法人番号１１

平成 31 事業年度に係る業務の実績及び第３期中期目標期間（平成 28～31 事業年度）に係る業務の実績に関する報告書
令和２年７月
国
宮

立
城

大
教

学
育

法
大

人
学

宮城教育大学○

大学の概要(1) 現況
① 大学名

国立大学法人宮城教育大学②

所在地
青葉山地区（教育学部、大学院教育学研究科、事務局、附属特別支援学校）
住所：宮城県仙台市青葉区
上 杉 地 区（附属幼稚園、附属小学校、附属中学校）
住所：宮城県仙台市青葉区

③

役員の状況
学 長 見 上 一 幸（平成 24 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日）
村 松
隆（平成 30 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日）
理事数 3 名、監事数 2 名（非常勤 2 名）④

学部等の構成教育学部、大学院教育学研究科
保健管理センター、情報処理センター、教員キャリア研究機構、
キャリアサポートセンター、防災教育研修機構、附属幼稚園、附属小学校、附属中学校、附属特別支援学校
附属図書館

⑤

学生数及び教職員数〇学生・生徒数（留学生数：内数）
教育学部 1,471 名（0 名）、大学院教育学研究科 115 名（3 名）、
附属幼稚園 132 名、附属小学校 701 名、附属中学校 468 名、附属特別支援学校 59 名
〇教職員数
教員 99 名、附属学校園教員 99 名、職員 77 名

-1-(2) 大学の基本的な目標等“教職にある者は、教職の生涯を通じて学び続ける”という教師の育成が、
宮城教育大学の創設以来の基本理念である。「理論で実践を照らし、実践から理論に問いをたてる」という“理論と実践との往還”をカリキュラムに具現化すべく、教育実習を 3 年次、4 年次に段階的に履修させ、生き生きとした現場の状況を伝えるべく教科教育法を中心に現職教員を講師として登用するなど、創設以来、工夫を重ねてきた。第 2 期中期目標期間では、学び続ける教員の資質として「協働」の力を強調することとし、「学び続ける教員（イノベーティ
ブ・ティーチャー）」を掲げ、地域協働事業に取り組んできた。この成果を念頭に、第 3 期中期目標期間では、ミッションの再定義による広域拠点型大学として、過疎化、少子化、震災復興、英語力の低迷等の教育課題を抱えた東北地
区の教職高度化に対する取組を土台としつつ、全国レベルの研究や実践の成果を踏まえ、教職のナショナルスタンダードの形成、発展に資する。
本学の教育学部の主な特色としては、以下の 5 項目が挙げられる。
①教育実習と理論的な科目との連関を図り、理論と実践の往還の方法を学ぶことを目的とした、実践研究・体験を中心とする授業科目の開設。
②環境や多文化理解、情報などの日本社会が直面する課題に関する素養を涵養することを目的に、ひとつのテーマの授業の束を選択させる「現代的課題科目
群」（8 単位）の設定。
③教育の喫緊の課題に対応する素養を涵養するため、「環境・防災教育」、「特別支援教育概論」を必修科目として開設。
④就学前教育・保育や小学校教育との接続を担う人材、児童文化を活かした教育実践を創造する人材を育成し、小一プロブレムへの対応等の素養を涵養することを目的とした、「幼児教育コース」と「子ども文化コース」の設置。
⑤東北・北海道地区の国立大学では唯一となる、5 領域すべての教員免許を取得できる特別支援教育教員養成課程が展開する、筑波技術大学を始めとする全
国的なネットワークとともに行う各種の事業。
また、大学院の特色としては、修士課程において、実践力強化のために「臨床教育研究」や「学校実践研究」など理論と実践の往還を目指した科目を 1988
年の設置以来開講している。教職大学院では、学校における実習などの授業の一環として、学修の成果を地域に還元する活動を行うと共に、リーガルマイン
ドの醸成や地域協働、防災教育をテーマとした科目を整備している他、授業力向上と教育経営に関する理論と実践を往還する科目群も配置している。
創設以来の本学の歴史的な強みは、1965 年の創設時に「理科教育研究施設」

宮城教育大学を設置し（1997 年に環境教育実践研究センターに改組）、1967 年に特別教科（数学）教員養成課程と特別教科（理科）教員養成課程を設置するなど、理数系教員の養成と研修に貢献してきたことである。小学校教員を目指す初等教育教員養成課程の学生に、2 単位の理科実験を必修科目とするなど、この伝統は脈々と受け継がれ、高い教員採用試験合格率を誇る。
第 2 期中期目標期間においては、英語教育の充実に努め、1 年生と 2 年生のTOEIC 受験の義務化、短期海外研修の充実、英語のみで行う英語関連授業、附属学校を核とした英語教育強化地域拠点事業、小中併有免許講習（小学校教諭の中学校英語 2 種免許取得のための講習）などを実施している。また、本学附属学校には全国でも先進的な ICT 環境を整備し、全校で成果をあげるとともに、附属中学校はこの領域で研究開発指定校に選定された。さらに、国際理解教育、環境教育、防災教育の分野を中心に、持続可能な開発のための教育（ESD）
でも先進的な実績を残している。
東北地域は東日本大震災に見舞われ、甚大な被害を被ったが、本学は被災地で唯一の教員養成大学として全力で被災地の教育復興に取り組んできた。震災直後に教育復興支援センターを設置し、全国の大学からボランティア学生を募り、本学学生とともにボランティアとして派遣し、その数は平成 23～26 年度
で延べ 6,302 人に及んだ。被災地のニーズにきめ細やかな対応をしてきた他、今後の減災・防災教育に生かすため学校の膨大な被災記録を収集した。取組の成果の一端は、第 3 回国連防災世界会議（仙台市）での公式フォーラムの開催を通じて国内外の防災教育関係者にも発信した。蓄積された成果は学部及び教職大学院の授業に反映され、本学における防災・復興教育学の体系化に活かされている。
第 3 期中期計画の実施にあたっては、本学の特徴を活かした教師教育の先駆的な研究と実践を行い、理数教育、ICT 教育、英語教育、特別支援教育などの分野への学長裁量経費とマンパワーの重点的な配分、外部資金の積極的な活用等により、全国の教員養成をリードする成果をあげる。その際、東日本大震災の被災地にある本学が重視しなければならないのは、被災地の教育復興である。宮城県・仙台市の教育委員会を始め、東北地区の各教育委員会と協働しつ
つ、防災・復興教育研究を進め、教育格差の縮減を効果的に実施できるような教員を育成する。
学部においては、教員としての使命感、幼児・児童・生徒を深く適切に理解する力やコミュニケーション力、集団とともに個々の子供を成長させる力、教科指導力を備えた教員を育成する。これらを基盤とし、大学院段階では教科指導力をより深化させ同僚から高く信頼される教員、教育経営に関する事項を包括的に学び、学校の課題を解決し地域の教育力向上に資することのできる教員-2-を養成する。

宮城教育大学(3) 大学の機構図
宮城教育大学組織図
平成 30 年度末現在

教育学部

大学院教育学研究科

学 長

初等教育教員養成課程
中等教育教員養成課程
特別支援教育教員養成課程
修士課程
専門職学位課程

保健管理センター
情報処理センター
教員キャリア研究機構
キャリアサポートセンター
防災教育未来づくり総合研究センター
附属学校部（附属幼稚園）（附属小学校）（附属中学校）（附属特別支援学校）
附属図書館
総括主幹（総務）
総務担当理事・副学長
財務担当理事・副学長・事務局長
総括主幹（経営）
連携担当理事・副学長
学務担当副学長
総括主幹（事業）
附属図書館長
戦略推進室

監 事

-3-

総務課
附属学校課
財務課
施設課
教務課
学生課
入試課
研究・連携推進課
学術情報課
評価室

宮城教育大学
宮城教育大学組織図
平成 27 年度末現在
教育学部

大学院教育学研究科

学監

長

初等教育教員養成課程
中等教育教員養成課程
特別支援教育教員養成課程
修士課程
専門職学位課程

保健管理センター
情報処理センター
環境教育実践研究センター
教育臨床研究センター
特別支援教育総合研究センター
国際理解教育研究センター
小学校英語教育研究センター
キャリアサポートセンター
教育復興支援センター
附属学校部（附属幼稚園）（附属小学校）（附属中学校）（附属特別支援学校）
附属図書館
総括主幹（総務）
総務担当理事・副学長
財務担当理事・副学長・事務局長
総括主幹（経営）
連携担当理事・副学長
学務担当副学長
総括主幹（事業）
附属図書館長
学長室

事

-4-

総務課
附属学校課
財務課
施設課
教務課
学生課
入試課
研究・連携推進課
学術情報課
評価室

宮城教育大学○

全体的な状況

第 3 期中期目標・中期計画のもと、第 4 期以降に向けての学長ビジョンを掲げ（平成 31 年 3 月）、目標・計画の達成と第 4 期以降の「東北の教育大学」の実現のための基盤を整備するとの観点から改革、各種取組を進めており、その主な達成状況等は下記のとおりとなっている。
１．ガバナンス体制の構築
平成 30 年度以降、他大学に比べても遅れていた学部、教職大学院の改革を迅速に検討し、決定していく必要があった。このため、学内教職員の意見等を十分に掌握しつつ学長のリーダシップによる迅速な意思決定、実行に向けて、主に下記の改変とそれによる成果の具現化がされている。
○役員会について同会開催前の大学運営会議開催の関係で形骸化していたものを学長の意思決定に寄与するものとなるよう審議のあり方を改変（令和元年度～）。
○教授会での教員業績審査等での構成員による投票を基本的には行わない（令和元年度～）。学部・教職大学院改組等については別途説明会を開催。（平成 30、令和元年度）
○大学入試、教育学部、教職大学院の教育研究組織、教育課程、教員組織、施設整備等の各事項の迅速な検討と改革実行のために学長を長とする戦略推進本部を設置（平成 30 年度）。
○講座発議によらない全学的な視点による戦略的な教員採用・配置のための教員人
事会議の設置（令和元年度～）。
これらの成果として、学部入試、教育課程、教員組織改革案が令和元年 5 月にとりまとめられるとともに、平成 30 年度までに検討されていなかった教職大学院改組について、令和 3 年度実施、そのための改組内容案が令和元年度末までにとりまとめられ、設置認可申請書類提出準備を終えられた。（令和 2 年 4 月末に提出）
また、執行部による業務運営、財政支出の見直し、効率化の実施が進められることとなり、平成 29 年度時点での財政見通しでは令和元年度は単年度赤字と想定されていたが、令和元年度決算報告では赤字転落が回避されることとなった。
施設整備でも、全学的な見地からの迅速な検討が進められ、教員キャリア研究棟、1 号館、屋内運動場（令和 2 年度は 3、5、6 号館が改修決定）と、開学以来初めてとなる本学各施設の全面改修が進められ、その際には共同利用スペース確保などの今後の新たな教員養成環境整備が図られている。

-5-

２．教育研究組織
本学では平成 19 年度に教育学部新課程廃止、平成 20 年度に教職大学院設置して以来、大きな改革が行われていなかった。目標に掲げた教員就職率 75％以上達成ができていないことの背景等として、教育学部入学者の入学時点での教職志望者の状況があること、また、卒業者の学校現場での評価状況から生徒指導、学級経営などの子供達との実際の対応に課題があること等を踏まえ、教育学部及び教職大学院の入試、教育研究組織、教育課程、教員組織等を一体のものとして改変することが必要であるとの判断に達し、平成 30 年度から総合的な検討と改革の取り組みを開始した。これにより、令和元年 5 月には全体的な改革の方向性等をまとめ、大学院において修士課程における高度専門人としての教員養成機能は全面的に教職大学院に移行させることを基本とする教職大学院改組案に係る設置認可関係書類作成を令和 2 年 3 月末までに提出準備を終えるまでに至った。学部の入試、教育研究組織、教育課程の改革案については令和 2 年度中に決定し、令和 3
年 4 月末に設置認可関係書類を提出する予定である。
３．大学入試
志願倍率は一定程度確保されてきている。また、平成 30 年度から推薦入試の定員増、各高校からの推薦枠拡大及び推薦基準の見直し等を行い、高い教職志望の者の入学に努めてきた。しかし、入学時点での教職志望率が 75％以上に達していなく、卒業時点でも同数値に教職就職率が達していない。このため、上記の一体的な改革を行うこととしている。また、継続的な改革のためのエビデンスを確保するために、令和 2 年度からアドミッションオフィスを設け、専任教員 1 名を配置し、入学者選抜の状況から卒業までの学修状況、学校現場での活躍状況を体系的に把握、分析することにより、高い教職志望者の確保となる入学者選抜方法の改善を行っていくこととしている。
４．教員組織、教員人事
教育学部及び教職大学院の改組、また、令和 3 年度までの財政状況見通しから
従来の教員採用・配置は極めて困難になると予想されることから、30 年度以降、大学全体の人件費の見直し・縮減を実行するとともに、平成 30 年 7 月に従前の「後任教員 2 年不補充」の取組をあらため、教員採用の発議は学長が行うものと宮城教育大学すること、原則、教科教育関係教員の採用を基本とすることとし、学内に公表した。また、令和元年度からは新規採用教員には新しい年俸制を適用すること、令和元年には全学的な教員人事・配置を検討する教員人事会議の設置、令和 2 年度からの新規採用教員は原則、テニュアトラック制による 40 歳未満の優れた若手研究者での採用を行うこととした。なお、これらの若手研究者がテニュアトラック
期間に集中して優れた研究業績を挙げられるように、令和 2 年度から「わかばあおば育成プラン」による特別の支援措置を実行するとともに、大学運営、教育での負担軽減を図ること、学校現場実務経験のない者には、附属学校での実地研修を計画的に行うこととしている。この改変により令和 2 年度は 4 人の新規若手研究者が採用されている。
教員組織については、従前の教科に依拠した「講座」について、同様の趣旨か
ら改変が不可欠との判断により、令和元年 5 月に新たな教員組織の構築による「教・教分離」を令和 2 年度に行うこと、組織の骨子を学内に公表し、具体的な組織について戦略推進本部 WG を設けて検討を行ってきている。

７．特色ある教育研究づくり
本学の強み、特色ある教育研究について、従前のプロジェクト型をあらため 30
年度からは学内的に関係組織を明確に構築して継続的に教育研究を推進、発展を図ることとし、平成 31 年 4 月に「防災教育研修機構」を設置した。本組織は東日
本大震災被災地の教員養成単科大学として、令和元年度において、震災の教訓等の収集・伝承をもとに、令和 2 年度からの学部での学校防災関係授業科目の拡
充、令和 3 年度改組による教職大学院での授業科目の拡充を図ったほか、南海地域の大地震想定地域の自治体にも呼びかけての学校防災研修を開講し、95.7%の参加者が期待以上の研修だと回答し、約 77%が受講後の各学校での取組に生かしていることが事後調査により判明し、本学事業の貢献度の高さが窺えた。
また、学内学部・教職大学院での情報教育の充実、東北地域での学校現場での情報教育、その基盤の整備状況が芳しくないことへの寄与も図るために、令和 2
年度に情報活用能力育成機構を設置することを決定した。
８．教育研究等環境
下記の施設整備関係の方針等を作成し、これらに基づいて「東北の教育大学」実
現に向けた学部・大学院の一体的な改革と歩調をあわせての施設整備（改修）を国の補助金を活用して順次、計画的に進め、平成 30 年度に教員キャリア研究棟改修、
令和元年度に 1 号館及び屋内運動場改修、令和 2 年度に 3、5、6 号館改修決定に至っている。また、平成 30 年度以降は、年度後半に学内経費による補正予算を編成することにより、機能強化に寄与する附属小学校の冷房化、キャリアサポートセン
ターの施設拡張等の整備、修繕を行っている。
① 今後の宮城教育大学の施設の運営・整備の基本的な方針について（平成 30 年 8月）② インフラ長寿命化計画（個別施設計画）（令和元年 7 月）
③ 戦略推進本部施設整備ワーキンググループ報告書（令和 2 年 2 月）
これらの取組により、29 年度で比して令和元年度段階では老朽施設が 49％⇒30％、学内共同利用スペースが 0 ㎡⇒1,500 ㎡となっている。

５．教育研究資金改革
平成 30 年 8 月に「宮城教育大学における研究支援の基本方針」を策定し、大学として、教員養成大学ならではの研究推進、研究成果の還元を強化するために、
学校教育創造等に係る研究、外部資金獲得、若手研究者への重点支援を行うことを明確にした。これに基づいて、平成 31 年度から「教員養成大学ならではの学校
教育・教員養成に関する研究への重点支援研究経費」を設けて、学内公募方式による学校教育創造等に係る研究への重点支援（平成 31 年度予算額 1000 万円）を開始し、令和 2 年度から「わかばあおば育成プラン」による新規採用された若手研究者への支援を開始している。これらによる成果は今後の研究業績、外部資金獲得状況等で検証していくこととしている。
また、科研費獲得促進のための A 評価不採択者への支援を設け、科研費応募に係る説明会開催、学内アドバイザー制度による応募書類作成支援を行ってきた。これらの成果として、平成 31 年度の科研費の獲得状況は 43 件、78,800 千円と本学で過去最高値となっている。

９．管理運営
平成 30 年度以降、人件費措置の改革を図り、本学を取り巻く厳しい財政状況、
今後の見通しについてを学内諸会議を通じて説明を重ね、平成 29 年度に比して令和元年度は人件費比率が 79.7％から 74.5％となっている。また、諸経費の節約を図り、平成 30 年度からは補正予算を編成し、年間を通じての適時の経費支出、機能強化を図っている。
事務局の教員養成大学ならではの教職協働を図るために、「教員養成大学である

６．学生支援本学では、「しょうがい学生支援室」設置等の障がいのある学生に対する支援に力を入れており、令和元年学部入学者のうち 3 人がしょうがいを有する学生であり、令和元年３月卒業者のうち、しょうがいを有する 4 人が教職に就職しており、各地域の教育現場での障害者雇用率向上に寄与している。

-6-

宮城教育大学
宮城教育大学ならではの教職協働に向けた事務職員の育成の取組方針について」（令和元年 10 月）を踏まえた人材育成、また、効率的効果的な事務体制のための事務局再編を令和元年度末に実施している。

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宮城教育大学○

戦略性が高く意欲的な目標・計画の状況

ユニット１
中 期 目 標 【 16】平 成 31 年 度 計 画 【 16-2】

教員養成における広域拠点型大学のモデルとしての「東北教職高度化プラットフォーム」
広域拠点型大学として、地元宮城県・仙台市はもとより東北地区の教育の質の向上及び「学び続ける教員（イノベーティブ・ティーチャー）」の確立に資するため、他大学や教育委員会、自治体等との協働体制を強化する。
教育長との意見交換会及び東北教職高度化プラットフォーム会議とも、内容等を見直した上で実施する。

【平成 31 事業年度の実施状況】大学、教育委員会との協働による目標達成の手法としては、平成 30 年度に従前の東北教職高度化プラットフォーム会議が有効に機能しないことが明確になったことから、令和元年度は個別に教育委員会、大学との間で意見交換等を行っていく方式に改め、これにより、宮城県及び仙台市との間では、本学が令和元年度から設けた教育連携会議への参画を得るとともに、両自治体の教員育成協議会に本学が参加し、東北地域の他の各県教育委員会には直接訪問、状況聴取、要望活動を行った。この成果として、本学における教育学部・教職大学院改組、新たな学部入学者選抜方法の企画に反映するとともに、令和 2 年度からは東北全県・政令市において学部 1 年次学生が学校体験を実施できることとなった。自治体側でも、山形県において教員採用選考試験での教職大学院進学者の採用 2 年猶予制度の実施、教職大学院修了者の初任者研修での一部免除が実施されることとなった。
ユニット３
中 期 目 標 【 2】平 成 31 年 度 計 画 【 2-4】

教育による復興支援・地方創生を目的とし、かつ産官学民協働を実現した「教育復興未来センター」の設置
学位授与の方針に基づき、広い視野と高い専門性を身につけ、教職者としての使命感、幼児・児童・生徒を深く適切に理解する力やコミュニケーション力、集団とともに個々の子供を成長させる力、教科指導力を備えた教員を育成する。
学校防災安全マイスターの認定を実施していく。

【平成 31 事業年度の実施状況】前年度に続き、今年度の計画を立案・実施し、初級は今年度より前期・後期の年 2 回実施した。また、初級・中級以外の上級やそれら全体の制度設計やその運営に携わる体制について、現状における成果と課題をふまえ、次年度に防災教育研修機構に設ける新体制で検討することとした。

-8-

宮城教育大学
東日本大震災の直後に創設した教育復興支援センターは、平成 27 年度までの 5 年間に国の助成を得て、宮城県内の被災地の教育
中 期 目 標 【 27】

復興に大きく貢献し、被災地教育委員会からは、平成 28 年度以降も本学教育復興支援センター機能の継続の要請が届いている。
第 3 期中期目標期間には、地域の要請に応えて未来志向の“地方創生と教育復興”のセンターとして、産官学民の協働を実現し、地域社会に根ざした教員養成大学にするために、各方面からの外部資金の獲得や学内外の組織との連携・協働を推進する。
部局間協定を締結する機関をはじめ、その他学校防災の人材育成に関連する諸機関や他地域の教育行政機関等と連携して学校防災

平 成 31 年 度 計 画 【 27-2】

研修を広域的に展開する体制を整え、当該研修に本学の学部生・院生が参画して防災人材の育成を深化させる。また、モデル地域
を 1 から 2 に拡充する。

【平成 31 事業年度の実施状況】仙台市及び仙台市教育委員会との三者協定や、国土交通省東北地方整備局との連携協定を締結し、各期間と連携した研修の実施や教材の開発等、多方面において取り組みを展開した。特に、本学 2 年次の全学生を対象としたキャリア形成研修においては、三者協定に基づく仙台市の支援を受
け、仙台市内の震災遺構における教育活動が実施された他、教職員支援機構の地域センターとしても教職員向けに防災研修を実施するなど、教職員向けの各種防災関連研修を全国的に展開した。今後も連携機関と協力し、引き続き教材の開発等に取り組むこととした。
ユニット４
中 期 目 標 【 2】インクルーシブ社会に対応できる高い専門性を持つ教員の育成
学位授与の方針に基づき、広い視野と高い専門性を身につけ、教職者としての使命感、幼児・児童・生徒を深く適切に理解する力
やコミュニケーション力、集団とともに個々の子供を成長させる力、教科指導力を備えた教員を育成する。
特別支援教育の必修科目と各教科の必修科目が重ならない工夫に努める。また、引き続き、さらなる増加が見込まれる特別支援教

平 成 31 年 度 計 画 【 2-7】

育免許の副免許取得希望者のための実習校の確保に努める。

【平成 31 事業年度の実施状況】副免許として特別支援教員免許を取得希望する学生が増加傾向にあるため、そういったニーズに対応するべく、例年と同様に、7月には副免許として特別支援教員免許の取得を希望する学部 1 年次を対象とした説明会を開催し、副免許状取得のための履修モデルの説明を行った。また、教育実習委員会及び特別支援教育講座を中心に、宮城県以外の東北 6 県にも範囲を拡大し、教育実習校の確保に努めた。更に、在仙大学教育実習等連絡協議会の場において、次年度以降の特別支援学校における教育実習校の配当の在り方について検討していただくにあたり、本年度においては次年度以降の特別支援学校教育実
習予定概数の調査を行った。
中 期 目 標 【 11】

特別な支援を要する学生に対して、合理的配慮を行うための支援体制を一層充実させ、健常者とともに学び得る環境整備を全学的に進める。
障害のある学生のニーズに合ったより良い支援を行なえるよう、関係部署や担当教員との連携を密にし、更なる体制整備を行う。

平 成 31 年 度 計 画 【 11-1】

また、どの障害種の学生が入学してきても対応できるよう「アクセシビリティ向上計画」等の取り組みを大いに活用し、学内のバリアフリー化を積極的に進めると共に、様々な機会を用いて本学の障害学生支援について周知を行い、ボランティア学生数の増加に努める。障害学生支援のネットワークとして、連携大学の拡大に努める。

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宮城教育大学【平成 31 事業年度の実施状況】本学における障害のある学生に対する支援体制の充実を図るため、ボランティア学生の募集活動や、入学前から障害学生支援やボランティアに興味を持ってもらうことを目的にオープンキャンパスにおいてノートテイクや車椅子体験、点字・点図作成体験等のボランティア体験ができる企画を開催、「アクセシビリティ向上計画」におけるキャンパスバリアフリープロジェクトの学生ボランティアによる調査・実施と前年度実施分の FD･SD 研修会での報告、「本学における聴覚しょうがい学生支援～授業担当者にできること～」をテーマに FD･SD 研修会を実施、コーディネーターが研鑽を積むため『全国高等教
育障害学生支援協議会（AHEAD JAPAN）』第 5 回大会や「日本学生相談学会」「障害学生支援実務者研修会（応用プログラム）」「PEPNet-Japan シンポジウム」
等へ参加、仙台地区障害学生支援大学間ネットワーク情報交換会と東北地区の国立大学と一部の公立大学との情報交換会、実務者研修セミナーの開催、日本学生支援機構と共催で「障害学生の 4 年間の学び・成長を支えるための大学作り～障害学生と教職員との対話に視点を当てて～」をテーマに専門テーマ別セミナーを開催、障害のある学生への支援を円滑に行えるよう『しょうがい学生支援室』、『学生相談室』、『保健管理センター』との連絡会議の実施やそれぞれの実務担
当者の情報交換会の実施、するなどの取り組みを実施した。
日本学生支援機構や日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワークの研修会開催の機会を活用し、学内に向けた研修会の開催と共
平 成 31 年 度 計 画 【 11-4】に、学外の関係者をサポートする取り組みを検討する。また、自学の支援へのフィードバックを期待して、学生が参加対象となる外部の研修会への積極的な参加を促す。また、仙台地域を中心としていた現ネットワークの拡大に向けて、東北地域の国立大学とのつながりを作っていくことを目指していく。

