ＪＡあいち中央 ＆ ＪＡバンク ディスクロージャー 2024

& JAバンク

いい﹁土﹂いい﹁笑顔﹂ＪＡあいち中央〒446-8601 愛知県安城市御幸本町501番地1
TEL : 0566-73-5502（総合企画部企画課）
FAX : 0566-73-5513
https://www.jaac.or.jp/
E-mail：info@jaac.or.jp
令和6年7月発行（保存1年）

令和6年度ディスクロージャー誌

ごあいさつ& JAバンク

皆さま方には、日ごろからＪＡあいち中央をお引き立ていただきまして、誠にありがとうございます。
本年も皆さま方に当ＪＡをより深く理解し、安心・納得してご利用いただけるようディスクロージャー誌を作成しましたので、ご高覧賜りますようお願い申し上げます。
農業・経済を取り巻く環境は、日銀のマイナス金利解除による預貯金獲
得競争の加速化、足元で進む円安をきっかけとしたインバウンドによる消費の増加などの一方で、物流における2024年問題や再生産を可能とする
農産物の適正な価格形成などの課題が山積しています。また、食料安全保障の抜本的な強化、人口減少下における農業生産の維持・発展等に向けた
食料・農業・農村基本法の改正案が閣議決定されるなど大きな環境変化が
もくじ

ごあいさつ

……………………………………………… 2

JAあいち中央の概要…………………………………… 3

基本理念／協同組合の特性／プロフィール／……………………………………… 7

社会的責任と貢献活動

業務運営の方針

要があります。さらに、運用収益の低下等を踏まえた持続可能な経営基盤の確保、加速するデジタル社会への対応、国際課題であるＳＤＧｓへの対応、自己改革実践サイクルの継続実施などに取り組む必要があります。
こうした中、令和５年度は第８次中期計画の初年度として、『未来へつ
なぐ「農業」と「地域」の持続的発展〜創造的自己改革のさらなる進化〜』

令和５年度創造的自己改革取り組み結果

地域とのつながりあることから、碧海地域の農業情勢に応じた施策を検討・実施していく必………………………………………… 9

経営管理体制／内部統制システム基本方針／リスク管理の状況／
法令等遵守の体制／内部監査体制／利用者保護等管理方針／個人情報保護方針／
金融商品の勧誘方針／利益相反管理方針の概要／金融円滑化管理方針／
マネー・ローンダリング等および反社会的勢力等への対応に関する基本方針／
金融ＡＤＲ（裁判外紛争解決）制度への対応

をメインテーマとした各部門での取り組みにより、計画を上回る実績を挙げることができました。このことは、組合員をはじめ利用者の皆さまのご理解・ご協力の賜物と厚く御礼申し上げます。
令和６年度は、『未来へつなぐ「農業」と「地域」の持続的発展〜創造的自己改革のさらなる進化〜』をメインテーマに掲げた第８次中期計画の第２年度となり、地域農業振興、メンバーシップ強化および運営参画機会の拡JAあいち中央のあゆみ（沿革） ……………………… 19

大、総合力を発揮した事業連携、将来を見据えた持続可能な経営基盤の強トピックス（令和５年度の主な活動） …………………… 21

化等に向けた取り組みをさらに進め、組合員の皆さまにとって「利用満足……………………………………………… 23

経営状況

貯金残高の推移／貸出金・有価証券残高の推移／貯金の構成／
貸出金の構成／事業利益・経常利益・当期剰余金の推移／
総資産額・純資産額の推移／事業総利益に占める各事業の割合／
単体自己資本比率

度№１」であるＪＡを目指し、役職員一丸となって取り組んでまいります。
組合員の皆さまにおかれましては、今後ともより一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
令和６年７月

自己資本の状況 ………………………………………… 25
農協法に基づく開示債権の状況……………………… 26

貸出金総額に占める農協法に基づく開示債権比率

JAバンクが選ばれる理由…………………………… 27

JAバンクシステム

安心のしくみ …………………………………………… 28
JAバンク・セーフティネット
破綻未然防止システム
貯金保険制度

JAバンク（信用事業）のご案内 ……………………… 30
主な取扱商品・サービス（貯金・ローン・農業資金・主なサービス）／
主な手数料一覧（内国為替・その他・貸出業務）

JA共済 信頼の理由 …………………………………… 37
資料編………………………………………………… 39

財務の状況／信用事業／貯金／貸出金等／有価証券他／共済事業取扱実績／
購買・販売事業取扱実績／自己資本の充実の状況／連結情報／
JAあいち中央の組織

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代表理事組合長

渥美純一

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土と笑顔が煌く地域社会構築のため、豊かさを提供できる創造性を常に持つ自己完結型のＪＡを目指します。

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JAあいち中央の概要

私たちJAあいち中央は、「魅力ある地域農業」とくらし「豊かな生活」を提案していきます。

ＪＡ（農協）ってどんな組織？

ＪＡ（農協）って何の略なの？

農業協同組合法の一部にＪＡの目的が記載されています。

「ＪＡ」は、Japan Agricultural Cooperativesの頭文字をとった「日本の農業協同組合」という意味をもち、農業協同組合の愛称として使っています。

第７条
組合は、その行う事業によってその組合員及び会員のために最大の奉仕をすることを目的とする。

ＪＡ（農協）は協同組合であり、株式会社のよ
うに営利追及を目的とした組織体とは異なります。農業者、地域のご加入いただいた組合員の皆さまへの奉仕が目的なのです。
※組合員以外の方も利用できます。

組合員の農業生産資材を供給する「購買事業」、農畜産物を消費者に届けるための「販売事業」、組合員

2

3

基本理念

私たちJAあいち中央は、

私たちJAあいち中央は、地域にとけこんだ活動を拡げ、利用者の期待を先取りし、心のふれあう「くらしの拠点」で常に「利用満足度No.1」である

ありつづけます。

JAを目指します。

や地域の皆さまの貯金の受入や貸付を行う「信用事業」、いざという時の備えのための「共済事業」などの取り組みを通じ、地域の重要な経済機関として発展してきました。

組合員や地域の人々のくらしに密着しながら地域農業・地域社会の発展を目指しています。

協同組合の特性
当ＪＡは、碧南市、刈谷市、安城市、高浜市、知立市を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同地域農業の発展と、組合員はじめ地域の皆さまの暮らしを支援しています。

組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関でもあります。
当ＪＡの資金は、その大半が組合員の皆さまなどからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としております。当ＪＡでは資金を必要とする組合員の皆さま方や、地方公共団体などにもご利用いただいております。
当ＪＡは、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。
また、ＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけではなく、地域の協同組合として、農

JAバンク

JA共済

介護支援
センター

業や助け合いを通じた社会貢献に努めています。

自動車センタープロフィール■ 合併年月日

JA-SS

資産相談センター（ガソリンスタンド）■ 本店所在地

安城市御幸本町501番地1■総産

1兆1,175億円■貯 金 残 高1兆456億円■ 貸出金残高

1,605億円■出

営農センター

ファーマーズマーケット
産直センター
グリーンセンター

やすらぎセンター（葬祭）

平成８年４月１日

資

資

金■組 合 員 数

36億円
64,126人

正組合員：13,955人
准組合員：50,171人

■店

舗

数

信用店舗：30店（本店営業部を含む）
そ の 他： 1店（安城更生病院店）

3（令和6年3月31日現在）

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7. オールＪＡでの農業支援「第８次中期計画」の初年度となる令和５年度の取り組み結果を報告します。

⃝夏期・冬期の農業応援定期貯金において、管内産直店舗で利用できる「農業応援チケット」を特典とした「チケットで応援コース」の販売、農業者の支援として、花き・観葉植物の展示予約注文販売を実施し、地JJJJJJJJJJ

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令和５年度 創造的自己改革取り組み結果

元農産物の消費拡大を支援しました。あわせて「好きを育む」週間を開催し「碧海そだち」の商品を特典に

1. 農業者との話し合いの実施

するなど、管内農産物のＰＲ、消費拡大に資する取り組みをしました。

生産部会活動、訪問活動等を通じて農業者の意見をとりまとめ、地域農業の将来のあるべき姿と取り組みの方向性について再検討し、令和５年度より「営農振興ビジョン」を改訂しました。また、農政懇談会を開催
し、管内５市に対して農業者の要望を伝え各市長と意見交換を行いました。

⃝「農家を応援するスタンプカード」を発行し、産直店舗の利用促進などに取り組むと同時に、ＪＡ事業の利用拡大に向けたアンケートを実施しました。
⃝営農部門と信用部門が連携した同行訪問により、早期の資金ニーズの把握と、農業者の皆さまに寄り添った
資金提案を行いました。また、農業者所得の増大に向け、決算書分析・ヒアリング等を通じた農業経営コンサルティングを展開し、農業者の皆さまの経営相談と課題解決に取り組みました。〔実績

2. 担い手の支援

農業経営相談件

数：12件〕

営農支援室を中心とした無料職業紹介事業に取り組み、農業者の労働力確保を支援しました。また、経営診断を実施し、改善提案を通じた農業経営の安定化を支援しました。さらに農業者の経営規模拡大や生産性向上等の支援を目的とした当ＪＡ独自の「新・農業振興資金」を活用し、特産品の規模拡大、新技術の導入等への資⃝令和４年度から開始された肥料価格高騰対策の後半分の申請受付を関係各所の連携のもと実施し、約２億円の補助金申請を取りまとめることができました。また、ＪＡ独自の農家支援対策や農業生産で排出された廃棄物の回収等の支援を行いました。

金助成を行いました。
〔実績 労働力雇用成立：54件、「新・農業振興資金」の活用：合計50件1,722万円〕

8. 組織活動等の展開
3. 新規就農者の支援⃝全支店で支店まつりを開催したほか、支店運営委員会を中心に組合員の皆さまと職員が協同し、「くらしの生産者育成を強化するため、引き続き産直就農塾やいちじくスクールを開講し、定年帰農者や新規就農者への就農支援を行いました。また、管内の梨生産者の減少に歯止めをかけ、産地を維持することを目的に「梨塾」を開講しました。梨の新規就農者育成プログラムを実践していくとともに、市内の園地継承を進めていく拠点」とした組織活動の活性化を図りました。
⃝イキイキレディースの企画・運営によるＪＡまつりのメインイベントを開催するなど、女性組織活動の活性化に取り組みました。

予定です。〔実績：産直就農塾21名、いちじくスクール９名、梨塾（受講生）８名〕

4. 農産物の販売力強化、碧海そだちのブランド力向上
支店・産直店舗を中心とした米の販売促進キャンペーンの実施やメディアへの取材対応、消費宣伝、オンラ
インショップでの販売活動等を通じた「碧海そだち」のブランド力向上を図りました。〔実績

園芸直接販売高：4.46億円、「碧海そだち～オンラインショップ～」販売高：1,074万円〕

5. 産直事業の拡大⃝「好きを育む」活動として、産直各店舗で「のぼり・ＰＯＰ」を使った売場作りの強化に取り組み、インス
タグラム等での情報発信により来店者数の増加に努めました。
⃝支店、営農センター、産直店舗等の情報を基に組合員への声掛けや圃場等への訪問により産直運営協力会の正会員増加に努めました。〔実績

産直運営協力会正会員：1,643人〕

6. 食農教育活動の実施⃝「こども農業体験スクール“あおみっ子”」を管内小学校の３年生から６年生を対象に開催し、「食」と「農」の大切さを伝えました。
⃝食農教育絵本第３弾として「あおみっ子のごちそうさま」を、管内の保育園や幼稚園・こども園等を通じて年長園児に約5,000冊寄贈しました。

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community activities

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地域とのつながり

安全・安心な農産物づくりへの取り組み●農業者所得の増大へ向け品目別販売戦略の更新、販売力・ブランド力強化に向けたファーマーズマーケット、量販店等での販売促進活動の実施●地元農産物ブランド「碧海そだち」の推進活動の実施●栽培履歴記帳や残留農薬分析の継続実施と国際水準ＧＡＰ※の導入による高度化●営農渉外および営農センター窓口職員を対象に肥料農薬の研修会を実施

社会的責任と貢献活動▲ 農産物の安全・安心対策本部会議●産直店舗における出荷品の抜き打ち残留農薬検査（308検体）、農薬取扱講習会、食品表示管理士による店舗巡回指導、農産物

ＪＡあいち中央は、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。また、ＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助け合いを通じた社会貢献に努めています。

品質巡回の実施※国際水準ＧＡＰ
消費者や取引先に対して「安全」な食品を提供することはもちろんのこと、農作業安全の確保や環境負荷の低減など、将来にわたって農業生産が維持・拡大できるように取り組むべき項目をまとめたものです。

地域農業の振興●生産部会の今後の展望や農業者所得の増大への取り組みに資する

健康管理活動、福祉関連への取り組み

ため、各生産部会、農業者の意見を集約し、各部門への周知と次年●年金友の会活動における、健康ウォーキング、グラウンド・ゴ

度の事業計画への反映

ルフ大会、ゲートボール大会の開催●営農支援室を中心に、各種相談対応や無料職業紹介事業を実施●助け合い活動組織「みのりの会」によるミニデイサービス「ふ●農地中間管理機構（農地集積バンク）の情報提供と管内５市においれあい広場」の開催て合計1,761haの取り扱いの実施●組合員及びその家族を対象に、支店での手洗い講習・乳がん講●産直就農塾を通じた産直運営協力会員の育成及び栽培講習会など
による生産者育成の強化▲「碧海そだち」とアンフォーレ図書情報館のコラボ▲ 新規就農者激励会●農業後継者支援事業として、修学中の農業後継者８名に奨学金、新習をはじめとした健康講話の開催●健康増進や介護予防のための高齢者支援として、短期集中型介護予防サービスの実施

規就農者７名に就農祝金を授与●「梨生産部会」を中心に愛知県、安城市などの関係機関と連携して、梨の新規就農者育成プログラムを実践する「梨塾」を開講

地域社会とのふれあい●ＪＡまつり・地区農業まつり、全支店で支店まつりの開催によ

身近な環境問題への取り組み

る地域との交流活動●ＪＡや農業に対する理解促進と地元農産物ＰＲのため、全組合●環境保全型農業の取り組みとして、使用済み廃ビニール・廃ポリの回員を対象とした「「好きを育む」週間」の開催

収（96.54ｔ）、廃農薬の回収（2.4ｔ）等を実施▲ ＪＡまつりのステージイベント●全支店での「支店たより」の発刊による支店を核とした情報の提供●「空き缶・空き瓶回収運動」を全支店で実施▲ 廃農薬の回収●保育園・幼稚園・認定こども園の協力による「園児の手形展」の実施●碧南・刈谷・高浜地区の「農畜産物品評会」「農畜産物総合共進会」の実施

地産地消・食農教育への取り組み●広域マスメディア（新聞、ＴＶ等）にて地元農産物及び地産地消のＰＲを実施●学校給食や地元企業の食堂への地場野菜の直接販売の実施

情報の発信●料理研究家等とのコラボ企画や企業への出張販売、コラボ商品の●組合員向け広報誌「ＡＣＴ」、地域住民向け情報誌「ＷＡＯ！」、

開発、協賛イベントの開催

ホームページを通じた情報提供●「こども農業体験スクール “あおみっ子”」を管内の小学校の３年生●新入職員を中心とした「農の応援団」活動の継続実施、農産物キから６年生を対象に開校ャラクター「あおみっ子ファミリー」を活用したＰＲの実施●食農教育絵本「あおみっ子のごちそうさま」を作成し、管内の保育●X（旧 Twitter）、Facebook、Instagram、YouTube 等、各Ｓ

園・幼稚園・こども園等を通じて年長園児へ寄贈（約5,000冊）▲ 食農教育絵本の寄贈

7▲ 農畜産物総合共進会

ＮＳによる情報発信8

a business policy

3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制業業業業業業業

業業業業業業業

業務運営の方針①認識すべきリスクの種類を特定するとともに管理体制の仕組みを構築し、 リスク管理の基本的な態勢を整備する。
②理事は組合のリスクを把握・評価し、必要に応じ、定性・定量それぞれの面から事前ないし事後に適切な対応を行い、組合経営をとりまくリスク管理を行う。
4．理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①職制、機構、業務分掌、指示命令系統を明文化し、役職員の職務執行を効率的に遂行する。
②中期経営計画及び同計画に基づく部門別事業計画を策定し、 適切な目標管理により、 戦略的かつ効率的な経営管理体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選任された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
組合の業務執行を行う理事には、組合員の各層の意思反映を行うため女性理事の登用も行っています。
また、信用事業については、専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第30条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

事業管理を行う。
5．監事監査の実効性を確保するための体制①監事が円滑に職務を執行し、監事監査の実効性を確保するための体制を整備する。
②監事が効率的・効果的監査を遂行できるよう支援する。
③理事や内部監査部署等は監事と定期的な協議、十分な意思疎通をはかることにより、効率的・効果的監査を支援する。
6．子会社等における業務の適正を確保するための体制①子会社等における規程やマニュアル、 業務フロー等の管理態勢が整備され、 適正かつ効率的に業務が執行されるよう、必要な助言・指導を行う。
②「子会社管理規程」に基づき、関連事業に係る重要な方針、事項を監督し適切な指導・助言を行い、相互の健全な発展を推進する。

内部統制システム基本方針
組合員・利用者の皆さまに安心して組合をご利用いただくために、全国農業協同組合中央会が JA グループの経営管理の指針として定める「会員の行動規範」を遵守し、経営戦略の策定及び見直し・実践に向け、法令遵守等コンプライアンス態勢・内部管理態勢・持続可能な経営基盤を構築・確立します。そのための内部統制システ
ムに関する基本方針を以下のとおり策定し、組合の適切な内部統制の構築・運用に努めます。

③「子会社管理規程」に基づき、 子会社等の統括管掌を定め、 事業計画の達成、 法令及びその他事項の遵守、その他運用事項を監督する。
7．財務情報その他組合情報を適切かつ適時に開示するための体制①会計基準その他法令を遵守し、経理規程等の各種規程等を整備し、適切な会計処理を行う。
②適時・適切に財務報告を作成できるよう、決算担当部署に適切な人員を配置し、会計・財務等に関する専門性を維持・向上させる人材育成に努める。
③法令の定めに基づき、ディスクロージャー等を通じて、財務情報の適時・適切な開示に努める。
④財務諸表の適正性、 財務諸表作成にかかる内部監査の有効性を確認し、 その旨をディスクロージャーに記載する。

1．理事及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①組合の基本理念及び組合のコンプライアンスに関する基本方針を定め、 役職員は職務上のあらゆる場面に

8．県中央会の業務監査、経営相談との連携
当組合の適切な内部統制の構築・運用を図るため、県中央会の業務監査、経営相談と連携する。

おいて法令・規則、契約、定款等を遵守する。
②重大な法令違反、 その他法令及び組合の諸規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、 直ちに監事に報告するとともに、理事会等において協議・検討し、速やかに是正する。
③内部監査部署は、内部統制の適切性・有効性の検証・評価を行う。監査の結果、改善要請を受けた部署は、速やかに必要な対策を講じる。
④「マネー・ローンダリング等及び反社会的勢力等への対応に関する基本方針」等に基づき、反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。また、マネー・ローンダリング等の金融犯罪防止及び排除に向けた管理体制を整備・確立する。
⑤組合の業務に関する倫理や法令に抵触する可能性のある事項について、 役職員等が相談もしくは通報を行うことができる制度 ( ヘルプライン ) を適切に運用し、法令違反等の未然防止に努める。
⑥監事監査、内部監査、会計監査人が密接に連絡し、適正な監査を行う。
⑦業務上知り得た当組合及び関連会社の取引先に関する未公表の重要事実を適切に管理する体制を整備する。
2．理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①文書・情報の取扱いに関する方針・規程に従い、職務執行に係る情報を適切に保存・管理する。
②個人情報保護に関する規程を整備し、個人情報を適切かつ安全に保存、管理する。
③サイバーセキュリティを確保するための体制を整備し、適切な対策を実施する。

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【リスク管理体制等】
組合員・利用者の皆さまに安心して当ＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく体制を整備しています。
また、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。当ＪＡではマネロン等対策を重要課題の１つ
として位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。

オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事業業業業業業業

業業業業業業業

リスク管理の状況

象による損失を被るリスク及び、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクです。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続を整備し、定期検査等を実施するとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整

信用リスク管理信用リスクとは、 信用供与先の財務状況の悪化等により、 資産の価値が減少し、 金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、 本店の金融部融資管理課において各支店と連携を図りながら与信点検を行い、 リスク管理部審査課において与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、備するとともに、自主検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。

システムリスク管理
システムリスクとは、 コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、 システムの不備に伴い金融機関が損失を被る
リスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼動のため、安全かつ円滑な運用に努めています。

資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、必要額を貸倒引当金として計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。 金利リスクとは、 金利変動に伴い損失を被るリスクで、 資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価値が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭ※を基本に、資法令等遵守の体制
企業等による倫理の欠如、 法令等遵守の欠如がもたらした不祥事が相次ぎ、 企業等の社会的責任が強く問われています。このような中、当ＪＡでは、法令等遵守（コンプライアンス：Compliance）を経営の最重要課題と位置付け、業務運営に取り組んでいます。なお、このコンプライアンスとは、関連する法令等を守って行動することですが、 遵守の対象は法令にとどまらず社会規範や倫理、 契約にかかる内部規定も含んだ広範囲のルールに及んでいます。

産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、 有価証券運用については、 市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポート
フォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、 理事会において運用方針を定めるとともに、 経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡ

運営態勢
コンプライアンスを確実に実施するため、コンプライアンス委員会、コンプライアンス統括部署（リスク管理部）等

ＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、 有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。 運用部門が行った取引を設置してその役割を定めるとともに、関係組織の役割を明確化し、内部管理態勢全体の運営方法を規定した「コンプについてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報ライアンス規程」を制定し、実践しています。

告しています。
※ＡＬＭ
Asset Liability Managementの略。資産と負債を総合的に管理することにより、金利変動や為替相場の変動などの市場リスクと流動性リスクを管理する手法。

流動性リスク管理
流動性リスクとは、 運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、 必要な資金確保が困難になることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

基本方針
コンプライアンスの実践にかかる基本方針として、「倫理憲章」を遵守基準とした「行動規範」「コンプライアンス ・マニュアル」等を制定し、諸規程全般からなる役職員向け手引書を通じて全役職員を対象とした研修会等を開催し、周知・徹底を図っています。
また、コンプライアンス態勢を明確にするために、内部監査、監事監査、会計監査人監査はもとより全部署のコンプ
ライアンス責任者による自主検査を実施し、 職員一人ひとりがコンプライアンスに対する意識を高める取り組みを実施しています。

全般統制整備全般統制整備は、 コンプライアンスにかかる取組計画を定める事業計画として位置付けられ、 経営者がＪＡ内のガバナンスの状況を確認するために整備するものです。現在、コンプライアンスプログラム、個人情報保護計画、総合的なリスク対策、アクションプログラム（系統金融検査マニュアルへの対応）等、様々な取り組みを包含した形で取り組みを進めています。

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当ＪＡでは、 内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、 経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適

個人情報保護方針

業業業業業業業

業業業業業業業

内部監査体制

あいち中央農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守します。

切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本店・支店等を対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。
監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、 定期的に被監査部門の改善取り組
み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

