2023/05/26 16:29:18 / 22945406_株式会社ＡＳＪ_招集通知_電子提供措置用

証券コード 2351
2023年６月８日

株 主 各 位埼玉県川口市栄町三丁目２番16号
株
式
会
社
Ａ
Ｓ
Ｊ
代 表 取 締 役 社 長 青木邦
哲

第40期定時株主総会招集ご通知
拝啓 日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第40期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
本総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサ
イトに掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
当社ウェブサイト

https://www.asj.ad.jp/（上記ウェブサイトにアクセスいただき、メニューより「IR情報」「株主総会」
を順に選択いただき、ご確認ください。）
また、電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下よりご確認ください。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「ＡＳＪ」又は「コード」に当社証券コード「2351」を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権行使書
用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2023年６月22日（木曜日）午後５時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。

敬
－ 1 －

株主各位

具

2023/05/26 16:29:18 / 22945406_株式会社ＡＳＪ_招集通知_電子提供措置用

記
１．日
２．場

時
所

2023年６月23日（金曜日）午後２時（受付開始：午後１時30分）
埼玉県川口市川口三丁目１番１号
川口総合文化センター リリア４階音楽ホール

３．目 的 事 項
報 告 事 項 １. 第40期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員
会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第40期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
計算書類報告の件
決議事項
第１号議案
定款一部変更の件
第２号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
第３号議案
監査等委員である取締役３名選任の件
第４号議案
会計監査人選任の件
４．招集にあたっての決定事項（議決権行使についてのご案内）
議決権行使書面において、各議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示があったものとして取り扱わせていただきます。

以

－ 2 －

株主各位

上

2023/05/26 16:29:18 / 22945406_株式会社ＡＳＪ_招集通知_電子提供措置用＜新型コロナウイルス感染症の感染予防に向けた対応について＞
株主の皆様におかれましては、健康状態に十分ご留意いただいたうえ、株主総会会場へご来場をご検討くださいますようお願いいたします。
特に、ご高齢の方や基礎疾患のある方、当日ご自身の体調が優れない方など
は、ご無理なさらないよう、慎重なご判断をお願いいたします。
当社といたしましては感染予防のため、当社第40期定時株主総会の開催にあた
り、株主の皆様のご健康とご安全を第一に考え、下記のとおりご案内させていただきます。
・会場の入口付近には、アルコール消毒液をご用意させていただきます。
・株主様の座席は、座席の間隔を空けてお座りいただけますように配置いたします。そのため、座席数を上回るご来場の場合は、入場をお断りさせていただく
場合もございますので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。
・株主総会当日は、お土産のご用意はございません。何卒ご理解の程お願い申し上げます。
※当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
※電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブ
サイト及び東証ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲
載いたします。
※本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措
置事項を記載した書面をお送りいたします。
なお、株主総会の決議結果につきましては、当社ウェブサイトにてご報告させていただきます。

－ 3 －

株主各位

2023/05/26 16:29:18 / 22945406_株式会社ＡＳＪ_招集通知_電子提供措置用

事

（

業

報

告

2022年４月１日から2023年３月31日まで）

１. 企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況①

事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、民需中心に緩やかな持ち直しの傾向が見られる反面、ロシア・ウクライナ情勢による不安定な国際情勢に端を発する世界的なインフレの懸念が広がること等により、世界経
済及び日本経済共に不安定な状況が継続しております。
そのような状況の中、当社グループでは、グループ各社のシナジー効果
創生に向けて積極的に取り組むこと等の構造改革を行うとともに、2024年
４月１日に予定されている「医師の働き方改革」施行に向けた大規模医療機関におけるHRテック推進及びECサービスが好調に推移いたしました。その結果、通期連結売上収益が2,753,790千円（前期比10.5%増）となりました。また、利益面につきましても売上収益の増加に伴い、営業利益78,535
千円、親会社の所有者に帰属する当期利益は62,828千円と黒字転換という結果となりました。

②

設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの主たる設備
投資は、新規事業用のソフトウェアの開発であり、総額291,336千円であります。

③

資金調達の状況
該当事項はありません。

④

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

－ 4 －当事業年度の事業の状況

2023/05/26 16:29:18 / 22945406_株式会社ＡＳＪ_招集通知_電子提供措置用(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
項

売上

第 37 期

第 38 期

第 39 期

第 40 期(2020年
３月期)(2021年
３月期)(2022年
３月期)(2023年
３月期)

2,482,778

2,506,557

2,491,280

2,753,790

目

収

益 (千円)

営業利益又は営業損失(△)(千円)

25,07050,440△484,746

78,535

親会社の所有者に帰属する当期利益又は親会社の所有者に帰属する当期損失(△)(千円)

24,19543,474△484,603

62,828

基本的１株当たり当期利益又は基本的１株当たり当期損失(△)

(円)

3.08

5.53

△61.13

7.90

資

産

合

計 (千円)

4,175,944

4,399,040

3,963,584

4,064,364

資本

合計 (千円)

2,836,453

2,891,722

2,486,099

2,544,341

361.23367.15

312.67320.00

１株当たり親会社所有者帰属
持分(円)（注）１．基本的１株当たり当期利益又は基本的１株当たり当期損失は、期中平均発行済株式数から期中平均自己株式数を控除した株式数により算出しております。
２．１株当たり親会社所有者帰属持分は、期末発行済株式数から期末自己株式数を控除した株式数により算出しております。

(3) 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の議決権比率

主 要 な 事 業 内 容

A S U S A C o r p o r a t i o n ＵＳ＄100千

100％

インターネット研究・開発

株式会社イー・フュージョン

100,000千円

100％

iPhoneア プ リ の 企 画 開 発 及び、Webコンテンツの企画制
作コンサルティング

株式会社ＡＳＪコマース

72,000千円

100％

インターネット通信販売

アイテックス株式会社

100,000千円

100％

人事給与、就業・勤怠・労務
管理システムの開発、販売、運用支援、保守サービス（注）１．上記子会社は、全て連結子会社であります。
２．当事業年度の末日における特定完全子会社の状況は、次のとおりであります。
特定完全子会社の名称

アイテックス株式会社

特定完全子会社の住所

東京都千代田区

当社における特定完全子会社の株式の帳簿価額

880百万円

当社の総資産額

3,608百万円－ 5 －直前３事業年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況

2023/05/26 16:29:18 / 22945406_株式会社ＡＳＪ_招集通知_電子提供措置用(4) 対処すべき課題
当社グループでは、「お客様の課題を発見し、解決へと導き、さらなる発展と働きやすい環境づくりを支援する。」ことをVisionに掲げ、デジタルト
ランスフォーメーション（DX）推進支援及び新規技術の研究開発活動を強化
してまいります。
具体的な施策としては、2024年４月施行予定の「医師の働き方改革」に向けた大規模医療機関におけるHRテック推進支援を強化するとともに、人材の育成及び営業体制の強化を推進いたします。
さらに、2024年度中に竣工予定の「姫路ラボ＆サーバセンター（仮称）」の建設に対する設備投資を含め、将来の業容の拡大に向けて、積極的に投資を行ってまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
(5) 主要な事業内容（2023年３月31日現在）
当社グループは、当社及び連結子会社４社で構成されております。また各社の主な事業内容はネットサービス事業であり、単一のセグメントであります。
(6) 主要な事業所（2023年３月31日現在）①当社
本社
技 術 本 部
②子会社
ASUSA Corporation