【平成 31 事業年度の実施状況】以下の取り組みを実施した。
・学内の教職員を対象に聴覚障害学生支援をテーマとした FD･SD 研修会を実施した。
・仙台地区障害学生支援ネットワーク情報交換会を年 2 回開催した。第 2 回においては、同日に東北地域の国立大学・一部の公立大学との情報交換会や「実務者研修セミナー」を開催した。
・日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク（PEPNet-Japan）主催の『第 15 回日本聴覚障害学生高等教育支援シンポジウム』に、職員、学生が参加をし、「聴覚障害学生支援に関する実践事例コンテスト 2019」では学生が、「教職員による聴覚障害学生支援実践発表」では職員が日頃の取り組みの発表を行った。学生の発表は、大賞にあたる PEPNet-Japan 賞を受賞した。また、PEPNet-Japan の幹事大学として、セミナーや前日特別企画の講師やグループファシリテーターを本学
教員やしょうがい学生支援コーディネーターが務めた。
・日本学生支援機構（JASSO）の拠点校として、全国からの相談・問い合わせなどに対応した。
・日本学生支援機構と共催で「障害学生の 4 年間の学び・成長を支えるための大学作り～障害学生と教職員との対話に視点を当てて～」をテーマに、「障害学生支援専門テーマ別セミナー【建設的対話】」を開催した。全国各地から 117 名が参加した。

- 10 -

宮城教育大学
Ⅰ 業務運営・財政内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標

中
期
目
標

【28】平成 25 年度に設置した学長室をより機能的な体制にするとともに、学長のリーダーシップのもと迅速な対応ができるようガバナンス体制の評価を常に行い、改革、改善を行う。
【29】男女共同参画、グローバル化推進など、本学の運営等の改善に資するため、教員及び事務職員等の人事・給与制度の在り方について見直し改善することにより、教職員の能力をより一層引き出す。
【30】学長のリーダーシップを予算面から発揮できるように、学長のビジョンに基づき、業務運営の改善実績や教育研究活動等の状況を反映した予算配分を行い組織運営の改善に寄与する。
【31】本学の運営の適正性を確保するため、監事は財務や会計のみならず大学のガバナンス全般について監査を行う。また、監査機能の充実のため、監事に対し常に業務執行状況を報告する等、監事を支援する体制を強化する。
【32】大学が教育研究水準の向上や活性化に努め、社会的責任を果たすため、組織の点検・評価を行い、その結果を大学運営の改善に反映させる仕組みを構築する。
【33】優秀な人材を確保するため、年俸制等の新たな雇用形態を導入し、教育研究を活性化させる。

中期計画

平成 31 年度計画

【28-1】学長室の体制をより機能的な体制に強化する。大学運営上の基礎データを集約し、IR機能を強化し、政策決定のために活用する。学長室には情報収集と戦略を担うため運営上の課題ごとに教職協同によるワーキング・グループを設置し、学長が機動的にスピード感をもって政策提案できるような体制とする。また、実効性、効率性等の観点から、学長室を中心に既存の法人室や各種委員会等の役割について検証し、常に自己点検・評価を行う。

進捗
状況
中 年
期 度

Ⅲ

【28-1】入試改革に関して充実した議論ができるよう継続して「学生情報データ集」を作成するとともに、内容に関してはより実践的なデータを収集・分析できるよう随時見直しを行う。

判断理由（計画の実施状況等）
平成 31 事業年度までの実施状況（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

平成 28 年 4 月 1 日付けで、事務組織「学長室」に「経営企画係」を置き、室長の下に専任の事務職員を配置し学長のリーダーシップが一層発揮できる体制を整えた。また、本学の学生に関する既存の基礎的なデータについて学長室に集約し IR 機能を強化し、平成 29 年 4 月 1 日付けで学長特別補佐（IR担当）を発令し、収集したデータの分析を行い、学生情報データ集 2017 を作成し、役員に分析結果を報告するとともに関係各所に配布した。
平成 30 年度においては、連携担当理事・副学長
を中心に前年度より新たに収集したデータのリバイスを行い、「学生情報データ集」の 2018 年度版を作成し、事務局ホームページに掲載し周知し、更に、
平成 30 年 7 月 1 日付けで学長が機動的な政策提案をするため、学長、理事・副学長、戦略推進室長を構成員とする戦略推進本部を立ち上げ、学長室を戦略推進室へ移行し、実施している各種教育課程改革において、次年度以降に具体的な方針決定を行う際のエビデンスの一つとして使用することとした。
Ⅲ （平成 31 事業年度の実施状況）【28-1】一昨年、昨年に続き学生情報データ集を作成し、教学データの学内での共有を行った。

- 11 -

令和２及び３事業年度の実施予定
令和 2 年 4 月より経営企画課
で学長室、戦略企画室が担っていた業務を実施し、アドミッションオフィスにおいて入試改革に資する実践的なデータを収集・分析し、戦略推進本部での検討に資するなどし、中期計画達成のため、戦略推進本部、
アドミッションオフィス及び経営企画課が緊密に連携する予定である。

宮城教育大学【28-2】企業等の多様な見地か
らより広い評価や本学のあるべき姿について助言を得るため設置している法人支援アドバイザー会議等を活用し、法人運営に生かす。

Ⅲ【28-2】学外の多様な見地から、より広い評価や本学のあるべき姿について助言を得ることができる体制を維持し、本学の改革等について助言を得ることとする。

【29-1】男女共同参画を推進するための体制を検証し、具体的な取組方針や計画等を策定する。教員の女性管理職の比率を5％、教員女性比率を 20％とする。

（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

法人支援アドバイザー会議を平成 28、29 年度に一度ずつ開催し、多様な見地から助言を得た。
平成 30 年度においては、本学が進める改革を含め、本学の運営全般について法人支援アドバイザ
ーに個別に意見を求め、法人運営の参考とした。
Ⅲ （平成 31 事業年度の実施状況）【28-2】従前から実施している経営協議会、今年度幹事校として実施した仙台学長会議及び大学機関
別の認証評価等を通じて、学外の多様な見地から助言・評価をいただき、本学運営の参考とした。また、同年度 2 回目の仙台学長会議にて、「災害学生ボラ
ンティアの共同実施」、「台風 19 号被害対応の状
況」、「宮城教育大学教職大学院と各大学学部との円滑な接続による高度実践力を有する教員の養成」
等を議題とし、本学に有益な意見交換の場とした。

Ⅳ（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

平成 28 年度より、教員公募を行う際に「業績や能力に関わる評価が同等と認められる場合には、女性を優先して採用します。」と明記した。その結果、教員公募における女性応募率は第２期中期
目標期間の 14.6%から 17.4%に上昇した。
平成 29 年度においては、「性・文化・ジェンダー」と題した授業を開講し、その中で学生の意識調査を行った。また、平成 29 年 11 月 15 日～平成 30
年 2 月 9 日の期間に、男女共同参画推進図書展を開催した。
平成 30 年度においては出産・育児支援制度等をまとめ、ホームページへ掲載した。
【29-1】中期目標に掲げる数値目標を維持できるよう、男女共同参画の推進に向けて、引き続き種々の検討を進める。

【29-2】自らの活動の活性化、改善・向上させることにより、本学の管理・運営等の改善につなげるため、教員の業績評価（評価項目：教育、学校支援、研究、社会貢献、管理運営）及び事務職員の人事評価をより的確に行うとともに、その結果をモチベーションの向上、給与等への反映などインセンティ
ブにより強く活用する。

男女共同参画の推進に向けて、継続的に種々の施策に取り組む。なお、教員女性管理職比
率及び教員女性比率は達成しており、引き続き維持を目指す。

Ⅲ （平成 31 事業年度の実施状況）【29-1】本学の FD・SD と位置付けて、令和元年 11
月 11 日～令和 2 年 2 月 7 日に『男女共同参画推進
図書展』を開催し、学内教職員・学生の男女共同参
画に係る意識の向上に繋げることができた。
Ⅲ（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

教員の業績評価に関して、学長を長とする教員評
価委員会において、教員の活動状況の点検・評価を行うための教員評価調査票の様式や、評価基準について見直し・検証を行い、一部の内容を改正して教員評価を実施した。また、教員評価による結果を反映し、優秀な教員に期末手当支給時に勤勉手当を加算することで教員のモチベーション向上を図った。
事務職員の人事評価に関しては、平成 29 年度に新人事評価制度を策定し、試行を実施した。平成 30
年度には前年度の評価制度の課題を踏まえ、より簡素な方法で、引き続き事務職員を対象とする人事評価を実施した。
【29-2】-①平成 30 年度に引き続き、教員評価の項目の見直しを図りながら教員評価を実施するとともに、2019（令和元）年から本格的に採用予定の年俸制教員の引き続き、学外の多様な見地から、より広い評価や本学のあるべき姿について助言を得る
機会・仕組みを継続し、法人運営に活かす。

Ⅲ （平成 31 事業年度の実施状況）【29-2】-①教員評価委員会において教員評価項目について審議を行った他、特定年俸制適用職員の年俸決定に係る教員評価の項目について検討を行っ- 12 -

教員の業績評価については、
教員評価項目の在り方については教員評価委員会で不断の見直しを図るとともに、令和元
年度に基本設計を定めた特定年俸制職員給与規程の適用職
員の年俸決定の具体的な運用を開始する。
また、事務職員については、
引き続き、本学採用職員の管理職登用を推進する。併せて、平成 30 年度より導入した現在の人事評価について、今後複数年の評価が蓄積され、制度の定着が図れた後は、適切な人事評価制度を目指し、人事や処遇へ反映させる仕組みを構築する。

宮城教育大学
業績評価への適用について検討する。

た。

【29-2】-②平成 30 年度に整備した本学採用職員に関する管理職登用制度の効果的な運用を図る。併せて、適切な人事評
価制度を実施し、将来的に処遇や人事に反映させるサイクルを構築し、能力を持った職員が適切に処遇されることで職員のモチベーション向上に繋げる。
【30】限られた学内予算を効率的に配分するため、毎年度、新年度予算の策定に先立って、学長及びその意を受けた財務担
当理事の下で、既定経費の見直しと実績の点検・評価方法及び配分方法の見直しを行い、学長のリーダーシップを支える戦略的な学内予算を策定する。

Ⅲ 【29-2】-②前年度同様、管理職（係長）登用試験を実施した。また、事務職員の人事評価についても、
前年度同様、引き続き簡素な方法で（試行 2 年目として）実施した。また、次年度の係長登用に向け、事務局内の人事配置を調整した。
Ⅳ【30】平成 30 年度の取組を継続し、新たな学長裁量経費を検証し戦略的な予算配分への改善を進め、学内における学長
リーダーシップの強化を図る。

【31-1】監事と役員との意見交換の場を定期的に持ち、監事が法人の経営及び業務の執行状
況について確認を行うとともに、監事監査が実効性のあるも（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

各年度において、配分している予算について担当者等から次年度の所要額に関して協議等を行
い、必要額を精査した上で配分した。また、配分方法の見直しを行い、平成 29 年度より科研費等の外部資金における間接経費について、教員や事務職員双方の事務処理や予算管理の効率化を図るた
め、既存の研究費に上乗せする仕組みに改善した。
平成 30 年度においては、学長が提示した本学の将来ビジョンである「宮城教育大学 第 4 期中期
目標・中期計画期間以降の将来像」の実現に向けて、教員養成大学ならでは、宮城教育大学ならではの教育研究への転換、推進を図るべく、学長裁
量経費の増による教員養成大学ならではの研究の重点支援経費(応募型)（予算額 10 百万円）、全学的な施設マネジメント推進経費（予算額 12 百万円）の新設、また、本学の機能強化に係る防災教
育研修機構を中心とした防災教育の推進経費の増額、非常勤職員人件費の減（16 百万円）等を行った。

学長のリーダーシップの継続的な強化が図るため、学内予算の配分方法等の見直しを継続して行う。

Ⅳ （平成 31 事業年度の実施状況）【30】前年度から常勤職員人件費等を削減した事に加え、「宮城教育大学における研究活動の支援の基本方針」に基づき教員研究費の傾斜配分を見直し、捻出した財源によって新たな学長裁量経費「教員養成大学ならではの学校教育・教員養成に関する研究への重点支援経費」を確保し、予算配分を行った。
また、例年同様、期中に「各事業費の必要額についての各課室と協議」（予算ヒアリング）を行い必要
経費の所要額の確認・見直しを行うとともに、「宮城教育大学における教員養成大学ならではの若手研究者の支援方策」ならびに「令和 2 年度学内予算
配分方針作業での骨格となる方針・考え方」を策定することで学長のリーダーシップを具現化し、効果的な予算配分を行った。
Ⅲ（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

例年、監事と学長の意見交換を複数回実施して本学の改革プランなどの進捗状況や方向性について意見交換を行い、助言等を行ったほか、年度末には理事・副学長等とのヒアリングを実施し、法- 13 -

引き続き定期的に学長及び学長以外の役員との意見交換を継続するとともに、監査項目の見直し及び監事の職務として可能な範囲で、本学の意思決

宮城教育大学のとなるよう、監査項目を毎年見直す。評価室は、監事と定期的に業務打合せを行い、監事業
務が円滑に行われるように支援する。

人の経営及び業務執行状況について監査した。また、運営会議、役員会、教育研究評議会、経営協
議会、教授会に参加し、特に、毎月 2 回程度開催される役員会に陪席し、意見交換等の場で学長への支援を行った。
【31-1】平成 30 年度に引き続き、定期的に学長及び学長以外の役員との意見交換を継続するとともに、監査項目の見直し及び監事の職務として可能な範囲で、本学の意思決定の段階における支援のあり方について検討する。

【31-2】業務の適正かつ能率的な運営を確保するため、監査による指摘事項を明確にし、かつ周知徹底のため、ホームページに掲載する。さらに、前年度指摘事項について翌年度末に改善具合を確認するため、指摘事項への取組について併せて掲載する。

Ⅲ （平成 31 事業年度の実施状況）【31-1】本学の意思決定に係る運営会議、役員会、教育研究評議会、経営協議会、教授会に参加しており、特に、毎月 2 回程度開催される役員会に陪席し、意見交換等の場で学長への支援を行った。また、学長との個別面談を 2 回実施し、本学の改革プランなどの進捗状況や方向性について意見交換を行い、助言等を行った。
また、令和元年度の業務について、役員、副学長、教員キャリア研究機構長、附属図書館長に書面と面談による監査を年度末に実施した。
Ⅲ（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

監事監査の結果について、各年度において監事が学長に報告した後、大学運営会議等でも報告を行ったほか、監査報告をホームページに掲載した。
【31-2】 平成 30 年度と同様に、役員ミーティングにて学長より監事監査の概要について報告を行い、監事監査報告書と指摘事項があった際には改善状況についてホームページへの掲載を行う。

【32】人事制度の見直しも含めた組織の点検・評価を効率的に実施するため、学長室の IR 機能を活用する等、評価体制の整備を行う。

Ⅲ （平成 31 事業年度の実施状況）【31-2】監事による監査の概要について役員間で共有し、監査報告をホームページで公開した。
Ⅲ【32】-① 平成 30 年度に実施した年度
計画の PDCA サイクル及び学長室から組織改編した戦略推進室の IR 機能で集積したデータ等を関連させ、組織改編、人事評価等に反映させる。

定の段階における支援のあり方について検討する。

引き続き、役員ミーティング
にて学長より監事監査の概要について報告を行い、監事監査報告書と指摘事項があった際には改善状況についてホームページへの掲載を行う。

令和 2 年度からは IR 機能は
第 3 期中期目標期間の中期計画・年度計画の進捗 アドミッションオフィスに移状況を把握し、円滑に推進するため、年度当初に当 行するが教学的な IR に限られ、該計画を所掌する組織を明確化し、進捗について 11 戦略推進室も改組で解消され月末までに把握した上で、総務担当理事による年度 るため、目標・評価室を中心と計画を担当する組織、担当課等についてヒアリング した年度計画の進捗管理によを実施し、当該計画の進捗状況の点検・評価を行い、 る PDCA サイクル、新たなアド
指導助言等を行った。また、平成 30 年 7 月 1 日付 ミッションオフィスの IR 機能、けで学長が機動的な政策提案をするために学長室 戦略推進本部での検討を緊密を戦略推進室へと移行し、IR 機能も戦略推進室へ移 に連携させ、組織の点検・評価
行した。
を実施する。また、令和 2 年度
事務組織及び事務分掌について、各課長、室長へ より新設するアドミッションのヒアリングなどを実施し課題等を分析し、解決に オフィス、情報活用能力育成機
向けた検討を行った。また、情報処理関係業務の体 構の効率的な運営を図るとと制や図書館の運用方法等について、より少ない資源 もに、より効率的な事務組織、で効率的に業務が実施できるよう、組織及び人員の 事務分掌について不断の見直再編について、非常勤職員の無期転換も絡めて検討 しを行う。
した。
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

Ⅲ （平成 31 事業年度の実施状況）【32】-①第 3 期中期目標期間の中期計画・年度計
画の進捗状況を把握し、円滑に推進するため、年度当初に、当該計画を所掌する組織を明確化し、進捗について 11 月末までに把握することとし、課題把握等を行うこととした。また、戦略推進室が主体となり東北地域の教員需要動向などのデータを収集- 14 -

宮城教育大学した。

【32】-② より効率的な事務組織及び事務分掌について、課題等を踏まえながら
職員配置を検討する。

【33】学内の業績評価体制及び規程を整備し、給与や雇用形態に反映させるため、年俸制等を導入し、弾力的な雇用を行う。

Ⅲ 【32】-②今年度から戦略推進室の業務を一部研究・連携推進課に移管し、正規職員１名を追加配置した。また、業務量等を踏まえ、入試課及び施設課に正規職員１名の追加配置を実施した。更に、次年度に向けて、より効率的な事務組織及び事務分掌を併せて検討した。
Ⅲ【33】厳格な業績評価に基づく給与水準の決定の仕組みによる年俸制を始めとする種々の人事給与マネジメント改革を進める。

（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

人事院勧告に伴う給与規程等の整備や、他大学の年俸制の職員に係る給与制度・評価等に係る資料を入手し、業績評価方法等について検討した。
また、平成 30 年度において、人事給与マネジメ
ント改革（新型年俸制、クロスアポイントメント
制度等）について次年度から本学にも導入できる
よう、他機関の事例等も参考にしながら規程整備を行った。
Ⅲ （平成 31 事業年度の実施状況）【33】年度途中からテニュアトラック制度を導入した。また、新型年俸制については、既に 4 月から導入しているところ、今年度 2 名の教員を採用している。なお、学内の要望や他機関の動向等を踏まえ、当初は給与に含めなかった扶養手当及び住居手当について含めることとするなど、制度の見直しを行った。また、新型年俸制及びテニュアトラック制度については、導入して間もないことから、引き続き学内の要望を踏まえ、今年度は諸手当等についてテニュア以外の教員との処遇均衡の観点から改善を図った。

- 15 -

テニュアトラック制度の運用・定着及び厳格な業績評価に基づく給与水準の決定など、種々の人事給与マネジメント
改革に取り組み、制度の構築・運用を目指す。

宮城教育大学
Ⅰ 業務運営・財政内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期
目
標【34】広域拠点型の教員養成を目指す大学として、東北地域において 15 年後までに毎年 3、500 人程度の学校教員の退職が続く現状を踏まえて、東北地区の国立6 大学で構成される「東北教職高度化プラットフォーム会議」を活用して教育の質の向上・維持に努め、東北地域の教員需要の動向を正確に把握しながら、東北地
区の各教育委員会との連携による現職教員の育成にも対応できる教育研究組織を構築する。

進捗
状況
中期計画

平成 31 年度計画

【34-1】深い学識と人間力、実践的指導力を兼ね備えた高度専門
職業人を育成するために、修士課程と教職大学院の改編を行う。

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度
Ⅲ

【34-1】戦略推進本部において策定した修士課程と教職大学院の改編の方針
及びスケジュール等を踏まえ、改組の手続きを行う。
【34-2】教育現場における新たな課題へ柔軟に対応するために、既存の 7 教育研究センター
を 2 つのセンターに改編し、年俸制を導入し、東北地区の 6 国立大学間でも連携できる幅広い分野の共同研究を推進させ、併せて学部及び大学院教育も担当できる人員配置を行う。

【34-2】研究部及び教育研究部門において、東北地区の国立大学と連携できる幅広い分野の共同研究を推進する。

平成 31 事業年度までの実施状況（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
平成 28 年 7 月 20 日付けで大学改革検討特別委員会を設置し、国立大学法人を取り巻く状況の変化に対応するため、養成する教員像を明確化し、それを実現す
る学部及び大学院の改組について具体案の作成に取り組み、平成 30 年 3 月に報告書を学長へ提出した。
平成 30 年度は、戦略推進本部を設置し大学の改革について審議し、大学改革検討特別委員会の報告書を踏まえ、修士課程と教職大学院の再編について検討した。
Ⅲ （平成 31 事業年度の実施状況）【34-1】設置の趣旨の書類等を作成した上で、文科省協議を行い、令和 3 年度の教職大学院改組の手続きを進めた。
Ⅲ（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
平成 28 年年度末に「教員キャリア研究機構」を開設し、平成 29 年度には東北広域共同組織として東北の国立大学（弘前大学、秋田大学、岩手大学、山形
大学、福島大学）からの大学教員が機構運営委員として参加し、加えて、各領域研究には協力研究員として、多数の附属学校教員及び本学教員が参加し、理論と実践の往還性を高めた研究の態勢づくりを進めた。
平成 30 年度は、前年度に引き続き運営委員に外部の有識者を起用し、東北地域の研究動向及びニーズを把握するとともに、研究部及び教育研究部門において専門性を活かした戦略研究等を実施した。
Ⅲ （平成 31 事業年度の実施状況）【34-2】 前年度以前と同様に、環境教育・情報システ
ム研究領域、教育臨床研究領域、特別支援教育研究領域、国際教育研究領域、小学校英語教育研究領域、幼児教育（保幼小接続）研究領域において領域研究という形で研究を推進し、また、東北地区の複数の大学と- 16 -

令和２及び３事業年度の実施予定
令和 2 年度に、令和元年度に実施した令和 3 年度の教職大学院改組に係る文部科学省協議を踏まえ、事前伺いによる教職大学院設置の手続きを進める。

引き続き、東北地区の 6 国立大学間でも連携できる幅広い分野の共同研究の件数を増加させる。

宮城教育大学
連携しながらプロジェクト研究を推進した。業務の分担など、領域間を越えた協働を進めており、各プロジ
ェクト研究における具体的な取組は下記のとおりである。
・プロジェクト研究：教員養成・教師研修のための「ESD/SDGS 教育システム」の開発と導入
持続可能な社会構築のために ESD/SDGS を推進している。日本ユネスコパートナーシップ事業、ユネスコ補助金事業、科研費による事業を展開している。その結果、ユネスコスクール東北コンソーシアムによる「学びあいセミナー」、ユネスコスクール東北大会を開催した。「学びあいセミナー」では、東北地方の教員を含む関係者が毎回 20 名、ユネスコスクール東北
大会では東北地方の小中高等学校の生徒を含む関係者約 160 名が参加した。また、只見町、気仙沼市、仙台など各地で ESD/SDGS の研修会を開催した。
・プロジェクト研究：個性を認め活かす特別支援教
育から発信するユニバーサルデザイン的な教育
・附属特別支援学校の「作業学習」のレザークラフト
で生徒のできること増やすための補助具として、革紐
裁断補助具とボタンホック取り付け補助具の試作・適用・改良し実践評価した。また、成果の一部を日本産
業技術教育学会東北支部大会で発表した。
・附属中学校内に設置している学習支援室「あしすとルーム」に来ている生徒に対して、ロボットプログラ
ミング学習を行っており、小・中学生のための国際ロボット競技会（東北地区大会・中学校レギュラー部門：仙台）に参加し 2 位という成果が得られた。その成果
を日本産業技術教育学会全国大会や日本産業技術教
育学会東北支部大会で発表した。
・プロジェクト研究：生きる力の育成を目指したインクルーシブ社会における防災・安全教育
非常食学習として、一分パスタ（スパゲッティ）とポ
リ袋ご飯作りの学習をローリングストックの手法で給食室と連動する学習として実施した。また、非常食レシピに関するデジタルブックなどを Web からの情報提供できるように改良し、日本産業技術教育学会東北支部大会で発表した。更に、防災に関する基礎知識などを加えて改良を進め、3 月に小型のリーフレット「インクルーシブ 防災ミニブック～誰にでもできる非常食レシピと防災グッズ・知識～」として完成させ、Web 配信を開始した。【ユニバーサルデザインと連動】
・プロジェクト研究：いじめ防止に向けた地域に根ざした教員養成・研修の充実と支援の東北全体への拡
大「いじめ防止研修会」を実施し、文部科学省教職員課児童生徒課生徒指導室長松木秀彰氏、上越教育大- 17 -

