令和元年度（第 35 回）

通 常 総 会 資 料
日時

令和元年 8 月 23 日（金）午後 2 時 00 分～

場所

オリエントホテル高知
高知市升形 5 番 37 号
TEL (088)823-6565

公益社団法人 高知県公共嘱託登記

土 地 家 屋 調 査 士 協 会

目
令和元年度通常総会式次第次…………………………………………………

１………………………………………………………………

２

報告事項
１．社員数

２．社員の移動…………………………………………………………

２

３．業務日誌……………………………………………………………

２

４．報告第１号

平成３０年度事業報告…………………………

６

５．報告第２号

令和元年度事業計画……………………………

２１

６．報告第３号

令和元年度正味財産増減計算予算書内訳表……………………

２２

平成３０年度決算報告並びに承認の件（監査報告）
……………

２４

第２号議案

監事報酬限度額決定の件……………………………

３２

第３号議案

理事及び監事選任の件………………………………

３３

第４号議案

その他の件

……………………………………………

３４

議

案

第１号議案

令和元年度

通常総会式次第

司

会

理

事

橘

１．開 会 の 辞

副理事長

片１．理 事 長 挨 拶

理 事 長

泉

秀

明

靖

徳

清

博

克

彦

１．物故社員への黙祷
岡１．議 長 団 選 出
１．記録者及び議事録署名者の選出
１．報 告 事 項
報告第１号

平成３０年度

報告第２号

令和元年度

事業計画

報告第３号

令和元年度

正味財産増減予算書内訳表

１．議

事業報告

案

第１号議案

平成３０年度決算報告並びに承認の件（監査報告）

第２号議案

監事報酬限度額決定の件

第３号議案

理事及び監事選任の件

第４号議案

その他の件

１．来賓祝辞１．閉会の辞

副理事長

竹

村

報

告

事

項

１．社員数 １０２名（令和元年 ６月３０日現在）
本

部

７１名

須崎支所

８名

東

支所

１２名

幡多支所

１１名

２．社員の移動
退会社員
中

平

俊

一

（高

吉

田

雄

二

（

大

石

義

和

（高

久

代

昭

（高

知）

９月２６日

退会

平成３０年１２月２８日

退会

知）

平成３１年

３月２５日

退会

知）

令和

５月２４日

死去

東 ）

平成３０年

元年

３．業務日誌
一般会議関係
業務処理委員会

平成３０年

７月

４日

幡多支所会議

平成３０年

７月

６日

常任理事会

平成３０年

７月１０日

東支所会議

平成３０年

７月１３日

須崎支所会議

平成３０年

７月１３日

監査会

平成３０年

７月２０日

理事会

平成３０年

７月２７日

常任理事会

平成３０年

８月

６日

夏休み子ども学習講座（ＪＡＸＡ講演会）
平成３０年

８月１５日

通常総会事前打合せ

平成３０年

８月１７日

平成３０年度通常総会

平成３０年

８月２４日

常任理事会

平成３０年

９月１０日

常任理事会

平成３０年１０月１２日

総務部会

平成３０年１１月

１日

常任理事会

平成３０年１１月

９日

業務処理委員会

平成３０年１１月２１日

業務部会

平成３０年１１月２１日

常任理事会

平成３０年１２月

常任理事会

平成３１年

１月１７日

中間監査会

平成３１年

１月２２日

理事会

平成３１年

２月

１日

業務部会

平成３１年

２月

４日

常任理事会

平成３１年

２月１２日

業務処理委員会

平成３１年

２月２７日

業務部会

平成３１年

２月２７日

本会協会合同役員会

平成３１年

３月

４日

研修会事前打合せ

平成３１年

３月

８日

第１回研修会

平成３１年

３月

９日

常任理事会

平成３１年

３月１２日

業務部会

平成３１年

３月２０日

常任理事会

平成３１年

４月

業務処理委員会

平成３１年

４月１５日

理事会

平成３１年

４月１８日

常任理事会

令和

元年

５月１７日

業務処理委員会

令和

元年

６月

常任理事会

令和

元年

６月１１日

理事会

令和

元年

６月２１日

７日

９日

３日

全公連関係
地図作成実務研修会

平成３０年

平成３０年度第２回研修会

平成３０年１１月１２日～１３日

平成３０年度全国理事長会議

平成３１年

２月１４日～１５日

第３４回定時総会及び第１回研修会

令和

６月

元年

７月２３日～２４日

６日～

四公連関係
第１回理事会・監査会

平成３０年

９月１５日

７日

平成３０年度定時総会・研修会

平成３０年１０月

事務引継ぎ

平成３０年１２月１４日

官民境界査定業務協議

平成３０年１２月１４日

愛媛協会研修会

平成３１年

１月２５日

第２回理事会

平成３１年

３月２３日

業務担当者会議

令和

５月２５日

元年

６日～

業務受託及び作業関係
高知県管財課協議

平成３０年

７月

３日

登記所備付地図作成作業開札

平成３０年

７月１７日

高知市地籍調査事業全体会

平成３０年

７月２５日

高知県中央東土木事務所協議

平成３０年

８月

高知市道編入事業完了検査

平成３０年

８月１７日

高知市地籍調査事業全体会

平成３０年

９月

高知県環境共生課協議平成３０年１０月１８日

高知市道編入事業完了検査

平成３０年１０月１９日

高知県用地対策課協議

平成３０年１０月２２日

高知県教育委員会協議

平成３０年１０月２６日

高知県幡多農業振興センター協議

平成３０年１０月３１日

高知県中央東土木事務所協議平成３０年１１月１３日

高知県中央西土木事務所協議平成３０年１１月１９日

高知県中央西土木事務所見積合せ

平成３０年１１月２１日

中土佐町地籍調査打合せ

平成３０年１１月２８日

高知県中央西土木事務所協議平成３０年１１月２９日

南国市地籍調査課協議

平成３０年１１月３０日

高知県幡多農業振興センター協議

平成３０年１２月

高知市道編入事業完了検査

平成３０年１２月１０日

７日
５日

７日

香川県善通寺市官民境界査定補助業務視察
平成３１年

１月１１日

高知市道編入事業完了検査

平成３１年

１月３１日

南国市建設課協議

平成３１年

２月２７日

高知市道編入事業完了検査

平成３１年

３月２６日

７日

南国市都市整備課協議

平成３１年

３月２８日

高知市地籍調査課協議

平成３１年

４月

２日

中村河川国道事務所開札

平成３１年

４月

４日

徳島河川国道事務所開札

平成３１年

４月

８日

土佐国道事務所見積合せ

平成３１年

４月

９日

いの町土木課協議

平成３１年

４月２４日

第五管区海上保安本部協議

令和

元年

５月２１日

山鳥坂ダム工事事務所開札

令和

元年

５月２３日

高知市地籍調査課協議

令和

元年

５月２３日

高知市地籍調査課協議

令和

元年

５月３１日

高知市地籍調査課協議

令和

元年

６月

第五管区海上保安本部見積合せ

令和

元年

６月１８日

登記所備付地図作成作業開札

令和

元年

６月１８日

高知河川国道事務所見積合せ

令和

元年

６月２０日

５日

報告第１号

平成３０年度 事業報告
１．総括
理事長

泉

清 博

○14 条地図作成業務について
平成 30 年度、31 年度の 14 条地図作成作業については、県外の土地家屋調査士法人が著しく低価格で落札していましたが、残念ながら令和元年度、令和 2 年度の 14 条地図作成業務も同じ土地家屋調査士法人が当協会の応札額と比べ大きな価格差で落札した為、受託することができませんでした。
この業務については、平成 31 年 3 月 9 日、同じ 14 条の競争入札に参加している土地家屋調査士法人

