公益財団法人新潟市産業振興財団

平成２６年度事業報告書
平成２６年度の日本経済は、同年４月の消費税率引き上げを背景に個人消費の大幅な落ち込みを招きましたが、家計の所得環境は緩やかながら改善傾向にあり、同年１０月末の日銀の追加金融緩和による円安の進行と原油安、また最近の株高により全体としては、景気回復への明るい兆しが見られました。しかしながら、地域においての実感は未だ乏しく、まだまだ市内中小企業においては引き続き厳しい状況下にあると言えます。
当財団では、厳しい経営環境を克服し持続的に発展したいと考える市内中小企業に対して、市役所事務局内にあった人員をビジネス支援センターに集約するなど、平成２２年度以降続けている機能と体制の強化を進めながら支援に取り組みました。
主なものとして、国家戦略特区として農業特区に指定されたことを受けて、新たに農商工連携や６次産業化を支援するため「食のマーケットイン支援事業６次産業化枠」を設け、農家の６次産業化を支援するほか、食ビジネス研究会の個別商談会においては、地元メーカー３９社と地元バイヤー２４社による大商談会を実施し、１５２件に及ぶ商談を開催しました。また、当財団の基幹事業である相談・コンサルティング事業においては、年間１，２００件を超える相談が寄せられ、平成２７年度に、プロジェクトマネージャーの１名増員と相談スペースの拡大のための増床を行う予定です。
新しい産業・雇用の担い手として期待される新潟市との連携事業、NIIGATA SKY PROJECT においては、新たに戦略的複合共同工場の建設を終え、これから入居グループとともに受注及び生産体制の整備を行ってまいります。
具体的な実施事業は、Ⅰ中小企業支援事業 Ⅱ戦略的基盤技術高度化支援事業
済交流促進事業

Ⅳ地域イノベーション戦略推進事業の区分に沿い報告します。

Ⅲ新潟中国経ⅤにいがたＢＩＺＥＸＰＯ開催事業

Ⅰ

中小企業支援事業

１

経営基盤・総合戦略支援（１）コンサルティング事業【拡充】（２）食の売れる仕組みづくり推進事業（３）にいがた食ビジネス創出支援事業
２

情報収集・人材育成支援（１）研修・セミナーの開催（２）情報収集・発信（３）技術振興積立金活用事業

３

販路拡大支援（１）食のマーケットイン支援事業【拡充】（２）食の研究開発成果プロモーション事業【拡充】（３）見本市共同出展事業（４）見本市出展補助事業【拡充】（５）食の関西販路拡大支援事業【拡充】（６）さいたま市都市間連携事業

４

新製品開発・技術開発支援（１）消費者モニター調査支援事業（２）もうかる技術開発支援事業（３）売れるモノづくり支援事業（４）食の高付加価値化支援事業（５）研究開発プロジェクト事業

５

産学連携支援（１）機械・金属系製造業支援事業

６

財団管理費〔法人会計〕

Ⅱ

戦略的基盤技術高度化支援事業（経済産業省事業）Ⅲ

新潟中国経済交流促進事業（北京事務所の運営）

Ⅳ
１
２

地域イノベーション戦略推進事業
イノベーション戦略推進体制整備事業（地域イノベーション戦略推進事業）
戦略的複合共同工場整備事業（インキュベーション施設運営事業）

ⅤにいがたＢＩＺ ＥＸＰＯ２０１４の開催事業＜実行委員会事業＞

Ⅰ

中小企業支援事業

１

経営基盤・総合戦略支援
平成２２年度に本市の産業支援機関としての機能を強化・拡充するため、中小企業等の高度化・専門化する課題解決と情報発信のビジネス支援拠点として開設したビジネス支援センターを運営した。当該センターにおいては、プロジェクトマネージャー（２名）と食の技術コーディネーター
（１名）を配置した。
以降に報告するコンサルティング事業、セミナー等の情報収集・人材育成支援事業、販路拡大支援事業及び新製品開発・技術開発支援事業などの実施場所である。
＜施設概要＞
設置場所

