Corporate
Report2020
北越グループ コーポレートレポート

北越グループ
コーポレートレポート2020 発行にあたり「コーポレートレポート」は、当社グループの経営戦略や財務情報および ESG、SDGｓの取り組みなどをまとめた「統合レポート」として、ステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを深めることを目的に発行して目次

まいりました。
当社グループは、長期経営ビジョン「Vision 2020」および中期経営計画「V-DRIVE」において「海外事業拡大」、「工場競争力再強化」、「連結経営体制基盤強化」を掲げ事業活動を展開し、着実な成長を実現するとともに、本年４月からは新たに長期経営ビジョン「Vision 2030」および「中期経営計画 2023」がスタートしました。
当社グループは、ステークホルダーの皆さまとともに「Vision 2030」で掲げた企業グループイメージの達成と、さらなる成長をめざしてまいります。
● 報告対象組織
北越グループ（主要連結子会社ほか）● 報告対象期間

2019 年 4 月1日〜2020 年 3月31日（この期間以降の活動も一部記載しています）● 発行時期

ステークホルダーの皆さまへ

4

北越グループがめざすもの
価値創造プロセス

8

新しい長期経営ビジョン「Vision 2030」

10「中期経営計画 2023」12

価値創造の成長戦略と基盤

2020 年 10月

CSR 活動16● 発行責任者
代表取締役社長 CEO 岸 本 晢 夫

コーポレートガバナンス

18

公正な事業慣行

20● お問い合わせ先

コミュニティへの参画

21

人権

22

労働慣行

23

環境保全への取り組み

24

環境関連データ

26

消費者課題

28

商品開発

31

〒103-0021
東京都中央区日本橋本石町三丁目2 番2 号
北越コーポレーション株式会社 総務部
TEL 03-3245-4500
FAX 03-3245-4511
ホームページ www.hokuetsucorp.com

グループ企業理念
私たちは人間本位の企業として、自然との共生のもと技術を高め最高のものづくりによって、世界の人々の豊かな暮らしに貢献します。

SDGsへの貢献
当社グループは「グループ企業理念」や「グループ行動規範」を、事業活動を通じ実践することにより、SDGｓに貢献いたします。

価値創造の事業モデル
事業概況①：投資事業34

事業概況②：洋紙事業

36

事業概況③：白板紙事業

38

事業概況④：特殊紙事業40

事業概況⑤：パッケージング事業

42

役員一覧

44

財務情報

2

連結財務ハイライト

46

財務レビュー48

連結貸借対照表

50

連結損益計算書／連結包括利益計算書

52

連結キャッシュ・フロー計算書

53

連結株主資本等変動計算書

54

2019年度の主なニュース＆トピックス

56

株式情報

57

会社情報

58

3

ステークホルダーの皆さまへ

アフターコロナの社会を見据えて新しい経営計画を迅速かつ柔軟に実行していきます2019 年度における日本経済は、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の影響などによる世界的な経済活動の急速な悪化により、厳しい事業環境となりました。国内紙パルプ産業においても、
印刷・情報用紙の大幅な需要縮小は避けることが難しく減産などで対応せざるを得ない状況でありました。このような事業環境のなか、当社グループの2019 年度の決算は、連結売上高 2,646 億円、営業利益112 億円、経常利益は過去最高の156 億円を記録いたしました。

2020 年４月には日本政府による緊急事態宣言が発せられましたが、当社におきましてもテレワーク、時差出勤、手指消毒などの予防対策を推進し、５月下旬には緊急事態宣言が解除されました。しかし、それ以降も感染症は猛烈な勢いで世界各地に拡大を続け、世界経済に深刻な影響を及ぼし続けており、日本も第２波が到来するなどその例外ではありません。

感染症の影響により、国内外ともに紙製品・パルプの需要は急速に減少しており、当社グループの業績にも大きな影響を及ぼしていることから、2020 年８月７日に業績予想の修正を公表いたしました。感染症による世界経済の影響は当面続くものと思われますが、アフターコロナの社会を見据えながら、新たな長期経営ビジョン「Vision 2030」と「中期経営計画 2023」を迅速かつ環境変化にあわせて柔軟に実行し、さらなる成代表取締役社長 CEO

長をめざしてまいりたいと思います。

Sekio Kishimoto
President and CEO

45

ステークホルダーの皆さまへ「中期経営計画 2023」５つの基本方針④ ガバナンス経営強化
当社グループは「グループ企業理念」および「グループ行動規範」を実現することによ当社グループは、2020年４月より、新たに長期経営ビジョン「 Vision 2030」を発表し、り、すべてのステークホルダーの皆さまに信頼される企業グループとなることをめざ

その達成に向けて「中期経営計画 2023」をスタートさせました。
「中期経営計画 2023」

し、
コーポレートガバナンス強化のための諸施策を継続して進めてまいりました。そのでは、事業ポートフォリオシフト、海外事業拡充、国内事業強化、ガバナンス経営強化一環として、2019 年度は全グループ会社を対象とする連結経営・ガバナンス会議を半および SDGs 活動推進の５つの基本方針を柱とする経営施策を迅速かつ強力に推進

期ごとに開催するとともに、海外グループ会社に対してはフランス、カナダ、中国におすることにより、さらなる企業価値の向上をめざしてまいります。

いてそれぞれ海外グループ・ガバナンス会議を開催し、グループ幹部社員の意識の向上を図りました。

重点経営課題につきましては、以下のとおりです。

① 事業ポートフォリオシフト
洋紙事業における国内市場の需要減に対応するため、戦略的な紙パルプ製品の輸出や海外事業の拡大を進めるとともに、2019 年に停機した新潟工場６号抄紙機を改造し、生産を開始した段ボール原紙事業を推進してまいります。なお、同事業については新潟県内で発生する段ボール古紙を最大限活用し、新潟県内のお客さまを中心に2020 年４月からは、内部統制の強化のため「連結経営内部統制会議」
として再構成するとともに、監査役の補助使用人として監査役室を設置し、監査役監査の実効性を高めております。
さらに、当社グループの経営リスクを回避もしくは最小化することを目的として、当社
CEO 直属のチーフ・リスクマネジメント・オフィサー（ CRO）を４月に新設しました。
CROのイニシアチブのもと、
リスクマネジメント体制を強化しております。

販売する「地産地消」戦略を掲げ、お客さまへの安定供給をおこなうとともに、一部は⑤ SDGs 活動推進

輸出も進めてまいります。あわせて、新たに発足した事業投資本部のもと、当社を取り当社グループは持続的な企業価値向上を図るため、国連が提唱する SDGs（持続可能巻く経済情勢の急激な構造変化に対応し、持続的成長可能な事業ポートフォリオの転な開発目標）の内容を踏まえ、永続的かつ実効性の高い CSR 活動を展開しております。

換を推進してまいります。

特に環境問題に対しては、新たに「グループ環境目標 2030」を制定し、2030 年までの

② 海外事業拡充
カナダの市販パルプ製造販売会社アルパックによるコスト改善投資、フランスのデュ
マにおけるバッテリーセパレータ生産体制の強化、中国の江門星輝造紙における白板紙販売拡大への取り組みなどを通じて海外事業を拡大してまいりました。これらに加え、2020 年10月に事業投資本部を発足し、主要な海外事業に加え、M&A による戦（※1）また、経済産業省が主導している
目標を定め、取り組みをスタートいたしました。

「健康経営」を実践している企業の１社として「健康経営優良法人 2020（大規模法人部（※2） 安全衛生については、
グループ安全衛生基本方針を策定
門）」に認定されました。

するとともに、中期安全目標「hSA25」を掲げてISO45001の取得をめざすなど新たな（※3）
安全衛生活動に取り組みます。

略投資をおこなうなど、さらに海外事業を拡充してまいります。

③ 国内事業強化
洋紙および白板紙事業については、需要動向に最も適した生産体制の構築を進め、物流コストの改善に継続的に取り組んでまいります。特殊紙事業については、5G 関連機
器、スマートフォン、車載機器向け電子部品の搬送に使用されるチップキャリアテープ
原紙、水処理分野向け RO 膜支持体の需要が増加しておりますので、ユーザーの要望に耳を傾けながらさらなる販路拡大をめざします。また、
プラスチック代替材料への需要が期待されるパッケージング事業については、原紙から最終製品までグループ一貫で生産できる当社グループの強みを活かしてまいります。

6

当社グループは、これらの経営計画の実行とともに株主還元策の強化も推進してまいります。2020 年３月には、自己株式立会外買付取引により取得した自己株式 21,210,700
株をすべて消却し、株主価値を向上させることができました。加えて、株主還元をより一層強化するため、2021年３月期に係る中間配当金および期末配当金をそれぞれ１株につき７円に増配し、年間配当金を１株につき14 円とすることを公表しております。
引き続き、すべてのステークホルダーの皆さまからの信頼のもと、経営施策を迅速かつ強力に推進することにより、さらなる企業価値の向上をめざしてまいります。
（※1）→P24、（※2）→P23、（※3）→P22 を参照

7

北越グループがめざすもの

SDGsとのかかわり

価値創造プロセス

企業価値向上の新たな目標をもとに持続可能な社会の実現に貢献してまいります
当社グループは、ステークホルダーの皆さまからの信頼のもと、事業環境の変化に柔軟に対応し、「自然との共生のもと技術を高め、最高のものづくりによって」社会課題の解決に貢献するとともに企業価値の向上をめざしてまいります。

事業環境

インプット

考え方

事業領域

財務資本

コーポレートガバナンスの強化

コーポレートガバナンス

格付 A-（R&I）
格付 A（JCR）*1

投資事業

アウトプットアウトカム

Al-Pac［財務系］

江門星輝造紙Bernard Dumas
大王製紙
戦略投資案件製造資本● 営業利益● 経常利益（過去最高）

塗工紙

洋紙事業

コンプライアンス

上質紙
包装用紙
色上質紙ほか

白板紙事業● 海外売上高比率31％*数字は2019年実績［非財務系］● 環境経営の推進

長期経営ビジョン
中期経営計画

特殊紙

特殊紙事業

工業用紙
情報用紙
機能紙ほか

● CO2 排出原単位

418CO2 kg/ 製品ｔ●「健康経営優良法人」に認定●「内部通報制度認証」
への登録

牛乳・飲料用紙容器

環境保全投資額23.3億円 *7
環境保全費用69.9 億円 *88,072 百万円

特殊白板紙
コート白ボールほか

主な販売先国数
26か国*6

自然資本

● 純利益

高級白板紙

従業員数
4,688人*5

社会・関係資本15,652 百万円

社会への貢献CSR活動
SDGsへの貢献

すべての企業活動

人的資本

グループ行動規範

特許456件 *3
研究開発費6.8億円*4

グループ企業理念

知的資本

情報メディアの電子化などによる紙の需要減少264,618 百万円
11,208 百万円

設備投資額
162 億円*2

地球温暖化とアフターコロナへの対応● 連結売上高

リスクマネジメント

パッケージング事業

食品一次容器●「ホワイト物流」

自主行動宣言を提出

美粧紙・機能紙
ビジネスフォーム印刷・
情報メディア製品ほか*数字は2019年度実績

成果の再投資*1) 格付投資情報センター（R&I）
および日本格付研究所（JCR）
による発行体格付（2019年 8 月30 日） *2)、*3)、*4)、*6)、*7)、*8) 2019 年度の実績

8*5)2020年 3月31日現在（連結）

9

北越グループがめざすもの

新しい長期経営ビジョン「Vision 2030」

真のグローバル企業としてのポジション確立をめざし、「Vision 2020」に沿って事業展開してきた10年
私たち北越グループは2011年 4月に長期ビジョン「Vision 2020」を策定し、2020 年に目標とする企業イメー
ジに沿ったグローバル企業への展開を図って一定の成果を得ることができました。今回さらなる持続的成長をめざし、新たな長期経営ビジョン「Vision 2030」を策定いたしました。

「Vision 2020」において目標としていた企業イメージと実現施策

１

環境経営を推進し、あらゆる企業活動において環境を重視する企業

持続的な成長をめざし
新たな長期経営ビジョン「Vision 2030」を策定
北越グループ全体で、さらなる進化と変革へ取り組む
名称：Vision 2030
期間：2020 年４月１日〜2030 年３月31日（10 年間）
基本方針

新潟工場構内でガスタービン発電設備新設
サプライチェーン全体で温室効果ガス算定開始（2013 年度〜）（→P27）

変化の激しい事業環境下において、コンプライアンスを遵守し、ガバナンスの有効な経営を進め、環境に配慮した事業活動を通じて、高品質かつコスト競争力の高い商品とサービスを開発し提供すること

CO2 排出原単位（単体）
2011年度 437CO2 kg/ 製品 t→2019年度 418CO2 kg/ 製品 （t 4％削減）（→P26）

で、全てのステークホルダーとともに持続的な成長をめざす。

新潟工場で高効率黒液エバポレーター稼働

2030年に目標とする企業グループイメージ

新チップ船（エコシップ船）の導入
太陽光発電設備の稼働（新潟工場、関東工場、北越マテリアル）● 環境経営を基軸として、
持続可能な社会の発展に貢献する企業グループ

環境活動通信誌「KINKON」の発行「環境総合展示会（エコプロ）
」への出展

2

新チップ船「Southern Treasure」● 多様な労働力と最新技術を活用し、時代に適応した新たな事業領域に挑戦する企業グループ● 夢・希望・誇りが持てる働きがいのある企業グループ

高い技術を有し、優れた品質とコスト競争力を持った
魅力ある商品を提供する企業

嵩高微塗工紙の製品ラインナップ拡充

パンセの用途例

食品安全マネジメントシステム「FSSC22000」の認証を取得・維持（→P43）
FSC®認証製品のラインナップ拡充

前長期ビジョン
「Vision 2020」でグローバル化を確立
連結売上高

紙カップ原紙、紙ストロー原紙の開発と拡販（→P37）

（億円）
3,000

セルロースナノファイバーと炭素繊維の複合材料開発（→P25）

0203

紙素材「パンセ」の開発（→P31）

3

2,623

着実な成長とあくなき挑戦を、情熱をもって続ける企業

の
年へ

2,691

（%）
40

0
203

2,758

2,305
2,170

2,238

28

2,284

2,082
20

2,000

19

中国で白板紙生産を開始（江門星輝造紙）（→P35）

12 12

カナダのパルプ事業会社（アルパック）を買収（→P35）

9

1,500

9
6

トラック輸送からコンテナ輸送へのモーダルシフトを推進（→P37）
段ボール原紙を生産開始した新潟工場 6 号抄紙機
（北越コーポレーション FSCライセンスコード：FSC-C005497）