登記安心プロネットの上田忠勝氏を講師に招き、研修会を開催し、アンケート調査を実施して参加希望者の意識調査を行いました。
その結果、多くの社員が地図作成を今より厳しい受託額になっても合理化を図って参加を希望するとの多数の回答があり、14 条の参加を希望する者、地籍調査の参加を希望する者がほぼ同数居ること、班編成は従来通り業務処理委員会の決定に従うという意見が多く寄せられました。
また、担当者を固定したいとの要望もいくつか寄せられており、業務委員会において今後の受託体制について検討しましたが、それでも我々の想定を著しく下回る価格差がありました。
この価格差を分析すると、14 条地図作成作業の受託を希望し県外から応札する土地家
屋調査士法人は、担当者が約半年間一般業務を一切行わず、少数の担当者で現地に常駐して専業で毎日業務を実施しており、会社組織の様に給与に準じた支払いをしてコストダウンを図っているようですが、少なくとも我々はその手法を取り入れることができません。
業務処理委員会でアンケート調査を分析した結果でも、中堅クラスの班長経験者は「受託額によって参加を考える」という慎重な意見が多く、今後、同調査士法人並みの額で落札できたとしても、今の受託体制のままでは一人当たりに分配する金額と利益が減少し、公益社団法人の目的たる公益事業の実施が困難になります。
次年度以降、14 条地図作成作業の受託を諦めるか、今までの方法に代わる新しい受託体制で徹底的な合理化を図って受託するかを検討しなければなりません。
○土佐国道事務所の受託について
土佐国道事務所のいわゆる分離発注業務（測量業務は測量会社が受託し、境界立会等
登記に関連する業務を土地家屋調査士が行う用地測量）についても、県外の調査士法人

が受託していましたが、東支所担当者の合理的な業務見直しにより、県外から参入している業者から比べれば地域に密着して業務を実施するというメリットを生かし、今年度は受託する事が出来ました。
公益法人である我々は、営利を追求する団体ではないからこそ、その地位に甘んじる事なく合理化を行なって国民の税金で支払われる嘱託登記を、品質を維持しながら少しでも安価に受託していくという使命があります。今後もいわゆる「叩き合い」ではなく合理的な業務の分析を行って適正な価格で受託を目指したいと考えています。
○研修会の開催について前述しましたように平成 31 年 3 月 9 日に登記安心プロネット 上田忠勝氏を講師に招き、地図作成業務の合理化に関する研修会を開催しました。
土地家屋調査士は地図作成の専門家と言うが、本当に土地家屋調査士業務の延長線上に地図作成業務があるのか？という分析と、タブレットを使用した一筆地調査の手法、Ｗｅｂを使用して関係者が進捗状況を判断し相互にチェックし合えるシステムは、長く地図作成を実施してきた同法人のノウハウであり、それを惜しみなく公開していただきましたが、その裏に「真似しようと思っても真似はできない」という絶対の自信があったものと思います。「高価な電子平板を導入しても担当者全員が使いこなせなければ放置される」と、タブレットの使用をどこまで徹底させる事ができるかが導入成功の鍵であり、担当者が雇用関係にある調査士法人とは異なり個人事務所の集合体である協会は体質的に仕様を統一するのが難しいとの指摘もあり、受託体制を考える上で大変参考になりました。
他の調査士法人でもタブレットを境界確認の際に使用しており、紙ベースでメモを取り後日ＣＡＤを使用して清書するという手間を省き、転写ミスを無くす意味からも我々も早急に実施しなければなりません。登記安心プロネットのシステムを参考にしてタブレットを使用、Ｗｅｂ上で関係者が相互確認できるシステムを作成し、現在実証実験中
です。
○高知市地籍調査について
高知市の地籍調査は、高知市五台山の一部地区 0.84 ㎢ 3,873 筆と高知市横浜南町
0.10 ㎢ 345 筆と例年の倍以上の面積、筆数を契約することが出来ました。14 条地図作成作業が受託できなかった穴を埋めるまででは無いものの、例年より多い契約金となり、少し安堵しています。
しかし、高知市側の諸事情により業務契約が遅れ、短い工期で沢山の筆数を処理しなければならなくなり、担当者の負担が増える可能性があります。
人数は多いが一般業務を捨てて専業に徹することが出来ない性質を持った協会が、その特徴を活かし担当者を増やして短期決戦で個人負担を軽減してはどうか？等、様々な手法を業務処理委員会で検討してくれています。タブレットやＷｅｂによる日報管理など、今後の地図作成作業の合理化を検討する上で試金石となる業務と言えるでしょう。
○ホームページの強化について
平成から令和に移行し、全ての書式を令和に対応するよう作成し直しました。
また、下記の境界査定補助業務や地図作成作業のＷｅｂによる日報管理などの為に新たに協会のデータベース専用ページを構えました。
公開を目的とした協会のホームページとは異なり、データベース専用ページは非公開を原則として官公署から貸与された資料を蓄積し、業務処理の合理化と新規業務開拓に繋げていきたいと考えています。
○官民境界査定補助業務について
全国的に公共嘱託登記土地家屋調査士協会が官公署の境界査定の補助をする業務の受託が進んでいます。これは、特に市町村で職員の異動する度に境界確認のノウハウが失われてしまい、担当者の考え方の相違や協定済み区間の確認遺漏等により里道水路の幅員の相違や境界紛争を引き起こしているケースがある為、専門家として土地家屋調査士に協力を求めたい、外注に出したいという希望に応えたものです。
四国では、香川県公共嘱託登記土地家屋調査士協会が善通寺市との間で官民境界査定
補助業務契約を締結していますが、善通寺市の職員が香川協会役員と先進的に導入した
愛知県一宮市や静岡県浜松市などに視察に行き、外注による質的、経済的効果が見込まれることからこれを実施しており、香川協会ではその契約により新たな嘱託登記業務受
注にも繋がったとのことでした。
そこで、当協会も平成 31 年 1 月 11 日、香川協会と善通寺市の全面的な協力を得て高知市道路管理課と善通寺市に視察に行きました。善通寺市は 100％地籍調査が完了して
おり過去に官民境界が確定している所の境界確認という点が我々と違い、境界確認の手法も異なりますが、高知市の職員が境界査定業務外注について検討していただいた意義は大きいと言えるでしょう。しかし、その後は残念ながら高知市道路管理課の検討が進んでいません。
その後、いの町土木課に官民境界査定業務について提案した所、同様の悩みを抱え、ぜひ実施してみたいとの意見があり、いの町の官民境界査定に合った補助業務の手法を検討する為、複数回協議を開催しました。
試しに平成元年前後の資料を預かり、資料の電子化と境界査定の手法を提案した所、9 月補正に掛けて試用期間として半年実施し、効果が確認できれば次年度から正式に依頼したいとの前向きな回答があり、現在見積書を提出しています。
いの町でのこの業務を実績として、今後高知市などに提案して行きたいと考えています。

