2018 Annual ReportC O N T E N T S 目次
ごあいさつ

3

理念・活動方針・沿革

4

2018年重点活動施策

5

協会活動領域5

REPORT「眼科領域での予防医学の推進と公的眼科検診の必要性」

6

PICK UP

緑内障手術に期待すること10〜第28回日本緑内障学会を終えて〜

TOPICS2

1 併設器械展示活動レポート

14

2 ｢第 6 回眼科サマーキャンプ｣ 報告

16

3 「厚生労働省 平成 29 年度こども霞が関見学デー」を終えて

19

4 販売・保守に関する活動報告20

5 特定健診 第三期見直しについて（特に眼底検査について）21

6 透明性ガイドラインの動向

22

財務報告

23

眼科医療機器生産販売データ

24

役員紹介

26

会員紹介

27

ごあいさつ眼科医療への貢献を通した
医療機器産業の成長に向けて
一般社団法人 日本眼科医療機器協会
会長

小澤 素生

一

般社団法人 日本眼科医療機器協会は、眼科準規格「 JOIA Std. 」の整備に取り組んでいます。これ

医 療 機 器の製 造・販 売などを行っている企 業を国 際 的な業 界 標 準 であるIHE（ Integrating the

131 社（ 2018 年１月現在）からなる産業団体で、1978 年

Healthcare Enterprise ）（注）に採用させ、さらには国際標に京都で開催された国際眼科学会の学会併設器械展

準 化 機 構 I S O（ I n t e r n a t i o n a l O r g a n i z a t i o n f o r

示会の開催・運営を契機に発足しました。以来、医療Standardization ）の公的国際標準にすることをめざしてい機器事業推進の要となる医療機器の標準規格整備、ます。日本の医療機器・システムの規格が世界のスタン

品質および安全性の確保、流通・販売の適正化などのダードとなることは、国際競争力、輸出力の強化につな活動に取り組んできました。1994 年 4 月には日本の医がります。経 済 産 業 省からもその点を評 価いただき、療機器関連産業団体の連合会である日本医療機器

2016 年に経済産業省「戦略的国際標準化加速事業」

関連団体協議会（現 日本医療機器産業連合会）に加盟し、を当協会が受託し継続して推進しています。また標準行政に対して医療機器産業に関わる法体制整備への化活動は、緑内障検査データなど「医療ビッグデータ」

提言活動や、学会・医会と連携した診療報酬改定への構築にも貢献します。2017 年 10 月に日本眼科学会が産業界としての要望など、名実ともに眼科医療機器関連

日本 医 療 研 究 開 発 機 構（ AMED ）の「臨 床 研 究 等の産業団体としての活動を充実させてきました。

ICT 基盤構築・人工知能実装研究事業」を受託し、学会 ･ 医会、行政、医療機器関連産業団体との連弊協会も国立情報学研究所と共に日本眼科学会の「次携を深めながら、眼科医療の発展そして会員企業の事

世代眼科医療を目指す、ICT ／人工知能を活用した業振興に貢献する団体として活動を続けてまいりましたが、画像等データベースの基盤構築」事業に協力してまい

おかげさまで本年 5 月には創立 40 周年を迎えることがでります。産業界にとっても診断補助技術の開発が加速きました。その間の協会活動は決して平坦ではありませするきっかけになると考えております。

んでしたが、今日では皆様の協力を得てさまざまな事業

第三は日本眼科医会の進める「公的眼科検診推進」

を実施しています。2017 年は主として三つの事業活動

活動への協力です。最終のゴールは医会、学会を支に注力致しました。

援し「眼科検診」を法制化することであり、長期にわた第一は、「新しい医療技術のイノベーションの適正評る事業です。2017 年は日本眼科医会の厚労科研事業価」に基づく診療報酬実現をめざす活動です。本年 4「成人病眼科検診の有用性、実施可能性に関する研月の診療報酬改定に向け、保険収載の論拠となるエビ究」に検診データの出力形式の提案などで協力しました。

デンス収 集 活 動として日本 眼 科 学 会と連 携し、OCT

本年 4 月から「特定健診」内での眼底検査の実施要

Angiography の多施設臨床評価研究を行い、論文投件が緩和されます。高齢社会への急速な移行の中で、稿や学会シンポジウムでの発表などを行いました。眼科

眼科検査の実施率が増えることも予想されますが、糖尿診断・治療における新しい技術の普及には費用対効果

病網膜症・加齢性黄斑変性などの網膜疾患や緑内障も考慮した EBM（ Evidence Based Medicine ）が求められの早期発見につながる診断情報を生産性高く提供するます。今回 OCT Angiography の科学的データ収集に、

眼科検診用機器を提供することは、眼科医療機器産関係する会員企業が共同で取り組みましたが、今後登業界にとっても社会的な責務であると考えております。

場する新技術においても同様な取組みが続くことを期待します。

本レポートにより、弊協会の事業活動の概要をご理解いただければ幸いです。

第二は「眼科医療機器の出力データ・接続規格の標準化」の推進です。日本眼科学会からの要請により2007 年から眼科医療機器の出力データフォーマット標（注）IHE（Integrating the Healthcare Enterprise）

既存の規格を使用して、病院内の医療情報システムを統一的に運用するためのガイドライン作成と普及を目指す産業界の活動2018 Annual Report3理念

眼科医療の進歩と健全な発展のため、より優れた眼科医療機器を提供し、国民の目の健康とQOL（Quality of Life）の向上を図り、社会に貢献する。
活動方針
眼科医療の進歩と健全な発展のため、医療従事者に先進的で優れた眼科用医療機器を提供し、国民の目の健康と QOL の向上に貢献する。

医会などの眼科関連団体、および眼科医療従事者と連携して眼科医療の重要性を啓発し、国民の目の健康を促進する。

眼科関連学会開催時 の併設器械展示会 において、眼科医療従事者 に医療機器の適正使用、および安全使用に関する医療機器情報を提供する。

一般社団法人日本医療機器産業連合会、行政および関係する業界団体と協働して、医療機器に関する法
令、基準などを遵守し、医療機器の有効性、安全性の向上、品質の確保・向上を図る。

公益財団法人日本眼科学会、公益社団法人日本眼科

公益財団法人日本眼科学会、公益社団法人日本眼科医会と連携して先進医療への取り組みを行政に働きかけ、革新的な眼科医療機器の研究、開発、製造を推

進し、いち早く医療現場にお届けできるよう努力する。
企業倫理に基づく業界の公正な競争秩序を確保することを目的とする医療機器業公正競争規約などの遵守、周知徹底を図る。

沿革
草創期

成長期 Ⅲ期：改正薬事法への挑戦

1978年（昭和53年）5月

2002年（平成14年）2月

第 23 回 国 際 眼 科 学 会が 京 都 にて開催される。
「日本眼科医療機器協会」を創立。

協会ホームページに「眼科機器総覧」
を開設。

成長期 Ⅰ期：近代化

日本医用光学機器工業会とともに、認証基準・JIS 規格原案作成合同説明会開催。

1986年（昭和61年）12月「日本眼科医療機器総覧」の創刊。

2003年（平成15年）8月

2011年（平成23年）11月

東日本大震災災害対策本部の支援活動に参画。
成長期 Ⅴ期：法人化

2004年（平成16年）4月

1994年（平成6年）4月

第 1 回 眼 科 機 器 基 準 委 員 会 開 催。
JoiaNet 開設。

2012年（平成24年）12月
一 般 社 団 法 人 日本 眼 科医 療 機 器協会設立。

一般社団法人日本医療機器産業連合会）

2005年（平成17年）3月

2013年（平成25年）11月
医薬品医療機器等法制定 に伴い、協会各委員会は対応活動を推進。

成長期 Ⅱ期：組織発展

日本医療機器関係団体協議会（現：に加盟。

1994年（平成6年）11月「眼医器協ニュース」を創刊。
1997年（平成9年）8月

協会ホームページを開設。

1998年（平成10年）11月

医療用具業公正取引協議会（現： 医療機器業公正取引協議会）に加盟。

改正薬事法施行。厚生労働省より、薬事承認・認証基準作成・整備への感謝状受理。
成長期 Ⅳ期：活動領域の拡大

2008年（平成20年）2月「日本眼科啓発会議」の活動に参画。
2008年（平成20年）9月

協会創立 30 周年記念式典挙行。

2008年（平成20年）12月

創立 30 周年記念誌発行。

4

2011年（平成23年）8月
アニュアルレポート発行。以降毎年発行。

2014年（平成26年）4月

WOC 2014 TOKYO の展示運営に協力・開催。

2016年（平成28年）8月

経済産業省戦略的国際標準化推進
事業受託。

2018年
重点 活動施策

高齢社会への急速な移行の中、疾病の早期診断、適切な治療に貢献しつつ患者負担も軽減する効率性の高い眼科医療機器を提供する。産業界として国際競争力強化や医療機器技術の適正評価、医療機器周辺市場の拡大に繋がる活動に重点的に取り組む。

1 眼科検査機器出力標準化とICT基盤整備事業へ参画

2 眼科検査機器の接続規格の国際標準化

眼科検査機器出力標準化をベースとし

眼 科 検 査 機 器 の 国 内 接 続 規 格（ JOIA

ジェクト『次 世 代 眼 科 医 療 を目 指 す、択させる。日本発の国際規格により、産て日本眼科学会が受託の国家研究プロ

ICT/ 人工知能を活用した画像等データ
ベースの基 盤 構 築』に協 力。AI による

3 AI活用の検査機器も含め医療技術の適正評価に基づく診療報酬の実現

Std. ）を IHE さらに ISO 国際規格として採学会・医会と連携して、医療技術の適正業の国際競争力強化にも貢献していく。

け活動する。AI を活用した医療機器・シ

評価に基づく診療報酬収載の実現に向

ステムに対しての審査・承認、早期の保画像解析からナショナルデータベース構

険適用を進める評価基準や方法論につ築事業へ参画する。

いて提言していく。

4 医療機器の安全使用のための情報提供と保守活動の啓発
医療機器の安全使用のための、機器「耐用期間」の自主基準作成の検討。機器の機能性維持、安全使用を推進するため の 保 守 契 約 につ いての 啓 発 活 動を行う。

