一般財団法人

東京私立中学高等学校協会
第１章

定款

総則

（名称）
第１条

本協会は、一般財団法人東京私立中学高等学校協会という。

（事務所）
第２条

本協会は、事務所を東京都千代田区に置く。

（目的）
第３条

本協会は、学校教育及び学校経営等に関する調査研究、情報収集・情報提供を行うとともに私立学校教育の振興・充実を図り、もって中等教育の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

本協会は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)

私立学校振興に関する事業(2)

私立学校関係諸機関との連絡提携に関する事業(3)

私立学校の教職員の研修及び福利厚生に関する事業(4)

私立学校に関する情報を広く都民等に提供する事業(5)

生徒の学習活動に関する事業(6)

教職員に係わる人材情報に関する事業(7)

教育に関する調査、研究に関する事業(8)

その他本協会の目的を達成するために必要な事業（機関の設置）第５条
２

本協会は、評議員、評議員会、理事、理事会及び監事を置く。

本協会は前項に定めるもの以外の機関として、常任理事、常任理事会、総会、理事長・校長会を置く。

（公告）

第６条

本協会の公告は、電子公告により行うものとする。
第２章

財産及び会計（財産の拠出）第７条

設立者は、金銭 金３００万円を、本協会の設立に際して拠出する。

-1-

（財産の種別）
第８条

本協会の財産は、基本財産と運用財産の２種とする。

２

前条によって拠出された財産は、本協会の事業を行うために不可欠な基本財産とする。

３

前項の基本財産を除く、本協会設立当初の財産目録に記載された財産を運用財産とする。

４

基本財産は、本協会の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、評議員会において議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の承認を得なければならない。

（事業計画及び収支予算）
第９条

本協会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を得なければならない。
２

前項の書類については、事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、評議員及び会員の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第１０条 本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、理事会の承認を経て、定時評議員会に報告しなければならない。

２

(1)

事業報告

(2)

貸借対照表

(3)

正味財産増減計算書

(4)

財産目録

前項の規定により承認を受けた書類中前項第１号から第３号までの書類のほか、監査報告を事務所に５年間、評議員及び会員の閲覧に供するとともに、この定款を備え置き、同様の閲覧等に供するものとする。

（会員及び入会手続等）
第１１条 本協会は、本協会の業務の遂行を支援するため、東京都私立学校教育助成条例第２条第２項に定める私立学校のうち、中学校、高等学校及び特別支援学校を会員とし、また、本協会の趣旨に賛同し、事業推進に協力する団体を賛助会員とすることができる。
２

前項に記載のものは、本協会の定めるところにより、入会の申込みをし、理事会の承認を得て、会員又は賛助会員となることができる。ただし、一般財団法人である本協会の設立時に東京私立中学高等学校協会の会員である学校は、入会したものとみなす。

３

会員及び賛助会員の会費等については、理事会の定めるところによる。

（事業年度）
第１２条 本協会の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

-2-

（剰余金の分配）
第１３条 本協会は、設立者その他の者に対し、剰余金の分配を行わない。
第３章

評議員及び評議員会
第１節

評議員

（評議員）
第１４条 本協会に、評議員１１名以上２１名以内を置く。
（選任及び解任）第１５条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２

評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名及び外部委員２名をもって構成する。

３

評議員選定委員会の外部委員は、理事会において選任する。ただし、次の各号に該当する者を外部委員に選任することはできない。
(1)

本協会又は関連団体の業務を執行する者又は使用人（過去に業務執行者又は使用人であった者を含む。
）(2)
４

前号に該当する者の配偶者、３親等内の親族又は使用人

評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。

５

評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

６(1)

当該候補者の経歴(2)

当該侯補者を候補者とした理由(3)

当該候補者と本協会の役員等（理事、監事及び評議員）との関係(4)

当該候補者の兼職状況

評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、出席した委員の過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。

７

評議員選定委員会は、前条に定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。

８

前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
(1)

当該候補者が補欠の評議員である旨(2)

当該候補者を１名又は２名以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名（任期）第１６条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
-3-

２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としてその職務を行わなければならない。

（報酬等）
第１７条 評議員には、その職務の対価として報酬を支給することができる。その額は、原則として評議員会１回につき、１名、１万円を超えないものとする。
２

前項に関し、その他必要な事項は、評議員会の議決により別に定める役員等報酬等規程（以下「報酬等規程」という。
）による。
第２節

評議員会

（構成）
第１８条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１９条 評議員会は、次の事項に限り決議することができる。
(1)