２．総務部
総務部長

竹 村 克 彦（１）会議関係
１）全国公共嘱託登記土地家屋調査士協会連絡協議会
地図作成実務研修会〈東京〉平成 30 年 7 月 23 日(月)～24 日(火)平成 30 年度第 2 回研修会〈東京〉平成 30 年 11 月 12 日(月)～13 日(火)全国理事長会議〈東京〉平成 31 年 2 月 14 日(木)～15(金)第 34 回定時総会及び第 1 回研修会〈東京〉
令和元年 6 月 6 日(木)～７日(金)２）四国ブロック公共嘱託登記土地家屋調査士協会連絡協議会
第 1 回 理事会・監査会〈高知市〉

平成 30 年 9 月 15 日(土)平成 30 年度定時総会・研修会〈松山市〉
平成 30 年 10 月 6 日(土)～7 日(日)事務引き継ぎ〈高松市〉

平成 30 年 12 月 14 日(金)

官民境界査定業務協議〈高松市〉

平成 30 年 12 月 14 日(金)平成 30 年度第 2 回理事会〈高松市〉

平成 31 年 3 月 23 日(土)全公連への四公連推薦理事について
四公連事務局体制について
総会について地図作成担当者会議について
その他情報交換
業務担当者会議〈高松市〉

令和元年 5 月 25 日(土)３）各種会議理事会

平成 30 年 7 月 27 日(金)調査士会館

平成 31 年 2 月 1 日(金) 調査士会館
平成 31 年 4 月 18 日(木) 調査士会館
令和 元年 6 月 21 日(金) 調査士会館
常任理事会 12 回
（7/10・8/6・9/10・10/12・11/9・12/7・1/17・2/12・3/12・4/9・5/17
・6/11）
監査会
本会協会合同役員会

各調査士会館
平成 30 年 7 月 20 日(金)調査士会館

平成 31 年 1 月 22 日(金)調査士会館

平成 31 年 3 月 4 日(月)調査士会館

（２）外部との連絡協調
高知県土地家屋調査士会との連絡連携協調、ならびに高知地方法務局、全公連、四公連との連絡協議、情報交換を、定例の会議だけでなく随時行っております。
（３）組織の充実・強化①事務局執務環境の改善
高知県土地家屋調査士会館の改修工事が昨年度中で完了し、それに伴い事務局の備品類等も一定充実させたことにより、当面は事務局等の効率的な事務処理のための環境維持・改善のため、ＧＰＳ観測機器や複合機などの消耗品什器の計画的な刷
新、リース満了の解析ソフトなどの更新、またバージョンアップなどを随時行っています。
②対外研修会の開催の準備
公益事業という言う位置づけでの対外研修事業の開催、ならびにその内容等を検討しています。
③規則等の改正事務局職員の夏期休暇に関する条項が無かったために、理事長の認める範囲で休暇を与える旨に改正した就業規則を配布しました。
④会費未納会員への対応
平成 30 年度会費が半年間未納である会員に対し、本協会入会金及び会費に関する規則第 6 条の規定に基づき、本協会定款第 10 条第 1 項（2）規定により社員資格が喪失することを附記して本年 1 月 18 日に催告致しました。
⑤内閣府への報告
通常総会を経た報告、年度末の次年度計画などの報告を適時内閣府に致しました。

３．業務部
業 務 部 長片 岡 靖 徳地図作成室長荻 田 雅 夫

本年度は年号の変更により令和に 5 月から変わったのですが、高知協会においては、令和元年度 14 条地図作成業務の入札が 6 月 18 日に行われ、去年度に引き続き落札する事が出来なかったので、来年度の事業見込みは難しいものとなっています。
本年度は 14 条地図作成の効率的業務処理について、登記安心プロネット土地家屋調査
士法人 上田忠勝 様による研修会『効率的な 14 条地図作成作業の提案』を行い、その後には地図作成業務担当者のアンケートを行い、本年度の入札に備えたのですが、結果落札出来ず、令和元年度も本年度と同じ業者が落札しました。
来年度は、作業体制等一段の効率化をして、入札に備えないと、地図作成業務を落札する事は難しくなると考えています。
具体的には、タブレットの使用、ホームページによる業務の共有化、担当班を 3 人 1 班体制にする等ですが、現在泉理事長、荻田地図室長、業務部会によりシステムについては、検討しております。
又、香川協会の協力をえて、香川県善通寺市の官民境界査定補助業務の視察を 1 月 11日に高知市道路管理課担当者と一緒に行いました。
その後高知市道路管理課との業務打合せは、継続中でありますが、吾川郡いの町土木課と同様の官民境界査定補助業務の打合せを行い、そちらは見積書提出を行うところまでいっています。
順調に契約となれば、9 月補正で契約になる可能性があります。
契約となれば、高知県では初となりますので、今後の業務契約等に有利に働くと考えています。
役所の新年度（4 月）からの契約については、吾川郡いの町、土木課、教育委員会、管財契約課の見積依頼に対応し、契約を行いました。
四万十市まちづくり課については、見積依頼が 3 件あり、現在 2 件は契約しております。
7 月 5 日（金）には、幡多支所総会に出席させてもらう予定もありましたので、四万十市まちづくり課に片岡、吉村、山本支所長で挨拶に伺い、担当者と打合せを行いました。
その他、安芸土木事務所は昨年度、契約を途中中止した業務の再契約を行いました。
高知県河川課に昨年見積を提出した 2 件の内 1 件について契約になりました。
高知市地籍調査業務については、泉理事長、荻田地図室長の協議により契約となりました。
現在契約した業務については業務処理委員会、各支所業務処理委員、支所長の協力により、業務は進めています。
尚、本年度 4 月以降に契約になった業務については、ＰＤＦによる成果品の納品を調査士協会にして頂くよう、通知を出していますので、各支所長からも、工期の厳守と合わせて、成果品の納品についても、業務担当者に徹底して頂きますようお願い致します。
又、各支所長は契約内容等を担当社員と共有して頂き、契約業務について、問題が出た際には早めの対応をお願い致します。
◎地籍調査業務（高知市）●Ｅ工程（高知市五台山・瀬戸南町地区 平成 30 年度）
完了後、地籍調査成果等を協会が保管していましたが、高知市地籍調査課の要請により、高知市地籍調査課に 5 月 21 日返却しました●令和元年度Ｅ工程、Ｈ工程地籍調査
現在契約を行いました。
（中土佐町）●令和元年度Ｅ工程、Ｈ工程地籍調査
現在契約を行いました。

