四半期報告書（第105期第１四半期）
自至

平成21年４月１日
平成21年６月30日

群馬県前橋市本町二丁目12番６号（E03640）

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

2

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第３
第４

提出会社の状況
１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

10(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

14(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

14(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

14(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

15

２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

15

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

15

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

16

第５
１

２
第二部

株式等の状況

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

17(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

18(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

19

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

24

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

25［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年８月11日【四半期会計期間】

第105期第１四半期（自【会社名】

株式会社東和銀行【英訳名】

THE TOWA BANK,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役頭取【本店の所在の場所】

群馬県前橋市本町二丁目12番６号【電話番号】

０２７（２３４）１１１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座三丁目10番７号

平成21年４月１日

吉永至

平成21年６月30日）

國光

田村

盛司

株式会社東和銀行東京支店【電話番号】

０３（３５４２）７１１１（代表）【事務連絡者氏名】

東京支店長兼秘書室東京事務所長【縦覧に供する場所】

片山弘

株式会社東和銀行東京支店（東京都中央区銀座三丁目10番７号）
株式会社東和銀行大宮支店（埼玉県さいたま市大宮区大門町二丁目31番地）
株式会社東和銀行小川支店（埼玉県比企郡小川町大字小川94番地１）
株式会社東和銀行足利支店（栃木県足利市通一丁目2668番地）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）

株式会社東和銀行小川支店及び足利支店は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありません

が、投資者の便宜のため、四半期報告書の写しを備えるものであります。

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
平成20年度
平成21年度
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間(自至

平成20年 (自
４月１日
平成20年
至
６月30日)

平成20年度

平成21年 (自４月１日
平成21年 至６月30日)

平成20年
４月１日
平成21年
３月31日)

経常収益

百万円

10,183

9,687

40,351

経常利益又は経常損失（△）

百万円

474

482

△6,692

四半期純利益

百万円

1,158

897

――

当期純損失（△）

百万円

純資産額

百万円

36,122

43,70338,204

総資産額

百万円

1,710,216

1,736,811

1,706,928
87.23

――

――

△3,809１株当たり純資産額

円

96.88

106.33

１株当たり四半期純利益
金額

円

4.69

2.96

１株当たり当期純損失金額（△）

円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額円

自己資本比率

％

1.82

2.26

1.97

銀行法上の自己資本比率
（連結）

％

－

7.56

7.44

――

――
3.68

――

――
△16.71

2.42
――

――
－

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

26,40327,0403,531

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円△2,140

5,302

10,103

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

△12

△149

2,879

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

百万円

59,296

83,78351,585

人

1,540

1,569

1,511

従業員数

（注）１．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、「１ 四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３．ここにおける自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末少数株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
４．銀行法上の自己資本比率（連結）は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国内基準を採用しております。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、平成20年度は当期純損失を計上しているので記載しておりま
せん。

-1-

２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当行グループ（当行及び当行の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】（１）連結会社における従業員数
平成21年６月30日現在
1,569
[653]

従業員数（人）（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員721人を含んでおりません。
２．臨時従業員数は、［ ］内に当第１四半期連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
（２）当行の従業員数
平成21年６月30日現在
従業員数（人）

1,464
[629]

（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員672人を含んでおりません。
２．臨時従業員数は、［ ］内に当第１四半期会計期間の平均人員を外書きで記載しております。

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たな事項の発生及び重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

-2-

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、大規模な景気対策や在庫調整の進展などから景気の急激な悪化に底打ちの兆しがあるものの、依然として企業業績や雇用・所得環境が悪化するなか、厳しい経済環境が続いております。
このような経済状況のもとで、当行は、地域から頼られる銀行を目指し、平成19年10月から平成22年３月までの収益改善再生プラン「プランフェニックス」を策定し、「営業力の強化」「資産の健全化と効率化」「コンプライアンス態勢・リスク管理態勢の強化」「自己資本の強化」「経費の削減」を５本柱に据え役職員一丸となって専心努力しております。
営業力の強化につきましては、事業性貸出商品や個人ローン商品、確定拠出年金業務、為替変動リスクヘッジ
商品の紹介業務など様々な新商品・新サービスを開始し、「お客様第一主義」の実現に向けたインフラの整備を図っております。さらに、靴底を減らして数多くのお客様と接し、お客様のニーズにあった商品や情報を提供することに努めております。今後につきましても、収益力の一層の強化を図るため、「靴底を減らす活動」を徹底するとともに限られた経営資源の最大限の活用に向け、運用資産のポートフォリオ作りや店舗形態・営業体制の見直しなど収益構造の改善に取り組んでまいります。
当第１四半期連結会計期間においては、預金は、法人預金の増加などにより前年同期比13億円増加の１兆6,009億円となりました。
貸出金については、「どしゃ降りの雨の中でも傘を差し続ける銀行」として、地域への円滑な資金供給に努めてまいりました結果、前年同期比155億円増加し、１兆1,724億円となりました。
経常収益は、有価証券利息配当金が前年同期比３億19百万円増加いたしましたが、貸出金利息が短期プライム
レート引下げ対応等により前年同期比４億66百万円減少したことなどから、前年同期比４億95百万円減少し96億87百万円となりました。一方、経常費用は、預金利息など資金調達費用の減少などから、前年同期比５億３百万円減少し92億５百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比８百万円増加し４億82百万円となり、四半期純利益は、リース会計変更による特別利益を計上した前年同期に比べ２億60百万円減少し８億97百万円となりました。