理事及び監事の選任及び解任(2)

理事及び監事の報酬の額(3)計算書類等の承認

(4)

定款の変更

(5)

残余財産の帰属先の決定(6)

基本財産の処分又は除外の承認(7)

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定めた事項（開催）第２０条 定時評議員会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。
２

臨時評議員会は、必要がある場合は、いつでも開催することができる。

（招集権者）
第２１条 評議員会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２

会長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定めた順序により他の理事が招集する。

３

評議員は、理事に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（招集の通知）第２２条 会長は、評議員会の開催日の７日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法を持って、通知しなければならない。
-4-

２

前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。

（議長）
第２３条 評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（決議）
第２４条 評議員会の決議は、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

３

(1)

監事の解任

(2)

定款の変更

(3)

基本財産の処分又は除外の承認(4)

その他法令又はこの定款で定めた事項

理事又は監事を選任する決議に際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第２７条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第２５条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
（評議員会規則）第２６条 評議員会の運営に関し必要な事項は、評議員会において定める評議員会規則による。
第４章

役員及び理事会等
第１節

役員

（役員）
第２７条 本協会に、次の役員を置く。

２(1)

理事６０名以上８０名以内(2)

監事２名以内理事のうち、１名を代表理事とし、２１名以内を常任理事とする。

（選任等）
第２８条

理事及び監事は、評議員会において選任する。

２

代表理事及び常任理事は、理事会において理事の中から選定する。

３

前項で選定された代表理事は会長とする。
-5-

４

理事会は、その決議によって、常任理事の中から副会長を４名以内選定することができる。

５

監事は、本協会の理事を兼ねることができない。

６

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

７

他の同一の団体の理事である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

（理事の職務権限及び組織）第２９条 理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、本協会の業務の執行を決定する。
２

会長は、本協会を代表し、本協会の業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐し、本協会の業務を執行する。また、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によってその職務を代行する。

４

常任理事は、会長の指名により、理事会の承認を得て、総務部、広報部、文化部、庶務・会計部、東京私学教育研究所及び事務局の業務を分担執行する。

（監事の職務権限）
第３０条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、理事に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

監事は必要に応じ、理事会及び常任理事会に出席して意見を述べることができる。

（役員の任期）第３１条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する評議員会の終結の時までとする。

３

役員は、第２７条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお役員としての権利義務を有する。

４

補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

（役員及び監事の解任）
第３２条 役員が次の一に該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議に基づいて行わなければならない。
(1)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(2)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。

-6-

（報酬等）
第３３条 役員は、原則として無報酬とする。ただし、職務に応じて報酬を支給することができる。
２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前二項について必要な事項は、報酬等規程に定めるところによる。

（取引の制限）第３４条 理事が次に掲げる取引をしょうとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1)

自己又は第三者のためにする本協会の事業の部類に属する取引(2)

自己又は第三者のためにする本協会との取引(3)

本協会がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本協会と理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

（責任の一部免除）
第３５条 本協会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）第１９８条において準用する第１１４条の規定により、理事会の決議をもって、同法第１９８条において準用する第１１１条の行為に関する理事（理事であった者を含む。
）の責任を法令の限度において免除することができる。
２

本協会は、一般法人法第１９８条において準用する第１１４条の規定により、理事会の決議をもって、同法第１９８条において準用する第１１１条の行為に関する監事（監事であった者を含む。
）の責任を法令の限度において免除することができる。

（顧問）
第３６条 本協会に顧問を若干名置くことができる。
２

顧問は、理事会において任期を定めた上で選任する。

３

顧問は、会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる。

４

顧問は、無報酬とする。ただし、報酬等規程に定めるところにより、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
第２節

理事会

（構成）
第３７条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３８条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1)

評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定
-7-

２

(2)

規則の制定、変更及び廃止に関する事項の決定(3)

前各号に定めるもののほか、本協会の業務執行の決定(4)

理事の職務の執行の監督(5)

会長、副会長及び常任理事の選定及び解職

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を常任理事会に委任することができない。
(1)

重要な財産の処分及び譲受け

(2)

多額の借財

(3)

重要な使用人の選任及び解任(4)

重要な組織の設置、変更及び廃止(5)

