基政.発 0402 第 5 号
平 成 24年 4 月 2 日

都道府県労働局長殿

厚生労働省労働基準局労働条件政策課長(公印省略)「今後の労働時間等設定改善関係業務の運営に当たって留 意 す べ き 事 項 に つ い て Jの 一 部 改 正 に つ い て

労 働 時 間 等 設 定 改 善 関 係 業 務 に つ い て は 、 平 成 23年 4月 1 日 付 け 基
発 0401 第 1
7号 「 今 後 の 労 働 時 間 等 設 定 改 善 関 係 業 務 の 進 め 方 に つ いて J(以下「業務通達 j という o) 及 び 平 成 23年 4月 1 日 付 け 基 政 発 0401
第 1号 「 今 後 の 労 働 時 間 等 設 定 改 善 関 係 業 務 の 運 営 に 当 た っ て 留 意 す
べ き 事 項 に つ い て J(以下「留意通達 j という。)により指示していたと こ ろ で あ る が 、 今 般 、 業 務 通 達 に つ い て 、 平 成 24年 4月 2 日 付 け 基
発 0402第 37号 r
r
今後の労働時間等設定改善関係業務の進め方についてJ等 の 一 部 改 正 に つ い て j を も っ て 改 正 さ れ た こ と か ら 、 留 意 通 達の「記j 以下についても、別添の新旧対照表のとおり改正したので、了知の上、引き続き適正な運用に遺憾なきを期されたい。

別添f
今後の労働時間等設定改善関係業務の運営に当たって留意すべき事項について J(平成 2
3年 4月 1日付け基政発 0401第 1号)新旧対照表

第 1 個別事業場等に対する働きかけ(業務通達￨第 1 個別事業場等に対する働きかけ(業務通達記の第 2関係記の第 2関係)

1 計画的対応について(業務通達記の第 2の1 計画的対応について(業務通達記の第 2の

3関係)

3関係)

下記 2の対象となる業種、事業場などが膨

下記 2の対象となる業種、事業場などが膨大になる場合には、複数年にわたって中長期大になる場合には、複数年にわたって中長期的な視点を持って計画を組むこと。

的な視点を持って計画を組むこと。

その後、管内における業種、職種、地域等ごとの取組や意識などに関する状況が変化
し、他に優先すべき対象が認められる等の場
合には、適宜許画を変更して、より実効性を高めること。
また、これらの計画については、 4月中にまた、これらの計画については、 4月中に作成し、 5月から計画に基づき実施できるス

作成し、 5月から計画に基づき実施できるス

ケジュールで行うこと。

ケジュールで行うこと。

なお、この場合において、局の予算と主体的能力の範囲内で実施すること。

2 対象となる事業場等について(業務通達記

なお、この場合において、局の予算と主体的能力の範囲内で実施すること。

2 対象となる事業場等について(業務通達記の第 2の 4関係)の第 2の 4関係)(
1
) 長時間労働が懸念される事業場につい(1) 長時間労働が懸念される事業場につい

て

て

r
w
過労死』等に係る労災保険給付が行

rw
過労死』等に係る労災保険給付が行われている事業場j とは、労災認定後の最われている事業場j とは、労災認定後の最終監替実施後 2年以上経過したものをい終監督実施後 2年以上経過したものをい

フ
。

フ
。

(
2
) 助成金受給事業場について(
2) 助成金受給事業場について

職場意識改善助成金を受給した事業場

職場意識改善助成金を受給した事業場

及び労働時間等設定改善推進助成金を受及び労働時間等設定改善推進助成金を受給した団体傘下の事業場に対して、実施結給した団体傘下の事業場に対して、実施結果報告書の審査等により助成金の事業効

果報告書の審査等により助成金の事業効果を検証するとともに、必要に応じて都道果を検証するとともに、必要に応じて都道

府県労働局に配置された働き方・休み方改

府県労働局に配置された労働時間設定改

善コンサルタント(以下「コンサルタント J

善コンサルタント(以下「コンサルタント Jという。)によるさらなる取組の指導を実という 0) によるさらなる取組の指導を実施すること。

施すること。

なお、コンサルタントは、職場意識改善

なお、コンサルタントは、職場意識改善

助成金の支給対象事業主に対する調査確

助成金の支給対象事業主に対する調査確認も行うことができることに留意するこ

認も行うことができることに留意するこ

と
。

と
。

また、顕著な成果を上げた事業場の取組

また、顕著な成果を上げた事業場の取組

事例を局のホームページやワークショッ

事例を局のホームページやワークショッ

プで紹介するなど、好事例を他の事業場にプで紹介するなど、好事例を他の事業場に波及させるための取組等にも努めること。

波及させるための取組等にも努めること。

(
3) 自らコンサルティングを希望する事業(3) 自らコンサルティングを希望する事業

場について

場について

自らコンサルティングを希望する事業

自らコンサルティングを希望する事業

場には、自主点検の結果、コンサルタント

場には、自主点検の結果、コンサルタントの助言・指導を希望した事業場はもとよの助言・指導を希望した事業場はもとより、希望するに至っていない事業場についり、希望するに至っていない事業場についても、長時間労働が懸念される場合には積ても、長時間労働が懸念される場合には積

極的なコンサルタントの活用を勧奨する

極的なコンサルタントの活用を勧奨するよう努めること。

よう努めること。

3 手法について(業務通達記の第 2の 5関係)

3 手法について(業務通達記の第 2の 5関係)

(1)ワークショップJとは、集団指導によ(1)ワークショップJとは、集団指導による行政からの一方的な講習等の手法ではる行政からの一方的な講習等の手法ではなく、出席者が労働時間等の設定改善の取なく、出席者が労働時間等の設定改善の取組事例を研究したりコンサルタントから組事例を研究したりコンサルタントからも助言を受けたりして、問題解決方法の議も助言を受けたりして、問題解決方法の議論に参加できる研修会等の手法をいうこ論に参加できる研修会等の手法をいうこ

と
。

と
。

取組事例の研究については、別途示すコ

取組事例の研究については、別途示すコ

ンサルタント業務処理マニュアル(以下ンサルタント業務処理マニュアル(以下「マニュアルj という。)の好事例を適宜「マニュアルJ という。)の好事例を適宜活用すること。

活用すること。

(
2)

r
医療機関、介護施設等、都道府県等の(2)

医療機関、介護施設等、都道府県等の業所管部局j には都道府県の保健福祉担当

業所管部局Jには都道府県の保健福祉担当部局等が含まれること。

部局等が含まれること。

(
3)

ワークショップで使用する「自主点検J(
3)

ワークショップで使用する「自主点検j

は、マニュアルの自主点検を活用するこ

は、マニュアルの自主点検を活用するこ

と
。

と
。

(
4
) コンサルタントの庁外活動の件数につ(4) コンサルタントの庁外活動の件数につ2)関係)
いて(業務通達記の第 2の 5の (2)関係)
いて(業務通達記の第 2の 5の (「事業場への個別訪問のほか、事業主団「事業場への個別訪問のほか、事業主団体等も含めて 3件以上とすること J とは、体等も含めて 3件以上とすること j とは、各局に配付されたコンサルタント 1人 1

各局に配付されたコンサルタント 1人 1

か月当たりの庁外活動件数であること。まか月当たりの庁外活動件数であること。また、ワークショップの開催件数についてた、ワークショップの開催件数について

は、コンサルタント 1人当たり年間 1件とは、コンサルタント 1人当たり年間 1件とし、件数はコンサルタントの庁外活動件数

し、件数はコンサルタントの庁外活動件数に含めて差し支えないこと。

に含めて差し支えないこと。

(
5) 自主点検について(業務通達記の第 2の
5の (
3
)関係)

(
5
) 自主点検について(業務通達記の第 2の
5の (
3
)関係)

「時間外労働の削減のための自主点検J「時間外労働の削減のための自主点検Jについては、別添 1の自主点検表を参考とについては、別添 1の自主点検表を参考と

すること。

すること。

第 2 労働時間等設定改善推進助成金について￨第 2 労働時間等設定改善推進助成金について
労働時間等設定改善推業務通達の別添1 r
労働時間等設定改善推(業務通達の別添 1 r
進助成金支給要領J (以下「推進助成金要領J

進助成金支給要領J (以下「推進助成金要領Jという。)関係)という。)関係)

1 支給対象となる事業主団体等について(推進助成金要領第 2の 1関係)(
1)

r
これに準ずる区域J とは、都道府県全

1 支給対象となる事業主団体等について(推進助成金要領第 2の 1関係)(
1)

r
これに準ずる区域Jとは、都道府県全域までではないものの、都道府県内の相当域までではないものの、都道府県内の相当の範囲の区域を加入対象地域とするものの範囲の区域を加入対象地域とするもの

