日本都市学会ニュース No.47

日本都市学会ニュース NO.47
発行

日本都市学会 〒630-8528

奈良市高畑町

TEL：0742-27-9176

2019.3.31

奈良教育大学根田克彦研究室内

郵便振替 00130-0-512255<e-mail>info@toshigaku.org <ホームページ>http://www.toshigaku.org/――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――【日本都市学会第 65 回大会開催】

げます。

日本都市学会第 65 回大会は、2018 年 10 月 19日（金）・20 日（土）・21 日（日）に、九州産業**************************************【日本都市学会 2018 年度総会報告】

大学を会場として、「成長する都市」をテーマに、2018 年度日本都市学会総会は、2018 年 10 月

下記のスケジュールで開催されました。
【10 月 19 日（金）】12：30 から「天神再開発」

20 日（土）16 時 50 分から九州産業大学で開催さをテーマとして、エクスカーションが行われました。

れました。浅見良露九州都市学会理事を議長に選出

福岡市役所を出発し、天神地区、FUKUOKA growth

して、以下の６議案が審議されました。その結果、next」(旧小学校校舎活用の創業支援施設)を見学し議案６の監事を除き、字句の修正でいずれも原案どました。参加者は 24 名でした。

おり議決されました（議案 6 については後述）。ま【10 月 20 日（土）】9：00 から九州産業大学 2た４件の報告に関しては、いずれも了承されました。

号館の 3 会場で、23 の発表がされました。

議案１
議案２
議案３
議案４
議案５
議案６
議案７
報告１
報告２
報告３
報告４

13：00 から九州産業大学 1 号館で、堂前日本都市学会会長と榊泰輔九州産業大学学長の開会挨拶のあと、「成長する都市」をテーマとして、シンポジウムが開催されました。貞刈厚仁福岡市副市長の基調講演に続き、外井哲志氏（九州大学大学院工学研究院）のコーディネートのもとで伊藤幸司氏（九州大学大学院比較文化研究院）、馬奈木俊介氏（九州大学大学院工学研究院）、松本義人氏（西日本鉄2017 年度事業報告
2017 年度決算
2018 年度事業計画
2018 年度予算
規約の改定
会長・監事の承認
理事の承認
論文審査委員について
2018 年度日本都市学会賞等について
日本都市学会第 66 回大会について
日本都市学会会員数の状況

道）、浅見良露氏（久留米大学経済学部）によるパ

議案 1 2017 年度事業報告

ネルディスカッションが行われました。

(1) 日本都市学会第 64 回大会の開催

16：30 からは同じ会場で日本都市学会賞授賞式

開催日時 2017 年 10 月 27～29 日が開催され、16：50 から日本都市学会総会、その後、会場を九州産業大学中央会館食堂に移し、18：00 から懇親会が開催されました。

開催学会

東北都市学会

開催都市

宮城県石巻市

開催テーマ 「都市の復興モデルを探る」【10 月 21 日（日）】9：00 から、九州産業大学 2(2)日本都市学会年報の発行

号館の 4 会場で、36 の発表が行われました。

VOL.50「地方創生と観光まちづくり」(2017 年 5

第 65 回大会の参加者は、会員 117 人、一般 15月発行)

人で、懇親会参加者が 53 人でした。

(3)論文審査委員会

主催の九州都市学会、後援をいただいた福岡市と論文投稿要項の修正(年度、日付など）

九州産業大学をはじめ、関係各位に厚くお礼申し上１日本都市学会ニュース No.47
研究発表会終了後、論文審査作業の開始(4)日本都市学会賞の選定
2017 年 4 月 30 日

推薦等締め切り2017 年 9 月 10 日

選考委員会開催、同日第 2回理事会において決定2017 年 10 月 28 日 大会において授賞式(5)日本都市学会総会の開催
2017 年 10 月 28 日
(6)理事会および常任理事会の開催
第 1 回理事会（2017 年 6 月 18 日）
規約改定、常任理事の指名、2016 年度事業報告・決算案、第 64・65 回大会予定、各事務局からの議案 3 2018 年度事業計画