5 「公的眼科検診」の法制化をめざす日本眼科医会・学会との協調活動推進
公的眼科検診実現に向けた日本眼科医会の活動に協力する中で、社会診療報

酬外の検診分野の市場開拓にもつなげ

6 眼科学会併設
器械展示事業運営の改革
費用対効果を考えた魅力ある学会併設

器械展示の企画・運営により、出展社増をはかり医療関係者に最新の医療機器技術を広く知ってもらう展示とする。

る。眼科医以外の医師への眼科検査への理解・啓発を目的とした活動、健診受診啓発活動にも取り組む。

7 教育事業推進と「眼科医療機器情報担当者」
養成への発展

8 眼科医療への貢献のため
眼科学会・医会との連携活動を推進

会員企業の事業拡大に貢献する人材の「眼科医療機器協議会」での医療側と産医療機器・技術を紹介する「眼科医療機中で、眼科医療の発展に貢献する。
「日

検討する。

一般人への普及啓発活動や眼科医育成

育成をはかる。医療機関に適正に眼科器情報担当者」の養成教育への発展を

9 コンプライアンス
体制強化
薬機法、競争法、臨床研究法など の医療機器産業関連の諸法規や「企業倫理

業側の情報交流と課題検討を継続する

プロモーションコード」、「透明性ガイドラ

本眼科啓発会議」に参画、眼科医療のドラインの遵守活動により、医療機関とイン」、「公正取引規約」などの業界ガイの関係の透明性を確保する。

活動「眼科サマーキャンプ」へ協力する。

協会活 動領 域
眼科医学会
公益財団法人公益社団法人

日本眼科学会
眼科関連団体日本コンタクトレンズ協会
日本眼科用剤協会

日本眼科医会

行政関連

内閣府
AMED
厚労省

日本眼科社会保険会議
日本眼科啓発会議
眼科医療機器協議会

PMDA

経産省
文科省

日本医用光学機器工業会
日本IHE協会 眼科WG
日本視能訓練士協会
一般社団法人

日本眼科医療機器協会
理事会

医療機器業
公正取引
協議会

展示委員会

社会保険委員会

眼科標準化技術委員会

公的眼科検診推進委員会

法制委員会

安全情報委員会

教育事業推進委員会

自主統計策定委員会

コンプライアンス委員会
販売保守委員会

日本
医療機器産業連合会

広報委員会
眼内レンズ部会

2018 Annual Report

5

REPORT
特別講演報告「眼科領域での予防医学の推進と公的眼科検診の必要性」 山田 昌和 先生
2016 年度のアニュアルレポートの座談会にもご登場いただいた

やまだ まさかず 杏林大学医学部眼科学教室教授、日本眼科医会理事。
1986 年、慶應義塾大学医学部卒業後、同大学眼科入局。1993 年 にDuke 大学アイケアセンター研究員として渡米。1997 年に帰国後、慶應
義塾大学眼科講師、東京医療センター感覚器センター部長を経て、現職。

山田昌和先生をお招きし、最新のデータを元に、公的眼科検診について特別公演をしていただきました。

はじめに視覚障害者の年代別の有病率を見てみると、50
歳以下は少なく、50 歳以降年齢を経るごとに増えていきます。70 歳以上では、男性の約 5 %、女性の約 3. 5 % がなんらかの視覚障害を有する、というデータがあります。
こういったことから日本の視覚障害者の数は、2007 年 で は 約 164 万 人 で す が、2030 年 に は200 万人に達するだろうといわれています。
ところが、平成 26 年度の厚生労働白書を見てみますと、健康寿命延伸のために大切な基本的方
向として挙がっているのは、がん、循環器疾患、糖尿病、慢性呼吸器疾患の 4 つの生活習慣病と、メンタルヘルス、オーラルケア、ロコモティブシンドロー
ムで、視覚に関する記述は一切ありません。行政や一般社会の認識は高くないというのが現状です。
そこで、今日は眼科医療の重要性を示す指標として、次の 3 つについてお話ししたいと思います。
１ 全身状態や社会生活への影響
２ 費用対効果
３ 社会保障費の削減効果

スライド１

視覚障害に起因する全身の問題

転倒と大腿骨骨折

スライド 1 の上の円グラフは、要介護になった

１ 全身状態や社会生活への影響

6

原因です。一番多いのが「脳血管疾患」で、次いで「認知症」「フレイル・衰弱」「骨折・転倒」と続きます。

視覚障害に起因する全身の問題としては、「転倒」

アメリカの JAMA の調査では、白内障の患者はとそれによる「大腿骨骨折」、次いで「うつ」「交通

一般に比べて、大腿骨骨折のリスクが 1.51 倍高く事故」が起きやすいとされています。その結果、なりますが、術後 1 年間では 0.84 倍と、明らかに入院日数が 2.4 日延び、医療費も約 10 % 増加し、リスクが減少しています。同様の調査で、白内障死亡リスクも上昇するという報告があります。

患者は交通事故を起こすリスクが 2.5 倍ほど高くなりますが、術後は 0 .47 倍と約半数に減るという報告があります。さらに、白内障手術を受けること
で、うつや認知症が改善するということも知られています。
スライド 1 の下のグラフは、転倒リスクごとに、

人生の重荷としての疾病負担を、「 1 」が完全な
健康、「 0 」が死亡として表した数字です。
例えば「視覚障害」は 0.75 で、「脳卒中」とほぼ同等の疾病負担というふうに考えられます。大
雑把な指標ではありますが、この値を使うことで、その原因を持たない人と比べて、どれほど危険度

他科の疾病とも比較することが可能になります。

が増すかを表したものです。視覚が悪いと転倒リ

この値に、生きている年数をかけると、QALYs

スクが 2.5 倍高まることが示されています。

（ quality adjusted life years ）という単位が求められます。例えば、余命半年の胃がん患者と白内障患２ 費用対効果
これは、費用効用分析（ Cost-Utility Analysis ）という方法を用いています。
白内障は、眼科総患者数の 33 % を占め、手術件数に至っては 85 % と高い割合を占めています。

者を比較した場合、胃がんの場合は寿命の延長が、白内障の場合は QOL の向上が、手術による医療介入の効用ということになります。このように、寿命を延ばす医療と、QOL を向上させる医療の価値を比較することができるのが効用値の利点です。
完全に健康な人の 1 年の人生を「 1 QALY 」とし、そのため、まずは白内障手術の費用対効果を調べ

1 QALY を得るのに必要な費用を「円 /QALY 」といようというプロジェクトが、数年前に眼科啓発会議

う単位で表します。

で行われました。

実際に私たちは、白内障手術の費用効用分析と白内障手術を取り巻く費用（術前検査、手術費用、して、全国 12 の施設に参加してもらって、多施設

術後の薬剤・経過観察、後発白内障治療）によって、患共同研究として行いました。白内障手術を行った者視点の結果（機能改善、QOL 改善、社会活動性改善）患者を 500 例以上集めて、手術によってどのぐら

として効果・効用がどれくらいあるか、を比較しまい効用が得られたかということを評価しました。

した。

それらのデータから試算すると、片眼手術の場

この患者視点の医療の評価という考え方は、疾合は 1QALY を得るのに必要なコストが 122,472 円、病負担ということです。病気になるということは両眼手術の場合は同様に 145,526 円という数値

どんな病気であっても苦しくて辛いのですが、緑でした。

内障で中途失明してしまった人と、胃がんで 5 年

世界的に 5 万ドル（ 600 万円）/QALY 以下なら合生存率 50 % と言われた人と、どちらが大変かと格点と言われていますから、白内障手術というのは、いうのは、単純には比較できません。そのために、非常に優秀なコストパフォーマンスを示すというこ

共通 の指標を作って比べられるようにしたのが、とが証明されたわけです。

スライド 2 にある効用値（ utility value ）という考え方です。

こうした費用対効果の考え方というのは、だん
だんと普及してきていて、欧米やオーストラリア、
また最近では日本でも、薬剤や医療機器の認可・評価に導入される流れになってきています。
＊＊＊
話は変わって、「視覚障害者の疾患別内訳」を見てみます。最も多いものから順に「緑内障」24 %、「変性近視」12 %、「加「糖尿病網膜症」21 %、「白内障」7 % と、上位 5 疾
齢黄斑変性」11 %、患で視覚障害者全体の 3/4 を占めます。
これを踏まえて、今後の視覚障害の対策に必要なことを考えてみると、次の 3 つが考えられます。

スライド２

効用値 utility value

2018 Annual Report

7

REPORT
特別講演報告「眼科領域での予防医学の推進と公的眼科検診の必要性」
ⅰ

一次予防：発生予防

生活習慣改善やサプリメント摂取などことも付け加えておきます。
「緑内障」の場合は、視神経乳頭の変化に始まり、ⅱ 二次予防：早期発見
成人眼科検診、人間ドックなど症状に乏しいという特徴から、こちらも検診で見ⅲ 新しい診断法、検査法、治療法の開発

つけるべき疾患だと言えます。さらに、視覚障害

我々としてはⅱの「二次予防 : 早期発見」という原因の第一位であり、潜在患者が多く80% 以上

ところに注目して検討してきました。
早期発見という意味では、公的な健康診査が一番大事なもののはずです。現在、広く行われてい発症から視覚障害まで進行する期間が長く、自覚が未発見で医学的管理を受けていないという点か
らも、成人眼科検診で扱うべき疾患だと考えていいでしょう。

る健診は「特定健診」です。これは以前、老人保先程と同じようにして緑内障でモデルを作って健法で行っていた「基本健康診査」が、2008 年に

みますと、検診をすることで未発見の患者を見つ移行したものです。

けることができますから、早期を含めた患者数が特定健診の受診率は、2014 年度の速報値で見約 2 倍に増加する一方で、重症化しての受診が大ても約半数という高い受診率です。ところが、特幅に減りますので、結果として緑内障による失明

定健診では「眼底検査」は選択項目になったため、者数を約半数に減らすことができると推定します。

基本健康診査のころに比べて、眼底検査の施行率は激減しています。
そこで、成人眼科検診の効果を示していくことが必要ということで始めた研究が、スライド 3 です。

スライド 4

マルコフモデルによる成人眼科検診の効用分析

5 つの対象疾患の比較

費用対効果は疾患によって差はあるものの、眼底検査を中心とした成人眼科検診を行うことによって、スライド 3

成人眼科検診の効果を検討するための研究

視覚障害の主要原因疾患による失明者を各々減らすことができます。医療介入の治療効果が現状の

例えば、「糖尿病網膜症」の場合ですと、成人眼ままであっても、5 疾患全体で 36.4% の失明者を科検診によって、1 /4 ぐらいが検診で発見すること減少することができる、ということが見込まれます。

ができ、重症化受診を約半数に減らせます。結果
として、失明者を約 13% 減少することができ、眼科検診の費用対効果は、944,981 円 /QALY という、非常に良好な結果が得られるということが推定されるわけです。日本の糖尿病患者の眼底検査施行率が OECD 諸国の中でも最下位である、という

8

3 社会保障費の削減効果
これは、予算影響分析（ Budget Impact Analysis ）と言います。
社会保障費というのは、主に年金と医療費、介護費用で成り立っています。2015 年の財務省の込めるわけです。また、失明者の数を 19.5%、ロー

資料では、2000 年から 2025 年までの 25 年間で、ビションの人数も 15 .8 % 減らせるだろうという推

医療費や社会保障費は約 2 倍に、介護費用に至っ定となりました。

ては 6 倍になるという推計です。
これは、後期高齢者が増加することと関係していて、前期高齢者に比べて、一人当たりの医療費

公的眼科検診導入に向けてのエビデンス作りが約 1.5 倍多くかかります。今後、後期高齢者が最後に、我々が今進めていることを少しだけおさらに増加し、後期高齢者の約 3 割が要支援・要話ししたいと思います。「成人眼科検診の有用性、介護であるということを考えると、そこに対してな

