第75回九都県市首脳会議
会議記録

平成31年４月24日（水）-1-第75回九都県市首脳会議概要

Ⅰ 日時

平成31年４月24日（水）午後１時30分～午後３時30分

Ⅱ 場

所

東京マリオットホテル「地下１階 ボールルーム ノース・セントラル」

Ⅲ 会議次第１ 開 会
２ 座長あいさつ
３ 報 告（１）首脳会議で提案された諸問題等に関する検討状況について
４ 協 議（１）地方分権改革の推進に向けた取組について
５ 意見交換（１）児童虐待の防止に向けた共同宣言（千葉県）（２）児童相談所等の体制強化について（神奈川県）（３）特別養護老人ホームの持続可能な運営と整備の促進について（相模原市）（４）ホームレスとなるおそれのある人の自立支援に向けた取組について （川崎市）（５）ＡＩ等新技術を活用した行政のスマート化の推進について（埼玉県）（６）地域共生社会の実現に向けた障害者の自立生活の支援拡充について （横浜市）（７）麻しん（はしか）対策の推進について（千葉市）（８）発達障害児に関わる医師の確保及び環境整備について（さいたま市）

６ その他（１）ラグビーワールドカップ2019TMの気運醸成について
７ 閉 会

Ⅳ 出 席 者
埼

玉

県

知

事

上 田 清 司

千

葉

県

知

事

森 田 健 作神 奈 川 県 知 事

黒 岩 祐 治

-2-

（東京都）

横

浜

市

長

林

文 子

川

崎

市

長

福 田 紀 彦千 葉 市 副 市 長

鈴 木 達 也

さ い た ま 市 長

清 水 勇 人

相

模

原

市

長

本 村 賢太郎

東

京

都

知

事（座長）

小 池 百合子-3-

１ 開 会○事務局
それでは、これより第75回九都県市首脳会議を開催いたします。
私は、本日の進行を務めさせていただきます東京都政策企画局長の梶原でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
本日の座長は、規約に基づきまして、開催担当である東京都の小池知事が務めます。
初めに座長からご挨拶を申し上げます。

２ 座長あいさつ○座長（小池東京都知事）
皆様、こんにちは。今回座長を務めさせていただきます東京都の小池百合子でございます。
平成の時代もあと１週間となりました。第75回の九都県市首脳会議でございますが、昭和54年に「六都県市首脳会議」として発足し、通算40年目を迎えます。これまで、首都圏の広域的な諸課題の解決に向けまして、例えば環境問題や廃棄物問題など、これらに対しての対応、そしてまた同じく共通の問題でございます防災対策や東京2020大会の成功に向けた連携など、九都県市が協調してさまざまな取組を進めてきたところでございます。
今申し上げましたように、いよいよ５月、新元号「令和」のもとに、新たな時代の幕あけを迎える
ところでございます。これからの輝かしい時代にふさわしい、明るく希望に満ちた社会を一緒につくり上げていきたいと考えておりますし、そのためにも今後もこの九都県市の連携を深めてまいりたいと考えております。どうぞ本日もよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
それでは、早速でございますけれども、このまま進めさせていただきます。
まず、本日の会議でございますが、熊谷千葉市長の代理として、鈴木副市長のご出席を賜っております。どうぞよろしくお願いいたします。
それから、今回新たなメンバーが加わりました。相模原市長にご就任されたばかりの本村市長でいらっしゃいます。
それでは、本村市長から一言ご挨拶をいただきたく存じます。
○本村相模原市長
皆さん、こんにちは。４月に相模原市長に就任しました本村賢太郎でございます。3,660万人もの人口を抱える九都県市の首脳の皆さんとともに、果敢にチャレンジするまちづくりを先輩方のご指導を賜りながら勉強していきたいと思います。
私ども相模原市も、市民の皆さんが誇りを持てるようなまちづくりを、これから対話をしながら進めていきたいと思っています。どうぞ、座長であります小池東京都知事を先頭に、各知事さん、市長さんの皆さんと様々な対話、ご指導をいただきながら、これからもお仲間の一人として、よろしくお-4-願いいたします。
以上です。
○座長（小池東京都知事）
ありがとうございました。
それでは、限られた時間ではございますが、これからご出席の皆様方のご協力を賜りながら有意義な会議にしてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○事務局
ありがとうございました。
本日は、会議のペーパーレス化を図るため、机上にタブレットを１台ご用意させていただいております。立てかけてございますタブレットにつきましては、プレゼン用のタブレットとなっており、会議の進行に合わせて事務局のほうで画面を展開いたします。ご自身で操作をされたい場合は、画面左上の縮小ボタンをタップしていただきますと、操作が可能な場面に切りかわります。
なお、近くに事務局の職員を配置しておりますので、何かご不明な点がございましたら、お近くの職員までお声かけいただければと存じます。
それでは、議事に入りたいと思います。小池知事、よろしくお願いいたします。

３ 報 告（１）首脳会議で提案された諸問題等に関する検討状況について○座長（小池東京都知事）
それでは、早速議事に入らせていただきます。
初めに、議事の３、報告事項から入らせていただきます。首脳会議で提案されました諸問題などに関しましての検討状況について、事務局からの報告をお願いいたします。
○事務局
それでは、
（１）首脳会議で提案された諸問題等に関する検討状況につきまして、ご報告させていただきます。
私は、東京都政策企画局渉外担当部長の村上でございます。よろしくお願いいたします。恐縮でございますが、着座にてご説明させていただきます。
まず、①九都県市首脳会議の研究活動を終え、新たな取組に移行するものでございます。
（１）九都県市共通のマークの導入による障害者支援の促進についてでございます。全国組織の障害者団体に対し、合理的配慮を示すマークに関するヒアリングをした後、文字マークによるモデル実施を行い、その結果について検証しました。今後は、検証結果を各都県市での取組の参考とし、情報共有や意見交換を行いながら連携を図ってまいります。
次に、（２）子どもの歩行中の交通事故防止に向けた取組についてでございます。小学校の低学年や-5-その保護者への注意喚起を目的とした共通チラシの作成、入学時期に各都県市の実情に合わせた広報・啓発活動を行うことにしました。今後は、各都県市での取組を進めるとともに、情報共有を行うなど、連携を図ってまいります。
次に、（３）都市農業の振興に向けた取組についてでございます。平成30年12月に都市農業の振興に向けた支援制度の充実について国に要望を実施しました。また、チラシなどの共通フォーマットを作成し、各都県市の実情に応じて普及啓発を行うことにしました。今後は、チラシ等を用いて普及啓発を進めるとともに、情報共有を行うなど、連携を図ってまいります。
次に、（４）地域防犯力向上に向けた取組についてでございます。各都県市の取組内容をまとめた事
例集の作成など、情報共有を図るとともに、「プラス防犯」を推進するための共通啓発チラシを作成しました。今後は、キャンペーン期間をはじめ、九都県市一斉の啓発活動を実施してまいります。
続きまして、②今後とも九都県市首脳会議として研究会活動を継続していくものでございます。
（１）首都圏における水素社会の実現に向けた取組についてでございます。水素エネルギーへの理解促進に向け、各種普及啓発事業を行うとともに、国への要望内容の検討を行いました。今後も、普及啓発事業を継続するとともに、国に対して財政支援等の要望を行ってまいります。
次に、（２）ヒートアイランド対策についてでございます。日傘の無料貸出イベントや打ち水イベン
トなど、啓発強化を目的とした取組を実施しました。今後も、東京2020大会に向け、ヒートアイラン
ド対策全般に係る取組を検討・実施してまいります。
次に、（３）光化学オキシダント及びＰＭ2.5の対策についてでございます。大気環境改善を一層推し進めるため、これまでの自動車排出ガス対策に加え、光化学オキシダント及びＰＭ2.5の対策を環境問題対策委員会の所掌事項に追加しました。今後は、対象物質の特性を踏まえ、九都県市での実効性のある広域的取組を進めてまいります。
次に、（４）
大規模地震における有効な家具類転倒防止対策についてでございます。
各都県市の現状、課題や対策について意見交換するとともに、全国の自治体の実施状況も調査しました。今後は、これまでの調査結果を踏まえ、有効な家具類転倒防止対策について検討を進めてまいります。
次に、（５）風しん撲滅に向けた九都県市共同での取組についてでございます。平成30年12月に、風しん流行に対する実効性のある予防措置などを求める緊急要望を国に提出しました。今後は、先天性
風しん症候群の周知や、風しんの追加的対策に係る取組などを進めてまいります。
次に、（６）受動喫煙防止対策の推進についてでございます。
「禁煙」等の標識や標識に多言語を表記する場合の扱いの共通化について、各都県市が最大限尊重し、準備が整い次第、順次実施していく
ことにしました。今後も、九都県市が連携して、受動喫煙防止に向けた取組を進めてまいります。
次に、（７）首都圏における木材利用促進に向けた取組についてでございます。各都県市における木材利用促進の取組に関する情報共有や、今後の検討の方向性について意見交換を実施してきました。
今後も、木材利用施設や普及啓発などの事例を調査研究し、消費地としての木材利用促進策を検討し-6-

てまいります。
次に、（８）海洋プラスチックごみ問題の解決に向けた取組についてでございます。各都県市が進める取組や知見を共有した上で、消費者や関連団体に対する啓発活動を行うことにしました。今後も、取組内容の検討を進め、消費者などの意識や行動の変化を促すために啓発活動を実施してまいります。
次に、（９）「九都県市のきらりと光る産業技術表彰」
における今後のあり方についてでございます。
「九都県市のきらりと光る産業技術表彰」の開催都県市が一巡したため、今後のあり方について検討を行い、３年ごとに次年以降のあり方を検討することになりました。平成31年以降も企業等の表彰を当面の間継続し、首都圏のすぐれた産業技術の共有化を図ってまいります。
報告は以上でございます。
○座長（小池東京都知事）
ありがとうございました。
今、たくさんのご報告がございましたけれども、ご意見、ご提案などがございましたら、どうぞ挙手の上ご発言いただきたいと存じます。いらっしゃいますか。よろしいですか。
（「はい」の声あり）○座長（小池東京都知事）
ありがとうございます。
それでは、皆様方へのご報告を終わりまして、今ございましたように、報告事項はご了承ということで、異議なしのお声もいただいたかと存じます。
それでは、この内容で進めさせていただきたく存じます。よろしくお願いいたします。