宮城教育大学学教授高橋知己氏を招き講演・演習を行った。
また、発達障害のある児童生徒と周囲の児童生徒との相互作用により発生するいじめの実態と背景要因
に関する調査結果の分析と、発達障害のある児童生徒が在籍する通常学級におけるインクルーシブ教育実
践例に関する事例研究を実施した。

- 18 -

宮城教育大学
Ⅰ 業務運営・財政内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期
目
標【35】大学のミッションや全体の業務を見据えた事務組織の見直しを行い、事務組織強化のための組織横断型の職員の人材育成･研修を推進する。

中期計画

平成 31 年度計画

【35-1】事務の効率化及び合理化のため、事務組織の全体像を把握したうえで会議の在り方、組織全体及び課・係の事務分掌を見直し、人事配置を含めた改
編を行う。

進捗
状況
中 年
期 度

Ⅲ

【35-1】財政構造改革を進める中で、第4 期中期計画期間に向け、少ない資源でより効率的・合理化的な事務組織及び事務分掌体制等の見直しを図る。

【35-2】事務職員の資質を向上させ企画立案能力を養成するため、特に若手職員に対して、課長等による自らの経験を踏
まえた仕事の進め方などを中心とした横断型職員研修を実施する。さらに、専門機関が主催する研修に参加させるなど
SD を推進し、大学運営の中核を担う人材を育成する。

判断理由（計画の実施状況等）
平成 31 事業年度までの実施状況（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

事務組織及び事務分掌について各課長、室長へのヒ
アリングなどを実施し課題等を分析し、解決に向けた検討を行った。また、財政構造改革の一環として、人件費の固定化を回避するため、平成 30 年度より業務
限定職員の採用を取りやめることとした。
また、平成 30 年 10 月以降の大学定例会議（大学運営会議、教授会、教育研究評議会、教職大学院教員会議）よりタブレット端末及び大型スクリーンを導入
し、ペーパーレス会議に移行した。

令和２及び３事業年度の実施予定
各種会議、組織全体、課・係の事務分掌、人事配置について
は、常に効率化・合理化を意識し、不断の見直しを行う。

Ⅲ （平成 31 事業年度の実施状況）【35-1】今年度から戦略推進室の業務を一部研究・連携推進課に移管し、正規職員 1 名を追加配置した。また、業務量等を踏まえ、入試課及び施設課に正規職員
1 名の追加配置を実施した。更に、次年度に向けて、より効率的な事務組織及び事務分掌を併せて検討した。
Ⅲ（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

他機関（人事院、国大協、国大協支部主催の地区研
修、各大学（相互利用可能独自研修）等）主催の研修において若手職員を優先的に派遣し、大学職員としての基礎的な能力の向上を図ったほか、担当分野だけではなく、担当外の研修へも参加させることによって、若手職員が知見を広める機会の提供を図った。また、
ｅラーニングを新規採用職員や若手職員に受講させたほか、若手職員に対し自己啓発研修として放送大学の科目を受講する機会を付与した。文部科学省や(独)大学改革支援・学位授与機構に若手職員を出向させ、研修期間終了時に、学内若手職員に向けた SD 研修会
において自らの経験を踏まえた仕事の進め方などを発表し情報共有を行った。
また、国立と私立の垣根を超え、職務遂行に必要な幅広い視野と的確な判断力を養成することを目的に、
尚絅学院大学・宮城教育大学合同職員研修会を平成 29- 19 -

教員養成系大学職員として必要な知識、資質等を習得させるため、教員養成系大学ならではの SD 研修等の機会を増やし、大学運営の中核を担う人材の育成につなげる。

宮城教育大学
年度に開催した。
【35-2】課長等による自らの経験を踏まえた仕事の進め方などを中心とした横断型職員研修の実施について検討する。

Ⅲ （平成 31 事業年度の実施状況）【35-2】東北地区の国立大学法人や人事院、国立大学協会等の外部機関で実施している研修（業務専門性を高めるものや階層別研修等）に職員を参加させ、有益な知識技能を習得させた。また、今年度は東京学芸大学が主導する「HATO プロジェクト」が作成した、教員養成系大学職員のための e-learning コンテンツを本
学の SD 研修として活用し、職員の知識習得の機会を設けた。

- 20 -

宮城教育大学（１） 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

プを具現化し、効果的な予算配分を行った。

１．特記事項【平成 28～30 事業年度】
男女共同参画事業の推進（29－1）平成 28 年度から教員公募を行う際、「業績や能力に関わる評価が同等と認められる場合には、女性を優先して採用します。」と明記、平成 29 年度「性・文化・ジェンダー」の授業開講及び学生の意識調査を実施、附属図書館において男
女共同参画推進図書展を開催し女性教会館から借用した資料を展示、平成 30 年度
ホームページに出産・育児支援制度等について掲載を行い、積極的に男女共同参画の推進を図っており、教員の女性管理職比率 5％、教員女性比率 20％の中期目標を達成した。
戦略的な学内予算の策定（30）配分している予算について次年度の所要額資料を提出させるとともにヒア
リングを実施して必要額を精査し、平成 28 年度は 4 百万円の削減を図った。加えて平成 29 年度は外部資金の間接経費について既存の研究費に上乗せする仕組みに改善し、教員、事務職員の事務処理や予算管理の効率化を図った。平成 30 年度は学長裁量経費の増による教員養成大学ならではの研究の重点支援経費(応募型)（予算額 10 百万円）、全学的な施設マネジメント推進経費（予算額 12 百万円）の新設、本学の機能強化に係る防災教育研修機構を中心とした防災教育の推進経費の増額、非常勤職員人件費の減（16 百万円）等を行い学長が提示した本学の将来ビジョンである「宮城教育大学 第 4 期中期目標・中期計画期間以降の将来像」の実現に向けて、教員養成大学ならでは、宮城教育大学ならではの教育研究への転換、推進を図った。
【平成 31 事業年度】（30）例年同様、期中に「各事業費の必要額についての各課室と協議」（予算ヒアリング）を行い必要経費の所要額の確認・見直しを行ったほか、「宮城教育大学
における研究活動の支援の基本方針」に基づき教員研究費の傾斜配分を見直し、捻出した財源によって新たな学長裁量経費「教員養成大学ならではの学校教育・教員養成に関する研究への重点支援経費」を確保し、配分した。また、「宮城教育大学
における教員養成大学ならではの若手研究者の支援方策」ならびに「令和 2 年度学内予算配分方針作業での骨格となる方針・考え方」を策定し、学長のリーダーシッ

２．共通の観点に係る取組状況（ガバナンス改革の観点）
平成 28 年度
○事務組織「学長室」に「経営企画係」を置き、室長の下に専任の事務職員を配置
し学長のリーダーシップが一層発揮出来る体制を整えた。
○本学の学生に関する既存の基礎的なデータについて学長室に集約し IR 機能を強化したほか、教員養成をはじめとする高等教育に関する役員等への情報提供を学長室に一元化した。
○役員ミーティングの担当を学長室が担い、定期的に開催することによってガバナ
ンス機能を強化した。
○法人支援アドバイザー会議を実施し、多様な見地から助言を得た。
○監事と学長の意見交換を、6 月、9 月、11 月に実施した。9 月は、今年度の監事監
査計画についての説明も合わせて行った。また、2 月 3 日に行われた監事協議会東北支部会の報告も兼ね、2 月 6 日に監事と学長の意見交換を実施した。さらに、理事・副学長との意見交換を、監事監査と合わせて 3 月 28 日に実施した。
平成 29 年度
○学長特別補佐（IR 担当）を発令。収集したデータの分析を行い、学生情報データ
集 2017 を作成し、役員他に分析結果を報告するとともに、関係各所に配布した。
○法人支援アドバイザー会議を開催した。
○監事と学長の意見交換を、12 月、3 月に実施したほか、運営会議後の役員会に同席し、意見交換を実施した。また、3 月には理事等とのヒアリングを実施し、法人の経営及び業務執行状況について監査した。

平成 30 年度
○学長が機動的な政策提案をするため、学長、理事・副学長、戦略推進室長を構成員とする戦略推進本部を立ち上げ、学長室を戦略推進室へ移行した。
○監事が本学の意思決定に係る運営会議、役員会、教育研究評議会、経営協議会、教授会に参加し、特に、毎月 2 回程度開催される役員会に陪席し、意見交換等の場
で学長への支援を行った。また、6 月と 10 月には学長との個別面談を実施し、本学の改革プランなどの進捗状況や方向性について意見交換を行い、助言等を行った。
また、平成 30 年度の業務について、役員、副学長、教員キャリア研究機構長、附属- 21 -

宮城教育大学
図書館長に書面と面談による監査を実施した。
平成 31 年度
○従前から実施している経営協議会、今年度幹事校として実施した仙台学長会議及び大学機関別の認証評価等を通じて、学外の多様な見地から助言・評価をいただき、本学運営の参考とした。また、本学が幹事校である第 2 回仙台学長会議を 12 月 13日に開催した。「災害学生ボランティアの共同実施」、「台風 19 号被害対応の状
況」、「宮城教育大学教職大学院と各大学学部との円滑な接続による高度実践力を有する教員の養成」等を議題とし、本学に有益な意見交換の場とした。
○監事が本学の意思決定に係る運営会議、役員会、教育研究評議会、経営協議会、教授会に参加し、特に、毎月 2 回程度開催される役員会に陪席し、意見交換等の場
で学長への支援を行った。また、4 月と 6 月には学長との個別面談を実施し、本学の改革プランなどの進捗状況や方向性について意見交換を行い、助言等を行った。
また、令和元年度の業務について、役員、副学長、教員キャリア研究機構長、附属図書館長に書面と面談による監査を実施した。

- 22 -

宮城教育大学
Ⅰ 業務運営・財政内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中期
目標【36】研究教育の質の向上と独自性の維持・発揮のため、奨学寄附金や科学研究費助成事業を始めとする各種公的研究費及び民間研究財団等による研究助成の獲得等、外部資金の積極的な確保を促進するとともに、寄附金等の外部資金からのオーバーヘッドを導入し、自己収入の確保に努め、財務内容を改善させる。

中期計画

平成 31 年度計画

【36-1】科学研究費助成事業を始め、民間の研究助成、受託研
究及び奨学寄附金等の外部資金獲得のため、教員養成固有及び各教員の研究分野に積極的に応募するよう、外部資金の申請の有無に応じた研究費の傾斜配分などの対策を講じる。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

令和２及び３事業年度の実施予定（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
令和 2 年度は科研費新規申平成 28 年度において、科研費に申請し不採択にな 請者への教員研究費の傾斜配った課題の中から審査員の評価が高かった課題の申 分を廃止し、このことにより削請者に対して研究費を傾斜配分することとし、平成 30 減された予算を、着任時に科研年度からの実施に向けて企画推進室で議論を重ねた。 費研究活動スタート支援等の平成 29 年度においては、教員研究費の見直しを行 競争的外部資金に応募するこい、不採択でも次回への奨励となるように、申請の有 とを前提として、若手研究者へ
無及び結果に応じた傾斜配分を行う案を作成した。そ の学内研究資金とする予定での際、大型外部資金獲得を見据えた学内の領域横断型 ある。同時に、科研費を中心とプロジェクトから応募があった場合にも重点的に傾 した外部資金への申請を前提
斜配分を行う要素も盛り込んだ。研究費の傾斜配分の として、本学の強みを生かした検討状況を、本学の財務状況とあわせて教授会にて周 研究に対して重点的に学長裁知したことにより、外部資金の積極的な獲得の重要性 量経費を配分する。
を認識、共有することができた結果、科研費申請は前
令和 3 年度も教員研究費の年度と比べて 10.8％増加し、過去 3 年間で一番申請件 傾斜配分や重点的な学長裁量
数が多い結果となった。なお、平成 30 年度年度当初 経費の配分を継続し、外部資金において教員研究費の傾斜配分を実施し、かつ大型種 の申請・獲得を促す。
目に申請した学内の領域横断型プロジェクトについては全て採択され、過去 5 年間で採択額が最も高額となった。
平成 30 年度においては、教員研究費の傾斜配分を実施し、また、科研費増募対策として、研究調書の学
内教員による学内ピアレビュー制度を開始した。ピア
レビューを実施した教員の採択率 は 57.1％であり、本学全体の新規採択率(33.3%)より大幅に高く、採択率の向上に寄与した。全体の結果としては、申請数は前年度より減となったが、採択件数が増え、同時期の新規採択率が 22.9%→33.3%に向上し、採択額とともに本学の過去 6 年で一番高い数値となった。

Ⅳ【36-1】科学研究費助成事業への申請・採択を促進するため、教員研究費配分方
針を見直すとともに、科学研究費助成事
業への申請を前提とした本学の強みを生かした研究に対して重点的に学長裁量経費を配分する。

平成 31 事業年度までの実施状況

Ⅲ （平成 31 事業年度の実施状況）【36-1】 宮城教育大学における研究活動の支援の基本方針」（平成 30 年 8 月）を踏まえて外部資金申請、獲得を増加させるため、外部資金情報提供、科研費取得経験者による関係学内説明会開催、科研費 A 評価不採択者支援を引き続き行うとともに、平成 31 年度か- 23 -

宮城教育大学
らの「教員養成大学ならではの学校教育・教員養成に関する研究」支援の実施を行った。
令和 2 年度科研費の申請数については、前年度 9 月
公募は 45 件のところ、今年度（令和元年 9 月公募）
は 46 件と同規模であったので、より効果的な教員研
究費等の配分方法の検討が必要とった。このことから、教員養成大学ならではの URA 育成着手や外部資金獲得における事務局の役割等の明確化、令和 2 年度からの外部資金獲得者への報奨金制度の創設を行った。
また、全国的な情勢にかんがみ、かつ本学の財政状況を考慮した効果的な配分として、科研費申請者への研究費追加配分の取組は令和 2 年度からは廃止することとした。
なお、令和元年度の全体の外部資金獲得状況は以下のとおり。
〇令和元年度科研費：採択 43 件、78,800,000 円（昨年度比：5 件増、6,600,000 円増）※奨励研究、研究成果公開促進費、特別研究員奨励費を除く。
※上記採択数のうち新規採択数は 15 件であり、11
教育系大学において 5 番目に多い採択数となった。
〇令和元年度科研費（研究成果公開促進費：ひらめき☆ときめきｻｲｴﾝｽ）：
採択 2 件：1,000,000 円 （昨年度比：2 件減、639,000円減）※前年度まで受託事業費として計上されていた。
〇令和 2 年度科研費：申請 46 件、109,766,000 円（昨年度（同時期）比：1 件増、17,794,000 円減）※奨励研究、研究成果公開促進費、国際共同研究加速基金、特別研究員奨励費を除く。
〇受託事業：20 件 28,045,927 円（昨年度比：件数増減なし、1,525,616 円減）〇補 助 金：3 件、11,374,000 円（昨年度より同 3 件が継続、昨年度比：713,000 円増）〇受託研究：1 件、483,000 円（昨年度は 0 件、昨年度比：1 件増、483,000 円増）〇共同研究：2 件、4,027,777 円（昨年度比：1 件増、3,027,777 円増）〇寄 附 金：27 件、60,757,281 円（昨年度比：2 件増、6,993,412 円減）【36-2】公開講座関係の規程を見直し、細かな料金設定にする
ことにより受講者には適切な経費負担を求め、収入より経費が上回っている現状から脱却
し、自己収入を増やす取組を行う。

Ⅲ

規程の見直し及び支出抑制
平成 28 年度において、規程改正により、出講する 策の実施により、平成 27 年度
講座は原則有料化し、全講座から収入を得られるよう （第二期中期目標期間最終年）にし、自己収入の確保に努めた。
と令和元年度の実績を比較す
平成 29 年度においては広報活動を充実させるため、 ると、収入は 233,900 円増加（約インターネット掲示板への積極的な掲載、卒業式や教 3 倍）し、支出は 361,023 円減
員免許状更新講習の受講者に対して、同ジャンルの公 少（約 2 分の 1）した。その結開講座のチラシを配布した。また、3 月に facebook と 果、令和元年度の収支は 6,000
twitter のアカウントを開設し、平成 30 年度に実施す 円の黒字となり、中期計画は達（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）- 24 -

宮城教育大学
る公開講座について広報活動を行う土台を整備した。
平成 30 年度においては、これまで文部科学省の事
業により無料で行っていた中学校英語の免許法認定
講習を有料の公開講座として 4 講座開講した。また、収支を均衡させることを目的とし、公開講座の講座毎に収支を均衡させる取組みを実施し、更に、公開講座
パンフレットの作成業者を選別し、大幅に支出額を削減した。
【36-2】中期計画が達成されたため、残りの中期計画期間において安定して収支を均衡させるための施策（講座毎に収支を均衡させる取組）をより確実に実施していく。
【36-3】特許申請に関する学内規程を整備してきたことを活かし、教育分野での民間企業との共同研究や各教員の研究成果の公表による資金の確保を積極的に行う。

Ⅲ （平成 31 事業年度の実施状況）【36-2】 安定して収支を均衡させるために、出講講座
毎に収支を均衡させる取組みを徹底した。
Ⅲ（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

本学に帰属する特許の活用に向けて、宮城県産業技術総合センターに活用について相談をし、また、特許の活用先の開拓を目的として、対外的に発信するよう広報活動に取り組み、平成 30 年度に本学帰属の特許を科学技術振興機構が管理・運営する研究成果展開総合データベースへ情報提供し公開した。なお、既存の特許について、活用されていないものについて権利を放棄し整理した。更に、既存の特許の整理にあたり、学内の基本方針を見直し、権利放棄する発明の取扱いについて、大学の立場を明確にした。
【36-3】特許に関する基本方針を見直したことを活かし、取得後に確実に活用できる特許の取得を進める。

【36-4】寄附金等の外部資金受
入額の 5％相当を拠出し、学長のリーダーシップに基づく裁量経費として戦略的に配分し、教育研究環境を向上させる。

教員養成大学という性格上、特許につながるシーズは限られており特許を用いての外部資金確保は難しい状況ではあるが、引き続き、特許に関する基本方針を踏まえ、取得後に確実に活用できる特許の取得を進め、外部資金確保による自己収入の増加を図る。

Ⅲ （平成 31 事業年度の実施状況）【36-3】 出願手続き中であった発明 1 件について、特許庁から拒絶査定の通知があったことから、拒絶査
定不服審判を請求するか検討を行ったが、認められる可能性が低かったことから、共同出願者の意向もあり、請求を行わないことにした。
Ⅲ【36-4】拠出された金額を学長リーダー
シップに基づく経費へ充当し、教育研究
環境の向上に役立てる。

成されたといえる。
令和 2、3 年度はこれまでの施策により収支均衡が安定的に達成可能となったことから、その基盤を崩さないように留意しつつ、収入増の方策を検討していく。

寄附金等のオーバーヘッドや
平成 28 年度に拠出割合や拠出対象について検討し、 科研費間接経費の大学管理を継拠出金に係る規程素案を作成し、平成 29 年度に寄附 続して行い、学長のリーダーシ
金受入額の 5％を大学の管理等経費として拠出する要 ップに基づく戦略的な予算配分項を制定し、平成 30 年度 4 月より寄附金のオーバー 等の原資を継続に確保し、教育ヘッドを導入し、オーバーヘッドが不可能な一部の寄 研究環境の向上に資する。
附金を除き、寄附金額の一定率相当を学長裁量経費として確保することができた。
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

Ⅲ （平成 31 事業年度の実施状況）【36-4】 寄附金のオーバーヘッドを学長裁量経費に組み入れることにより公募型の研究経費に関する予算を配分することが可能となり、教育研究環境の向上につなげることができた。

- 25 -

宮城教育大学
Ⅰ 業務運営・財政内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標

中
期
目
標

【37】学長のリーダシップの下、定期的な評価に基づく教育研究組織や学内資源の配分等の見直しを不断に行い、費用対効果の観点から重点的に資源の再配分を行うことによって、人件費の削減を進める。
【38】第 2 期中期目標期間中に東北地区の他大学等と連携・協力し、共同調達に取り組んできた業務について、費用対効果を検証し、経費抑制・業務の効率化・省力化に向けた見直しを行うとともに、取組を継続する。
【39】第 2 期中期目標期間中に一般管理費の削減に取り組んだ業務について、物価上昇、地域経済の変化などを勘案した検証を行い、業務の継続・見直し・廃止を計画的に実施するとともに、他の既存事業経費について、同様の計画を作成し経費削減・省力化に向けた取組を行う。

中期計画

平成 31 年度計画

【37-1】学長の改革ビジョンに基づき、積極的な学内資源の再配分を行うため、既存事業における費用対効果を精査・検証するとともに、教職員のコスト意識を徹底し、組織の機能の活性化を進める。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

令和２及び３事業年度の実施予定（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
教職員へのヒアリング等に基平成 28 年度においては、大学運営会議や教授会で づくメリハリのある学内予算配
本学の財政状況や今後の見通しを説明した。
分、改革に基づく財務状況の変
平成 29 年度においては、学内各種会議において、 遷等の教職員への情報提供を継本学の平成 28 年度決算状況を示した財務レポート（学 続して行うことで、コスト意識
外公表資料）、及び第 3 期中期目標期間中の財政状況 の徹底と組織体制の見直しを図を示した学内資料を執行状況に応じて複数回説明し、 る。
教職員へのさらなるコスト意識の徹底を図った。
平成 30 年度においては、本学の令和 4 年度までの財政状況の見通しを教授会等において示し、教員退職
後の後任不補充・学長判断による教員採用・配置の実施、特任教員の抑制等を図った。教員以外にも全体的な人件費の抑制と固定化の防止（令和元年度は非常勤
職員人件費を約 16 百万円減）に着手するとともに、執行部が中心となって既存事業・経費の見直しを開始した。また、特殊要因、経営努力、制度改革等による見直しを図り、学長のリーダーシップのもと学内補正予算配分方針を策定し、更に、本学初の施設マネジメントを行い、学生相談室の移転、拡充、また、教員退職後の空き部屋（4 部屋）を執行部の方針により利活用すること等の機能強化を図った。

Ⅳ【37-1】事業の費用対効果を検証するとともに、教職員のコスト意識の徹底を促すことで、組織の機能の活性化を図る。

平成 31 事業年度までの実施状況

Ⅳ （平成 31 事業年度の実施状況）【37-1】令和元年 6 月開催の教授会において、本学の財政状況について当年度だけでなく次年度以降の予想を示し、9 月開催の教授会において、予算編成等の年間スケジュールを周知した。11 月開催の教授会において、「本学の財政構造の概略図」を周知した。また、
上記会議等による周知に加えて「財務レポート」を HP等において周知するなどして教職員のコスト意識を徹底した結果、令和元年度において補正予算配分を実現し、令和 2 年度予算編成においては学長裁量経費等
必要な事業費の増額を行うなど学長の改革ビジョンに基づくメリハリある予算編成の合意を得た。

- 26 -

宮城教育大学【37-2】人件費の支出区分について、定期的な評価を行い、その結果に基づき、教育内容の低下を招かないよう考慮した上で見直しを行い、人件費の削減につなげる。

Ⅲ【37-2】平成 30 年度の超過勤務状況等を踏まえ、必要に応じ、超過勤務申請をより厳格な仕組みとするなど不断の見直しを行う。また、財政構造改革を進める中で、第 4 期中期計画期間に向け、少ない資源でより効率的・合理化的な事務組織及び事務分掌体制等の見直しを図る。
【38】第 2 期中期目標期間中に取り組んだ東北地区の共同調達について、各取組・事業毎に経費の削減、業務の効率化・省力化の実績を踏まえた検証を行い、非効率な場合には、新たな手法を計画し取り組む。

Ⅲ （平成 31 事業年度の実施状況）【37-2】前年度に引き続き、管理職間で各課室の超過勤務状況を情報共有すると共に、職員それぞれが働き方改革を意識し、日々の業務に当たっている。また、次年度に向けて、より効率的な事務組織及び事務分掌を検討した。
Ⅲ【38】役務契約について、実現可能な案
件を検討する。さらに、共同調達に係る業務について、共同調達の契約時期を調整することで、業務の平準化を図ることを検討する。
【39】第 2 期中期目標期間中に取り組んだ一般管理費の削減について、各取組・事業毎に経費の削減、業務の効率化・省力化の実績を踏まえた検証を行い、資源の再配分を行う。また、
今後取り組むべき会議等のペーパーレス化など、事務作業のうち効率化・省力化ができる業
務を精査し、経費を抑制させる。特に、ペーパーレス化を実施し、印刷・コピー等にかかる経費を削減させ、第 2 期中期目
標期間中と比べ、5％削減する。

