２０２４（令和６）年度事業計画

２０２４（令和６）年４月 １日から
２０２５（令和７）年３月３１日まで

学校法人

清泉女学院

目次
学校法人・法人本部 ................................................................................................................1
学校名：清泉女学院大学・短期大学.......................................................................................3
学校名： 長野清泉女学院中学・高等学校............................................................................12
学校名：清泉女学院中学高等学校 ........................................................................................18
学校名：清泉小学校 ..............................................................................................................22
学校名：清泉インターナショナル学園 .................................................................................26

２０２４（令和６）年度

事業計画
学校法人・法人本部【法人共通の財務目標】
学校法人清泉女学院第２次中期計画および文部科学省申請時の設置計画に掲げた
2024 年度の財務目標は以下のとおりである。
✓ 法人全体経常収支黒字✓ 大学・短大

経常収支黒字✓ 看護学部・大学院 経常収支黒字
2024 年度の学生生徒入学者数の見込みから上記財務目標の達成はいずれも困難だが、看護学部は減価償却負担大きくキャッシュフローベースでは黒字見込む。
なお、大学短大は 2025 年度に向けての改組、長野中高、清泉小は規模縮小に取り組む
ことから、必要に応じ人的・物的支援を行う。
１. 学校法人（１） 理事会・評議員会の管理運営➢

理事会・評議員会の運営➢

理事会の下位会議体である長野地区分科会、湘南地区分科会の運営（２） 私立学校法改正対応➢➢➢

法人運営体制✓理事評議員選考委員会（仮称）の構成✓

理事会・評議員会（定数、選解任方法、任期など）✓

監事（定数、任期など）✓

会計監査人（定数、選任）✓

業務執行理事の選定✓（地区分科会など）理事会下部機関の在り方見直し

関連規程の整備
✓

寄附行為、同施行規則✓

評議員会（評議員報酬基準）✓

理事評議員選考委員（仮称）選任規程、同運営規程✓

内部統制基本方針の策定✓

リスクマネジメント体制の強化（内部統制システムの整備など）

文部科学省への寄附行為変更認可申請（３） 第３期中期計画（2025～2029 年度）策定➢

マーケット・ニーズの再評価を行い教学改革を推進➢

施設設備のレビュー➢

財務基盤の充実
1

（４） 学校法人清泉女子大学との合併➢

2025 年度、2026 年度の事業計画及びこれに伴う予算書の策定➢

東京都、長野県、神奈川県との調整、文部科学省への申請➢

法人関連規程（組織運営、経理規程等）の擦り合わせ➢

合併認可後２週間以内に臨時の財産目録、貸借対照表の作成➢

債権者保護手続（２か月間の異議申立期間）➢

学校法人合併登記（５） 内部監査室➢

監査計画の立案・実施➢

監査法人、監事との連絡調整（６） 清泉教育研究所➢

聖ラファエラ・マリア帰天 100 周年行事「清泉ファミリーの集い（仮称）」の企画・運営➢

姉妹校新任者研修（４月、期末）の企画・運営➢

中堅教職員研修の企画・運営➢

法人合併後の清泉教育研究所の在り方検討➢

運営委員会（随時）

２. 法人本部（１） 有期契約労働者への労働条件明示ルール追加対応（２） 広報等への各校支援（３） 商標登録の更新（10 月）

2学校名：清泉女学院大学・短期大学

１. 教育研究組織の改編、新増設
人間学部、看護学部では改編、新増設の予定はない。2025 年度大学改革後の人間学部の組織運営の検討を行い、具体策を決定する。短期大学でも改編、新増設の予定はない。2025
年度大学改革に向けての準備と最終調整に取り組む。また、2025 年度大学改革により国際コミュニケーション科が 2024 年度入試を最後に募集停止する。
最終募集となる 2024 年
度入学生について、教育の質の維持に留意しながら教育活動を進めて行く。
２. 教育活動(1) 建学の精神の実現（大学・短期大学共通）
ミッションスクールの持つ暖かい雰囲気作り等によるほか、引続き多くの施策を通してアイデンティティの維持と地域への浸透を図る。2023 年度に引続き、建学の精神の基となるカトリック精神の可視化を、共通教育の再構築の検討および 2025 年度
大学改革の推進と合わせて進めていく。
(2) カリキュラム①人間学部
・新カリキュラムの点検を行い、効果と課題を明らかにする。
・新たな初年次教育プログラムを開始し、その効果と課題を検証していく。
ア．心理コミュニケーション学科
・資格課程の筋道を整え、資格課程修了者率の向上を図る。ついては、学習成果の可視化を推進していく。
イ．文化学科・2 年目となる司書課程の授業状況を確認し、学芸員資格課程と合わせてカリキュ
ラムの充実と学習成果の可視化を進める。
・2025 年度に人間学部から人文社会科学部に移る準備として、カリキュラムの確
認を行う。
②看護学部
・１・2 年生が新カリキュラム、3・4 年生以上が旧カリキュラムによる講義、実習となるため両カリキュラムが円滑に実施されるように運営する。
・看護師国家試験の合格率を高めるため、カリキュラムと連動して低学年から計画
的に学習活動を支援する。
③大学院看護学研究科
特定課題研究コースは 2 年目を迎え、院内リーダー養成の更なる充実を図るとともに、保健師課程設置の準備を行う。
④助産学専攻科
少子化や感染症拡大による看護学部での臨床体験の少なさを鑑み，入学早期に臨床体験ができる工夫や，
学内演習における授業デザインに対して工夫を行う．
また，3

学校指定規則による分娩介助実習での直接介助 10 例／人の確保に向けて，臨床や教員で協働するとともに，少子化時代における助産師教育に対する大学の理解を
促す。
⑤短期大学
ア．幼児教育科
・３ポリシー、アセスメントポリシー・学修成果の改定とカリキュラムマップ、評価指標を見直す。
・保育演習棟を活用した授業内容・方法の改善を継続し、2025 年度からのこども学
科の新カリキュラム及び演習棟の利活用に向けた時間割の見直しを行う。
・演習棟を活用した現職保育者等の研修体制築、研修プログラムの施行と、年間を通じた地域貢献プログラムを実施する。
・実習日誌や指導案等の効率化、軽量化、ＩＣＴ化の試行を進める。
イ．国際コミュニケーション科
・国際コミュニケーション科としてのカリキュラムは 2024 年度入学者で終了となるが、新学部へのスムーズな移行も考え、必要に応じて授業内容の見直しを行う。
・2025 年度から開始される人文社会科学部のカリキュラムを確認し。人文社会科学
部と国際コミュニケーション科の両学科のカリキュラムが重なる 2025 年度の教員配置、科目配置などを検討する。
・新学部での資格取得体制および支援体制について検討を行う。
(3) 英語教育・国際交流・留学①大学
オンラインを活用した新たな国際交流のあり方を推進しその機会を増やすことで、学生の国際意識と関心を高めるとともに、留学による補強もサポートしながら、生きた使える英語力の強化に取り組む。
ア．質の高い英語教育を継続するために、国際的な指標（CEFR)をもとにコミュニ
ケーション能力の向上を重視した「ことばを使う」授業を行い、海外の方との文化交流や言語使用の機会をより多く提供し、自国にいながら海外の大学と交流できる新たなオンライン上の双方向型の教育手法（COIL）による充実したカリキュ
ラムの開発とサポートを行なう。自律した学習者の育成を目指し、教育の真正性を高めたい。
イ．学生の安全確保を最優先し、セメスター留学のサポート、海外研修プログラムの充実を図る。
ウ．受入留学生の学習や生活に関するサポート、並びに在学生との交流の機会を企画することを継続する。
②短期大学
脱コロナ禍の活動に向けて、留学、国際交流への関心を高めるとともに、生きた
英語力の強化に取り組む。
ア．英語母語話者の教員による授業、コンピュータによる英語学習などを行い、真正性の高い英語教育を継続する。