４ 協 議（１）地方分権改革の推進に向けた取組について○座長（小池東京都知事）
それでは、その次に入らせていただきます。議事の協議事項にまいります。
「地方分権改革の推進に向けた取組について」、事務局から説明をお願いいたします。
○事務局
それでは、資料２「地方分権改革の推進に向けた取組について」、ご説明いたします。
上段の「検討経過」でございます。地域の自主性・自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社
会を実現するためには、地方分権改革の確実な推進、地方税財政制度の抜本的な見直しが必要でございます。そのため、九都県市といたしまして、地方分権改革推進本部等における議論など、国等の動向を注視するとともに、意見表明すべき事項の検討を行ってまいりました。
下段の「検討の成果」、「今後の取組（案）」でございます。地方分権改革の実現に向けた要求文案を取りまとめ、今後は、政府や国会議員に対して要請活動を行うとともに、機会を捉えた意見表明など-7-

に取り組んでいくこととしております。
次に、要求文案の内容でございます。取りまとめに当たりましては、昨年秋の要求文をもとに、昨今の動向等を踏まえ、修正させていただきました。本日は、変更した部分の中から主なものについてご説明させていただきます。
初めに、「Ⅰ 真の分権型社会の実現」、「（３）『提案募集方式』に基づく改革の推進」でございます。
国が平成30年に「実現・対応」としたものの中に、提案どおりの対応となっていないものや引き続き検討するとされた提案も含まれております。このため、地方からの提案を最大限実現する方向で取り組むよう求めるとともに、地方の意見を踏まえ、地方がより活用しやすい制度となるよう、提案対象の拡大など、不断の見直しなども求めるものでございます。
次に、
「
（５）
『国と地方の協議の場』の実効性ある運営」でございます。今般の幼児教育・高等教育の無償化の実施に当たり、平成31年度予算編成の終盤まで、国から地方の費用負担のあり方等が示されなかったことから、地方自治に影響を及ぼす施策を企画・立案するときには、地方が事前の検討期
間を十分確保できるよう求めるものでございます。
次に、「Ⅱ 真の分権型社会にふさわしい地方税財政制度の構築」、「（１）地方税財源の充実・確保」の「イ 社会保障分野における地方税財源の確保」でございます。今般の幼児教育・高等教育の無償化、私立高等学校の授業料の実質無償化につきまして、国の責任において必要な財源を確実に確保す
ることを求めるものでございます。
次に、「エ 自動車関係諸税の課税のあり方の見直しにおける地方税財源の確保」でございます。平
成31年度与党税制改正大綱において、自動車関係諸税につきましては、自動車を取り巻く環境変化の動向等を踏まえ、中長期的な視点に立って課税のあり方を検討することとされております。今後、自動車関係諸税の課税のあり方を見直す場合には、地方自治体に減収が生じることのないよう財源を確実に確保することを求めるものでございます。
次に、「（２）自主財源である地方法人課税の拡充強化」の「ア 地方法人課税の拡充強化」でございます。平成31年度税制改正において、再び法人事業税の一部を国税化し、これまで以上の規模で都道府県に再配分する新たな措置として、特別法人事業税・特別法人事業譲与税を創設することとされました。地方の自主財源を縮小させる地方税の国税化は、地方の自立と活性化を目指す地方分権に逆行していることから、国・地方間の税財源の配分の見直しなど、地方税財政制度の抜本的な見直しに本腰を入れて取り組むよう求めるものでございます。
次に、「（３）地方交付税制度の改革」の「イ 臨時財政対策債の廃止」でございます。平成31年度に地方税等が増収とされる中で、依然として大量発行による地方財源不足の補填が継続しており、国がその責任を十分果たしていないことから、直ちに廃止することを求めるものでございます。
説明は以上でございます。
○座長（小池東京都知事）-8-

それでは、ただいまの説明につきまして、皆様からのご意見を頂戴したいと存じます。それぞれ挙手の上ご発言いただければと存じますが、いかがでしょうか。
清水市長。どうぞ。
○清水さいたま市長
今回、修文された部分ではないのですが、「Ⅰ 真の分権型社会の実現」の「（１）更なる権限移譲の推進」、直轄道路・直轄河川についてと、「Ⅱ 真の分権型社会にふさわしい地方税財政制度の構築」の「（５）国直轄事業負担金の見直し」の部分についてでございますが、現在、本市では、大宮駅から
さいたま新都心駅周辺の中心市街地を連携する道路ネットワークの一部であります与野大宮道路について、慢性的な渋滞の解消を図る上で大変重要な路線であると考えておりまして、未着手区間の国直
轄事業による早期事業化を要望しているところであります。また、首都高速与野ジャンクションから北上する新大宮上尾道路、またさいたま新都心を経由してさいたま見沼インターチェンジまで開通している首都高速埼玉新都心線についても、さいたま新都心周辺が広域的な防災拠点及び重要物流道路としての役割を果たすために、当該道路の延伸、早期開通などを国に対して要望しているところでございます。
このことから、地方分権改革を引き続き進めていくということについては大変重要なことであると認識している一方で、広域的な道路ネットワークあるいは重要幹線道路は地域の活性化や災害時の連携、物資輸送などに大きく資するものであり、その整備は急務であるということから、財政負担の観点からも、一定の国の関与、また支援が必要であるとも考えております。この要求文案の中でも、国が行うべき事業、地方が行うべき事業と、国と地方が十分に協議し、役割分担を明確にして、それぞれがしっかりと整備を進めていくということが記述されております。それについては重要だと思っておりますが、本市としては、広域道路ネットワークについて、国の責任において整備を進めてほしいと要望しているところでもあり、他の都県市にとっても、圏央道のような重要な幹線道路の整備は同じ立場ではないかと考えております。今後、地方として国から移譲を求める直轄道路はそれほど多くはないのではないかと考えておりますし、また国の直轄負担金についても、真に国が行うべき事業は全額国費負担とすべきという意見、あるいは応益負担として一定の地方負担は合理性があるという意
見などもあろうかと思います。
そこで、私どもとしては、今日この場でこれをこのように修文してくれということまでは申し上げ
ませんが、ぜひ各都県市間で、それぞれ状況など、考え方を共有していただいて、今後とも国に対して要求していくに当たって、この文言の修正をすべきかどうかということについて議論していくことをご提案したいと思っています。
○座長（小池東京都知事）
他にご意見がございましたら、どうぞ。林市長、どうぞ。
○林横浜市長-9-

ありがとうございます。この今回の要求について、原案に賛成いたします。３点申し上げたいのですが、１点目は「提案募集方式」に基づく改革の推進についてです。地方分権に関する「提案募集方
式」について、横浜市は、都心臨海部でセグウェイの公道走行の実証実験を行っております。これまで国際運転免許証で運転できる明確な基準がなかったために、昨年度、基準の明確化を提案いたしま
して、実現しました。今後、これは大変訪日外国人の呼び込みにも弾みがつくと考えております。ただ、一方で、過去に実現せずに再提案したものでは、新たな支障事例が示されていないことを理由に、検討さえも行われませんでした。国は、地方に支障事例を示すことを求めるだけでなくて、住民に身近な行政はできる限り地方自治体に委ねるという観点から、提案の実現に向けて前向きに対応していただきたいと思います。
それから、国税である森林環境税についてでございますが、国が納税者である国民に対して、目的や使途を丁寧に説明していただきたいと思います。横浜市は、森林環境譲与税については、公共施設の整備で木材利用を推進する中、市立小中学校建替事業の財源として活用したいと考えております。
最後ですが、これはどこの自治体も同じ考えだと思いますが、臨時財政対策債の廃止について、引き続き強く要求していきたいと考えます。国は、今年度の地方財政計画で、臨時財政対策債の発行を大幅に縮減したとしていますが、過去に発行した臨時財政対策債の償還分について、新たな臨時財政対策債の発行により対応するという、借金を借金で返す不適切な状況が続いています。横浜市では、臨時財政対策債の残高が平成29年度末で約7,450億円に達しています。
今年度予算では、地方交付税205億円に対して、臨時財政対策債は倍以上の470億円になっています。臨時財政対策債の発行が借入金残高の縮減を進めていく上で大変支障になっています。原案のとおり、臨時財政対策債の廃止を引き続き強く求めていくことが必要だと思いますので、地方の財源不足の解消に当たりまして、国の責任において、地方交付税の法定率の引き上げなどによって対応していただきたい。以上を強く要請していただきたいと考えます。

○座長（小池東京都知事）
他にご発言、ご意見はございますでしょうか。それでは、よろしいでしょうか。
ただ今ご意見を幾つか賜りました。修文はせずに、国への要求を先ほどの説明どおり行わせていただきますが、清水市長、そして林市長のご意見を踏まえまして、今後も地方分権担当者会議の中で議論していくということでよろしゅうございますでしょうか。
（「異議なし」の声あり）○座長（小池東京都知事）
ありがとうございます。それでは、国への要望活動につきましては、事務局のほうにご一任いただ
きたく存じます。この点、よろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）-10-