引き続き、事務補佐員含め教平成 28 年度より、毎月、時間外勤務・休日勤務の合 職員の人数は増やさない且つ計が 45 時間を越える職員がいる課においては、当該 人件費の固定化は避けると共課長から事務局長へ該当職員名と改善策を記載した に、大学本体及び附属学校園の報告書の提出を義務づけ、超過勤務の状況を分析し、 働き方改革に取り組み、超過勤対応策を講じた。その結果、平成 29 年度においては 務手当の抑制を図る。
残業時間の大幅縮減（前年比 3,277 時間の超過勤務時
間の減少）が達成された。（事務職員の総超過勤務時間：平成 28 年度 16,013 時間、平成 29 年度 12,736 時間）
平成 30 年度においては、隔週定例の課長・室長会
議において、毎月の超過勤務実績資料を提示し、各課室の超過勤務状況について情報共有を図った。
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

連携機関と定期的に共同調達の実施状況の情報共有を行い、新たにパイプ式ファイル 10 種類、直管蛍光灯 3 種類の 2 品目について共同調達品目として追加
し、パイプ式ファイルについては、前年度単価より約54％の削減が可能となり、購入費用の抑制が可能となった。また、平成 30 年度から新たにゴミ袋（ポリエチレン袋）の共同調達を実施し、平均単価で 9.7%減とな
り、経費の削減を図った。

令和 2 年度においては前年度に加えて新たに他機関との共同調達を行う予定であり、第 4期中期目標期間に向けて継続的な経費抑制、業務の効率化・省力化を図る。

Ⅲ （平成 31 事業年度の実施状況）【38】平成 31 年度（令和元年度）より、東北大学と学
内文書等集配業務の共同調達を実施し、業務量や雇用経費（約 200 万円）が削減された。また、共同調達品
目であるトイレットペーパーの契約時期を令和元年 7月開始とし、業務の平準化を行った。
Ⅳ（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

平成 28 年度においては、各取組・事業毎に経費の削減、業務の効率化・省力化の実績を踏まえた検証を行い、検証結果を基に、業務の継続・見直し・廃止を検討し、広告掲載について費用対効果の観点から見直
しや、給与明細の WEB 化、配布物や会議資料のペーパーレス化に取り組んだ。
平成 29 年度においては、複写機の利用状況・更新時期を調査し、平成 30 年度中の機種統一化に向けた契約準備に着手した。また、可能な会議についてはペーパーレスによる会議への移行を進め、経費削減に努めた。
平成 30 年度においてもペーパーレスによる会議への移行を進め、10 月以降の大学定例会議（大学運営会
議、教授会、教育研究評議会、教職大学院教員会議）- 27 -

令和 2 年度及び令和 3 年度においても、引き続き会議資料の電子化や各種印刷物の印刷部数の見直しなどにより一層のペーパーレス化を図り、経費削
減や業務の省力化に努める。

宮城教育大学について、タブレット端末及び大型スクリーンの導入
により、ペーパーレス会議に移行した。また、各種配付資料や紙で行っていたアンケートをウェブで実施するなど、消耗品等の経費削減の取り組みを行った。
【39】紙媒体で発行しているもの、会議等の資料で配布しているものについて精査することによりペーパーレス化を推進し、一層の経費削減を図る。

Ⅳ （平成 31 事業年度の実施状況）【39】前年度に引き続き各種会議（財務・施設委員会、学務委員会、課長・室長会議、情報課推進室会議等）
をペーパーレス化に移行できる会議は随時移行した
ほか、会議によってはペーパーレス化にはいたっていないが、継続して使用する資料を会議の際に持参することとしつつ、次年度からのペーパーレス会議に向けて検討を行った。また、会計伝票の台紙を使用済みコ
ピー用紙の裏面を使用する、学生生活ガイドブックの電子媒体化、年 2 回発行してきた附属図書館情報誌「こもれび」の発行方針を見直し新入生用に年１回の発行に改める、学生記録の提出方法を電子化するなどの取組を行い、印刷費用と事務作業量の削減を図った。

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宮城教育大学
Ⅰ 業務運営・財政内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目標【40】教育現場で求められる実践的な教育力の構築のため、教育・研究の基盤的設備を充実させる。
【41】保有資産の活用状況や将来需要を把握し、有効かつ戦略的に資産を活用する。

中期計画

平成 31 年度計画

【40】教員養成大学として、教育現場で求められている ICT
活用能力、復興・防災などに対する理解力と適切な支援を行う力など実践的な教育力の履修のため、教育・研究設備等マ
スタープランに基づき、教育・研究に必要な基盤的な設備を中・長期的な視点で、計画的かつ継続的に整備する。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

令和２及び３事業年度の実施予定（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
戦略推進本部施設整備ワー
平成 28 年度に、教育・研究設備等マスタープラン キンググループのもと、本学のを第 3 期中期目標・中期計画に沿った内容に見直し、 改革の進捗やビジョン等を踏
また、教職員へ周知するとともに、設備導入を希望す まえ、改革及び機能強化の取組
る教職員へ募集した。
と連動・推進するための方針を
平成 29 年度においては、従来の更新計画を廃止し 策定するとともに、本方針に基て、学内公募を実施し、新たな更新計画を策定した。 づいた施設改修（1・3・5・6 号
平成 30 年度においては、令和元年度概算要求の内 館等）と連動しキャンパスの施
示結果、他機関の状況等を踏まえて、今後の更新計画 設機能の再構築を図る。
等の見直しに着手し、特殊装置の維持費を含めて学内配分の見直しを行った。また、中・長期的な情報シス
テム整備計画の中で、附属中学校タブレット 50 台の更新を計画的に行い、公立学校を先導する先端的 ICT
設備による教育機能の向上を図った。

Ⅳ【40】戦略的な施設マネジメントを実施するための全学的な基本方針「今後の宮城教育大学の施設の運営・整備の基本的な方針について」に基づき、教員養成大学としての機能強化につながる老朽施設等の改善及び新たな学長裁量経費等を活用した基盤的設備の充実化等を図る。

平成 31 事業年度までの実施状況

Ⅳ （平成 31 事業年度の実施状況）【40】学長を長とし、全ての副学長・理事で構成する「戦略推進本部」により、施設の重要度や基礎的・継続的なデータベースの蓄積に基づいた劣化診断及び基幹設備カルテ等による老朽状況評価、及び新たな学長裁量経費「施設マネジメント推進経費」の規模等か
ら、確実に実施すべき優先的対策が必要な施設について「宮城教育大学インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」を策定し（7 月）、定常的な学内財源の確保とトップマネジメントによる、より実効性のある計画実施に着手した。また、附属小学校の普通教室や特別教室及び特別支援学校の空調設備整備を実施・完了するとともに、本学の小学校教員を目指す学生、中学校・高等学校保健体育教員を目指す学生の主要な学びの場となる体育館及び武道場について、自ら児童生徒に示範するとともに、体育が苦手な児童生徒も含めての体育指導の向上を図ることができる機能「スポーツパ
フォーマンスコーチシステム」を導入し、教員養成な
らではの体育館武道場を整備した。
また、「宮城教育大学インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」及び基本方針の PDCA サイクルに基づき、施- 29 -

宮城教育大学
設ユーザーからの老朽施設に係る要望調査、及び劣化診断及び重要度等に応じた評価を実施することとしており、施設の長寿命化を加速する整備を実施した。
【41】収入がある施設について、建物構造の健全性を評価す
るとともに、将来需要を踏まえ
たうえで活用方法を見直し、稼働率を上げる。

Ⅳ（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

職員宿舎及び男子学生寄宿舎・女子学生寄宿舎について、経年劣化等による不具合箇所（老朽化状況）の調査を実施し、調査結果を踏まえ整備方針等について検討を行い、老朽化に伴う外壁からの漏水等が著しい
女子学生寄宿舎の外壁を改修する実施計画（設計図等）の策定を行った。なお、平成 30 年 6 月に発生した大阪北部を震源とする地震によりコンクリートブ
ロック塀が倒壊した事故を踏まえ、女子学生寄宿舎等の老朽化したコンクリートブロック塀の改修を実施
し、収入がある施設に係る安全安心な施設環境を確保した。また、男子学生寄宿舎について、女子学生寄宿舎を含めた将来的なありかたを踏まえ、民間活力を活用した施設整備等についての検討を行うにあたり、女子学生寄宿舎敷地の民間需要や所有不動産の価格水準の調査検討を実施し、男子学生寄宿舎の民間活力を活用した施設整備の検討に繋げた。
【41】老朽化した男子・女子学生寄宿舎について、本学の財務内容に即した改善計画を検討する。

Ⅳ （平成 31 事業年度の実施状況）【41】確実に実施すべき優先的対策が必要な施設について「宮城教育大学インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」を策定（7 月）した。個別施設計画においては、目的積立金等の優先的な活用により、広域拠点教員養成大学として、教職を目指す学生が集い、交流、切磋琢磨し、高い意欲と優れた力を持つ教員を各地域に輩出する機能を強化することを目指し、老朽化の著しい男子・女子学生寄宿舎の全面改修等整備の実施を計画的に進めることとしており、予防保全的な対策のみではない、本学の機能強化の取り組み・方向性と連動した計画としている。また、男子学生寄宿舎について、女子学生寄宿舎を含めた将来的なありかたを踏まえ、東北地域の広域拠点大学として、県内遠隔地、東北等各地域から学部学生、現職教員学生（他の地域の県教委からの派遣）を集め、本学ならではの教員養成を展開・支援・実現するための学生寮整備に向けて、本学ならではの教員養成を支援するための学生寮機能として、学部学生の他、現職教員学生等の多様なニーズに対応した住環境の確保のために令和 2 年度文部科学省「文教施設における多様なＰＰＰ／ＰＦＩの先導的開発事業」において採択・予算を獲得し、学寮整備だけでない水の森団地の民間事業者による有効活用を民間事業者への役割として期待するとともに、本学負担の縮減及び民間の資金、経営能力及び技術的能力の活用により、効率的かつ効果的に本施設の建設、維持管理等を行い、様々な教育課題に対応する実践的
教員を育てるのにふさわしい学生寄宿舎の整備と女子寮敷地の有効活用に着手した。

- 30 -「文教施設における多様な
ＰＰＰ／ＰＦＩの先導的開発事業」により、水の森団地の女子寮機能を、青葉山団地の既存
男子寮の改修又は新営により集約する整備（整備費・管理運
営）について、女子寮敷地の民間活力による利活用も含めて検討し、実現性について検証を行う。

宮城教育大学（２） 財務内容の改善に関する特記事項等を均衡させることを目的とし、公開講座の講座毎に収支を均衡させる取組みを実施した。（第 3 期中期目標期間中に収支を均衡させることを目指し、計画したことを前倒しで実行した。）
公開講座パンフレットの作成業者を選別し、大幅に支出額を削減した。（削減額：
213,840 円）
外部資金の積極的な確保を一層推進するため科研費採択状況等に応じた教員研究
費の傾斜配分を行い、教育研究環境の向上を図った。
また、寄附金のオーバーヘッドを導入し、オーバーヘッドが不可能な一部の寄附金を除き、寄附金額の一定率相当を学長裁量経費として確保することができた。
さらに、自己収入の確保については、教員免許状更新講習料の増収(前年度より約6 百万円程度増収)を図り、財務状況の改善につながった。
これらにより、30 年度当初に予定していた目的積立金からの一部繰り入れ（43 百万円）を回避するとともに、学内補正予算配分方針を策定し（84 百万円）、安全・安心確保、教員養成大学ならではの教育研究推進のための環境整備に重点的に充てることができた。

１．特記事項【平成 28～30 事業年度】
外部資金獲得の取組（36－1）平成 29 年度、外部資金の申請の有無等に応じた研究費の傾斜配分について、平成 30 年度からの実施に向けて企画推進室で議論を重ねた。現在の教員
研究費の見直しを行い、現在の配分額から一定割合減額した研究費を基礎配分とした上で、減額分の予算を活用して、科研費の積極的な申請を促し、不採択でも次回への奨励となるように、申請の有無及び結果に応じた傾斜配分を行う案を作成した。その際、大型外部資金獲得を見据えた学内の領域横断型プロジェクトから応募があった場合にも、重点的に傾斜配分を行う要素も盛り込んだ。教授会においては、科研費等外部資金獲得の重要性を説くとともに、検討の進捗を幾度か報告し、9 月開催の教授会では上記案を素案として周知のうえ、教員から意見を募った。研究費の傾斜配分の検討状況を、本学の財務状況とあわせて周知したことにより、外部資金の積極的な獲得の重要性を全員で認識、共有することができた結果、今年度の科研費申請は昨年度同時期と比べて 10.8％増加し、過去 3 年間
で一番申請件数が多い結果となった。なお、平成 30 年度年度当初において教員研
究費の傾斜配分は遅滞なく実施され、かつ大型種目に申請した学内の領域横断型
プロジェクトについては全て採択された。過去 3 年間で採択額が最も高額となった。
平成 30 度より、科研費獲得推進のための取り組みとして、申請の有無や学内の領域横断プロジェクト型の申請、不採択でも審査結果が採択に近かった課題について教員研究費の傾斜配分を実施した。また、科研費増募対策として、研究調書の学内教員による学内ピアレビュー制度を開始した。ピアレビューを実施した教員の採択率 は 57.1％（7 名中 4 名採択）であり、本学新規採択率(33.3%)より大幅に高く、採択率の向上に寄与した。全体の結果としては、採択件数が増え、同時期の新規採択率が 22.9%→33.3%に向上し、採択額とともに本学の過去 6 年で一番高い数値となった。

【平成 31 事業年度】（36－1）宮城教育大学における研究活動の支援の基本方針」（平成 30 年 8 月）を踏まえて外部資金申請、獲得を増加させるため、外部資金情報提供、科研費取得経験者による関係学内説明会開催、科研費 A 評価不採択者支援を引き続き行うとともに、平成 31 年度からの「教員養成大学ならではの学校教育・教員養成に関する研究」支援の実施を行った。
令和 2 年度科研費の申請数については、前年度 9 月公募は 45 件のところ、今年度（令和元年 9 月公募）は 46 件と同規模であったので、より効果的な教員研究費等の配分方法の検討が必要とった。このことから、教員養成大学ならではの URA 育成着手や外部資金獲得における事務局の役割等の明確化、令和 2 年度からの外部
資金獲得者への報奨金制度の創設を行った。また、全国的な情勢にかんがみ、かつ本学の財政状況を考慮した効果的な配分として、科研費申請者への研究費追加配分の取組は令和 2 年度からは廃止することとした。

自己収入確保の取組（36－2）平成 28 年度に規程改正により、出講する講座は原則有料化し、全講座から収入を得られるようにし、自己収入の確保に努めた。平成 30 年度にはこれまで文部科学省の事業により無料で行っていた中学校英語の免許法認定講習を、有料の公開講座として 4 講座開講した。（英語認定公開講座の開設）また、収支

２．共通の観点に係る取組状況（財務内容の改善の観点）
平成 28 年度
○連携機関と定期的に共同調達の実施状況の情報・共有を行い、新たにパイプ式- 31 -

宮城教育大学
ファイル 10 種類、直管蛍光灯 3 種類の 2 品目について共同調達品目として追加した。共同調達により、多種多様なメーカーのパイプ式ファイルを統一したことにより、前年度単価より、約 54％の削減が可能となり、購入費用の抑制が可能となった。また、ガソリン・軽油など市場価格が頻繁に変動する品目について、市場
価格の変動に適時対応した価格交渉や契約額の改訂をしたことにより、適正な契約価格での契約執行が行えた。また、平成 29 年度の契約に向け、複数の新規参入
業者が入札に参加できるよう入札参加業者の確保に努めた。
○事務職員における、課（室）毎の毎月の超過勤務時間及び超過勤務手当額の把握をし、前年度と常に比べることができるようにした。
○不特定多数を対象とする媒体（新聞）への広告掲載について、費用対効果の観点から見直しを行い、掲載数を削減した。
○印刷物の在庫数量を把握し、次年度の必要数を算定した。
○ペーパーレス化に向けた取組の一環として、これまで、紙媒体で各個人に配布していた給与明細の WEB 化を 10 月より運用を開始したことにより、年間約 30 万円程度の経費削減と事務作業の効率化・省力化が図れた。また、ペーパーレス化の推進に向け前年度末２つの会議室に無線 LAN を整備し、役員ミーティングでペーパーレスによる会議を開始した。
○飲料用受水槽清掃時の清掃手法の見直しによる水道料の減○トイレの暖房便座について、冬季以外電源を切ることによる待機電力の減○外灯（水銀灯）を 19 基 LED 化し夜間電力使用量を削減

上での配付を行わない等工夫をした。
平成 30 年度
○東北大学とゴミ袋（ポリエチレン袋）の共同調達を実施し、調達品目の拡大を図った。また、役務契約である学内文書等集配業務について、令和元年度から、東北大学との共同で実施することで非常勤人件費の効率化が図られた。
期中において、電力供給契約見直しを行いコスト削減(前年度同月より直近月額 30
万円程度減額)が図られた。
平成 31 年度
○令和元年 6 月 19 日開催の教授会において、本学の財政状況について当年度だけでなく次年度以降の予想を示し、9 月 18 日開催の教授会において、予算編成等の年間スケジュールを周知した。11 月 20 日開催の教授会において、「本学の財政構造の概略図」を周知した。また、上記会議等による周知に加えて「財務レポート」
を HP 等において周知するなどして教職員のコスト意識を徹底した結果、令和元年
度において補正予算配分を実現し、令和 2 年度予算編成においては学長裁量経費等必要な事業費の増額を行うなど学長の改革ビジョンに基づくメリハリある予算編成の合意を得た。

平成 29 年度
○毎月、時間外勤務・休日勤務の合計が 45 時間を越える職員がいる課においては、
当該課長から事務局長へ、所定の様式により該当職員名と改善策を記載した報告書の提出を義務づけ、超過勤務の状況を分析し、対応策を講じた。その結果、残業時間の大幅縮減（前年比 3,277 時間の超過勤務時間の減少）が達成された。（事務職員の総超過勤務時間：平成 28 年度 16,013 時間、平成 29 年度 12,736 時間）○現有の複写機の利用状況・更新時期を調査した。また、平成 30 年度中の機種統一化に向けた契約準備に着手した。
〇ミスプリントや不用となった資料等の裏面使用により紙使用量を抑制、会議資料等についてはモノクロ・両面印刷を心がけた。
大量枚数の会議資料については電子ファイル（PDF）で事前に資料を送付し会議席- 32 -○東北大学と学内文書等集配業務の共同調達を実施し、業務量や雇用経費（約 200万円）が削減された。また、共同調達品目であるトイレットペーパーの契約時期
を令和元年 7 月開始とし、業務の平準化を行った。

宮城教育大学
Ⅰ 業務運営・財政内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期
目標【42】教育研究水準の向上や活性化に努め、社会的責任を果たすため、組織の点検・評価を充実し、その結果を大学運営の改善に反映させる仕組みを構築する。
また、個人にかかる点検・評価について、評価が一面的なものとならないよう常にシステムを検証する。

中期計画

平成 31 年度計画

【42】組織の自己点検は、特に地域社会の要請を鑑み点検項
目を掲げ、また、教職員の評価
項目及び評価基準等について
不断の検証を行いつつ、評価結果を有効活用するための方策を整備する。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

令和２及び３事業年度の実施予定（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
年度計画の PDCA サイクルを
平成 29 年度当初に年度計画の項目毎に担当法人支 実施するとともに、第 3 期中期
援室等を振り分け、自己点検・評価の実施を依頼し、 計画の達成に向けた評価を実
当該自己点検・評価を基に目標・評価室で審議し、項 施する。
目毎の課題、組織上の問題などを分析し、解決に向けた方針等を議論し、評価の実施について検討した。
平成 30 年度においても、第 3 期中期目標期間の中期計画・年度計画の進捗状況を把握し、円滑に推進するため、年度当初に当該計画を所掌する組織を明確化
し、進捗について 11 月末までに把握した上で、総務担当理事による年度計画を担当する組織・担当課についてヒアリングを実施し、当該計画の進捗状況の点
検・評価を行い、指導助言等を行い、内部の質保証に資する PDCA サイクルを確立した。

Ⅲ【42】平成 30 年度に実施した年度計画の PDCA サイクルを実施するとともに、自己点検に係る評価項目の検証、教員評
価の評価項目の検討などを実施し、評価結果の活用について充実させる。

平成 31 事業年度までの実施状況

Ⅲ （平成 31 事業年度の実施状況）【42】第 3 期中期目標期間の中期計画・年度計画の進捗状況を把握し、円滑に推進するため、年度当初に、当該計画を所掌する組織を明確化し、12～1 月にかけて総務担当理事による年度計画を担当する組織、担当課についてヒアリングを実施し、当該計画の進捗状況の点検・評価を行い、指導助言等を行った。また、大学基準協会による認証評価を受審し、本学の PDCA サ
イクルについて検証及び評価がなされた。

- 33 -

宮城教育大学
Ⅰ 業務運営・財政内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期
目
標【43】社会及び地域社会に本学の魅力・特色を広く伝え、本学についての理解をさらに深めてもらうため、大学の運営状況及び取組や成果等の情報を積極的に発
信する。

中期計画

平成 31 年度計画

【43-1】広報戦略室を中心に全学的な広報体制を整備し、広く社会に向けた情報を発信する。
ホームページや SNS、広報誌等
を通じ、入試や就職状況、教育研究等を含めた大学運営全般の 情 報 及 び 大 学 COC 事 業 やJICA 集団研修事業から派生する事業の取組を定期的に発信し、第 3 期中期目標期間の平均
ホームページ利用者数を平成
27 年度比で 5％上げる。また、「大学ポートレート」の掲載情報を充実させ、「大学ポートレート」を経由した本学ホームページへの訪問者に一層の情報を提供できるよう情報量及びアクセシビリティを向上させ
る。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

令和２及び３事業年度の実施予定（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
平成 28 年度～令和元年度ま平成 28 年度においては、SNS（facebook、twitter） でのアクセス数は、対平成 27による情報発信回数を増やすよう努め、週平均 3～4 回 年度比 4.8％増となっており、情報発信を行うとともに、写真の掲載数を増やしダイ 目標達成は可能と考える。引き
レクトにイメージが伝わるよう記事を作成した。SNS 続き、特設サイト「MUESTYLE」
による情報発信においては、本学が取上げられている の記事拡充を図るほか、認知の記事のリツイートや学内の日常風景やイベント情報 ための PR 機会を増やしてアクなど、本学の“今”を伝える情報発信を継続するとと セス数の向上を図り、目標達成
もに、SNS 及びホームページ利用状況を分析した。
を目指す。
平成 29 年度においては、学内のイベント告知や他
大学との協働取組み、メディア掲載記事へのリンクや事前告知を中心に、関心が集まりやすい動画配信も加え週 3 回程度の発信を目標に月平均 10 件の配信を行った。また、平成 30 年度に教職大学院創立 10 周年に合わせ受験希望者や教育委員会等関係機関への情報発信力強化のため予定していた同 HP の改訂を前倒しし、平成 30 年 3 月に公開した。
平成 30 年度においては、HP のスマートフォンへの対応を実施した。また、TOP ページ上部の Flash バナ
ーゾーンの活用を見直し、これまでのイベント情報の告知のほか、ニュース・トピックの配信に利用し、情報発信力を強化した。

Ⅲ【43-1】数値目標の達成を目指し、特設サイトを開設し本学の魅力を発信する。
また、引き続きスマートフォン対応を進めアクセシビリティ向上に努める。

平成 31 事業年度までの実施状況

Ⅲ （平成 31 事業年度の実施状況）【43-1】令和元年 7 月より特設サイト「MUESTYLE」を公開し、学生・教職員の活動の発信を強化すると共に、TOP ページ上部の Flash バナーゾーンからのイベント
情報告知数を増やし、情報発信に力を入れた。また、「MUESTYLE」の総記事件数を 50 件以上に拡充し、HPの一部（アクセス件数上位のページ）のスマートフォン対応を行った。

- 34 -

宮城教育大学【43-2】学内の取組を外部に発信する重要性について意識を高めるため、若手職員や学生を
大学広報の企画に参加させ、情報の受け手側の立場に立った
情報発信力を向上させる。

Ⅲ【43-2】
特設サイトの開設に伴う WEB 記
事の充実のため、記事収集のための仕組みを構築する。

（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

平成 28 年度においては、広報誌部会の学生協力員
を中心に特集記事への積極的な参画を得たほか、広告用ポスター等へ学生の起用を行った。
平成 29 年度においては、教職員向けに情報提供を求めるメールを定期に配信するほか、各所管の事務担
当者に個別に情報提供を求めて情報集約を図った。また、SNS の投稿者を拡充して日常の構内の様子を配信する体制を整えた。
平成 30 年度においては、学内のそれぞれの取組に係る事務担当者に個別に情報提供を求め、定期的に情報を集約したほか、広報担当者が学生及び若手職員も含め、随時学内を取材した結果を基に記事を作成した。
Ⅲ （平成 31 事業年度の実施状況）【43-2】学内のそれぞれの取組に係る事務担当者に個別に情報提供を求め、定期的に情報を集約したほか、広報担当者の取材を基に記事を作成した。また、特にFacebook 等による情報発信を強化した。