埼玉県川口市栄町三丁目２番16号
埼玉県川口市飯塚一丁目18番８号
本社

アメリカ合衆国

株式会社イー・フュージョン

本社

埼玉県川口市株式会社ＡＳＪコマース

本社

埼玉県川口市

アイテックス株式会社

本社

東京都千代田区

大阪事業所

大阪府大阪市

仙台事業所

宮城県仙台市(7) 使用人の状況（2023年３月31日現在）
企業集団の使用人の状況
使用人数 156名（前期末比増減－名）（注）使用人数は就業員数であります。

－ 6 －対処すべき課題、主要な事業内容、主要な事業所、使用人の状況

2023/05/26 16:29:18 / 22945406_株式会社ＡＳＪ_招集通知_電子提供措置用(8) 主要な借入先の状況（2023年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額

株 式 会 社 埼 玉 り そ な 銀 行

97百万円

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

50百万円

株 式 会 社 三 菱 U F J 銀 行

50百万円

株

29百万円

式

会

社

武

蔵

野

銀

行

(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 7 －主要な借入先、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2023/05/26 16:29:18 / 22945406_株式会社ＡＳＪ_招集通知_電子提供措置用

２. 会社の現況(1) 株式の状況（2023年３月31日現在）① 発行可能株式総数
26,400,000株② 発行済株式の総数
7,951,100株③ 株主数
3,395名④

大株主（上位10名）
株

丸山

主

名

持 株 数 （ 株 ）持 株 比 率 （ ％ ）治昭3,164,600

39.80

株式会社ＳＢＩ証券

299,113

3.76

株式会社三井住友銀行

136,300

1.71

田村

118,100

1.49

株式会社埼玉りそな銀行

113,600

1.43

青木

邦哲

109,300

1.37

ＡＳＪ従業員持株会

104,900

1.32

堀

正明

94,600

1.19

黒岩

潤司

90,3001.14

楽天証券株式会社

90,100

1.13

公一(注) １. 当社は、自己株式を18株保有しております。
２. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

－ 8 －

株式の状況

2023/05/26 16:29:18 / 22945406_株式会社ＡＳＪ_招集通知_電子提供措置用(2) 新株予約権等の状況
その他新株予約権等の状況
2020年10月19日開催の取締役会決議に基づき発行した第２回新株予約権（行使価額修正条項付）
新株予約権の割当日

2020年11月４日

新株予約権の総額9,009,000円

新株予約権の総数

9,100個新株予約権の目的である株式の種類と数

普通株式910,000株

行使可能期間2020年11月５日から2023年11月６日

新株予約権の払込金額

1個当たり990円
当初行使価額1株当たり1,102円

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日に、当該効力発生日の前取引日（株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）の取引日をいいます。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格の90％に相当する金額に修正されますが、その価額が下限行使価額（772円）を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。

割当先

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

2023年３月31日現在の新株予約権の残高

8,111個－ 9 －

新株予約権等の状況

2023/05/26 16:29:18 / 22945406_株式会社ＡＳＪ_招集通知_電子提供措置用(3) 会社役員の状況①

取締役の状況（2023年３月31日現在）

会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役会長兼社長

丸

山

治

昭

最高経営責任者

代 表 取 締 役 専 務

青

木

邦

哲

最高執行責任者

専

務

取

締

役

沼

口

芳

朗

最高技術責任者

常

務

取

締

役

中

島

茂

喜

最高財務責任者

代

博

之

事業本部担当役員

俊秀

開発部担当役員
ＩＲ部兼情報セキュリティ室担当役員

取

締

役

田

取

締

役

星

取

締

役

仁

井

健

友

取締役（監査等委員・常勤）

田

村

公

一

取締役（監査等委員）

安

永

取締役（監査等委員）

石

井

取締役（監査等委員）

奥

脇

嵩

安永嵩税理士事務所所長

裕二

税理士法人世田谷税経センター代表社員税理士

貞美

奥脇貞美税理士事務所所長(注) １. 取締役のうち、安永嵩氏、石井裕二氏及び奥脇貞美氏は、社外取締役であります。
２. 当該事業年度に係る役員の重要な兼職の状況は､上記のほか､以下のとおりであります｡
・代表取締役会長兼社長丸山治昭氏は、当社子会社であるアイテックス株式会社の取締役会長を兼務しております。
・代表取締役専務青木邦哲氏は、当社子会社であるアイテックス株式会社の代表取締役社長を兼務しております。
・専務取締役沼口芳朗氏は、当社子会社であるアイテックス株式会社の取締役副社長を兼務しております。
・常務取締役中島茂喜氏は、当社子会社であるアイテックス株式会社の取締役管理本部長を兼務しております。
・取締役田代博之氏は、当社子会社である株式会社ＡＳＪコマースの取締役を兼務しております。
・取締役星俊秀氏は、当社子会社である株式会社イー・フュージョンの取締役を兼務しております。
・取締役仁井健友氏は、当社子会社である株式会社ＡＳＪコマース、アイテックス株式会社の取締役を兼務しております。
・取締役（監査等委員）田村公一氏は、当社子会社である株式会社イー・フュージョ
ン、株式会社ＡＳＪコマース、アイテックス株式会社の監査役を兼務しております。
３. 情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するため、常勤の監査等委員を置いております。
４. 取締役（監査等委員）安永嵩氏、取締役（監査等委員）石井裕二氏及び取締役（監査等委員）奥脇貞美氏は、税理士の資格を有しており、税務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

－ 10 －

会社役員の状況2023/05/26 16:29:18 / 22945406_株式会社ＡＳＪ_招集通知_電子提供措置用

５. 当社は、安永嵩氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
６. 当事業年度末日後の取締役の異動は次のとおりであります。
氏

名

異

動

前

異

動

後

丸 山

治 昭

代表取締役会長兼社長
最高経営責任者

代表取締役会長
取締役会議長 Co-CEO

青 木

邦 哲

代表取締役専務
最高執行責任者

代表取締役社長
Co-CEO＆COO② 取締役の報酬等
・当事業年度に係る報酬等の総額
区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額
（千円）
基本報酬

対象となる
役員の員数
（名）

取締役（監査等委員を除く）

91,995千円

91,995千円

7名

取締役（監査等委員）（う ち 社 外 取 締 役）

12,105千円（4,125千円）

12,105千円（4,125千円）

4名
（3名）

合
計
（う ち 社 外 取 締 役）

104,100千円（4,125千円）

104,100千円（4,125千円）

11名
（3名）

イ. 取締役の報酬等についての株主総会決議に関する事項
・取締役の報酬限度額は、2015年６月23日開催の第32期定時株主総会において取締役（監査等委員を除く。）について年額２億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、取締役（監査等委員）について年額５千万円以内と決議いただいております。
・当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は７名、監査等委員である取締役は４名(うち、社外取締役は３名)です。
ロ. 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は2021年３月８日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問
し、答申を受けております。

－ 11 －

会社役員の状況2023/05/26 16:29:18 / 22945406_株式会社ＡＳＪ_招集通知_電子提供措置用

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次の通りです。
【基本方針】
・当社の取締役の報酬は､株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で､
グループ経営に対する責任度合い及び中期経営計画の進捗度合い等を総合的に考慮し､適正な水準とすることを基本方針としております｡【基本報酬の個人別の報酬等の決定に関する方針】
・当社の取締役の基本報酬は、月例の金銭報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しな
がら、総合的に勘案して決定するものとしております。
【取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項】
・個人別の報酬額については取締役会決議に基づき、代表取締役会長兼社長 最高経営責任者 丸山治昭が委任を受けるものとしております。
取締役会は、当該権限が代表取締役会長兼社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役会長兼社長は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないものとしております。
・指名・報酬委員会は委員の過半数が社外取締役で構成され、委員長も独立社外取締役としております。