報告他(1)日本都市学会第 65 回大会の開催

第 2 回理事会（2017 年 9 月 10 日）

開催日時 2018 年 10 月 19 日～21 日

理事案の理事会としての承認、2017 年度学会賞・論文賞等の決定、第 64 回大会予定、各事務局から
の報告他

開催都市

福岡県福岡市（九州産業大学）(2)日本都市学会年報の発行

総会提出議案の決定、第 64 回大会直前確認事項、

VOL.51「都市の復興モデルを探る」（2018 年 5

第 65 回大会予定、各事務局からの報告他

月発行）

第 1 回常任理事会（2018 年 3 月 18 日）(3)論文審査委員会

2017 年度事業報告・決算見込み、2018 年度事業

論文投稿要項の修正

計画・予算案等、第 64 回大会報告、第 65 回大会

研究発表会終了後、論文審査作業の開始

予定、各事務局からの報告他(4)日本都市学会賞の選定(7)日本都市学会ニュースの発行とホームページのメンテナンス
日本都市学会ニュース No.44 2017 年 8 月

2018 年 4 月 30 日

推薦等締め切り2018 年 9 月 9 日

選考委員会開催、同日第 2 回

理事会において決定

日本都市学会ニュース No.45 2018 年 1 月

2018 年 10 月 20 日 大会において授賞式(5)日本都市学会総会の開催

議案 2 2017 年度決算
収入の部

九州都市学会

開催テーマ 「成長する都市」

第 3 回理事会（2017 年 10 月 27 日）(2017 年 4 月 1 日

開催学会2018 年 10 月 20 日

至 2018 年 3 月 31 日）(6)理事会および常任理事会の開催（円）

第 1 回理事会（2018 年 6 月 17 日）
2017 年度事業報告・決算案、2018 年度事業計画・
予算案、第 65・66 回大会予定、各事務局からの報告他
第 2 回理事会（2018 年 9 月 9 日）
2018 年度学会賞・論文賞等の決定、第 65 回大会

支出の部

（円）

予定、各事務局からの報告他
第 3 回理事会（2018 年 10 月 19 日）

2日本都市学会ニュース No.47
総会提出議案の決定、第 65 回大会直前確認事項、

1）経緯：論文審査委員につきましては、各地域、

第 66 回大会予定、各事務局からの報告他

各分野かたよりなく、全体で調整が必要なため、地

第 1 回常任理事会（2018 年 3 月）

方からの推薦をへて、会長と事務局で調整原案をな2018 年度事業報告・決算見込み、2019 年度事業

がらく作成、以下のようなプロセスがありましたが、計画・予算案等、第 64 回大会報告、第 65 回大会

これらのルールが完全には引き継がれていないよ

予定、各事務局からの報告他

うで、このプロセスを明記することとしました。

(7)日本都市学会ニュースの発行とホームページの2）問題点と整理

メンテナンス

課題 1：論文審査は、専門性と細かい事情があるた

日本都市学会ニュース No.46 2018 年 10 月 8 日

め、その知識が失われてはならないので、これまで

日本都市学会ニュース No.47 2019 年 1 月

当学会では、大原則として「半舷上陸」を基本としてきたが、そのルールが引き継がれていない。

(8)次期会長、監事の選出

課題 2：前の委員が次期委員を指名するというルー

議案 4 2018 年度予算
（自 201８年 4 月 1 日

ルではなく、あくまで正規の組織としての各支部か
至 2019 年 3 月 31 日）

収入の部らの推薦であることを明記する。

（円）

課題 3：各支部を追認するにしても、あらかじめ議長である会長がご相談の上おこなうことを明記する。
以上の上、原案を審議し、2017 年度常任理事会、2018 年度第 1 回理事会でご意見をいただき、ご意
見をとりいれた修正案を、第 2 回理事会で最終決定
いたしました。

支出の部（円）（2）「第 2 規程

日本都市学会の役員の就任時期の第 2 条」についての若干修正「第 2支部会長理事および支部選出理事

総会の属する年度の 4 月 1 日から 2 年間とする。」が実態とあわないとのご指摘あり。
たとえば今回の近畿都市学会の理事の変更の場
合、7 月に支部理事の変更があり、それを日本に届け出たが、すでに 6 月理事会は終了しており、春からそれに新理事が出席していたとすることには無理があります（6 月理事会の時点で、新理事は未定）。
A）実は、上位規程の本則第 14 条第 3 項に「支部会議案 5 規約の改定（10 日本都市学会論文審査委員会設置要項の改訂、15 日本都市学会論文審査委員選出内規の新設、2 日本都市学会の役員の就任時期についての若干修正）