- 35 -

広報誌作成において、学生広報スタッフ、構成員に若手事務職員を起用するなどの取り組
みは実施済みのため、この実績をもって達成とすることも可能だが、継続的な取り組みを必要とする計画であるため、引き続きアイデアを出し取り組む。

宮城教育大学（３） 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等

１．特記事項【平成 28～30 事業年度】
年度計画の PDCA サイクル確立（42）平成 28 年度に自己点検チェックリスト案を作成、平成 29 年度は年度当初に、年度計画の項目毎に担当法人支援室等を振り分け、自己点検・評価の実施を依頼した。当該自己点検・評価を基に目標・評価室で審議し、項目毎の課題、組織上の問題などを分析し、解決に向けた方針等を議論し、評価の実施について検討した。
平成 30 年度は第 3 期中期目標期間の中期計画・年度計画の進捗状況を把握し、円滑に推進するため、年度当初に、当該計画を所掌する組織を明確化し、進捗について 11 月末までに把握した上で、総務担当理事による、年度計画を担当する組織、担当課に対してヒアリングの実施、当該計画の進捗状況の点検・評価の実施、指導助言等を行い、内部の質保証に資する PDCA サイクルを確立した。
広報（43-1）平成 28 年度から継続して SNS（facebook,twitter）による情報発信回数を増やすよう努め、週平均 3～4 回情報発信を行った。また、平成 30 年度には TOP
ページ上部の Flash バナーゾーンの活用を見直し、イベント情報の告知のほか、ニュース・トピックの配信に利用し、情報発信力を強化した。
【平成 31 事業年度】
広報（43－1、43－2）特設サイト「MUESTYLE」を公開し、学生・教職員の活動の発信を強化すると共に、TOP ページ上部の Flash バナーゾーンからのイベント情報告知
数を増やし、情報発信に力を入れた。また、「MUESTYLE」の総記事件数 50 件以上に拡充し、HP のアクセス件数上位のページについてスマートフォン対応を行った。
特に Facebook 等による情報発信を強化した。

- 36 -

宮城教育大学

Ⅰ 業務運営・財政内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中期
目
標【44】東日本大震災の教訓を踏まえ、地域における防災拠点としての役割を果たすため、防災機能強化や老朽対策を一層推進させ、本学の機能強化やアカデミッ
クプラン、経営戦略に対応する施設機能を改善・充実させることにより、安全で良好なキャンパス環境を形成する。

中期計画【44-1】学生・教職員はもとより地域住民や障害がある人が円滑に利用できるよう安全で良好なキャンパス環境を実現するため、バリアフリー化を重点的に整備するとともに、マス
タープランの見直しを行う。その際、施設の省エネルギー化・長寿命化を踏まえた施設整備・修繕計画に基づき、国の財政措置の状況を踏まえ、防災機能強化や老朽対策を推進することによりトータルコストの縮減を図り、光熱水費等の削減分を活用して戦略的な施設マネジ
メントを実施する。

平成 31 年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

令和２及び３事業年度の実施予定（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
改革及び機能強化の取組と
平成 28 年度には 2 号館教室等の入口に点字プレー 連動・推進するための方針に基トを整備し、平成 29 年度には「環境教育実践研究セ づいた施設改修（1・3・5・6 号
ンター改修工事」において、バリアフリー設備として、 館等）と連動し、施設の省エネ
エレベータ設備・身障者用トイレ・手すり・点字タイ ルギー化・長寿命化、戦略的なル等の整備を行う実施計画を作成するとともに、イン 施設マネジメントの推進を図
クルージョン推進委員会に報告した設備の状況等か る。
ら整備方針等について検討を行い、バリアフリー化を重点的に推進する事業として 2 号館－4 号館間の渡り
廊下へ点字タイルの整備を行った。
平成 30 年度においては、施設の長寿命化や老朽対策の推進、既存施設の有効活用等を目途とした戦略的な施設マネジメントを実施するための全学的な基本方針である「今後の宮城教育大学の施設の運営・整備の基本的な方針について」を策定し、その実施方針に基づき、施設のクオリティ及びコストの総合的なバランスを図りつつ方策を推進する取り組みとして、老朽状況の改善について全学的な要望調査を行い、全学的な老朽状況の把握を行うとともに、老朽改善工事の執行に当たっては重要度と緊急度に応じて優先順位をつけ、全学的に計画を明示し実施し、施設の長寿命化につながる整備を行った。また、今般の猛暑対策として附属小学校校舎の空調設備（31 室）について、次年度の夏季に間に合うよういち早く工事に着手し、学校における熱中症等の事故防止のための整備を行うことにより安全・安心な教育環境を確保した。

Ⅲ- 37 -

平成 31 事業年度までの実施状況

宮城教育大学【44-1】本学の理念やアカデミックプラ
ンの実現を側面から支える施設について、教育研究や財務の戦略と整合性を図りながら、最小限の投資により最大の効
果をあげるサイクルを構築する。

【44-2】本学の機能強化に対応する最適な配置・配分を行うた
め、トップマネジメントによる学長裁量スペースの確保や共同利用スペースの増加など一層の施設スペースの有効活用を行う。

Ⅲ （平成 31 事業年度の実施状況）【44-1】確実に実施すべき優先的対策が必要な施設について「宮城教育大学インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」を策定（7 月）し、施設マネジメントを実施する具体なサイクルを構築するとともに、具体な施設機能の再構築に向けた計画である「宮城教育大学戦略推進本部施設整備ＷＧ報告書」を策定（2 月）し、令和元年度の文部科学省施設整備補助事業である「1号館改修」の工事着手及び「体育館武道場改修」「ライフライン再生（排水設備）」の工事が完了した。「3号館改修」「ライフライン再生（給排水設備）」、令
和 2 年度文部科学省施設整備補助事業である「5・6 号
館改修」「附属学校トイレ・空調設備改修」に着手し、防災機能強化や老朽対策を推進した。
また、「3 号館改修」においては現在、全国的な課題
として、発達障害児童生徒の増加（知的障害特別支援
学校生児童 40％増、小中学校の知的障害児童生徒数
48％増（近年 10 年））、小学校等での通級指導教室の必要性と拡充に伴う教職員定数措置、加えて地域によっての特別支援を要する児童生徒への学校教育での取り組みの差異等が課題として発生・顕在化している
中、社会的な課題等を踏まえ、教育理念である「特別支援教育マインドの養成」に基づき、学部学生が教育課程内外で特別支援学校教員免許取得又は特別支援教育の知見を得られる機会の提供を行う機能（プレイ
ルーム機能や、健常者と支援の必要な学生等が専攻等を越えての交流・ディスカッションする機能、しょうがい学生支援機能等）を整備し、本学の特別支援教育の実績を基盤としつつ、組織的に学生に発達障害関係等に対応できる力を育成する機能の強化を図り「インクルーシブ教育」ニーズへの対応としての特別支援機
能の強化を図る整備に着手した（3 号館改修）。
Ⅲ（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

平成 28 年度に施設スペース使用実態に係る調査方
法等、他大学の情報収集を含め検討を開始し、平成 29
年度に教員キャリア研究機構棟改修において１・2 階
西側に全学共用利用スペースを確保する実施計画を作成するとともに、5 号館 1 階の旧書道特別教室について、（独）教職員支援機構との連携により ICT 教育・
教養機能を有した「未来の教室」の整備を行い、地域の教育課題解決に向けた広域連携をさらに推進する整備を行った。
平成 30 年度においては、既存施設の全面改修に（平成 29-30 施設整備補助事業（青葉山）教員キャリア研
究機構棟改修）において、新たな全学的な共同利用スペース（約 170 ㎡）を確保・活用し、近年増加している学生相談に対応した相談室を整備するとともに、更新講習等による更なる自己収入の確保につなげる講
習室等を整備することにより、スペースマネジメント
を通じた各機能強化整備を実施した。また、戦略的な施設マネジメントを実施するための全学的な基本方- 38 -

戦略推進本部施設整備ワー
キンググループのもと、改革及び機能強化の取組と連動・推進するための方針に基づいた施設改修（1・3・5・6 号館等）により、共同利用スペースの確保
等、本学の教育研究の質的転換を図る整備を進捗させる。

宮城教育大学
針である「今後の宮城教育大学の施設の運営・整備の基本的な方針について」を策定し、スペースにかかる実施方針に基づき、教員数及び学生数などによる各講座の面積の整理、各講座使用面積の確認を行うとともに、退職教員等研究室の返納及び使用又は一時使用の全学的な調査、施設利用の把握、利用方法の見直しにより、全学的に利活用できる新たな共同利用スペース（約 120 ㎡）を確保し、今後の弾力的なスペースマネ
ジメントによる施設運営に繋げる取り組みを行った。
更に、学校現場に視点を置いた研究活動の積極的な支援として、附属学校のある上杉団地の校舎に共同研究室（45 ㎡）を整備し、附属学校と連携した共同研究等を更に推進させる環境整備を実施し（45 ㎡）様々な専
門分野の教員等が交流、共同で研究できる機能を整備
教育研究の効果を地域の教育現場に還元する本学のビジョンに基づいた整備により、大学教員と附属学校教員等が共同研究を行うことが可能となり、双方の研究協力を促進させている。
【44-2】施設マネジメントの取り組みを通じた、講座等の枠を超えた既存施設の活用・有効利用を行う。

Ⅲ （平成 31 事業年度の実施状況）【44-2】令和元年度の文部科学省施設整備補助事業である「1 号館改修」「体育館武道場改修」等の着手にあたり、「宮城教育大学の総合的な改革を踏まえての今後の教育研究施設の改修等にあたっての基本的な考え方」（平成 31 年 4 月 22 日）を策定した。基本的な考え方に基づき、本学の今後の改革方向及び「今後の宮城教育大学の施設の運営・整備の基本的な方針について」を踏まえ、学校教育の創造や課題解決に寄与する教育研究や分野領域等が横断、融合して教育研究を進めるスペース、また、学内の分野領域、講座等を超えて広く共同的に利活用できるスペースの確保を図ることを目的として、学長裁量の新たな全学的共同利用スペース（約 500 ㎡）を確保し、学長のトップマ
ネジメントにより、基本方針に基づいた教員養成大学
ならではのアクティブラーニング機能を整備する設計を行った。教員養成のための体育館武道場においては「スポーツパフォーマンスコーチ」設備を導入し、全教科等を担当する小学校教員を目指す学生の多く
は体育は苦手分野であることを踏まえ、本学の小学校教員を目指す学 生、中学校・高 等学校保健体育教員を目指す学生の主要な学びの場となる体育館及び武道場のリノベーションと連動し、自ら児童生徒に示範するとともに、体育が苦手な児童生徒も含めての体育
指導の向上を図ることができる資質の育成・教育の質的転換に寄与する整備を行った。
また、自己財源によりキャリアサポートセンター改修を実施し（175 ㎡）キャリアサポートセンターは、学生の就職活動を支援するとともに教員としての資質や力量をアップさせるため、就職相談、面接指導を行ているが、利用者の増加等のため、個別の進路相談など利用に支障改修によりキャリアサポートセンターの機能強化を図るため、センター内での就職指導機能- 39 -

宮城教育大学の向上させるとともに、センターの早期からの積極的な活用により学部卒業生の教員就職率は第２期中期
目標期間最終年度である平成２７年度の 62.3%から令和元年度は 69.3%に向上した。
また、学長を長とし、全ての副学長・理事で構成する「戦略推進本部」により、具体な施設機能及びスペースの再構築に向けた計画である「宮城教育大学戦略推進本部施設整備ＷＧ報告書」を策定（2 月）し、「1号館改修」「体育館武道場改修」「3 号館改修」「5・6 号館改修」等の整備にあたり、共同利用スペースの確保の他、各教育研究機能について、本学の今度の改革を推進し、教育研究の質的転換を図る整備につながる設計方針の策定を完了させ、3、5、6 号館の改修により、学内での共同利用スペースを 1,500 平方メート
ルにまで拡充されることとなった。
また、データ等に基づいた入試広報等を一元的に取り組むための中核となる研究室機能（内装・設備改修）
2 号館アドミッションオフィス研究室（18 ㎡）を整備
し、教職に意欲・適性・基礎力のある東北地域の優れた学生の確保のため入試広報の効果的な実施等を通じた地域教育を担う高度な人材育成において中核を担う機能を確保しアドミッションオフィス規程を制定し令和２年度から施行する。
【44-3】地球環境への配慮や施設運営の適正化の観点から、エネルギー使用量の見える化を更に進展させ、省エネルギーに対する意識を向上させるとともに、施設の高断熱化やガス空調設備への転換など省エネル
ギー化整備の推進により、エネ
ルギー使用量を第 3 期中期目
標期間中に年平均 1％以上削減する。

Ⅲ【44-3】1 号館及び体育館・武道場の外壁の断熱、照明の LED 化、熱交換型換気
扇、節水型便器等の整備により、省エネを推進する。

（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

各建物の改修工事の際に、照明の LED 化、建物の断熱化、トイレの便器の節水型に切り替え、節水型便器を整備するなどの整備を行った。また、構内の外灯をLED へ改修し、エネルギー使用量の見える化の取り組
みを継続的に実施した。（Ｈ30 年度は目標である電気
使用量 1％削減に対し、3％削減を達成）
Ⅲ （平成 31 事業年度の実施状況）【44-3】節約した光熱費等の維持管理費や寄付金（4、500 千円）等を活用し、更なる省エネルギーによる継続的な効果に繋げるため、附属学校の老朽化した受変
電設備の改善や高効率型空調設備等を整備し、戦略的な省エネ対策を推進するとともに、今般の猛暑対策を迅速に完了させることにより児童生徒の安全・安心を確保した。
既存施設の改修（令和元年度の文部科学省施設整備補助事業である「1 号館改修」「体育館武道場改修」「3号館改修」、令和 2 年度の文部科学省施設整備補助事
業「5・6 号館改修」等の整備にあたり、）において、外壁の断熱、照明の LED 化、熱交換型換気扇、節水型便器採用による省エネ型の整備を実施・計画した。
（H31 年度は目標であるエネルギー使用量 1％削減に
対し、原油換算 2.4％削減を達成）- 40 -

改革及び機能強化の取組と連動・推進するための方針に基づいた施設改修（3・5・6 号館等）
により、電力使用量の年平均1％以上削減を目指す。

宮城教育大学
Ⅰ 業務運営・財政内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中期
目標【45】安全衛生管理や防災体制の構築及び措置を講じてきているが、これまでの対策の検証や自然災害の経験を踏まえ、教職員の安全管理に対する意識向上をさらに推進し、取組を充実させる。

中期計画

平成 31 年度計画

【45-1】安全衛生管理体制等について点検を行い、環境を整える改善策を講ずるとともに、引き続き年 1 回安全週間を設定
し、健康管理、事故防止へ教職員の意識を向上させる。非常時に応急手当ができるよう学生及び教職員の普通救命講習の受講を促進させ、受講者数を第2 期中期目標期間の平均値より15％上げる。

進捗
状況
中 年
期 度

Ⅲ

【45-1】普通救命講習について、未受講者及び受講から 3 年を経過する教職員を積極的に受講させ、数値目標の達成を目指すと共に、様々な取組により教職員の安全管理に対する意識向上を推進する。
【45-2】東日本大震災以降、教育復興支援センターが学校における災害時の危機管理や避難所運営に関して得た知見を基にした活動を、第 2 期中期目
標期間中は「復興カフェ」やワークショップを通じ学内に周知するとともに、附属学校とも連携してきた。第 3 期中期目標
期間には、学校防災に係る研究成果を大学や附属学校との安全管理に直接的に反映させ、安全マニュアルや非常用備蓄品、緊急時対応用具の改善を行い、その活用方法に関する研修を実施する。

判断理由（計画の実施状況等）
平成 31 事業年度までの実施状況（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

毎年度 7 月に安全週間を設定するとともに、普通救命講習を実施した。平成 29 年度においては、24 名の学生を対象に普通救命講習を実施した。事前の WEB 講
習（1 時間）を踏まえた実践講習（2 時間）により、要救護者への対応、AED の操作に関する知識経験の取得に資することができた。平成 30 年度においては、周知・募集期間を延長するなど受講者の確保に努め、24名の参加を得た。また、1 月に実施した普通救命講習
では、主に受講から 3 年を経過する教職員を中心に受講者を募り、18 名の参加を得た。

令和２及び３事業年度の実施予定
現状で既に数値目標を達成しているが、引き続き受講者を増やせるよう取り組む。

Ⅲ （平成 31 事業年度の実施状況）【45-1】7 月 16 日から 22 日に安全週間を設定すると共に、普通救命講習を実施した。周知・募集期間を延長し、受講者の確保に努めた（受講者 22 名）。
Ⅲ（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

平成 28 年度においては、災害対策マニュアルに定める自衛消防隊の役割・機能について、総合防災訓練
にて問題点を把握するほか、BCP（事業継続計画）の導
入先行機関の事例を視察して情報収集を行い、策定のための検討を開始した。
平成 29 年度においては、非常用備蓄食料の整備計
画を見直し、総数 5,000 食から 10,000 食に変更する
計画を作成し 5 年サイクルとする備蓄を開始した。また、緊急時の連絡手段として大学及び附属特別支援学校（青葉山地区）・附属小中学校（上杉地区）間に整備していた緊急対策電話に加え、防災教育未来づくり
総合研究センターが、災害発生時の緊急連絡手段として保有していた防災無線を一部事務へ常設し、連絡手段の拡充を図った。
平成 30 年度においては、教職大学院教員及び大学院生を中心に防災 MAP の検討を行った結果、既存の「防- 41 -

これまでの取り組み実績のほか、防災教育研修機構との連携による訓練実施等を実績に加えて、より高いレベルの中期計画達成を目指す。

宮城教育大学
災カード」に主要な項目が整理されていることから、
今後改訂版を作成する際に再度検討することとした。
【45-2】非常用備蓄品や緊急時対応用具の備蓄状況を再確認するとともに、総合
防災訓練の際に使用方法に関する研修会等を実施し、随時教職員の安全管理に対する意識向上を促す。
【45-3】災害発生時の体制について、震災の体験を踏まえた具体的なシミュレーションを行
い、近隣大学や地域（町内会）と連携可能な事項を整理するとともに、毎年行う防災訓練で問題点を検証しながらより実態に即したものとなるよう改善する。訓練の参加者数を平成
27 年度比で 20％増加させる。

Ⅲ （平成 31 事業年度の実施状況）【45-2】非常食について、H29 年度作成の備蓄計画に従い、10,000 食備蓄に向け定期的に購入した。また、廃棄分を防災訓練時の体験食等に活用した。
Ⅲ【45-3】数値目標の達成を目指し、全学的な総合防災訓練を実施するほか、近隣大学との訓練を継続する。教職員・学生に適切な対応行動の認識を広め、防災意
識の定着を図る。
【45-4】附属学校では、第 2 期
中期目標期間に引き続き、自然災害発生を想定した避難訓練や引き渡し訓練、不審者を想定した避難訓練等、緊急時への対応の取組を実施する。また、第2 期中期目標期間中に特別支援学校で障害のある子供に配慮した防災訓練を実施し、第 3 回
国連防災世界会議において周知した実績を基に、第 3 期中期
目標期間には、災害弱者を包摂する学校安全管理体制を充実させ学校防災ガバナンスを構築する。

Ⅲ （平成 31 事業年度の実施状況）【45-3】学内の防災訓練を 11 月に実施した。今年度
は防災教育研修機構の発足もあり、また、事案の重要性から、避難訓練については学内にいる者原則全員参加とし、641 人の参加があった。
Ⅲ【45-4】引き続き、地区単位や校園単位での防災訓練や不審者対応訓練を実施する。なお、状況に応じて防災マニュア
ルの改善を検討するとともに、発達段階に応じた指導により防災及び減災にかかる意識を涵養する。また、各種訓練の際は障害のある子供など災害弱者を包摂するなど学校全体の管理体制を意識した組織的な訓練を実施する。

現状で既に数値目標を達成
平成 28 年度に実施した総合防災訓練では、環境・ しているが、引き続き参加者を防災教育論を受講する学生の参加協力を得て避難誘 増やせるよう取り組む。
導方法・手順等を確認したとともに、危機対策本部の初動対応を具体的に想定して訓練を実施した。
平成 29 年度には、災害対策マニュアルに定める自衛消防隊の役割・機能を一部見直した上で総合防災訓練を実施し、初動対応、避難経路、避難場所の再確認を行うほか、大学及び附属特別支援学校（青葉山地区）・附属小中学校（上杉地区）に配置した緊急時用無線の有効性を検証した。
平成 30 年度は「しょうがい学生支援室」の協力を得て、特別支援学校に通う生徒の参加及び実際の災害状況を想定した疑似障害体験による訓練に特化し、災害時の障害学生支援について検討を行った。また、東北大学災害科学研究所と初の事業継続計画（BCP：
Business Continuity Plan）訓練を合同実施し、相互の協力体制を確認した。
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

各附属学校園において毎年度、自然災害発生を想定した避難訓練や引き渡し訓練、不審者を想定した避難訓練等を実施した。また、特別支援学校において、平成 29 年度に災害時に災害弱者になり得る知的障害のある児童生徒の学校内における避難経路等の見直しを図り、各種訓練をを実施した。また、避難所での生活を想定し、3 種類の非常食作り学習を実施した。更
に、平成 30 年度には仙台市消防局と連携し、全校生徒を対象とした着衣水泳学習に取り組んだ。この取り組みは全国でも例のない取り組みであり、多くの報道
機関の取材を受けた。
Ⅲ （平成 31 事業年度の実施状況）【45-4】附属幼稚園では下記の取り組みを実施した。
・4 月に各避難訓練実施計画、附属学校部作成「災害対策マニュアル」を確認し、見直しを行った。
・避難訓練（火災、地震、引き渡し）の実施。（5 回）・上杉合同避難訓練における幼稚園での実施計画作成
・4 月(火災)、5 月(引き渡し)（地震)、7 月(ミサイル対応)、11 月(地震後火災)(上杉合同)、1 月(火災)の年間 7 回の避難訓練を実施した。

- 42 -

引き続き、地区単位や校園単位での防災訓練や不審者対応訓練を実施し、状況に応じた防災マニュアルの改善を行い、発達段階に応じた指導により防災・減災意識を涵養する。

宮城教育大学
・今年度の成果と課題、反省を明らかにし、マニュア
ルや実施計画の点検を行った。
附属小学校では下記の取り組みを実施した。
・7 月に初めての試みとして防災給食を実施し、また、下校途中待ち合わせ訓練を実施した。
・11 月に避難訓練実施。津波が来た想定で屋上への非難を行った。
附属中学校では下記の取り組みを実施した。
・6 月に、地震発生とそれを起因とした火災発生を想定しての避難訓練を実施した。また、保健体育科の授業で、消防署の救命救急士を講師として、2 年生を対象とした救命救急講習を実施した。
・11 月に、上杉キャンパス合同で不審者対応避難訓練を実施した。講師として参加いただいた警察職員より、細かな好評を受け、その内容は四校園で共有した。
附属特別支援学校では下記の取り組みを実施した。
・防災訓練では、火災訓練（5 月）・地震訓練（6 月）・引き渡し訓練（8 月）・総合訓練（10 月）と年間 4 回設定し実施した。4 回目の防災訓練では、仙台市消防局との連携により、避難訓練実施後に講評をいただいた後、濃煙体験や消化器訓練、消防車の説明を聞く機会を設けた。また、事前にショート訓練も取り入れ行った。
・宮城県警との連携により、8 月・9 月に不審者対応訓練を実施した。1 回目は小学部に不審者が現れたケースを模擬的に実施、警察の方に講評をいただきながら、不審者対応の実技なども教えていただいた。2 回
目は、中学部に不審者が現れたケースを生徒が実際にいる中で実施した。
・「1 分パスタ作り」や「ポリ袋ご飯作り」の防災食作りを学部合同で実施した。これまで積み重ねてきた経験を生かし、パスタ作りは、小・中・高の三学部を地域ごとに分けて縦割りグループを作って地域ごとに取り組み、「ポリ袋ご飯」は小・中で取り組んだ。
・中学部は 7 月に、小学部と高等部は 9 月に着衣水泳を実施した。
・前年度からＰＴＡと協働して防災について様々に取り組んできた経過と成果について、宮特研夏季研修会
や本校公開研究会、また、県知的障害特別支援学校Ｐ
ＴＡの研修会において保護者が発表する機会をもった。
【45-5】危機管理意識を向上させ、台風や大雪による交通障害などの具体的な事例に基づく対応の整備を推進し、危機管理
体制の機能を強化する。

Ⅲ（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

各年度において、台風接近時の対応について、予め定めたマニュアルに従い休講措置の判断及び連絡体制を実践し、教職員・学生に的確なアナウンスを実施
し混乱なく対処した。また、大雪に関する気象庁からの発表があった際には、都度、速やかに周知するとともに、学生・教職員の安全確保に努めた。