実施可能性に関する研究」というテーマで、厚生んらかの手立てができないかが重要です。

労働省科学研究費で、2016 年度から 3 年計画で検診の導入を考える場合、「コストもかかるし、始まった研究です。

患者がたくさん見つかってしまうので医療費もか

成人眼科検診はごく限られた自治体でしか実施

さむのではないか」というのが、自治体や行政のされていないのが現状です。眼底写真など の眼

一般的な反応です。けれども、先程示したとおり、科検査を実施している自治体は約 9 %、眼科施設

早く発見して重症化させず、失明者を減らすことがでの検査を行う自治体は約 3 % にすぎません。そ

できれば、介護保険費用、障害年金などは減るはの背景を考えると、費用や受診率の問題、さらにずです。こうしたものをトータルで見て考えようと

は検診精度について十分に検討されていない、というのが、「予算影響分析」です。

いうことがあると考えました。検診精度を評価していこうという研究です。
緑内障についての成人眼科検診の精度を、
１：眼底写真を撮る
２：眼底写真に OCT をプラスする
３：眼科クリニックで眼科検査を一通り行うという 3 つの方式で比較します。
これを全 国 16 の施 設 に協 力してもらって、約1,000 名の緑内障確定診断付き眼科検査データを登録して検証を行っていきます。一般的な眼科
スライド 5

成人眼科検診の予算影響分析

検診を導入した最初のうちは、検診の費用や医検査以外に、OCT と静的視野検査も行ってもらう
ため、眼科医療機器協会の方々にもいろいろご協
力をお願いしているところです。

療費が増えて年間費用はかさむのですが、後に介検診に OCT をプラスする方法は、検査機器の費

護費用が減ることで、だんだんと必要な費用は減っ

用はかかりますが、機器さえあれば、それほど手ていき、最終的に検診をした場合としない場合で社間も増えず、検診会場などでも行うことができる

会保障費全体はどうなるのだろうかを検討しました。

ので、そのあたりの有用性をうまく提示できれば、40 歳から開始して、4 年に 1 度の検診で、60 歳終了というプログラムを考えた場合の結果が、ス
ライド 5 です。

と考えています。
目を守ることは健康寿命の延伸に大きく寄与します。眼科医療にはそれだけの価値がある。その初期導入時には 4% ぐらい費用が増加するのでことを示していくことが大事だろうと思っています。

すが、検診を始めて 15 〜 20 年ぐらい経つと、社

公的眼科検診の導入に向けて、行政や国民が納会保障費は約10% 削減できます。投入した費用得できるエビデンス作りが大事だと思いますので、を回収できるのが、導入後 30 年目ですから、結構その一つとなるような研究活動を今後も一生懸命

時間はかかるのですが、それなりに削減効果は見

やっていきたいと考えております。

2018 Annual Report

9PICK UP

緑内障手術に期待すること〜第28回日本緑内障学会を終えて〜
2017 年 9 月に開催された「第 28 回日本緑内障学会」にて行われたスキルトランスファ−の様子を、実行委員長を務められた広島大学の奥道 秀明先生にご寄稿いただきました。

第 28 回日本緑内障学会は 2017 年 9 月 29

藤代 貴志先生（東京大）日から3 日間にわたり広島市で開催され、1,800

5. トラベクトーム手術コース 9 名

余名のご参加をいただいた。その中で、前年〈 1 〉14:40 ― 16:10
9/30（土）〈 2 〉16:20 ― 17:50の学会に続いてスキルトランスファーを開催した。
各コースの参加人数、日時、ご指導くださった先生方は以下のとおりである。
1. エクスプレス手術コース 4 名

9/29（金）10:40 ― 12:20
芝 大介先生（慶應大）新田 耕治先生（福井県済生会病院）
2. アーメド緑内障バルブコース 4 名

渡邉 三訓先生（中京眼科）
笠原 正行先生（北里大）
松村 一弘先生（北里大）
いず れ のコースも始 め に講 師 の先 生 から20 分程度の講義を行っていただき、その後に豚眼を用いて実習を行った。
我々が本学会を主催するのは 2001 年以来

9/29（金）14:40 ― 16:40

であり、また正式カリキュラムとしてスキルトラ

谷戸 正樹先生（松江赤十字病院）

ンスファーを行うのは 2 回目であったとのこと。

北岡 康史先生（聖マリアンナ医大）

なかなか勝手の分からない中での準備作業で

川路 隆博先生（佐藤眼科・内科）あったが、“ 経験者 ” である日本眼科医療機器

3. バルベルト緑内障インプラント
手術コース 4 名

9/30（土）9:00 ― 11:00

協会の方々に適切なアドバイスをいただく機会 に恵まれ、円滑 に進めることができた。この場をお借りして改めて感謝の意を表したい。

井上 立州先生（オリンピア眼科病院）

前年は緑内障チューブシャントコース（バルベ徳田 直人先生（聖マリアンナ医大）

ルト緑内障インプラント手術、アーメド緑内障バルブ手

4. カフークデュアルブレードを使用した手術コース 4 名で実施されていた。今回はカフークデュアル

9/30（土）9:00 ― 10:50
廣岡 一行先生（香川大）

10

奥道 秀明 先生
おくみち ひであき 広島大学大学院医歯薬
保健学研究科視覚病態学特任助教。第 28 回
日本緑内障学会事務局長。1999 年、広島大
学 医 学 部 を 卒 業 し、同 大 学 眼 科 に 入 局。
2008 年に学位取得。2015 年から現職。

術、エクスプレス手術）とトラベクトームコースとブレードが追加となり、このコースは参加希望
者が瞬く間に定員に達した。昨今話題の眼内

。晴天
スキルトランスファーの会場入口（ 11 階）に恵まれ、広島城一帯の美しい景色が望めた。

広島大学視覚病態学の医局員。前列中央に写る蝶ネクタイの紳士が木内 良明学会長。

ロトミー法の 1 つとしてニーズが高まっていることを反映したものであろう。
緑内障手術のゴールドスタンダードが線維柱帯切除術（ trabeculectomy; TLE ）であることに変わりはないが、TLE を受けた患者には濾過胞感染の危険が生涯つきまとうことになる。患 者 の 負 担とリスクをより少 なくするための工夫が必要であるし、また TLE が効かな
い難治症例に対する次の一手を用意しておく必要がある。
今学会のシンポジウムでも取り上げられたが、pre-TLE としての MIGS（ minimally invasive、そして post-TLE としてのglaucoma surgery ）ロングチューブシャント手術や内視鏡的毛様体
光凝固術（ endoscopic cyclophotocoagulation;
ECP ）に注 目が集まっている。代 表的なものを紹介する。

クロフック

線維柱帯をフックで切開する。

⑵ カフークデュアルブレード

デュアルブレード＝鋭匙形状になっており、線維柱帯を帯状に切除する。
⑶ トラベクトーム

線維柱帯からシュレム管 に器具を挿入し、線維柱帯を焼灼・切開する。本体およびディスポのハンドピースを要する。使用者にはライセンス取得が義務付けられている。
⑷ スーチャートラベクロトミー眼内法

まず線維柱帯を小さく切開し 5 ― 0 ナイロン

糸をシュレム管に挿入し、眼内に引き出すことで線維柱帯を切開する。
⑸ iStent

線維柱帯からシュレム管に L 字型のチタン製ステントを差し込み留置する。白内障手術との併用で、日本では 1 個のみ挿入することとされている。使用者は講習会などを

1. MIGS
いずれも隅角鏡下で行う。
⑴ 谷戸氏 ab internoトラベクロトミーマイ受講する必要がある。

⑹ CyPass Micro-Stent

虹彩根部から毛様上腔に長さ 6mm 強のス

テントを刺入し留置する。日本ではまだ認2018 Annual Report

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PICK UP
緑内障手術に期待すること〜第28回日本緑内障学会を終えて〜可されていない。CyPass 群 vs 白内障手術

2. ロングチューブシャント手術得られた症例は 72.5 % vs 58.0%、眼圧

眼内にチューブを挿入し、眼球赤道部付近

単独群の比較で、20 % 以上の眼圧下降が下降幅は 7.0mmHg vs 5.3mmHg であり、いずれも CyPass 群が勝っていた。
⑺ XEN Gel Stent

線維柱帯から結膜下に長さ 6 mm のステントを刺入し留置する。結膜下には MMC を塗布しておく。日本ではまだ認可されていない。術 前 ➡ 術 後 12 か月 の成 績として、眼圧は 25.1 mmHg ➡ 15 .9 mmHg、緑内障治療薬の使用数は 3 .5 剤 ➡ 1 .7 剤に低下した。

⑻ Hydrus Microstent

線維柱帯からシュレム管 にステントを差し
込 み留 置する。Hydrus 群 vs 白 内 障 手 術
単独群の比較で、20 % 以上の眼圧下降が得られた症例は 77.2 % vs 57.8 %、眼圧

下降幅は 7.6 mmHg vs 5.3 mmHg であり、いずれも Hydrus 群が勝っていた。

の強膜 に固定したプレートに房水を導く。手術の負担が TLE よりも大きい。複数回の TLE
でも効果が得られない難治症例、難治が予想される症例、TLE で必要な術後管理が行えない症例などが適応となる。

TLE よりも術後感染は生じにくい。合併症としてチューブやプレートの結膜上への露出があり、その場合には感染症のリスクが跳ね上がるため、速やかに被覆手術が必要となる。
⑴ バルベルト緑内障インプラント（ BGI ）術後早期の低眼圧を防ぐために、ナイロン糸を挿入したうえでチューブを吸収糸で結紮する。術後 3 週間以降、プレート周囲に線維性被膜が形成されるので、その時期になればナイロン糸を抜糸する。

豚眼を用いた実習。

トラベクトームの実習。

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⑵ アーメド緑内障バルブ（ AGV ）
低眼圧を予防する弁がついている。BGI と比較して術後早期の眼圧上昇を生じやすい。

BGI と AGV の比 較で は、眼 圧 下 降 効 果 は
BGI の方が優れている。

内視鏡を用いて直視下に毛様体上皮を光凝固する術式が登場し、近年は器械と技術の進歩に伴い成績が向上している。
＊＊＊
緑内障手術には負担とリスクが伴う。点眼
薬で効果が得られないときの最終手段として、

3. 内視鏡的毛様体光凝固術（ECP）
TLE やロングチューブシャント手術でも十分な眼圧下降が得られない症例に対しては、毛様体の房水産生機能を抑えて眼圧を下げる手術がある。
従来は眼外から経強膜的に光凝固あるいは冷凍凝固を行い、毛様体を破壊していた。こ
の手技では術中術後の疼痛や炎症が強く、また過剰凝固により眼球癆に至ることがしばしば見られる。

良くはならないけれど悪くならないように、しないに越したことはないけどやむを得ずするもの。患者への説明はネガティブになりがちである。
だが良い経過をたどれば点眼薬をゼロ、とまでは行かずとも減らすことができる＝日々の肉体的・経済的負担が軽くなるという利点がある。特に MIGS では白内障手術に合わせて
比較的少ない負担で の緑内障手術が可能となった。
緑内障手術はまさに日進月歩である。今後も患者にとって有益な手術器具が登場することを期待したい。新しい器具の恩恵がきちんと患者に還元されるよう、眼科医として知識と技術の修練に励みたいと思う。

