について」により履行状況調査の終整備状況調査（平成 年度）の結果律により、如何なる環境の変化にも了通知（留意事項なし）を受領し、あることの誇りを胸に、高い財務規革の総決算として昨年完成を見た大対応できる健全な財務を維持し、些たるソフト・ハードにわたる学園改学文京キャンパスの新棟や中学高校

平成 年度から新設の学部学科等にはじめに昨年からのアメリカ金融不安が瞬かの不安も生じることのない財務運営を図っていく所存であります。の選択教室棟の建設完了後にあっても無借金で、手許の支払資金にも問題がなく、極めて健全な財務を維持しております。また、関係各位のご 平成年度の努力により、平成 年度入試では大事業実績ついて毎年実施されてきた一連の履行状況調査が完了しました。さらに３月には大学が大学基準協会から「大学基準適合認定証」を受領したところであります。

れ故特に規模の小さな私学にあってなく１００％に近づきつつあり、そすが、私大入試全体の合格率は限りいることは、既にご承知のとおりで子化に伴い 歳人口が減少して来てとも決して無縁ではありません。少経済の調整局面は、学校法人の経営

このような予想をはるかに超えた大しています。

繰りを強いられ、倒産の危険性が増から手元資金が枯渇して苦しい資金は面倒見がよく一段と高い大学進学図ることであり、中学高校にあってを増設して教育・研究領域の拡充を

ジメント学部観光マネジメント学科

ら文学部現代文化表現学科及びマネことは、女子大学に平成 年４月か現在、学園が新たに取り組んでいる

これまでの改善改革の成果を踏まえ、とが求められています。このために、に改革し動いている跡見」であるこの高い「優れた教育」を提供できる「常要を開拓し、進学者に対して満足度

今、学園は、女子の新しい進学需「第８回 文の京 都市景観賞」を受賞されて、平成 年２月に文京区から外観と周辺環境との調和が高く評価した。大学の新棟は、その個性的なの３年生から通学するようになりまューアル・オープンして、後期課程

月からは大学文京キャンパスがリニ

ス新棟の建築がそれぞれ完了し、教室棟、９月には大学文京キャンパした。７月には中学校高等学校選択評議員（任期３年）の改選を終えまり壊しを行い、６月には第 期役員・一年となりました。

めの新たな第一歩を踏み出すためのめて将来への戦略的な教育改革のた総決算である新棟の完成を受け、改１５０年記念事業以来、これまでのおり、平成 年度は、花蹊先生生誕く完了されました。以下の報告のとこの間、学園として予定された事は、大都市圏の大規模大学の更なる競争力をもった学校となるために教学、中学とも志願者数を伸ばすこと

平成 年度は、４月に鵜原寮の取拡張や定員超過の影響を受けて、非10して、 月の理事会・評議員会では、っておらず、花蹊先生生誕１５０年

よるデリバティブ取引には全く関わ幸いにして、学園は、仕組債等に失や含み損を被っております。

結果、今回の景気後退から多額の損リスクを伴う資産運用に踏み込んだら、少なからぬ学校法人が、大きな化することに伴う帰属収支の悪化か要があります。学園としては、日本強くあらねばならないと覚悟する必て来ます。これからしばらくは我慢の学園経営にも大きな影響を及ぼしにおける内外の厳しい環境は、今後益の後退や家計収入の悪化等、日本気の大幅な落ち込みに伴い、企業収今回の世界的な金融不安と国内景（変更）認可後の財政状況及び施設等ま  た、平成 年１月には文部科学大臣から「大学等設置に係る寄附行為ことも報告了承されました。

を「跡見李子記念講堂」に改称するとが承認され、併せて、跡見小講堂科を平成 年４月１日に開設するこ

ジメント学部に観光マネジメント学

文学部に現代文化表現学科を、マネソフト・ハードにわたる学園改革の20

20

新棟完成後の新たな改革の出発としております。

21

業は漏れなく実行に移され、滞りな常に苦しい学生募集を強いられてお整を強いられ、優秀な技術を保有す

需要急減から大企業は大幅な生産調ぼしております。日本も、世界的なの実体経済に対して深刻な影響を及とも呼ばれておりますように、各国く間に地球を覆い、「グローバル恐慌」