- 43 -

これまでと同様に、自然災害の発生が予想される時期は、事前に学内通知及び報道機関対応等手順の確認を行い、発生時には的確に対処するとともに、
これまで台風接近時や大雪予報時の対応を通じて高めて来宮城教育大学【45-5】自然災害の発生が予想される時
期は、事前に学内通知及び報道機関対応
手順等の確認を行い、発生時には的確に対処する。

Ⅲ （平成 31 事業年度の実施状況）【45-5】本年度の台風接近時の対応については、過去の事例を踏まえた上で、事前周知を徹底し備えることができた。

- 44 -

た危機管理意識を、引き続き高められるよう取り組みを継続する。

宮城教育大学
Ⅰ 業務運営・財政内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守等に関する目標
中期
目
標【46】法令遵守、服務規律の徹底及び倫理の保持に必要な体制の構築及び措置を講ずる。
【47】情報管理の徹底及び継続的安定的な運用のため、教職員の情報セキュリティに対する意識を向上させる。

中期計画【46-1】法令遵守の推進に係る体制の構築をもとに、監事及び内部監査担当部署において、本学の活動に関わる諸規則、ガイ
ドライン等の有効性を常に検証し、コンプライアンス推進責
任者へ定期的に報告し、公正、適切な職務遂行を通じて、本学の地域社会における信頼を維持する。
【46-2】「研究機関における公的研究費の管理・監査に関するガイドライン」及び「研究活動における不正行為への対応等
に関するガイドライン」に基づき、本学独自のパンフレット「研究活動上の不正防止ガイド」を作成・配付し、コンプラ
イアンス推進責任者及び研究
倫理教育責任者による倫理教育等の実施の徹底を推進する。
特に教員養成大学として附属学校を有していることから、大学だけでなく附属学校においても複数回実施し、個人が受講できる機会を複数回確保する。
また、職務の都合で参加出来ない教職員には個別に対応し、必ず全職員が受講できるようにする。

平成 31 年度計画

【46-1】監事及び内部監査担当者により、本学の法令遵守、服務規律の徹底及び倫理の保持のために整備した体制について検証を行うとともに、法令に適した業務執行が確保されるよう監査を行
う。

進捗
状況

令和２及び３事業年度の実施予定
Ⅲ（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
監事及び内部監査担当者に適宜、学内諸規程、ガイドライン等の確認を実施、 より、本学の法令遵守、服務規
コンプライアンス推進体制の確立、当該体制に係る規 律の徹底及び倫理の保持のた程の整備について確認・検証を行い、必要に応じて担 めに整備した体制について検当係に指導助言を行った。また、監事及び内部監査担 証を行うとともに、法令に適し当者による会計監査及び業務監査を実施した。
た業務執行が確保されるよう監査を行う。
Ⅲ （平成 31 事業年度の実施状況）【46-1】監事及び評価室員による本学の活動に関わる諸規則、ガイドライン等の有効性に係る検証を実施
し、また、監事及び内部監査担当者による会計監査及び業務監査を実施した。

中 年
期 度

Ⅲ

【46-2】「研究機関における公的研究費の管理・監査に関するガイドライン」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づいた不正行為に対応する実行ある取組を推進する。

判断理由（計画の実施状況等）
平成 31 事業年度までの実施状況（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

コンプライアンス教育については毎年度、本学で未受講の新任教職員に対して、新任教職員研修において実施した。研究倫理教育についても毎年度、新任教員に対して随時実施した。
また、平成 29 年度に「研究機関における公的研究費の管理・監査に関するガイドライン」に基づく履行状況調査の対象機関に選出され、本学の公的研究費に関する管理体制及び取組について回答した。審査結果
は、所要の対策が着実に実施されているとの所見で、本学が適切に対応していることが確認された。
Ⅲ （平成 31 事業年度の実施状況）【46-2】 コンプライアンス教育については、本学で未受講の新任教職員に対して、附属学校園対象および大学対象の新任教職員研修においてそれぞれ実施した。
研究倫理教育については、新任教員に対して随時実施
しているほか、未受講の教員についても集中的に働きかけ受講させた。また、不正防止計画推進室において、不正防止計画及びコンプライアンス教育について検証を行った。また、研究倫理教育については、教員の新規採用があり次第随時実施する。なお、令和 2 年 4月に開催予定の新任教職員研修においてコンプライ
アンス教育を実施する予定であったが、感染症対策の- 45 -

令和 2 年度より不正防止強化月間を制定し、研究倫理及び研究費の適切な執行に関する教
育や啓蒙活動を行う。また、コ
ンプライアンス教育の開催機会を複数回設けるとともに、学生向けの教育の開催についても検討する。

宮城教育大学ために中止になったため個別に実施することとした。
【47】情報セキュリティを確保するため、引き続き脆弱性対策、情報漏洩や不正アクセス防止対策を強化する。また、常に点検を行い新たな事例等を研修事項に盛り込めるよう随時
内容の見直しを行いつつ、新任教職員研修会をはじめとした教職員対象の講習会等を実施
し、本学全体の情報セキュリテ
ィの知識と情報モラルの意識向上を高める。

Ⅲ【47】本学全体の情報セキュリティの知
識と情報モラルの意識向上及び情報セ
キュリティの確保を目的として、情報セ
キュリティ講習会、標的型攻撃メール対応訓練、情報セキュリティアセスメン
ト、脆弱性検査、情報セキュリティ対策
自己点検を引き続き実施する。

（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

毎年度、新任者を対象に情報セキュリティについての研修会を行った。また、教職員全体を対象とした情報セキュリティ講習会や、「情報セキュリティ対策自己点検」、インシデント対応訓練として、教職員を対象とした「標的型攻撃メール対応訓練」を実施した。
平成 29 年度に、情報セキュリティ監査を実施する
ための前準備として、本学で保有している重要情報を把握するために「重要情報資産管理台帳」を作成し、平成 30 年度に各課室等を対象とした「情報セキュリ
ティアセスメント」を実施し、ヒアリング結果等に基づき、重要情報の管理台帳整備、リスク分析等を実施した。
Ⅲ （平成 31 事業年度の実施状況）【47】例年と同様に、新任者を対象とした「新任教員
ＦＤ・新任職員等研修」において、情報セキュリティについての講義を実施した。また、ウェブサイトやサーバ等に対する「脆弱性検査」を継続的に実施、本学
パソコンリーダーを東北大学事務情報化講習会への参加、教職員を対象とした「標的型攻撃メール対応訓練」及び「情報セキュリティ講習会」、「情報セキュ
リティ対策自己点検」を実施した。
なお、東北地区国立大学間において、次年度からの情報セキュリティ相互監査の実施に向けた協議を進めた。

- 46 -

本学全体の情報セキュリテ
ィの知識と情報モラルの意識向上及び情報セキュリティの確保を目的として、情報セキュ
リティ講習会、標的型攻撃メー
ル対応訓練、情報セキュリティ
アセスメント、脆弱性検査、情報セキュリティ対策自己点検
等を引き続き実施する。さらに福島大学と本学において、情報
セキュリティ相互監査の実施に向けた協議及び試行を進める予定である。

宮城教育大学（４） その他業務運営に関する特記事項等

１．特記事項【平成 28～30 事業年度】
施設マネジメントに関する取組○施設の有効利用や維持管理（予防保全を含む）に関する事項
・学長を長とし、全ての副学長・理事で構成する「戦略推進本部」により、戦略的なコストマネジメントを実施するための全学的な基本方針である「今後の宮城教育大学の施設の運営・整備の基本的な方針について（以下、基本方針）」を平成 30 年 8 月に策定するとともに、基本方針に基づき「宮城教育大学施設メンテ
ナンス体制（劣化診断・建物カルテ）」による老朽状況の評価や、施設ユーザー
からのより詳細な老朽施設に係る要望調査、全学的な老朽改善のニーズを把握（H30.10）し、財務と連携した改善計画を経営層及び全学に明示・見える化することにより、令和元年度より学内財源「施設マネジメント推進経費（約 1 千万円/年）」を新たに獲得し、施設の長寿命化につながる定常的な財源を確保した。
・平成 30 年度においては、基本方針の PDCA サイクルに基づき、施設ユーザーからの老朽施設に係る要望調査、及び劣化診断及び重要度等に応じた評価を実施
し、優先的取り組みが必要な老朽施設の改善費用として、全学的な経費節減等により生み出した約 9 千万円を予防保全対策として緊急的に投入し、施設の長寿命化を加速する整備を実施した。
○キャンパスマスタープラン等に基づく施設整備に関する事項
平成 30 年度に本学の教育研究機能を充実させるとともに、喫緊に対応が求められる諸課題の総合的・早急な改革・解決を図るため設置された「戦略推進本部」のもと、本学の教育研究改革や教育研究に関する重要事項の方針のひとつとして、施設の長寿命化や老朽対策の推進、既存施設の有効活用等を目途とした戦略的な施設マネジメントを実施するための全学的な基本方針である「今後の宮城教育大学の施設の運営・整備の基本的な方針について」を策定し、スペースにかかる実施方針に基づき、教員数及び学生数などによる各講座の面積の整理、各講座
使用面積の確認を行うとともに、退職教員等研究室の返納及び使用又は一時使用の全学的な調査、施設利用の把握、利用方法の見直しにより、全学的に利活用できる新たな共同利用スペース（約 120 ㎡）を確保し、今後の弾力的なスペースマ
ネジメントによる施設運営に繋げる取り組みを行った。
○環境保全対策や積極的なエネルギーマネジメントの推進に関する事項
平成 28 年度は講堂耐震改修工事において次の整備を行った。

・舞台照明を LED 化し重量を軽減して落下の危険度を低減するとともに消費電力を削減した。
・暖房設備等の熱源をＡ重油から都市ガスに切り替え、温室ガス排出抑制を図った。
・トイレの便器を節水型に切り替え、使用水量抑制を図った。
また、外灯（水銀灯）を 19 基 LED 化し夜間使用電力量の削減を図った。平成 29
年度は青葉山構内の外灯 6 基を LED へ改修し、およそ 100,000 円/年、5,000KW/
年の省エネを図った。また、情報処理センターの老朽設備について空調機・熱交
換型換気扇を高機能型等に、衛生機器類を節水型に改修を行い節水・節電型機器の積極的な導入を図った。また、教員キャリア研究機構棟改修においては建物の断熱化、照明の LED 化、熱交換型の換気扇等の導入を行い、省エネを推進する実施計画を作成した。平成 30 年度は既存施設の改修（平成 29-30 施設整備補助事
業（青葉山）教員キャリア研究機構棟改修）において、外壁の断熱、照明の LED
化、熱交換型換気扇、節水型便器採用による省エネ及び構内の LED 外灯等を整備するとともに、エネルギー使用量の見える化の取り組みを継続的に実施した。
安全管理に関する取組
非常時に応急対応ができるよう平成 28 年度から継続して普通普通救命講習を実施
し学生及び教職員に受講させている。また、台風接近時の対応について、あらかじ
め定めたマニュアルに従い休講措置の判断及び連絡体制を実践し、教職員・学生に的確なアナウンスを実施し対処している。
平成 30 年度、特別支援学校において仙台市消防局と連携し、全校生徒を対象とした着衣水泳学習に取り組んだ。特別支援学校の小学部では全国でも例のない取り組
みであり、多くの報道機関の取材を受けた。テレビ 2 社，新聞 1 社，文教ニュース
等で取り上げられ、多くの反響があった。

【平成 31 事業年度】
施設マネジメントに関する取組○施設の有効利用や維持管理（予防保全を含む）に関する事項
確実に実施すべき優先的対策が必要な施設について「宮城教育大学インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」を策定（7 月）し、施設マネジメントを実施する具体なサイクルを構築するとともに、具体な施設機能の再構築に向けた計画である「宮城教育大学戦略推進本部施設整備ＷＧ報告書」を策定（2 月）し、令和元年度の文部科学省施設整備補助事業である「1 号館改修」の工事着手及び「体育館武道場改修」「ライフライン再生（排水設備）」の工事が完了した。「3 号館改修」「ライフラ- 47 -

宮城教育大学
イン再生（給排水設備）」、令和 2 年度文部科学省施設整備補助事業である「5・6号館改修」「附属学校トイレ・空調設備改修」に着手し、防災機能強化や老朽対策を推進した。
○キャンパスマスタープラン等に基づく施設整備に関する事項
文部科学省施設整備補助事業である「1 号館改修」「体育館武道場改修」等の着手にあたり、「宮城教育大学の総合的な改革を踏まえての今後の教育研究施設の改修等にあたっての基本的な考え方」（平成 31 年 4 月 22 日）を策定した。基本的な考え方に基づき、本学の今後の改革方向及び「今後の宮城教育大学の施設の運営・整備の基本的な方針について」を踏まえ、学校教育の創造や課題解決に寄与する教育研究や分野領域等が横断、融合して教育研究を進めるスペース、また、学内の分野
領域、講座等を超えて広く共同的に利活用できるスペースの確保を図ることを目的として、学長裁量の新たな全学的共同利用スペース（約 500 ㎡）を確保し、学長のトップマネジメントにより、基本方針に基づいた教員養成大学ならではのアクティ
ブラーニング機能を整備する設計を行った。
学長を長とし、全ての副学長・理事で構成する「戦略推進本部」により、具体な施設機能及びスペースの再構築に向けた計画である「宮城教育大学戦略推進本部施設
整備ＷＧ報告書」を策定（2 月）し、「1 号館改修」「体育館武道場改修」「3 号館改修」「5・6 号館改修」等の整備にあたり、共同利用スペースの確保の他、各教育研究機能について、本学の今度の改革を推進し、教育研究の質的転換を図る整備につながる設計を完了させた。
○多様な財源を活用した整備手法による整備に関する事項
平成 31 年度に節約した光熱費等の維持管理費や寄付金（4,500 千円）等を活用し、更なる省エネルギーによる継続的な効果に繋げるため、附属学校の老朽化した受変
電設備の改善や高効率型空調設備等を整備し、戦略的な省エネ対策を推進するとともに、今般の猛暑対策を迅速に完了させることにより児童生徒の安全・安心を確保した。
○環境保全対策や積極的なエネルギーマネジメントの推進に関する事項
既存施設の改修（令和元年度の文部科学省施設整備補助事業である「1 号館改修」「体育館武道場改修」「3 号館改修」、令和 2 年度の文部科学省施設整備補助事業「5・6 号館改修」等の整備にあたり、）において、外壁の断熱、照明の LED 化、熱交換型換気扇、節水型便器採用による省エネ型の整備を実施した。

○インシデント対応訓練として教職員を対象とした「標的型メール攻撃への対応訓練」を実施した。
（以上、通知 2.1.1(2)サイバーセキュリティ等教育・訓練や啓発活動の実施）○情報セキュリティ対策に係る自己点検・監査として情報セキュリティ対策自己点検を実施した。
（以上、通知 2.1.1(3)情報セキュリティ対策に係る自己点検及び監査の実施）○東北地区の国立大学と情報セキュリティ相互監査実施に向けた協議を進めた。
（以上、通知 2.1.1(4)他機関との連携・協力）○脆弱性検査の定期的な実施、パスワードチェックを行い安易なパスワードを使用
している場合は変更するよう注意喚起を行った。
（以上、通知 2.1.1(6)その他必要な対策の実施）○「サイバーセキュリティ対策等基本計画【令和元年度～3 年度】を策定した。
（以上、通知 2.1.2(1)情報セキュリティ対策基本計画の評価及び見直し）
２．共通の観点に係る取組状況（法令遵守及び研究の健全化の観点）○平成 28 年度から継続して監事及び評価室員による本学の活動に関わる諸規則、
ガイドライン等の有効性に係る検証を実施した。
○監事及び内部監査担当者による会計監査及び業務監査を実施するとともに、本学の活動に関わる諸規則、ガイドライン等の有効性に係る検証を実施し、その適正性を確認した。
○コンプライアンス教育について、平成 28 年度から継続して本学で未受講の新任教職員に対して、附属学校園対象及び大学対象の新任教職員研修においてそれぞれ実施した。研究倫理教育については、新任教員に対して随時実施しているほか、未受講の教員についても集中的に働きかけ受講させた。
○平成 29 年度から不正防止計画推進室において、不正防止計画及びコンプライア
ンス教育について検証を行っている。

サイバーセキュリティ対策等基本計画に基づく取組○情報セキュリティ教育として新任者を対象とした「新任教員 FD・新任職員等研修」
において情報セキュリティの講義を行った。また、全教職員向け講習会も別途実施した。

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宮城教育大学
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上(4) その他の目標④ 附属学校に関する目標

中
期
目
標

【22】附属学校は、法令に基づいた保育又は教育を行うとともに、本学が主導する幼児、児童又は生徒の保育又は教育に関する研究に資することにより、直接・間接に地域の教育の発展に寄与し、本学の教員養成に係る教育課程の理解の上に本学の計画に従い学生の教育実習を始めとする多様な実践的な活動の実施に当たる。
【23】大学は、先進的教育開発拠点として現在進行中の全国公募型事業を推進するとともに、附属学校の協力を得て実施する新たな事業の採択も目指し、附属学校はその全体として多様な子供を受入れながら、地域のモデル校として教育の近未来を具現化する。
【24】大学と教育委員会等との連携のもとに、附属学校は地域の教育課題の解決に寄与する。

中期計画【22-1】学生教育と研究に関する大学の考え方を附属学校教員と共有するために、大学が主導する教育と研究に関する共通理解を進めるため、①学部カリキュラムとそれに連動した教育実習について、②教職大学院カリキュラムと学校における実習について、③附属学校を活用した研究等の成果と課題について、平成 28 年度から大学と附属学校が共同して研修会等を開催する。

進捗
状況
Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
平成 31 事業年度までの実施状況（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

学部の教育実習に関して、平成 28 年度には附属学校園教員の本学教育実習及び教育実習関連科目の理解のため、目的と内容をまとめた資料を配付し、職員会議等で説明するよう教育実習主任を通じて各学校園に依頼した。また、平成 29 年度には大学の教育実
習担当教員と附属校園の教育実習主任との打合せの際に、教育実習及び関連科目の目的と内容について説明した。平成 30 年度も大学の教育実習担当教員と附属校園の教育実習主任との打合せを行い、教育実習及び関連科目の目的と内容について共有した。
平成 30 年度の 4 月に教職大学院拡大ＴＰ部会を附属学校のキャリア育成オフィスで行い、教職大学院Ｔ
Ｐ部会員、附属小・中の副校長、教頭、実習担当者等と基礎実践研究Ⅰ（附属小・中学校で実施）に関する内容とキャリア育成オフィス活用の計画について確認した。また、12 月と 3 月に拡大ＴＰ部会を行い、基礎実践研究Ⅰの振り返りとキャリア育成オフィス活
用の状況を確認し、次年度の活用内容について検討を行った。
（平成 31 事業年度の実施状況）【22-1】学部・教職大学院の実習担当教員と附属校園の教育実習主任との打合せを行い、学部・教職大学院の実習の目的と内容について共有した。更に、教職大学院の実習においては、教職大学院の実習担当教員と、附属校園の副校長、教頭等の管理職とも打ち合わせを行い、実習全体の趣旨と内容、キャリア育成オフ
ィス活用の計画についてお互いに共通理解を図ったことで、実習と実習以外の学びの連動性が高まり、学修効果の向上につながった。

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令和２及び３事業年度の実施予定
実習の目的と内容をまとめた文書を配付するなど、引き続き大学と附属校園教員との学部・教職大学院の実習の共通理解を図る。また、引き続き教職大学院カリキュラムと学校における実習について共通理解を図るため、TP 部会と附属学校教員で、拡大Ｔ
Ｐ部会を開催し、教職大学院カリキュラムにおける実習の趣旨や全体構造を説明するとともに、改善に向けた意見交流を行う。

宮城教育大学【22-2】大学の研究に資する活動を展開する能力及び本学学生に対する適切な指導を行う能力を向上させるため、附属学校教員が自主的な研究活動を継続的に行うよう、研究発表時には勤務態様等の環境を整え業務の一環として行えるようにする。これらの研究の成果は、附属学校の教員が非常勤講師として行う授業の中で学生教育に還元する。

Ⅲ（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

平成 28 年度においては、各附属学校園において学
生教育に還元できるよう個人研究及び共同研究を奨励するために、大学での研修に支障がないよう会議などの調整を行うなど、研究・研修に関する環境を整えた。
平成 29 年度においては、大学教員との連携を深めることを目的に、公開研究会にて各教科で研究協力者を依頼、大学の教員と協力して「教材研究法」の講義を担当するなどして効果的な指導方法を探り、大学での講義の実際に役立てた。
平成 30 年度においては、附属学校教員の業務多忙化解消を図るべく、文部科学省公募の「学校業務改善
アドバイザー派遣事業」に応募して採択され、本事業を実施するにあたり、附属学校園に副校長・教頭・関
係教員・附属学校課長を構成員とする「業務改善対策委員会」を立ち上げ、今年度はアドバイザーを招聘した委員会を 3 回開催し、好事例の紹介や業務改善アド
バイス、またワークショップ等を通じて各校園ごとに多忙感に繋がる業務の洗い出しと改善方策の検討を行った。「教員多忙解消」により教員の勤務環境等を改善しながら、前年度までと同様に大学教員との連携を深め、効果的な指導方法を探求した。
（平成 31 事業年度の実施状況）【22-2】業務環境改善に向けて、各附属校園において下記の取組を行った。
附属幼稚園では、「公開研究会要項執筆内容の精選」「講演会記録業者委託」「実習生使用のＰＣとプリンタの設置」「実習生延長時間制限の厳守」「大学教員との研究については見通しを持った実施のお願い」「教諭以外の職員の勤務時間厳守」「会議時間の削減」「変形労働時間制」「教員自身の業務改善」「業務改善についての研修」を行い、超過勤務の減少を図った。
附属小学校では、校務支援システムの活用を促進した。また、全ての教職員の健康の維持管理と充実した環境で実践的な研究を行うために『2019 附小働き方改革』における 2 つの行動指標を策定し、さらに 2 つの行動指標に対して、それぞれ行動目標を設定した。
附属中学校では、校務支援システムの活用を促進、諸会議の精選を進め職員の放課後の諸活動指導時間を確保、職員自身の各業務への取組の効率化に関する呼び掛けや指導を継続して行った。
附属特別支援学校では、運営会議のペーパーレス化、
勤務時間の弾力化（早期退勤曜日の設定）、超過勤務手当の適用による多忙期の勤務体制を援助、ＰＴＡ会
計等の業務を教員から非常勤職員に移行業務改善チームによる業務内容アンケートの実施と整理を行っ- 50 -

引き続き、より研修に特化した環境の中で日々の業務を行うことができるよう働き
方改革に継続して取組み、長時間労働を縮減しつつ、大学教員との連携を通じて附属教員の指導力向上・教材開発力・個人研究力を深化させる。その成果は大学の講義や教育実習の場で本学学生に還元していく。

宮城教育大学た。
【大学教員との連携と学生への効果的な指導方法】
附属幼稚園では下記の取り組みを実施した。
・研究協力者の大学教員から日常的に指導・助言を受け、また、10 月に実施した公開研究会でも各担当学年の事前や当日の分科会（保育について）での指導・助言・補助を受けた。これらの場面で大学教員から得た知見を基に大学での講義を行った。
・教育実習では大学教員と密に連携を行い、「学生がより自主的・意欲的にまたスムーズに実習に取り組む
ことができるように」「学生が達成感や充実感をもって実習をやり遂げ、確実に教員志望の動機付けを図る
ことができるように」、実習前・実習中・実習後において学生への指導や対応を行った。また、大学教員と成果と課題を共有し、次年度の教育実習計画を作成した。
・重点支援研究、科学研究費補助金よる研究における分担、及び協力を行い、幼稚園の実践的な研究に生かした。
・3 年計画の研究の 2 年目として実施した今年度の研究の成果と課題・改善策を大学教員の指導・助言の基、明らかにし、次年度の研究へ生かすことができた。具
体的には、2 回目の保育カンファレンスの実施、大学教員から紹介のあった研修会への参加、附属小学校公開研究会に向けた協働での授業作り等行い、研究の方向性を見定めることができた。
附属小学校では下記の取り組みを実施した。
・教育実習の実施にあたって、大学の教員と連絡を密にとり、学生への事前指導を行った。
・大学からの要請に応じて教科教育や図書館活用、基礎技法などの講義や、授業実践を基にした教材研究法
等の講義を大学で実施した。
・各教科等の全校授業研究において、大学教員を研究協力者として依頼し、招聘した。
・3 年計画の研究１年目として、指導案作成や授業づ
くりを大学教員の研究協力のもと、各教科等の全校授業研究会を７回実施。
・2 月に 2 日間の公開研究会に向けた授業づくりを小学校の教員が大学を訪れたり、大学教員が小学校の授業実践を参観したりしながら、協議・検討を重ねた。
・大学教員と連携した重点支援研究について、協力しながら成果と課題をまとめた。
附属中学校では下記の取り組みを実施した。
・教育実習の事前指導や、社会、技術、国語、英語、
数学、音楽の教科教育等の大学講義を担当した。
・次年度の公開研究会を視野に入れつつ、教科毎に大学教員と連絡を取りながら教科研究の方向性の検討- 51 -

