新株式発行並びに株式売出届出目論見書
2023年６月

エ コ ナ ビ スタ株式会社

1. ‌ この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式
943,500千円（見込額）の募集及び株式1,221,000千円（見込額）の売出し（引受人の買取引受による売出し）並びに株式349,650
千円（見込額）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）については、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を2023年6月21日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
‌ したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については今後訂正が行われます。
なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。
2. ‌ この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている「第三部
内容のうち、ります。

特別情報」を除いた内容と同一のものであ新株式発行並びに株式売出届出目論見書

エコナビスタ株式会社
東京都千代田区紀尾井町３番１号

本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社の概況等を要約・作成したものであります。
詳細は、本文の該当ページをご参照ください。

睡眠が見えれば、世界は変わる
当社は経営理念「今と未来を見える化し 次世代の安心を創造する」に基づき、自社開発の「ライフリズムナビSleepSensor」等各種センサーから得られる睡眠と生活習慣に関するビッグデータ（注１）に、最新の解析技術を適用し“睡眠の可視化”に取り組んでおります。また、その過程においてAIを始めとした様々なソフトウェアも開発しております。自社開発した各種AIをお客さまが使いやすいソリューションに実装し価値化することで、“社会課題解決型のサービス”として提供しております

また①永続的に蓄積し続けている睡眠と生活習慣に関するビッグデータ、②ビッグデータの可視化及び価値化技術、③そこから生み出される疲労回復度予測AIや認知症予測AIのような健康状態の推移を予測するAIを中核に、介護や医療業界に限らずハウスメーカーやデベロッパーなど住宅関連事業者や衣類・寝具メーカーといった様々な共創パートナーと連携し、事業領域を限定しない価値創造型の事業を展開
しております。

2022年10月期

2022年10月期

売上高成長率＋６６．８％

営業利益率
３３．９％

(前期比）
「ライフリズムナビ＋Dr.」の実績
2023年
2023
年4月時点

2023年
2023年4月時点

2022年10月期

累計利用者数
1.6万人超
1.6
万人超

導入施設数
200棟超
200
棟超

年次解約率
０．０２％

（注１）総務省の定義では「ビッグデータは、典型的なデータベースソフトウェアが把握し、蓄積し、運用し、分析できる能力を超えたサイズのデータを指す。
」とされておりますが、当社では累計ご利用者数が１万人を超える対象者の、睡眠や活動、温湿度などの時間的に連続したデータをビッグデータとして取り扱っております。なお、開け閉めセンサーや人感センサーなど、その他のセンサー情報も合わせてトータルでビッグデータとして捉えております。

コアコンピタンス① 永続的に蓄積される

睡眠 / 生活習慣ビッグデータ② 健康状態推移予測AIを生み出す
睡眠データ解析技術③ 健康状態推移予測AIを実装した
模倣困難性の高い

ソフトウェア / ハードウェア開発メソッド
模倣困難性の高い独自の解析技術及びビッグデータの蓄積により持続的に顧客価値の最大化に取り組んでおります。

ライフリズムナビ事業
主たる事業であるライフリズムナビ事業においては、「ライフリズムナビ＋Dr.」及び「ライフリズム

ナビ＋HOME」の二つのサービスを展開しております。

◦ライフリズムナビ＋Dr.…超高齢社会の進展に伴い現実的な課題が山積する介護業界を中心に、DX（注２）の推進による業務効率化とケアの質向上を両立するサービス◦ライフリズムナビ＋HOME…ライフリズムナビ＋Dr.で培ったノウハウを在宅介護領域に最適化し、共創パートナーを通じて展開するサービス
ライフリズムナビ事業の二つのサービス

高齢者施設向け
BtoB

在宅介護／一般ご家庭向け
BtoBtoC／BtoC

睡眠解析技術とセンサフュージョン技術をベースとした
SaaS型高齢者施設見守りシステム

多職種間のコミュニケーションによる地域包括ケアの実現

ライフリズムナビ＋Dr.

ライフリズムナビ＋HOME

自社開発 / 直販・代理店

共創パートナー連携

当社が事業を通して蓄積してまいりました高密度かつ長期間の睡眠データ、バイタルデータ（注３）をベースに、医学的知見を加えた独自の解析技術、創業時から得意とするセンサフュージョン技術（注４）を組み合わせ、SaaS型（注５）見守りサービスとして提供しております。

（注２）DXとは、Digital Transformationの略称で、デジタル技術によって、ビジネスや社会、生活の形・スタイルを変える（Transformする）ことです。当社においては介護現場にシステムを導入するだけでなく、日常業務に無くてはならないものとして業務フローに落とし込み、オペレーションそのものを変革させるサービスを提供しております。
（注３）当社では心拍数、呼吸数、体動データを基本的なバイタルデータとして取り扱っております。
（注４）空間情報を取得するセンサーや生体情報を取得するセンサーを組み合わせ、得られた各種データを自動的に分析および合成することで、リアルタイムに判断結果を出力する技術を指します。
（注５）SaaSとは、Software as a Serviceの略称で、「インターネット経由でアプリケーション機能を提供するサービスの形態」を指します。
最も一般的なSaaSの形態は、SaaS提供者が提供するウェブアプリケーションを利用者がウェブブラウザを通じて利用する形態であります。

＜ライフリズムナビ＋Dr.の累計導入床数と売上高の推移＞
2016年11月の「ライフリズムナビ＋Dr.」リリース以降、業績は順調に拡大しております。累計導入

床数の進捗に合わせて売上高も増加しております。

8,212

売上高
（百万円）

893

累計導入床数
（床）

535
309
121
設立
2009年11月

2018年10月期

183

2019年10月期

825

5,101

2,752

1,264

2020年10月期

2021年10月期

2022年10月期

2023年10月期
第２四半期＜ライフリズムナビ＋Dr.の概要＞「ライフリズムナビ＋Dr.」は、各種センサーを活用した高齢者施設向けSaaS型見守りシステムです。

センサーは、スタッフの介護や介助を阻害せず、また介護ベッドの寝心地を損なわない薄型形状の「ライフリズムナビSleepSensor」を始めとして、人感センサー等の各種センサーを任意に選択可能です。
「ライフリズムナビ＋Dr.」システム全体像

「ライフリズムナビ＋Dr.」のセンサー機器一覧

各種センサーから取得された睡眠データ、バイタルデータ、環境データ等のビッグデータはクラウド上に蓄積され、当社独自の解析技術により即時処理が施され、その結果をリアルタイムで介護施設のスタッフ

ルームのパソコンや、各スタッフが保有するスマートフォン、タブレットに表示します。

これにより施設のスタッフは日勤帯、夜勤帯を問わず各居室の様子を把握することができ、不要な訪室による状態確認業務を削減、業務効率化を実現しております。
「ライフリズムナビ＋Dr.」画面イメージ

パソコンモニター：一覧画面◦全 入居者の状況をリアルタイムで確認できます。各入居者に異常がないかを一目で確認できるため、介護スタッフにとって本来不要な訪室を減らすことができます。

◦事前に設定したアラートをリアルタイムで表示します。入居者ごとに設定できるので、入居者それぞれに合わせたきめ細やかなケアが可能です。

パソコンモニター：個別画面◦睡眠・活動・トイレ・室温などの情報をわかりやすくグラフで視覚化しています。訪室をしなくても各入居者の状況や居室内の環境の詳細を把握することができます。

◦過去のセンサーデータも個別画面内で確認できます。入居者の生活リズムを把握でき、体調の変化にも気づきやすくなります。

◦特 許を取得した健康状態推移予測AIを実装しており、睡眠データ等各種データを解析することで、ライフリズムスコアとして
日々の健康状態の目安を可視化しています。

＜従来の課題を解決した、ライフリズムナビSleepSensorとデュアルAI＞
ベッドのマットレス下に設置し、睡眠やバイタルデータを取得する「ライフリズムナビSleepSensor」には、当社開発の技術が活用されています。

ライフリズムナビSleepSensor / LRNゲートウェイ「ライフリズムナビ＋Dr.」では生体判別のため200種類以上のスクリーニングフィルターを内包した

クラウドAI（注６）を運用しておりました。2022年３月にリリースした自社開発の「ライフリズムナビ
SleepSensor」から、新たにセンサー上にエッジAI（注７）を搭載いたしました。

クラウド上とハード上、二つのAIが連携し相互に自己学習を繰り返すデュアルAI（注８）化を進め、継続的に使用することでセンサーが計測対象者に適合し計測精度を高めていく自己成長型の睡眠センサーとして適用しております。

さらに、SleepSensorマット部（特許出願中）にも特徴があり、従来はトレードオフの関係であった

検知範囲の拡大と精度の高い睡眠データ・バイタルデータ取得の両立も実現しております。
連携する二つのAI

対象者の臥位情報を3D検知し正確に伝達

生体判別のための200種類以上のスクリーニングフィルターが常時稼働

なお、これらの技術を適用した「ライフリズムナビ＋Dr.」では、センサーを活用した見守りシステムにありがちな「誤反応・誤発報・通知遅延」を大幅に低減し、これまで介護現場のニーズが高いものの適用が困難であったエアーマットとの組み合わせ利用が可能になるなど、顧客視点でより使いやすいサービスを実現しております。

（注６）クラウドAIとは、クラウド内で動作するAIであり、200種類以上のスクリーニングフィルターを持ち、正確なセンシングを可能にしております。またエッジ側から送信された新たなパターンデータを学習し、新規のフィルタとして構築するとともに、新フィルタをエッジ側にフィードバックする機能も有しております。
（注７）エッジAIとは、クラウドAIに対して端末側で処理を行うAIを指し、ライフリズムナビ事業ではライフリズムナビSleepSensorのゲー
トウェイ（LRNゲートウェイ）内に組み込んだAIを指しております。エッジAIは使用頻度の高い厳選されたフィルタを搭載しており、取得したデータについて例えば人かノイズかを判定し、さらにオートチューニングにより人にフィット＆ギャップする機能を保有しております。また新たなパターンを検出した場合は、当該データパターンを解析するためクラウドAIに転送する機能も担っております。
（注８）デュアルAIとは、エッジAIで検出した新たなデータパターンをクラウドに転送し、クラウドAIで新たなフィルタを生成する機能と、
当該フィルタを随時エッジAIにフィードバックすることで常に最新の判定が可能となるような、相互学習を繰り返す機能を持つ自己成長型のAIについて呼称しております。

＜介護現場における「ライフリズムナビ＋Dr.」の導入効果＞「ライフリズムナビ＋Dr.」は介護施設現場の負担軽減に直接的に寄与するサービスです。
３ヶ月間の総就業時間と常勤人数

３ヶ月間の総残業時間

社会福祉法人信愛報恩会グループホーム労務データ事例を元に当社作成「ライフリズムナビ＋Dr.」導入後は業務効率化により、常勤の従業員を1名削減し、さらに残業時間も削減しております。当社は「ライフリズムナビ＋Dr.」導入前からのサポート、導入後の継続的な活用に至るまで柔軟なサポート体制を構築しており、ICTやデジタル技術に苦手意識を持つ介護現場のお客様からも使いやすい、無くてはならないツールになった等の声が寄せられております。
＜「ライフリズムナビ＋HOME」の概要＞「ライフリズムナビ＋HOME」は、当社の事業パートナーである東京ガス㈱がサービサーとして展開する

ご家庭用の見守りサービスです。東京ガス㈱のご家庭向けサービス提供の実績に、当社の「ライフリズムナ

ビ＋Dr.」で培った技術、ノウハウを組み合わせ共創しております。また 最近では国が推進する地域包括ケ
アシステムの方針を鑑み、居宅介護を支援するサービスとして、展開しております。
ライフリズムナビが支える地域包括ケアシステムのイメージ

中長期的な事業拡大のイメージ
収益
イメージ■ ライフリズムナビ＋Dr.
■ ライフリズムナビ＋HOME■ 新製品・サービス

パートナーシップ体制拡充に“ライフリズムナビ＋Dr”
目標累計導入床数
２万床超“ライフリズムナビ＋HOME”
本格展開着手よるソリューション拡大

「睡眠」
を軸とした
新製品・サービスの投入

地域包括ケア推進に対応した
面的展開“ライフリズムナビ＋Dr”
累計導入床数
5,101床高齢者施設を対象とした“ライフリズムナビ＋Dr.”
シェア拡大

2022年10月期

短期

中期

長期

業績等の推移● 売上高● 純資産額／総資産額（単位：千円）

1,000,000（単位：千円）

1,800,000

純資産額

893,680825,272

800,000

総資産額

1,567,509

1,500,000

1,302,979
1,151,019

1,200,000
600,000

1,015,247

535,737
900,000

711,604
628,566

400,000

309,013200,000

0

121,600

第９期

（

2018年
10月期

600,000

183,414

第10期

）（

2019年
10月期

300,000

第11期

）（

2020年
10月期

第12期

）（

2021年
10月期

第13期

）（

2022年
10月期

）

第14期
第 2 四半期
累計期間

0

195,026

第９期

第10期

第11期

第12期

（単位：千円）（単位：円）

250

212.55415,214200

400,000

304,357

300,000

137.34150

100

200,000

134,08550

100,000

1,133

2,496

第９期

第10期

51.12

51.61

第９期

第10期

59.98

31,301
第11期

第12期

第13期

2019年
2020年
2021年
2022年
（2018年10月期 ） （ 10月期 ） （ 10月期 ） （ 10月期 ） （ 10月期 ）第14期
第 2 四半期
累計期間

0

第11期

第12期

● 1株当たり当期（四半期）純利益（単位：千円）

350,000
300,000

287,732（単位：円）

70

60.24

60
50

250,000

197,881200,000
150,000

第13期

2019年
2020年
2021年
2022年
（2018年10月期 ） （ 10月期 ） （ 10月期 ） （ 10月期 ） （ 10月期 ）（2023年４月期 ）● 当期（四半期）純利益

42.75

40

29.28

30

125,57120

100,000
50,0000

第14期● 1株当たり純資産額

500,000

0

第13期

2019年
2020年
2021年
2022年
第 2 四半期（2018年10月期 ） （ 10月期 ） （ 10月期 ） （ 10月期 ） （ 10月期 ） 会計期間末（2023年４月期 ）（2023年４月期 ）● 経常利益274,531236,947
228,808
196,893

229,093

10

31,916
573

1,866

第９期

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

第 2 四半期
2019年
2020年
2021年
2022年
（2018年10月期 ） （ 10月期 ） （ 10月期 ） （ 10月期 ） （ 10月期 ） 累計期間
（2023年
４月期 ）

0

0.16

0.49

8.37

第９期

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

第 2 四半期
2019年
2020年
2021年
2022年
（2018年10月期 ） （ 10月期 ） （ 10月期 ） （ 10月期 ） （ 10月期 ） 累計期間
（2023年４月期 ）（注）１. 2023年４月29日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。上記では、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の数値を記載しております。
２.「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期及び第14期第２四半期に係る経営指標等については、当会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

目次
頁
表紙
第一部

証券情報

……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

募集要項 ………………………………………………………………………………………………………………

1

１．新規発行株式 ………………………………………………………………………………………………………

1

２．募集の方法 …………………………………………………………………………………………………………

2

３．募集の条件 …………………………………………………………………………………………………………

3

４．株式の引受け ………………………………………………………………………………………………………

4

５．新規発行による手取金の使途 ……………………………………………………………………………………

5

売出要項 ………………………………………………………………………………………………………………

6

１．売出株式（引受人の買取引受による売出し） …………………………………………………………………

6

２．売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） ……………………………………………………………

7

３．売出株式（オーバーアロットメントによる売出し） …………………………………………………………

8

４．売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し） ……………………………………………………

9

募集又は売出しに関する特別記載事項 ……………………………………………………………………………

10

第二部

企業情報

……………………………………………………………………………………………………………

12

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

１．主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

12

２．沿革 …………………………………………………………………………………………………………………

14

３．事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

15

４．関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

25

５．従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

26

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

26

１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ……………………………………………………………………

26

２．事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

31

３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

35

４．経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

41

５．研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………

42

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

43

１．設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………………

43

２．主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………………

43

３．設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………………

43

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

44

１．株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

44

２．自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………………

65

３．配当政策 ……………………………………………………………………………………………………………

65

４．コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………………

66

第２

第２

第３

第４

2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）頁
第５

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

77

１．財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………

78(1）財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

78(2）主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………………

122(3）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

123

第６

提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………………

124

第７

提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

125

１．提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

125

２．その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

125

第四部

株式公開情報………………………………………………………………………………………………………

126

第１

特別利害関係者等の株式等の移動状況 ……………………………………………………………………………

126

第２

第三者割当等の概況 …………………………………………………………………………………………………

127

１．第三者割当等による株式等の発行の内容 ………………………………………………………………………

127

２．取得者の概況 ………………………………………………………………………………………………………

129

３．取得者の株式等の移動状況 ………………………………………………………………………………………

131

株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

132［監査報告書］ ………………………………………………………………………………………………………

134

第３

2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月21日【会社名】

エコナビスタ株式会社【英訳名】

EcoNaviSta, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区紀尾井町３番１号【電話番号】

03-6206-9207（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区紀尾井町３番１号【電話番号】

03-6206-9207（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】

株式【届出の対象とした募集（売出）金額】

募集金額

渡邉

経営企画室長君人

経営企画室長

川又

川又

大祐

大祐

ブックビルディング方式による募集
943,500,000円
売出金額（引受人の買取引受による売出し）
ブックビルディング方式による売出し
1,221,000,000円（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し349,650,000円（注） 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類
普通株式

発行数（株）

内容

1,000,000（注）２．

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

（注）１．2023年６月21日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2023年７月５日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．当社は、みずほ証券株式会社に対し、上記発行数の一部を、当社が指定する販売先（親引け先）に販売を要請する予定であります。当社が指定する販売先（親引け先）・株式数・目的は下表に記載のとおりです。
指定する販売先（親引け先）
エムスリー株式会社

株式数
取得金額300,000千円を上限として要請を行う予定であります。

目的
現状の協業関係を今後も維持、発展させていくためであります。

なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」
に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。）であります。
４．上記とは別に、2023年６月21日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社を割当先とする当社普通株式
315,000株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項
カバー取引について」をご参照下さい。
５．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号- 1 -２．第三者割当増資とシンジケート

2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２【募集の方法】
2023年７月14日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2023年７月５日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。
区分

発行数（株）

発行価額の総額（円）

入札方式のうち入札による募集

－

－

－

入札方式のうち入札によらない募集

－

－

－

1,000,000

943,500,000

510,600,000

1,000,000

943,500,000

510,600,000

ブックビルディング方式
計（総発行株式）

資本組入額の総額（円）（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2023年６月21日開催の取締役会決議に基づき、2023年７月14日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,110円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は1,110,000,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項

３

売出株式（オーバーアロ

ットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

- 2 -2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３【募集の条件】（１）【入札方式】①【入札による募集】
該当事項はありません。
②【入札によらない募集】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
発行価格
（円）

引受価額
（円）

払込金額
（円）

資本組入
額（円）

申込株数
単位
（株）

未定
(注)１．

未定
(注)１．

未定
(注)２．

未定
(注)３．

100

申込期間
自
至

2023年７月18日(火)2023年７月21日(金)

申込証拠
金（円）

払込期日

未定
(注)４．

2023年７月25日(火)（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2023年７月５日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2023年７月14日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社普通株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2023年７月５日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2023年７月14日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2023年６月21日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2023年７月14日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2023年７月26日（水）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2023年７月７日から2023年７月13日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

①【申込取扱場所】
後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本店並びに全国各支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。

- 3 -2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）②【払込取扱場所】

株式会社みずほ銀行

（注）

店名

所在地

新川支店

東京都中央区日本橋兜町４番３号

兜町支店内

上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

４【株式の引受け】引受人の氏名又は名称

住所

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番１号

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

マネックス証券株式会社

東京都港区赤坂一丁目12番32号

松井証券株式会社

東京都千代田区麴町一丁目４番地

楽天証券株式会社

東京都港区南青山二丁目６番21号

計

－

引受株式数
（株）

引受けの条件未定

１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金として、2023年７月25日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。
３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

1,000,000－（注）１．2023年７月５日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
２．上記引受人と発行価格決定日（2023年７月14日）に元引受契約を締結する予定であります。
３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

- 4 -2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

５【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円）

発行諸費用の概算額（円）1,021,200,000

10,000,000

差引手取概算額（円）1,011,200,000（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,110円）を基礎として算出した見込額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。

（２）【手取金の使途】
上記の手取概算額1,011,200千円に「１ 新規発行株式」の（注）４．に記載の第三者割当増資の手取概算
額上限321,678千円を合わせた、手取概算額合計上限1,332,878千円については、①人材確保費用、②ハード
ウェア調達費用及び③研究開発費（ハードウェア・ソフトウェア）に充当する予定であります。その具体的な内容は次に記載のとおりであります。
①人材確保費用
上場に伴う調達資金をまずはエンジニア職、カスタマーサクセス職、バックオフィス職などの人材獲得の投資に充てることで、当社の事業の発展を支えられる体制を整えます。人材確保費用として582,878千円(2024年10月期100,000千円、2025年10月期200,000千円、2026年10月期282,878千円)を充当する予定であります。
②ハードウェア調達費用
当社のライフリズムナビ事業において、サービスで使用する材料を含めたセンサー等ハードウェアの調
達、製造、販売は、売上や利益に寄与する重要なファクターとなっております。その中でもハードウェア
調達時のコストダウン施策は利益率向上に直結するポイントであります。価格折衝の基本項目であるボリュームディスカウントを想定し、ハードウェア調達資金として450,000千円（2024年10月期100,000千円、2025年10月期150,000千円、2026年10月期200,000千円）を充当する予定であります。
③研究開発費（ハードウェア・ソフトウェア）
ハードウェアに関しては、顧客ニーズへの対応や競合との競争力維持向上のため、継続的な改良開発が必要です。機能面では精度向上、使い勝手の向上、新機能追加等があり、物理的なハード面では小型化、高耐久化、設置性向上、コストダウン等が挙げられます。そのために試作と検証のサイクルを含めた継続的な研究開発投資が必要と認識しております。ソフトウェアに関しては、顧客が直接的に利用するアプリ
ケーションの機能拡充やユーザーインターフェース等使い勝手の向上、サーバーサイドでは急激なユーザ
ー数の増加に対応する通信や処理の負荷増大に対する安定性増強、セキュリティ向上など、改良開発を継続していく予定です。研究開発費として300,000千円（2024年10月期50,000千円、2025年10月期100,000千
円、2026年10月期150,000千円）を充当する予定であります。
なお、上記調達資金については、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方
針であります。

- 5 -2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2023年７月14日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (２）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価
格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
種類－－

売出価額の総額（円）

売出数（株）
入札方式のうち入札による売出し入札方式のうち入札によらない売出し

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又
は名称

－

－

－

－

－

－
大阪府大阪市北区豊崎三丁目18番３－3601号
株式会社ココアアセット

普通株式

ブックビルディング
方式

1,100,000

1,221,000,000

737,000株
東京都中央区
梶本修身
363,000株

計(総売出株式)－1,100,000

1,221,000,000－（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,110円）で算出した見込額であります。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）５．に記載した振替機関と同一であります。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

- 6 -2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】（１）【入札方式】①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格
（円）

引受価額
（円）

申込期間

自

未定
(注)１．
(注)２．

申込株数
単位
（株）

申込証拠
金（円）

申込受付場所引受人及びその委託販売先金融

2023年

未定

７月18日(火)(注)２．

至 2023年
７月21日(金)100

未定

商品取引業者の本店並びに全国
各支店及び営業(注)２．

引受人の住所及び氏名又は名称

東京都千代田区大手町一丁
目５番１号
みずほ証券株式会社

元引受契
約の内容

未定
(注)３．

所

（注）１．売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項
１．と同様であります。

３

募集の条件

(２）ブックビルディング方式」の（注）２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。
３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日（2023年７月14日）に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
５．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、引受人の買取引受による売出しに係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．上記引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件(２）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。

- 7 -2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
種類

売出価額の総額（円）

売出数（株）
入札方式のうち入札－による売出し入札方式のうち入札－によらない売出し
ブックビルディング

普通株式

方式

計(総売出株式)－売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
又は名称

－

－

－

－

－

－

315,000

349,650,000

315,000

349,650,000

東京都千代田区大手町一丁目５番１号
みずほ証券株式会社

315,000株－（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、みずほ証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出
しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2023年６月21日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社を割当先とする当社普通株式315,000株の第三者割当増資の決議を行っております。また、
みずほ証券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,110円）で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）５．に記載した振替機関と同一であります。

- 8 -2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】（１）【入札方式】①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格
（円）

申込期間

申込株数単位
（株）

申込証拠金
（円）

申込受付場所

引受人の住所及び元引受契約の内容
氏名又は名称

みずほ証券株
自未定(注)１．

式会社及びそ

2023年

７月18日(火)至 2023年
７月21日(金)

100

未定
(注)１．

の委託販売先金融商品取引－－業者の本店並びに全国各支店及び営業所（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」
に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、オーバーア
ロットメントによる売出しに係る株券は、発行されません。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．みずほ証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (２）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様でありま
す。

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2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所グロース市場への上場について
当社は、「第１ 募集要項」における新規発行株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、みずほ証券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所グロース市場への上場を予定しております。

２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である株式会社ココアアセット（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2023年６月21日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式
315,000株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
(1)

募集株式の種類及び数

当社普通株式(2)

募集株式の払込金額

未定

(3)

(4)

増加する資本金及び資本準備金に関する事項

払込期日

315,000株（注）１.

