News & Information
2024年3月29日
ソニー銀行株式会社

ソニー銀行の「デジタル証券」第二弾

予定配当率年5.0％（運用期間2年）の米ドル建て商品の募集取り扱い開始のお知らせ

デジタル証券の重要事項

ソニー銀行株式会社（代表取締役社長：南 啓二、／本社：東京都千代田区／以下「ソニー銀行」）は、2024年3月29日（金）より「合同運用指定金銭信託受益権」（商品名：米ドル建てグリーンファイナンスセキュリティトークン（2024年第1号）、以下「本商品」）の募集の取り扱いを開始しますのでお知らせします。

また本商品の組成における、資金調達の指針となる「グリーンローン・フレームワーク」を策定しました。

本商品は、お客さまの米ドル建て信託金を、ソニー銀行向けの米ドル建て貸付金（以下「本貸付」）などで運用する、実績配当型合同運用指定金銭信託の信託受益権です。

1口1,000.00米ドル、募集金額1,000,000.00米ドルで、2024年3月29日（金）～ 2024年5月10日（金）にて募集します。

本商品の特徴グリーンファイナンス
認証取得

米ドル建て
年 5.0 ％予定配当率

デジタルコンテンツ&現金プレゼント（1）グリーンプロジェクトに使途を限定した債券に投資

本商品は、お客さまの米ドル建て信託金を、ソニー銀行向けの米ドル建て貸付金などで運用する、実績配当型合同運用指定金銭信託の信託受益権です。

グリーンファイナンス（*1）として実行される本貸付は、ソニー 銀行が今回あらたに定めたグリーンローン・フレームワー

ク（*2）に適合しており、当該グリーンローン・フレームワークは、株式会社日本格付研究所（以下「JCR」）による「グリーンローン・フレームワーク評価」の「Green 1（F）」を取得しています。

ソニー銀行は、調達した資金を、一般に「グリーンプロジェクト」と呼ばれる「気候変動・水・生物多様性対策など、環境に好影響を及ぼす事業活動」に資金使途を限定して発行された債券（グリーンボンド）に投資するため、お客さまは本商品の購入を通して、間接的に環境保全や環境負荷軽減に貢献できます。

（2）米ドル建て・信託期間2年・予定配当率年5.0％（税引き前）（*3）

米ドル建ての本商品は、ソニー銀行にお持ちの米ドル普通預金から購入できます。また米ドル普通預金の金利より高い予定配当率のため、ためた外貨のあらたな運用先としてご利用できます。

本商品の信託期間は2年です。年1回配当を行い、信託期間満了予定日の後に元本償還を行います。
配当・償還などのスケジュールは商品ページや商品説明書をご確認ください。

（３）デジタルコンテンツ現金プレゼントキャンペーンの実施

購入者限定でソニー 銀行のオリジナルデジタルコンテンツのプレゼント、および条件を満たしたかたに現金プレゼントも行います。詳細ならびにご注意事項などは、キャンペーンページをご覧ください。

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（*1）グリーンファイナンスとは、一般的に、環境保全や環境負荷低減効果のあるグリーンプロジェクトを資金使途としたファイナンスのことをいいます。

（*2）グリーンローン・フレームワークとは、法人などが、環境保全や環境負荷低減につながる取組を推進していくことを目的として、グリーンローンの借入方針を自ら定めたものです。ソニー銀行が今回新たに定めたグリーンローン・フレームワークは別紙をご覧ください。
（*3）この配当率が実現されることを確約するものではなく、また、当該前提や仮定が正しいという保証もありません。さまざまな要因により実際の配当率が予定配当率と著しく異なることとなる可能性があります。なお、当該前提や仮定の変更やその他の将来の事象の発生により、実際の配当率が予定配当率と異なる見込みとなった場合においても、必ずしも予定配当率の記載を更新するとは限りません。元本および配当の保証はありませんが、安全性に配慮した運用を行います。