BGI の練習中。普段は硝子体手術が専門の先生です。

熱の入った指導に、見学の先生も真剣なまなざしです。

2018 Annual Report

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TOPICS 1

併設器械展示活動レポート
展示委員会
委員長

池田 昌義

第121回 日本眼科学会総会

第28回 日本緑内障学会総会

３年ぶりの会場で、過去最高ずくめ
おもてなしコーナーも好評

2001年以来の広島開催

3大都市圏以外では最大クラスの結果に第 121 回日本眼科学会総会併設器械展示は、3 年ぶりに第 28 回日本緑内障学会併設器械展示は NTT クレドホー

東京国際フォーラムで開催され、総登録者数 7,878 名、出展

ルで開催され、学会会場のリーガロイヤルホテル広島とは隣

社数 77 社、出展小間数 545 小間で、日眼としては WOC 同

接してはいますが別会場での開催となりました。この点につ時開催を除き過去最高ずくめとなりました。

いては総会長の木内教授より配慮していただき、展示会場

今回はアンケートでもご要望の高いポスター展示との併内にポスター展示を行い、緑内障手術スキルトランスファー

設展示を行いました。また、搬入出スケジュール化を徹底すの手術コースを同じフロアで実施していただきました。また、『おることによりスムーズな搬入出が行えたのではないでしょうか。

もてなしコーナー』では広島の銘菓をセレクトしていただき、

また、展示会場での『おもてなしコーナー』については先学会抄録や学会講演の合間にスクリーン上で紹介していた

生方の関心も高く、総会長の村上教授ほか、ご担当の先生

だきました。離れた会場ではありましたが多くの先生方にご方と時間をかけて選定準備したこともあり、ご用意したお菓

来場いただけたのではないでしょうか。

子はすぐになくなるほど好評で、先生方が展示会場に来られる一つのきっかけとして定着してきました。

なお、昨年に引き続きスキルトランスファーが開催されました。多くの会員企業のみなさまにご協力いただき、誠にあり

さらに、日本眼科用剤協会会員企業の方向け「眼科医療がとうございました。出展社の方々には計画から運営まで機器教育」や、眼医器協会員企業の規約インストラクター講

ご協力いただいたこともあり、多数の先生方にご参加いた習会が実施され、展示会を協会活動の場としてもご利用い

だき成功裏に終了いたしました。展示委員会が担当していただきました。

るわけではございませんが、学会や併設展示を盛り上げる
一つのイベントとして、可能な限り今後も協力できればと考えています。
最後に、今回の緑内障学会は 2001 年以来の広島開催ということもあり、出展社 34 社、出展小間数 77 小間、登録者
数 1,800 名強と 3 大都市圏以外の開催としては最大クラスの結果と思われます。緑内障学会は今後も 3 大都市圏以外の開催が予定されていますが、今後ともより多く出展していただきますようお願い致します。

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2017 年度の眼科学会併設器械展示についてご報告します。年間を通してみると学会登録者数は前年に比べ約 3,500 名（ 20％）

増加、出展社数は 20 社（ 9％）増、出展小間数は 152 小間（ 12％）増という結果でした。学会によるバラツキはありますが、登録される先生方が増えるということは、併設器械展示会場にも多くの先生方にご来場いただけたのではないでしょうか。しかし、展示会終了後のアンケートでは、多くのご指摘もいただきました。展示委員会では、対応可能なものから順次改善を試みています。来場されるすべての先生方やすべての出展社から良い評価がいただけるよう展示委員全員で努めてまいります。

なお、第 71 回日本臨床眼科学会の搬入出時に、東京国際フォーラムより安全性に関して指摘を受けた事項につきましては、

第 56 回日本網膜硝子体学会器械展示実施要項に記載しましたが、紙面をお借りしまして改めてご紹介させていただきます。

すべての出展社のご理解とご協力をお願い申し上げます。

第71回 日本臨床眼科学会総会

第56回 日本網膜硝子体学会総会

フルハイビジョンモニターを利用した電子ポスターを初めて実施

本協会が運営を担当して以来、過去最高の出展者数に

第 71 回日本臨床眼科学会は、学会場として東京国際フォー学会場および展示会場は 1 カ月少し前に開催された第 71

ラム・JP タワー ホール & カンファレンス、展示会場が東京国

回臨眼と同じ東京国際フォーラムでしたが、登録者数は過去

際フォーラム ホール E で開催されました。学会登録者数が約最高の 1,921 名でした。出展社数も、一般社団法人日本眼9,000 名、出展社数が 89 社とも過去最高でした。今回は学科医療機器協会が運営を担当して以来、第 53 回が 55 小間、会の電子化の一環として、従来のポスター展示と異なり、フ第 54 回が 70 小間、第 55 回が 75 小間、そして今回の第 56

ルハイビジョンモニターを利用した電子ポスターが初めて実回が 85 小間と年々増加しています。

施されました。併設器械展示会場を含む学会会場内の複数各学会場への通路の交差点にあたる場所を展示会場としの場所やアプリを通じて閲覧でき、先生方にとり大変利便性て い た だ き、E ポ ス タ ー 展 示 会 場 が 7 階 に な っ た た めが高く、今後の学会で標準となることが予想されます。この「 Preferences and Trends (PAT) J-Survey アンケート集計結

ような学会側の変化にマッチした併設器械展示会場を提案

果報告」を通路側に掲示していただき、さらに『おもてなし・

していくことも必要と考えます。

リフレッシュコーナー』についても抄録誌に案内され、多くのまた、恒例になりました主催校の地元銘菓を多数取りそろ先生方に来場していただくための配慮をしていただきました。

えての『おもてなしコーナー』も先生方に大変好評でした。

今後はアンケート結果を参考に展示委員一同で改善策を会場への導線に関しましても、入口の数を従来の 2 カ所から検討し、さらに魅力的な併設器械展示会を作り上げるよう、

4 カ所に増やしたことで、よりスムーズな導線が確保できた

努力して参ります。

のではないかと考えます。
しかし、さまざまなご指摘事項も過去最高ではないかと思います。アンケート結果と合わせて委員会にて一つ一つ検討
し改善に結び付けていきたいと考えます。その中から、安全性に関する東京フォーラムからの指摘事項を簡単にまとめます（右欄参照）。今後の出展に当たってはご注意、ご協力いた
だきますようお願い致します。

東 京 国 際フォーラムからの 指 摘 事 項
搬入出・施工時の注意事項＊ 搬出入・施工に携わるすべての作業者は、高所作業に限らずヘルメットを着用してください。

＊ 脚立を使用する場合は、安全基準を守り使用してください。
このような安全に対する注意事項を守らず事故を起し、展示会が中止に至った例があるとのことです。ご協力をよろしくお願い致します。

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TOPICS 2｢第 6 回眼科サマーキャンプ｣ 報告
京都府立医科大学 眼科学教室
教授

外園 千恵

はじめに

2 日目が講演となっています。新しいこととしては、2 日目朝の自由視聴において WOC 2014千葉県木更津市のかずさアカデミアパーク

TOKYO 記念短編映画「 Vision of Life 」を放で平 成 29 年 7 月 29 日（ 土 ）から 30 日（ 日 ）映し、懇親会二次会を若手医師が中心になっにかけて、第 6 回眼科サマーキャンプを実施して企画、運営しました。以下が全体の内容です。

ました。眼科サマーキャンプは初期研修医・医学生に眼科の重要性や先進性を啓発することを目的として、2012（平成 24 ）年夏に始まりました。日本眼科学会、日本眼科医会、日本眼科医療機器協会の 3 者の協力のもとに企画、運営されており、初回は箱根、第 2 回から千葉マルチアナライザーコーナー、大橋裕一（愛媛大）井上幸次（鳥取大）

眼科力体験コーナー：メヂカラ encounter3D 手術実見・視覚障害体験コーナー

県木更津市で行っています。

検査／治療機器体験コーナー

募集開始後に定員増員

白内障手術体験コーナー（ウェットラボ）

定員 160 名として参加を募集したところ、4
月 10 日の募集開始と同時 に次々と申し込みが入り、4 月 20 日に早くも学部生の申し込みが定員（ 50 名 ）を超えました。4 月 28 日 には
初期研修医も定員（ 110 名）を超えてキャンセ
ル待ちとなり、急きょ討議して定員を 180 名に増員しました。締切日である 6 月 15 日時点で初期研修医 160 名、学部 5 ─ 6 年が 73 名、合白内障手術体験コーナー（ドライラボ）

懇親会
グループ・セッション眼科の本音力：

メヂカラ intimate①スペシャリストの魅力②眼科手術上達の秘訣はこれだ !

③留学生活や研究はこんなに楽しい !
④趣味を生かせる眼科医ライフ
2 日目／ 7 月 30 日（日）計 233 名の申し込みとなりました。当日まで

WOC2014 TOKYO 記念短編映画「 Vision of Life 」視聴のキャンセルが 61 名あったため、実際の参加

全体写真撮影は合計 172 名となりました。内訳は初期研修、学部 5 ─ 6
医 118 名（ 2 年目 77 名、1 年目 41 名）
年 54 名（ 6 年生 20 名、5 年生 34 名）、男女比は男性 72 名、女性 100 名でした。参加者の所属
病院・大学は、北海道から九州・沖縄まで各地域に及んでおり、全国から初期研修医および学生がサマーキャンプに集まりました。

プログラム
プログラムは初日が体験型実習と懇親会、

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1 日目／ 7 月 29 日（土）「ここが知りたい眼科の魅力① 」

眼の根源力：メヂカラ fundamental
視覚の不思議仲泊聡（理化学研究所）

スペシャリストの魅力
大鹿哲郎（筑波大）
眼科力の現況：メヂカラ in the present
眼科専門医制度の概略
坂本泰二（鹿児島大）
数字で見る眼科の現況
山田昌和（杏林大）

図1

視覚障害体験コーナー1 ）視覚障害シミュレーションレンズで視野が狭い場合や、ぼやける場合の見え方を体験

図22 ）視覚障害シミュレーションレンズを装着して歩いてみる

検査／治療機器体験コーナー

1 ）看板2 ）目を輝かせて画像に見入る参加者

眼科手術でここまで治る
西田幸二（大阪大）
眼科の未来力：メヂカラ in the future

iPS 細胞基礎研究から臨床、産業へ
高橋政代（理化学研究所）

眼科医の生活力：メヂカラ in the life（ランチョン）
眼科はここがおもしろい
近藤峰生（三重大）

Best Choice

塚本倫子（愛生会山科病院）

バラ色の暮らし
前田利根（前田眼科クリニック）

Happy Life を求めて

外園千恵（京都府医大）

ここが知りたい眼科の魅力②
マルチアナライザーコーナー、大橋裕一（愛媛大）井上幸次（鳥取大）

3 ）レーザー光凝固の照射を体験

す。第 1 回と比べても供覧する機器が進歩しており、参加の研修医・医学生のみならず、世話人や指導医にとっても眼科が最先端の医療機器を扱う分野であることが実感されます。