増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。 （注）２.
2023年８月23日（水）（注）１．募集株式の払込金額（会社法上の払込金額）は、2023年７月５日開催予定の取締役会において決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の払込金額（会社法上の払込金額）と同一とする予定であります。
２．割当価格は、2023年７月14日に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一とする予定であります。
また、主幹事会社は、2023年７月26日から2023年８月18日までの間、貸株人から借入れる株式の返還を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバ
ー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式については、貸株人から借入れている株式の返還に充当し、当該株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

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2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３．ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である株式会社ココアアセット並びに当社株主である株式会社GMSは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後360日目の2024年７月19日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すことを除く。）等を行わない旨合意しております。
また、当社株主であるヒューリック株式会社、東京ガス株式会社及びソニーグループ株式会社並びに当社新株予約権者である渡邉君人、中元秀一、野村和弘、安田輝訓、杉嵜将茂、勝本佑太、池田勇樹、木戸岡大輔、川又大祐、友木屋悟、阿部圭佑、岡田圭介他17名は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2024年１月21日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等を行わない旨合意しております。
加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2024
年１月21日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換
若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2023年６月21日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社は上記180日間又は360日間のロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。

- 11 -

2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第９期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

2018年10月

2019年10月

2020年10月

2021年10月

2022年10月

売上高

（千円）

121,600

183,414309,013535,737

893,680

経常利益

（千円）

1,133

2,496

31,301

134,085

304,357

当期純利益

（千円）

573

1,866

31,916

125,571

197,881

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

184,830

184,830

184,830

321,923

416,323

発行済株式総数（株）

381,500

381,500

381,500

457,663477,663

純資産額

（千円）

195,026

196,893

228,808

628,566

1,015,247

総資産額

（千円）

229,093236,947

274,531711,604

1,151,019

１株当たり純資産額（円）

511.21516.10599.76137.34212.55

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

（円）

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

１株当たり当期純利益

（円）

1.64

4.89

83.66

29.28

42.75

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

85.13

83.10

83.35

88.33

88.20

自己資本利益率

（％）

0.40

0.95

14.99

29.29

24.10

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）

－

－

－

89,927

94,491

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）

－

－

－

△18,732△78,253

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）

－

－

－

271,187

188,800

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

－

－

－

499,360

704,398

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

（人）

7
(1)

10
(1)

12
(4)

15
(3)

29
(3)

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
６．第９期、第10期及び第11期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期に係る経営指標等については、当会計基準等を適用した後の指標等となっております。

- 12 -

2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

８．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は年間平均人員を（）外数で記載しております。
９．第12期及び第13期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、仰星監査法人により監査を受けております。なお、第9期、第10期及び第11期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、
金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく仰星監査法人の監査を受けておりません。
10．当社は、2023年４月29日付で、普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
11．当社は、2023年４月29日付で、普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第9期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考
までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第９期、第10期及び第11期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、仰星監査法人の監査を受けておりません。
回次

第９期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

2018年10月

2019年10月

2020年10月

2021年10月

2022年10月

１株当たり純資産額

（円）

51.12

51.61

59.98

137.34212.55

１株当たり当期純利益

（円）

0.16

0.49

8.37

29.28

42.75

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益

（円）

－

－

－

－

－

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)

（円）

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

- 13 -

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２【沿革】
2009年11月

東京都千代田区外神田において住宅内の家電や照明等を、一つのリモコンを用いて遠隔制御を可

2009年12月
2014年２月

能とするホームコントロール事業を目的とし、エコナビスタ株式会社設立
一般顧客に対してホームコントロールシステムを初導入
ホームコントロール事業で培ったセンサフュージョン技術を応用し、在床判定センサーを基にし2014年３月
2014年４月

た高齢者見守りサービスをリリース
本社を東京都千代田区神田須田町に移転
高齢者見守りサービスを発展させ、施設入居者の生活リズムを確認できる「ライフリズムナビ」

2016年11月

をリリース「ライフリズムナビ」をパッケージ化し、クラウド型サービスに移行した「ライフリズムナビ＋

2018年９月

Dr.」をリリース
同時に介護施設に初導入
東京ガス株式会社と睡眠・疲労回復など、健康をサポートするサービスを共同で開発することを2019年４月
2019年７月
2019年11月
2020年２月
2020年３月
2020年３月
2020年６月
2020年10月
2021年２月
2021年９月
2022年３月

2022年３月
2022年８月
2023年１月

目的に資本業務提携
医療法人社団一心会初富保健病院と、当社のSleepSensorと睡眠解析技術について医療分野での活用に関する実証を目的とした業務提携
株式会社ワイズマンと、介護記録ソフトとの連携を目的とした業務提携
グローリー株式会社と、「ライフリズムナビ＋Dr.」にグローリーの画像認識技術を組み合わ
せ、介護・福祉施設向けに新たなソリューションの共同開発を目的とした業務提携
ヒューリック株式会社と、AI・IoTを活用した新たな介護ビジネスの実現を目的とした業務提携
東京ガス株式会社、株式会社オトバンク、ユカイ工学株式会社と、シニアとそのご家族向けの新サービス創出を目的とした４社連携体制の業務提携
株式会社ワイズマンの「ワイズマンシステムSP」と機能連携
NDソフトウェア株式会社の介護記録ソフトウェア「ほのぼのNEXT」と機能連携
本社を東京都千代田区紀尾井町に移転
東京ガス株式会社との協業により、一般ご家庭向け見守りサービス「ライフリズムナビ＋HOME」
を同社のサービスとしてリリース
アイホン株式会社と、介護施設向けコールシステムの開発を目的に業務提携し、ナースコール代
替サービス「見守りコール」をリリース
介護現場の見守りセンサーに頻出する従来課題に対し、デュアルAIを搭載し抜本的にデータ取得
精度を改善した、睡眠データやバイタルデータ取得のための新型SleepSensorをリリース
医療機器認証を取得「ライフリズムナビ＋Dr.」の累計ご利用者数が10,000人を突破
千葉県千葉市に新拠点「Makuhari Port」を開設
大阪府大阪市に新拠点「Umekita Base」を開設- 14 -

2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３【事業の内容】
当社は経営理念「今と未来を見える化し 次世代の安心を創造する」に基づき、ライフリズムナビSleepSensor等
各種センサーから得られた睡眠と生活習慣に関するビッグデータ（注１）に最新の解析技術を適用し、特徴量（注２）を可視化（Visualization）、AIを始めとした様々なソフトウェアを開発しております。開発した各種AIをお客さまが使いやすいソリューションに実装し、価値化（Value-ization）することで社会課題解決型のサービスとして提供しております。
現在の主たる事業といたしましては超高齢社会の進展に伴い現実的な課題が山積する介護業界を中心に、DX（注３）の推進による業務効率化とケアの質向上を両立する「ライフリズムナビ＋Dr.」、ライフリズムナビ＋Dr.で培ったノウハウを在宅介護領域に最適化し事業パートナーを通じて展開するサービス「ライフリズムナビ＋HOME」がございます。これらのライフリズムナビ事業は、当社が事業を通して蓄積してまいりました高密度かつ長期間の睡眠デー
タ、バイタルデータ（注４）をベースに医学的知見を加えた独自の解析技術、創業時から得意とするセンサフュージ
ョン技術（注５）を組み合わせ、SaaS型（注６）見守りサービスとして提供しております。
また当社はもう一つの事業ポートフォリオとして受託研究開発事業を設定しており、ライフリズムナビ事業を通じて永続的に蓄積し続けているビッグデータ、ビッグデータの可視化（Visualization）×価値化（Value-ization）技術、そこから生み出される疲労回復度予測AIや認知症予測AIのような健康状態の推移を予測するAIを中核に、介護や医療業界に限らずハウスメーカーやデベロッパーなど住宅関連事業者や衣類・寝具メーカーといった様々な共創パー
トナーとの連携を実現し、事業領域を限定しない価値創造型の事業として展開しております。
なお当社の事業セグメントといたしましては、ライフリズムナビ事業の単一セグメントとなっております。

事業の全体像

ライフリズムナビ事業- 15 -

2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当社の特徴としてお客様から取得するビッグデータを起点としたソフトウェアサービスを提供する事業者でありな
がら、睡眠やバイタルデータを取得しサービスの中核を担うライフリズムナビSleepSensorを内製化した、メーカー
ポジションであることが挙げられます。一般的にハードウェアの要素技術開発から量産化までの工程は複雑であり、技術的なノウハウが求められる他、製造体制を確立するまでには相当な投資が必要とされます。そのためデータサイ
エンス領域ではソフトウェアのみ手掛ける企業が多い中、当社ならではのソフトとハードの両方を一貫して開発する
スタイルはSleepSensorの計測精度や安定性を高めつつ、スピーディーに実装可能となる競争優位性の高い要素と考
えております。当社ではこの開発モデルを様々な業種や事業領域に適用可能で共創の根幹を支えるコアコンピタンスとして設定しております。

ソフトウェアとハードウェアの一貫開発イメージ（注）１．総務省の定義では「ビッグデータは、典型的なデータベースソフトウェアが把握し、蓄積し、運用し、分析できる能力を超えたサイズのデータを指す。」とされておりますが、当社では累計ご利用者数が１万人を超える対象者の、睡眠や活動、温湿度などの時間的に連続したデータをビッグデータとして取り扱っております。なお、開け閉めセンサーや人感センサーなど、その他のセンサー情報も合わせてトータルでビッグデータとして捉えております。
２．特徴量とは、データを変換し、活用可能な意味のある結果として抽出するまでの、過程における値のことです。ビッグデータから効率良く結果を出力するためには有用な特徴量を見出すことが重要であり、解析者のノウハウや技術が必要な領域です。
３．DX（ディーエックス）とは、「Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）」の略称
で、デジタル技術によって、ビジネスや社会、生活の形・スタイルを変える（Transformする）ことです。当社においては介護現場にシステムを導入するだけでなく、日常業務に無くてはならないものとして業務フローに落とし込み、オペレーションそのものを変革させるサービスを提供しております。
４．当社では心拍数、呼吸数、体動データを基本的なバイタルデータとして取り扱っております。
５．当社では空間情報を取得するセンサーや生体情報を取得するセンサーを組み合わせ、得られた各種データを自動的に分析および合成することで、リアルタイムに判断結果を出力する技術としております。
６．SaaS（サース） とは、Software as a Serviceの略称で、「インターネット経由でアプリケーション機能を提供するサービスの形態」を指します。最も一般的な SaaS の形態は、SaaS 提供者が提供するウェブ
アプリケーションを利用者がウェブブラウザを通じて利用する形態であります。サービス利用の観点ではSaaSに対する形態としてオンプレミスが存在し、これは自社内でサーバーを運用・管理し、システムを利用するものです。
(１)ライフリズムナビ事業の概要＜国内動向について＞
国内の超高齢社会の進展に伴い現時点で65歳以上の高齢者人口割合は約28％を超えており、今後総人口は減少傾向
であるものの高齢者の割合は2050年以降も当面同水準(注１)と見込まれております。国や自治体の施策により健康寿
命延伸の取り組みも進められておりますが、要介護人口は増大する見込みです。

- 16 -

2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

一方、介護を担う介護職員数は2023年時点ですでに約22万人不足しており、2040年時点では約69万人まで不足分が拡大する(注２)とされています。これらの事実から、従来の「人の手による介護」モデルは限界に来ており、最新のロボット技術、ICT技術を駆使して介護を担う現場の負担軽減や介護施設の事業運営効率化等のサポートが必須となりつつあります。そのため内閣官房資料「成長戦略フォローアップ」の重要分野における取組みの中にもデータヘル
ス、健康・医療・介護のDXの推進について具体的な言及がなされている(注３)ところであります。
なお、この傾向は介護施設にとどまらず、地域包括ケアシステムの推進とともに拡大していく在宅介護領域においても同様です。しかしながら国内の介護業界には感情側面での「人の手による介護」といったこだわりが存在し、また業界としてICTリテラシー水準が決して高くないという実態もあり、DXが進展しにくいという根深い課題も存在しているのが実情であります。

国内の人口動態介護の担い手に関する将来予測- 17 -

2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

国の政策・施策トレンド（注）１．内閣府「令和３年版高齢社会白書」第１章 高齢化の状況より
２．厚生労働省「第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について 別紙１」
３．内閣官房「成長戦略フォローアップ 令和３年６月18日」12.重点分野における取組より
厚生労働省「ロボット技術の介護利用における重点分野（概要）」＜ライフリズムナビ＋Dr.の概要＞
ライフリズムナビ＋Dr.は各種センサーを活用した高齢者施設向けSaaS型見守りシステムとして提供しております。センサーはスタッフの介護や介助を阻害せず、また介護ベッドの寝心地を損なわない薄型形状のライフリズムナ
ビSleepSensorを始めとして、人感センサー、ドアのあけしめセンサー及び温湿度センサー等の基本的な組み合わせのほか、ご利用者様（各施設事業者様）のニーズに合わせてエアコンの遠隔コントローラ、顔認証カメラ、ナース
コールの代替機能を持つ呼び出しボタンや見守りコール、体温計・血圧計・血中酸素濃度計などの各種バイタル計測器等も任意に選択可能です。これにより、個室が主体の有料老人ホームや多床室が主体の特別養護老人ホームなど、お客様ごとに最適な組み合わせをご利用可能な形態を取っております。

ライフリズムナビ＋Dr.システム全体像- 18 -

2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

ライフリズムナビ＋Dr.センサー機器一覧

左：有料老人ホーム（個室）

右：特別養護老人ホーム（多床室）
センサー組み合わせ例
各種センサーから取得された睡眠データ、バイタルデータ、環境データ等のビッグデータはクラウド上に蓄積され、当社独自の解析技術により即時処理が施され、その結果をリアルタイムで介護施設のスタッフルームのパソコン
や、各スタッフが保有するスマートフォン、タブレットに表示します。これにより施設のスタッフは日勤帯、夜勤帯
を問わず各居室の様子を把握することができ、不要な訪室による状態確認業務を削減、業務効率化を実現しております。さらにライフリズムナビ＋Dr.は国内大手６社の介護記録システムとAPI（注１）連携を実現しており、睡眠デー
タ、各種バイタルデータ、室内環境データ等が自動で記録されます。これまで施設スタッフが日々時間を掛けて手入力をしていた作業を自動化することで、さらなる業務効率化に寄与します。
（注）１．API（エーピーアイ）とは、Application Programming Interfaceの略で、プログラムの機能をその他のプ
ログラムでも利用できるようにするための規約のことを指します。API連携を行うことで他のサービスとの連携が実現し、サービスを拡張することができます。

- 19 -

2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

ライフリズムナビ＋Dr.一覧画面イメージ
またライフリズムナビ＋Dr.は様々なアラートを設定可能で、例えばトイレ介助が必要な入居者の方に対しベッド上の体動を継続して検知した場合に通知する「体動アラート」を活用することで、入居者がお一人で離床しトイレに向かおうとする行動の予兆段階でスタッフが把握、訪室し適切な介助を行うことが可能です。これにより施設で発生頻度が高いとされる転倒事故の削減に繋がっております。同様に「体動アラート」を認知症の入居者などオムツを装着している方に適用しますと、排泄後の気持ち悪さからベッド上でオムツを脱ごうとするいわゆる「オムツ外し」を事前に察知することができ、この段階で介助を行うことで寝具の汚染やその交換作業などを回避することも可能です。このような事後の対応を大きく減らすことで業務効率化が実現でき、スタッフにも余裕が生まれ、本来行うべきだった介護に注力することが可能となります。これは施設運営上の大きなメリットであるだけなく、施設スタッフの身体的、心理的負担も軽減し離職率の低減にも繋がっていきます。ライフリズムナビ＋Dr.にはこのようなアラート
設定が多数用意されており、カスタマーサクセス部による各種アラートの最適な運用に関するサポートも加わること
で、多くのお客様にご活用いただいております。

左：睡眠中

中：在床（覚醒中）
標準アイコンとアラートアイコンの例

右：体動アラート＜従来課題を解決した、ライフリズムナビSleepSensor＞
ライフリズムナビ＋Dr.で使われるセンサーの中で、マットレスの下に設置し睡眠やバイタルデータを取得するラ
イフリズムナビSleepSensorには、当社が開発した技術が活用されています。ライフリズムナビ＋Dr.ではこれまでも生体判別のため200種類以上のスクリーニングフィルターを内包したクラウドAI（注１）を運用しておりましたが、2022年３月にリリースした自社開発のライフリズムナビSleepSensorから新たにセンサー上にエッジAI（注２）を搭載いたしました。クラウド上とハード上、二つのAIが連携し相互に自己学習を繰り返すデュアルAI（注３）化を進め、継続的に使用することでセンサーが計測対象者に適合し計測精度を高めていく自己成長型の睡眠センサーとして適用しております。さらに、SleepSensorマット部（特許出願中）にも特徴があり、従来はトレードオフの関係であった検知範囲の拡大と精度の高い睡眠データ・バイタルデータ取得の両立も実現しております。

- 20 -

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ライフリズムナビSleepSensor

連携する二つのAI
尚、これらの技術を適用したライフリズムナビ＋Dr.では、センサーを活用した見守りシステムにありがちな「誤反応・誤発報・通知遅延」を大幅に低減するとともに、これまで介護現場のニーズが高いものの適用が困難であった
エアーマットとの組み合わせ利用が可能になるなど、顧客視点でより使いやすいサービスとなっております。

見守り用ベッドセンサーにありがちな課題（注）１．クラウドAIとは、クラウド内で動作するAIであり、200種類以上のスクリーニングフィルターを持ち、正確なセンシングを可能にしております。またエッジ側から送信された新たなパターンデータを学習し、新- 21 -

2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

規のフィルタとして構築するとともに、新フィルタをエッジ側にフィードバックする機能も有しております。
２．エッジAIとは、クラウドAIに対して端末側で処理を行うAIを指し、ライフリズムナビ事業ではライフリズ
ムナビSleepSensorのゲートウェイ（LRNゲートウェイ）内に組み込んだAIを指しております。エッジAIは使用頻度の高い厳選されたフィルタを搭載しており、取得したデータについて例えば人かノイズかを判定し、さらにオートチューニングにより人にフィット＆ギャップする機能を保有しております。また新たなパターンを検出した場合は、当該データパターンを解析するためクラウドAIに転送する機能も担っております。
３．デュアルAIとは、エッジAIで検出した新たなデータパターンをクラウドに転送し、クラウドAIで新たなフィルタを生成する機能と、当該フィルタを随時エッジAIにフィードバックすることで常に最新の判定が可能となるような、相互学習を繰り返す機能を持つ自己成長型のAIについて呼称しております。
＜ライフリズムナビ＋Dr.の導入効果＞
当社のライフリズムナビ＋Dr.は介護施設現場の負担軽減に直接的に寄与するサービスであります。

ライフリズムナビ＋Dr.導入による効果
生産性の向上による介護人材の需給ギャップを補填
上の図はライフリズムナビ＋Dr.を導入した施設において、導入前後における就業状況の変化を表しております。
ライフリズムナビ＋Dr.導入後は業務効率化により常勤数を１名減らすことができており、さらに残業時間も大きく削減できております。これはライフリズムナビ＋Dr.の効果に加え、介護業界のお客様、現場のニーズに寄り添った
当社独自のビジネスモデルによる効果も関連していると考えております。ライフリズムナビ事業では介護現場で就業経験を持つ人材が多数所属する当社のカスタマーサクセス部門による、ライフリズムナビ＋Dr.導入前からのサポー
ト、導入後の継続的な活用に至るまでの伴走しております。ハードウェア、ソフトウェア、施設内ネットワーク、そして日常の使い方のコツまで、現場のお困りごとに寄り添い続けるといった柔軟なサポート体制を構築しており、ICTやデジタル技術に苦手意識を持つ介護現場のお客様からも使いやすい、無くてはならないツールになった等の声が寄せられております。その結果として2023年４月時点でライフリズムナビ＋Dr.の累計利用者数が１万6,500人を超え、導入施設数も200棟以上となりました。年次のChurn Rate（注１）も0.02%（2022年10月期）と、ほぼ解約の無いサービスとして受け入れられております。
（注）１．Churn rate（チャーンレート）とは、解約率のことを言います。当社では収益を基準に算出するレベニュ
ーチャーンレートを採用しており、（月次の解約分の月額費総額÷月初時点における月額費収入合計）
×100で算出しております。
＜ライフリズムナビ＋HOMEの概要＞
ライフリズムナビ＋HOMEは、当社の事業パートナーである東京ガス株式会社がサービサーとして2021年２月から展開する一般のご家庭用の見守りサービスです。ニーズが顕在化しつつある「離れて暮らす親の日常を心配する子世帯
向けサービス」としてスタートしており、東京ガス株式会社がエネルギー事業者として約140年に渡って日々の暮らしに寄り添う中で積み重ねてきたマーケティング技術と、生活者のお困りごとに対するソリューション提供の実績に、当社のライフリズムナビ＋Dr.で培った技術、ノウハウを提供し共創することで子世帯の本音に寄り添った新たな価値軸での見守りサービスとして提供されております。また最近では国が推進する地域包括ケアシステムの方針を- 22 -

2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

鑑み、在宅介護領域でのサポートサービスとして、展開の領域を広げております。当社は東京ガス株式会社にセンサー機器を販売するほか、月額利用料等による収益を得ております。

ライフリズムナビが支える地域包括ケアシステムのイメージ＜受託研究開発＞
当社の睡眠／生活習慣データベース、睡眠データ解析技術並びにハードウェア／ソフトウェアの自社開発技術は、介護業界だけでなく、他の事業領域にも適用可能な当社のアセットと捉えております。実際に異業種の企業からお声がけを継続的に頂いており、複数の事業者と具体的な検討を深めているところであります。尚、パートナーと共創することによって得られた知見、技術、さらにサービスを通じて永続的に蓄積される睡眠／生活習慣ビッグデータは常に当社にフィードバックされ、さらなる付加価値として改良と発展を続けます。
(２)中長期的な事業及び収益拡大のイメージ
当社のライフリズムナビ事業に関する今後の展開として、短・中期的な取り組みとして高齢者施設を対象としたラ
イフリズムナビ＋Dr.のシェア拡大に注力し、目標累計販売台数として２万台を設定し取り組みを進めていく予定です。また現在、在宅介護領域への展開を広げつつあるライフリズムナビ＋HOMEについて、地域包括ケアシステムの枠組みの中で中・長期的に販売拡大を推進しつつ、さらに睡眠を軸とした新製品・サービスの投入も行うことで収益の拡大を目指してまいります。

事業及び収益拡大のイメージ
私たちは、経営理念「今と未来を見える化し 次世代の安心を創造する」に基づき、介護、医療の枠を超えた様々な社会課題の解決に継続的に貢献する企業でありたいと考えております。

- 23 -

2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）[事業系統図]- 24 -

2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

- 25 -

2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
2023年５月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）32