長理事・支部選出理事が支部の都合により任期中に【1】経緯のご説明る。」とあり、こちらの方が上位にあります。

退任するときは、同じ支部から選出された後任者が前 任 者 の 残 任 期 間 代 表 理 事に就任するものとす

規約改定の理由（1）論文審査委負に関する申し合わせ内規についB）実態としても、支部会長理事・支部選出理事にてついては、支部で変更があれば、その時点で日本都

3日本都市学会ニュース No.47
市学会として変更に対応してきた歴史があります。

3

この事実の方が優先され、それを上位規約である本の追加）は、2018 年 9 月 9 日より施行する。

則第 14 条第 3 項が保証しています。

15C）実際、B）を否定すると混乱しますし、今後も不

この設置要綱の改正（委員選出ただし書き内規
日本都市学会論文審査委員選出内規の追加（10

日本都市学会論文審査委員会設置要綱

都合あり、したがいまして、実態にあわない「第 22 条第 1 項にかかる但し書き内規）規程（2018 年 9 月 9 日理事会決定）

日本都市学会の役員の就任時期の第 2 条」の第方を、実態にあうように若干修正いたします。

（1）審査委員の任期は、約半数ごとに改選（2 期連「第 2続を原則）とする。

支部会長理事および支部選出理事の第 2条」を「会則第 14 条第 3 項の規程（地域支部で変（2）委員の任期がきたときの改選では、委員推薦更あった任期）を特例とし、それ以外に、総会で承名簿は以下のように作成する。任期が来て欠ける委認された翌年度の 4 月 1 日から 2 年間とする。」

員の分野（都市経済、都市社会、都市計画、都市交

このようにすると、

通計画、都市地理、経済地理の 6 分野）、地域につ

1）期央で支部の改定案がでても、「会則本則の第いて、会長から各地域学会に対し 0～2 名程度の候

14 条第 3 項で認められた臨時の任期」

補者の推薦を依頼する。

ですぐに新理事が就任でき、（3）この各地域からの推薦人の中から、会長およ

2）「規程 2

び本部・論文審査事務局で、候補者名簿を作成し、

日本都市学会の役員の就任時期について」の翌年から 2 年間つとめ、理事会にはかる。

3）期末に、支部でその次の後任者が出た場合、「会（4）委員長・副委員長は、委員会成立後、互選と則本則の第 14 条第 3 項で認められた臨時の任期」

する。

を後任者に譲ることができ、附則4）結果として、支部で変更があれば、その時点で

1 この附則は、2018 年 9 月 9 日より施行する。

日本都市学会として変更に対応してきた実態に合2うことが可能です。

期とし、半舷上陸ルールを申し送る。

【2】改訂のカ所【改正 2】【改正 1】「規程 2 の第 2 条

規程 10

事

日本都市学会論文審査委員会設置要項」の初回のみ、約半数ずつ例外的に 1 期、2 期の任

支部会長理事および支部選出理総会の属する年度の 4 月 1 日から 2 年間とす

本文で、ただし書きを追加し内規をもつことを明示、る。」が実態とあわないとのご指摘あり、「規程 2「15の第 2 条日本都市学会論文審査委員選出内規」を新設

支部会長理事および支部選出理事

会則

する。

第 14 条第 3 項の規程（地域支部で変更あった任期）10を特例とし、それ以外に、総会で承認された翌年度

日本都市学会論文審査委員会設置要項の訂正（2006 年 9 月 3 日理事会決定、2018 年 9 月 9 日の 4 月 1 日から 2 年間とする。」と変更する。

一部改正）（役員の任期）（委員の選任）

会則の本則

第2条

3

委員会の委員の定数は 7 名とし、専門分野

第 14 条 3 項

支部会長理事・支部選出理事が支部の都合によおよび地域を考慮して、別途定める申し合わせの内り任期中に退任するときは、同じ支部から選出され規手続きによる委員原案を作成し、理事会の承認をた後任者が前任者の残任期間、支部会長理事・支部経て会長が委嘱する。