10

35
31

フランスの機能紙事業会社（デュマ）を買収（→P35）

段ボール原紙事業を開始（→P13）

成長

の
年へ
33

2,646

2,468

2,500

大王製紙株式会社の株式取得により、同社を持分法適用関連会社とする

海外売上高比率成長1,0002011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

（3月期）

2030

0

2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

（3月期）

2030

11

北越グループがめざすもの「中期経営計画 2023」

新しいグループイメージの実現への第一ステップ「中期経営計画 2023」をスタート
長期経営ビジョン「Vision 2030」で掲げた新しい当社グループイメージの実現に向けた第一ステップとして､「中期経営計画 2023」を策定いたしました。５つの基本方針のもと、当社グループの持続的成長をめざし、将来の中核となる新たな事業を国内外で開拓するために従来から進めてきた事業ポートフォリオシフトを加速させてまいります。

名称：中期経営計画 2023
期間：2020 年４月１日〜2023 年３月31日（3 年間）

新規事業開拓

❷
海外事業
拡充
監査役室
新設

主力事業
集中管理化
内外連携による
収益力強化

新素材、新商品開発体制強化

M&A推進
連結経営
内部統制会議
開催

❸
国内事業
強化

海外主力事業を集中的、かつ一括的に管理する体制を整備して、グループ内外の連携を強化し収益力を高めると同時に、M&A等を実行し海外事業の拡大を図る。

段ボール
コア事業化
パッケージング事業
拡充

環境配慮型
商品開発

連結経営内部統制会議の開催、グループ統制管理室の機能強化を通じ、内部統制を強化すると共に、監査役室（監査役の補助使用人）を置き、監査役監査の実効性を高める。

❺ SDGs活動推進
働き方改革
推進

人権の尊重

❹
ガバナンス
経営強化

需要動向に合わせた最適な生産体制の構築、物流改革等の施策を通じて既存事業の収益力を強化すると共に、段ボール原紙事業のコア事業化、パッケージング事業のより一層の拡充を図る。

❹ ガバナンス経営強化

最適生産体制構築

物流改革

当社グループの持続的成長を目指し、将来の中核となる新たな事業を国内外で開拓し、従来から進めてきた事業ポートフォリオシフトを加速させる。

❷ 海外事業拡充「グループ
環境目標2030」の取組

戦略投資拡大既存事業
収益力強化❶ 事業ポートフォリオシフト❸ 国内事業強化❶
事業
ポートフォリオシフト

グループ統制
管理室
機能強化「中期経営計画 2023」
の基本方針

❺
SDGs
活動推進

「グループ環境目標 2030」達成への取り組み、プラスチック代替材料等の環境配慮型商品の開発、及び働き方改革等を通じて、SDGs に貢献する活動を推進する。

さらなる企業価値向上にむけて2020 年４月より段ボール中芯原紙の生産を開始
当社グループは、さらなる事業領域の拡大を図るため、新潟工場において2019 年 に 停 機した 抄 紙 機 を 改 造し、2020 年４月より段ボール中芯原紙の生産を開始いたしました。
当社グループは、従来の洋紙・白板紙・連結経営指標（2022 年度）

投資計画

売上高： 2,800 億円
営業利益：150 億円
経常利益：200 億円
親会社株主に帰属する当期純利益：150 億円
ROE：7.0％
EBITDA：350 億円

投資総額：1,100 億円
投資配分：戦略投資 700 億円（競争力強化を主目的にした設備投資、M&Aを含む政策投資、R&D（研究開発）投資）
維持更新投資 400 億円

特殊紙・パッケージング・投資事業に
段ボール原紙事業を加え、事業領域の拡大と事業ポートフォリオの転換を同時に進めます。

※本計画の策定にあたっては、新型コロナウイルス感染症の流行が2020年度内に収束することを前提としております。

1213
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価値創造の成長戦略と基盤

環境に配慮した事業活動を通じ、新たな価値創造の実現をめざします。

価値創造の成長戦略と基盤

SDGsとのかかわり

CSR 活動マテリアリティ（重要課題）
を整理し新たな目標を設定してCSR活動を進めています

社会からの要請・期待づき、従業員、顧客、取引先、仕入先、消費者、

C
S
R

活動基本理念グループ
行動規範

当社グループは、「グループ企業理念」に基

社会・環境・ガバナンスに関する課題

グループ

グループ
企業理念

グループ行動規範［CSR 活動基本理念］

グループポリシーのイメージ

グループ企業理念

当社グループのCSR 活動は「グループ企業理念」や「グループ行動規範」を実現するため、長期経営ビジョンと中期経営計画などとともに、グループ経営の両輪の１つと位置づけられています。2020年度から当社グルー
プのマテリアリティ（重要課題）
を整理し、明確化したうえでCSR 活動推進目標を設定いたしました。

マテリアリティの明確化

重要度

中

重要度

小

株主、地域社会など全てのステークホルダーとの強固な信頼関係のもと、本業を通じて、長期経営ビジョン

世界の人々の豊かな暮らしに貢献することに中期経営計画より、真の企業価値向上をめざします。

年度予算

マテリアリティの明確化

当社グループは、事業における重要度およびステークホル

企業にとっての重要な経営課題と、ステークホルダーが当ダーからの要請・期待の両面から評価をおこない、当社グ

該企業に期待することの優先順位づけをおこない、企業がループにおけるマテリアリティとして定義しました。その定取り組む課題を明確化するものです。

義された課題を「CSR活動推進目標」としました。

2019 年度の目標に対する点検・総括
針、
グループ情報セキュリティ基本方針を制定、情報セ
キュリティ方針の改訂、グループ CSR 基本規程（英語版、中国語版、
フランス語版）を作成し、グループ一体となったガバナンスの強化を図りました。
・MANAGEMENTBOOK Newsletter を発行し、発行の都度
グループ会社による自己点検などを実施することによりグループ会社の内部管理の向上を図りました。
・チーフ・リスクマネジメント・オフィサー（CRO）
主導のもと、
国際規格 ISO31000を参考としリスクマネジメントの推進を図ります。
(2) 人権（すべての人に与えられた権利の尊重）
・人権週間にあわせ、社内文書 の発行をおこない、従業員へ周知を図りました。
・「グループ原材料調達基本方針」を制定し、人権を配慮した調達を推進することを明記するとともに、取引先に対マテリアリティとして
明確化

重要度

中

当社グループの事業における重要度

マテリアリティの明確化➡2020年CSR活動推進目標

マテリアリティとは企業に関わる「重要課題」のことであり、(1) 組織統治（ガバナンス）

大CSR活動基本理念「マテリアリティ」と「CSR 活動推進目標」

・新たに、グループ環境憲章、グループ原材料調達基本方

重要度(3) 労働慣行（働き方）・2019 年７月に働き方改革研修を実施しました。

1

2

コーポレートガバナンスの継続的な改善をすすめる

CRO（チーフ・リスクマネジメント・オフィサー）を新設し新型コロナウイルスをはじめとする
リスクマネジメントの強化を図る
職場の安全衛生を確保する

多様性の尊重と人材育成を推進する

3

健康の増進をすすめるとともに、ワークライフバランスを推進する

4

CO2 の削減をはじめとした地球温暖化対策を推進する

・2019 年９月に「こころとからだの健康相談」窓口を開設し産業廃棄物の搬出量の削減をはじめ、環境負荷の低減を図る
環境に優しい原材料の調達を推進する

ました。

5

グループ企業理念の浸透と法令遵守の徹底を図るを設けるなど、感染予防対策を中心に多様な働き方を推6

製品品質の確保と顧客への責任ある対応を継続する進しました。

7

ステークホルダーとの対話の充実を継続する

・新型コロナウイルス感染症に対し、出張からTV 会議への切り替え、時差出勤の実施、時限的な特別有給休暇制度(4) 環境（環境経営の推進）
・環境に関する取り組みについては、24 ページから27ペー
ジに記載しております。
(5) 公正な事業慣行（コンプライアンスの徹底）・コンプライアンスに関する取り組みについては、20ペー
ジに記載しております。
(6) 消費者課題（お客さまへの責任）・お客さまへの責任に関する取り組みは、主に28 ページから30 ページに記載しております。

し、サプライチェーンにおける労働者の権利の尊重を求(7) コミュニティへの参画（地域との共生）めました。

・コミュニティへの参画に関する取り組みは、主に21ページ

CSR活動推進目標とSDGsとの関わり
2020 年度のCSR 活動推進目標は SDGｓで規定されている17の目標のうち、10 の目標と大きな関わりがある項目になっています。

に記載しております。
16

17

価値創造の成長戦略と基盤

SDGsとのかかわり

コーポレートガバナンス

すべてのステークホルダーに配慮し、適正なコーポレートガバナンスの実現をめざします
当社グループは、経営の最重要課題である長期安定的な企業価値の向上を達成するため、適正なコーポレート
ガバナンス体制を構築し、すべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けることをめざしています。

［コーポレートガバナンスの組織と役割］
取締役会
取締役会は、企業価値および株主共同の利益の増大に努め、適正なコーポレートガバナンスを実現することにより長期安定的な企業価値の向上をめざし、経営陣による職務執行をはじめとする経営全般に対する監督機能を担うとともに、法令、定款および取締役会規則にて定められた重要事項について意思決定をおこなっております。また、業務執行の機動性を高め、かつ経営の活力を増大させるため、上記に記載する事項以外の業務執行の意思決定を経営陣に委任するとともに、その職務執行の状況を監督しております。

［コーポレートガバナンスの基本的な考え方］

社外取締役は、長期安定的な企業価値の向上を図る観点から、経営陣から独立した中立的な立場から助言をおこない、当社経営の重要事項の決定および業務執行の監督等に十分な役割を果たしており、当社と経営陣などとの利益

当社は、経営の最重要課題である長期安定的な企業価値の向上を達成するために、以下の基本的な考え方に従い、相反を監督しております。

適正なコーポレートガバナンス体制を構築いたします。

取締役会は、内部統制等の体制を整備し、関連部署と連携してその運用が有効におこなわれているかを監督してお当社は、株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の平等性の確保に努めます。
当社は、企業の社会的責任の重要性を認識し、株主をはじめとするさまざまなステークホルダーとの適切な協働に努め、自己規律に基づき健全に業務を運営する企業文化・風土を醸成いたします。
当社は適時開示業務の執行体制を定めるとともに、法令に基づく開示以外の非財務情報についても適時・適切に開示し、意思決定の透明性と公平性を確保いたします。
当社は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、取締役会の実効性の確保に努めます。また、取締役会の分析・評価を通じて、その戦略機能、判断機能および監督機能を向上させます。
当社は、企業価値の長期安定的な向上に資するよう、「株主と積極的かつ建設的な対話をおこなうための基本方針」に基づき、株主と積極的かつ建設的に対話をおこないます。
たします。

2019 年度の実績（2020 年 3 月31日現在）

解任

選任
連携

監査役および監査役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、独立した客観的な立場において業務監査及び会計監
査をおこなっております。また、監査役は、各取締役の職務の執行を監査し、取締役会において上記受託者責任を踏まえた適切な意見を述べております。
監査役および監査役会は、社外監査役が有する強固な独立性と、常勤監査役が有する高い情報収集力とを有機的に組み合わせて実効性を高めております。
および監査の品質管理のための組織的業務運営に関して確認し、外部会計監査人を適切に評価しております。
監査役会の人数は、定款で定める５名以内とし、監査役会の独立性確保のため、半数以上は社外監査役で構成して

解任

監査役会
監査役
社外監査役

選任

な資質を有するかなどの評価を踏まえて取締役候補者の指名案を作成し、取締役会で決定しております。また、取取締役会・監査役会
設置会社

解任

締役会の諮問に応じて、取締役の報酬制度および報酬に関する事項を審議し、取締役会がそれらの事項について決定しております。なお、2019 年度に係る指名・報酬委員会は合計 2 回開催いたしました。

報告

監査

取締役会
取締役
社外取締役

指名・
報酬
委員会

指名・報酬委員会は、代表取締役社長 CEOと社外取締役 2 名で構成しており、委員長は代表取締役社長 CEOです。
取締役の
人数

11名

報告
監査

（内社外取締役２名）

連携

監査役の
人数

独立役員の
人数

4 名*

4名

（内社外監査役２名）（経営・監督）

会計監査人

選定 監督

報告

監査

統制・支援

重要事項の
付議

取締役会の
開催回数

15 回

定時株主総会を開催いたしました。

監査役会の
開催回数

今年は新型コロナウイルス感染拡
大のおそれがあるため、開催規模

14 回

を大 幅 に縮 小しての 開 催となりま

代表取締役社長した。また、本株主総会における感
経営執行会議監査

業務執行部門・グループ各社

新型コロナウイルス感染症における当社株主総会の対応
当社は 2020 年６月26日に第182回（業務執行）

グループ統制管理室

社外監査役であります。

指名・報酬委員会は、実効的なコーポレートガバナンスの実現や、長期安定的な企業価値の向上などのために有用

機関設計

監査役室

社外取締役の取締役会
出席率

社外監査役の
監査役会
出席率

96%

100 %

* 2020年 6月26日現在、3 名となっています。
18

監査役および監査役会

指名・報酬委員会

株主総会

会計役で構成しており、議長は代表取締役社長 CEOです。

おり、議長は常勤監査役です。なお、社外監査役は金融商品取引所が定める独立性判断基準を踏まえて決定されたコーポレートガバナンス組織体制図

連携

取締役会の人数は、定款で定める15 名以内とし、取締役会における多様性および専門性を有する取締役および監査

監査役会は、外部会計監査人が負う株主および投資家に対する責務を踏まえ、外部会計監査人に求められる独立性

取締役会は、当社グループのすべての役員・社員が共有する基本行動規範として「グループ行動規範」を定め、開示い

選任

ります。

染拡大防止策として、当日ご来場い
会計監査人
有限責任
あずさ監査法人

ただいた株主さまには当社役員とは別の第二会場へご案内し、ウェブシステムを利 用して第 一 会 場と双方 向で 映 像・音 声を送 信し実 施 い
たしました。

第182 回定時株主総会の様子

19価値創造の成長戦略と基盤

SDGsとのかかわり

価値創造の成長戦略と基盤

公正な事業慣行

コミュニティへの参画

グローバル企業として時代の変化に応じたコンプライアンス体制の強化を継続しています

地域との交流を継続することにより皆さまに寄り添う企業を追求します

当社グループは、グローバル企業として時代の変化に応じたコンプライアンス体制強化のための諸施策を着実に立案し、実行しています。

当社グループは地域に根ざした企業として、社会との共生を果たしてきました。従来の取り組みを継続しながら新たなチャレンジを加えて、社会貢献をより推進していきます。

コンプライアンス研修の継続的な実施夏休み写生コンクールの開催

地域イベントへの積極的な貢献

新潟工場では「夏休み写生コンクール」を開催しています。

株式会社北越マテリアルでは毎年、ゴールデンウイーク期

実効性のある内部通報制度の整備は国内外を問わず、企業

当社グループでは毎年度、社内弁護士を講師とするコンプ

この取り組みは 2004 年より毎年、近隣小学校６校を対象と間中に山形県新庄市観光協会の主催で開催されている新のコンプライアンス体制において不可欠な要素とされておライアンス研修を実施しています。2019年度においても、「独して北越コーポレーションのある風景をテーマに水彩画

