宇商発第７９３号－１
平成２９年１０月１７日
宇都宮市長
佐 藤 栄

一様
宇都宮商工会議所会頭 関 口 快流

平成３０年度予算化及び措置要望について
平素は、当商工会議所の事業活動及び市内産業の振興に対しまして、格別のご理解とご支援を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
さて、当地域の景気動向は、総じて緩やかに回復しつつありますが、人口減少や少子高齢化等による個人消費の低迷や人手不足の深刻化、後継者不在による廃業の増加など地域経済、企業を取り巻く環境は、依然として厳しい状況にあります。
現在、当商工会議所といたしましては、地域の総合経済団体として平成２９年度から平成３１年度までの事業の方向性や重点事業等を定めた中期事業計画を策定し、８つのリーディング事業に取り組んでいるところでございます。
このような状況をふまえ、「企業活力の強化」、「地域経済の活性化」、「夢あるまちづくり」を主要三本柱として、延べ１５項目について要望いたします。
つきましては、宇都宮市の平成３０年度の予算化及び施策実施に当たり、その実現方よろしくお願い申し上げます。

宇商発第７９３号－２
平成２９年１０月１７日
宇都宮市議会議長
渡 辺 道 仁様宇都宮商工会議所会頭 関 口 快流

平成３０年度予算化及び措置要望について
平素は、当商工会議所の事業活動及び市内産業の振興に対しまして、格別のご理解とご支援を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
さて、当地域の景気動向は、総じて緩やかに回復しつつありますが、人口減少や少子高齢化等による個人消費の低迷や人手不足の深刻化、後継者不在による廃業の増加など地域経済、企業を取り巻く環境は、依然として厳しい状況にあります。
現在、当商工会議所といたしましては、地域の総合経済団体として平成２９年度から平成３１年度までの事業の方向性や重点事業等を定めた中期事業計画を策定し、８つのリーディング事業に取り組んでいるところでございます。
このような状況をふまえ、「企業活力の強化」、「地域経済の活性化」、「夢あるまちづくり」を主要三本柱として、延べ１５項目について要望いたします。
つきましては、宇都宮市の平成３０年度の予算化及び施策実施に当たり、その実現方よろしくお願い申し上げます。

平予

成 ３ ０ 年 度

算 化 及び 措 置 要 望 書

平成２９年１０月

宇

都 宮 商

工 会 議所

Ⅰ 企業活力の強化について
１ 中小企業者の事業承継支援について（継続）
民間調査会社によると、平成２８年における県内経営者の平均年齢は５９．８歳で、平成２年時の５３歳と比較して６．８歳も上昇しています。この６．８歳の上昇幅は全国５位の数字であり、他県と比べて経営者の高齢化が進展している状況にあります。
また、県内の後継者不在率は６５．４％となっており、高齢化だけでなく後継者難という問題も同時に抱えています。
それに加えて、県内経営者のうち約５割が６０歳以上で、今後１０年間で経営者の交代期を迎えることが予想され、事業承継は事業継続及び県内経済に関わる重要な課題であると考えらます。
このような背景を踏まえて、当商工会議所では経済産業省の委託事業により平成２６年１０月に「栃木県事業引継ぎ支援センター」を設置し、「後継者不在」企業の事業承継についてＭ＆Ａ等を活用して第三者への引継ぎ支援を行っています。
平成２９年８月末現在で相談件数累計５４２件、事業引継ぎ成約件数３０件と成果も徐々に上がっており、その実績は中小企業庁からもモデル地域として評価されています。
さらに、平成２９年度は「事業承継ネットワーク構築事業」を受託し、県内の行政、商工団体、金融機関で連携したネットワーク構築が進むとともに、事業承継診断運動を通じた案件の掘り起こしも進めており、相談件数も増加傾向にあります。
平成３０年度以降もこのネットワークが自走できるよう、栃木県及び県内商工団体、金融機関等との連携を深めており、経営者が元気なうちに事業承継に取組むための「気づき」を促すべく広報周知に努めているところであります。
つきましては、相談件数の３０％を宇都宮市内の経営者が占め、宇都宮市は相談が最も多い地域であることから、本市経済の持続的発展の観点から、次の事項を要望します。
⑴ 中小企業者に対し、「栃木県事業引継ぎ支援センター」の案内、紹介及び事業承継等に関する広報の強化⑵ 当センターが行う出張相談会、案件取次ぎ及びセミナーの共催・後援等に係わる連携強化、市内経営者の「気づき」を促進するための積極的な支援【回答】商工振興課，産業政策課⑴「栃木県事業引継ぎ支援センター」の案内及び紹介につきましては，これまで，企業訪問時のヒアリングや各工業団地組合を通じて，市内企業へパンフレットの配布や案内を行ってきたところであります。
また，宇都宮ベンチャーズなどの創業相談窓口に，栃木県事業引継ぎセンターの「栃木県後継者バンク」のチラシを配架し，起業家向けに後継者登録募集の周知を行っております。
本市としましても，市内企業経営者の高齢化が進展する中，事業承継に伴う後継者問題は喫緊の課題であると認識しておりますことから，今後は，更なる事業承継の促進に向けて，経営者の「気づき」や早期取組を促すため，市の広報紙及びホームページの活用や市民相談窓口での案内など，事業承継等の幅広い周知啓発に努めてまいります。
⑵