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イ．安全を慎重に確保しつつ、セメスター留学のサポート、海外研修プログラムの充実を図る。
ウ． 受入留学生のサポート、在学生との交流を継続する。
(4) ICT 教育①大学
ア．2022 年度から数理・データサイエンス・AI 系科目として「データサイエンスと AI」を開講した。初年度は 30 人であった受講生は，2023 年度には 66 人（内訳：心理 33 人，文化 3 人，看護 30 人）と倍増しており，この分野に対して学生が高い関心を示している。今後は基礎科目にデータサイエンス系の学びを増やし，全学生に対応できる体制を強化していくことを計画している。
イ．学生の ICT 利活用を促進するために，学内の ICT 環境の整備を進めた。これまで学内ではラーニング・マネジメント・システム（以下 LMS）として朝日ネット社の Manaba と Google 社の Google Workspace for Education Fundamentals を併用していた。しかし，LMS の併用はオーバーヘッドが大きくなるため，Google
Workspace に統一した。2024 年度からは Google Workspace を有償版の Education
Plus にアップグレードし，より高度な機能を使って，効率のよい ICT 教育を実践していく予定である。
②短期大学
2022 年度より数理・データサイエンス・AI 系科目の全学的な実施を開始した。2024
年度からは、短期大学共通教育科目の「データサイエンスと AI」を国際コミュニ
ケーション科の必修科目と設定し、さらに文理融合の可能性を模索し対応を拡充させる。
(5) 図書館
ア．図書館の有効利用
2023 年度に東口キャンパスについても保健医療関係者に開放することにしたため、引き続き利用状況に即した体制作り（開館時間、職員配置など）を行う。両キャン
パスの資料の利用は、ガイダンス等を通じて学生に周知し、便宜を図る。図書館のホームページの内容を検討し、利用者サービスの充実を図る。
イ．学生の学修環境、教員の研究・教育環境の整備
2025 年開設の人文社会科学部の準備を関係部署と連携し進める。その他各種資格（司書課程や認定絵本士）や国家試験対策などに関する資料の整備についても同様に関係部署と連携し努める。また各科目で挙げられている参考資料を整備する。
引き続き、上野キャンパス図書館の狭隘化への対応として、計画的に蔵書の見直しを行う。
３. 研究活動
ア．2023 年度の事例を踏まえ、不正防止、適正な研究費活用を促進するため、さらなる研究費取扱基準の見直しを継続
イ．科研費獲得を促進するため、学内研究費規程改正の検討
ウ．学部を横断する学内共同研究促進のため、学術交流会のさらなる充実を図る
４. 学生生徒支援
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(1) 奨学金
ア. 各種奨学金制度を分かりやすく学生に伝え、必要な学生に対して必要な奨学金情報を適切に提供する。
イ. 高等教育の修学支援新制度による学生への支援を確実に行う。
ウ. 経済的に学業継続が厳しくなってしまった学生に対して、必要に応じた適切な経済支援を行う。
(2) 通学支援
ア. 本学マイクロバスにおいては、天候や学生の状況によって学生の安全を優先し、定時以外の柔軟な運行時間と運行本数を心がける。
イ. 路線バス通学の学生に対して、定期券費用への一部補助を継続する。
ウ. 車通学を許可した学生に対して、交通安全指導と学内駐車場の確保を行う。
(3) ケア体制
ア．学生生活上のサービス支援を継続する。
・連絡網システム活用による、学生の安全確認、各種情報提供・連絡を適切に実施する。
・「一人暮らしの生活講座」を開催し、一人暮らし学生が安全に生活できるよう支援する。
・学生生活アンケートにおける生の声を分析し学生生活の改善につなげる。
イ．サポートの必要な学生の早期把握と支援・欠席調査等の情報をもとに、早期にサポートが必要な学生を把握するとともに、関連部署と連携し、学生個々人に合わせた支援を行う。
ウ．障がい学生支援の充実
・障がい学生の合理的配慮を関連部署と連携し適切に行う。
(4) キャリア支援
ア．多様な学生との相談体制を継続し対応力を補強
・キャリア担当およびゼミ教員と情報共有のうえ、学生への効果的な就職活動支援を行う。
イ．キャリア支援の質の向上
・ガイダンス・セミナー・キャリア系授業と連携し、キャリア支援の向上を図る。
ウ．インターンシップの推進
・インターンシップを推進し、職業意識の形成と自立心の向上に役立てる。
エ．地元事業所・医療機関・保育施設・外部機関との関係強化を図り、学生支援に役立て安定的な求人を獲得する。
オ. 看護職支援プログラムの計画と運用を行う。
５. 保護者・地域社会等との連携(1) 保護者・卒業生
ア．保護者会（泉会）総会、学内報「カレッジ通信」による学内等の情報発信を継続する。
イ．卒業生アンケート調査を実施し、卒業後の学生実態を把握する。
ウ．同窓会（愛泉会）との連携強化を検討する。
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(2) 地域社会との連携
ア．地域連携センター機能の検討及び円滑な運営
本学の規模に見合った堅実なセンター運営を目指す。同時に連携団体との関係性や協力体制を強化させる。
イ．各種の生涯学習講座の継続および内容の充実
地域ニーズを正確に把握し、今求められている生涯学習講座を充実させる。
(3) ボランティア
ア．ボランティア活動の基盤整備
昨年度同様、コロナ禍によって減少傾向にあったボランティア活動を活性化させ、学生主体のボランティア活動を活発にする。また、社会活動に対する関心を向上させるために学内での啓発活動を積極的に行う。さらに、地域の各種団体との協働を推進する。
イ．学生の擁護を推進する
ボランティアを行う学生の立場を保障するため、ボランティアを依頼する団体の事前登録制の導入やボランティア活動保険への加入などを推進させ、学生が安心して活動できるように配慮していく。
６. 学生生徒の募集・受け入れ(1) 入学者数・学生生徒数の目標
ア．人間学部心理コミュニケーション学科