をいうものであること。

をいうものであること。

(
2) 構成事業主の業種が複数種にわたる場(
2) 構成事業主の業種が複数種にわたる場

2)のア又合、推進助成金要領第 2の 1の (2)のア又合、推進助成金要領第 2の 1の (はイのいずれか一方の要件を満たす業種

はイのいずれか一方の要件を満たす業種

ごとの事業主数の合計が構成事業主全体

ごとの事業主数の合計が構成事業主全体の 2分の 1以上であることが要件となるの 2分の 1以上であることが要件となる

こと。

こと。

(
3
) 財政能力とは、助成金が支給されない場(
3) 財政能力とは、助成金が支給されない場

合でも事業を実施可能であることをいう

合でも事業を実施可能であることをいう

ものであること。

ものであること。

(
4) 業種区分による支給対象については、事

業主団体等が、その構成事業主の雇用する労働者について長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進など労働時間等の設定の改善が図られるよう、当該構成事業主(新設)に対する相談、指導その他の援助を団体として行った場合に、重点的に助成を行い助成金事業を効果的に実施するため、特に長時間労働を行っている労働者の割合が高い業種に属する事業主団体等、及びそれ以外の事業主団体等にあっては、年次有給休
暇の取得率が低調 (50%未満)であるもの
又は所定外労働が相当程度(月平均 10時間以上)行われている実態が見られるものに対して助成金を支給することとしたものであること。

2 取組事項について(推進助成金要領第 2の2 取組事項について(推進助成金要領第 2の

2関係)

2関係)

(
1
) 推進助成金(
1) 推進助成金r(1)必須のもの Jの具体的な内容は、

アア

f(1)必須のもの Jの具体的な内容は、次のとおりであること o

次のとおりであること。

(
ア) 実施体制の整備(労働時間等設定(
ア) 実施体制の整備(労働時間等設定改善委員会をはじめとする労使協議

改善委員会をはじめとする労使協議機関の設置等)機関の設置等)

労働時間等の実態について適切に労働時間等の実態について適切に把握するとともに、労働時間等設定把握するとともに、労働時間等設定改善委員会をはじめとする労使間の改善委員会をはじめとする労使聞の話合いの機会を整備すること等がこ話合いの機会を整備すること等がこれに該当すること。

れに該当すること。
(
イ) 年次有給休暇を取得しやすい環境(
イ) 年次有給休暇を取得しやすい環境

の整備

の整備
計画的付与制度の導入、年次有給

計画的付与制度の導入、年次有給休暇台帳の作成、年次有給休眼の取

休暇台帳の作成、年次有給休暇の取得状況の労使による確認制度の導得状況の労使による確認制度の導入、年次有給休暇の取得率の目標設

入、年次有給休暇の取得率の目標設

定、 2週間程度の長期休暇制度の導定、 2週間程度の長期休暇制度の導入等取得しやすい雰囲気づくりや意入等取得しやすい雰囲気づくりや意識の改革等がこれに該当すること。

識の改革等がこれに該当すること。
(
ウ) 所定外労働の削減(
ウ) 所定外労働の削減

ノー残業デー、ノー残業ウィーク

ノー残業デ一、ノー残業ウィークの実施等がこれに該当すること。

の実施等がこれに該当すること。
イf(2) 必要に応じて(1)に加え取り組

イ

r
(
2
) 必要に応じて(1)に加え取り組

むことが可能なもの J の具体的な内容

むことが可能なもの j の具体的な内容は、次のとおりであること。

は、次のとおりであること。

(1) 労働者の抱える多様な事情及び業(
ア) 労働者の抱える多様な事情及び業務の態様に対応した労働時間等の設務の態様に対応した労働時間等の設定

定業務の実態について調査を行い、業務の実態について調査を行い、当該調査結果及び労働者の抱える多当該調査結果及び労働者の抱える多様な事情に応じて、変形労働時間制、様な事情に応じて、変形労働時間制、

フレックスタイム制、裁量労働制及フレックスタイム制、裁量労働制及び短時間正社員制度の活用(新規導び短時間正社員制度の活用(新規導入、見直し)について検討を行うこ入、見直し)について検討を行うことがこれに該当すること。

とがこれに該当すること。

(
イ) 労働時間の管理の適正化(
イ) 労働時間の管理の適正化

労働時間管理の現状把鑑、適正化

労働時間管理の現状把握、適正化を行い、時間的に過密とならない業を行い、時間的に過密とならない業

務の運用についての検証を行うこと

務の運用についての検証を行うことがこれに該当すること。

がこれに該当すること。

(
ウ) ワークシェアリング、在宅勤務、テレワーク等の活用(
ウ) ワークシェアリング、在宅勤務、テレワーク等の活用

多様な働き方の選択肢を拡大する

多様な働き方の選択肢を拡大する

ワークシェア Pングの導入、通勤負

ワークシェアリングの導入、通勤負担の軽減となる在宅勤務、テレワー

担の軽減となる在宅勤務、テレワー

ク等の活用について新たに何らかのク等の活用について新たに何らかの整備を行うことがこれに該当するこ整備を行うことがこれに該当するこ

と
。

と
。

(
エ
) 特に健康の保持に努める必要があると認められる労働者(エ) 特に健康の保持に努める必要があると認められる労働者

労働者の健康を守るための予防策

労働者の健康を守るための予防策として、メンタルヘルスケアの実施として、メンタルヘルスケアの実施とあわせ、疲労を蓄積させない、又とあわせ、疲労を蓄積させない、又は、疲労を軽減させるような労働時

は、疲労を軽減させるような労働時間等の設定を行うことや、病気休暇間等の設定を行うことや、病気休暇から復帰する労働者について円滑なから復帰する労働者について円滑な職場復帰を支援するような労働時間

職場復帰を支援するような労働時間等の設定を行うこと等がこれに該当等の設定を行うこと等がこれに該当

すること。

すること。

(
オ
) 子の養育文は家族の介護を行う労働者(
オ) 子の養育文は家族の介護を行う労働者

育児休業、介護休業、子の看護休

育児休業、介護休業、子の看護休

暇、介護休暇、所定外労働の免除、暇、介護休暇、所定外労働の免除、所定労働時間の短縮措置等について所定労働時間の短縮措置等について

規定整備を図るとともに、それらの規定整備を図るとともに、それらの制度を利用しやすい環境の整備を図

制度を利用しやすい環境の整備を図ることや、年次有給休暇の取得促進、ることや、年次有給休暇の取得促進、所定外労働の削減等により、子の養所定外労働の削減等により、子の養育又は家族の介護に必要な時間の確

育又は家族の介護に必要な時間の確保を図ること等がこれに該当するこ

保を図ること等がこれに該当するこ

と
。

と
。

(
カ
) 妊娠中及び出産後の女性労働者(
カ) 妊娠中及び出産後の女性労働者

妊娠中及び出産後の女性労働者に

妊娠中及び出産後の女性労働者について、保健指導又は健康診査を受ついて、保健指導文は健康診査を受けるために必要な時間の確保を行う

けるために必要な時間の確保を行う

こと等がこれに該当すること。

こと等がこれに該当すること。

(
キ) 単身赴任者(
キ) 単身赴任者

休日の前日の終業時刻の繰上げ及休日の前日の終業時刻の繰上げ及び休日の翌日の始業時刻の繰下げをび休日の翌日の始業時刻の繰下げを行うこと、家族にとって特別な日に行うこと、家族にとって特別な日については休暇を付与すること等がこついては休暇を付与すること等がこれに該当すること。

れに該当することロ(ク) 自発的な職業能力開発を図る労働者(
ク) 自発的な職業能力開発を図る労働者
有給教育訓練休暇、長期教育訓練

有給教育訓練休暇、長期教育訓練

休暇その他の特別な休暇の付与、始休暇その他の特別な休暇の付与、始業・終業時刻の変更、勤務時間の短

業・終業時刻の変更、勤務時間の短

縮、時間外労働の制限等労働者が自縮、時間外労働の制限等労働者が自発的な職業能力開発を図ることがで発的な職業能力開発を図ることができるような労働時間等の設定を行う

きるような労働時間等の設定を行う

こと等がこれに該当すること。

こと等がこれに該当すること。

(
ケ) 地域活動等を行う労働者(
ク) 地域活動等を行う労働者

地域活動等へ参加する労働者に対地域活動等へ参加する労働者に対して、特別な休暇の付与、労働者のして、特別な休暇の付与、労働者の希望を前提とした年次有給休暇の半希望を前提とした年次有給休暇の半日単位の付与等について検討するこ