○座長（小池東京都知事）
ありがとうございます。それでは、そのように進めさせていただきたく存じます。

５ 意見交換（１）児童虐待の防止に向けた共同宣言（千葉県）○座長（小池東京都知事）
続いて、今度は意見交換の場とさせていただきます。議事の５でございます。このたび各首脳の皆様方からご提案をいただいておりますので、それぞれご説明をいただく、そしてその後の意見交換という運びにしたいと存じます。それから、ご説明の際にご使用になる資料につきまして、ご指示いた
だければ、プレゼン用のタブレットを事務局のほうで操作いたしますので、適宜お申し出いただければと存じます。
それでは、まず初めに千葉県からのご提案をよろしくお願いいたします。知事、どうぞ。
○森田千葉県知事
ありがとうございます。千葉県からは、児童虐待の防止に向けた共同宣言について、提案をいたします。
本年１月に千葉県野田市において、小学校４年生の女児が両親からの虐待により亡くなるという、
大変痛ましい事件が発生いたしました。この事件において、児童相談所が一時保護をするなど、行政機関が関与していながら防ぐことができなかったことは、痛恨の極みであり、千葉県として、この事件の発生を大変重く受け止めております。
このため、千葉県では、児童相談所の職員を増員し、警察ＯＢ、非常勤弁護士を全ての児童相談所に配置したところですが、今後さらに、虐待事案に対する関係機関との連携強化など様々な取組を実施してまいります。
九都県市といたしましても、未来のある子どもの大切な命が二度と失われることがないよう、一丸となって、虐待防止に全力で取り組んでいくことを宣言したいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
○座長（小池東京都知事）
ありがとうございました。
それでは、ただいまのご提案でございます。特に昨今、児童虐待については、各地で問題が起こっているところで、まさしく共通の課題と言えるかと思います。ただいまのご提案につきまして、ご意見があれば、どうぞ挙手の上ご発言いただければと存じます。それでは、黒岩知事。
○黒岩神奈川県知事
ありがとうございます。千葉県の提案に賛成であります。本県におきましても、児童虐待相談対応
件数は年々増加しておりまして、その内容も複雑化・深刻化しております。本県では、児童相談所が-11-

関与していた乳児が死亡し、実の父親が逮捕されるという事案が発生しております。二度とこのような事案を起こさないよう、虐待の早期発見・早期対応への取組が何よりも必要であると考えております。
このような中におきまして、本県では、特に死亡事例など重篤な虐待を未然に防ぐため、昨年12月より、児童相談所が関与した全ての児童虐待事案をデータベース化しまして、県警本部と専用のネットワーク回線をつなぎまして、全件の情報共有というものを開始しております。また、より相談しやすい環境を整備するために、コミュニケーションアプリＬＩＮＥを活用しました児童虐待防止相談窓口を今年２月に試行的に開設いたしました。その結果、若年層など幅広い世代からアクセスがありまして、相談件数は264件に上っております。児童虐待をなくすためには、警察だけではなくて、市町村、学校、医療機関、関係機関と児童相談所は、これまで以上にしっかりと連携を図って取り組む必要があります。
後ほど神奈川県からも提案させていただきますけれども、児童相談所の体制強化や専門性の向上につきましても、必要なことは国に提案・要望しながら、しっかりと取り組んでいきたいと考えており
ます。
以上です。
○座長（小池東京都知事）
ありがとうございました。
上田知事。
○上田埼玉県知事
千葉県の提案に賛成です。黒岩知事の話と重なるのですが、児童相談所に入るアプローチと警察に入るアプローチは違うんですね。警察には、例えば泣き声がするとか、そういう話が入って、児童相談所のほうにはそういうのはあまり入らない。いかに警察と児童相談所との連携がうまくいくかというのが一番ポイントだと思っていますので、埼玉県も神奈川県と同じようなことをやっていますので、今後できるだけ、県警本部あるいは警視庁というところと児童相談所との連携プレーがどこまでできるかというところをとことん突き進める事例を出し合ったら、
これはうまくいくと思っていますので、この部分に関しては今後事務方のほうでもより研究をしていただければありがたいと思っています。
○座長（小池東京都知事）
本村相模原市長。
○本村相模原市長
千葉県の提案に賛成であります。この児童虐待が全国的にも増加を続け、複雑化・深刻化の度合いを増す中で、九都県市でもこの問題は非常に大きな問題だと思っております。そうした中で、児童虐待というニュースを聞くだけで心が痛む話ばかりでありまして、これは本当に根絶しなければならな
いと考えます。私たちも子どもであった時分もありますが、それぞれがそれぞれの人生を歩んでいく-12-

中で、私たち自身もそういう子どもたちを見守っていく必要があるわけでありますけれども、今、上田知事からもお話がありましたが、児童虐待の根絶に向けて、特に児童相談所と警察との連携というのは非常に大事な部分だと思っておりますし、また学校との協力も必要だと思っております。今後、児童相談所や市区町村におけるさらなる体制強化、警察や学校との連携強化等の取組をより一層進めていくことが必要だということを要望させていただきます。
○座長（小池東京都知事）
福田市長。
○福田川崎市長
千葉県の提案に賛成させていただきます。今、黒岩知事、そして上田知事からも、県警とのそれぞれのデータベースの情報共有という話がありましたけれども、九都県市の中で、みんな引っ越しなり
なんなりで動いているわけで、その情報連携の仕組みが非常に広域的に、首都圏の中でどこに住んでいても同じような対応ができるようになっているということがとても大事だと思いますので、この九都県市で同じ仕組みでできるように、今、川崎市としても県警とどのような個人情報を共有するかというようなことを詰めている最中でありますけれども、おそらくここに集まっているみんなが同じよ
うな仕組みでやったほうがいいんだろうなと思いますので、こういったことをさらに研究していく必要があるのかなと思っております。
以上です。
○座長（小池東京都知事）
林市長。
○林横浜市長
森田知事の提案に賛成です。横浜市の事例を申し上げますと、横浜市は、平成28年度から４年間で児童福祉司を51名増員いたしました。今年度は132名体制としたのですが、さらに今年度、中央児童相談所に常勤の弁護士を１名配置しました。これは、特に児童相談所が警察と連携したときに、どこま
で警察に連絡をして、介入していけるかという判断が非常に難しいという理由からです。
改めてですが、市民の皆様からの相談や通告は年々増加の傾向にあり、平成29年度の児童虐待相談
対応件数は平成25年度の約1.5倍の6,796件で過去最多です。喫緊の課題ですので、ぜひ、今、川崎市長さんがおっしゃったように、九都県市連携でデータも共有しながら、いろいろな例をお互いに情報交換してやっていくべきだと考えます。
以上です。
○座長（小池東京都知事）
ありがとうございます。
他にご発言はございますか。清水市長。
○清水さいたま市長-13-

さいたま市も、千葉県の提案に賛成です。私どもの取組を少しご紹介させていただきたいと思います。さいたま市も、埼玉県と埼玉県警察と連携して、児童虐待に関するデータベース化に協力しているところであり、
また平成24年度から現役の警察官に出向していただいておりまして、
警察との連携、情報の共有ということにも取り組んでおります。また、警察と埼玉県の児童相談所と合同で、臨検と捜索の訓練、家の中に入る訓練といったことも行ったりしておりまして、どういうケースでどのように対応していくのかということを、そういった訓練を通じて、ノウハウといいますか、やり方を習得しているという状況もございます。いずれにしても、子どもの命をしっかり守っていくということが大変重要なことだと思います。ぜひ皆さんと一緒になって、児童虐待から子どもたちを守っていく体
制を私たちとしてもしっかりと整備していきたいと思っています。
以上です。
○座長（小池東京都知事）
他にご発言はございませんでしょうか。
東京といたしましても、賛成でございます。そして、先般、東京都子供への虐待の防止等に関する条例をこの４月から施行したところでございます。中には保護者の体罰等の禁止なども盛り込ませていただいてスタートいたしております。
それでは、皆様方から一定のご意見を頂戴したかと存じますが、ご提案のとおり九都県市の共同宣言といたしまして、ご意見を含めまして発出するということで、よろしゅうございますでしょうか。
（「異議なし」の声あり）○座長（小池東京都知事）
ありがとうございます。それでは、そのように進めさせていただきたく存じます。

（２）児童相談所等の体制強化について（神奈川県）○座長（小池東京都知事）
続きましても、児童に関しての児童相談所等の体制強化についてのご提案でございます。
それでは、黒岩知事からのご説明、よろしくお願いいたします。
○黒岩神奈川県知事
ありがとうございます。それでは、神奈川県資料を見ていただきたいと思います。今議論しましたばかりでありますけれども、児童虐待につきましては、児童相談所への虐待相談対応件数は年々増加の一途をたどっておりまして、子どもの命が奪われるなど重大な事件も後を絶たず、依然として深刻な社会問題となっています。そこで、本県からは、児童相談所等の体制強化について提案させていた
だきたいと思います。
まず、この資料の１番、提案の背景というところをご覧いただきたいと思います。このグラフの青い部分ですが、これは児童相談所に対する虐待相談対応件数ですけれども、見ていただきますと、平-14-成24年度6万6,701件だったものが、
平成29年度には13万3,778件と倍増しているということであります。
この赤いほうは市区町村の窓口への相談でありますけれども、こちらも７万から10万と増加傾向にあります。これが現実、現状であります。
次に、２、九都県市の状況。これは全体を見てみますと、児童相談所で子どもの支援に当たる児童福祉司を例に見ますと、虐待相談対応件数を見ていただきますと、全国では児童福祉司１人当たり41.4
件でありますけれども、関西圏では52.1件。これが九都県市になりますと56件となっておりまして、
九都県市などの都市部においては、児童福祉司１人当たりの虐待相談対応件数は多いという傾向にあります。
次に、３番に行っていただきたいと思います。それではどういう取組をしているのかということでありますけれども、本県の場合、児童相談所の体制強化ということで、子どもの支援に当たる児童福祉司を平成25年度から平成29年度で28人増員をいたしました。ところが、児童福祉司１人当たりが抱える虐待相談対応件数のほうは増加しておりまして、平成25年度が50.8件であったものが平成29年度
は57.0件になっているという、これが現実であります。
また、児童相談所の専門性の向上といったことも図っております。任用前研修を演習方式にするな
ど、より実践的な内容に充実しているところでありまして、また指導担当として、経験豊富な再任用
児童福祉司を配置したりもしております。
国の取組というものもありまして、児童虐待防止対策体制総合強化プランの策定を平成30年12月に行っております。児童相談所の児童福祉司、児童心理司の増員等、また子ども家庭総合支援拠点の全
市町村設置等とされておりまして、
児童福祉司は平成29年度3,240人であったものが、
平成34年度5,260
人と2,020人増員するということであります。
さらに、児童福祉司法等の改正法案を国会に提出されました。つい先日の３月のことでありますけ
れども、ここで児童相談所の児童心理司の配置基準の法定化とか、医師・保健師の配置義務化、常時弁護士による助言・指導等といった内容ということでありまして、国も取り組んでいただいているということであります。
そんな中で、４番目の課題であります。こういった国の取組といったものは評価できるものの、強化プランを実現するためには、本県におきましては、さらに児童福祉司を増員する必要があるということであります。都市部における人材の確保は非常に困難でありますけれども、本県では、児童福祉
司を平成32年度から平成34年度でさらに50人以上の増員が必要でありまして、経験の浅い職員が増加するといった問題も同時に発生しているところであります。そこで、国による十分な確保・育成対策がとられなければ、虐待相談対応件数が多い九都県市では、人材不足の状況はさらに深刻化する懸念もございます。
そこで、５番の提案内容でありますが、児童相談所の児童福祉司、児童心理司、保健師、弁護士、医師及び市区町村の子ども家庭福祉にかかわる専門職員等の配置について、都市部における人材の確-15-