75 名（ 68 名）

イ．人文社会科学部情報コミュニケーション学科 44 名（ 40 名）
ウ．人文社会科学部文化芸術学科

35 名（ 32 名）

エ．看護学部看護学科

84 名（ 76 名）

オ．看護学研究科

8 名（ 8 名）

カ．助産学専攻科

5 名（ 5 名）
110 名（100 名）

キ．短期大学部こども学科(2) オープンキャンパス・学校説明会

オープンキャンパスは参加者ニーズの高い来場型を軸として、各学科説明、模擬授業・演習、個別相談、学生との懇談のほか、面接対策、小論文対策、入試説明などプ
ログラムとコンテンツの充実を図る。個別相談会、入試相談会、学外での学科説明会なども計画して多様なニーズを取り込む。高校内や会場形式で開催される業者主催ガイダンス、模擬授業、職業別相談会等にも積極的に参加して本学の周知を図る。
(3) 志願者増への取組
人文社会科学部および共学化認知に加え市場環境が異なる各学科の募集にあっても、共通した課題として、「接触者数の拡大、確保」「志願歩留りの向上」を念頭にした、オウンドメディア広報の展開と強化、各種イベントへの誘導の布石と高等学校との受験志向、受験生情報の共有に努め、接触、志願、入学者増を目指す。
ア．接触者数拡大
オウンドメディア展開への予算傾斜並びに、web プロモーション通年化等の広報強化により、新規接触層の拡大と接触者へのフォロー体制を強化。
イ．高校アプローチ
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・前年度に見直した年間訪問の継続と効率化の両面で計画立案し、教員ニーズの応える情報提供による信頼獲得と顔の見える関係強化を心掛ける。
・姉妹校との連携をさらに緊密にする。
・大学見学会、出張講座、系統別説明会の積極的な取り込みにより、大学理解、学び領域の認識を高め、生徒の本学関心度の増進に努める。特に低学年向け、認知度別プロモーションの強化を図る。
(4) 編入・帰国子女
ア．短大からの編入促進のための学内広報の強化を図る。
イ．アフターコロナの海外姉妹校留学促進イベント、アプローチの検討を行う。
(5) 広報活動
Web サイトのリニューアル、SNS の活用、リリース採用拡大などを通じて外部メデ
ィア窓口機能として、より対応を円滑化し、大学・短大の一層の認知、浸透に努める。
(6) 入試制度
ア．志願者層の拡大と複雑な出願方式を改善するため、総合型選抜＜特待方式＞エントリー制の撤廃、AO 方式の試験日程見直し、＜自己推薦方式＞の導入と基礎学力試験（選択制）を設定。前年度見直した奨学枠拡大、エリア奨学導入の浸透をさらに進め、上位層を核に志願増を図る。
イ．学校推薦型選抜＜指定校方式Ⅱ＞の全学化
ウ．2025 年度入試改革（新カリキュラム対応）の前年度先行実施した英語資格試験
成績利用全学化と探求学習特化 AO 方式の浸透。
(7) 学納金
現下の募集状況および社会情勢の変化に伴い、今年度は入学金、施設設備費の見直しを行い、次年度は教育環境を整えるための実習費用を増額する。今後もマーケットでの受け入れ役割に相応しい学納金、一方で経営維持の視点からの適正学費の検討が必要と考える。
７. 施設設備の維持・充実(1) 施設設備計画
ア．上野キャンパス関係
2025 年度大学改革に伴い、男子用トイレおよびロッカールームの整備を優先課題として取組む。極力早期に改修工事を終え、男子学生誘致に向け、オープンキャン
パスでの訴求力を高めていく。併せて、新演習棟（クリスティナ館）の使用開始後の教室再配置を進め、人文社会科学部用の教室を確保する。
イ．東口キャンパス関係
東口キャンパスは、開設以降 5 ヵ年で主要な什器、備品類は整備してきたが、消防・防火関係の機器類を中心に、バッテリーなど法定上の更新期限を迎えるものを出始めていることから、法令に則り順次対応する。また、2025 年度に予定している校名変更に伴い、キャンパス壁面および敷地内姉妹校看板などの校名変更工事を実施する。
(2) 修繕計画
大規模修繕は計画していないが、経年劣化した設備の維持的投資及び修繕を行う。
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老朽化している施設の改修、機能の見直しも含め、キャンパス全体の再編について検討を進める。
８. 外部資金(1) 補助金
ア．経常費補助
経常費補助の獲得が厳しくなる中、前年度実績以上の補助金獲得を目指す。また、特別補助等へ積極的に申請する。
イ．その他補助金
可能な補助金については都度申請していくほか、大学・高専機能強化支援事業の採択を目指す。
(2) 寄付金
ア．通常寄付泉会を中心に関係団体からの寄付金を募集する。特に 2024 年度は、新たに愛泉会からの寄付募集を開始する。一般寄付については、ホームページで支援を呼び掛け
るほか、長野県が主動するふるさと納税制度を活用した「ふるさと信州寄付金事業」
や八十二銀行の「遺言信託」の専用サイトとリンクを張り内外から広く寄付を募る。
(3) 外部研究資金の獲得
研究活動の充実のため、科研費への応募を一層促進するため、「個人研究費２」への申請要件の見直し等を行う。
９. 管理運営、財務基盤の充実(1) 中期計画
ア．学生数と収支見込み
過年度から入学者数が中期計画を下回る状態が継続しており、この結果 2024 年度の在校生数は計画比 240 名減を見込む。これを主因として、下記（2）に記載の経費方針を実施しても、2024 年度の経常収支差額は計画を 170 百万円下回り、単年度黒字を達成できない見込み。
イ．第 3 期中期計画第 2 フェーズ
2025 年度大学改革実施に向け準備を継続する。18 歳人口の減少と受験生のニーズの変化等のなか現有資産の中での教学組織改革となり厳しい学生募集も予定されているが、全学態勢で難局を乗り切る。また、更なる教学組織改革については第 4期中期計画に実施できるよう、
第 3 期中期計画第 2 フェーズより検討を開始する。
(2) 経費方針
諸経費増加と 2025 年度大学改革に伴う費用が見込まれることから、教育研究水準の低下を招かないことを前提に、2023 年度予算の 1 割減を目標に上記（1）ア.を鑑み、投資及び高額修繕は抑制し、ゼロベースで 2024 年度予算を策定した。各部署には予算枠に拘わらず経費削減努力を継続するよう指示した。
(3) 第２号基本金計画
予定しない。
(4) 情報・システム関連
ア．学務情報システム
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・学務情報システムのバージョンアップは 2023 年度に完了した。各部署の学務情報システムのバージョンアップ後の利用状況を確認し、学務情報システムが効率よく利用できるよう推進する。
イ．ペーパーレスの推進
・2022 年 9 月に導入したタブレット端末利用によるペーパーレスシステムは、教授会での中心である。更なる紙資料の削減を目指し、利用範囲の拡大を検討する。
(5) 自己点検・評価
ア．毎年の IR 分析を基に点検評価を実施し、これを翌年度事業計画に反映すること
で事業計画の PDCA とリンクさせる。特に、教育の質保証については、アセスメ
ント・ポリシーに基づき、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、
ディプロマ・ポリシーの検証を実施する。
イ．自己点検・評価の客観性を担保するため、県、市、教育委員会、商工会議所、高校関係者で構成する外部評価委員会を設置して、毎年外部者からの評価・コメントを受け入れている。
１０.