1. 当組合は、個人情報を適正に取扱うために、個人情報の保護に関する法律（以下「保護法」といいます。）その他、
個人情報保護に関する関係諸法令および個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい（保護法第２条第１項、第２項）、以下も同様とします。
また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号利用法」といいます。）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸利用者保護等管理方針
あいち中央農業協同組合（以下「当組合」という。）は、農業協同組合法その他関係法令等により営むこの当組合の事業の利用者（利用者になろうとする者を含みます。以下同じ。）の正当な利益の保護と利便の確保のため、以下の方針を遵守します。また、利用者の保護と利便の向上に向けて継続的な取組みを行うものとします。

法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは個人番号をその内容に含む個人情報をいい（番号利用法第２条第８項）、以下も同様とします。
2. 当組合は、 個人情報の取扱いについて、 利用目的をできる限り特定したうえ、 あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、 その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個
人情報を取扱います。ただし、特定個人情報については、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下も同様とします。
3. 当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。利用目的は、法令により例外とし

1. 利用者に対する取引または金融商品の説明（金融円滑化の観点からの説明を含む。）および情報提供を適切にかつ十分に行います。
2. 利用者からの相談・苦情等については、公正・迅速・誠実に対応（金融円滑化の観点からの対応を含む。）し、利用者の理解と信頼が得られるよう適切かつ十分に対応します。
3. 利用者に関する情報については、 法令等に基づく適正かつ適法な手段による取得ならびに情報の紛失、 漏洩
および不正利用等の防止のための必要かつ適切な措置を講じます。
4. 当組合が行う事業を外部に委託するにあたっては、 利用者情報の管理や利用者への対応が適切に行われるよう努めます。
5. 当組合との取引きに伴い、 当組合の利用者の利益が不当に害されることのないよう、 利益相反管理のための態勢整備に努めます。

て扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
4. 当組合は、取扱う個人データおよび特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
なお、 個人データとは、 保護法第16条第３項が規定する、 個人情報データベース等（保護法第16条第１項）
を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
5. 当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人デー
タを第三者に提供しません。
また、当組合は、番号利用法第19条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
6. 当組合は、仮名加工情報（保護法第２条第５項）および匿名加工情報（保護法第２条第６項）の取扱いに関しては、保護法・ガイドライン等に則して、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じます。
7. 当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
8. 当組合は、保有個人データ等について、法令に基づきご本人からの開示、訂正・利用停止等に応じます。
保有個人データとは、当組合が、本人又はその代理人から求められる開示、内容訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止のすべてに応じることができる権限を有する個人データをいいます（保護法第16条第４項）。
9. 当組合は、個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
10. 当組合は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

13

14

当組合は、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行います。

金融円滑化管理方針

業業業業業業業

業業業業業業業

金融商品の勧誘方針

あいち中央農業協同組合（以下 ｢当組合｣ という。）は、農業専門金融機関・地域金融機関として、「健全な事業を営む農業者を始めとする地域の利用者に対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当組合の最も重要な役割の一つ」として位置付け、当組合の担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に

1. 組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金向け、以下の方針を定め、取り組むこととする。

融商品の勧誘と情報の提供を行います。
2. 組合員 ・ 利用者の皆さまに対し、 商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただ
くよう努めます。
3. 不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
4. 電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
5. 組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
6. 販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

1. 当組合は、 利用者からの新規貸出や貸出条件の変更等の申込みがあった場合には、 利用者の特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努める。
2. 当組合は、 事業を営む利用者からの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組み、 利用者の経営改善に向けた取組みを支援できるよう努める。
また、役職員に対する研修等により、上記取組みの対応能力の向上に努める。
3. 当組合は、利用者から新規貸出や貸出条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、説明および情報提供を
適切かつ十分に行うよう努める。
また、申込みを謝絶する場合には、その理由をできる限り具体的かつ丁寧に説明することに努める。

利益相反管理方針の概要
当ＪＡあいち中央（以下「当ＪＡ」といいます。）は、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、農業協同組合法、 金融商品取引法および関係するガイドラインに基づき、 利益相反するおそれのある取引を適切に管理するための体制を整備し、利益相反管理方針（以下「本方針」といいます。）を次のとおり定めるものとします。
1. 対象取引の範囲
本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」は、当ＪＡの行う信用事業関連業務および共済事業関連業務にかかるお客さまとの取引であって、お客さまの利益を不当に害するおそれのある取引をいいます。
2. 利益相反のおそれのある取引の類型「利益相反のおそれのある取引」の類型は、以下のとおりです。
（1）お客さまと当ＪＡの間の利益が相反する類型（2）当ＪＡの「お客さまと他のお客さま」との間の利益が相反する類型
3. 利益相反の管理の方法
当ＪＡは、 利益相反のおそれのある取引を特定した場合について、 次に掲げる方法により当該お客さまの保護を適正に確保いたします。

4. 当組合は、利用者からの新規貸出や貸出条件の変更等の相談・申込みに対する問合せ、相談、要望および苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、利用者の理解と信頼が得られるよう努める。
その際、金融仲介機能の発揮のために必要であると判断した事項については適切な対応に努める。
5. 当組合は、 農業者を始めとする中小企業者からの新規貸出や貸出条件の変更等の申込みがあった場合および住宅資金の借入者からの貸出条件の変更等の申込みについては、 他の金融機関や日本政策金融公庫、 住宅金融支援機構、愛知県農業信用基金協会等との緊密な連携を図るよう努める。この場合、これらの関係機関から照会を受けたときは、守秘義務に留意しつつ、利用者の同意を得たうえで情報を交換するなど連携に努める。
6. 当組合は、 利用者からの貸出条件の変更等の申込みに対して、 円滑な措置を取ることができるよう必要な体制を整備する。
具体的には、 理事会において当組合全体の金融円滑化管理にかかわる方針、 規程等の制定と対応措置の実施
状況の管理等に努める。
また、金融共済担当常務理事を「金融円滑化管理責任者」として配置し、役職員に対する方針、規程等の周知徹底に努める。
さらに、貸出業務の取引実施部署に金融円滑化管理を担当する「金融円滑化管理担当者」を配置し、当該部署における金融円滑化管理にかかわる方針、規程等の周知徹底に努める。
7. 当組合は、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行う。

（1）対象取引を行う部門と当該お客さまとの取引を行う部門を分離する方法（2）対象取引または当該お客さまとの取引の条件もしくは方法を変更し、または中止する方法（3）対象取引に伴い、当該お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該お客さまに適切に開示する方法（ただし、当ＪＡが負う守秘義務に違反しない場合に限ります。）（4）その他対象取引を適切に管理するための方法
4. 利益相反管理体制（1）当ＪＡは、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理に関する当ＪＡ全体の管理体制を統括するための利益相反管理統括部署およびその統括者を定めます。この統括部署は、営業部門からの影響を受けないものとします。また、当ＪＡの役職員に対し、本方針および本方針を踏まえた利益相反管理についての周知徹底に努めます。
（2）利益相反管理統括者は、本方針にそって、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理を実施
するとともに、その有効性を定期的に適切に検証し、改善いたします。
5. 利益相反管理体制の検証等
当ＪＡは、本方針に基づく利益相反管理体制について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

15

16

金融ＡＤＲ（裁判外紛争解決）制度への対応

あいち中央農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、事業を行うにつきまして、マネー・ローンダリ①苦情措置設置の内容

ングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用（以下、「マネー・ローンダリング等」という。）の防止に取り組むとともに、反社会的勢力等に対して断固とした姿勢で臨むことをここに宣言します。
また、顧客に組織犯罪等による被害が発生した場合には、被害者救済など必要な対応を講じます。

●管理態勢等
当組合は、 マネー･ ローンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除の重要性を認識し、 経営戦略における重要な課題の１つとして位置付け、適用となる法令等や政府指針を遵守するため、当組合の特性に応じた態勢を整備します。

当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラ
シ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
＜当ＪＡの相談・苦情等受付窓口＞◇信用事業
		・金融部金融課
		 電話番号 ： 0566-73-5506
		 受付時間 ： 午前９時～午後５時（金融機関の休業日を除く）※相談・苦情等については、まずは当組合の窓口へお申出ください。なお、下記ＪＡバンク相談所でも、ＪＡバンクに関するご相談・
苦情をお受けしております。

また、適切な措置を適時に実施できるよう経営陣が管理態勢確立等について主導性を発揮し、フォワード・
ルッキングなギャップ分析、組織横断的な対応の高度化、専門性や経験を踏まえた経営レベルでの戦略的な人員確保・教育・資源配分等を実施し、マネー･ ローンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除について周知徹底を図ります。
●マネー・ローンダリング等の防止
当組合は、実効的なマネー・ローンダリング等防止を実施するため、自らが直面しているリスクを国家公安委員会が公表している犯罪収益移転危険度調査書やその他ガイドラインを勘案し、適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。
●反社会的勢力等との決別
当組合は、反社会的勢力等に対して取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力等による不当要求を拒絶します。
●職員の安全確保
当組合は、マネー・ローンダリング等防止および反社会的勢力等に対しては、組織的な対応を行い、職員の安業業業業業業業

業業業業業業業

マネー・ローンダリング等および反社会的勢力等への対応に関する基本方針

		・ＪＡバンク相談所（(一社)ＪＡバンク・ＪＦマリンバンク相談所）
		 電話番号 ： 03-6837-1359
		 受付時間 ： 午前９時～午後５時（金融機関の休業日を除く）◇共済事業
		・共済部共済課
		 電話番号 ： 0566-73-5521
		 受付時間 ： 午前９時～午後５時（金融機関の休業日を除く）※相談・苦情等については、まずは当組合の窓口へお申出ください。なお、ＪＡ共済相談受付センターでも、相談・苦情等のほか、Ｊ
Ａ共済全般に関するお問い合わせをお電話で受け付けております。

		・ＪＡ共済相談受付センター（ＪＡ共済連全国本部）
		 電話番号 ： 0120-536-093
		 受付時間 ： 午前９時～午後６時（月曜日～金曜日）
			

午前９時～午後５時（土曜日）			

※日・祝日および１２月２９日～１月３日は休業日

全確保を最優先に行動します。

②紛争解決措置の内容●外部専門機関との連携

当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。

当組合は、警察、財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力等を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力等と対決します。

◇信用事業
愛知県弁護士会紛争解決センター
電話番号 ： 052-203-1777
（本会）
			

0564-54-9449（西三河支部）

受付時間 ： 午前１０時～午後４時

月曜日～金曜日（祝日および年末年始を除く）◇共済事業(一社)日本共済協会

共済相談所（電話 ： 03-5368-5757）

https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html(一財)自賠責保険･共済紛争処理機構
https://www.jibai-adr.or.jp/(公財)日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/(公財)交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会

弁護士費用保険ＡＤＲ

https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html※各機関の連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記ホームページをご覧ください。

17

18

（沿革）

JAあいち中央のあゆみ
平成18年 1 月

history

3月

3月

新本店竣工

碧南中支店新築オープン

5月

ＪＡあいち中央誕生20年記念大会

9月

本店施設総合オープン

ローン相談センター開設

平成28年 7 月

多目的総合集出荷場稼働

11月

産直センター安城桜井新築オープン

平成29年 5 月

ファーマーズマーケットでんまぁと安城北部オープン

11月

やすらぎホール新安城オープン

平成31年 4 月

産直運営協力会設立生産者大会

令和 元 年10月

女性大学〝ときいろカレッジ″開講

12月

産直センター高浜オープン

令和 2 年11月

准組合員利用者懇談会

12月

書庫センター（重要書類保管施設）竣工

令和 3 年 6 月

農産物ネット販売サイト「碧海そだち〜オ

碧南市農業協同組合、刈谷市農業協同組合、
安城市農業協同組合、高浜市農業協同組合、

平成19年 3 月

8月

農政対策協議会発足

12月

胡瓜選果場竣工

12月
平成 9 年 4 月

知立支店改装竣工

12月

吉浜支店新築竣工

12月

農協法公布50周年記念大会
碧南あおいパーク産直オープン

6月

碧南給油所オープン

11月

産直センター刈谷中部オープン

11月

碧南経済センターオープン（現碧南営農センター）

12月

グリーンセンター安城東部オープン

平成11年 4 月

ＪＡパーク東刈谷オープン

9月

投資信託窓口販売業務取扱開始

9月

安城中部・安城北部営農サブセンターオープン

平成12年 4 月

福祉健康相談センター（アクトプラザ）オープン

5月
平成13年 4 月

碧海農政懇話会設立大会▲ JAまつり4月

やすらぎホール刈谷オープン

10月

安祥支店新築オープン（東尾上条支店・西尾支店が統合）

3月

デイサービスシンシア（通所介護施設）

10月

碧南ひがし支店新築オープン（日進支店・

11月

神有支店・旭支店・鷲塚支店が統合）

11月

11月

碧南東部営農センター新築移転オープン

11月

碧南ひがし給油所オープン

平成16年 4 月

11月

桜井支店改装オープン（藤野支店・桜井北支店・小川支店・三ツ川支店が統合）

11月

高浜支店新築オープン

12月
平成20年 3 月

12月

富士松支店新築オープン

4月

やすらぎホール碧南オープン

3月

安城中支店新築オープン

4月
平成21年 3 月

イキイキレディース代表者会議

年金友の会グラウンド・ゴルフ中央大会
地区農政懇談会

グリーンセンター知立オープン

4月

産直センター刈谷北部新築オープン

7月

知立東支店新築オープン

4月

三河安城北支店新築オープン（桜井給油所をセルフ式に改装）

11月

年金友の会ゲートボール中央大会
12月

イキイキレディース代表者会議
准組合員利用者懇談会

Ｊセルフ碧南給油所オープン「好きを育む」週間（碧南給油所をセルフ式に改装）
年金友の会会員３万人達成記念大会

ＪＡまつり、地区農業まつり（〜１月）

令和 6 年 1 月

総代研修会

5月

ＪＡあいち中央合併10周年記念大会

セレモニーホール知立オープン

7月

グリーンセンター安城北部改築オープン

4月

産直センター安城南部オープン

地区運営協議会（〜2月）（現やすらぎホール知立）

11月

新安城支店新築オープン

12月

知立支店新築オープン

イキイキレディース代表者会議

5月

安城更生病院出張所オープン（現安城更生病院店）

8月

刈谷営農センター新築移転オープン

11月

9月

産直センター刈谷南新築移転オープン

11月

平成15年 2 月

年金友の会 会員2万人達成記念大会

3月

組合員感謝の会
10月

地区運営協議会

4月

平成22年 2 月

地区農政対策委員会

東端支店を安城南支店へ統合
Ｊセルフ桜井給油所オープン

平成14年 1 月

農政対策協議会
9月

Ａコープ安城南部店改装オープン
マイホームくらぶ発足（篠目支店・池浦支店が統合）

農業後継者育成奨学金授与式
准組合員利用者懇談会

デイサービスシンシアいずみ（通所介護施設）

7月

本店西館竣工8月

安城南支店新築オープン

5月（牛田支店・八橋支店が統合）

合同地区運営協議会「好きを育む」週間

刈谷北部営農センター新築移転オープン

12月

7月

三河安城支店新築オープン

オープン（現デイサービス安城南）

刈谷北部支店新築オープン

地区別総代説明会

産直センター安城東部新築移転オープン〈支店再編計画の完了〉（JASTEMシステム）に変更

農産物の安全・安心対策本部会議
6月

上期支店座談会（東境支店・井ヶ谷支店・西境支店・一里山支店が統合）

9月

年金友の会定期総会（赤松支店・石井支店が統合）（和泉支店・城ヶ入支店・根崎支店が統合）
3月

イキイキレディース代表者会議

第27回通常総代会

4月

知立支店新生オープン

5月

事業計画等総代説明会

新規就農者激励会（谷田支店・八ツ田支店・新林支店が統合）

4月

令和 5 年 4 月

安城東支店新築オープン

かりがね支店新築オープン
信用事業システムを全国統一システム

ファーマーズマーケットでんまぁと刈谷南オープン（平貴支店・新田支店・三別支店が統合）（泉田支店・今川支店・今岡支店が統合）（一ツ木支店・築地支店が統合）
平成17年 1 月

12月

令和 5 年 2 月 令和４年度ＪＡ広報大賞表彰式（総合の部大賞受賞）【令和5年度】

Ｊセルフ二本木給油所オープン（箕輪支店・明横支店が統合）（高浜北部支店・高浜南部支店が統合）
11月

ンラインショップ〜」開設
7 月 「フレミズの森」開始（二本木給油所をセルフ式に改装）

オープン（現デイサービス刈谷南）
11月

知立西支店新築オープン（上重原支店・西中支店が統合）

刈谷中支店新築オープン（元刈谷支店・重原支店が統合）

青年部設立総会開催

9月

平成10年 4 月

4月

インターネットホームページ開局（http://www.jaac.or.jp/）

碧南みなみ支店新築オープン（大浜支店・棚尾支店・前浜支店・碧南支店が統合）

あいち中央農業協同組合（ＪＡあいち中央）発足
年金友の会設立総会開催

年金友の会会員４万人達成記念大会

高棚支店新築オープン

平成 8 年 4 月（1996年）

５市・ＪＡ農政連絡協議会設置

9月（高棚支店・新池支店が統合）

12月

6月

平成26年度ＪＡ広報大賞表彰式（総合の部大賞受賞）

7月

ＪＡあいち中央のあゆみ（平成８年度〜令和５年度）

5月

平成27年 2 月

農機サービスセンター）全面改装オープン（新川支店・天王支店が統合）

知立市農業協同組合の５ＪＡが合併し、刈谷南支店新築オープン（小垣江支店・高須支店・半城土支店が統合）

19

桜井営農センター、桜井農機センター（現桜井（今村支店・里支店・東山支店が統合）

12月

平成23年 4 月

志貴支店を新安城支店へ統合

2月

下期支店座談会
年金友の会カラオケ中央発表会

デイサービス刈谷北オープン

安城北部営農センターオープン

3月

小山支店新築オープン

平成24年 4 月

デイサービス碧南、デイサービス安城北オープン（小山支店・熊支店・高津波支店が統合）

平成25年 5 月

ファーマーズマーケットでんまぁと安城西部オープン

イキイキレディース代表者会議

10月㈱ＪＡあいちエネルギーにＪセルフ碧南・

青年部総会

安城西支店新築オープン（福釜支店・榎前支店が統合）

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JJJJJJJJJJJ

JAあいち中央のあゆみ

みのりの会総会

二本木・桜井給油所の経営を委託

20

トトトトト

トトトトト

トピックス

（令和5年度の主な活動）
topics

信用事業【各種キャンペーンの実施】▲ こども農業体験スクール“あおみっ子”■ 夏の農業応援定期貯金

地域社会とのふれあい■ 冬の農業応援定期貯金■ こども農業体験スクール “あおみっ子”（５月、６月、８月、10 月、12 月）■「好きを育む」週間■ ＪＡＡＣゴルフ大会（９月、３月）■ 新規ご利用特典キャンペーン

■ 空き缶、空き瓶回収運動（８月）■ 給与振込特典キャンペーン

■ 園児の手形展（11 月）■ 世代別応援キャンペーン

■ 農畜産物品評会・農畜産物総合共進会（11 月、１月）■ 年金振込強化キャンペーン

■ 新規就農者激励会（６月）、農業後継者育成奨学金授与式（８月）■ 住宅ローンキャンペーン

■ 食農教育絵本「あおみっ子のごちそうさま」を年長園児へ寄贈（２月）■ マイカーローンキャンペーン
■ 教育ローンキャンペーン
■ ＪＡカードキャンペーン

【各種相談会等の実施】▲ 「好きを育む」週間での支店イベント■ 年金相談会■ 休日ローン相談会■ 税務、法律、相続、遺言相談（※地域開発部主管）

年金友の会■ 年金友の会定期総会（５月）■ 支部長研修会（８月）

共済事業■ グラウンド・ゴルフ中央大会（10月）【各種キャンペーンの実施】【各種相談会等の実施】■ ３Ｑ訪問活動（５月）■ 自動車共済休日相談（本店）■ 農業リスク診断活動■ ゲートボール中央大会（11月）■ 年金健康ゴルフ大会（11月）■ カラオケ中央発表会（２月）▲ カラオケ中央発表会■ 落語で学ぶ・相続と遺言セミナー（３月）■ 俳句・短歌募集

講演会等の実施■ 組合員学習会（16回開催）■ 遺言信託勉強会（10回開催）

マイホームくらぶ■ 女性学校（８月・10月・12月）■ 情報誌の発刊（10月）■ 女性大学「ときいろカレッジ」（10月・12月・２月）■ 業者出張相談会（４月、５月）■ マイホームくらぶセミナー（３月）

21

22

経経経経

経経経経

経営状況
operational performance

（百万円）
4,000

事業利益・経常利益・当期剰余金の推移
事業利益

経常利益

3,500
3,000

貯金残高の推移（億円）
10,60010,456

10,400

10,316

1,583

1,547

1,575

1,605

9,614

2,957

2,535
2,302

2,527

2,806

2,176

2,234

10,000

835

772

888

10,331

10,766

10,942

11,06011,175

8,000
2,111

1,971

1,664

1,500

0

純資産額

2,640

6,000

4,000

2,000

500

800
600

2,803

総資産額
12,000

1,000

1,000

9,400

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

0

576

599

610

609

611

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

624
506

400

9,200
9,000

2,000

有価証券

1,200

9,800
9,600

1,800

2,500

1,400

10,02810,000

貸出金

1,600 1,514

10,193

10,200

貸出金・有価証券残高の推移

（億円）
2,000

3,514

3,046

当期剰余金
3,398

総資産額・純資産額の推移（億円）
14,000200
令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

0

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

事業総利益に占める各事業の割合（営農指導事業を除く）

貯金の構成（令和5年度）（令和5年度）

単体自己資本比率（％）
20

貸出金の構成（令和5年度）
19

当座貸越
0.39%

定期積金
1.53%

18

手形貸付金
0.06%
当座性貯金
38.60%

10,456億円
定期貯金
59.87%

23

1,605億円

証書貸付金
99.55%

生活その他の事業
11.81%
農業関連事業
17.34%

17

16.95

16.31

信用事業

事業総利益 52.75%

共済事業
18.09%

16.72

16

15

15.78

令和元年度

15.98

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

24

農協法に基づく開示債権の状況

capital ratio

disclosure claims

農農農農農農農農農農農農農農

自自自自自自自自己資本の状況

貸出金総額に占める農協法に基づく開示債権比率◆自己資本比率
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和６年３月末における自己資本比率は、16.95％となりました。

16.95%

農協法に基づく開示債権の内訳

8％4％
JAあいち中央

国内基準

国際統一基準（JAバンク自主ルール基準）◆経営の健全性の確保と自己資本の充実

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
53.74%
貸出金総額
1,605億円

農協法に基づく
開示債権
0.38%

正常債権
99.62%

当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。

農協法に基づく
開示債権
6.1億円
危険債権
46.26%○普通出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

あいち中央農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

3,611百万円（前年度3,599百万円）（注）回転出資による資本調達はありません。

※令和６年３月 31 日現在

当ＪＡは、「自己資本比率算出規程」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権 …… 破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
危険債権 ……………………………………… 債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、経営に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性が高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
※農協法に基づく開示債権については、担保・保証及び貸倒引当金によって保全されています。

25

26

安心のしくみreason to selectsafety system

ＪＡバンクシステム

JAバンクには、万全の態勢で組合員・利用者の皆さまに、「より一層の便利と安心」をお届けします
組合員・利用者の皆さまから一層信頼され安心してご利用いただくため、「ＪＡバンク基本方針」に基づ