選出理事に就任するものとする。

付則

規定 2

4

日本都市学会の役員の就任時期について

日本都市学会ニュース No.47（1995 年 10 月 20 日理事会決定、2018 年 10 月

2018 年度第 2 回理事会は、2018 年 9 月 9 日

19 日一部改正）(日)14：00 から京都市のメルパルク京都 6 階会議室

役員の就任時期を以下のように決めておくものと4 で開催されました。出席者は、堂前亮平会長と、する。適用は 1996 年度からとする。

松村茂、熊田俊郎、戸所隆、井澤知旦、久隆浩、山第1

崎健、堤昌文、田渕義英、土居洋平、磯部友彦、大会長および監事

総会で承認された翌年度の 4 月 1 日から 2 年間とす

塚俊幸、小長谷一之、根田克彦、酒井高正、山下博る。

樹、石川雄一、外井哲志でした。

第2支部会長理事および支部選出理事

議事の概要は以下のとおりです。

会則第 14 条第 3 項の規程（地域支部で変更あっ■議題１た任期）を特例とし、それ以外に、総会で承認され論文審査委員に関する申し合わせ内規について（本部，東北）

た翌年度の属する年度の 4 月 1 日から 2 年間とする。

論文審査委員に関しての改定案について議論し、メール稟議にはかり、次回理事会までに成案とする

議案 6 会長・監事の承認こととしました。

会長に浦野正樹氏が承認され、監事案が否決されました。

議案 7 理事の承認(1)支部会長理事
松村茂(東北)、熊田敏郎(関東)、井澤知旦(中部)、2017 年度事業報告(本部)(6 月と同)

■議題３2017 年度決算報告案（6 月と同）

■議題４2018 年度事業計画 （6 月と同)

■議題５2018 年度予算案 （6 月と同）■議題６

学会賞事務局報告九州都市学会から、午前中に開催された学会賞選

山崎健(近畿、新)、由井義通(中四国)、堤昌文(2018

考委員会、論文賞選考委員会の選考結果の報告があ年度まで)(九州)り、報告どおりに承認されました。

(2)支部選出理事■議題 7

増田聡(東北)、戸所隆(関東)、西野淑美(関東)、森

年報事務局

中部都市学会から、抜き刷りの作成を Vol.52 から田優己(中部)、石田信博(近畿、新)、佐藤彰男(近畿、50 部単位とすることと、論文作成要項と論文書式テ新)、川田力(中四国)、浅見良露(九州)ンプレートの改訂に関する報告などがありました。
■議題 8

報告 4 日本都市学会会員数の状況
年度

■議題２

論文審査事務局

論文審査委員の東北都市学会から、今後の予定

2015

2016

2017

2018

北海道

6

7

7

8

東北

81

78

62

66

関東

155

151

148

149

中部

80

87

91

92

近畿

151

157

160

153

中四国

43

48

42

43

九州

70

72

67

61

本部

1

1

1

1

合計

587

601

578

573

などのご報告がありました。
■議題 9

第 65 回大会準備

九州都市学会から、大会スケジュールなどの報告がありました。
■議題 10

第 66 回大会予定(中四国)

中四国都市学会から、第 66 回大会の計画が報告されました。
■議題 11

会長推薦選挙について

会長推薦選挙の結果が報告され、次期会長に浦野正樹氏(関東)、監事が推薦され承認されました。
■議題 12*************************************************

人事交代について

本部事務局会計担当常任理事大和里美氏の後任【2018 年度第 2 回理事会報告】5日本都市学会ニュース No.47「投稿要領」は東北で抜き刷り部分の変更の確認をとして佐野光彦氏を承認しました。

おこなうことと、論文審査委員が提案され，承認さ

近畿都市学会会長理事碓井照子氏の任期満了にともない山崎健氏を承認し、近畿都市学会選出理事れました。

の山崎健氏・久隆浩氏から石田信博氏、佐藤彰男氏

3）学会賞事務局報告(九州)
総会資料を確認しました。

への変更を承認しました。
■議題 13

会員数の増加方策の検討について■議題 4

担当の外井常任理事より説明があり、今後検討す追加の規約改定について(本部)支部会長理事及び支部選出理事の就任時期が実ることとなりました。

態とあわないので、改正案が示され承認されました。

■議題 14

■議題 5

そのほか

山崎理事より、「日本都市学会会則・規約集」の「２

日本都市学会の役員の就任時期について」の「第２支部会長理事および支部選出理事 総会

総会議案について総会議案が、字句を修正して承認されました。
*************************************************【臨時総会開催要求と本部の対応】の属する年度の４月１日から２年間とする。」の表
現について、相互矛盾しており、また実態とあわな