－ 12 －

会社役員の状況2023/05/26 16:29:18 / 22945406_株式会社ＡＳＪ_招集通知_電子提供措置用③

社外役員等に関する事項
イ. 他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役（監査等委員）安永嵩氏は、安永嵩税理士事務所所長を兼務しております。なお、当社と安永嵩税理士事務所との間には特別な関係はありません。
・取締役（監査等委員）石井裕二氏は、税理士法人世田谷税経センター
代表社員税理士を兼務しております。なお、当社と税理士法人世田谷
税経センターとの間には特別な関係はありません。
・取締役（監査等委員）奥脇貞美氏は、奥脇貞美税理士事務所所長を兼務しております。なお、当社と奥脇貞美税理士事務所との間には特別な関係はありません。
ロ. 他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
ハ. 当事業年度における主な活動状況

区

分

取
締
役
(監査等委員)

取締役(監査等委員)

取締役(監査等委員)

氏

名

安 永

嵩

石 井 裕 二奥 脇 貞 美

出

席

取締役会

状

況

13回中全て監査等委員会 14回中全て

取締役会

13回中全て監査等委員会 14回中全て

取締役会

10回中全て監査等委員会 10回中全て社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
主に税理士としての専門的見地から、必要に応じて適宜発言を行っております。
主に税理士としての専門的見地から、必要に応じて適宜発言を行っております。
主に税理士としての専門的見地から、必要に応じて適宜発言を行っております。

ニ. 責任限定契約の内容の概要
当社と監査等委員である取締役全員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円又は法令の定める額のいずれか高い額としております。

－ 13 －

会社役員の状況2023/05/26 16:29:18 / 22945406_株式会社ＡＳＪ_招集通知_電子提供措置用(4) 会計監査人の状況
①
②

名称
報酬等の額

赤坂有限責任監査法人
報 酬 等 の 額

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

18,000千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

18,000千円(注)１. 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないた
め、上記当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額には、これらの合計額で記載しております。
２. 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っておりま
す。

③

④

非監査業務の内容
該当事項はありません。
会計監査人の解任又は不再任の決定方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
⑤

責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人赤坂有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は500万円又は会社法第425条第１項に定める額のいずれか高い額としております。

－ 14 －

会計監査人の状況

2023/05/26 16:29:18 / 22945406_株式会社ＡＳＪ_招集通知_電子提供措置用(5) 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
①

当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会は、「ＡＳＪ行動基準」を制定し、取締役及び使用人に周知徹
底することにより、高い倫理観に基づいて行動する企業風土を醸成していくことを目指す。
内部監査に関する業務については、社長が任命した部署を内部監査担当部署とし、業務が法令・定款及び社内規程に準拠して行われているかを検証する。
また、当社グループの財務報告の信頼性を確保するために、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に従い、適切に報告する体制を整備し、運用するものとする。
なお、当社グループは、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える
反社会的勢力及び団体とは一切の関係も持たず、毅然とした姿勢で対応する。

②

当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制並びに子会社の取締役等の執行に関する事項の当社への報告に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、情報の内容に応じて保存及び管理の責任部署を「文書取扱規程」において定める。
責任部署は、取締役の職務の執行に係る情報を、定款・法令及び社内規程に基づき、定められた期間において厳正に管理・保管する。
また、子会社についても「関係会社管理規程」により、当社の取締役会の承認を得るべきもの、当社の管理部署に報告すべき事項を定める。

③

当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営上のリスクの分析及び対策の検討については、取締役会が行い、各部署においては、社内規程を整備し、取締役の管理のもと各部署の長が運用・管理を行うことにより、リスク低減に努めるものとする。
万が一、不測の事態が発生した場合には、社長以下で構成する対策本部を設置して迅速な対応を行い、被害の拡大を防止し最小限に留めるよう努
める。

－ 15 －

業務の適正を確保するための体制、剰余金の配当等の決定に関する方針

2023/05/26 16:29:18 / 22945406_株式会社ＡＳＪ_招集通知_電子提供措置用④

当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として定時取締役会及び適宜臨時取締役会を開催し、迅速に意思決定を行う。
取締役会の決定に基づく職務執行については、「組織規程」、「職務権限基準表」その他の社内規程において、それぞれ責任者及びその職務内
容、執行手続きの詳細について定める。
業績管理に関しては、取締役会において、年度毎に予算・事業計画を策定し、月次で予実管理を行う。
⑤

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、「関係会社管理規程」を定め、これを基礎として、子会社各社
で諸規程を定めるとともに、子会社取締役、監査役及び使用人と意思疎通を図ることで､企業集団における情報の共有と職務執行の適正を確保する｡⑥

監査等委員の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた
場合、必要に応じて人員を配置する。
また、監査等委員より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役等の指揮命令を受けない。

⑦

取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人が監査等委員に報告するための体制
監査等委員は、当社及び子会社の重要な決裁資料及び関係資料を閲覧できるものとする。
重大な定款違反、法令違反及び不正な行為並びに当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、当社の取締役は監査等委
員に、子会社の取締役は監査役に速やかに報告する。また、子会社の監査役は、監査等委員に対して子会社のコンプライアンスの状況等を定期的に報告する。
内部通報窓口担当者は、当社及び子会社の使用人からの内部通報について内容が法定・定款違反等の恐れのあるときは､監査等委員会へ報告する｡⑧

前記⑦の報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社及び子会社は、内部通報窓口担当者に報告を行った使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。

－ 16 －

業務の適正を確保するための体制、剰余金の配当等の決定に関する方針

2023/05/26 16:29:18 / 22945406_株式会社ＡＳＪ_招集通知_電子提供措置用⑨

監査等委員の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について生じる費用等の請求をしたときは、監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理をする。
⑩

その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は、内部監査室との連携を基に、適切な意思疎通及び効果的な監査を遂行する。また、必要に応じて、会計監査人に報告を求めるものとする。

(6) 業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社及び子会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
①

取締役の職務執行については、取締役が法令、定款及び社内規程に則って自ら率先して行動するように徹底しております。取締役会については原則、毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。法
令や定款に定める事項、業務執行に関する決議を行っております。

② 監査等委員会において定めた監査方針、監査計画等に基づき監査を実施するとともに、代表取締役、会計監査人並びに内部監査室との間で必要に応じて情報交換を行うことで、運用状況を確認しております。
③

経営上のリスクの分析及び対策の検討については取締役会が行い、各部署においては、社内規程を整備し、各所属長が運用・管理を行うことによりリスク低減に努めております。

④ 財務報告の適正性と信頼性を確保するため、内部統制評価計画に基づ
き、内部統制評価を実施しております。
(7) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社では、株主様に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、株主資本の充実と長期的な安定収益力の維持に努めていくとともに、継続的に配当を実施していく方針であります。
また、当社は定款の定めに従い、剰余金の配当について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとしております。当期の剰余金の配当につきましては、2023年５月12日開催の取締役会決議により、１株当たり普通配当２円とさせていただきました。