当該機関の実施するセミナーや出張相談会につきましては，経営者の事業承継に向けた準備の必要性の認識を深め，早期取組につながるものでありますことから，本市におきましても，市内事業者の円滑な事業承継を促進するため，セミナーを共催で実施するなど，積極的に支援してまいります。

２ 中小企業者の再生支援について（継続）当商工会議所では、平成１５年度に「栃木県中小企業再生支援協議会」を経済産業省関東経済産業局から受託し、県内中小企業の再生に向けた取り組みを支援してきました。
さらに、平成２４年度から「栃木県経営改善支援センター」を設置し、比較的小規模な中小企業の再生も支援しています。
つきましては、企業再生は、経営の不安を感じたら早めの相談が肝要でありますことから、一層効果的な事業展開に向け、次の事項を要望します。
⑴ 中小企業者に対して、「栃木県中小企業再生支援協議会」の案内、紹介等に係わる連携強化⑵ 当協議会の事業実施における積極的な支援【回答】商工振興課⑴

本市では，企業訪問時に，経営上の問題等を抱えている中小企業者から相談を受けた際，当該機関窓口を案内するとともに，工業団地組合などの関係団体にチラシを配布しているところであります。
今後は，中小企業者の事業再生に向けた早期対応を図るため，市の広報紙及びホームページの活用や市民相談窓口での案内など，当該機関の更なる周知に努めてまいります。
⑵

当該機関が実施する相談事業や再生支援事業につきましては，雇用の安定と地域の活力を維持するための重要な取組でありますことから，当該機関の事務局である商工会議所や当該機関と協議しながら，引き続き必要な支援をしてまいります。

３ 小規模事業者等への創業支援について（新規）当商工会議所は、これまで創業に必要な基礎知識習得、創業計画策定等を目的とした創業スクールを実施してきましたが、今後とも、開業率を高め、雇用を生み出し、産業の新陳代謝を進めることが肝要であります。
つきましては、創業予定者の発掘と創業マインドを高める観点から、次の事項を要望します。
⑴ 多様な業種の創業者の育成促進に向けた創業補助金の創設⑵ 商工団体が開催する創業セミナーに対する補助金の創設【回答】産業政策課，商工振興課⑴

多様な業種の創業者の育成促進に向けた創業補助金の創設につきましては，創業者が創業に必要な資金を確保・調達し，経営が向上できるようにするため，本市や金融機関等におきましては創業者向け融資を実施するとともに，宇都宮市起業家支援施設（宇都宮ベンチャーズ）などにおいて，先輩経営者による経営カウンセリングや創業者同士が経営課題等を話し合う「交流サロン」を実施するなど，創業者の育成に取組んでおりますことから，創業にあたりましては，こうした制度や事業を活用していただきたいと考えております。
なお，本市におきましては，市外から本市への移住による起業を促進することを目的に，起業に係る事業拠点などの経費の一部を補助する「ＵＪＩターン起業促進補助金」を設けておりますことから，こうした創業者につきましては，この補助金を活用していただきたいと考えております。
⑵ 商工団体が開催する創業セミナーに対する補助金の創設につきましては，本市では，起業希望者などを対象に，「起業希望者交流・個別相談会」を実施しているほか，「うつのみや起業家支援ネットワーク」を構成する 17 団体におきましても，それぞれの役割に応じ様々な創業セミナー，個別相談などを実施しているところであります。
このようなことから，創業セミナーの実施につきましては，本市や「うつのみや起業家支援ネットワーク」を構成する 17 団体と連携していただくとともに，商工団体等が実施する創業セミナーや個別相談窓口の設置などに利用できる，国の「創業支援事業者補助金」を活用していただきたいと考えております。
今後とも，「うつのみや起業家支援ネットワーク」の連携強化を図りながら，創業者や創業支援機関の支援に努めてまいります。

