ＮＥＷＳ ＲＥＬＥＡＳＥＳＨＯＫＯ ＣＨＵＫＩＮ ＢＡＮＫ
平成 30 年 3 月 26 日
商工中金

調査報告書公表以降の追加調査の結果について当金庫におきましては、平成29年10月25日に公表いたしました危機対応業務に係る不正事案の「調査報告書」においてご報告いたしましたとおり、危機対応業務以外でも合計13事案の不正行為や不適切な行為等が判明しております。その内、ものづくり補助金の申請支援に係る確認書等の自作などの9事案については、昨年10月25日時点で調査が完了し、再発防止策も策定しております。
残りの4事案である、商工中金レポート「中小企業月次景況観測」における不正行為等について、追加的な調査を行うとともに、昨年10月の「調査報告書」の公表後に判明した新たな事案について調査を実施いたしましたので、その結果を以下のとおりご報告いたします。
当金庫といたしましては、一連の不正事案について、お取引先を始め、国民の皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしましたこと、改めて深くお詫び申し上げます。また、これらの不正行為を行った者に対しては、内部規定に照らし厳正に処分してまいります。
今後も、内部監査や内部通報等を通じて改ざん等の不正が判明した場合には、コンプライアンス委員会の助言・指導を受けながら、これを公表し、厳正な処分を行うとともに、再発防止策を策定・実施する等、適切な対策を講じてまいります。
（参考）昨年10月公表の「調査報告書」において追加調査を行うこととしていた4事案
・商工中金レポート「中小企業月次景況観測」における調査票の自作・設備資金を資金使途とする際の確認資料の改ざん
・「成長・創業支援プログラム」における適合確認不備
・時間外勤務時間の過少申告の実態調査状況（枠囲みは、昨年10月公表の「調査報告書」から抜粋）
１

商工中金レポート「中小企業月次景況観測」における調査票の自作【調査報告書 ２８ページ】

中小企業の景気動向の調査のために取引先1,000社を対象に行っているアンケート調査である「中小企業月次景況観測」において、電話等での聞き取り調査を行わずに調査の数値等を記入し調査票を自作していた事案があることが発覚した。
こうした事態を踏まえ、平成29年10月時点の調査先1,000社全てについて、同様ＮＥＷＳ ＲＥＬＥＡＳＥＳＨＯＫＯ ＣＨＵＫＩＮ ＢＡＮＫの事案がないか広がりの確認の調査を実施し、これまでに電話等での聞き取りを行わず調査票を自作したことのある調査先が少なくとも142先あることが判明した。本事案の発生を受け、当金庫では、平成29年10月分より当面、調査の実施を見送ることとした。
現在、広がりの確認の調査中であり、調査の結果等を踏まえ、今後の対応について検討していく。
「中小企業月次景況観測」の調査票が残存する平成29年7月まで遡って調査を行った結果、顧客に聞き取りを行わず調査票を自作したことのある調査先が延べ165先となりました（行為者数は89名）。
昨年10月から、本景況調査の実施を見送ってきましたが、今般の調査の結果を踏まえ、本景況調査は、廃止することといたしました。なお、今後、新たなビジネスモデルを構築していくことを踏まえ、当金庫による調査等のあり方もこれに合わせて検討していきます。
２．貸出に関する不正事案（１）調査報告後に判明した危機対応業務の不正事案
昨年10月25日に公表した調査報告書では不正の疑義はないとした危機対応貸出の口座から、その後、2口座の改ざん等が判明したため、調査の客観性確保・向上の観点から当該口座を調査した者が調査した口座等について再調査を実施しました（調査対象口座数2,468口座）。
これらの結果、調査報告書と比較して、「不正があると判定した口座」が22口座増加して4,631口座となり、不正行為者数は2名増加して446名となりました。また、「判定不能であるため不正の疑義が払拭できなかった口座」が36口座増加して7,605口座となりました。これにより、危機対応業務の不正行為に係る処分者数も変更となりますが、別途処分対象となる不正行為の時期の相違等が判明し、行為者の上司の人数が減少したため、処分者数は2名減少して811名となりました。
今後、これに伴い、日本政策金融公庫に対し、37百万円の返還（補償金及び利子補給分）及び62百万円の繰上償還（ツーステップローン分）を行う予定です。
また、これらの口座については、金利等の顧客負担はそのままにプロパー融資に順次切り替える予定です。
（２）危機対応業務以外の貸出に関する不正事案① 設備資金を資金使途とする際の確認資料の改ざん【調査報告書 ２７ページ】

設備資金への融資は業績評価項目となっており、設備資金の実績を積上げるインセンティブが働いていた中で、プロパー融資において、営業担当者が、設備資金の貸出時の確認資料である機械設備の振込明細書を改ざんしていたこと