日本都市学会 2018 年度総会の議事録に対して、

いとの質問あり、本部で検討し、次回理事会にはか2018 年 11 月 20 日に杉野尚夫会員から修正の意見ることになりました。

が出されました。しかし、本部から回答がなかった
ため、2019 年 2 月 11 日に 22 名（後に 10 名。計*************************************************32 名）の会員より、議事録の修正と故意に誤った議【2018 年度第 3 回理事会報告】

事録を作成した関係者の処分のために、臨時総会開催の要求がなされました。

2018 年度第 3 回理事会は、2018 年 10 月 19 日
(金)18：00 から久留米大学福岡サテライトで開催さ会則第 17 条第 2 項「会員 20 名以上の要求があれました。出席者は、堂前亮平会長と、増田聡、松るときは、いつでも臨時総会を招集しなければなら

村茂、熊田俊郎、戸所隆、西野淑美、井澤知旦、山ない。」とあります。

崎健、川田力、浅見良露、森傑、土居洋平、磯部友

上の臨時総会の開催要求に対して、本部は理事会

彦、大塚俊幸、小長谷一之、根田克彦、佐野光彦、との協議なしに、議事録の正当性と関係者処分の不酒井高正、山下博樹、石川雄一、外井哲志、監事の当性を杉野会員に回答しました。また、本部は臨時

北村速雄でした。

総会開催に必要な理事会ではなく、通常の 2018 年
度第 1 回常任理事会の通知をしました。

議事の概要は以下のとおりです。
■議題１

そのため、理事から臨時総会開催要求に対する対第 65 回大会について

応と臨時理事会開催が要求され、常任理事会を開催

九州都市学会から、エクスカーションの報告と、第 65 回大会の最終確認を行いました。

する予定であった 2019 年 3 月 31 日に、2018 年■議題 2

度臨時理事会を開催しました。

第 66 回大会について

中四国都市学会から、第 66 回大会報告がありま*************************************************した。
分担事務局報告【堂前亮平会長が辞任届をだされました】

1）年報事務局報告（中部）

3 月に、堂前会長から、病気療養中のため辞任し、

2）論文審査事務局報告（東北)会長代理として井澤知旦支部会長理事（中部）を指■議題 3

東北都市学会から、「作成要領」「テンプレート」

名するとの辞任届が本部に届き、会則第 15 条に基は中部の最新のものを新しくアップすることと、づき、井澤知旦氏を会長代理としました。井澤会長

6日本都市学会ニュース No.47
した。

代理の任期は 3 月 31 日までです。

会員の方々をお騒がせしたことを心よりお詫び「第 15 条 会長は本会を代表し、会務を総理する。
会長に事故あるときは、会長の指名する理事またはし、議事録を訂正します。