４ 中小・小規模事業者の金融支援について（新規）
業績が好調な中小・小規模事業者においては、金融機関から比較的低利による融資が可能でありますが、そうでない中小・小規模事業者は、資金調達を制度融資に頼るところが多い状況にあります。
つきましては、地域経済の活性化を図り、中小・小規模事業者の安定した経営を支援する観点から、宇都宮市制度融資の金利の引き下げを要望します。
【回答】商工振興課

宇都宮市制度融資につきましては，市が金融機関に融資原資の一部を無利子で預け入れることにより，低利の融資を実現しており，また，中小・小規模事業者が信用保証協会へ支払う信用保証料の全額または一部を補助することで，事業者の負担軽減を図り，融資を円滑にしているところであります。
金利の引き下げにつきましては，他市の状況や金融機関等の意見を参考にしながら検討してまいります。

５ 小規模事業者の経営支援について（新規）当商工会議所は、小規模事業者の持続的な発展を支援するために創設された、国の補助金「小規模事業者持続化補助金」に係わる経営計画策定等の支援を行なっていま
すが、補助金の募集が不定期である上、申請採択率も高くない状況であります。
つきましては、小規模事業者の持続的な発展を支援する観点から、小規模事業者の持続的発展を支援する補助金の創設を要望します。
【回答】商工振興課
小規模事業者の経営支援につきましては，これまで，中小・小規模事業者が技術の高度化等のために設置した設備に対する補助を行うほか，商品仕入れなどの運転資金や機械・設備設置に要する資金の融資制度を設けるなど，小規模事業者の意欲的・発展的な取組に対し支援を行っているところであります。
平成３０年度につきましては，引き続き，これらの事業に取り組んでいくほか，国の「小規模事業者持続化補助金」の対象となる生産性向上や販路開拓に向けた取組のうち，ＩＣＴを活用した取組につきまして，新たに本市独自の補助制度を設け，更なる小規模事業者の経営力の強化支援に取り組んでまいります。

６ ＩＴの利活用促進について（拡充）
中小・小規模事業者においては、人手不足による労働力の確保が困難な状況にあり、事務効率の改善や生産性向上に取り組むことが喫緊の課題であります。
しかし、クラウドサービス、モバイル等のＩＴ技術の進展は、より少ない投資で生産性を高め、経営の低コスト化の実現が可能となる一方、情報セキュリティ対策やシステム導入費用、運用面での人的負担が大きいため、利活用が進んでいない状況にあります。
つきましては、中小・小規模事業者におけるＩＴ人材育成や外部コンサルタントサービス利用及びシステム機器の導入等への助成制度の創設を要望します。
【回答】商工振興課
本市の中小・小規模事業者におけるＩＣＴの利活用促進につきましては，これまで，中小企業が技術の高度化等のために設置した設備に対する補助を行うほか，ＩＣＴ化に対する設備投資資金に活用できる融資制度を設けるなど，中小企業のＩＣＴ化に向けた支援を行っているところであり，現在，策定中の「（仮称）第４次宇都宮市情報化計画」
でも重点を置く取組として位置付けようとしているところであります。
平成３０年度につきましては，引き続き，これらの事業等に取り組んでいくほか，人口減少・労働力減少などを背景とする人手不足に適切に対応し，中小企業・小規模事業者の競争力強化を図ることができるよう，セミナーによるＩＣＴ人材育成やＩＣＴを活用した取組に対する補助制度の創設により，生産性の向上や経営力の強化に資するＩＣＴの利活用支援に取り組んでまいります。

７ 当商工会議所に対する補助金の拡充について（継続）小規模事業者支援法や中小企業等経営強化法等の施行により、商工会議所が果たすべき役割はますます増加かつ高度化しており、現在の職員の支援スキル向上や専門家の活用などに伴う財源確保が大きな課題でもあります。
つきましては、当商工会議所が取り組んでいる各種事業に対し十分ご理解をいただ
き、ここ数年、前年度比マイナス５%となっている当商工会議所への補助金に関し、前年と同額以上の予算措置を講じられるよう要望します。
【回答】商工振興課
本市では，地域の活力を維持し，地域経済の持続的発展を支援するため，宇都宮商工会議所が実施しております市内中小企業の経営の安定と改善のための各種事業や地域経済活性化事業など，本市の地域商工業振興のための事業に対し補助をしているところであります。
また，補助金による財政支援のほか，商工振興や地域の雇用を支える各種事業において，宇都宮商工会議所と事業連携や役割分担を行うことにより，市と商工会議所の両者の強みを生かしながら，地域経済の活性化に取り組んでおります。
補助額につきましては，毎年，市の予算編成の方針に基づいて予算化しているところであり，今後も対象事業の精査をしながら，適正な補助額の予算化に努めてまいります。