日単位の付与等について検討すること等がこれに該当すること。

と等がこれに該当すること。

(
コ) その他特に配慮を必要とする労働者(
コ) その他特に配慮を必要とする労働者

労働者の意見を聴きつつ、その他

労働者の意見を聴きつつ、その他

特に配慮を必要とする労働者がいる

特に配慮を必要とする労働者がいる

場合、その者に係る労働時間等の設場合、その者に係る労働時間等の設定に配慮することがこれに該当する定に配慮することがこれに該当する

こと。

こと。
(
2
) 上乗せ助成金

アr(
3) 上乗せ助成を受けるために必(2) 上乗せ助成金

アr(
3) 上乗せ助成を受けるために必要なもの j の具体的な内容は、次のとお

要なもの j の具体的な内容は、次のとおりであること。

りであること。

なお、次の(ア)、(イ)については、必ず

なお、次の (1)、(イ)については、必ず取り組まなければならないとしたもの

取り組まなければならないとしたものであること。

であること。

(
1) 2
5歳から 39歳までの労働者が年(
1) 25歳から 39歳までの労働者が年次有給休暇を取得しやすい環境の整

次有給休暇を取得しやすい環境の整

備

備
配偶者の出産の際、子の健康診断

回偶者の出産の際、子の健康診断の際等に、年次有給休暇を取得しやの際等に、年次有給休暇を取得しや

すい環境の整備について、特に 25

すい環境の整備について、特に 25

歳から 39歳までの労働者に絞った

歳から 39歳までの労働者に絞った取組がこれに該当すること。

取組がこれに該当すること。

(
イ) 25歳から 39歳までの労働者の所
定外労働の削減(イ) 25歳から 39歳までの労働者の所
定外労働の削減

育児を行う労働者に所定外労働を育児を行う労働者に所定外労働をさせない制度の導入、育児のためのさせない制度の導入、育児のための

新たなノー残業デーの設定等、特に新たなノー残業デーの設定等、特に25歳から 3
9歳までの労働者に絞っ2
5歳から 3
9歳までの労働者に絞った取組がこれに該当すること。

た取組がこれに該当すること。

(
ウ) 特に配慮を必要とする労働者につ(ウ) 特に配慮を必要とする労働者について事業主が講ずべき措置

いて事業主が講ずべき措置

労働時間等見直しガイドラインに

労働時間等見直しガイドラインに定められた「特に配慮を必要とする定められた「特に配慮を必要とする

労働者について事業主が講ずべき措

労働者について事業主が講ずべき措置Jのうち、「子の養育又は家族の介

置j のうち、「子の養育文は家族の介護を行う労働者に係る措置」及び「妊及び「妊護を行う労働者に係る措置J

娠中及び出産後の女性労働者に係る

娠中及び出産後の女性労働者に係る措置j について、取組を行うこと。

措置Jについて、取組を行うこと。

具体的には、子どもの看護のための

具体的には、子どもの看護のための休暇、共働き夫婦のための育児休暇

休暇、共働き夫婦のための育児休暇

等の特別休暇制度の創設、育児のた等の特別休暇制度の創設、育児のために必要な場合のフレックスタイム

めに必要な場合のフレックスタイム

5際から 39歳ま制の導入等、特に 2制の導入等、特に 25際から 39歳までの労働者に絞った取組がこれに該での労働者に絞った取組がこれに該当すること。

当すること。

3 推進事業について(推進助成金要領第 2の3 推進事業について(推進助成金要領第 2の

3関係)

3関係)

(
1
) 推進助成金要領第 2の 3の(1)のアの(1) 推進助成金要領第 2の 3の(1)のアの「方針策定等の事業j について

「方針策定等の事業j について

方針策定等の事業の具体例は、次のとお方針策定等の事業の具体例は、次のとおりであること。

りであること。

ア方針策定

ア方針策定

「推進事業実施の重点とする取組事「推進事業実施の重点とする取組事

項とその内容J、「好事例の収集、普及啓、「好事例の収集、普及啓項とその内容J発の事業の企画J、「説明会、個別指導等

説明会、個別指導等
発の事業の企画j、fの企画J等の助成対象団体としての推進の企画」等の助成対象団体としての推進

事業実施方針を策定すること。

事業実施方針を策定すること。

なお、取組事項の内容については、助なお、取組事項の内容については、助成金要領に「目安Jが定められているこ

成金要領に「目安Jが定められていることに留意すること。

とに留意すること。

イ全体会議

イ全体会議

事業の企画・立案及び取りまとめ、全事業の企画・立案及び取りまとめ、全体の意思統一並びに事業実施結果に関

体の意思統一並びに事業実施結果に関するフォローアップを図るために、構成するフォローアップを図るために、構成事業主を招集して会議を開催すること。

事業主を招集して会識を開催すること。

(
2) 推進助成金要領第 2の 3の(1)のイの(2) 推進助成金要領第 2の 3の(1)のイの『好事例の収集、普及啓発の事業Jについ「好事例の収集、普及啓発の事業Jについてて好事例の収集、普及啓発の事業の具体例

好事例の収集、普及啓発の事業の具体例

は、次のとおりであること。

は、次のとおりであること。

アア アンケート(ヒアリング)調査

アンケート(ヒアリング)調査(1) 傘下の事業場における事業開始時(
1) 傘下の事業場における事業開始時の労働時間等の設定の状況調査の労働時間等の設定の状況調査

事業開始時に、傘下の全事業場に

事業開始時に、傘下の全事業場における労働時間等の設定の状況や労おける労働時間等の設定の状況や労働時間等の設定の改善に対する意識

働時間等の設定の改善に対する意識等を調査・把握すること。

等を調査・把握すること。

なお、この調査には、別紙 1を活用して差し支えないこと。

なお、この調査には、別紙 1を活用して差し支えないこと。

(
イ) 傘下の事業場における事業終了時(
イ) 傘下の事業場における事業終了時の労働時間等の設定の状況調査の労働時間等の設定の状況調査

事業終了時に、傘下の全事業場に

事業終了時に、傘下の全事業場における労働時間等の設定の状況や労おける労働時間等の設定の状況や労働時間等の設定の改善を進める上で働時間等の設定の改善を進める上での問題点等を調査・把握すること。

の問題点等を調査・把鑑すること。

なお、この調査には、別紙 2を活

なお、この調査には、別紙 2を活用して差し支えないこと。

用して差し支えないこと。
イ 調査結果分析(
1) 事業開始時の調査結果分析

イ 調査結果分析(ア) 事業開始時の調査結果分析

アの(1)の結果を分析し、支給対象アの (1)の結果を分析し、支給対象団体として、推進事業を進める上で団体として、推進事業を進める上での基礎とすること白の基礎とすること。

(
イ) 事業終了時の調査結果分析(イ) 事業終了時の調査結呆分析

アの(イ)の結果を分析し、事業の成

アの(イ)の結果を分析し、事業の成果、事業終了後の課題等を検討し、果、事業終了後の課題等を検討し、フォローアップを図るための基礎とフォローアップを図るための基礎と

すること。

すること。

ウ巡回(訪問)調査

ウ巡回(訪問)調査

労働時間等の設定の改善に関する好

労働時間等の設定の改善に関する好事例事業場を訪問し、好事例についての

事例事業場を訪問し、好事例についての調査・収集を行うこと。

調査・収集を行うこと。

エ 好事例集・報告書作成及び配布

エ 好事例集・報告書作成及び配布

ウの結果を取りまとめた事例集及びウの結果を取りまとめた事例集及び事業の成果を取りまとめた事例集を作事業の成果を取りまとめた事例集を作成し、傘下の事業場に配布すること。

成し、傘下の事業場に配布すること。

(
3) 推進助成金要領第 2の 3の(1)のウの(3) 推進助成金要領第 2の 3の(1)のウの「セミナーの開催の事業Jについて「セミナーの開催の事業j についてセミナーの開催の具体例は、外部から講セミナーの開催の具体例は、外部から講師を招き、労働時間等の設定の改善に向け師を招き、労働時間等の設定の改善に向けた気運の蟻成のために、その必要性等につた気運の醸成のために、その必要性等についてのセミナーを開催すること等である

いてのセミナーを開催すること等である

こと。

こと。

(
4
) 推進助成金要領第 2の 3の(1)のエの(4) 推進助成金要領第 2の 3の(1)のエのf
巡回指導等の事業J について

「巡回指導等の事業Jについて

巡回指導等の実施の具体例は、次のとお

巡回指導等の実施の具体例は、次のとおりであること。

りであること。

ア全体説明会

ア全体説明会(1) 事業計画の説明(
1) 事業計画の説明

傘下の事業場の責任者・担当者に傘下の事業場の責任者・担当者に実態に基づく労働時間等の設定の改

実態に基づく労働時間等の設定の改善に向けての事業計画を説明し、周善に向けての事業計画を説明し、周知徹底を図ること。

知徹底を図ること。

(
イ) 専門家の招へい(
イ) 専門家の招へい

イ

外部から専門家を招き、労働時間

外部から専門家を招き、労働時間等の設定の改善を行う際に発生する等の設定の改善を行う際に発生する労務管理上の諸問題の改善のための

労務管理上の諸問題の改善のための対応方法に関して説明を受けるこ

対応方法に関して説明を受けるこ

と
。

と
。

巡回形式による個別指導イ

巡回形式による個別指導

選定事業場や希望する事業場を訪問

選定事業場や希望する事業場を訪問して、労働時間等の設定の改善を行う際

して、労働時間等の設定の改善を行う際に発生する労務管理上の問題点の解決に発生する労務管理上の問題点の解決

方法や就業規則等の変更、作成の方法等

方法や就業規則等の変更、作成の方法等について、相談に応じるとともに、具体について、相談に応じるとともに、具体的な指導を行うこと。

的な指導を行うこと。

ウ 相談会形式による個別指導

ウ 相談会形式による個別指導

選定事業場や希望する事業場に対し、選定事業場や希望する事業場に対し、労働時開設定改善推進員(以下「推進員J

労働時開設定改善推進員(以下「推進員」という。)、外部の専門家等による相談会という。)、外部の専門家等による相談会を開催し、労働時間等の設定の改善を行を開催し、労働時間等の設定の改善を行う際に発生する問題点の解決方法や就う際に発生する問題点の解決方法や就業規則等の変更、作成の方法等について