－ 17 －

業務の適正を確保するための体制、剰余金の配当等の決定に関する方針

2023/05/26 16:29:18 / 22945406_株式会社ＡＳＪ_招集通知_電子提供措置用

連 結 財 政 状 態 計 算 書（2023年３月31日現在）（単位：千円）

科

目

資
流

動

資

金

額

科

産

負

産

流

1,722,385

目

金

額

債
動

負

債

期

借

入

1,156,854

現金及び現金同等物

928,706

短

金

163,008

営業債権及びその他の債権

682,698

営業債務及びその他の債務

600,832

棚産

68,133

その他の金融負債

26,623

その他の流動資産

42,847

前

金191,240

未払法人所得税等

29,679引

金39,736

その他の流動負債

105,734

非

卸

流

動

資

資

産

2,341,978

有 形 固 定 資 産

1,520,872

非
長

受

当

流

動
期

負

債

借

入

363,169
金

63,45913,134

その他の金融負債

43,401

産

590,773

退職給付に係る負債

153,689

その他の金融資産

206,702引

金25,310繰 延 税 金 資 産

9,217

繰 延 税 金 負 債

72,145

その他の非流動資産

1,278

その他の非流動負債

5,163

の
無

れ
形

ん
資

負

当

債

合

計

1,520,023

親会社の所有者に帰属する持分

2,544,341

資

本

資

本

資

本

自

己

剰

金

1,375,538

余

金

1,294,841

株

式

△8

その他の資本の構成要素
利△230,609

計2,544,341

資

産

合

計

4,064,364

負 債 及 び 資 本 合 計

4,064,364

本

剰

余
合

（注）記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

－ 18 －

連結財政状態計算書

104,579

金資益2023/05/26 16:29:18 / 22945406_株式会社ＡＳＪ_招集通知_電子提供措置用

連 結 損 益 計 算 書（

2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：千円）

科

目

金

額

売

上

収

益

2,753,790

売

上

原

価

△1,722,100

上

総

売

利

益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,031,690△957,751

そ

の

他

の

収

益

6,556

そ

の

他

の

費

用

△1,960営

業

利

益

78,535

金

融

収

益

6,183

金

融

費

用

△1,813

税

引

前

人

所

法

当

得
期

税

利
費
利

益
用

82,904△20,075

益

親会社の所有者に帰属する当期利益

62,82862,828（注）記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

－ 19 －

連結損益計算書

2023/05/26 16:29:18 / 22945406_株式会社ＡＳＪ_招集通知_電子提供措置用

連結持分変動計算書（

2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：千円）

親 会 社 の 所 有 者 に 帰 属 す る 持 分その他の資本の構成要素

2022年４月１日残高
当期
利益
そ の 他 の 包 括 利 益
当 期 包 括 利 益 合 計配当金
所有者との取引額合計
2023年３月31日残高

資 本 金

資本剰余金

自 己 株 式その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

在外営業活
動体の換算
差
額

1,375,538

1,294,841△8

92,171

1,092

－

－

－

－

－

－

－

－

9,647

1,668
1,668

－

－

－

9,647

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,375,538

1,294,841△8

101,818

2,760

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構 成 要 素合
2022年４月１日残高
当期
利益
そ の 他 の 包 括 利 益
当 期 包 括 利 益 合 計配当金
所有者との取引額合計
2023年３月31日残高

利益剰余金

合

計

計
93,263△277,536

2,486,099－

62,82862,82862,828

11,315－

11,315

11,3152,486,099

11,31562,82874,14374,143－△15,902△15,902△15,902－△15,902△15,902△15,902104,579△230,609

2,544,341

2,544,341（注）記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

－ 20 －

連結持分変動計算書

純資産合計

2023/05/26 16:29:18 / 22945406_株式会社ＡＳＪ_招集通知_電子提供措置用

連結注記表
１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結計算書類の作成基準
当社及びその子会社（以下、当社グループ）の連結計算書類は、会社計算規則第120条第1項の規定により、国際会計基準（以下、IFRS)に準拠して作成しております。なお、連結計算書
類は同項後段の規定により、IFRSで求められる開示項目の一部を省略しております。
(2) 連結の範囲に関する事項
・連結子会社の数
４社
・連結子会社の名称
ASUSA Corporation
株式会社イー・フュージョン
株式会社ＡＳＪコマース
アイテックス株式会社(3) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(5) 会計方針に関する事項① 金融資産の評価基準及び評価方法(ⅰ) 当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事
業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資
産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。

－ 21 －

連結注記表

2023/05/26 16:29:18 / 22945406_株式会社ＡＳＪ_招集通知_電子提供措置用(ⅱ) 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は､その分類に応じて以下のとおり測定しております。
・償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
・公正価値により測定する金融資産
公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
(ⅲ) 金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲
において、資産と関連する負債を認識いたします。
(ⅳ) 金融資産の減損
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヵ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。ただし、営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

－ 22 －

連結注記表

2023/05/26 16:29:18 / 22945406_株式会社ＡＳＪ_招集通知_電子提供措置用②金融負債の評価基準及び評価方法(ⅰ) 当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、損益を通じて公正価値で測定される金融負債、償却原価で測定される金融負債に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、金融負債に関する契約の当事者となった取引日に当該金融負債を認識しております。
金融負債は公正価値で当初測定をしておりますが、償却原価で測定される金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(ⅱ) 事後測定
金融負債の当初認識後の測定は､その分類に応じて以下のとおり測定しております。
・純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。
・償却原価で測定する金融負債償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融
費用の一部として当期の純損益として認識しております。
③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。
正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原
価及び見積販売費用を控除した額であります。
取得原価は、原材料費、直接労務費、直接経費及び製造間接費のすべてを含めております。代替性がなく特定のプロジェクトのために製造され区分されている財またはサービスの棚卸資産の原価は個別法により算定しており､その他は先入先出法で算定しております。
④ 有形固定資産の減価償却方法
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用及び資産の原状回復費用が含まれております。
各資産は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却を行っております。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物
３～50年
・車両運搬具６年
・工具器具備品
３～20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

－ 23 －

連結注記表

2023/05/26 16:29:18 / 22945406_株式会社ＡＳＪ_招集通知_電子提供措置用⑤ 無形資産の償却方法(ⅰ) のれん
当社グループは、のれんを取得日時点で測定した、被取得企業に対する譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値を控除した額として、当初測定しております。
のれんは、当初認識後においては、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しております。のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻し入れは行っておりません。
(ⅱ) その他の無形資産
無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産の取得原価は取得日現在の公正価値で測定しております。自己創設無形資産は、資産化の要件を満たす開発費用を除いて、発生時の費用として認識しております。
当初認識後は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で償却しております。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
・ソフトウェア
３～５年
・顧客関連資産15年⑥ リース
当社グループは、借手としてのリース取引について、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。
当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

