2018 年度

立命館アジア太平洋大学

Governing Advisory Board(大学評価委員会) 委員名簿
（敬称略、アルファベット順）
ひ び やじゅんこ

委 員 長

日 比 谷潤 子

委AsmaIsmail

こ ざ か いと し あ き

員

小 坂 井
なが長
おの敏 晶や野かもす

ひ恭とてつ

お か だ

よ し の ぶ祥パリ第八大学心理学部准教授
別府市長

お天 津 男田

Vice Chancellor, Universiti Sains Malaysia

ろ紘岡 本
岡

国際基督教大学学長

伸大分県企画振興部長
立命館アジア太平洋大学校友会副代表
2006 年 3 月アジア太平洋学部卒業

ささきく

佐々木みこ久美子

Tan Chin Tiong
た ど こ ろ田

株式会社グルーヴノーツ 代表取締役会長
Senior Advisor to President,Singapore
Management University

か ず ひ ろ所一弘Thomas M. Evans

日清食品ホールディングス株式会社
執行役員・CHO
President, University of the Incarnate
Word＜本学関係者＞
で ぐ ち

は る あ き出 口治 明よ し ま つひ で た か吉 松秀 孝

い ま む らま さ は る

今 村正 治

き む賛
こやまけ會
ん研 治

お お た けと し つ ぐ

大 竹

敏 次りえ李こ ん ど うゆ う い ち近祐

藤けく清 家む

村らか

上た

副学長（社会連携、国際協力・研究担当）
国際経営学部長・経営管理研究科長

一

アジア太平洋学部長・アジア太平洋研究科長
入学部長

み久 美
み副学長（学生・就職担当）

ん燕い

副学長（総務・財務・入学担当）

じ横 山せ副学長（教学担当）

ち ゃ ん ふ ぇ

金よ学長け

学生部長

し健事務局長以 上

1/1
2019.09.09■■■■■■- 2 -2019 年 7 月 30 日

APU Governing Advisory Board 2018

委員長総括

APU Governing Advisory Board 2018 委員長
日比谷（国際基督教大学潤子学長）

Ⅰ．はじめに立命館アジア太平洋大学（以下、「APU」とする）では、内部質保証を目的として以下の取組を行っている。
・

1 年二度の学内の自己点検評価委員会による自己点検評価

・

2 年に一度の大学評価委員会による外部評価

・

7 年に一度の公益財団法人大学基準協会による認証評価
これまで、APU では 2007 年度、2009 年度、2011 年度、2013 年度に大学評価委員会を開催し、2015 年度に公益財団法人大学基準協会による認証評価を受審してきた。そして今次（2018 年度）より「APU Governing Advisory Board 2018」を大学評価委員会として位置づけ、外部評価を実施した。Governing Advisory Board では、これまでの大学評価委員会の役割を含みつつ、より広範囲に国際的な視点、多角的な外部の視点から大学に対する助言を行うことができるよう、委員は日本国籍、外国籍比率、ジェンダー比率等に留意し教育関係者、行政、産業界、校友会から選出された。
各委員には事前に APU が公益財団法人大学基準協会の大学評価基準（大学基準および点検・評価項目、以下「大学基準」という）に沿って作成した「2017 年度立命館アジア太平洋大学