業規則等の変更、作成の方法等について

具体的な指導を行うこと。

具体的な指導を行うこと。

(
5) 推 進 助 成 金 要 領 第 2の 3の(1)のオの(新設)「労働時間等の設定の改善に向けた取引先等との調整の事業j について取引先等との調整の具体例は、次のような項目について連絡会議の開催やそのための資料の作成等を行うことが該当する

よ主ι
短納期発注の抑制、納期指定の弾力化等の要請
週末発注・週初納入、終業時間後発
注・翌朝納入等、労働時間等の設定の改善を阻害する発注方式の抑制の要

霊
時間外労働の削減や休日・休暇の取得を前提とした計画的生産・発注平準
イ包への協力要請
発注計画の事前の情報提供と調整の重量
島L 推 進 助 成 金 要 領 第 2の 3の (2)のアの主L 推 進 助 成 金 要 領 第 2の 3の (2)のアの

「設定改善プランの策定に向けた懇談会「設定改善プランの策定に向けた懇談会の設置等の事業Jについての設置等の事業Jについて

25歳から 39歳までの労働者の労働時間

25歳から 39歳までの労働者の労働時間等の設定の改善を重点的に推進するため、等の設定の改善を重点的に推進するため、傘下事業場における現状及び問題点を整傘下事業場における現状及び問題点を整理した上で、団体内に懇談会等を設置し、理した上で、団体内に懇談会等を設置し、年次有給休暇の取得促進や所定外労働の年次有給休暇の取得促進や所定外労働の削減等、実効性のある労働時間等の設定の削減等、実効性のある労働時間等の設定の改善を促進するための「設定改善プランJ改善を促進するための「設定改善プランjの検討、策定を行うこと。

の検討、策定を行うこと。

この「設定改善プランj において、年次

この「設定改善プランj において、年次有給休暇の取得促進や所定外労働の削減

有給休暇の取得促進や所定外労働の削減等についての具体的な取組手法、改善目標等についての具体的な取組手法、改善目標

等を傘下事業場に示すことにより、他の年等を傘下事業場に示すことにより、他の年齢層と比較して実労働時聞が長い現状に齢層と比較して実労働時聞が長い現状にあり、出産及び育児等の子育てを担う世代あり、出産及び育児等の子育てを担う世代の労働者の労働時間等の設定の改善を重の労働者の労働時間等の設定の改善を重点的に推進すること。

点的に推進すること。

立L 推進助成金要領第 2の 3の (2)のイの島L 推進助成金要領第 2の 3の (2)のイの「現状及び問題点の把握の事業」について「現状及び問題点の把握の事業j について懇談会等における「設定改善プランJ策

懇談会等における「設定改善プラン』策定のための基礎資料を得るため、原則とし定のための基礎資料を得るため、原則としてすべての傘下事業場に対して、 25歳かてすべての傘下事業場に対して、 25 歳から 39歳までの労働者の長時間労働の実態

ら 39歳までの労働者の長時間労働の実態及び問題点を把握するとともに、この世代

及び問題点を把握するとともに、この世代の労働者の労働時間等の設定の改善を重の労働者の労働時間等の設定の改善を重点的に推進するため、専門家による訪問調

点的に推進するため、専門家による訪問調

査及び個別指導を実施すること。

査及び個別指導を実施すること。

訪問調査及び個別指導については、懇談

訪問調査及び個別指導については、懇談会等において策定する「設定改善プランj

会等において策定する「設定改善プラン」

を実効性のあるものとするため、専門家にを実効性のあるものとするため、専門家による実施を原則とし、個々の傘下事業場による実施を原則とし、個々の傘下事業場における当該労働者の労働時間の現状、業務おける当該労働者の労働時間の現状、業務体制などの実態を具体的に把掻するとと体制などの実態を具体的に把握するとともに、労働時間等の設定の改善に係る問題

もに、労働時間等の設定の改善に係る問題点等を個別具体的に指導できる体制とす点等を個別具体的に指導できる体制とす

ること。

ること。

4 推進事業の実施体制について(推進助成金
要領第 2の 3の (3)関係)

4 推進事業の実施体制について(推進助成金
要領第 2の 3の (3)関係)

推進員の配置を行う場合、その配置につい推進員の配置を行う場合、その配置については、次のとおり取り扱うこと。

ては、次のとおり取り扱うこと。

(
1) 推進員は、推進事業の実施に関して、(
1) 推進員は、推進事業の実施に関して、

ア

事業方針に基づき円滑に実施するこ

アとイ

構成事業主及び推進助成金要領第 4

事業方針に基づき円滑に実施することイ

構成事業主及び推進助成金要領第 4の 1により事業実施の承認を受けた支の 1により事業実施の承認を受けた支給対象団体が連合体の場合には、傘下の給対象団体が連合体の場合には、傘下の団体との連絡調整を行うこと

団体との連絡調整を行うこと

ウ 推進助成金に関する書類の作成を行
うこと

ウ 推進助成金に関する書類の作成を行
うこと等、事業運営の中心的な役割を担う者とし等、事業運営の中心的な役割を担う者として配置するものであること。

て配置するものであること。

(
2) 推進員については、労働時間制度について、専門的な知識を有すること。
(
3) 推進員は、費用の限度額の範囲内で複数配置することは可能であること。

(
2) 推進員については、労働時間制度について、専門的な知識を有すること。
(
3) 推進員は、費用の限度額の範囲内で複数配置することは可能であること。

(
4) 当該推進員業務の実施に当たり必要な(4) 当該推進員業務の実施に当たり必要な印刷費、通信運搬費、消耗品費、旅費等の印刷費、通信運搬費、消耗品費、旅費等の経費については、各事業の実施に要する経経費については、各事業の実施に要する経費の中に計上すること。

費の中に計上すること。

5 団体規模別上限額について(推進助成金要5 団体規模別上限額について(推進助成金要

領別表関係)

領別表関係)(
1) 上限額は、助成金要領第 4の 1の(1)に(1) 上限額は、助成金要領第 4の 1の(1)により助成対象団体が事業実施の承認申請

より助成対象団体が事業実施の承認申請を行う際に、計画額を計上するに当たってを行う際に、計画額を計上するに当たっての根拠となるものであること。

の根拠となるものであること。

(
2) 団体規模については、承認申請時におけ(2) 団体規模については、承認申請時における構成事業主数を当該事業年度におけるる構成事業主数を当該事業年度における団体規模とすること。

団体規模とすること。

6 支給対象期間について(推進助成金要領第3の 1)6 支給対象期間について(推進助成金要領第3の 1)支給対象期間については、一事業年度とす

支給対象期間については、一事業年度とす

るが、 1回に限り、再度継続して同一事業主

るが、 1回に限り、再度継続して同一事業主団体等に対して推進助成金を支給することが団体等に対して推進助成金を支給することができること。

できること。

7 推進助成金の支給額について

7 推進助成金の支給額について支給する推進助成金の最高額は盟主万円で♀L 支給する推進助成金の最高額は並立万円あり、上乗せ助成金の最高額は 150万円であであり、上乗せ助成金の最高額は並立万円

であること。

ること。

(
2) 支給する推進助成金の支給申請につい(削除)ては、それぞれの支給の対象となる期間に事業実施に要した費用を、それぞれの申請
期間内に申請させること。

8 労働時間等設定改善実施計画の承認制度の8 労働時間等設定改善実施計画の承認制度の活用について活用について支給対象団体から、推進事業の内容で営業支給対象団体から、推進事業の内容で営業にかかわる事項が含まれる等私的独占の禁止にかかわる事項が含まれる等私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律上の問題が及び公正取引の確保に関する法律上の問題が懸念されるとの相談があった場合には、労働懸念されるとの相談があった場合には、労働時間等の設定の改善に関する特別措置法第 8

時間等の設定の改善に関する特別措置法第 8条の労働時間等設定改善実施計画の承認制度

条の労働時間等設定改善実施計画の承認制度を活用するよう助言を行うこと。

Iを活用するよう助言を行うこと。

第 3 職場意識改善助成金について(業務通達の￨第 3 職場意識改善助成金について(業務通達の職場意識改善助成金支給要領 J) (以￨別添 2 r別添 2 r
職場意識改善助成金支給要領 J)(
以

下「改善助成金支給要領J という。)関係)