庄の春の風物詩「新庄カド焼きまつり」（*）の祭典場に、広り、その重要性はますます高まっています。当社グループの占禁止法の遵守」「ハラスメントの撲滅」「労働災害防止にを募集しており、2019 年は100 件を超える応募をいただき

葉樹チップ約２ｔの提供をおこなっております。今後も積極

内部通報制度である「コンプライアンス・ホットライン」は、向けた法令の遵守」をテーマとして、国内の当社グループのました。応募作品のうち最優秀賞は毎年、当社のメモ帳の的に協力してまいります。

表紙として活用するとともに、入選作品は１年間にわたり工（*）
カド：魚の鰊（ニシン）のこと。東北地方では、産卵のために押し寄せるニシンが門口で獲れたことからカドと呼ぶようになったといわれ、春の産卵期に北方の海に現れることから「春告魚（はるつげうお）」とも呼ばれます。新庄市周辺は豪雪地帯のため、雪解けとともに入荷するカドを焼いて酒を酌み交わし、春の到来を喜び合いました。

内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）
への登録

2019 年 9月13日付で消費者庁所管の「内部通報制度認証（自役員・従業員全員を対象とした研修を実施しました。海外子己適合宣言登録制度）」の登録事業者として、紙・パルプ業

会社についても、「差別とハラスメントの防止」をテーマとし界として初めて登録されました。当社グループの内部通報て、e-learning によって統一的な研修を実施しました。新型制度は海外子会社を含むすべてのグループ会社をカバーし

コロナウイルス感染症への対応を考慮するためにリモートており、今後とも、その実効性の維持・向上に努めてまいり

会議ツールなどを積極的に活用しながら、今後とも時代にます。

即応したテーマに関する研修をタイムリーに企画・実施してまいります。

場各所に展示させていただいております。
青空の下の工場風景の他にも夕焼けや夜景、桜や川、虹、
貨車と工場、盆踊り大会と工場など、小学生が一生懸命、独自の観点で描く作品は発想力が豊かです。独特なタッチと表情で工場内に彩りをもたらし、来場される多くのステーク
ホルダーの皆さまから好評をいただいております。

「新庄カド焼きまつり」に提供した広葉樹チップ

株主総会議決権行使の郵送費用の一部を公益財団法人へ寄付

コンプライアンス研修の様子

コンプライアンス体制図

当社はグループ企業理念を掲げ、持続可能な社会を実現していくことを目標としております。その一環として 1993年か代表取締役社長 CEOら、持続可能な社会づくりをめざしている公益財団法人世

コンプライアンス・
オフィサー会議

内部通報制度認証の登録証

チーフ・リスクマネジメント・
オフィサー
（CRO）
の設置

チーフ・コンプライアンス・
オフィサー

部門コンプライアンス・
オフィサー（各部／各工場／関係会社）

報告・相談

ンプライアンスの問題のみに留まりません。当社は2020年
4 月、こうした経営リスクを全グループにわたり横断的に俯

上司

報告・相談

コンプライアンス・
ホットライン

報告・相談

設しました。CROのイニシアチブの下、当社各部門および各子会社にリスクマネジメントの責任者を配置し、当社グルー
プ全体としてのリスクマネジメントを強化してまいります。
20

2019 年度最優秀賞「きれいな花火と工場」（メモ帳）

合、郵送費用の削減額の一部を同法人に寄付しています。

国立長岡技術科学大学との包括的連携協定の締結
社内窓口
社外窓口
（法務・コンプラ（弁護士）
イアンス室）

瞰し、回避または最小化することを目的として、当社 CEO直属の「チーフ・リスクマネジメント・オフィサー
（CRO）
」を新

さまがインターネットなどによる議決権行使をご利用した場
法務・コンプライアンス室グローバル企業としての当社グループに対する経営リスク
は年ごとに多様化・複雑化・高度化しており、その内容はコ界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）への支援を続けています。2020 年より、当社の株主総会において株主の皆

北越グループ社員

報告・相談

2019 年６月に当社と長岡技術科学大学との間で包括的連携協定を締結しました。この協定は、科学技術振興、人材育成、
国際的な社会の発展へ貢献することを目的としております。
同大学とは受託研究員の派遣、実務訓練生の受け入れ、各専門の先生への技術相談、コーディネーターを活用しての地域企業との交流の面で連携をおこなっております。また、同大学と長岡市の地場産業の産学連携への協力を進めております。

©WWF Indonesia/Supriyanto
インドネシア・スマトラ島の森に住むスマトラゾウと子どもたち

21

価値創造の成長戦略と基盤

SDGsとのかかわり

価値創造の成長戦略と基盤

SDGsとのかかわり

人権

労働慣行

安心・安全で活き活きと働くための革新的な安全活動を進めていきます

明確な目標を掲げながらより働きやすい環境づくりを進めていきます

当社グループでは、従業員が安心・安全かつ活き活きと働くことができる職場づくりを進めています。グループ
企業理念のもと、新たに「グループ安全衛生基本方針」を制定しました。安全衛生が経営の根幹であることを明確にし、安全衛生のパフォーマンス向上を実現するために積極的な安全衛生活動を推進しています。

当社グループは、「グループ行動規範」で人権の尊重と安全で衛生的な働きやすい職場環境の確保に努めることを明記しています。長期経営ビジョン「Vision 2030」でも、夢・希望・誇りが持てる働きがいのある企業グル ープになることを目標に掲げています。これらの目標実現のために、グループ一丸となって環境整備を進めています。

［グループ安全衛生基本方針］「パワハラ防止法」
への対応「健康経営優良法人」に認定

る健康増進の取り組みをもとに、特に優良な「健康経営」を

職場でのハラスメント対策の強化を企業に義務づける改正
労働施策総合推進法（パワハラ防止法）
が2019年６月に公布、当社グループが該当する大企業に対しては2020 年６月１日から施行されました。
厚生労働省の「職場におけるハラスメント関係指針」には、具体的な防止措置として次の３つが挙げられています。

1. 私たちは、安全衛生関係法令及び社内規程を遵守します。

実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度● 事業主の方針などの明確化およびその周知・啓発

2. 経営者は、安全で明るく健康的な職場環境を提供します。

です。

● 相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備

当社は従来より「心と体の健康づくり」に取り組み、定期健● 職場におけるパワーハラスメントに係る事後の迅速かつ当社は 2020 年３月、経済産業省が選出する「健康経営優理念

良法人 2020（大規模法人部門）」に認定されました。健康

私たちは、安全衛生が経営の根幹であるとの認識のもと、安全衛生の確保を全てに優先します。

康経営を推進する取り組みです。企業がおこなっている地

行動指針

3. 管理者は、職場安全衛生方針を明確にし、職場で働く全員に浸透・共有させます。
4. 全社員は、積極的に安全衛生活動に参画し、いかなる場合でも安全行動を実践します。

経営優良法人認定制度とは、経済産業省が主導となって健域の健康課題に関連した取り組みや日本健康会議が進め

康診断の受診と治療の勧奨のほか、産業医によるフォロー
や保健指導の実施を積極的に実施しています。メンタルヘ

病気・育児・介護などの相談も受け付けています。

当社グループはこれらの防止措置への対応を順次進めてきており、体制・環境としてはすでに対応済みとなっております。
今後も、より安心して働くことができる職場づくりに取り組んでいきます。

「健康経営優良法人2020（大規模法人部門）」の認定証「こころとからだの健康相談」窓口のポスター

ルスについては、労働安全衛生法に基づくストレスチェックや年中無休の「こころとからだの健康相談」窓口を開設し、グループ全体が中期的な視点で取り組む安全衛生活動「hSA25」
当社グループは、グループ安全衛生基本方針に示す社会的責任を全うするために、安全の中期目標を掲げて、継続的かつ発展的な安全衛生活動に取り組みます。その中期活動計画を「hSA25」（hokuetsu Safety Action 2025）と名づけ、積極的に進めていく計画です。

●「hSA25」目標達成の手段と主な活動内容

適切な対応

1. グループ全体の活動
・安全人材育成（“ひと”へのアプローチ）＝キャリアに応じた安全教育を提供し、安全人材を育成する
・設備安全の推進（“もの”へのアプローチ）＝設備安全の視点でリスク低減を実現する仕組みを構築する
・安全管理のしくみ構築（“しくみ”へのアプローチ）＝ISO45001 を利用して、hSA25を確実に推進し目標を達成する
2. 事業場の活動
・グループ目標達成に向けた、事業場における目標設定と実践
・「自らが何をおこなうか」を明確にした、社員一人ひとりが考え・行動する安全活動を推進
3. 継続的な安全対策工事実施による災害リスクを低減する
・安全関連法に準じた本質的 / 工学的安全対策投資で災害リスクを低減
4. 北越グループの連携強化
・北越グループ各社が一体となった安全活動を推進（共生、支援）シンボルマーク

・海外グループ会社への積極的な関与

平均年齢と平均勤続年数の推移
平均年齢（歳）

ISO45001認証取得に向けた取り組み
当社はISO45001を認証取得し、確実に安全衛生管理マネジメントシステムの運用を実践することで安全衛生パフォー
マンスのスパイラルアップを実現し、安全・安心に活き活きと働ける職場づくりをめざします。2021年６月の認証取得をめざして取り組んでいます。
22

平均勤続年数（年）2018 年

2019 年

2020年

男性

42.8

43.2

43.2

女性

39.8

39.2

平均

42.6

42.8

（北越コーポレーション 単体）

2018 年

2019年

2020年

男性

18.6

19.3

19.5

39.5

女性

11.3

11.7

12.1

42.9

平均

18.1

18.8

19.0

（北越コーポレーション 単体）

23

価値創造の成長戦略と基盤

SDGsとのかかわり

環境保全への取り組み「グループ環境目標 2030」を制定し、グループ環境憲章の理念の実現をめざしています
当社グループでは、グループ企業理念およびグループ行動規範に基づき、グループ環境憲章を制定しております。
その実現化に向けて 2020 年４月、新たに「グループ環境目標 2030」を制定しました。これは 2030年度を目標に、国内外すべてのグループ企業を対象にしためざすべき姿を表しています。

当社グループの環境トピック
地球温暖化対策
CO2 排出の少ないバイオマスエネルギーやガスへの燃料転

木材チップから紙の原料となるパルプをつくる工程で取り換や省エネ活動などを進めています。バイオマスとは「再生出される黒液も、バイオマスエネルギーに分類されます。

可能な生物由来の有機性資源」のことを指し、その成長過程一部で使用する化石エネルギーについても、CO2 排出の少で CO2 を吸収しているため、燃焼させても結果的に大気中ないガスを燃料とする発電設備やボイラーを積極的に導入のCO2 の量は増加させないととらえることができます。

してきました。

熱量あたりのCO2 排出量（重油比）［グループ環境憲章］

1.5

理念

1.0

私たちは、自然環境に与える影響を最小限にする「ミニマム・インパクト」の考えを全ての事業活動に展開し、人と自然が共生する豊かな未来づくりに貢献します。

0.5

基本方針
１．環境に配慮したものづくりを推進します。
２．地球温暖化対策を推進します。
３．持続可能な森林の育成管理を行います。
４．資源のリサイクルを推進します。

５．廃棄物の削減と有効利用を推進します。
６．環境負荷の低減に向けた設備投資を積極的に行います。
７．環境コミュニケーションの充実を図ります。

にしてい*「ミニマム・インパクト」とは…人間が生活している限り、自然界への影響はゼロにはできません。だからこそ、最小限（ミニマム）
く努力が必要です。廃棄物の削減だけにとどまらず、大気、排水、臭気など環境に与えるネガティブなインパクトのすべてを世界最高水準まで削減することこそが、私たちの環境保全に関する本質的な目的です。

0

黒液

1.3
1.0
0.7
0
バイオマス

ガス

重油

石炭

資源活用・リサイクル
製紙工程では多くの水を使用するため、限りある水資源をを導入し、150万m3/ 年の節水対策を実施しました。

有効に利用していく必要があります。製紙工程を出た繊維

また、2020年 4 月に段ボール中芯原紙を生産する抄紙機とを含む排水はろ過装置などを通すことで、製紙工程で再利して生まれ変わった新潟工場 6 号抄紙機は、古紙資源の有用しています。2019 年度には新潟工場で新しいろ過装置

効活用にも貢献しています。

新潟工場に導入したろ過装置

新潟工場 6 号抄紙機

グループ環境目標2030
グループ環境憲章の理念を実現するために、10年後に当社グループがめざすべき姿を「グループ環境目標 2030」
として制定しました。当社グループが環境問題の最重要課題と捉える地球温暖化対策を始め、さまざまな面から「ミニマム・インパクト」を推進してまいります。

地球温暖化対策● CO2 排出量を2005年度比 43％（約 45万ｔ）削減する。
● 物流で発生するCO2 排出量の削減を推進する。

森林育成・管理● 使用する製紙木材原料を全て合法性・持続可能性の証明が確立された森林から調達（使用率100％を維持）する。
● 生物の多様性や森林の多面的機能の向上を目指した森林管理を継続する。

環境配慮型製品・技術
近年、海洋プラスチック問題が取り上げられる機会が増え、資源活用・リサイクル● 水使用量の削減を進める。
● 古紙利用製品の拡充により古紙の利用を推進する。

ラスチック使用量を大幅に削減することができる新素材

紙素材が注目されています。当社グループでは、
セルロー『パンセ 』を開発いたしました。

スナノファイバーで強化されたオールセルロース素材であ（*『パンセ』については、P31をご覧ください）る『バルカナイズドファイバー』や、食品保存用途などでプ

廃棄物対策● 廃棄物の有効利用率を向上させる。

環境法令の遵守・排出管理● 排水・排気に伴う環境負荷物質の低減を図る。

環境配慮型製品・技術● 環境配慮型製品を拡充する。
（海洋プラスチック問題の解決に貢献する製品の開発 等）● 環境負荷の小さい原材料・薬品を使用する。
対象：グループ国内＋海外全生産拠点