20

育体制を刷新することであります。

もできました。

14

ります。このように定員確保が困難る中小企業にあっても融資の手控え

21

近代女子教育の先駆的な私立学校で

22

21

第 8 回 文の京 都市景観賞を受賞した新棟

20

20

11

22

18

記念事業以来、これまでの 年にわ20

学園の財務について
平成 20 年度

15

2008annual report① 資金収支計算書
収入の部（単位 千円）

支出の部
平成 20 年度
決算

平成 19 年度
決算

人件費支出

3,574,530

3,439,287

135,243

教育研究経費支出

1,170,281

965,758

204,523

701,094

674,192

26,902

施設関係支出1,538,862

2,588,837△ 1,049,975

設備関係支出238,189

34,518203,671

科目

平成 20 年度
決算

平成 19 年度
決算

学生生徒等納付金収入

5,149,474

5,025,946

123,528

手数料収入106,425

150,778△ 44,353

寄付金収入

179,738

179,70731

管理経費支出

補助金収入745,388719,475

25,913

資産運用収入53,31857,405△ 4,087

増減（単位 千円）

科目

増減

事業収入

152,707120,201

32,506

資産運用支出

850,000

700,000

150,000

雑収入

278,177

145,596

132,581

その他の支出

5,910,658

5,640,495

270,163[ 予備費 ]

前受金収入

1,467,300

1,360,393

106,907

その他の収入6,856,800

7,817,701△ 960,901

資金支出調整勘定△ 84,590△ 68,390△ 16,200△ 1,632,325△ 1,581,097△ 51,228

次年度繰越支払資金

7,219,510

7,761,532△ 542,022

支出の部合計21,118,534

21,736,229△ 617,695

資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金

7,761,532

7,740,124

21,408

収入の部合計21,118,534

21,736,229△ 617,695●資金収支計算書は、消費収支計算書と同様、学校法人会計基準によって定められた計算書類のひとつで、一般の企業会計とは異なる学校法人会計固有の計算書類です。
●資金収支計算書の目的は、第一に、その年度における教育研究活動、その他の諸活動に対応するすべての収入と支出の内容を明らかにすることです。この場合の「すべての収入と支出の内容」は、その諸活動に係る資金の出入りが必ずしも実際にその年度中に発生したものとは限りません。例えば、学生生徒等納付金収入のうち入学金収入は、実際には前年度中に納入されるものですが、当年度の入学者に係る収入であることから、当年度の収入として計算します。また、年度末に購入した物品で、その支払いが年度を越え翌月の 4 月になった場合も、当年度に購入したものであれば、当年度の支出として計算します。第二に、当年度における資金の収入及び支出のてん末を明らかにすることです。つまり、第一の目的とは逆に、当年度の諸活動に対応する取引でなくても、当年度に実際に支払資金の出入りがあれば漏らさず記録するという意味です。例えば、前受金は翌年度の入学者に係る学費ですが、実際に当年度中に納入されたものであれば、当年度の収入として計算します。資金収支計算書は、このように二つの異なる目的を同時に担っていることから、それぞれの目的に係る収支をそのまま集計すると、実際の支払資金の残高と合致しなくなるので、これを調整する意味で、資金収入調整勘定及び資金支出調整勘定という科目が設けられています。
●平成 20 年度の資金収支については、収入の部合計が、21,118,534 千円でした。これに対して、人件費支出から資金支出調整勘定までの当年度の支出額の合計は、13,899,024 千円でした。その結果、次年度繰越支払資金は、7,219,510 千円となりました。前年度繰越支払資金が 7,761,532 千円でしたので、支払資金は 542,022 千円減少したことになります。
●平成 19 年度の決算額との比較で見た場合、収入については、「学生生徒等納付金収入」が増額しています。これは、主として平成 18 年 4 月に大学に設置した新学科の学生数が学年進行に従って増加したことによるものです。
「手数料収入」の減額は、大学の学バスに係る収入を、平成 20 年度から「事業収入」に振替えたことによるものです。
「補助金収入」の増額は、大学の経常費補助金のうち特別補助に係る補助金の増額によるものです。
「雑収入」の増額は、退職金支出の増額に伴う私立大学退職金財団等からの交付金収入の増額によるものです。
「その他の収入」は大幅に減額していますが、これは、主として、校舎等建設のための積立金（平成 20 年度 3 月末日現在の建物償却引当特定資産 1,273,700 千円）から、大学新棟建設に係る支払資金として取り崩す額を、平成 20 年度中に支払う金額に応じて減額したことによるものです。
●支出の部については、「人件費支出」が増加してますが、これは、主として平成 20 年度における退職者数増に伴う「退職金支出」の増額によるものです。
「教育研究経費」の増額は、大学新棟完成に係る光熱水費、施設設備等の保守管理費及びパソコン等の賃借料等の増加が主な要因です。また、「施設関係支出」の減額は、当初の支払計画に基づき、大学新棟建設に係る「建物支出（建設仮勘定支出）」が減額したことが主な要因です。
「設備関係支出」の増額は、大学新棟完成に併せて、什器備品等の整備を行ったことによる支出増が主な要因です。なお、大学新棟建設関連の支払いは、当初計画どおり、平成 20 年度の支払いをもって完了したことになります。
「資産運用支出」については、「退職金支出」の増額に伴い、「退職給与引当特定資産への繰入支出」を増額したことが要因です。