経営課題

(1) 経営状況の分析
ア．大学・大学入試の定員管理の厳格化の緩和、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが 5 類感染症に移行、首都圏の大学の長野県内の高等学校に対する学校
推薦型選抜（指定校制）の指定枠拡大等により、長野県外に流失する受験生が増加し、今まで合格が困難であった大学に入学が可能となり、年内に大学進学が決定できる状況になった。併せて、首都圏の文学部系女子大学が苦戦しているように、本学人間学部の受験生が減少した。看護学部も全国的に志願者の減少傾向にあり、本学もその影響を受け、受験生が減少した。その結果、大学の入学者は入学定員未達となり、学生数は収容定員を下回る。経常収支差額は赤字を計上する。
イ．短期大学・幼児教育科：4 年制大学への進学志向による短期大学離れが加速度的に進み、大学生の売り手市場の継続による一般企業への就職が好調で、資格取得と就職が魅力であった保育者養成への志願が大きく減少している。本学幼児教育科もその影響を受け入学者は入学定員未達を継続。この結果、2024 年度の学生数は収容定員を下回り、経常収支差額は赤字を計上。
・国際コミュニケーション科：2024 年度入試を最後に募集停止することを公表しており、その影響もあって入学定員割れが継続、学生数は収容定員を下回る。経常収支差額は赤字を計上。
・短期大学全体：学生数は収容定員を下回り、経常収支差額は赤字。
ウ．全体
・大学、短期大学とも入学定員割れとなり、学生数が収容定員を下回ることから
経常収支差額は赤字。
(2) 経営上の成果と課題
ア．教学組織の整備として第 3 期中期計画第 1 フェーズ（2020 年度～2022 年度）で10計画した、大学院看護学研究科の設置、助産学専攻科の設置、人間学部の入学定
員・収容定員増、短期大学国際コミュニケーション科の教育課程再構築と定員減
は、いずれも 2022 年度までに実施した。
イ．第 3 期中期計画第 2 フェーズ（2023 年度～2024 年度）では、最大の経営課題である学生数の不足により経常収支差額が黒字化しないことで、18 歳人口の減少が継続するなか、2024 年度入学者より学生納付金の値上げを実施する。また、2025 年度大学改革として、看護学部では男女共学であるが、全学部全学科を男女共学化し、大学名を清泉大学に変更する。短期大学国際コミュニケーション科を募集停止とし、大学に新学部、人文社会科学部を開設する。人文社会科学部には
文化芸術学科と情報コミュニケーション学科を開設する。また、短期大学を短期大学部とし幼児教育科をこども学科と改める。これにより、大学は人間学部に心理コミュニケーション学科、看護学部に看護学科と併せ 3 学部 5 学科となる。大学院には保健師課程を設置する。既に文部科学省への事前相談により人文社会科
学部開設に伴う収容定員増については申請手続きを必要とするが、他は届け出による手続きで可能となった。また、新演習棟（クリスティナ館）を建設し保育者養成校としての施設の充実を行った。2024 年度は 2025 年度大学改革に向け計画
的に準備を実施することが必要である。
ウ．長野駅東口キャンパスのピラール館と上野キャンパスの新演習棟（クリスティナ館）は、本学開設以来蓄積されてきた資金を建設費用等に充当し、その一部は助成金、寄付金、法人本部からの借入で賄った。今後、資金的に余裕のない状態が続く。
(3) 今後の方針・対応方策
ア．学生確保の施策としては、教育の質保証を高めて学生満足度を向上させることにより、大学としての競争力を強化する。また、2025 年度大学改革を成功させるために外部コンサルタントの支援を受け、効果的な広報を実施するとともに従来からの高校訪問活動を強化し、清泉大学、男女共学、人文社会科学部の教育内容を高校に周知し学生募集に繋げる。
イ．財務面では、適切な経費コントロールにより支出を抑制するとともに、積極的に補助金を獲得する施策を実施して、学生納付金以外の収入増も目指す。
ウ．2024 年度は第 4 期中期計画（2025 年度から 2029 年度の 5 か年）の準備期間に充て、2025 年度大学改革以降の教学組織を検討する。
１１.

その他

(1) 周年行事
周年行事等の計画は予定していない。

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学校名： 長野清泉女学院中学・高等学校
１. 教育研究組織の改編、新増設
特になし
２. 教育活動(1) 建学の精神の実現
・建学の精神を様々な学校生活を通して、生徒たちに伝え、感じ取らせる。具体的には、「聖母奉献式」や「クリスマスの集い」、「静修会」や「錬成会」、「ラファエラ
マリアの集い」や「卒業を感謝する会」等の学校行事や宗教行事での神父様の話、放送朝礼での校長の話やシスター方による話を通して、生徒たちに神の愛を伝え、「わたしたちの教育スタイル」の理解、『10 の価値』の浸透を図る。
 「総合的な探究の時間」のプログラムの充実(2) カリキュラム 大学入学者選抜に適応すべく、実態に合った授業編成の改善
 自分自身で問いを立て、その答えを出したいという生徒の「探究心」を大切にした「主体性を引き出す」ための各教科での授業の工夫
 各教科での高大連携に向けた検討と実施(3) 英語教育・国際交流・留学
・英語教育
主体的かつ対話的な深い学び「アクティブ・ラーニング」や ICT を活用した、「使える英語」を身につけていく授業の工夫（特に地球市民コース）
ネイティブの教師による授業外での英語コミュニケーションの促進
・国際交流
台湾台中市天主教暁名女子高級中学との交流
オーストラリア（ケアンズ）Trinity Anglican School の生徒との交流
Trinity Anglican School ケワラビーチ校 17 名と長野での交流（９月実施予定）
・留学
中学３年オーストラリア語学研修（２週間）
高校１年希望者によるカナダ語学研修（２週間）(4) ICT 教育
 自ら考え表現し学び動く生徒の促進につなげるべく、授業、学校生活のあらゆる場
面、家庭学習も含めた自主学習での iPad の効果的な活用(5) 図書館
 「本を読むことで、学力だけでなく、表現力、コミュニケーション能力を高める」ことを目標に、読書感想文、POP 作り等を通じて、他者へ伝える力をはぐくむ。
 授業における情報センターや学習センターとしての活用（各教科との連携）
 学習活動に見合った図書の購入検討
３. 研究活動 カトリック学校としての存在意義とは何かを外部講師をお招きして教職員全体で学び考える。
12 地域で魅力ある学校としてあり続けるためにすべきことは何か各教師が自主的に授業を公開し、互いに研鑽を深める。
 「主体的・対話的で深い学び」を実現するための授業改善
 生徒の環境（不登校、家庭問題）の変化に対応した生徒指導の研究と実践
 大学との連携プログラム
 私立学校関係の研修会に積極的に参加し、研鑽を深める。
４. 学生生徒支援(1) 奨学金
前期・後期の半期ごとに人物および学業成績優秀者へ 60,000 円を給付（各学年 1 名）
(2) 通学支援
長野駅から本校直通のスクールバスを運行（朝４台、夕２台）、また最寄りのバス停や駅周辺での見守り活動を実施・継続(3) ケア体制
 一時的なサポート教室として相談室を活用
 保健室内カウンセリングルームの活用 臨床心理士（スクールカウンセラー）による相談と相談後の保護者対応の実施（毎週金曜日）
 発達障害理解のための研修会の実施や非常勤講師との情報共有によるサポート
体制の構築
５. 保護者・地域社会等との連携(1) 保護者・卒業生
 授業参観、保護者会、講演会等の内容の充実
 Ｗｅｂを活用した情報発信 総合学習、探究活動における卒業生（さゆり会）の活用(2) 地域社会との連携
 老人福祉施設やろう学校等の交流の継続 地域行事への参加・交流
長野駅前でのクリスマスコンサートへの出演（音楽部）、城山公民館子供向けハロ
ウィンイベントへの参加（幼児教育コース）、箱清水桜まつり（吹奏楽部）、善光寺
表参道ながの高校生書道パフォーマンス（書道部）への参加(3) ボランティア
 地域ボランティア活動の推進(長野マラソンや小布施見にマラソン、サマーチャレンジ
ボランティアへの参加)
 東ティモールやマラウイなどの海外支援の検討と実施
社会福祉委員会主催の清泉祭でのバザーでの販売
マラウイの豆を使用した清泉生制作パッケージ入りコーヒーの販売
 被災した地域へ募金活動で募った義援金の送金と応援メッセージを郵送
６. 学生生徒の募集・受け入れ(1) 入学者数・学生生徒数の目標
 中学入試での定員 35 名確保、高校 105 名を満たす入学者数の確保
13