－ 24 －

連結注記表

2023/05/26 16:29:18 / 22945406_株式会社ＡＳＪ_招集通知_電子提供措置用⑦ 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を持つ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合は、引当金の金額は、債務を決済するために必要となると見込まれる支出の現在価値としております。現在価値の算定に当たって使用する割引率は、貨幣の時間価値と当該負債に固有のリスクについての現在の市場の評価を反映した税引前の利率です。時の経過に伴う割引率の割戻しは金融費用として認識しております。
(ⅰ) 資産除去債務引当金賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、各物件の状況を個別具体的に勘案して見積り、計上しております。
(ⅱ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、一部の連結子会社は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(ⅲ) 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点における受注契約のう
ち、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。
⑧ 従業員給付(ⅰ) 短期従業員給付
短期従業員給付は、勤務対価として支払うと見込まれる金額を見積り、割引計算は行わず、負債及び費用として認識しております。有給休暇費用は、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供したとき負債及び費用として認識しております。賞与は、当社グループが、従業員から過去に提供された勤務の対価として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合、負債及び費用として認識しております。
(ⅱ) 退職後給付
一部の連結子会社は、従業員の退職後給付の制度として確定給付制度を運営しております。退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付に係る負債とする方法により計算した結果が、IAS第19号の原則的な方法に従って計算した結果と近似しているた
め、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付に係る負債とする方法を適用しております。
⑨ 収益
当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループは、サービス、受託開発及び商品販売を行っており、それぞれ以下のとおり収益を認識しております。

－ 25 －

連結注記表

2023/05/26 16:29:18 / 22945406_株式会社ＡＳＪ_招集通知_電子提供措置用

収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、第三者のために回収する金額は除きます。当社グループは、財又はサービスに対する支配を顧客に移転した時点で収益を認識します。
(ⅰ) サービス
サービスの提供を収益の源泉とする取引には、保守取引及びその他の役務を提供する取引が含まれております。このような取引は、日常的又は反復的なサービスであり、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しております。
(ⅱ) 受託開発
受託開発による取引については、(a)当社グループの履行によって提供される便益をその履行につれて顧客が同時に受け取って消費する、(b)当社グループの履行が資産を創出するか又は増価させその創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配する、
または、(c)当社グループの履行が他に転用できる資産を創出せず、当社グループが現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している場合のいずれかに該当する場合、一定の期間にわたり充足される履行義務とみなし、いずれにも該当しない場合、一時点で充足される履行義務とみなしております。
一定の期間にわたり充足される履行義務は、システム開発の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、履行義務の完全な充足に向けた進捗度を合理的に測定できる場合は進捗度の測定に基づいて、進捗度を合理的に測定できない場
合は履行義務の結果を合理的に測定できるようになるまで発生したコストの範囲で、収益を認識しております。
一時点で充足される履行義務は、作業の完了、検収の受領等、契約上の受渡し条
件を充足することで、財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された金額で収益を認識しております。
(ⅲ) 商品販売
商品販売を収益の源泉とする取引は、商品等の顧客への引き渡し、検収の受領等、契約上の受渡し条件を充足することで、履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された金額で収益を認識しております。

－ 26 －

連結注記表

2023/05/26 16:29:18 / 22945406_株式会社ＡＳＪ_招集通知_電子提供措置用⑩ 非金融資産の減損
非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産又はその資産が属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。のれん、耐用年数を確定できない無形資産及びいまだ使用可能でない無形資産は、毎期又は減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しております。
回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値及び使用価値のいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、将来キャッシュ・フ
ローの見積りは、貨幣の時間価値及び当該資産固有のリスクを反映した税引前割引率を用
いて現在価値に割り引いております。
減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位について回収可能価額を見積ります。のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待される資金生成単位に配分しております。
全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを発生させないため、全社資産が減損している可能性を示す兆候がある場合は、全社資産が属する資金生成単位について回収可能価額を算定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に、純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額し､次に、当該資金生成単位内の各資産の帳簿価額に基づいた比例按分によって当該資産の帳簿価額を減額するように配分しております。
のれんについて認識した減損損失は戻し入れいたしません。その他の資産については、
過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を検討しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。この場合には、減損損失がなかったとした場合の償却又は減価償却控除後の帳簿価額を超えない金額を上限として、純損益として戻し入れております。

－ 27 －

連結注記表

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２. 会計上の見積りに関する注記
当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産について、「１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記 (5) 会計方針に関する事項 ⑩ 非金融資産の減損」に従い、有形固定資産及び無形資産は減損の兆候が存在する場合、のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は毎期又は減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しております。減損兆候の有無の判定及び減損テストに際しては事業計画等の仮定を利用しており、これらは、経営者の最善の見積りと判断により決定されているものの、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。当連結会計年度に計上した金額は、連結財政状態計算書の有形固定資産、のれん及び無形資産の金額になります。
３. 連結財政状態計算書に関する注記(1) 担保に供している資産
有形固定資産115,478千円(2) 担保に係る債務
借入金

76,467千円(3) 有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額

793,727千円

４. 連結損益計算書に関する注記(1)その他の収益の内容
雑収入

5,817千円

その他

739千円
合計

6,556千円(2)その他の費用の内容
雑損失

1,471千円

その他

489千円
合計

1,960千円－ 28 －

連結注記表

2023/05/26 16:29:18 / 22945406_株式会社ＡＳＪ_招集通知_電子提供措置用

５. 連結持分変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

期 首 株 式 数

増 加 株 式 数

減 少 株 式 数

末

式7,951,100株

－株

－株

株

式

数

7,951,100株(2) 自己株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

期 首 株 式 数

増 加 株 式 数

減 少 株 式 数

末

式

18株

－株

株

－株

式

数

18株

(3) 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
目的となる株式の数 (株)

目的とな
新株予約権の内訳

当連結会計

る株式の

当連結会計

当連結会計

当連結会計

当 連 結 会 計 年度末残高
年 度 末 （千円）

種類

年 度 期 首年 度 増 加年 度 減 少811,100－－

811,100

8,029

811,100－－

811,100

8,029

第2回新株予約権（行使価額修正条

普通株式

項付）
合計

(注) 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたと仮定した場合における株式数を記載しております。
(4) 剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等2022年５月13日開催の取締役会において次のとおり決議いたしました。

②

・配当金の総額

15,902千円

・配当の原資

利益剰余金

・１株当たり配当額

2円

・基準日

2022年３月31日・効力発生日2022年６月10日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2023年５月12日開催の取締役会において次のとおり決議いたしました。
・配当金の総額

15,902千円

・配当の原資

利益剰余金

・１株当たり配当額

2円

・基準日

2023年３月31日・効力発生日2023年６月９日－ 29 －

連結注記表

2023/05/26 16:29:18 / 22945406_株式会社ＡＳＪ_招集通知_電子提供措置用

６. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループにおける資金運用は、安全性の高いものに限定して運用しております。
営業債権に係る信用リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。金利の変動に係る変動リスクに関しては、当社グループの資金管理
事務処理規程に基づき管理しております。金銭債務は､流動性リスクに晒されていますが､当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています｡(2) 金融商品の公正価値等に関する事項
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値①

公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（その他の金融資産）上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、純資産価値に基づく評価技法等により算定しており
ます。
（借入金）
短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により、公正価値を見積っております。
ただし、変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状
態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額に近似しているため、当該帳簿価額によっております。
（その他の金融負債）
その他の金融負債は、新株予約権の発行による払込金になり、当社が行使期限の時点で残存する新株予約権の全額を発行価額で買い取るものになります。新株予約権
は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として評価しております。また、公正価値はモンテカルロ・シミュレーション等を用いて算定しております。

－ 30 －

連結注記表

2023/05/26 16:29:18 / 22945406_株式会社ＡＳＪ_招集通知_電子提供措置用②

公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
レベル１

レベル２

レベル３

合計

千円

千円

千円

千円

資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産
その他の金融資産

974－

178,487

179,461

合計

974

－

178,487

179,461

レベル１

レベル２

レベル３

合計

千円

千円

千円

千円

負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債

－

－

8,029

8,029

合計

－

－

8,029

8,029

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。
③

評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、非上場株式等であり純資産価値に基づく評価技法等により算定しており、これらの公正価値の測定に際しては、インプットの合理的な見積り及び適切な評価モデルの選択を含めて、評価結果は財務最高責任者によりレビューされ、承認されております。
なお、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