自己点検・評価報告書」（以下「自己点検・評価報告書」という）が送付され、各委員が 10 個の評価基準のうち 1 つもしくは 2 つの項目に対する所見を準備した上で、外部評価委員会の場で同報告書の記載内容を中心に討議した。加えて、現在 APU において具体化を進めている「立命館アジア太平洋大学将来構想」についても討議を行った。
この総括は Governing Advisory Board の評価結果に相当するものであり、自己点検・評価報告書に対する委員の所見と当日の討議、さらに大学側の回答を踏まえ、委員長の責任において作成したものである。
大学の内部質保証に対する取り組みの一環として、大学がこの総括を今後の教育研究活動および大学運営の改善に有効に活用していただくことを、委員長として期待するものである。
Ⅱ．総評
１． 理念・目的
2000 年４月に「立命館アジア太平洋大学開学宣言」を定めて開学し、その中で「自由・平和・ヒューマニズム」、「国際相互理解」、「アジア太平洋の未来創造」を基本理念とすることを謳っている。また、「３つの 50」（①50 ヵ国から学生受け入れ、②国際学生比率 50％、③外国人教員比率 50％）を掲げ、その達成に向けて取り組んできた。この「3 つの 50」の目標はすでに■■■■■■-6-- 3 -達成・維持しており 2014 年度新たに「4 つの 100」の目標（①初年次学生教育 100％、多文化協働学修実施授業率 100％、在学中海外経験 100％、留学生出身 100 ヶ国・地域）を設定した。
2015 年に「2030 年の APU のあるべき姿、望ましい姿」として APU2030 ビジョンを策定、これを基本方針として 2015 年度から 2020 年度までの具体の行動計画として「APU2020 後半期計画」を策定した。
発展著しく、また、複雑化するアジア太平洋地域に焦点を当て、「自由・平和・ヒューマニズム」「国際相互理解」「アジア太平洋の未来創造」を担う人材の輩出を目指す APU の理念・目的は、現代社会のニーズを的確に捉えたものであり、適切であると評価している。また、大学の理念・目的を実現していくための中長期計画を設定し、学内外に周知し社会に対して積極的に公表している点も評価できる。
２． 内部質保証「立命館アジア太平洋大学

内部質保証方針」を定めており、これを基に、自己点検・評価（自己点検・評価委員会）、外部評価（大学評価委員会）、認証評価（大学基準協会による認証評価）を一連の検証サイクルとして、統合的に内部質保証を行う仕組みを構築し、体制を整備し実施済みであることが認められた。
国際経営学部および経営管理研究科では、ビジネススクールの国際認証の一つであるAACSB に関連し、教育、研究をはじめとした分野において、国際的な質保証、継続的な改善サイクルの推進に取り組んでいる。国際的な認証取得のプロセスを通じて、教育、研究、ガバナンス等において国際水準の内部質保証の構築を進めている点は高く評価できる。
また、委員からは今後はこのような取り組みを継続しつつ、認証取得のためだけでなく学部やプログラムごとの「専門分野別外部評価組織」（アドバイザリーコミッティー）を組織し、常に世界から評価され変化し続ける組織を目指すことが望ましいとの指摘があった。この点について大学より 2019 年度中に TedQual 認証の際に設置した観光系教育に関する外部評価委員会の開催、および経営系教学外部評価委員会の設置の検討に入るとの報告を受けている。両取り組みの結果については次回の Governing Advisor Board で報告される予定であり、その成果を期待したい。
３． 教育研究組織
APU は 2000 年開学の歴史の浅い大学であるが、極めて特徴的な理念・目的を有する大学であり、卒業生の社会（国内・国際）における活躍等を丁寧に分析しながら、日本国内だけではなく世界的な動向も踏まえつつ、教学改革等を節目として、教育研究組織の検証を行っている。
これまで、教学内容をより明確にすることを目的とした学部名称変更（アジア太平洋マネジメ
ント学部→国際経営学部：2009 年度）、学際的分野へ展開した教学改革と収容定員の増加（2006年度）、国内外の教育動向への対応や FD 強化等を目的とした「教育開発・学修支援センター」の設置（2008 年度）等を実施してきているが、いずれも適切であったと評価できる。一方で、「アジア太平洋学」という新しい学術領域を学術的に発展させ、より具体的な在り方について検証を継続することが、今後の課題であろう。
また、来年度（2020 年度）は 2017 年度教学改革が完成する節目にあたるため、2017 年度教学改革の総括を踏まえた教育研究組織の検証を行い、2021 年度以降の次期教学改革ならびに教育研究組織を議論する予定となっている。今次 Governing Advisory Board でも議論を行った