-3-

①

国内業務部門・国際業務部門別収支
資金運用収支においては、資金運用収益は、利回の低下により貸出金利息が前年同期比４億66百万円減少したこと等により、前年同期比１億77百万円減少の75億37百万円となりました。また、資金調達費用は、預金金利の引き下げが進み預金利息が前年同期比３億27百万円減少したこと等から、３億52百万円減少し９億51百万円となりました。
役務取引等収支は、投信等の金融商品の販売が伸び悩んだことにより前年同期比72百万円減少し５億９百万円となりました。
その他業務収支においては、国債等債券売却損が減少したことから、前年同期比71百万円増加の35百万円となりました。
国内業務部門種類

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

期別金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結会計期間

6,378

27

△4

6,411

当第１四半期連結会計期間

6,525

125

65

6,586

前第１四半期連結会計期間

7,718

63

66

7,715

当第１四半期連結会計期間

7,531

166

159

7,537

前第１四半期連結会計期間

1,339

35

70

1,304

当第１四半期連結会計期間

1,005

40

94

951

前第１四半期連結会計期間

576

9

4

581

当第１四半期連結会計期間

506

8

4

509

前第１四半期連結会計期間

1,285

16

78

1,223

当第１四半期連結会計期間

1,164

14

58

1,120

前第１四半期連結会計期間

709

6

74

641

当第１四半期連結会計期間

658

6

53

610

前第１四半期連結会計期間

△63

27

－

△35

当第１四半期連結会計期間

2

33

－

35

前第１四半期連結会計期間

48

27

－

76

当第１四半期連結会計期間

44

33

－

77

前第１四半期連結会計期間

111

－

－

111

当第１四半期連結会計期間

41

－

－

41

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
２．連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息（前第１四半期連結会計期間６百万円、当第１四半期連結会計期間38百万円）が含まれております。

-4-

②

国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益の合計は、前年同期比１億２百万円減少して11億20百万円となりました。部門別では、国内業務部門が証券関連業務等の減少により前年同期比１億20百万円減少して11億64百万円となり、国際業務部門は前年同期と同程度の14百万円となりました。
役務取引等費用の合計は、前年同期比30百万円減少して６億10百万円となりました。部門別では、国内業務部門が６億58百万円、国際業務部門が６百万円となっております。
国内業務部門種類

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

期別金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結会計期間

1,285

16

78

1,223

当第１四半期連結会計期間

1,164

14

58

1,120

前第１四半期連結会計期間

221

－

－

221

当第１四半期連結会計期間

207

－

－

207

前第１四半期連結会計期間

403

16

0

419

当第１四半期連結会計期間

368

14

0

382

前第１四半期連結会計期間

210

－

－

210

当第１四半期連結会計期間

162

－

－

162

前第１四半期連結会計期間

213

－

－

213

当第１四半期連結会計期間

215

－

－

215

うち貸金庫・保護預 前第１四半期連結会計期間
り業務
当第１四半期連結会計期間

11

－

－

11

11

－

－

11

前第１四半期連結会計期間

138

－

71

67

当第１四半期連結会計期間

114

－

50

63

前第１四半期連結会計期間

709

6

74

641

当第１四半期連結会計期間

658

6

53

610

前第１四半期連結会計期間

84

6

0

90

当第１四半期連結会計期間

76

6

0

82

役務取引等収益

うち預金・貸出業務

うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務

うち保証業務

役務取引等費用

うち為替業務（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
２．連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。