平均勤続年数（年）

38.5

2.7

平均年間給与（円）5,351,797（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、ライフリズムナビ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は経営理念「今と未来を見える化し 次世代の安心を創造する」に基づき、介護業界の課題に対して業務効率化に寄与するソリューションを提供しております。特に介護領域の担い手不足は国内の人口動態上当面継続する課題であり、施設における介護、在宅介護共に抜本的な対処が必要となっております。当社の創業者であり医師でもある現取締役会長の梶本修身は、自身の親に対する介護の経験から従来の「人の手に拘った事後的対応」を行う介護ではなく、最新のICT（注１）技術を取り入れ「変化の予兆」の段階で把握し、「先んじたケア」を行うことの重要性を認識したと言います。介護をする側、される側共に人としての尊厳を保ちつつ、お互いの心理的、肉体的負担を軽くする、そのソリューシ
ョンの実現が必要だと痛感したことから、医師である自身が監修しライフリズムナビ＋Dr.事業の立ち上げに至っております。
当社はこの思いを原点に、睡眠データ解析技術、センサフュージョン技術、そして医学的知見を統合することで、SaaS
型高齢者施設見守りサービス「ライフリズムナビ＋Dr.」を生み出しました。現在、ライフリズムナビ＋Dr.はSaaS型高齢者施設見守りシステムとしてNo.1（注２）となっており、先回りの介護で業界を牽引する、まさに次世代の安心を創造す
るサービスとして展開しております。まずは介護・医療業界の課題に寄り添い、そこで培った技術とノウハウを磨くこと
で新たな事業パートナーと共に新たな事業領域も視野に入れ、様々な社会課題の解決にも取り組んでまいります。
（注）１．ICT（アイシーティー）とは、「Information and Communication Technology」の略称で、情報通信技術のことです。IT（Information Technology）が情報技術そのものを表すのに対し、さらに通信技術を介して行う技術の活用方法を指します。
２．2022年４月27日発行 高齢者住宅新聞 見守りシステム アンケート調査より。
(2)経営環境
高齢者向け介護産業の市場規模は、2025年で15.3兆円、2040年には25.8兆円に拡大する見通しとなっております（注３）。そのため介護サービスの需要拡大は進むものの、担い手としての介護人材不足は深刻であり、政府は2020年度に介
護ロボット導入等への補助金を拡充する等、介護ロボットの普及を後押ししている状態です。介護ロボットとは、介護現場の負担軽減・業務効率化を実現する介護IT機器として自動で情報を感知・判断・動作するものとされ、近年多様な介護ロボットが上市されています。当社のライフリズムナビ＋Dr.はオプションサービスの「見守りコール」を含め、介護ロ
ボットの「見守り・緊急通報サービス」に該当し、各種補助金・助成金の対象となっております。
（注）３．内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省
５月21日

2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）- 26 -

平成30年

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また今後ライフリズムナビを後述の居宅介護向け、地域包括ケアシステムを推進するサービスへと拡張し、さらに当社の技術やサービスを公的保険外のヘルスケア市場への適用も想定いたしますと、当社事業の対象となる領域は将来に渡って非常に大きな市場であると捉えております。以上を踏まえ、当社ではTAMを３兆4,000億円、SAMを4,000億円、SOMを600億円と推定しております。

※１

2025年における65歳以上世帯数見込2,103万世帯×１台当たり出荷金額（概算）15万円＋公的保険外ヘル
スケア市場のうち睡眠市場1,900億円＋同ヘルスケア関連アプリ市場規模600億円[国立社会保障・人口問題
研究所 日本の世帯数の将来推計（全国推計）2018（平成30）年推計]（平成30年２月28日） / [経済産業省 「次世代ヘルスケア産業審議会の今後の方向性」]（平成30年４月18日）- 27 -

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介護予防サービスにおける介護予防福祉用具貸与48,595百万円、及び介護サービスにおける福祉用具貸与
350,628百万円の合計 [厚生労働省 令和３年度
和４年４月審査分）]（令和４年９月21日）

介護給付費等実態統計の概況（令和３年５月審査分～令(3)当社の強みと事業戦略
当社のコアコンピタンスは睡眠ビッグデータの解析技術、ライフリズムナビ事業を通じて保有し、今後も増大し続ける
膨大な睡眠データ、ハードウェア／ソフトウェアの一貫した自社開発メソッドの三つと捉えております。睡眠データ解析
技術はデータの解析のみに留まらず、社会課題や顧客のニーズに寄り添い適切なソリューションとしてご提供する価値化技術も含んでおり、例えば特許化された認知症予測AIの開発等、当社のノウハウや人材も含め強い差別化要素となっております。
これら三つのコアコンピタンスを中核に、当社の事業戦略として①知的財産戦略、②カスタマーサクセスによる伴走と顧客価値最大化、そして③導入時の機器販売による収益と月額費から構成される、事業を支える強靭なキャッシュフローの維持、の三つを設定しております。これらの事業戦略を追及することで、当社は確かな顧客価値を創造し、継続的な提供を実現しております。
①知的財産戦略
当社は知的財産を重視しております。自社のシェア獲得のための競争力、他社参入障壁確保の源泉として具体的な知的財産関連の取り組みを継続しております。各種知的財産権に関して当社単独での出願、権利化を推進することはもちろん、他社との共同開発の成果について共同出願を行うなど当社の事業推進上適切な手段により実効性のある知財戦略を取り進めております。また定期的に業界や競合の知的財産の調査も実施しており、特許や商標等相互の侵害状況の確認も行っております。現時点で特筆すべき事案は確認しておりませんが、当社としましては今後もこのような取り組みを積極的に進めてまいります。
②カスタマーサクセスによる伴走と顧客価値最大化
当社の重点戦略の一つとして、カスタマーサクセスの組織化とその活動が挙げられます。所属する担当者には介護現場経験者や介護福祉士の資格保有者も在籍し、介護現場のニーズや業務上のお困りごとを自ら体験してきた人材で構成しております。そのため当社のサポートはライフリズムナビ＋Dr.の機能に関する一般的な内容に留まらず、現場のスタッフが躓きやすいポイントを先読みしたサポートであり、ICTリテラシーが決して高くないスタッフの方々も、脱落することなくライフリズムナビ＋Dr.を活用できるようになっております。またこのサポートは個別相談以外にも複数回の定期専用プログラムとしてシステム的に運用しており、目標の明確化からサービスをご利用になる過程で顧客ごとの課題や躓きのポイントを抽出し、個別習熟プログラムとして再構築、実践しております。これらの結果として、ライフリズムナビ＋Dr.を十分に使えるようになるだけでなく、さらにその先の科学的介護（注４）を活用したより効率的で発展的な介護に繋げる意欲の醸成まで伴走しており、業界の一般的なサポート部門とは一線を画す手厚いカスタマーサクセスを実現しております。
さらに、故障対応についてもライフリズムナビ＋Dr.がSaaS型であることを活かし、機器やシステムの不調時はクラウドからカスタマーサクセスメンバーに即時通知が届く体制を整えております。介護スタッフが現場で機器の不調に気づく
前にカスタマーサクセスメンバーが現場の状況を把握し、先んじて遠隔復旧を実施したり、介護スタッフに対処方法をお伝えすることで、現場スタッフの負担を軽減し、また業務を可能な限り止めない運用に貢献しております。
③導入時の機器販売による収益と月額費から構成される、事業を支える強靭なキャッシュフローの維持
当社のライフリズムナビ事業における収益は一部のリースモデルを除き主に機器販売のイニシャル収益と月額費のスト
ック収益の二つに分けられます。特に後者の月額費による収益は介護業界では比較的珍しいモデルとなっており、当社の事業のベースを支えております。当社はこの二つの収益により、当社の特徴であるカスタマーサクセス組織の維持拡大を実現させ、その効果で顧客満足度が向上し、低いChurn Rateを実現するという好循環に繋がっております。また今後もラ
イフリズムナビ＋Dr.の顧客数増大が見込まれる中では月額費による収益も増大するため、より強靭なキャッシュフローを維持し、スピーディーな投資判断の実行や事業のさらなる拡大に繋げていく源泉としてまいります。
（注）４．科学的介護とは、厚生労働省により科学的裏付け（エビデンス）に基づく介護と定義され、介護現場の情報を収集、蓄積、分析し、その結果を現場にフィードバックすることでさらなる科学的介護を推進することを指します。
(4)中期長期的な会社の経営戦略①ライフリズムナビ＋Dr.のシェア拡大
当社は継続的な成長のためライフリズムナビ＋Dr.のシェア拡大を目指します。まずはライフリズムナビ＋Dr.を導入い- 28 -

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ただいた法人顧客に対してカスタマーサクセスによる伴走を行い、顧客満足度向上により当該法人のグループ施設への追加導入（リピート）を増やしてまいります。また国内各地方に根差し、地域特化型の販社体制を敷く法人と積極的なアラ
イアンスを実施することで、広く地方に分散する高齢者施設に対して効率的に営業し、シェア拡大を実現してまいります。
②事業パートナーシップ体制の拡充とソリューションの拡大
ライフリズムナビ＋Dr.に関するアライアンスだけでなく、インフラ、エネルギー、住まい、家電機器等、介護はもちろん日常の暮らしまでカバーする多様なパートナーと提携を積極的に進めてまいります。これにより、施設介護の見守りやDXだけでなく、居宅介護、地域包括ケアシステムの中での総合的なソリューション事業者へと変革し、社会課題の解決と顧客価値最大化による収益の拡大を目指してまいります。
③上記①、②によりライフリズムナビ事業が拡大するにつれて、当社が保有する睡眠データはますます増大し続けます。
現在は睡眠データ解析による介護テック事業者として歩んでおりますが、今後はこの蓄積した睡眠データをベースに、ソリューション事業領域の拡大も進めてまいります。事業ポートフォリオの一環である受託研究開発事業を通し、様々なアセットや顧客基盤を保有するパートナーとの共創を深めてまいります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社はライフリズムナビ事業における高い成長性及び安定性、収益性を確保する観点から、当社の状況を適切に表す指標として、導入床数の推移、年間リカーリング収益、Churn Rateの推移を重要な経営指標と捉えております。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①ライフリズムナビ事業拡大の戦略
現在ライフリズムナビ＋Dr.はBtoBの介護施設向けサービスとして提供しており、ライフリズムナビ＋HOMEはBtoBtoC及びBtoCの一般ご家庭向けサービスとして展開しております。当社のライフリズムナビ事業で培った技術やノウハウは、新たな価値創出の源泉であり、介護に関わる各企業や福祉法人、自治体などのパートナーと互恵関係を築きながら機能的な連携を実現してまいります。パートナーとの共創を進め、施設介護と同等以上に大きな市場であるBtoBtoCの在宅介護領
域、さらには医療サポートも含めた巨大な地域包括ケアシステム市場を牽引する企業を目指してまいります。
②優秀な人材の採用と育成
当社の持続的な成長のためには、様々な事業領域で経験を積んだ優秀な人材を多数採用し、開発体制、カスタマーサク
セス体制、その他営業、管理体制等を整備していくことが重要であると捉えております。その中でも特に、ライフリズム
ナビ事業における顧客価値最大化のために、顧客ニーズを的確に吸い上げ、ソリューション化しお届けする、カスタマー
サクセスと開発エンジニアの人員強化に努めてまいります。当社の企業理念や事業内容に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくために、積極的な採用活動を進めるとともに、高い意欲を持って働ける環境や仕組みの構築に取り組んでまいります。
③情報管理体制の強化
当社はサービス提供やシステム運用の過程において、睡眠データ等の情報や個人情報を取り扱う可能性があり、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。現在、情報管理規程等に基づき管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修実施やシステム整備などを継続して行ってまいります。
④内部管理体制の強化
当社はライフリズムナビ事業における成長段階にあり、事業の拡大・成長に応じた内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。経営の公正性・透明性を確保すべく、コーポレート・ガバナンスを強化し、適切な内部統制シ
ステムの構築を図ってまいります。
⑤財務上の課題
当社は、基本的に自己資金及び営業キャッシュ・フローによる安定的な財務基盤を確保しており、優先的に対処すべき
財務上の課題はございません。ただし、今後の成長戦略の展開に伴い、内部留保の確保と営業キャッシュ・フローの拡大
で、さらに財務体質を強化するとともに、株式市場からの必要な資金確保と金融機関からの融資等を選択肢とする等により多様な資金調達を図ってまいります。
⑥社会課題の解決とSDGsの取り組み
当社は「今と未来を見える化し 次世代の安心を創造する」という経営理念に基づき事業を推進しており、社会課題解- 29 -

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決が、結果としてSDGs（持続可能な開発目標）に掲げられる各目標達成に繋がっていくと認識しております。現状においては「３．すべての人に健康と福祉を」、「９．産業と技術革新の基盤をつくろう」、「11．住み続けられるまちづくりを」、「17．パートナーシップで目標を達成しよう」等が当社の事業展開と密接に同期しております。まずは介護業界から、そして今後も、これらのテーマにおけるより大きな社会的インパクトの創出に努めるほか、事業拡大を図る中で、多種多様な産業へと顧客層を拡大すると同時により広範な社会課題の解決を志向し、その他のSDGsの目標達成にも繋がるよう、具体的なアクションや成果を生み出すことを目指してまいります。

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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状況、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要であると考えられる事項については積
極的に開示しております。
当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
当社はリスク管理委員会を設置しリスク管理にあたっております。同委員会は代表取締役社長の諮問機関であると同時に、具体的なリスク管理活動又は緊急時対応に関する執行機関であり、取締役、部長及び常勤監査役にて構成しております。委員長を代表取締役社長とし、四半期に一度定時会を開催するほか必要に応じて適宜開催し、当社のリスク管理体制の構築及び運用に関する各種施策のほか、クレーム・インシデント事案の対応について審議し、答申しております。また、緊急事態発生時においては、対応策に関する決定・指示機関として機能することを予定しております。
本項に記載している将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のあるリスクの全てを網羅していることを保証するものではありません。
(1)事業に関するリスク①介護市場の成長性（顕在化の可能性：小、顕在化の時期：中期、影響度：中）
当社の主たる事業領域である介護関連市場は、人口動態としての超高齢社会の進展、要介護者と介護人材の需給ギャップの拡大、それらの課題解決のための技術革新や国主導のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進な
どの影響を受け、今後もさらなる市場規模の拡大が想定されます。しかしながら、今後の市場成長率は、介護に対する新たな法規制・政策の導入、関連市場の動向、景気変動による介護の担い手不足の深刻化など外的要因による影響を受けるため、これらの影響による市場成長率の鈍化により、当社の事業、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。当社としましては、介護施設向けのライフリズムナビ＋Dr.に加え、在宅介護に向けたライフ
リズムナビ＋HOME等、国が推進する地域包括ケアシステムの枠組みに合わせて事業を推進しつつ、さらに介護業界に留まらず蓄積した睡眠データをベースに、ソリューション事業領域の拡大を行うことで対応してまいります。また法規制等につきましては早期に改正内容を把握し、適宜顧問弁護士等の専門家の指示を仰ぎながら対応を進めていく予定です。
②競合の動向（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）
当社の現在の主たる事業領域である介護施設見守りは、多数の既存事業者が存在するほか、今後も業種にかかわらず大手企業から高度に専門化した新興企業まで、様々な事業者による新規参入が見込まれます。当社は独自の睡眠データ解析技術、膨大な睡眠データ、ハードウェア／ソフトウェアの一貫開発メソッドを中核に、クラウド型かつセンサー複合型の高齢者施設見守りシステムとして競争優位性を保持しており、関連事業者の増大が直ちに競争上の脅威となるものではありません。しかしながら当社より優れたデータ解析技術、営業力、ブランド又は知名度を有する他の事業者の動向によっては、当社の期待通りに顧客を獲得・維持できないことも考えられます。
当社としましては、他の事業者と差別化を図ったサービスを開発・提供できるよう引き続き邁進してまいりますが、競争環境の激化等により、当社の事業、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
③当社の製品について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：中 ）当社の製品（センサー等）・サービスに欠陥等が生じた場合、当社の製品・サービスの質に対する信頼が悪影響を受け、当該欠陥等から生じた損害について当社が責任を負う可能性があるとともに、当社の製品の販売能力に悪影響を及ぼす可能性があり、当社の経営成績、財政状態及び将来の業績見通しに悪影響を及ぼす可能性があります。当社としましては、今後も継続して製品・サービス品質の維持向上に努めてまいります。
④当社製品の原材料、部品について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）
当社の製品（センサー等）に関する原材料、部品の不足は、昨今の半導体不足に代表されるように急激な価格の高騰を引き起こす可能性があります。これらの市況価格の上昇は当社の製造コストの上昇要因であり、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対しては、市場流通在庫の把握や価格動向の定期的な調査を行うとともに、予算に基づく早期の発注を行い一定の在庫の確保に努めてまいります。
⑤業績の季節変動（顕在化の可能性：高、顕在化の時期：短期、影響度：中）
日本国内では商習慣上３月を期末月とする法人が多く、また介護関連の補助金も年度区切りで展開されているこ- 31 -

2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）とから、当社の顧客法人は３月末までに当社のサービス提供を求める例が多くみられます。そのため、当社の売上高は、当社の第２四半期（２月から４月まで）、特に３月に偏在する傾向があり、特定の四半期業績のみをもって当社の通期業績見通しを判断することは困難であります。また、補助金については国や自治体の方針により補助の金額や継続性が変動することがあり、当社の売上に影響を及ぼす可能性があります。当社としましては、新たに在宅介護向けのライフリズムナビ＋HOMEの拡大を推進することで、季節変動の影響を受けにくい、年間を通した収益化を目指してまいります。
なお、2022年10月期の当社の売上高及び営業利益の四半期会計期間毎の推移は以下の通りです。
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

通期

売上高（千円）

104,125

605,406

88,685

95,464

893,680

営業利益（千円）

16,365337,534△15,609△35,297

302,993⑥システム障害（顕在化の可能性：小、顕在化の時期：短中期、影響度：高）当社がクラウドで提供しているライフリズムナビ事業は、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。したがって、自然災害や事故によりインターネット通信網が切断された場合には、サービスの提供が困難になります。サイバー攻撃等により当社サービス基盤への攻撃を受けた場合には、システム障害により事業遂行が困難になることや、事業上の重要機密が漏洩する可能性があります。また、予想外の急激なアクセス増加等による一時的な過負荷やその他予期せぬ事象によるサーバーダウン等により、当社のサービスが停止する可能性があります。これまで当社において、そのような事象は発生しておりませんが、今後このようなシステム障害等が発生し、サービスの安定的な提供が行えないような事態が発生した場合には、当社の事業、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。これらのリスクに関しましては、監視ツールの運用により障害を早期に発見可能な体制を整えている他、セキュリティシステムの導入やシステムの冗長化等による安定稼働の継続に努めております。
⑦知的財産権におけるリスク（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）
当社のビジネス上、当社独自もしくは共同開発を行った成果に対して特許、その他知的財産権は重要であります。当社は、サービスに関わる知的財産権の獲得に努めておりますが、当社の知的財産権が十分に保護されない場
合には、当社の事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社による第三者の知的財産権侵害の可能性につきましては、可能な範囲で調査を行っておりますが、当社の事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社が認識せずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。かかる場合のロイヤリティの支払や損害賠償請求等により、あるいは当社の知的財産が侵害された場合において、当社の事業、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。当社としましては、今後も知的財産の早期出願を行うとともに、他社の知的財産の調査を継続的に行い、必要に応じて弁理士等専門家の指示を仰ぎながら対応を進めていく予定です。
(2)経営管理体制に関するリスク①人材の採用及び育成（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短中期、影響度：高）当社は、事業の拡大に伴い、積極的に優秀なインフラやアプリケーション制作等のソフトウェア開発を行うエン
ジニア、睡眠データの解析を担うデータサイエンティスト、またライフリズムナビ事業を支えるカスタマーサクセス人材の採用・育成を進めております。しかしながら、事業規模の拡大に応じた当社における人材育成、外部からの優秀な人材の採用等が計画どおりに進まず、必要な人材を確保することができない場合には、当社の事業、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。当社としましては、継続して人材の採用を行っており、現時点におきましても各部ソフトウェアの拡充を行っておりますので、今後も事業の拡大に併せた採用及び育成を行ってまいります。
②特定の人物への依存（顕在化の可能性：小、顕在化の時期：短期、影響度：高）当社の代表取締役社長渡邉君人は、経営戦略、事業戦略等当社の業務に関して専門的な知識・技術を有し、重要な役割を果たしております。当社では取締役会等において役員及び従業員への情報共有や権限移譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、経営体制の整備を進めており、経営に対するリスクを最小限にしております。しかしながら、渡邉が当社を退職した場合、当社の事業、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。当社におきましては、渡邉以外の経営メンバーへの権限移譲を日常的に実施しており、その依存度の分散を推進しております。

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2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）③内部管理体制（顕在化の可能性：小、顕在化の時期：短期、影響度：中）
当社は、企業価値の持続的な増大を図るために、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するとともに、人材、
資本、サービス、情報資産の適正かつ効率的な活用をすることが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しております。
そのためにも、当社では内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、今後の事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の事
業、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
④コンプライアンス体制（顕在化の可能性：小、顕在化の時期：短中期、影響度：高）当社は、企業価値の持続的な増大を図るために、コンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えており、コンプライアンスに関する社内規程を策定するとともに、役員及び従業員を対象として社内研修を実施
し、コンプライアンスの重要性の周知徹底を図っております。しかしながら、これらの取組みにもかかわらずコン
プライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社の事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社の事業、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤情報管理（顕在化の可能性：小、顕在化の時期：短中期、影響度：高）当社がライフリズムナビ事業で取り扱う情報の中には、高齢施設の重要かつ機密性が高い情報が含まれる場合があります。また、当社が提供するサービスやセンサーからの情報においては、原則的に施設入居者の個人情報を取り扱うことはございませんが、状況により取り扱う可能性がございます。これらの情報の取扱いについては、情報
セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得し、情報管理に関する諸規程の整備及び適切な運用に努めておりますが、従業員及び委託先関係者の故意・過失、事故、災害、悪意をもった第三者による不正アクセス、その他予期せぬ要因等により情報の漏洩、不正使用または不適切な取扱が発生した場合、損害賠償責任やセキュリティシステム改修のための多額の費用負担を負う可能性及び当局による行政処分等の対象となる可能性があるほか、顧客からの信用を失うことにより取引関係が悪化する可能性があり、当社の事業、財政状態及び業績に重大な影響を与える可能性があります。当社としましては、情報管理に関する諸規程等の社内方針に沿って情報管理を徹底し、また、従業員に対する継続的な教育を行うことなどによって、より一層の適切な情報管理に努めてまいります。
(3)その他のリスク①大規模な自然災害等（顕在化の可能性：小、顕在化の時期：短中長期、影響度：高）
当社は、有事に備えたBCPを設定し危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、津波、感染症等の自然災害等が想定を大きく上回る規模で発生した場合、当社又は当社の取引先の事業活動に影響を及ぼし、当社の事業、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
②新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大による影響（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短中期、影響度：中）
国内及び海外主要各国において、COVID-19の長期化による社会的な影響は様々な産業に及んでおり、依然として景気の動向を見通しにくい状況が続いております。当社のライフリズムナビ事業はCOVID-19の感染拡大状況に伴い非接触での遠隔見守りのニーズが増大する側面があり、比較的事業上の影響は軽微な傾向があります。
一方で当社では、COVID-19の感染拡大の長期化に伴うリスクに対応するため、オンラインでの社内コミュニケー
ションの促進に努めるとともに、全社員に対して感染対策の徹底、感染疑いや体調不良時の就業に関する対応方針を周知し業務基盤を強化しております。
現時点において、COVID-19の感染拡大は当社の事業展開及び経営成績に重大な影響を及ぼしておりませんが、今
後COVID-19が当社の想定していない事業環境の変化を招き事業展開が計画どおりに進まない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③訴訟等（顕在化の可能性：小、顕在化の時期：短中期、影響度：中）
現時点において、当社において係争中の訴訟はありません。しかしながら、将来において当社の取締役、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、予期せぬトラブルや訴訟等が発生する可能性は否定できません。かかる訴訟が発生した場合には、その内容や金額によって、当社の業績、財政状態及び事業展開に影響を与える可能性があります。顧問弁護士等と連携し、適切に対応してまいります。
④新株予約権の行使による株式価値の希薄化（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短中期、影響度：中）
当社では、当社の役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しており、本書提出日- 33 -

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現在における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は25.71％となっております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社の株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
⑤配当政策（顕在化の可能性：小、顕在化の時期：中長期、影響度：中）
当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、当社は現在、成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、より一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び当社を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
⑥資金使途（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）上場時に実施した公募増資による調達資金につきましては、人材確保費用、ハードウェア調達費用及び研究開発
費（ハード・ソフト）等に充当する予定であります。
しかしながら、急激に変化する事業環境により柔軟に対応するため、現時点における計画以外の使途にも充当される可能性があります。また、計画に沿って資金を使用した場合でも想定通りの投資効果を上げられない場合、当社の経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおり
であります。
① 財政状態の状況
第13期事業年度（自（資産）2021年11月１日