保が非常に困難である状況に鑑みまして、国の責任において、十分な確保・育成対策及び財政措置を講じること、これを提案したいと思っておりまして、これを国に対して要望するということをご提案させていただきたいと思います。
以上です。
○座長（小池東京都知事）
ありがとうございます。
それでは、ただいまのご提案についてのご意見、どうぞ挙手の上ご発言いただきたく存じます。森田知事。
○森田千葉県知事
神奈川県の提案趣旨に賛同いたします。児童虐待防止のためには、児童相談所の職員の対応力の向上と体制強化が大変重要であると考えています。九都県市一丸となって、児童虐待防止に全力で取り組んでいきたいと思っております。ありがとうございました。
○座長（小池東京都知事）
ご賛成の立場でのご発言、ありがとうございます。
福田市長。
○福田川崎市長
神奈川県黒岩知事の提案に賛成でございます。特に、この人材の確保・育成というのが喫緊の課題だと思います。黒岩知事からも、平成32年度から平成34年度までで50人以上新規に採用しなければならないと。この九都県市のそれぞれの自治体で、これを急速に確保しなければならない。まさにこの中で人材の取り合いが起こっているという状況だと思います。一方で、社会福祉職の資格を取るという方々が非常に減っているということでございまして、需要は増えるけれども、供給はむしろ減っているということで、大変深刻な状況だと思います。このことを国に対してしっかり、人材の育成というものを力強く進めることを国としても真剣に考えていただきたいということを強く打ち出していく
べきかなと思っています。
九都県市の中の福祉職の採用倍率というのを調べさせていただいたのですが、一般行政事務だと大体６倍から10倍ぐらいあるのですけれども、社会福祉職だと１倍台から大体２、３倍のところでとどまっているということでありまして、いかに厳しいかということを数字が物語っていると。この状況をしっかりとリアルな数字で国に説明していくべきだろうなと思っております。
以上です。
○座長（小池東京都知事）
ありがとうございます。
その他、ご意見はございますでしょうか。
それでは、それぞれご賛成の立場でのご意見も頂戴いたしました。それでは、国にこのままご提案-16-

のとおり要望するということで、よろしゅうございますでしょうか。
（「異議なし」の声あり）○座長（小池東京都知事）
ありがとうございます。それでは、ご提案のとおり要望させていただきます。
なお、要望につきましては、ご提案いただきました神奈川県様にお願いしたいと思います。よろし
くお願いいたします。

（３）特別養護老人ホームの持続可能な運営と整備の促進について（相模原市）○座長（小池東京都知事）
それでは続きまして、３番目のご提案になります。特別養護老人ホームの持続可能な運営と整備の促進につきましてのご要望。相模原市からのご提案でございます。よろしくお願いいたします。
○本村相模原市長
それでは、説明をさせていただきます。市内の中小企業や保育園事業者からも、仕事はあるのだけ
れども、人手が足りない。人が集まらないという話をよく聞くわけでありますが、これは全国的にも同様の傾向かなと思います。特に介護事業所にとっても、これは切実な問題でありまして、例えば、建物が建った、そして入居者も入る見込みがあるけれども、働く介護士をはじめとするスタッフの人たちが集まらないというような声も多くいただいておりまして、これまで以上の取組をすぐにでも開始しなければいけないという強い危機感を抱いております。超高齢社会の中、事業所で働く人、働きたいと思う人、そして潜在的な介護人材などを含めて、もっと増やしていかなければなりません。そのためにも、利用者に対する質の高いサービスの提供や従事者の処遇の向上に精一杯努力している事
業所の運営が成り立つ仕組みが不可欠であると考えております。そこで、相模原市からは、特別養護老人ホームの持続可能な運営と整備の促進につきまして、国に要望することを提案させていただきます。参考資料によりご説明を申し上げます。現状の高齢化の見込みをまずご覧ください。
ここでは、75歳以上の人口について、2015年では394万人、10年後の2025年には1.4倍の569万人となる見込みでありまして、介護基盤の整備は引き続き必要であると考えております。そのような中、第６期介護保険事業支援計画における特別養護老人ホームの整備実績は、
計画床数２万4,792床に対し１万7,692床と、7,100床分の計画を下回る状況であります。
次に、国の対応状況についてでありますが、定員30人以上の広域型特別養護老人ホームの整備に係る補助制度は、平成18年の三位一体の改革により廃止され、一般財源化されております。また、介護保険制度は、制度が開始してから20年目を迎えますが、今後、施設の老朽化による大規模修繕の急増が見込まれている中で、地域医療介護総合確保基金事業では補助の対象になっていないという実態がございます。
次のページをご覧ください。特別養護老人ホームの介護報酬についてでありますが、人件費や物件-17-

費の高い都市部特有の実情が十分に反映されていないことに加えて、通所介護事業所や障害者入所施設などと異なり、定員規模別による仕組みが導入されておりません。定員別の収支差率では、参考資料のとおり、国の介護事業経営実態調査でも、地域密着型の施設を含め、定員80人以下の施設では収支差率が１％未満と低いことが明らかになっております。
以上を踏まえ、課題の１つ目として、今後、特別養護老人ホームに対し適切な対策を講じていかな
ければ、質の高いサービスを提供するための運営や、施設の老朽化による大規模修繕に支障を来すおそれがあること、そして２つ目として、特に広域型特別養護老人ホームは、現在の国の支援制度では十分に整備が進まず、更なる支援策を拡充しなければ、今後、地域ごとの必要量の確保が困難になることが挙げられます。
そこで、これらの課題を解決するため、次の２点について国に要望したいと考えています。
１つ目は、特別養護老人ホームの介護報酬について、都市部特有の実情や定員規模など施設の運営
実態を踏まえた報酬に設定することであります。
２つ目は、地域医療介護総合確保基金事業において、特別養護老人ホームの大規模修繕を補助対象とするほか、広域型特別養護老人ホームの整備促進に向けた支援策の充実を図ることであります。
説明は以上であります。
○座長（小池東京都知事）
ありがとうございました。
それでは、皆様方のご意見を頂戴したいと存じます。いかがでございますか。林市長。
○林横浜市長本村市長のご提案に賛成です。横浜市のケースをお話しいたします。2025年の後期高齢者の数が、2015年の約40万人に対して1.4倍の58万人になる見込みです。本村市長がおっしゃったように、大変に増えているところでございます。2018年の募集から、新設の特別養護老人ホームの整備目標を、年間300人分を600人分と倍増する計画を立てておりまして、加速度的に整備を進めています。やはりここ
では介護人材の確保が非常に問題になっております。昨年の春の首脳会議で、横浜市から外国人等の介護人材の確保についてご提案いたしました。国はこの４月から、介護分野を新たな在留資格である
特定技能に定めるなど、一歩前進いたしました。横浜市では、国の動きを捉え、ベトナムの３都市、５大学等と覚書を締結いたしまして、ベトナムから送り出された介護分野に意欲のある方に家賃や日本語学校の学費等を補助するなど、積極的な支援を今進めております。今年の３月から横浜で２人のベトナム人のインターンが介護施設で働き始めました。５月にはさらに８名のベトナム人のインターンが加わってまいります。
インターンの方々からは、「施設の皆が親切で優しい」、「介護の経験と知識を深めるため、一生懸命勉強する」という大変前向きな声をいただいております。介護報酬や介護施設の整備というのは、自治体個々の取組だけでは、財源的な問題もあり、抜本的解決になりません。
ご提案のとおりに、在宅での生活が困難な高齢者をしっかり支援できるように、共同して国へ要望し-18-

ていきたいと思います。
以上、賛成でございます。
○座長（小池東京都知事）
ありがとうございます。
他にご発言はございませんでしょうか。
これも皆さん共通の課題ということで、ご賛成と受けとめさせていただきます。ありがとうございます。
それでは、ご提案のとおりとさせていただきまして、要望につきましては、ご提案いただいております相模原市のほうにお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。