-5-

③

国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
預金の種類別残高（末残）○国内業務部門種類

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

期別金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結会計期間

1,601,438

5,068

6,968

1,599,538

当第１四半期連結会計期間

1,605,756

4,282

9,102

1,600,937

前第１四半期連結会計期間

647,746－

5,818

641,927

当第１四半期連結会計期間

631,352－

7,552

623,800

前第１四半期連結会計期間

934,583－

1,150

933,433

当第１四半期連結会計期間

956,839－1,550

955,289

前第１四半期連結会計期間

19,108

5,068－

24,177

当第１四半期連結会計期間

17,564

4,282－

21,847

前第１四半期連結会計期間

－

－

－

－

当第１四半期連結会計期間

－

－

－

－

前第１四半期連結会計期間

1,601,438

5,068

6,968

1,599,538

当第１四半期連結会計期間

1,605,756

4,282

9,102

1,600,937

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計
（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
４．連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。

-6-

④

国内・海外別貸出金残高の状況
業種別貸出状況（残高・構成比）○

平成20年６月30日
業種別貸出金残高(百万円) 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）

1,156,852

100.00製造業

172,723

14.93

農業

1,330

0.12

林業

9

0.00

漁業

150

0.01

鉱業

267

0.02

建設業

72,381

6.26

電気・ガス・熱供給・水道業

1,926

0.17

情報通信業

4,325

0.37

運輸業

27,6252.39

卸売・小売業

111,514

9.64

金融・保険業

60,4405.22

不動産業

158,31013.69

各種サービス業

159,089

13.75

地方公共団体

2,012

0.17

384,743

33.26

－

－

政府等

－

－

金融機関

－

－

その他

－

－

その他
海外及び特別国際金融取引勘定分

合計

1,156,852-7-――

平成21年６月30日
業種別貸出金残高(百万円) 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）

1,172,436

100.00191,263

16.31

1,219

0.10

漁業

143

0.01

鉱業，採石業，砂利採取業

241

0.02

建設業

73,7486.29

電気・ガス・熱供給・水道業

1,557

0.13

情報通信業

4,182

0.36

運輸業，郵便業

30,7752.62

卸売業，小売業

102,278

8.72

金融業，保険業

52,3694.47

不動産業，物品賃貸業

185,40215.81

各種サービス業

138,775

11.84

地方公共団体

7,476

0.64

383,003

32.68

－

－

政府等

－

－

金融機関

－

－

その他

－

－

製造業
農業，林業

その他
海外及び特別国際金融取引勘定分

合計

1,172,436――（注）１．「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
２．日本標準産業分類の改定（平成19年11月）に伴い、当四半期連結会計期間から業種の表示を一部変更しております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により270億40百万円となり、前年同期比６億36百万円
増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入が有価証券の取得による支出を上回ったこと等から53億２百万円となり、前年同期比74億42百万円増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、少数株主への配当金の支払等により△１億49百万円となり、前年同期比１億37百万円減少しました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の期末残高は、前年同期末比244億87百万円増加し、837億83百万円となりました。

-8-

第３【設備の状況】（１）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（２）設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等はありません。
また、当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

-9-

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

495,000,000

優先株式

4,840,000
計

499,840,000②【発行済株式】
種類

普通株式

第一種優先株式計

第１四半期会計期間末現在発行数（株）(平成21年６月30日)

提出日現在発行数（株）(平成21年８月11日)（注）１

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数1,000株

303,275,878

303,275,878

東京証券取引所（市場第一部）

1,440,000

1,440,000―─

304,715,878

304,715,878

──（注）２、３
──（注）１．提出日現在の普通株式発行数には、平成21年８月１日から四半期報告書を提出する日までに第一種優先株式の取得と引換えにより交付した普通株式数の増加は含まれておりません。
２．第一種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1)剰余金の配当①当行は、本優先株式を有する株主（以下「本優先株主」という。）または本優先株式の登録株式質権者（以下「本優先登録株式質権者」という。）に対しては剰余金の配当を行わない。ただし、平成21年3月31日に終了する事業年度より、当該事業年度中に、株式会社東京証券取引所において、当行の普通株式（以下「当行普通株式」という。）の普通取引の終値が(5)④に規定する下限交付価額を下回る取引日（以下に定義する）が100日に達した場合、当行定款第38条に定める剰余金の配当を行なうときは、本優
先株主および本優先登録株式質権者に対し、当行普通株式を有する株主（以下「当行普通株主」という。）または当行普通株式の登録株式質権者に先立ち、本優先株式1株につき、125円の当該事業年度に関する剰余金の配当（かかる配当により支払われる金銭を、以下「優先配当金」という。）を行なう。本要項において「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されている日で、当行普通株式の普通取引の終値の公表された日をいう。
②ある事業年度において、本優先株主または本優先登録株式質権者に対して行なう金銭による剰余金の配当の総額が優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
③本優先株主または本優先登録株式質権者に対しては、優先配当金を超えて配当は行なわない。
④当行は、本優先株主または本優先登録株式質権者に対しては、当行の定款第39条に定める中間配当を行なわない。
(2)残余財産の分配
当行の残余財産を分配するときは、本優先株主または本優先登録株式質権者に対し、当行普通株主または当行普通株式の登録株式質権者に先立ち、本優先株式1株につき5,000円の金銭を他の種類の優先株式の株主と同順位にて支払う。本優先株主または本優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産を分配しない。
(3)議決権
本優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(4)株式の併合または分割および無償割当等
当行は、法令に別段の定めがある場合を除き、本優先株式について株式の併合または分割を行わない。当行は、本優先株主に対して、募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。当行は、本優先株主に対して、株式無償割当てまたは新株予約権無償割当ては行わない。