ＮＥＷＳ ＲＥＬＥＡＳＥＳＨＯＫＯ ＣＨＵＫＩＮ ＢＡＮＫが、内部監査によって発覚した。当該職員の所属支店に対する特別調査により2
店舗、3名、7件の改ざん及び改ざんの疑いが判明した。また、産業投資借入を原資とした貸付制度を利用した貸付において、機械設備の領収書の金額等を改ざんした事案が2件判明した。
今後、設備資金を資金使途とする案件における不正の有無について、調査を実施する予定である。なお産業投資借入を原資とした貸付制度を利用した貸付については、全523件について調査中である。
再発防止策として、今後、資金使途を設備資金とする融資の実績を業績評価から除外することで対応する。また、支払済設備は、原則設備資金の対象としないことで対応していく。
公的な制度を利用した設備資金融資（調査口座数9,210口座）について調査を行った結果、54口座（行為者数は39人）の同種事案が判明しました。
本調査結果を踏まえ、再発防止策として策定している、①業績評価の対象項目から資金使途を設備資金とする融資の実績を除外すること、②支払済設備について原則として設備資金の対象としないことを徹底してまいります。
② 「成長・創業支援プログラム」における適合確認不備【調査報告書 ２７ページ】

成長分野の中小企業等のサポートを目的とした「成長・創業支援プログラム」
において、事業者ヒアリングによる成長戦略分野への適合確認を怠っていた事案が1名、8件、確認された。契約書類等にて成長分野への適合を確実に確認することで対応していく。
なお、本プログラムは日本銀行からの借入制度を利用している（現在の借入残高約5,400億円）。同種の事案がないか確認調査を開始しており、その間は、調査未了分に係る借入申請を見合わせている。
成長戦略分野への適合確認が適正に実施されていたかについて、職員への聞き取り等の調査を実施しました（対象口座数約3万7千口座）。調査の結果、481口座（行為者数は94人）の同種事案が判明しました。
本プログラムが利用する日本銀行からの借入制度では、融資実績に基づいて、都度、借入上限額を算定する仕組みとなっているため、本調査結果を踏まえ、これらの事案が判明した口座の融資実績は、日本銀行からの借入上限額の算定の基礎には含めないことといたします。また、再発防止策として、契約書類等にて成長分野への適合を確実に確認することを徹底してまいります。
③ 地方自治体の制度融資及びセーフティネット保証付き融資における申請書類の確認資料の改ざん等
危機対応業務に係る不正事案を踏まえ、地方自治体の制度融資※１及びセーフテ
ィネット保証付き融資※２について、危機対応業務同様の不正がないか調査（対象ＮＥＷＳ ＲＥＬＥＡＳＥＳＨＯＫＯ ＣＨＵＫＩＮ ＢＡＮＫ
口座数約9千4百口座）を実施したところ、融資の申請書類の確認資料を改ざんする等の不正口座が13件（融資額432百万円。行為者数は5名。）判明しました。
本調査結果を踏まえ、これらの融資については、金利等の顧客負担はそのままにプロパー融資に順次切り替えていくとともに、地方自治体等の関係機関と協議の上、適切に対処してまいります。また、再発防止策として、危機対応融資と同様に、地方自治体の制度融資及びセーフティネット保証付き融資についても、当金庫の事務手続きの規定を整備して審査時の事務フローの適正化を図るとともに、監査の強化を図る等の措置を講じてまいります。
※１

地方自治体が定めた制度要綱等に基づき、事業活性化や経営安定化等が必要な中小企業者に対して、金融機関が必要な資金を融資する制度一般。

※２

取引先等の再生手続等の申請、事業活動の制限、災害、全国的な業況の悪化、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度。

３．時間外勤務時間の過少申告の実態調査状況【調査報告書 ２９ページ】

個々人の業務時間を特定できない共用パソコンの使用等により超過勤務時間を過少申告していた事案がある旨の内部通報があり、今後、調査を実施する予定である。
全職員（役員を除く。）を対象に、時間外勤務時間の過少申告の有無について調査を行い、20名から過少申告があった旨の申出がありました。
申出のあった職員については、今年度末までに未払い賃金の支払いを行う予定です。
また、本調査結果も踏まえ、労働時間に含められる業務の明確化を図るとともに、本年4月から入退館時刻管理システムを導入し、労働時間を適切に把握するよう対応してまいります。
４．今後の対応
当金庫は、不正事案を踏まえた再発防止策を着実に実施していくとともに、平成29年10月25日の行政処分に基づき、また、平成30年1月11日に中間とりまとめが行われた「商工中金の在り方検討会」のご提言を踏まえて、新たなビジネスモデルの策定・実行、取締役会の強化や外部人材の登用を含む新たな経営管理態勢の構築について検討し、業務の改善計画を策定してまいります。