3 D 手術実見／視覚障害体験コーナー［図 1 ］：
硝子体手術・角膜手術・白内障手術を解説入りで 3 D で見てもらうコーナーと、視覚障害者の見え方をシミュレーションレンズを装用して体験してもらうコーナーを組み合わせて行っています。
検査／治療機器体験コーナー［図 2 ］： 後眼部

OCT、前眼部 OCT、広角眼底写真、パターン
スキャンレーザの 4 つを実際に撮る、あるいは照射してもらい、自分の目のいろいろな画像
を USB に入れて全員にわたしています。最新の機器の抜群の性能を体験でき、眼科におけ体験コーナーる画像診断やレーザー治療の重要性を参加者に知ってもらう大事なコーナーです。

検査／治療機器体験コーナーでは毎年、最白内障手術体験コーナー：飽浦淳介先生の開新の眼科医療機器を体験できるようになって発した白内障手術模型眼である「机太郎」をおり、本キャンプの特徴が最も出ている企画で用いて、CCC と IOL 挿入を行うドライラボと、

2018 Annual Report

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図3

白内障手術体験コーナー1 ）飽浦淳介先生の講義はいつも熱い

図42 ）執刀の順番を待つ間もモニターで勉強

眼科サマーキャンプ体験者の講演

が、和やかな雰囲気のちょうどよい規模の交流の場となりました。今回の新しい取り組み
として、二次会である 4 つのテーマ別グループ・
セッションを若手の指導医を中心 に企画して貰いました。初対面同士でも互いに話せる工夫や、若手からの眼科の魅力発信などがあり、人生や仕事について真剣なトークが繰り広げサマーキャンプで眼科に決めたられた部屋もあったようです。来年も若手の企画と運営に期待したいと思います。

核処理と皮質吸引を行うウェットラボに分けて、2 人のインストラクターで 5 人を受け持って解説しています［図 3 ］。

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マルチアナライザーから見る
参加者意識以上の検査／治療機器体験コーナーと白内

1 日目の最初と 2 日目の最後に、マルチアナ

障手術体験コーナーは、日本眼科医療機器協

ライザーを使ってキャンプ前後で参加者の意

会の多大なご支援のもとに、最新の医療機器識を比較しています。｢眼科以外を考えていなと人員を配置していただいています。ご協力い｣ の人の割合が 30％から 45％に増えており、いただいた企業ならび にご支援くださいましこのキャンプで眼科志望が確固たるものになた皆様に厚く御礼申し上げます。

る人も少なからずいると思われました。

講演

サマーキャンプの効果と今後講演は毎年、ほぼ同じ講演者となっており、

サマーキャンプを開始して 6 年が過ぎ、次第

眼科の総力をあげての陣容と言えます。サマーに認知度が向上してきました。この数年、全キャンプ第 1 回及び第 4 回に参加して、昨年に国で新たに眼科医になる人数は右肩上がりに眼科医となった塚本倫子先生の講演は、ご自増加しています。今では日眼の新会員のうち身が進路を悩んだ経緯を話され、このキャンプ

3 分の 1 がサマーキャンプ卒業生という状況とがいかに進路決定に影響したかが伝わるものなりました。このサマーキャンプが単 に眼科でした［図 4 ］。

医の人数を増やすだけではなく、やる気のあ

懇親会とグループ・セッション

る若い方々に眼科を選んでいただいて、将来の眼科医療の発展に貢献していただきたいと

1 日目夜の懇親会は人数を増やしたことで、思います。 最後になりましたが、ご協力いた

少し詰め込んだようになることを懸念しました

だきましたすべての方に感謝申し上げます。

TOPICS 3「厚生労働省 平成 29 年度
こども霞が関見学デー」を終えてsantec株式会社 movuビジネスユニット

三好 正倫／小川 大介、3 日（木）の 2 日間、「こども
8 月 2 日（水）霞が関見学デー」が 25 府省庁で開催されました。小学生・中学生等を対象に各府省庁等が連携し行政の業務の説明展示や省内見学を行うイベントで、親子の触れ合いを深め、子どもたちが社 会を知る体 験 の機 会とすると共 に、府省庁等の施策に対する理解を深めてもらうことを目的として、毎年開催されています。日
本眼科医療機器協会では、厚生労働省の体験

時には、何で見えるの？ という反応でしたが、型展示イベントに継続協力しております。

装置を自分の指に当て、内部が見えた時の子

今回我々は、医療機器技術・製品を紹介しどもたちの表情は本当にびっくりした顔で、純医療機器産業について知ってもらうというこ

粋な反応 にうれしさを感じました。好奇心旺とから、OCT（ Optical Coherence Tomography ）盛な子どもはいろいろな箇所を次々と見たりの技術を紹介する展示とさせていただきました。

していましたし、画像を見てじっと固まっていOCT とは、非破壊・非侵襲で断層画像を取得る子どももいました。この白い線は汗が出てくする技術の名称で、前眼部、眼軸長、眼底部る汗腺というもの、凸凹は指紋、黒く見える線の観察・測定に広く用いられています。OCT

は血管、などと説明しながら楽しいひとときを技術の中でも最新の SS-OCT（ Swept Source-

過ごすことができました。

OCT ）技術を用いると、例えば、眼軸長計測では、絶え間なく子どもたちが列をなして参加し、眼全体の断層画像を高い解像度で撮像出来る

大盛況で休む暇もなく2 日間が過ぎ去りました。

ことで、重度の白内障であったとしても正しく

全体来場者数は昨年比約 1.2 倍の 43,484 人。

測定することが可能となり、精度の高い眼内レ厚生労働省へは 3,150 人の親子が来場しておンズ予測を実現しています。今回のこども霞り、25 府省庁の内 5 番目に来場者が多い結果

が関見学デーでは、子どもたちの体験を目的となりました。我々は今回初めてこのイベントとするため、直接眼を測定することではなく同に参加させていただきました。このような機技術を用いたポータブル観察装置（ SS-OCT シ

会を与えてくださり非常に感謝しております。

ステム IVS-300：santec 社製）により、手指の内部、

真剣なまなざしの子どもたちに対して、簡単

汗腺などの観察展示といたしました。

でわかりやすく、そして楽しんでもらうことを子どもたちには、まず眼球モデルを分解・組心掛けて対応させていただきました。引率の方々

み立てを行ってもらい、目の構造を知ってもらにも先端技術を知っていただく機会を持てたいました。その後、実際の人の目は分解できこと、これをきっかけに将来眼科医や最先端ないので、目の病気になった時にどうしようか？

の眼科医療機器を開発するような場で活躍すという問いかけから、この装置を使うと切らなる子どもたちが出てきてくれるのであればうれくても体の中が見えるよ ! という説明をした

しく思います。

2018 Annual Report

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TOPICS 4

販売・保守に関する活動報告
一般社団法人 日本医療機器連合会

磯部 英二郎販売・保守委員会

日本眼科医療機器協会から日本医療機器

れている医療機器の保守点検に関する計画の産業連合会 販売・保守委員会へ、委員として策定および、保守点検医療機器安全管理責任

9 年参加させていただいています。

者は、医療機器については保守点検計画の策

販売・保守委員会では、医療機器の販売、定等を行うこと、そして、保守点検に関する計貸与、保守等に関わる品質、安全を重点に、業画の策定に当たっては、薬事法の規定に基づき、界関係者に対して支援活動を推進しています。

添付文書に記載されている保守点検に関する

具体的には、医療機器の安全意識の啓発活動、事項を参照、また、必要に応じて当該医療機行政・業界への対応、品質、安全確保に関連器の製造販売業者に対して情報提供を求める

する共通問題の検討、医療機器の品質、安全

こと、などの医療機器の安全使用に関する内確保に関連する共通問題の検討、課題の整理、容が紹介されています。

医薬品医療機器法施行に関する周知と業界対

インターネット、SNS などの普及により患者応の検討、医療安全の確保のための「保守に様の医療に対する情報量、質も格段に上がっ関する必要な情報の提供、適正な保守点検実ており、医療機関での診察・治療にどのよう施、医療機器安全管理責任者へ従事者研修等な高機能、高性能医療機械が使われているのの支援、医療機器情報の提供 ･ 収集、安全使

かなど、すぐに詳しくわかるようになってきて用への意識等」の啓発活動等を継続的に行い、います。患者様ご自身が、最先端医療器械と安全確保のために予防保守が重要であること

その性能が十分に発揮されていることを期待の周知活動を推進しています。

して治療を受ける時代です。そのため最近では、「患
毎年 11 月第 3 週には厚生労働省により、医療機器の故障などの問題が発生した場合、者の安全を守るための共同行動（ PSA ）」の一患者様から院内保守の説明を要求する事例が環として、医療機関や医療関係団体等におけ出てきました。

る取り組みの推進を図り、また、これらの取り販売・保守委員会でもこのような状況に備組みについて国民の理解や認識を深めていく

えて修理業手引書等で、関連の販売業者・貸ことを目的として、「医療安全推進週間」が設

与業者・修理業者には、納品設置時など医療けられております。

機関訪問時 に自社製品の添付文章 に記載さ販売・保守委員会では、その週に向け、保れている適切な保守点検に関する内容説明、

守啓発を目的としたパンフレットを毎年作成し自社 の保守契約など保守体制 に関する情報ています。パンフレットには、医療法に定めらを必ず医療施設の医療機器安全管理責任者の方へ提供するよう周知徹底しています。
ここ数年トンネル崩落事故、鉄鋼関連での検査疑惑、自動車産業の未資格者点検など点
検問題リコールなど の事件が続いています。
すべての事故・事件後調査で共通する不備の理由が、人手不足・予算不足によるものです。
これらを放置した結果が、多くの重大な事故

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につながりました。このようなニュースが多く

2017 年 第 121 回 日 本

報道されており、医療機関に対する患者様の眼科学会時に、会員企業

医療器械点検状況に関する関心は高まるばかに対し保 守 に関するアンりです。

ケートを行いました。積極

現在、多くの医療現場では、予算、人材が不的に医療施設の医療機器安全管理責任者の足する中、医療の質を上げるため、AI など高方に自社の保守・点検の説明および、厚労省・額な最先端技術による高機能・高性能の器械製造販売業者からの適正使用に関する通知等

導入が増え続けています。しかし同時に、これの情報提供を行っているという回答は、まだまらの最先端医療器械の保守点検に必要な、高だ少ないという結果が出ました。安全・安心

機能測定機器による長時間の検査、調整、まに医療器械をご使用していただくために販売・た高機能測定機器の高額な校正費用、高度な保守委員会では、これからも医療業界全体に知識・経験・人材教育等確保などで保守点検