８ 中小・小規模事業者の振興について（新規）
市内事業者の９９％を占める中小・小規模事業者は、その経済活動により産業の中核として雇用を支えるなど、多方面から地域社会と市民生活を支える中心的役割を担っています。本市が活力あふれる都市であるためには、中小・小規模事業者の多様性を維持し、将来にわたりその成長と発展を持続することが不可欠です。しかしながら、中小・小規模事業者を取り巻く環境は厳しさを増し、顧客の減少、後継者不足などの課題は規模の小さな企業ほど深刻化しています。
つきましては、中小・小規模事業者の振興をとおして宇都宮市の経済発展と、住民生活の安定と向上を図るための「中小・小規模事業者振興基本計画」の策定を要望します。
なお、計画策定にあたっては、特に、小規模事業者の事業規模や事業特性を配慮くださるよう併せて要望します。
【回答】商工振興課
本市経済の継続的発展のためには，市内事業者の大多数を占める中小・小規模事業者の意欲的で創造的な発展を支援することが不可欠でありますことから，市では，平成３０年度，本市の中小企業支援の基本方針や取組などを体系的に示す，中小・小規模事業者振興のための基本計画の策定を検討しているところであります。
計画策定にあたりましては，中小企業者や小規模事業者の細かなニーズ等を把握するための「事業所アンケート」の実施や，中小企業の経営者など外部の有識者で構成する「計画策定委員会」の設置を予定しており，広く中小企業者等の意見を反映させてまいります。

９ 健康経営に対する支援について（拡充）
健康経営は、従業員の健康の維持・増進が企業の生産性や従業員の活力向上につながるという考えのもと、経営的な視点から、従業員の健康管理を戦略的に実践することでであり、特に人材が重要な経営資源である中小企業においては必要な取り組みであります。
つきましては、今後、当商工会議所と連携を図りながら、健康経営実践企業を増やすため、次の事項を要望します。
⑴ 健康経営に取り組む中小企業者に対する表彰の実施⑵ 健康経営に取り組む中小企業者に対する市制度融資の優遇措置の適用⑶ 健康アドバイザー派遣・養成費用に係る補助制度の創設【回答】商工振興課，健康増進課⑴ 健康寿命の延伸を図るためには，働く世代の健康づくりが大きな課題となっており，従業員の健康づくりに取り組む企業の先進事例の紹介や健康情報の提供など，企業における健康づくりの推進に取り組んでいるところであります。
働く世代の健康づくりを更に推進していくためには，事業主自らによる取組が重要であると考えておりますことから，従業員の健康づくりに取り組んでいる企業の表彰制度の創設に向け検討を進めてまいります。
⑵

本市の制度融資におきましては，ＣＳＲ活動に取り組む「宇都宮まちづくり貢献企業」の認証を受けた企業を融資対象とした低利の融資である「まちづくり貢献企業支援資金」を設けており，「宇都宮まちづくり貢献企業」の認定項目の一つとして，企業の健康経営に関する取組も対象としているところであります。
今後は，ＣＳＲ活動の周知と合わせて，企業の経営支援に努めてまいります。
⑶

健康経営のノウハウを提供する「健康アドバイザー」につきましては，中小企業経営者が健康経営の必要性を理解し，実践していただくためには，専門家の派遣は効果

的な一手法でありますことから，今後，アドバイザー派遣や養成を含め，中小企業が取り組む健康経営に対する支援について検討してまいります。

Ⅱ 地域経済の活性化について
１ 観光振興について（拡充）平成２８年の宇都宮市の観光客入込数は１，４８３万人と過去最高を記録し、栃木県内ではトップでありますが、日光、鬼怒川、那須などの他の観光地への通過地点になっており、観光宿泊数でみると宇都宮市は１５６万人と、なかなか滞在型の観光に結び付いていないのが現状です。
観光振興は、地域経済の活性化に直結するものでありますので、今後、「デスティネーションキャンペーン」「東京オリンピック」「国民体育大会」等の大型集客イベントを控え、次の事項について要望します。
⑴ 観光推進体制の強化を図り、観光消費の拡大など地域経済の活性化に寄与する地域連携ＤＭＯ（Destination Management Organization：デスティネーション・マネージメント・オーガニゼーション）の設立検討⑵ インバウンド対策やおもてなし強化に向け、公衆無線ＬＡＮの増設、宿泊施設や飲食店等における多言語化の促進⑶ 歴史・文化等も含めた各種観光資源の磨き上げ、滞在型観光の推進、着地型観光の商品化⑷ レンタサイクルの施設設置、レンタサイクルを市内で乗り捨てできるための一元管理のシステム構築⑸ 中心市街地における大型バス駐車場の設置、確保⑹ 本市の魅力をアピールし、知名度アップを図るためのキャラバン活動の実施【回答】観光交流課，道路建設課，道路保全課，広報広聴課