業務担当（国等出先機関・高知県）

前 田 拓

司

◎国等出先機関
四国森林管理局からは、北川村 1 件・本山町 1 件（予算取り）の計 2 件の見積り依頼があり、北川村の境界確定業務に関しては今年度の契約となり、担当社員が業務を完了し、成果品を納品しています。
土佐国道事務所（東支所）、中村河川国道事務所（幡多支所）、四国山地砂防事務所（東支所）の平成 31 年度嘱託登記業務の入札については、各支所長との協議にて入札価格を決定し、当協会が土佐国道事務所及び中村河川国道事務所を落札しています。
また、今年度の土佐国道事務所及び四国山地砂防事務所の地積測量図作成等業務については、当協会が随意契約をしています。
国等出先機関の業務は競争入札が主であるため、県外の調査士法人及び一般社団法人が多数応札している厳しい状況が続いています。今後は業務の合理化を図るよう検討し、当協会も業務担当理事及び各支所長と情報を共有し、応札を検討していきたいと思います。

◎高知県
高知県下の土木事務所関係から、県道未登記処理案件として、中央東土木事務所 5 件・
須崎土木事務所 1 件・安芸土木事務所 2 件の計 8 件（自己による業務受託を除く）の見積
り依頼があり、最終的に用地対策課にて業務可能箇所が精査され、5 件が契約となり、内2 件は業務完了、残り 3 件の契約については、現在、各支所の担当社員が業務処理対応中です。
例年、県道未登記処理業務に関する予算の執行を取り纏めている用地対策課が、県下土木事務所へ、県道未登記処理が可能な案件の抽出を依頼しているように推察され、県道未登記処理を積極的に解消するように取り組んでいる傾向があります。今後、業務担当理事
及び各支所長と県道未登記処理の推進に当協会がどのようにアプローチし、継続的な業務につなげる事が可能かを検討していく必要があると考えます。
高知県警察本部から、平成 27 年度に見積りした高知市 1 件の新年度運用基準単価に変更した見積り依頼があり、その後、契約となり担当社員が業務を完了しています。また、
今年度は新規見積り依頼の案件がなく、例年の見積り依頼件数と比較しても減少している状況です。
高知県警察本部の見積りに関しては、例年、見積り依頼から契約に至るまで約 2～3 年程度要している案件が多く見受けられるため、今後、現時点までに見積りしている案件が契約に至るかを注視していきたいと思います。
高知県教育委員会から、教職員・福利課 1 件、学校安全対策課 1 件、高等学校振興課 1
件の計 3 件の登記処理業務・境界確定業務等の見積り依頼があり、2 件が契約となり、内1 件は業務完了しています。
現在、業務処理対応中の高等学校振興課の業務に関しては、生徒数減少に伴う高等学校
統合事業に関連し、安芸高等学校・安芸桜ケ丘高等学校の統合（令和 5 年統合予定）による学校用地境界確定業務ですが、広大な学校用地内に複数の里道が存在しているため、実態調査を含めた業務として複数の社員が対応しています。
高知県幡多農業振興センターから、四万十市 1 件の登記処理業務の見積り依頼があり、土地家屋調査士が境界立会及び登記処理手続き、測量業者が測量業務を担当という分離発
注（四国地方整備局方式）での見積り依頼であったため、県担当者及び片岡業務部長と積算基準について協議を行い契約となりました。今後、高知県幡多農業振興センターの基盤整備事業に関しては、分離発注業務の見積り依頼が想定されるため、当面は積算基準をどのように運用していくか見積り案件毎に検討していきたいと思います。
高知県私学・大学支援課から、前年度に見積りした高知県立大学永国寺キャンパスの建物全棟及び高知工科大学の未登記建物 1 棟の調査測量及び建物図面作成業務が契約となりました。この業務については、複数の建物が複雑な内部形状をしていたため、図面作成の難易度が高い業務でしたが、担当社員の尽力にて契約工期内に業務を完了しています。
高知県河川課から、境界確定・登記処理業務、境界確認・復元業務の 2 件（高知市）の見積り依頼があり、境界確認・復元業務の 1 件が契約となり、現在、担当社員が業務処理対応しています。
高知県商工政策課から、一部売払いによる登記処理業務の見積り依頼が 1 件（高知市）
、高知県環境共生課から、一部用地買収による登記処理業務の見積依頼が 1 件（土佐清水市）
、高知県管財課から、境界復元業務の見積り依頼が 1 件（高知市）、高知県用地対策課から、秦南町線の一部分筆登記処理業務の見積り依頼が 1 件（高知市）あり、この内、高知県管財課の境界復元業務が契約となり、担当社員が業務処理対応しました。