至2022年10月31日）

当事業年度における資産合計は、1,151,019千円となり、前事業年度と比較して439,415千円増加（前期比61.8％増）となりました。流動資産は、前事業年度と比較して404,751千円増加し、1,044,138千円となりました。主な増減として、売上高増加に伴い現金及び預金が205,037千円増加、半導体不足の影響を考慮した先行調
達施策により原材料及び貯蔵品が173,337千円増加したためであります。また、固定資産は、前事業年度と比較して34,664千円増加し、106,881千円となりました。主な増減として、設備投資により工具、器具及び備品が16,839千円増加、ソフトウエアが24,437千円増加したためであります。
（負債）
当事業年度における負債合計は、135,772千円となり、前事業年度と比較して52,734千円増加（前期比63.5％増）となりました。流動負債は、前事業年度と比較し52,734千円増加し、135,772千円となりました。主な増減として、当期純利益の増加に伴う未払法人税等が58,722千円増加した一方で、2022年９月に仕入債務の支払いが減少したことにより買掛金が18,799千円減少したためであります。
（純資産）
当事業年度における純資産合計は、1,015,247千円となり、前事業年度と比較して386,681千円増加（前期比61.5％増）となりました。これは主に増資により資本金、資本剰余金が94,400千円増加、当期純利益が197,881
千円発生したことにより利益剰余金が増加したためであります。
第14期第２四半期累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年４月30日）（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は、1,567,509千円となり、前事業年度と比較して416,489千円増加（前期比36.2％増）となりました。流動資産は、前事業年度と比較して400,012千円増加し、1,444,150千円となりました。主な増減として、売上高増加に伴い現金及び預金が436,331千円増加したためであります。また、固定資産は、前事業年度と比較して16,478千円増加し、123,358千円となりました。主な増減として、未払事業税増加により繰延税金資産が3,629千円増加、またソフトウエア仮勘定が23,423千円増加したためであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、264,530千円となり、前事業年度と比較して128,758千円増加（前期比94.8％増）となりました。主な増減として、四半期純利益の増加に伴って未払法人税等が56,291千円増加したこと及び、2023年４月に仕入が増加したことにより買掛金が15,484千円増加したためであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、1,302,979千円となり、前事業年度と比較して287,732千円増
加（前期比28.3％増）となりました。これは主に四半期純利益が287,732千円発生したことにより、利益剰余金が増加したためであります。
②

経営成績の状況
第13期事業年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の断続的な感染再拡大により、2021年に入って以降も停滞が続いております。ワクチンの普及により緩やかな回復の兆しが見られますが、新型株の発生等により、経済の見通しは依然不透明な状況にあります。
当社の事業環境におきましては、超高齢社会がますます進み、2040年には65歳以上の人口が3,920万人に達する見込みでその割合は総人口の36.8%に上ります。2065年には現役世代1.3人で１人の65歳以上の者を支える社会の到来が予測されており、介護の担い手不足が深刻化すると予想されております。
このような環境下、介護業界では人手不足を解消するためにICTやDXの導入も検討されておりますが、業界全体として人の手による介護へのこだわりやICTリテラシーに関する課題もあり、各種システムやサービスの普及に対する大きな障壁が存在しています。
一方で国の施策としては、内閣官房の『成長戦略フォローアップ』において医療・介護現場関連のICT、DXも重要分野における取組の１つとされているほか、厚生労働省は、経済産業省とともに「ロボット技術の介護利用における重点分野」を６分野13項目と定め、その開発・導入を支援しております。

- 35 -

2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

このような背景の中、当社のライフリズムナビ＋Dr.は介護人材不足に対する重要な打ち手として捉えられており、各種補助金の対象となっております。さらに非対面、非接触介護の手段にもなり得ることから、いわゆるコロナ対策としての価値側面も追い風となり、継続的に導入が進み急成長の要因となっております。また業界のICTリテラシーに関する課題については、当社では早い段階でカスタマーサクセスチームを立ち上げており施設
内のネットワーク環境の新規導入相談、ライフリズムナビ導入直後の稼働時、継続利用時、そして科学的介護情報システムの活用ができるようになるまで手厚い伴走サポートを行っており、お客さまから大変ご好評をいただ
いております。これらの取り組みによりライフリズムを導入いただいたお客さまに関するChurn Rate（解約率）
はほぼ０％を維持できており、ライフリズムナビの導入施設数に応じた月額売上の増大だけでなく、１物件導入
いただいた法人さまのグループ施設に対する追加導入件数もまた拡大を続けております。
これらの結果、当事業年度における業績は、売上高893,680千円（前事業年度比357,943千円増、66.8%増）、
営業利益302,993千円（前事業年度比171,648千円増、130.7％増）、当期純利益197,881千円（前事業年度比
72,311千円増、57.6％増）となりました。
また、当社は単一セグメント事業であるためセグメント情報は記載しておりませんが、個別事業ごとの売上高は以下となります。
ライフリズムナビ事業
ライフリズムナビ事業は、センサー機器の販売とストック収益からなり、新規顧客の獲得とその後の既存顧客
グループへの水平展開の増加に加え、Churn Rate ０％を維持した月額利用料を継続した結果、ライフリズムナ
ビ全体の売上高は799,143千円（前事業年度比372,320千円増、187.2%増）、内月額利用料の売上高は59,427千円（前事業年度比31,522千円増、213.0%増）となりました。
受託研究開発事業
受託研究開発事業につきましては、ビッグデータ解析技術に基づいた社会課題解決のための研究開発や一部
既存のホームオートメーション案件の受託を行っておりますが、ホームオートメーション案件のリソースをライ
フリズムナビ事業に集中し、その受託を制限したことから、売上高は94,538千円（前事業年度比14,377千円減、13.2%減）となりました。
第14期第２四半期累計期間（自2022年11月１日

至2023年４月30日）

当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、ウィズコロナに向けた新たな段階へ移行し、需要回復に向けた経済活動も期待されておりますが、ウクライナ情勢の長期化における原油価格を含む様々な物価高騰や、円安の進行などにより、国内経済の先行きは依然不透明な状況にあります。
そのような中、当社は「今と未来を見える化し 次世代の安心を創造する」という経営理念に基づき策定した
中期経営計画の達成を目指し、伴走型カスタマーサクセスによる顧客満足度を重視した戦略を通じ、ライフリズ
ムナビ+Dr.のシェア拡大による事業の拡大および収益性の向上に取り組んでおります。
これらの結果、当第２四半期累計期間における業績は、売上高825,272千円、営業利益416,584千円、四半期純利益287,732千円となりました。
また、当社は単一セグメント事業であるためセグメント情報は記載しておりませんが、個別事業ごとの売上高は以下となります。
ライフリズムナビ事業
ライフリズムナビ事業は、センサー機器の販売とストック収益からなり、新規顧客の獲得とその後の既存顧客グループへの水平展開の増加に加え、Churn Rate 0%を維持した月額利用料を継続した結果、ライフリズムナ
ビ全体の売上高は764,153千円、内月額利用料の売上高は49,533千円となりました。
受託研究開発事業
受託研究開発事業につきましては、ビッグデータ解析技術に基づいた社会課題解決のための研究開発や一部
既存のホームオートメーション案件の受託を行っておりますが、ライフリズムナビ＋HOMEの受託開発案件が増加したことから、売上高は61,119千円となりました。
③

キャッシュ・フローの状況
第13期事業年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ205,037千円増加し、704,398千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

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2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比べ4,563千円増加し、94,491千円の収入（前年同期は89,927千円の収入）となりました。増加の主な内訳は、税引前当期純利益304,357千円（前年同期比170,351千円
増加）、前期において半導体不足を見込んで、前渡金による取引を多く行っていたことの反動による前渡金の減
少額50,870千円（前年同期は前渡金の増加額△58,869千円）であり、減少の主な内訳は、材料費高騰前に大量仕入れを行ったことによる棚卸資産の増加額221,958千円（前年同期比206,513千円増加）、法人税等の支払額
31,109千円（前年同期比24,815千円増加）によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比べ支出が59,521千円増加し、78,253千円の支出（前年同期は18,732千円の支出）となりました。主な要因は、ライフリズムナビの開発に伴うソフトウェアに関連した
無形固定資産の取得による支出28,540千円（前年同期比14,824千円増加）、ライフリズムナビの製造に係る金型等を購入したことによる有形固定資産の取得による支出32,695千円（前年同期比25,824千円増加）があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比べ収入が82,387千円減少し、188,800千円の収入（前年同期は271,187千円の収入）となりました。これは、株式の発行による収入額188,800千円（前年同期比85,387
千円減少）があったことによるものであります。
第14期第２四半期累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年４月30日）
当第２四半期会計期末期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ436,331千円増加し、1,140,728千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、462,150千円の収入となりました。増加の主な内訳は、税引前四半期
純利益415,214千円、前期において材料費高騰を見込んで仕入れた資材を消費したことによる棚卸資産の減少額
61,935千円、未払消費税等の増加額46,074千円であり、減少の主な内訳は、法人税等の支払額76,997千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、25,819千円の支出となりました。主な要因は、ライフリズムナビの開発に伴うソフトウェアに関連した無形固定資産の取得による支出24,207千円、器具備品等の購入に伴う有形固定資産の取得による支出756千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローの変動はございません。

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2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）④

生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当事業年度の生産実績は次のとおりであります。なお、当社はライフリズムナビ事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
当事業年度
事業の名称

（自2021年11月１日
至2022年10月31日）

前年同期比（％）

ライフリズムナビ事業（千円）

112,938

192.2

合計（千円）

112,938

192.2（注）１．上記の生産実績を示す金額は製造原価によっております。
２．ライフリズムナビ事業の生産実績が著しく変動しております。内容については受注増に伴う生産増によるものです。
ｂ．受注実績
当社は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。

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2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はライフリズムナビ事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
当事業年度（自2021年11月１日
至2022年10月31日）

事業の名称
ライフリズムナビ事業（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）

893,680

166.8

893,680

166.8（注）１．ライフリズムナビ事業の販売実績が著しく変動しております。内容については新規顧客の獲得と、その後の既存顧客グループが経営する他施設への展開が増加したこと等によるものです。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。

相手先

2021年10月期（自2020年11月1日
至2021年10月31日）
金額（千円）

SFIリーシング株式会社

2022年10月期（自2021年11月1日
至2022年10月31日）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

17,0003.2

191,205

21.4

148,13327.7

140,640

15.7

社会福祉法人聖隷福祉事業
団

15,2802.9

108,850

12.2

東京ガス株式会社

53,406

10.0

67,563

7.6

60,124

11.2

58,492

6.5

75,16214.0

31,895

3.6

株式会社チャーム・ケア・
コーポレーション

セイ・テクノロジーズ株式会社
三菱HCキャピタル株式会社(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。また、当社が行っております会計上の見積りのうち特に重要なものは次のとおりであります。
（固定資産の減損処理）
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当社の将来の事業計画を基に、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。事業計画の策定における主要な仮定は、売上高の成長見通し及び売上総利益率であります。売上高の成長見通し及び売上総利益率
ともに、過年度の実績と市場環境とを勘案して見積っております。将来の事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失を計上する可能性があります。
（繰延税金資産）繰延税金資産については、当社の将来の事業計画、課税所得見込みや想定実効税率等、現状入手可能な将来情報に基づき、合理的に将来の税金負担を軽減する効果を有し、回収可能性があると考えられる範囲内で計上することとしております。事業計画の策定における主要な仮定は、売上高の成長見通し及び売上総利益率であります。売上高の成長見通し及び売上総利益率ともに、過年度の実績と市場環境とを勘案して見積っております。繰

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2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上額に影響する可能性があります。
② 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態財政状態の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b．経営成績の分析
第13期事業年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）(売上高)
当社はライフリズムナビ事業の単一セグメントであるため、売上高893,680千円（前年同期比66.8％増）はすべて同事業より獲得し、売上高の増加要因は新規顧客並びに既存顧客からの追加導入の増加によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度において売上原価は348,430千円（前年同期比24.3％増）となり、売上原価は売上高の増加に伴い増加したものの、新製品開発等機器の見直しを実施したため売上原価率は39.0％と前事業年度に比べ13.3
ポイント良化しました。その結果、売上総利益は545,250千円（前年同期比113.4％増）となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は242,257千円（前年同期比95.1％増）となりました。主要な費目は役員報酬58,785
千円、給料手当55,290千円、支払報酬19,330千円であり、事業拡大のための体制整備に係る費用が主な増加要因となっております。その結果、営業利益は302,993千円（前年同期比130.7％増）となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は雑収入及び受取利息等があり1,386千円となりました。営業外費用は消費税仕訳による雑損失
22千円がありました。その結果、経常利益304,357千円（前年同期比127.0％増）となりました。
(特別利益、特別損益、税引前当期純利益)
当事業年度において特別利益、特別損失は発生していないため、税引前当期純利益は経常利益と同額の304,357千円（前年同期比127.1％増）となりました。
（当期純利益）法人税、住民税及び事業税に税効果会計適用に伴う法人税等調整額を合わせた税金費用は106,475千円（前年同期比1,162.3％増）となり、当期純利益は197,881千円（前年同期比57.6％増）となりました。
第14期第２四半期累計期間（自2022年11月１日

至2023年４月30日）(売上高)
当社はライフリズムナビ事業の単一セグメントであるため、売上高825,272千円はすべて同事業より獲得し、売上高の増加要因は新規顧客並びに既存顧客からの追加導入の増加によるものであります。なお、2023
年10月期第２四半期末の導入床数（累計床数）は、8,212床となっております。
(売上原価、売上総利益)
当第２四半期累計期間において売上原価は246,563千円となり、売上原価は売上高の増加に伴い増加したものの、前期実施した新製品開発等機器の見直し効果により売上原価率は29.9％となりました。その結果、売上総利益は578,709千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は162,125千円となりました。主要な費目は役員報酬36,507千円、給料及び手当
40,665千円、支払報酬11,381千円であり、各部門における適切な人員体制の整備に係る費用が主な増加要因となっております。その結果、営業利益は416,584千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は雑収入及び受取利息等があり631千円となりました。営業外費用は上場関連費用2,000千円がありました。その結果、経常利益415,214千円となりました。
(特別利益、特別損益、税引前四半期純利益)
当第２四半期累計期間において特別利益、特別損失は発生していないため、税引前四半期純利益は経常利益と同額の415,214千円となりました。

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2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）(四半期純利益)
法人税、住民税及び事業税に税効果会計適用に伴う法人税等調整額を合わせた税金費用は127,483千円となり、四半期純利益は287,732千円となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d．資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、ライフリズムナビ事業における開発費用等の売上原価及び人件費等の営業費用であります。
当社は、運転資金につきましては内部資金により充当しております。今後、資金需要の必要性に応じて、外部も含めた資金調達等柔軟に対応する方針としております。
e．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりライフリズムナビ＋Dr.に関する導入床数、年間リカーリング収益、Churn Rateとしております。
過年度における当社の各指標の進捗は以下の通りです。これは、現時点において予定どおりの進捗となっており、堅調に推移しているものと認識しております。なお現時点では売上の大部分を占めるライフリズムナビ＋Dr.を対象に確認しております。
2020年10月期

2021年10月期

2022年10月期

導入床数（累計床数）

1,264

2,752

5,101

年間リカーリング収益（千円）

11,417

27,90659,427

0.25

0.00

0.02

Churn Rate（％）

f．経営成績に重要な影響を与える要因「２ 事業等のリスク」に記載の通りであります。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

５【研究開発活動】
主な研究開発活動は以下の通りであります。
(1)ライフリズムナビ＋Dr.のクラウドシステムおよびアプリケーションソフトウェアのバージョンアップ
SaaS型の特徴を活かし、お客さまのニーズや声をいち早く取り入れ、サービスとして実装するため平均して月一回以上のバージョンアップによる機能拡充を実施しております。この開発によりライフリズムナビ＋Dr.をさらに使いやすく、便利なサービスとしてお客様にお届けしてまいります。また、顧客数増加に伴い蓄積する睡眠・バイタルデ
ータ量が大幅に増加するため、解析処理の高速化やサーバ負荷の低減を想定した分散処理ならびに安定稼働のためのシステム改修も行っております。これらの取り組みにより現状150施設以上に導入されているライフリズムナビ＋Dr.
について、今後さらに顧客数が拡大を続けた場合にも、お客様にご不便をおかけすることなく安定してサービスを提供できるシステムを構築しております。
(2)ライフリズムナビSleepSensorの開発
ライフリズムナビ事業において使用する各種センサーの中でも中核を担うものとして、ベッドのマットレス下に設置して睡眠データ、バイタルデータを取得するライフリズムナビSleepSensorがございます。本センサーは当社の独自技術やノウハウを組み込んでおり、従来のセンサーと比較してより使いやすい機能や特徴を有しております。また
本センサーは内包する電装基板や外装部のマット部、ケース部等の部品に分かれており、それぞれの部品ごとに常に改良開発や調達先の最適化の検討を進めております。
改良開発につきましては、介護現場ごとに各居室の状況が多種多様であるため、データにノイズが乗りやすい部屋がある、特定の体格や寝相、寝具の素材の違いなどで、入居者のデータが取得しにくくなるケースがあるといった課
題がございますが、自社内の技術検証を通じて部品の構成や形状、さらには製造工程まで見直し2022年３月にリリースした新型SleepSensorでは、精度高く安定したデータの取得を実現しております。さらにこれらの部品それぞれについてコストダウン開発も継続して手掛けており、ライフリズムナビ事業として安定した収益を支える一要素となっております。
SleepSensorの部品調達先につきましては、昨今の半導体不足や原油高に伴う樹脂材料の高騰などの影響を受け、部品調達費の高騰や入手の困難性が高まるといった事業上のリスクが存在します。このような課題に対し、先んじた調達先の多様化、安定したルートの確保に向けた調整を行うことで、事業の継続性、安定性を高めております。
第13期事業年度（自 2021年11月1日 至 2022年10月31日）
主に2022年３月にリリースした新型SleepSensorに関わる開発を行っており、ハードウェアの検討、SleepSensor内部に実装するソフトウェア及びクラウド上のソフトウェアの開発に取り組んでおります。当事業年度において計上された研究開発費の総額は9,169千円であります。
なお、当社はライフリズムナビ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
第14期第２四半期累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年４月30日）
ソフトウェア上の開発に注力しており、特にデュアルAIの機能向上に努めております。本開発によりSleepSensor
をご使用になる環境に合わせたノイズ耐性が向上しており、顧客の利便性につながるものと認識しております。当第２四半期累計期間において計上された研究開発費の総額は4,101千円であります。
なお、当社はライフリズムナビ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

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2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
第13期事業年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
当事業年度における設備投資額は、総額で61,235千円となりました。このうち主なものは、業容拡大に伴う千葉事務所新設に係る有形固定資産の取得費13,777千円及びライフリズムナビ事業における自社利用ソフトウェア開発費
28,540千円でありました。
なお、当第２四半期累計期間において重要な設備の除却、売却等はありません。
当社はライフリズムナビ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第14期第２四半期累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年４月30日）
当第２四半期累計期間における設備投資額は、総額で24,963千円となりました。このうち主なものは、人員増加に伴う備品購入による備品に係る有形固定資産の取得費756千円及びライフリズムナビ事業におけるソフトウェア開発費24,207千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において重要な設備の除却、売却等はありません。
当社はライフリズムナビ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2022年10月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
(所在地)

設備の内容

東京本社
(東京都千代田区)

事務所設備

3,902

3,349

5,165

48,064809

61,289

16(１)

千葉事務所
(千葉県千葉市美浜区)

事務所設備

11,151

-

2,284

-

-

13,43513(２)建物附属設備 機械及び装置

工具、器具及ソフトウエア
び備品

その他

合計

従業員数
（人）

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、主にソフトウエア仮勘定、商標権の合計であります。
３．東京本社、千葉事務所の建物は賃借物件であり、年間賃借料はそれぞれ12,569千円、9,475千円であります。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）を外書しております。
５．当社はライフリズムナビ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】（2023年５月31日現在）
設備の新設、除却等の計画はありません。

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2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

19,100,000
計

19,100,000

注１．2023年４月13日開催の臨時株主総会の決議に基づく定款変更に伴い、発行可能株式総数は19,100,000株となっております。
②【発行済株式】
種類

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

発行数（株）

内容
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ

普通株式

4,776,630

計

非上場

4,776,630

る標準となる株式であります。
なお、単元株式
数は100株であります。
－－

注１．2023年４月13日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月29日付で普通株式１株を10株に分割しております。これにより発行済株式数は4,298,967株増加し、4,776,630株となっております。
注２．2023年４月13日開催の臨時株主総会決議により、同日付けで１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下の通りであります。
１．第１回新株予約権
決議年月日

2013年12月26日
当社取締役

１

付与対象者の区分及び人数（名）

当社監査役
当社使用人

１
３（注）７

新株予約権の数（個）1,700

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）

750

[75]

新株予約権の行使期間

自2013年12月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

発行価格 750 [75]
資本組入額 375 [38]新株予約権の行使の条件（注）２

新株予約権の譲渡に関する事項（注）４

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）５- 44 -

1,700[17,000]（注）１

至2023年12月29日

2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）※ 上表は、最近事業年度の末日(2022年10月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載
しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１.

本新株予約権の目的である株式の種類及び数又は算定方法

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株である。本新株予約権１個あたりの目的となる株式数は10株とする。但し、本新株予約権１個あたりの目的となる株式数は、以下の定めにより調整されることがある。
(1) 会社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその１個あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株式分割前の発行済普通株式総数で除した数を、「併合の比率」とは、株式併合後の発行済普通株式総数を株式併合前の発行済普通株式
総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。調整後の株式数は、株式分割の場合は会社法
第183条第２項第１号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日
以降、それぞれ適用されるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
(2)

(3)

(4)

会社が株主割当の方法により募集株式の発行又は処分を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、会社は適当と認める本新株予約権
１個あたりの目的たる株式数の調整を行う。
本項の定めに基づき本新株予約権１個あたりの目的たる株式数の調整が行われる場合には、会社は関連事項決定後遅滞なく本新株予約権を保有する者（以下「権利者」という。）に対して、その旨並びにその事由、調整後の株式数及び適用の日その他の必要事項を通知するものとする。
会社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。調整後の行使価額の適用時期
は、(１)の調整後の株式数の適用時期に準じるものとする。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×(5)１──────────
分割・併合の比率

会社が、(i)時価を下回る１株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分（株式無償割当てを含む。以下に定義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うものを除く。）、
又は(ii)時価を下回る１株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等（取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは会社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味する。以下同じ。）の発行又は処分（無償割当てによる場合を含む。）を行うときは、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。なお、上記における「取得原因」とは、潜在株式等に基づき会社が普通株式を交付する原因となる保有者若しくは会社の請求又は一定の事由を意味し、「取得価額」とは、普通株式１株を取得するために当該潜在株式等の取得及び取得原因の発生を通じて負担すべき金額を意味するものとし、以下同様とする。
なお、本号において「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の金融
商品取引所における会社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。但し、会社の普通株式が金融商品取引所に上場される前及び上場後45取引日（上場日を含む。）が経過するまでの期間においては、調整前の行使
価額をもって時価とみなす。
上記調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ以外の場
合は普通株式又は潜在株式等の発行又は処分の効力発生日（会社法第209条第２号が適用される場合は、同号に定める期間の末日）の翌日以降に適用されるものとする。
新発行株式数×１株あたり払込金額
─────────────────
時価──────────────────────────
既発行株式数

調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額 ×＋

既発行株式数＋- 45 -

新発行株式数2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

なお、上記算式については下記の定めに従うものとする。
①「既発行株式数」とは、調整後の行使価額が適用される日の前日における、会社の発行済普通株式総数及び発行済の潜在株式等の目的たる普通株式数を合計した数から、同日における会社の保有する自己株式（普通株式のみ）の数を控除した数を意味するものとする（但し当該調整事由によって会社の発行済普通株式数若しくは発行済の潜在株式等の目的たる普通株式数又は自己株式（普通株式のみ）の数が変動する場合、当該変動前の数を基準とする。）。
会社が自己株式を処分することにより調整が行われる場合においては、「新発行株式数」は「処分する自己株式の数」と読み替えるものとする。
③ 会社が潜在株式等を発行又は処分することにより調整が行われる場合における「新発行株式数」とは、発行又は処分される潜在株式等の目的たる普通株式の数を、「１株あたり払込金額」とは、目的となる普通株式１株あた
②

(6)
(7)
(8)
(9)

りの取得価額を、それぞれ意味するものとする。
(5)の(ii)に定める潜在株式等の取得原因が発生する可能性のある期間が終了した場合には、会社は適当と認める
行使価額の調整を行う。但し、その潜在株式等の全部について取得原因が発生した場合を除く。
会社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、会社は適当と認める行使価額の調整を行う。
会社が株主割当て又は株式無償割当て以外の方法で普通株式又は潜在株式等を発行又は処分する場合において、会社が調整を行わない旨を決定した場合には、(5)に基づく調整は行われないものとする。
本項の定めに基づき行使価額の調整が行われる場合には、会社は関連事項決定後遅滞なく権利者に対して、その旨並びにその事由、調整後の行使価額及び適用の日その他の必要事項を通知するものとする。

（注）２. 本新株予約権の行使の条件等(1) 行使条件①②

本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について（注）３に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
権利者は、会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場（以下「株式公開」という。）がなされるまでの期
間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

③

本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

④

権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して交付される株式数
は整数でなければならず、１株未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられないものとする。か(2)

かる端数の切り捨てについて金銭による調整は行わない。
相 続

本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。
（注）３.