下「改善助成金支給要領J という。)関係)

1 支給対象事業主について(改善助成金支給

1 支給対象事業主について(改善助成金支給

要領第 2関係)要領第 2関係)

改善助成金支給要領第 2の 1については、改善助成金支給要領第 2の 1については、

職場意識改善助成金が、労働者災害補償保険

職場意識改善助成金が、労働者災害補償保険法(昭和 2
2年法律第 50号)第 29条の社会復法(昭和 2
2年法律第 50号)第 29条の社会復帰促進等事業として行われることによるもの

帰促進等事業として行われることによるもの

であること。

であること。

よって、職場意識改善助成金の支給を受けよって、職場意識改善助成金の支給を受けようとする場合には、労働者災害補償保険のようとする場合には、労働者災害補償保険の加入手続きがなされていることが必要である

加入手続きがなされていることが必要である

こと。

こと。

改善助成金支給要領第 2の 3については、
恒常的な長時間労働の実態が見られる事業主に対して重点的に助成を行い助成金事業を効果的に実施するため、特に長時間労働を行っている労働者の割合が高い業種に属する事業
主、及びそれ以外の業種に属する事業主にあっては、年次有給休暇の取得率が低調 (50%未満)であるもの文は所定外労働が相当程度

0時間以上)行われている実態が見(月平均 1られるものに対して助成金を支給することとしたものであること a

2 取組事項について(改善助成金支給要領第3関係)

職場意識改善計画に盛り込む取組事項の具体的な内容は、以下のとおりであること。
①

実施体制の整備のための措置

2 取組事項について(改善助成金支給要領第3関係)

職場意識改善計画に盛り込む取組事項の具体的な内容は、以下のとおりであること。
①

実施体制の整備のための措置

次のア及びイのすべてについて、必ず次のア及びイのすべてについて、必ず取り組まなければならないものとしたも取り組まなければならないものとしたものであること。

のであること。

アア

労働時間等設定改善委員会の設置等

労使の話合いの機会の整備

労働時間等設定改善委員会の設置等

労使の話合いの機会の整備

労働時間等の実態について適切に把

労働時間等の実態について適切に把握するとともに、職場意識改善に向けた握するとともに、職場意識改善に向けた取組を促進するため、労働時間等設定改取組を促進するため、労働時間等設定改善委員会をはじめとする、労使の話合い

善委員会をはじめとする、労使の話合いの機会を整備すること等がこれに該当の機会を整備すること等がこれに該当すること。

すること。'

イ

労働時間等に関する個々の苦情、意見

イ

労働時間等に関する個々の苦情、意見及び要望を受け付けるための担当者の及び要望を受け付けるための担当者の選任

選任

労働時間等の設定の改善を通じた職

労働時間等の設定の改善を通じた職場意識改善を図るためには、事業主が、場意識改善を図るためには、事業主が、労働者各人からの労働時間等の個別の労働者各人からの労働時間等の個別の苦情、意見及び要望に誠意をもって耳を苦情、意見及び要望に誠意をもって耳を傾け、善後策を講じることが必要である

傾け、善後策を講じることが必要である

ことから、苦情等に応じるための担当者

ことから、苦情等に応じるための担当者を選任し、処理制度を設けることがこれを選任し、処理制度を設けることがこれに該当すること。

に該当すること。

②職場意識改善のための措置②職場意識改善のための措置

次のア及びイのすべてについて、必ず次のア及びイのすべてについて、必ず取り組まなければならないものとした

取り組まなければならないものとしたものであること。

ものであること。

ア

労働者に対する職場意識改善計画の周知

ア

労働者に対する職場意識改善計画の周知

労働者に対する職場意識改善計画の労働者に対する職場意識改善計画の周知を図るため、社内報への掲載、事務周知を図るため、社内報への掲載、事務所等の見やすい場所への掲示、ホームペ所等の見やすい場所への掲示、ホームページ等での公表等の実施がこれに該当ージ等での公表等の実施がこれに該当

すること。

すること。

イ 職場意識改善のための研修の実施

イ 職場意識改善のための研修の実施

管理職等に対して、労働時間等の設定

管理職等に対して、労働時間等の設定の改善に向けた必要性等について周知の改善に向けた必要性等について周知を図るため、外部の講師を招き研修を実を図るため、外部の講師を招き研修を実施すること等がこれに該当すること。

施すること等がこれに該当すること。

③

労働時間等の設定の改善のための措置③

労働時間等の設定の改善のための措置

労働時間等設定改善指針(平成 20年

労働時間等設定改善指針(平成 20年

08号。以下「指針J と厚生労働省告示 108号。以下「指針j と厚生労働省告示 1

いう。)に基づき、次のアからオまでのいう。)に基づき、次のアからオまでのうち、ア及びイの措置については必ず実

うち、ア及びイの措置については必ず実施することとし、ウからオのうちいずれ

施することとし、ウからオのうちいずれ

か 1項目以上を選択して実施すること。

か 1項目以上を選択して実施すること。

ア

年次有給休暇の取得促進のための措

ア

置

イ

年次有給休眠の取得促進のための措置
計画的付与制度の導入、年次有給休暇

計画的付与制度の導入、年次有給休暇台帳の作成、年次有給休暇の取得状況の台帳の作成、年次有給休暇の取得状況の労使による確認制度の導入、年次有給休

労使による確認制度の導入、年次有給休

暇の取得率の目標設定、 2週間程度の長暇の取得率の目標設定、 2週間程度の長期休暇制度の導入等取得しやすい雰囲期休暇制度の導入等取得しやすい雰囲

気づくり等がこれに該当すること。

気づくり等がこれに該当すること。

所定外労働削減のための措置
ノー残業デー、ノー残業ウィークの実
施等がこれに該当すること。

ウ 労働者の抱える多様な事情及び業務の態様に対応した労働時間の設定

イ

所定外労働削減のための措置
ノー残業デー、ノー残業ウィークの実
施等がこれに該当すること。

ウ 労働者の抱える多様な事情及び業務の態様に対応した労働時間の設定

業務の実態について調査を行い、当該業務の実態について調査を行い、当該調査結果及び労働者の抱える多様な事

調査結果及び労働者の抱える多様な事

情に応じて、変形労働時間制、フレック

情に応じて、変形労働時間制、フレック

スタイム制、裁量労働制及び短時間正社

スタイム制、裁量労働制及び短時間正社

員制度の活用(新規導入、見直し)につ

員制度の活用(新規導入、見直し)について検討を行うことがこれに該当する

いて検討を行うことがこれに該当する

こと。

こと。

エ 指 針 の 2の (2)の『特に配慮を必要と

エ 指 針 の 2の (2)の「特に配慮を必要とする労働者について事業主が講ずべきする労働者について事業主が講ずべき措置j のイからトまでに定められた、特措置Jのイからトまでに定められた、特に配慮を必要とする労働者に対する休に配慮を必要とする労働者に対する休

暇の付与等の措置

暇の付与等の措置

次の項目について、個々の労働者の事

次の項目について、個々の労働者の事情に配慮した休暇の付与を行うこと等

情に配慮した休暇の付与を行うこと等がこれに該当すること。

がこれに該当すること。

特に健康の保持に努める必要があ

特に健康の保持に努める必要があると認められる労働者ると認められる労働者

子の養育又は家族の介護を行う労子の養育又は家族の介護を行う労働者

働者

妊娠中及び出産後の女性労働者

妊娠中及び出産後の女性労働者

単身赴任者

単身赴任者

自発的な職業能力開発を図る労働

自発的な職業能力開発を図る労働者

者

地域活動、ボランティア活動等を

地域活動等を行う労働者

行う労働者

その他特に配慮を必要とする労働その他特に配慮を必要とする労働

者

者

オ

ワークシェアリング、在宅勤務、テレオ

ワークシェアリング、在宅勤務、テレワーク等の活用による多様な就労を可

ワーク等の活用による多様な就労を可能とする措置能とする措置

多様な働き方の選択肢を拡大するワ

多様な働き方の選択肢を拡大するワークシェアリングの導入、通勤負担の軽ークシェアリングの導入、通勤負担の軽減となる在宅勤務、テレワーク等の活用減となる在宅勤務、テレワーク等の活用について新たに何らかの整備を行うこについて新たに何らかの整備を行うことがこれに該当すること。

とがこれに該当すること。

④，労働時間等に係る制度の改善(以下「制④

労働時間等に係る制度の改善(以下「制度面の改善J という。)のための措置

度面の改善j という。)のための措置
制度面の改善に係る助成金の支給を制度面の改善に係る助成金の支給を希望する場合は、職場意識改善助成金支希望する場合は、職場意識改善助成金支2)のうちい給要領第 3の 4の(1)又は (2)のうちい
給要領第 3の 4の(1)又は (ずれか 1項目を選択して実施すること。