本商品の概要

項目

商品名
販売会社
受託者

お申し込みできるかた
投資対象資産
募集金額
申込単位
募集期間

信託設定日

信託期間満了予定日
予定配当率

内容

実績配当型合同運用指定金銭信託（商品名：米ドル建てグリーンファイナンスセキュリティトークン（2024年第1号））
ソニー銀行株式会社

三井住友信託銀行株式会社

ソニー銀行に預金口座を保有する国内在住の個人
・20歳以上、75歳未満のかた
・お客さまの資産運用の目的が「一定の割合までであれば、元本割れリスクを許容しつつ、資産運用を検討する。
」「元本割れリスクを許容して、資産運用を検討する。
」であることソニー銀行向けの米ドル建て貸付
1,000,000.00米ドル

1口以上、1口単位、最大20口。1口は1,000.00米ドルです。
2024年3月29日（金）～ 2024年5月10日（金）2024年6月3日（月）2026年6月3日（水）年5.0％（税引き前）

本商品は、三井住友信託銀行株式会社（取締役社長：大山一也）が組成・発行し、Securitize Japan株式会社（取締役社長：ジェームス・エイチ・フィン）が提供するプライベート型ブロックチェーン基盤にて電子記録移転有価証券表示権利等として管理され、その発行などにかかる財産的価値の記録が一連の電子的な処理よって行われるという特性を有した商品です。
グリーンローン・フレームワーク
別紙を参照

JCRグリーンローン・フレームワーク評価

ソニー銀行は「個人のための資産運用銀行」として2001年に開業したインターネット銀行で、人生100年時代を、自分らしく生きようとするお客さまのために “ためる、ふやす、つかう” を最新のテクノロジーで最適な提案をする銀行になることを目指しています。デジタル証券をはじめとして、将来的なweb3時代の到来に向けて、今後もさまざまな商品の取り扱いを検討してまいります。

本お知らせは、ソニー 銀行の取り組みに関する情報の提供を目的としたものであり、本商品への勧誘を目的としたものではありません。個別商品の募集・勧誘は、金融商品取引業者を通じて商品説明書を使用して行います。

2金融商品取引法に係る表示商号等

ソニー銀行株式会社

加入協会

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会

登録番号

登録金融機関 関東財務局長（登金）第578号

手数料などおよびリスク情報について本デジタル証券への投資には、所定の手数料や必要経費などをご負担いただきます。また、本デジタル証券は信用リスクその他の要因により損失が生じるおそれがあります。手数料などおよびリスク情報ならびに商品性の詳細は、当社ウェブサイトのデジタル証券の重要事項や、商品ページ、金融商品取引法に係る表示または商品説明書などをご確認ください。

以上

ソニー銀行では、銀行事業を通じた価値創出および価値創出のための基盤強化を通じた、SDGs（持続可能な開発目標）の本取組みにより主に貢献できるSDGsの目標達成への貢献も目指しています。

ソニー銀行のサイト
ソニー銀行株式会社

登録金融機関企業案内

https://sonybank.net/

関東財務局長（登金）第578号

サービスサイト https://moneykit.net/

加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 日本STO協会

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別紙グリーンローン・フレームワーク
2024年2月

目次
1 はじめに

1.1 ソニー銀行について

1.2 ソニー銀行の企業理念

1.3 サステナビリティへの取り組み
環境方針
理念
指針

環境方針・環境保全への主な取り組み

心豊かに暮らせる社会への貢献に向けた主な取り組み
SDGsへの取り組み

2 グリーンローン・フレーム
2.1 調達資金の使途

2.2 プロジェクトの評価及び選定のプロセス
2.3 調達資金の管理
2.4 レポーティング

1 はじめに

1.1 ソニー銀行について

ソニー銀行株式会社（以下「当社」）は、インターネットを活用した個人のための資産運用銀行として2001年に開業し、円預金、外貨預金、投資信託、住宅ローンおよびVisaデビット付きキャッシュカード Sony Bank WALLET などさまざまな金融商品・サービスを提供しています。
当社は、金融持株会社であるソニーフィナンシャルグループ株式会社、ソニー生命保険株式会社およびソニー損害保険株式会社などから構成するソニーフィナンシャルグループの一員です。