多くの情報を提供していきたいと考えています。

作業費、保守契約費用も高額になっていきます。

2 月に日本眼科医療機器協会に販売・保守

このため、医療施設における医療機器安全管委員会が設立されました。今後、行政通知、日理責任者は、医療器械ごとの収益、能力、性能、

本医療機器産業連合会との情報共有を通じ、特性を考え、適切な内容の保守点検の計画を皆様に安心保守・安全使用等、安心安全の周策定する必要があります。

知に協力していただけるよう活動してまいります。

TOPICS 5

特定健診 第三期見直しについて（特に眼底検査について）
公的眼科検診推進委員会 委員長

市橋 直

特定健診は、メタボリックシンドロームに着査は「詳細な検診項目」に位置づけられてい目した健康診査で、内臓脂肪の蓄積を把握すます。健診内容について 5 年に一度見直され、ることにより、糖尿病、高血圧症、脂質異常症

平成 30 年 4 月からは第三期がスタートします。

などの生活習慣病の予防を図ることを目的とし、今回の見直しで、眼底検査の基準が変更され

平 成 20 年 4 月 から開 始されました。眼 底 検ましたので紹介します。

平成30年

3月まで

＊1

前年の特定健康診査の結果等において、❶血糖高値、❷脂質異常、❸血圧高値、❹肥満の全ての項目について、以下の基準に該当した者のうち医師が必要と認めるもの。
❶血糖高値

空腹時血糖 100mg/dl 以上 又は HbA1c（ NGSP ）5.6％以上❸血圧高値

収縮期血圧 130mmHg 以上 又は 拡張期血圧 85mmHg 以上

❷脂質異常

❹ 肥 満

平成30年

4月から＊2＊1＊2

中性脂肪 150mg/dl 以上 又は HDL コレステロール 40mg/dl 未満
腹囲男性 85cm 以上、女性 90cm 以上 又は BMI ≧ 25kg/m 2

当該年度の特定健康診査の結果等において、❶血圧、❷血糖検査のいずれかの項目について、以下の基準に該当した者のうち医師が必要と認めるもの。
❶ 血 圧

❷ 血 糖

収縮期血圧 140mmHg 以上 又は 拡張期血圧 90mmHg 以上

空腹時血糖 126mg/dl 以上 又は HbA1c 6.5％以上 又は 随時血糖 126mg/dl 以上

厚生労働省健康局 標準的な健診・保健指導プログラム【改訂版】 平成 25 年 4 月
厚生労働省健康局 標準的な健診・保健指導プログラム【平成 30 年度版】 平成 30 年 4 月

2018 Annual Report

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TOPICS 6

透明性ガイドラインの動向
一般社団法人 日本医療機器産業連合会

企業倫理委員会 透明性推進WG 主査

１．透明性ガイドラインの改定について
一般社団法人 日本医療機器産業連合会（以下「医機連」）では、2017 年 3 月に透明性ガイドラインを改定しました。主な改定内容は、透明性ガイドラインの開示項目のうち、従来は年間総額のみを開示していた 「Ａ．研究費開発費等」（以下「Ａ、よ項目」）について、2019 年度から（ 2018 年度分データから）後藤 秀郷です。なお、透明性ガイドラインに基づく情報公開の内容と異なる事項も含まれることに注意が必要です。
① 公表対象となる相手先・ 特定臨床研究を実施する研究責任医師、研究責任医師が所属する機関（医療機関、大学その他の研究機関等）
・ 研究の管理等を行う団体（研究資金等の管理をする団体、臨床研究の支援や受託、複数の実施医療機関の事務を統括管理する団体）

り詳細な開示を行うこととしたものです。

② 公表する情報（ 1 ） Ａ項目の詳細開示の内容

項目

公表事項

研究資金等
（研究の管理等を行う団体が実施
医療機関に提供した研究資金等を含む）

厚労省のデータベースに記録されるID
提供先
実施医療機関
提供先ごとの契約件数
提供先ごとの研究資金等の総額①「Ａ．研究費開発費等」の「共同研究費」「委託研究費」「臨
床試験費」「製造販売後臨床試験費」「不具合・感染症症
例報告費」「製造販売後調査費」の各項目について、年間総額のほか、研究・調査等に関する契約を締結した施設
等（契約先）の名称（医師個人と契約した場合は医師の氏名・所属・、および個別の契約先毎の年間の契約件数・支払額
役職）を開示します。
② ただし、「共同研究費」および「委託研究費」については、それぞれを「臨床」と「臨床以外」に区分し、基礎研究等の「臨床以外」に該当するものは、年間の総契約件数・支払総額と契約先の名称の一覧を開示します。
なお、この「臨床」とは、原則として「人を対象とする医寄附金
提供先（特定臨床研究の実施期間・終了後 提供先ごとの契約件数
2 年以内に研究責任医師が所属す 提供先ごとの提供総額る機関に提供したものを含む）
原稿執筆および講演の報酬その他 業務を行う研究責任医師の氏名の業務に要する費用
研究責任医師ごとの業務件数（特定臨床研究の実施期間・終了後 研究責任医師ごとの費用の総額
2 年以内に研究責任医師に提供したものを含む）③ 公表時期・ 毎事業年度終了後 1 年以内に公表する。公表する期間は学系研究」に該当する場合（該当しない場合は「臨床以外」）と

5 年間。

し、
「臨床」に該当するかどうかは、例えば、当該研究が④ 経過措置

医療機関等で実施される研究であって、「人を対象とする

・ 平成 30 年 10 月 1 日以降に開始する事業年度分から公表

医学系研究に関する倫理指針」（文部科学省・厚生労働省、平する。

成 26 年 12 月 12 日）の適用対象であるか等の観点から、各（補足：例えば、12 月決算・ 3 月決算の企業は、2019 年度分（平企業で判断することになります。
③「Ａ．研究費開発費等」の新たな項目として、「その他研
究開発関連費用」を設定します。
例えば、研究開発に関する会合開催に伴う費用等がこれに該当し、年間総額を開示することになります。

成 31 年度分）を 2020 年度から公表することになると思われます。
）※ 上記については、本原稿執筆時点（ 2018 年 1 月）の情報によるものであり、最終的に変更される可能性があります。パブリッ
クコメント終了後に公表される臨床研究法施行規則、厚生労働省の通知等、最新の情報を必ずご確認ください。

（ 2 ）その他

透明性ガイドラインの改定には、Ａ項目の詳細開示のほか、開示項目の名称変更（「学会寄附金」→「学会等寄附金」、「学会共「講演会費」→「講演会等会合費」）なども催費」→「学会等共催費」、

含まれています。
なお、医機連のホームページに掲載するパンフレット等もご参照ください。

3．
おわりに
透 明 性ガ イドライン改 定 に 伴うＡ項 目 の 詳 細 開 示 は、

2018 年度分データから実施となります。各企業においては、
医療機関等からのＡ項目詳細開示に係る同意の取得、情報公開に係るシステムの変更など、必要な対応を実施してくださいますようお願い致します。臨床研究法への対応と併せ、2．臨床研究法に基づく資金提供の情報公開について2017 年 4 月に臨床研究法が成立し、医薬品等製造販売
業者には、臨床研究に係る資金提供の情報公開（インターネッ
トでの公表）が義務づけられました。また、2017 年 12 月下旬

き続き、透明性ガイドラインに基づく情報公開のさらなる推進にご協力をお願い申し上げます。
末筆ながら、医療関係団体、医療機関および医療関係者

から 2018 年 1 月下旬にかけて、臨床研究法施行規則 ( 案 )等の皆様には、透明性ガイドラインにご理解を賜り、この場に関するパブリックコメントが実施されました。

を借りて厚く御礼申し上げます。また、透明性ガイドライン改

この臨床研究法施行規則 ( 案 ) によれば、臨床研究法に基づく資金提供の情報公開の内容は、おおむね以下のとおり

22

医療機関等との関係の透明性や臨床研究の信頼性の確保等
への社会的要請に応えることが、より一層求められます。引

定に伴うＡ項目の詳細開示につきましても、改めてご協力を賜りたく、何卒よろしくお願い申し上げます。

財務報告2017 年度は東京国際フォーラムにて 3 学会開催されたため、2016 年度に比べ、会場費負担が大幅に増加しました。
しかしながら、展示出展小間数が予算の 1,320 小間を上回る、1,471 小間となりましたので、展示収入は増加となりました。
教育事業については、2016 年度並みの 4,758 千円の実績となりました。
いよいよ本年は協会設立から 40 年を迎えます。2016 年度に設定した積立金 10,000 千円を充当し、記念事業を実施します。

損益計算書

貸借対照表
（単位千円）

収入の部（単位千円）

2017年決算

2016年決算

資産の部

2017年決算

2016年決算

入会金・年会費等収入

31,18830,860流動資産

200,261

181,208

収益事業収入191,229

165,647（現金および預金）

187,947

168,130

484

1,091

固定資産合計

4,811

5,565

収入合計

222,901

197,598

資産の部合計205,072

186,773

支出の部

2017年決算

2016年決算

負債の部

2017年決算

2016年決算

収益事業関係費

104,494

79,382

流動負債合計

9,342

7,166

労務関係費

39,26032,386

固定負債合計57,60657,183

企画調査関係費

3,888

3,888

（入会積立金）56,70056,700

事務管理費

22,43524,885

負債合計

66,94864,349

総会慶弔関係費

6,113

6,643

事務管理関係費

19,642

23,533

純資産の部

2017年決算

2016年決算

その他の支出会費積立金

29,04029,040

7,549

7,840

支出合計

203,381

178,55740周年記念事業積立金10,00010,000

法人税等

3,820

205

正味財産

99,084

83,384

当期利益

15,70018,836

純資産合計

138,124

122,424

負債・純資産合計

205,072

186,773

雑収入・その他の収入

特記事項
寄付および共済事業費（単位千円）

啓発事業費

6,500

40周年記念事業積立金10,0002018 Annual Report23

眼 科 医 療 機 器 生 産 販 売 デ ータ
1. 医療機器の生産金額動向
厚生労働省 の薬事工業生産動態統計 ( 以下、薬事統計 ) によ
ると、わ が 国 の 医 療 機 器 全 体 の 生 産 金 額 は 2015 年で 1 兆

医療機器生産金額推移（億円）

20,0009,4 5 6 億 円 で ある。こ の 生 産 金 額 を対 2 0 1 1 年 で 見ると、2015 年は 107.6％と安定成長が継続している。

15,000100%

一方、「眼科用品および関連製品」の生産金額は、2015 年
は約 500 億円で、2011 年と比較すると伸長率は 98.2％であり、

19,895

19,055

18,952

18,085

（%）

（億円）

140%

7,000

120%

6,000

100%

5,000

80%

4,000

60%

3,000

40%

2,000

20%

1,000

0%

0

19,456110.9%

109.5%

110.0%

104.8%

105.4%

102.7%

107.6%
98.2%

10,000

医療機器全体の伸長傾向とは、異なる傾向となっている。そして、「眼科用品および関連製品」は、医療機器生産金額全体5000に占める割合は 2 .6％で、かつ生産金額は漸減傾向が続いている。