業務担当（市・町・村）

吉 村 慶 介◎高知市
平成 31 年 1 月 11 日に香川協会協力のもと、高知市道路管理課と官民境界査定補助業務の視察に香川県善通寺市役所に行ってまいりました。県外では愛知県、静岡県等すでに実施されていますが、四国では初（平成 29 年 6 月 1 日告示・同日施行）の実施市役所になります。
官民境界査定補助業務とは土地家屋調査士の職務を活かし職員に代わり市所管内の公共用地に係る境界確定事務処理を、適正かつ円滑に補助する業務です。補助業務のフローとしましては、市役所に申請人（代理人）より境界確定協議書が提出され市役所より公職協会へ発注がなされ、協会より担当社員に発注書を送付し準備資料等を市役所より受理し、申請人（代理人）と立会日程調整、事前協議実施、現地立会を実施し報告書提出と確定書のチェックを行い市役所に提出する流れになります。
今回は事前に高知市道路管理課より善通寺市都市整備部土木都市計画課に境界査定のア
ウトソーシングについての質問を提出しておりました内容を返答して頂きましたが、善通寺市は全域地図が備わっており高知市とは状況が異なり相違点があるので、それを一度持
ち帰り問題点等を課内で検討していただき今後協議していきたいと考えています。市町村全体の受注が減少していくなか、新たな公共調達に向け検討していく時期になったと感じます。
また、官民境界査定補助業務の実施になるようであれば、業務部にて問題点等を精査し、社員に理解をして頂き研修したいと考えていますので宜しくお願いします。
【見積対応】
・高知市環境政策課 1 件
・高知市高齢者支援課 1 件
・高知市保育幼稚園課 1 件◎南国市
南国市都市整備課と 3 月 28 日協会にて打合せを行いました。土地家屋調査士会より平成
31 年 3 月 28 日付高調発第 461 号にて南国市立地適正化計画に基づく届出制度の事前周知についてとし、南国市立地適正化計画に基づく届出制度の手引きが発信されました。これは、従前策定された南国市立地適正化計画を平成 31 年 3 月には住居者の居住を誘導する区域（住居誘導区域）を含めた計画書として改訂されたものです。
これに伴い、狭あい道路整備等促進事業とし「居住誘導区域」内または高知県知事が定める大規模指定集落などの「集落拠点周辺エリア」内における 2 項道路にエリア指定し施行されます。打合せ内容は、事業の受付手続きに際し狭あい道路の拡幅整備事業における事前協議書を提出するべく事前協議書（案）の要件事項を確認し協議しました。（片岡業
務部長・前田理事・吉村理事で対応）【見積対応】
・南国市建設課 4 件
・南国市都市整備課 15 件
・南国市子育て支援課 2 件◎いの町
4 月 24 日に官民境界査定補助業務に関連する業務として、いの町土木課が現在まで保管している境界資料（土地境界確定書、境界線証明書）を電子化により円滑に検索及び管理ができるようにしたいとのことでの相談に泉理事長、片岡業務部長と行ってまいりました。
そこで、電子化する必要な書類を精査し、スキャニングに必要な時間及び費用対価の分析を把握するため平成元年から平成 3 年分の資料を預かりスキャニングを行うことにしました。来たる 9 月の補正予算で検討されているとのことで、スキャニングの費用、検索表
示の方法を協会執行部で検討し現在、理事長提案によりスキャニング資料をＫＭＺファイ
ルに加工しグーグルアースで閲覧できるように作成中です。
また、官民境界査定補助業務の打合せをし、業務範囲を市街化区域内と特定いたしました。今後さらに問題点や具体的な内容を協議していき高知県初となる、いの町「官民境界査定補助業務」の確立を目指し、さらに各周辺市町村に波及させ業務拡大を図っていきた
いと考えてます。
【見積対応】

・いの町土木課 4 件
・いの町教育委員会 3 件
・いの町管財契約課 2 件
・いの町総務課 1 件◎その他市町村【見積対応】
・土佐市防災対策課 2 件
・四万十市まちづくり課 5 件
・四万十市産業建設課 1 件
・四万十市地震防災課 1 件
・四万十市企画広報課 1 件
・その他全市町村における「自己による業務受託」の見積確認

４．経理部
経理部長

川 本 達 夫

平成 30 年度・平成 31 年度、法第 14 条地図作成作業については、県外の土地家屋調査士
法人が落札と、予算的・決算的にも大幅な見直しが発生しました。続けて令和元年度・令和 2 年度の法第 14 条地図作成作業についても同じ土地家屋調査士法人が落札となり、この現状が普遍的なものとならないような取り組みも必要と考えていますが、全体的に社員の意見も取り入れて、総括的な判断も必要かと考えるところです。
総体的に経理事務の合理化の推進に関しては、西森税理士の確認、指導を受けながら経理事務を処理しています。予算の執行についても、補正予算を組み、公益法人会計に則って、適正な経理執行に努めています。
補正予算の編成、費用等の出費に関しては、常任理事会、理事会で報告し、協議を重ねて適正に判断し、処理を行ってきました。