ＮＥＸＴ２１

施設概要

面積

１２階

２１０．７３㎡（新潟市中央区西堀通６番町８６６番地）（６３．７４坪）

相談ブース、交流スペース、セミナー室、情報コーナー
開設時期

平成２２年７月

スタッフ体制

１６名

所長（非常勤）１名、プロジェクトマネージャー（常勤）２名、食の技術コーディネーター（常勤）１名、技術コーディネーター（非常勤）１名、事務局（市職員８名、財団固有職員３名）（１）コンサルティング事業【拡充】
商品開発や技術開発、販路拡大、人材育成など多岐にわたり高度化・専門化する中小企業等の経営上の課題解決のためには、一時的な相談や助言だけではなく、支援すべき事項の本質を見極め解決に導くことが求められることから、戦略立案から、マーケティング、商品開発・技術開発、販路拡大までに対応する一貫した支援体制によるコンサルティングを実施した。
・相談件数

１，２３０件（ビジネス支援センター窓口、インターネット相談、出張相談）・アドバイザープロジェクトマネージャー、食の技術コーディネーター、外部専門家（ＷＥ

Ｂマーケティングコンサルタント、料理研究家等）（２）食の売れる仕組みづくり推進事業① 食の売れる仕組みづくりセミナーの開催
新潟の食品関係者を対象に、フードデザイン（食の売れる仕組みづくり）の必要性を理解し、実践につなげることを目的として、フードデザインをテーマとしたセミナーを１回（参加者数６０名）開催した。
② フードデザイン実践連続講座の開講
フードデザイン（食の売れる仕組みづくり）の普及・実践を行う市内企業が増加することで、食品産業が更に活性化することを目的に、全８回にわたり「フードデザイン」実践連続講座を開講した。

③ フードデザインＬＡＢＯの運営「新潟ニューフードバレー」や「フードデザイン（食の売れる仕組みづくり）」のＰＲのほか、過去に当財団の支援により開発・デザインされた商品等を展示・販売する、情報発信施設を運営した。
（３）にいがた食ビジネス創出支援事業（実施内容）
・地元農産物（伝統野菜・果樹）の情報提供①夏季の伝統野菜・果樹の現地視察・研究会
各種『なす』と『白桃』の現地視察
参加企業：２１社②秋季の伝統野菜・果樹の現地視察・研究会『かきのもと（食用菊）』『ル レクチエ（西洋なし）』『新興（日本なし）』『女池菜』の現地視察
参加企業：１２社③コラボさいたまにおける商品の出品（テストマーケティング）
出品企業数・商品数：９社、１９商品④販売・流通事業者×食品関連事業者による個別商談会の開催
バイヤー２４社・メーカー３９社、計１５２商談

２

情報収集・人材育成支援（１）研修・セミナーの開催
ビジネス支援センターのセミナー室などで気軽に受講できるワンコインセミナーや参加型の実践セミナーなどを実施することにより、最新のビジネス情報提供やビジネススキルアップを支援した。
また、新潟市の各部署（農業活性化研究センター、国際課、中央図書館（ほんぽーと）、北区役所、東区役所）や一般社団法人新潟県発明協会、金融機関等と連携してセミナーを企画・実施した。
①