理 事 会 の 互 選 に よ る 理 事 が会長の職務を代理す

■議題 2

る。」

2018 年度事業報告および決算見込

本部事務局から、2018 年度事業報告および決算見込について説明がありました。

*************************************************■議題 3【2018 年度臨時理事会】

2019 年度事業計画および予算案

本部事務局から、2019 年度事業計画および予算2018 年度臨時理事会は、2019 年 3 月 31 日

案について説明がありました。

(日)14：00 からキャンパスプラザ京都で開催されま■議題 4した。出席者は、井澤知旦会長代理、増田聡、松村

第 65 回大会報告

九州都市学会から、第 65 回大会について、報告茂、熊田俊郎、戸所隆、西野淑美、杉野尚夫（森田がありました。

優己の代理）、佐藤彰男、山崎健、田淵義英、土居■議題 5

洋平、磯部友彦、大塚俊幸、小長谷一之、根田克彦、

第 66 回大会について準備状況

中四国都市学会から、第 66 回大会について、報佐野光彦、酒井高正、山下博樹、石川雄一、外井哲

告がありました。

志でした。

■議題 6．第 67 回大会についての計画

議事の概要は以下のとおりです。
■議題１

近畿都市学会から、第 67 回大会について、報告開催要求された臨時総会についてがありました。

杉野会員から示された、臨時総会開催と、臨時総■議題７．学会賞の公募について

会開催の取り下げ条件を審議し，以下のことを決定

九州都市学会から、学会賞の公募に関する報告がしました．

ありました。

1）議事録の訂正■議題 8．年報について「 議案６の会長について承認した。議案６の監事

中部都市学会から、年報 VOL.51 の収支見込みと、については継続審議とし、本則１４条４項にもと

年報 VOL.51 の発行スケジュール案が示されました。

づき、来年度１年間現在監事の延長任期となっ■議題 9．論文審査についてた。」

東北都市学会から、審査委員会の概要と、以下の↓提案があり、承認されました。

「 議案６の会長について承認した。議案６の監事

1）内規の修正についてについては否決した。」「日本都市学会論文審査委員会設置要項」では審

2）小長谷一之氏（近畿）（本部事務局会議総務担

査委員会の委員長と副委員長は「会長が指名する」

当常任理事）に、「会則に即して臨時総会とその（第三条二項）と定められているにもかかわらず、ための手続きのために必要な臨時理事会を開催す

内規では「互選とする」と書かれており、要綱にるべきであったのに，会議担当の常任理事としてあわせて以下のように修正する。

その手続きを妨げた」ことを理由に辞任勧告し，小長谷氏が辞任しました（2019 年 3 月 31 日）。

（４）委員長・副委員長は、委員会成立後、会長が3）臨時総会開催要求に関する経過を、全会員に公指名する互選とする。

表することを決定しました。ニュースとウェブサ
イトで公表します。

2）投稿は原則としてメール添付による電子媒体のそれにより、臨時総会開催要求は取り下げられまみとするため、「日本都市学会査読付き論文投稿7日本都市学会ニュース No.47
長として確認し、各分担事務局長及び各地域都市

要領」の第四項を、以下のように修正する。

学会事務局に通知する。なお、事務分掌および役【改正】職について、変更のある者に関しては、あらため

4．投稿の方法て６月理事会において、本部事務局関係の常任理

投稿は原則としてメール添付による電子媒体のみ事の指名に関する対応を決定することにしたい。

とする。投稿者は、メールの件名に「日本都市学会
査読付き論文原稿」と記入し、以下の書類を事務局*************************************************（「11．事務局」を参照）宛にメール添付にて送付【2019・2020 年度会長と監事の留任】する。なお、特別の事情がある場合は紙媒体での投2019・2020 年度会長の投票（2018 年 8 月 31

稿も受け付けるが、その場合は事前に事務局に連絡日締切）と開票（2018 年 9 月 5 日）が行われ、2019・

することとする。

2020 年度の会長が総会で承認されました。
また、監事案が否決されたので、会則第 14 条４①「論文作成要領」にしたがって作成された原稿のWord ファイルと PDF ファイル

により、後任の監事が選任されるまで、現監事の継②投稿者カードの Word ファイルと PDF ファイル

続となりました。

③各地域都市学会の大会等において発表した研究

会長：浦野正樹（関東）については、そのことを証明する書類等の電子化さ

監事：檜槇貢（関東）、北村速雄（九州）れたファイル（PDF ファイルおよび画像ファイル）■議題 10．日本都市学会の運営・執行体制につい*************************************************て【2018 年度日本都市学会賞等決まる】
2018 年度第 2 回理事会において、2018 年度日

浦野新会長から、下記の提案があり、了承されました。

本都市学会賞（奥井記念賞）には佐藤英人氏（関東）1）今回の一連の会務の混乱により、常任理事の位と藤塚吉浩氏（中四国）、日本都市学会論文賞には置づけや権限に関する課題も浮き彫りになってき金炳珍氏（九州）、野坂真氏（関東）、畑山直子氏たため、当面「常任理事に関する規程」（2017（関東）に決まりました。