(2) オープンスクール・学校説明会
 定期的な学校説明会と個別相談会の実施（月２回程度）
毎回同じ内容とし、新規参加者の開拓に注力する。
個別相談会の希望者には校舎見学会も実施し、学校の雰囲気を感じられる企画とする。
 ４・５年生の児童を対象に説明会を実施
 体験型イベントの実施（年３回）(3) 志願者増への取組
 ホームページの更新
 個別相談会を開催し、希望者には校舎見学会も実施し、学校の雰囲気を感じられる企画とする。
 学習塾に１～2 か月に１回のペースで訪問し情報提供を行う。
 小学校や中学校、学習塾へ情報提供体制の見直し
長野・千曲・須坂・中野市内の小学校へは、チラシ配布を積極的に行う。
中学校へは、チラシをできる限り持参し、３学年会に呼んでいただけるよう依頼

する。また進路説明会に呼んでいただけるようお願いする。
 学習塾は、佐久地区個別相談会はあまり効果がみられないので中止とする。
ターゲット学習塾（信学会、KATEKYO 学院、みんなの塾、いずみ塾、栄光学園、
まつがく、アーサー学院、ITTO 個別指導学院、長野ゼミナール）に月１～２回のペースで積極的な情報発信を行う。
(4) 編入・帰国子女
 編入、転入における制度の充実と校内協力体制の研究(5) 広報活動
 チラシの効果的な配布の時期と内容・方法の検討
 ホームページの充実 各種メディアの取材への積極的な対応
 小学校の児童の活動への協力の拡大
 地域行事への積極的な参加
 近隣小中学校との交流を検討
各種媒体への広告掲載（中学生ナビなど）はその効果を見極めながらより効果的な場面での掲載を検討。地元新聞社からの企画については、その内容を確認した上で可能な限り実施を検討。
(6) 入試制度
 中学校入試は、総合型選抜を廃止。試験科目を国語・算数のみとし、面接試験を行わない。
 高校入試はより多くの受験者確保のため引き続き 12 月選抜を実施。２月に実施していた一般選抜を１月に前倒し、試験科目を全コース３科目で実施。
(7) 学納金 2024 年度より入学生、在校生ともに授業料の増額改定を実施（年額 384 千円→396
千円）、2025 年度入試より審査料（10 千円→15 千円）、入学金・施設設備費（各 120
14

千円→各 130 千円）も併せて増額改定を行い、高騰を続ける諸物価への対応及び収支構造の改善を図る
2024 年度入学生をもって学校債の募集を停止し、資金確保の代替策として寄付金募集事業を開始する
７. 施設設備の維持・充実(1) 施設設備計画
 聖心館等大規模改修工事第 3 期計画の立案等
 マリア館等エアコン設備更新の計画立案(2) 修繕計画
既存施設設備の維持・安全管理 聖心館等大規模改修工事第 3 期計画の立案等
 屋外構築物の塗装・修繕等
 防火シャッター法定点検
８. 外部資金(1) 補助金
 学校法人補助金の更なる増額確保を目指し、教職員一丸となった取り組みを行う(2) 寄付金 在校生保護者を中心に寄付金募集事業を通年で実施する
 ホームページや学校新聞、同窓会報等を活用し、寄付金募集の周知を図る(3) 遊休資産売却等
 自販機設置場所及び屋上への携帯電話等アンテナ設置による賃貸借収入を確保する 英検等各種試験会場として施設設備利用料収入を確保する
 校庭下の旧テニスコートについて活用を検討継続する
９. 管理運営、財務基盤の充実(1) 中期計画


職員会におけるこれまでの決算概況報告に加え、中期計画における現在決算状況
及び中期計画の遂行状況を報告する様式へと発展させ、教職員一丸となったＰＤＣＡへの取り組みや経営意識の醸成を図る(2) 経費方針

下見積による価格調査や協力業者への照会を励行する等、見積合わせの徹底と
強化を図る



デマンド制御装置の活用や太陽光発電システムの効率運用等により省エネ及び電気料金の徹底した削減を図る

タブレットによる配信を活用しペーパーレス化を推進するとともに、印刷時の裏紙利用
を促進する



地元地区が実施する資源回収を利用し、廃棄コストの削減に努めるとともに地域貢献を図る



授業料等滞納者や家計急変者への迅速な対応、保護者負担軽減制度の周知徹底を図ることにより滞納の未然防止及び早期解消に努める

15

(3) 第２号基本金計画


当面の新規組入計画はなし(4) 情報・システム関連


職員会議などで ICT 機器を利用することで、ペーパーレス化及びセキュリティ強化を図る。



学校業務用ファイルサーバーのクラウド移行の検討

メールサーバーの Google に移行によるセキュリティ強化

ホームページを刷新することでメンテナンスを向上させる。また保護者連絡を行いやすくする。



管理者権限を持つ教職員を複数人とし、負担を分散させるとともに情報漏洩の危険性を周知する。

(5) 自己点検・評価

自己点検・評価を行うことで、偏りのない業務分担を目指すとともに教育の質の向上の一助とする。

１０.