16

② 消費収支計算書
消費収入の部（単位 千円）

平成 20年度 平成19 年度
決算
決算

科目

消費支出の部科目

増減（単位 千円）

平成19 年度平成19 年度
平成20年度
決算
決算

増減5,149,474

5,025,945

123,529

人件費

3,432,873

3,390,195

42,678

手数料

106,425

150,778△ 44,353

教育研究経費2,072,028

1,379,850

692,178

寄付金

182,874

186,670△ 3,796

管理経費

766,622721,095

45,527

補助金745,388719,475

25,913

資産処分差額20,411

477,026△ 456,615

資産運用収入53,31857,405△ 4,087

徴収不能引当金繰入額

031,936△ 31,936

事業収入

152,707120,201

32,506

徴収不能額

7,008

0

7,008

雑収入

153,465

96,92256,543〔 予備費 〕
消費支出の部合計

6,298,942

6,000,102

298,840

当年度消費支出超過額

1,383,534

1,090,880

前年度繰越消費支出超過額

2,827,226

1,736,839

49,651493

4,161,109

2,827,226

学生生徒等納付金

帰属収入合計6,543,651

6,357,396

186,255

基本金組入額合計△ 1,628,243△ 1,448,174△ 180,069

消費収入の部合計

4,915,408

4,909,222

6,186

基本金取崩額翌年度繰越消費支出超過額●消費収支計算書の科目構成は、多くの点で資金収支計算書と重複していますが、資金収支計算書が、支払資金の出入りを把握することが主な目的であるため、預り金や仮払金のように学園の純資産の増減に関わらない科目も含まれるのに対して、消費収支計算書においては、「その年度における消費収入と消費支出の内容及びその均衡状態を明らかにする」という目的からして、支払資金の出入りに関わらず学園の純資産の増減に関わる科目が記載されています。例えば、「現物寄付金」は支払資金の入りがないので資金収入には含まれませんが、学園の純資産が増加するので帰属収入に含まれます。支出面については、「減価償却額」は資金の流出はないので資金支出ではありませんが、固定資産の価値の減少を反映するものなので消費支出となります。また逆に、「施設関係支出」、「設備関係支出」は資金の流出を伴うため資金支出となりますが、学園全体として見れば純資産が減少するわけではなく、流動資産が固定資産に形を替えたに過ぎないので消費支出には含まれません。
●また、収支の均衡状態については、通常は帰属収入から基本金組入額を差し引いた残りの収入（消費収入）と消費支出との比較によって示します。
●基本金は、学校法人会計固有の概念のひとつで、「学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきもの」とされています。これは、利益の多寡を示す企業会計とは異なり、教育研究活動を継続的・安定的に提供することができるかどうかを示す学校法人会計固有の目的を達成するために要請される概念であると言えます。すなわち、帰属収入から基本金組入額を控除した残りの収入（消費収入）と消費支出との均衡状態が保たれていれば、学校法人の永続的な運営に必要な、例えば施設や設備等の更新のための資金を自己資金として確保できていることを示す計算構造となっているわけです。
●平成 20 年度の消費収入については、平成 19 年度と比べて帰属収入が増額となったものの、これとほぼ同額が、女子大学の新棟建設に係る「基本金組入額」の増額となったため、消費収入の部合計は、前年度とほぼ同額となりました。一方、消費支出については、教育研究経費が平成 19 年度比で 692,178 千円の増額となっていますが、これは、資金収支計算書で述べたように大学新棟完成に伴う各種経費の増額という要因のほか、平成 20 年 4 月 1 日から経理規程を改正し、減価償却の計算方法を一部改めたことに伴う減価償却費の増額が主な要因となっています。資産処分差額については、
主として、平成 19 年度に旧短期大学部の西館の取壊しに伴い計上した「建物処分差額」が、平成 20 年度には計上不要となったことによるものです。
●これらの結果、平成 20 年度の消費収支については、平成 19 年度と同様、消費支出が消費収入を大幅に超過することとなりました。しかし、消費支出を帰属収入との比較で見る帰属収支差額については、帰属収入が消費支出を上回り、244,709 千円の収入超過となっています。なお、学校法人の財務情報の公開と、近年、これに伴う説明責任が社会的に強く求められる中、基本金組入れという学校法人会計固有の計算構造が、企業会計に馴染んだ一般の人々にとっては分かりにくく、学校法人の収支や財政状態を正しく理解することが難しいのではないかとの観点から、学校法人の経営状態判断の指標としては、消費収支差額（消費収入と消費支出との差額）ではなく、この帰属収支差額（帰属収入と消費支出との差額）を重視する傾向が見られつつあります。
●平成 21 年度（当初予算）については、女子大学新棟に係る基本金組入れが平成 20 年度中に終了し、また他に多額の基本金組入れを計上していないこともあり、消費収支差額は、75,636 千円の支出超過を、帰属収支差額については、276,731 千円の収入超過を、それぞれ見込んでいます。