平成３０年の「栃木デスティネーションキャンペーン」や平成３２年の「東京オリンピック・パラリンピック」，さらには，平成３４年の「国民体育大会」など，観光を取り巻く環境が追い風となっておりますことから，本市におきましては，これら本市の魅力を全国に発信する絶好の機会と捉え，官民連携による観光資源の磨き上げやおもてなしの向上を図ってまいります。
⑴ 地域連携ＤＭＯの設立検討につきましては，インバウンドの増加など本市の観光を取り巻く環境が大きく変化している中，観光推進のかじ取り役の機能強化が求められておりますことから，今後の観光推進組織の在り方などについて，宇都宮商工会議所や宇都宮観光コンベンション協会などの関係機関とともに検討を進めてまいります。

⑵インバウンド対策とおもてなしの強化につきましては，外国人観光客が快適に市内を周遊できるよう，公衆無線ＬＡＮの整備や外国人向けパンフレットの作成のほか，観光アプリの多言語化や飲食店等が実施するメニューの多言語化への支援など，外国人観光客への情報発信強化や受入体制の充実に努めているところであります。
また，観光案内を充実させるため，官民共同で設置した「おもてなし推進委員会」におきまして，飲食店や交通事業者等を対象としたセミナーや勉強会の開催など，おもてなし向上に向けた取組を実施しているところであります。
今後とも，インバウンドも含めた観光客への情報発信や受入体制の充実を図るため，外国人観光客が多く訪れる場所への公衆無線 LAN の設置や，宇都宮観光コンベンション協会のホームページの充実など，おもてなしの向上に取り組んでまいります。
⑶

観光資源の磨き上げや滞在型観光の推進，着地型観光の商品化につきましては，これまでも餃子・ジャズ・カクテルのほか，大谷の歴史・文化などの地域資源の磨き上げを行うとともに，それぞれの資源を組み合わせながら，滞在型観光の推進や着地型観光の商品化に取り組んできたところであります。
今後とも，民間事業者と連携しながら，新たな商品の開発など，更なる取組強化を図ってまいります。
⑷ 本市では，自転車を安全で快適に楽しく利用できる「自転車のまち宇都宮」の推進にあたり中心市街地の回遊性の向上などを目的とし，市営駐輪場において借りた場所以外でも返却可能なレンタサイクル事業を実施しております。
レンタサイクルを適切に運営するためには，自転車の点検・管理や利用者の本人確認などをする必要があるため，これまで有人の市営駐輪場にレンタサイクル貸出場所を設置してきたところであり，平成２８年度には，ＪＲ岡本駅西口駐輪場におきましてもレンタサイクルの貸出しを開始し，現在は，市営駐輪場計８か所で，普通自転車は１日１００円，電動アシスト自転車は１日３００円の料金で午前８時から午後９時まで貸し出しており，観光客も市内移動の足として利用するなど，観光振興にも大いに寄与しているところであります。

今後は，観光客も含めた利用者の更なる利便性の向上を図るため，市内において，設置可能な新たな貸出・返却場所やその管理体制などについて，民間との連携も含めて検討してまいります。
⑸ 中心市街地における大型バス駐車場の設置・確保につきましては，現在，旅行会社等から中心市街地のバスの駐車について問い合わせを受けた際には，宇都宮城址公園駐車場や栃木県庁本庁舎西側駐車場を案内しているほか，民間の大型バス駐車可能な駐車場を案内しております。
今後とも，中央卸売市場や競輪場等の駐車場の活用や民間施設との連携を図るな
ど，大型バス駐車場の確保に努めてまいります。

⑹ 知名度アップを図るためのキャラバン活動の実施につきましては，県や県内市町と連携しながら，「本物の出会い栃木」観光キャンペーン推進協議会が主催する観光キャラバンなどに積極的に参加するとともに，東京や，横浜，函館などの人が多く集まるイベントにおいて，本市マスコットキャラクター「ミヤリー」を活用し，本市の魅力ある観光資源をＰＲするなど，知名度の向上に努めてきたところであります。
今後につきましても，本市のイメージ・魅力，知名度を更に高めるため，より多くの人々が本市の情報に触れることができるよう，ＳＮＳや東京圏メディアなどの様々な広報媒体の活用や，全国の旅行会社へのセールス活動を行い，餃子，ジャズ，カクテル，大谷などの本市の魅力をアピールしてまいります。