24

バルカナイズドファイバーの拡大写真

パンセの活用例

25

価値創造の成長戦略と基盤

SDGsとのかかわり

環境関連データ

当社グループは、環境へのあらゆる影響を最小限にとどめる「ミニマム・インパクト」を実践しています。
世界的な課題であるCO2 排出量の削減もその一つで、CO 2 ゼロカウントのエネルギーや CO 2 排出の少ない天然ガスなどの活用を推進することで、業界トップクラスの CO2 排出原単位となっています。

サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量の削減に向けて原材料の調達から製品の使用・廃棄に至るまでライフサイクル全体での温室効果ガス排出量を把握・管理することが重要だと考え、自社の製造段階だけでなくサプライチェーン全体での間接的な温室効果ガス排出量（Scope3 排出量）を算定しています。2017年度からは海外のグループ会社も対象範囲に加え、グループ一丸となって温室効果ガス排出量の効果的な削減をめざしています。

当社のエネルギー構成比（2019年度実績）

1,200

石炭1.2％

800

632

ルギ

カテゴリ10販売した製品の加工
22％

388

424

403

418

398

目標値

414

pe

o

ネ

430

400

黒液
51.0%

エ

733

カテゴリ1
購入した製品・サービス
28％

200
0

ー 70%

1990

2005

2010

2015

北越コーポレーション

2016

2017

2018

2019

自社のサプライチェーンなど
Scope1、2以外からの排出量3

環境保全コスト72%

集計範囲：北越コーポレーション株式会社

分類

対象期間：2019 年 4 月1日〜 2020 年 3 月31日

主な取組の内容及びその効果

1. 生産・サービス活動により事業エリア内で生じる環境負荷を抑制するための環境保全コスト（事業エリア内コスト）

Input

内訳

b. 水質汚濁防止対策
c. 騒音・振動・悪臭防止対策

Output② 地球環境保全コスト

10,951千 GJ

CO2※1

654 千ｔ

排水BOD※2375 t

非化石エネルギー投入量※125,654 千 GJ

SOx

481ｔ

排水COD※2949ｔ

水資源投入量94,725千 m3

NOx

2,041t

排水SS

562 t

ばいじん

109 t

廃棄物発生量

木材チップ

1,788 千 t

木材パルプ

56 千 t古紙

239 千ｔPRTR 法対象化学物質

排出量 1.5 t
移動量0t

廃棄物最終処分量
紙・板紙生産量

a. 温暖化防止対策
b. 省エネルギー対策
c. 国内社有林関連
d. 海外植林関連③ 資源循環コスト

264 千 ta. 資源の有効的利用

7 千ｔ
1,564 千 tb. 産業廃棄物の減量化 、削減、リサイクル、処理、処分等
2. 生産・サービス活動に伴って上流又は下流で生じる環境負荷を抑制するためのコスト（上・下流コスト）
内訳② 容器包装等のリサイクル・回収等

環境パフォーマンスの推移

3. 管理活動における環境保全コスト（管理活動コスト）
内訳

単位

2015年度

2016 年度

2017年度

2018年度

2019 年度

2020 年度目標値

地球温暖化

CO2 排出量※1kg/ 製品 t

388

403

424

398

418

414

大気

SOx

kg/ 製品 t

0.14

0.21

0.33

0.36

0.31

0.28

NOx

kg/ 製品 t

1.32

1.36

1.45

1.36

1.31

1.42

ばいじん

kg/ 製品 t

0.07

0.06

0.07

0.07

0.07

0.07

用水使用量

m3/ 製品 t

56.4

57.3

58.1

59.1

60.6

60.8

排水BOD※2kg/ 製品 t

0.28

0.25

0.26

0.29

0.28

0.28

排水COD※2kg/ 製品 t

3.97

3.33

3.54

3.94

4.23

3.97

排水SS

kg/ 製品 t

0.35

0.28

0.28

0.35

0.36

0.34

水質

化学物質

PRTR法対象物質排出・移動量g/ 製品 t

1.73

1.45

0.91

0.99

0.96

1.27

廃棄物

最終処分量

kg/ 製品 t

4.1

5.7

4.5

4.3

4.3

3.9

※1 エネルギー投入量・CO2 排出量は、2020 年 8 月時点での暫定値です。
※2 河川放流の事業所は BOD、海域放流の事業所はCODで水質管理をおこなっています。

26① 環境負荷の少ない原材料等の購入① 社員への環境教育等② 環境マネジメントシステムの構築、運用、認証取得等③ 環境負荷の監視、測定④ 環境保全対策組織運営費等

4. 研究開発活動における環境保全コスト（研究開発コスト）
内訳① 環境保全に資する製品等の研究開発② 製造時の環境負荷の抑制の為の研究開発・企画設計等

5. 社会活動における環境保全コスト（社会活動コスト）
内訳① 緑化・環境美化等② 地域住民の行う環境活動への支援等③ 環境保全を行う団体への支援④ 環境情報の公表及び環境広告

6. 環境損傷に対応するコスト（環境損傷コスト）
合計

環境保全効果の例

金額単位：百万円

投資額

費用額

2,327

5,916

237
53
184
927
710
179
38
1,162
1,112
50

① 公害防止コスト
a. 大気汚染防止対策

対象：北越コーポレーション株式会社

化石エネルギー投入量※1

原材料使用量28%2020

製紙業界平均マテリアルバランス（2019 年度 実績）

購入した電気・エネルギー製造時の排出量

Scope3 :

Sc

ガス
14.6%

Scope1+
Scope2

カテゴリ4
輸送、配送（上流）
16％

600

30%

の
ト
CO2 ゼ ロカ ウ ン

ギー
ル
ネ

重油
9.6%

自社施設からの直接排出量

Scope2 :
1,000

化石
エ
木質燃料・
PS他
13.5%

Scope1 :その他
6％（CO2 kg / 製品 t）

購入電力他 4.6%
廃プラ燃料等5.5%

当社グループのサプライチェーン温室効果ガス排出量の算定結果（2019年度実績）

当社のCO2 排出原単位の推移

2,976
460
2,428
87
804
798
（製造費用に含む）
5
2,135（製造費用に含む）
2,135

-

517

2,327

0
517
245
4
8
73
159
143
35
108
71
43
1
12
14
97
6,992
金額単位：百万円

事業活動との関連による区分

効果項目の例

事業活動に投入する資源に関する環境保全効果

省エネルギーの効果

効果内容の例15527

価値創造の成長戦略と基盤

SDGsとのかかわり

消費者課題

環境と社会に配慮した
CSR原材料調達を推進
人口減少やIT 化の進展、eコマースの普及などの構造変化、
中国環境政策、日本の物流労務不足、燃料需要な
どの外部変化を受け、当社の工場で使用する原材料（原料、資材、燃料その他）の調達環境も変化を受けております。当社グループは、お客さまに安心してお使いいただける製品をお届けするために、
2019年 4月に制定した「グループ原材料調達基本方針」に従った調達を推進するとともに、
グローバルで業務を遂行できる人材の育成にも注力しています。

［グループ原材料調達基本方針］
私たちは企業としての社会的責任を果たすため、「グループ企業理念」
及び「グループ行動規範」に基づき、原材料の調達に際し、以下の方針により環境と社会に配慮した CSR調達を推進します。

1. 適用される法令、国際規範等を遵守します。
2. 環境・社会・人権に配慮した調達を推進します。
3. 森林の持続可能性及び生物多様性に配慮した木材原料の調達を推進します。
4. すべてのサプライヤーに門戸を開放し、公平公正な取引を行います。
5. 取引先の皆様と相互信頼を築くとともに、相互の発展を目指します。
6. 取引を通じて知り得た情報を適切に管理します。

［お取引先の皆様へのお願い］
当社グループでは、サプライチェーン全体で「最高のものづくり」を追求することが、企業の社会的責任を果たす上で重要であると考えています。そのため、お取引先の皆様におかれましては、以下の事項に留意していただきます
ようお願いします。

［木材原料調達の基本方針］
１）基本的な考え方
私たちは、お客様に安心してお使いいただける製品を提供するために、持続可能な森林経営が行われている森林からの木材原料調達を推進します。また、「グループ原材料調達基本方針」に基づいて、森林資源の保護・育成・管理が確立され、合法的に産出された木材のみを調達します。
２）合法性・持続可能性の証明が確立されたサプライチェーンの確保
私たちは木材原料産地の法令、社会規範を遵守し、合法性・持続可能性の証明が確立された森林から産出した木材原料を調達します。
調達する木材、木材チップ、製材品、パルプ製品、林産品について、調達先と協力してサプライチェーン全体で公正な調達が行われていることを確認します。
①木材原料のトレーサビリティー確保
木材原料のトレーサビリティーを証明するために、以下の事実を確認します。
■生産者/調達先の商号、森林認証の取得、木材原料の樹種名、産出地域、森林区分（天然林、二次林、植林、製材残材の別等）、積
出港 / 出荷地、取引数量、法令遵守、管理システムの有無②合法性・持続可能性の証明
森林資源の持続性が確立され、合法的に産出された木材原料の調達を実践するために森林認証材の調達を推進し、以下の木材が含まれていないことを確認します。
■違法に伐採された木材■伝統的権利、人権を侵害して伐採された木材■保護すべき高い価値を有し、その価値が施業活動によって脅かされている森林で伐採された木材■天然林の転換を目的とした伐採によって搬出された木材■遺伝子組換え樹木からの木材③情報の開示当社が調達する木材原料情報について、ウェブサイトやコーポレートレポートで開示します。

３）生物多様性の保全
私たちは生物多様性の保全に配慮された森林から生産される木材原料を調達します。また、当社が国内外で保有・管理する森林については、河畔林の確保、保護樹帯の確保、保護価値の高い森林生態系の保全、適切な植栽樹種の選択等、生物多様性に配慮した森林施業を実施します。

2019年度 国別木材チップ集荷実績
国名

木の種類

ブラジル

アカシア

1. 適用される法令及び国際規範等の遵守

チリ

ユーカリ

2. 環境負荷の低減

南アフリカ

アカシア
ユーカリ

3. 森林の持続可能性及び生物多様性に配慮した木材原料の調達

オーストラリア

ユーカリ

ベトナム

アカシア

日本

ナラ他

4. 人権の尊重（不当な差別や強制労働・児童労働及び一切のハラスメントの禁止）
5. 労働者の権利の尊重と労働安全衛生の確保
6. 公正な競争（競争制限的行為の禁止）
7. 取引で得た秘密情報・個人情報の適切な管理及び他社の知的財産の尊重
8. 適切な品質管理、競争力のある適正な価格及び安定供給

森林の種類
植林

合法性の確認手段

二次林

トレーサビリティレポート

合法木材宣言書

森林認証制度(※)
合計(※) 国産チップについては 2018 年 6 月に承認された日本のナショナルリスクアセスメント結果に基づくリスク評価を当社が実施し、管理木材チップとして取り扱えることの承認を毎年、認証機関より得ています。

日本 里山（二次林）

ベトナム

秋田県
山形県
宮城県

ハーティン省ブンアン
クアンガイ省ズンクアット
バリアブンタウ省ブンタウ

アカシア

ナラ

福島県
茨城県
新潟県

輸入・国産チップ
集荷数量（千 BDT）

集荷割合

1,757

98%

31

2%

1,788

100%

ブラジル

三重県

リオグランデドスル州
リオグランデアカシア

他

当社グループの木材原料調達
当社グループの木材原料（木質チップ、パルプ）については、お客さまに当社製品を安心してお使いいただけるよう「木材原料調達の基本方針」に則り、合法性・持続可能性が証明される木材チップのみを調達しています。
木材チップは、ほぼ全量を引き続き海外から調達しております。世界チップ市場は2016 年以降、最大の広葉樹チップ輸入国でありかつ紙需要の伸び幅が大きい中国の動向に大きく影響を受けます。当社グループは、
これまで培ってきた木材チップサプライヤーとの信頼関係を一層に強固にして、合法性・持続可能性を確認し、安定調達に努めて
おります。

28

南アフリカ

クワズールーナタール州
リチャーズベイ／ダーバン

アカシア

ユーカリ

オーストラリア

西オーストラリア州
アルバニー
ビクトリア州
ポートランドチリ
第 8 州コンセプシオン
第10 州プエルトモント
ユーカリ

ユーカリ

29

価値創造の成長戦略と基盤

SDGsとのかかわり

消費者課題

価値創造の成長戦略と基盤

SDGsとのかかわり

商品開発

製品品質の確保とお客さまへの責任ある対応を継続します

新しい脱プラ素材の開発でSDGsへ貢献していきます

お客さまからのご要望を的確に把握するとともに、徹底した品質管理と正しい情報提供をおこなうことにより、顧客満足度の向上をはかります。

海洋プラスチックごみが世界的な問題になり、使い捨てプラスチック製品の削減が地球環境の保全への喫緊の課題となっています。当社グループは脱プラスチック製品の開発を進めており、極めて薄い水系のコーティ
ング剤を紙に塗布した紙素材「パンセ（Paper from New Sense）」を開発しました。パンセをご利用いただくことで、SDGsの貢献につながるものと確信しております。

当社は次に定める「製品の品質管理に関する基本原則」に基づき、製品の安全性に配慮するとともに、お客さまのご要望にお応えできる魅力ある製品を提供できるよう取り組んでいます。

脱プラ素材として注目集める『パンセ』
世界的な海洋プラスチックごみ問題から、2020年７月には、発しました。紙でありながら、ポリエチレンラミネート紙

コンビニエンスストアなどのプラスチックレジ袋が有料とほぼ同様の性能をもっています。紙のもつ生分解性な化されるなど、国内においてもプラスチック削減の動き

どの特性を保つことで、プラスチックフィルムやラミネーが活発化してきています。食品包装容器分野においては、

トに使用されているプラスチックを大幅に削減すること

欧米でポリエチレンラミネート紙カップの代替紙素材のが可能となります。

2. 法令・規制を遵守し、安全で安心のできる安定した品質の製品を生産する。

コンテストが開かれるなど、脱プラスチック製品の開発もパンセはお客さまのニーズに基づいて一緒に作り上げる

活発化し、環境に優しい素材としての紙製品に注目が集製品であり、多くのお客さまからの問い合わせをいただ

3. コスト競争力を高める。知的財産管理を推進する。

まっています。

いております。当社グループはパンセを通じて、お客さま

当社グループは環境に優しい紙素材として「パンセ」を開とともに SDGｓへの貢献をめざします。

［製品の品質管理に関する基本原則］
1. 魅力ある商品を提供するために顧客要望に基づく品質改善および新製品開発を推進する。

4. 製品苦情が発生した場合には誠意を持って対処し、迅速かつ適切な対応に努める。
また、再発防止策の実行により品質向上を推進し、顧客の信頼を得る。

環境に配慮した紙素材『パンセ』の主な特徴
1. ポリエチレンラミネート紙と同等のヒートシール性を有します。

SFA導入でお客さまへ
迅速かつ責任ある対応

2. 原紙の選定により水、油、水蒸気のバリア性を付与することができます。
3. 酸素バリア性、においの遮断特性は有しておりません。

当社は、お客さまからいただくご要望に迅速に対応でき

4. 飲料を含む食品容器に適しています。コーティング剤はアメリカ食品医薬局（FDA)に収載されている材料です。
また、厚生労働省告示第 370号に適合しています。