平成３０年度

受託処理状況
令和元年

受

注

先

報

酬

額

備

高

知

地

方

法

務

局

75,600,000 登記所備付地図作成作業

四

国

地

方

整

備

局

4,663,966 調査測量・登記・境界確定

四

国

森

林

管

理

局

高

知

小

計

県

管

６月３０日現在

考671,436 境界確定
80,935,402

財課

高 知 県 健 康 長 寿 政 策 課

293,133 境界標復元
1,052,751 測量登記課

456,492 建物表題

高 知 県 私 学 ・ 大 学 支 援 課

1,282,268 建物測量

高4,475,621 境界確定・地図訂正・調査測量・復元

高

知

知

県

文

県

化

教

育

振

興

委

員

会

高 知 県 高 知 土 木 事 務 所

2,450,561 地積更正・分筆

高 知 県 中 央 東 土 木 事 務 所

3,647,750 未登記処理業務

高 知 県 中 央 西 土 木 事 務 所

1,878,045 用地再測量

高 知 県 安 芸 土 木 事 務 所

228,278 未登記処理業務

高知県幡多農業振興センター

2,697,937 用地測量・登記

高3,747,427 境界確定・地積更正

知

県

高 知 県

警

察

本

部

住 宅

供 給

公 社

小

計

379,641 分筆
22,589,904

高知市道路管理課（高知市道）

31,770,262 市道編入

高42,595,383 一筆地調査

知

市

地

籍

調

査

課

高 知 市

市 街

地 整

備 課

高 知 市

保 育

幼 稚

園 課

高

市

耕

知

地

14,988,672 境界確定
285,552 境界標復元

課

21,973,655 用地測量
63,471 復元

高

知

市

住

宅

政

策

課

高

知

市

教

育

政

策

課

1,750,758 2項道路中心設置

高知市人権同和・男女共同参画課

2,514,250 用地測量・地積更正

高 知 市 産 業 団 地 整 備 課

48,040,817 分筆登記

高 知 市 図 書 館 ・ 科 学 館 課

338,135 復元測量

高

知

市

環

境

市

消

政

策

課

2,600,000 境界確定・登記局

996,613 分筆登記

高 知 市 東 部 環 境 セ ン タ ー

1,490,655 分筆登記

高

知

小

計

防

169,408,223

受

注

先

報

南

国

市

須

崎

市

四

万

十

酬

額

備

考

8,568,345 用地測量・分筆登記918,820 境界確定・土地公図照合修正

市

13,709,558 用地調査・測量分筆登記

北

川

村

2,915,574 分筆

い

の

町

8,343,476 境界確定・登記

町

10,447,920 一筆地調査・土地公図照合修正

中

土

佐
小

計

44,903,693

総

計317,837,222（金額税込）

平成３０年度

支支所別受託処理状況

所

本

金

額

部

269,190,145

所

17,851,992

須 崎 支 所

13,754,176

幡 多 支 所

17,040,909

東

支

合

計

317,837,222（金額税込）

須崎支所
4.33%
東支所
5.62%

幡多支所
5.36%
本部

東支所

須崎支所

幡多支所

本部
84.69%

報告第２号

令和元年度

事 業 計 画

（１） 総務部
１．外部との連絡協調①

高知地方法務局・高知県土地家屋調査士会との連絡協議②

全公連・四公連の各種会議への参加③

他県協会との情報交換④

一般市民を対象とした啓発活動

２．組織の充実・強化①

各地域との連絡協議②

メールによる連絡体制の促進③

事務処理などの合理化の検討（２）経理部
１．予算の適正執行と経理事務の合理化の推進（３）業務部
１．業務処理の実施①

登記所備付地図作成作業への参画②

地籍調査業務への参画③

その他法定事業の処理

２．自主事業の推進①

基準点設置作業等の実施②

業務処理に伴う境界標設置の推進

３．業務処理体制の強化①

業務受託体制の改善②

成果品の品質と管理の検討

４．関係官公署に対する啓発活動

報告第３号

正味財産増減予算書内訳表
公益社団法人高知県公共嘱託登記土地家屋調査士協会

令和元年 7月 1日
平成30年度予算

科目

令和 2年 6月30日

公益目的事業会計（単位：円）

増

公益目的事業会計

法人会計まで

令和元年度予算合計

嘱託登記事業Ⅰから減

公益目的事業会計

法人会計

合

計

嘱託登記事業

法人会計

合計

嘱託登記事業

一般正味財産増減の部

1.

経常増減の部（1）経常収益
受取入会金
受

取

入

会

金

50,00050,000100,000

100,000

50,00050,000費

1,236,000

1,236,000

1,224,000

1,224,000△ 12,000△ 12,000

267,850,000

12,150,000

280,000,000

242,850,000

12,150,000

255,000,000

150,000

150,000

100,000

100,000

267,850,000

13,586,000

281,436,000

242,850,000

13,574,000

256,424,000△ 25,000,000

受取会費
受

取

会

事業収益
嘱 託 登 記 事 業 収 益△ 25,000,000△ 25,000,000

受取寄付金
受

取

寄

付

金

雑収益
受

取

雑

利

息

収

益

経常収益計

△ 50,000△ 50,000△ 12,000△ 25,012,000（2）経常費用
事業費
業

務

処

外
役
退
給
福

理

注
員

報

給

付

料

手

職

費

254,000,000

254,000,000

217,500,000

217,500,000△ 36,500,000△ 36,500,000

費

200,000

200,000

150,000

150,000△ 50,000△ 50,000酬

2,200,000

2,200,000

2,200,000

2,200,000

用

168,000

168,000

168,000

168,000

当

10,000,000

10,000,000

9,000,000

9,000,000△ 1,000,000△ 1,000,000

費

1,300,000

1,300,000

1,300,000

1,300,000△ 50,000△ 50,000△ 50,000

利厚費30,00030,00030,00030,000

旅

費

交

通

費

550,000

550,000

500,000

500,000

通

信

運

搬

費

300,000

300,000

300,000

300,000

減

価

償

却

費

240,000

240,000

240,000

240,000

消 耗 什 器 備 品 費

100,000

100,000

50,00050,000△ 50,000

費

2,000,000

2,000,000

2,500,000

2,500,000

500,000

500,000

費

100,000

100,000

50,00050,000△ 50,000△ 50,000

会

消

生

費

議

耗

修

品
繕

印

刷

製

本

費

200,000

200,000

150,000

150,000△ 50,000△ 50,000

光

熱

水

道

費

300,000

300,000

350,000

350,000

50,00050,000賃

貸料2,500,000

2,500,000

2,500,000

2,500,000

保険料

150,000

150,000

150,000

150,000

2,100,000

2,100,000

500,000

500,000△ 1,600,000△ 1,600,000△ 200,000△ 200,000

諸
租
支

謝
税
払

金
公

負

担

課
金

研

修

費

図

書

費

諸

会

接

待

啓
地
検
雑

交

費
際

発
代

家
定

費
費

300,000

300,000

100,000

100,000

賃

2,200,000

2,200,000

2,200,000

2,200,000

料

300,000

300,000

300,000

300,000

費

800,000

800,000

800,000

800,000

平成30年度予算
科目

令和元年度予算

公益目的事業会計

増

公益目的事業会計

法人会計

合

計

嘱託登記事業

減公益目的事業会計

法人会計

合

計

嘱託登記事業

法人会計

合計

嘱託登記事業

管理費
業

務

処

外
役
退
給
福

理

注

費

員

報

給

付

料

手

職

費

費

生

2,400,000

2,400,000

2,400,000

用

72,00072,00072,00072,000当

3,000,000

3,000,000

3,000,000

3,000,000

費

600,000

600,000

600,000

600,000

利厚

費600,000

600,000

600,000

600,000

旅

費

交

通

費

1,400,000

1,400,000

1,300,000

1,300,000

通

信

運

搬

費

250,000

250,000

250,000

250,000

減

価

償

却

費

160,000

160,000

150,000

150,000

消 耗 什 器 備 品 費

100,000

100,000

50,00050,000△ 50,000△ 50,000

消700,000

700,000

500,000

500,000△ 200,000△ 200,000

150,000

150,000

100,000

100,000△ 130,000△ 130,000△ 50,000△ 50,000

会

議

耗

品

費
費

30,00030,00030,00030,000

印

刷

製

本

費

300,000

300,000

300,000

300,000

光

熱

水

道

修

繕

費

150,000

150,000

150,000

150,000賃

貸料

300,000

300,000

300,000

300,000

保

険

料

500,000

500,000

650,000

650,000

諸謝

金600,000

600,000

600,000

600,000

課

200,000

200,000

200,000

200,000

金

1,300,000

1,300,000

1,400,000

1,400,000

租
支

税
払

公
負

担

研

修

費

100,000

100,000

100,000

100,000

図書

費200,000

200,000

70,00070,000

諸会

費

43,00043,00043,00043,000

費

200,000

200,000

200,000

200,000

費

400,000

400,000

350,000

350,000

賃

850,000

850,000

850,000

850,000

接

待

啓
地

交

際

発
代

検

家
定

△ 100,000△ 100,000△ 10,000△ 10,000

料

200,000

200,000

200,000

200,000

280,038,000

14,655,000

294,693,000

241,038,000

14,365,000

255,403,000△ 39,000,000△ 290,000△ 39,290,000△ 12,188,000△ 1,069,000△ 13,257,000

1,812,000△ 791,000

1,021,000

14,000,000

278,000

14,278,000

当期一般正味財産増減額△ 12,188,000△ 1,069,000△ 13,257,000

1,812,000△ 791,000

1,021,000

14,000,000

278,000

14,278,000

一般正味財産期首残高△ 9,858,237

33,400,688

23,542,451△ 24,155,061

36,624,079

12,469,018△ 14,296,824

3,223,391△ 11,073,433

一般正味財産期末残高△ 22,046,237

32,331,688

10,285,451△ 22,343,061

35,833,079

13,490,018△ 296,824

3,501,391

3,204,567

正味財産期末残高△ 22,046,237

32,331,688

10,285,451△ 22,343,061

35,833,079

13,490,018△ 296,824

3,501,391

3,204,567

雑

費

経常費用計
当期経常増減額
2.