－ 31 －

連結注記表

2023/05/26 16:29:18 / 22945406_株式会社ＡＳＪ_招集通知_電子提供措置用④

レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりであり
ます。

期首残高
利得及び損失合計
その他の包括利益

164,581千円

その他
期末残高

4,241千円
178,487千円

9,664千円

７. 投資不動産に関する注記
投資不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
８. 収益認識に関する注記（1）売上収益の分解
サービス

1,067,989千円

受託開発
商品販売

617,423千円
1,068,377千円
2,753,790千円

合計（2）契約残高
顧客との契約から生じた債権
売掛金

304,842千円

未収入金
契約負債
前受金

377,856千円
191,240千円（3）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、対価について重要な金融要素は含んでおりません。
（4）契約コストから認識した資産
当社グループは、資産として認識しなければならない、契約を獲得するための増分コス
ト及び履行に係るコストはありません。
９. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり親会社所有者帰属持分(2) 基本的１株当たり当期利益(3) 希薄化後1株当たり当期利益

320円00銭
７円90銭
７円90銭

10. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 32 －

連結注記表

2023/05/26 16:29:18 / 22945406_株式会社ＡＳＪ_招集通知_電子提供措置用

貸 借 対 照 表
（2023年３月31日現在）（単位：千円）
資

産

動

資

の

科

目

流

部
金

負
額

債

の

科

目

流

動

負

債

期

借

入

金

額
758,417

産

930,121

現 金 及 び 預 金

480,136

短売56,758

買掛

金13,971

未払

金

462,365

用

10,245

未 払 法 人 税 等

10,899前受

金75,953

預

り

金

9,316

他

12,657

掛

金

仕

掛

品

749

貯

蔵

品

542

前

払

費

用

4,994

未

収

入

金

331,051

金

50,000

他

5,888

産

2,677,834

有 形 固 定 資 産

1,414,474

短

期

貸

そ

付

の

固

定

資

建

具

10,637

工 具 器 具 備 品

7,253

資

921,470

資

両

運

搬

土
建

地
設

仮

勘

定

19,763無 形 固 定 資 産

74,340ソ フ ト ウ ェ ア74,340

投資その他の資産

1,189,019

投 資 有 価 証 券

33,374

関 係 会 社 株 式

1,153,708

そ

資

延

産

の

他

1,937

資

産

884

合

計

3,608,840

の
債

期

借

入

債

合

純

資

主

68,385

資本

資826,802余部
2,773,720

金

1,375,538

金

1,284,914
686,101

その他資本剰余金

598,813

益

準

の

金

利

本

4,926

計

本

剰

63,459他

産本

163,008

金

の

負

株

費

負

そ

382

金

定

長

物

築

払

そ
固

454,966

車

繰

未

物

構

剰

備

余

金

113,275

その他利益剰余金

113,275

繰越利益剰余金

113,275

自

己

株

式

△8

評価・換算差額等

287

その他有価証券評価差額金
新

株

予

純

資

産

約

権

合

287
8,029

計

2,782,038

負 債 純 資 産 合 計

3,608,840（注）記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

－ 33 －

貸借対照表部

2023/05/26 16:29:18 / 22945406_株式会社ＡＳＪ_招集通知_電子提供措置用

損 益 計 算 書（

2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：千円）

科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

778,586

価344,722

総利益

433,864

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

営

利

外

収

取

配

そ

429,596
益

益
当

の
業

外

支

費

払

4,267

金

25,433

他

2,810

用
息

1,477

新 株 予 約 権 発 行 費 償 却

1,435

そ

1,455

税

利

の

経

常
引

前

他
利

期

28,14328,1433,277

当24,865

利

利

益
益

純

純

益

（注）記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

－ 34 －

損益計算書

4,368

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税期

当28,243

2023/05/26 16:29:18 / 22945406_株式会社ＡＳＪ_招集通知_電子提供措置用

株主資本等変動計算書（

2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：千円）株

主資2022年４月１日残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2023年３月31日残高

本

剰

余

金

利益剰余金

資 本 金

資 本
準備金

その他
資 本
剰余金

1,375,538

686,101

598,813

1,284,914

104,311

104,311

－
－

－
－

－
－

－
－

△15,902△15,902

24,86524,865

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

8,963

8,963

1,375,538

686,101

598,813

1,284,914

113,275

113,275

その他有価 評価･換 新 株 予
株主資
証
券 算
約
権
本
評価差額 差額等合
合
計
金
計

純資産
合 計

自己株
式

評価・換算差額
等△8 2,764,757

305

305

－
－

△15,902

－
－

－
－

－

△15,902

24,865－24,865

－

－

△17

△17

－

△17

－

8,963

△17

△17

－

8,945

△8 2,773,720

287

287

（注）記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

－ 35 －

株主資本等変動計算書

本

その他利益
益
資
本 剰 余 金 利
剰余金
剰余金合
計 繰越利益 合計
剰 余 金

株 主 資 本2022年４月１日残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2023年３月31日残高

資8,029 2,773,092

8,029 2,782,038

2023/05/26 16:29:18 / 22945406_株式会社ＡＳＪ_招集通知_電子提供措置用

個別注記表
１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
1）有価証券の評価基準及び評価方法
①

子会社株式

②

その他有価証券・市場価格のない株式等
以外のもの

移動平均法による原価法を採用しております。
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 固定資産の減価償却の方法
1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３～50年

車両運搬具
工具器具備品

６年
３～20年

2）無形固定資産・自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

・その他の無形固定資産定額法を採用しております。

(3) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は､ 決算日の直物為替相場により円貨に換算し､ 換算差額は損益として処理しております。
(4) 繰延資産の処理方法
新株予約権発行費

新株予約権の権利行使期間（３年）にわたり定額法によって償却しております。

株式交付費

３年間の定額法によって償却しております。

－ 36 －

個別注記表

2023/05/26 16:29:18 / 22945406_株式会社ＡＳＪ_招集通知_電子提供措置用(5) 引当金の計上基準
貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては該当がないため計上しておりません。

(6) 収益及び費用の計上基準
当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社は、サービス、受託開発を行っており、それぞれ以下のとおり収益を認識しております。
収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、第三者のために回収する金額は除きます。当社は、財又はサービスに対する支配を顧客に移転した時点で収益を認識します。
1) サービス
サービスの提供を収益の源泉とする取引には、保守取引及びその他の役務を提供する取引が含まれております。このような取引は、日常的又は反復的なサービスであり、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しております。
2) 受託開発
受託開発による取引については、(a)当社の履行によって提供される便益をその履行につれて顧客が同時に受け取って消費する、(b)当社の履行が資産を創出するか又は増価させその創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配する、または、(c)当社の履行が他に転用できる資産を創出せず、当社が現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している場合のいずれかに該当する場合、一定の期間にわたり充足される履行義務とみなし、いずれにも該当しない場合、一時点で充足される履行義務とみなしております。
一定の期間にわたり充足される履行義務は、システム開発の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、履行義務の完全な充足に向けた進捗度を合理的に測定できる場合は進捗度の測定に基づいて、進捗度を合理的に測定できない場合は履行義務の結果を合理的に測定できるようになるまで発生したコストの範囲で、収益を認識しております。