-10-

(5)取得請求権
本優先株主は、当行に対し、以下の各号に従い、当行普通株式の交付と引換えに、本優先株式の取得を請求することができる。
①本優先株式の取得を請求することができる期間
平成19年8月13日から平成29年6月29日②本優先株式の取得と引換えに交付する株式の種類および数の算定方法
本優先株式１株の取得と引換えに交付すべき当行普通株式の数は、優先株式１株の払込金相当額を以下に定める交付価額で除して得られる数とする。
交付すべき当行普通株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとし、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わないものとする。
③当初交付価額
当初交付価額は、平成19年7月27日から3連続取引日の株式会社東京証券取引所における当行普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値の100％に相当する金額とする。かかる計算においては、円位未満小数第1位まで算出し、小数第1位を切捨てる。
④交付価額の修正
交付価額は、本優先株式の発行後、毎月第3金曜日（以下「決定日」という。）に、決定日まで(当日を含む)の直前の5連続取引日（ただし、決定日が取引日ではない場合は、決定日の直前の取引日までの5連
続取引日とする。）の株式会社東京証券取引所における当行普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値の92％に相当する金額に修正され、決定日の翌取引日より適用される。かかる計算においては、円位未満小数第1位まで算出し、小数第1位を切捨てる。かかる計算で修正された交付価額を以下「修正後交付価額」という。
ただし、かかる算出の結果、修正後交付価額が当初交付価額の50%相当額（円位未満小数第1位まで算出し、小数第1位を切捨てる。ただし、(5)⑤乃至⑨による調整を受ける。以下「下限交付価額」という。）
を下回る場合には、修正後交付価額は下限交付価額とし、当初交付価額の200%相当額（円位未満小数第1位まで算出し、小数第1位を切捨てる。ただし、(5)⑤乃至⑨による調整を受ける。以下「上限交付価額」という。）を上回る場合には、上限交付価額とする。
⑤交付価額の調整
当行は、本優先株式の発行後、(5)⑥に掲げる各事由により当行の発行済普通株式数に変更を生じる場
合または変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「交付価額調整式」という。）をもって交付価額を調整する。

調整後
調整前
＝
×
交付価額
交付価額

既発行
＋
普通株式数

交付普通株式数 × １株あたりの払込金額

既発行普通株式数

１株あたり時価＋交付普通株式数⑥交付価額調整式により本優先株式の交付価額の調整を行う場合およびその調整後の交付価額の適用時期については、次に定めるところによる。
(ⅰ)(5)⑧(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当行普通株式を交付する場合（ただし、当行の発行した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換えに交付する場合または当行普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本号において同じ。）その他の証券若しくは権利の請求または行使による場合を除く。）
調整後の交付価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられているときは当該払込期間最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、当行普通株式の株主（以下「普通株主」という。）に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。
(ⅱ)株式分割または無償割当てにより当行普通株式を発行する場合
調整後の交付価額は、当行普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、当行普通株式の無償割当てについて普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその翌日以降、また当行
普通株式の無償割当てについて当行普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がない場合または株主（普通株主を除く。）に当行普通株式の無償割当てをする場合は当該割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。