1.2 ソニー銀行の企業理念

当社は個人のお客さまに対して、「フェアである」を掲げた企業理念に則り、質の高い金融サービスを提供していきたいと考えています。
1．フェアである
2．日本経済の新たな成長に貢献する
3．資産運用ツールを提供する
4．IT技術を最大限活用する
5．一人ひとりのお客さまのためのサービスを提供する
6．より有利な商品、よりよいサービスを提供する
7．インターネット・サービスのためのインフラを整備する
8．自由豁達で愉快な業務環境を整備する

1.3 サステナビリティへの取り組み

当社は、ソニーフィナンシャルグループの一員として、長期視点の経営を推進し、銀行事業を通じて社会価値と経済価値を創出することにより、企業価値の向上と持続可能な社会への貢献を目指します。また、人材育成、多様性の尊重やガバナンスの強化など価値創出のための基盤強化にも取り組んでまいります。

環境方針

・理念
ソニーフィナンシャルグループは、事業活動を通じてステークホルダー への価値提供を図るとともに、持続可能な社会の実現に向けた「ソニーグループ環境ビジョン」を踏まえ、ソニーグループの一員として事業活動および商品・サービスのライフサイクルのあらゆる面で地球環境の保全に配慮して行動します。
・指針

1．ソニーフィナンシャルグループは、事業活動を行うために必要な資源・エネルギーについて、資源リサイクルや省エネルギーなどを推進し、全就業者が高い意識をもって環境負荷の低減に努めます。
2．ソニーフィナンシャルグループは、事業活動を行ううえで適用を受ける環境保全に関する関連法規、およびその他の要求事項を遵守します。
3．ソニーフィナンシャルグループは、環境目的・目標を設定のうえ、環境保全活動を推進するとともに、継続的な改善を行います。
4．ソニーフィナンシャルグループは、全就業者に対し環境保全活動を周知することにより、業務と生活のさまざまな側面における環境に関する意識の向上を図ります。
5．ソニーフィナンシャルグループは、環境方針および環境保全への取り組みについて、広報活動を通じて社内外へ公表します。

環境方針・環境保全への主な取り組み

・投資を通じた取り組み
当社は、グループ共通のESG投資方針に則して、責任ある機関投資家としての責務を果たし、持続可能な社会に貢献できるよう、取り組みを進めています。また、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）の要素を考慮した
ESG投融資残高目標を定めています。
・ESG投融資残高
目標：2030年度までに 2,500億円
実績：2023年3月末時点 541億円（うち気候変動対応オペの対象投融資411億円）

・住宅ローンに充当するグリーンボンドの発行
当社は、国内銀行初（2022年4月27日野村證券調べ）となる省エネルギー性に優れた建物を対象とした住宅ローンに充当するグリーンボンドを発行しました。今後、こうした取り組みをさらに推進していくための資金調達を目的として「ソニー銀行
グリーンボンド・フレームワーク」を策定しており、グリーンボンドとしての適格性は、株式会社格付投資情報センター（R&I）の第三者評価を受領しています。本グリーンボンドにより調達した資金は、特別金利の対象である「新築ZEHマンション」だ
けでなく、ZEHやZEH-Mなどの省エネルギー性に優れた建物を対象としており、本グリーンボンドの発行を通じて、低炭素住宅の普及を積極的に推進することで、地球環境の保全に貢献してまいります。
・カーボンオフセット銀行
当社は、インターネット銀行の特性を活かし、環境負荷軽減の取り組みを進めています。
2008年度より、使用したすべての電力（業務委託分除く）にかかるCO2を100％オフセットしています。2008年度から「グリーン電力証書」の発行を受け、2013年度からは「J-クレジット制度」を活用。2018年からは、「グリーン（熱）証書システム」、2021年度からは、RE100が認定する非化石証書を活用し、引き続き温室効果ガスの削減に取り組んでまいります。
グリーン（熱）証書購入量
2020年度実績割当量 5,366,984MJ（メガジュール）
FIT非化石証書購入量・2021年度購入量 870,000kWh・2022年度購入量850,000kWh

