Report１北海道開発協会
平成14年度研究助成論文サマリー

はじめに1990年代から続いている不況・低成長は、「構造的な変化」を反映したものである。 81〜90年

The economy into service, Andadjustment of industrial structure.

経済のサー
産ビ
業ス
構化
造との調
整

平均でわが国の労働生産性伸び率は3.7％であり、全要素生産性上昇率は1.6％であった。一方、 91〜2000年においては、労働生産性平均伸び率は2.0%、全要素生産性上昇率は0.2%であり、 90年
代の経済成長率低下の主因が、1.4ポイント下がった全要素生産性上昇率にあった（内閣府『平成14年版経済財政白書』、第３章第２節）。

また、5.5%にもなった高い完全失業率の一方で未充足求人も増加しており、労働のミス・マッチが拡大し、常用雇用者が減少しパートタイマー雇用が増加するなど、労働市場にも大きな変化がみられ、いわゆる「構造的失業率」が上昇している（前掲書、第１章第２節）。
これらの構造的変化の背景には、社会の少子高齢化・グローバル化と同時に経済のサービス化が進行していることが見逃せない。経済のサービス化は、否応なしに産業・企業・社会のあり方に大きな変革を強要する。工業化によって急速に発展してきたわが国が、成熟経済（脱工業化）の段階に至って、安定した持続可能な成長を実現するた
めには、経済のサービス化をどのようにとらえるかが特に重要である。
急速な構造的変化は、地域の資源配分に大きな影響を与える。産業構造の変化（例えばリーディング産業の交替など）は、立地する地域、要請される労働力の性格（職業・技能）などの変化を引き起こし、地域社会のあり方に大きな変化をもたらす。これまで国際競争にさらされてこなかったサービス部門が主導する経済構造のもとで地域の産業構造の調整や雇用問題を解決しなければならなくなっている。
本稿では、わが国の経済がサービス化している中で、北海道がどのように経済構造を調整できているか、どのように構造調整をしなければならな
いか、を考えたい。ところで、北海道経済はしば
しば、九州と比較される。北海道は、自動車産業やＩＣ工場の立地を目指してきたが、いずれも九州に先行され、そのたびに経営者や労働者の質、松本 源太郎

技術水準、賃金水準などについて、九州との比較が論議された。九州ではこれらリーディング産業

札幌大学経済学部教授の誘致・集積が進んでいるかに見え、各県の経済905.4

く、ＩＣ関連企業の立地も北海道に先行しており、力は上昇している。

製造品出荷額等の対全国シェアは上昇している

このような経緯を考慮すれば、わが国経済のサービス化における北海道経済の構造調整を分析す（表２）。

る場合に、九州の動向と比較して比較検討することが有益であると考える。その際、分析用具とし

表２

北海道・九州の対全国シェアて産業連関分析を用いる。
産業連関表を用いれば、

人

口

単に構造的な分析だけではなく、各産業部門の経済的地位や影響力についても有用な情報を導出で75年きるからである。

２95年

北海道の産業構造¸北海道における産業構造の特徴
北海道の産業構造は、製造業のウエイトが小さ

直近年

く、建築・土木、第３次産業のウエイトが大きい

北海道・全国の産業別就業者構成比

域 内
総生産

製 造 品
出荷額等

北海道

4.84.22.5

九

州

11.2

9.1

5.9

北海道

4.6

4.0

1.9

九

10.7

8.66.3州

北海道

4.5（ 01年） 4.0（ 98年） 2.0（ 00年）

九10.7

州

8.6

6.6

出所）内閣府政策統括官編『地域経済レポート 2001』より作成。

ことが知られている。
表１（％）

（％）

表３には、北海道および九州７県について、１

1950年

70年

80年

95年

北海道

47.45

21.08

13.59

8.96

対的地位がほぼ不変であるのに比し、熊本県およ全50.21

17.39

10.42

5.68

び大分県の躍進は明らかであり、九州全体として人当たり県民純生産の推移を示した。左側数字は第１次産業最下位からの順位をあらわしている。北海道の相国も経済力が増進していることが分かる。 70年代

第２次産業
北海道

23.15

25.57

25.46

23.47

全21.61

35.16

34.79

32.91

国

からの自動車産業やＩＣ関連工場の立地と地場企業の発展が、このような経済的地位の向上に結びついていると推測できる（産業連関表に合わせ95年度データを示したが、現在は、九州のてうち製造業
北海道