ワンコインセミナー
実施回数：３８回
会

場：ビジネス支援センター

講

師：プロジェクトマネージャー、中小企業診断士、公認会計士等

テーマ：マーケティング、営業プレゼン、起業・創業、資金調達、クレーム対応等
参加費：５００円
参加者数：４６５名②実践セミナー
実施回数：１０回
会

場：ビジネス支援センターセミナー室

講

師：プロジェクトマネージャー、民間企業等

テーマ：起業・創業、プレゼンテーション等
参加費：５００円

他

参加者数：９８名③

農業活性化研究センターセミナー
実施回数：１２回
会

場：新潟市農業活性化研究センター

講

師：プロジェクトマネージャー、食の技術コーディネーター、民間企業等

テーマ：マーケティング、商品開発、会計等
参加費：無料
参加者数：１９０名④

貿易塾
実施回数：３回
会

場：ビジネス支援センター

講師：日本商工会議所、民間企業等

テーマ：貿易等
参加費：無料
参加者数：４５名⑤

ほんぽーとセミナー
実施回数：２回
会

場：新潟市中央図書館（ほんぽーと）

講

師：プロジェクトマネージャー

テーマ：マーケティング、経営戦略
参加費：無料
参加者数：４０名⑥

区役所出張セミナー
実施回数：２回
会

場：北区役所、東区プラザ

講

師：食の技術コーディネーター、プロジェクトマネージャー

テーマ：マーケティング
参加費：５００円
参加者数：２９名⑦

知財セミナー
実施回数：１回
会場：新潟県工業技術総合研究所
講

師：民間企業

テーマ：知財
参加費：無料
参加者数：２４名⑧

金融機関連携セミナー
実施回数：２回
会

場：ビジネス支援センター

講師：中小企業診断士、金融機関

テーマ：創業、経営
参加費：無料
参加者数：１９名（２）情報収集・発信
企業経営に関する書籍や企業情報が集まるビジネス支援センターの情報コーナーやインターネットの活用により、産業支援情報を提供するほか、企業の新製品や新事業などの取り組みについて情報発信を行った。
①

新潟地域企業情報データベースの運用・管理
平成１６年度に立ち上げた「新潟地域企業情報データベース」のデータ更新を行うとともに、企業訪問などによりデータベースの周知に努めた。
登録数②

５８９社（平成２７年３月末現在）年間アクセス数

約１２，０００件

ホームページ、メールマガジンによる情報提供
当財団の事業のほか全国で開催される見本市や行政施策等について、新潟地域企業への時宜を得た情報提供のため、ホームページやブログ、月２回発行のメールマガジンを利用して周知を図った。
メールマガジン配信登録者数

１，０９７件（平成２７年３月末現在）（３）技術振興積立金活用事業
企業からの寄付金を活用し、中学生に対しものづくりの楽しさや科学技術の創造性を伝える特別授業を実施した。
横越中学校３３７名

岩室中学校２１８名

坂井輪中学校６７６名

合計１，２３１名

３

販路拡大支援市内の中小企業の販路拡大を支援するため、専門家による商品に対するアドバイスを行うとともに、製品・技術を紹介するため、県外の見本市に出展する企業への補助及び共同出展を実施した。

（１）食のマーケットイン支援事業【拡充】
売れる新商品の開発や、販路開拓に課題を持っている食品製造業に対し、専門家によるブラッシュアップや、食の技術コーディネーター・プロジェクトマネージャーによる販路拡大計画の策定支援等の「人的」支援を中心にハンズオン支援を行った（一般枠）。
最終的には継続取引の期待できる食品卸企業や飲食店チェーンなどと商談会を通じて新販路開拓を支援した。また、ニューフードバレーの推進に向け、将来の食品製造業の育成を目的に、本事業のスキームを活用した、自らが生産した一次産品を加工し販売を行う取り組みを支援する６次産業化枠を新設し、実施した。

【一般枠】（対象分野）食品加工品（対象者）

中小企業食品製造業等（事業の進め方）① 食の技術コーディネーター、プロジェクトマネージャーによる販路拡大事業計画策定
支援② 流通企業バイヤーなどによるアドバイス③ 商品開発、パッケージ・デザイン改良、見本市出展経費などを補助④ FOODMESSE2014、FOODEX JAPAN2015 など商談の場を紹介、出展支援（食のマーケットイン支援補助金）
補助対象

商品開発費、マーケティング調査費や販路拡大に係る経費など

補助金額

補助対象経費の２／３以内（上限５０万円）

補助実績

１４社

５，９１２千円【６次産業化枠】（対象分野）食品加工品（対象者）

自ら一次産品を生産する者中小企業者等（事業の進め方）① 食の技術コーディネーター、プロジェクトマネージャーによる販路拡大事業計画策定
支援② 流通企業バイヤーなどによるアドバイス③ 商品開発、パッケージ・デザイン改良、見本市出展経費などを補助④ FOODMESSE2014、FOODEX JAPAN2015 など商談の場を紹介、出展支援
支援企業数