・環境ISO（ISO14001）認証
当社は、2008年4月に環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得し、電力やコピー用紙使用量の低減目標値を定めた省エネルギー・省資源活動、事務用品におけるエコ商品比率を高めるグリーン購入の推進などを行っています。
・社員一人ひとりの環境保全活動
当社は、ソニーグループ全体で海洋プラスチック汚染問題に継続的に取り組む「OneBlue Ocean Project」に参加し、全社でプラスチックゴミの削減に取り組んでいます。また、社内帳票の電子化、両面印刷・集約印刷の促進、OA用紙使用枚数の管理など「レスペーパー活動」を実施し、プリントの出力枚数を削減しています。その他リサイクル可能な素材を分別する分別区分を掲示し、当社で働く社員はごみの分別回収に協力しています。使用電力の削減、地域のボランティアへの参加など、社員一人ひとりがさまざまな環境負荷軽減の取り組みを主体的に行っています。

・スマトラ島森林保全プロジェクト
当社は、2012年9月より、お客さまに口座開設いただくと1口座につき10円を「インドネシア・スマトラ島の森林保全プロジェ
クト」に寄付しています。
「インドネシア・スマトラ島の森林保全プロジェクト」は、公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）が行っているプロジェクトで、お客さまの口座開設が森林保全プロジェクトへの支援につながっています。
・各種手続のペーパーレス化
当社は、インターネット銀行の特性を活かし、お客さまとのお取引において、お取引伝票や、通帳、商品説明資料、お客さまへの交付帳票など、ウェブサイトでのご案内、電子交付を基本とし、ペーパーレス化を推進しています。

心豊かに暮らせる社会への貢献に向けた主な取り組み

・投資型クラウドファンディング Sony Bank GATE
当社は、新規事業に挑戦する企業と共感・ 応援したい個人を結ぶ場として、投資型クラウドファンディング Sony BankGATE の運営を行っています。クラウドファンディングの成立に挑戦する企業は、社会的な課題を解決したいという目的を持った企業が多く、事業を立ち上げた想いや背景に共感いただいたお客さまは、投資という形で社会課題解決の一端を担うことができるしくみです。

・子ども応援プログラム
当社は、2022年2月より、子どもの可能性・チャレンジへの支援として、15歳未満のお子さまの口座を開設いただくと、1口座につき 100円を特定非営利団体 放課後NPOアフタースクールに寄付します。15歳未満の口座開設は「スマトラ島森林保全プロジェクト」への寄付とあわせて、ふたつの活動の支援につながります。2022年12月には、放課後NPOアフタース
クールと連携し、小学生と保護者が一緒にお金のつかいみちを学べるアニメーション動画「はじめての金融教育 お金をもらったらどうする？」を公開しました。

・SDGsへの取り組み
当社は、「個人のための資産運用銀行」として、2001年の開業以来「フェアである」を掲げた企業理念に則り、金融サービスを提供しています。インターネット銀行の特性を活かした安心・安全で利便性の高いサービス、質の高い豊富な商品ラインアップ、顧客満足度の高い業務運営を通じて、SDGs（持続可能な開発目標、Sustainable Development Goals）の達成への貢献も目指しています。

2 グリーンローン・フレームワーク

当社のグリーンローン・フレームワーク（以下「本フレームワーク」）は、ローン・マーケット協会（LMA）などが定める「グリーンローン原則 2023」および環境省が定める「グリーンローンガイドライン2022版」に基づき策定されています。
1．調達資金の使途
2．プロジェクトの評価及び選定のプロセス
3．調達資金の管理
4．レポーティング