る態勢を強化するため、営業部内において情報を共有化
する営業支援システム（SFAシステム）を導入しました。

5. 原紙、用途の選定により、リサイクル可能に設計することができます。
（原紙、加工方式やご使用後の汚れ、においなど、古紙回収時の状態により古紙禁忌品扱いとなる場合があります）

SFAシステムは、お客さまからいただいた製品に関する苦
情や改善要望などの貴重なご意見を、各営業員が SFAシス

6. 生分解素材の紙と環境に優しい水系塗工技術を利用して製造します。

テムに入力することで瞬時に営業部員全員が情報を共有

7. ベース原紙のチューニングにより、ご要望の用途に応じた特抄品として設計します。

でき、改善に要する時間の短縮につながっております。
また、本社・支社・営業所間での情報共有を目的とした担当者会議や、安定した製品の供給、品質改善をテーマとしパンセの構造模式図

た品質会議、各工場とは高効率最適生産を実現するためのサイクル会議などを定期的に開催し、安心してご使用いただける製品の供給に努めています。

担当者会議の様子

グループ全体で品質管理体制を強化

従来のポリエチレンラミネート紙
20~30μm

ポリエチレンフィルム

紙

当社グループでは、原材料の安全性確認や食品用途向けの新しい紙素材『パンセ』

容器・包装に使用される製品についての自主基準への適合状況、古紙パルプ配合率検証、製造部門での各規程の遵

コーティング膜

守状況などについて、グループ全体で定期的に内部品質監

紙

3~5μm

査を実施しています。監査の実施主体として、独立した組織（品質管理室）
を設けています。グループ統制管理室と『パンセ』

市販ポリエチレン
ラミネート紙ヒートシール温度

130℃以上130℃以上ヒートシール強度(gf/4mm）

160
材破性○

140
材破性○

合同で監査をおこなうなど、品質管理体制のさらなる強化に努めてまいります。

内部品質監査の様子

30

パンセの用途例31


 

価値創造の事業モデル

1. 投資事業
2. 洋紙事業
3. 白板紙事業
4. 特殊紙事業
5. パッケージング事業

価値創造の事業モデル

事業概況①：投資事業

経済情勢の変化に対応し持続的成長可能な事業ポートフォリオへの転換を実現します「中期経営計画 2023」
での取り組み関連グループ各社の管理や評価をおこなうとともに、M&Aによる戦略投資などを実行し、当社グループの持続的成長可能な事業ポートフォリオへの転換の実現をめざします。

Alberta-Paciﬁc Forest Industries Inc． 江門星輝造紙有限公司
事業投資本部長

鹿島 久仁彦

事業に大きく関連するSDGs

カナダのAlberta-Pacific Forest Industries Inc．
（アルパック）
は、
広葉樹晒クラフトパルプ53万tと針葉樹晒クラフトパルプ8 万tの年間生産量（2019 年実績）を誇る、北米最大規模の市販パ
ルプ製造販売会社です。アルパックは、
アルバータ州政府から
6.4 百万ha（九州と四国を合わせた以上の面積）の広大な森林の管理を委託され、この森林から得られる原木をパルプ原料として使用しています。

江門星輝造紙は、中国広東省に所在する白板紙メーカーで、主力製品はさまざまな製品の梱包材料に使用されるコート白ボールのほか、
ブリスター専用紙、非塗工品などです。同社は中国国内においては、広東省を中心に北部の遼寧省、南部の海南省に至る販売網を構築し、広範な地域のお客さまと取り引きをおこなっています。当社が生産する印刷情報用紙、白板紙の華
南地区への輸出販売におけるエージェント業務も担っています。

その他
投資事業

洋紙事業

パッケージング事業
特殊紙
事業 白板紙事業

Bernard Dumas S.A.S.

事業概要
2020 年10月の組織改定により、新たに事業投資本部がアルパックの生産量推移（千 t）

事業ポートフォリオシフト

迅速かつ的確な経営意思の決定と即効的な施策実行500をおこなう管理体制の整備、および国内の持分法適用関連会社の投資収益性評価による公平・的確な経に カ ナダの Alberta Pacific Forest Industries Inc.（アルパック）、中国の江門星輝造紙有限公司、フランスの

603

601

618
1,973

602

1,950

1,858

1,800

1,965

1,894
1,837

400

300

1,650

2015

2016

2017

2018

2019

1,500

Bernard Dumas S.A.S.（デュマ）などの海外グループ会

その他

社の管理や評価に加え、国内外の既存事業と新規投資事業を同一の尺度で評価し的確な事業投資をおこなうことで、当社を取り巻く経済情勢の急激な構造変

洋紙事業

拡充強化

特殊紙 白板紙事業 事業

パッケージング
事業

34

600

2,100

662

業ポートフォリオへの転換、海外グループ会社における営を実現する組織としての役割を担っております。主

投資事業

（t）

700

発足いたしました。同本部は「中期経営計画 2023」
で掲げる基本方針を実現するため、持続的成長可能な事

年産量
日産量（LBKP）※上記グラフの割合はイメージです

化に対応した事業ポートフォリオの転換をおこなっていきます。

2012年に100％子会社となった Bernard Dumas S.A.S.
（デュマ）
は、フランスの機能素材・特殊紙メーカーで、ガラス繊維を原料としたバッテリーセパレータで欧州トップシェアを誇ります。同社の子会社化で当社グループは世界第２位のガラス
繊維シートメーカーとなりました。デュマと技術ノウハウを共有しながら製品展開をおこなっており、長岡工場での車載用バッテリーセパレータの生産開始にもつながっております。

Focus & Topic

大王製紙株式会社
2012年に持分法適用関連会社化した大王製紙は、東京・四国に本社を置く総合製紙メーカーです。特に、段ボール事業や、当社が生産していない家庭紙事業に高い競争力を有しており、当社グループの事業ポートフォリオの多角化に貢献しております。

アルパックで売電事業拡大のための設備投資を検討中
アルパックでは環境施策の変化にともなう電力市場価格上昇
をにらんで、売電事業（設備投資）拡大による収益向上を図る
方針です。現在は、大規模な工程排熱回収による省蒸気および当該蒸気を活用した既設タービンによる発電量の増加に取り組むとともに、将来の新規発電設備導入について、検討・調査を進めています。
低炭素エネルギーへのシフトを進める連邦および州政府の政策に合致し、パルプ市況に大きく左右されないアルパックの主力事業として、持続可能な企業価値の向上に寄与すると確信しています。

カナダ・アルバータ州の広大な森林地帯

35

価値創造の事業モデル

事業概況②：洋紙事業

市場環境の急速な変化に対応しながら
全体最適思考による競争力強化を進めます「中期経営計画 2023」
での取り組み新潟・紀州工場と営業部で競争力強化を徹底2019 年における印刷・情報用紙の国内向け出荷は、たび重なる自然災害や他メーカーの供給不安から、比較的生産が洋紙事業本部長

立花 滋春［紀州工場］① リスクアセスメントの対策実施を完結させ、災害・環境・環境でありました。
2020年につきましては、新長期経営ビジョン「Vision 2030」の実現に向けた第一ステップ「中期経営計画2023」に基づき、外部環境の急速な変化に対応するため、新潟工場・紀州工
場・営業部のベクトルを合わせて競争力強化を徹底して追求いたします。具体的には以下の項目に注力してまいります。

個別に顧客訪問をおこない、新たな市場の開拓と新製品開発に取り組む。
④ 変化に応じた最適生産と挑戦的なコスト改善をおこない競争力強化を追求する。

① 減少する需要のなかで、国内販売価格を堅持し、主力製［新潟工場］

力品種であり、2019 年度の塗工紙印刷用紙の生産高③ 品質管理を強化し、不良品の発生防止に努めるとともに、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行で需要減少の拡図り、国内販売価格堅持を徹底いたします。

そのなかでも、塗工紙および印刷用紙 A は当社の主イアンスの徹底を図る。

［営業部］

新潟・紀州両工場の安定操業継続とさらなるコスト改善を

パンフレットなどに使用される印刷・情報用紙です。

操業トラブルの未然防止を図る。
② 一人ひとりが社会人としての自覚と責任を持ち、コンプラ［洋紙事業本部］
大が顕著になるなか、安全・コンプライアンスを最優先に、洋紙事業の主な生産品種は、書籍・雑誌・カタログ・推進する。

上回る結果となりました。また、輸出については日米貿易になり、目標とする 30万ｔ/ 年には届かず非常に厳しい輸出

事業概要

ンにより最大収益につなげる。
④ チップからエネルギー・パルプ・紙造りを通した SDGs を堅調であった当社に注文が集まり、特に上期は前年実績を摩擦による国際市況の悪化にともなって、21万ｔ/年の販売事業に大きく関連するSDGs③ 国内外の需要減少に対応した全体最適思考とコストダウ① コンプライアンスの徹底と自主健康管理に努め、無事故・
無災害工場を確立する。
② 計画的なメンテナンスにより、操業トラブル・大型設備故障を未然に防止する。

品の業界シェアを意識した販売活動に取り組む。
② 工場スタッフとの計画的なユーザー訪問を実施すること
で関係強化を図り、顧客要望に適切に応えて安定販売につなげる。
③ 輸出は、内需の拡大が望めないなか、直貿を積極的に推し進め、海外市場動向を的確に捉えた販売施策を展開して、さらなる顧客先との信頼関係を強化し、販路拡大につなげる。
④ 環境問題から、
プラスチック包装代替製品としての紙素材への転換を図り拡販する。

で国内 3 位、印刷用紙 Aは 2位のシェアを誇っています。
さらに、非塗工紙の色上質紙は伝統と豊富な品揃えを有する国内トップブランドとして、多くのお客さまに幅広く愛用されています。

Focus & Topic
さらなるモーダルシフトを
積極的に展開中

品種別洋紙生産高

色上質紙
情報用紙（PPCのみ）
非塗工印刷用紙
塗工・微塗工印刷用紙

（千t）
1,500

世界的な脱プラスチックの要望に応え、近年紀州工場で生産してきた紙カップや紙ストロー用途の原紙輸出が増加していしました。

ます。また、中国向け感熱紙用途をはじめ、ノート用途や手さらに、従来は大型トラックで輸送をしていた新潟工場から提げ袋用途の原紙輸出も増加しており、要求される品質に合

北関東までの製品輸送の一部を、2020 年 3月のダイヤ改正

わせて改良をおこなってきました。需要の高まりを受けて、よりJR コンテナに転換しました。現在は巻取製品を12 ft コ

ラインナップの拡充を急ピッチで進めている最中です。これ

ンテナに縦積みで鉄道輸送し、貨物ターミナル近隣の倉庫

らの 製 造 技 術

900でトラックに横（転がし）積みに積み替えてからユーザーへをもとに、国内

届ける輸送体制でした。これが 9月以降は、当社20 ft 私有コ

外向け問わず600

ンテナを使うことで積み替え作業をすることなくユーザーま

新たな用途ので輸送できるようになります。今後は復荷についても検討

商品開発を推しており、いわゆるコンテナラウンドユースをめざしてまい

進 し、販 売 数ります。

量拡大をめざ0新潟工場 9 号抄紙機

2019 年 7月から開始した紀州工場の DIPパルプの輸送（モーダルシフト）
に関して、「 第21回物流環境保全活動賞」を受賞

1,200

300

36

需要拡大する
加工用途商品の拡充

2015

2016

2017

2018

2019

していきます。

37

価値創造の事業モデル

事業概況③：白板紙事業

需要構造の変化を的確に捉え、環境配慮型かつ高品質な製品を供給していくことで、
顧客満足度の向上を図ります「中期経営計画 2023」
での取り組み食品一次容器や
プラスチック代替容器に活路
2019 年の白板紙メーカー国内出荷実績約126万ｔのうち、当社グループの国内出荷実績は約 26 万ｔ、国内シェアは約

白板紙事業本部長

鈴木 祠
祥司

20％で、シェアは維持しておりますが需要減にともなって数量は前年比約▲1万ｔとなっています。
白板紙の国内需要は、紙器用板紙の主用途である食品・医薬品分野は堅調に推移しておりますが、食品ロスの削減

事業に大きく関連するSDGs

や省包装化・軟包装化によるユーザーのコストダウンが継続しており、インバウンド効果も 2017年をピークに縮小しています。また、出版向けや宣伝広告費の見直しによるPOPやカタログなどの減少もあり、総量での縮小傾向
は今後も続くと予想されます。一方で、食品一次容器やプラスチック代替容器については新規需要が見込まれ、積極的に開発に取り組んでいきます。

環境変化にスピーディに対応できる体制の構築
新中期経営計画のスタートにあたり、白板紙事業の全体最適を図り、環境変化にスピーディに対応できる体制の構築

事業概要と顧客満足度の向上を追求します。具体的には以下の項

主な生産・販売品種は、高級白板紙、特殊白板紙、コー① ユーザーへの提案や相互訪問、技術協力などをさらにト白ボール、キャストコート紙などで、白板紙製品をグレードによるピラミッドの布陣で確立させ、お客さ
まの幅広いニーズにお応えしています。
主な用途は各種パッケージ・カタログ・POP・はがきなどの商業印刷物や、出版物の表紙、直近では食品一次容器やプラスチック代替容器・包装材料の新規需要を目に注力していきます。
強化し、白板紙の増販を図る。
② 適正在庫に向けた取り組みを進める。2019年10月から運用を開始したアイミッションズパーク
（IMP）
市川塩浜
倉庫に関東工場（市川）製品を集約することで効率的配③ 食品一次容器向けやプラスチック代替製品の開発を進め、新規需要の取り込みをめざす。
④ 当社グループである北越パッケージ、北越紙販売と情報および販売戦略を共有することで、グループ全体収益への貢献を図る。