宮城教育大学を行った。
・1 月はじめに、愛着の問題を抱える子供への理解と対応を中心とした生徒指導研修を、大学教員を講師に迎えて実施した。
・大学の学生による授業観察等を、大学教員と連絡を取り合いながら積極的に受け入れた。
附属特別支援学校では下記の取り組みを実施した。
・大学の学部の非常勤講師として、特別支援教育専攻
1 年生対象の「特別支援教育入門」では前期と、後期にかけて 4 回ずつ計 8 回受け入れ「学校概要の説明」「各学部の見学」等を実施。また、卒後支援についてのテーマで、進路指導主事が講義を行い、現場の知見を学生の教育に生かした。更に、経験値のある本校職員が、12 月から 1 月にかけて授業実践の紹介や指導案の作り方になどについて、実践的な講義を行った。
加えて、特別支援教育系の学部学生や教職大学院の学生への授業紹介などを積極的に行った。
・特別支援教育専修の大学院生が、本校課題学習の授業をＴＴで担当した。
・教職大学院対象の「応用実践研究ⅠB」の「熟達教師による示範授業」の取組で、本校小学部の熟達教師による示範授業の見学ならびに検討会を実施した。
・特別支援教育専攻やものづくりコース 4 年生の「卒業論文」のフィールドの提供並びに教員との共同指導（特別支援教育における楽器利用の検討、放課後学習の効果、「防災食」、「補助具制作」）を実施した。
・公開研究会のプレ授業の他、教育実習生らに対して、積極的に事前授業見学を勧めた。
【23】大学は、現在進行中の全国公募型事業である附属中学
校の ICT を活用した教育に係る研究開発学校としての事業や、附属小学校が中心に進める英語教育強化地域拠点事業等を各附属学校とともに推進し、新たな公募型事業についても、大学教員と附属学校との連携のもと、人的資源に配慮しながら積極的に取り組み、その成果を地域に還元する。

Ⅲ（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）「オリンピック・パラリンピックムーブメント調査研究事業」や「英語教育強化地域拠点事業」、「道徳教育事業」などの公募型事業等について実施し、得た成果を研修会等で地域に還元した。
また、平成 30 年度に最終年次の研究開発事業について、『「高度情報化社会の充実期に必要なディジタ
ルスキルを活用して、新たな価値を創造できる実践力を育成する技術･情報科の創設を核とした教育課程の研究開発」への取組』と題した研究開発課題に取り組み、その成果を公開研究会で発表･発信した。
（平成 31 事業年度の実施状況）【23】附属幼稚園では下記の取り組みを実施した。
・文部科学省委託事業「令和元年度 幼児教育の教育課題に対応した指導方法等充実調査研究」にて、調査研究テーマを「小学校教育との接続を踏まえた教育課
程や指導方法の工夫の在り方に関する調査研究」とし、附属小学校教員と全国附属連盟幼稚園部会副園長
部会の協力のもと調査研究を行い、委託調査研究報告書を作成し全国国立大学附属幼稚園及び教育機関に配付した。

- 52 -

大学の担当教員や附属学校内で連携し、これまで受託してきた公募型事業（幼児教育の教育課題に対応した指導方法充実調査
研究、外国語教育強化地域拠点事業、カリキュラム・マネジメントの在り方に関する調
査研究、技術・情報科の創設を核とした教育課程の研究開発、知的障害に対する通級による指導についての実践研究）の取組成果
を引き続き地域社会へ還元していく。

宮城教育大学
・園内研究について、小学校教育との円滑な接続を踏
まえて次年度の研究計画を立案し、実施した。
・幼児がタブレットを活用する場面について整理し、小学校プログラミング教育へつなげていけるような教育課程の編成を検討した。
附属小学校では下記の取り組みを実施した。
・地域貢献事業として 7 月にプログラミング研修会を実施。外部から 23 名の教育関係者が附属小職員とともに研修に参加した。当日は 2 部構成で行い、第 1 部
では宮城教育大学教員による『小学校段階のプログラ
ミング教育』を知るの講演、第 2 部で実践講座として附属小学校職員による『マイクロビット、スフィロを使って』を行った。
・9 月に本校英語科の全校授業研究を宮城教育大学教員との共同研究の一貫として実施し、外部から 2 名の参観があった。
・11 月に東松島市教育委員会からの要請で、本校教諭が講師としてプログラミング研修会に参加した。
・2 月の公開研究会において、1 日目は研究初年度の実践の成果について、2 日目は、カリキュラムマネジ
メントの研究を踏まえて、図書館教育、コンピュータ・
サイエンス、プログラミング、P4C、いのち（保健）などの分野を中心に提案した。
・2 月に、本学キャリアサポートセンター主催の「Intensive Course」において、小学校への配属予定
者及び講師予定者を対象に、本校の英語科の教員が附属小学校の実践について報告した。
附属中学校では下記の取り組みを実施した。
・研究開発学校として取り組んだ成果を、各教科における学習指導及び諸活動の指導の中での手立ての工夫等に生かした。また、研究成果を各教科の研究はもとより共同研究の新たな立案の中にも反映させ、各研究を進めた。
・国語科教員が、研究開発学校の取組から得た研究推
進のスキル等を活用しつつ、東北地区国語教育研究協
議会宮城大会に授業者として取り組み、授業実践研究の発表を行った。
・保健体育科教員が、研究開発学校の取組から得た研究推進のスキル等を活用しつつ、多賀城市教育研究会
主催の実技研究会の講師を務めた。
・日常の授業の中で積極的に ICT を活用した授業を継続実施するとともに、次年度の公開研究会に向けた共同研究の在り方、教科研究提案との整合性についても、検討を進めた。
附属特別支援学校では下記の取り組みを実施した。
・「さぽーとルーム」、「あしすとルーム」の担当教員を、それぞれ、小学校と特別支援学校、中学校と特- 53 -

宮城教育大学
別支援学校と「兼務」とし、労務管理をより明確化した。
・「あしすとルーム」の教室を改装し、打ち合せ室と教室を分離した。
・令和元年度、「さぽーとルーム」「あしすとルーム」の利用児童生徒数は、それぞれ 15 名、11 名となり、多数の児童・生徒が活用した。「さぽーとルーム」の利用数は 約 70 件/月、保護者相談件数は 54 件/月、
「あしすとルーム」の利用数は、約 110 件/月、保護者相談数は、約 12 件/月、であり増加傾向になっている。
・「さぽーとルーム」「あしすとルーム」の活動について、宮城県立宮城水産高等学校において講演を行う
ほか、日本教育大学協会研究集会（岡山大学）で口頭発表するなど様々な発表の場において紹介した。
・文部科学省研究事業は、前年度申請が通った 1 件「知的障害特別支援学校での防災教育の展開に関する実践的研究」を実施した。
【24】附属学校は、大学と教育委員会等が組織的に連携して取り組む教育の課題解決に協力し、授業づくりや教材研究についての知見を、公開研究授業等を通じて地域に提供する。

Ⅲ（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

平成 28、29 年度においては、各附属校園において公開研究会のほか校内授業の積極的な公開を行い、また、平成 29 年度においては県内の教科研究会等の講師を務めるなど、積極的に研究成果を発信した。
平成 30 年度においては、公開研究会を教員免許状
更新講習として位置づけるなど各校園の特徴を生かした形で実施方法を工夫し幅広く参観者の受入を目指すほか、出前授業等を通じて地域に研究成果を広く発信した。
（平成 31 事業年度の実施状況）【24】【地域の研修学校としての役割】
附属幼稚園では下記の取り組みを実施した。
・10 月に公開研究会を実施し、293 名の参加があった。
宮城県総合教育センター主催の幼稚園教諭初任者研修の研修の場を提供した。
・6 月に大学名誉教授を講師に園内研修を、園外の公立・私立幼稚園からも教員が参加できるようにして実施した。
・8 月、9 月、10 月に文科省委託調査研究に係る勉強会を実施。本園教員の他に公立幼稚園・こども園及び全国国立大附属幼稚園、附属小学校、教職大学院学生も参加した。また、11 月にも勉強会を実施し、12 月に事例調査を回収。研究報告書を冊子にまとめ、3 月下旬に宮城県及び全国の附属幼稚園や教育機関に配付した。
・全国国公立幼稚園、こども園協議会宮城県事務局として、8 月に宮城県国公立幼稚園・こども園に「宮城県幼児教育の当面する課題」実態調査実施・取りまと
めや、10 月に宮城県国公立幼稚園・こども園教育研究大会大崎大会実施（381 名参加）などの取り組みを行った。

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引き続き大学との連携を図り、公開研究
会や校内授業研究会等により積極的に研究成果を発信していく。その際、教育研究成果
がどのように普及しているかの検証が可能となるように工夫する。

宮城教育大学
・本園教員が７月に宮城県総合教育センターにおいて幼稚園教諭初任者研修で 92 名の初任者に対して、講師を務めた。また気仙沼市教育委員会主催「幼保小連携・接続」研修会の講師を務めた。
附属小学校では下記の取り組みを実施した。
［第 1 回授業研修会（9 月）］（算数、授業・講話）
・テーマ 『数学的な活動を考える～統合・発展の視点からの教材を通して～』［第 2 回授業研修会（10 月）］（コンピュータ・サイ
エンス、授業・検討会）［第 3 回授業研修会（11 月）］（道徳 ｐ4ｃ、授業・検討会・講話）［令和元年度 公開研究会（2 月）］
附属中学校では下記の取り組みを実施した。
・11 月に 9 教科 15 コマによる授業提案を柱とした公開研究会を開催した（参加者：一般 107 名、附属関係
3 名、学生 70 名、研究協力者：宮教大教員 16 名）。
公開研究会の中で本学教職大学院教授を講師とし、当日の公開授業の様子を参照しながらの、次期学習指導要領に関する内容を中心とした講演会を実施した。なお、研究会参加者にアンケートを取り、その内容に関しての満足度等を調査した。
・国社数理英の 5 教科の教員免許状更新講習として位置付けることで、現場のニーズに応じた研修機会を提供した（受講者 34 名）。
・11 月下旬に、千葉市公立学校教頭会中・特別支援学校部会の県外研修を受け入れた。その準備を含めた実施の中で、改めて自校の研究実践の成果と課題を見詰め直すことで、次年度の研究の方向性を具体的に検討することができた。
・12 月に、大学教員による出前授業を、対象である 2
学年生徒の希望を反映させた形で実施した。
附属特別支援学校では下記の取り組みを実施した。
・10 月に公開研究会を実施し本校の授業研究を紹介した。県内外から 190 人の参加者を得ることができた。研究主題「『生きる力』から『生き抜く力』へ ～学部の垣根を越えた授業作りを通して～」の下、公開
授業、全体会、講演会、実践発表（これまで取り組ん
だ実践授業の成果と課題をポスター形式で発表、参加
者と意見交換）、分科会を行った。
・宮城特別支援教育研究会事務局を継続して担当し、夏季研修会の講座を企画運営・開催した。今年度は附属幼小中学校教員悉皆とした附属校園教員の研修と位置づけ、来賓、講師、事務局、一般参加（123 名）
等を含め、総参加者数は 274 名となった。5 障害種の各専門部による講座、通常学級の中での支援、通級指導教室・保育所・居住地校学習（本人・保護者による- 55 -

宮城教育大学
発表含む）での実践報告、ＰＴＡによる防災教育の実際やグッズの紹介、ＳＴや養護教諭による専門家講座など、幅広く 12 講座をそろえ、受講者のニーズに応えた。
・未就学児の保護者、保育・療育にかかわる方の研修
会「すぎのこ教室」は第 6 回まで実施済みであり、のべ 161 人が参加した。
・地域コーディネーターとしての保育園等訪問は、今
年度は 7 園、各 3～4 回程度、のべ 22 回実施した。その他、継続する個別のケースについては適時メールや電話で対応している。保護者や保育所の先生等から、メール（2 件）、電話（10 件）、来校（3 件）、現在
までのべ 15 件の個別のケースについて相談があり対応した。また、統合枠のお子さんの個別の教育支援計
画の書き方について、就学を意識した支援の在り方など継続して助言を行っている。このように、主に仙台市内の保育園、小中学校の先生方への相談窓口としての役割を果たしている。
・公開研究会の成果と課題を踏まえ、2 年次の研究の方向性を定めた。
・宮特研役員の協力を得ながら、今年度の反省を踏ま
え、講座の個数や講座を担当する専門部を決定した。
【効果の検証】
附属幼稚園では、公開研究会のアンケート集計、職員の研究に関するアンケートの実施と集計から今年度の成果と課題の洗い出しを行うことと研究紀要の作成を行った。
附属小学校では、2 日間の公開研究会へ 919 名が参加し、参加者へ研究紀要と実践記録集を配布した。また、検討会、実践発表会を行い、本校の取組について発信し、参観者と共に検討する機会となった。
附属中学校では、公開研究会参加者から取ったアン
ケート（内容に関する満足度等の調査）の集計を進め、12 月中に結果をまとめた。
附属特別支援学校では、より充実した「すぎのこ教室」となるよう、アンケートを分析しながら次年度の実施回数や内容を検討し、設定した。

- 56 -

宮城教育大学
Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項○教育研究等の質の向上に関する全体的な状況について
防災教育研修機構における取り組み
首都直下地震や南海トラフ地震による被害が想定されるエリアの現職教員を対象とした被災地研修を実施し、21 都道府県・政令市にわたっての学校関係者の参加が得られ、95.7％の参加者が期待以上の研修だったと回答した他、一部の研修では参加者の約 77%が受講後の各学校での取組に生かしていることが事後調査により判明し、本学事業の貢献度の高さが窺えた。
○附属学校について
１．特記事項
附属幼稚園では、令和元年度に文部科学省委託事業を受け、「幼児教育と小学校
教育の円滑な接続を図る教育過程や指導方法の工夫の在り方についての研究」に取り組み、附属幼稚園教育と小学校教育の円滑な接続を図るためのポイントを、教育
課程、連携、研修、保育実践として整理し、それぞれの項目でどのようなことを重視したり，留意したりしているかについてまとめた。新型コロナウイルス感染症対策のため、2 月 29 日に予定していた成果発表ができなかったが、研究に取り組んだ
ことで幼小の接続期の研修を深めることができた。また、全国附属幼稚園の協力もあり、他の園での引継に関する進捗状況を把握でたほか、成果は報告書送付の形で協力先の幼稚園等へ送付した。
附属小学校においては、地域貢献事業として本校で開催する各種研修会に公立の小学校教員が参加したり、宮城県内の地教委（東松島市教育委員会ほか）の要請を受け本校教員が研修の講師となったりしている。また、「出前講座」として主要教科を中心に、要請のあった地教委や学校へ本校教員が出向いて授業（模擬授業）や講演を行うことで、本校の研究成果普及を図っている。
令和元年度には文部科学省委託事業「これからの時代に求められる資質・能力を育
むためのカリキュラム・マネジメント」の採択を受け、各教科等及び教材の持つ本質を明確にしていくとともに、児童に各教科等における見方・考え方を働かせながら本質に触れさせていくことで、問い（課題意識）を明確に持たせ、主体的な学びを展開させ、深い学びの実現を目指した。この成果は、2 日間の開催として行われた公開研究会について、図書館教育、コンピュータ・サイエンス、プログラミング、
道徳（P4C）、いのち（保健）などの分野を中心に提案した。

附属中学校においては、文部科学省から委託を受けた研究開発学校としての「技術・情報科研究開発」（平成 26～平成 29 年度）における「ディジタルコミュニケーション力」育成の取組を通し、「ディジタルスキル」則ち「ディジタルならではの言語活動」「ICT を活用したパートナーシップ・協働力」「情報を活用した問題
解決・価値創成力」「情報モラル」「ディジタルに関するリスク管理」育成の指導
内容が充実した。また、教科の枠を超えて、ICT を活用した授業づくりを促進する
ことにつながった。このことは、今回の感染症に係る臨時休業中のオンライン活用の取組に、大いに生かされた。
附属特別支援学校では、文部科学省の委託事業として「特別支援教育に関する実践研究事業：知的障害に対する通級による指導についての実践研究」（平成 30～令和元年度）を実施した。軽度知的障害と考えられる児童生徒について将来を見据え、自尊心を高め成長できる環境の整備に向けての取り組みについて、附属小中学校と附属特別支援学校の兼務教員を配置したほか、附属小中学校のみならず、附属特別支援学校や大学の特別支援教育の専門家を含めた全学での組織的な取り組みへと発展した。
さらに、「復興から未来へつなぐ防災教育の実践」として、知的障害のある子供の日常的な防災能力の育成を日々のよりよい生活につなげることができる点で指導効果が大いに期待できることから以下の取組を行った。
・自作「防災ポンチョ」等が入った「非常持ち出し袋」携行よる避難訓練の実施。
二次避難所指定になっている大学グランドまで避難。
・牛乳パックホットサンド，1 分パスタ等の避難訓練後の「食の確保」としての非常食作りの学習・水難事故対応の「着衣水泳」
なおこれらの取組は、知的障害のある子供、さらに自閉症を併せ有する子供等の障害特性に応じた配慮を生かした指導上の工夫や、小・中・高段階を意識し順序立てた個別支援による指導を行った。
２．評価の共通観点に係る取組状況（１）教育課題への対応○ 学校現場が抱える教育課題について、実験的、先導的に取り組んでいるか。

- 57 -

宮城教育大学
附属幼稚園においては、小１プロブレムを見据えた幼小連携活動の取組として接続期カリキュラムの作成や、附属小学校低学年と年１回～７回の交流活動を実施している。
附属小学校においては、平成 30 年度、令和元年度と公開研究会を 2 日間開催している。特に 2 日目には今日的課題解決に向けての研究や実践発表を行った。教育
委員会でも課題となる外国語教育の系統的な指導の在り方、道徳科の授業や評価の在り方、プログラミング教育についてのカリキュラム編成等の検討及び情報交換を行っている。
附属中学校においては、不登校生徒やその傾向が見られる生徒の他、発達障害が疑われる、集団の中で生活することが困難な生徒への対応として平成 30 年度に「あしすとルーム」を設置し、附属特別支援学校と本校とで併任の教諭を中心に自己管理能力の育成等、自立支援の取組を進めており、他県等からの視察等も受け入れている。
附属特別支援学校では「附属校園を支える学習支援」として、幼・小・中の連続性のある学習支援体制の構築に取り組んでいる。附属小学校内に設置している「さぽーとルーム（幼稚園・小学校対象）、及び附属中学校内に設置している「あしすとルーム（中学校対象）」による、発達障害及び不登校傾向にある「学びにくさのある子供」に対する個に応じた指導による自己肯定感の育成に取り組み、利用する
幼児児童生徒に学級への適応が見られるようになった。具体的取組としては、簡単な体操による感覚統合トレーニング，「子供の活動を褒めるノート」による指導，
一人一人の得意な部分を引き出し伸ばす「ロボットプログラム」（プログラム学習）が挙げられる。こうした取組は、通常の学級における授業のユニバーサルデザイン
化のヒントを提供しており「分かる授業づくり」の実践に向けた一つの提案として意義ある取組と言える。本取り組みは，県内はもとより全国にて講演・発表し共有を図った。
○ 審議会答申などにより明確となる新たな教育課題や国の方策について、率先して取り組んでいるか。
附属小学校においては、外国語教育の系統的な指導の在り方、道徳科の授業や評
価の在り方、プログラミング教育についてのカリキュラム編成等について研究実践を積み重ねている。公開研究会では、授業を参観してもらい、事後検討会及び情報交換会を通してそれぞれの教育課題について考えることができるようにしている。

挙げられている社会問題から各教科特有の課題を設定し、その課題の解決に向けて講じる手立てを教科横断的視点で考えていくという取組を進め公開研究会で発表した。
附属特別支援学校では、文部科学省が推進するインクルーシブ教育システム構築の方針を受け、大学の特別支援教育の専門家や附属 4 校園管理職・教諭で構成される特別支援部会が中心となり各校園における「教育支援会議」の設置に向けた整備を行った。また、各校園における教育支援（合理的配慮及び就学支援等）について、部会が総合的な意見を集約し、適切な助言を行う体制を整備した。
また働き方改革・学校業務改善としては、週単位の変形労働制の導入により早期退勤日を設定したほか、家庭への情報発信のための機能的ホームページの構築、職員会議や運営会議のペーパーレス化による学校業務の ICT 化等、次世代の学校運営のための機能強化を図った。これらの新しい働き方制度・情報基盤は、迅速な新型コロナ感染症対応に寄与した。
○ 地域における指導的あるいはモデル的な学校となるように、多様な子供たちを受け入れながら、様々な教育課題の研究開発の成果公表等に取り組んでいるか。
附属幼稚園では、教師が設置した遊びの環境構成を土台として、幼児自身が遊びを創りあげていく子ども主体の遊びの研究や附属幼稚園ならではの環境構成マップを作成し、公開研究会で発表した。
附属小学校においては、入学に当たっては抽選で選考し地域の多様な子供たちを受け入れているほか、公開研究会では今日的教育課題解決に向けて研究や実践発表を行った。また、外国語教育の系統的な指導の在り方、道徳科の授業や評価の在り方、プログラミング教育についてのカリキュラム編成等の検討及び情報交換を行っている。
附属中学校においては、国語科教員が、研究開発学校の取組から得た研究推進のスキル等を活用しつつ東北地区国語教育研究協議会宮城大会に授業者として取り組み、授業実践研究の発表を行った。また、保健体育科教員が、やはり同様の研究推進のスキル等を活用しつつ、多賀城市教育委員会主催の実技研修会の講師を務めたりもした。このように、地域の教員の教科指導力向上に貢献する取り組みを続けている。

附属中学校においては、校内の研究会等で情報を共有しながら、毎年の公開研究会における研究内容や実践等に取り入れる努力を続けている。昨年度は，SDGｓに附属特別支援学校では、時事を先取りしたテーマによる公開研究会を行ってい- 58 -

宮城教育大学る。知的障害のある子供たちの自立と社会参加に向けた適切な指導と必要な支援に関する研究として、「集団の中で一人一人の学びを育む授業づくり」をテーマに沿って、キャリア発達を支援する授業づくりに関連付けながら取組み、卒業後の生活につなげる資質能力の育成に向けた授業づくりに関する提案を行った。一人一人の教育的ニーズに応じた配慮の重要性，関係者連携による実践及び引き継ぎ重要性について、公開研究会をとおして県全体に情報発信することができた。
また、現場のニーズに対応した情報発信として「発達障害等通級指導担当者研究協議会」を開催した。特別な教育的ニーズのある子供への通級指導教室での指導の実際について、シンポジウム形式で、発達障害児は勿論、不登校傾向の子供への一つのアプローチとしての有効性についても県全域に提案できた。さらに、小中学校
のみならず高等学校関係の参加も多数おり、通級指導の先見的なニーズに対応できた。

は教育実習委員会委員が交代で対応すると共に、実習生の指導教員は、研究授業の指導を行えるよう体制を整えている。また、附属学校では、大学教員及び学生に授業を公開する期間を設け、大学教員も学生を引率し、積極的に附属学校を訪れている。さらに、附属４校園の公開研究会は附属学校教諭と大学教員が密接な協力のもとで実施されている。

（２）大学・学部との連携○ 附属学校の運営等について、大学・学部側との間で協議機関等が設置され十分に機能しているか。

○ 大学・学部のリソースを生かしながら、質の高い教育課程や教育方法の開発に取り組んでいるか。

学長が兼務する附属学校部長が主催する附属学校運営委員会を、8 月を除く毎月開催し、学校の課題等の共有が図られているほか、附属学校間における様々な懸案事項について連絡・協議を行い、附属学校運営の方向性を確認している。この間に新たな機能を付加したものとしては、増加する保護者からの申し立て等に対して大学組織として助言等を行う機関を設置したことや、特別な配慮を必要とする生徒の増加に対応する「あしすとルーム」を中学校に新設したことが挙げられる。なお、
令和 2 年度から、附属学校部長が副学長の兼任となりこれまでの学長が兼務してきた体制を新たにしたため、進行中の附属学校改革と併せて学長と附属学校部との新たな関係性についても検討していく。
○ 大学・学部の教員が、学校現場での指導を経験する意義を踏まえ、一定期間附属学校での授業の担当や、行事への参加などについてのシステムが構築されているか。

○

附属学校が大学・学部におけるＦＤの実践の場として活用されているか。
FD に関する基本方針に則り、新任教員研修として、附属学校園等学内施設の訪問・見学研修を行っている。附属学校園では、授業参観や給食時間を体験できるようなスケジュールを提供し、新任教員にとって、教育の現場を知る充実した研修となっている。また、実務経験を有しない教員について、実務研修として附属学校において出前授業を実施している。

