3 つのポリシー（人間社会学部）
アドミッション・ポリシー(入学者受入れ方針)
人間社会学部では、持続可能性（サステナビリティ）が求められる現代社会で活躍できる人材を育成することを目的としている。そのためには、持続可能で誰もがよりよく生きられる世界を構想する力と実践力を身に付けることが望ましい。そのような構想をするためには、人・社会・自然にかかわる事象・問題に対する幅広い関心を持ち、自ら調べていくことが必要である。また、構想の下で実践的な活動をするためには、多様な他者への理解と尊重を基盤とする協働が不可欠である。社会学を中心に、経済学、政治学、環境学、社会福祉学など幅広い学問を学ぶ
ことで世界を知り、社会的課題を自ら調べ、多様な他者とともに協働し、実践に積極的に取り組み、持続可能な世界の実現にむけて学修していく意欲を持った学生を歓迎する。

求める学生像・高等学校の教育課程を幅広く修得し、修学に必要な基礎学力を有する、知識を広げるために自分自身で深く調べる意欲のある人（知識・技能）

・

持続可能で誰もがよりよく生きられる世界を構想し実現しようという意欲のある人（思考力・判断力・表現力）

・

論理的な思考力と精確な読解力、的確な発信力を持つ意欲のある人（思考力・判断力・表現力）

・

多様性の理解に向けて、異なる文化、社会、歴史的背景を持つ人々の主張を尊重し、活発な意見交換をする意
欲のある人（主体性・多様性・協働性）

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学内外の様々な他者と連携して実践的な学びに自分から関わっていく積極性と協働性を持つ意欲のある人（主体性・多様性・協働性）

・入学者選抜の基本方針
人間社会学部の入学者選抜では、「求める学生像」で示した力を以下の方法によって評価する。
面接試験では、主に、持続可能な社会の実現を求める意欲、論理的な思考力や的確な発信力、多様性の理解、学びに対する積極性、課題に取り組む協働性などを総合的に評価する。調査書や修学計画書では、高等学校における学びに対する積極性、他者との協働性を評価する。検定資格取得報告書および学力試験等では、高等学校までの基礎学力および精確な読解力を評価する。具体的な選抜の方針は以下である。
１．学校推薦型選抜
面接、学校長の推薦書および調査書、小論文等を用いて主に「基礎学力」および「思考力」、「発信力」、「積極性」を評価し、総合的に合否を判定する。
（1）指定校制学校推薦型選抜
推薦書、調査書、小論文の内容から主に「思考力・判断力・表現力」を確認する。特に、「基礎学力」および「思考力」、「発信力」、「積極性」を重視し評価する。
（2）公募制学校推薦型選抜[学業評価型] 推薦書、調査書、小論文の内容から「知識・技能」を確認する。特に、主に「基礎学力」および「思考力」、「発信力」、「積極性」を重視し評価する。
[検定資格評価型] 推薦書、調査書、検定・資格の保有状況から主に「知識・技能」を確認する。特に、「基礎学力」

および「思考力」、「発信力」、「積極性」を重視し評価する。
２．総合型選抜
修学計画書、小論文、面接等を用いて主に「思考力」および「発信力」、「多様性の理解」、「積極性」、「協働性」を評価し、総合的に合否を判定する。
(1)給費生総合型選抜
特に優秀な人物を給費生として選抜するために、課題への探究的な取り組みや資格保有の状況、卒業教員による人物評価を選抜方法とする。
[プレゼンテーション型] 課題の理解、データ収集手法の適切さ、プレゼンテーションの工夫、質疑応答の的確さ等から「思考力・判断力・表現力」を確認する。特に、「多様性の理解」および「読解力」、「発信力」を重視し評価する。
[検定資格評価型] 検定・資格の保有状況から「知識・技能」を確認する。特に、「基礎学力」を有していることを重視し評価する。
[卒業教員連携型] 人物評価書や調査書、小論文の内容から「思考力・判断力・表現力」を確認する。特に、「積極性」および「協働性」を重視し評価する。
[探究学習評価型] 探究学習レポートおよび口頭試問から、探究学習での自身の行動、取り組みの論理的な整理・説明、経験を通じて得た学びと意欲等から「主体性・多様性・協働性」を確認する。特に、「多様性の理解」および「積極性」、「協働性」を重視し評価する。
(2)一般総合型選抜[適性試験型] 適性試験の成績を踏まえ「知識・技能」を確認する。特に、面接から「思考力」、「発信力」を重視し評価する。
[検定資格評価型] 検定・資格の保有状況から「知識・技能」を確認する。特に「基礎学力」を有していることを重視し評価する。
[活動評価型] 課外活動の取り組みから「主体性・多様性・協働性」を確認する。特に「積極性」および「協働性」を重視し評価する。
(3)併願総合型選抜[活動評価型] 課外活動の取り組みから「主体性・多様性・協働性」を確認する。特に「積極性」および「協働性」を重視し評価する。
[学力評価型] 高等学校で学んだ各教科・科目に係る理解ができているか、基礎学力試験から「知識・技能」を重視し評価する。特に優秀な成績を収めた者を給費生として選抜する。
(4)文化・スポーツ実績総合型選抜[特待生選抜、一般選抜型] 文化部、運動部等の活動実績から「主体性・多様性・協働性」を確認する。特に、「積極性」および「協働性」を重視し評価する。
３．一般選抜
学力試験や記述式総合問題、大学入学共通テストの成績、調査書等の書類審査を用いて主に「知識・技能」を確認する。特に、「基礎学力」を有していることを評価し、総合的に合否を判定する。
（1）個別試験型
個別試験の成績を中心とし、これに調査書の評価を加味して「基礎学力」を評価する。学力試験においては指定科目型では特に「国語」を重視する。