-11-

(ⅲ)(5)⑧(ⅱ)に定める時価を下回る対価をもって当行普通株式の交付をする旨の定めがある取得請求権付株式若しくは取得条項付株式を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）または(5)⑧(ⅱ)に定める時価を下回る対価をもって当行普通株式の交付を請求できる新株予約権その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後の交付価額は、発行される取得請求権付株式若しくは取得条項付株式または新株予約権その他の証券または権利の全てが当初の条件で請求または行使されて当行普通株式が交付されたものとみなして交付価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日、また無償割当ての場合は効力発生日の翌日）以降、これを適用する。ただし、普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、請求または行使に際して交付される当行普通株式の対価が取得請求権付株式若し
くは取得条項付株式または新株予約権その他の証券または権利が発行された時点で確定していない場合
は、調整後の交付価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式若しくは取得条項付株式または新株予約権その他の証券または権利の全てが当該対価の確定時点の条件で請求または行使され当行普通株式が交付されたものとみなして交付価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。
(ⅳ)当行普通株式の交付をする旨の定めがある取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権その他の証券若しくは権利（⑥(ⅳ)において、以下「取得請求権付株式等」と総称する。）の当初発行条件に従って当行普通株式１株あたりの対価（⑥(ⅳ)において、以下「取得価額等」という。）の下方修正等が行われ（⑥乃至⑨と類似の希薄化防止条項に基づく調整の場合を除く。）、当該下方修正等がなされた後の当該取得価額等が、当該修正が行われる日（⑥(ⅳ)において、以下「修正日」という。）における(5)⑧(ⅱ)に定める時価を下回る価額になる場合
ア．当該取得請求権付株式等に関し、⑥(ⅲ)による交付価額の調整が修正日前に行われていない場
合、調整後の交付価額は、修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが修正日時点の条件で転換、交換または行使され当行普通株式が交付されたものとみなして⑥(ⅲ)の規定を準用して算出するものとし、修正日の翌日以降、これを適用する。
イ．当該取得請求権付株式等に関し、⑥(ⅲ)または上記アによる交付価額の調整が修正日前に行われている場合で、修正日に残存する取得請求権付株式等の全てを修正日時点の条件で転換、交換または行使され当行普通株式が交付されたものとみなしたときの完全希薄化後普通株式数が、当該修正が行われなかった場合の既発行普通株式数を超えるときには、調整後の交付価額は、当該超過株式
数を交付価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、交付価額調整式を準用して算出するものとし、修正日の翌日以降、これを適用する。なお、1ヶ月間に複数回の取得価額等の修正が行われる
場合には、調整後の交付価額は、当該修正された取得価額等のうちの最も低いものについて、交付
価額調整式を準用して算出するものとし、当該月の末日の翌日以降、これを適用する。
なお、ここで完全希薄化後普通株式数とは、調整後の交付価額を適用する日の1ヶ月前の日における当行の発行済普通株式数から、当該日における当行の有する当行普通株式数を控除し、当該交付価額の調整以前に、⑥乃至⑨に基づき「交付普通株式数」とみなされた当行普通株式のうち未だ交付されていない当行普通株式の株式数を加えたものとする（当該交付価額の調整において本号な
らびに次号に基づき「交付普通株式数」に該当するものとみなされることとなる当行普通株式数を含む。）。
(ⅴ)⑥(ⅲ)および(ⅳ)における対価とは、当該株式または新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該株式または新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される当行普通株式の数で除した金額をいう。

-12-

(ⅵ)⑥(ⅰ)乃至(ⅳ)の各取引において、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会または取締役会その他当行の機関の承認を条件としているときは、⑥(ⅰ)乃至(ⅳ)にかかわらず、調整後の交付価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本優先株式の取得請求権を行使した本優先株主に対しては、調整前交付価額により当該期間内に交付された当行普通株式に加え、次の算出方法により得られた当行普通株式を交付するものとする。