（４）ホームレスとなるおそれのある人の自立支援に向けた取組について（川崎市）○座長（小池東京都知事）
続きまして、４番目は、ホームレスとなるおそれのある人の自立支援に向けた取組についてということで、これは福田市長からのご説明でお願いいたします。
○福田川崎市長
それでは、川崎市からの提案でございますけれども、ホームレスとなるおそれのある人の自立支援に向けた取組ということで、九都県市共同による研究を提案するものでございます。内容につきましては、「川崎市提案参考資料」とあります資料でご説明をさせていただきたいと思います。
初めに、１、ホームレス等の実態でございますが、国の毎年実施しております全国調査によりますと、これまでの自立支援策が効果的に働いておりまして、路上等のホームレスの数は平成15年の調査からマイナス80％ということで大幅に減少しております。一方で、首都圏におけるホームレスの数は直近の調査では全国の52％を占めているということで、その比率は年々上昇しているというのが実情でございます。川崎市におきましても、路上等のホームレスは減少傾向にございますが、自立支援センターへの新規入所者は増加傾向にございます。
また、自立支援センターの新規入所者のうち69％が、入所直前はネットカフェまたは知人宅など、野宿以外での場所で寝泊まりをしていたと回答しておりまして、
終夜営業の店舗などの不安定な居住環境にある人が何らかの事情で生計を維持できなくなり、入所に至るケースが増えているものと考えられます。
次のページへまいりまして、２のホームレスとなるおそれのある人の自立支援に向けた取組でございますが、川崎市におきましては、専門の巡回相談員が市内全域の野宿生活場所を訪問しまして相談活動を実施しております。自立支援施策の入り口として重要な役割を担っていると考えております。
この市内ホームレスの95％が「巡回相談員に会ったことがある」と答えておりまして、77％が「相談した経験がある」と答えているなど、市内のほとんどのホームレスに対して何らかのアプローチができているということです。今後は、終夜営業店舗等に寝泊まりしているためアウトリーチが届きにく-19-

い人たちなどについて、ホームレス化防止に取り組んでいくことが課題と考えております。
こうしたことから、ホームレスとなるおそれのある人の自立支援に向けた取組は、新たにホームレ
スとなることを防止し、地域社会におけるホームレス問題の解決を目指す上で広域的に対応を図るべ
き課題であると考えておりまして、また、全国の約半数のホームレスが起居する首都圏において推進することが、我が国全体の生活困窮者支援の観点からも必要であると考えております。
つきましては、九都県市共同研究として、ホームレスとなるおそれのある人の自立支援に向けた取組の現状と課題を共有するとともに、終夜営業店舗に起居する人の実態把握など、これまで以上にき
め細やかな支援を提供していくために必要となる取組の実施に向けた方策などを検討することを提案するものでございます。
私からは以上です。
○座長（小池東京都知事）
ありがとうございました。
それでは、ご意見を賜ります。黒岩知事。
○黒岩神奈川県知事
ありがとうございます。川崎市の提案に賛成いたします。国のホームレスの自立の支援等に関する基本方針におきましては、生活困窮者自立支援法のもと、ホームレスとなるおそれのある方も含めた幅広い人を対象に自立支援を行うこととされてはいるのですが、その実態は十分に把握できていないというのが現状であります。そのため、川崎市提案のとおり、課題の共有や支援に向けた取組等について検討するということは必要であると考えております。
本県におきましても、平成31年３月に神奈川県ホームレスの自立の支援等に関する実施計画を策定いたしまして、生活困窮者自立支援法のもと、ホームレスとなるおそれのある方を含めた支援を実施することにいたしました。この計画のもと、本年４月からは、平塚市、鎌倉市、藤沢市と共同で、ホームレスとなるおそれのある人を含めた生活困窮者を対象に、一定期間住居や食事を無償で提供する
一時生活支援事業を実施しまして、支援をしております。また、アウトリーチの視点から、ホームレ
スとなるおそれのある人たちに対して４月から巡回相談を実施するとともに、チラシなどを作成・配布して、自立相談支援窓口を周知しております。本県といたしまして、ホームレスとなるおそれのある人が路上生活に至る前に支援につながるよう、事前防止に向けた取組等について九都県市と連携して検討していくことは必要であると考えております。
以上です。
○座長（小池東京都知事）
上田知事。
○上田埼玉県知事
ありがとうございます。賛成であります。その上で１点、国のほうでは、インターネットカフェな-20-

どで寝泊まりをしている人たちのことを入れていないんですよね。ホームレスの人数というか、定義の中に入っていないんです。これはまさに潜在的なホームレスなんです。この部分などを何らかの形でもう少し国のほうでもきちんと整理して、どこまでをホームレスにするかということなども含めて、九都県市でしっかり検討していただくことも含めて、国に迫ったほうがいいのではないかと。第一、このところ国のほうも調査をしていませんので、そういったことについても少しきちんとした要求をしたほうがいいのではないかなということを提案させていただきます。
○座長（小池東京都知事）
本村市長。
○本村相模原市長
川崎市の共同研究に賛成です。取組の第一歩としては実態把握が必要であると認識しております。
特に、この共同研究の検討課題等について、九都県市ではぜひ調査項目の統一を図って、お願いしてまいりたいと思っております。今、上田知事からもお話があったように、インターネットカフェなどで寝泊まりをしている潜在的なホームレスの方をどう扱っていくかというのも、これからしっかり国に対しても九都県市として問う必要があるのではないかなと思っております。
以上です。
○座長（小池東京都知事）
福田市長。
○福田川崎市長
この提案をするに当たって、事務方から話を聞いたところによりますと、東京都さんで数年前にこの調査を行われたと。しかし、ネットカフェという事業者から実態調査の協力を得ることがなかなか困難だったという状況も仄聞しております。そういった意味では、上田知事にご提案いただいたように、国へのしっかりとした働きかけというのも同時に必要になってくるかなと。そういったことも含
めて、まず何が課題となっているのかということも含めて、九都県市でまず調査研究を共同としてやらせていただきたいなと思っております。
○座長（小池東京都知事）
ありがとうございます。東京都といたしましても、これまでも幾つか、生活困窮者自立支援法が平成27年にあり、その後、ホームレスの自立支援に関する基本方針を平成30年に決めているというのがこれまでの国の動き、それに対して東京都での実施計画といたしまして、今まさしく計画期間中でございます。その安定した生活を営めることを目指すということで、福祉事務所設置自治体の支援体制の整備状況を見ながら、支援内容を見直したり、関係機関と連携を強化するというものでございます。
おっしゃるとおり、ホームレスについてのというか、社会的な変化が起こることが、ホームレスの実態を変えているという、この原因と結果ではないかと思います。
今、基本的にまずこのご提案については賛成という方向性でよろしゅうございますでしょうか。

-21-

（
「異議なし」の声あり）○座長（小池東京都知事）
では、その際に、今もお話がありましたように、実態をどのように把握するのかということなども含めて要望していくということでよろしゅうございますでしょうか。
（「異議なし」の声あり）○座長（小池東京都知事）
それでは、そのようにさせていただき、国のほうへの要望についても、実態調査の把握についての要望なども加えて、テークノートをこちらでもしていきたいと思っております。よろしくお願いいた
します。

（５）ＡＩ等新技術を活用した行政のスマート化の推進について（埼玉県）○座長（小池東京都知事）
それでは、５番目にまいりたいと思います。こちらのほうは、埼玉県のご提案で、ＡＩに関連いた
しましてのご提案でございます。では、上田知事からのご説明、よろしくお願いいたします。
○上田埼玉県知事
ありがとうございます。ＡＩ等新技術を活用した行政のスマート化の推進について、ご提案を申し上げます。参考資料を見ていただきたいと思います。
自治体職員は、最少の経費で最大の効果を発揮すべきという考え方を基本的には持っておりますし、
一方、住民ニーズが高度化・複雑化していることも事実だと思っています。そういう意味で、厳しい財政状況や人口減少による労働者の減少も踏まえると、今後は少ない職員数で自治体運営ができる体制の構築というのが必要ではないかと考えております。そのため、スマート自治体への転換を図り、職員を定例的な事務作業から解放して、職員でなければできない業務に特化していくことが重要だと思っております。
参考資料の２枚目をご覧いただきたいと思います。九都県市が一体となって、ＡＩ等の新技術を活用した行政のスマート化の推進に向けて、共同して研究することを提案いたします。
まず１点目として、各都県市で実施していますＡＩ等の活用業務についての情報交換や、民間事例も含めた先進事例を調査してはいかがかなと思っております。埼玉県においては、スマート社会を実現するため、昨年度から予算編成の３本の柱の一つに位置づけて、重点的に取り組んでいます。例えば、ＲＰＡの導入を積極的に行っています。ＲＰＡとは、資料にも記載しておりますように、人が行ってきた作業を自動化する技術です。例えば、埼玉県では、これまで職員が勤務記録簿を見て勤勉手
当の計算を手作業で行っていましたが、この手順をソフトウエアロボットに覚え込ませて、業務を自動化しました。これによって、年間934時間かかっていた業務が72時間、92％の削減ができました。これらの15の定型業務に導入しまして、業務量の削減の効果を上げているところです。