安安安安安安安JJJJJJJJJJJJ

JAバンクが選ばれる理由「JAバンク・セーフティネット」があります。
ＪＡバンクは、「破綻未然防止システム」と「貯金保険制度」により「ＪＡバンク・セーフテ
ィネット」を構築し、組合員・利用者の皆さまに、より一層の「安心」をお届けしています。

いて、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に事業運営に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、民間最大級の全国店舗網ときめ細かいお客さまとの接点を活かした金融サービス提供の充実・強化を目指す「一体的事業推進」の２つの柱で成り立っており、組合員・利用者の皆さまに、安心と便利をお約束する仕組みです。

JAバンク・セーフティネット

JAバンクシステム

JAバンク会員の経営健全性確保

行政

協力・連携

貯金保険機構破綻時の支援JAバンク
支援協会
系統債権管理
回収機構

破綻未然防止
の支援

不良債権の
管理・回収

金融サービスの提供の充実

破綻未然防止貯金保険制度システム

貯金保険制度

貯金者等保護のための破綻未然防止のための
公的な制度
JAバンク独自の制度

貯金者等保護のための
公的な制度「破綻未然防止システム」「貯金保険制度」は、貯金者保護のたは、JAバンク
全体としての信頼性を確保するためのめの国の公的な制度であり、JA・信仕組みです。
連・農林中金などが加入しています。
JAバンク法
この制度は政府（農林中央金庫及び特定農・日銀・農林中金・信業協同組合等による信用事業の再編及連などの出資により設立された貯金び強化に関する法律）
保険機構によって運営されており、
に基づき、
「JAバ
ンク基本方針」
JAなどから収納された保険料を原を定め、JAの経営上の問題点の早期発見
資に、万一JAが経営破綻して貯金の・早期改善のため、国の基準よりもさらに厳しいJAバンク独
払い戻しが出来なくなった場合など
自の自主ルール基準に貯金を一定の範囲で保護します。
（達成すべき自己資「貯金保険制度」
本比率の水準、体制整備など）における貯金者保護
を設定し
ています。
のための仕組みは、「預金保険制度」（銀行
また、・
JAバンク全体で個々のJAの経営
信金・信組・労金などが加入）
状況をチェックすることにより適切なと基本的に同じです。
経営改善指導を行います。

「貯金保険制度」は、貯金者保護のための国の公的な制度であり、JA・信連・農林中金などが加入しています。
この制度は政府・日銀・農林中金・信連などの出資により設立された貯金保険機構によって運営されており、JAなどから収納された保険料を原資に、万一JAが経営破綻して貯金の払い戻しが出来なくなった場合などに貯金を一定の範囲で保護します。
「貯金保険制度」における貯金者保護のための仕組みは、「預金保険制度」（銀行・信金・信組・労金などが加入）と基本的に同じです。

ＪＡバンク基本方針

連携

JA中央会

便利

安心

組合員・利用者JA

信連（JAバンク県本部）

農林中金（JAバンク中央本部）

破綻未然防止システム

一体的事業推進・JA等の経営状況のモ
ニタリング

・実質的に一つの金融機関として機能するような運営システムの確立

・JA等に対する経営改
善指導
・JAバンク支援基金等
による資本注入などのサポート等

・共同運営システムの利用・全国どこでも統一された良質で高度な金融サービスの提供

農林中金への
指導権限の付与など
再編強化法 ・・・
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律27

28

（令和6年4月1日現在）

ＪＪＪＪＪＪＪＪＪ

安安安安安安安

破綻未然防止システム

JA バンク（信用事業）のご案内

ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には以下のとおりです。

信用事業は、貯金、融資、為替など、いわゆる銀行業務を行っています。
この信用事業は、ＪＡ、信連（信用農業協同組合連合会）、農林中金（農林中央金庫）という三段階の組織が有機的に結びつき、ＪＡバンク（系統金融）として大きな力を発揮しています。

破綻未然防止システム●個々のＪＡの経営状況についてモニタリング（チェック）を行い、問題点を早期に発見。
●経営破綻にいたらないよう、早め早めに経営改善などを実施。
●必要の際には、全国で拠出した「ＪＡバンク支援基金」などを活用し、個々のＪＡの経営健全貯金性維持のため必要な資本注入などの支援を行います。

組合員はもちろん地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。
また、全国のＪＡでの貯金の出し入れをはじめ、銀行や信用金庫、ゆうちょ銀行、コンビニエ
ンスストアなどでも現金の引き出しができるキャッシュサービスの取扱いをしています。

融資

組合員への融資をはじめ、地域の皆さまの暮らしや農業者・事業主の皆さまの事業に必要な資金をご融資しています。また、地方公共団体、農業関連産業などへも融資し、地域経済の向上・発展に貢献しています。さらに、住宅金融支援機構、日本政策金融公庫等のお申込みの取次ぎも行っています。

貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）
為替

貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金等の払出しができなくなった場合などに、貯金者等

全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、ＪＡの本支店をとおして全国の各金融機関へ安全・迅速・確実に振込、送金などができる為替の取扱いをしています。

を保護し、また、資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度です。
この制度は、銀行・信金・信組・労金等が加入する「預金保険制度」と同様の内容になっています。

●ＪＡバンクとは

国債・投資信託の窓口販売

自動受取・自動支払サービス

金融サービスの提供により、農林水産業や国民経済の発展に貢献いたします。

国債（個人向け国債、中長期利付国債）や投資信託の窓口販売の取扱いをしています。

給与・年金・株式配当金などの自動受取りサービスや、電気・電話・ガスなどの公共料金、新聞代金等の自動支払いサービスのほか、ＪＡカードなどのクレジットカードの会員・加盟店のお申込み●選ばれる金融機関としての取次ぎをしています。また、事業主の皆さまのために、給与振込

組合員・利用者の皆さまから選ばれる金融機関であり続けるよう努めています。

サービス、地方税納付サービス、口座振込サービス、自動集金サー●ＪＡバンクシステム

ビスなどの取扱いをしています。

万全の体制で組合員・利用者の皆さまに、より一層の「便利」と「安心」をお届けします。
●ＪＡバンク・セーフティーネット
組合員・利用者の皆さまから一層信頼されるＪＡバンクの確立に努めています。

29

遺言信託

農中信託銀行の遺言信託代理店として、遺言信託に関する契約締結の媒介を行っています。財産に関する遺言公正証書を作成するお手伝いをいたします。

30

■貯

金

種

類

普

金

成年後見支援貯金（普通貯金）
成年後見支援貯金
無 利 息 型（ 決 済 用 ）成年被後見人様の貯金のうち、日常的な支払に使用しない金銭について、口座開
設、口座解約、定期交付金の設定・変更・解除、払戻の各取引において、家庭裁判所が発行する指示書を必要とする口座です。公共料金等の自動引落、インターネットバンキング契約等は、ご利用いただけません。

貯

金

知

貯

金

定

納税期にあわせて納税資金を準備するための貯金です。
まとまったお金の短期運用に好適な貯金です。お引出しの場合には、2日以上前にお知らせください。

お預入期間が3年以上で複利型のものはお利息を半年複利で計算します。また、

1,000万円以上の大口資金の運用に最適な商品です。お得な金利になります。

期
期間を定めずにマイペースで積立て、将来に備えてまとまった資金を貯えていた

満期型

年金型

財

一般財産形成貯金

形貯

財形年金貯金蓄
財形住宅貯金

定額式
スーパー
積
金

合は、お利息を半年複利で計算します。

だくのにピッタリの定期貯金です。
あらかじめ使いみち、使う日が決まっている場合に、使う日（目標日）に合わせて、必要な資金を貯えていただくのに便利な定期貯金です。
積み立てた資金を定期的（年2回、年4回、年6回、または年12回）にお受取りができる年金タイプの定期貯金です。
勤労者の財産づくりのための貯金で、お預入れは給与等からの天引きですので、無理なく確実に財産形成ができます。
3ヶ月ごとに積立金をお受取りになれる年金タイプの財形貯金です。財形住宅貯金と合わせて550万円まで非課税扱いです。在職中はもちろん、退職後も引き続き財形非課税枠をご利用いただけます。
住宅取得や増改築のための財形貯金です。財形年金貯金と合わせて550万円まで非課税扱いです。

預入自由、払出しは納
税時のみ

目標式

譲 渡 性 貯 金
（ Ｎ Ｃ Ｄ ）

5万円以上

1円以上
300万円未満
1円以上

由

積立：6ヶ月以上10年以内
据置：1ヶ月以上3年以内

借換応援型

・他金融機関からお借入中の住宅資金のお借換えに必要な資金
・上記の借入と併せた他の金融機関等からのお借入れ中の目的型ローン等の残債務のお借換えに必要な資金

無 担 保 型・住宅の新築、購入、宅地の購入に必要な資金・他金融機関からのお借入中住宅資金のお借換えに必要な資金
・上記の借入と併せた他の金融機関等からのお借入れ中の目的型ローン等の残債務のお借換えに必要な資金

1円以上
1円単位

積立：1年以上据置：2ヶ月以上10年以内
受取：3ヶ月以上20年以内

1円

2,3,4,5年

1,000万円以上の大口資金の運用に有利な商品です。市場金利を基準に金利を決めさせていただきます。
期日指定方式。

定型方式は、1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、1年、2年、3年、4年、5年
期日指定方式は、2週間以上5年未満○

ご融資対象物件である住宅とその敷地などに抵当権を設定登記愛知県農協信用保証センターの保証

1,000万円以内

40年以内

○

15年以内

×
不要

15年以内

○

教 育 ロ ー ン

・就学されるご子弟の教育に関するすべてのご資金とし、資金使途の確認のできるもの
・他金融機関からお借入中の教育ローンのお借換えに必要な資金

1,000万円以内

15年以内

○

賃貸住宅ローン

・賃貸住宅の建設、増改築または補改修などに必要な資金・他金融機関からお借入中の賃貸住宅
資金のお借換えに必要な資金

4億円以内

30年以内

×

愛知県農協信用保証センター
等の保証

不要

愛知県農協信用保証センター
等の保証

事業用不動産、賃貸住宅 等に抵 当 権または根抵当権を設定登記

愛知県農協信用保証センター
の保証

■農業資金
類

お使いみち

ご融資額

ご返済期間

農業経営に必要な施設・機械の取得に必要な資金

次に掲げる金額を上限に、事業に必要な資金の80％以内（認定農業者については、100％以内）

15年以内

担保

個人 1,800万円以内
法人・集落営農 ２億円以内

アグリマイティー資金（農業振興資金）

事業費の100％の範囲内

長期資金 20年以内
短期運転資金 1年以内

1,000円以上
1円単位

地域農業応援資金

個人 5,000万円以内
法人 1億円以内

25年以内

1,000万円以上
1円単位①農業経営に必要な設備資金および運転資金②農業資金の借換資金③行政による農業経営の成長・安定に向けた各種助成金受領までのつなぎ資金1円(付利最低
残高1,000万円)

保証

原則として愛知県農業信用基金協会の保証①生産・担い手資金、②加工・流通・販売資金③地域活性化・地域振興資金④再生可能エネルギー対応資金、⑤災害緊急資金⑥農業制度資金のつなぎ資金

掛込期間はご自由にお選びいただけます。ボーナス月の増額掛込みもできます。

契約期間中に1年ごとに満期が到来し、積立期間に応じて段階的に受け取れます。

１億円以内

・自動車、バイク等のご購入、点検、車検、修理、共済掛金等に必要な資金
1,000万円以内
・他金融機関からお借入中の自動車ローンのお借換えに必要な資金

農業近代化資金

ライフプランに合わせて毎月一定額を掛込む積金です。

間はご自由にお選びいただけます。ボーナス月の増額掛込みもできます。

保証

40年以内

マイカーローン

5年以上

最初に目標額（満期お受取額）を定めて、毎月一定額を掛込む積金です。掛込期

担保

×

○

種

1円以上

インターネット
仮審査申込

15年以内

3年以上
積立：5年以上据置：4ヶ月以上5年以内
受取：5年以上20年以内

ご返済期間

1,500万円以内

ローンのお借換えに必要な資金

3年以内

自

・住宅の新築、購入、宅地の購入に必要な資金
・住宅の増改築、改装、改修に必要な資金
・上記の借入と併せた他の金融機関等からのお借入れ中の目的型ローン等の残債務のお借換えに必要な資金

・住宅の増改築、改装、補修に必要な資金

1円以上
1,000万円未満

ご融資額

・住宅の新築、購入、宅地の購入に必要な資金
・住宅の増改築、改装、補修に必要な資金・他金融機関からお借入中の住宅資金のお借換えに必要な資金
・上記の借入と併せた他の金融機関等からのお借入れ中の目的型ローン等の残債務のお借換えに必要な資金

リフォームローン ・他金融機関からお借入中のリフォーム

最長預入期限：5年
据置期間：預入日から6ヶ月
後の応当日の前日まで

1、2、3年100％応援型

1円

定型方式は1ヶ月、2ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、1・2・3・4・
1円以上
5・7年および10年の11
種類
期日指定方式は1ヶ月超
5年未満
1,000万円以上

1,2,3,4,5年

満 期
分散式

31

取扱いもでき、大変便利な定期貯金です。さらに、お利息を1年複利で計算します。

型

100円
(付利最低
残高1,000円)

事業資金

変 動 金 利定 期 貯 金

市場金利の変動により、半年ごとに金利を変更させていただきます。複利型の場

エンドレス型−−−−−−−−

7日以上

般・普通貯金100円（付利最低残高
1,000円以上）・決済用 無利息金

金

据置期間（1年）を経過すれば、ご自由に満期日の指定ができるほか、一部解約の積立式定期貯金貯

期 日 指 定定 期 貯 金

一

お使いみち

活

て半年複利で計算しますので大変お得です。一部解約もできます。

−−−−−−−−

資据置期間（6ヶ月）を経過すればいつでも解約でき、お利息もお預入期間に応じ

住宅ローン

生

満期フリー定期

出し入れ自由

類

100円
(付利最低
残高1,000円)

1円(付利最低
残高1,000円)

くと便利です。

複利型のものは一部解約（1万円以上1円単位）できます。

大口定期貯金

1円以上お支払いに小切手をお使いいただく貯金です。事業用の口座としてご利用いただ

お預入れ期間を1ヶ月から10年までラインナップした基本的な定期貯金です。

スーパー定期

口座開設店の窓口でのみ預入自由。払戻しは家庭裁判所による「指示書」に基づき取扱う種

金貯

いつでも自由に出し入れができる貯金です。お預入れ残高に応じて金利が段階的に高くなります。給与、年金などの自動受取りや各種公共料金の自動支払いにはご利用いただけません。

出し入れ自由

付利単位

資

座

金

お預入金額

共料金の自動支払いにもご利用いただけますのでお財布代わりにお使いください。

決済用貯金

蓄

お預入期間

いつでも自由に出し入れができる貯金です。給与、年金などの自動受取りや各種公

一般の普通貯金とは違い無利息の普通貯金です。貯金保険制度により全額保護されます。現在ご利用中の有利息普通貯金からの切り替えも可能です。（口座番号は変わりません）

納税準備貯金

通

容

宅

当

貯

内

住

貯

通

■ローン

ＪＪＪＪＪＪＪＪＪ

ＪＪＪＪＪＪＪＪＪ

主な取扱商品・サービス

原則不要

原則不要

32

種
種

類
類

内
内

容
容

為

替

全国のＪＡはもちろんのこと、銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫などとも振込、代金取立、送金がスピーディーにでき､大全国のＪＡはもちろんのこと、銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫などとも振込、代金取立、送金がスピーディーにでき､大変便利です。

国

債

国債は、国が発行する債券です。
利息と元金はご指定の貯金口座へ自動的に振り込まれますので大変便利で安心です。

Ｊ
みた
たて
て
ＪＡ
Ａの
の投
投信
信つみ
サ
ー
ビ
ス
ー
ビ
ス

毎月自動で一定額の投資信託を購入しながら積み立てていきます。長期的な資産形成に適しており、ＮＩＳＡ（つみたて投資
毎月自動で一定額の投資信託を購入しながら積み立てていきます。長期的な資産形成に適しており、つみたてＮＩＳＡもご利用枠）もご利用いただけます。
いただけます。

投託

ＪＡでは「農中日経225オープン」、「農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド」などを取り扱っています。資産運用ニーズやリ
スク許容度に合わせて商品をお選びいただけます。また、
ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）もご利用いただけます。

資 産 運 用 サ ー ビ ス

投資一任契約に基づき、運用コースのご提案、資産の運用、運用状況のご報告までをトータルでご提供する資産運用・管理サー
ビスです。

自 動 受 取 サ ー ビ ス

給与・賞与、年金、農産物販売代金、証券元利金、株式配当金などをＪＡの貯金口座をご指定いただくことによって自動的にお受取りになれます。受取日には確実に入金されますので安全・確実です。

自 動 支 払 サ ー ビ ス

公共料金、税金、学校授業料、ＪＡカード利用代金などをＪＡの貯金口座をご指定いただくことによって自動的にお支払いになれます。お支払いの手間がはぶけて便利です。

自 動 送 金 サ ー ビ ス

毎月決まった日に、決まった金額を、決まった振込先に自動的にお振込みいたします。お子様への仕送りや家賃、駐車料金などのお振込みに大変便利です。

Ｊ Ａ キ ャ ッ シ ュサービス

ＪＡでは、偽造や不正な読み取りが困難なＩＣチップを搭載して安全性を強化したＩＣキャッシュカードを発行しております。
ＪＡのキャッシュカード1枚で、県下のＪＡはもちろん全国のＪＡ・セブン銀行およびゆうちょ銀行のキャッシュコーナーで現金のお引出し、ご入金、残高照会がご利用いただけます。また、セブン銀行およびゆうちょ銀行を除く銀行、信用金庫、漁協、
コンビニエンスストアなどのキャッシュコーナーでも現金のお引出し、残高照会がご利用できます。

Ｊ

ド

ＪＡカードの会員入会や加盟店加盟のお取次ぎをいたします。また、ＥＴＣ（有料道路自動料金収受システム）カードのお取次
ぎもいたします。

給 与 振 込 サ ー ビ ス

毎月のお支払いの給与、賞与を従業員の皆さまがご指定されるＪＡをはじめとする金融機関の預・貯金口座へお振込みいたしま
す。給与支払事務の合理化にお役立てください。

公 金 納 付 サ ー ビ ス

県民税、事業税、自動車税、不動産取得税などの県公金、市町村民税、固定資産税、都市計画税、国民健康保険税などの市町村公金の納付のお取扱いをいたします。このほかに、法人税、所得税等の国税・歳入金のお取扱いもいたします。

口 座 振 込 サ ー ビ ス

継続的にお支払いの商品仕入代金、諸経費などの支払金をご指定の取引先の預・貯金口座へお振込みいたします。支払事務の合理化にお役立てください。

自 動 集 金 サ ー ビ ス

定期的にご集金の販売代金、賃貸料、会費などを支払人の貯金口座から引き落としてご指定の貯金口座へ自動的にご入金いたします。集金事務の合理化にお役立てください。

マイ家計簿サービス

毎月1回、ご指定の日に1ヶ月間のお預かり金額、お支払金額の合計とその差額を自動的に集計し、通帳に表示します。個人のお客様で「総合口座通帳」、「普通貯金通帳」をお持ちの方なら、どなたでもお申し込みいただけます。

P aｙ−ｅ
y-ea
y（
ジー）
Ｐａ
ａs
ｓｙ
（ペ
ペイ
イジ
収 納 サ ー ビ ス

税金・公共料金など各種料金をパソコン・携帯電話・スマートフォン・ＡＴＭにてお支払いいただけます。

ポイントプログラム

信用事業取引等の各項目をポイントとして換算し、ポイントの合計に応じて３段階のステージをお客様ごとに適用し、提携ＡＴ
Ｍでの入出金取引やＪＡネットバンクで振込を行った際の手数料が、ステージ別の優遇回数まで無料となります。

Ｊ Ａ ネ ッ ト バ ン ク

ご自宅からでも外出先でも、パソコンまたは携帯電話により、リアルタイムで残高照会、取引照会、さらには振込・振替、ぺイジー（税金・各
ご自宅からでも外出先でも、パソコンまたは携帯電話により、リアルタイムで残高照会、取引照会、さらには振込・振替、ぺイジー（税金・
種料金払込サービス）、定期貯金の預入、さらには住宅ローンの一部繰上返済などの各種サービスが簡単、便利にご利用いただけます。
各種料金払込サービス）、定期貯金の預入、さらには住宅ローンの一部繰上返済などの各種サービスが簡単、便利にご利用いただけます。

法人ＪＡネットバンク

インターネットに接続可能な利用企業端末を通じて、各種口座照会や資金移動サービスのほか、データ伝送による総合振込、給与・賞与振込、口座振替等の各種サービスがご利用いただけます。

貸 金 庫 サ ー ビ ス

当ＪＡの金庫内に設けられているキャビネットの一部をお貸し出しし、大切な財産を災害や盗難からお守りします。

資

Ａ

信

カ

ー

ＪＪＪＪＪＪＪＪＪ

ＪＪＪＪＪＪＪＪＪ
33■主なサービス■サービス

34

■貸出業務にかかわる手数料
手

数

料

の

種

類

料

同一店舗内あて

当組合本支店あて
窓口利用の場合県内の他ＪＡ・信連あて

振込手数料

ＡＴＭ利用の場合

内 国 為 替 の 取 扱 手 数 料

他金融機関あて

現

金

当組合（県内JA・信連を含む。）
キャッシュカード

他金融機関あて（県内農協あてを除く）

ＪＡネットバンク

手

1件につき

無

5万円以上

1件につき

220円

5万円未満

1件につき

110円

料

5万円以上

1件につき

330円

5万円未満

1件につき

220円

5万円以上

1件につき

440円

5万円未満

1件につき

550円

5万円以上

1件につき

770円

5万円未満

1件につき

330円

5万円以上

1件につき

5万円未満
5万円以上

3,300円

1件につき33,000円

借入後3年以内の場合

1件につき3,300円

借入後3年超5年以内の場合

1件につき2,200円

550円

借入後5年超7年以内の場合

1件につき1,100円

1件につき

275円

借入後7年超の場合

1件につき

440円
料

1件につき

440円

他金融機関あて（県内農協あてを除く）

1件につき

275円

5万円以上

1件につき

440円

5万円未満

1件につき

220円

5万円以上

1件につき

440円

1件につき

110円

1通につき

1,100円

1通につき

550円

ＩＣキャッシュカード

1件につき1,100円ＩＣキャッシュカード（ＪＡカード一体型）

1件につき

660円

貯金残高証明書等の発行手数料

1通につき

220円

自己宛小切手発行手数料

1件につき

550円

そ の 他 の 諸 手 数 料

小切手用紙交付手数料（署名鑑印刷無し）

1冊（50枚）につき1,100円

手形用紙交付手数料（署名鑑印刷無し）

1冊（25枚）につき770円

国債証券等保護預り口座兼振替決済口座管理手数料

1口座（月額）につき（当分の間免除）

110円

未利用口座管理手数料
法人ＪＡネットバンク

窓口両替手数料

年間手数料
月額利用料

全自動式
貸金庫

手動式

証書貸付方式
ローン取引手数料全額繰上返済
手数料

上記以外

無

料

（注１）固定金利選択手数料は、貸出当初における固定金利の選択時には徴収しません。
（注２）一部繰上返済手数料および全額繰上返済手数料中の「固定金利特約期間中」とは、固定金利選択機能を付加した変動金利を採用している場合における「特約固定金利の適用期間中」をいいます。また、「長期固定金利型」とは、長期固定金利を適用する住宅資金ローンをいいます。
（注３）ＪＡネットバンクを利用した貸出金の一部繰上返済手数料については、無料となります。
（注４）プロパー資金については、事業施設資産運用ローン、農業総合Ａ資金、事業経営資金、特定事業資金、農業振興資金および住宅資金を適用します。
（注５）証書貸付方式ローン取引手数料については、利息制限法のみなし利息に該当するため、当該手数料を利息に含めて算出した金利が利息制限法における上限金利を経過する場合は徴収しません。
（注６）上記金額には、消費税相当額を含んでいます。