株式数＝（ 調整前交付価額 － 調整後交付価額 ）×

調整前交付価額により当該期間内に交付された当行普通株式数

調整後交付価額

この場合に、1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てる。
⑦交付価額調整式により算出された調整後の交付価額と調整前の交付価額との差額が1円未満にとどまる限
りは、交付価額の調整はこれを行わない。ただし、その後の交付価額の調整を必要とする事由が発生し交付価額を算出する場合は、交付価額調整式中の調整前交付価額に代えて、調整前交付価額からこの差額を差引いた額を使用する。
⑧(ⅰ)交付価額調整式の計算については、円位未満小数第1位まで算出し、小数第1位を切捨てる。
(ⅱ)交付価額調整式で使用する時価は、調整後の交付価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取
引日（終値のない日数を除く。）の株式会社東京証券取引所における当行普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。）の平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第1位まで算出し、小数第1位を切捨てる。
(ⅲ)交付価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日（基準日を定めない場合は効力発生日）がある場合はその日、基準日（基準日を定めない場合は効力発生日）がない場合は調整後の交付価額を適用する日の1ヶ月前の日における当行の発行済普通株式数から、当該日における当行の有する当行普通株
式の数を控除した数とする。また、(5)⑥(ⅱ)の基準日における当行の有する当行普通株式に割り当てられる当行普通株式数を含まないものとする。
⑨(5)⑥の交付価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当行は、必要な交付価額の調整を行う。
(ⅰ)株式の併合、資本の減少、当行を存続会社とする合併、当行を承継会社とする吸収分割、当行を完全親会社とする株式交換のために交付価額の調整を必要とするとき。
(ⅱ)その他当行の発行済普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により交付価額の調整を必要とするとき。
(ⅲ)交付価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の交付価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑩(5)④乃至⑨に定めるところにより交付価額の修正または調整を行うときは、当行はあらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、修正前または調整前の交付価額、修正後または調整後の交付価額およびその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日までに本優先株主に通知する。
⑪取得請求受付場所
日本証券代行株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号⑫取得請求権の行使の方法(ⅰ)本優先株式の取得請求受付事務は、(5)⑪に定める取得請求受付場所（以下「取得請求受付場所」という。）においてこれを取り扱う。
(ⅱ)本優先株式の取得請求をしようとするときは、当行の定める取得請求書（以下「取得請求書」という。）に、取得請求権を行う日等を記載して、これに記名捺印した上、当該本優先株式を添えて取得請
求可能期間中に取得請求受付場所に提出しなければならない。
ただし、本優先株式の株券が発行されていない場合は、株券の提出を要しない。
(ⅲ)取得請求受付場所に対し取得請求書を提出した者は、その後これを撤回することはできない。
(ⅳ)本優先株式の取得請求の効力は、取得請求に要する書類の全部（以下「書類等」という。）が取得請
求受付場所に到着した日または本優先株式の取得請求を行う日として取得請求書に記載された日のいず
れか遅いほうの日（以下「効力発生日」という。）に発生する。
⑬株券の交付方法
当行は、本優先株式の取得請求の効力発生日後すみやかに株券を交付する。ただし、単元未満株式については定款の定めに従い株券を発行しない。

-13-

(6)一斉取得
当行は、取得を請求することができる期間中に取得の請求がなされなかった本優先株式を、平成29年6月30日（以下「一斉取得日」という。）をもって、本優先株式1株の払込金相当額を、一斉取得日に先立つ45
取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当行普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。以下「一斉取得価額」という。）で除して得られる数の当行普通株式の交付と引換えに取得する。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。この場合、平均値が下限交付価額を下回るときは、当該下限交付価額で除して得られる数の当行普通株式の交付と引換えに取得する。上記普通株式の数の算出に当たって1株に満たない
端数が生じたときは、会社法第234条に定める方法によりこれを取り扱う。一斉取得日に先立つ45取引日目
以降、(5)⑤乃至⑨で定める交付価額の調整事由が生じた場合には、一斉取得価額は、本要項に従い当行取締役会が適当と判断する値に調整される。
(7)その他①上記の他、本優先株式の発行に関して必要な事項は当社代表取締役頭取に一任する。
②会社法その他の法律の改正等により、本要項の規定中読替えその他の措置が必要となる場合には、当行は必要な措置を講ずる。
③会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
④単元株式数は1,000株であります。
３．株式の種類による議決権の差異
第１種優先株式の株主は、当行が残余財産を分配するときには当行普通株主に先立ち残余財産を分配されることから、株主総会において議決権を有しない。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項なし（３）【ライツプランの内容】
該当事項なし（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数（千株）

発行済株式総数
残高（千株）

資本金増減額
（千円）

－

普通株式
303,275
第一種優先株式1,440－

平成21年４月１日～
平成21年６月30日

資本金残高
（千円）

41,153,769

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

5,587,866（５）【大株主の状況】
当第１四半期会計期間末現在の株主名簿を確認したところ、前事業年度末において大株主であったモルガ
ン・スタンレーアンドカンパニーインクが大株主ではなくなったことから、株式会社びわこ銀行が大株主となっております。
氏名又は名称
株式会社びわこ銀行

住

所有株式数
（千株）

所

滋賀県大津市中央四丁目５番12号-14-

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
3,443

1.13

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

1,440,000――「１株式等の状況」の「(1)株式の総数等」に記載しております。

議決権制限株式（自己株式等）

－

――

――

議決権制限株式（その他）－

無議決権株式

第一種優先株式－――
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数1,000株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

448,000

完全議決権株式（その他）
（注）

普通株式

301,014,000

単元未満株式

普通株式

1,813,878――

同上

304,715,878――――

発行済株式総数
総株主の議決権――

301,014――301,014

同上――（注）上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が４千株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が４個含まれております。
②【自己株式等】
平成21年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社東和銀行
計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

前橋市本町二丁目
12番６号

448,000－

448,000

0.14―――

448,000－

448,0000.14

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
４月

５月

６月

最高（円）

64

53

82

最低（円）

47

48

51

（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

-15-

第５【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）は改正前の四半期連結財務諸表
規則に基づき作成し、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期
連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人トーマツによる四半期レビューを受け、また、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により平成21年７月１日をもって有限責任監査法人トーマツとなっております。

-16-

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
商品有価証券
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金