-22-

次に２点目として、それら事例をさらに発展させる取組についての研究や、九都県市の連携による横展開やシステムの共同化に向けた研究をしていってはどうだろうかという提案です。例えば、埼玉
県では、ＡＩで救急相談ができるよう、昨年度からシステムを構築しています。スマートフォンやパ
ソコンにご自身の病気の病状を入力すると、ＡＩが主たる話を理解して緊急度を判定し、病状に応じて、家庭での対処方法の助言や相談員への引き継ぎ、119番への接続をサポートするという方法です。
救急相談では、九都県市にも共通する部分が多くて、自治体間で連携して取り組むことも考えられると思います。こうした取組を私たちが率先して取り組むことで、全ての自治体でスマート化の取組の機運が高まることが期待できるのではなかろうかと思っているところです。
以上、ご提案申し上げます。
○座長（小池東京都知事）
ありがとうございました。今の点についてのご意見を承ります。林市長。
○林横浜市長
既にお話が出ておりますけれども、横浜市はＮＴＴデータ様、イーセクター様と共同研究の協定を結んで、ＲＰＡを試験導入する実証実験を行いました。その結果、埼玉県と同様に、90％以上の時間削減効果が確認できたものもありました。今年度は本格導入に向けて検討いたします。ＲＰＡだけではなくて、ＡＩをはじめ、他の先端技術についても、課題を整理しながら、九都県市で連携して横展開、共同化をできるかということを研究することは、すぐ取り組んでいくべきだと思いますので、大賛成でございます。
以上です。
○座長（小池東京都知事）
他にいかがでしょうか。本村市長。
○本村相模原市長
自治体においても、行政のスマート化に向けて、積極的に活用すべきだと考えておりまして、本市といたしましても、このＲＰＡ、業務自動化を利用した業務効率化の実証実験を既にやっておりまして、５業務を対象としたＲＰＡを利用した業務効率化の実証実験で、１年間に約528時間の削減効果を確認できました。こうした中で、ＡＩ等の新しい技術は、今後様々な分野での活用が見込まれていく
ことから、導入に向けて、様々な知見やほかの導入事例等を踏まえた研究が必要でありまして、共同研究は有益な取組であると考えております。
○座長（小池東京都知事）
他に実例等をご紹介いただければと思いますが、清水市長。
○清水さいたま市長
私は、埼玉県の提案に賛成です。さいたま市でも、このＡＩを活用した、あるいはＲＰＡを使ったものに取り組み始めていまして、平成29年度に保育施設の入所選考に係る事務について、このＡＩを-23-活用した実証実験をやらせていただきました。これは、１週間近くかかっていた選考のマッチングが一瞬でできますし、93.1％が人間の手でやったものと一致したということもありまして、申込者への結果の発送も１週間程度早くなるとか、作業している職員にもプラスになりますし、市民サービスの向上にもつながっていくと考えています。私も、これ以外でもＲＰＡあるいはＡＩを活用したさまざ
まな取組をしていきたいと考えております。ぜひ九都県市で、それぞれのよい取組といいますか、事例なども収集しながら、あるいは他の自治体の事例なども学びながら、また共通でいろいろな取組をしていくことによってコストの縮減とか低減化ということにもつながっていくと思います。ぜひ、そういったことに取り組んでいただきたいと思います。
あともう１点、それに付随することなのですが、ＡＩあるいはＲＰＡという部分で言うと、政令指定都市と都道府県とは事務事業は一部違うところがありますけれども、例えば政令指定都市は政令指定都市で、法定事務とか、いろいろな作業プロセスがあって、町田市などでは、そういったプロセス
を他都市とお互いに情報共有しながら、どういうやり方をやることがベストプラクティスになるのか、
またどの部分がほかの都市より早いのか遅いのかというのを比較したりして、早くできるための取組を研究しているというようなお話も聞いています。例えば都道府県、それから政令市に分けて、そういったものを考える。それは多分、ＡＩあるいはＩＣＴ化することと同時に、そのプロセスの改善な
どにもつながって、効率的でスマートな行政ができるようになるのではないかと思いますので、それもあわせて検討していただければと思います。
○座長（小池東京都知事）
ありがとうございます。
福田市長。
○福田川崎市長
今、清水市長がおっしゃった、保育所の入所選考に係るＡＩの活用というのは、ものすごくいい、
まさにグッドプラクティスで、
そういうことができるのだということをさいたま市さんの事例を見て、では私たちも挑戦しようということに今、現在進行形でなっているということで、上田知事のご提案のとおり、それぞれがやっている事務をどうやって効率化できるかというのは、みんながノウハウを出し合って共有化する、あるいはできるところは共同化するという取組をやることによって、よりよいサービスが効率的に提供できるものだと考えておりますので、提案に大賛成です。
以上です。
○座長（小池東京都知事）
黒岩知事、どうぞ。
○黒岩神奈川県知事
やはりそういう時代の流れだなということを改めて痛感しますよね。ＲＰＡ――Robotic Process
Automationということにおきましては、神奈川県も、去年の９月から12月にかけて通勤手当の認定業-24-

務と災害時の職員の配備計画作成業務について実証実験を行いまして、その結果、もう正確性、迅速性など、具体的な効果が確認できたところであります。また、ＡＩ等を使ってこれから問い合わせへの自動応答とか自動翻訳とか議事録作成とか、こういったものを具体的に検討、着手していきたいと思っていますけれども、こういった場でよその行政体がどのように具体的にどの分野で何をやっているのかということの情報共有というのは、今、福田市長もおっしゃいましたけれども、非常に意味があることだなと、今ここで話をしながらも思っているところでありまして、こういった情報をどんどん共有しながら、こういったものを拡大していくということにつながれば、非常にこの会議自体に意味があるなと痛感いたしました。
○座長（小池東京都知事）
ありがとうございます。
その他ご意見等はございますでしょうか。
それでは、今回ご提案のとおり進めさせていただき、九都県市共同で取り組むということで、よろしゅうございますでしょうか。
（「異議なし」の声あり）○座長（小池東京都知事）
ありがとうございます。あと１週間で終わろうとしているこの平成の時代がＩＴの時代であるなら
ば、令和の時代はＡＩの時代になるであろうというような流れを皆さんで共有していきたいと考えております。

（６）地域共生社会の実現に向けた障害者の自立生活の支援拡充について（横浜市）○座長（小池東京都知事）
それでは、次にまいります。６番目のテーマが、地域共生社会の実現に向けた障害者の自立生活の支援拡充についての国要望でございます。ご要望は横浜市からいただいておりますので、林市長からのご説明をよろしくお願いいたします。
○林横浜市長ありがとうございます。では、横浜市からのご提案、ご説明申し上げます。
国が推進する地域共生社会の実現に向けて、障害者の方々が地域で自立した生活を送るためには、住民による支え合いとともに、公的支援と連動した切れ目のない支援が重要でございます。
国は、2016年５月の障害者総合支援法の改正に伴って、新たなサービス、自立生活援助を創設しま
して、昨年４月にサービスを開始いたしました。
施設等から退所してひとり暮らしに移行した障害者の方や、ひとりで暮らしていて支援が必要な障害者の方などを対象に、支援員がご自宅を訪問して日常生活の相談や助言等を行うサービスが、自立生活援助でございまして、利用期間は原則１年です。

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九都県市の状況を見ますと、障害者手帳をお持ちの方は全国に約600万人いらっしゃいますが、そのうちの４分の１に当たる約160万人が九都県市にお住まいです。一方、九都県市で自立生活援助を実施する指定事業所は、今年１月末時点で73カ所です。東京都が一番多くて46カ所でございます。
次のページをごらんください。横浜市では、障害者の自立した生活を支える取組を独自に実施しています。上の表は、国の自立生活援助と横浜市の取組を比較したものでございます。支援内容を見ますと、国の自立生活援助は、月２回以上の居宅訪問が中心です。横浜市では、居宅以外の職場や通所先への訪問、通院同行なども基本的な支援として行っています。また、支援員の配置ですが、利用者25人に対して、国は１名、横浜市は２名を目安としています。利用期間は、国は原則１年、最大でも２年ですが、横浜市では、それぞれの状況に合わせて利用期間を設定しておりまして、平均で約５年となっています。報酬額を見ますと、国では、利用者数等に応じて変動して、過去３年間の横浜市の取組の利用実績ベースで試算すると、年間約414万円となります。横浜市では、支援員２人分の人件費や事務費等に係る固定費として約1,000万円を設定しています。横浜市の事業者からは、安定的にきめ細かな支援を行うためには、国が定める体制や報酬では難しいとの声が寄せられております。
そこで、課題ですが、２点ございます。１点目は、障害者の理解力や生活力等を十分に補うためには、居宅以外のさまざまな場面での助言など手厚い支援が必要であり、現行の国の制度では、適切な人員配置を行うための報酬設定となっておりません。
２点目は、ひとり暮らしを定着させるためには、利用者の個々の状況に応じた継続的な支援が必要であり、原則１年という利用期間は十分な設定とは言いがたいということでございます。これは横浜市の経験に即してお話ししているのですが、実際は、国の設定している利用期間ではとても足りていないということです。
以上を踏まえまして、国への提言が２点ございます。１つ目は、障害者への情報提供や助言等の機会を十分に確保するために、適切な人員配置が可能となるように、地域の実情も踏まえて基本報酬・加算を引き上げていただきたい。
２つ目ですが、障害者の地域でのひとり暮らしを定着させるために、利用者の個々の状況に応じた支援を行うことができるよう、利用期間を見直すということでございます。
障害のあるなしにかかわらず、全ての方々が地域で暮らして支え合う共生社会の実現に向けて、九都県市の皆様とご一緒に取り組んでいきたく、提言をしたいということでございます。この自立生活援助の制度が十分に活用されていない状況はわかっているのですけれども、なかなか財政的な問題もあってしっかり対応できていないというのが実情です。今、地域共生社会の実現を国が掲げていますが、現行の制度が実情に即していない状況ですので、障害者の皆様の自立支援をさらに強くしていき
たいということのご提案でございます。
以上です。
○座長（小池東京都知事）-26-