11.29

12.46

11.03

10.16

有効求人倍率は北海道のそれを大きく上回り、１

全16.34

27.03

24.69

22.55

人当たり県民純生産順位も国91年当時に類似している）
。
第３次産業
北海道

29.40

52.83

60.32

66.99

表３

全27.95

47.29

54.55

60.85

1970年度国

１人当たり県民純生産（単位：千円）

1991年度

1995年度

2 鹿児島

303

3 宮崎

2,074

3 鹿児島

2,153

4 熊本354

6 鹿児島

2,105

5 長崎

2,269

5 長崎

360

7 佐賀

2,121

9 宮崎

2,402

九州の産業構造も、全国に比して第１次産業お7 宮崎

365 11 長崎

2,212 13 熊本

2,464

よび第３次産業比率が高く、製造業のウエイトが10 大分

389 17 熊本

2,368 15 佐賀

2,497

低い（ 99年時点の就業者構成比は、15.5%）。建11 佐賀

391 20 北海道

2,479 19 大分

2,665

設業の就業者構成比も11.5%と、12.6%の北海道

21 北海道464 21 大分

2,493 20 福岡

2,688と同様、全国水準よりも高い。第２次産業のシェ

33 福岡

519 33 福岡

2,720 30 北海道

2,836

576

2,997

2,776

注）総理府『国勢調査』、総務庁『労働力調査年報』各年版等より作成。分類不能を含まない。

アは27.0%と北海道よりは若干高いものの、全国平均よりかなり低い水準にある（ 95年数値）。

平均平均出所）東洋経済『地域経済総覧』より作成。
注）左側数字は47都道府県中最下位からの順位。

ただし、九州に立地する製造業には、全国的にも有数の重化学・造船・輸送機器などの工場が多1005.4

Report¹産業連関表からみた北海道と九州経済

あ る 産 業 ｊ の 生 産 が 他 の 産 業 ｉ（ ｉ = １ ,以上のように、北海道に比した九州経済の発展２,・・）の生産にどれだけ影響するかは、産業は、製造業の発展に起因していると推測できる。

連関分析における「逆行列係数；bｉｊ」により計

もっとも、 70年代半ばには、第３次産業就業者測できる。各産業のbｉｊの縦計について、特にも比率が50%を超え、わが国経済は急速にサービスの部門の製造業について北海道と九州を比較して化が進んだ。 70年からみよう（製造業以外の産業では、２地域間であま95年の間に、わが国全り相違がみられない）。注）

体で製造業の生産額シェアは14.35ポイント低下し、北海道では15.44ポイント、九州地域内では図１にみられるように、70年当時はこれら産14.34ポイント低下した。九州においては鉄鋼業業のbｉｊについて、北海道は九州に比して何ら劣の落ち込みが顕著であり、逆に電気機械・自動るものではなかった。しかし、 95年時点では、車・精密機械の地域内シェアが大幅に増加した。

北海道においてシェアが高く成熟産業である食料

北海道では、鉄鋼をはじめ立地係数で比較優位に品、パルプ・紙産業のbｉｊが大きい一方で、自動あった食料品、木材・家具、パルプ・紙といった車、電気機械、金属や精密機械などの技術進歩の産業も域内でのシェアが低下し、電気機械や自動速い産業で九州に較べてbｉｊが小さく、その意味車など成長産業のシェアは伸びなかった。

で製造業が経済全体に与える影響力が弱体化したことが分かる。

地域経済にとっては、成長産業で、しかも他産業の生産を誘発できるという意味で影響力の大きな産業のシェアが上昇する事が望ましい。
だから、３もの部門とサービス部門との相互依存関係

製造業のシェアというよりも、どのような業種の次に、経済がサービス化してゆく過程で避けて立地・成長が進んでいるかが重要なのである。そ通れない、「サービス部門の生産性の上昇」といこで、産業連関表を用いて、産業間の相互依存関う課題を、もの部門とサービス部門との相互依存係の大きさ、特に波及効果に注目して北海道と九関係という視点から考えたい。以下、産業部門を州の比較をみる。

「もの部門」と「サービス部門」とに大別する（産業の部門分割については、注を参照）。
経済がサービス生産のウエイトが高くなる方向へ向かっているとき、生産性の高い製造業にこだわって地域の経済・雇用・生活を守ろうとすることは困難であろう。特に、北海道のように第３次産業のシェアが大きく、サービス部門の生産性が注）以下の分析で用いた産業連関表は、筆者が27部門表に組み直したものである。「サ−ビス部門」は、第３次産業から電気･ガス・水道を除き、印刷・出版を加えてある。産業分類は表のごとくであり、「もの部門」は農林水産から電気・ガス・水道までの分類番号１〜21の産業からなり、「サービス部門」は分類番号22〜27の６産業からなる。
番号注）縦軸は逆行列係数の縦計（列和）。
横軸は注記の産業部門番号。