附属幼稚園では、大学の教員による専門的（幼児教育，特別支援教育，環境教育）な分野の現職教育研修を実施し、園内の保育指導に生かすことができた。また、大学教員の助言をいただきながら、日々進歩ある保育（環境構成作りや教材開発）にあたっている。
附属小学校においては、各教科等の全校授業研究会において、大学教員を研究協力者として依頼し、招聘している。大学の専門的立場から指導・助言を受けながら、実践を積み重ねている。また、公開研究会においてその成果を紀要にまとめ参加者
や教育関係各所に配布し普及を図っている。
附属中学校においては、毎年 2 学年において、大学から４名程度の先生方を講師としてお招きして授業をしていただく「大学出前講座」を開催している。普段の授業では扱われない分野や非常に専門的な内容の講義に接することで，生徒の学問に対する興味・関心や学びへの意欲を高めることにつながっている。

本学の大学教員で、学校での授業経験が少ない教員に対して附属学校での授業を
附属特別支援学校では、大学教授・学生・附属特別支援学校の協働による学習指担当する制度を設ける計画を掲げており、目標・評価室において検討を重ね、令和導の実践を行っている。教員養成大学ならではの各教科等教授陣の専門性を附属学
元年度に大学において「実地指導研修及び実務経験研修」制度が新設された。今後、校における実際の指導に役立て、その成果を県内の学校に発信し、普及に努めた。
実施に向けてさらに検討されることとなる。
具体的取組は以下が挙げられる。
本学の教員は、附属学校で実施される３年次教育実習に当たっては、その期間中・高度な情報機器操作教育：大学の情報処理センターと連携し、大学設備を活用し- 59 -

宮城教育大学た生徒の情報機器操作教育
・ネイティブ教師による英語教育の実践：大学の英語教育講座教員と学生によるクリスマスの授業実践
・大学体育科教授及び学生との協働：「ボールスロー」による投の動作の指導、サッカー部学生との合同練習及びミニゲーム
・学生の絵本（カステラのレシピ）の読み聞かせと調理という体験学習組み合わせ
た授業
・大学で飼育するヤギとの触れあいと絡めた野菜栽培の学習（ヤギの糞を利用した堆肥の活用）
・箏による正月にちなんだ音楽指導，箏曲部のミニコンサート（全学部）
・「職業」の授業における大学キャリアサポートセンターとの連携○ 附属学校での実践研究の成果が大学・学部の教員養成カリキュラムに反映されるシステムが構築されているか。
附属学校での実践研究の成果を踏まえて、授業を実施する教員が個々に授業改善を行っている。

案・実践が行われているか。
附属小学校においては、大学の研究に教員が協力し附属小を活用した実践（調査）研究を行っている。
附属中学校においては、公開研究会に向けた授業づくりでは、各教科において大学の教員に研究協力者として参加いただき、大学との協働を軸に授業提案を柱とした研究の練り上げを行っている。
附属特別支援学校では、大学教員の科学研究費「インクルーシブ社会における防災安全教育」において本研究の実践フィールドとして特別支援学校が活用されている。
また、令和元年度より、教員養成大学ならではの研究を行う大学教員に対し「重点支援研究経費」の配分を開始したが、その際、附属学校教員を共同研究者とする
場合には配分の増額を行い、双方の研究協力を促進させている。
○大学・学部との連携により、学校における実践的課題解決に資するための研究活動が行われているか。

①大学・学部における研究への協力について○ 大学・学部の教育に関する研究に組織的に協力する体制の確立及び協力の実践が行われているか。

附属小学校においては、各教科部が研究テーマを設け、大学の教授と連携を図り
課題解決に向け研究へアドバイスをいただいている。一方、大学の各種重点研究に附属小学校教員も多数連携して研究活動を行っている。

附属小学校においては、大学の要請に応じて、教科教育法，教材研究法の講義を非常勤講師として行っているほか、各教科研究部所属の教員は大学の各種重点研究にも参加し、大学教員と連携して実践研究を進めている。

附属中学校においては、生徒指導に係る校内研修会の講師として大学教員を招聘
し問題を抱える生徒への実際の対応方法等について学びを深めている。

附属中学校においては、教育実習の事前指導をはじめ、各教科の教科教育法等の講義を本校職員が担当している。
附属特別支援学校では、教職大学院との連携として、院生の本校授業研究及び検討会への参加、公開研究会への参加により、地域小中学校の教員の意見や情報を得るだけでなく、院生自身の特別支援教育に関する見識を深めることに繋がっている。また、大学学部・大学院と学生・大学院生の研究実践における連携として、大学教員の他、特別支援教育・技術教育を専攻する学生・大学院生の卒業研究、並びに、修了研究の実践の場として活用されている。
○

附属特別支援学校では、特別支援教育講座教員の巡回指導による児童生徒の学校
生活改善への取り組みが行われている。
また、全体を通じて、大学の協定校であるハワイ大学マノワ校からの学生及び職員らによる訪問団を受入れ、保育・授業の視察や、実際に授業へ参加するなど児童生徒との交流及び管理職との意見交換を通じた国際交流活動により国際理解教育
研究を実践した。
②教育実習について○ 質の高い教育実習を提供する実践的な学修の場としての実習生の受入を進めているか。

大学・学部と附属学校が連携して、附属学校を活用する具体的な研究計画の立- 60 -

宮城教育大学
附属幼稚園では、クラスの幼児の実態を把握するために実習前に参観する機会を設けているほか、年 5 回の事前指導で保育について講義をすると共に、学生の疑問に思うことや不安に思うことなど安心して相談できるようにしている。

ける教育実習への問題意識を明確にしている。このように、大学で学ぶ理論と現場での実践を往還しながら学び続けることが可能な体系的な教育実習計画となっている。

附属小学校においては、教育実習関連科目について附属教員の理解のために目的と内容をまとめた資料を作成・配付し、学部・教職大学院の実習担当教員と附属校園の教育実習主任との打合せを行い、学部・教職大学院の実習の目的と内容について共有している。また、学部・教職大学院の教育実習を受入れることはもちろん、公立大学の教育実習生（養護教諭の免許取得）も受入れを検討している。

○ 大学・学部の教育実習の実施への協力を行うために適切な組織体制となっているか。

附属中学校においては、実習における実習生による実践授業回数については教科担当との打合せを通して適正な回数に絞り、授業準備等で過度な負担が掛からぬよ
うにするとともに教材研究が深められるよう配慮している。また、実習生に対する指導についてはできるだけ勤務時間内に行えるよう時程を工夫し、原則 19 時までには実習生を退勤させるよう配慮している。
附属特別支援学校では、学生の不安感を軽減する意味で教育実習の事前指導は非常に重要で、年年その内容も充実してきている。特別支援学校の場合、児童生徒一人一人の実態把握と教育的ニーズに応じた配慮が求められることから、指導担当教
師が実際の指導場面を通して直に観察のポイントやその方法について指導している。こうした経験は、文献や大学の講義では得ることが難しい部分であり、特別支
援学校における実習ならではの経験と言える。また、「合理的配慮」について、実際に児童生徒とかかわる中でその意味について学生各々の体験を通して学び、理解できるよう指導案作成のみならず実習期間全体を通して具体的に場面場面において指導しており、採用後、学校現場において活用できるよう配慮している。
○ 大学・学部の教育実習計画は、附属学校を十分活用したものとなっているか。
（附属学校と公立学校での教育実習の有機的な関連づけについて検討が進められているか。）

附属小学校においては、各学年から 1 名以上の担任が「教育実習委員会」に所属し、教育実習について連絡・相談を行うとともに、委員会で相談した内容について
各学年にも伝わる組織体制になっている。そのため，円滑に教育実習実施へ協力できる状況にある。
附属中学校においては、校内に教育実習委員会（校長・副校長・教頭・教務主任・実習主任・副実習主任による）を設置し、大学・学部の実習委員会と緊密に連携を取りながら実習計画等の立案・実施に当たっている。また、教職大学院の院生実習については、教職大学院担当者との定期的な拡大 TP 部会等で年間計画の確認等を行っている。
附属特別支援学校では、指導案作成から進路指導まで、障害児の教育実践に直接関わっている教員が講師として学生の事前指導で講義する取組は効果絶大だと考える。
○ 大学・学部と遠隔地にある附属学校については、教育実習の実施に支障が生じていないか。
大学・学部と離れているとは言っても、車で 30 分程度の距離であり、特に教育実習実施について支障は生じていない。また、実習期間中は大学・学部より担当教員が常に附属学校の現場に出向いて実習状況の確認に当たっている。実習生の研究
授業計画についても、決定次第早めに大学・学部に連絡するようにしており各教科担当の大学教員や他の学生達も授業参観等に附属学校を訪問している。
ただ、緊急事態（台風・地震等の災害）があった場合の実習有無の判断（連携がとりにくい）の難しさを感じている校園もある。

本学の教育実習計画は、附属学校と教育実習委員会が年 2 回開催する「附属校園教育実習連絡調整会議」において協議し決定されている。教育実習が附属学校や他の授業とも密接に関連し有効に機能するよう、学部 1 年次には附属学校教員の授業を参観し（教育実践体験演習）、2 年次には附属学校で教育実習を行っている学生（３）地域との連携の様子を観察（実践研究 A、B）する機会を設けている。これら「教育実習に直接関○ 教育委員会と附属学校との間で組織的な連携体制が構築されているか。
連した科目」の履修を通じて、学校現場に慣れるということに加え、公立学校にお- 61 -

宮城教育大学
附属小学校においては、平成 30 年度、令和元年度と公開研究会を 2 日間開催している。特に 2 日目を今日的課題解決に向けての研究や実践発表を行った。各学校でも課題となる外国語教育の系統的な指導の在り方，道徳科の授業や評価の在り方，プログラミング教育についてのカリキュラム編成等の検討及び情報交換を行っている。
附属中学校においては、公開研究会において、宮城県及び仙台市の教育委員会指導主事等に指導・講評をいただいている。また、教育経験者研修における選択研修
内容の 1 つとして本校公開研究会を位置付けていただいている。
附属特別支援学校は、宮城県及び仙台市の特別支援教育推進の中心的存在となっており、宮城県特別支援研究会の事務局校として宮城県及び仙台市の特別支援教育の推進と充実に貢献している。
○
か地域の学校が抱える教育課題の解決に教育委員会と連携して取り組んでいる附属小学校においては、平成 30 年度、令和元年度と地域の市町村学校と連携し、道徳教育に関するパネルディスカッションを行っている。道徳の教科化に向け授業や評価をどうするのか学校現場で課題となっていることについて意見交換会を行っている。（令和元年度はコロナウイルス感染症流行のため中止） また、プログ
ラミング研修会を開催し、外部からも多数の参加者が附属小教員と共に研修を受講している。宮城県東松島市、涌谷町教育委員会から要請を受け、本校教員が講師としてプログラミング研修会を行っている。
附属中学校においては、本校副校長が宮城県教育委員会主催の「高等学校入学者
選抜審議会」の委員の委嘱を受けており、年数回開かれる審議会に出席し意見を具申している。
附属特別支援学校では、地域のセンター的機能としての相談機能及び研修機能の発揮は関係各機関及び多くの保護者から高い評価を得ている。具体的には、保護者及び保育士を対象とした特別支援教育関係研修会である「すぎのこ教室」を年 8 回開催し（講師は大学特別支援講座教授も担当）、教育相談を随時行っている。保育所の保護者の就学に関する相談が最も多く、本校コーディネーターと仙台市教育委
員会との連携による相談は好評を得ている。

（４）附属学校の役割・機能の見直し○ 附属学校の使命・役割を踏まえた附属学校の在り方やその改善・見直しについて十分な検討や取組が行われているか
平成 29 年の有識者会議報告書で求められた附属学校の在り方等の検討について
は、大学本体（教職大学院改組）の検討を重点的に進めてきたことから、本格的な検討は平成 31 年 4 月に大学戦略推進本部のもとに設置された附属学校改革 WG において開始された。
その中で、本学附属学校に求められる特徴と役割についての大きな方向性を「Society 5.0 時代に適応した附属学校園の創造」と設定し、現在検討を進めている。
附属校園のガバナンスのあり方としては、大きく以下 2 点について方向性を定め検討中である。
1）学校長の在り方について
大学の改革方針と附属学校園の役割を十分に理解する学校長が常勤することが望ましいことから「常勤の専任」とし、県・市との交流人事、あるいは公募について検討中。
2）附属学校の運営体制について
校園長を交流人事あるいは公募とした場合、大学のガバナンスを最大限に発揮するために現在とは異なる運営体制が必要であり、種々検討を進めている。
○ 附属学校として求められる機能の強化を図る観点から、その規模も含めた存在
意義の明確化や大学の持つリソースの一層の活用がなされているか。
附属学校園での教育・研究成果はこれまで主に公開研究会や授業公開の場で参加者に対して還元してきているが、実際にその成果がどのように活用されているかを検証することは行っていなかったため、具体策について今後検討していく。
附属学校改革の一連の流れの中で、各学校園で行っている対策の検証を開始。現在行っている教員意識改革、学校行事の見直し、小学校・中学校で平成 30 年度後半から導入した校務支援システムによる業務削減などについて検証する。
附属学校の適正規模については、今年度から本格的な検討を開始したところで、幼稚園、小学校、中学校でそれぞれ学級数を削減する可能性について検討している。
○教育委員会と連携し、広く県内から計画的に教員の派遣・研修が行われているか。
また研修後に各地域に研修成果を生かした貢献ができているか。

- 62 -

宮城教育大学
附属小学校においては、小学校で開催する研修会や研究授業について各教育委員会へ案内を送り、誰もが希望すれば参加できるように公開している。
また、地域の教育委員会や公立の小学校から依頼を受けて、附属小学校教員が出前授業を行っているほか、教員を派遣し、公立小学校の児童を借りて授業を行った
り、講演を行ったりしている。出前授業の際には近隣の小学校や教育委員会内の小学校から教員が研修に参加し、本校の研修成果を生かした貢献を行っている。
附属中学校においては、宮城県教育委員会が主催する教育経験者研修における選択研修内容の 1 つとして，本校公開研究会を位置付けていただいており、毎年県内の多くの先生方に研究会に参加していただいている。また、本校公開研究会は教員免許状更新講習（国社数理英の 5 教科対象）を兼ねて開催しており、県教育委員会
や各市町村教育委員会を通して県内に広く周知し、やはり多くの先生方に参加いた
だいている。
附属特別支援学校では、宮城県特別支援教育研究会夏季研修会の開催支援を行っている。毎年、附属特別支援学校において開催される本研修会の企画・運営を担当
し、県内の特別支援教育の教育研修に寄与している。また、同研修会へ講師を派遣
し、「さぽーとルーム」「あしすとルーム」の実践をもとにした通級による指導の講話は、県内から多くの参加者を得ており、実践事例が現場で活用されている。

- 63 -

宮城教育大学
Ⅲ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※ 財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅳ

短期借入金の限度額
中期計画別紙

１

短期借入金の限度額
679,412 千円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅴ

中期計画別紙に基づく年度計画
短期借入金の限度額
679,412 千円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

績

１

該当なし

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画別紙なし

Ⅵ

実

中期計画別紙に基づく年度計画

なし

実 績

該当なし

剰余金の使途
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

毎事業年度の決算において剰余金が発生した
場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

毎事業年度の決算において剰余金が発生した
場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 64 -

実 績

該当なし

宮城教育大学
Ⅶ

そ の他

１ 施設・設備に関する計画
中期計画別紙

施設・設備の内容・青葉山団地講堂耐震改修

予定額（百万円）
総額

409

中期計画別紙に基づく年度計画
財

施設・設備の内
容源

施設整備費補助金（ 277 ）
船舶建造費補助金（

・小規模改修

0

）

長期借入金

（

0 ）
大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（ 132 ）○・ 青葉 山団 地ラ
イ フラ イン 再生（排水設備）
・ 上杉 団地 附属
小 学校 ライ フラ
イン再生（空調設
備）
・ 青葉 山団 地屋
内運動場改修・ 青葉 山団 地総合研究棟改修（理系）
・営繕事業（電話
交換設備更新）・小規模改修予定額（百万円）
総額

1,143

計画の実施状況等

・青葉山団地総合研究棟改修（理系）

継続的な教育研究のために必要となる移転にあわせ、施設整備の完了を令和 2 年度とした。
・営繕事業について、より緊急性の高い施設整備に変更を行った。

- 65 -

財

実
源

施設整備費補助金（ 1,125 ）
船舶建造費補助金
（ 0 ）
長期借入金
（ 0 ）
国立大学財務・経営センター
施設費交付金（ 18 ）

施設・設備の内容績

予定額（百万円）

・青葉山団地ライ 総額
フライン再生（排水設備）
・上杉団地附属小学校ライフライン
再生（空調設備）
・青葉山団地屋内
運動場改修
・青葉山団地総合
研究棟改修（理系）・営繕事業（体育館
武道場床改修）
・小規模改修791

財

源

施設整備費補助金

（

773

）

0

）

船舶建造費補助金

（
長期借入金

（ 0 ）
国立大学財務・経営センター
施設費交付金（ 18 ）

宮城教育大学
Ⅶ

そ の他

２ 人事に関する計画

中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画【33】学内の業績評価体制及び規程を整備し、給与や雇用形態に反映させるため、年俸制等を導入し、弾力的な雇用を行う。

【33】厳格な業績評価に基づく給与水準の決定の仕組
みによる年俸制を始めとする種々の人事給与マネジメ
ント改革を進める。

【33】「(1)業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」Ｐ15、参照【35-2】事務職員の資質を向上させ企画立案能力を養成するため、特に若手職員に対して、課長等による自らの経験を踏まえた仕事の進め方などを中心とした横断型職員研修を実施する。さらに、専門機関が主催する研修に参加させるなど SD を推進し、大学運営の中核を担う人材を育成する。

【35-2】課長等による自らの経験を踏まえた仕事の進め方などを中心とした横断型職員研修の実施について検討する。

【35-2】「(1)業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」Ｐ19～20、参照【37-2】平成 30 年度の超過勤務状況等を踏まえ、必要に応じ、超過勤務申請をより厳格な仕組みとするな
ど不断の見直しを行う。また、財政構造改革を進める
中で、第 4 期中期計画期間に向け、少ない資源でより効率的・合理化的な事務組織及び事務分掌体制等の見直しを図る。

【37-2】「(2)財務内容の改善に関する目標を達成するための措置」Ｐ27、参照【37-2】人件費の支出区分について、定期的な評価を行い、その結果に基づき、教育内容の低下を招かないよう考慮した上で見直しを行い、人件費の削減につなげる。

- 66 -

実績宮城教育大学○○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充
足の状況について）学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

収容数
(b)

〇教育学部

定員充足率

(人)

(％)

・初等教育教員養成課程

752

790

105.1

・中等教育教員養成課程

428

458

107.0

・特別支援教育教員養成課程

200

223

111.5

1,380

1,471

106.6

・特別支援教育専攻

6

7

116.7

・教科教育専攻

44

48

109.1

50

55

110.0

64

60

93.6

64

60

93.6

学士課程 計

教育学部
入学試験において、辞退者を想定し、若干多めに合格者としているが、例年入学辞退者がその予想を若干下回るため、収容数が収容定員を若干上回る程度となった。
また、オープンキャンパス、進路相談会を兼ねたミニオープンキャンパスの開催や東北地区の進学説明会を通して、広報活動に努めた。

(b)/(a)×100(人)

大学院教育学研究科（１） 修士課程
平成 20 年度に教育学研究科の再編成を行い、その後、志願倍率が高い状況であったことから、入学試験において辞退者を想定し、若干多めに合格者としているが、平成 29 年度は教科教育専攻において入学辞退者がその予想を若干下回ったため、収容数が収容定員を若干上回る程度となった。
なお、平成 30 年度は特別支援教育専攻、教科教育専攻共に入学定員と入学者が一致し、定員充足率は 100%となった。
また、平成 31 年度は収容数が収容定員を若干上回り、定員充足率は 108%とった。

〇大学院教育学研究科修士課程

修士課程 計（２） 専門職学位課程
入学試験において、辞退者を想定し、若干多めに合格者としているが、例年入学辞退者がその予想を若干下回るため、収容数が収容定員を若干上回る程度となった。
なお、平成 28 年度において定員充足率が 85.9％となっていたが、①学部学生に対する「教職大学院説明会」の充実、②採用試験合格者の採用猶予について
様々な広報手段による徹底、③保護者説明会時における教職大学院の PR、④現
職教員の質の向上に向け、県教育委員会への説明と共に各教育事務所を訪問し、市町村教育長協議会や地区別校長会における周知の依頼等に努めたことにより、平成 30 年度は定員充足率は 107.8%と改善された。
しかしながら、平成 31 年度は上記の広報活動を継続して行い、追加募集も実施したものの定員充足率が 84.4％となったため、次年度に向けて、近隣の私立大学と連携した学部卒業生確保の方策を検討した。

〇大学院教育学研究科専門職学
位課程・高度教職実践専攻
専門職学位課程 計

計画の実施状況等- 67 -

宮城教育大学○

別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成 28 年度）
左記の収容数のうち
学部・
研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

収容数
（Ｂ）

(人)

教育学部

1,380

（研究科等）

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）
1,518

(人)

左記の外国人留学生のうち

国費
留学生数
（Ｄ）

外国政府
派遣留学
生数（Ｅ）

大学間交流協定等に基づく
留学生等数
（Ｆ）

（人）

（人）

（人）

（人）
1

（人）

0
（人）

0
（人）

0
（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（Ｉ）
（人）

（人）

17

41

（人）

（人）

（人）
40
（人）

超過率算定
の対象となる
在学者数
（L）

定員超過率
長期
長期履修
（M）
履修 学生に係る（L）／（Ａ）×100
学生数 控除数【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合計）】
（K）
（J）
（人）

（人）

0

0

（人）

（人）

（人）
1,461

（％）
105.9%（人）（％）

大学院教育学研
究科修士課程

50

46

3

0

0

0

0

0

0

2

0

46

92.0%

大学院教育学研
究科専門職学位
課程

64

55

0

0

0

0

0

0

0

1

0

55

85.9%

（平成 29 年度）
左記の収容数のうち
学部・
研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）
教育学部

(人)
1,380

（研究科等）
大学院教育学研
究科修士課程大学院教育学研
究科専門職学位
課程

収容数
（Ｂ）

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）
1,494

(人)

左記の外国人留学生のうち

国費
外国政府
留学生数 派遣留学
（Ｄ）
生数（Ｅ）

（人）
1

（人）

（人）
0

（人）

大学間交流協定等に基づく
留学生等数
（Ｆ）

（人）
0

（人）

（人）
0

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（Ｉ）
（人）

（人）

20

27

（人）

（人）

（人）
26
（人）

超過率算定
の対象となる
在学者数
（L）

定員超過率
長期
長期履修
（M）
履修 学生に係る（L）／（Ａ）×100
学生数 控除数【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合計）】
（K）
（J）
（人）

（人）

0

0

（人）

（人）

（人）
1,448

（％）
104.9%

（人）

（％）

50

49

4

1

0

0

0

1

1

0

0

47

94.0%

64

67

0

0

0

0

0

0

0

0

0

67

104.7%- 68 -

宮城教育大学（平成 30 年度）
左記の収容数のうち
超過率算定
学部・
研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

収容数
（Ｂ）

(人)

教育学部

1,380

（研究科等）

（人）
1,484

(人)

大学院教育学研
究科修士課程大学院教育学研
究科専門職学位
課程

外国人
留学生数
（Ｃ）

左記の外国人留学生のうち

国費
外国政府
留学生数 派遣留学
（Ｄ）
生数（Ｅ）

（人）
0

（人）

（人）
0

（人）

大学間交流協定等に基づく
留学生等数
（Ｆ）

（人）
0

（人）

（人）
0

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（Ｉ）
（人）

（人）

15

34

（人）

（人）

（人）
33
（人）

の対象となる
定員超過率
長期
長期履修
在学者数
（M）
履修 学生に係る（L）／（Ａ）×100（L）
学生数 控除数【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合計）】
（K）
（J）
（人）

（人）

0

0

（人）

（人）

（人）
1,436

（％）
104.1%

（人）

（％）

50

53

3

0

0

0

2

0

0

2

0

51

102.0%

64

69

0

0

0

0

0

0

0

0

0

69

107.8%（平成 31 年度）
左記の収容数のうち
学部・
研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）
教育学部

(人)
1,380

（研究科等）
大学院教育学研
究科修士課程大学院教育学研
究科専門職学位
課程

収容数
（Ｂ）

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）
1,471

(人)

左記の外国人留学生のうち

国費
外国政府
留学生数 派遣留学
（Ｄ）
生数（Ｅ）

（人）
0

（人）

（人）
0

（人）

大学間交流協定等に基づく
留学生等数
（Ｆ）

（人）
0

（人）

（人）
0

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（Ｉ）
（人）

（人）

29

37

（人）

（人）

（人）
37
（人）

超過率算定
の対象となる
在学者数
（L）

定員超過率
長期
長期履修
（M）
履修 学生に係る（L）／（Ａ）×100
学生数 控除数【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合計）】
（K）
（J）
（人）

（人）

0

0

（人）

（人）

（人）
1,405

（％）
101.8%

（人）

（％）

50

55

3

0

0

0

2

4

4

1

0

49

98.0%

64

60

0

0

0

0

1

0

0

0

0

59

92.2%

69