ありがとうございました。
本件に関してのご意見を賜りたいと存じますが、いかがでしょうか。福田市長、よろしくどうぞ。
○福田川崎市長
林市長の提案に大賛成で、よくぞ言ってくださいましたというような思いであります。事務方の担当者とも話していたのですが、この現行の報酬ではどこも事業者はやらないよというのが実際で、本市にはこの指定事業所は１カ所もなく、利用者もゼロ人というのが実態だと思います。横浜市さんは手厚い独自の施策をやっているから、ある意味、成り立っているのかもしれませんが、制度と実情があまりにも乖離しているということは、
早急に是正されなければならないと思っておりますので、今、資料の中で拝見した東京都、神奈川県などの73カ所も、独自でこの自立生活援助サービスをやっている事業所はおそらくないのではないかと、
おそらくいろいろなサービスをやっている中の一環として、
ある意味、サービスみたいな形でやるしか成り立たないというのが多分実情なんだろうと思いますので、早急な是正を求めるべきと思って、大賛成でございます。
以上です。
○座長（小池東京都知事）
他にご意見はございますか。黒岩知事、どうぞ。
○黒岩神奈川県知事
横浜市のご提案に賛成であります。神奈川県では、この話とはちょっと違うかもしれないんですけ
れども、津久井やまゆり園事件というのがありまして、ここでコミュニケーションをとれない人間は生きている意味がないんだという大変めちゃくちゃな考えによっての凶行で19人もの貴重な命が奪われたということがありました。そして、今、それを契機として、ともに生きる社会かながわ憲章というのをまとめて、この精神の普及啓発に取り組んでいるところであります。それと同時に、津久井やまゆり園は、私も現場を見ましたけれども、とてもそこでもう一回同じようなことを再開できるという状況ではありませんでしたので、最終的にはそこを今、建てかえといいますか、全部取り壊して、
新しい施設をつくろうとしているところであります。しかも、大規模施設ではなくて、小規模・分散型、地域移行を前提とした形というものをやっている。そんな中で、今130人の方のお一人お一人の意
思の決定ですね、どちらにお住まいになりたいかと。もともとあったのは千木良というところなんですけれども、
その千木良と、今移動していただいているのは横浜の芹が谷というところですけれども、この２つの中でどちらにお住まいになりたいですかと。それからまた、グループホーム等々、ほかに行きたいですかと。津久井やまゆり園にいらっしゃる方は、ひとりで生活するということはなかなか厳しいかもしれませんけれども、いろいろな選択肢がある。その意思決定支援というものをやろうということで、これをやっているところであります。これは、厚生労働省のガイドラインができて、それに基づく初めてのそういう作業であります。
これをやっている現状というものはどんな感じかというと、ほんとうに大変であります。じっくり-27-

時間をかけてその意思を確認するという作業を職員はほんとうに丁寧にやっている。随分時間がかかっていますけれども、まだ結論を出さないで、じっくり丁寧にやっているということです。そして、
例えば津久井やまゆり園にずっといらっしゃった方は、「グループホームへ行きますか」といきなり聞
かれても、体験したことがないから、わからないわけですよね。それをまたコミュニケーションをとりながら、自然な形で体験していただいて、選択肢の中に入れていただいて、それを丁寧に選択していただくという作業、もうこれもだんだん時間が迫ってまいりまして、大詰めのところに来ています
けれども、何年もかかってそういう確認作業をしているということであります。
要するに、基本は、この自立支援に向かっても、お一人お一人の気持ちに寄り添った形で進めていくということが非常に大事であって、そのためにはこの国への提言、ご要望があったことは非常に重要なことだと考えております。
以上です。
○座長（小池東京都知事）
ありがとうございます。
ほかにご意見はございませんでしょうか。
それでは、ご提案のとおり国へ要望するということでよろしゅうございますでしょうか。
（「異議なし」の声あり）○座長（小池東京都知事）
ありがとうございます。それでは、ご提案のとおりとさせていただきたく、また要望については、ご提案いただいた横浜市にお願いしたいと存じます。最近のＳＤＧｓという言葉とか、ソーシャルイ
ンクルージョンとか、いろいろ片仮名語が並びますけれども、しかし一番重要なことかと思いますので、しっかりと国へ提案していくということで、よろしくお願い申し上げます。

（７）麻しん（はしか）対策の推進について（千葉市）○座長（小池東京都知事）
それでは、７番目になりますが、「麻しん（はしか）対策の推進について」の千葉市からのご提案でございますので、本日は鈴木副市長からのご説明をお願いしたいと存じます。よろしくどうぞ。
○鈴木千葉市副市長
千葉市からの提案についてご説明をさせていただきます。
参考資料をご覧いただければと存じます。
「麻しんに関する特定感染症予防指針」に基づく取組の結果、我が国は平成27年にＷＨＯから排除状態にあることが認定され、これまでその状態が維持されているわけでございますけれども、ここ数年、海外で感染した患者を契機とした国内での感染の拡大事例が発生しているところであります。
国内の麻しん発生件数は、国内の麻しん発生届出件数のグラフにお示ししておりますとおり、平成30年は280人以上、本年は３月10日時点で既に300人以上と、昨年の発生件数を超えている状況でござ

-28-

います。
また、海外の発生状況は、右上の図をご覧いただきますとわかりますとおり、全体の６割を超える国で発生が確認されているという状況でございます。
このような中、本年９月にはラグビーワールドカップ、来年には東京オリンピック・パラリンピッ
クの開催が予定されておりまして、さらに入国管理法の改正等により、訪日外国人や外国人労働者の増加が見込まれ、また海外へ渡航する日本人も増加傾向にある中、今後も国内で感染事例が発生することが懸念されます。
平成30年の国内の麻しん発生届出件数のうち、その３分の２以上を占めていたのが、下にございます麻しんワクチンの定期接種状況にお示ししておりますとおり、ワクチン接種歴が１回のみの方が多い年代となる20歳代から40歳代の方でありました。
こうしたことから、麻しんの排除状態を維持していくためにも、次の事項について国に要望することをご提案するものでございます。
まず１点目といたしまして、感染の中心となっている年代の方が、確実に、かつ速やかに予防接種を受けられるよう、定期接種化することを含め、実効性のある麻しん対策を講じること。さらに、海外渡航予定者に対して予防接種の実施を促す、より強い注意喚起を行うこと。これらの対策の実施に当たりまして、国が責任を持って財源を確保すること。
２点目といたしまして、対策の実施に必要となるワクチンについて、国の主導により、安定的な供給体制と、地域ごとの在庫の偏在が生じないような流通体制を整備し、滞りなく予防接種が実施できるようにすることでございます。
なお、本件の要請先につきましては、厚生労働省への要請を行う方向で調整しているところでありまして、また予防接種の実施等、麻しん対策の推進に当たり、日本医師会の協力が不可欠であるため、厚生労働省への要望内容につきまして、日本医師会に報告をさせていただく考えでございます。よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○座長（小池東京都知事）
ありがとうございます。
本件についてのご意見を承ります。
特にないということでよろしゅうございますか。福田市長。
○福田川崎市長
提案には賛成なんですが、１点、申し添えたいという部分がございまして、それは、今月から国の風しん事業の追加の対策として、はしかと風しんの混合ワクチンの接種の事業が始まっているということで、これと、今千葉市さんの提案された部分の年齢層が一部かぶるという理解をしております。
40歳から46歳までの男性のところが、国の今回のものとかぶってくるということですので、提案には-29-

賛成なんですけれども、結構混同するかなというところもありますので、啓発等々を含めてしっかりやらないと、混乱するかなと。これは、千葉市さんが言われているのは男女両方ということであるのですけれども、国のほうは男性のみということでありますし、年齢がかぶっているというところが一部あるということで、私も最初に聞いたときには、「えっ、どこが対象？」ということで混同したぐらいですので、千葉市さんがおっしゃるように、はしか対策は緊急な対策が必要だと思いますので、提案には賛成でございますが、そのあたりをしっかりわかりやすくやる必要があるかなとは思います。
以上でございます。
○座長（小池東京都知事）
ご意見は、混乱しないようなまとめ方にしてほしいというご趣旨だったと思います。その点も留意してということで。副市長。
○鈴木千葉市副市長
今、福田市長さんがおっしゃられますように、麻しん対策と風しん対策は、抗体価が低い年齢層が似ているということ、また接種するワクチンも同じでありますので、定期接種化するには、混同しな
いように整理していく必要があるということは認識しております。そのことも含めまして、国に実効性のある麻しん対策をお願いしていくという考えで進めていきたいと思っております。
○座長（小池東京都知事）
福田市長、よろしいでしょうか。
それでは、ほかにご発言はございますか。
ないようでございますので、国へご提案のとおり要望していくということでよろしゅうございます
でしょうか。
（「異議なし」の声あり）○座長（小池東京都知事）
ありがとうございます。また、この要望内容については、先ほども副市長からお話がございました、
日本医師会へ情報を提供し、そして協力を求めるということで、テークノートしておきたいと思います。ありがとうございます。
それでは、ご提案のとおりとさせていただきまして、なお、要望につきましては、ご提案いただいた千葉市様からお願いしたいと考えております。よろしくお願いいたします。

（８）発達障害児に関わる医師の確保及び環境整備について（さいたま市）○座長（小池東京都知事）
さて、それでは、８番目になりますが、「発達障害児に関わる医師の確保及び環境整備について」のご説明を清水さいたま市長からお願いしたいと存じます。
○清水さいたま市長-30-

それでは、さいたま市から、発達障害児に関わる医師の確保及び環境整備について、ご提案をさせていただきたいと思います。
まず、資料の１、提案の背景をご覧いただきたいと思います。発達障害を早期に発見し、できるだ
け早期に発達支援を行うことは、発達障害児が抱える生きづらさや保護者の不安を軽減するだけでな
く、子育てが思うようにいかないことによる虐待、またその後の二次障害の予防にも効果が期待されるなど、大変重要であると認識しております。
平成17年４月１日には発達障害者支援法が施行されまして、法においても、発達障害の早期発見・
早期発達支援のために必要な措置を講じることは国及び地方公共団体の責務となっております。
また、法の施行以来、発達障害に対する社会的認知が広がり、支援を必要とする発達障害児は増加傾向にございます。
しかし、現状（その１）にあるとおり、専門的な診療ができる医師や専門的な医療機関は不足しておりまして、初診待機が発生していることは、特に人口が集中しております首都圏での大きな課題となっております。
また、現状（その２）のとおり、発達障害に関する医療のニーズは高いにもかかわらず、その診療報酬は十分ではございません。発達障害は、その特性上、通院が長期にわたるにもかかわらず、発達障害の診療で算定可能な小児特定疾患カウンセリング料は２年が限度とされるなど、診療の実態にそぐわない状態となっております。
さらに、専門的な医療機関に患者が集中する現状を是正するために、地域の医療機関との連携を推進する必要がありますけれども、専門的な医療機関から患者を引き継いだ地域の医療機関に対する診療報酬上の評価はなく、地域連携の推進が困難な状況にございます。
そして、国の動向をご覧いただきたいと思います。このような状況下におきまして、国では、平成
28年度から、専門的な医療機関と連携を図りながら地域の医師が発達障害の診療・支援を行える体制の構築に向けた補助事業を順次実施しているところでありますが、診療報酬が伴っておらず、その実効性は十分とは言えない状況であります。さいたま市におきましても、初診待機が２カ月から３カ月生じている中、非常勤医師を増員するなどの取組を進めてまいりましたけれども、待機時間の縮小には至っておりません。非常勤であっても発達障害児の診療ができる医師を確保することは、大変困難な状況にございます。また、平成28年度からは、埼玉県との共催で、かかりつけ医等発達障害対応力向上研修等を実施しているところでありますけれども、専門的な医療機関と連携を図りながら発達障
害児の診療を実施する地域の医療機関の確保にはいまだ至っておりません。さらに、今年度から、発達障害専門医療機関初診待機解消事業が新規補助事業として開始され、その活用について現在検討を進めているところでありますが、いずれにしても、診療報酬上の評価が不十分なままでは施策の推進は困難と言わざるを得ません。現在、国では、平成32年度の診療報酬改定に向けて、６月以降議論を開始する予定と聞いておりますので、このタイミングでぜひ九都県市首脳会議から国に対しまして、発達障害児の診療体制構築に向けて、発達障害児にかかわる医療の確保及び環境整備について要望し-31-