図１

北海道と九州の産業別逆行列係数縦計

部

門

名

番号部

門名

番号部

門

名

１ 農林水産10 窯業・土石製品

19 他の製造業

２ 鉱業

11 鉄鋼

20 建築土木

３ 食料品

12 非鉄金属

21 電気・ガス・水道

４ 繊維製品

13 金属製品

22 出版・印刷

５ 木材・家具

14 一般機械

23 商業

６ パルプ・紙

15 電気機械24 金融・保険・不動産

７ 化学製品16 自動車25 運輸・通信８ 石油・石炭17 他の輸送用機械

26 サービス

９ プラスチック･ゴム

18 精密機械27 公務

1105.4

−１
Ｔ１ =Ａ（１ Ｉ−Ａ） ：サービス部門の内部波及に低く、単純労働・低賃金の就業者比率が高い地域
では、サービス部門それ自体の生産性の向上が必より直接必要とされるもの投入

Ｔ２ =（Ｉ−Ｓ）−１Ｓ１：もの部門のサービス投入要であると同時に、サービス部門がもの部門の高が誘発するサービス部門の内部波及付加価値化や新商品・市場の開拓に貢献すべき役

Ｍ =（Ｉ−Ｔ２Ｂ２）−１Ｔ ：サービス部門の総波及割が求められると考えるからである。
必要な関係をここに示そう。Ｘを産出マトリッ

効果

クス、Ｆを最終需要マトリックス、Ａ を投入係
＊数マトリックスとして、産業連関表における需給均衡の方程式は、¸

Ｘ = Ａ*Ｘ + Ｆである。これをもの部門とサービス部門に分割してあらわす。先ず、投入係数マトリックス Ａ ＊
は、

Ａ Ａ1
Ａ* =
Ａ* = Ｓ1 Ｓ¹のように、２×２に分割される。ただし、Ａ ：もの部門のもの投入係数

注）
Ｂ、ＴおよびＭは95年数値でカッコ内が70年数値。⊿は変化率。

Ｓ１ ：もの部門のサービス投入係数

図２

Ａ１ ：サービス部門のもの投入係数

もの部門とサービス部門の相互依存：
全国 1970-95年

Ｓ ：サービス部門のサービス投入係数である。ものおよびサービス部門の変数に、それぞれＧおよびＳの添え字をつけて、先の¸式は、ＸＧ
ＸＳ=Ａ

Ａ1 ＸＧ

Ｓ1 Ｓ

ＸＳ+ＦＧＦＳ

このように分割された産業連関表を用いて、ものおよびサービスに対する最終需要の変化が、両º部門の生産活動にどの経路を経て、どのくらい影響を与えるか、両部門の相互依存関係はどのくらとなる。ただし、 ＸＧ はもの部門産出ベクトル、

い変化しているか、などについて検証することが

ＸＳはサービス部門産出ベクトル、ＦＧ、ＦＳは各部可能となるのである。わが国全体についての分析

門の最終需要ベクトルである。これを整理する結果を、図２にまとめた。と、

ＸＧ = Ｂ２ＸＳ + ＢＦＰ

石油ショック、為替の変動相場制への移行、プ

ＸＳ = Ｔ２ＸＧ + ＴＦＳ

ラザ合意などを経て、もの部門の内部乗数Ｂは大である。各部門の産出量を、自部門の最終需要と幅に低下した。その一方で、サービス部門の内部他部門の生産活動から波及する部分とであらわす

乗数ＴおよびＭは一貫して増加してきた。
もの部門の活動に直接必要とされるサービス部ことができる。ただし、変数の意味は以下のとお

門の投入Ｂ １は大きく増加しており、サービスのりである。

投入がますます必要となってきている。サービスＢ =（Ｉ−Ａ） ：もの部門内部の波及効果（も部門の活動から直接必要とされるもの投入 Ｔ １−１は、逆に大幅な減少である。Ｂ ２の変化率も考慮の部門内部乗数）

Ｂ１ =Ｓ（Ｉ−Ａ） ：もの部門の内部波及によりすれば、サービス部門の活動により直接・間接に−１誘発されるもの部門の生産の度合いは低下してき直接必要とされるサービス投入

Ｂ２ =（Ｉ−Ａ） Ａ１：サービス部門のもの投入−１ている。そうして、サービス部門全体の総波及効が誘発するもの部門の内部波及果（Ｍ）が増大している。ただし、経済全体から