２ 大谷地区の商工業の振興について（新規）
大谷地区の人口や大谷石の生産量は減少していますが、地域をはじめ関係者の継続的な努力により少しずつ活力が回復し、大谷地区への観光入込客数は増加傾向にあります。
大谷地区につきましては、観光や他の産業でも、まだまだ活用できる可能性を秘めておりますことから、引き続き、大谷地区の活性化を推進していただくとともに、特に、大谷地区の活性化に必要と思われる商工業の振興を図るため、次の事項を要望します。
⑴ 商工業・観光交流施設等の整備に係る規制緩和や、空き家への出店補助制度の創設⑵ （仮称）大谷スマートインターチェンジの早期整備【回答】都市魅力創造課，道路建設課，都市計画課⑴

本市の観光拠点である大谷地域におきましては，これまでに，地域団体が行う美観維持活動への支援や，地域の冷熱エネルギーを活用した「大谷夏いちご」の産地化促
進，地底湖クルージングをはじめとした体験型観光ツアーの創出など，「観る・食べる・遊ぶ」といった観光地域の魅力向上に繋がる取組を実施してまいりました。
このような取組の成果もあり再活性化の兆しが見えてきたところであり，平成２９
年度におきましては，これまでの動きの加速化を図るべく，大谷地域の地域資源の更なる活用を目指し，新たなアクティビティの創出や宿泊メニューの開発など，観光客の滞在時間の延伸や更なる周遊促進に向けた検討を行っているところであります。
今後とも，大谷の観光拠点としての更なる機能充実を図るため，大谷の特性を生かした観光施設の円滑な誘導促進に向けた開発許可基準の緩和・明確化を進めるとともに，空き家等を活用して観光施設を出店する際の内外装整備費用の助成等を行う市観光振興促進事業補助金についての周知に努めるなど，大谷地域にある空き家等への出店促進に取り組み，引き続き大谷地域の商工業の振興を図ってまいります。

⑵ （仮称）大谷スマートインターチェンジにつきましては，本市の「観光拠点」と「都市拠点」を結ぶ重要な幹線道路である大谷街道と高速道路との交差部にスマートイン
ターチェンジを設置することで，各拠点へのアクセス向上による中心市街地の活性化や観光振興，防災機能の強化が図れるなど，本市の目指す姿であるネットワーク型コンパクトシティの実現に極めて重要な施設であります。
そのようなことから，これまで概略ルート等について地元への説明会の開催や現地測量等を実施してきたところであり，現在は，詳細な設計を進めているところであります。
今後とも，引き続き事業を推進し，大谷地区への観光振興など，地域活性化を図るため，円滑で機能的な道路ネットワークの構築に取り組んでまいります。

３ 消費喚起について（継続）
現在の景気は、将来の不安や今後施行される消費税増税の影響により、消費者の節
約志向・堅実志向が高まっており、個人消費が経済成長の力強いけん引役にはなっていない状況が続いています。しかしながら、平成２７年度に実施した本市のプレミアム付商品券発行事業では個人の消費喚起に対し一定の効果が見られ、地域経済や商店街等の活性化に寄与することができたと思われます。
つきましては、平成３０年度においても厳しい景気が予想されるため、行政が率先した新たな消費喚起策・景気刺激策を積極的に講じられるよう要望します。
【回答】商工振興課
近年，行政による消費喚起策として，経済産業省の主導で「プレミアムフライデー」等の消費を喚起する取り組み推進を目的に官民連携のキャンペーンが行われるなど，「個人消費」の喚起が盛んに行われている中，本市におきましても，「魅力ある商店街等支援事業補助金」において，宮の市や福引大売出しなど，市内各商店街が取り組む販売促進事業に対して，支援を行っているところです。
今後は，引き続き，市内の消費拡大と地域経済の活性化を図るため，市内各商店街の取組を支援するとともに，個人消費意欲を市内商店街に誘導するための新たな消費喚起策・景気刺激策について，関係団体と連携しながら検討してまいります。

４ 一億総活躍社会の実現について（拡充）
少子高齢化、人口減少に伴う労働力不足による生産力の低下が懸念されています。
現在、本市における中小企業では、人手不足の深刻化が増しており、人材育成や労働力確保は重要課題であります。多様な人材の活躍推進と生産性向上の両方を同時に取り組むことが必要であり、これまでの働き方改革の見直し、改善、新たな仕組みづくりが必要であります。
つきましては、その実現に向け当商工会議所と連携を図りながら、地域経済の活性化を図るため、次の事項について要望します。