会社が本新株予約権を取得することができる事由

会社は、以下の各号に基づき本新株予約権を取得することができる。会社は、以下の各号に定める取得の事由が生じた
本新株予約権を取得する場合、取締役会の決議により別途定める日においてこれを取得するものとする。また、会社は
以下の各号に定める取得の事由が生じた本新株予約権の全部又は一部を取得することができ、一部を取得する場合は、取締役会の決議により取得する本新株予約権を決定するものとする。
(1) 会社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、会社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は会社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）について、(2)

法令上又は会社の定款上必要な会社の株主総会の承認決議（株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場
合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の決議）が行われたときは、会社は本
新株予約権を無償で取得することができる。
会社の発行済株式総数の過半数の株式について、同時又は実質的に同時に特定の第三者（会社の株主を含む。）に移転する旨の書面による合意が、当該株式の各保有者と当該第三者との間で成立した場合には、会社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(3) 権利者が下記いずれの身分とも喪失した場合、会社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。
① 会社又は子会社（会社法第２条第３号に定める子会社を意味する。以下同じ。）の取締役又は監査役② 会社又は子会社の使用人③

顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず会社又は子会社との間で委任、請負等の継続的- 46 -

2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

な契約関係にある者(4) 次のいずれかに該当する事由が発生した場合、会社は未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。
① 権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合② 権利者が会社又は子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず会社又は子会社と競業した場合。但し、会社の書面による事前の承認を得た場合
③
④
⑤

を除く。
権利者が法令違反その他不正行為により会社又は子会社の信用を損ねた場合権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなった場合⑥

権利者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これらに類する手続開始の申立があった場合⑦ 権利者につき解散の決議が行われた場合⑧ 権利者が反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。以下同じ。）であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力等と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合⑨ 権利者が本要項又は本新株予約権に関して会社と締結した契約に違反した場合(5) 権利者が会社又は子会社の取締役若しくは監査役又は使用人の身分を有する場合（本新株予約権発行後にかかる身分を有するに至った場合を含む。）において、次のいずれかに該当する事由が発生した場合、会社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。
① 権利者が自己に適用される会社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合② 権利者が取締役としての忠実義務等会社又は子会社に対する義務に違反した場合（注）４.

本新株予約権の譲渡制限

本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
（注）５. 組織再編行為の際の取扱い会社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、第(3)号
に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
表中「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6) 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(7) 取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(8) 組織再編行為の際の取扱い
本項に準じて決定する。
（注）６．

株式分割に関する事項

2023年４月13日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月29日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行いました。

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これにより、新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数、新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。
（注）７．付与対象者の取締役就任により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社取締役２名、当社使
用人３名となっております。
２．第２回新株予約権
決議年月日

2017年８月２日
当社取締役

３

付与対象者の区分及び人数（名）

当社監査役
当社使用人

１
３

新株予約権の数（個）95,830

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）

750

[75]

新株予約権の行使期間

自2019年８月３日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行

発行価格

価格及び資本組入額（円）

資本組入額

新株予約権の行使の条件（注）２

新株予約権の譲渡に関する事項（注）４

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）５

95,830750[958,300]（注）１

至2027年８月２日

[75]

375

[38]

※ 上表は、最近事業年度の末日(2022年10月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載
しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１. 本新株予約権の目的である株式の種類及び数又は算定方法
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株である。本新株予約権１個あたりの目的となる株式数は、以下の定めにより調整されることがある。
(1) 会社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその１個あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株式分割前の発行済普通株式総数で除した数を、「併合の比率」とは、株式併合後の発行済普通株式総数を株式併合前の発行済普通株式
総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。調整後の株式数は、株式分割の場合は会社法
第183条第２項第１号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日
以降、それぞれ適用されるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率(2)

会社が株主割当の方法により募集株式の発行又は処分を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、会社は適当と認める本新株予約権
１個あたりの目的たる株式数の調整を行う。

(3)

本項の定めに基づき本新株予約権１個あたりの目的たる株式数の調整が行われる場合には、会社は関連事項決定後遅滞なく本新株予約権を保有する者（以下「権利者」という。）に対して、その旨並びにその事由、調整後の株式数及び適用の日その他の必要事項を通知するものとする。
会社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を次の(4)算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。調整後の行使価額の適用時期
は、(１)の調整後の株式数の適用時期に準じるものとする。

調整後行使価額＝ 調整前行使価額 ×１──────────
分割・併合の比率- 48 -

2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）(5)

会社が、(i)時価を下回る１株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分（株式無償割当てを含む。以下に定義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うものを除く。）、
又は(ii)時価を下回る１株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等（取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは会社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味する。以下同じ。）の発行又は処分（無償割当てによる場合を含む。）を行うときは、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。なお、上記における「取得原因」とは、潜在株式等に基づき会社が普通株式を交付する原因となる保有者若しくは会社の請求又は一定の事由を意味し、「取得価額」とは、普通株式１株を取得するために当該潜在株式等の取得及び取得原因の発生を通じて負担すべき金額を意味するものとし、以下同様とする。
なお、本号において「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の金融
商品取引所における会社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。但し、会社の普通株式が金融商品取引所に上場される前及び上場後45取引日（上場日を含む。）が経過するまでの期間においては、調整前の行使
価額をもって時価とみなす。
上記調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ以外の場
合は普通株式又は潜在株式等の発行又は処分の効力発生日（会社法第209条第２号が適用される場合は、同号に定める期間の末日）の翌日以降に適用されるものとする。

既発行株式数
調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額 ×＋

新発行株式数×１株あたり払込金額
─────────────────

時価──────────────────────────
既発行株式数＋

新発行株式数

なお、上記算式については下記の定めに従うものとする。
①「既発行株式数」とは、調整後の行使価額が適用される日の前日における、会社の発行済普通株式総数及び発行済の潜在株式等の目的たる普通株式数を合計した数から、同日における会社の保有する自己株式（普通株式のみ）の数を控除した数を意味するものとする（但し当該調整事由によって会社の発行済普通株式数若しくは発行済の潜在株式等の目的たる普通株式数又は自己株式（普通株式のみ）の数が変動する場合、当該変動前の数を基準とする。）。
② 会社が自己株式を処分することにより調整が行われる場合においては、「新発行株式数」は「処分する自己株式の数」と読み替えるものとする。
③

(6)
(7)
(8)
(9)

会社が潜在株式等を発行又は処分することにより調整が行われる場合における「新発行株式数」とは、発行又は処分される潜在株式等の目的たる普通株式の数を、「１株あたり払込金額」とは、目的となる普通株式１株あたりの取得価額を、それぞれ意味するものとする。
(5)の(ii)に定める潜在株式等の取得原因が発生する可能性のある期間が終了した場合には、会社は適当と認める
行使価額の調整を行う。但し、その潜在株式等の全部について取得原因が発生した場合を除く。
会社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、会社は適当と認める行使価額の調整を行う。
会社が株主割当て又は株式無償割当て以外の方法で普通株式又は潜在株式等を発行又は処分する場合において、会社が調整を行わない旨を決定した場合には、(5)に基づく調整は行われないものとする。
本項の定めに基づき行使価額の調整が行われる場合には、会社は関連事項決定後遅滞なく権利者に対して、その旨並びにその事由、調整後の行使価額及び適用の日その他の必要事項を通知するものとする。

（注）２. 本新株予約権の行使の条件等(1) 行使条件① 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について（注）３に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
② 権利者は、会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場（以下「株式公開」という。）がなされるまでの期
間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
③ 本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとす- 49 -

2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

る。
④

(2)

権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して交付される株式数
は整数でなければならず、１株未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられないものとする。かかる端数の切り捨てについて金銭による調整は行わない。
相 続

本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。
（注）３. 会社が本新株予約権を取得することができる事由
会社は、以下の各号に基づき本新株予約権を取得することができる。会社は、以下の各号に定める取得の事由が生じた本新株予約権を取得する場合、取締役会の決議により別途定める日においてこれを取得するものとする。また、会社は以下の各号に定める取得の事由が生じた本新株予約権の全部又は一部を取得することができ、一部を取得する
場合は、取締役会の決議により取得する本新株予約権を決定するものとする。
(1) 会社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、会社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は会社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）について、
法令上又は会社の定款上必要な会社の株主総会の承認決議（株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場
合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の決議）が行われたときは、会社は本
新株予約権を無償で取得することができる。
(2)

(3)

会社の発行済株式総数の過半数の株式について、同時又は実質的に同時に特定の第三者（会社の株主を含む。）に移転する旨の書面による合意が、当該株式の各保有者と当該第三者との間で成立した場合には、会社は本新株予約権を無償で取得することができる。
権利者が下記いずれの身分とも喪失した場合、会社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。

①②

会社又は子会社（会社法第２条第３号に定める子会社を意味する。以下同じ。）の取締役又は監査役
会社又は子会社の使用人③

顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず会社又は子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者(4) 次のいずれかに該当する事由が発生した場合、会社は未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。
① 権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合②

権利者が会社又は子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず会社又は子会社と競業した場合。但し、会社の書面による事前の承認を得た場合③

を除く。
権利者が法令違反その他不正行為により会社又は子会社の信用を損ねた場合④⑤

権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとな⑥

った場合
権利者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これらに類する手⑦

続開始の申立があった場合
権利者につき解散の決議が行われた場合

⑧

(5)

①
②

権利者が反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。以下同じ。）であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力等と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合
権利者が会社又は子会社の取締役若しくは監査役又は使用人の身分を有する場合（本新株予約権発行後にかかる身分を有するに至った場合を含む。）において、次のいずれかに該当する事由が発生した場合、会社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。
権利者が自己に適用される会社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合権利者が取締役としての忠実義務等会社又は子会社に対する義務に違反した場合（注）４.

本新株予約権の譲渡制限

本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。

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2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（注）５.

組織再編行為の際の取扱い会社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会
社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、第(3)号
に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
表中「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6) 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(7) 取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(8) 組織再編行為の際の取扱い
本項に準じて決定する。
（注）６． 株式分割に関する事項
2023年４月13日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月29日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行いました。
これにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

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３．第３回新株予約権
決議年月日

2020年９月４日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

２

当社使用人

３（注）７

新株予約権の数（個）16,650

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）3,500

新株予約権の行使期間

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行

発行価格

価格及び資本組入額（円）

資本組入額

新株予約権の行使の条件（注）２

新株予約権の譲渡に関する事項（注）４

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）５

16,650[166,500]（注）１[350]

2022年９月５日
3,500

至

2030年９月４日

[350]

1,750

[175]

※ 上表は、最近事業年度の末日(2022年10月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載
しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１.

本新株予約権の目的である株式の種類及び数又は算定方法

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株である。本新株予約権１個あたりの目的となる株式数は、以下の定めにより調整されることがある。
(1) 会社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその１個あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株式分割前の発行済普通株式総数で除した数を、「併合の比率」とは、株式併合後の発行済普通株式総数を株式併合前の発行済普通株式
総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。調整後の株式数は、株式分割の場合は会社法
第183条第２項第１号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日
以降、それぞれ適用されるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率(2)

会社が株主割当の方法により募集株式の発行又は処分を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する場
合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、会社は適当と認める本新株予約権１個あたりの目的たる株式数の調整を行う。

(3)

(4)

本項の定めに基づき本新株予約権１個あたりの目的たる株式数の調整が行われる場合には、会社は関連事項決定後遅滞なく本新株予約権を保有する者（以下「権利者」という。）に対して、その旨並びにその事由、調整後の株式数及び適用の日その他の必要事項を通知するものとする。
会社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。調整後の行使価額の適用時期
は、（１）の調整後の株式数の適用時期に準じるものとする。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１──────────
分割・併合の比率(5)

会社が、(i)時価を下回る１株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分（株式無償割当てを含む。以下に定義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うものを除く。）、
又は(ii)時価を下回る１株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等（取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは会社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味する。以下同じ。）の発行又は処分（無償割当てによる場合を含む。）を行うときは、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調- 52 -

2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。なお、上記における「取得原因」とは、潜在株式等に基づき会社が普通株式を交付する原因となる保有者若しくは会社の請求又は一定の事由を意味し、「取得価額」とは、普通株式１株を取得するために当該潜在株式等の取得及び取得原因の発生を通じて負担すべき金額を意味するものとし、以下同様とする。
なお、本号において「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の金融
商品取引所における会社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。但し、会社の普通株式が金融商品取引所に上場される前及び上場後45取引日（上場日を含む。）が経過するまでの期間においては、調整前の行使
価額をもって時価とみなす。
上記調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ以外の場
合は普通株式又は潜在株式等の発行又は処分の効力発生日（会社法第209条第２号が適用される場合は、同号に定める期間の末日）の翌日以降に適用されるものとする。
新発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数

調整後
行使価額

＝

＋

─────────────────
調整前
時価行使価額 × ──────────────────────────
既発行株式数 ＋ 新発行株式数

なお、上記算式については下記の定めに従うものとする。
① 「既発行株式数」とは、調整後の行使価額が適用される日の前日における、会社の発行済普通株式総数及び発行済の潜在株式等の目的たる普通株式数を合計した数から、同日における会社の保有する自己株式（普通株式のみ）の数を控除した数を意味するものとする（但し当該調整事由によって会社の発行済普通株式数若しくは発行済の潜在株式等の目的たる普通株式数又は自己株式（普通株式のみ）の数が変動する場合、当該変動前の数を基②準とする。）。
会社が自己株式を処分することにより調整が行われる場合においては、「新発行株式数」は「処分する自己株式の数」と読み替えるものとする。
③ 会社が潜在株式等を発行又は処分することにより調整が行われる場合における「新発行株式数」とは、発行又は

(6)
(7)
(8)
(9)

処分される潜在株式等の目的たる普通株式の数を、「１株あたり払込金額」とは、目的となる普通株式１株あたりの取得価額を、それぞれ意味するものとする。
(5)の(ii)に定める潜在株式等の取得原因が発生する可能性のある期間が終了した場合には、会社は適当と認める
行使価額の調整を行う。但し、その潜在株式等の全部について取得原因が発生した場合を除く。
会社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、会社は適当と認める行使価額の調整を行う。
会社が株主割当て又は株式無償割当て以外の方法で普通株式又は潜在株式等を発行又は処分する場合において、会社が調整を行わない旨を決定した場合には、(5)に基づく調整は行われないものとする。
本項の定めに基づき行使価額の調整が行われる場合には、会社は関連事項決定後遅滞なく権利者に対して、その旨並びにその事由、調整後の行使価額及び適用の日その他の必要事項を通知するものとする。

（注）２.

本新株予約権の行使の条件等(1) 行使条件① 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について（注）３に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
②

権利者は、会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場（以下「株式公開」という。）がなされるまでの期
間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
③ 本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
④ 権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して交付される株式数
は整数でなければならず、１株未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられないものとする。かかる端数の切り捨てについて金銭による調整は行わない。
(2) 相 続
本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続され- 53 -

2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）ず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。
（注）３. 会社が本新株予約権を取得することができる事由
会社は、以下の各号に基づき本新株予約権を取得することができる。会社は、以下の各号に定める取得の事由が生じた本新株予約権を取得する場合、取締役会の決議により別途定める日においてこれを取得するものとする。また、会社は以下の各号に定める取得の事由が生じた本新株予約権の全部又は一部を取得することができ、一部を取得する場
合は、取締役会の決議により取得する本新株予約権を決定するものとする。
(1) 会社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、会社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は会社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）について、
法令上又は会社の定款上必要な会社の株主総会の承認決議（株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場
合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の決議）が行われたときは、会社は本
新株予約権を無償で取得することができる。
(2) 会社の発行済株式総数の過半数の株式について、同時又は実質的に同時に特定の第三者（会社の株主を含む。）に移転する旨の書面による合意が、当該株式の各保有者と当該第三者との間で成立した場合には、会社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(3) 権利者が下記いずれの身分とも喪失した場合、会社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。
① 会社又は子会社（会社法第２条第３号に定める子会社を意味する。以下同じ。）の取締役又は監査役② 会社又は子会社の使用人③

顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず会社又は子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者(4)
次のいずれかに該当する事由が発生した場合、会社は未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。
① 権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合②

権利者が会社又は子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず会社又は子会社と競業した場合。但し、会社の書面による事前の承認を得た場合を除く。
③ 権利者が法令違反その他不正行為により会社又は子会社の信用を損ねた場合④⑤

権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとな⑥

った場合
権利者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これらに類する手⑦

続開始の申立があった場合
権利者につき解散の決議が行われた場合⑧(5)

権利者が反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。以下同じ。）であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力等と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合
権利者が会社又は子会社の取締役若しくは監査役又は使用人の身分を有する場合（本新株予約権発行後にかかる身分を有するに至った場合を含む。）において、次のいずれかに該当する事由が発生した場合、会社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。

①②

権利者が自己に適用される会社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合権利者が取締役としての忠実義務等会社又は子会社に対する義務に違反した場合（注）４. 本新株予約権の譲渡制限
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
（注）５. 組織再編行為の際の取扱い会社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

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2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）(3)

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、第(3)号
に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
表中「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6) 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(7) 取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(8) 組織再編行為の際の取扱い
本項に準じて決定する。
（注）６． 株式分割に関する事項
2023年４月13日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月29日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行いました。
これにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。
（注）７．付与対象者の取締役就任により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社取締役３名、当社使用人２名となっております。
４．第４回新株予約権
決議年月日

2021年９月17日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社使用人

新株予約権の数（個）5,050

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）3,665

新株予約権の行使期間

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行

発行価格

価格及び資本組入額（円）

資本組入額

新株予約権の行使の条件（注）２

新株予約権の譲渡に関する事項（注）４

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）５

９（注）７

[4,750]5,050[47,500]（注）１[367]

2023年９月18日
3,665

至

2031年９月17日[367]

1,832.5[184]※ 上表は、最近事業年度の末日(2022年10月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載
しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１. 本新株予約権の目的である株式の種類及び数又は算定方法
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株である。本新株予約権１個あたりの目的となる株式数は10株とする。但し、本新株予約権１個あたりの目的となる株式数は、以下の定めにより調整されることがある。
(1) 会社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその１個あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株式分割前の発行済普通株式総数で除した数を、「併合の比率」とは、株式併合後の発行済普通株式総数を株式併合前の発行済普通株式- 55 -

2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。調整後の株式数は、株式分割の場合は会社法
第183条第２項第１号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日
以降、それぞれ適用されるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
(2)

(3)

(4)

会社が株主割当の方法により募集株式の発行又は処分を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する場
合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、会社は適当と認める本新株予約権１個あたりの目的たる株式数の調整を行う。
本項の定めに基づき本新株予約権１個あたりの目的たる株式数の調整が行われる場合には、会社は関連事項決定後遅滞なく本新株予約権を保有する者（以下「権利者」という。）に対して、その旨並びにその事由、調整後の株式数及び適用の日その他の必要事項を通知するものとする。
会社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。調整後の行使価額の適用時期
は、(１)の調整後の株式数の適用時期に準じるものとする。

調整後行使価額 ＝(5)

調整前行使価額

×１──────────
分割・併合の比率

会社が、(i)時価を下回る１株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分（株式無償割当てを含む。以下に定義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うものを除く。）、
又は(ii)時価を下回る１株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等（取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは会社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味する。以下同じ。）の発行又は処分（無償割当てによる場合を含む。）を行うときは、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。なお、上記における「取得原因」とは、潜在株式等に基づき会社が普通株式を交付する原因となる保有者若しくは会社の請求又は一定の事由を意味し、「取得価額」とは、普通株式１株を取得するために当該潜在株式等の取得及び取得原因の発生を通じて負担すべき金額を意味するものとし、以下同様とする。
なお、本号において「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の金融
商品取引所における会社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。但し、会社の普通株式が金融商品取引所に上場される前及び上場後45取引日（上場日を含む。）が経過するまでの期間においては、調整前の行使
価額をもって時価とみなす。
上記調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ以外の場
合は普通株式又は潜在株式等の発行又は処分の効力発生日（会社法第209条第２号が適用される場合は、同号に定める期間の末日）の翌日以降に適用されるものとする。

既発行株式数
調整後
行使価額

調整前
＝

＋

新発行株式数×１株あたり払込金額
─────────────────
時価行使価額 × ──────────────────────────
既発行株式数 ＋ 新発行株式数

なお、上記算式については下記の定めに従うものとする。
①「既発行株式数」とは、調整後の行使価額が適用される日の前日における、会社の発行済普通株式総数及び発行済の潜在株式等の目的たる普通株式数を合計した数から、同日における会社の保有する自己株式（普通株式のみ）の数を控除した数を意味するものとする（但し当該調整事由によって会社の発行済普通株式数若しくは発行済の潜在株式等の目的たる普通株式数又は自己株式（普通株式のみ）の数が変動する場合、当該変動前の数を基準とする。）。
② 会社が自己株式を処分することにより調整が行われる場合においては、「新発行株式数」は「処分する自己株式の数」と読み替えるものとする。
③ 会社が潜在株式等を発行又は処分することにより調整が行われる場合における「新発行株式数」とは、発行又は処分される潜在株式等の目的たる普通株式の数を、「１株あたり払込金額」とは、目的となる普通株式１株あたりの取得価額を、それぞれ意味するものとする。
(6) (5)の(ii)に定める潜在株式等の取得原因が発生する可能性のある期間が終了した場合には、会社は適当と認める- 56 -

2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

行使価額の調整を行う。但し、その潜在株式等の全部について取得原因が発生した場合を除く。
(7)
(8)
(9)

会社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、会社は適当と認める行使価額の調整を行う。
会社が株主割当て又は株式無償割当て以外の方法で普通株式又は潜在株式等を発行又は処分する場合において、会社が調整を行わない旨を決定した場合には、(5)に基づく調整は行われないものとする。
本項の定めに基づき行使価額の調整が行われる場合には、会社は関連事項決定後遅滞なく権利者に対して、その旨並びにその事由、調整後の行使価額及び適用の日その他の必要事項を通知するものとする。

（注）２. 本新株予約権の行使の条件等(1) 行使条件①

本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について（注）３に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
② 権利者は、会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場（以下「株式公開」という。）がなされるまでの期
間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
③ 本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとす
る。
④

(2)

権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して交付される株式数
は整数でなければならず、１株未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられないものとする。かかる端数の切り捨てについて金銭による調整は行わない。
相 続

本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。
（注）３.

会社が本新株予約権を取得することができる事由

会社は、以下の各号に基づき本新株予約権を取得することができる。会社は、以下の各号に定める取得の事由が生じた本新株予約権を取得する場合、取締役会の決議により別途定める日においてこれを取得するものとする。また、会社は以下の各号に定める取得の事由が生じた本新株予約権の全部又は一部を取得することができ、一部を取得する場
合は、取締役会の決議により取得する本新株予約権を決定するものとする。
(1)

会社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、会社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は会社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）について、
法令上又は会社の定款上必要な会社の株主総会の承認決議（株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場
合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の決議）が行われたときは、会社は本(2)

新株予約権を無償で取得することができる。
会社の発行済株式総数の過半数の株式について、同時又は実質的に同時に特定の第三者（会社の株主を含む。）に移転する旨の書面による合意が、当該株式の各保有者と当該第三者との間で成立した場合には、会社は本新株予約権を無償で取得することができる。

(3) 権利者が下記いずれの身分とも喪失した場合、会社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。
① 会社又は子会社（会社法第２条第３号に定める子会社を意味する。以下同じ。）の取締役又は監査役
②
③
(4)
①
②

会社又は子会社の使用人
顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず会社又は子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者
次のいずれかに該当する事由が発生した場合、会社は未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。
権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合
権利者が会社又は子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず会社又は子会社と競業した場合。但し、会社の書面による事前の承認を得た場合
を除く。

③
④
⑤

権利者が法令違反その他不正行為により会社又は子会社の信用を損ねた場合権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなった場合⑥ 権利者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これらに類する手続開始の申立があった場合- 57 -

2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）⑦

権利者につき解散の決議が行われた場合⑧

権利者が反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。以下同じ。）であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力等と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合
権利者が会社又は子会社の取締役若しくは監査役又は使用人の身分を有する場合（本新株予約権発行後にかかる(5)

身分を有するに至った場合を含む。）において、次のいずれかに該当する事由が発生した場合、会社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。
① 権利者が自己に適用される会社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合② 権利者が取締役としての忠実義務等会社又は子会社に対する義務に違反した場合（注）４. 本新株予約権の譲渡制限
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
（注）５. 組織再編行為の際の取扱い会社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、第(３)号
に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
表中「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6) 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(7) 取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(8) 組織再編行為の際の取扱い
本項に準じて決定する。
（注）６．

株式分割に関する事項

2023年４月13日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月29日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行いました。
これにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。
（注）７．付与対象者の取締役就任及び退職により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社取締役１
名、当社使用人７名となっております 。

- 58 -

2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

５．第５回新株予約権
決議年月日

2022年８月17日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

１

当社使用人

13（注）７

新株予約権の数（個）4,100[3,900]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）9,440

新株予約権の行使期間

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行

発行価格

価格及び資本組入額（円）

資本組入額

新株予約権の行使の条件（注）２

新株予約権の譲渡に関する事項（注）４

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）５

4,100

[39,000]（注）１[944]

2024年８月18日
9,440

至

2032年８月17日

[944]

4,720

[472]

※ 上表は、最近事業年度の末日(2022年10月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載
しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１.