ずれか 1項目を選択して実施すること。

3 設定改善指標について

3 設定改善指標について

改善助成金支給要領別添に定める設定改善

改善助成金支給要領別添に定める設定改善指標の各項目については、職場意識改善助成

指標の各項目については、職場意識改善助成金事業実施状況報告書(様式第 9号)又は職金事業実施状況報告書(様式第 9号)文は職場意識改善助成金事業実施結果報告書(様式

場意識改善助成金事業実施結果報告書(様式第10号)を支給対象事業主から確実に提出さ第10号)を支給対象事業主から確実に提出させることにより、その実績を確認するとともせることにより、その実績を確認するとともに、必要に応じ、次の書類を提出させる等にに、必要に応じ、次の書類を提出させる等により確認すること。

より確認すること。

①①

労働時間等設定改善委員会などの労働時労働時間等設定改善委員会などの労働時間等に関する労使の話し合いの機会の整備

関等に関する労使の話し合いの機会の整備に係る運営規定や議事録等の開催実績が確に係る運営規定や議事録等の開催実績が確認できる書類認できる書類

②

労働時間等に関する労働者の苦情、意見②

労働時間等に関する労働者の苦情、意見及び要望を受け付けるための担当者の選任及び要望を受け付けるための担当者の選任に係る辞令、事務所掌規定、受付記録等選に係る辞令、事務所掌規定、受付記録等選任の状況が確認できる書類

任の状況が確認できる書類③

労働者に対する職場意識改善計画の周知
方法・内容が確認できる書類③

管理職等に対する、労働時間等の設定の③

労働者に対する職場意識改善計画の周知
方法・内容が確認できる書類④

管理職等に対する、労働時間等の設定の改善に向けた研修等の開催実績が確認でき改善に向けた研修等の開催実績が確認でき

る書類

る書類

⑤

年次有給休暇の取得率及び所定外労働時⑤

年次有給休暇の取得率及び所定外労働時聞の実態が確認できる書類

聞の実態が確認できる書類
所定外労働時間削減のための「ノー残業⑥ 所定外労働時間削減のための「ノー残業

ノー残業ウィーク j 等の取組が確認
デー Jr

ノー残業ウィーク j 等の取組が確認
デー Jr

できる書類

できる書類

⑥

⑦

③

⑤

特に配慮を要する労働者に対する勤務時

特に配慮を要する労働者に対する勤務時⑦聞の短縮や特別休暇の付与等の措置に係る聞の短縮や特別休暇の付与等の措置に係る就業規則、労使協定書等取組が確認できる

就業規則、労使協定書等取組が確認できる

書類

書類

変形労働時間制やフレックスタイム制度③

変形労働時間制やフレックスタイム制度

等、労働時間制度の導入に当たって作成し等、労働時間制度の導入に当たって作成した労使協定等、導入されているか確認できた労使協定等、導入されているか確認でき

る書類

る書類

職場意識改善計画について、自社のホー⑨

職場意識改善計画について、自社のホームページの活用等により、公表した実績がムページの活用等により、公表した実績が確認できる書類確認できる書類⑪社内における問題点について把握し、業⑮

社内における問題点について把握し、業務計画や要員計画の策定など、業務の見直務計画や要員計画の策定など、業務の見直しを行った実績が確認できる書類しを行った実績が確認できる書類⑪

社内アンケートやヒアリングの実施実績⑪

が確認できる書類⑫

労働時間制度について職場内の周知啓発

社内アンケートやヒアリングの実施実績が確認できる書類⑫

労働時間制度について職場内の周知啓発のためのパンフレットを作成し、従業員にのためのパンフレットを作成し、従業員に配布する等周知実績が確認できる番類

配布する等周知実績が確認できる書類

4 改善助成金の職場意識改善計画認定の申請

4 改善助成金の職場意識改善計画認定の申請

について

について

改善助成金支給要領第 6の 1の(1)に定め

改善助成金支給要領第 6の 1の(1)に定める職場意識改善計画認定の申請については、る職場意識改善計画認定の申請については、

7月末日までを申請期限とすること。

7月末日までを申請期限とすること。

なお、制度面の改善のための措置がその他

なお、制度面の改善のための措置がその他の措置にも該当する場合は、双方に記載するの措置にも該当する場合は、双方に記載する

こと。

こと。

5 改善助成金の支給等について

5 改善助成金の支給等について(1) 支給する改善助成金の最高額は、 2ヶ年(
1) 支給する改善助成金の最高額は、 2ヶ年

00万円/年度)である
度で 200万円(各 100万円/年度)である
度で 200万円(各 1

こと。

こと。

なお、改善助成金支給要領第 5の 1のなお、改善助成金支給要領第 5の 1の(4) のイ丞立立については、 f
新成長戦(4) のイについては、「新成長戦略J(平

8日閣議決定)にお略J (平成 22年 6月 1

成2
2年 6月 1
8日閣議決定)において、 2020

いて、 2020年までの目標として年次有給

年までの目標として年次有給休暇取得率

休暇取得率を 70%、週労働時間 6
0時間以を 70%とすることが掲げられたことから、上の雇用者の割合を 2008年 00.0%) 比

新たに支給対象としたものである。

で 5割減とすることが掲げられたことか
ら、支給対象としているものである。
(
2) 支給する改善助成金の支給申請につい(2) 支給する改善助成金の支給申請については、各年度において、改善助成金支給要ては、各年度において、改善助成金支給要

領第 6の 3の(1)に定める申請期間内に申領第 6の 3の(1)に定める申請期間内に申請させること。

請させること。

(
3) 改善助成金支給要領第 5の 1の(1)及び(3) 改善助成金支給要領第 5の 1の(1)及び(3)に定める支給額については、各年度に(3)に定める支給額については、各年度における設定改善指標の得点に向上が見らおける設定改善指標の得点に向上が見られない場合は、改善助成金は支給されない

れない場合は、改善助成金は支給されない

こと。

こと。

(
4
) 改善助成金支給要領第 5の 1の (
4
)に定

(
4
) 改善助成金支給要領第 5の 1の (4)に定める支給額については、上記 (
3
)に該当す

3
)に該当す
める支給額については、上記 (る場合は、改善助成金は支給されないこる場合は、改善助成金は支給されないこ

と
。

と
。

(
5
) さらに、改善助成金支給要領第 5の 2の(
5) さらに、改善助成金支給要領第 5の 2の4)に定める不支給要件について(1)から (

(1)から (
4)に定める不支給要件については、上記 (
3)及び (4)と併せて、各年度にこ

3
)及び (
4
)と併せて、各年度にこは、上記 (の不支給要件のいずれかに該当する場合の不支給要件のいずれかに該当する場合

は、改善助成金は支給されないこと。

は、改善助成金は支給されないこと。

6 改善助成金の周知等について

6 改善助成金の周知等について(
1) 改善助成金の活用を促進するためには、(
1) 改善助成金の活用を促進するためには、事業主に対する周知広報が重要であり、活事業主に対する周知広報が重要であり、活用の促進のため、労働時間等設定改善関係用の促進のため、労働時間等設定改善関係事業の実施を通じた周知や、コンサルタン

事業の実施を通じた周知や、コンサルタン

トの活用等により、積極的な周知広報に努トの活用等により、積極的な周知広報に努

めること。

めること。

(
2
) 改善助成金については、国の予算の範囲(
2) 改善助成金については、国の予算の範囲内で支給できるものであることから、当該内で支給できるものであることから、当該年度において改善助成金の支給希望があ

年度において改善助成金の支給希望があっても支給できない場合があること。

っても支給できない場合があること。

第 4 その他

第 4 その他

好事例及び地域における労働時間等の設定

好事例及び地域における労働時間等の設定の改善に関する情報の収集については、このの改善に関する情報の収集については、このための特段の調査・確認等を求めるのではな

ための特段の調査・確認等を求めるのではな

く、通常業務の中の事業場の帳簿等の点検・く、通常業務の中の事業場の帳簿等の点検・確認や事業主からの聴取等を行う過程におい確認や事業主からの聴取等を行う過程において把握すれば足りるものであること。

て把握すれば足りるものであること。

なお、収集した好事例等に係る詳細な情報

なお、収集した好事例等に係る詳細な情報については、必要に応じてコンサルタントをについては、必要に応じてコンサルタントを活用して、その収集に努めること。

活用して、その収集に努めること。

改 正 平 成 24年 4月 2日一部改正。

〈別添 1)

労働時間等設定改善自主点検表
この自主点検は、使用者が事業揚における労働時間等設定政善関係法令等の遵守状況を自ら点検し、その把握した問題点に応じ、自主的な改善を図るためのものです。
なお、点検の結果は、 「労働時間等設置法善に関する自主点検表にご記入ください。
点 検 項 目l