0

視力補正用眼鏡、視力補正用眼鏡レンズ、コンタクトレンズを
19,895105.4%

104.8%

102.7%

120%

6,000

100%

5,000

80%

4,000

2015年

輸出金

眼科用品および関連製品生産金額
眼科用品および関連製品生産金額（伸長率）

4,901

（%）

（億円）

140%

14,000110.3%

119.0%

120%

12,000100%

10,000

80%

8,000
6,000

10

101.9%

60%％の高伸長率である。2012 年までの急激な減少傾向
138.75000

40%

（億円）

から見ると、かなりの復調傾向が見られる。しかしこの輸出

1,000
20,0000%
0 医療機器輸出全体ではわずか 0.4％の構成比となっ金額だが、2011年 2012年 2013年 2014年 2015年

0

564

ている。

生産金額全体557

18,085500

523円であり、2011 年比では 134 .6％と高伸長である。｢眼科用
（%）
（億円）

800
10,000700（億円）

138.7%

600
14,000
5000
500
12,000400
010,000300

120及% ばないが年 以 降 の 医 療 機 器 全 体5,723の伸
長傾向には20116,000
119.0%

4,901
4,809
100%
124 .5,000
2％と増加している。そして、2015 年の医療機器輸入
101.9%%

金額の14.0％の構成比となっている。
4,000

110.3%

100%

60%
3,000
医療機器全体では、国内生産と輸入品が需要拡大
に対応

6,000
100

%

2,000
40% 輸入品がしている。しかし｢眼科用品および関連製品｣ では、

0
4,000

%

1,000
20%
国内需要の拡大を支えているという傾向が見られる。
17

13

23

22

23

2012年

2013年

2014年

2015年

輸出金額全体

800
700

0%

700

727

99.7%

104.7%

108.9%

100
727 億円、前年比4％増となっている。2013 から 2017 年で0%0
見た場合、市場は微増傾向にある。なお、
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年2014 年には 750

販売実績
伸長率
億円という突出した実績を見せたが、これは消費税増税によ

2014年

500

2015年

2014年

2015年

販売実績 1,695
1,603

2011年

2012年

60%

2016年

2017年

1,844
伸長率

1,877

1,992

2013年

2014年

2015年

60%

40%

0%
100%
50%
80%

040
%%

0%

（金

0%

その他3（その他 眼科用キット

その他2（その他 眼科医療用品

その他1（その他 眼科医療機器

出所：薬事工業生産動態統計年報
8.5% （厚生労働省）

画像ファイリング装置・電子
眼科手術用ナイフ

鋼製小物および手術用器具
レーザ手術装置34.1%

手術治療用器械装置
超音波電気生理関連器械
100%

眼科医療機器生産輸入販売自主統計 販売実績推移
3.5%
5.2%
5.5%

（億円）

800

15.1%

700

0%

668

600
500

750

2013年

700

666
112.3%（金額
668.1億円）
100.0%

99.7%

視野検査機器

4.4%
（%）
6.1%
150%
6.4%
727

屈折調節視機能検査器械
80%
前眼部検査器械

8.8%

眼底検査器械

2017年

60%

108.9%
100
104.7（% 金額 727.2億円
）%

40%

6.9%

眼科手術用ナイフ

50%（枚）
2,000,000

超音波電気生理関連器械
視野検査機器
屈折調節視機能検査器械

20%229.0%
1,582,9270
鋼製小物および手術用器具
2013年

手術治療用器械装置

246.1%
215.8%

100

レーザ手術装置

4.4%
6.1%

輸出金

20%

6.9%

8.5%

34.1%

0

輸出金

20%

眼科用品および関連製品輸入金額（伸長率）

200

40%

2,000
1,000

20
%
120
%

40%

20%

4,000
3,000

（%）

眼科用品および関連製品輸入金額

画像ファイリング装置・電子カルテシステム

60%

3.5%
5.2%

輸入金

80%

60%
2013年

6,0000

4,8
5,000
輸入金

眼科用品および関連製品生産金額（伸長率）

その他2（その他 眼科医療用品）
300

0%

20%

2013年

124.2%

その他1（その他 眼科医療機器）

32.8%

100%

400 ト）
その他3（その他 眼科用キッ

）

7.9%

0% %
120

40
%
140
%
108.9134.6% % 100%

眼科用品および関連製品生産金額＊ 伸長率：20116.6
年＝%100.0%

る駆け込み需要などの影響と思われ、ここ 5 年推移で見る限りあくまでも特別な年と言える。

%

105.7%

14,249117.0%
523

32.8%

200
販売自主統計( 以下、自主統計 ) では、2017 年販売実績総額は

6.6%

7,000
2,000

60%

300
日本眼科医療機器協会が実施している眼科医療機器生産
50%

80%

（億円）

140
20%%

100%

400

100%

557
115.0%

2012年

7.9%

500
2. 眼科医療機器生産販売自主統計
100.0%

2011
年
100%

564

輸入金額全体（伸長率）

80%

150%
666

13,68513,008
129.3
% %
104.7
122.999.7% %11,884112.3%

727

700

666

輸入金額全体112.3%

600

0

100%

眼科用品および関連製品輸出金額（伸長率）
（%）

750
668

10,584509

2,000

眼科用品および関連製品輸出金額

輸出金額全体（伸長率）
（億円）

率）

100.0%

8,000
200
生産金額全体（伸長率）

%

2011年

23
107.6
2015%
年

112.3%

生産金額全体

80%

74.5%

0

22
110.0%
2014
年

4,000

（%）

80%
150%

668

6,226 129.5%

0%

23
109.5%
2013
年

750

医療機器輸入金額推移%
133.3% 入 金 額 は 140
7,000 関 連 製 品｣ も 136.8
品および
年 の輸
億 円で
2015
1,992
%

5,305

13
110.9%

2012年

19,456100%
105.4%
輸出金額全体104.8% 眼科用品および関連製品輸出金額
102.7%
100%
98.2%
輸出金額全体（伸長率）
眼科用品および関連製品輸出金額（伸長率）
（%）
（億円）

眼科用品および関連製品生産金額（伸長率）

輸入金額では、医療機器全体では 2015 年で 1 兆 4,249 億

1719,895

19,055

18,952

2011年

15,000

眼科用品および関連製品生産金額

生産金額全体（伸長率）

輸出金6,226 129.5%
5,723

4,809
100%

138.7%

133.3%

136.8%

2,000

509

24

2014年

3,000

20%

0%

2013年

製 品｣ は、2015 年 輸 出 金 額 は 23 億 円で、2011 年 比で は
40%

0%

2012年

74.5%

60%

0%

2011年

5,305

で、かなりの伸長傾向である。一方、｢眼科用品および関連
10,000

）

500

7,000

98.2%
年では 129.5％
2015 年の輸出金額は 6,226 億円で対 2011
100%

523

（億円）

薬事統計の医療機器全体の輸出・輸入金額動向を見ると、
15,000107.6%

557

医療機器輸出金額推移

19,456110.0%

109.5%

564

生産金額全体（伸長率）

140%
20,00019,055
18,952計の統計品目範疇とは大きく異なることをご留意いただきたい。
18,085110.9%

509

生産金額全体なお、本項 の薬事統計 ｢眼科用品および関連製品｣ には、含 んでいる。日 本 眼 科 医 療 機 器 協 会が実 施している自
主統
（%）
（億円）

4,8

2014年

販売実績

2015年

2016年

2017年

1,500,0000%伸長率＊ 伸長率：2013 年＝ 100.0%

1,000,000
100.0%
643,092

500,000

1,387,589

1,472,3960%（金

1,000

20%
500

2015年

0%

0

17

13

23

22

23

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

生産金額

輸出金額全体製品生産金額（伸長率）

輸出金額全体（伸長率）

20%

2,000

0%

0

眼科用品および関連製品輸出金額
眼科用品および関連製品輸出金額（伸長率）

138.7%

（%）

（億円）

140%

14,000（%）（億円）

14,00012,00012,00010,000

なお、前年比で最も伸長したのは ｢視野検査機器｣ で、構成比では 3.5％から 4.4％となった。

2017 年販売実績で は、今まで以上 に手術関連 の機器・

80%
%
60
60
40%
%

80%

7.9%
4,000

%

8%

8%

%
%
%
%
%

1%
%

1%
3年

8.5%

その他1（その他 眼科医療機器）

60
40%
%

画像ファイリング装置・電子カルテシステム
眼科手術用ナイフ

1,603

6.9%

1,992

40%
%
20

1,603

1,695

1,844

1,877

1,992

鋼製小物および手術用器具

2011年
032.8% 輸入金額全体
2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

20
0%%
0%

レーザ手術装置

2,000
0

眼科用品および関連製品輸出金額（伸長率）

2012年眼科用品および関連製品輸入金額
2013年 2014
年 %2015年
34.1

輸入金額全体（伸長率）
輸入金額全体眼科用品および関連製品輸入金額（伸長率）
眼科用品および関連製品輸入金額

輸入金額全体（伸長率）

眼科用品および関連製品輸入金額（伸長率）

3.5%
5.2%
5.5%

2013年

（金額 668.1億円）

手術治療用器械装置
超音波電気生理関連器械
視野検査機器

4.4%
6.1%
6.4%

15.1%

0%

その他2（その他 眼科医療用品）

80%
%
60

1,877

2,000

眼科用品および関連製品輸出金額（伸長率）
眼科用品および関連製品輸出金額40%

その他3（その他 眼科用キット）

100
80%%

105.7%

屈折調節視機能検査器械
前眼部検査器械
眼底検査器械

8.8%

2017年

（金額 727.2億円）

3. 眼内レンズ生産販売自主統計
その他3（その他 眼科用キット）

その他2
3（その他
（その他 眼科医療用品）
眼科用キット）その他

日本眼科医療機器協会眼内レンズ部会が実施している眼その他1（その他 眼科医療機器）

その他2（その他 眼科医療用品）
画像フ
イリ
電子カルテシステム
上 枚 その他
数自ァ
統ング装置
計眼科医療機器）
主 統 計 ) で は、2017 年
8.5内レンズ売%( 以・下、自1主（その他

眼科手術用ナイフ
6.9%
画像フ
イリング装置・電子カルテシステム
8.5販売総枚数は約%160ァ万枚である。これは1997 年と比較す
鋼製小物および手術用器具
眼科手術用ナイフ

ると、2.5 倍 の販レーザ手術装置
売 枚 数。そして 2013 − 2017 年 の直 近 56.9%

鋼製小物および手術用器具
年間でも、年 により若干の増減 はあるもの の、5 年で 15％
手術治療用器械装置
レーザ手術装置34.1%

超音波電気生理関連器械
手術治療用器械装置の伸長率となっている。

34.1%

視野検査機器
超音波電気生理関連器械

4.4%
屈折調節視機能検査器械
視野検査機器6.1% 眼内レンズの市場拡大は、高齢化の急速移行に伴い、軟4.4%
前眼部検査器械
6.4%
屈折調節視機能検査器械
6.1性素材レンズの開発、小切開手術技術%の向上とフォールダ
眼底検査器械
8.8
前眼部検査器械
6.4%%

ブルレンズ（小切開対応タイプ）の急速な普及、また白内障手眼底検査器械

8.8%年
2017

8.1億円）（金額 727.2億円）
術の技術向上と認知の広がり、そして早期手術が一般的に8.1億円）（金額 727.2億円）
広く定着したことによる。人口の高齢化が進み、
「高齢化」