⑴ 若者の正規雇用化の促進、女性の再雇用の促進⑵ ６５歳以上の継続雇用化、新規雇用の促進、登録制度等による高年齢者の雇用・活用の促進⑶ 企業及び施設等と連携した障がい者の就労支援⑷ 女性、高齢者などの多様な働き手が最大限能力を発揮できるよう、働き方改革や職場環境の整備の促進【回答】商工振興課，男女共同参画課，障がい福祉課⑴

若者の正規雇用化の促進につきましては，求職者に対しましては，宇都宮商工会議所などと共催で「就職合同面接会」を実施するほか，就職活動に必要な知識・スキルを習得するための研修，パソコンの資格取得に向けた講座，就業体験等を実施した上で雇用のマッチングを行う「若年者雇用マッチング事業」などにより，正社員としての就職支援に取り組んでいるところであります。
さらに，宇都宮商工会議所や宇都宮公共職業安定所等と連携し，市内事業主に対して「新規学卒者の積極的な求人」を要請しているほか，非正規労働者の正社員転換・待遇改善関係の国の助成金活用に係るセミナーの開催や，就職が困難な若者等を正規労働者として雇用した場合に奨励金を支給する「就職困難者雇用奨励金制度」による支援等に取り組むことにより，積極的に若者の雇用の正規化を促進しているところであります。
また，女性の再雇用の促進につきましては，再就職を目指す女性に対しまして，再就職に必要な知識習得のための研修，職場体験，雇用のマッチングまでを一連で支援する「女性再就職マッチング事業」や，女性を含む再就職希望者を支援するための「再就職支援セミナー」などによる支援や，働き方の1つの選択肢である起業について学ぶ「プチ起業講座」を実施しているほか，平成２９年度からは，新たに「育休ママの職場復帰準備セミナー」や，働いている先輩ママとの座談会を実施し，育児休業からの復帰を目指す女性などへの支援について拡充するとともに，市内事業主に対しましては，職場における女性活躍推進をテーマにしたセミナーを開催するなど，女性の再雇用促進に取り組んでいるところであります。
今後も，引き続き，宇都宮商工会議所をはじめ国や県など関係機関と連携を図りながら，若者の正規雇用化や女性の再雇用に向けた支援強化に努めてまいります。
⑵

本市におきましては，高齢者が意欲と能力に応じて働き続けられるようにしていく

ため，事業者に対しましては，高齢者を正規雇用し，国の特定求職者雇用開発助成金の対象となった者に対し「就職困難者雇用奨励金」として市が上乗せ助成することにより高齢者の雇用促進に取り組むとともに，事業者向け啓発冊子「事業所便利帳」にて，高年齢者雇用安定法に関する周知を図っているところであります。
また，求職者に対しましては，平成２７年１０月から，毎月，概ね４５歳以上の中高年齢求職者向けに「再就職支援セミナー」を開催しているところであり，平成２９年度につきましては，１２月末までに９回開催し，４１名の参加があるなど，中高齢者の再就職活動を支援しているところであります。
今後とも，宇都宮商工会議所をはじめ国や県など関係機関と連携しながら，引き続き効果的に各事業を実施し，高齢者の雇用，活用促進に取り組んでまいります。
⑶ 障がい者の就労につきましては，ハローワークや宇都宮圏域障害者就業・生活支援センター等で構成する「宇都宮市障がい者自立支援協議会就労支援部会」を設置
し，平成２８年度からは宇都宮商工会議所にもメンバーとして参画していただき，就労系障がい福祉サービス事業所の見学会や，企業と障がい者就労施設との意見交換会に取り組むとともに，就職した障がい者に対する相談支援等を行う「障がい者職場定着支援事業」や，障がい者雇用率達成企業を増やすためにハローワークとの企業訪問を実施しているところであります。
平成３０年度におきましても，これらの取組を継続するとともに，就職に向けて，企業等と障がい者の合同面接会を実施するなど，障がい者の就職につながる機会の更なる充実を図ることで，障がい者の就労支援に努めてまいります。
⑷