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■
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-7-- 4 -「立命館アジア太平洋大学将来構想」における新学部設置と合わせて十分な議論が行われることを期待したい。（「立命館アジア太平洋大学将来構想」については後述）
４． 教育課程・学習成果
前回の大学評価委員会での指摘事項であった、「教育研究上の目的」、「学位授与方針」、「教育課程の編成・実施方針」における学部・研究科・専攻単位の策定・体系化ならびに学内外への公開については、2014 年度に各学部教授会、各研究科委員会等での審議を経て大学評議会にて決定し、大学ホームページを通じて公表を行い改善が見られた。しかし、現在公表しているものは 2017 年度教学改革を反映できておらず、改善が望まれる。
APU の教育課程において重要なキーワードである「多文化協働学修」について定義の明文化を求めるコメントが委員からあった。この点は教育課程編成方針・実施方針（カリキュラム・ポリシー）として「全ての授業科目は、APU の多文化環境を教育に十分に活用して、双方向かつ国際学生・国内学生が 協働する『多文化協働学修』を追求する」、とホームページ上にて公開されており一定達成されているが、より明確で分かりやすい「多文化協働学修」の定義と事例が APU のカリキュラムの特徴として一般的に公開がされることを期待する。
教育課程について、現行のカリキュラム上は認められていないダブルメジャーやセカンドメジャーの導入についての意見があった。所属の学部における学びに限らず、APU 独自の環境を十分に活用して学びたいと思う学生が幅広く学ぶ制度の検討を新学部設置の議論と合わせて検討されたい。
成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているかという点においては、シラバスで成績評価基準を明記した上、成績講評の公表率が 90 パーセントを超えており評価ができる。また、学びの質保証（Assurance of Learning、以下「AOL」という）に積極的に取り組み、学びの成果を把握し、それを評価し、教育目標の達成状況の検証する、という一連のサイクルを確立する取り組みは特筆に価する。その一方で、教育課程及びその内容、方法の適切性について、学生の意見を聞き取る授業評価アンケートを実施しているものの、結果が公開されておらず、情報の開示という点では不十分である。学生の授業に対する評価や声を効率的に吸い上げ、必要な改善に取り組むことは APU における授業の質の一層の高度化に繋がる。この点については今年度「授業の質高度化検討委員会」において授業評価アンケートの分析とともに、結果の公開について具体化すると報告を受けており、次回の Governing Advisor Board における報告を期待したい。
５． 学生の受け入れ
開学時に掲げた、国際学生比率 50％の多文化共生キャンパスをこれまで維持し、世界中から優秀な人材を集め続けていることは高く評価でき、またそれを実現するための学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制は適切になされていると言えよう。今後の目標として、スーパー
グローバル大学創成支援事業の構想として「世界から常時 100 ヶ国・地域の学生受け入れ」の実現を挙げている。この目標を達成するためには海外でのブランディング向上の取り組みが必要であり、委員からは現役の学生を使った学生視点のプロモーションの重要性や、インターナショナルスクールへの募集活動強化などの提言がされた。また、すでに実施されている世界大学ランキングへの取り組み、特に分野別ランキングへのさらなる強化など助言があった。一部
すでに実行済みの取り組みであり、今後はさらに取り組みが加速されることを期待したい。