本新株予約権の目的である株式の種類及び数又は算定方法

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株である。本新株予約権１個あたりの目的となる株式数は10株とする。但し、本新株予約権１個あたりの目的となる株式数は、以下の定めにより調整されることがある。
(1) 会社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその１個あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株式分割前の発行済普通株式総数で除した数を、「併合の比率」とは、株式併合後の発行済普通株式総数を株式併合前の発行済普通株式
総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。調整後の株式数は、株式分割の場合は会社法
第183条第２項第１号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日
以降、それぞれ適用されるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
(2)

(3)

(4)

会社が株主割当の方法により募集株式の発行又は処分を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、会社は適当と認める本新株予約権
１個あたりの目的たる株式数の調整を行う。
本項の定めに基づき本新株予約権１個あたりの目的たる株式数の調整が行われる場合には、会社は関連事項決定後遅滞なく本新株予約権を保有する者（以下「権利者」という。）に対して、その旨並びにその事由、調整後の株式数及び適用の日その他の必要事項を通知するものとする。
会社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。調整後の行使価額の適用時期
は、（１）の調整後の株式数の適用時期に準じるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×(5)──────────
分割・併合の比率

会社が、(i)時価を下回る１株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分（株式無償割当てを含む。以下に定義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うものを除く。）、
又は(ii)時価を下回る１株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等（取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは会社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味する。以下同じ。）の発行又は処分- 59 -

2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（無償割当てによる場合を含む。）を行うときは、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。なお、上記における「取得原因」とは、潜在株式等に基づき会社が普通株式を交付する原因となる保有者若しくは会社の請求又は一定の事由を意味し、「取得価額」とは、普通株式１株を取得するために当該潜在株式等の取得及び取得原因の発生を通じて負担すべき金額を意味するものとし、以下同様とする。
なお、本号において「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の金融
商品取引所における会社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。但し、会社の普通株式が金融商品取引所に上場される前及び上場後45取引日（上場日を含む。）が経過するまでの期間においては、調整前の行使
価額をもって時価とみなす。
上記調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ以外の場
合は普通株式又は潜在株式等の発行又は処分の効力発生日（会社法第209条第２号が適用される場合は、同号に定める期間の末日）の翌日以降に適用されるものとする。
新発行株式数×１株あたり払込金額
─────────────────
調整前
時価行使価額 × ──────────────────────────
既発行株式数

調整後
行使価額

＝

＋

既発行株式数＋

新発行株式数

なお、上記算式については下記の定めに従うものとする。
① 「既発行株式数」とは、調整後の行使価額が適用される日の前日における、会社の発行済普通株式総数及び発行済の潜在株式等の目的たる普通株式数を合計した数から、同日における会社の保有する自己株式（普通株式のみ）の数を控除した数を意味するものとする（但し当該調整事由によって会社の発行済普通株式数若しくは発行済の潜在株式等の目的たる普通株式数又は自己株式（普通株式のみ）の数が変動する場合、当該変動前の数を基準とする。）。
②

会社が自己株式を処分することにより調整が行われる場合においては、「新発行株式数」は「処分する自己株式の数」と読み替えるものとする。

③

会社が潜在株式等を発行又は処分することにより調整が行われる場合における「新発行株式数」とは、発行又は処分される潜在株式等の目的たる普通株式の数を、「１株あたり払込金額」とは、目的となる普通株式１株あたりの取得価額を、それぞれ意味するものとする。
(5)の(ii)に定める潜在株式等の取得原因が発生する可能性のある期間が終了した場合には、会社は適当と認める
行使価額の調整を行う。但し、その潜在株式等の全部について取得原因が発生した場合を除く。

(6)
(7)
(8)
(9)

会社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、会社は適当と認める行使価額の調整を行う。
会社が株主割当て又は株式無償割当て以外の方法で普通株式又は潜在株式等を発行又は処分する場合において、会社が調整を行わない旨を決定した場合には、(5)に基づく調整は行われないものとする。
本項の定めに基づき行使価額の調整が行われる場合には、会社は関連事項決定後遅滞なく権利者に対して、その旨並びにその事由、調整後の行使価額及び適用の日その他の必要事項を通知するものとする。

（注）２. 本新株予約権の行使の条件等(1) 行使条件① 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について（注）３に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に②行使を認めた場合はこの限りでない。
権利者は、会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場（以下「株式公開」という。）がなされるまでの期
間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

③

本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
④ 権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して交付される株式数
は整数でなければならず、１株未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられないものとする。かかる端数の切り捨てについて金銭による調整は行わない。
(2) 相 続- 60 -

2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。
（注）３. 会社が本新株予約権を取得することができる事由
会社は、以下の各号に基づき本新株予約権を取得することができる。会社は、以下の各号に定める取得の事由が生じた本新株予約権を取得する場合、取締役会の決議により別途定める日においてこれを取得するものとする。また、会社は以下の各号に定める取得の事由が生じた本新株予約権の全部又は一部を取得することができ、一部を取得する場
合は、取締役会の決議により取得する本新株予約権を決定するものとする。
(1) 会社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、会社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は会社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）について、
法令上又は会社の定款上必要な会社の株主総会の承認決議（株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場
合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の決議）が行われたときは、会社は本
新株予約権を無償で取得することができる。
(2) 会社の発行済株式総数の過半数の株式について、同時又は実質的に同時に特定の第三者（会社の株主を含む。）に移転する旨の書面による合意が、当該株式の各保有者と当該第三者との間で成立した場合には、会社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(3) 権利者が下記いずれの身分とも喪失した場合、会社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。
① 会社又は子会社（会社法第２条第３号に定める子会社を意味する。以下同じ。）の取締役又は監査役②③(4)

会社又は子会社の使用人
顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず会社又は子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者
次のいずれかに該当する事由が発生した場合、会社は未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。

①②

権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合
権利者が会社又は子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず会社又は子会社と競業した場合。但し、会社の書面による事前の承認を得た場合
を除く。

③
④

権利者が法令違反その他不正行為により会社又は子会社の信用を損ねた場合権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合⑤

権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなった場合⑥

権利者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これらに類する手続開始の申立があった場合⑦⑧

権利者につき解散の決議が行われた場合
権利者が反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。以下同じ。）であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力等と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合(5)

権利者が会社又は子会社の取締役若しくは監査役又は使用人の身分を有する場合（本新株予約権発行後にかかる身分を有するに至った場合を含む。）において、次のいずれかに該当する事由が発生した場合、会社は、未行使①の本新株予約権を無償で取得することができる。
権利者が自己に適用される会社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合②

権利者が取締役としての忠実義務等会社又は子会社に対する義務に違反した場合（注）４. 本新株予約権の譲渡制限
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
（注）５. 組織再編行為の際の取扱い会社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類- 61 -

2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、第(3)号
に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
表中「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6) 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(7) 取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(8) 組織再編行為の際の取扱い
本項に準じて決定する。
（注）６．

株式分割に関する事項

2023年４月13日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月29日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行いました。
これにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。
（注）７．付与対象者の取締役就任及び退職により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社取締役１
名、当社使用人11名となっております 。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 62 -

2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2018年９月28日（注）１．
2020年12月22日（注）２．
2021年５月28日（注）３．
2021年５月31日（注）４．
2022年７月29日（注）５．
2023年４月29日（注）６．

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

34,500381,500

49,680184,830

49,680164,730

34,500416,000

62,100246,930

62,100226,830

13,888429,888

24,998271,928

24,998251,828

27,775

457,663

49,995321,923

49,995

301,823

20,000477,663

94,400416,323

94,400396,223

4,298,967

4,776,630-

416,323-396,223（注）１．有償第三者割当
発行価格
2,880円
資本組入額
1,440円
割当先
東京ガス株式会社
２．有償第三者割当
発行価格
3,600円
資本組入額
1,800円
割当先
ヒューリック株式会社
３．有償第三者割当
発行価格
3,600円
資本組入額
1,800円
割当先
ソニーグループ株式会社
４．有償第三者割当
発行価格
3,600円
資本組入額
1,800円
割当先
東京ガス株式会社
５．有償第三者割当
発行価格9,440円
資本組入額
4,720円
割当先
グローリー株式会社、ヒューリック株式会社、Sony Innovation Fund 3 L.P.
６．2023年４月13日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月29日付で普通株式１株を10株に分割しております。

- 63 -

2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（４）【所有者別状況】
2023年５月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

－

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の割
合（％）

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

－

1

6

－

－

1

8

－

－

－

500

43,634

－

－

3,630

47,764

230

－

－

1.0

91.4

－

－

7.6

100

－

個人その他
個人以外

計

個人

（５）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）－－－
権利内容に何ら限定

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,776,400

47,764のない当社における標準となる株式であります。なお、単元
株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

230

－

－

発行済株式総数

4,776,630－－

総株主の議決権－

47,764－②【自己株式等】
該当事項はありません。

- 64 -

2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、配当は株主に対する利益の還元手段として重要な経営課題であると認識しております。したがって、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績及び財務状態を勘案して、配当を実施していく
ことを基本方針といたします。毎事業年度における配当の回数は中間配当と期末配当の年２回を基本としており、期末配当については株主総会が、中間配当については取締役会が決定機関であります。
しかしながら、当社は現在成長過程にあり、当面は株主に配当を実施するよりも、内部に留保することにより経営基盤の強化、事業拡大のための投資等に充当し、企業価値を向上させることが株主に対して最大の利益還元になるものと考えております。
当社は、設立以来配当を実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保に努める方針です。内部留保資金については、将来の事業展開と経営基盤の強化のための資金として有効に活用していく所存であります。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年４月30日を基準日として中間配当できる。」旨を定款に定めております。

- 65 -

2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「今と未来を見える化し 次世代の安心を創造する」という経営理念のもと、「睡眠解析技術で、未来社会に健康と安心を提供する」をミッションとし、当社の行動指針としております。当社がミッションを実現するためには、中長期的、安定的かつ継続的に企業価値を向上させることが重要であり、経営の透明性・公正性・迅速性を高めるコーポレート・ガバナンスの整備が不可欠と考えております。
このため、株主や顧客、従業員を含む全てのステークホルダーからの信頼を得ることが不可欠であると考え、企業の健全性、透明性を高めるとともに、長期的かつ安定的な企業価値の向上に努めるため、迅速で合理的な意
思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組ん
でまいります。
②コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由
１.コーポレート・ガバナンス体制の概要図
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。

２. 機関設計の理由
当社は会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置するとともに、日常的に業務を監査する役割として、内部監査体制を整備しております。取締役会が経営全般に対して監督機能を有するとともに、監査役会が、執行、経営に対する適法性及び妥当性の監査を行うことができ、また、各機関が相互に連携することによって、経営の健全性、効率性及び透明性を確保することができると認識しているため、現状の企業統治の体制を採用しております。
３. コーポレート・ガバナンス体制の概要(a) 取締役会
当社は取締役会設置会社であり、取締役会は社外取締役２名を含む取締役８名で構成され、議長は代
表取締役社長が務めます。取締役会は原則として毎月１回の定例開催のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行っております。なお、取締役会にはすべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状
況を監視できる体制となっております。
<取締役会構成員>
渡邉君人(議長 代表取締役社長)、梶本修身、野村和弘、安田輝訓、杉嵜将茂、川又大祐、奥野素平、土井一真※下線は社外取締役であります。
(b) 監査役及び監査役会
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役２名を含む監査役３名(常勤監査役１名、非常- 66 -

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勤監査役２名)で構成され、監査役会の決議によって監査役の中から議長を定めます。監査役会では、各監査役の監査実施状況の報告、監査役間の情報交換や意見交換、監査役監査の実施方法に関する協議等を実施しております。監査役会は原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時で開催しております。また、取締役会等の重要な会議への出席、実地監査を行うほか、効率的な監査を実施するため、適宜、内部監査担当者及び会計監査人と積極的な連携、意見交換を行っております。
<監査役会構成員>
中元秀一(議長 常勤監査役)、須田雅秋、佐藤弘康※下線は社外監査役であります。
(c) リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会
当社の経営に悪影響を及ぼすおそれのあるリスクの低減及びコンプライアンス活動に必要な情報の共有を図るため、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を設置しております。両委員会は、代表取締役社長 渡邉君人を委員長に、また、取締役 野村和弘、取締役 川又大祐、常勤監査役 中元秀一
及び各部長を委員として構成されており、それぞれ四半期に１回開催しております。
(d) 内部監査
当社では内部統制の有効性及び業務実態の適正性について、代表取締役社長が任命した内部監査責任者
及び担当者が「内部監査規程」に基づき、自己の属する部門を除く全部門の内部監査を実施しております。内部監査人が所属する部署については、代表取締役社長が別部署から担当者を任命し、相互に牽制する体制としております。
年間内部監査計画に基づき、全部門を網羅するよう内部監査を実施しております。
なお監査結果は代表取締役社長、取締役会及び監査役会に報告し、被監査部門に対しては結果及び所見について講評するとともに、被監査部門の責任者からその改善措置、方針の回答を求め、確認を行っております。
(e) 会計監査人
当社は仰星監査法人と監査契約を締結しており、決算内容について監査を受けております。なお、同監
査法人と当社との間には、特別の利害関係はありません。
(f) 報酬諮問委員会
取締役の報酬決定プロセスの透明性と適正性を高めることを目的に、取締役会の諮問機関として、報酬諮問委員会を設置しています。
報酬諮問委員会では、取締役会の諮問に応じて、取締役の報酬等に関する株主総会議案、取締役の報酬等の内容に係る決定に関する方針等の内容について審議の上、取締役会に答申いたします。
委員会は、社外監査役が委員長を務め人数は３名で構成しています。メンバーは、以下の通りです。
委員長：佐藤 弘康（社外監査役）、委員：土井 一真（社外取締役）、渡邉 君人（代表取締役社長）③コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項
１.内部統制システムの整備の状況
当社は、2022年10月17日開催の取締役会において、「内部統制システムに関する基本方針」を定める決議を行い、当該方針に基づき、内部統制システムの運用を行っております。当該方針で定めた体制及び事項は以下のとおりであります。
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役及び使用人は、社会倫理、法令、定款及び各種社内規程等を遵守するとともに、エコナビスタ
行動指針に基づき誠実かつ公正な行動に努める。
・取締役会は、取締役会規程、組織規程等の職務の執行に関する社内規程を整備し、使用人は定められた社内規程に従い業務を執行する。
・コンプライアンス規程に基づき、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置する。コンプライアンスの状況は定期的に開催されるコンプライアンス委員会を通じて、取締役、監査役
及び各部長に対し報告を行う。各部長は、部固有のコンプライアンス上の課題を認識し、法令遵守体制の整備及び推進に努める。
・内部監査規程に基づき、代表取締役社長指示のもと、内部監査責任者が各部の業務執行やコンプライ- 67 -

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アンスの状況等について定期的に監査を実施し、その評価を代表取締役社長に報告する。
・内部通報制度を導入し、社内規則、法令違反行為及び企業倫理違反行為等の発生を未然に防ぐとともに、それらの行為が発生した場合には、迅速に情報を把握し、その対処に努める。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書又は電磁的媒体に記録し、文書管理規程、稟議規程等に基づき、適切に保存及び管理する。
・取締役及び監査役は、いつでもこれら保存された文書等を閲覧できる。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・取締役会は、当社に影響を及ぼす可能性のある、事業環境、事業内容、コンプライアンス、個人情報、サービス品質、セキュリティ及びシステムトラブル等の様々なリスクに対処するため、リスク管理規程を整備するとともに、リスクを定期的に見直す。
・リスク管理規程に基づきリスク管理委員会を設置する。リスクの識別及びその対応策の策定はリスク管理委員会が行い、取締役、監査役及び各部長に対して報告を行う。
・内部監査責任者は、適宜各部のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役社長に報告する。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・毎月１回の定時取締役会を開催し、また、必要に応じて臨時取締役会を開催する。取締役会では、法令に定められた事項のほか、経営理念、経営方針、中期経営計画および年次予算を含めた経営目標の策定及び業務執行の監督等を行う。各部においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。
・各部の責任者は、代表取締役社長の指示の下、取締役会決議および社内規程等に基づき自己の職務を執行する。
・各部においては、組織規程に基づき権限の委譲を行い、責任の明確化を図ることで、業務の迅速性および効率性を確保する。
(e) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、補助を行う使用人を配置する。
・監査役は、補助使用人の権限、補助使用人の属する組織、補助使用人の人事異動、人事評価等に対する監査役の同意権に係る事項等の明確化を図ることにより、補助使用人の独立性及び指示の実効性の確保に努める。
(f) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
・取締役及び使用人は、法令及び規程に定められた事項のほか、監査役から報告を求められた事項について速やかに監査役に報告する。
・監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じ稟議書等の重要な文書を閲覧し、取締役および使用人に説明を求めることができる。
・取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、業務または業績に重大な影響を与える事
項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況およびその内容を報告する体制を整備し、監査役の情報収集・交換が適切に行えるよう協力する。
(g) 監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・法令違反行為等の内部通報をした社員に対し、内部通報をしたことを理由としていかなる不利益をも課さないことを内部通報規程に明記し周知徹底する。
(h) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役の職務の執行に協力し監査の実効性を担保するために、監査費用のための予算を確保する。

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2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）(i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、内部監査責任者と連携を図り情報交換を行い、必要に応じて内部監査に立ち会うものとする。
・監査役は、法律上の判断を必要とする場合は、随時顧問法律事務所等に専門的な立場からの助言を受け、会計監査業務については、会計監査人に意見を求めるなど必要な連携を図る。
２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方・措置・反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、反社会的勢力との一切の関係を遮断、排除するとともに、不当な要求を断固として拒否するものとすることを基本方針とし、これを各種社内規程等に明文化する。また、取引先がこれらと関わる個人、企業、団体等であることが判明した場合には取引を解消する。
・管理部門を反社会的勢力に係る対応についての所管部署と位置付け、情報の一元管理・蓄積等を行う。また、役員および使用人が基本方針を遵守するよう教育体制を構築するとともに、反社会的勢力による被害を防止するための対応方法等を整備し周知を図る。
・反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察、暴力追放運動推進センター、顧問弁護士等の外部専門機関の協力を要請し、有事の際の協力体制を構築する。
３．リスク管理体制の整備の状況
当社は、持続的な成長を確保するために「リスク管理規程」及び「コンプライアンス規程」を定めており、リスク管理及びコンプライアンスの統括を目的とした、リスク管理委員会及びコンプライアンス委
員会をそれぞれ年４回開催し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。
４．取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。
５．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨を定款に定めております。
６．責任限定契約の締結
当社は、定款において、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき、当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役の全員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令で定める最低責任限度額としております。
７．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和する事により、株主総会の円滑な運営を行うためであります。

８．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
・中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年４月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への利益還元を機動的に行うことを目的としたものであります。
・自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に柔軟に対応し、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としたものであります。

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2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性11名
役職名
代表取締役社長

女性－名
氏名
渡邉

君人

（役員のうち女性の比率－％）
生年月日
1974年７月23日生

略歴
2000年３月

株式会社QRIPT

2017年５月

当社代表取締役社長就任（現任）

代表取締役

就任

1994年７月

有限会社総合医科学研究所（現・株式会社総医研ホールディングス）代表取締役 就任

1999年12月

大阪外国語大学（現・大阪大学）保健管理センター 助教授 就任

2002年12月

株式会社総合医科学研究所（現・株

任期

所有株式数
（株）

(注)３

－

(注)３

3,192,250
（注）５

(注)３

－

(注)３

－

(注)３

－

(注)３

－

(注)３

－

式会社総医研ホールディングス）取締役 就任（現任）
取締役会長

梶本

修身

1962年３月24日生

2009年11月

当社設立

2010年４月

大阪市立大学大学院医学研究科疲労医学講座特任教授 就任
東京疲労睡眠クリニック開業・院長

2015年５月
2017年５月
2020年４月

2007年11月
取締役CFO野村

和弘

1976年４月６日生
2010年11月
2020年11月
2002年６月
2006年１月

取締役CTO安田輝訓

1977年９月29日生
2009年11月
2018年11月

取締役

取締役

杉嵜

川又

将茂

大祐

1974年11月24日生

1976年９月３日生

代表取締役就任

就任（現任）
当社取締役会長就任（現任）
国立研究開発法人理化学研究所 生
命機能科学研究センター客員研究員
就任（現任）
キヤノンソフトウェア株式会社（現・キヤノンITソリューションズ株式会社） 入社
当社取締役就任（現任）
当社CFO就任（現任）
株式会社総医研ホールディングス
入社
株式会社エビデンスラボ 副社長就任
当社監査役就任
当社取締役就任（現任）

2020年11月

当社CTO就任（現任）1997年４月
2020年８月
2022年１月

株式会社大塚商会 入社
当社入社 営業部長（現任）
当社取締役就任（現任）2002年４月
2021年４月
2022年４月

東京ガス株式会社 入社
当社 出向
当社取締役就任 経営企画室長（現1989年４月

株式会社富士銀行（現・株式会社みずほ銀行） 入行

2018年５月

ヒューリック株式会社

2018年８月
2020年11月

ヒューリック株式会社 入社
ヒューリック株式会社 シニアビジネス開発部長（現任）
当社取締役就任（現任）

任）

取締役

奥野

素平

1964年６月29日生

2021年10月- 70 -

出向

2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

役職名

取締役

氏名

土井

一真

生年月日

略歴
2018年５月

クレジオ・パートナーズ株式会社

2022年４月

入社
クレジオ・パートナーズ株式会社

2023年２月

取締役就任（現任）
当社取締役就任（現任）

2023年３月

accord and go株式会社

1991年３月１日生

任期

所有株式数
（株）

(注)３

－

(注)４

－

(注)４

－

(注)４

－

取締役就

任（現任）
1981年４月

株式会社住友銀行（現・株式会社三2010年４月

井住友銀行） 入行
日興コーディアル証券株式会社（現・SMBC日興証券株式会社）

常勤監査役

中元

秀一

1958年12月12日生

2013年７月
2018年６月
2018年11月

監査役

須田

監査役

佐藤

雅秋

弘康

1972年10月18日生

1974年６月17日生

株式会社ダイコクグループ（現株式会社DK不動産） 代表取締役就任
当社常勤監査役就任（現任）

2021年12月

国際金融ワンストップサポートセン
ター大阪 所属

1995年４月

中央監査法人 入所

2001年７月
2008年３月
2016年５月
2022年１月

株式会社日本総合研究所 入所
PwCアドバイザリー株式会社（現・PwCアドバイザリー合同会社）入所
須田公認会計士事務所 開業
当社監査役就任（現任）

2001年10月
2007年４月
2013年１月

成和共同法律事務所 入所
同所 パートナー就任
メドピア株式会社 社外監査役就任

2017年２月（現任）
エール少額短期保険株式会社
取締役就任（現任）2018年９月
2020年10月
2022年６月

社外

法律事務所Comm&Path 開設
株式会社Emprism 代表取締役就任（現任）
当社監査役就任（現任）

3,192,250

計（注）１．取締役
２．監査役

執

行役員就任
当社取締役就任

奥野素平及び土井一真は、社外取締役であります。
須田雅秋及び佐藤弘康は、社外監査役であります。

３．2023年４月13日開催の臨時株主総会終結の時から2024年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2023年４月13日開催の臨時株主総会終結の時から2026年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．取締役会長梶本修身が所有する株式数には、同氏及び同氏親族の資産管理会社が所有する株式数も含んでおります。
②

社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は２名であります。
社外取締役の土井一真は、公認会計士として培った豊富な知識と経験を有しており、これまでの知見を活かし当社の企業価値の向上を図るため、独立的な立場で監督、提言に努めております。また、人的関係、資本的関係
又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の奥野素平は、金融業界及び不動産業界における幅広い経験と豊富な知識を有しており、これまでの知見を活かし当社の企業価値の向上を図るため、独立的な立場で監督、提言に努めております。また、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の須田雅秋は、公認会計士としての専門知識・経験等を活かして当社の監査体制の強化に努めております。また、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の佐藤弘康は、弁護士としての高度な専門性と知識を活かし、コーポレート・ガバナンス強化のために法律面から経営の監視に努めると共に、上場企業での監査役の経験を活かし当社の監査体制の強化に努めております。また、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