たいと考えております。
主な要望項目としては、まず、専門的な診療ができる医師が安定的に確保されるよう、専門的に発達障害の診療及び発達支援を行うことができると認める医療機関におきましては、小児特定疾患カウンセリング料の年数制限を廃止するとともに、療養上必要な場合に限り家族に対するカウンセリング
も算定を可能とするなど、専門性を評価した診療報酬の見直しを行うこと。
次に、地域の医療機関との連携を推進するため、専門的な医療機関と連携して発達障害児の診療・支援を行う地域の医療機関に対しまして診療報酬上の評価を新設すること。
そして、傷病時におきまして発達障害児が地域の医療機関で受診機会が確保されるよう、歯科では診療が著しく困難な場合に算定されます診療特別対応加算というものを医科にもぜひ新設していただ
きたいということでございます。
以上の３点となります。ぜひご審議をお願いします。
○座長（小池東京都知事）
ありがとうございました。
それでは、皆様方のご意見を伺います。上田知事。
○上田埼玉県知事
さいたま市の提案に賛成いたします。その上で、埼玉県のケースを一つご紹介したいと思います。
この発達障害の状況について、早く発見するというのが非常に重要なんですが、親あるいはおじいちゃん、おばあちゃんはあまり認めたくないということもあって、なかなか診療というか、検査ができないこともあるので、また保育園、幼稚園あるいは小学校の低学年の先生たちも、自信がない以上、そんなに強く勧められないということもありましたので、埼玉県では平成23年から５年かけて、１万500人体制で気づきのできる人材を育成するという形で、保育園、幼稚園、小学校に各園ごとに３人ず
つ、各小学校ごとに６人ずつ、ただし、退職したり、あるいはさまざまな理由でいなくなる可能性もありますので、毎年1,600人補充する仕組みをつくっておりまして、常時1万500人体制というのをつくっておりまして、要は、幼稚園なら幼稚園の園長先生も当然なんですが、それプラス２名の教諭が気づきの研修を行って、「これはひょっとしたら発達障害の可能性がありますよね」という形で保護者にお伝えして、できるだけ検査をしていただくような仕組みをしているということであります。そうすることで早期発見・早期治療でいくと、比較的そんなにまさに発達障害が発達しないという傾向があるということも事実ですので、そうしたことをやっているので、この仕組みはなかなか地味ですけれ
ども、大事なことだと思っておりますので、埼玉県のケーススタディーという形でご紹介したいと思います。
○座長（小池東京都知事）
わかりやすい例をありがとうございます。
そのほか、ご意見等はございますでしょうか。林市長、どうぞ。

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○林横浜市長
さいたま市のご提案に賛成でございます。横浜の例を申し上げますと、平成29年度の初診件数は過去最多の4,432人と、10年間で約1.8倍になっており、初診までの待機時間が3.5カ月に及んでいます。
そのうち発達障害と診断された方は3,072人と、10年で約2.1倍になっています。早期支援と保護者の不安軽減のために、利用申し込みから原則２週間以内に臨床心理士やソーシャルワーカー等による相談を行うなどの取組を進めておりますけれども、根本的な課題解決には専門的な診療ができる医師の確保が不可欠でございます。発達障害児の診療体制の構築に向けて、専門性を評価した、診療報酬の見直しや新設をぜひ実現していただきたいと思いますので、この要望をしっかりとお届けいただきた
いと思います。
以上です。
○座長（小池東京都知事）
ありがとうございます。
ほかにご意見はございますでしょうか。
それでは、ご意見はこれにて打ちどめにさせていただきまして、ご提案のとおり国へ要望するということでよろしゅうございますでしょうか。
（「異議なし」の声あり）○座長（小池東京都知事）
ありがとうございます。それでは、ご提案のとおりとさせていただきまして、また要望については、
さいたま市にお願いしたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
ご提案は以上でございます。

６ その他（１）ラグビーワールドカップ2019TMの気運醸成について（東京都）○座長（小池東京都知事）
最後、その他というところで、私のほうから一言申し上げたいと思います。
ラグビーワールドカップ2019 TMの気運醸成ということでございます。先ほども冒頭フォトセッショ
ンは、今年９月20日が最初になりますけれども、ラグビーのワールドカップ開会式及び初戦が東京で開かれることになります。そして、今日はマスコットの「レンジー」と一緒に写真を撮っていただきました。
今回のこのワールドカップ2019 でございますが、東京都、それから埼玉県、神奈川県、横浜市を含めまして、全国の12の都市が会場となって、世界トップレベルの熱戦が繰り広げられるということでございます。また、さいたま市をはじめ、全国の自治体が公認チームのキャンプ地となっておりまして、出場されるチームをお迎えするということでございます。今回、アジアで初めての開催というこ-33-

とで、国内外から訪れる多くの方々に大会を楽しんでいただくためには、開催都市だけでなくて、日本各地でのラグビー熱を高めていくことが重要となるかと存じます。
そこで、今回の九都県市といたしましても、連携して盛り上げを図っていきたいと考えております。
そして、そのためにも、それぞれ首脳の皆様方にラグビーボールにサインをお願いしたいと思っております。そしてまた、そのサインボールでございますけれども、ＪＲの有楽町駅前の東京スポーツス
クエアで展示させていただきます。それを、多くの方々に見ていただいて、ラグビーワールドカップの開催の気運盛り上げに皆様方のご協力をお願いしたいということでございます。今後とも、それぞれの地域での盛り上げ、
ファンゾーンなどをもうご準備されているかと思いますけれども、まずは2019のワールドカップの成功に向けて、この九都県市首脳会議で改めて皆さんとともに気運を醸成していくようにお願い申し上げたく存じます。よろしくお願い申し上げます。後ほどボールにサインをしていただきたいと考えております。
私のほうからのご案内でございました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
ほかに皆さん、ここで何かご発言はございますでしょうか。何についても結構でございますが、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。

７ 閉 会○座長（小池東京都知事）
それでは、第75回の九都県市首脳会議はこれで終了でございますが、あと数日で平成も終了ということでございます。ずっと皆さんのお顔を拝見して、平成の時代は、最初はかなり地方分権ということで、にぎやかに、またいろいろな観点から地方のあり方というのが大変熱心に語られたことをよく覚えておりますが、残念ながら、最初に地方分権についてのまとめをいたしましたが、それこそ気運醸成ということでは、だんだん盛り下がってしまったような気がしないでもございません。その中でこの九都県市は今、共通の課題などについてのご提案をいただいたところでございますが、私たちとしても、より地方に対していろいろ任せてもらいたいということなど、国に対してこの首脳会議を通じて皆さんとともにもっと声を大にして、そして地方のあり方ということなどを発信していきたいと思っております。
また、先ほどお話しさせていただきましたように、平成の時代においては、戦はなかったけれども、さまざまな災害が起き、そしてまたその中でも自然災害というのはこれまでに想定したこともないよ
うな災害が各地で多発したところでございます。これも、今後の災害については、お互いさまということで、九都県市はしっかりと助け合う、そしてまた先ほどの平成の時代はＩＴ、そして令和の時代
はＡＩということなどもよく連携しながら、効果的に、そしてまた都民や県民にとって、また市民にとって、よりサービスが向上する、スピード感がある、職員にとっても働き方改革につながる、そのような知恵をぜひ今後とも共有していきたいと考えております。

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大変久しぶりのこういう議長役ではございましたけれども、皆様方のご協力によってスムーズに進めることができまして、感謝を申し上げると同時に、これからも令和の時代にさらに九都県市首脳会
議を通じて九都県市それぞれが発展するように、これからも努力してまいりましょう。
ほんとうにありがとうございました。
（拍手）
○事務局
ありがとうございました。
事務局から事務連絡がございます。首脳の皆様におかれましては、この後一旦控室にお戻りいただ
き、しばらくお時間をいただいた後に、会議の結果概要をご確認いただきたいと存じます。なお、その間に、先ほど小池知事より提案のありましたラグビーワールドカップ2019 TMの公式ボールに各首脳のサインをいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
また、結果概要の確認後、個別に報道取材があると思いますが、多くの報道関係者の取材が予定されております。事前にエリア分けをさせていただいておりますので、所定の場所で取材をお受けいた
だきたいと思います。準備が整いましたら、ご案内をさせていただきます。
また、会場外のホワイエにラグビーワールドカップ2019 TM、東京2020大会のＰＲコーナーなどを設置しておりますので、報道関係者の皆様はぜひお立ち寄りいただければと存じます。
事務連絡は以上でございます。
本日はまことにありがとうございました。

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