1,320円

照会・振込サービス

1顧客当たり無料

上記およびデータ伝送サービス

1顧客当たり2,200円

1枚～50枚無料「希望する金種の合計枚数」または「持参した現金の合計枚数」のいずれか多い方の合計枚数（1回あたり）

一部繰上返済
手数料

880円

1件につき

通帳、証書、カード等の再発行手数料

条件変更手数料

5,500円

1件につき

5万円未満

普通扱

率
1回につき

固定金利特約期間中・長期固定金利型

5万円以上

通帳、証書、ローンカード等

料

上記以外

275円

代金取立手数料類

5,500円無至急扱

種

22,000円

1件につき給与・賞与振込

の

1件につき

5万円未満

他金融
機関あて

料

1件につき

他金融機関あて（県内農協あてを除く）

振込（都度）
・総合振込

数

固定金利選択手数料

固定金利特約期間中・長期固定金利型

同一店内・県内農協

上記以外のキャッシュカード

法人ＪＡ
ネットバンク率

5万円未満

ＪＪＪＪＪＪＪＪＪ

ＪＪＪＪＪＪＪＪＪ

主な手数料一覧

51枚～500枚

550円

501枚～（500枚ごとに加算）

550円

種別

深さ(mm)

幅(mm)

奥行(mm)

大

180

260

350

年間手数料

26,400円

中

120

260

350

年間手数料

17,600円

小

60

260

350

年間手数料

8,800円

大

248

250

540

年間手数料

6,600円

中

117

250

540

年間手数料

4,620円

小

66

250

540

年間手数料

3,300円（注１）上記金額には、消費税相当額を含んでいます。
（注２）振込手数料 ＡＴＭ利用の場合、上記以外のキャッシュカードには別途、振込支払手数料が加算されます。
（注３）貸金庫は、手動式は桜井支店、全自動式は本店営業部での取扱となります。
（注４）未利用口座管理手数料については、令和3年10月1日以降に開設された普通貯金口座（総合口座含む）または貯蓄貯金口座で、年1回の徴収日時点において所定の要件を満たす貯金残高10,000円未満の口座を徴収対象とします。

35

36

JJJJJJJJJJJJJJJJ

JJJJ

組合員・利用者の皆さまとＪＡ共済のつながり

JA共済 信頼の理由

ＪＡ共済は、ＪＡとＪＡ共済連が共同で共済契約をお引き受けしており、一体的な運営を行うことで、組合員・利用者の皆さまに安心をお届けしています。

ja kyosai

組合員・
利用者の
皆さま

共済契約

JA

●JA共済の窓口です。
●組合員・利用者の皆さまの立 場 に 立った事 業 活 動で皆さまの暮らしをサポートしています。

各種の企画、仕組開発、資産運用業務や支払共済金にかJA かる準備金の積み立てなど
共済連 を行い、JAと一体となってJA
共済事業を運営しています。

ＪＡ共済は、皆さまの暮らしに安心をお届けするために、大規模な自然災害に対しても十分に備えてまいりました。
これからも、確かな保障力で皆さまの信頼と期待にお応えできるよう、健全な経営に努めるとともに、これまで以上にＪＡ共済の主な保障「組合員・利用者本位の業務運営」に取り組んでまいります。

ひと・いえ・くるま、大きく広がった保障の輪

ＪＡ共済のリスク対応力は？

ＪＡ共済は、皆さまの暮らしをサポートするため、「ひと・いえ・くるまの総合保障」を提供しています。

通常の予測を超えて発生する諸リスク（大規模自然災害など）に対応するための支払余力は、十分な水準となっています。

ニーズやライフプランに応じて、充実した保障を提供しています。
ひと

万一

の備え

万一の保障はもちろん、医療保障も充実しています。

地震を含む自然災害や火災などの幅広い保障で建物や家財を守ります。

生命総合共済（保有）

建物更生共済（保有）加入件数2,170万件

保障金額

加入件数
保障金額

79兆4,382億円

909万件

137兆5,270億円

確かな保障と充実したサービスで交通事故に備えます。

自動車共済（保有）自賠責共済 ( 保有)

818万件

650万台

加入件数

加入台数

ＪＡ共済の資産状況は？

支払余力〈ソルベンシー・マージン〉比率※

1,079.8%

病気・ケガ■支払余力（ソルベンシー・マージン）比率計算式

三大疾病
など

支払余力（ソルベンシー・マージン）比率 ＝支払余力（ソルベンシー・マージン）総額
リスクの合計額 ×

1
2

の備え

の備え

×100

総資産のうち、56兆円以上の運用資産について、安定的な収益を確保できる国債などの公社債を中心に、安全・確実な運用を行っています。

万一のときや満期のときなどに共済金をお受け取り
いただき、皆さまにお役立ていただいています。

総資産

令和５年度にお支払いした共済金

58兆4,751億円
その他 0.7%

運用資産56兆5,617億円

有価証券 96.8%

お手軽な共済掛金でライフ
ステージに応じた必要十分な万一保障をしっかり準備

定期生命共済（逓減期間設定型）「みちびき」

日帰り入院からまとまった一時金 医療共済が受け取れる充実の医療保障「メディフル」

介護・
認知症
の備え

老後

「生きる」
を応援する充実の「生きる」
を応援する充実のがん保障
がん保障「がん共済」「がん共済」の備え

身近な生活習慣病のリスクに備える保障「身近なリスクにそなエール」 の備え

特定重度疾病共済

学資金

くるま

働けなくなるリスクに備えられる 生活障害共済「働くわたしのささエール」
安心の保障
一生涯にわたって備えられる
介護保障「介護共済」

一生涯にわたって備えられる認知症の保障「認知症共済」

自分で準備する将来の年金保障「 ライフロード」

お子さま・お孫さまの教育資金の備えと万一保障

お車の事故による
自動車共済
賠償やご自身とご家族のケガ、 「クルマスター」
修理に備える

農業者
向け

予定利率変動型年金共済

こども共済「学資応援隊」

農業において発生する
農業者賠償責任共済
さまざまな「ファーマスト」
賠償リスクを幅広く保障

暮らしの保障のことなら何でも相談できる「ライフアドバイザー」や各種専門スタッフが誠意をもってお応えしています！

ライフアドバイザー

全国 16,351 人（※1）

自動車事故損害調査サービス担当者

自動車事故 相談窓口

全国 約 4,610 人

全国 約 2,640 か所

（※2）

（※2）

（※1）令和6年3月末時点集計 （※2）令和5年4月1日時点集計

合計

組合員・利用者の皆様への安心と満足の提供

3兆6,422億円

ＪＡ共済は、組合員・利用者の皆さま一人ひとりに「寄り添い」、包括的な安心を「届け」、
農業・地域社会とより広く・より深く「繋がる」ことで、安心と満足を提供していきます。

7,191億円
満期等のお支払い 1兆 5,094億円■生命総合共済：万一のお支払い

地域密着の事業活動の実践

地域・農業への貢献に向けた取り組み■建物更生共済：万一のお支払い

組合員・利用者の皆さまのお宅への訪問や電話等により、一人ひとりのライフスタイルの変化やニーズを正確に把握するとともに、共済金をもれなくご請求いただくため、３Ｑ活動を展開し、組合員・利用者の皆さまとのつながりの強化を図っています。

被災された組合員等への災害救援活動や交通事故対策活動など、従来から継続的に取り組んできた地域貢献活動に加え、地域・農業の活性化のため、地域の実情に応じた「くらしや営農」に貢献するさまざまな活動に取り組んでおり、令和５年度の地
域貢献活動は、
ＪＡ共済連各都道府県本部で約5,200件、そのうちＪＡを通じて行われた活動は、約4,800件となりました。

３Ｑ活動の目的＜さまざまな活動例＞●食育イベントの開催や農業体験の実施●農業高校・農業大学校への農作業機械等の寄贈●農作業事故体験ＶＲによる事故未然防止活動●健康教室や介護予防教室の開催

満期等のお支払い

公社債

77.7%

「養老生命共済」の備え

ＪＡ共済のサポート体制

運用不動産 0.5%
現・預金およびコールローン 1.2%

貯 蓄しな がら備 えられる
万一保障

就労不能

https://shiryo.ja-kyosai.or.jp 〈本サイトから上記保障の資料請求ができます。〉

貸付金 0.8%
その他の有価証券 4.8%
株式 3.8%
外国証券 10.6%「終身共済」

火災はもちろん 建物更生共済
地震にも「むてきプラス」
備えられる「My家財プラス」
建物・家財の保障

いえ※支払余力（ソルベンシー・マージン）とは、通常の予測を超えて発生する諸リスク（大規模自然災害など）に対応するため、どのくらいの支払余力を備えているかを判断するための経営指標のひとつです。
ＪＡ共済では、生命共済事業と損害共済事業の両方を実施しているため、生命保険会社または損害保険会社のソルベンシー・マージン比率と単純に比較はできません。なお、この比率が 200%を下回った場合には、監督官庁による業務改善命令などの対象となります。

お役に立った共済金

一生涯にわたって備えられる
万一保障■自動車共済：自動車共済のお支払

自賠責共済：自賠責共済のお支払

1,972億円
9,231億円
1,956億円
269億円●皆さまにおかわりがないかのご確認●ご契約いただいている保障内容のご確認●ご家族の皆さまの保障点検

組合員・利用者の利便性向上に向けた取り組み
共済契約の申し込みの際に、タブレット型端末機を活用したペーパーレス化や、クレジットカード等による共済掛金のキャッシュレス化を実施しています。
また、
ＪＡ共済ご契約者さま向け専用インターネットサ
ービス「Ｗｅｂマイページ」に「自動車共済の継続手続
き」機能を追加、
どなたでも利用できるスマートフォン
向け「ＪＡ共済アプリ」に「防災アラートメール」「避難場所マップ」「洪水ハザードマップ」といった防災機能のコンテンツを拡充するなど、さらなる組合員・利用者の皆さまの利便性向上に向けて取り組んでいます。

※令和５年度全国共済農業協同組合連合会（略称：全共連／愛称：ＪＡ共済連）資料より

37

38

資料編

①標準的手法に関する事項②信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高③貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額④業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額⑤信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高

財務の状況
貸借対照表

………………………………………………………………………………………………………… 41

損益計算書………………………………………………………………………………………………………… 42

注記表…………………………………………………………………………………………………………… 43………………………………………………………………………………………………… 55

剰余金処分計算書…………………………………………………………………………………… 56

財務諸表の正確性等にかかる確認………………………………………………………………………………………………… 56

会計監査人の監査

主要な経営指標の推移
利益及び利益率

信用事業……………………………………………………………………………………………… 57…………………………………………………………………………………………………… 58

信用事業粗利益の内訳と信用事業粗利益率／資金運用収支の内訳と利鞘………………………………………………… 59

資金運用収支の増減／役務取引等収支の内訳／その他事業直接収支の内訳……………………………………………… 60

貯金
貯金平均残高／固定金利・変動金利別定期貯金残高

貸出金等…………………………………………………………………… 61

貸出種類別平均残高／固定金利・変動金利別貸出金残高／貸出金の担保別残高／債務保証見返額の担保別残高／貸出金の使途別残高 ……… 62
貸出金業種別残高………………………………………………………………………………………………… 63

主要な農業関係の貸出金残高……………………………………………………………………………………… 63①営農類型別②資金種類別農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況……………………………………64

元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況／貯貸率／貸倒引当金の増減額／貸出金償却額

有価証券他
有価証券平均残高／商品有価証券種類別平均残高
有価証券の残存期間別残高／貯証率
有価証券の時価情報等…………… 65……………………………………………………………………… 66………………………………………………………………………………… 67……………………………………………………………………………………………… 68①有価証券の時価情報

信用リスク削減手法に関する事項…………………………………………………………………………………… 86①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続きの概要②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
証券化エクスポージャーに関する事項

出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項……………………………………………………………… 87①出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続きの概要②出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価③出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益④貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）⑤貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項…………………………………………… 88…………………………………………………………………………………………… 89

金利リスクに関する事項①金利リスクの算定手法の概要②金利リスクに関する事項

連結情報（１）グループの事業系統図………………………………………………………………………………………… 91（２）子会社等の状況……………………………………………………………………………………………… 91（３）連結事業の概況……………………………………………………………………………………………… 92（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標…………………………………………………………………… 92（５）連結貸借対照表……………………………………………………………………………………………… 93（６）連結損益計算書……………………………………………………………………………………………… 94

連結注記表………………………………………………………………………………………………… 95（８）連結剰余金計算書 …………………………………………………………………………………………… 107（９）農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権………………………………………… 107（10）連結事業年度の事業別経常収益等……………………………………………………………………………… 107②金銭の信託の時価情報（11）連結自己資本の状況③金融等デリバティブ取引の時価情報
内国為替取扱実績………………………………………………………………………………………………… 68

預かり資産の状況………………………………………………………………………………………………… 68………………………………………………………………………………………… 107

連結自己資本比率の状況…………………………………………………………………………………… 107

連結自己資本の充実の状況………………………………………………………………………………… 108

ＪＡあいち中央の組織①投資信託残高（ファンドラップ含む）

地区、組合員数、出資口数②残高有り投資信託口座数

役員の状況／職員数／会計監査人の名称

共済事業取扱実績
長期共済新契約高・長期共済保有高／医療系共済の共済金額保有高／介護系その他共済の共済金額保有高年金共済の年金保有高／短期共済新契約高／共済契約者数および被共済者数

購買・販売事業取扱実績
購買品（生産資材）取扱実績／販売品取扱実績

自己資本の充実の状況
自己資本の充実の状況………………………………………………… 87……………………………………………………………………………… 87…………… 69…………………………………………… 70……………………………………………………………………… 71…………………………………………………………………………………………… 72①自己資本の構成に関する事項
自己資本の充実度に関する事項…………………………………………………………………………………… 75

組織図………………………………………………………………………………………… 112…………………………………………………………………………… 113…………………………………………………………………………………………………………… 114

信用店舗網・ＡＴＭのご案内
主な施設一覧

……………………………………………………………………………………… 115…………………………………………………………………………………………………… 117

信用店舗マップ …………………………………………………………………………………………………… 118【記載金額の端数処理】
記載金額の単位未満を切り捨てて表示しており、金額が単位未満の科目については「０」で表示しています。
また、取引があるものの期末に残高のない勘定科目については、「−」で表示しています。

①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳
信用リスクに関する事項…………………………………………………………………………………………… 78【数値の３年分の表示について】
当ＪＡでは、より長期的に数値傾向が把握できるよう３年分の数値を表示しております。

39

40

財務の状況

財務の状況■貸借対照表（単位：百万円）

資
科

目

産

負債及び純資産

令和5年度

令和4年度

令和3年度

科

目

科

目

（単位：百万円）

令和5年度

令和4年度

令和3年度

令和5年度

令和4年度

令和3年度

1. 事業総利益

12,01812,678

12,846

目

令和5年度

令和4年度

令和3年度

（11）利用事業収益

科

805

746

767

1,068,272

1,057,675

1,047,162 1.信用事業負債

1,047,591

1,035,855

1,023,542

事業収益

17,71018,372

17,950（12）利用事業費用

331

345

339

（1）現金

1,557

1,554

1,524 （1）貯金

1,045,677

1,031,634

1,019,398

事業費用

5,692

5,693

5,104

利用事業総利益

474

401

428

（2）預金

812,584

809,986

804,930 （2）借入金

467

2,776

2,699

（1）信用事業収益

7,145

7,769

7,495

（13）宅地等供給事業収益

354

299

338

（3）有価証券

88,882

83,58977,224 （3）その他の信用事業負債

1,447

1,444

1,444

資金運用収益

6,655

7,310

7,218

（14）宅地等供給事業費用

4

4

5

国債

56,381

51,45843,913 2.共済事業負債

2,620

2,803

3,010

（うち預金利息）(4,469)(4,908)(5,114)

宅地等供給事業総利益

350

295

332

地方債

12,055

12,386

12,993 （1）共済資金

1,356

1,566

1,843

（うち有価証券利息）

(641)

(583)

(443)

（15）高齢者福祉事業収益

627

634

614

政府保証債

1,046

1,071

1,120 （2）未経過共済付加収入（うち貸出金利息）社債

15,879

受益証券

3,518

（4）貸出金160,524

157,526

4,860

5,180

5,344 （1）経済事業未払金△ 188 （2）経済受託債務

1.信用事業資産（5）その他の信用事業資産

1,245

1,217

1,147

16,18816,540（3）共済未払利息

8

9

2,484

2,656 （4）その他の共済事業負債

8

10

2,070

2,175

793

779

1,118

1,211

1,132

資金調達費用

250

159

183

178

（うち貯金利息）(236)

158,326 3.経済事業負債(1,313)(1,362)(1,418)9（うちその他受入利息）（16）高齢者福祉事業費用

21

22

22

(241)

高齢者福祉事業総利益

(231)

(456)

10

役務取引等収益

219

203

606

612

591

207

（17）加工事業収益

598

584

534

2,127

その他経常収益

269

255

815

（2）信用事業費用

804

807

70

（18）加工事業費用

475

466

434

507

加工事業総利益

122

117

99

252

367

（19）指導事業収入

48

54

48

(233)

(308)

（20）指導事業支出

197

188

176

指導事業収支差額

△ 137

△ 161

2. 共済事業資産

5

11

43 （3）その他の経済事業負債（1）共済貸付金

00

0 4.雑負債

2,462

2,333

2,392

（うち給付補填備金繰入）

(8)

(14)

(29)

△ 148

△ 133

△ 128

（2）共済未収利息

00

0 5.諸引当金

1,713

1,917

2,118

（うち借入金利息）

(0)

(0)

(0) 2. 事業管理費

9,906

9,872

9,888

（6）貸倒引当金411

43 （1）賞与引当金

282

286

300

（うちその他支払利息）

(5)

(3)

(29)

（1）人件費

6,475

6,526

6,545

3. 経済事業資産

3,299

3,513

3,342 （2）退職給付引当金

758

850

965

役務取引等費用

57

55

59

（2）業務費

1,394

1,326

1,291

（1）経済事業未収金

1,662

1,652

1,555 （3）役員退職慰労引当金

38

70

59

その他事業直接費用

76

96

−

（3）諸税負担金

369

373

358

（2）経済受託債権

998

1,143

1,053

（4）ポイント引当金

32

24

26

その他経常費用

80（4）施設費

1,651

1,619

1,627

（3）棚卸資産579

648

660 （5）特例業務負担金引当金

602

685

766

（うち貸倒引当金戻入益）（△354） （5）その他事業管理費

16

27

65

1,056,458

1,045,085

1,033,190

2,111

2,806

2,957

64,18662,65260,599

582

763

592

（3）その他の共済事業資産（4）その他の経済事業資産（5）貸倒引当金

101

94

△ 42

△ 25

87

負債の部

合計

△ 15 1.組合員資本

419

403

(△24)

(△26)

信用事業総利益

6,340

6,961

6,988 事業利益

（3）共済事業収益

2,263

2,390

2,605 3. 事業外収益

4. 雑資産

1,090

1,096

1,182 （1）出資金

3,618

3,605

3,589

（4）共済事業費用

89

92

5. 固定資産12,725

13,123

13,771 （2）利益剰余金

60,57459,05357,018

共済事業総利益

2,174

2,297

2,506 経常利益

（1）有形固定資産

12,646

13,03913,672

利益準備金

14,422

14,391

14,391（5）購買事業収益

4,332

4,469

4,164 5. 特別利益

0

2

−

（2）無形固定資産

79

84

99

その他利益剰余金

46,152

44,661

42,627（6）購買事業費用

3,287

3,352

3,112 6. 特別損失

324

425

99

6. 外部出資30,10829,05728,006

特別積立金

25,11024,51023,710

購買事業総利益

1,045

1,117

1,051 税引前当期純利益

2,316

2,975

3,414

7. 繰延税金資産

2,066

1,595

774

目的積立金

18,892

17,537

15,917（7）販売事業収益

1,684

1,561

1,480 7. 法人税 ･ 住民税及び事業税

589

806

823

当期未処分剰余金

2,149

2,613

2,999

（8）販売事業費用（うち当期剰余金）

1,664

2,176

2,527

販売事業総利益（3）処分未済持分

△6

△6

△8

（9）保管事業収益

2.評価・換算差額等△ 3,077△ 1,663493（10）保管事業費用△ 3,077△ 1,663493

保管事業総利益

その他有価証券評価差額
純資産の部
資産の部   合計

41

■損益計算書1,117,568

1,106,074

1,094,283

合計

負債及び純資産の部

合計

61,10960,98861,093

1,117,568

1,106,074

1,094,283

98 4. 事業外費用

663

581

535 8. 法人税等調整額

1,021

979

945 当期剰余金32

29

30 当期首繰越剰余金

000 税効果調整積立金取崩額

32

29

30 当期未処分剰余金

54

171

35

2,640

3,398

3,514

62

△6

63

1,664

2,176

2,527

423

437

408

62

−

63

2,149

2,613

2,999

42

財務の状況
■注記表（令和5年度）
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴資産の評価基準及び評価方法①有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法
有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法は、 有価証
券の保有区分ごとに次のとおり行っています。
・子会社株式………移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの…………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法②棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法は、次のとおり行っています。
・購買品（店舗在庫）……………売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
・購買品（店舗在庫以外）………移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
・購買品（大型農機）……………個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）・その他の棚卸資産（店舗在庫以外）…最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）⑵固定資産の減価償却方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法により償却しています。 ただし、 平成10年４月１日以降に取得した
建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法により償却しています。
なお、カントリー・ライス施設（安城以外）については、平成23年４月１日
以降に取得したものより定額法を採用しています。
主な耐用年数は以下の通りです。
・建物
5年～50年
・機械装置
2年～15年②無形固定資産定額法によっています。
なお、借地にかかる造成費等は、残存価額を０として、見込借地期間で均等償却しています。また、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を０とする定額法により償却しています。
⑶引当金の計上基準①貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている自己査定基準及び決算基準に則り、次のとおり計上しています。
個別貸倒引当金については、破産・特別清算等、法的・形式的な経営破綻の事
実が発生している債務者（破綻先）及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）にかかる債権について、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）にかかる債権については債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を判断し、必要と認める額を計上しています。なお、債務者の支払能力の判断にあたっては、直近の返済実績に基づき回収可能額を算定しています。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額または今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、 予想損失額は、１年間または３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しています。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、融資管理課が資産査定を実施し、当該部署から独立した検査部が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っています。
②賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち支給対象
期間が今年度に帰属する額を計上しています。
③退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しています。
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
イ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、 各事業年度末の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の事業年度から費用処理することとしています。
④役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程の定めに基づく期末要支給額を計上しています。
⑤ポイント引当金
産直事業を主体として組合員・利用者との関係強化等を目的とする産直ポイ
ント制度に基づき、組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用の発生に備えるため、当事業年度末において将来発生すると見込まれる額を計上し
ています。