3年

140%

1,844

20%

%
%

（%）

1,695

50%

%

100%

6.6%
6,000
4,000

0%

0%

部材市場の存在感を明確化させた結果となった。
14,249

8,000
6,000

60%
20
0%%

23
23
22
13
108.9%
100
2012年 2013
年% 2014年
201523年
23
22
13
2012年眼科用品および関連製品輸出金額
2013年 2014年 2015年

13,68513,008134.6% （%）
129.3%
14,249122.9%
13,685140%
11,884124.2
13,008134.6%% 120%
129.3%
112.3%
117.0%
10,584122.9% 115.0%
11,884120
124.2%
105.7%
100%%
112.3%
117.0%
100%
115.0%
10,58410,000
8,000

40%
%
20

2017年

眼科用品および関連

輸入金額全体（伸長率）

構成比ダウンとなっている。

727

（伸長率）

2014年

「レーザ手術装置｣ が 6.9％となっている。

100

（伸長率）

2013年

眼科用品および関連製品輸

一 方で、これまで ｢眼 底 検 査 器 械｣ の急 伸を支えてきた

129.5
6,226
138.7
% %
140%
%
133.3%
120
136.8%
5,723
製品別構成比推移
119.0%
6,226 129.5%
5,305
110.3%
120
4,901
5,723
100%
%
101.9%
119.0%%
5,305
110.3%
4,901
100
101.9%
80%%

150%

2012年

｢ OCT ( 前眼部 OCT は除く) ｣ は、2013 年との比較では大幅な置｣、｢ OCT ( 前眼部 OCT は除く) ｣、｢手術用顕微鏡｣ が続いて

74.5%

2011年

検 査 器 械｣ 8.8％、｢鋼 製 小 物および 手 術 用 器 具｣ 8.5％、科手術用キット、組合せセット品｣、｢白内障・硝子体手術装

（%）

1,877

術治療用器械装置｣ が 34.1％と他を圧倒し、続いて ｢眼底手術治療用器械装置の内訳を見ると、｢白内障・硝子体手

74.5%

1,844

いる。

術装置用付属品および消耗品｣ が突出しており、以下、｢眼136.8%

1,695

輸入金額全体2017 年の眼科医療機器の販売金額構成比を見ると、｢手133.3%

1,603

2017年

がピークに達するまでは、緩やかに市場規模も拡大していくと考えている。

眼内レンズ売上枚数自主統計
販売実績推移（枚）
246.1%

2,000,000（枚）

2,000,000
1,500,000
1,500,000

246.1%

215.8%

240.8%
229.0%

240.8%

248.8%
248.8%

1,599,814
1,582,927
1,548,804
215.8%
1,472,396
229.0%
1,387,589 1,582,927
1,599,814
1,548,804
1,472,396
1,387,589

1,000,000

0

2013年

販売実績

1997年

250%
200%
200%
150%

100%
50%

500,000
1997年

250%

（%）

150%
100%

100.0%
643,092
100.0%
500,000 643,092

1,000,000

0

（%）

2013年

販売実績

2014年
伸長率

2014年

2015年

2016年

2017年

2015年

2016年

2017年

50%
0%
0%

伸長率

＊ 伸長率：1997 年＝ 100.0%

眼内レンズ売上枚数自主統計 2017 年内訳
トーリックレンズ（単焦点）5.7%
トーリックレンズ（単焦点）5.7%2015 年上期（ 1 〜 6 月）までは、ノンフォールダブルレンズとフォールダ ブ ルレンズ の 集 計 で 実 施してきた。しかし、2015 年下期（ 7 〜 12 月）からは、乱視用のトーリックレンズ（単焦点）とその他の単焦点レンズの集計に変更を行った。

ちなみ に、2017 年の乱視用のトーリックレンズ（ 単焦点 ）とその他の単焦点レンズの販売枚数構成は、前者が 5.7％で、後者が 94.3％であった。
なお、本自主統計では、保険診療対象外である多焦点レ

眼内レンズ
2017年
眼内レンズ
売上枚数総計2017年 枚
1,599,814
売上枚数総計
1,599,814枚
その他の単焦点レンズ
94.3%
その他の単焦点レンズ
94.3%

ンズは除外している。

2018 Annual Report

25

役員紹介

2018 年 4 月現在

会長

理事

理事

理事

株式会社ニデック
代表取締役社長

エイエムオー・ジャパン株式会社
マーケティング本部 本部長

株式会社トプコン
執行役員 営業本部副長

HOYA株式会社
メディカル事業部
日本統括本部 本部長

理事

理事

理事

理事

カールツァイスメディテック株式会社
マーケティングコミュニケーションズ
アシスタントマネージャー

興和株式会社
医療機器事業部 眼科機器営業部
営業推進部 部長

株式会社タカギセイコー
取締役会長

株式会社トーメーコーポレーション
代表取締役

理事

理事

理事

理事

株式会社JFCセールスプラン
代表取締役社長

キヤノンマーケティングジャパン株式会社
医療ソリューション企画部
医療機器販売企画課 課長

参天製薬株式会社
サージカル事業部 サージカル業務チーム
チームマネージャー

日本アルコン株式会社
サージカル事業本部 営業統括部
西日本エリア統括部長

理事

監事

監事

監事

株式会社イナミ
総務部 部長株式会社朝倉メガネ代表取締役

中央産業貿易株式会社
管理部取締役部長

株式会社はんだや
代表取締役

小澤 素生

佐々木 令裕

内藤 伸一

若女井 勇

26

内田 淳介

佐藤 安浩

牧原 太郎

佐々 博昭

荻野 滋洋

髙木 和敏

守口 茂登志

鈴木 保博

角五 純一

田中 𠮷修

柳沼 良司

山口 洋徳

会員紹介

2018 年 4 月現在

正会員 108 社▶ アールイーメディカル 株式会社▶ アイミー 株式会社▶ アキュラ株式会社▶ 株式会社 朝倉メガネ▶ 株式会社 アツザワ・プロテーゼ▶ アルコンファーマ株式会社▶ 五十嵐医科工業 株式会社
▶ 池上通信機 株式会社
▶ 株式会社 市川医科産業▶ 株式会社 イナミ▶ エイエムオー・ジャパン 株式会社
▶ 株式会社 エクスター▶ 株式会社 エムイーテクニカ▶ 株式会社 ellman-Japan▶ エレックス 株式会社
▶ 大塚製薬 株式会社
▶ 株式会社 オー・ビー・シー▶ 株式会社 オフテクス▶ Optos株式会社▶ カールツァイスメディテック 株式会社▶ カイインダストリーズ 株式会社▶ 花王 株式会社▶ 株式会社 カネカメディックス▶ 株式会社 キーラー・アンド・ワイナー▶ キヤノンマーケティングジャパン 株式会社▶ クーパービジョン・ジャパン 株式会社▶ グラウコス・ジャパン合同会社▶ 株式会社 クリュートメディカルシステムズ▶ 株式会社 KY CenterVue▶ 有限会社 小池器械店▶ 株式会社 高研▶ 株式会社 河野製作所▶ 興和 株式会社▶ 株式会社 コーナン・メディカル▶ 国際交易 株式会社▶ 有限会社 サージカル・ジャパン▶ サイメンデザイン 有限会社
▶ 株式会社 サンコンタクトレンズ▶ santec株式会社▶ 参天製薬 株式会社
▶ 株式会社 シード▶ 株式会社 ＪＦＣセールスプラン▶ 株式会社 シギヤ精機製作所▶ ジャパンフォーカス 株式会社
▶ 株式会社 ジャムコン▶ 株式会社 ジャメックス

▶ 株式会社 ホワイトメディカル▶ 株式会社 シャルマン▶ 株式会社 町田製作所▶ ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社▶ マニー 株式会社

ビジョンケア カンパニー▶ 株式会社ジンズ▶ スター・ジャパン 合同会社
▶ 千寿製薬 株式会社▶ 第一薬品産業株式会社▶ 株式会社 タカギセイコー▶ 株式会社 高田巳之助商店▶ タカラベルモント 株式会社▶ 有限会社 田川電気研究所▶ タツタ電線 株式会社▶ 中央産業貿易 株式会社
▶ 株式会社 テイエムアイ▶ 東海光学 株式会社
▶ 株式会社 東和▶ 株式会社 トーメーコーポレーション▶ 株式会社 トプコン
▶ 有限会社 豊原医科器械店▶ 株式会社 ナイツ▶ 名古屋眼鏡 株式会社
▶ 南旺光学 株式会社▶ 日科ミクロン 株式会社▶ 日東メディック 株式会社
▶ 株式会社 ニデック
▶ 日本アルコン 株式会社
▶ 株式会社 日本義眼研究所▶ 有限会社 日本サージ▶ 株式会社 日本点眼薬研究所▶ 日本ビスカ 株式会社▶ 日本ライト 株式会社
▶ 株式会社 日本ライトメッド▶ 株式会社 日本ルミナス▶ バイエル薬品 株式会社▶ パナソニック株式会社

コネクティッドソリューションズ社▶ パナメディカル 株式会社
▶ 株式会社 はんだや
▶ ビーバービジテック インターナショナル

ジャパン 株式会社▶ 株式会社 ビーライン▶ ファイバーテック 株式会社
▶ 株式会社 ファインデックス▶ フェザー安全剃刀 株式会社▶ HOYA 株式会社 メディカル事業部▶ 有限会社 メイヨー
▶ 株式会社メディ・ウェブ
▶ メディア 株式会社
▶ 株式会社 メニコン
▶ 株式会社 モリア・ジャパン▶ 株式会社 ユニバーサルビュー▶ 株式会社 ユニハイト▶ ライカマイクロシステムズ 株式会社
▶ 株式会社 ライト製作所▶ 株式会社 リィツメディカル▶ 株式会社 リブドゥコーポレーション▶ 株式会社 レクザム
▶ ロート製薬 株式会社
▶ 株式会社 わかさ生活▶ わかもと製薬株式会社

賛助会員 24 社▶ 株式会社 アイ・オー・エル・メディカル▶ 株式会社Eyecon▶ 株式会社 アイテック▶ アラガン・ジャパン 株式会社▶ 有限会社 アルファ・コミュニケーション▶ 株式会社 アローズ
▶ 有限会社 オフトメディカル▶ オリンパスメモリーワークス 株式会社▶ 協和医科器械 株式会社
▶ 株式会社 ケービジョン▶ 河野医科器械 株式会社▶ サンセイ医機 株式会社
▶ 三和器械 株式会社
▶ 株式会社 志賀医科器械店▶ 株式会社 田島器械
▶ 株式会社 トプコンメディカルジャパン▶ 株式会社 トラストメディカル▶ 株式会社 日本眼科医療センター▶ 有限会社 ファーストメディカル▶ 株式会社 双葉▶ 株式会社 平和医用商会▶ 株式会社 マスダ▶ 有限会社 メイケア
▶ 有限会社 ヨシオカ医科器械▶ 株式会社 ホギメディカル▶ ボシュロム・ジャパン 株式会社2018 Annual Report27