■平成 20 年度の帰属収入の構成
補助金……11.4%寄付金……2.8%
手数料……1.6%

資産運用収入……0.8%■平成20 年度の消費支出の構成

事業収入……2.3%
雑収入……2.4%

学生生徒等納付金
寄付金……78.7%2.8%

資産処分差額……0.3%
徴収不能額……0.1%

管理経費……12.2%

教育研究経費……32.9%人件費……54.5%17

2008annual report③ 貸借対照表
平成21 年3月31日現在（単位 千円）

資産の部
科目

本年度末

固定資産

前年度末

増減

22,212,924

21,453,462

759,462

有形固定資産18,313,279

17,520,539

792,740

その他の固定資産3,899,645

3,932,923△ 33,278

流動資産

7,573,195

7,976,718△ 403,523

資産の部合計29,786,119

29,430,180

355,939（単位 千円）

負債・基本金・消費収支差額の部
科目

本年度末

前年度末

増減

固定負債

1,832,893

1,849,805△ 16,912

流動負債

1,667,868

1,539,726

128,142

負債の部合計3,500,761

3,389,531

111,230

基本金の部合計

30,446,467

28,867,875

1,578,592△ 4,161,109△ 2,827,226△ 1,333,883

29,786,119

29,430,180

355,939

消費収支差額の部合計
負債の部、基本金の部及び消費収支差額の部合計
注記（一部抜粋）○減価償却額の累計額の合計額○徴収不能引当金の合計額■資産の部内訳
流動資産……25.4%

有形固定資産……61.5%その他の固定資産……13.1%■負債の部、基本金の部及び消費収支差額の部内訳
固定負債……6.2%

流動負債……5.6%

基本金及び消費収支差額……88.2%

11,482,464 千円
0 千円●「固定資産」のうち「有形固定資産」については、大学の新棟建設に係る建物（建設仮勘定）が増加したことが主な要因となり、792,740 千円増加しました。また、「その他の固定資産」については、「法人維持特定資産」の積立に伴う増加要因があるものの、事業部への住宅貸付に係る「長期貸付金」の一部を回収したことから、全体としては 33,278 千円の減少となりました。
流動資産については、次年度繰越支払資金の減少が主な要因となり、全体で 403,523 千円の減少となりました。
●負債の部のうち、「固定負債（退職給与引当金）」は 16,912 千円減少しましたが、流動負債は、「前受金」が平成 21 年度入学者の増加により増額となったことが主な要因となり、負債の部の合計は、111,230 千円増の 3,500,761 千円となりました。
●基本金の部は、主として大学の新棟建設に係る組入額 1,628,243 千円から、鵜原寮閉寮に伴う取崩額 49,651 千円を差し引いた額 1,578,592 千円が増加しました。
●消費収支差額の部（翌年度繰越消費支出超過額）は、消費収支計算書における当年度消費支出超過額から基本金取崩額を差し引いた額 1,333,883 千円が増加し、4,161,109 千円となりました。