43

財務の状況
⑥特例業務負担金引当金
特例業務負担金の拠出に備えるため、当事業年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しています。
⑷収益及び費用の計上基準①収益認識関連
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、以下のとおりです。
ア．購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
イ．販売事業ⅰ）委託販売取引
組合員が生産した農畜産物の販売を受託し、当組合が集荷して卸売市場等に販売する取引であり、当組合は利用者等との契約に基づき、農畜産物を卸売市場等に売り渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、農畜産物の卸売市場等への売渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
ⅱ）買取販売取引
組合員が生産した農畜産物を業者等に販売する取引であり、当組合は農畜産物を業者等に売り渡す義務を負っています。この業者等に対する履行義務は、農畜産物の売り渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
ウ．保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することか
ら、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。
エ．利用事業
カントリーエレベーター・ライスセンター・育苗センター・共同選果場等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務
は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
オ．宅地等供給事業
ⅰ）土地・アパート・駐車場等を管理する事業
組合員が所有する土地・アパート・駐車場等を管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、 管理期間にわたって充足することから、
当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。
ⅱ）宅地等の売渡しの仲介サービス事業
組合員の委託に基づき行う宅地等の引渡しの仲介サービス事業であり、利用者等との契約に基づいて当該役務を供給する履行義務を負っています。
この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した一時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しています。
カ．高齢者福祉事業
要介護者を対象にしたデイサービス・訪問介護・訪問看護・ケアプラン作
成等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
キ．加工事業
組合員が生産した農畜産物を原料に、缶詰・飲料・加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、加工品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑸消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式を採用しています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は当期の費用に計上しています。
⑹計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額が千円未満の科目については「０」で表示しています。
⑺その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項①事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、 事業別の収益及び費用について、 事業相互間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業相互間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則に従い、各事業相互間の内部損益を除去した額を記載しております。
②当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、 当組合が代理人として購買品の供給に関与している
場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。

2. 会計上の見積りに関する注記⑴貸出金等の一般貸引当金計上にあたっての貸倒実績率の補正①当事業年度の計算書類に計上した一般貸倒引当金：86百万円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
貸出金などの一般貸倒引当金は、過去の実績をもとにした貸倒実績率を算出し、これに将来見込み等必要な修正を行ったうえで計上しています。将来見込み等必要な修正は、当組合の貸出金のポート・フォリオ、主な内訳及び過去の貸倒状況
や地域の人口動向・地価動向、主要貸出業種の収支見込み等に起因する貸倒リス
クを合理的に見積っています。このうち、地域の人口動向・地価動向、主要貸出
業種の収支見込み等は一定の仮説に基づいており、将来の不確実な地域経済状況等により、翌年度以降の計算書類において計上する金額に重要な影響を与える可能性があります。
⑵固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した減損損失：300百万円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合、 当該資産グループの将来キャッシュ・フローを見積り、減損を認識するか否かを判定しています。当該将来キャッシュ・フローは、地域の人口動向、経済情勢等組合の外部要因に関する情報や組合が作成した内部資料（過去実績、 収支見込み等）をもとに作成した中長期計画
及び事業計画の数値を基礎として、各資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して見積っています。このうち、地域の人口動向、経済情勢及び収支見込み等は一定の仮説に基づいており、地域情勢、将来の不確実な経済状
況及び組合の経営状況等により、翌年度以降の計算書類において計上する金額に重要な影響を与える可能性があります。
⑶繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額：2,073百万円（繰延税金負債相殺前）②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産は、翌年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度とし計上しています。
翌年度以降の課税所得の見積りについては、地域の人口動向、経済情勢等組合の外部要因に関する情報や組合が作成した内部資料（過去実績、収支見込み等）
をもとに作成した中長期計画及び事業計画を基礎として、当組合が将来獲得可能
な課税所得の時期及び金額を合理的に見積もっております。このうち、地域の人
口動向、経済情勢及び収支見込み等は一定の仮説に基づいており、将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。よって将来の課税所得が見積りと異なった場合には、翌年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

3. 貸借対照表に関する注記⑴固定資産の圧縮記帳額
固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額の総額は808百万円であり、その内訳は次のとおりです。
246百万円
6百万円
建物
建物付属設備土地
128百万円その他の固定資産426百万円
無形固定資産 0百万円
⑵リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表上に計上した固定資産の他、リースにより使用している重要な資産として、金融窓口端末装置（ＷＭ）、業務車両があります。
⑶子会社等に対する金銭債権・債務の総額
・子会社等に対する金銭債権の総額
子会社取引
63百万円
・子会社等に対する金銭債務の総額
子会社取引
1,833百万円⑷役員との間の取引による役員に対する金銭債権・債務の総額
・理事及び監事に対する金銭債権の総額564百万円・理事及び監事に対する金銭債務の総額－千円⑸農協法等開示債権の状況（単位：百万円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
合 計

331
285
−
−
616

①破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
②危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性が高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
③三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金です。
（上記①及び②の債権を除きます。）④貸出条件緩和債権とは、 債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金です。
（上記①、②、③の貸出金を除きます。）⑤なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

４．損益計算書に関する注記⑴子会社等との取引高の総額
事業取引高
事業取引以外の取引高
総 額（単位：百万円）

収益

費用
48
83
131

0
3
3

⑵減損損失に関する注記①資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要当期に減損損失を認識した固定資産は、次のとおりです。
場所
碧南農機サービスセンター
農機センター
桜井農機サービスセンター
燃料センター
総合センター給油所

用途
農機事業施設農機事業施設農機事業施設燃料事業施設燃料事業施設種類
建物、土地、その他固定資産
建物、土地、その他固定資産
その他固定資産
建物、土地、その他固定資産
建物、土地、その他固定資産

自動車センター

自動車整備販売
事業施設

建物、土地、その他固定資産等

ファーマーズマーケットでんまぁと安城西部
ファーマーズマーケットでんまぁと刈谷南
産直センター安城東部
産直センター刈谷北部
産直センター安城桜井
産直センター高浜
資産相談センター
碧南高浜事務所
介護支援センター（福祉安城南）
デイサービス刈谷南（福祉刈谷南）
デイサービス碧南（福祉碧南）
デイサービス安城北（福祉安城北）
旧東尾上条支店他

直売所施設
直売所施設
直売所施設
直売所施設
直売所施設
直売所施設
開発事業施設開発事業施設福祉事業施設福祉事業施設福祉事業施設福祉事業施設
遊休資産

その他固定資産等
建物、土地、その他固定資産
土地、その他固定資産
建物、その他固定資産
その他固定資産
建物、土地、その他固定資産
建物、土地
建物、土地、その他固定資産等
その他固定資産等
建物、土地、その他固定資産等
建物、土地、その他固定資産等
建物、土地、その他固定資産等
建物、土地他

当組合は、 事業資産については継続的な収支の把握を行っている支店（本店営業部を含む）
・生活店舗・給油所・福祉関連施設・農機センターを、遊休資産及び賃貸
不動産については各資産をグループの最小単位としています。また、営農センター、
カントリーエレベーター、ライスセンター、育苗施設については管轄地区の共用資産とし、本店、地区の共用資産以外の農業関係等の共同利用施設についてはＪＡ全体の共用資産としています。
②減損損失の認識に至った経緯
農機事業施設、燃料事業施設、自動車整備販売事業施設、直売所施設、開発
事業施設、福祉事業施設は、営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、 帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。遊休資産については、使用価値が帳簿価額まで達しないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
③特別損失に計上した減損損失の金額及び主な固定資産等の種類ごとの減損損
失の内訳
碧南農機サービスセンター
13百万円 (建物0百万円、土地12百万円、その他固定資産0百万円）
農機センター
21百万円 (建物5百万円、土地15百万円、その他固定資産0百万円）
桜井農機サービスセンター
0百万円 (その他固定資産0百万円）
燃料センター
7百万円 (建物3百万円、土地2百万円、その他固定資産1百万円)
総合センター給油所
11百万円 (建物5百万円、土地4百万円、その他固定資産1百万円)
自動車センター1百万円 (建物0百万円、土地0百万円、その他固定資産等0百万円)
ファーマーズマーケットでんまぁと安城西部
4百万円 (その他固定資産等4百万円)
ファーマーズマーケットでんまぁと刈谷南
24百万円 (建物13百万円、土地6百万円、その他固定資産4百万円)
産直センター安城東部
1百万円 (土地1百万円、その他固定資産0百万円)
産直センター刈谷北部
0百万円 (建物0百万円、その他固定資産0百万円)
産直センター安城桜井
0百万円 (その他固定資産0百万円)
産直センター高浜
11百万円 (建物8百万円、土地2百万円、その他固定資産1百万円)
資産相談センター
1百万円 (建物1百万円、土地0百万円)
碧南高浜事務所
1百万円 (建物0百万円、土地1百万円、その他固定資産等0百万円)
介護支援センター（福祉安城南）
2百万円 (その他固定資産等2百万円)
デイサービス刈谷南（福祉刈谷南）
35百万円 (建物18百万円、土地11百万円、その他固定資産等5百万円)
デイサービス碧南（福祉碧南）
9百万円 (建物7百万円、土地1百万円、その他固定資産等0百万円)
デイサービス安城北（福祉安城北）9百万円 (建物8百万円、土地0百万円、その他固定資産等0百万円)
旧東尾上条支店他
140百万円 (建物2百万円、土地137百万円、その他固定資産等0百万円)④回収可能価額の算出方法
遊休資産の回収可能価額については、使用価値または正味売却価格を採用しており、適用した割引率は、2.735％です。

44

財務の状況
碧南農機サービスセンター、農機センター、桜井農機サービスセンター、燃料センター、総合センター給油所、自動車センター、ファーマーズマーケット
でんまぁと安城西部、 ファーマーズマーケットでんまぁと刈谷南、 産直セン
ター安城東部、産直センター刈谷北部、産直センター安城桜井、産直センター
高浜、 碧南高浜事務所、 資産相談センター、 介護支援センター（福祉安城南）、
デイサービス刈谷南（福祉刈谷南）、デイサービス碧南（福祉碧南）、デイサービ
ス安城北（福祉安城北）の回収可能価額は、正味売却価額を採用しています。な
お、正味売却価額は、土地については路線価等を合理的に調整した価額に基づいて評価しており、土地以外の資産については売却価値がないものとして評価しています。

５．金融商品に関する注記⑴金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預った貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を愛知県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託等の有価証券による運用を行っています。
②金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券、投資信託であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
③金融商品に係るリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、 個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応
方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資管理課を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、 取引先のキャッシュ・ フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、必要額を貸倒引当金として計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環
境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
＜市場リスクに係る定量的情報＞（トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類
している債券、貯金です。
当組合では、 これらの金融資産及び金融負債について、 期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、 当事業年度末現在、 指標となる金利が0.48％下落したものと想定した場合には、 経済価値が4,281百万円増加するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リ
スクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、 運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、 市場価格に基づく価額のほか、 市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
⑵金融商品の時価等に関する事項

45

財務の状況
①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。 （単位：百万円）
預金
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金（注1）
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
負債計

貸借対照表計上額
812,584
88,882
88,882
160,524△ 137
160,387
1,061,854
1,045,677
1,045,677

時価812,127
88,882
88,882

差額
△ 457
−
−

161,330
1,062,339
1,044,838
1,044,838

942
485
△ 839
△ 839

（注1）貸倒引当金は、一般貸倒引当金と個別貸倒引当金の合計額を記載しています。
②金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、 リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index
Swap、以下、「OIS」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．有価証券
国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。
地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等の第三者から入手した評価価格を用いています。
上場投資信託は取引所の価格によっています。
ウ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
ア．貯金
要求払貯金については、 決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・ フローをリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額

外部出資
合計30,10830,108④金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

預金
有価証券

（単位：百万円）

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

812,584
700

−
1,000

−
400

−
500

−
2,200

−
88,000６．有価証券に関する注記⑴その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：百万円）
種類
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの
合計

貸借対照表
計上額

取得原価又は
償却原価

8,364
6,034
5,223
3,518
23,141
48,017
6,021
1,046
10,65665,74088,882

8,272
5,898
5,103
1,377
20,65253,6516,400
1,100
11,39572,547
93,199

国債
地方債
社債
受益証券
小計
国債
地方債
政府保証債
社債
小計

⑵当事業年度中に売却したその他有価証券
当事業年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
売却額
債券
国債
合計

523
523
523

期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
特定退職金共済制度への拠出金
確定給付企業年金制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産

退職給付債務
年金資産
特定退職金共済制度
確定給付企業年金制度
未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
貸借対照表計上額純額
退職給付引当金

1,000

400

500

2,200

88,000⑤退職給付費用及びその内訳項目の金額

8,573
8,973

8,219
8,719

7,869
10,069116,697
204,697

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
合計

貯金（注）
合計

4年超
5年以内

5年超

865,173865,173

83,606
83,606

94,203
94,203

1,217
1,217

1,280
1,280

195
195

（注）貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めています。

6,077百万円
282百万円
38百万円△ 152百万円△ 266百万円
5,979百万円

5,347百万円
53百万円
29百万円
149百万円
115百万円△ 222百万円
5,473百万円

0.94％
1.00％

⑵特例業務負担金の将来見込額
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条の規定に基づき、
旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金は72百万円であり、 特例業務負担金引当金から取り崩しています。
なお、 同共済組合より示された令和６年３月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は578百万円となっています。

８．税効果会計に関する注記繰延税金資産
貸倒引当金超過
退職給付引当金
賞与引当金
役員退職慰労金引当金
特例業務負担金引当金
固定資産減損損失
有価証券減損処理
ポイント引当金
未払事業税等
資産除去債務その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計
繰延税金負債
資産除去債務相当資産繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額（単位：百万円）

22
207
90
10
164
565
57
8
38
19
1,240
55
2,483
△ 409
2,073
△6
△6
2,066

⑵法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しています。

９．収益認識に関する注記「1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（４）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

8,881
9,881

3年超
4年以内

76
76
76

③年金資産の期首残高と期末残高の調整表

700

2年超
3年以内

−
−
−

割引率
長期期待運用収益率⑴繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

売却損⑴退職給付に係る注記①採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため特定退職金共済制度及び確定給付企業年金制度を採用しています。
②退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

10,195
823,479

1年超
2年以内（単位：百万円）

７．退職給付に関する注記

貸出金（注1,2,3）
合計

1年以内

⑧割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項

91
136
119
2,140
2,488
△ 5,634
△ 378
△ 53
△ 739
△ 6,806△ 4,317

売却益

その他有価証券のうち満期のあるもの（注1）貸出金のうち、当座貸越622百万円については「１年以内」に含めています。
（注2）貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等74百万円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（注3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部のみが実行されている案件
14百万円は償還日が特定できないため、含めていません。
⑤有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：百万円）

差額⑦長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

5,979百万円△ 5,473百万円△ 2,432百万円△ 3,040百万円
506百万円
251百万円
758百万円
758百万円

282百万円
38百万円△ 53百万円△ 50百万円
216百万円（注）子会社負担分等2百万円を減額した214百万円を退職給付費用として会計計上しています。
⑥年金資産の主な内訳
ア．特定退職金共済制度
債券
年金保険投資現金及び預金
その他
合計

63％
28％
4％
5％
100％

イ．確定給付企業年金制度
一般勘定

100％

46

財務の状況
■注記表（令和４年度）
1.重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴資産の評価基準及び評価方法①有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法
有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法は、 有価証
券の保有区分ごとに次のとおり行っています。
・子会社株式…………移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの…………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法②棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法は、次のとおり行っています。
・購買品（店舗在庫）……………売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
・購買品（店舗在庫以外）………移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
・購買品（大型農機）……………個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）・その他の棚卸資産（店舗在庫以外）…最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）⑵固定資産の減価償却方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法により償却しています。 ただし、 平成10年４月１日以降に取得した
建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法により償却しています。
なお、カントリー・ライス施設（安城以外）については、平成23年4月1日以降に取得したものより定額法を採用しています。
主な耐用年数は以下の通りです。
・建物
5年～50年
・機械装置
2年～15年②無形固定資産定額法によっています。
なお、借地にかかる造成費等は、残存価額を０として、見込借地期間で均等償却しています。また、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しています。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を０とする定額法により償却しています。
⑶引当金の計上基準①貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている自己査定基準及び決算基準に則り、次のとおり計上しています。
個別貸倒引当金については、破産・特別清算等、法的・形式的な経営破綻の事
実が発生している債務者（破綻先）及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）にかかる債権について、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）にかかる債権については債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を判断し、必要と認める額を計上しています。なお、債務者の支払能力の判断にあたっては、直近の返済実績に基づき回収可能額を算定しています。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額または今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、 予想損失額は、１年間または３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しています。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、融資管理課が資産査定を実施し、当該部署から独立した検査部が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っています。
②賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち支給対象
期間が今年度に帰属する額を計上しています。
③退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しています。
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
イ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度末の発生時における職員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の事業年度から費用処理することとしています。
④役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程の定めに基づく期末要支給額を計上しています。
⑤ポイント引当金
産直事業を主体として組合員・利用者との関係強化等を目的とする産直ポイ
ント制度に基づき、組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用の発生に備えるため、当事業年度末において将来発生すると見込まれる額を計上し
ています。

47

財務の状況
⑥特例業務負担金引当金
特例業務負担金の拠出に備えるため、当事業年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しています。
⑷収益及び費用の計上基準①収益認識関連
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、以下のとおりです。
ア．購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
イ．販売事業ⅰ）委託販売取引
組合員が生産した農畜産物の販売を受託し、当組合が集荷して卸売市場等に販売する取引であり、当組合は利用者等との契約に基づき、農畜産物を卸売市場等に売り渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、農畜産物の卸売市場等への売渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
ⅱ）買取販売取引
組合員が生産した農畜産物を業者等に販売する取引であり、当組合は農畜産物を業者等に売り渡す義務を負っています。この業者等に対する履行義務は、農畜産物の売り渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
ウ．保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することか
ら、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。
エ．利用事業
カントリーエレベーター・ライスセンター・育苗センター・共同選果場等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務
は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
オ．宅地等供給事業
ⅰ）土地・アパート・駐車場等を管理する事業
組合員が所有する土地・アパート・駐車場等を管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、 管理期間にわたって充足することから、
当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。
ⅱ）宅地等の売渡しの仲介サービス事業
組合員の委託に基づき行う宅地等の引渡しの仲介サービス事業であり、利用者等との契約に基づいて当該役務を供給する履行義務を負っています。
この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した一時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しています。
カ．高齢者福祉事業
要介護者を対象にしたデイサービス・訪問介護・訪問看護・ケアプラン作
成等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
キ．加工事業
組合員が生産した農畜産物を原料に、缶詰・飲料・加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、加工品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑸消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式を採用しています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は当期の費用に計上しています。
⑹計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、金額が百万円未満の科目については「０」で表示しています。
⑺その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項①事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、 事業別の収益及び費用について、 事業相互間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業相互間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則に従い、各事業相互間の内部損益を除去した額を記載しております。
②当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、 当組合が代理人として購買品の供給に関与している
場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。

2. 会計方針の変更に関する注記⑴時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
当組合は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号
2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、 時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

3. 会計上の見積りに関する注記⑴貸出金等の一般貸倒引当金計上にあたっての貸倒実績率の補正①当事業年度の計算書類に計上した一般貸倒引当金：114百万円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
貸出金などの一般貸倒引当金は、過去の実績をもとにした貸倒実績率を算出し、これに将来見込み等必要な修正を行ったうえで計上しています。将来見込み等必要な修正は、当組合の貸出金のポート・フォリオ、主な内訳及び過去の貸倒状況や地域の人口動向・地価動向、主要貸出業種の収支見込み等に起因する貸倒リスクを合理的に見積っています。このうち、地域の人口動向・地価動向、
主要貸出業種の収支見込み等は一定の仮説に基づいており、将来の不確実な地
域経済状況等により、翌年度以降の計算書類において計上する金額に重要な影響を与える可能性があります。
⑵固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した減損損失：424百万円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合、当該資産グループの将来キャッシュ・ フローを見積り、 減損を認識するか否かを判定しています。 当該将来キャッシュ・フローは、地域の人口動向、経済情勢等組合の外部要因に関する情報や組合が作成した内部資料（過去実績、 収支見込み等）をもとに作成した中長期計画及び事業計画の数値を基礎として、各資産グループの現在の使用状
況や合理的な使用計画等を考慮して見積っています。このうち、地域の人口動
向、経済情勢及び収支見込み等は一定の仮説に基づいており、地域情勢、将来の不確実な経済状況及び組合の経営状況等により、翌年度以降の計算書類において計上する金額に重要な影響を与える可能性があります。
⑶繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額：1,602百万円 （繰延税金負債相殺前）②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産は、翌年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度とし計上しています。
翌年度以降の課税所得の見積りについては、地域の人口動向、経済情勢等組合の外部要因に関する情報や組合が作成した内部資料（過去実績、 収支見込み
等）をもとに作成した中長期計画及び事業計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積もっております。 このうち、地域の人口動向、経済情勢及び収支見込み等は一定の仮説に基づいており、将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。よって将来の課税所得が見積りと異なった場合には、翌年度以降の計算書類において認識する
繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

4. 貸借対照表に関する注記⑴固定資産の圧縮記帳額
固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額の総額は808百万円であり、その内訳は次のとおりです。
建物
246百万円
建物付属設備6百万円
土地128百万円その他の固定資産 426百万円
無形固定資産 0百万円
⑵リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表上に計上した固定資産の他、リースにより使用している重要な資産として、金融窓口端末装置（ＷＭ）、業務車両があります。
⑶貸付有価証券
期末に消費貸借契約により貸し付けている有価証券は次のとおりです。
科目
貸借対照表計上額
国債
1,104百万円
合計
1,104百万円⑷子会社等に対する金銭債権・債務の総額
・子会社等に対する金銭債権の総額
82百万円
・子会社等に対する金銭債務の総額
1,735百万円⑸役員との間の取引による役員に対する金銭債権・債務の総額
・理事及び監事に対する金銭債権の総額
405百万円・理事及び監事に対する金銭債務の総額－  百万円⑹農協法等開示債権の状況（単位：百万円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
合 計

176
254
−
−
430

①破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
②危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性が高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
③三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金です。
（上記①及び②の債権を除きます。）④貸出条件緩和債権とは、 債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金です。
（上記①、②、③の貸出金を除きます。）⑤なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

5. 損益計算書に関する注記⑴子会社等との取引高の総額
事業取引高
事業取引以外の取引高
総 額（単位：百万円）

収益

費用
30
76
106

0
3
3

⑵減損損失に関する注記①資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要当期に減損損失を認識した固定資産は、次のとおりです。
場所
碧南農機サービスセンター
桜井農機サービスセンター
燃料センター
自動車センター
ファーマーズマーケットでんまぁと安城西部
ファーマーズマーケットでんまぁと刈谷南
産直センター安城東部
産直センター「道の駅」デンパーク安城
ファーマーズマーケットでんまぁと安城北部
産直センター刈谷北部
産直センター安城桜井
資産相談センター
福祉健康相談センター（福祉安城南）
デイサービス刈谷南（福祉刈谷南）
デイサービス碧南（福祉碧南）
デイサービス安城北（福祉安城北）旅行センター

用途
農機事業施設農機事業施設燃料事業施設自動車整備販売
事業施設
直売所施設
直売所施設
直売所施設
直売所施設
直売所施設
直売所施設
直売所施設
開発事業施設福祉事業施設福祉事業施設福祉事業施設福祉事業施設旅行事業施設種類
建物、土地、その他固定資産
建物、土地
建物、土地、その他固定資産等
建物、土地、その他固定資産等
建物、その他固定資産
建物、土地、その他固定資産等
土地、その他固定資産
その他固定資産
建物、その他固定資産等
建物、その他固定資産
その他固定資産
建物、土地、その他固定資産等
建物、土地、その他固定資産等
建物、土地、その他固定資産等
建物、土地、その他固定資産等
建物、土地、その他固定資産等
土地、その他固定資産等