働き方改革や職場環境の整備の促進につきましては，経営者をはじめ，社員に向けた講座の開催や，「ワーク・ライフ・バランス実践ガイドブックの配布」による意識啓発のほか，国の「仕事と家庭の両立支援等助成金制度」等の周知啓発に取り組むとともに，平成２８年度より，市内の中小企業を対象に，「ワーク・ライフ・バランス推
進コンサルタント派遣事業」を実施し，誰もが働きやすい職場環境づくりへの支援に取り組んでいるところであります。
また，労働行政を主管する国をはじめ，県や市町，経済・労働団体等で構成する「とちぎ公労使協働宣言実現会議」に本市も参画し，長時間労働の抑制や女性の活躍推進など職場の様々な課題の解決など，「働き方改革」の推進に向け意見交換を行うとともに，企業への周知啓発活動などに取り組んでいるところであります。
今後は，引き続きこれらの機関と協力・連携するとともに，本市としても「働き方改革」の推進に向けた取り組みを強化し，多様な人材が活躍できるよう，市内事業所における労働環境の更なる向上に努めてまいります。

Ⅲ 夢あるまちづくりについて
１ ＬＲＴの整備促進について（継続）現在、ＬＲＴの整備については、ＪＲ宇都宮駅東口から芳賀・高根沢工業団地までの全長１４．６ｋｍを区間として、昨年９月に国土交通大臣による「軌道運送高度化実施計画」が認定されました。
本年８月には、ＬＲＴ着工に向け、工事施行認可を国土交通省に申請し、同年９月には、ＬＲＴ早期着工を後押しするため、経済団体などが主導する「ＬＲＴの早期着工を目指す市民大会」が盛大に実施されるなど、２０２２年の開業の向けた機運が着実に醸成されております。
つきましては、ＪＲ宇都宮駅西側についても、当商工会議所がこれまで要望してきたとおり早期の延伸、整備がなされるよう、整備概要を明らかにするなど、着実に推進されるよう強く要望します。
【回答】交通政策課，ＬＲＴ整備室

ＪＲ宇都宮駅東側のＬＲＴ事業につきましては，芳賀町，宇都宮ライトレール株式会社と連携を図りながら，整備に向けた各種取組を進めているところであります。平
成２９年８月に申請した「工事施行認可」につきましては，栃木県，宇都宮市，芳賀町の各議会における道路管理者の意見に係る議決を経て，１０月１０日に栃木県から国土交通大臣に進達されたところであり，引き続き，関係機関との連携を図りながら，ＬＲＴの早期整備に向けて，着実に取り組んでまいります。
ＪＲ宇都宮駅西側におけるＬＲＴの整備につきましては，公共交通全体の利便性向上はもとより，更なる都市の魅力やブランド力の向上，中心市街地の賑わい創出などに向けて，早期の整備が必要であるものと考えております。
平成２９年度におきましては，桜通り十文字からの更なる延伸を含めたＬＲＴの整備区間や詳細な交通シミュレーションに基づく交通処理，道路の勾配等を踏まえた停留場の配置，鉄道やバスとの連携など，導入に当たっての様々な課題について検討しているところであり，これらの検討内容を整理した上で，平成２９年度末を目途に整備概要や概算事業費を取りまとめる予定であります。
平成３０年度におきましては，引き続き国・県や警察，交通事業者，沿線商店街などの関係者と協議・調整を行いながら，ＬＲＴの事業化に向けた詳細な施設整備計画や交通処理，運行計画などについて検討を進めてまいります。

２ ＪＲ宇都宮駅東口整備について（継続）ＪＲ宇都宮駅東口整備については、本市の繁栄に欠かせない重要な拠点整備事業でありますが、その検討状況が明らかになっていないため、市民や企業にとって大きな不安が生じています。
つきましては、現在の検討内容や今後の方向性を明らかにするなど、情報公開を徹底するとともに、関係市民や団体、企業等との意見交換の場を設定されるよう要望します。
【回答】地域政策室
宇都宮駅東口地区整備事業につきましては，うつのみやの未来を拓く新たな魅力の創
造・交流と賑わいの拠点の形成に向け，平成３０年１月に駅東口地区におけるまちづくりの基本方針や導入機能などを示す「宇都宮駅東口地区整備方針」を策定したところであります。
この整備方針におきまして，本地区への導入機能といたしましては，公共施設として整備・確保するコンベンション施設の規模や諸室構成等の整備内容，交流広場，駐車場，駐輪場の想定規模などを示すとともに，民間施設につきましては，民間事業者の創意工
夫を凝らした施設提案となるよう商業施設や宿泊施設，業務施設などにつきまして想定内容等を示したところであります。

今後につきましては，平成３０年３月の事業者募集に向け，募集要項の作成に取り組むとともに，市民や関係団体等に情報提供を行いながら，事業を推進してまいります。