経営課題(1) 経営状況の分析


経営判断指標に基づく経営分析による教職員の財務情報の共有(2) 経営上の成果と課題

生徒数に見合う学校に規模を縮小する



財務状況の現状に見合う学校運営の検討



コース制やカリキュラムの改正により人員配置の見直しを行い、人件費の削減を図る(3) 今後の方針・対応方策


今後の方針
内部進学者が減少しているため、魅力ある学校づくりを行い、一般受験生の増加を図り、中高合わせて 140 名確保をめざす



対応方策

〇

清泉らしさの追求
カトリック学校として、建学の精神「清く、正しく、愛ふかく」をすべての教育活動の基本におき、全人教育を目指した教育活動の充実に努める。
そのために、カトリック学校としての使命、責任を教職員全員が自覚できるような研修活動を適宜行う。
（講演会・研修会・聖書朗読・教育理念に即した教育活動を実践する等）「女子校としての教育」
女性としての特性（心理的成長や学習に関わる特性）に対応する教育の研究と実践「心身の発達の伴う精神的課題や問題を抱える生徒への支援体制の構築」〇

教職員の資質向上〇

授業力・進路保障の充実



一人一人の生徒たちが持っている個性・可能性をしっかり引き出していける
16

教育活動、特に授業力の向上をめざす

教科指導に関する専門的知識、指導力育成を行う（各自が自己の授業における課題を認識し、改善が図られるような体制づくり）〇 組織マネジメントの強化


学校組織マネジメントに基づく学校経営や各部署運営の検討



勤務条件の改善策の検討と実施〇

将来への展望

社会状況の変化に応じて、本校のカトリック教育として大切に継続していくべきものと新しい課題を見分けながら、将来への改革を積極的に研究し取り組む（学校行事の見直し、高大接続改革・新教育課程の研究と対応、グローバ
ル教育・SDGs への取り組み、ICT の活用、保護者会・さゆり会との連携 等）

・ 学校自己評価を継続して行い、魅力ある学校づくりのための教育活動、教職員の在り方の見直しを行う。
・

入学者の増加に向けたより効果的な広報活動の検討
広告媒体（学校案内、Web ページ、SNS 等）の改善と活用

１１.

その他

(1) 周年活動等


特になし

17

学校名：清泉女学院中学高等学校

１. 教育研究組織の改編、新増設
２. 教育活動(1) 建学の精神の実現
聖心侍女修道会創立者の１人である聖ラファエラ・マリア帰天 100 周年事業計画に参画
ラファエラ・マリア像がある校内中庭に於ける生徒によるモザイクアート制作(2) カリキュラム① 新たに株式会社トモノカイと提携。放課後自習室、及び、探究活動の拡充を図る② 質の高い６５分授業を目指した研修、研究③ 理系教育の強化（中学生プログラミング講座）④ ２０２３年度に導入した中学生対象のメディエーション（自主交渉援助型調停）
教育プログラムの継続(3) 英語教育・国際交流・留学
各方面に於けるグローバル教育の拡充①

習熟度別授業体制の見直し②

アジア架け橋プロジェクトによる留学生の受け入れ③

海外模擬国連（タイ）参加の定例化④

各種海外語学研修の促進（アイルランド、ニュージーランド、豪州）⑤

海外姉妹校（アイルランド、ベトナム等）交流活動の本格始動⑥

修学旅行行先に「台湾コース」を新規組入れ(4) ICT 教育①

中学１年生対象のプログラミング講座を新規に導入（NPO 法人 Waffle と提携）②

生徒主導「ICT 委員会」の活性化③

PC 教室の改修工事による、実用性・機能性の強化(5) 図書館
電算化作業の継続
３. 研究活動①

65 分授業の有効活用を目的とした各種調査・研究・研修の実施②

大学共通テストの研究、対策の強化（特に「情報」）③

教職員による他校訪問を通じた情報収集・分析・改善・活用④

生徒を取り巻く環境の複雑化による様々な事象に臨機応変に対応するための生
徒指導研究・実践化の促進⑤

連携大学とのプログラムの充実化の推進

４. 学生生徒支援(1) 奨学金
従前の学費補助に加え、海外留学への支援強化
18

（泉会、白水会、ラファエラ・マリア会、マリア・エルネスティーナ・順子奨学基金）(2) 通学支援神奈川中央交通株式会社（神奈中バス）との協力体制の維持(3) ケア体制① 平日（月～金）の相談員確保による受入れ体制の強化② スクールカウンセラーの増員(4) キャリア支援（大学のみ）
５. 保護者・地域社会等との連携(1) 保護者・卒業生① バザーの継続実施② 「たまなわ会（旧父の会）」の活動サポート、協働③ 社会で活躍する卒業生による講演会の実施④ 同窓会ラファエラ・マリア会による寄付口座の新設(2) 地域社会との連携① 玉縄城址見学者の受入れ、玉縄城址の保全活動を行う地域住民との共存・協働② 神奈川県ユースの合唱イベントへの協力(3) ボランティア① 生徒会による通学路や海岸清掃への実施② 福祉委員会を中心とした施設などの訪問交流や各種募金活動の実施
６. 学生生徒の募集・受け入れ(1) 入学者数・学生生徒数の目標
中学入学者数は、清泉小学校からの進学者プラス外部進学者で定員 180 名を確保
転学等による減少分については、適宜、編入試験を実施して補充(2) オープンキャンパス・学校説明会① 大規模な説明会（年 3 回）
② 対象者を絞った少人数向け説明会③ 清泉祭における特設ブース開設(3) 志願者増への取組① 塾訪問、塾関係者との対面による積極的な情報交換② 個別指導塾、新規開校塾など新規先開拓(4) 編入・帰国子女① 代理店主催の海外現地おける広宣活動② 帰国のタイミングに合わせた「帰国生入試」日程の検討(5) 広報活動① 全国模試会場としての校舎開放② 当校教員による塾での出張授業実施③ IT 化の促進(6) 入試制度① 試験日変更の検討② 特待生制度（入学金・施設費免除）の導入
19

７. 施設設備の維持・充実(1) 施設設備計画① 体育館空調設備（冷暖房）新設工事② パソコン教室の改修（ICT 教育拡充）(2) 修繕計画
① 講堂リノベーション計画立案（本件に特定した特別寄付の募集を予定）②③ ボイラー、配管等の経年劣化設備の対応方針の検討
８. 外部資金(1) 補助金
神奈川県私学振興課との情報連携を通じた各種補助金制度の徹底利用(2) 寄付金
同窓会員向け寄付手続きのデジタル化を図り、寄付者の裾野拡大を図る(3) 遊休資産活用
飛び地の売却、有効活用について信託銀行と連携中
９. 管理運営、財務基盤の充実(1) 中期計画①

労務改革の実施（人事・組織・給与について 2024 年度から実施）②

時機を捉えた資産運用と定期的な収支見直しによる財務基盤の強化(2) 経費方針
徹底した経費管理の実施「不要な経費は削減、必要なところに使う」(3) 第２号基本金計画
今年度でラファエラ館建替え事業の計画は完了。次期計画として講堂リノベーシ
ョンを目的とした計画へと変更(4) 情報・システム関連① Leyser 経理システムの定着化② 校内事務手続きのペーパレス化(5) 自己点検・評価
内容の見直し、及び、結果の活用方法についての再検討
１０.