当組合は、 事業資産については継続的な収支の把握を行っている支店（本店営業部を含む）
・生活店舗・給油所・福祉関連施設・農機センターを、遊休資産及び賃貸
不動産については各資産をグループの最小単位としています。また、営農センター、
カントリーエレベーター、ライスセンター、育苗施設については管轄地区の共用資産とし、本店、地区の共用資産以外の農業関係等の共同利用施設についてはＪＡ全体の共用資産としています。
②減損損失の認識に至った経緯
農機事業施設、燃料事業施設、自動車整備販売事業施設、直売所施設、開発
事業施設、福祉事業施設、旅行事業施設は、営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。
③特別損失に計上した減損損失の金額及び主な固定資産等の種類ごとの減損損
失の内訳
碧南農機サービスセンター
11百万円 (建物0百万円、土地11百万円、その他固定資産0百万円）
桜井農機サービスセンター
1百万円 (建物0百万円、土地1百万円)
燃料センター2百万円 (建物1百万円、土地1百万円、その他固定資産等0百万円)
自動車センター
0百万円 (建物0百万円、土地0百万円、その他固定資産等0百万円)
ファーマーズマーケットでんまぁと安城西部
49百万円 (建物22百万円、その他固定資産26百万円)
ファーマーズマーケットでんまぁと刈谷南
189百万円 (建物115百万円、土地40百万円、その他固定資産等33百万円)
産直センター安城東部
0百万円 (土地0百万円、その他固定資産0百万円)
産直センター「道の駅」デンパーク安城
0百万円 (その他固定資産0百万円)
ファーマーズマーケットでんまぁと安城北部
1百万円 (建物0百万円、その他固定資産等0百万円)
産直センター刈谷北部
4百万円 (建物0百万円、その他固定資産3百万円)
産直センター安城桜井
0百万円 (その他固定資産0百万円)
資産相談センター
9百万円 (建物4百万円、土地2百万円、その他固定資産等2百万円)
福祉健康相談センター（福祉安城南）
31百万円 (建物21百万円、土地8百万円、その他固定資産等1百万円)
デイサービス刈谷南（福祉刈谷南）
104百万円 (建物66百万円、土地31百万円、その他固定資産等6百万円)
デイサービス碧南（福祉碧南）
5百万円 (建物3百万円、土地0百万円、その他固定資産等0百万円)
デイサービス安城北（福祉安城北）
10百万円 (建物8百万円、土地0百万円、その他固定資産等0百万円)
旅行センター
1百万円 (土地1百万円、その他固定資産等0百万円)

48

財務の状況
④回収可能価額の算出方法
碧南農機サービスセンター、桜井農機サービスセンター、燃料センター、自動車センター、 ファーマーズマーケットでんまぁと安城西部、 ファーマーズ
マーケットでんまぁと刈谷南、産直センター安城東部、産直センター「道の駅」
デンパーク安城、、ファーマーズマーケットでんまぁと安城北部、産直センター
刈谷北部、産直センター安城桜井、資産相談センター、福祉健康相談センター（福祉安城南）、デイサービス刈谷南（福祉刈谷南）、デイサービス碧南（福祉碧南）、デイサービス安城北（福祉安城北）、旅行センターの回収可能価額は、正味売却価額を採用しています。なお、正味売却価額は、土地については路線価等を合理的に調整した価額に基づいて評価しており、土地以外の資産について
は売却価値がないものとして評価しています。
⑶事業外収益及び事業外費用に関する注記
令和4年度に発生した明治用水頭首工漏水対策に係る対応として、 購買品に対する国及び県からの助成額177百万円が事業外収益に含まれています。また、それに伴う購買品受入高の減額135百万円が事業外費用に含まれています。

6.金融商品に関する注記⑴金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預った貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を愛知県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託等の有価証券による運用を行っています。
②金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券、投資信託であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
③金融商品に係るリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、 個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応
方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資管理課を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、 取引先のキャッシュ・ フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、必要額を貸倒引当金として計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環
境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
＜市場リスクに係る定量的情報＞（トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類
している債券、貯金です。
当組合では、 これらの金融資産及び金融負債について、 期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、 当事業年度末現在、 指標となる金利が0.16％下落したものと想定した場合には、 経済価値
が1,208百万円増加するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リ
スクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、 運用方針などの策定の際に検討を行っています。

49

財務の状況④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、 市場価格に基づく価額のほか、 市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
⑵金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。 （単位：百万円）
預金
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金（注1）
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
負債計

貸借対照表計上額
809,986
83,58983,589157,526△ 161
157,364
1,050,940
1,031,634
1,031,634

時価809,908
83,58983,589

差額
△ 77
−
−

159,421
1,052,919
1,031,279
1,031,279

2,057
1,979
△ 354
△ 354

（注1）貸倒引当金は、一般貸倒引当金と個別貸倒引当金の合計額を記載しています。
②金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、 リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index
Swap、以下、「OIS」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．有価証券
国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。
地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等の第三者から入手した評価価格を用いています。
上場投資信託は取引所の価格によっています。
ウ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
ア．貯金
要求払貯金については、 決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・ フローをリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額

外部出資
合計

29,057
29,057④金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：百万円）

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

806,986
4,400

3,000
700

−
1,000

−
200

−
500

−
78,500

その他有価証券のうち満期のあるもの

4,400

700

1,000

200

500

78,500

貸出金（注1,2,3）
合計

9,986
821,372

8,708
12,408

8,418
9,418

8,089
8,289

7,743
8,243

114,463
192,963

預金
有価証券（注1）貸出金のうち、当座貸越673百万円については「１年以内」に含めています。また期限のない劣後特約付 ローンについては「５年超」に含めています。
（注2）貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等97百万円は償還の予定が見込まれない ため、含めていません。
（注3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部のみが実行されている案件
19百万円は償還日が特定できないため、含めていません。

⑤有利子負債の決算日後の返済予定額

貯金（注）
合計

（単位：百万円）

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

859,254859,254

69,40369,403

100,526
100,526

1,361
1,361

820
820

267
267

（注）貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めています。

7. 有価証券に関する注記⑴その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。また、評価差額△2,371百万円に繰延税金資産707百万円を加算した額△1,663百万円を「その他有価証券
評価差額金」として計上しています。
（単位：百万円）
種類
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの
合計

貸借対照表
計上額

取得原価又は
償却原価

7,103
6,206
6,496
2,484
22,28944,355
6,180
1,071
9,692
61,29983,589

6,955
5,997
6,304
1,377
20,63547,6296,400
1,100
10,19465,32485,960

国債
地方債
社債
受益証券
小計
国債
地方債
政府保証債
社債
小計

⑵当事業年度中に売却したその他有価証券
当事業年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
売却額
債券
社債
合計

売却益
104
104
104

差額
147
208
192
1,106
1,654
△ 3,274
△ 219
△ 28
△ 502
△ 4,025△ 2,371（単位：百万円）

売却損
−
−
−

96
96
96

8. 退職給付に関する注記⑴退職給付に係る注記①採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため特定退職金共済制度及び確定給付企業年金制度を採用しています。
②退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

6,212百万円
295百万円
18百万円△ 149百万円△ 299百万円
6,077百万円③年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
特定退職金共済制度への拠出金
確定給付企業年金制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産

5,265百万円
51百万円△ 2百万円
152百万円
117百万円△ 235百万円
5,347百万円④退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
年金資産
特定退職金共済制度
確定給付企業年金制度
未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
貸借対照表計上額純額
退職給付引当金

6,077百万円△ 5,347百万円△ 2,382百万円△ 2,964百万円
729百万円
120百万円
850百万円
850百万円⑥年金資産の主な内訳
ア．特定退職金共済制度
債券
年金保険投資現金及び預金
その他
合計

63％
28％
5％
4％
100％

イ．確定給付企業年金制度
一般勘定

100％

⑦長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
⑧割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
長期期待運用収益率

0.64％
0.98％

⑵特例業務負担金の将来見込額
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条の規定に基づき、
旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金は72百万円であり、 特例業務負担金引当金から取り崩しています。
なお、 同共済組合より示された令和５年３月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は651百万円となっています。

9. 税効果会計に関する注記⑴繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金超過
退職給付引当金
賞与引当金
役員退職慰労金引当金
特例業務負担金引当金
固定資産減損損失
有価証券減損処理
ポイント引当金
未払事業税等
資産除去債務その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計
繰延税金負債
資産除去債務相当資産繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額（単位：百万円）

19
233
92
19
187
507
57
6
51
20
707
50
1,953
△ 350
1,602
△6
△6
1,595

⑵法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しています。

10. 収益認識に関する注記「1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（４）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

⑤退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
合計

295百万円
18百万円△ 51百万円△ 43百万円
219百万円（注）子会社負担分等2百万円を減額した217百万円を退職給付費用として会計計上しています。

50

財務の状況
■注記表（令和３年度）
1.重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴資産の評価基準及び評価方法①有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法
有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法は、 有価証
券の保有区分ごとに次のとおり行っています。
・子会社株式…………移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの…………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法②棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法は、次のとおり行っています。
・購買品（店舗在庫）……………売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
・購買品（店舗在庫以外）………移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
・購買品（大型農機）……………個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）・その他の棚卸資産（店舗在庫以外）…最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）⑵固定資産の減価償却方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法により償却しています。 ただし、 平成10年４月１日以降に取得した
建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法により償却しています。
なお、カントリー・ライス施設（安城以外）については、平成23年4月1日以降に取得したものより定額法を採用しています。
主な耐用年数は以下の通りです。
・建物
5年～50年
・機械装置
2年～15年②無形固定資産定額法によっています。
なお、借地にかかる造成費等は、残存価額を０として、見込借地期間で均等償却しています。また、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しています。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を０とする定額法により償却しています。
⑶引当金の計上方法①貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている自己査定基準及び決算基準に則り、次のとおり計上しています。個別貸倒引当金については、破産・特別清算等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）にかかる債権について、 債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除しその残額を計上しています。
また、現在、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）にかかる債権については債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を判断し、必要と認める額を計上しています。なお、債務者の支払能力の判断にあたっては、直近の返済実績に基づき回収可能額を算定しています。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額または今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、 予想損失額は、１年間または３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等を平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しています。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、融資管理課が資産査定を実施し、当該部署から独立した検査部が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っています。
②賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち支給対象
期間が今年度に帰属する額を計上しています。
③退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しています。
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
イ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度末の発生時における職員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数 (5年 ) による定額法により按分した額を、 それぞれ発生の事業年度から費用処理することとしています。
④役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程の定めに基づく期末要支給額を計上しています。
⑤ポイント引当金
産直事業を主体として、組合員・利用者との関係強化等を目的とする産直ポ
イント制度に基づき、組合員・利用者に付与したポイントの使用に備えるため、

51

財務の状況
当事業年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しています。
（追加情報）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日改正）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）の適用に伴い、当該ポイントの付与が、契約を締結しなければ顧客利用者等が受け取れない重要な権利に該当する場合は、 付与
したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べています。また、
当該ポイントの付与が、契約を締結しなければ顧客利用者等が受け取れない重要な権利に該当しない場合は、ポイント引当金として計上しています。
⑥特例業務負担金引当金
特例業務負担金の拠出に備えるため、当事業年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しています。
⑷収益及び費用の計上基準①収益認識関連
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日改正）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、以下のとおりです。
ア．購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
イ．販売事業ⅰ）委託販売取引
組合員が生産した農畜産物の販売を受託し、当組合が集荷して卸売市場等に販売する取引であり、当組合は利用者等との契約に基づき、農畜産物を卸売市場等に売り渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、農畜産物の卸売市場等への売り渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
ⅱ）買取販売取引
組合員が生産した農畜産物を業者等に販売する取引であり、当組合は農畜産物を業者等に売り渡す義務を負っています。この業者等に対する履行義務は、農畜産物の売り渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
ウ．保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することか
ら、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。
エ．利用事業
カントリーエレベーター・ライスセンター・育苗センター・共同選果場等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務
は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
オ．宅地等供給事業
組合員が所有する土地・アパート・駐車場等を管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、管理期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。
カ．高齢者福祉事業
要介護者を対象にしたデイサービス・訪問介護・訪問看護・ケアプラン作
成等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
キ．加工事業
組合員が生産した農畜産物を原料に、缶詰・飲料・加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、加工品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑸リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転するもの以外のファイナンス・リース取引については、売買処理をしています。
⑹消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式を採用しています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は当期の費用に計上しています。
⑺計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、金額が百万円未満の科目については「０」で表示しています。
⑻その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項①事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、 事業別の収益及び費用について、 事業相互間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業相互間の内部取引も含めて表示しております。

ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則に従い、各事業相互間の内部損益を除去した額を記載しております。
②当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、 当組合が代理人として購買品の供給に関与している
場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。

2. 会計方針の変更に関する注記⑴収益認識に関する会計基準等の適用
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日改正。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
①代理人取引に係る収益認識
財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、 すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、 従来は、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。
②軽油引取税
購買事業における軽油の供給取引について、従来は、軽油引取税を含む軽油の販売価格の全額を購買品供給高として認識していましたが、軽油引取税相当
額は第三者のために回収する額として、購買品供給高から減額する方法に変更
しています。
③産直ポイント制度の会計処理
経済事業において、産直ポイント制度に基づいて販売品の販売等に伴い付与するポイントについて、従来は、付与したポイントの使用に備えるため、将来発生すると見込まれる額をポイント引当金として計上し、当該引当金の繰入額を事業費用として計上していましたが、付与したポイントを将来の履行義務として識別し、 契約負債として収益の計上を繰り延べる方法に変更しています。
なお、契約負債は経済事業負債の経済受託債務に含めて表示しています。
収益認識会計基準等の適用については、 収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会
計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、 当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について
は、新たな会計方針を遡及適用していません。
この結果、当事業年度の購買事業収益が1,686百万円減少し、購買事業費用
が1,686百万円減少しています。
なお、その他の計算書類への影響は軽微です。
⑵時価の算定に関する会計基準等の適用
当組合は、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。 以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44- ２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、 将来にわたって適用することとしました。
これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

3. 会計上の見積もりに関する注記⑴貸出金等の一般貸倒引当金計上にあたっての貸倒実績率の補正①当事業年度の計算書類に計上した一般貸倒引当金：135百万円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
貸出金などの一般貸倒引当金は、過去の実績をもとにした貸倒実績率を算出し、これに将来見込み等必要な修正を行ったうえで計上しています。将来見込み等必要な修正は、当組合の貸出金のポート・フォリオ、主な内訳及び過去の貸倒状況や地域の人口動向・地価動向、主要貸出業種の収支見込み等に起因する貸倒リスクを合理的に見積もっています。このうち、地域の人口動向・地価
動向、主要貸出業種の収支見込み等は一定の仮説に基づいており、将来の不確
実な地域経済状況等により、翌年度以降の計算書類において計上する金額に重要な影響を与える可能性があります。
⑵固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した減損損失：50百万円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合、当該資産グループの将来キャッシュ・ フローを見積り、 減損を認識するか否かを判定しています。 当該将来キャッシュ・フローは、地域の人口動向、経済情勢等組合の外部要因に関する情報や組合が作成した内部資料（過去実績、 収支見込み等）をもとに作成した中長期計画及び事業計画」の数値を基礎として、各資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して見積もっています。このうち、地域の人
口動向、 経済情勢及び収支見込み等は一定の仮説に基づいており、 地域情勢、
将来の不確実な経済状況及び組合の経営状況等により、翌年度以降の計算書類
において計上する金額に重要な影響を与える可能性があります。

⑶繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額：774百万円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産は、翌年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度とし計上しています。
翌年度以降の課税所得の見積りについては、地域の人口動向、経済情勢等組合の外部要因に関する情報や組合が作成した内部資料（過去実績、 収支見込み
等）をもとに作成した中長期計画及び事業計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積もっております。このうち、地域の人口動向、経済情勢及び収支見込み等は一定の仮説に基づいており、将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって将来の課税所得が見積りと異なった場合には、翌年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

4. 貸借対照表に関する注記⑴固定資産の圧縮記帳額
固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額の総額は808百万円であり、その内訳は次のとおりです。
建物  246百万円
建物附属設備  6百万円
無形固定資産  0百万円
土地  128百万円
その他の固定資産  426百万円⑵リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表上に計上した固定資産の他、リースにより使用している重要な資産として、金融窓口端末装置（ＷＭ）、業務車両があります。
⑶貸付有価証券
期末に消費貸借契約により貸し付けている有価証券は次のとおりです。
科目
貸借対照表計上額
国債
1,058百万円
合計
1,058百万円⑷子会社等に対する金銭債権・債務の総額
・子会社等に対する金銭債権の総額
100百万円・子会社等に対する金銭債務の総額
1,633百万円⑸役員に対する金銭債権・債務の総額
・理事及び監事に対する金銭債権の総額 412百万円
・理事及び監事に対する金銭債務の総額－ 万円⑹リスク管理債権の状況（単位：百万円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
合 計

205
262
－
－
468

①破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
②危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性が高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
③三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金です。
（上記①及び②の債権を除きます。）④貸出条件緩和債権とは、 債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金です。
（上記①、②、③の貸出金を除きます。）⑤リスク管理債権については、担保・保証及び貸倒引当金によって保全されています。

5. 損益計算書に関する注記⑴子会社等との取引高の総額
事業取引高
事業取引以外の取引高
総 額（単位：百万円）

収益

費用
50
69
119

0
－
0

⑵減損損失に関する注記①資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要当期に減損損失を認識した固定資産は、次のとおりです。
場所
桜井農機センター
碧南農機センター
産直センター安城東部
産直センター「道の駅」デンパーク安城
産直センター刈谷北部
福祉健康相談センター（福祉安城南）
デイサービス碧南（福祉碧南）
旧東尾倉庫跡地

用途
農機事業施設農機事業施設
直売所施設
直売所施設
直売所施設
福祉事業施設福祉事業施設
遊休資産

種類
建物、土地
建物、土地、その他固定資産
土地、その他固定資産
その他固定資産
その他固定資産
建物、その他固定資産
建物、その他固定資産等
土地

当組合は、 事業資産については継続的な収支の把握を行っている支店（本店営業部を含む）
・生活店舗・給油所・福祉関連施設・農機センターを、遊休資産及び賃貸
不動産については各資産をグループの最小単位としています。また、営農センター、
カントリーエレベーター、ライスセンター、育苗施設については管轄地区の共用資産とし、 本店、 地区の共用資産以外の農業関係等の共同利用施設については JA 全体の共用資産としています。

52

財務の状況
②減損損失の認識に至った経緯
遊休資産については土地の時価が著しく減少しており、減損の兆候に該当しています。農機事業施設、直売所施設、福祉事業施設は、営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。
③特別損失に計上した減損損失の金額及び主な固定資産等の種類ごとの減損損
失の内訳
桜井農機センター
9百万円 (建物0百万円、土地9百万円）
碧南農機センター
11百万円 (建物6百万円、土地4百万円、その他固定資産0百万円）
産直センター安城東部
16百万円 (土地15百万円、その他固定資産0百万円）
産直センター「道の駅」デンパーク安城 0百万円 (その他固定資産0百万円）
産直センター刈谷北部
0百万円 (その他固定資産0百万円）
福祉健康相談センター（福祉安城南） 0百万円 (建物0百万円、
その他形固定資産0百万円)
デイサービス碧南（福祉碧南）
12百万円 (建物7百万円、その他固定資産等4百万円）
旧東尾倉庫跡地
0百万円 (土地0百万円）④回収可能価額の算出方法
桜井農機センター、碧南農機センター、産直センター安城東部、産直センター「道の駅」デンパーク安城、産直センター刈谷北部、福祉健康相談センター（福祉安城南）、デイサービス碧南（福祉碧南）、旧東尾倉庫跡地の回収可能価額は、
正味売却価額を採用しています。なお、正味売却価額は、土地については路線価等を合理的に調整した価額に基づいて評価しており、土地以外の資産については売却価値がないものとして評価しています。

6.金融商品に関する注記⑴金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預った貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を愛知県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託等の有価証券による運用を行っています。
（追加情報）LIBOR の公表停止に伴い、 金利スワップ取引を当年度をもって解約しています。なお、この変更による影響は軽微です。
②金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券、投資信託であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
③金融商品に係るリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、 個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応
方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資管理課を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、 取引先のキャッシュ・ フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、必要額を貸倒引当金として計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環
境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
＜市場リスクに係る定量的情報＞（トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類
している債券、貯金、借入金です。
当組合では、 これらの金融資産及び金融負債について、 期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、 当事業年度末現在、 指標となる金利が0.04％下落したものと想定した場合には、 経済価値

53

財務の状況
が328百万円増加するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リ
スクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、 運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、 市場価格に基づく価額のほか、 市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
⑵金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
（単位：百万円）

預金
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金（注）
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
負債計

貸借対照表計上額
804,930
77,224
77,224
158,326△188
158,137
1,040,293
1,019,398
1,019,398

時価804,937
77,224
77,224

161,363
1,043,526
1,019,923
1,019,923

差額
7
－
－

3,225
3,233
524
524

（注）貸倒引当金は、一般貸倒引当金と個別貸倒引当金の合計額を記載しています。
②金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、 リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index
Swap、以下、「OIS」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、投資信託については、公表されている基準価格によっています。
ウ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
ア．貯金
要求払貯金については、 決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・ フローをリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：百万円）
外部出資（注）
合計

貸借対照表計上額
28,00628,006（注）外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（ 企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしていません。

④金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：百万円）

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

804,930
2,300

－
4,400

－
700

－
700

－
200

－
66,900

その他有価証券のうち満期のあるもの

2,300

4,400

700

700

200

66,900

貸出金（注1,2,3）
合計

10,107
817,338

8,651
13,051

8,389
9,089

8,102
8,802

7,788
7,988

115,148
182,048

預金
有価証券（注1）貸出金のうち、当座貸越758百万円については「1年以内」に含めています。また期限のない劣後特約付ローンについては「5年超」に含めています。
（注2）貸出金のうち、３ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等114百万円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（注3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部のみが実行されている案件
21百万円は償還日が特定できないため、含めていません。
⑤有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：百万円）

貯金（注）
合計

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

851,265
851,265

89,26589,26574,42074,420

3,269
3,269

826
826

349
349

（注）貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めています。

7. 有価証券に関する注記⑴その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。また、評価差額601百万円から繰延税金負債107百万円を差し引いた額493百万円を「その他有価証券評価
差額金」として計上しています。
（単位：百万円）

種類

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの
合計

貸借対照表
計上額

取得原価又は償却原価

7,594
12,993
1,120
10,9472,656
35,31336,3195,592
41,911
77,224

7,399
12,597
1,100
10,604
1,584
33,286
37,643
5,693
43,336
76,623

国債
地方債
政府保証債
社債
受益証券
小計
国債
社債
小計

評価差額
194
396
20
342
1,072
2,026
△1,323△101△1,424601

8. 退職給付に関する注記⑴退職給付に係る事項①採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため特定退職金共済制度及び確定給付企業年金制度を採用しています。
②退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
6,219百万円
勤務費用
299百万円
利息費用12百万円
数理計算上の差異の発生額△72百万円
退職給付の支払額△247百万円
期末における退職給付債務③年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
特定退職金共済制度への拠出金
確定給付企業年金制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産