関東工場を環境型の製造拠点へ
2020年度から取り組む具体的施策は次の通りです。
当社製品の潜在需要を掘り起こし、
顧客満足度の向上を図る
ユーザーニーズの深掘りと当社白板紙の品質優位性を活かし、魅力ある製品づくりを進める
プラスチック代替容器、包装材料の需要を取り込む
脱プラの要望に対し、板紙媒体での食品一次容器や包装材料の提案を進め、コンバーターと連携し拡販を図る
当社グループ〈北越パッケージと北越紙販売〉と一体で、新たな製品ニーズを取り込む
ユーザーに近い北越パッケージ・北越紙販売との協業をさらに強化し、消費者からの製品ニーズを的確に捉え、魅力ある新製品開発に取り組む
関東工場を
次世代の環境型製造拠点として展開する
最大消費地かつ最大古紙発生エリアである関東圏に位置する関東工場の優位性を活かし、都市型工場としての環境型製造拠点化を進める

送を実現し、代理店・コンバーターの利便性向上に繋げる。

取り込むべく開発を進めています。
生産拠点は、国内では新潟工場と関東工場（市川・勝田）、海外ではグループ会社の江門星輝造紙（中国広東
省江門市）
です。

品種別白板紙生産高（国内＋中国事業）

江門（コート白ボール）
コート白ボール
高級・特殊白板紙（千t）
550

2019 年10月より千葉県市川市で IMP市川塩浜倉庫の運用をスタートしました。関東各地に点在していた関東工場（市川）の製品在庫を集約することによって、従来、複数拠点から配送さ450れていたものが一カ所に集約されることになり、配送効率や400

配送コストの改善につながります。また、配送効率が改善され

350
300

ることで昨今のトラックドライバー不足への対応ともなります。

250

今回の倉庫の集約を検討するにあたり事前に入念な情報収200

集をおこない、工場から近距離にあること、配送先へのアク150

セスがよく道路の選択肢が多いこと、運用コストなどの条件

100に最も適合したのが IMP 市川塩浜倉庫でした。今後も、お

50
0

関東工場
（勝田）1号抄紙機

アイミッションズパーク
（IMP）
市川塩浜
新倉庫の運用スタート
製品在庫を集約することが運用を開始した目的です。

500

38

Focus & Topic

客さまによりよい製品を安心・安全にお届けできるようサポー
2015

2016

2017

2018

2019

トしてまいります。
39

価値創造の事業モデル

事業概況④：特殊紙事業

市場ニーズを先取りした
成長商品の製造・販売体制を
グローバル規模で推進していきます「中期経営計画 2023」
での取り組み拡大基調が実現したものの新型コロナウイルス感染症の影響大
特殊紙事業本部長

川島 嘉則

事業に大きく関連するSDGs

脱プラ・環境衛生分野など
成長市場への展開を加速

特殊紙事業本部としては、本社および戦略事業子会社（北特殊紙分野は、
ファンシーペーパーおよび高級印刷用紙なと越東洋ファイバー・ニッカン・東拓（上海）
電材・HC USA ）

ど需要減少が加速し厳しい状況です。安定的な販売が見密接に連携しながら事業を進めています。子会社の事業領

込める耐油紙を中心とした食品関連分野へ注力しつつ、域をあわせたグループ全体の視点から、
グローバル規模で

脱プラ関連商品の開発を進め、新市場への展開に取り組

最終需要家との距離を縮め、需要家の潜在ニーズを肌感覚

んでまいります。

で的確につかんで商品化に繋げることを基本方針にして情報用紙は市場が縮小しているなかで、さらに感染症でいます。2019 年はグループ全体の事業領域の拡大に向け、OCR用紙の主用途である車馬券投票マークシートや解答用

軸をぶらすことなく注力推進してきました。この取り組

紙関係が落ち込んで厳しい状況になっています。加工原

みが着実に軌道に乗り、事業領域の拡大基調が実現してい紙用途の取り組み強化と圧着ハガキ用紙の拡販、新たなます。

用途開発に取り組んでまいります。

2019 年はほぼ通年にわたって米中摩擦の煽りをまともに機能紙営業部では、電子部品搬送用のチップキャリアテー

受け、特に中国市場依存の大きいスマートフォン向けのチップ原紙がスマートフォンや基地局向けで堅調ですが、車載プキャリアテープ原紙をはじめとする各種機能紙銘柄の取向けは低調な状況が継続しています。研磨紙原紙や特殊り引きが深刻な低迷に見舞われました。回復基調の兆し

繊維ボード
（パスコ）
は感染症の影響を警戒した在庫調整が見え始めた矢先の年初に感染症による全世界規模の猛の影響を受けましたが、現在は実需を反映した動きに戻っ威に直面し、当事業本部についてもすべての事業領域で先ています。一方、感染症対策用の高性能エアフィルターメ

が見通せない状況になっています。

ディアや飲料水の精製などに使用される水処理膜用の支持体の需要は旺盛です。
これからもクリーンな空気と水、IT 分野、脱プラ分野など

事業概要

SDGsに則った取り組みを継続してまいります。

特殊紙事業の主な品種は、
高級印刷用紙やファンシー
ペーパー、情報用紙、工業用紙、特殊加工品、特殊繊
維ボード、機能紙などです。なかでも、チップキャリ
アテープ原紙や圧着ハガキ用紙、研磨紙原紙などは高い国内シェアを占めています。今後とも国内基盤を一層固め、グローバル市場における競争力・収益力
をさらに強化してまいります。

Focus & Topic
既存事業の効率化・合理化を一層すすめる

新型コロナウイルス感染症収束後の市場回復へ準備

特殊紙事業本部では、「中期経営計画 2023」の基本方針と感染症収束後の市場回復に対して、的確に対応できる準して、以下の取り組みに注力してまいります。

備を進めていきます。5G浸透によるスマートフォン市場のさらなる拡大や IoT化の推進、自動車電装化の流れは確実

成長商品を、
グローバルな視点で生産・販売する体制を確立するに進行すると予想され、この分野に向けた機能紙の増産・

プラスチック素材に対する代替需要を取り込む

増販体制をしっかりと準備しておく必要があります。

新たな高付加価値の分野・事業に参入する

感染症によって世界規模で水処理、エアフィルターなど環境衛生対応銘柄に対するニーズと重要度が急速に高まり、
グローバル市場全域を射程に入れた水処理用 RO 膜支持体

品種別特殊紙生産高の増産体制の早期実現を最優先課題として注力します。

工業用雑種紙その他特殊印刷用紙

また、脱プラスチック化の潮流を捉え、脱プラ対応各種素（千 t）

材（ファイバー、パスコ、パンセ、他各種食品包装用素材）の100

開発・展開を積極的に推進します。

80

60

40

プラスチック代替材料の用途例

20
0

40

長岡工場 5号抄紙機

2015

2016

2017

2018

2019

パスコ製の飛沫防止パネル

41

価値創造の事業モデル

事業概況⑤：パッケージング事業

安全・安心で環境に優しい
トータルパッケージング・サービスの向上をめざします「中期経営計画 2023」
での取り組みパッケージング事業本部長

杉本 麻王

事業に大きく関連するSDGs

主力の牛乳・飲料用紙容器は
収益改善

環境変化にスピーディに対応できる体制を再構築2019 年度は、主力の牛乳・飲料用紙容器については、販売数「中期経営計画 2023」のスタートとなる 2020 年度は、新型

量減によって売上高が減収しましたが販売価格の改定や原

コロナウイルス感染症にともなう経済活動の急速な停滞

材料コストの抑制によって収益は改善しました。包材についにより事業環境は厳しさが増しています。このため、パッては、コンビニエンスストア向けの紙トレーやスリーブの販

ケージ需要動向の変化に対応してスピード感をもって生売数量が大幅に増加したことにより売上高が増えました。

産体制の見直し、全社の業務効率化と人員の再配置を進

加工紙については、
インバウンド需要が落ち着いたことにとめて、収益の改善を図ります。販売面では、お客さまが真もなって化粧品向け蒸着紙の販売数量が減少しました。ビ

に求めているものを的確に捉える営業活動を着実に実践

ジネスフォーム印刷や情報メディア製品については、需要のして、製品ラインナップの選択と集中をおこなうとともに減少に歯止めがかかっていない状況が続きました。

新製品の企画・開発に注力します。
牛乳・飲料用紙容器部門においては、取引先の充填機更新にともなって減少した当社シェアの回復に取り組みます。
包材部門においては、惣菜やデザート向けトレーなどの食

要画像

品一次容器分野での競争力をさらに強化すべく生産体制を拡充します。加工紙部門においては、
８色グラビア印刷機の導入で備えたコスト競争力を発揮してアイスクリーム
や即席麺向けカップ分野のラミネート加工製品を拡販します。情報メディア部門においては、新たに導入したカラー
IJ プリンタを活用してデジタルオンデマンド印刷商品を提供してまいります。

事業概要
パッケージング事業は、連結子会社の北越パッケージ株式会社が原紙製造や素材の開発からデザイン・印刷・包材の商品例

加工をおこなった最終製品まで、グループで一貫生産できる強みを活かして事業を展開しています。
同社は「TOHEI-PAK」ブランドの牛乳・飲料用紙容器、食品一次容器や菓子箱などの包材、化粧品や OTC 医
薬品包装に使用されている機能性・美粧性を有する
加工紙、圧着ハガキ・マークシート用紙などの印刷物、個人情報のデータ処理をおこなった情報メディア製品を生産しています。

事業別売上高推移（億円）

印刷・情報メディア
液体容器

加工紙
包材

200

150

100

50

0

42

勝田製造部 クリーンルーム入口のエアシャワー

2015

2016

2017

2018

2019

Focus & Topic
マーケティングを強化して脱プラ需要に対応「グループ環境目標 2030」に準拠した取り組み

当社グループのパッケージング事業を担っている北越「グループ環境目標 2030」に掲げた取り組みとして、FSC・パッケージ株式会社は、2015 年度に2 社が合併して発足以PEFC 森林認証紙を原料とした牛乳・飲料用紙容器や加工

来、2016 年度を境に減収減益基調が続いています。これは、紙など環境に配慮した製品の拡充を図っています。特に構造的に需要減少が続いているゲーブルトップタイプの牛加工紙においては、減プラ・脱プラニーズに対応して、古乳・飲料用紙容器とビジネスフォーム印刷・情報メディア製

紙入りのキャストコート紙とアルミ蒸着 PET フィルムを貼品の売上構成比率が高いことに起因しており、これら既合した高輝度PET蒸着紙や、製品にアルミ蒸着PETフィルム

存事業について効率化・合理化を一層推し進めます。一方、がない転写蒸着紙をラインナップしており、国内外の大手グループ会社間の連携深化でマーケティング力を強化する

化粧品メーカーで採用されています。

ことに加えて、需要増大が見込まれるシングルユースプラ

また、製品品質の確保とお客さまへの責任ある対応に心スチック代替素材による製品・用途開発を、ユーザーや他がけており、飲料・食品向け包装製品を生産する勝田製造

業種との協業も活かして強化します。また、新たな収益源

部では、FSSC22000（食品安全マネジメントシステム）を活の確保をめざした新規事業分野への参入を検討します。

用して安全で安心な製品を提供しています。お客さまか

こうした取り組みを通じて事業ポートフォリオを再構築しら個人情報をお預かりする所沢製造部では ISMS・PMSを活てまいります。

用して個人情報の保護・管理を徹底しています。
（北越パッケージ FSCライセンスコード：FSC-C105145）

43

役員一覧

代表取締役社長CEO

常務取締役

常務取締役

岸本 晢夫

川島 嘉則

山本光重

財務情報

取締役

取締役

取締役

取締役

関本 修司

近藤 保之

若本 茂

大塚 裕之

取締役

取締役

社外取締役

社外取締役

栗林 雅之

立花 滋春

岩田満泰

中瀬 一夫

常勤監査役

社外監査役

社外監査役

真島 馨

糸魚川 順

渡邊 啓司

連結財務ハイライト

46

財務レビュー48

連結貸借対照表

50

連結損益計算書 / 連結包括利益計算書

52

連結キャッシュ・フロー計算書

53

連結株主資本等変動計算書

54

執行役員

柳澤 誠

尾形 忍

橋本 仁孝

板垣 和彦

鈴木 祠
祥司

鹿島 久仁彦

三宅 哲

飯田 智之

杉本 麻王

岡本 敏

石塚 豊

（2020 年 6月29日 現在）

4445

連結財務ハイライト

Value up-10

G -1stC-next

V-DRIVE
百万円

財務データ

2009 年 3月期

2010年 3月期

¥182,782¥193,952

営業利益

8,122

9,888

経常利益

6,593

9,436

売上高

千米ドル（注1）

2011年 3月期

2012年3月期

2013年 3月期

2014 年 3月期

2015 年 3月期

2016年 3月期

2017年 3月期

2018年 3月期

2019 年 3月期

2020年 3月期

2020 年 3月期¥217,013¥230,570¥208,280¥223,865¥228,400¥246,849¥262,398¥269,100¥275,807¥264,618$2,431,480

8,742

10,823

3,658

3,308

6,140

9,236

12,90011,414

10,130

11,209102,995

10,14813,781

10,516

8,481

11,463

10,58814,056

13,90813,015

15,652

143,821

親会社株主に帰属する当期純利益

1,750

7,106

5,296

12,673

8,169

6,105

8,359

7,477

10,381

10,327

9,156

8,073

74,180EBITDA（注 2）

25,69531,58032,33635,28325,53826,97430,582

31,12533,93833,87132,31334,883

320,527

設備投資額

31,376

6,286

8,635

7,977

12,16023,91911,128

9,425

12,751

14,71016,08916,231

149,141

総資産

313,378

340,944322,233

332,979

343,114350,808

351,033

363,658

362,205

366,448

368,082

344,731

3,167,610

純資産

135,029

138,173

137,870

150,628

158,795

158,824

168,573

169,529

181,035

191,977

192,861

180,862

1,661,876

有利子負債

137,060

136,640

121,157

117,144

129,137

136,387

123,724

129,586

116,754

108,240

109,726

106,832

981,641

キャッシュフロー
営業活動によるキャッシュフロー

9,620

36,48425,71928,953

21,203

18,67627,85820,94428,91819,742

21,62743,975404,071

投資活動によるキャッシュフロー-34,804-10,637-6,209-9,565-25,127-22,805-16,261-3,628-13,649-14,158-19,275-20,199-185,601