５社

（食のマーケットイン支援補助金）
補助対象

商品開発、マーケティング調査費や販路拡大に係る経費など

補助金額

補助対象経費の２／３以内（上限５０万円）

補助実績

５社

１，８９８千円（２）食の研究開発成果プロモーション事業【拡充】当財団が中小企業等と共同で取り組んだ研究開発の成果であり新しい食材である無塩発酵物と、それを使った新商品の普及を促進し、成果を波及させることを通じ地域の食品製造業の競争力向上を図った。
（事業内容）
・無塩発酵物及び無塩発酵物を使った商品の見本市（「第４０回国際食品・飲料展／FOODEXJAPAN2015」）への出展
・報道掲載への協力

（３）見本市共同出展事業
新潟地域の食品製造業の販路拡大を支援するため、下記見本市への出展を行った。
「第４０回国際食品・飲料展／FOODEX JAPAN2015」
会期

平成２７年３月３日（火）～６日（金）

会場

幕張メッセ

主

催

（社）日本能率協会

出展企業

１８社・団体／１６小間（全体２，９７７社／３，５６３小間

入場者数

７７，３６１人

商談件数

２，４６８件（会期中）成約金額

２５，８００千円（会期～１年後の見込））（４）見本市出展補助事業【拡充】地元中小企業に商談機会を提供するため、県外・海外で開催される商談をメインとした見本市に出展する企業に対し、出展小間料などの経費の一部を補助し販路拡大と新規需要の開拓を支援した。
補助対象

出展小間料、小間装飾料、製品運送料、電気水道使用料、通訳料（海外出展のみ）

補助金額

補助対象経費の２／３以内（上限

補助実績

１５社

国内出展：２０万円、海外出展：４０万円）

２，３１４千円（５）食の関西販路拡大支援事業【拡充】関西に向けた新潟の食に関する情報発信を強化するために、関西の一般消費者を対象にした新潟の加工食品等の試食販売会を開催した。また、市内食品製造業者の関西販路拡大を支援するために、市内食品製造業者３社と関西のスーパーマーケットを視察するとともに、関西のバイヤーが来場する商談会に共同出展した。
（実施内容）①試食販売会
・会期

平成２６年６月１２日（木）～１３日（金）・会場

北海道かごしま館（大阪市中央区淡路町）

・内容

新潟の加工食品等の試食販売

・出品数

２５品

・入場者数

２１４人（２日間合計）

・販売金額

１７６，５１２円②スーパーマーケット視察
・会期
・店舗名

平成２６年１１月１９日（水）阪急オアシス千里中央店、いかりスーパー塚口店、イズミヤ上新庄店

③商談会
・名称

天下の台所

・会期

平成２６年１１月２０日（木）・会場

大阪産業創造館

・主催

大阪産業創造館

・参加企業数
・入場者数

３社（全体

出展企業数５３社）

２７０人（６）さいたま市都市間連携事業
さいたま市と新潟市の両方の地域の企業の新販路開拓を支援するため、互いの地域で開催される下記見本市に相互出展した。
① 新潟市側からの「コラボさいたま２０１４」への出展
・会期

平成２６年１１月７日（金）～９日（日）・会場

さいたまスーパーアリーナ

・主催

さいたま市商工見本市実行委員会

・出品商品

食品・民芸品３１社・団体分

・入場者数

３２，０００人

・販売金額

４３３，２３０円（全体出展数１７１社・団体）② さいたま市側からの「にいがたＢＩＺ ＥＸＰＯ２０１４」への出展
さいたま市役所がブース出展「にいがたＢＩＺ ＥＸＰＯ２０１４」については、後述

