外貨預金（普通預金）規定

外貨預金（普通預金）規定
外貨普通預金取引を行う場合、下記条項を確認し、同意したものとします。
１.（外貨預金取引）
預金者は、この預金を預入れまたは払戻すときには、外国為替相場の動向等によっては払戻し時の円貨額が預入れ時の円貨額を下回るなど、損失が生じるリスクがあることを充分に理解し、預金者自らの判断と責任において行うものとします。なお、外国為替相場の動向等により生じた損害については、当行は責任を負いません。
２.（取扱日）
この預金は、当行の営業日にのみ預入れ、払戻しまたは解約ができます。ただし、外国為替市場が閉鎖しているときには、預入れ、払戻しまたは解約ができないことがあります。
３.（取扱時間）
店頭での取扱時間は、当日の当行所定の外国為替相場公表後から午後 3 時までとします。
４.（取扱店の範囲およびその変更）
この預金は口座を開設した取引店のほか当行本支店（一部の出張所は除きます）でも預入れ、払戻しまたは解約することができます。ただし、取引店を変更することはできません。
５.（預金の変更、取消）（１）この預金に関する、取引日、金額、利率、外国為替相場等の取引条件について、いったん合意したうえは、当該取引実行の前後を問わず変更または取消はできません。
（２）前項にかかわらず、当行がやむをえないものと認めて当該取引条件の変更または取消に応じる場合には、これにより発生するいっさいの手数料、費用、損害金等を預金者が直ちに支払うものとします。
６.（預金の受入れ）（１）この預金に受入れできるものは次のとおりとします。
①円貨現金②受入店を支払場所とする手形、小切手、配当金受取証等（以下「証券類」という）のうち受入店で決済を確認したもの③為替による振込金（２）受入店以外を支払場所とする証券類は、取立のうえ決済を確認した後、その代り金をこの預金に受入れます。
（３）外貨現金でのお預入は受入れておりません。
７.（預金の払戻し）（１）この預金を払戻すときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）のうえ、公的な本人確認書類とともに口座を開設した取引店または当行本支店（一部の出張所は除きます）に提出してください。
（２）外貨現金での払戻しは受入れておりません。
８.（利息）
この預金の利息は、毎日の最終残高についてこの預金の通貨の 1 補助通貨単位を付利単位として、毎年 2月と 8 月の当行所定の日に、毎日の当行の外貨普通預金利率によって計算のうえこの預金へ組入れます。
なお、利率は金融情勢に応じて変更し、変更日以降の利息は、変更後の利率によって計算します。
９.（外国為替相場）
この預金の預入れ、払戻しまたは解約に際し、円貨への換算を行う場合は、当行所定の外国為替相場により取扱います。
１０.（届出事項の変更等）（１）印章を失ったとき、または印章、名称、住所、その他届出事項に変更があったときは、直ちに書面によっ1

外貨預金（普通預金）規定て口座を開設した取引店または当行本支店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
（２）印章を失った場合のこの預金の払戻しまたは解約は、当行所定の手続きをした後に行います。
１１.（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって口座を開設した取引店または当行本支店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって口座を開設した取引店または当行本支店に届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、書面によって口座を開設した取引店または当行本支店に届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも、書面によって口座を開設した取引店または当行本支店に届出てください。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当行に責がある場合を除き、当行は責任を負いません。
１２.（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名）を届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
１３．（譲渡、質入れ等の禁止）（１）この預金や預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（２）当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
１４．（取引の制限等）（１）当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３）前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリン
グ、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場
合、当行は当該取引の制限を解除します。
１５．（解約等）（１）この預金口座を解約するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）のうえ、公的な本人確認書類とともに取引店または当行本支店（一部の出張所は除きます）に提出してください。
（２）次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②預金者が第 1３条第１項に違反した場合③この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（３）この預金口座は、次の①から③までのいずれにも該当しない場合に利用することができ、次の①から③まで一つにでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。また、前記（２）のほか、次の①から③までの一つにでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。

2外貨預金（普通預金）規定①預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を通過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または後記 A から E までのいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③預金者が、自らまたは第三者を利用して、次の A から E までのいずれかに該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する
行為
Ｅ．その他前記 A から D に準ずる行為（４）この預金が、当行が別途表示する一定の期間預金者による利用がない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（５）前 3 項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、届出の印章および公的な本人確認書類を持参のうえ口座を開設した取引店に申出てください。
この場合、当行は必要な書類等の提出を求め、また、相当の期間をおくこと、または保証人を求めることがあります。
１６.（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
１７.（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当行所定の払戻請求書に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）して、公的な本人確認書類とともに直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務があり、それが預金者の当行に対する債務である場合には当該債務から、またそれが第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっている場合には預金者の当該保証債務から相殺されるものとします。
②前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する清算金、損害金、手数料等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（４）相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時における当行所定の換算相場を適用するものとします。
（５）相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１８.（適用法令）
この預金は、この規定によるほか外国為替関連法規等に従い取扱います。

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１９.（準拠法・裁判所管轄）
この規定の解釈は日本の法律によって行われるものとし、万一この預金ならびにこの規定に関して訴訟の必要が生じた場合には、当行本店または口座を開設した取引店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
２０.（規定等の変更）（１）本規定の各条項およびその他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載その他相当の方法で公表または通知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとし、この場合、公表の日から適用開始日までは、変更の内容に応じて相当の期間をおくものとします。
以上外預００７（20２1．10 改）〈20２1．10〉

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