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-8-- 5 -６． 教員・教員組織
大学全体、各学部・研究科における教員の任用基準は明確であり、「教員任用に際しての選考基準」、「言語教育センターにおける教員任用選考基準」、「教員昇任に際しての選考基準」等が明確に設定されている。教員の年齢構成はバランスがとれており、国籍構成も多様性が確保され、教員募集を国際公募としている点は評価できる。
教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているかという点においては教員アセスメント制度において各教員の研究・業績評価を年に一度実施しつつ、国際経営学部、経営管理研究科では AACSB に関わる教員資格（Faculty Qualification）を導入し、国際通用性のある教員資格審査を実施している。認証維持に取り組むことは、すなわち教育研究の質の向上と国際通用性の向上に繋がるものであり、この取り組みが全学に波及することを期待する。一方で教員の教育研究の質的評価の具体の手法や、FD を活用した底上げのための取り組みなど課題が残る点もある。委員からは実例を元に実務家教員、研究系教員、教育系教員と分けて採用し、それぞれのキャリアパスにあった評価を行うという提言があった。これらの課題は極めて重要な課題と認識しつつも、中長期的に取り組むべき課題であり、引き続き議論を続けて欲しい。
また ST 比の改善を含む 2017 年度教学改革を踏まえた次期教員組織整備計画の策定についてはすでに教員組織整備計画委員会における議論が始まっており、次回の Governing Advisor
Board にて一定の方向性が示されることを期待したい。
７． 学生支援2014 年に大学評議会で議決された学生支援方針を軸に全学をあげて学生の修学、生活支援が熱心に行われていると判断できる。
進路支援については、キャリア・オフィスにおいて日英二言語の個別相談体制を整え、日本での就職事情の理解を深めるためのガイダンスやカウンセリングなど就職活動に直結する支援に取り組み高い就職率を保持している点、卒業生による進路支援、キャリア教育企画は大変よい取り組みで評価できる。一方で、国際学生が母国など日本以外で就職を希望する場合の支援は十分とは言えない。海外就職支援は国際学生にとっては重要であり、支援の充実が今後の課題である。また、学生の起業を支援するプログラムを開始したところであるが、今後は APUが大学としてどのように学生の起業を支援するか、引き続き議論をしながら取り組みを発展させることを期待する。
インターンシップ、ボランティア活動等の支援については、シンガポールやマレーシアの大学ではすでに必修化されており大学を挙げて取り組むべき課題となっている事例が委員から紹介され、プログラム化して強化すべきとの提言があった。インターンシップについてはすでに「インターンシップ検討ワーキンググループ」にて課題整理とインターンシップの充実と発展について議論がされ、大学評議会に答申として方向性が出されており、今後の成果に期待をしたい。
８． 教育研究等環境
図書資料、図書利用環境の整備状況について委員より未来の高等教育、すなわちハードコピ
ーの図書を読む場所としての図書館ではなく、デジタル化された書籍をタブレットで閲覧した

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-9-- 6 -り、グループワークをしたりする、未来型の教育を意識した図書館のデザインを進めるべきと提言があった。すでに 2011 年より「学ぶこと（ラーニング）のできる共有の場（コモンズ）」として「パンゲア」を設置し取り組みを進めているとのことであるが、教育環境の変化に柔軟に対応し、今後の更なる発展を期待したい。
９． 社会連携・社会貢献
地域社会との連携方針については、大分県と同別府市との大型公私協力による大学設置であるという基本的性格から、開学前から「地域との連携」を基本目標の一つに掲げ、地域貢献に関する基本的指針を「APU からの提案」として 1999 年 6 月に公表している。さらに開学 20年を節目とし、次の 10 年、本学が世界と地域に対してさらに貢献すべき役割や責務について、「APU2030」の中に反映させている。開学以来、地域社会・国際社会、産業界等とのネットワークを重視し、大分県、別府市をはじめとした地方自治体、企業とも連携協定を結び、幅広い社会連携・社会貢献事業を展開している点は高く評価できる。今後新たな事業として別府市と協働で地域におけるグローバル人材の育成に取り組むこととなっており、更なる協働を期待している。次回の Governing Advisor Board にて具体的な事業内容について報告が行われることを期待したい。
１０．

管理運営・財務（１）管理運営
大学では、2018 年 1 月に就任した出口学長のリーダーシップの下で重要な意思決定を大学評議会へ集中させるコンパクトなガバナンス体制を敷いている。また、大学評議会のもとに委員会・部会議等を設置し円滑な執行を行っている。教授会については専門委員会への権限委譲を行うことで本来の教育研究活動に集中できる体制となっている。学部長および研究科長は、学長の任命によりそれぞれ選任されることになっており、それぞれ当該学部・研究科の教学に関する事項を統括している。大学運営のための組織の整備は十分に実施されていると言えよう。
一方で、大学運営に対する学生、教職員からの意見への対応については十分な制度が整っておらず改善が必要であろう。委員からは学生自治組織（Student Union）の設立や、既存の Talkwith Dean だけでなく、職員（管理職以上）との意見交換の場を設けるなどの提言もあった。
学生自治組織については過去にも導入を検討した経緯があるようだが、引き続き議論を続け、実現可能な制度の構築を期待したい。
（２）財務
学生生徒納付金収入以外の収入の獲得について、クラウドファンディングやホームページ上に寄付サイトを立ち上げるなど、現行の取組状況について高く評価された。今後の活動としては、企業向け研修制度の拡充、開学 20 周年を契機とした寄付活動の促進、校友および国内外の保護者とのネットワークの拡充などが提言された。企業向け研修制度はすでに今年度より既存のプログラム（GCEP）の短期版の開発を進めており、その成果を期待したい。
１１．