第３５条の責任の一部免除（開催及び臨時理事会）
第３９条 理事会は、毎事業年度に年１２回以上開催し、次の各号の一に該当する場合に臨時理事会を開催することができる。
(1)

会長が必要と認めたとき。

(2)

会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3)

前号の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4)

監事が必要と認めて会長に招集の請求があったとき。

(5)

前号の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。

（招集）第４０条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３号により理事が招集する場合及び第５号により監事が招集する場合を除く。
２

会長は、前条第２号又は第４号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求の日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

３

理事及び監事の全員の同意のあるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第４１条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数）
第４２条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。

-8-

（決議）
第４３条 理事会の決議は、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

決議について特別の利害関係を有する理事は、議決権を行使することができない。

（決議の省略）第４４条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
２

理事会の決議を省略したときは、決議があったものとみなされた事項の内容、当該事項を提案した理事の氏名、決議があったものとみなされた日及び議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名を議事録に記載又は記録しなければならない。

（報告の省略）第４５条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第１９７条において準用する同第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第４６条 理事会の議事については、開催日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果、決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事の氏名、議長の氏名その他一般法人法施行規則第６２条において準用する同第１５条第３項で定める事項を議事録に記載又は記録し、出席した会長及び監事が署名若しくは記名押印又は電子署名をし、理事会の日から１０年間事務所に備え置く。
（理事会規則）第４７条 理事会の運営に関し必要な事項は、理事会において定める理事会規則による。
第３節

常任理事会

（構成）
第４８条 常任理事会は、会長、副会長、常任理事及び会長の指名する理事をもって構成する。
（権限）
第４９条 常任理事会は、次の職務を行う。
(1)

理事会から委任された事項の決定(2)

理事会に付議すべき事項の決定(3)

緊急を要する事項で会長が必要と認める事項の決定-9-

（種類及び開催）
第５０条 常任理事会は、定時常任理事会及び臨時常任理事会の２種とする。
２

定時常任理事会は、毎事業年度に年１２回以上開催し、常任理事会と称する。

３

臨時常任理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)

会長が必要と認めたとき。

(2)

会長以外の常任理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に請求があったとき。
（招集）第５１条 常任理事会は、会長が招集する。
２

常任理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法を持って、通知しなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、常任理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく常任理事会を開催することができる。

（定足数）
第５２条 常任理事会は、第４８条に定める構成員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（議決）
第５３条 常任理事会の決議は、議決に加わることができる常任理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

決議について特別の利害関係を有する常任理事は、議決権を行使することができない。

（規則）
第５４条 常任理事会に関する必要な事項は理事会が別に定める。
第４節総会

（構成）
第５５条 総会は、会員の学校代表者及び教職員代表者並びに賛助会員をもって構成する。
（招集及び開催）
第５６条 総会は、会長が招集し、原則として、年１回、５月に開催する。
２

会長が必要と認めるときは、臨時の総会を招集することができる。

（報告）第５７条 会長は、常任理事会の決議に基づき、総会において、本協会の事業計画及び収支予算、事業報告、収支決算の概要及びその他必要な事項を報告することができる。
- 10 -

（規則）第５８条 その他、総会の運営につき必要な事項は、理事会によって別に定める。
第５節

理事長・校長会（構成）
第５９条 理事長・校長会は、学校法人の理事長及び校長等をもって組織する。
（開催）第６０条 理事長・校長会は、原則として年１回以上開催し、各学校との必要な情報交換及び意見交換を行う。
（規則）
第６１条 理事長・校長会の運営につき必要な事項は理事会によって別に定める。
第５章

定款の変更、合併、事業の譲渡、解散及び清算（定款の変更）第６２条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる決議によって変更することができる。
２

本協会の目的並びに評議員の選任及び解任の方法についても同様とする。

（合併等）
第６３条 本協会は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議により、他の一般法人法上の法人との合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第６４条 本協会は、基本財産の滅失その他の事由による本協会の目的である事業の成功の不能その他法令に定める事由によって解散する。
（残余財産の処分等）
第６５条 本協会が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議により、本協会と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

- 11 -

第６章

東京私学教育研究所及び事務局（設置等）
第６６条 本協会が必要とする教育活動及び私学経営に関する研修、調査等を行なうため、東京私学教育研究所（以下「研究所」という。
）を設置する。
２