〜参考〜
比（単位 千円）

率

算 式（× 100）

評価

本学園

全国平均

固定資産構成比率

固定資産／総資産

↓

74.6%

83.8%

流動資産構成比率

流動資産／総資産

↑

25.4%

16.2%

固定負債構成比率

固定負債／総資金

↓

6.2%

8.0%

流動負債構成比率

流動負債／総資金

↓

5.6%

5.5%

自己資金構成比率

自己資金／総資金

↑

88.2%

86.5%

消費収支差額構成比率

消費収支差額／総資金↑-14.0%

-3.2%

固定比率

固定資産／自己資金

↓

84.5%

96.8%

固定長期適合率

固定資産／ ( 自己資金＋固定負債 )↓79.0%

88.6%

流動比率

流動資産／流動負債↑

454.1%

296.0%

総負債比率

総負債／総資産

↓

11.8%

13.5%

負債比率

総負債／自己資金

↓

13.3%

15.6%

前受金保有率

現金預金／前受金↑

492.0%

313.1%

退職給与引当預金率

退職給与引当特定預金（資産）／退職給与引当金

↑

49.0%

59.8%

基本金比率

基本金／基本金要組入額↑100.0%97.5%

減価償却比率

減価償却累計額／減価償却資産取得価格（図書を除く）-44.7%

43.5%●「総資金」は負債＋基本金＋消費収支差額を、「自己資金」は基本金＋消費収支差額を表す。 ●「評価」欄の「↑」は高い値が良いことを、「↓」は低い値が良いことを、「-」はどちらともいえないことを表す（日本私立学校振興・共済事業団『平成 20 年度 今日の私学財政 大学・短期大学編』による）。●「平均」欄は、同書の学生生徒数が 5 〜 8 千人規模の大学法人の平均値である（数値は平成 19 年度決算のもの）。

18

④ 財産目録
平成 21 年 3 月 31 日現在
ⅠⅡⅢ

資産総額
内（一）基本財産（二）運用財産
負債総額
正味財産

29,786,119,362 円
18,313,278,875 円
11,472,840,487 円
3,500,761,026 円
26,285,358,336 円
区分

一 . 資産（一）基本財産
1 土地
①校地
2 建物
①校舎
②校外
③法人棟
３ 教具、校具、備品
４ 図書
５ その他
（二）運用財産
１ 現金預金
２ 積立金
３ その他
総額

金額

232,847.96 ㎡
232,847.96 ㎡
75,482.66 ㎡
71,575.75 ㎡
2,157.26 ㎡
1,749.65 ㎡
34,205 点
498,995 冊

1,554,303,706 円
1,554,303,706 円
13,413,683,835 円
13,085,156,502 円
200,735,699 円
127,791,634 円
443,370,342 円
2,560,757,698 円
341,163,294 円
7,219,510,140 円
3,728,640,833 円
524,689,514 円
29,786,119,362 円

二 . 負債（一）固定負債
１ 退職給与引当金（二）流動負債
１ 前受金
２. 未払金３. その他
総額

1,467,300,200 円
73,511,077 円
127,056,970 円
3,500,761,026 円

正味財産（資産総額ー負債総額 )26,285,358,336 円

1,832,892,779 円⑤ 収益事業に係る損益計算書（決算）（単位 千円）科目

平成 20 年度決算額

営業収益82,020

営業費用52,033

販売費及び一般管理費

28,276

営業利益

1,711

営業外収益

1,567

経常利益

3,278

特別利益

21,761

特別損失

備考

商品売上、書籍売上、賃貸料収入等。

自動販売機の売上収入等。

28,270

税引前当期純利益（損失）△ 3,231

当期純利益（損失）△ 3,231

繰越利益剰余金期首残高△ 1,933

繰越利益剰余金期末残高△ 5,16419

2008annual report⑥ 監査報告書

20