立命館アジア太平洋大学将来構想について大学の将来構想として新学部設置の検討を開始した経緯が大学の財務状況や社会的背景とともに紹介された。さらに、これまでの学内での議論の経過とともに、最終的な構想案として

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- 10 - 7 -「観光系の新学部設置」として具体案が示された。
「観光」というキーワードについてはとりわ
け自治体を代表する委員からは歓迎の言葉があったが、新学部設置にあたっては様々な意見が出された。
まず、大学改革イコール新学部設置という考え方への指摘や、既存の学部が持っている様々な課題を抱えたまま新しい学部を作ることへの指摘である。とりわけ、既存の学部の問題点として ST 比が挙げられ、今後大学が目指す ST 比の設定やそれに伴う中長期的教員組織整備の必要性が強調された。さらに、観光分野は既存の国際経営学部(APM)とアジア太平洋学部(APS)の両方に繋がりが深いため、現行の案である両学部からリソースを切り出して新しい学部を増やすことで既存の学部が薄くなるとう懸念が指摘された。この点、ダブルメジャーに近い考え方を持つなど、新学部設置以外の選択肢についても議論の余地があるのではないかという意見もあった。いずれにせよ新学部構想により学部間の対立が生まれないよう One APU という文化を大切にして欲しいとの意見も出された。
また、意思決定前に実行可能性・実現可能性を検証するフィージビリティスタディの重要性についても指摘があり、今後具体化を進めるにあたり、職業教育的なカリキュラムにするか、マネジメントに重点を置くかなど重要なポイントは充分マーケットを調査した上で判断すべきとの意見があった。
これらの意見を踏まえて学内および学園内で十分な検討と議論を経た上で次回の Governing
Advisory Board にて将来構想の具体的な進捗が報告されることを期待する。
Ⅲ．委員長による所感
委員会冒頭の挨拶でも述べたとおり、私が立命館アジア太平洋大学（以下、APU）の外部評
価に関与するのは、これが 2 回目となる。開学時に掲げた「３つの 50」をすでに達成・維持し、新たに設定した「4 つの 100」を目指して邁進する「APU のいま」に直接触れる機会をいただ
いたことに、まずは心から感謝したい。今次より、従来の評価委員会の役割を含みながらも大学に対してさらに多面的な助言を行う組織として、APU Governing Advisory Board が設置された。アジア、ヨーロッパ、北アメリカの高等教育関係者、地域の行政、産業界、校友会から選出された委員各位の積極的な参加にも、深謝の意を表したい。
キャンパスツアー（施設見学・授業見学）、学生インタビュー、全体会（自己点検評価報告書に基づく評価・討議等）からなる 2 日間のプログラムのハイライトは、最後のセッションで行われた「立命館アジア太平洋大学将来構想」をめぐる討議であろう。出口学長による新学部設置に関する学内検討経過および具体案としての観光系新学部構想の説明に続く質疑応答では、さまざまな意見が続出した。これらを受けて策定された「2019 年度改善のための行動計画」には、「アジア太平洋学部改革検討委員会」、「新学部具体化検討委員会」、「授業の質高度化検討委員会」、「新教員組織整備計画検討委員会」の設置が盛り込まれており、詳細は今後これらの委員会において協議されるが、その際には委員の 1 人が強調した「One APU という文化」の堅持を常に念頭に置きつつ検討していくことが肝要である。
中央教育審議会が 2018 年 11 月に取りまとめた「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」は、教員を中心にシステムを構築する教育（Teaching）からの脱却、学修者本位の教育（Learning）への転換を謳っている。国際学生比率 50％（「３つの 50」の②）が常態となっている APU では、世界中から集まってきた学生が互いに切磋琢磨するなかで日々成長