本協会及び研究所の事務を処理するため、事務局を設置する。

３

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（備付け書類及び帳簿）第６７条 事務局には、常に次に掲げる書類及び帳簿を備え付けておかなければならない。

２

(1)

定款

(2)

評議員、理事及び監事の名簿(3)

認定、許可、認可等及び登記に関する書類(4)

評議員会及び理事会の議事に関する書類

(5)

財産目録

(6)

役員等の報酬等規程(7)

事業計画書及び収支予算書(8)

事業報告書及び計算書類等

(9)

監査報告書

(10)

その他法令で定める帳簿及び書類

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、別に定める情報公開規程によるものとする。
第７章

附則（設立時評議員）
第６８条 本協会の設立時評議員は、次のとおりとする。
設立時評議員阿川功

池田 浩一郎

小倉義明

香取純一

三枝修一

谷川 健次

栃木 一夫

中村良彦永井洋子

野原明

服部 一枝

平野 吉三

星野睦郎

結城忠

（設立時役員等）
第６９条 本協会の設立時理事、設立時会長、副会長及び設立時監事は、別表２のとおりとする。
（最初の事業計画等）
第７０条 本協会の設立当初年度の事業計画及び収支予算は、第９条第１項の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。
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（最初の事業年度）
第７１条 本協会の最初の事業年度は、本協会成立の日から平成２３年３月３１日までとする。
（設立者の氏名及び住所）第７２条 設立者の氏名及び住所は、次のとおりである。
住所

設立者

東京都目黒区柿の木坂二丁目３０番８号
近 藤彰 郎（法令の準拠）第７３条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
（基本財産の振替等）
第７４条 第８条の基本財産については、本協会の設立後直ちに、現行の任意団体である東京私立中学高等学校協会又は同協会 会長 近藤彰郎の名義より一般財団法人たる本協会の口座名義への名義変更手続きを行う。
２．前項の名義変更ができない場合は、別途本協会を名義人とする口座を開設した上で当該口座に資金を振り替えるものとする。

以上、一般財団法人私立中学高等学校協会の設立のため、設立者 近藤 彰郎の定款作成代理人司法書士法人ＡＺＴＲＵＳＴ（社員 酒井義昭）は、電磁的記録である本定款を作成し、これに電子署名する。
平成２２年３月１１日
設立者
東京都目黒区柿の木坂二丁目３０番８号
近 藤彰 郎

定款作成代理人
東京都新宿区新宿三丁目１１番６号
司法書士法人ＡＺ ＴＲＵＳＴ
社員 酒井義- 13 -昭

別表(第６９条関係)
設立時の職
会
常任
理事

副近藤彰郎

長

實吉幹夫、清水哲雄、平方邦行

会

長部
長
副部長等
監

氏事

名

吉田 晋、長塚篤夫、木内秀樹、中川武夫、助川幸彦、金野眞行、小岩利夫、
嵯峨実允、竹内恵司、須藤勉、野中英雄、伊藤淑子、山本与志春、賀来千典
嘉悦 克、相川忠洋
第１支部

前田康博、松林博之、萩原 潔、永田春子

第２支部

岡見清明、鈴木昭夫、鈴木 齊、関口資大

第３支部

山西廣司、宮舘

第４支部

森

第５支部

瀬尾兼秀、東出正信、安部元彦、芳野俊彦

第６支部

小林耕造、宮沢一、根岸宏明、岩井俊裕

第７支部

大石巧造、星正雄、兼岡俊司、大森隆夫

第８支部

両角憲二、小西泰、大森和夫、平野昌子

第９支部

岡部定征、石川伸也、細川 修、児玉美絵子

第１０支部

二木謙一、武田昭二、野澤 誠、押田修実

第１１支部

橋本勉、橋本悳正、原島恒雄、内藤良夫

第１２支部

高橋孝、森

定通部会

小西信哉

商業部会

（安部元彦）

敬吾、原毅、（野中英雄）、（山本与志春）
高志、高橋忠良、福岡省三支部推薦理事

学校種別部会
推 薦 理 事保、長埜 紘、橋詰敏長

中学校部会
工業部会

佐藤雄之

（注）１ 任意団体東京私立中学高等学校協会の役員を一般財団たる本協会の設立時役員とする。
２ 支部及び学校種別推薦理事の（）は、兼任である。

３ 学校種別部会推薦理事の中学校部会理事は、欠員である。

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