４

新製品開発・技術開発支援
新製品開発及びスキルアップに必要な情報や場所を提供するとともに、補助金を交付することにより中小企業等が行う新事業の創出や事業の高度化を支援した。イノベーションを生む革新的な新技術や新製品の開発から、市場ニーズを重視した新製品開発・ヒット商品作りまで幅広い新製品開発・技術開発を支援した。

（１）消費者モニター調査支援事業
自社製品を持つ市内中小企業を対象に、グループディスカッションによる最終消費者（＝「ＩＰＣ消費者モニター」）の意見を聴く機会（＝「ＩＰＣモニター会」）を提供し、商品開発・改良を後押した。平成２６年度は３社の自社製品について、モニター会を実施した。
（事業概要）①「ＩＰＣ消費者モニター」に市民が登録②

自社製品を持つ市内中小企業が財団に利用申請③

財団がホームページ上でモニターに対し、「ＩＰＣモニター会」参加者を募集④

６～８名程度のモニターに集まってもらい、企業とのグループディスカッションを実施※当財団からプロジェクトマネージャーがファシリテーター（調整役）として「ＩＰＣモニター会」に参加した。

（２）もうかる技術開発支援事業事業化や、国等の競争的資金の獲得を目指して市内企業者等が行う技術開発に対し補助金を交付した。
・補助対象者

市内の中小企業者等・補助対象経費

研究開発に要する経費（人件費を除く）

・補助率等

補助対象経費の２／３以内

・補助実績

８社

上限額２００万円

１０，０５６千円（３）売れるモノづくり支援事業
試作レベルの製品開発費に補助金を交付し、市場のニーズを捉えた売れる新製品開発、ヒット商品づくりを支援した。
・補助対象者

市内の中小企業者等・補助対象経費

製品開発（試作レベル）、販路拡大のために要する経費（人件費、旅費を除く）

・補助率等

補助対象経費の２／３以内

・補助実績

３社２，６６８千円

上限１００万円（４）食の高付加価値化支援事業
中小食品製造業等に対し、食品の機能性を調査できる環境の提供や機能性食品開発に関するセミナーの実施により、高機能・高付加価値食品開発を支援した。
①

第１回食品機能性表示制度セミナー「-みえてきた新表示制度の動きと内容-」
・日時：平成２６年１２月１８日（木）午後１時３０分～４時５０分

・開催会場：新潟薬科大学
・集客数
②

：２３団体

２F

B２０３教室３６名

第２回食品機能性表示制度セミナー「-２０１５年、変わる食品表示のポイント-」・日時：平成２７年３月２６日（木）午後１時３０分～４時５０分

・開催会場：新潟市農業活性化研究センター
・集客数

：４３団体

６０名

（５）研究開発プロジェクト事業
中小企業の事業高度化に必要な研究開発を支援するために、産学官による研究会の構築を図り、地域の有する知識・技術の活用を促進するとともに、国等の公的支援制度の活用を視野に入れた研究開発プロジェクト事業を推進した。
（実施プロジェクトの内容については、Ⅱ戦略的基盤技術高度化支援事業の項目に記載。）

５

産学連携支援中小企業単独では難しい先端的な研究開発について、産学連携により技術・事業の高度化を支援したほか、産学官による研究会の構築を図り、地域の有する知識・技術の活用を促進する研究開発プロジェクト事業を実施した。
（１）機械・金属系製造業支援事業
大学の知財、情報、ノウハウ等を提供する「ＩＰＣ次世代技術開発研究会」を活用し、先端的な技術情報の提供や具体的な研究開発事業を実施することで、市内機械・金属系製造業の事業高度化を支援した。
（事業概要）① 「ＩＰＣ次世代技術開発研究会」（１６社参加）の運営
小発電システム分科会・医療機器開発分科会・食品機械開発分科会の３分科会
セミナー開催による先端技術情報の提供、技術相談の実施② 参加企業と大学による共同研究事業の実施（共同研究事業）「小型動物の骨折治療用の創外固定器具の開発・評価」（企業３社、新潟工科大学、ＩＰＣの５者 ）「衛生的環境の保持及び注水・排水の同時処理を可能とする腸内洗浄システムの開発」（企業３社、新潟大学、新潟工科大学、ＩＰＣの６者）（委託研究事業）「新潟市マイクロ水力発電活用実証事業」（再委託先：企業２社、新潟工科大学）