当社は、本フレームワークに関して上記原則などへの適合性についてのセカンドオピニオンを、株式会社日本格付研究所（JCR）から取得しています。

2.1 調達資金の使途

グリーンローンで調達された資金は、資金使途の対象が次の適格クライテリアのいずれかを満たすグリーンボンドの取得資金、もしくは当該資金のリファイナンスに充当する予定です。
適格事業区分

1．グリーンビルディング

適格クライテリア（1）‐（5）の第三者認証機関の認証のいずれかを取得済もしくは今後取得予定の物件（1）DBJ Green Building認証における5つ星～ 3つ星（2）CASBEE認証におけるSランク～ B+ランク（3）BELS認証（平成28年度基準）における5つ星～ 3つ星（4）LEEDにおけるSilver以上（5）BREEAM認証におけるOutstanding〜Excellentランク（1）‐（5）に規定する再生可能エネルギー の発電に係る投資・開発・建設・管理・運営保守
2．再生可能エネルギー

3．生物自然資源及び土地利用に係る環境持続型管理
4．持続可能な水資源及び排水管理
5．汚染防止及び抑制（1）太陽光（2）風力（3）地熱（4）バイオマス（持続可能な原料及び/又は廃棄物に限る）（5）小水力（発電能力が25ＭＷ以下のもの）

FSC/PEFC 認証が付与された植林事業に係る植林・投資・管理・運営保守・研究開発（1）‐（4）の上下水道事業に係る投資・開発・建設・管理・運営保守（1）上水道関連施設（2）下水道関連施設（3）関連設備（4）関連パイプライン

マグネシウムリサイクル製錬事業に係る投資・研究開発・設備投資

2.2 プロジェクトの選定基準とプロセス対象となるプロジェクトを資金使途としてグリーンローンによる資金調達を行うことは、DX事業企画部の担当によって起案され、最終決裁者をDX事業企画部担当役員とする社内決裁によって承認します。具体的なプロジェクトは、当社の市場運用部が選定のうえ、選定した対象についてDX事業企画部が適格基準への適合性を確認し、総合的に検討したうえでDX事
業企画部担当役員の承認を得て最終決定します。

2.3 調達資金の管理

グリーンローンで調達した資金は6ヶ月以内に適格クライテリアのいずれかを満たすグリーンボンドの取得資金もしくは当該資金のリファイナンスに充当します。
調達資金の充当が決定されるまでの間は、調達資金は現金または現金同等物にて管理します。全額充当後においても、評価対象のローンが返済されるまでに資金使途の対象となるグリーンボンドを売却する、当該グリーンボンドの早期償還などにより、資金使途の対象から外れる場合、発生する未充当資金は適格クライテリアのいずれかを満たすグリーンボンドの取得資金もしくは当該資金のリファイナンスに充当します。

2.4 レポーティング

当社は調達資金の充当状況並びに環境へのインパクトを次の通り当社ウェブサイトにて報告します。

資金充当状況レポーティング

グリーンローンの残高が存在する限り、次の項目を年1回以上、当社ウェブサイトにて開示予定です。

・充当済金額・未充当金額インパクトレポーティング

グリーンローンの残高が存在する限り、次の項目のうち資金使途の対象となるグリーンボンドに該当する項目を開示可能な範囲で年1回以上、当社ウェブサイトにて開示予定です。なお、レポーティングの情報は資金使途の対象となるグリーンボンドの発行体が開示しているインパクトレポーティングのリンクを示すことで代替することとします。

・グリーンビルディング：グリーンビルディングの認証取得数と認証レベル
・再生可能エネルギー：推定CO2削減排出量（ｔ-CO2）・生物自然資源及び土地利用に係る環境持続型管理：植林面積（ha）
・持続可能な水資源及び排水管理：水処理量

・汚染防止及び抑制：マグネシウムリサイクル生産能力(t)以上