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2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、経歴や当社との関係を踏まえて当社経営陣から独立した立場で社外役員として指導及び監督・監査を遂行していただける十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。よって独立性の確保ができているものと考えます。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会で事業の状況や監査役監査の結果等の報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言、業務執行に関する監督を行っております。
社外監査役は、常勤監査役を中心に監査役会で情報の共有を行い、独立した立場で取締役の業務執行に関する監査・監督を行っております。
社外監査役は内部監査部門と相互に緊密な連携を保ち、組織的かつ効果的な監査を実施できるように努めております。常勤監査役は監査計画と監査結果について内部監査部門から定期的に詳細な報告を受け、必要に応じて監査役会で報告する等情報の共有を図っております。
内部統制に関しては、内部監査担当者が会計監査人と連携を取りながら内部統制の運用・評価を行います。社
外監査役は内部統制状況について内部監査担当者及び会計監査人から報告を受け、監査役会における社外監査役
からの意見を、内部監査担当者にフィードバックを行い内部統制運用に活かしております。

- 72 -

2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（３）【監査の状況】①

監査役監査の状況（ア） 監査役監査の組織、人員及び手続
当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名で構成されており、非常勤監査役２名は社外監査役となっております。３名はそれぞれ銀行出身者、弁護士、公認会計士として豊富な経験と専門的知識を有しております。各監査役は、監査役会で定めた監査の基本方針・監査計画に従い、取締役会への出席、重要な決裁書類等の閲覧及び会計監査人、内部監査担当者の報告や関係者の聴取などにより、コーポレート・ガバナンスの運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常活動の業務監査及び会計監査を行っております。
（イ） 監査役及び監査役会の活動状況
当社の監査役会は原則として月１回開催され、必要に応じて随時開催することとしております。
監査役会では、策定した監査計画に基づき実施した各監査役の監査業務の報告の他、リスク認識についてのディスカッション、内部監査や会計監査人との情報共有、各取締役との意見交換等も実施しております。また、常勤監査役は、日常的監査業務の他に取締役会を始めとする重要な会議への出席や各種契約書や議事録等の重要書類の閲覧、役職員へのヒアリングといった日常の監査業務を実施し、非常勤監査役と情報を共有して
おります。
役職名

氏名

常勤監査役

中元

秀一

開催回数
12回

出席回数
12回（100％）

社外監査役

須田

雅秋

10回

10回（100％）

社外監査役

佐藤

弘康

６回

６回（100％）（注）１．須田 雅秋氏は2022年１月の就任以降に開催された監査役会を対象としております。
２．佐藤 弘康氏は2022年６月の就任以降に開催された監査役会を対象としております。
②

内部監査の状況（ア） 内部監査の組織、人員及び手続
当社では、専門の部署として内部監査室を設置しておりませんが、代表取締役社長の承認により、指名された内部監査担当者２名によって、内部監査を実施しております。内部監査担当者は、自己監査とならないよ
う、自己が所属している部門以外について内部監査を実施しております。内部監査担当者は、内部統制の有効性及び業務実態の適正性について、年間内部監査計画に基づき、全部門を網羅するよう内部監査を実施し、代表取締役社長に対して監査結果を報告するとともに、監査対象となった各部門に対して業務改善のための指摘を行い、改善状況について確認しております。なお、内部監査担当者は、内部監査の状況等について、随時、監査役及び会計監査人と連携しております。
（イ）

内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

監査役、内部監査担当者及び会計監査人は、相互に連携して、三者間で定期的に会合を開催し、課題・改善事項等の情報の共有化を図っており、効率的かつ効果的な監査を実施するように努めております。
③

会計監査の状況（ア） 監査法人の名称
仰星監査法人（イ）

継続監査期間２年（ウ） 業務を執行した公認会計士
業務執行社員
神山 俊一
業務執行社員三木 崇央（エ） 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 13名
その他

２名

- 73 -

2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（オ） 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、会計監査人としての専門性、監査の実施体制、当社ビジネスへの理
解、独立性及び品質管理体制等を総合的に勘案して評価しております。仰星監査法人は、当社監査を適切かつ妥当に行うことができる体制を整えていると判断し、選定しております。
（カ） 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人について評価を行い、当社の会計監査人である仰星監査法人につきましては、専門性、独立性、品質管理体制及び監査業務実施状況等に問題はなく、当社の会計監査人として適切であると評価しております。
④

監査報酬の内容等（ア） 監査公認会計士等に対する報酬の内容
最近事業年度の前事業年度

最近事業年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬
（千円）

9,000

－

10,000－（イ） 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
（ウ） その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（エ）

監査報酬の決定方針

当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査時間等を勘案し、双方協議のうえ監査役会の同意を得て決定しております。
（オ）

監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、会計監査人の監査計画における監査時間・配員計画等の内容、会計監査の職務執行状
況、及び報酬額の見積りの妥当性を確認、検討した結果、合理的な水準であると判断し、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

- 74 -

2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項（ア）取締役報酬について
a.報酬の構成
取締役の報酬は、当社が定める役員報酬決定の方針及び手続に基づいており、基本報酬、各役員の活動内容及び貢献度等から決定されるインセンティブ報酬の合計で構成されております。
b.取締役の報酬等に関する株主総会決議
取締役の報酬等の額については、株主総会決議により報酬等の限度額を決定しており、2022年１月21日
開催の定時株主総会において年額9,000万円以内（決議時点の取締役の員数は９名）と決議されております。
c.決定のプロセス
各取締役の報酬等の決定においては、a.報酬の構成に記載の役員報酬決定の方針及び手続に従い、業績の状況、経営環境等を勘案し、独立社外取締役、独立社外監査役、代表取締役社長の３名からなる報酬諮問委員会で検討し作成した報酬案について、取締役会において妥当性について審議した上で、決定しております。最近事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動につきましては、2022年１月30日開催の取締役会で報酬額を決定しております。
なお、役員の報酬に、企業内容等の開示に関する内閣府令で定義される業績連動報酬に該当するものはありません。
（イ）監査役報酬について
監査役の報酬等の額については、基本報酬のみで構成されており、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内において、業務分担の状況等を勘案し、監査役会の協議により決定しております。監
査役の報酬等の限度額は、2022年１月21日開催の定時株主総会において、監査役の報酬限度額は、年額1,000万円以内（決議時点の監査役の員数は３名）と決議されております②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

－

－

6

4,300

－

－

1

2,200

－

－

5

報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額（千円）

固定報酬

52,28552,285

監査役（社外監査役を
除く）

4,300

社外役員

2,200

役員区分
取締役（社外取締役を除く）

業績連動報酬

（注）最近事業年度末日現在の人員は取締役９名、監査役３名であります。なお、2023年４月13日開催の臨時株
主総会終結の時をもって退任した社外取締役１名については無報酬だったため、記載しておりません。
③

役員ごとの報酬等の総額等
役員報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載していません。

④

使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

- 75 -

2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
該当事項はありません。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

最近事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

最近事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

- 76 -

2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第５【経理の状況】
１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について（1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
（2）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について（1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2020年11月１日から2021年10月31日まで）及び当事業年度（2021年11月１日から2022年10月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。
（2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年２月１日から2023年
４月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年11月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、財務・会計の専門書の購読や外部研修の受講等を行うとともに、必要に応じて監査法人との協議を実施しております。

- 77 -

2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2021年10月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
リース投資資産
原材料及び貯蔵品
仕掛品
前渡金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
商標権
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 78 -

当事業年度（2022年10月31日）

499,360
21,478－44,5705,623
58,8698,260
1,227
639,387

704,398
27,521
5,648
217,90754,244
7,999
20,684
5,739
1,044,138

4,727
－
1,636
3,602
△2,421
7,544

16,238
4,345
1,636
20,441△16,80925,851

23,6277,377
18
31,02248,064796
1348,87323,14910,50333,651
72,217
711,604

4,819
27,33832,157
106,881
1,151,019

2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（単位：千円）
前事業年度（2021年10月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
前受金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 79 -

当事業年度（2022年10月31日）

26,496
4,101
6,965
24,658－3,047
553
17,21983,03883,038

7,697
12,258
7,018
83,38014,711－
199
10,508135,772
135,772

321,923

416,323

301,823
301,823396,223396,223

4,819
4,819
628,566
628,566
711,604

202,700
202,700
1,015,247
1,015,247
1,151,019

2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期会計期間（2023年４月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
リース投資資産
原材料及び貯蔵品
仕掛品
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
商標権
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,140,728
67,297
9,804
156,50253,714
14,731
1,374
1,444,150

16,238
4,345
1,636
20,829△20,077
22,971
40,34424,22010
64,574
8,448
27,36535,813
123,358
1,567,509- 80 -

2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（単位：千円）当第２四半期会計期間（2023年４月30日）
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
製品保証引当金
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計23,181
10,93014,306
139,671
19,137
68
57,237
264,530
264,530

416,323396,223396,223

490,432
490,432
1,302,979
1,302,979
1,567,509- 81 -

2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）②【損益計算書】（単位：千円）
（自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取賃料
受取利息
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度
2020年11月１日
2021年10月31日）

当事業年度
2021年11月１日
2022年10月31日）

535,737
280,211
255,526※１,※２,※３ 124,181
131,346

893,680
348,430
545,250※１,※２,※３ 242,257
302,993

341
3
2,283
136
2,763

341
5
395
644
1,386

5
18
23
134,085－22
22304,357※４ 253－－253※５ 332332
134,006
22,297△13,861
8,436
125,571- 82 -（自至－－304,357
88,146
18,330106,475
197,8812023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）【製造原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2020年11月１日
2021年10月31日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
2021年11月１日
2022年10月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

材料費

166,92056.7

237,585

54.5

Ⅱ

労務費

56,90019.3

71,497

16.4

Ⅲ

経費

70,73024.0

126,743

29.1

当期総製造費用

294,550100.0

435,825100.0

期首仕掛品棚卸高

4,435

5,623

298,985

441,448

5,623

54,244

13,151

38,775280,211

348,430※１

合計
期末仕掛品棚卸高
他勘定振替高※２

当期製品製造原価

原価計算の方法
当社の原価計算は、実際個別原価計算を採用しております。
（注）※１

経費の主な内訳は、次のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
2020年11月１日
2021年10月31日）

（自
至

当事業年度
2021年11月１日
2022年10月31日）

外注加工費（千円）

43,73686,368

減価償却費（千円）

9,148

20,811※２

他勘定振替高の主な内訳は、次のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
2020年11月１日
2021年10月31日）

（自
至

当事業年度
2021年11月１日
2022年10月31日）

ソフトウエア仮勘定（千円）

11,80628,540

研究開発費（千円）

1,346

9,016

その他（千円）
合計（千円）- 83 -

1

1,218

13,151

38,775

2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）当第２四半期累計期間（自 2022年11月１日
至 2023年４月30日）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取賃料
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
上場関連費用
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益825,272
246,563578,709※ 162,125
416,584
472
4
155
631
2,000
2,000
415,214415,214131,112△3,629127,483
287,732- 84 -

2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2020年11月１日

至2021年10月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

184,830

164,730－

164,730－

137,093137,093

別途積立
金

繰越利益
剰余金

－

△120,752

利益剰余金合計△120,752

自己株式

株主資本
合計

－

228,808

当期変動額
新株の発行

137,093274,187

当期純利益

125,571

125,571

125,571

当期変動額合計

137,093137,093－137,093－－

125,571

125,571－399,757

当期末残高

321,923

301,823－

301,823

－

－

4,819

4,819

－

628,566

評価・換 新株予約算差額等 権
当期首残高

－

－

純資産合計

228,808

当期変動額
新株の発行

274,187

当期純利益

125,571

当期変動額合計－－

399,757

当期末残高

－

－

628,566- 85 -

2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自2021年11月１日

至2022年10月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

321,923

301,823－

301,823－

94,40094,400

別途積立
金

繰越利益
剰余金

－

4,819

利益剰余
金合計
4,819

自己株式

株主資本
合計

－

628,566

当期変動額
新株の発行

94,400188,800

当期純利益

197,881

197,881

197,881

当期変動額合計

94,40094,400－94,400－－197,881

197,881－386,681

当期末残高

416,323396,223－396,223－－

202,700

202,700－

1,015,247

評価・換 新株予約算差額等 権
当期首残高

－

－

純資産合計

628,566

当期変動額
新株の発行

188,800

当期純利益

197,881

当期変動額合計－－

386,681

当期末残高

－

－

1,015,247- 86 -

2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）④【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）（自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
有形固定資産売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入社債の償還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 87 -

前事業年度
2020年11月１日
2021年10月31日）

（自
至

当事業年度
2021年11月１日
2022年10月31日）

134,006
10,969
△253
△3
5
332
3,787
△15,446△58,869△1,5597,339△2,347
12,113
6,355
96,4293△210△6,29589,927304,357
25,076－△5－－△11,691△221,958
50,870△12,423△18,799
8,158△7,6009,611
125,595
5－△31,109
94,491△6,871
0△13,716
1,854△18,732△32,695
528△28,540△17,547△78,253

274,187△3,000271,187
342,382
156,979※ 499,360

188,800－
188,800
205,037
499,360※ 704,398

2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期累計期間（自 2022年11月１日
至 2023年４月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

415,214
12,142△4△43,933
61,935
7,999
5,952
15,483△1,32846,074
19,607539,144
4△76,997
462,150△756△24,207△856△25,819436,331704,398※ 1,140,728- 88 -

2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（重要な会計方針）
前事業年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ３～15年
工具、器具及び備品 ５～６年
(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
商標権 10年
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(2）製品保証引当金
製品の無償保証にかかる支出に備えるため、過去１年の実績率に基づいて計算した製品保証費用見積額を計上しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

- 89 -

2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自 2021年11月１日

至 2022年10月31日）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ３～17年
機械装置 ８年
工具、器具及び備品 ２～８年
(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
商標権 10年
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(2）製品保証引当金
製品の無償保証にかかる支出に備えるため、過去１年の実績率に基づいて計算した製品保証費用見積額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の主要サービスであるライフリズムナビ事業は、初期導入費用と月額利用料が主な収益となっております。初期導入費用は製品の販売及びシステム設定費用等で構成されており、月額利用料はクラウド利用料によるものであります。
なお、初期導入費用については、売買取引による場合とリース取引による場合があります。
各収益の計上基準は以下の通りです。
(1）初期導入費用（売買取引の場合）売買取引については、顧客との契約に基づく当該製品の引き渡しを履行義務として認識しております。そのため、顧客が検収した時点で履行義務が充足されていると判断していることから、検収時点で収益を認識しております。
(2）初期導入費用（リース取引の場合）
所有権移転外ファイナンス・リース取引に該当することから、リース取引開始時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(3）月額利用料
月額利用料については、契約期間にわたりライフリズムナビのクラウドサービスを提供することを、履行義務として認識しております。そのため契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるた
め、当該期間に応じて履行義務が充足されていると判断していることから、役務を提供する期間にわた
り収益を認識しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス- 90 -

2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自 2020年11月１日 至2021年10月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年11月１日 至
該当事項はありません。

2022年10月31日）- 91 -

2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（会計方針の変更）
前事業年度（自 2020年11月１日 至
該当事項はありません。

2021年10月31日）

当事業年度（自 2021年11月１日 至2022年10月31日）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これによる、当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。
収益認識会計基準等の適用により、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89—２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。これによる、当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

- 92 -

2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（未適用の会計基準等）
前事業年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
計基準委員会）2020年３月31日

企業会

（1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2)適用予定日
2022年10月期の期首から適用します。
（3)当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響はありません。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日

企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
業会
計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2019年７月４日公表分 企

2020年３月31日

企業会計基準委員会）（1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（2)適用予定日
2022年10月期の期首から適用します。
（3)当該会計基準等の適用による影響- 93 -

2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響はありません。

当事業年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日

企業会計基

準委員会）
(1)概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照法表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2)適用予定日
2023年10月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準の運用指針」の適用による財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）
前事業年度（自 2020年11月１日

至 2021年10月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年11月１日
該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）
前事業年度（自 2020年11月１日

至 2022年10月31日）

至 2021年10月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年11月１日
該当事項はありません。

（追加情報）
前事業年度（自 2020年11月１日

至 2022年10月31日）

至 2021年10月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年11月１日
該当事項はありません。

至 2022年10月31日）- 94 -

2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（損益計算書関係）※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度４％、当事業年度４％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96％、当事業年度96％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2020年11月１日
2021年10月31日）

役員報酬
給料手当
支払報酬
地代家賃
減価償却費
製品保証引当金繰入

※３

（自
至

24,960千円
24,84917,875
12,644
1,822
553

58,785千円
55,29019,33013,8884,265△192

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
（自
至

前事業年度
2020年11月１日
2021年10月31日）（自至

1,439千円※４

当事業年度
2021年11月１日
2022年10月31日）
9,169千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2020年11月１日
2021年10月31日）

工具、器具及び備品

※５

当事業年度
2021年11月１日
2022年10月31日）

（自
至

253千円

当事業年度
2021年11月１日
2022年10月31日）－千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2020年11月１日
2021年10月31日）

建物附属設備

332千円- 95 -（自至

当事業年度
2021年11月１日
2022年10月31日）－千円

2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年11月１日 至
１．発行済株式に関する事項

当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

381,500

76,163－457,663

普通株式（注）（注）

2021年10月31日）

発行済株式数の増加は、第三者割当増資に伴う新株式の発行によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

当事業年度（自 2021年11月１日 至
１．発行済株式に関する事項

当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

457,663

20,000－477,663

普通株式（注）（注）

2022年10月31日）

発行済株式数の増加は、第三者割当増資に伴う新株式の発行によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
2020年11月１日
2021年10月31日）

（自
至

当事業年度
2021年11月１日
2022年10月31日）

現金及び預金勘定

499,360千円

704,398千円

現金及び現金同等物

499,360

704,398- 96 -

2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（リース取引関係）
前事業年度（自 2020年11月１日 至
該当事項はありません。

2021年10月31日）

当事業年度（自 2021年11月１日 至2022年10月31日）（借主側）
該当事項はありません。
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース投資資産の内訳
流動資産（単位：千円）
当事業年度（2022年10月31日）(2)

リース料債権部分

6,802

見積残存価額部分－

受取利息相当額△1,154

リース投資資産5,648

リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額
流動資産（単位：千円）
当事業年度（2022年10月31日）
１年以内
リース投資資産

1,481

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

1,481

1,481

1,481

878

２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。

- 97 -

５年超－2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（金融商品関係）
前事業年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金計画に照らして必要な資金は第三者割当増資により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理営業債権については、債権管理規程に基づき取引先ごとに適切な与信管理を実施するとともに、回収期日及び残高を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

499,360

499,360―(2）売掛金21,47821,478―

資産計

520,838

520,838―(1）買掛金26,496

26,496―(2）未払金

4,101

4,101

―

(3）未払費用

6,965

6,965

―

(4）未払法人税等

24,65824,658―62,21962,219―

負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払費用、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

- 98 -

2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金499,360

―

―

―

売掛金

21,478―――520,838

―

―

―

合計

当事業年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金計画に照らして必要な資金は第三者割当増資により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金、リース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理営業債権については、債権管理規程に基づき取引先ごとに適切な与信管理を実施するとともに、回収期日及び残高を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等は、現金であること及び短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

リース投資資産

5,648

5,491

△158

資産計

5,648

5,491

△158

- 99 -

2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金704,398

―

―

―

売掛金

27,521―――

リース投資資産

1,060

4,588

732,978

4,588

―

―

合計

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）
レベル１
リース投資資産
資産計

レベル２

レベル３

合計

―

5,491

―

5,491

―

5,491

―

5,491

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
リース投資資産リース投資資産の時価は、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

- 100 -

2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注）付与日
権利確定条件

第１回ストック・オプション

第２回ストック・オプション

当社取締役２名

当社取締役３名

当社監査役１名
当社使用人６名

当社監査役１名
当社使用人３名

普通株式29,500株

普通株式1,028,500株

2013年12月30日

2017年８月２日「第４ 提出会社の状況 １ 株式 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状 等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自2013年12月30日
至2023年12月29日

自2019年８月３日
至2027年８月２日

第３回ストック・オプション

第４回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役２名
当社使用人３名

当社使用人９名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式166,500株

普通株式50,500株

2020年９月４日

2021年９月17日

権利行使期間付与日
権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状 等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間（注）

自2022年９月５日
至2030年９月４日

自2023年９月18日
至2031年９月17日

2023年４月29日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割をしておりますので、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

- 101 -

2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2021年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回ストッ
第２回ストッ
第３回ストッ
第４回ストッ
ク・オプション ク・オプション ク・オプション ク・オプション
権利確定前

（株）

前事業年度末20,0001,028,500

166,500

―

付与

―

―

―

50,500失効

3,000

70,200

―

―

権利確定

―

―

―

―

未確定残

17,000958,300

166,500

50,500

前事業年度末

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

権利行使

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

未行使残

―

―

―

―

権利確定後

（株）

（注）

2023年４月29日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割をしておりますので、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。

②

単価情報
第１回ストッ
ク・オプション

第２回ストッ
ク・オプション

第３回ストッ
ク・オプション

第４回ストッ
ク・オプション

権利行使価格

（円）

75

75

350

367

行使時平均株価

（円）

―

―

―

―

付与日における
公正な評価単価

（円）

―

―

―

―

（注）

株式数に換算して記載しております。なお、2023年４月29日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割をしておりますので、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプシ
ョンの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価額を用いております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

- 102 -

2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額① 当事業年度末における本源的価値の合計額－千円② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額－千円- 103 -

2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自 2021年11月１日 至2022年10月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
第１回ストック・オプション

第２回ストック・オプション

当社取締役２名
当社監査役１名
当社使用人６名

当社取締役３名
当社監査役１名
当社使用人３名

普通株式29,500株

普通株式1,028,500株

2013年12月30日

2017年８月２日

付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注）付与日「第４提出会社の状況

１

株式 「第４

提出会社の状況

１

株式

権利確定条件等の状況 （２）新株予約権等の状 等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自2013年12月30日
至2023年12月29日

自2019年８月３日
至2027年８月２日

第３回ストック・オプション

第４回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役２名
当社使用人３名

当社使用人９名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式166,500株

普通株式50,500株

2020年９月４日

2021年９月17日

権利行使期間付与日
権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状 等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間権利行使期間況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自2022年９月５日

自2023年９月18日

至2030年９月４日

至2031年９月17日

第５回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社取締役１名
当社使用人13名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式41,000株

付与日

2022年８月18日

権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自2024年８月18日
至2032年８月17日（注）

2023年４月29日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割をしておりますので、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。

- 104 -

2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2022年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回ストッ 第２回ストッ 第３回ストッ 第４回ストッ 第５回ストック・オプション ク・オプション ク・オプション ク・オプション ク・オプション
権利確定前

（株）

前事業年度末17,000958,300

166,500

50,500

―

付与

―

―

―

―

41,000

失効

―

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

―

未確定残

17,000958,300

166,500

50,50041,000

前事業年度末

―

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

―

権利行使

―

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

―

未行使残

―

―

―

―

―

権利確定後

（株）

（注）

株式数に換算して記載しております。なお、2023年４月29日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割をしておりますので、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

②

単価情報
第１回ストッ 第２回ストッ 第３回ストッ 第４回ストッ 第５回ストック・オプション ク・オプション ク・オプション ク・オプション ク・オプション

権利行使価格

（円）

75

75

350

367

944

行使時平均株価 （円）

―

―

―

―

―

付与日における（円）
公正な評価単価

―

―

―

―

―

（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2023年４月29日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割をしておりますので、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプシ
ョンの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価額を用いております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

- 105 -

2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額① 当事業年度末における本源的価値の合計額－千円② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額－千円- 106 -

2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（税効果会計関係）
前事業年度（2021年10月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（2021年10月31日）
繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注）
未払事業税
その他
繰延税金資産小計

20,549千円
2,142459

繰延税金資産合計

23,14923,149（注）１．評価性引当額に重要な変動が生じております。この変動の主な内容は税務上の繰越欠損金の使用に伴う税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
１年以内
（千円）

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

―

―

―

10,144

10,404―

評価性引当額

―

―

―

―

―

―

―

繰延税金資産―――10,144

10,404―（※２）20,549

税務上の繰越欠損金（※１）

５年超
（千円）

合計
（千円）
20,549（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金20,549千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産20,549千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度（2021年10月31日）
法定実効税率30.6％（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減

0.2
0.2
△24.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

6.3- 107 -

2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（2022年10月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（2022年10月31日）
繰延税金資産未払事業税
その他
繰延税金資産小計

4,241千円
699

評価性引当額△121

繰延税金資産合計

4,819

4,940

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度（2022年10月31日）
法定実効税率30.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
留保金課税
法人税特別控除
その他

0.1
0.1
7.3
△2.8
△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.0- 108 -

2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
当社は、事務所等の不動産賃借契約に伴う原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当事業年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
当社は、事務所等の不動産賃借契約に伴う原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