点様の結果

1 労使面詰言いの鶴会を盤備していますか①
時間外労働の削減や年次有給休暇の取得率の促進は、労使のいすれか一方だけが取組んでもなかなか進むものではありません。
これらを進めるには伺をすべきか猶使で良〈話し合うことが必要
1、強襲です.こうした観点から、労使一体となった委員会を段1の削減や年次有給休暇取得率向上に向けた目栂の股置、具体策の横討及び実施、実態把湿などの取組を行い、婚使が一体となって目栂管理を行い、主体性を持って眠り組む体制を盤備することが望まれます.
事業主は、事撰主を代表する者及び当該事説主の眉周する泊働者を代表する奮を構成員とし、労働時間等の股定の政替を図るた
めの錨置その他泊働時間等の積定の改善に闘する事項を調査書詣し、事業主に苅し意見を述べることを目的とする全部の事業揖を通じてーの又は事業場ごとの委員会を股置する等労働時間等の設定の政醤を如果的に実施するために必要な体制の盤備に努めなければならない.
〈労働時間等の股定の改醤に関する特別措置法(以下「股定改善法」という。〉第 6条〉

労使の話合いの機会を整 l
今後、労使の話合いの機 l
今後、労使の括合いの機備しているl
会を整備する予定である l会を聾備する予定はない(2、 3については労使の括合いの僧会の整備を行ってください②)【1の①で 1と回答した蝿合のみ回答願います。】その労使の話合いの機会はどのようなものですか.
股定改普委員会

衛生委員会又は安全衛生 笥使の推進者を選任して 実
労働施組合との定期協掛の 労使憩部会の開催
委員会を活用している その者から意見を臆く

1

2

D

2

3

4

5

麗務体制の改菖を図云て:(，，ます万一…や帖ム一ていくことが求められます.本当に邸要な業務だl
けすをやるようにし仏、特定の人に集中している仕事をできるだl
付すほかの人に分担させるようにすることが太切です.業務ごとに必l邸要な人員をきちんと確保し、残業や体日出勧をしな〈てち業務が処理できるような

l
l
l
l

~醤を図った(2、 3については業務体制の政善を図ってくださいD)

3 泊働時間を把湿し管理じていますtJ¥
引
Ub
い1 …
埠畑働時醐即即悶跡附が促ど…仰てあります.場働時間の適正な把患のために使用者力潜すべき指置 lに闘する基準〈早成 13
年4月6日付け基発第339号〉を重害者と ￨レて、労働者の労働日ごとの始業・鰻業時刻を確認し、記録する￨ことにより確認し、記録 l等の客観的な記録を基礎 l鰻難時刻の確留及び記録
lとして確留し、記録して l
をしている
している
いる

1 I2

は把握していない l
把題していないが、抱鐘する予定である

I3(4、 5については笥働時間を適正に把鐘するための管理体制の改琶を図ってください

D

)

点験項目
時間鉢労働の副議に向けての環境聾備を行っていますかー

4

点検の結果

時間外労働を殉果的に減らす方策のーっとして、一定の曜日や週を「ノー残業デー」又は「ノー残業ウィーク」とレて、その曜
日・週には残業は行わないというルールを作ることが警えられます.
「ノー残業デーJ叉は「ノー残業ウィークJを定めたら、ポス
ターの掲示、繊関誌等での PR等により、社内に十分広報し、実刻のあるものとなるよう徹底していく邸要があります。この揚合、業務のしわ寄せがその他の瞳目・週に回ることがないように注意しなければなりません。

行っている

行う予定である

行う予定はない

行っている

行う予定である

行う予定はない5
家庭生活への影醤や健康の維持、回復を図る観点から、休日をきちんと確保していくことが大切です。そこで所定外労働や休日労働を行った蝿合は、それに応じた代休を与えるといった代体制
度を導入すること力浬まれます。休日労働ra:行わないというのが原則ですが、労使双方が+分に話し合い固叡制限などの取組を行
いつつ、やむを得ない揚合は、他の労働者以上の負担を追うこととなるため、配慮がl邸要です。
掻替を行う燭合においても、育児や介謹等の踊盤を図る邸要が出てくることから+分な時間的余裕を持たせるようにしましょ(2、 3については、休日の確保に向けての環鏡盤備を図ってください。〉。
つさらに、休日の振り替え等を行う際には 1週間 l
こ1回も休日が取れていないということがないよう気をつけてください。

6

年次有語琢扇面取得~蓮iご扇町てぬ環境重扇を有云て日ますか。

健康の維持、回復を図る観点から年次有給休眠の取得をレやす
い環債を整備することが大切です。
そのためには、企業トップによる社内への昭びかけ、管理監督者による休暇取得の率先霊範、労働組合による企業、組合への働きかけ等が行われることが脳裏です。
また、鴎掲の上司や同僚に気兼ねすることなく年次有給休暇を取得するためには職揖で個人別年次有給休暇取得計画衰の作成、年次有給休暇の完全取得を前提とした業務体制の聾備、労使による取得状況のチェックとフ方ローアップ等の「年次有給休暇取得
システムJを確立することが重要です。

行っている

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̲
̲・

行う予定はない

行う予定である

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さい。)

【提出用】

労働時間等設定改善に関する自主点検結果表〈作成年月日:平成
事業掲の名称

所

事

の

種

日
〉

類

代表者時氏名

地

在

業

月

年

回答者時氏名

電話
事業場 E
人〈男
十
〈うちパートタイム婚働者人 女人、派遣婚働者

人 〉

労働者叡

企業全体
うち労働者の年代

10"'20
代:

人

計

代
人
、
人
、 30
代:
人
、 60
代以上: 人
人
、 50

40
代:

一

本個震を行政目的以外に使用することはありません.

*r哲働者恕J舗の人鍍は、パートタイム労働者、源遣強働者を使用している掲合、その人叡を内敏として記入して下さい〈なお、「パートタイム労働者Jとは、通常の労働者より週所定労働時間獄が短い方をいいますo ) 0
自主点倹衰の結果について、 8U
添の「労働時間等訟定改善自主点検表」の「点検の結果」舗のE
妥当雷号を下衰の「点験結果」舗に、政醤を予定している揖合には政善予定日を「改醤の予定時期」舗にそれぞれ記入の上、報告して下さい.
なお、別添の「労働時間等股定政普自主点検表Jを提出していただく邸要はありまぜん.

点

1

検

項

目

(番点号検を結記果
入
〉

含
点
倹
は
、
結
果
説
替
が
下
が
配
脳
裏
の
番
で
号
す
.
の掲

改善の予定時期①(2、3の揖合〉②¥ ¥ ¥場使の話合いの樋会の聾備していますか。

平成

年

一

月

日

平成

年

月

日

2

業務体制の改醤を図っていますか。

(2、3の燭合〉

3

労働時間を把握し監理していますか。

(4、5の蝿合〉

平成

年

月

日

4

時間外労働の削減に向けての環焼聾備を行っていますか.

(2、3の混合〉

平成

年

用

日

5

体日の確保に向けての環焼整備を行っていますか。

(2、 3の掲合〉

平成

年

月

日

6 行年って次有い給ま体す臓かの.鼠得促進に向けての環境盤備を(2、3の揖合〉

平成

年

月

日

1 本自主点検に関する政善方法について、労働時間管理・労務管理に専門的知識を有する『働き方・休み方改善コンサルタント』への相談カ可能です(*希望された事業揚に訪問レて、無料で相談に応じます。〉。

2 r
労働時間等の設定の改善J (注〉をきめた仕事と生活の調和の実現に向けた取組は、・少子化の流れを変え、人口減少下でも多様な人材が仕事に就けるようにレ、社会を持続可能で確かなものとするために必要な取組であるとともに、・企業の活力や競争力の源泉である有能な人材の確保・育成・定着の司能性を高めるものであり、経営者自らが主導して、職場風土改革のための意識改革等に努めることが重要です。 rr
働き方・休み方改善コンサルタント』はこのような企業の取組の相談やアドバイスを行わせていただきますので、是非ご活用ください。
〈以下の① ③のいすれかにO印をお願いたします。
『働き方・体み方改善コンサルタント』への無料相搬を① 希望する② 予定が合えは、替えたい③希望しない自主点検結果につきましては、本「自主点検結果表JのみをFAX
または郵送l
こて下記までご返送ください。
FAX 00(00労働局監督謀あて〉
郵 送 干 000‑0000 00
市 00
町0丁目 0‑0 00
労働局監督諜あて
なお、ご不明な点がございましたら、お手数ですが〈電話 000‑000‑000 【担当 :00、00、00】〉までお問い合わ世ください。

別紙 1

労 働 時 間 等 股 定 改 普 計 国事集場の名称

事象の種掴〒

代表者職氏名所在地(
1
包

回答者鴎氏名
労働者叡

事.場計

人(男

人

人)

女

所属集団の名称

企業全体

人

僻
年

毘入年月日平成月目{労働時間等霞定改曹の現状) 儲)労働時間制度が異なる場合には、最も適用労働者散が多いものを包入して〈ださい.

