日までに送付くださいますようお願い致します。

回答期限＝5月31日（月）15時
都道府県名

施設名

会員番号

〈質問１〉資本性劣後ローンの活用方法を把握していますか（回答は右のボックスへ）
１. 把握している			
２. まぁまぁ把握している		

３. あまりわかっていない
４. まったくわからない

質問1〈質問２〉資本性劣後ローンの活用実績について（回答後はそれぞれの質問へ）
１. 活用済み →質問３へ		
２. 金融機関と調整中 →質問４へ

３. 社内検討中 →質問４へ
４. 活用の予定はない →質問５へ

質問 2〈質問３〉質問２で「 1. 活用済み」と回答した方に質問です。
・3 - 1. 実行時期
① 2 0 2 0 年中

② 2 0 2 1年３月末まで

・3 - 2 . 金額
①１億円未満②３億円未満

③ 2 0 2 1年５月末まで③５億円未満質問 3 - 1④５億円以上質問 3 - 2・3 - 3 . 電話やメールによる詳細な調査に協力していただけますか①可②不可

質問 3 - 3※質問２で「１. 活用済み」と回答した方への質問は以上です。
〈質問４〉質問２で「２. 金融機関と調整中」「３. 検討中」と回答した方に質問です。
・4 - 1. 金額①１億円未満②３億円未満③５億円未満④５億円以上質問 4 - 1

・4 - 2 . 電話やメールによる詳細な調査に協力していただけますか？
①可②不可※質問２で「２. 金融機関と調整中」「３. 検討中」と回答した方への質問は以上です。

質問 4 - 2〈質問５〉質問２で「４. 活用の予定はない」と回答した方に質問です。

・5 - 1. 活用予定がない理由について教えてください（複数回答）。
①売上減少がない②売上は減少しているが自己資金が充足している（または他の融資で対応）③活用方法がわからない④申請したが却下された⑤他の金融機関から利用を止められた⑥その他
・5 - 2 . 電話やメールによる詳細な調査に協力していただけますか？
①可②不可

質問 5 - 2

質問は以上です。ご協力ありがとうございました。
回答者役職・氏名回答者連絡先電話番号

質問 5 - 1

回答者メールアドレス