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■
■
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- 11 - 8 -しており、学生がキャンパスの主人公であることは間違いない。しかしながら、授業見学および学生インタビューに対する委員コメント、さらにセッション 3 での出口学長発言にもあった
とおり、大学教育の中核たる授業の質向上は、懸案となっている ST 比の改善と並んで、待ったなしの課題と言えよう。将来構想をめぐる議論が、既存学部のあり方も含め、APU の教学改革に資するものとなることを願ってやまない。
以上

■■■■
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■- 12 - 9 -2019 年 7 月 1 日
APU Governing Advisory Board 2018
委員長 日比谷 潤子 様

立命館アジア太平洋大学学長 出口 治明

Governing Advisory Board の提言を受けた改善のための行動計画について
さる 2019 年 1 月本学の大学評価委員会として「APU Governing Advisory Board 2018」を開催いたしました。開催に際しましては海外を含む遠方から 10 名の委員に本学を訪問いただき、二日間の日程で本学の教育研究、学生支援、管理運営、さらには大学全般の取り組みに対する評価を頂きました。
委員の皆様にはご多忙中にもかかわらず本学まで足をお運びいただきましたこと、さらに事前に資料にお目通し頂いた上で、大所高所から貴重かつ適格なご助言を賜りましたことに改めて厚く御礼申し上げます。また、日比谷委員長には会議の円滑な運営にもご協力を頂き心より感謝申し上げます。
この文書では委員の皆様より頂戴いたしましたご助言、提言を大学執行部にて議論し、2019 年度の重点課題として認識し、具体的な改善のための行動計画を策定した６項目についてご報告申し上げるものです。
各取り組みの進捗および成果につきましては、次回 2020 年 3 月に実施を予定しております Governing
Advisory Board 2019 にて皆様にご報告をさせていただきます。次回の Governing Advisory Board にて皆様によいご報告ができるよう、教職員一同教育研究のさらなる高度化に努めて参る所存でございます。
今後ともいっそうのご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

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- 13 -- 10 -

立命館アジア太平洋大学 2019 年度改善のための行動計画
1.

内部質保証について
１）自己点検・評価委員会による自己評価、Governing Advisory Board による外部評価、大学基準協会による認証評価を中心として、アセスメント内容に基づく改善のための行動計画の策定、改善、評価というサイクルを確立し、内部質保証に取り組む。
２）TedQual 認証の際に設置した観光系教育に関する外部評価委員会による評価を再度受審し、評価結果に基づき改善に取り組む。
３）ビジネススクールに関する外部評価委員会の設置に向けた議論を開始し、具体化に向けた検討を進める。

2.

教育研究組織（「立命館アジア太平洋大学将来構想」）について
１）「将来構想検討委員会」の元に、「アジア太平洋学部改革検討委員会」と「新学部具体化検討委員会」を設置し、既存学部の改革を含めた将来構想について議論を行い、進捗について次回のGoverning Advisory Boardで報告を行う。
２）「授業の質高度化検討委員会」を設置し、学生の授業に対する評価の把握等を通じて授業の質向上に向けて必要な施策を具体化し、次回のGoverning Advisory Boardで報告を行う。

3.

教育課程・学習成果について
１）授業の質高度化検討委員会において授業評価アンケートの分析を行い、授業評価アンケートの公表も含め、授業の質改善に資する取組の具体化を進める。
２）「教育研究上の目的」、「学位授与方針」、「教育課程の編成・実施方針」における学部・研究科・専攻単位の策定・体系化ならびに学内外への公開について 2017 年度教学改革内容を反映の上、公表する。

4.

教員・教員組織１）2019 年 5 月に策定された「2020 年度入学生からの立命館アジア太平洋大学授業料等の改定について」に基づき設置した「新教員組織整備計画検討委員会」にて ST 比の改善を含む次期教員組織整備計画を策定し次回の Governing Advisory Board で報告を行う。

5.