1 あなたの事案場では、現在、 1週の所定労働時聞は何時間ですか。
なお、寵形労働時間制を採用している場合には寵形鋼聞の週平均所定労働時聞を毘入して〈ださい.
(注)変形鋼聞の週平淘断定労働時間=変形期聞の所定労働時間 X
守

時間

全l

寵静観聞のE白書K

2 あなたの事業場の現在の週休休日は、どのようになっていますか.
ア 週 休 1日制
イ 週 休 1目半制
ウ 週 休 2日制
Z その他
b 4温6休
4週 7休
d 4温 S体以上〉
なお、ウと回答された場合( a 4週 S休
(注) r
その他Jr
忠実普制動積等によって休日が週を単位として定められていない場合等が融当します。

。

a あなたの事"の本年{鹿)の年間休日回数臥何回ですかo(注)年間休日目散とは、『週休日』及び『週休日以外の休日 J(国民の貌目、年来年始、夏季等の休日)の合計目散をいいます.
諜取得串=(取得回数÷付与回数)X100CJ
6(縁起目散を除<0 )車得回数￨
取得率1 約

5 あなたの事裳場の昨年(鹿)の労働者 t人当たりの 1か月聞の平均既定外労働時聞は何時間でしたか。

時間

6 あなたの事案場では、実施体制の聾備(労働時間等霞定改普聾員会等の労使協脂橿聞の殴置等)は行われていますか。
ア行っているイー 旬 、 行 わ れ て い な い ( 行 わ れ て い な い 措 置 は 何 で す か )) ウ

行っていない7 あなたの事案場では、労働者の抱える多様な事情及び集積の飽栂に対応した労働時間等の限定を行っていますか.
① 1箇月単位の変形労働時間制
7 樽入している
イ導入を宥えている
ウ噂入は考えていない(2) 1年単位のま形労働時間制
ア噂入しているイ噂入を考えているウ 導λは宥えていない
1週間単位の非定型的寵形労働時間制

ア噂入しているイ噂入を考えている@フレックスタイム制

ア噂入しているイ噂入を宥えている

ウー導入は宥えていない@専門寒着型鶴量労働制

ア噂入しているイ噂入を宥えている

ウ噂入は考えていない⑥企国集積型鶴量労働制

ア噂入しているイ噂入を宥えている

ウ噂入は宥えていない③

ウ噂入は宥えていない①肘面的付与制度の噂入

ア噂入しているイ穂入を考えている②年次有給体曜台恨の作成

ア作成しているイ作成を考えている@その他

ア行っているイ行うことを考えている

ウウウ

s あなたの事案塙では、年次有給休眠を取得しやすい環境の聾備を行っていますか.

事入は宥えていない
ま考えていない作成I行うことは考えていないウウウ

9 あなたの事象場では、所定外労働削績のための聾備を行っていますか.
①~-.集デーの実Ii
7 実施している
イ 実施を考えている②限度時聞の限定
ア限定しているイ霞定を宥えている@その他
ア行っているイ行うことを宥えている

実施 I
ま宥えていないま宥えていない
股定 I行うことは宥えていない

1
0 あなたの事業場では、労働時聞の管理の適正化を行っていますか(具体的な措置肉容}。
ア行っている{肉容}ウ 行う予定 I
まない

イ 行ラ予定がある{肉容11 あなたの事象場には、ワークシ zアリング、在宅勘皆、テレワーク等の活用を行っていますか.
①ワークシェアリング
②在宅勤積制度

ア事入している
ア活用しているイ噂入を考えている
イ活用を考えている③テレワークア活用している

イ活用を考えている

ウ 噂入は宥えていない
ウ 活用は宥えていない
ウ 活用は考えていない

1
2 あなたの事案場では、次の労働者について何らかの措置を鴎じていますか.

単身赴佳者ア鴎じている

自発的な.集能力開発を園る労働者
地域活動等を行う労働者

7 .じているア鴎じている講じる予定でいる鴎じる予定でいる

mじる予定でいる鴎じる予定でいる

mじる予定でいる鴎じる予定でいる

ウウウウウウ

舞姫中及び出産畿の女性労働者

ア鴎じている.7 .じている・ ・ ・・ ・②③④⑤⑥

ア鴎じている
手の養育又は家接の介鹿を行ラ労働者

d‑d d d d d①特に健康の保持に努める必要があると包められる労働者

鴎じる予定はない鴎じる予定はない

mじる予定はない
醜じる予定はない鴎じる予定はない鴎じる予定はない

副司‑到.

4 あなたの事業場の昨年(鹿)1年聞の労働者 1人平均の年次有給体噸の取得目敏及び取得串 I
まどの〈らいでしたか。

回

別紙 1 (裏)(労働時間等股定改普計画)
1 労働時間等の霞定の改普に取り組みたい事項(取り組みたい事項を (71
ま現在、聾備が行われていない場合には必須とし、
イからカの中から必ず量低 1つは選択して〈ださい。)を Oで囲んで〈ださい。)

7 !健施体制の盤備(労働時間帯.定改普曇員会等の労使協繊機関の股置等)
イ 労働者の抱える多様な事情及び宗務の態織に対応した労働時間等の股定①

1箇月単位の変鯵労働時間制の導入②

1年単位の変形労働時間制の噂入③

1週間単位の非定型的変形労働時間制の噂入④ フレックスタイム制の場入⑤専門集積型観量労働制の導入⑥企画業務型緯量労働制の噂入ウ 年次有給休眠を取得しやすい環境の聾備① 計画的付与制度の導入② 年次有給休暇台帳の作成③ その他(
Z 所定外労働削減①

ノー強業デーの実施②限度時聞の霞定③ その他{
オ労働時聞の管理の適正化の盤備
カ ワークシヱアリング、在宅勤務、テレワーク等の活用①

ワークシェアリングの導入②在宅勤務制度の活用③ テレワークの活用
キ次の労働者について何らかの措置を鴎じた①特に健康の保持に努める必要があると留められる労働者②予の養育又は京銀の介慢を行う労働者③娃娠中及び出産後の女性労働者④単身魁佳者⑤

自発的な職集能力開発を図る労働者⑥地域活動等を行う労働者{労働時間等の股定の改普についてのご意見等)
1 あなたの事業場が今後、労働時間等の股定の改普を行う楊合、問題点はどこにあると思いますか.

2 その他、労働時間等の股定の改普についてのご意見がありましたらご飽入〈ださい。

a 曇降している社会保険労務士の有無(ア有

イ無)

別紙 2

労働時間等股定改善実施結果報告
事 S
B場 の 名 称事 S院の祖煩代患者嶋氏名

回答者鴫氏名('Ta.

所属集団の名称

記入年月日平成

1 労働時間等の股定の改曹の現状

年

月

日

(注)労働時間制度が異なる場合には、最も適用労働者数が多いものを毘入して〈ださい。

t週の所定労働時間等(変形労働時間制を採用している場合にはま静期聞の週平均所定労働時間}①

過去 1年{度}￨
時間(注)嚢形期聞の週平淘所定労働時間=嚢形期聞の所定労働時間×分￨

前々年{鹿)￨

時間

分
￨

ヲ

② 年 間 休 日 数 過 去 1年(鹿〉

週休日敏￨+遺体以外の休日￨

前々年{鹿)

週休日数￨+週休以外の休日￨

計￨肝￨③ 年次有給体曜の取得回数
過去 1年(鹿)￨人平均・繰越回数を除<0 ){年(度) 1
年次有給休眠の取得串
人平均}(年(度) 1

前々年(鹿}￨

過去 1年{度}￨④所定外労働時聞の削滅
過去 1年(度)￨れカ月 1人平均で包入して〈ださい o )時間~

前々年{度)￨

分￨

前々年{鹿}￨~
時間分￨

2 労働時間等の限定の改普の取組結果(取組を行った項目を Oで囲んで〈ださい o )ア 実施体制の聾備(労働時間等殴定政普曇員会等の労使協隠犠聞の陵置等) (措置肉容イ 労働者の抱える多織な事情及び集積の態織に対応した労働時間等の霞定①

1箇月単位の変形労働時間制の噂入<z> 1年単位の定形労働時間制の事入③

1週間単位の非定型的変形労働時間制の噂入@ フレックスタイム制の導入.⑤専門集積型.量労働制の噂入⑥企画案窃型畿量労働制の噂入ウ 年次有給休眠を取得しやすい環境の盤備①計面的付与制度の噂入②年次有給休眠台帳の作成③ その他(
ヱ既定外労働削減①

ノー強禽デーの実飽@ 隈鹿時聞の偉定@ その他(
オ労働時聞の管理の適正化の聾備{措置肉容カ ワークシ zアリング、在宅勤積、テレワーク等の活用①

ワークシェアリングの噂入@在宅勤務制度の活用③テレワークの活用
キ次の労働者について何らかの措置を鴎じた①特に健康の保持に努める必要があると包められる労働者(措置肉容@予の聾宵又は家族の介僅を行う労働者{措置肉容③鮭娠中及び出産後の女性労働者(措置肉容@単身赴佳者{措置肉容⑤

自発的な・集能力開発を困る労働者(措置肉容⑥地域活動等を行う労働者(措置肉容
裏面へ続〈別紙 2 (事)a 労働時間等の霞定の改普を園るよでの問題点等を飽入して〈ださい。