Ｔ =（Ｉ−Ｓ） ：サービス部門内部の波及効果

みれば、もの部門の活動が依然としてドミナント−１（サービス部門内部乗数）（支配的）である状況も依然として続いている。
1205.4

Reportは製造業、中でも投入・産出の相互依存関係の強北海道についてはどうであろうか。分析結果をい産業部門のウエイトが小さく、道内需要の大き表４にまとめた。

な割合が移入を通じて道外の生産活動に流出し、表４道内の付加価値を形成するパワーに欠ける。その北海道におけるもの部門とサービス部門との相互依存関係：1970-95年

反面、全国に先駆けてサービス部門が高いシェア

1970年

1975年

1990年

1995年

70→95年を保ち、サービス型職業従事者が増加している。

Ｂ

29.364728.1730

25.8255

25.5749-12.91%

九州においても、全国に比して製造業・第２次

Ｂ１

3.3834

3.57933.3981

3.861414.13%

産業の域内ウエイトは小さい。しかし、北海道とＢ２0.75710.76510.47250.4501-40.55%は異なり、 70年代の早い段階から製造業の中でＴ

6.8476

7.24357.20027.32596.99%

調整が進み、成長産業で波及効果の大きな産業のＴ１

0.58340.64990.44290.4272-26.77%

立地が実現した。熊本県や大分県では、その成果

Ｔ２

3.13023.43393.36693.902524.67%がはっきりとあらわれている。そのため、九州でＭ

6.9681

7.38737.29267.42266.52%

製造業のウエイトが低下しても、経済力はかえって上向いている。
ところで、持続的に拡大してきたサービス部門

Ｂ １については、北海道が全国水準よりも相当は、全国水準においても高度化・高付加価値化に低いだけではなく、 75〜 90年の間に全国の動向遅れ、経済全体に及ぼす影響力にも期待はずれのとは逆にその影響力は低下した。さらに、同期間ものがあった。全国に比してサービス部門のウエでサービス部門内部の波及効果 Ｔ は一度低下しイトが大きい北海道では、サービス部門の経済全（⊿Ｔ＜０）、サービス部門の活動が北海道経済全体に対する影響力がさらに小さいことも明らかと体に及ぼす影響力（総波及効果）も低下したなった。これらの結論は、サービス型職業従事者。このことは全国の動向と好対照であ（⊿Ｍ＜０）が多い北海道では、未熟練・低賃金就業者をいっる。

そう増加させることを予感させる。また、そのこ75年から90年にかけては、わが国の製造とはもの部門に偏重した工業開発にこだわらず、業・第２次産業のウエイトが急速に低下し、製造サービス部門の生産性の改善や両部門の相互依存業においてはリーディング・インダストリー（主関係の強化といった要素をも考慮に入れた産業政導産業）が基礎素材産業から加工組立型産業へと策を考える必要があるということでもある。

産業構造の調整が急速に進んだ期間であり、ソフト化・サービス化も進展した。北海道のＴおよび＊

本稿は、2002年度（財）北海道開発協会の助成に

Ｍ等の推移は、全国規模のそのような産業構造のよる調査・研究に加筆したもので、職業構造に関す急速な変化に対して、調整が遅れたことを反映しる分析は割愛した。利用可能な地域産業連関表に合たものだといえよう。

わせるため、基本データは1995年時点までとしてい北海道のサービス部門は全国に比して高い水準る。より詳細な分析については、松本源太郎『経済で推移してきた。しかし、ウエイトの大きなサーのサービス化と産業政策』（2001年、北海道大学図ビス部門の産業波及効果が、全国に比して著しく書刊行会）を参照して下さい。

劣る。このことは、北海道のサービス部門ともの部門との連携が不十分であり、サービス部門の果たす役割を全国水準に引き上げることができる余地が残されており、地域の産業政策として考慮すprofileべき課題であるともいえるのである。

松本 源太郎４

まつもと げんたろう

1948年苫前町生まれ。 71年札幌大学経済学部卒業。 75年北海

むすびにかえて道大学大学院博士課程修了・経済学部助手。 77年札幌大学経

工業化を通じて発展してきた戦後の日本経済済学部講師。経済学博士（北海道大学）、経済政策論担当。１

は、1970年代半ばに大きな転換点を迎え、ソフ年半の英国の田舎暮らしで脱工業化・経済のサービス化に関心ト化・サービス化が進展し続けている。北海道でを深めた。

1305.4