6,212百万円
5,134百万円
51百万円
△3百万円
161百万円
118百万円△196百万円
5,265百万円④退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
6,212百万円
年金資産△5,265百万円
特定退職金共済制度△2,376百万円
確定給付企業年金制度△2,888百万円
未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異

947百万円
17百万円

貸借対照表計上額純額

965百万円

退職給付引当金965百万円⑤退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額

299百万円
12百万円△ 51百万円△ 22百万円

合計
237百万円（注）子会社負担分2百万円を減額した235百万円を退職給付費用として会計計上しています。
⑥年金資産の主な内訳
ア．特定退職金共済制度
債券
年金保険投資現金及び預金その他
合計
イ．確定給付企業年金制度
一般勘定

64％
27％
4％
5％
100％
100％

⑦長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
⑧割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
長期期待運用収益率

0.31％
1.00％

⑵特例業務負担金の将来見込額
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条の規定に基づき、
旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金は72百万円であり、 特例業務負担金引当金から取り崩しています。
なお、 同共済組合より示された令和4年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は754百万円となっています。

9. 税効果会計に関する注記⑴繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳（単位：百万円）

繰延税金資産の合計
退職給付引当金
特例業務負担金引当金
役員退職慰労金引当金
固定資産減損損失
有価証券減損処理
貸倒引当金超過
賞与引当金
未払事業税
ポイント引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金負債の合計
その他有価証券評価差額金
資産除去債務相当資産
繰延税金資産の純額⑵法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実行税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
法人税額の税額控除
評価性引当額の増減
住民税の均等割額等税効果適用後の法人税等負担率

889
264
209
16
416
57
18
96
52
7
68
1,207
△ 318
△ 114
△ 107
△7
774

27.4％
0.5％
△ 1.8％△ 0.4％
0.1％
0.2％
26.0％

10. 収益認識に関する注記「1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（４）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

54

財務の状況

財務の状況■剰余金処分計算書
科（単位：百万円）

目

令和5年度

2．剰余金処分額（1）利益準備金（2）任意積立金（注１）（うち目的積立金）（うち特別積立金）（3）出資配当金（注２）

3．次期繰越剰余金

（注３）

令和4年度

2,149
1,744
50
1,550
(1,250)
(300)
143
405

1．当期未処分剰余金■財務諸表の正確性等にかかる確認

令和3年度

2,613
2,190
30
2,016
(1,416)
(600)
142
423

2,999
2,561
－
2,420
(1,620)
(800)
141
437

確

類

目

的

・

積

立

基

準

・

取

崩

基

準

積立目標額

ジャー誌に記載した内容のうち、財務諸表に関する全ての重要な点において適正に表示されていることを確認しました。
２．当該確認を行うにあたり、財務諸表が適正に作成される以下の態勢が整備され、

施 設 投 資 積 立 金

8,000

農 業・農 村 振 興 基 金

農協法第10条第1項第1号及び第13号の事業に要する費用に充てるために基金造成を行う。基金の運用果実がその費用を超える状態
が相当の期間継続した場合、相当額の取り崩しを行う。

2,551

研

新規事業活動の育成等のために行う調査研究、試験開発等に要する費用に充てるために基金造成を行う。基金の運用果実がその費用を超える状態が相当の期間継続した場合、相当額の取り崩しを行う。

3,364

カントリー・ ライスセンターの将来の大規模修繕に備えるために積立を行い、修繕を行った年度において理事会の決議により必要と認めた額を取り崩す。

2,000

リ ス ク 対 策 積 立 金

経済動向の悪化に伴う債権の貸倒や有価証券・固定資産の減損、地震・台風等の大規模災害、法令改正・会計基準の変更、社会保障制度の変
更などによる多額の損失の発生に備えて積立てを行い、多額の損失が発生した場合に理事会の決議により相当額以内で取り崩しを行う。

5,000

5,000

情報システム対策積立金

中長期的に予定する情報システムに関する開発、更新、利用及び機器取得などの投資に備え積立を行う。取り崩しは投資年度より行うこととし、費用相当額を発生年度に理事会の決議により取り崩しを行う。

200

200

災害等農業者支援積立金

予期せぬ災害、農産物価格の下落や資材価格の高騰等により、管内
農業に危機的な影響が発生した場合に農業者へ支援を行うために積立を行い、支援措置を行った年度において、理事会の決議により必要と認めた額の取り崩しを行う。

2,000

1,700

記 念 事 業 積 立 金

誕生30年事業の費用に充てるための積立を行い、 記念事業を実施する令和７年度に取り崩す。

150

100

税 効 果 調 整 積 立 金       繰延税金資産（法人税等の前払部分）の剰余金処分を留保するために積立を行う。取崩は法人税等の前払金額が回収された金額を取り
崩す。

究

開

発

基

金

カ ン ト リ ー ・ラ イ ス
センター修繕積立金6,580①業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する態勢が整備されております。

1,038②業務の実施部署から独立した内部監査部署が内部管理体制の適切性・有効性を検証しております。

3,298③重要な事項については理事会等へ適切に附議・報告されております。
1,400

令和６年５月28日

826（注1）任意積立金のうち目的積立金の種類、積立目的、積立基準、取崩基準、積立目標額、剰余金処分後積立額は上記のとおりであり、今年度は施設投資積立金を400,000千円、カントリー・ライスセンター修繕積立金を200,000千円、災害等農業者支援積立金を600,000千円、記念事業積立金を50,000千円を積み立てます。
（注2）出資配当は、年4％の割合です。
令和5年度 4％
令和4年度 4％
令和3年度 4％
（注3）次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善の事業に充てるための繰越額が含まれています。
令和5年度 90百万円
令和4年度 110百万円
令和3年度 130百万円

55

有効に機能していることを確認しました。

令和5年度 剰余金処分後積立額

中長期的に予定する施設取得の資金準備のために積立を行い、取得した年度において理事会の決議により必要と認めた額を取り崩す。

書

１．私は令和５年４月１日から令和６年３月31日までの事業年度のディスクロー

（単位：百万円）

種

認

あいち中央農業協同組合
代表理事組合長渥 美 純 一

■会計監査人の監査
令和５年度及び令和４年度・令和３年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注
記表は、農業協同組合法第37条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

56

財務の状況

財務の状況■主要な経営指標の推移
貸       
有    
貯
信

共

用

済

農業関連

そ の 他

合
経
当

計

令和3年度

令和2年度

令和元年度

金

160,524

157,526

158,326

154,766

151,476

事業総利益

12,01812,678

12,846証    

券

88,882

83,58977,22462,45750,606

事業粗利益

12,34812,916

12,907期

金

1,045,677

1,031,634

1,019,398

1,002,857

961,463

事業粗利益率

1.11

1.17

1.19

事 業 収 益

7,145

7,769

7,495

7,651

7,944

事業純益

2,441

3,044

3,018

事 業 外 収 益

233

246

199

256

253

実質事業純益

2,441

3,044

3,018

経 常 収 益

7,379

8,015

7,695

7,907

8,197

コア事業純益

2,365

3,044

3,018

事 業 収 益

2,263

2,390

2,605

2,598

2,634

コア事業純益（投資信託解約損益を除く。）

2,365

3,044

3,018

事 業 外 収 益

81

88

75

104

105

経常利益

2,640

3,398

3,514

経 常 収 益

2,344

2,478

2,681

2,702

2,740

当期剰余金

1,664

2,176

2,527

事 業 収 益

6,059

6,002

5,629

6,253

6,285

総資産平均残高

1,108,688

1,100,570

1,088,635

事 業 外 収 益

164

262

191

133

133

純資産勘定平均残高

60,75560,07460,766

経 常 収 益

6,223

6,265

5,821

6,386

6,419

総資産経常利益率

0.23

0.30

0.32

事 業 収 益

2,424

2,338

2,348

3,454

3,589

純資産経常利益率

4.34

5.65

5.78

事 業 外 収 益

103

150

125

94

94

総資産当期剰余金率

0.15

0.19

0.23

経 常 収 益

2,528

2,489

2,474

3,548

3,683

純資産当期剰余金率

2.73

3.62

4.15

事 業 収 益17,89318,50018,07919,957

20,454

事 業 外 収 益

582

748

592

588

586

経 常 収 益18,475

19,24818,672

20,546

21,041

益

2,640

3,398

3,514

3,046

2,803

金

1,664

2,176

2,527

2,234

1,971

出       
定

積

利
剰

余

総

資

産

額

1,117,568

1,106,074

1,094,283

1,076,600

1,033,113

純

資

産

額

61,10960,98861,09359,94057,650

出

資

金

額

3,618

3,605

3,589

3,579

3,542

出

資

口

数

3,618

3,605

3,589

3,579

3,542

金

143

142

141

141

209

利 用 分 量 配 当 金

−

−

−

−

−

単 体 自 己 資 本 比 率

16.95

16.72

16.31

15.98

15.78

772

782

784

786

774

出

職

資

（単位：百万円、%）

令和4年度

常
期

■利益及び利益率

令和5年度
価    

金・

（単位：百万円、千口、人、％）

配

員

当

数

令和5年度

令和4年度

令和3年度

（注）事業粗利益＝事業総利益－信用事業に係るその他経常収益－信用事業以外に係るその他の収益＋信用事業に係るその他経常費用＋信用事業以外に係るその他の費用＋事業外収益の受取出資配当金＋金銭の信託運用見合費用
事業粗利益率＝事業粗利益÷総資産平均残高×100
事業純益＝事業粗利益－事業管理費－一般貸倒引当金繰入額
実質事業純益＝事業純益＋一般貸倒引当金繰入額
コア事業純益＝実質事業純益－国債等債券関係損益
コア事業純益（投資信託解約損益除く。）＝コア事業純益－投資信託解約損益
総資産経常利益率＝経常利益÷総資産平均残高×100
純資産経常利益率＝経常利益÷純資産勘定平均残高×100
総資産当期剰余金率＝当期剰余金÷総資産平均残高×100
純資産当期剰余金率＝当期剰余金÷純資産勘定平均残高×100

１．当期剰余金は銀行等の当期利益に相当するものです。
２．
「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。
３．職員数は正職員数を記載しています。また、年度末退職者を含んでいません。
４．
「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用に伴い、代理人に区分される取引に純額で表示する等の対応をしております。

57

58

信 用 事 業

信 用 事 業

■信用事業粗利益の内訳と信用事業粗利益率（単位：百万円、％）

令和5年度

令和4年度

■資金運用収支の増減

令和3年度（単位：百万円）

令和5年度増減額

令和4年度増減額

令和3年度増減額

△ 654

92

△ 157

6,405

7,058

6,850

資金運用収益

6,655

7,310

7,218

うち預金利息

△ 664

8

△ 103

資金調達費用

250

252

367

うち貸出金利息

△ 49

△ 55

△ 40

役務取引等収支

161

147

148

うち有価証券利息

58

139

△ 13

役務取引等収益

219

203

207

資金調達勘定（調達利息）

△1

△ 115

△ 167

役務取引等費用

57

55

59

うち貯金・定期積金利息

△3

△ 90

△ 172

△ 76

△ 96

−

うち借入金利息000

その他事業直接収益

−

−

−

△ 652

208

9

その他事業直接費用

76

96

−

△ 150

△ 148

△ 10

その他経常収益

269

255

70

その他経常費用

419

403

80

信用事業粗利益

6,491

7,110

6,998

信用事業粗利益率

0.61

0.67

0.68

資金運用収支その他事業直接収支

その他経常収支

資金運用勘定（運用利息）

差引（注）増減額は、前年度対比です。

■役務取引等収支の内訳（単位：百万円）

令和5年度

219

203

207

受入為替手数料

89

89

92

その他受入手数料

129

114

114

その他の役務取引等収益

－

－

－

57

55

59

支払為替手数料

44

43

46

その他支払手数料

12

12

12

その他の役務取引等費用

－

－

－

161

147

148

役務取引等収益（注）信用事業粗利益率＝信用事業粗利益÷信用事業資金運用勘定平均残高×100

役務取引等費用■資金運用収支の内訳と利鞘（単位：百万円、％）

平均残高

利

息

利回り

令和5年度 令和4年度 令和3年度 令和5年度 令和4年度 令和3年度 令和5年度 令和4年度 令和3年度

1,056,750 1,048,924 1,035,458

6,655

7,310

7,218

0.63

0.70

0.70

うち預金

809,441

807,800

813,611

4,700

5,365

5,356

0.58

0.66

0.66

うち貸出金

157,808

158,127

157,208

1,313

1,362

1,418

0.83

0.86

0.90

うち有価証券

89,50082,99764,638

641

583

443

0.72

0.70

0.69

1,035,549 1,029,178 1,016,288

244

248

338

0.02

0.02

0.03

うち貯金・定期積金 1,034,091 1,026,435 1,013,589

244

247

337

0.02

0.02

0.03

0

0

0

0.00

0.00

0.01

6,411

7,062

6,879

資金運用勘定資金調達勘定
うち借入金

1,457

資金運用収支
総資金利鞘（注）総資金利鞘＝資金運用利回り－資金調達利回り

2,742

2,699

0.61

0.67

0.66

役務取引等収支■その他事業直接収支の内訳（単位：百万円）

令和5年度

令和3年度

令和4年度

−

−

−

うち国債等債券売却益

−

−

−

うち国債等債券償還益

−

−

−

76

96

−

うち国債等債券売却損

76

96

−

うち国債等債券償還損

−

−

−

△76

△ 96

−

その他事業直接収益

その他事業直接費用

その他事業直接収支

59

令和3年度

令和4年度

60

貯

金

貸 出 金 等

■貯金平均残高（単位：百万円、％）

令和5年度

令和4年度

■貸出種類別平均残高（単位：百万円、％）

令和3年度

令和5年度

令和4年度

令和3年度

当座性貯金

394,610(38.1)

371,183(36.1)

341,299(33.7)

手形貸付

103

(0.1)

118

(0.1)

181

(0.1)

定期性貯金

638,918(61.8)

654,689(63.8)

671,702(66.2)

証書貸付156,049(98.9)

155,249(98.2)

153,144(97.4)

譲渡性貯金

－

当座貸越

653

(0.4)

706

(0.4)

779

(0.5)

その他貯金

561

(0.1)

562

(0.1)

587

(0.1)

割引手形

－

1,034,091(100.0)1,026,435(100.0)1,013,589(100.0)

合

計

－

－

金融機関貸付合（注１）当座性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金（注２）定期性貯金＝定期貯金＋定期積金（注３）その他貯金＝別段貯金＋納税準備貯金＋出資予約貯金（注４）（ ）内は構成比を表します。

計

（注）
（

－

－

1,001

(0.6)

2,052

(1.3)

3,103

(2.0)

157,808(100.0)158,127(100.0)157,208(100.0)）内は構成比を表します。

■固定金利・変動金利別貸出金残高（単位：百万円、％）

令和5年度■固定金利・変動金利別定期貯金残高
令和5年度（単位：百万円、％）

令和4年度

令和3年度

固定金利定期貯金

626,024(99.9)

630,613(99.9)

644,127(99.9)

変動金利定期貯金

24

(0.0)

30

(0.0)

33

(0.0)

626,048(100.0)630,644(100.0)644,161(100.0)

定期貯金

計（注１）固定金利定期貯金は、預け入れ時に満期日までの利率が確定する定期貯金です。
変動金利定期貯金は、預け入れ期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金です。
（注２）（ ）内は構成比を表します。

令和4年度

令和3年度

固定金利貸出金

82,966(51.7)

87,516(55.6)

93,159(58.8)

変動金利貸出金

77,557(48.3)

70,009(44.4)

65,166(41.2)

合160,524(100.0)157,526(100.0)158,326(100.0)計（注）（）内は構成比を表します。

■貸出金の担保別残高（単位：百万円、％）

令和5年度
物的担保

34,659

令和4年度(21.6)

36,555

令和3年度(23.3)

39,123

当組合貯金・定期積金担保

748

840

917

有価証券担保－－－33,91135,71438,206

不動産担保－

その他の担保(24.7)－

信用保証センター保証

119,270(74.3)

114,614(72.8)

112,127(70.8)

農業信用基金協会保証

1,579

(1.0)

1,397

(0.8)

1,261

(0.8)

その他の保証

3,794

(2.3)

2,680

(1.7)

2,427

(1.5)

信用

1,220

(0.8)

2,276

(1.4)

3,386

(2.2)

160,524(100.0)157,526(100.0)158,326(100.0)

合計（注１）物的担保の動産は、その他担保に含めています。
（注２）（ ）内は構成比を表します。

■債務保証見返額の担保別残高
該当する取引はありません。

■貸出金の使途別残高（単位：百万円、％）

令和5年度

令和3年度

設備資金

154,502(96.3)

150,726(95.7)

150,289(94.9)

運転資金

6,019

(3.7)

6,796

(4.3)

8,034

(5.1)

160,524(100.0)157,526(100.0)158,326(100.0)

合
（注）
（

61

令和4年度

計
）内は構成比を表します。

62

貸 出 金 等

貸 出 金 等

■貸出金業種別残高（単位：百万円、％）

令和5年度

その他

1,711
−
12
−
41,566
−
−
−
152
1,257
−
115,824

合160,524

農業・林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
地方公共団体
非営利法人
計

（注）
（

令和4年度

(1.1)

(72.1)

1,580
－
13
－
43,421
－
－
1,050
253
1,267
－
109,939(100.0)157,526(0.0)(25.9)

(0.1)
(0.8)

■農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況（単位：百万円）

令和3年度

(1.0)

(69.7)

1,544－
0－46,143
－
－
2,101
273
1,292
－
106,973(100.0)158,326(0.1)(27.6)

(0.7)
(0.2)
(0.8)

(1.0)

債

権

区

分

(0.1)
(29.1)

(1.3)
(0.2)
(0.8)
(67.5)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

危険債権

要管理債権

(100.0)）内は構成比を表します。

三月以上
延滞債権

■主要な農業関係の貸出金残高①営農類型別（単位：百万円）

令和5年度

令和4年度

令和3年度

農業関連団体等

1,751
752
813
58
59
18
－
－
49
－

1,583
819
597
30
62
19
－
－
53
－

1,450
549
588
31
65
24
－
－
191
－

合

1,751

1,583

1,450

農業
穀作
野菜・園芸
果樹・樹園農業
工芸作物
養豚・肉牛・酪農
養鶏・養卵
養蚕
その他農業
計

（注１）農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
（注２）「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確ではない者、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
（注３）「農業関係団体等」には、当ＪＡ子会社等が含まれています。

②資金種類別【貸出金】（単位：百万円）

令和5年度
プロパー資金
農業制度資金農業近代化資金
その他制度資金
合

計

貸出条件
緩和債権

令和4年度

令和3年度

1,015
736
252
483

1,042
541
149
392

1,004
445
130
315

1,751

1,583

1,450

小計

正常債権

合計

債権額

保全額
担保

保証

引当

合計

５年度

331

90

189

50

331

４年度

176

60

62

54

176

３年度

205

59

91

55

205

５年度

285

131

153

−

285

４年度

254

143

110

−

254

３年度

262

155

103

−

258

５年度

−

−

−

−

−

４年度

−

−

−

−

−

３年度

−

−

−

−

−

５年度

−

−

−

−

−

４年度

−

−

−

−

−

３年度

−

−

−

−

−

５年度

−

−

−

−

−

４年度

−

−

−

−

−

３年度

−

−

−

−

−

５年度

616

221

343

50

616

４年度

430

203

173

54

430

３年度

468

214

195

55

465

５年度

159,981

４年度

157,163

３年度

157,928

５年度

160,597

４年度

157,593

３年度

158,396（注）
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権４．
「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と５．
「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から三月以上延滞している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。
７．債権額は、貸出金・信用未収利息（信用事業与信元本にかかるもののみ）
・信用仮払金等、信用事業与信額（要管理債権は貸出金のみ）を対象として開示しています。
８．引当とは、個別貸倒引当金、要管理債権に対して貸倒実績率等に基づき計上した一般貸倒引当金の合計額です。
９．保全措置の必要な債権額については担保・保証及び貸倒引当金により保全されています。

（注１）プロパー資金とは、当ＪＡ原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
（注２）農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
（注３）その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）等が該当します。

【受託貸付金】
該当する取引はありません。
63

64

貸 出 金 等

有価証券他■有価証券平均残高■元本補てん契約のある信託に係る貸出金の農協法に基づく開示債権の状況
該当する取引はありません。

令和５年度

■貯貸率

（単位：％）

令和５年度

令和4年度

令和3年度

期末

15.35

15.26

15.53

期中平均

15.26

15.40

15.51

（注）貯貸率とは、貸出金の貯金に対する比率を表します。

■貸倒引当金の増減額（単位：百万円）

令和５年度

令和4年度

令和3年度

期首残高

期末残高

純 増 額

期首残高

期末残高

純 増 額

期首残高

期末残高

純 増 額

一般貸倒引当金

114

96

△ 17

135

114

△ 20

493

135

△ 358

個別貸倒引当金

72

82

10

68

72

4

63

68

5

合

187

179

△7

203

187

△ 16

557

203

△ 353

計

（単位：百万円）

令和4年度

令和3年度

国債

58,05551,36932,763

地方債

12,393

12,577

12,653

政府保証債

1,099

1,099

1,153

－

－

－

社債

16,56816,382

16,375

その他

1,383

1,567

1,691

合

89,50082,99764,638

金融債

計■商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

（注）貸倒引当金には、信用事業以外に係る貸倒引当金を含んでいます。

■貸出金償却額該当する取引はありません。

6566

有価証券他

有価証券他■有価証券の残存期間別残高（単位：百万円）■有価証券の時価情報等①有価証券の時価情報

令和5年度
1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超

期間の定め
のないもの

国債

400

－

－

－

9,986

45,994－56,381

地方債

200

202

103

5,529

－

6,021

－

12,055

政府保証債

－

－

－

－

－

1,046

－

1,046

社債

99

1,200

2,650

3,043

1,661

7,224

－

15,879

その他

－

－

－

－

－

－

3,518

3,518

合

700

1,402

2,753

8,572

11,64760,2863,518

88,882計

合

計（単位：百万円）（単位：百万円）

令和5年度

保有区分

令和4年度

評価差額 取得価額

時価

令和3年度

取得価額

時価

評価差額 取得価額

時価

評価差額

売買目的有価証券

－

－

－

－

－

－

－

－

－

満期保有目的有価証券

－

－

－

－

－

－

－

－

－

その他有価証券

93,19988,882 △ 4,317

85,96083,589 △2,371

76,62377,224601

合93,19988,882 △ 4,317

85,96083,589 △2,371

76,62377,224601

計（注）１．有価証券の時価は、期末日における市場価格等に基づく時価により計上したものです。
２．取得価額は、取得原価又は償却原価によっております。
３．売買目的有価証券については、時価を貸借対照表価額としております。
４．満期保有目的有価証券については、取得価額を貸借対照表価額として計上しております。
５．その他有価証券については、時価を貸借対照表価額としております。
６．その他有価証券は国債を中心に運用していますが、市場金利の上昇により、4,317百万円の評価損が発生しています。