経営課題

(1) 経営状況の分析
大規模工事再開により 2023 年度は赤字。在籍生徒数の減少に伴い教育活動収入が減少する一方、教職員の高齢化による人件費は増加。少子化の進展必至の状況下、現状の給与体系が続く限り、人件費依存率の高止まりが続く。
(2) 経営上の成果と課題【成果】① 勤怠管理システムの導入により、管理職による教職員全般の労働状況把握が容易となった② 社労士法人による「労務監査」「労務アンケート」を通じて当校課題が顕在化、
20

労務改革の必要性が証明された③ 時機を得た積極的な資産運用により、従前より多くの利息収入を得た【課題】(ア) 経費システム Leyser の運用ルールが複雑さのため、定着度が低い。改善策として承認フローや承認判断の基準の簡素化を図る(イ) 労務改革の確行（管理職の覚悟・労働組合、教職員の理解）(3) 今後の方針・対応方策【方針】(ア) 「魅力ある学校」作り(イ) 将来を見据えた経営基盤の強化【対応方策】① 目指すゴールの明確化② 情報の共有③ 全教職員のベクトル合わせ④ 外部組織の活用
１１.

その他
特になし

21

学校名：清泉小学校
１. 教育研究組織の改編、新増設➢

特になし

２. 教育活動(1) 建学の精神の実現➢

建学の精神を、日頃の教員の立ち居振る舞いを通して、子ども達に感じ取らせる働きをする。また、「学校の日」「マリア様の集い」「聖心のミサ」「クリスマス
の集い」「感謝ミサ」等の学校行事や宗教行事、そして講堂朝礼の校長の話、宗教科教師による朝の話を通して、子ども達に神の愛を伝える。

➢

研修を通して建学の精神を振り返り、子ども達に“１０の価値”の浸透を図る。

➢

国際的・社会的問題に関わっていく姿勢を育む。

(2) カリキュラム
・独自の清泉プランの実践。
➢

夏休み前の補習（全学年）、放課後補習（高学年）を行う。

➢

２～６年生希望者を対象に放課後課外クラブ（陸上）を実施する。

➢

３・４年生男子を対象に放課後学習支援（清泉ことのは教室）を希望者に行う。

➢

５・６年生を対象に放課後支援学習サポートを希望者に行う。

➢

１～３年生で実施した様々な学習の成果を発表する。４～６年生は学校行事を企画・実行する。

➢

大切にしている基本的なカリキュラムに乗せて、総合学習、自然教室での学び
を行う。

➢

どの子どもにもしっかりとした基礎学力をつけるために、高学年では算数を 5または４展開、社会を 4 展開で授業を行う。

(3) 英語教育・国際交流・留学➢

5・6 年生希望者を対象に海外語学研修（オーストラリア）を行う。

➢

清泉インターナショナル学園との交流を継続する。

(4) ICT 教育➢

e-learning の研究・推進を図る。

➢

清泉独自のカリキュラムに沿ったプログラミング教育を行う。

➢

１人１台のタブレット学習（２年生以上）、１学年は共有タブレット➢

週 2 日程度 ICT 支援員を導入し、教育の充実を図る。

(5) 図書館➢

図書管理システム導入に基づき、重点的な蔵書点検を行う。

➢

子どもの居場所としての図書室機能を果たす。

３. 研究活動➢

大学教授指導による「授業研究会」を年５～６回実施する。

➢

各教師が自主的に授業を公開し、互いに研鑽を深める。

➢

私立小学校関係の研修会および全国の教育推進校の研修会に積極的に参加する。
22

４. 学生生徒支援(1) 奨学金➢

奨学金制度（給付型）を維持する。

(2) 通学支援➢

児童のために常時警備員を置くほか、安全情報確保のため登下校管理システ
ム、災害時被災報告システム、県内私立小避難校ネットを活用する。

➢

通学路にある商店街に協力を依頼し、緊急時には受け入れの承諾を得、安全を図る。

➢

多くの児童が登下校時利用する鎌倉駅構内の指導、安全確保を図る。

(3) ケア体制➢

週 1 日の女学院と連携したスクールカウンセラーを継続し、連携の強化を図る。

(4) 働く保護者への支援
週 2 回の清泉スクールランチ（お弁当）を継続・実施。
(5) 保護者の負担軽減➢

昨年同様、全学年の保護者の集まりを学期に 1 度、1 年生の保護者会（「1 年いずみの集い」）を年 4 回行う。

➢

バザー準備の効率化を図り、バザーの規模を見直す。

➢

三浦自然教室のお迎えなし。

➢

三浦自然教室合宿時は、全て教職員で対応する。

５. 保護者・地域社会等との連携(1) 保護者・卒業生➢「通信表」を年３回（教科別観点方式）、「学校生活のようす」を年２回（１学期、３学期）、家庭に知らせる。

➢

１年に２回（１学期、２学期）「オープンスクール」を開く。
（在校生保護者のみ参加）➢「全体保護者会」「土曜保護者会」「学年保護者会」「一年いずみの集い」「のぞみ会」等で、保護者に学校の目指すものを伝える。