年 6 月 18 日理事会決定）は、一旦停止状態とす

授賞式は、2018 年 10 月 20 日、日本都市学会第る。7 月初旬までの段階で、改めて必要があれば、65 回大会の場で行われ、堂前亮平会長から賞状等が「常任理事」に関連する提案を行うこととする。

手渡され、引き続いて各受賞者からスピーチがありました。

２）次回の理事会は６月 23 日（日）午後に実施する。なお、その理事会の一部を、拡大理事会とし

日本都市学会賞（奥井記念賞）て実施することにしたい。なお、拡大理事会への参加を、会員のどこまでの範囲で許容するかは、
今後の調整次第としたい。

佐藤英人『東京大都市圏郊外の変化とオフィス

備考）常任理事に嘱任されていない分担事務局長

立地－オフィス移転からみた業務核都市のすが（本部事務局）等の拡大理事会への出席に要する

た－』古今書院

旅費支出は、各分担事務局費の費目により、日本

選考理由

都市学会の支出とする。
３）本部事務局内の事務分掌および役職に関しては、
近畿都市学会での推薦を待って、日本都市学会会

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本書は、郊外地域の多核化と自立化の動きが東京
一極集中の是正の動きと連動して、東京大都市圏で

日本都市学会ニュース No.47
もみられるとの仮説の基に、旧大宮市中心部・幕張

韓国の都市開発において寄付採納による公共施

新都心・横浜みなとみらい 21 を中心に、郊外を「居設整備を取り上げた論文である。共著者、とくに第住の場」でなく「従業の場」としてオフィス立地の一著者はこれまでも寄付採納について研究を進め視点から、約 20 年間にわたる東京大都市圏の構造てきた。本論文で無償譲渡される基盤施設の有無に変化を調査分析した研究書である。

よる寄付採納の事業主体等への影響を詳細に分析したことが評価された。

本研究は、著者実施の企業等への質問紙調査・聞き取り調査に基づく労作で、郊外立地オフィスの移動実態とその要因、オフィス移動に伴う居住選択な

野坂真「岩手県大槌町における東日本大震災津波

ど従業者のライフスタイルへの影響を明らかにし前後の災害過程」『日本都市学会年報』49 号

た。本研究は知識情報社会を背景に日本の大都市圏

選考理由が単核から多核型に再構築される実態を解明した

東日本大震災で大きな津波被害にあった岩手県研究書で、日本都市学会賞にふさわしく高く評価で大槌町の災害の前と後のコミュニティの状況を扱きる。

った論文である。災害後のコミュニティの変化課程という時代の要請に応じた論文で、丁寧な現地調査

藤塚吉浩『ジェントリフィケーション』古今書院に基づき、災害前の状況が災害後にどう影響したか

選考理由という一連の過程として分析していることが高く

本書は都市地理学の観点から都市内部の衰退地評価された。

区の再生現象であるジェントリフィケーションを取り上げ、都市内部構造の変容の新しい現象を、住畑山直子（須藤直子）「「移住者」を地域とつな宅や住民の変化から解明したものである。ジェント

ぐのは誰か」『日本都市学会年報』49 号

リフィケーションに関する論考は欧米の都市研究

選考理由

で数多く刊行されているのに対して、国内では本格的な成果が出されていなかった。そのような中で、

今日わが国で問題になっている空き家について、

本書がわが国最初のジェントリフィケーションに

先行事例・研究をまとめたうえでちちぶ空き家バン

関する専門書といえる点で高く評価したい。

クを調査した論文である。バンクに関係するさまざ

またジェントリフィケーションの実態や要因にまな主体の役割分担・連携を丹念に調査・分析し、関する検討の上、国内外の事例研究の成果を組み込うまく機能している希少な事例を明らかにしたこ

み、理論と事例研究の両面から都市再生の動きをととが評価された。

らえた点で高い学術性を持ち、国内外のジェントリ
フィケーション研究に関する総括を成し遂げる期*************************************************

待を込めて日本都市学会賞に値するものと判断し【日本都市学会第 66 回大会について】
日時予定：2019 年 10 月 25 日（金）～27 日（日）た。

開催地予定：広島市
会場：JMS アステールプラザ

日本都市学会賞論文賞

大会テーマ予定：地方中枢都市における課題と展望

金炳珍「韓国における寄付採納による公共施設整備の課題に関する研究」『日本都市学会年報』49*************************************************