社会連携・社会貢献について
１）別府市のグローバル人材育成事業を別府市と協力して具体化させる。

6.

管理運営について
１）Talk with Dean を定期的に開催する（授業期間中のみ。計 6 回）
２）校友会の総会などに学部長や職員が出席し、卒業生の意見を聴取する。
３）聴取した内容をまとめ分析をした結果を次回の Governing Advisory Board にて報告する。

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- 14 -- 11 -

Ritsumeikan Asia Pacific University (APU)
Governing Advisory Board
January 11-12, 2019, APU Campus

議事2019 年 1 月 11 日（金）
12：45

委員集合

13:00～14:00 キャンパスツアー（60 分）施設見学、授業見学の実施
14:00～15:00 学生インタビュー（60 分）
15:00～16:30 セッション 1（2017 年度自己点検評価報告書に基づく評価・討議）
第１章

理念・目的

第２章

内部質保証

第３章

教育研究組織

第６章

教員・教員組織

第４章

教育課程・学習効果

17：00

ホテルへ移動

19：00

吉松副学長主宰夕食会

2019 年 1 月 12 日（土）
9：30

委員集合

9：45

出口学長挨拶

10：00～11:30

セッション 2（2017 年度自己点検評価報告書に基づく評価・討議）
第５章

学生の受け入れ

第７章

学生支援

第８章

教育研究等環境第９章

社会連携・社会貢献

第１０章 大学運営・財政
11：30～13:00 出口学長主宰昼食会
13：00～14:00 セッション 1＆2 まとめ
14：00～14:15 コーヒーブレイク
14：15～16:15 セッション 3（APU の将来構想について）
16：15～16:30

APU

Governing Advisory Board 2019 について

16：30

終了・解散■■■■■■-3-- 12 -以上Campus Tour, Class Observation ／ 施設・授業見学
GroupTime

ItemPlace

FieldInstructor

13:10-13:20

金融市場と金融制度EB
Financial Market and InstitutionsEB

F203 (F-2F）

APM

BARAI Munim Kumar

13:25-13：35

英語準中級A EI
Pre-Intermediate English A EI

F213（F-2F）

Lanugage(E)JOHNSTON Patrick J

13：40-13：50

日本語中級CAと英語準中級EL
Japanese/English interaction class

F112（F-1F）

Language(JE)

ISHIMURA Fumie（JP）
MIZUKURA Ryo（EN）

13：50-13：55

ライブラリー/Liburary

D-1F‐‐14:00

学生インタビュー/Talk with students

Room# 6 (A-3F)

Time

Item

Place

FieldInstructor

13:10-13:20

英語準中級A EI
Pre-Intermediate English A EI

F213（F-2F）

Lanugage(E)JOHNSTON Patrick J

Group B
(同行：今村副学長、大滝）（ASA: 石内 良季、LIU Junyang）

13:25-13：35

調査研究法（国際関係）JA
Preliminary Seminar for International
Relations and Peace StudiesJA

IPS 5 (D-3F)

APS

淵ノ上 英樹佐々木 久美子委員
長野恭紘委員岡本天津男委員
田所 一弘委員
岡田 祥伸委員

13：40-13：45

ライブラリー/Liburary

D-1F‐‐

13：45-13：55

日本語中級CAと英語準中級EL
Japanese/English interaction class

F112（F-1F）

Language(JE)

石村文恵（日本語）
水倉 亮（英語）

14:00

学生インタビュー/Talk with students

Room# 6 (A-3F)

Group A
(Dr. YOSHIMATSU Hidetaka, Mgr. OSAWA）(ASA SUZUKI Momo、HOSSAIN Shah I.）
Dr. HIBIYA Junko
Dr.Tan Chin Tiong
Dr.Thomas M. Evans
Dr. Asma Ismail, Mr. Syed
Dr. KOZAKAI Toshiaki- 13 -■■■Group■■■-4-

Dr. HIBIYA Junko（Facilitator）

岡田祥伸委員（ファシリテート）