89,927
2,631
232
25
※2
438,584※1
1,172,436
1,079※2
15,438※3
27,159
1,272
4,826
7,635
△24,439
1,736,811

52,957
3,273
205
30
※2
439,061※1
1,179,742
895※2
15,044※3
27,138
1,322
5,215
7,478
△25,438
1,706,928

1,600,937
40,0004,447
1115,0008,705
211,628
199
251
636
61
3,592
7,635
1,693,108

1,575,762
41,3004,501
22
15,0008,177
231
11,671
177
251
517
40
3,592
7,478
1,668,724

41,153
5,587△10,029△107
36,604

41,153
5,587△10,927△106
35,707

401
2,395
2,797

△4,337
2,395△1,941

4,301
43,703

4,439
38,204

1,736,811

1,706,928※2

資産の部合計負債の部
預金
コールマネー及び売渡手形
借用金
外国為替
社債
その他負債
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計-17-

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)※2

（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

10,183
7,715
6,519
1,094
1,223
76
1,168
9,709
1,304
1,101
641
111
5,574
2,078
474

9,687
7,537
6,053
1,414
1,120
77
952
9,205
951
773
610
41
5,668
1,932
482

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用

※1

経常利益
特別利益
固定資産処分益
償却債権取立益
リース会計基準の適用に伴う影響額
特別損失
固定資産処分損
減損損失※1

税金等調整前四半期純利益

721
0
352
368
71
0
71
1,124

405
－
405
－
9
9
－
878

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

66
△92

14
△29
△15

△9

△3
897

法人税等合計少数株主損失（△）

1,158

四半期純利益-18-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

1,124
335
71
△157
△225
△165
△39
97
△7,715
1,304
594
△13
3
－
48
8,648
△3,848

878
351
－
△998
△229
△43
21
119
△7,537
951
114
36
－
12
5
7,306
25,174

△104

△53

△67
19,632
6
62
894
△17
7,549
△742
△751
26,525△4,771614－△1,300
△183
△11
7,501
△719
△152
27,087△121
26,403△47
27,040△36,900
28,2906,488△27
9△2,140△49,00238,964
15,350
△14
4
5,302

△1
△11

△0
△149

△12

△149

13
24,264

5
32,19835,03159,296

51,58583,783

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
偶発損失引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）商品有価証券の純増（△）減
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減買入金銭債権の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の四半期末残高-19-

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
該当事項なし【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１．減価償却費の算定方法

定率法を採用している有形固定資産については、年度に係る減価償却費の額を期間按分する方法により算定しております。

２．貸倒引当金の計上方法「破綻先」、「実質破綻先」に係る債権等及び「破綻懸念先」で個別の予想損失額を引き当てている債権等以外の債権に対する貸倒引当金につきましては、平成21年３月期の予想損失率を適用して計上しております。

３．税金費用の計算

法人税等につきましては、年度決算と同様の方法により計算しております
が、納付税額の算出に係る加減算項目及び税額控除項目は、重要性の高い項
目に限定して適用しております。

４．繰延税金資産の回収可能性の判断

繰延税金資産の回収可能性の判断につきましては、一時差異の発生状況について前連結会計年度末から大幅な変動がないと認められるため、同年度末の検討において使用した将来の業績予測及びタックス・プランニングの結果を適用しております。

５．連結会社相互間の債権債務及び取引

連結会社相互間の債権債務につきましては、合理的な範囲内で、当該債権の相殺消去の額と債務の額の差異の調整を行わずに相殺消去しております。
連結会社相互間の取引につきましては、取引金額の差異を合理的な方法により相殺消去しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項なし【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）※１．貸出金のうち、リスク管理債権は以下のとおりであ ※１．貸出金のうち、リスク管理債権は以下のとおりであ
ります。
ります。
破綻先債権額5,068百万円

破綻先債権額3,960百万円

延滞債権額

79,374百万円

延滞債権額

82,547百万円

３ヵ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額－百万円
16,193百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

３ヵ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額－百万円
13,961百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．担保に供している資産※２．担保に供している資産
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
現金預け金
有価証券
その他資産
※３．有形固定資産の減価償却累計額

15百万円
51,125百万円
178百万円

現金預け金
有価証券

15百万円
50,455百万円

その他資産

207百万円

27,031百万円 ※３．有形固定資産の減価償却累計額

26,969百万円-20-

（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※１．その他経常費用には、貸出金償却265百万円、貸倒 ※１．その他経常費用には、貸出金償却615百万円、貸倒引当金繰入額178百万円及び株式等償却558百万円を含引当金繰入額104百万円及び株式等償却126百万円を含んでおります。
んでおります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：百万円）（単位：百万円）