６

財団管理費〔法人会計〕財団運営に必要な一般事務費。
（主な経費）理事会及び評議員会にかかる会議費、通信運搬費、委託料等

Ⅱ

戦略的基盤技術高度化支援事業（経済産業省事業）

新潟市地域の中小企業者の技術の高度化を支援するため、経済産業省事業「戦略的基盤技術高度化支援事業」を３案件実施した。
【案件①】（委託事業）
・

研究テーマ名真空装置用ステンレス製大型容器の多様な形状に対応する新加工技術の開発－リング鍛造と熱間フローフォーミングの複合化－

・研

究

概

要

真空装置に使われるステンレス製容器は、装置の多品種化に伴い大型・多様化している。現状は、切削や溶接により製造しているが、材料ロスが大きく加工時間も長い。本研究開発は、これまでにない複合成形技術を確立することで、材料ロス削減と加工時間短縮を図り、従来製品に比べ１／２の低コスト化を実現する。

・研

究

期

間・

研究体構成機関

平成２５年９月４日～平成２８年３月３１日（予定）
タンレイ工業株式会社（プロジェクトリーダー）
新潟県工業技術総合研究所（サブリーダー）
新潟ＩＰＣ財団（事業管理機関）

・事業

規模

初年度（平成２５年度）４４，８８５千円（実績額）
２年度（平成２６年度）２９，８４５千円（実績額）
３年度（平成２７年度）２２，４９４千円（予算額）【案件②】（委託事業）
・

研究テーマ名チタンアルミ合金切削加工技術の確立による環境対応型先進ＵＡＶ用ターボジェットジェネレーターの開発

・研

究

概要

産業用無人飛行機（ＵＡＶ）の利用拡大に向け、航続距離の延長と騒音対策が課題となっている。本研究開発では、航空機産業において特に活用が期待されるチタンアルミ合金の切削加工技術を確立し、従来エンジン比重量２０％減、燃費２０％向上を実現することで課題解決を図る。

・研

究

期

間

・研究体構成機関

平成２５年９月４日～平成２８年３月３１日（予定）ＹＳＥＣ株式会社（サブリーダー）
有限会社小 林 製 作 所
佐渡精密株式会社
国立大学法人新潟大学
新潟県工業技術総合研究所、独立行政法人産業技術総合研究所（ プロジェクトリーダー）
新潟ＩＰＣ財団（事業管理機関）

・

事業

予算

初年度（平成２５年度）４３，２９８千円（実績額）
２年度（平成２６年度）２９，２８４千円（実績額）
３年度（平成２７年度）２２，４８８千円（予算額）

【案件③】（補助事業）
・

研究テーマ名ＶＯＣ排出量削減と塗装コスト削減を同時に実現する「泡と微生物を利用したＶＯＣ高効率捕集・高分解塗装ブース」の開発

・研

究

概要

塗装工程におけるＶＯＣ削減は製造業にとって喫緊の課題である。本事業
では泡によるスクリーンと微生物を利用したＶＯＣ高効率捕集・高分解塗装ブースを開発する。従来の水膜による補修と異なり、ブースと別にＶＯＣ処理設備を導入する必要がなく、スクリーンの両面配置と上下圧送式により粉体塗料も使用できる構造とし、導入コスト、汎用性で優位性を持たせる。加えて、消費電力を従来比１／２以内とし塗装コストの削減を実現する。

・研

究

期間・

研究体構成機関

平成２６年９月１日～平成２９年３月３１日（予定）
有限会社田辺塗工所（プロジェクトリーダー）
株式会社吉田工業
学校法人新潟工科大学（サブリーダー）
新潟ＩＰＣ財団（事業管理機関）