➢「学校だより」「学年通信」「学級通信」「保健だより」「図書だより」「体育だ
より」「英語だより」「書道だより」「ICT 通信」を発行する。

➢「いずみ新聞」を年３回発行し、HP にあげて多くの方に閲覧していただくとともに、発送費・印刷費の経費削減を図る。

(2) 地域社会との連携

近隣の清掃実施。

６. 学生生徒の募集・受け入れ(1) 入学者数・学生生徒数の目標➢

新１年生の募集：７２名編入生（新２～新５年）若干名。

(2) オープンキャンパス・学校説明会➢

公開行事、公開授業、学校体験を含めた学校説明会、自然教室公開を積極的に行う。

➢

外部業者主催の私立小学校説明会への参加
23➢

教員だけでなく、在校生保護者・卒業生保護者にも参加していただく➢

清泉女子大学を会場とした学校説明会を行う（東京近郊の方向け）(3) 志願者増への取組➢

幼児教室主催の説明会参加を積極的に行う（オンラインによる方法も活用）。

➢

幼児教室主催の講演会を行う（オンラインによる方法も活用）。

➢

幼児教室・幼稚園・保育園訪問を積極的に行う（オンラインによる方法も活用）。

➢

8 月末に入試体験会を実施し、その内容を充実させる。

(4) 編入・帰国子女➢

国内に関しては基本的には年１回１月末に試験を行い、次年度より受け入れる。
帰国子女に関しては相談の上、適切な時期に試験を実施し受け入れる。

(5) 広報活動➢

定員確保のための積極的な広報活動を実施する。

➢

ホームページを魅力あるものに刷新する。

➢

SNS を活用する。
（LINE、Facebook、Instagram）➢

卒業生・卒業生保護者の声を積極的に掲載する。

➢

卒業生に自然教室を開放し、集まる機会を作り、広報に役立てる。

(6) 入試制度➢

入試を 4 回実施し、遅れや取りこぼしのない入学者確保を図る。受験生を増やすために A 日程のみ試験前に面接、B、C、D 日程は考査日当日面接を行う。

➢

即日発表を含めた web 出願・手続きの実施。

(7) 学納金
入学金300,000 円

施設設備資金

200,000 円

７. 施設設備の維持・充実(1) 施設設備計画➢

校舎照明器具交換、中庭人工芝張替えを実施。

(2) 修繕計画
➢校舎一階廊下内装更新、自然教室鐘楼修繕工事等を行う。

８. 外部資金(1) 補助金➢

例年通りの金額を見込む。

(2) 寄付金➢

従来同様、泉会、同窓会、在校生及び入学手続終了者からの募集を行う。

９. 管理運営、財務基盤の充実(1) 中期計画➢

児童数が計画を大きく下回っている現状をしっかりと直視し、次期中期計画に向け、定員、授業時間等、学校のあり方を抜本的に見直していく。

➢

経費についても、スクールバスの台数減等、抜本的に見直していく。

(2) 経費方針
24

➢

光熱費、修繕費については、必要な手当てをしていく。

➢

その他経費は抑制的に運用していく。

(3) 第２号基本金計画➢

来年度予定なし。

(4) 情報・システム関連➢

成績処理システム・WEB 出願システムを活用し、関連業務の合理化を引き続き図って行く。

➢

新会計システム（執行プラス）の定着を図る。

(5) 自己点検・評価➢

カトリック連盟から示されたカトリックミッションに沿った宗教教育、行事が適切に行われているか、しっかりと自己点検していく。

➢
１０.

教職員の自己点検、保護者からの評価を実施し、PDCA につなげていく。

経営課題(1) 経営状況の分析➢

これまでは 3 クラス体制を前提とし、これを運営していくために現中期経営計画では各学年 100 名、全体で 600 人の児童数の確保を目指してきたが、実績は、現状遠く及ばない水準にある（24 年度は 470 名の計画）。

➢

今後も経営環境（特に少子化）の好転は見込めないことから、現状児童数を前提として、収入（授業料）、支出（人件費）の見直しを行い、収支均衡を図れる体制を構築していく必要がある。

(2) 経営上の成果と課題➢

児童数の維持が喫緊の経営課題。

➢

人員については、個々の教職員の定年、嘱託期限を踏まえたうえ、教育水準、教育体制の維持向上に留意しつつ、中期的な人員計画を検討する。

➢

授業料については、令和 7 年度よりの引き上げを届出済（学則変更理事外承認済み）。

(3) 今後の方針・対応方策➢

SNS も活用し、広報活動を前倒しして始動。可能な限りの広報活動に参加し、幼児教室との連携を深め、児童数の回復に全力を挙げる。

➢

2025 年度より、1 年生から順次 2 クラスとする。また他学年のクラス編成も見直す。これに合わせて教職員の人数も見直す。

➢
１１.

遊休不動産の活用について、次期中期計画の中で検討を進めていく。

その他
特になし

25

学校名：清泉インターナショナル学園

１. 教育研究組織の改編、新増設
特になし
２. 教育活動(1)「モンテッソーリ教育（幼稚部）」と「国際バカロレア」が提供する３つのプログラム（①小学部：PYP、②中等部：MYP、③高等部：DP）を柱に、引き続き特色ある教育の実践に努め、「国籍を超えて平和な世界を築く為の人材育成」を目指していく。
(2) 2022 年 3 月に実施されたアクレディテーションレヴュー結果を踏まえ、引き続き必要な対応・フォローアップを行う。
３. 研究活動
教育カリキュラムにおける生徒成績評価と共に、学習態度等も含めた多面的評価につき引続き研究を行なう。
４. 学生生徒支援
クラブ活動、各種スポーツ競技活動、音楽活動等は概ねコロナ前の水準に戻ってきたことから、引き続き安全・衛生面に十分配慮しつつ支援を行っていく。
５. 保護者・地域社会等との連携
コロナ禍で中止となっていた各種活動も、徐々に再開されてきたことから、引き続き安全・衛生面を十分考慮の上段階的に対応していくこととする。
(1) 保護者主催によるバザー支援と地域社会との交流(2) 姉妹校及び近隣日本校との交流活動(3) St. Raphaela Day 等を中心とした各種ボランティア活動等への積極的参加
６. 学生生徒の募集・受け入れ(1) 停滞していた海外とのビジネス活動・交流も復活し、Expatriate 帯同子女の入学希望等も概ねコロナ前の水準に戻りつつあることから、安全な教育環境整備に努めつつ生徒数増加に繋げていく。
(2) 広報活動については、ウェブサイトを中心として、当学園の教育方針、具体的な生
徒活動や卒業後の進路等、あらゆる情報をタイムリーに発信・アピールすることに努め、引き続き生徒や保護者の理解を深めることとする。
７. 施設設備の維持・充実
校舎建物に関る付属設備の更新及びそれに伴う内装改修工事については、2016 年度
以降段階的に実施してきている。
2024 年度について計画している以下の工事についても、社会状況並びに 2023 年度決算
状況をよく見極めつつ、対応することとする。
① 中学棟校舎改修工事② 教職員室改修工事③ テニスコート改修工事

26

８．外部資金(1) 例年通り東京都に対し「外国人学校教育運営費補助金」を申請予定(2) 東京都私学財団等、施設設備改善に際し利用可能な補助金を検討する。
(3) 寄付金については、ウェブサイトのツール等も利用し、様々な機会を通じて企業、保護者並びに卒業生に対し協力を要請していく。
９．管理運営、財務基盤の充実(1) 中期計画
財務上の数値目標達成に向け「収支バランス」に一層配慮した運営を図っていく。
校舎老朽化対策並びに近時の物価上昇並びに円安による経費増加、教職員人件費の増加に対応すべく、授業料の引上げについても具体的な検討を行っていく。
(2) 経費方針
収支バランスに留意し、プライオリティを重視した支出方針の継続。
(3) 第２号基本金計画
2025 年度まで、毎期 30 百万円繰入計画。
(4) 情報・システム関連
インターネット環境整備に関し、その安定性・迅速性・安全性に常に配慮しつつ、検証・必要な対応を適宜行っていくこととする。
(5) 自己点検・評価
2022 年 3 月実施のアクレディテーション結果を踏まえ、適宜「自己点検・評価」に反映していく。
１０．経営課題(1) 経営状況の分析
優秀な外国人教員の雇用継続・確保に向けた人件費の高騰、毎年の施設設備改修に伴う支出・減価償却負担も大きいことから、収支は厳しい状況が続いている。
生徒数の安定推移は見込めるものの、受け入れ可能数には限界もあることから、2025 年度以降の授業料引上げの具体的な検討に着手することとしたい。
引き続き一般経費の抑制的な運用を図りつつ、収支状況には特段の注意をもって対応することとしたい。
(2) 経営上の成果と課題
上記(1)参照(3) 今後の方針・対応方策
人事政策順守、効率的な施設設備改修投資、生徒数増加に向けた施策強化
１１．その他
周年活動等無。

27