2,400,000

酬

経常外増減の部
経常外収益
当期経常外増減額

Ⅱ第１号議案正 味 財 産 増 減 計 算 書
公益社団法人

平成30年 7月 1日

高知県公共嘱託登記土地家屋調査士協会

平成29年度決算
科目

令和元年 6月30日まで

公益目的事業会計

増

公益目的事業会計

法人会計（単位：円）

平成30年度決算
合計

嘱託登記事業Ⅰから減

公益目的事業会計

法人会計

合

計

嘱託登記事業

法人会計合計△ 150,000△ 150,000△ 32,000△ 32,000

嘱託登記事業

一般正味財産増減の部

1.

経常増減の部（1）経常収益
受取入会金
受

取

入

会

金

150,000

150,000

費1,268,000

1,268,000

308,590,856

16,241,624

324,832,480

394,257

394,257

308,590,856

18,053,881

受取会費
受

取

会

1,236,000

1,236,000

282,143,730

12,150,000

294,293,730

117,261

117,261

326,644,737

282,143,730

13,503,261

事業収益
嘱託登記事業収益△ 26,447,126△ 4,091,624 △ 30,538,750

295,646,991△ 26,447,126△ 4,550,620 △ 30,997,746

受取寄付金
受

取

寄

付

金

雑収益
受

取

雑

利
収

息
益

経常収益計

△ 276,996△ 276,996（2）経常費用
事業費
費

290,737,874

290,737,874

258,653,701

258,653,701△ 32,084,173△ 32,084,173

費

389,033

389,033

123,982

123,982△ 265,051△ 265,051

酬

1,966,000

1,966,000

3,153,000

3,153,000

1,187,000

1,187,000

退 職 給 付 費 用

140,000

140,000

168,000

168,000

28,00028,000当

8,900,208

8,900,208

8,313,245

8,313,245△ 586,963△ 586,963

費

1,133,297

1,133,297

1,153,432

1,153,432

20,135

20,135

業

務

外
役

給
福

処

理

注
員

報

料
利

会

手
厚

生

議

費

旅

費

交

通

費

543,023

543,023

527,840

527,840△ 15,183△ 15,183

通

信

運

搬

費

340,696

340,696

283,457

283,457△ 57,239△ 57,239

減

価

償

却

費

240,000

240,000

240,000

240,000

消 耗 什 器 備 品 費

221,906

221,906△ 221,906△ 221,906

費4,347,380

4,347,380

1,563,508

1,563,508△ 2,783,872△ 2,783,872

費134,244

134,244

16,861

16,861△ 117,383△ 117,383

消

耗

修

品
繕

印

刷

製

本

費

266,992

266,992

187,076

187,076△ 79,916△ 79,916

光

熱

水

道

費

332,852

332,852

330,017330,017△ 2,835△ 2,835賃

貸料

2,494,500

2,494,500

2,228,340

2,228,340△ 266,160△ 266,160

保険料

311,760

311,760

128,610

128,610△ 183,150△ 183,150

諸謝金

2,042,457

2,042,457

2,032,680

2,032,680△ 9,777△ 9,777

費4,599,759

4,599,759

71,241

71,241△ 4,528,518△ 4,528,518

賃

2,111,112

2,111,112

2,111,112

2,111,112

料

483,900

483,900

280,000

280,000△ 203,900△ 203,900

費845,466

845,466

882,849

882,849

37,38337,383

租
支

税
払

公
負

担

課
金

研

修

費

図

書

費

諸
接

会
待

啓
地
検
雑

交

費
際

発
代

家
定

費

平成29年度決算
科目

平成30年度決算

公益目的事業会計

増

公益目的事業会計

法人会計

合

計

嘱託登記事業

減公益目的事業会計

法人会計

合

計

嘱託登記事業

法人会計合計△ 157,000△ 157,000

嘱託登記事業

管理費
業

務

外
役

処

理

注
員

費
費

報

2,239,000

酬

福

料

手

60,00060,00072,00072,00012,00012,0002,495,771

2,495,771

3,079,449

3,079,449

583,678583,678

費518,694

518,694

728,090728,090

209,396

209,396厚費664,298

664,298594,243594,243△ 70,055△ 70,055

旅

費

交

通

費

896,662

896,662

1,157,881

1,157,881

261,219

261,219

通

信

運

搬

費

289,640

289,640

267,373

267,373△ 22,267△ 22,267

減

価

償

却

費

78,90678,906151,204

151,204

72,29872,298消 耗 什 器 備 品 費1,468,921

1,468,921

26,50026,500△ 1,442,421△ 1,442,421

697,617697,617412,527

412,527△ 285,090△ 285,090

消

議

耗

品

費
費

15,00015,000△ 15,000△ 15,000

印

刷

製

本

費

524,080

524,080

306,628

306,628△ 217,452△ 217,452

光

熱

水

道

費

142,650

142,650

141,440

141,440△ 1,210△ 1,210

修

繕

賃

貸

料

265,008

265,008

288,300

288,300

23,292

23,292

保険

料

577,460

577,460

611,200

611,200

33,74033,740諸謝

金

690,000

690,000

440,000

440,000△ 250,000△ 250,000

租
支

税
払

公
負

担

課

189,980

189,980

43,10043,100△ 146,880△ 146,880

金

1,283,463

1,283,463

1,359,463

1,359,463

76,00076,000研

修費122,191

122,191

85,06485,064△ 37,127△ 37,127

図書

費27,96027,960151,945

151,945

123,985

123,985

諸会

費43,00043,00043,00043,000

費

134,633

134,633

182,279

182,279

47,64647,646

305,705

305,705△ 384,702△ 384,702

接

待

啓
地

交

際

発
代

検

家
定

費

78,696

78,696384,401

384,401

賃

777,778

777,778

777,778

777,778

料

525,590

525,590

140,888

140,888322,582,459

14,806,998

337,389,457

282,448,951

13,526,753

295,975,704△ 40,133,508△ 13,991,603

3,246,883△ 10,744,720△ 305,221△ 23,492△ 328,713

13,686,382△ 3,270,375

10,416,007

当期一般正味財産増減額△ 13,991,603

3,246,883△ 10,744,720△ 305,221△ 23,492△ 328,713

13,686,382△ 3,270,375

10,416,007

一般正味財産期首残高△ 9,858,237

33,400,688

23,542,451 △ 23,849,840

36,647,571

12,797,731△ 13,991,603

一般正味財産期末残高△ 23,849,840

36,647,571

12,797,731 △ 24,155,061

36,624,079

12,469,018△ 305,221△ 23,492△ 328,713

正味財産期末残高△ 23,849,840

36,647,571

12,797,731 △ 24,155,061

36,624,079

12,469,018△ 305,221△ 23,492△ 328,713

雑

費

経常費用計
当期経常増減額
2.