・

事業

予算

平成２６年度４４，９９８千円（実績額）
平成２７年度２９，９９８千円（予算額）
平成２８年度２２，４９９千円（予算額）

【共通】
・契

約形

態

関東経済産業局との間で委託契約を、各研究体構成機関と再委託契約を締結した。

・事 業 管 理 機関 の（全体計画の立案）

役

プロジェクトリーダーと連携し、プロジェクトにおける全体計割画及び研究実施計画の企画、取りまとめを行った。
（進捗管理、研究推進）
研究進捗状況等について、定期的に報告を受け、連絡調整を行う等により統括する。また研究推進のため開発推進委員会を開催した。
（経費執行状況の管理）
経理執行状況等について、適正な管理を行った。
（報告の取りまとめ）
研究成果の報告書を取りまとめ、国に納品した。

Ⅲ

新潟中国経済交流促進事業（北京事務所の運営）
中国の経済情報の収集や提供、中国進出への支援などを行う拠点として北京事務所を新潟市とともに運営した。
① 組織所長（当財団事務局次長）、副所長（当財団スタッフ）及び現地職員２名

② 主な事業Ⅳ・６月「中国・ロシア博覧会」新潟市企業出展ブース運営支援

・７月「香港ブックフェア」新潟市及びＪＡＭの展示ブース出展補助・９月「延吉商談会・北東アジア企業フォーラム」新潟市紹介ブース出展、フォーラム参加

・１月「２０１５ハルビン寒冷地博覧会」出展

・３月「２０１５中国華東輸出入商品交易会」新潟県出展ブース運営支援

地域イノベーション戦略推進事業
１

イノベーション戦略推進体制整備事業（地域イノベーション戦略推進事業）
航空機分野参入に向けた技術向上と企業連携による効率的な生産体制を構築するとともに、無人飛行機システム（ＵＡＳ）の研究開発を促進した。また、産学官金連携による産業クラスターの形成に向けた取り組みを進め、イノベーション推進のための共同受注組織を育成し、生産技術者人材の育成と研究者の地域内集積について連携を行った。
①

本事業の実施体制構築のための産学官金による「ＮＩＩＧＡＴＡＳＫＹＰＲＯＪＥＣ

Ｔ・イノベーション推進地域協議会」の運営○実施体制「「ＮＩＩＧＡＴＡＳＫＹＰＲＯＪＥＣＴ・イノベーション推進地域協議会」（経済界）

新潟商工会議所、新潟経済同友会、新潟青年会議所（金融機関）

第四銀行（研究機関）

新潟大学、独立行政法人産業技術総合研究所（自治体）

新潟市、新潟県（総合調整機関）新潟ＩＰＣ財団②「広域関東圏航空機産業クラスター形成支援事業」の実施○航空機産業フォーラム開催事業
広域関東圏において航空機産業への異業種からの新規参入促進を目的とした市場動向、先進事例、参入方法等を紹介するフォーラムを実施した。
実施内容：広域関東圏航空機産業シンポジウム in 新潟、航空機産業新規参入セミナー
実施回数：２回
会

場：朱鷺メッセ（新潟市中央区）、都市センターホテル（東京都千代田区）

講

師：国内大手メーカー関係者、国内ＭＲＯ事業経営者、クラスターマネージャー等

テーマ：国内航空機産業クラスターの取組状況、ＵＡＳの現状、航空機産業への参入等
参加費：無料
参加者数：３０８名○大企業と地域企業のマッチング事業
広域関東圏内の航空機産業に関心の高い中小企業または中小企業グループに対して、国内外航空機関連メーカー等との個別商談会の機会として「エアロマート名古屋」への参加支援を行った。
「エアロマート名古屋」