（2）共通テスト型
大学入学共通テストの成績を中心とし、これに調査書の評価を加味して「基礎学力」を評価する。
４．特別選抜（1）外国人留学生特別選抜
面接、修学計画書、小論文、日本語能力試験の成績等を用いて評価し、総合的に合否を判定する。日本語能力試
験の成績から「知識・技能」を確認する。特に、「基礎学力」を有していることを評価し、面接試験では「積極性」および「協働性」を重視し評価する。
（2）全国商業高等学校長協会推薦特別選抜
調査書、修学計画書等を用いて評価し、総合的に合否を判定する。本学指定の高難易度資格取得実績から「知識・技能」を確認する。特に、「基礎学力」を有していることを評価し、給費生として選抜する。

カリキュラム・ポリシー(教育課程の編成・実施方針)
人間社会学部では、伝統と実績を重んじ実学の真の楽しさ・面白さを追求し、ディプロマ・ポリシーの達成のため、以下のカリキュラムを体系的に編成し実施する。

人間社会学部では、４年間の教育課程を以下のように捉える。１年次には全学共通の基盤教育を中心に学部科目は基礎となる共通科目を学ぶ。２年次は、学生の関心に応じて基礎的な能力形成を行う。３年次は個別の関心に応じて学びを深める。４年次には学びをさらに深めながら、その成果を卒業論文として完成させる。

専門教育
学部専門科目を大きく「学部入門科目」と「選択科目」に分ける。「学部入門科目」は主に１年次と２年次に配当し、専門科目の学修に向けた基礎的な概念とアカデミック・リテラシーの修得を行う。「選択科目」は主に２年次以降に配当し、複数の科目をユニットとして整理した上で、体系的な学修を行うために「環境とサステナビリティ」「文化とコミュニケーション」「地域づくりと共生」の３つのコースを設置する。各コースはユニットを横断して選択必修の科目を指定する。また、「調査・分析ユニット」を設け、学生の関心に応じて必要な知識・技術の修得を行う。さらに、「Project Based Learning ユニット（PBL ユニット）」を設け、実践的な場で学びを深める。

ゼミナール教育「ゼミナール科目」では、少人数でのインタラクティブな教育を実施し、学生の個別の関心を深め、それを卒業論文にまとめる。また、２年次以降の学部基礎ゼミ及び「プロジェクト実習」など PBL 科目と連携させることで、必要なスキルの向上と能力の形成および関心の深化を連動させる。

人間社会学部では、各科目で身につく知識・技能等をシラバスに記載し、シラバスに記載された評価方法・基準により学修成果を評価する。さらに GPA を導入することで学生の学修状況を把握し、指導に役立てている。
上記の区分ごとに決められた単位数を修得するとともに、合計 124 単位以上を修得することによってディプロ
マ・ポリシーで定める学位を授与する。

ディプロマ・ポリシー(学位授与方針)
建学の精神に基づき、実学教育を通じて創設者・遠藤隆吉が唱える「治道家」を育成することを教育理念とする。
人間社会学部では、複雑化・多様化しサステナビリティが求められる現代社会の構造と動態を理解し、人・社会・自然のウェルビーイングを構想・実現していく能力をもった人材を育成する。人間社会学部が定める所定の要件を満たし、以下の能力を修得した学生に対し「学士（人間社会学）」の学位を授与する。

高い倫理観
自分たちとは異なる文化、社会、歴史的背景を持つ人々の存在を知り、共生の意義とその実現に向けた困難を想像することで、倫理的態度を養うことができる。

幅広い教養
自然科学、人文科学、社会科学の幅広い知識を修得することで専門知識を活用する基礎とし、それにより問題のありかを発見することができ、問題への科学的アプローチの道筋を発見することができる。また、問題や解決に向けた提案を共有するために適切なコミュニケーションをとることができる。

専門的な知識・技能
現代社会の構造と動態を捉えるために社会調査などの手法によってデータや資料の収集ができ、それを社会学および隣接する社会諸科学の視点から分析・解釈することができる。また、問題の解決に向けた実践の場において、多様な意見を調整し、協働を実現するための行動ができ、その結果を適切に検討し次に活かすことができる。

上記の力を身につけるためのカリキュラムを編成・実施し、所定の単位の修得により、学修成果を評価する。単位修得状況が一定の水準に達しない学生に対しては、面談等の実施により学修成果の把握・改善を行う。