－ 37 －

個別注記表

2023/05/26 16:29:18 / 22945406_株式会社ＡＳＪ_招集通知_電子提供措置用

一時点で充足される履行義務は、作業の完了、検収の受領等、契約上の受渡し条件を充足することで、財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された金額で収益を認識しております。
２. 会計上の見積りに関する注記
関係会社株式（貸借対照表残高

1,153,708千円）の評価は、実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しており、連結計算書類作成における有形固定資
産、のれん及び無形資産の減損兆候の有無の判定及び減損テストに使用されたものと同様の事業計画等を考慮しています。これらの仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定されているものの、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。
３. 貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
有形固定資産115,478千円(2) 担保に係る債務
借入金

76,467千円(3) 有形固定資産の減価償却累計額

556,185千円(4) 関係会社に対する金銭債権債務関係会社に対する短期金銭債権

66,200千円

関係会社に対する短期金銭債務

3,892千円

４. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高

130,879千円

売上高

97,062千円

販売費及び一般管理費

33,598千円

営業取引以外の取引高

20,241千円

５. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度期首の株式数18株

当事業年度増加株式数－株－ 38 －

個別注記表

当事業年度減少株式数－株

当事業年度末の株式数
18株

2023/05/26 16:29:18 / 22945406_株式会社ＡＳＪ_招集通知_電子提供措置用

６. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び、繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
未払事業所税
税務上の繰越欠損金
減損損失
繰延税金資産集計

2,324千円
332千円
137,266千円
58,404千円
198,329千円△198,329千円

評価性引当額繰延税金資産計－千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計△126千円

繰延税金資産（負債）の純額△126千円△126千円７. 関連当事者との取引に関する注記
関連会社等
会社等の

議決権等
の 所 有 関連当事者
取引金額(被所有) と の 関 係 取 引 内 容 ( 千 円 ) 科
割合(％)

目

期末残高
(千円)

資金の貸付
アイテックス 所有
役員の兼任
株 式 会 社 直接 100.0
利息の受取

50,000 短期貸付金

50,00075 前 受 金56

株 式 会 社
資金の借入
所有
子 会 社 イー・フュー
役員の兼任
直接 100.0
ジ ョ ン
利息の支払

50,000 短期借入金－

165 前 払 費 用

－

種

類

子会社

名

称

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案し利率を合理的に決定しております。
８. 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「連結注記表
８．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

－ 39 －

個別注記表

2023/05/26 16:29:18 / 22945406_株式会社ＡＳＪ_招集通知_電子提供措置用

９. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額348円88銭(2) １株当たり当期純利益

３円13銭

10. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 40 －

個別注記表

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連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年５月24日
株式会社ＡＳＪ
取締役会

御中

赤坂有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

顕

三

公認会計士

荒

川

和

也

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ＡＳＪの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、株式会社ＡＳＪ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明する
ものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法
人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること－ 41 －

連結計算書類に係る会計監査報告

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また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計
算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら－ 42 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2023/05/26 16:29:18 / 22945406_株式会社ＡＳＪ_招集通知_電子提供措置用れる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できな
くなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見
事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 43 －

連結計算書類に係る会計監査報告

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計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年５月24日
株式会社ＡＳＪ
取締役会

御中

赤坂有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

顕

三

公認会計士

荒

川

和

也

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社Ａ
ＳＪの2022年４月１日から2023年３月31日までの第40期事業年度の計算書
類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

－ 44 －

計算書類に係る会計監査報告

2023/05/26 16:29:18 / 22945406_株式会社ＡＳＪ_招集通知_電子提供措置用

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書
類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切である
かどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎とな－ 45 －

計算書類に係る会計監査報告

2023/05/26 16:29:18 / 22945406_株式会社ＡＳＪ_招集通知_電子提供措置用

る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見
事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 46 －

計算書類に係る会計監査報告

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監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第40期事業
年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査方針、監査計画、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所
において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社について
は、常勤監査等委員が子会社の監査役を兼務し、子会社の取締役及び使用人等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結財政状態計算書、連結損益計算書､連結持分変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。

－ 47 －

監査等委員会の監査報告

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２. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人赤坂有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人赤坂有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月25日
株式会社ＡＳＪ

監査等委員会

常勤監査等委員田

監 査 等 委 員 安石
監 査 等 委 員 奥
監 査 等 委 員

村
永
井
脇

公
裕
貞

一
嵩
二
美

㊞
㊞
㊞
㊞

（注）監査等委員安永嵩、石井裕二、奥脇貞美は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以－ 48 －

監査等委員会の監査報告上2023/05/26 16:29:18 / 22945406_株式会社ＡＳＪ_招集通知_電子提供措置用

株主総会参考書類
第１号議案 定款一部変更の件
１. 提案の理由
意思決定及び業務執行の迅速化を図ることを目的とし、2022年６月24日に
複数代表制を導入したことに伴い、以下のとおり定款を変更するものであります。
２. 変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現

行

定

款

変

更

案

（取締役会の招集権者及び議長）（取締役会の議長及び招集権者）

第23条 取締役会は、法令に別段の定めのある場合を除き代表取締役社長が招集し、その議長となる。

第23条 取締役会に議長職を置くものとし、議長は、あらかじめ取締役会において定めた取締役がこれにあ
たる。

（新設）

２

２ 代表取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定める３ 議長に事故があるときは、あらか
じめ取締役会の定める順序によ

順序により、他の取締役が招集し、議長となる。

り、他の取締役が招集し、議長となる。

３

前２項にかかわらず、監査等委員会が選定する監査等委員は、取締役会を招集することができる。

－ 49 －

定款一部変更の件

取締役会は、法令に別段の定めのある場合を除き、議長が招集する。

４

前３項にかかわらず、監査等委員会が選定する監査等委員は、取締役会を招集することができる。

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第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名全員は任期満了となります。つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者につきましては、指名・報酬委員会(委員の過半数は社外取締役)の答申を経て、取締役会が決定しております。また、監査等委員会において検討がなされ、各候補者は当社の取締役として適任であるとの意見表明を受けております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

まる

やま

はる

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
1984年２月

当社設立

2005年１月

代表取締役会長兼社長

所有する当社の 株 式 数代表取締役社長就任
最高経営責任者就任

あき

丸 山
治 昭
2023年４月(1953年１月16日)

代表取締役会長 Co-CEO就任

3,164,600株（現任）（重要な兼職の状況）

１

アイテックス株式会社

取締役会長（取締役候補者とした理由）
丸山治昭氏は、1984年に当社を設立以来、創業者として、常に優れた先見性とリー
ダーシップを発揮して、会社を牽引してまいりました。今後も、当社グループの経営戦略及び研究開発に尽力する取締役として適任と考え、引き続き取締役候補者といたしました。

－ 50 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2023/05/26 16:29:18 / 22945406_株式会社ＡＳＪ_招集通知_電子提供措置用

候補者
番 号

ふ

り

が

な

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）氏
名
（生 年 月 日）

あお

き

くに

のり

1999年４月

当社入社

1999年12月

取締役就任

2005年４月

常務取締役最高財務責任者就任

2008年４月

専務取締役最高財務責任者就任

2013年７月

専務取締役最高執行責任者就任

青 木
邦 哲
2022年６月(1967年５月14日)
2023年４月

２

所有する当社の 株 式 数109,300株

代表取締役専務
最高執行責任者就任
代表取締役社長 Co-CEO&COO就任（現任）（重要な兼職の状況）
アイテックス株式会社

代表取締役社長（取締役候補者とした理由）
青木邦哲氏は、最高財務責任者及び最高執行責任者を歴任する等、当社グループの財務・経営全般において尽力しております。その実績・経験から、当社グループの企
業価値の向上に向け、経営戦略の着実な執行を行っていく者として、引き続き取締役
候補者といたしました。