会期

平成２６年９月２４日（水）～２６日（金）会場

名古屋市中小企業振興会館（名古屋市千種区）

主催

ＢＣＩエアロスペース

出展企業

６社・団体（全体商談件数

８９件（会期中）成約件数３件（見込み含む）

１５９社・団体）○ＵＡＳ研究会事業
航空機産業の更なる発展を実現させるため、新潟地域で取り組むＵＡＳの事業化に向けた基礎構築を図る基礎構築を図る研究会を企画・運営することで日本発の設計から製造、運用、サービスまで提案出来る新たなビジネスモデルの創出を図った。
（事業概要）「ＵＡＳ開発研究会」（１３社参加）の運営（２回開催）
・機体制御開発研究会
既に試作されたＵＡＳ機体に適用するＵＡＳ制御システムを製作するため、機体制御開発研究会を立ち上げ、研究を実施した。
・小型実験機開発研究会
ＵＡＳの遠隔制御をする上での課題抽出等を図るため、小型実験機開発研究会を立ち上げ、研究を実施した。
○ＭＲＯ（航空機補修・メンテナンス）市場動向把握事業
ＭＲＯ事業の現時点及び将来における状況について把握するため、以下の内容について調査を実施した。
（調査委託先：一般社団法人日本中小企業共同事業会）（調査内容）
・国内及び海外のＭＲＯ事業の現状
・国内企業のＭＲＯ事業への参入可能性
・国内における空港拠点型のＭＲＯ事業に必要な事項
・その他ＭＲＯ事業に関する事項③

地域企業が航空機産業に効率的に新規参入するための共同受注・製造の法人設立、事業計画、資金計画等の策定のほか、参入企業への経営・技術面の課題を支援する専門人材等の人的支援体制の強化

２

戦略的複合共同工場整備事業（インキュベーション施設運営事業）
航空機部品製造分野への参入を支援するインキュベーション工場（貸工場）機能と、今後、商用化が期待されるＵＡＳの研究開発や、新潟大学などとの連携による技術支援、そして次世代を担う研究者・技術者の育成を行う研究施設機能を併せ持つ戦略的複合共同工場（工場棟・研究棟）の整備を行った。

（事業内容）
戦略的複合共同工場の建設
複数の中小企業が航空機部品製造の一貫工程を行う貸工場と産学官連携による共同研
究や人材育成を行う研究施設の建設に係る実施設計及び建設工事

〔施設概要〕・建設場所

新潟市南区白根北部第２工業団地内

・敷地面積

８，３９２．２７㎡（新潟市所有の用地を賃借）

・延床面積

２，８８０．００㎡（内訳）

貸工場エリア

２，３００．７５８㎡（共有部分含む）

研究支援エリア

５７９．２４２㎡

・構造

鉄骨造

平屋建て

・竣工日

平成２７年２月２８日（事業費）
６５６，０５５，２００円〔財源内訳〕

Ⅴ

国補助金

２００，０００，０００円

市補助金

４５６，０５５，２００円にいがたＢＩＺＥＸＰＯ２０１４の開催＜実行委員会事業＞

新潟地域の産業の活性化を図るため、例年「新潟国際ビジネスメッセ」として開催していた展示型産業見本市を、大手企業・有力バイヤーを招致するなどし、セミナーや講演会、企画展など魅力的なイベントを充実させることで、ビジネスチャンスの創出・拡大につながる商談型産業見本市「にいがたＢＩＺ ＥＸＰＯ ２０１４」として開催した。
（1） 主催にいがたＢＩＺ ＥＸＰＯ ２０１４実行委員会
新潟市、新潟商工会議所、新潟経済同友会、(公財)新潟市産業振興財団、(公財)新潟市開発公社、(公財)にいがた産業創造機構、新潟ニュービジネス協
議会、新潟市異業種交流研究会(協)、新潟市ソフトウェア産業協議会、 (協)新潟県異業種交流センター、(株)北越銀行、新潟信用金庫

（2） 後

援

新潟県、新潟県商工会連合会、新潟県中小企業団体中央会

（3） 会

期

平成２６年１０月２３日（木）～２４日（金）（4） 会場新潟市産業振興センター（5） 出展企業（6） 来場者数

午前１０時～午後５時

１１６社・団体（全国１８都府県）／１３２小間（県内８１社、県外３３社、海外２社）
８，７１１人（２日間合計）

他