平成20年６月30日現在
現金預け金勘定

平成21年６月30日現在
60,520

現金預け金勘定

89,927

△208

定期預け金

△122

その他

△1,015

譲渡性預け金△5,000

現金及び現金同等物

59,296

その他△1,021

現金及び現金同等物

83,783

定期預け金（株主資本等関係）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当第１四半期連結会計期間末株式数
（千株）
発行済株式
普通株式

303,275

種類株式
第一種優先株式

1,440

合計

304,715

自己株式
普通株式

448

種類株式
第一種優先株式

－

合計

448

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし
３．配当に関する事項
該当事項なし-21-

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

銀行業務
（百万円）

リース業務
（百万円）

その他の業
務(百万円)

計
（百万円）

消去又は全
社(百万円)

連結（百万円）(1）外部顧客に対する経常
収益

8,921

1,088

173

10,183－

10,183(2）セグメント間の内部経
常収益

55

74

196

325

(325)

－

計

8,977

1,162

369

10,509(325)

10,183

経常利益（△は経常損失）

191

159

123

474

－

474

経常収益

当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

銀行業務
（百万円）

リース業務
（百万円）

その他の業
務(百万円)

計
（百万円）

消去又は全
社(百万円)

連結（百万円）(1）外部顧客に対する経常
収益

8,612

905

169

9,687

－

9,687

(2）セグメント間の内部経
常収益

50

68

170

288

(288)

－

計

8,662

973

340

9,976

(288)

9,687

経常利益（△は経常損失）

413

98

△30

482

－

482

経常収益

（注）１．一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
２．各事業の主な内容は次のとおりであります。
(1）銀行業務……………銀行業務(2）リース業務…………リース業務(3）その他の業務………輸送業務、信用保証業務、クレジットカード業務、その他【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【国際業務経常収益】
前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）において、国際業務経常収益が連結経常収益の10％未満のため、国際業務経常収益の記載を省略しております。

-22-

（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末※ 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成21年６月30日現在）
四半期連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

国債

69,20070,2271,027

地方債

30,862

31,422

560

199

199

△0

15,56014,701△858

115,822

116,550

728

社債
その他
合計
（注）

時価は、当第１四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。
２．その他有価証券で時価のあるもの（平成21年６月30日現在）
取得原価（百万円）

四半期連結貸借対照表計上額（百万円）

評価差額（百万円）

株式

15,296

16,742

1,446

債券275,931

276,759828

国債

230,963

231,652689

地方債19,207

19,590383

社債

25,75925,515△244

その他

15,256

13,941△1,314306,484

307,444960

合計（注）１．四半期連結貸借対照表計上額は、当第１四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、126百万円（時価のある株式46百万円、時価のない株式
80百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、期末の時価が簿価に比べて50％以上下落した銘柄は全て減損処理、期末の時価が簿価に比べて30％以上50％未満下落した銘柄は回復可能性なしと判断したものを減損処理、時価のないものは発行主体の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したものを減損処理しております。
（追加情報）
変動利付国債の時価については、従来、市場価格をもって貸借対照表計上額としておりましたが、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し、当第１四半期連結会計期間末においては、合理的に算定された価額をもって貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格をもって貸借対照表価額とした場合に比べ、「有価証券」は5,373百万円増加、「繰延税金資産」は416百万円減少、「その他有価
証券評価差額金」は4,957百万円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、大手証券会社より入手した理論価格を基礎として算定しております。なお、当該理論価格モデルは、国債の利回り及びそのボラティリティ並びにコンベクシティを主要な価格決定変数として算定されております。

-23-

（金銭の信託関係）
該当事項なし（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものはありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項なし（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
１株当たり純資産額円

前連結会計年度末（平成21年３月31日）

106.33

87.23

前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

２．１株当たり四半期純利益金額等

１株当たり四半期純利益金額

円

4.69

2.96

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
額

円

3.68

2.42

（注）１．１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益

百万円

1,158

897

普通株主に帰属しない金額

百万円

－

－

普通株式に係る四半期純利益

百万円

1,158

897

普通株式の期中平均株式数

千株

246,971

302,831

四半期純利益調整額

百万円

－

－

普通株式増加数千株

67,852

66,666

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
額（重要な後発事象）
該当事項なし２【その他】
該当事項なし-24-

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし-25-

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２０年８月６日

株 式 会 社
取

東
締

和
役

銀
会

行
御中
監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

梅津

知充

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

宮崎

茂

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

波也人

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東和銀
行の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連
結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東和銀行及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２１年８月６日

株 式 会 社
取

東
締

和
役

銀
会

行
御中

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

波也人

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

嶋田

篤行

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東和銀
行の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東和銀行及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。