ぬま

ぐち

よし

2000年９月

当社入社

2001年４月

執行役員就任2002年６月

取締役就任

ろう

沼 口
芳 朗 2005年４月(1963年５月10日)
2008年４月

３

常務取締役最高技術責任者就任

13,300株

専務取締役最高技術責任者就任（現任）（重要な兼職の状況）
アイテックス株式会社

取締役副社長

（取締役候補者とした理由）
沼口芳朗氏は、最高技術責任者を務め、当社グループの技術全般を統括しております。その実績・経験から、当社の企業価値の向上に資する者として、引き続き取締役
候補者といたしました。

－ 51 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2023/05/26 16:29:18 / 22945406_株式会社ＡＳＪ_招集通知_電子提供措置用

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
1999年５月

た田
４

所有する当社の 株 式 数

当社入社

取締役就任（現任）代博 之（担当）事業推進本部担当役員(1973年７月25日)（重要な兼職の状況）
しろ

ひろ

ゆき

2008年６月

株式会社ＡＳＪコマース

83,000株

取締役（取締役候補者とした理由）
田代博之氏は、各種サービスの運営全般を統括しております。その実績・経験から、当社の企業価値の向上に資する者として､引き続き取締役候補者といたしました｡
当社入社

2007年４月

開発部長就任ＡＰ開発部長就任
星俊 秀
2008年６月 取締役就任（現任）(1975年１月19日)（担当）開発部担当役員

ほし５

1998年３月としひで

2008年４月

22,200株（重要な兼職の状況）
株式会社イー・フュージョン

取締役（取締役候補者とした理由）
星俊秀氏は、ソフトウェア開発を統括しております。その実績・経験から、当社の企業価値の向上に資する者として、引き続き取締役候補者といたしました。

に

い

たけ

とも

仁 井
健 友
(1975年６月26日)
６

2000年８月

当社入社

2008年６月

取締役就任（現任）2021年12月

社会保険労務士

登録（担当）社長室兼ＩＲ室兼情報セキュリティ室
5,000株担当役員（重要な兼職の状況）
株式会社ＡＳＪコマース
アイテックス株式会社

取締役
取締役
情報セキュリティ室長（取締役候補者とした理由）
仁井健友氏は、法定開示・適時開示等に関する業務及びCISA（公認情報システム監査人）として情報セキュリティに関する業務を統括しております。その実績・経験から、当社の企業価値の向上に資する者として､引き続き取締役候補者といたしました｡（注）各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

－ 52 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2023/05/26 16:29:18 / 22945406_株式会社ＡＳＪ_招集通知_電子提供措置用

第３号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

監査等委員である取締役のうち３名は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、新たに監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

ふ り が な氏
名
（生 年 月 日）

た むら

きみかず

田村 公 一(1959年３月15日)

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
1986年２月

当社入社

2007年７月

内部監査室副室長就任

2008年６月

常勤監査役就任

2015年６月

当社取締役（監査等委員）

所有する当
社の株式数

就任（現任）

118,100株（重要な兼職の状況）
株式会社イー・フュージョン監査役

１

株式会社ＡＳＪコマース監査役
アイテックス株式会社監査役（監査等委員である取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要）
田村公一氏は、当社に長年勤務した実績・経験を基に、当社グループの事業に関する豊富な知見を有しており、経営の健全性及び透明性の向上に貢献する資質と見識を備えていることから、引き続き監査等委員である取締役候補者といたしました。
2002年７月

練馬東税務署法人課税第６部門
統括国税調査官

やすなが2004年７月

甲府税務署特別国税調査官

2005年６月

税理士登録

たかし

安永
嵩
(1945年２月５日)

安永嵩税理士事務所所長（現任）
2006年６月

当社社外監査役就任2015年６月

当社社外取締役（監査等委員）

２

14,000株

就任（現任）（重要な兼職の状況）
安永嵩税理士事務所所長（監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要）
安永嵩氏は、税理士として会社税務・法務に精通しており、会社経営に関する充分な見識を有しており、経営の健全性及び透明性の向上に貢献する資質と見識を備えていることから、引き続き監査等委員である取締役候補者といたしました。

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監査等委員選任議案

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候補者
番 号

ふ り が な

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）氏
名
（生 年 月 日）

いし い

2004年７月

東京国税局税務相談室相談官

2009年７月

麹町税務署特別国税調査官

2010年６月

税理士登録

2010年７月

税理士法人世田谷税経センター
社員税理士

ゆう じ

石井 裕二
(1949年９月２日)

2015年８月

税理士法人世田谷税経センター

2,000株

代表社員税理士（現任）2017年６月

３

所有する当
社の株式数

当社社外取締役（監査等委員）
就任（現任）（重要な兼職の状況）
税理士法人世田谷税経センター代表社員税理士（監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要）
石井裕二氏は、税理士として会社税務・法務に精通しており、会社経営に関する充分な見識を有しており、経営の健全性及び透明性の向上に貢献する資質と見識を備えていることから、引き続き監査等委員である取締役候補者といたしました。

（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．安永嵩氏及び石井裕二氏は、社外取締役候補者であります。
３．安永嵩氏は、現在、当社の監査等委員である社外取締役でありますが、同氏の在任期間は、本総会終結の時をもって８年となります。なお、同氏は、過去に当社の業務執行者でない役員（監査役）であったことがあります。
４．石井裕二氏は、現在、当社の監査等委員である社外取締役でありますが、同氏の在任期間は、本総会終結の時をもって６年となります。
５．当社は、監査等委員である取締役全員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円または法令の定める額のいずれか高い額としており、両氏が再任された場合、当該責任限定契約を継続する予定であります。
６．当社は、安永嵩氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指名し、同取引所に届け出ております。なお、３名の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。

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監査等委員選任議案

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第４号議案

会計監査人選任の件

当社の会計監査人である赤坂有限責任監査法人は、本総会終結の時をもって任期満了により退任されますので、新たに会計監査人の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の決定に基づいております。
また、監査等委員会がゼロス有限責任監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、会計監査人として必要となる専門性、独立性、適切性及び品質管理体制等を総合的に勘案した結果、当社の事業に適した効率的かつ効果的な監査業務の遂行に関して適切であると判断したことによります。
会計監査人候補者は、次のとおりであります。
（2023年３月31日現在）
名
事

沿

称
務

所

革

ゼロス有限責任監査法人
主たる事務所

東京都千代田区平河町一丁目５番15号
VORT平河町301

2018年11月21日
2020年２月12日

渋谷区千駄ケ谷にゼロス監査法人を設立
千代田区平河町に主たる事務所を移転

2022年４月25日

ゼロス有限責任監査法人として金融庁登録

資本金
構成人員
概

要

社員（公認会計士）
専門職員（公認会計
士）
その他
合計

関与会社数

34百万円
5名
8名
13名
26名
45社
以

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会計監査人選任の件

上2023/05/26 16:29:18 / 22945406_株式会社ＡＳＪ_招集通知_電子提供措置用

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