発行：2012.03.01

くなるみ畷

ちへ

毎月

たまな が は た！
発行住

四條畷市議会議員 副議長

20

長畑ひろのり News
10

ご意見は次のｅメールアドレスへ
公式ＨＰ＆ブログは次のＵＲＬへ

こんにちは、市政報告です！
長畑ひろのり News は、昨年の１１月で５０号となりました。
そこで、１号から５０号を１冊の冊子にまとめました。欲しい方がおられましたら、ご連絡下さい。記事内容によっては、今さらなことも多々ありますが、歴史的なものについてはいつ読んで頂いても結構かと思います。
但し、印刷から製本まで全てを私が一人で行なっています。すぐに何冊も作ることが出来ませんので対応が遅れることもありますがご了承下さい。
また、約半年ごとに長畑ひろのり News をまとめて郵送もしています。郵送を希望される方もご連絡下さい。

「介護報酬の地域区分」について５２号で報告させて頂き、５３号で修正案について少し触れた介護報酬の地域区分見直しについてですが、経過処置の内容が大きく修正されましたので再度報告させて頂きます。
５２号で報告した時点で平成２４～２６年度の経過処置は四條畷市・大東市で６％、守口市・門真市は１５％でした。
現行（平成 23 平成 24 ～ 26
市 名 年度迄）の地 年度間の地域
域区分適用地域 区分適用地域

平成 27 年度
以降の地域
区分適用地域

くすのき広域連合
四條畷市
１０％
守口市
１０％
門真市
１０％

１０％
１０％
１０％

３％
１５％
１５％

大東市
交野市
寝屋川市
枚方市
大阪市
東大阪市

１０％
６％
１２％
１０％
１５％
１０％

１０％
３％
１２％
１０％
１５％
１０％

１０％
１０％
１０％
１０％
１０％
１０％

SUMME

sky@nagahata.jp
http://nagahata.jp

R- 市政報告 03 月号 -vol.054

phone : 072-878-3205
fax : 072-877-1194

それが今回の見直しで左下の表となりました。これで３年間は“くすのき広域連合”として歩調を合わせてやっていけます。しかし、平成２７年度以降を考えますと今から対策を考えていかなければなりません。一番良いのは、もう少し広い地域で（例えば北河内７市）同じ水準で介護が利用できるしくみであると思います。
改めて平成２７年度以降の問題点を整理します。
１、介護事業所の収入は、四條畷市が減少となり、守口市・門真市は増収となります○ 四條畷市の事業所が他市へ移転したり、そこに勤める労働者が他市で勤めるかも知れません。
２、市民の利用負担は、四條畷市が割安で利用しやすくなり守口市・門真市は割高で利用しにくくなります。
○ 上記１の理由で四條畷市に事業所、もしくは労働者が残っていればの前提が必要です。
３、介護保険料は、くすのき広域連合は同一保険料ですので、このままいけば四條畷市・守口市・門真市とも増額となります。
○ 人口の多い守口市・門真市の地域区分１５％が与える影響です。
くすのき広域連合の介護保険料を四條畷市は別で考える、また、くすのき広域連合より離脱する、考え方はいろいろあるでしょう。しかし、くすのき広域連合としての方針を聞いた上で決断し、その決断に基づいてすぐに準備をしたとしても、市民の皆様に迷惑をかけないよう対応するには、３年の激変緩和経過処置期間はあまりにも短すぎます。

「砂地区住居表示実施」について
日にちは定かではありませんが、数十年前、砂地区より市へ住居表示の実施はしないよう要望書が提出されました。その後、要望書通り砂地区において住居表示は実施されず、現在も住所の表記は「大字砂○○番地の○」となっています。
しかし、今年１月２３日に砂自治会より、当地域の積極的な住居表示の実施を推進して頂きたい旨の要望書が市長へ提出されました。これを受けて平成２４、２５年度の２年をかけて、砂地区の住居表示を実施する予定となりました。後は３月議会で予算が決定すれば動き出すことになります。

「災害廃棄物の受け入れ」について本市にとっては苦渋の決断だったと思います。しかし、こう決断しなければならない程、稼動してる中で日本最古の本
長畑ひろのり News vol.051（2011.12.01 発行）において、 市の焼却炉（下記に竣工日）は、すでに耐用年数を大幅に超
平成２３年１０月１８日付け四條畷市議会としての回答は報 えひどい状態なのです。驚くことに、１号炉については４４年以上も使用している計算になります。
告させて頂きました。その内容を簡単に再度報告します。
・・・市議会としては、本市の「今後、災害廃棄物の受け入れについては、大阪府と協議していくが、市民の安心・安全を第一に考え、災害廃棄物の処理を行なう事により放射性物質による人体や環境への影響を及ぼすようなものについては、受け入れを行なう考えはない」をしっかり注視していく・・・
その後、平成２４年２月８日付けで“東日本大震災に係る災害廃棄物の受け入れについて”と題して本市としての新しい方針が公表されましたので、そのまま引用し報告します。
昨年３月１１日に発生した東日本大震災は、地震、津波に加え放射能汚染という私たち日本人が経験したことのない大災害となりました。この惨事からの復興に取り組むうえで、本市においてもどのような形で貢献できるかを検討し、震災当初から職員の派遣や義援金の送付などの取り組みを行ってきたところです。現在、復興の妨げとなっているがれきの問題につきましても、災害廃棄物の広域処理への協力は必要との立場から、国の広域処理の指針に則り昨年４月の国の意向調査では受け入れる方向で回答しました。

１号炉：１９６７（昭和４２）年７月１日竣工
２号炉：１９７３（昭和４８）年４月１日竣工「フェイスブック」について
２０数年前より NIFTY-Serve と言うパソコン通信からネッ
ト社会にどっぷり浸かってきた私も、今はホームページは当然のこと、Blog・YouTube・mixi・Twitter・Facebook も情報発信ツールとして使っています。
そして、行政にも動画を世界に発信するには YouTube（ユーチューブ）が最適と議会の一般質問において使用を勧めたり、また、ある市の部長クラス全員が Blog（ブログ）で情報発信をしている事実を伝えていますが、なかなか行動には移して頂けません。

しかし、昨年８月の環境省の調査におきまして、岩手県内の一部の一般廃棄物処理施設の焼却灰から埋立基準を超える放射性物質が検出されたことが判明してからは、国のガイドラインや大阪府の処理指針などに基づき、放射性物質を含む可能性のある廃棄物を安全に処理できるのかどうかという観点で検討を行ってきたところです。
その検討の中で、本市で可燃ごみの焼却処理をしております四條畷市交野市清掃施設組合の施設の構造から、府の処理指針を十分に満足できないことなどもあり、市民の皆様の安心・安全を第一に考えた結果、本市では震災がれきの受け入れは困難であると判断いたしました。
なお、東日本大震災で被災された方々への復興支援につきましては、今後も引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いします。

今回は、この画像内容を行政に勧めたいと思います。この画像は私の使用している iPhone の画面で、朝日新聞の今年１月２８日の記事です。タイトルは「職員全員フェイスブック登録 情報発信狙い佐賀・武雄氏」で、私の伝えたい内容につきましては一読して頂ければと思います。