号【2019 年度学会賞を募集します】
2019 年度の学会賞（奥井記念賞）等の募集が始選考理由まります。3 月末に、学会賞担当事務局から各地域

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日本都市学会ニュース No.47
都市学会事務局あてに推薦依頼をお送りします。各

e-mail：tabuchi@fukushima-nct.ac.jp

地域都市学会では、現物 8 部および推薦理由を沿え■大会担当事務局（中四国都市学会）て 4 月末日までに学会賞担当事務局まで送付して下〒680-8551

さい（8 部の献本が困難な場合、4 部以上（2 部以

学地域学部

山下研究室内上は献本、残りは借用）をお願いいたします）。

0857-31-5089

e-mail：yamasita@rs.tottori-u.ac.jp

鳥取市湖山町南 4 丁目 101

鳥取大

TEL ・ FAX ：6 月頃から選考委員の選考作業が開始され、9 月開催予定の選考委員会で選考結果をとりまとめ、理

地域都市学会事務局（2019 年 4 月 1 日より）事会において決定されます。
*************************************************【2019 年度論文審査委員会委員】◎北海道都市地域学会〒062-8520 札幌市豊平区西岡 3 条 7 丁目 3-1

札幌大学女子短期大学部経営学科小山研究室内

TEL：011-852-9342（直通）委員長：都市交通計画：磯部友彦（1 期）

e-mail：koyama-s@sapporo-u.ac.jp

副委員長：都市経済：石田信博（2 期）◎東北都市学会〒970-8034 福島県いわき市平委員

上荒川字長尾 30

福島工業高等専門学校コミュニ

都市社会：大井慈郎（2 期）

ケーション情報学科田渕義英研究室気付

佐藤彰男（1 期）
都市計画：大枝良直（2 期）0246-46-0850

都市地理：川瀬正樹（2 期）

e-mail：tabuchi@fukushima-nct.ac.jp

経済地理：平篤志（1 期）◎関東都市学会
5-28-20
室内

分担事務局（2019 年 4 月 1 日より）〒112-8606

TEL：

東京都文京区白山

東洋大学社会学部社会学科西野淑美研究

TEL：03-3945-7453／FAX ：03-3945-7453

e-mail：info@kanto-toshigakkai.com■■本部事務局（近畿都市学会）〒630-8528

奈良市高畑町克彦研究室内TEL：0742-27-9176

根田1200 番地

中部大学人文学部大塚研究室内

e-mail：chubutoshi@isc.chubu.ac.jp

春日井市松本町 1200 番地

学人文学部大塚研究室内

中部大〒 530-0001 大 阪 市 北 区 梅 田◎近畿都市学会

TEL：0568-51-9107／

1-2-2-600

大阪駅前第 2 ビル 6 階

FAX ：0568-52-0622

大学院創造都市研究科

e-mail：chubutoshi@isc.chubu.ac.jp

e-mail：info@kintoshi.org■学会賞担当事務局（九州都市学会）◎中四国都市学会〒577-8505 東大阪市御厨栄町 4-1-10
大学経済学部

石川雄一研究室内

06-6785-6130／Fax06-6781-8438
雄一

大阪商業

4 丁目 101

TEL ：小長谷研究室内〒680-8551

鳥取市湖山町南

鳥取大学地域学部

山下研究室内e-mail：yamasita@rs.tottori-u.ac.jp◎九州都市学会■論文審査担当事務局（東北都市学会）

井町 1635〒970-8034 福島県いわき市平上荒川字長尾 30〒839-8502

福岡県久留米市御久留米大学経済学部・文化経済学科

浅見良露研究室内福島工業高等専門学校コミュニケーション情報学
TEL：0246-46-0850

大阪市立大学TEL・FAX：0857-31-5089

責任者：石川E-mail：ishikawa@daishodai.ac.jp

科田渕義英研究室気付

春日井市松本町

TEL：0568-51-9107／FAX：0568-52-0622■年報担当事務局（中部都市学会）〒487-8501〒487-8501◎ 中 部 都 市 学会

奈良教育大学TEL：0942-43-4411／FAX：

0942-43-4797

責e-mail：kyushu.toshigaku@gmail.com

任者：田渕義英

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