8.25

33.75

25.55

62.09

40.08

30.54

44.39

39.69

55.09

54.68

48.44

43.45

0.40

純資産（BPS）

632.42658.61670.49727.66770.02

834.44888.16894.74956.63

1,011.58

1,016.16

1,073.08

9.86

配当金

12.00

12.00

12.00

12.00

12.00

12.00

12.00

12.00

12.00

12.00

12.00

12.00

0.11

EBITDA/売上高（%）

14.1%

16.3%

14.9%

15.3%

12.3%

12.0%

13.4%

12.6%

12.9%

12.6%

11.7%

13.2%

売上高営業利益率（%）

4.4%

5.1%

4.0%

4.7%

1.8%

1.5%

2.7%

3.7%

4.9%

4.2%

3.7%

4.2%

売上高当期純利益率（%）

1.0%

3.7%

2.4%

5.5%

3.9%

2.7%

3.7%

3.0%

4.0%

3.8%

3.3%

3.1%

自己資本比率（%）

42.8%

40.3%

42.6%

44.7%

45.6%

44.8%

47.7%

46.4%

49.8%

52.2%

52.2%

52.3%

（注 3）
ROA（%）

2.2%

2.9%

3.1%

4.2%

3.1%

2.4%

3.3%

3.0%

3.9%

3.8%

3.5%

4.4%

ROE（%）

1.3%

5.2%

3.9%

8.9%

5.4%

3.9%

5.2%

4.5%

6.0%

5.6%

4.8%

4.3%

D / E レシオ（倍）

1.02

0.99

0.88

0.79

0.82

0.87

0.74

0.77

0.65

0.57

0.57

0.59

1 株当たりの情報（円、米ドル）
当期純利益 (EPS）

主要指標

（注）
1. 米ドル金額は、便宜上 2020 年３月31日現在の東京外国為替市場での円相場1.00 米ドル =（108.83）円で換算しています。

*「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年 2月16日) 等を2019 年 3月期の期首から適用しており、
2018 年 3月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

2. EBITDA = 経常利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費−負ののれん償却費
3. ROA = 経常利益÷期首・期末平均総資産×100

営業利益 / 売上高営業利益率

売上高 / EBITDA（百万円） （百万円）
EBITDA
営業利益

（百万円）
売上高
300,000

264,618

45,000

総資産 / ROA（%） （百万円）
売上高営業利益率
総資産15,000

6.0

（%）
ROA

400,000

344,731

百万円

百万円

11,20934,883

百万円

百万円

30,000200,000

4.2％

10,0006.0

300,000

4.0

4.4%
4.0

200,000

15,000100,000

2.0

5,000

2.0

100,000

02015 2016 2017 2018 2019 2020

0

（3月期）

売上高

46

EBITDA

8.0

02015 2016 2017 2018 2019 2020

0.0

（3月期）

営業利益

売上高営業利益率02015 2016 2017 2018 2019 2020

0.0

（3月期）

総資産

ROA

47

財務レビュー
外部環境と業績

は、通知用の圧着ハガキ用紙や帳票用途の減少及び電当期における我が国経済は、雇用所得環境の改善、企業の設備投資や公共投資等が堅調に推移した一方で、消費税率の引き上げによる消費の落ち込みや、世界的な貿易の減速等による世界経済の影響が下押し要因となり、子媒体への移行が続き、前年実績を下回りました。
パルプにつきましては、米中貿易摩擦の影響で、パル
プ価格が下落し、前年実績を下回りました。
以上の結果、紙パルプ事業の業績は以下のとおりです。

不透明感が強まっております。国内紙パルプ産業につき

売上高237,895百万円 (前期比 4.2％減)

ましても、印刷・情報用紙の需要減退が続く中で物流経

営業利益

9,321百万円 (前期比 17.2％増)費の高騰等の影響により、依然として厳しい事業環境が続いております。
当社グループにおきましては、2019 年１月より実施した洋紙の価格改定があったものの、国内需要の低迷及び海外における販売価格の低迷により減収となりました。
損益面につきましては、洋紙の価格改定及び各種コストダウン効果等により、営業利益及び経常利益は増益となりました。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、
江門星輝造紙有限公司にて固定資産の減損損失を計上したこと等に伴い減益となりました。当社グループの当期における業績は以下のとおりです。
売上高264,618 百万円 (前期比 4.1% 減 )

営業利益11,208 百万円 (前期比 10.6% 増)

経常利益

15,652百万円 (前期比 20.3%増)

親会社株主に帰属する当期純利益 8,072百万円 (前期比 11.8％減)② パッケージング・紙加工事業
パッケージング・紙加工事業につきましては、液体容器の受注減少及びインバウンド需要の減少による化粧品用途の受注減少により、減収減益となりました。
以上の結果、パッケージング・紙加工事業の業績は以下のとおりです。
売上高① 紙パルプ事業
紙パルプ事業につきましては、2019 年１月より実施した。損益面においては、洋紙の価格改定及び各種コ
ストダウン効果等により増益となりました。

木材事業、古紙卸業、建設業、運送・倉庫業をはじめとするその他事業につきましては、全体的に厳しい受注環境下でありましたが、木材事業の外部受注が増加したことにより増収となりました。損益面においては、以上の結果、その他事業の業績は以下のとおりです。
売上高
営業利益

8,494 百万円 ( 前期比1.6％増 )

財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べて 23,351百万円減金及び預金が 6,180百万円、商品及び製品が 3,187 百万円

2019 年１月より価格改定を実施したことにより、国内それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が 17,630につきましては、前年実績を上回りました。一方、輸出

百万円、原材料及び貯蔵品が3,957百円、投資有価証券がにつきましては、米中貿易摩擦等の影響により前年実2,920百万円、減価償却等により有形固定資産が 7,489百績を下回りました。

万円それぞれ減少したことによるものです。

白板紙につきましては、特殊白板紙及びコート白ボー

負債は、前連結会計年度末に比べて 11,351百万円減少

ルは、医薬向けについては堅調でしたが、化粧品や土産

し、163,869百万円となりました。これは主として、有利を下回りました。
特殊紙につきましては、機能紙分野において、電子部
品搬送用のチップキャリアテープ原紙は米中貿易摩擦の影響により、また、空気清浄用フィルター等は輸出の受注減少により、前年実績を下回りました。ファンシー
ペーパー全般では需要減少に加えて一般紙へのグレー

子負債が 2,893百万円、支払手形及び買掛金が 2,048 百万円、未払法人税等が1,444 百万円、退職給付に係る負債が4,747 百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて 11,999百万円減
少し、180,862百万円となりました。これは主として、自己株式の消却等により利益剰余金が 4,719 百万円、その他有価証券評価差額金が 6,716百万円それぞれ減少した

このような状況下、紙パルプ産業を取り巻く環境は、

会計年度比103.3％増）となりました。

国内需要動向の急激な変化、グローバルな市況価格動向

収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益12,711百万など、先行き不透明な状況が一層増しております。当社

円、減価償却費18, 451百万円、減損損失 6,383百万円、グループといたしましては、収益体質の強化を図るべく、売上債権の減少額17,551百万円、支出の主な内訳は、退引続き徹底したコストダウンに取り組んでまいります。

職給付信託設定益 4,875百万円、持分法による投資利益

また、本年 4 月より営業生産を開始いたしました段ボー

4,581百万円、法人税等の支払額4,859百万円であります。

ル原紙事業につきましても、早期の収益安定を図ってま（投資活動によるキャッシュ・フロー）

いります。

投資活動の結果使用した資金は20,199百万円（前連結（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は17,262 百万円（前連結これらの状況を総合的に勘案して、下記の業績予想を作成しております。
売上高210,000百万円 (前期比 20.6%減)

営業利益1,000百万円 (前期比 91.1%減)

経常利益

5,500百万円 ( 前期比 64.9%減)

親会社株主に帰属する当期純利益 3,500百万円 ( 前期比 56.6%減)

会計年度は934百万円の支出）となりました。
支出の主な内訳は、コマーシャル・ペーパーの減少額
3,50 0百万円、長期借入金の返済による支出15,552百万円、自己株式の取得による支出10,097百万円、配当金の支払額 2,275百万円、収入の主な内訳は、長期借入れによる収入16,000百万円であります。

890 百万円 ( 前期比 25.5％増 )カタログの電子化により需要は減少しているものの、績を下回りました。また、高級白板紙は、店頭 POP用途、るリスクとして懸念されております。

営業活動の結果得られた資金は43,975百万円（前連結万円であります。

少し、344,731百万円となりました。これは主として、現各種カード類及び出版表紙用途向けで低迷し、前年実績（営業活動によるキャッシュ・フロー）

支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出

品種別には、洋紙につきましては、広告媒体及び通販関連の分野でインバウンド需要の減少が大きく前年実り急速に悪化しており、極めて厳しい状況が続くと見込まれます。また、感染症が内外経済をさらに下振れさせ4,570百万円、有形固定資産の取得による支出 14, 857百③ その他

我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響によし、21,384 百万円となりました。

418 百万円 ( 前期比 50.3％減 )

営業利益

次期の業績全般の見通し

末残高は、前連結会計年度末に比べて6,18 0百万円増加

18,227 百万円 ( 前期比 5.0％減 )した洋紙の価格改定があったものの、国内需要の低迷
及び海外における販売価格の低迷により減収となりま

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期会計年度比 4.8％増）となりました。

各種コストダウン等の効果により増益となりました。

セグメント別の業績の状況

キャッシュ・フローの状況

事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
（特に重要なリスク）

利益配分に関する基本方針および
当期・次期の配当
当社は、長期安定的な企業価値向上に向けた成長投・製品需要及び価格の変動
・原燃料市況の変動
・為替変動
・海外の政治、経済情勢の変動

資を継続するために、財務健全性、資本効率性、株主還・金利変動

元のバランスを鑑みた資本政策を実施し安定かつ継続

・法規制及び訴訟的な配当を行うことを「資本政策に関する基本的な方針」

・設備投資としております。なお、配当は中間配当及び期末配当の
年 2 回、配当の決定機関は、中間配当は定款の定めに基づき取締役会、期末配当は株主総会であります。
以上の基本的な方針に基づき、2020年 3月期の期末配
当は、1株当たり6 円といたしました。すでに実施いたしました中間配当 6 円とあわせて年間 1株当たり12 円となります。
長期経営ビジョンに基づく各種経営施策において一（重要なリスク）・自然災害など
・企業買収など
・株価変動
・新型コロナウイルス感染症
・情報セキュリティ
・海外連結子会社の内部統制定の成果が得られていること等を総合的に勘案し、2021 年 3 月期の配当予想につきましては、1 株当たり中間配当 7 円、期末配当 7 円とし、年間 1 株当たり14 円と増配を予定しております。

ことによるものです。

ドダウンが続いています。堅調に推移していた高級印
刷用紙も苦戦が目立つようになりました。情報用紙で48

49

連結貸借対照表
北越コーポレーション株式会社
2020 年及び2019 年 3月31日現在

資産の部

百万円

千米ドル（注）

2019

2020

2020

¥15,203¥21,384$196,490

73,25656,068515,189

681

438

4,025

流動資産：
現金預金

非連結子会社及び関連会社債権
貸倒引当金

(56)

(7)

(64)

棚卸資産

54,94054,352

499,421

前払費用及びその他

6,074

5,445

50,031

流動資産合計150,098

137,680

1,265,092

土地及び山林

25,59624,994

229,661

建物及び構築物

83,73784,722

778,480

機械装置及び工具器具備品

427,957

429,9633,950,777

リース資産

759

500

4,594

使用権資産

̶

2,620

24,074

建設仮勘定

3,151

4,251

39,061

541,200

547,050

5,026,647(406,319)(419,660)(3,856,106)

134,881

127,390

1,170,541

有形固定資産合計

2019

2020

2020

¥11,795¥10,189$93,623

コマーシャル・ペーパー

10,5007,000

64,320

一年内返済予定長期借入債務

13,936

9,439

86,732

一般仕入債務

27,004

24,749227,410

非連結子会社及び関連会社債務

8,536

負債及び純資産の部
短期借入債務

仕入債務
1,037

929

未払法人税等

2,531

1,087

9,988

未払費用

9,196

8,945

82,192

その他

8,295

9,194

84,481

84,29471,532657,282

長期借入債務

73,49580,205736,975

繰延税金負債

1,045

435

3,997

環境対策引当金

767

804

7,388

事業構造改善引当金

247

197

1,810

流動負債合計有形固定資産：減価償却累計額

千米ドル（注）

流動負債：

売上債権
一般売上債権

百万円

固定負債：

植林引当金

373

376

3,455

退職給付に係る負債

12,014

7,266

66,765

資産除去債務

2,376

2,442

22,439

610

612

5,623

90,927

92,337

848,452

その他
固定負債合計投資及びその他資産：
投資有価証券

29,34719,005

174,630

44,69352,099純資産

非連結子会社及び関連会社に対する投資及び債権等

478,719

長期貸付金

8

9

83

株主資本

差入保証金

356

482

4,429

退職給付に係る資産

2,669

2,109

19,379繰延税金資産

2,067

1,840

16,907

その他

6,390

6,542

60,112

貸倒引当金(2,427)(2,425)(22,282)

83,103

79,661

731,977¥368,082¥344,731$3,167,610

投資及びその他資産合計
資産合計（注）米ドル金額は、便宜上 2020 年３月 31日現在の東京外国為替市場での円相場 1.00 米ドル = ( 108.83) 円で換算しています。

資本金
授権株式数
500,000,000 株／2020 年及び2019年
発行済株式数2020 年 188,053,114 株／2019 年 209,263,814 株

42,021

資本剰余金

42,021

386,116

45,348

利益剰余金

45,341

416,622

105,599

100,880926,950

自己株式
株主資本合計(9,933)(9,709)(89,212)183,035

178,533

1,640,476

19,847

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

8,877

繰延ヘッジ損益

2,160

(2)

為替換算調整勘定

21

193

(388)

337

3,097

退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権

583

(868)

(7,976)

9,070

1,650

15,161

104

81

744

非支配株主持分

652

598

5,495

純資産合計

192,861

負債及び純資産合計

180,862

1,661,876¥368,082¥344,731$3,167,610（注）米ドル金額は、便宜上 2020 年３月 31日現在の東京外国為替市場での円相場 1.00 米ドル = ( 108.83) 円で換算しています。

50

51

連結損益計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

北越コーポレーション株式会社
2020年及び2019 年 3月31日をもって終了した 1年間

北越コーポレーション株式会社
2020年及び2019 年 3月31日をもって終了した 1年間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
その他の収益（費用）：受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益
持分法による投資利益
投資有価証券売却益
投資有価証券評価損
固定資産除売却損
減損損失
固定資産圧縮損
退職給付信託設定益
その他（純額）
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税：
当年度分
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純（損失）
親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