- 109 -

2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（収益認識関係）
前事業年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
当事業年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
合計
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス

821,132
66,970

顧客との契約から生じる収益

888,102

その他の収益5,578

外部顧客への売上高

893,680（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益です。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（重要な会計方針）４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、当社の取引に関する支払い条件は、通常短期のうちに支払い条件が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当事業年度
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

21,47827,521

契約負債

3,047

14,711（注）契約負債は、主に将来にわたって履行義務が充足される月額利用料について、顧客から受領した前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略
しております。

- 110 -

2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（セグメント情報等）【セグメント情報】
前事業年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
当社は、ライフリズムナビ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
当社は、ライフリズムナビ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2020年11月１日 至2021年10月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報
売上高はすべてライフリズムナビ事業の売上高であるため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報(1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社チャーム・ケア・コーポレーション

148,133

三菱ＨＣキャピタル株式会社

75,162

セイ・テクノロジーズ株式会社

60,124

当事業年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
売上高はすべてライフリズムナビ事業の売上高であるため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報(1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

ＳＦＩリーシング株式会社

191,205

株式会社チャーム・ケア・コーポレーション

140,640

社会福祉法人聖隷福祉事業団

108,850- 111 -

2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2020年11月１日 至
該当事項はありません。

2021年10月31日）

当事業年度（自 2021年11月１日 至2022年10月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年11月１日 至
該当事項はありません。

2022年10月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年11月１日 至
該当事項はありません。

2022年10月31日）- 112 -

2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）【関連当事者情報】
前事業年度（自2020年11月１日

至2021年10月31日）

関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

役員及び
主要株主

会社等の
名称又は
氏名

梶本修身

所在地

―

資本金又
は出資金
（千円）

―

事業の内
容又は職
業

当社取締
役会長

議決権等
の所有
（被所
有）割合
（％）
被所有
直接
7.9
間接
61.0

関連当事
取引金額
者との関 取引の内容
（千円）
係

科目

期末残高
（千円）

―

―

賃貸借契
債務被保
証

約に対す
る債務被

12,569保証（注）２（注）１．当社が賃借している事務所等の不動産賃貸借契約に対する債務被保証であります。取引金額は、債
務保証を受けている物件の月額賃借料の12ヶ月分を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
当事業年度（自 2021年11月1日 至 2022年10月31日）
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

役員及び
主要株主

会社等の
名称又は
氏名

梶本修身

所在地

―

資本金又
は出資金
（千円）

―

事業の内
容又は職
業

当社取締
役会長

議決権等
の所有
（被所
有）割合
（％）
被所有
直接
7.6
間接
58.4

関連当事
取引金額
者との関 取引の内容
（千円）
係

科目

期末残高
（千円）

賃貸借契
約に対す
る債務被
保証
（注）２

―

―

債務被保
証

12,569（注）１．当社が賃借している事務所等の不動産賃貸借契約に対する債務被保証であります。取引金額は、債
務保証を受けている物件の月額賃借料の12ヶ月分を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

- 113 -

2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（１株当たり情報）
前事業年度（自 2020年11月１日 至2021年10月31日）
（自
至

当事業年度
2020年11月１日
2021年10月31日）

１株当たり純資産額

137.34円

１株当たり当期純利益

29.28円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2023年４月29日付で、普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

当事業年度
2020年11月１日
2021年10月31日）

当期純利益（千円）

125,571

普通株主に帰属しない金額（千円）―

普通株式に係る当期純利益（千円）

125,571

普通株式の期中平均株式数（株）

4,288,720

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権４種類（新株予約権の数119,230個）
なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状
況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

- 114 -

2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自 2021年11月１日

至 2022年10月31日）
（自
至

当事業年度
2021年11月１日
2022年10月31日）

１株当たり純資産額

212.55円

１株当たり当期純利益

42.75円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2023年４月29日付で、普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び1株当たり当期利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

当事業年度
2021年11月１日
2022年10月31日）

当期純利益（千円）

197,881

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る当期純利益（千円）

197,881

普通株式の期中平均株式数（株）

4,628,685

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権５種類（新株予約権の数123,330個）
なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状
況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

- 115 -

2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（重要な後発事象）
前事業年度（自 2020年11月１日 至
該当事項はありません。

2021年10月31日）

当事業年度（自 2021年11月１日 至2022年10月31日）

当社は、2023年４月13日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月29日付をもって株式分割を行っております。また、2023年４月13日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し単元株制度を採用
しております。
１．目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
２．株式分割の概要① 分割方法2023年４月28日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、１株につき10株の割合をもって分割します。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
477,663株
今回の分割により増加する株式数
4,298,967株
株式分割後の発行済株式総数
4,776,630株
株式分割後の発行可能株式総数

19,100,000株③ 株式分割の効力発生日
2023年４月29日④ １株当たり情報に与える影響「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については当該箇所に反映させております。
３．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株数を100株といたしました。

- 116 -

2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表への影響はありません。

（四半期損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間（自2022年11月１日
至2023年４月30日）

役員報酬36,507千円

給料手当

40,665- 117 -

2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
当第２四半期累計期間（自2022年11月１日
至2023年４月30日）

現金及び預金勘定

1,140,728千円

現金及び現金同等物

1,140,728（株主資本等関係）
当第２四半期累計期間（自 2022年11月１日
１．配当金支払額
該当事項はありません。

至2023年４月30日）

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年４月30日）
当社は、ライフリズムナビ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 118 -

2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）当第２四半期累計期間（自2022年11月１日

至2023年４月30日）

一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス

767,986
52,657

顧客との契約から生じる収益

820,643

その他の収益4,629

外部顧客への売上高

825,272（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益です。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間（自 2022年11月１日
至 2023年４月30日）
１株当たり四半期純利益

60円24銭（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）

287,732

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

287,732

普通株式の期中平均株式数（株）

4,776,630

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当－たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場である
ため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2023年４月29日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 119 -

2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）⑤【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物附属設備

4,727

11,511－

16,2381,185

790

15,053

機械及び装置

－

4,345

－

4,345

996

996

3,349

車両運搬具

1,636

－

－

1,636

1,636

1,499

0

工具、器具及び備品

3,602

16,839－20,441

12,993

11,1027,449

有形固定資産計

9,965

32,695－42,66016,80914,38725,851

50

－

－

50

38

5

13

ソフトウエア49,25935,121－

84,38036,316

10,68448,064

ソフトウエア仮勘定

7,377

28,74335,324

796

－

－

796

無形固定資産計

56,68663,86435,32485,22636,353

10,68948,873

資産の種類

有形固定資産無形固定資産商標権（注）１．有形固定資産の建物の当期増加額は、主に千葉事務所開設に伴う建物附属設備等の取得であります。
２．有形固定資産の機械及び装置の当期増加額は、ライフリズムナビ製品の部材製造用機械の取得であります。
３．有形固定資産の工具、器具及び備品の当期増加額は、主にライフリズムナビ製品の部材製造用工具の取得であります。
４．無形固定資産のソフトウエアの当期増加額は、主に自社利用ソフトウェアの開発費用であります。

- 120 -

2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）【有価証券明細表】
該当事項はありません。

【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
該当事項はありません。

【引当金明細表】
区分
製品保証引当金

当期首残高
（千円）
553

当期増加額
（千円）
―

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

162

192

当期末残高
（千円）
199

（注）製品保証引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

- 121 -

2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（２）【主な資産及び負債の内容】①

流動資産
イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

―

預金
普通預金

704,398
小計

704,398

合計

704,398

ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

ＳＦＩリーシング株式会社

16,060

東京ガス株式会社

3,014

株式会社チャーム・ケア・コーポレーション

2,631

その他

5,816
合計

27,521

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(A) ＋ (D)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)
(A) ＋ (B)

× 100

２
(B)
365

21,4781,018,059

1,012,015

27,521

97.35

8

ハ．仕掛品
品目

金額（千円）

製造仕掛品

54,244
合計

54,244- 122 -

2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

ニ．原材料及び貯蔵品
区分

金額（千円）

原材料
主要材料

217,281小計

217,281

貯蔵品
副資材

563

その他

63

小計

626
合計

217,907

②

流動負債
イ．買掛金
金額（千円）

相手先
アイレット株式会社

2,443

株式会社ニックス

2,261

株式会社ソラコム

1,171

アジア電子株式会社

836

Y＆I Ｇｒｏｕｐ株式会社

575

その他

412
合計

7,697

ロ．未払法人税等
区分

金額（千円）

法人税

62,538

住民税

6,993

事業税

13,849
合計

83,380（３）【その他】
該当事項はありません。

- 123 -

2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年11月１日から翌年10月31日まで

定時株主総会

毎年１月

基準日

毎年10月31日

株券の種類－

剰余金の配当の基準日

毎年４月30日
毎年10月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え（注）１
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

本店証券代行部

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

みずほ信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料－

全国各支店

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

本店証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

みずほ信託銀行株式会社

買取手数料無料（注）２

全国各支店（注）１

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ
https://econavista.com/ir/electronic_public_notice/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）１．当社株式は、株式会社東京証券取引所グロース市場への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となることから、当該事項はなくなる予定です。
２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
３．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利- 124 -

2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
該当事項はありません。

- 125 -

2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第四部【株式公開情報】
第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動年月日

移動前所有者の氏名又は名
称

移動前所有
者の住所

移動前所有者の提出会社との関係等

移動後所有者の氏名又は名
称

移動後所有
者の住所

移動後所有者の提出会社と
の関係等

移動株数
（株）

価格
（単価）
（円）

移動理由

特別利害関係

2021年
８月17日

株式会社ココ

大阪府大阪者等（大株主上位10名、役

アアセット
代表取締役
梶本 修身

市北区豊崎
三丁目18番
３-3601号

員等により総株主等の議決権の過半数が所有されている会社）

ヒューリック株式会社
代表取締役社
長
吉留

学

東京都中央
区日本橋大
伝馬町７番
３号

移動前所有
特別利害関係者等（大株主上位10名）

9,999,000
27,775

（360）
（注）４

者の売却意
向及び事業
上の関係構
築のため

（注）１．当社は、東京証券取引所グロース市場への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）が定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第266条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の基準事業年度の末日から起算して２年前の日（2020年11月1日）から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡（上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。）を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第231条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載することとされております。
２．当社は、同施行規則第267条の規定に基づき上場日から５年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事
務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければいけないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1）当社の特別利害関係者………役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下「役員等」という。）、役員等により総株主等の議決権の過半数が所有されている会社、当該会社の関係会
社並びにその役員(2）当社の大株主上位10名(3）当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員(4）金融商品取引業者（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。）及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社又は資本的関係会社
４．移動価格算定方式は次のとおりです。
ディスカウントキャッシュフロー法により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上決定いたしました。
５．2023年４月13日開催の臨時株主総会決議及び2023年４月13日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月29日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っており、上記「移動株数」及び「価格（単価）」は当該株式
分割後の内容を記載しております。

- 126 -

2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第２【第三者割当等の概況】
１【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目
発行年月日
種類

株式①

株式②

株式③

2020年12月22日

2021年５月28日

2021年５月31日

普通株式

普通株式

普通株式

発行数

345,000株

138,880株

277,750株

360円

360円

360円

（注）４．

（注）４．

（注）４．

180円

180円

180円

発行価額の総額

124,200,000円

49,996,800円

99,990,000円

資本組入額の総額

62,100,000円

24,998,400円

49,995,000円

発行価格
資本組入額

発行方法
保有期間等に関する確約

項目
発行年月日
種類
発行数

第三者割当

第三者割当

第三者割当

－

－

－

新株予約権①

株式④

新株予約権②

2021年９月17日

2022年７月29日

2022年８月18日

第４回新株予約権（ストックオプション）

普通株式

第５回新株予約権（ストックオプション）

50,500株

200,000株

367円
（注）４．

944円
（注）４．

944円
（注）４．

184円

472円

472円

発行価額の総額

18,533,500円

188,800,000円

38,704,000円

資本組入額の総額

9,292,000円

94,400,000円

19,352,000円

発行価格

普通株式

資本組入額

発行方法

保有期間等に関する確約

普通株式

41,000株

2021年９月17日開催の定

2022年８月17日開催の定時株主総会において、会
社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与（ス時株主総会において、会
社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与（スト

第三者割当

トックオプション）に関

ックオプション）に関すする決議を行っております。

る決議を行っておりま
す。

－

（注）２．

（注）３．

（注）１．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。）の定める規則は、以下のとおりであります。
（1）同取引所の定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第268条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の基準事業年度の末日から起算して１年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合（上場前の公募等による場合を除く。）には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書類及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書類を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
（2）同取引所の定める同施行規則第272条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の基準事業年度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他- 127 -

2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書類を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
（3）新規上場申請者が、前２項の規定に基づく書類の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
（4）当社の場合、新規上場申請日の基準事業年度の末日は、2022年10月31日であります。
２．同取引所の定める同施行規則第268条第１項第１号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた者との間で、割当てを受けた株式（以下「割当株式」という。）を、原則として、割当てを受けた日から上場日以降６か月間を経過する日（当該日において割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以降１年間を経過していない場合には、割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以降１年間を経過する日）まで所有する等の確約を行っております。
３．同取引所の定める同施行規則第272条第１項第１号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を原則として、割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
４．発行価格は、DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
５．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、以下のとおりとなっております。
新株予約権①

新株予約権②

行使時の払込金額

367円

944円

行使期間

2023年９月18日から2031年９月17日まで

2024年８月18日から2032年８月17日まで行使の条件「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状
況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状
況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

本新株予約権の譲渡制限
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認（取締役会非設置会社の場合は株主総会の承認）を受けなければならない。

本新株予約権の譲渡制限
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認（取締役会非設置会社の場合は株主総会の承認）を受けなければならない。

新株予約権の譲渡に関する事項

７. 新株予約権①については、退職等により従業員１名300株分の権利が喪失しております。新株予約権②については、退職等により従業員２名200株分の権利が喪失しております。
８. 2023年４月13日開催の臨時株主総会決議及び2023年４月13日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月29日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っており、上記の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」
及び「行使時の払込金額」は当該株式分割後の内容を記載しております。

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２【取得者の概況】
株式①
取得者の住所

取得者の職
業及び事業
の内容等

ヒューリック株式会社
代表取締役社長

東京都中央区日本橋大伝馬町

吉留

７番３号

不動産賃
貸・売買・

取得者の氏名又は名称

学

資本金

割当株数
（株）

345,000

仲介

1,116億9百万円

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社との関係

124,200,000

特別利害関係者等(360)（大株主上位10名）（注）2023年４月13日開催の臨時株主総会決議及び2023年４月13日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月29日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っており、上記の「割当株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割後の内容を記載しております。
株式②取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職
業及び事業
の内容等

割当株数
（株）

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社との関係

東京都港区港南一丁目７
番１号

総合電機メ
ーカー

138,880

49,996,800(360)

特別利害関係者等（大株主上位10名）

ソニーグループ株式会社
代表執行役
吉田 憲一郎資本金8,804億円（注）2023年４月13日開催の臨時株主総会決議及び2023年４月13日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月29日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っており、上記の「割当株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割後の内容を記載しております。
株式③取得者の氏名又は名称
東京ガス株式会社
代表執行役社長 内田
資本金 1,418億円

高史

取得者の住所

東京都港区海岸一丁目５
番20号

取得者の職
業及び事業
の内容等

割当株数
（株）

都市ガスの
製造および
販売

277,750

価格
（単価）
（円）
99,990,000(360)

取得者と提出会社との関係特別利害関係者等（大株主上位10名）（注）2023年４月13日開催の臨時株主総会決議及び2023年４月13日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月29日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っており、上記の「割当株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割後の内容を記載しております。

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株式④
取得者の氏名又は名称取得者の住所

グローリー株式会社代表取締役社長
三和 元純
資本金

兵庫県姫路市下手野一丁
目３番１号

128億92百万円

ヒューリック株式会社
代表取締役社長

東京都中央区日本橋大伝馬町

吉留

７番３号

学

資本金

1,116億9百万円

Sony Innovation Fund 3 L.P.
General Partner
ソニーベンチャーズ株式会社
代表取締役
土川

元

資本金

10百万円

取得者の職
業及び事業
の内容等

割当株数
（株）

通貨処理機
等の開発・
販売・保守

100,000

不動産賃
貸・売買・
仲介

50,000

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社との関係

94,400,000

特別利害関係者等(944)（大株主上位10名）

47,200,000(944)

特別利害関係者等（大株主上位10名）

47,200,000

特別利害関係者等

P.O. Box 309 Ugland
House, South Church
Street, George Town,
Grand Cayman KY1-1104

投資ファン
ド

50,000(944)（大株主上位10名）

Cayman Islands（注）2023年４月13日開催の臨時株主総会決議及び2023年４月13日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月29日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っており、上記の「割当株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割後の内容を記載しております。
新株予約権①2021年９月17日開催の臨時株主総会決議に基づく新株予約権の発行取得者の氏名又は名称

木戸岡

大輔

取得者の住所

取得者の職
業及び事業
の内容等

割当株数
（株）

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社との関係

東京都江東区

会社員

20,0007,340,000(367)

当社の従業員5,211,400(367)

特別利害関係者等(当社の取締役)

杉嵜

将茂

千葉県柏市

会社役員

14,200富田貴子

東京都品川区

会社員

7,000

青木

淳一

神奈川県川崎市高津区

会社員

3,000

1,101,000(367)

当社の従業員山田千尋

東京都板橋区

会社員

1,000

367,000(367)

当社の従業員

神奈川県横浜市戸塚区

会社員

1,000

367,000(367)

当社の従業員

大河原

優

村岡

浩信

東京都板橋区

会社員

1,000

岩松

麻紀子

埼玉県三郷市

会社員

300

2,569,000(367)

367,000(367)
110,100(367)

当社の従業員

当社の従業員
当社の従業員（注）１．2023年４月13日開催の臨時株主総会決議及び2023年４月13日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月29日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っており、上記の「割当株数」及び「価格（単価）」は当該株
式分割後の内容を記載しております。
２. 退職等の理由により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。

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新株予約権②
2022年８月17日開催の臨時株主総会決議に基づく新株予約権の発行取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職
業及び事業
の内容等

割当株数
（株）

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社との関係

18,880,000

特別利害関係者等

川又大祐

茨城県つくばみらい市

会社役員

20,000佐藤亮太

千葉県習志野市

会社員

5,000

4,720,000(944)

当社の従業員伊藤智一

千葉県千葉市稲毛区

会社員

5,000

4,720,000(944)

当社の従業員黒木亮太朗

千葉県松戸市

会社員

1,000

944,000(944)

当社の従業員

東京都葛飾区

会社員

1,000

944,000(944)

当社の従業員944,000(944)

当社の従業員

大河原

雅斗

(944)

(当社の取締役)

渡邉卓也

茨城県つくば市

会社員

1,000

藤本

麻衣子

東京都港区

会社員

1,000

彩

東京都葛飾区

会社員

1,000

944,000(944)

当社の従業員玉井伸洋

東京都中野区

会社員

1,000

944,000(944)

当社の従業員木村奨

東京都稲城市

会社員

1,000

944,000(944)

当社の従業員西川元

東京都板橋区

会社員

1,000

944,000(944)

当社の従業員中井勇哉

神奈川県相模原市緑区

会社員

1,000

944,000(944)

当社の従業員戸井田

944,000(944)

当社の従業員（注）１．2023年４月13日開催の臨時株主総会決議及び2023年４月13日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月29日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っており、上記の「割当株数」及び「価格（単価）」は当該株
式分割後の内容を記載しております。
２. 退職等の理由により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。

３【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

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第３【株主の状況】
氏名又は名称

住所

株式会社ココアアセット（注）２．
３．

大阪府大阪市北区豊崎三丁目18番３－3601号渡邉

大阪府箕面市君人（注）１．

ヒューリック株式会社（注）３．

東京都中央区日本橋大伝馬町７番３号

所有株式数（株）

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

2,790,250

46.47

700,000

11.66(700,000)(11.66)

672,750

11.20

東京ガス株式会社（注）３．

東京都港区海岸一丁目５番20号

622,750

10.37

梶本

東京都中央区

363,000

6.05

ソニーグループ株式会社（注）３．

東京都港区港南一丁目７番１号

138,880

2.31

グローリー株式会社（注）３．

兵庫県姫路市下手野一丁目３番１号

100,000

1.67

中元

秀一（注）５．

大阪府大阪市北区

野村

和弘（注）４．

東京都杉並区安田

輝訓（注）４．

大阪府豊中市100,000(100,000)
100,000(100,000)
100,000

1.67(1.67)
1.67(1.67)
1.67(100,000)(1.67)

50,0000.83

修身（注）３．４．

Sony Innovation Fund 3 L.P.
（注）３．

Maples Corporate Services
Limited P.O. Box 309 Ugland
House, South Church Street,George Town, Grand Cayman
KY1-1104 Cayman Islands

杉嵜

千葉県柏市

将茂（注）４．

株式会社GMS（注）２．３．

大阪府大阪市北区豊崎三丁目18番３－3601号

勝本

佑太（注）６．

神奈川県川崎市麻生区

池田勇樹（注）６．

東京都江東区木戸岡

大輔（注）６．

東京都江東区

川又

大祐（注）４．

茨城県つくばみらい市

友木屋

悟（注）６．

神奈川県川崎市幸区

阿部

圭佑（注）６．

神奈川県横浜市鶴見区

岡田

圭介（注）６．

神奈川県川崎市川崎区

富田

貴子（注）６．

東京都品川区佐藤亮太（注）６．

千葉県習志野市- 132 -

50,0000.83(50,000)(0.83)

39,0000.65

32,100(32,100)
32,100(32,100)
20,000(20,000)
20,000(20,000)
14,8000.53(0.53)
0.53(0.53)
0.33(0.33)
0.33(0.33)
0.25(14,800)
14,000(0.25)
0.23(14,000)
13,000(13,000)
7,000(7,000)5,000(5,000)(0.23)
0.22(0.22)
0.12(0.12)
0.08(0.08)

2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

氏名又は名称住所伊藤

智一（注）６．

千葉県千葉市稲毛区

青木淳一（注）６．

神奈川県川崎市高津区

村岡

浩信（注）６．

東京都板橋区山田

千尋（注）６．

東京都板橋区大河原
黒木優（注）６．

東京都町田市亮太朗（注）６．

千葉県松戸市大河原

雅斗（注）６．

東京都葛飾区渡邉

卓也（注）６．

茨城県つくば市藤本

麻衣子（注）６．

東京都港区

戸井田

彩（注）６．

東京都葛飾区

玉井

伸洋（注）６．

東京都中野区木村

奨（注）６．

東京都稲城市西川

元（注）６．

東京都板橋区中井勇哉（注）６．

神奈川県相模原市緑区

岩松

麻紀子（注）６．

埼玉県三郷市計－

所有株式数（株）

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

5,000

0.08

(5,000)3,000(3,000)1,000(1,000)1,000(0.08)
0.05(0.05)
0.02(0.02)
0.02(1,000)1,000(0.02)
0.02(1,000)1,000(0.02)
0.02(1,000)1,000(0.02)
0.02(1,000)1,000(0.02)
0.02(1,000)1,000(0.02)
0.02(1,000)1,000(0.02)
0.02(1,000)1,000(1,000)1,000(1,000)1,000(1,000)1,000(1,000)300(300)(0.02)
0.02(0.02)
0.02(0.02)
0.02(0.02)
0.02(0.02)
0.01(0.01)

6,004,930(1,228,300)

100.00(20.45)（注）１．特別利害関係者（当社の代表取締役社長）
２．特別利害関係者（役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社）
３．特別利害関係者（大株主上位10名）
４．特別利害関係者（当社の取締役）
５．特別利害関係者（当社の監査役）
６．当社の従業員
７．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
８．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。

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2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の監査報告書
2023年６月14日

エコナビスタ株式会社
取締役会

御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

神山

俊一

指定社員
業務執行社員

公認会計士

三木

崇央

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエコナビスタ株式会社の2020年11月１日から2021年10月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エコナビ
スタ株式会社の2021年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の監査報告書
2023年６月14日

エコナビスタ株式会社
取締役会

御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

神山

俊一

指定社員
業務執行社員

公認会計士

三木

崇央

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエコナビスタ株式会社の2021年11月１日から2022年10月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エコナビ
スタ株式会社の2022年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券届出書 第二部【企業情報】に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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2023/06/19 17:01:26／23017335_エコナビスタ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年６月14日

エコナビスタ株式会社
取締役会

御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

神山

俊一

指定社員
業務執行社員

公認会計士

三木

崇央

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエコナビスタ株
式会社の2022年11月１日から2023年10月31日までの第14期事業年度の第２四半期会計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年11月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、エコナビスタ株式会社の2023年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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株式会社プロネクサス

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