2,082,000

利会

生

2,082,000

当退 職 給 付 費 用
給2,239,000△ 1,280,245 △ 41,413,753

経常外増減の部
経常外収益
当期経常外増減額

Ⅱ3,246,883 △ 10,744,720

貸

借

対

照

表

令和元年 6月30日現在（単位：円）
科
Ⅰ

目

当年度

前年度

増

減

資産の部
1. 流動資産
現金預金

34,340,181

38,253,633△ 3,913,452

仮払金

145,145

69,67575,470

未収入金

12,00012,0000

貯蔵品

642,894

412,994229,900

35,140,220

38,748,302△ 3,608,082

1,834,070

1,924,690△ 90,620

3

2,470△ 2,467

什器備品

378,861

436,978△ 58,117

リース資産

5,316,700

7,043,500△ 1,726,800

ソフトウェア500,000

740,000△ 240,000

8,029,634

10,147,638△ 2,118,004

43,169,854

48,895,940△ 5,726,086

未払金

3,543,174

6,009,287△ 2,466,113

リース債務

5,742,036

7,595,010△ 1,852,974

未払消費税等

1,636,600

529,300

1,107,300

預り金

19,779,026

21,964,612△ 2,185,586

流動負債合計30,700,836

36,098,209△ 5,397,373

30,700,836

36,098,209△ 5,397,373

1. 一般正味財産

12,469,018

12,797,731△ 328,713

正味財産合計12,469,018

12,797,731△ 328,713

負債及び正味財産合計

43,169,854

48,895,940△ 5,726,086

流動資産合計
2. 固定資産
その他の固定資産
建物
構築物

固定資産合計
資産合計

Ⅱ

負債の部
1. 流動負債

2. 固定負債
固定負債合計負債合計
Ⅲ

正味財産の部

財

産

目

録

令和元年 6月30日現在（単位：円）
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金額（流動資産）
現金

手元保管

運転資金として299,129

預金

普通預金（高知信用金庫上街支店）

運転資金として1,477,385

普通預金（四国銀行上町支店）

運転資金として12,784,641

普通預金（四国銀行上町支店）

源泉所得税預りとして

19,340,903

普通預金（四国銀行上町支店）

社会保険料預りとして

438,123

仮払金

雇用保険概算125,145

全公連役員賠償責任保険団体契約保険料

20,000

未収入金

未収会費

12,000

貯蔵品

杭等

公益目的事業使用資材

547,061

成果品ファイル

公益目的事業使用資材

95,833

流動資産合計35,140,220（固定資産）
基本財産

0

特定資産

0

その他固定資産 建物

会館改修工事

構築物

バリカー

什器備品

大型コピー機リース資産

ソフトウェア

固定資産合計

1,834,070

3

公益目的保有財産

1

キャビネット一式

378,860

コピー機

459,000

ＡＥＤ

126,900

ファイアウォール

820,000

コピー機

公益目的保有財産

241,500

ＣＡＤシステム公益目的保有財産

210,900

バックアップＰＣ

公益目的保有財産

58,500ＧＰＳ

公益目的保有財産

3,076,500

ＧＰＳ解析ソフト

公益目的保有財産

323,400

ＧＰＳ測量機バージョンアップ

公益目的保有財産

500,000

8,029,634
資産合計

43,169,854

貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金額（流動負債）
未払金（業務）

未払金

高知市地籍調査課

未払業務処理費

1,999,200

高知市道路整備課

未払業務処理費1,200,000

土佐国道事務所

103,974

退職積立金

240,000

リース債務

5,742,036

未払消費税

消費税及び地方消費税

預り金

社会保険料

流動負債合計

1,636,600

429,810

雇用保険料

8,313

源泉所得税

19,340,903

30,700,836（固定負債）
固定負債合計0
負債合計

30,700,836

正味財産

12,469,018

財

産

目

録

令和元年 6月30日現在
（ 別

紙 ）

（単位：円）

未払業務処理費内訳

高知市地籍調査課

未払業務処理費

1,999,200

大坪

康容、小田

誠司、公文

康三、櫻木

徳男

1,000,000

彼末

浩司、山本

亮、藤原

浩寿、野口

秀和

599,200

田岡

拓次、小笠原哲輔、刈谷

聡、尾﨑

真紀

400,000

高知市道路整備課
田岡

拓次、彼末

土佐国道事務所
河添

未払業務処理費
浩司、下村

1,200,000
貴之、山﨑

亮介

1,200,000

未払業務処理費

103,974

孝103,974

合計3,303,174

令和元年

６月３０日現在

財務諸表に対する註記

公益社団法人高知県公共嘱託登記土地家屋調査士協会

１ 重要な会計の方針（１）固定資産の減価償却方法・・・・定率法（２）繰延資産の償却方法・・・・・・均等償却（３）リ－ス取引の処理方法・・・・・賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う方法（４）消費税の会計処理・・・・・・・税抜処理の方法

２ 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（直接法により減価償却を行っている場合）

固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科

目

建

物

1,970,000

135,930

1,834,070

物

246,750

246,7473

工具器具備品1,215,306

836,445

378,861

リース資産

14,874,000

9,557,300

5,316,700

ソフトウェア1,200,000

700,000

500,000

19,506,056

11,476,422

8,029,634

構

合

築

計

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

監 査 報告 書

平成３０年７月１日から令和元年６月３０日までの平成３０年度の本協会の業務の執行状況及び財産の運用状況に関して、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査の方法及びその内容
私は、本協会が定めた監査規定に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、本協会と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、理事会に出席し、理事からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制に関しては、監査会において報告を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、当該事業年度に係る計算書類（正味財産増減計算書、貸借対照表、財産目録）及びその附属明細書について検討いたしました。

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、本協会の状況を正しく示しているものと認めます。
二理事会の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する事実は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
計算書類（正味財産増減計算書、貸借対照表、財産目録）及びその附属明細書は、相違なく且つ適正であることを認めます。
令和元年 ７月１７日
公益社団法人 高知県公共嘱託登記土地家屋調査士協会

監

事

西

原

壽

一

㊞

監

事

沖

田

春

男

㊞

第２号議案

監事報酬限度額決定の件

第３号議案理事及び監事選任の件

役員選任に関する規則第４条第１項①

役員選任に関する規則第４条第１項②

役員選任に関する規則第４条第１項③

第４号議案

その他の件