2019

2020

2020

¥275,807
224,668
51,13941,00910,130¥264,618
213,143
51,47540,266
11,209$2,431,480
1,958,495
472,985369,990102,995

1,063
(774)
405
1,260
633
̶
(1,113)
(142)
(34)
̶
1,276
2,574
12,704

1,124(654)(1,178)
4,581
897
(27)
(1,752)(6,383)
(57)
4,875
76
1,502
12,711

10,328(6,009)(10,824)
42,0938,242(248)(16,099)(58,651)(524)
44,795699
13,802
116,797

3,837
(93)
3,744
8,960
(196)
¥9,156

2,211
2,398
4,609
8,102
29
¥8,073円

1 株当たり情報：
1 株当たり当期純利益
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益
1 株当たり配当金千米ドル（注）

20,31622,03542,351
74,446266$74,180

百万円

千米ドル（注）

2019

2020

2020

税金等調整前当期純利益¥12,704¥12,711$116,797

減価償却費

18,39018,451

169,540

減損損失

142

6,383

58,651

固定資産除売却損益

885

1,695

15,575

固定資産圧縮損

34

57

524

退職給付信託設定損益

̶(4,875)(44,795)(10,328)

営業活動によるキャッシュ・フロー：

受取利息及び受取配当金(1,063)(1,124)

支払利息

774

654

6,009

売上債権の
（増加）
減少額

111

17,551

161,270

棚卸資産の
（増加）
減少額

(7,114)

801

7,360

仕入債務の増加（減少）
額

(564)

(2,339)(21,492)

退職給付に係る負債の増加（減少）
額

188

187

1,718

(1,260)(4,581)(42,093)

持分法による投資損益
その他（純額）

754

1,578

14,49923,98147,149433,235

利息及び配当金の受取額

1,480

1,528

14,040

利息の支払額

(720)

(606)

(5,568)

法人税等の支払額(3,222)(4,859)(44,647)

保険金の受取額

108

763

7,011

21,62743,975404,071(41,992)

小計

営業活動によるキャッシュ・フロー（純額）
投資活動によるキャッシュ・フロー：
投資有価証券の取得による支出(4,192)(4,570)米ドル（注）

投資有価証券の売却による収入

1,105

2,128

19,553

有形固定資産の取得による支出(15,627)(14,857)(136,516)

2019

2020

2020

¥48.4447.73
12.00¥43.45
40.95
12.00

$0.40
0.38
0.11

有形固定資産の売却による収入

643

65

597

(1,204)(2,965)(27,243)(19,275)(20,199)(185,601)(3,813)(1,464)(13,452)(500)(3,500)(32,160)

長期借入れによる収入

12,20016,000147,018

長期借入金の返済による支出(6,446)(15,552)(142,902)

社債の発行による収入

10,000̶̶

社債の償還による支出(10,000)̶̶

配当金の支払額(2,274)(2,275)(20,904)

その他（純額）投資活動によるキャッシュ・フロー（純額）
財務活動によるキャッシュ・フロー：
短期借入債務の純増加（純減少）額（注）米ドル金額は、便宜上 2020 年３月 31日現在の東京外国為替市場での円相場 1.00 米ドル = ( 108.83) 円で換算しています。

コマーシャル・ペーパーの純増加（純減少）額

連結包括利益計算書
北越コーポレーション株式会社
2020年及び2019 年 3月31日をもって終了した 1年間

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

百万円

千米ドル（注）

2019

2020

2020

¥8,960¥8,102$74,446(2,318)25(3,501)(39)
83(5,750)¥3,210(5,436)17722(1,405)(1,322)(7,424)¥678(49,949)
156
6,634(12,910)(12,147)(68,216)$6,230

3,455
(245)

653
25

6,000
230

少数株主からの払込による収入

63

̶

̶

自己株式の取得による支出(2)(10,097)(92,778)

その他（純額）財務活動によるキャッシュ・フロー（純額）

(162)

(374)

(3,436)(934)(17,262)(158,614)(3,061)

現金及び現金同等物に係る換算差額

(497)

(333)

現金及び現金同等物の増加
（減少）額

921

6,181

56,795

現金及び現金同等物の期首残高

14,282

15,203

139,695

現金及び現金同等物の期末残高¥15,203¥21,384$196,490（注）米ドル金額は、便宜上 2020 年３月 31日現在の東京外国為替市場での円相場 1.00 米ドル = ( 108.83) 円で換算しています。

（注）米ドル金額は、便宜上 2020 年３月 31日現在の東京外国為替市場での円相場 1.00 米ドル = ( 108.83) 円で換算しています。

52

53

連結株主資本等変動計算書
北越コーポレーション株式会社
2020年及び2019 年 3月31日をもって終了した 1年間

百万円

株式数

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本 その他有価証券
評価差額金
合計

繰延
ヘッジ損益

為替換算 退職給付に係る
調整累計額
調整勘定

その他の包括
利益累計額合計

新株
予約権

非支配
株主持分

純資産
合計

209,263,814¥42,021¥45,524¥98,815¥(9,977)¥176,383¥11,361¥(22)¥3,065¥367¥14,771

¥122

¥701

¥191,977

親会社株主に帰属する当期純利益

̶

̶

̶

9,156

̶

9,156

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

9,156

剰余金の配当（1株当たり12.00 円）

̶

̶

̶

(2,269)̶

(2,269)

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

(2,269)

自己株式の処分

̶

̶

(3)

̶

49

46

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

46

自己株式の取得

̶

̶

̶

̶

(1)

(1)

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

(1)

連結子会社の増資による持分の増減

̶

̶

(173)

̶

̶

(173)

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

(173)

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

̶

̶

̶

̶

(4)

(4)

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

(4)

持分法適用会社の連結範囲変動に伴う増減

̶

̶

̶

(103)

̶

(103)

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

(103)

2018 年 3 月 31 日

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

̶

̶

̶

̶

̶

̶

(2,484)20(3,453)216(5,701)

(18)

(49)

(5,768)209,263,814¥42,021¥45,348¥105,599¥ (9,933)¥183,035¥8,877¥(2)¥(388)¥583¥9,070¥104¥652¥192,861

会計方針の変更による累積的影響額

̶

̶

̶

(248)

̶

(248)

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

(248)

会計方針の変更を反映した当期首残高

̶¥42,021¥45,348¥105,351¥ (9,933)¥182,787¥8,877¥(2)¥(388)¥583¥9,070¥104¥652¥192,613

親会社株主に帰属する当期純利益

̶

̶

̶

8,073

̶

8,073

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

8,073

剰余金の配当（1株当たり12.00 円）

̶

̶

̶

(2,269)̶

(2,269)

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

(2,269)

自己株式の処分

̶

̶

(0)

̶

55

55

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

55

自己株式の取得

̶

̶

̶

̶

(10,097)(10,097)

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

(10,097)

自己株式の消却2019 年 3 月 31 日

(21,210,700)̶

(7)(10,275)

10,282

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

̶

̶

̶

̶

(16)

(16)

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

(16)

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額
（純額）

̶

̶

̶

̶

̶

̶

(6,717)23725(1,451)(7,420)

(23)

(54)

(7,497)

188,053,114¥42,021¥45,341¥100,880¥ (9,709)¥178,533¥2,160¥21¥337¥(868)¥1,650¥81¥598¥180,862

2020 年 3 月 31 日

千米ドル（注）

株式数

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本 その他有価証券
評価差額金
合計

繰延
ヘッジ損益

為替換算 退職給付に係る
調整累計額
調整勘定

その他の包括
利益累計額合計

新株
予約権

非支配
株主持分

純資産
合計

209,263,814$386,116$416,687$970,311$(91,271)$1,681,843$81,568$(18)$(3,565)$5,357$83,342$956$5,991$1,772,132

会計方針の変更による累積的影響額

̶

̶

̶

(2,279)̶

(2,279)

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

(2,279)

会計方針の変更を反映した当期首残高

̶$386,116$416,687$968,032$(91,271)$1,679,564$81,568$(18)$(3,565)$5,357$83,342$956$5,991$1,769,853

親会社株主に帰属する当期純利益

̶

̶

̶

74,180̶

74,180

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

74,180

剰余金の配当（1株当たり0.11米ドル）

̶

̶

̶

(20,849)̶

(20,849)

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

(20,849)

自己株式の処分

̶

̶

（0）

̶

506

506

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

506

自己株式の取得

̶

̶

̶

̶

(92,778)(92,778)

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

(92,778)

自己株式の消却(21,210,700)

̶

(65)

(94,413)

94,478

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

̶

̶

̶

̶

(147)

(147)

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

(147)

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

̶

̶

̶

̶

̶

̶

(61,721)

211

6,662

(13,333)(68,181)

(212)

(496)

(68,889)

188,053,114$386,116$416,622$926,950$(89,212)$1,640,476$19,847$193$3,097$(7,976)$15,161$744$5,495$1,661,876

2019 年 3 月 31 日

2020 年 3 月 31 日

（注）米ドル金額は、便宜上 2020 年３月 31日現在の東京外国為替市場での円相場 1.00 米ドル = ( 108.83) 円で換算しています。

54

55

2019年度の主なニュース＆トピックス

2019年

主なできごと株式情報（2020年 3月31日現在）

3月

セルロースナノファイバーと炭素繊維を融合させた複合材料の開発に成功

株主名簿管理人

4月

グループ環境憲章、
グループ原材料調達基本方針、
グループ情報セキュリティ基本方針を制定
新潟工場 6 号 抄紙機の停機

みずほ信託銀行株式会社
東京都中央区八重洲一丁目2番1号

発行可能株式総数

500,000,000株

発行済株式総数

188,053,114株

株主数

12,192名

5月

段ボール原紙事業開始を発表

7月

業務提携解消に関するお知らせ

大株主の状況（2020年 3月31日現在）*

8月

北越マテリアル「酒田工場」本格稼働

株主名

9月

内部通報制度認証の登録

10月 「ホワイト物流」推進運動の自主行動宣言を提出
IMP塩浜新倉庫運用スタート
新チップ船「Southern Treasure」就航
北越パッケージ、
フルカラー連続紙インクジェットプリンタ「1400IJ」導入
12月

ベトナム・ホーチミン駐在員事務所の開設
フランス・デュマ、生産数量と販売金額、利益の新記録樹立

2020年

株式情報

2月

環境に配慮した紙素材「パンセ」を開発

3月 「健康経営優良法人2020（大規模法人部門）」に認定
自己株式の取得および消却実施
4月

持株数（千株）

発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

10,890

6.46

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

9,968

5.92

三菱商事株式会社

6,808

4.04

北越コーポレーション持株会

6,023

3.58

川崎紙運輸株式会社

5,920

3.51

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

4,499

2.67

株式会社第四銀行

4,317

2.56

株式会社北越銀行

4,315

2.56

美須賀海運株式会社

4,080

2.42

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

3,989

2.37

* 上記の他に、当社保有の自己株式19,577千株があります。
* 損害保険ジャパン日本興亜株式会社は、2020年4月1日をもって損害保険ジャパン株式会社に商号変更をしております。
* 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）は、2020年7月27日をもって株式会社日本カストディ銀行に商号変更をしております。

株式の所有者別分布状況（2020年 3月31日現在）
株主数

段ボール原紙事業スタート
新長期経営ビジョン「Vision 2030」、新中期経営計画「中期経営計画 2023」がスタート

金融機関 0.5％
外国法人等 1.5％

証券会社 0.4％

国内法人 2.9％

自己株式 0.0％

合計
12,192名
個人 94.7％

所有株式数

証券会社 0.9％
外国法人等 17.3％
金融機関 39.2％
個人 11.9％

合計
188,053,114株

自己株式 10.4％
国内法人 20.3％

56

57

会社情報
北越コーポレーショングループ会社

長岡工場

新潟工場

関東工場（勝田）〒940-0028 新潟県長岡市蔵王3-2-1
TEL 0258-24-0630〒950-0881 新潟県新潟市東区榎町57
TEL 025-273-1141〒312-0062 茨城県ひたちなか市高場1760
TEL 029-275-5500

大阪工場

関東工場（市川）〒564-0043 大阪府吹田市南吹田4-20-1
TEL 06-6385-3851〒272-0032 千葉県市川市大洲3-21-1
TEL 047-378-0101

Bernard Dumas S.A.S.

東拓（上海）
電材有限公司Alberta-Pacific Forest Industries Inc.
Bernard Dumas S.A.S.
HOKUETSU CORPORATION USA

東拓（上海）
電材有限公司江門星輝造紙有限公司

新潟工場
長岡工場

大阪工場

関東工場（勝田）
関東工場（市川 ）本社
名古屋営業所

大阪支社

紀州工場

Alberta-Pacific Forest Industries Inc.

江門星輝造紙有限公司〒519-5701 三重県南牟婁郡紀宝町鵜殿182
TEL 0735-32-1111

紀州工場

会社情報

58

連結子会社

持分法適用関連会社

会社名

北越コーポレーション株式会社

北越紙販売株式会社

MC北越エネルギーサービス株式会社

大王製紙株式会社設立

1907年4月27日

Alberta-Paciﬁc Forest Industries Inc.

北越パッケージ株式会社

株式会社ニッカン

本店所在地

新潟県長岡市西蔵王三丁目5番1号

星輝投資控股有限公司

東拓（上海）電材有限公司

株式会社新潟ジーシーシー

資本金42,020,940,239円

江門星輝造紙有限公司

北越物流株式会社

株式会社新潟ピーシーシー

決算期

3月31日

Bernard Dumas S.A.S.

北越水運株式会社

連結子会社

20社（国内子会社15社、海外子会社5社）

北越東洋ファイバー株式会社

株式会社北越マテリアル

持分法適用関連会社

4社

株式会社北越ペーパーテック新潟

株式会社北越エンジニアリング

従業員数

連結 4,688 名 単体 1,633名（2020年3月31日現在）

株式会社北越ペーパーテック紀州

北越パレット株式会社

株式会社北越ペーパーテック勝田

北越トレイディング株式会社

株式会社テクノ北越

紀州興発株式会社

59

北越グループ コーポレートレポート 2020
2020 年10月発行〒103-0021
東京都中央区日本橋本石町三丁目 2 番 2 号

TEL 03-3245-4500
FAX 03-3245-4511
www.hokuetsucorp.com

表紙にハイ-アピスNEO(F) マックスホワイト174.5ｇ/m2 本文にミューマット 127.9ｇ/m2
財務情報に紀州の色上質 桃 厚口を使用しております。