令和4年度
1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超

期間の定め
のないもの

国債

3,717

403

－

－

－

47,337－51,458

地方債

100

405

－

3,435

2,263

6,180

－

12,386

政府保証債

－

－

－

－

－

1,071

－

1,071

社債

601

909

710

3,406

2,906

7,654

－

16,188

その他

－

－

－

－

－

－

2,484

2,484

4,419

1,718

710

6,841

5,170

62,244

2,484

83,589合計

合計②金銭の信託の時価情報該当する取引はありません。

③金銭等デリバティブ取引の時価情報該当する取引はありません。

■内国為替取扱実績（単位：千件、百万円）

令和5年度（単位：百万円）

仕

令和3年度
1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超

期間の定め
のないもの

国債

1,909

4,148

－

－

－

37,856－43,913

地方債

201

303

206

106

5,683

6,492

－

12,993

政府保証債

－

－

－

－

－

1,120

－

1,120

社債

201

706

713

2,217

4,227

8,472

－

16,540

その他

－

－

－

－

－

－

2,656

2,656

2,312

5,158

920

2,324

9,911

53,941

2,656

77,224合計合計（注）期間の定めのないものは、投資信託です。

送金・振込為替
代金取立為替
雑為替
合

計

向

令和4年度

被仕向

仕

向

令和3年度

被仕向

仕

向

被仕向

件数

115

953

108

939

100

917

金額

114,720

247,381

105,921237,575

101,267

223,950

件数

0

0

0

0

0

0

金額

39

12

39

14

78

45

件数

2

1

2

1

2

2

金額

1,862

1,414

2,234

301

2,100

294

件数

118

955

110

941

103

920

金額

116,622

248,808

108,194

237,891

103,446

224,290■預かり資産の状況①投資信託残高（ファンドラップ含む）■貯証率（単位：％）

令和5年度

令和4年度

令和3年度

期末

8.50

8.10

7.58

期中平均

8.66

8.09

6.38

（注）貯証率とは、有価証券の貯金に対する比率を表します。

投資信託残高（ファンドラップ含む）

令和4年度

2,447

814

（注）投資信託残高（ファンドラップ含む）は「約定日基準」に基づく算出です。

②残高有り投資信託口座数
残高有り投資信託口座数

67（単位：百万円）

令和5年度（単位：口座）

令和5年度

令和4年度

1,713

1,100

68

共済事業取扱実績

共済事業取扱実績■長期共済新契約高・長期共済保有高種（単位：百万円）

令和5年度

類

新契約高

令和4年度

保有高

新契約高

■年金共済の年金保有高

令和3年度

保有高

新契約高

種

保有高

類

（単位：百万円）

令和5年度
新契約高

令和4年度

保有高

新契約高

令和3年度

保有高

新契約高

保有高

生命総合共済12,301

524,439

12,086560,934

16,177595,657

年金開始前

458

12,914494

13,254468

13,427

終身共済

6,877

385,269

7,273

409,780

10,069432,908

年金開始後

－

4,031

－

4,118

－

4,212

定期生命共済2,842

13,847

2,053

11,592

1,594

10,225合458

16,946494

17,373468

17,639養老生命共済806

83,622

1,528

95,574

1,767

105,098700

51,6591,193

55,132

1,277

58,321

医療共済211

26,708497

29,781

1,114

33,566

がん共済

−

2,130

−

2,215

−

2,287

定期医療共済

−

2,545

−

2,726

−

2,943

介護共済

1,564

9,999

734

8,927

1,632

8,280

年金共済

−

317

−

337

−

347

建物更生共済63,546

936,051

79,580950,802

105,083

966,473

合75,8481,460,491

91,666

1,511,737

121,261

1,562,130

うちこども共済計（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに新契約高・保有高（生命系共済は死亡保障の金額（付加された定期特約等を含む））を記載しています。

種類（単位：百万円）

令和5年度
新契約高

令和4年度

保有高

新契約高

令和3年度

保有高

新契約高

保有高

0

109

0

120

0

134

220

1,174

328

909

412

512

がん共済

2

60

2

59

2

58

定期医療共済

−

7

−

7

−

8

2

176

2

188

2

201

220

1,174

328

909

412

512

医療共済

合

計

（注）金額は年金年額を表示しています。

■短期共済新契約高種（注）医療共済の新契約高・保有高は、上段に入院共済金額、下段に治療共済金額、がん共済および定期医療共済の新契約高・保有高は、入院共済金額を表示しています。

類

種

類

令和5年度
新契約高

（単位：百万円）

令和4年度

保有高

新契約高

令和3年度

保有高

介護共済

1,873

11,822853

10,508

認知症共済

171

467

309

307

生活障害共済（一時金型）

1,556

8,582

1,473

生活障害共済（定期年金型）

68

441

特定重度疾病共済

291

2,098

新契約高

保有高

1,757

9,772

7,269

1,987

6,013

90

381

76

298

478

1,872

709

1,513

令和5年度
金

額

掛

令和4年度
金

金

29

額

掛

傷害共済

令和3年度
金

36,576

金

28

2,023

自動車共済

額

掛

金

36,985

29

2,017

2,041

95,622

70

86,34970

60,172

71

4

0

4

0

4

0

定額定期生命共済
賠償責任共済

3

2

2

自賠責共済

311

352

353

2,437

2,471

2,498

計

（注）
「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、「金額」欄は当該共済種類ごとに保障金額（死亡保障又は火災保障を伴わない共済の金額欄は斜線）を記載しています。

■共済契約者数および被共済者数
種

類（単位：人）

令和5年度
新規

令和4年度

保有

新規

令和3年度

保有

新規

保有

生命共済

338

47,825487

48,750574

49,347

年金共済125

19,187218

19,511

204

19,612

建物更生共済134

27,253

133

27,905

134

28,614

自動車共済878

29,323807

29,537966

29,826

1,475

81,165

1,645

82,511

1,878

83,657

生命共済

595

55,064865

56,281

1,041

57,131

被共済者数 年金共済154

19,247248

19,558238

19,660749

62,656

1,113

63,956

1,279

64,816

共済
契約者数

総数

■介護系その他共済の共済金額保有高（単位：百万円）

36,763

火災共済

合■医療系共済の共済金額保有高計

生命系共済合計（注）共済契約者数・被共済者数は、ＪＡ単位で名寄せ集計（漢字氏名および生年月日）した人数を表示していますが、各共済種類の実績は共済種類ごとに名寄せ集計していることから、共済契約者数・被共済者数において表示している総数と、共済種類ごとに合算した人数とは一致しません。

（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。

69

70

購買・販売事業取扱実績

自己資本の充実の状況■購買品（生産資材）取扱実績
種類（単位：百万円）

令和5年度取扱高

令和4年度取扱高

令和3年度取扱高■自己資本の充実の状況①自己資本の構成に関する事項
項

令和5年度

生
産
資
材

肥

料

944

1,072

858

農

薬

675

673

698

材

441

296

321

うち、
出資金及び資本準備金の額

飼

料

221

90

75

うち、
利益剰余金の額

素

畜

4

6

7

農 産 出 荷 資 材

24

26

27

農

苗

120

115

101

園 芸 出 荷 資 材

248

239

242

園

苗

195

199

205

具

668

666

644

3,544

3,387

3,183

車

541

592

535

ス

932

924

865

類

757

768

826

生

産

資

産

種

芸

農

種
機
計

生 活 物 資

自

動

Ｌ

Ｐ

ガ

油
グ

リ

ー

ン

333

320

303

生

活

購

買

13

17

18

計

2,579

2,624

2,550

計

6,123

6,011

5,733

合

（単位：百万円）

令和5年度取扱高

令和4年度取扱高

令和3年度取扱高

米

2,177

1,823

1,943

麦

374

330

245

    豆

223

289

248

種    子    他

311

264

248

計

3,086

2,708

2,685

3,109

4,005

3,059

農

類

産

大

園

野   

菜

コア資本にかかる基礎項目

うち、再評価積立金の額
うち、外部流出予定額 （△）
うち、
上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額－

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

－

芸

（イ）

64,139無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額

（ロ）

57
－
57
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
57

（ハ）

64,082

コア資本にかかる基礎項目の額
コア資本にかかる基礎項目

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、
繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、
繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額

509

532

564

花 卉 ・ 観 葉

610

659

621

リスク・アセット等

計

4,228

5,197

4,244

牛

91

106

96

   豚

493

519

444

計

585

626

541

産

直

4,412

4,086

3,916

合

計

12,313

12,618

11,388

畜
産

肉

（２）

うち、
のれんに係るものの額

実

肉   

64,043
3,618－
60,574
143
△6
96
96
－
－
－
－

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

自己資本

果

経過措置による不算入額（１）

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

前払年金費用の額■販売品取扱実績種（単位：百万円）

目

自己資本の額
（
（イ）
―
（ロ）
）
（３）

信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）
うち、
うち、
繰延税金資産うち、前払年金費用
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）354,376
－
－
－
－
－
－
－
23,603－－377,980

自己資本比率
自己資本比率
（
（ハ）
／
（ニ）
）

16.95%（注）１．
「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２ . 当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用にあっては信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク
相当額の算出にあっては基礎的手法を採用しています。

71

72

自己資本の充実の状況

自己資本の充実の状況（単位：百万円）

項

目

コア資本にかかる基礎項目

令和4年度
（１）

うち、
出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、
外部流出予定額 （△）
うち、
上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額（イ）62,5093,605－
59,053
142
△6
114
114
－
－
－
－

うち、
のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、
繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、
繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
（ロ）

（１）

うち、
出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、
外部流出予定額 （△）
うち、
上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額

60,457
3,589－
57,018
141
△8
135
135
－
－
－
－
－

－

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－

62,624（イ）60,592

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額

（ロ）

71
－
71
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
71

（ハ）

60,520

コア資本にかかる基礎項目の額

61
－
61
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
61

（２）

うち、
のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、
繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、
繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

自己資本

自己資本の額
（
（イ）
―
（ロ）
）

（ハ）
（３）

信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）
うち、
うち、
繰延税金資産うち、前払年金費用
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）62,563350,030△ 1,576－－－△ 1,576－－
24,057－－374,088

自己資本比率

自己資本の額
（
（イ）
―
（ロ）
）
リスク・アセット等（３）

信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）
うち、
うち、
繰延税金資産うち、前払年金費用
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）346,794△ 3,153－－－△ 3,153－－
24,048－－370,843

自己資本比率16.72%（注）１．
「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２.当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用にあっては信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク
相当額の算出にあっては基礎的手法を採用しています。

73

経過措置による不算入額

－

自己資本

自己資本比率
（
（ハ）
／
（ニ）
）

令和3年度

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

コア資本にかかる基礎項目

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額リスク・アセット等

目

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額（２）

コア資本に係る調整項目の額（単位：百万円）

項

コア資本にかかる基礎項目

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

コア資本にかかる基礎項目

経過措置による不算入額

自己資本比率
（
（ハ）
／
（ニ）
）

16.31%（注）１．
「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２ . 当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用にあっては信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク
相当額の算出にあっては基礎的手法を採用しています。

74

自己資本の充実の状況

自己資本の充実の状況■自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳
令和5年度（単位：百万円）

エクスポージャーの期末残高

リスク・アセット額a

所要自己資本額
b＝a×4%

エクスポージャーの期末残高

リスク・アセット額a

所要自己資本額
b＝a×4%

現金

1,557

－

－

現金

1,554

－

－

我が国の中央政府及び中央銀行向け

61,977－－

我が国の中央政府及び中央銀行向け

54,631－－

外国の中央政府及び中央銀行向け

－

－

－

外国の中央政府及び中央銀行向け

－

－

－

国際決済銀行等向け－－－

国際決済銀行等向け－－－

13,517－－

我が国の地方公共団体向け

13,620－－

外国の中央政府等以外の公共部門向け

－

－

－

外国の中央政府等以外の公共部門向け

－

－

－

国際開発銀行向け－－－

国際開発銀行向け－－－

地方公共団体金融機構向け

1,902

190

7

地方公共団体金融機構向け

1,902

190

7

我が国の政府関係機関向け

5,310

420

16

我が国の政府関係機関向け

5,511

440

17

地方三公社向け

我が国の地方公共団体向け

地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

2,102

120

4

812,993

162,598

6,503

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

2,102

120

4

811,500

162,300

6,492

法人等向け

7,915

3,264

130

法人等向け

7,710

3,254

130

中小企業向け及び個人向け

75,91355,7042,228

中小企業向け及び個人向け

68,76350,3032,012

抵当権付住宅ローン

73,361

25,0561,002

抵当権付住宅ローン

75,461

25,792

1,031

不動産取得等事業向け

7,282

7,125

285

不動産取得等事業向け

7,679

7,540

301

三月以上延滞等

167

142

5

三月以上延滞等

155

140

5

取立未済手形

197

39

1

取立未済手形94

18

0

信用保証協会等保証付

1,579

145

5

信用保証協会等保証付

1,398

127

5

－

－

－

株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付

－

－

－

株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付0－－

共済約款貸付

1,601

1,601

64

出資等

1,601

1,601

64

－

－

－

52,21396,5503,862（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他
外部TLAC関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）

－

－

－

（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー)

28,507

71,267（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー)

1,052

2,631

出資等
（うち出資等のエクスポージャー）

   （うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外

0

－

－

1,601

1,601

64

1,601

1,601

64

－

－

－

54,02998,3393,933（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他
外部TLAC関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）

－

－

－

2,850

（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー)

28,507

71,2682,850

105（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー)

1,038

2,596

103

－

－

－

－

－

－

24,48324,474

978

－

－

－

（うち出資等のエクスポージャー）

   （うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等の係るその他外部TLAC関連調達手段に関するエクスポージャー）

－

－

－

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等の係るその他外部TLAC関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に係る五パーセント基準を上回る部分に係るエクスポージャー）

－

－

－

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に係る五パーセント基準を上回る部分に係るエクスポージャー）

22,65322,651

906

－

－

－

（うちSTC要件適用分）

－

－

－

（うちSTC要件適用分）

－

－

－

（うち非STC要件適用分）

－

－

－

（うち非STC要件適用分）

－

－

－

再証券化

－

－

－

再証券化

－

－

－

1,377

1,416

56

1,377

1,438

57

（うちルックスルー方式）

1,377

1,416

56

（うちルックスルー方式）

1,377

1,438

57

（うちマンデート方式）

－

－

－

（うちマンデート方式）

－

－

－

（うち蓋然性方式250％）

－

－

－

（うち蓋然性方式250％）

－

－

－

（うち蓋然性方式400％）

－

－

－

（うち蓋然性方式400％）

－

－

－

（うちフォールバック方式）

－

－

－

（うちフォールバック方式）

－

－

－

－

－

－

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額

－

－

－

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置
によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）

－

1,576

63

（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置
によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポージャー別計

－

－

－

（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー

標準的手法を適用するエクスポージャー別計

1,120,972

354,376

14,175

1,109,095

350,030

14,001ＣＶＡリスク相当額÷８％

－

－

－

ＣＶＡリスク相当額÷８％

－

－

－

中央清算機関関連エクスポージャー

－

－

－

中央清算機関関連エクスポージャー

－

－

－

1,120,972

354,376

14,175

1,109,095

350,030

14,001

信用リスク・アセットの額の合計額
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

所要自己資本額計

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額ａ

所要自己資本額
b＝a×4%

23,603
リスク・アセット等（分母）計ａ944
所要自己資本額
b＝a×4%

377,980

75（単位：百万円）

令和4年度

15,119（注）１．
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．
「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．
「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
６．
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
７．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目に係る経過措置によるなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
８．
「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
９．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
  ＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
  （粗利益（正の値の場合に限る）
×15％）の直近3年間の合計額   
÷ 8％
    
            直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

信用リスク・アセットの額の合計額
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

所要自己資本額計

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額ａ

所要自己資本額
b＝a×4%

24,057
リスク・アセット等（分母）計ａ962
所要自己資本額
b＝a×4%

374,088

14,963（注）１．
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．
「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．
「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
６．
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
７．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目に係る経過措置によるなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
８．
「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
９．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
  ＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
  （粗利益（正の値の場合に限る）
×15％）の直近3年間の合計額  
÷ 8％
    
            直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

76

自己資本の充実の状況

自己資本の充実の状況■信用リスクに関する事項（単位：百万円）

令和3年度

エクスポージャーの期末残高

リスク・アセット額a

所要自己資本額
b＝a×4%

当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。ま

現金

1,524

－

－

我が国の中央政府及び中央銀行向け

45,073－－

た、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。

－

－

－

（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付は、以下の適格格付機関による依頼格付のみ使用し、非依外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け－－－

13,856

－

－

－

－

－
－

－

－

地方公共団体金融機構向け

1,902

190

7

我が国の政府関係機関向け

5,511

440

17

地方三公社向け

2,102

120

4

806,197

161,2396,449

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け

7,715

3,315

132

中小企業向け及び個人向け

65,29347,6751,907

抵当権付住宅ローン

78,191

26,752

1,070

不動産取得等事業向け

8,406

8,239

329

三月以上延滞等

157

174

6

取立未済手形

93

18

0

1,262

116

4

－

－

－

信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付

0

－

－

出資等

1,601

1,601

64

（うち出資等のエクスポージャー）
   （うち重要な出資のエクスポージャー）

1,601

1,601

64

－

－

－

上記以外

54,50598,626

3,945（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他
外部TLAC関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）

－

－

－

（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー)

28,50871,2702,850（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー)

908

2,272

90

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等の係るその他外部TLAC関連調達手段に関するエクスポージャー）

－

－

－

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に係る五パーセント基準を上回る部分に係るエクスポージャー）

－

－

－

25,08825,084

1,003

－

－

－

（うちSTC要件適用分）

－

－

－

（うち非STC要件適用分）

－

－

－

再証券化

－

－

－

1,584

1,436

57

（うちルックスルー方式）

1,584

1,436

57

（うちマンデート方式）

－

－

－

（うち蓋然性方式250％）

－

－

－

（うち蓋然性方式400％）

－

－

－

（うちフォールバック方式）

－

－

－

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額

－

－

－

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置
によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）

－

3,153

126

（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー

標準的手法を適用するエクスポージャー別計

1,094,980

346,794

13,871ＣＶＡリスク相当額÷８％

－

－

－

中央清算機関関連エクスポージャー

－

－

－

1,094,980

346,794

13,871

信用リスク・アセットの額の合計額
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

所要自己資本額計

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額ａ

頼格付は使用しないこととしています。
【適格格付機関】

株式会社格付投資情報センター（R&I）
株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody’s）
S&Pグローバルレーティング （S&P）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関カントリーリスク・スコア－

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）R&I、Moody's、JCR、S&P、Fitch－

法人等向けエクスポージャー（短期）R&I、Moody's、JCR、S&P、Fitch－

金融機関向けエクスポージャー

所要自己資本額
b＝a×4%

24,048
リスク・アセット等（分母）計ａ961
所要自己資本額
b＝a×4%

370,84377①標準的手法に関する事項

14,833（注）１．
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．
「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．
「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
６．
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
７．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目に係る経過措置によるなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
８．
「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
９．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
  ＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
  （粗利益（正の値の場合に限る）
×15％）の直近3年間の合計額  
÷ 8％
    
           直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

78

自己資本の充実の状況

自己資本の充実の状況②信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高
令和5年度

信用リスクに関するエクスポージャーの残高
うち貸出金等（単位：百万円）

三月以上延滞エクスポージャー

うち債券

令和4年度

信用リスクに関するエクスポージャーの残高
うち貸出金等

三月以上延滞エクスポージャーうち債券

国内

1,119,594

160,600

91,930167

国内

1,107,717

158,702

84,684

155

国外

－

－

－

－

国外

－

－

－

－

1,119,594

160,600

91,930167

1,107,717

158,702

84,684

155

農業

311

311

－

－

農業

202

202

－

－

林業

－

－

－

－

林業

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

製造業

2,301

－

2,299

－

製造業

2,301

－

2,298

－

鉱業

－

－

－

－

鉱業

－

－

－

－

建設・不動産業

3,510

500

3,007

－

建設・不動産業

3,470

460

3,007

－

電気・ガス・熱供給水道業

1,002

－

1,002

－

電気・ガス・熱供給水道業

1,303

－

1,303

－

運輸・通信業

5,627

－

5,609

－

運輸・通信業

5,727

－

5,709

－

金融・保険業

845,898

－

4,605

－

金融・保険業842,797

1,051

4,205

－

卸売・小売・飲食・サービス業

2,798

118

1,102

－

卸売・小売・飲食・サービス業

2,909

229

1,102

－

日本国政府・地方公共団体

75,495

1,191

74,303－

日本国政府・地方公共団体

68,251

1,194

67,057

－

8

4

－

－

上記以外

1,109

1,104

－

－

個人

158,503

158,473

－

167

個人

154,481

154,460

－

155

その他

2,954

－

－

－

その他

25,162－－－

業種別残高の計

1,098,414

160,600

91,930167

業種別残高の計

1,107,717

158,702

84,684155

1年以下

813,941

648

700

1年以下

812,128

727

4,405

1年超3年以下

3,043

1,641

1,401

1年超3年以下

6,307

1,605

1,702

3年超5年以下

5,999

3,294

2,704

3年超5年以下

3,977

3,276

700

5年超7年以下

12,495

4,074

8,420

5年超7年以下

10,829

4,208

6,620

7年超10年以下

19,827

8,177

11,650

7年超10年以下

12,916

7,812

5,103

10年超

208,868

141,816

67,052

10年超205,164

139,011

66,152

期間の定めのないもの

55,418947－

期間の定めのないもの

56,3952,059－

1,119,594

160,600

91,9301,107,717

158,702

84,684

地域別残高計（注１）信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産 ( 自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く ) 並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
（注２）「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。
「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残高も含めています。
（注３）「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
（注４）「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヶ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

人

人

残存期間別残高計

地域別残高計

法

法

上記以外

79

（単位：百万円）

残存期間別残高計（注１）信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産 ( 自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く ) 並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
（注２）「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。
「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残高も含めています。
（注３）「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
（注４）「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヶ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

80

自己資本の充実の状況

自己資本の充実の状況③貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）

令和3年度

信用リスクに関するエクスポージャーの残高
うち貸出金等

三月以上延滞エクスポージャー

うち債券

期中減少額

期 中
増加額

期首残高

目的使用

期末残高

その他

一般貸倒引当金

114

96

−

114

96

個別貸倒引当金

72

82

−

72

82

国内

1,093,395

159,461

75,125

157

国外

－

－

－

－

1,093,395

159,461

75,125

157

農業

208

208

－

－

林業

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

製造業

2,500

－

2,498

－

鉱業

－

－

－

－

建設・不動産業

3,501

491

3,007

－

電気・ガス・熱供給水道業

1,303

－

1,303

－

一般貸倒引当金

493

135

−

493

135

運輸・通信業

5,526

－

5,508

－

個別貸倒引当金

63

68

−

63

68

金融・保険業

837,340

2,102

3,805

－

卸売・小売・飲食・サービス業

3,142

262

1,303

－

日本国政府・地方公共団体

58,9301,230

57,699

－

上記以外

1,067

1,062

－

－

154,128

154,103－157

地域別残高計

法
人

個人

－

－

業種別残高の計

1,093,395

159,461

75,125

157

1年以下

808,120

880

2,301

1年超3年以下

6,660

1,555

5,105

3年超5年以下

3,915

3,014

901

5年超7年以下

6,488

4,285

2,203

7年超10年以下

17,368

7,849

9,518

10年超

194,880

139,785

55,095

期間の定めのないもの

55,9602,090－

1,093,395

159,461

75,125

残存期間別残高計（注１）信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産 ( 自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く ) 並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
（注２）「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。
「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残高も含めています。
（注３）「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
（注４）「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヶ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

令和4年度

期中減少額

期 中
増加額

期首残高

目的使用

期末残高

その他

一般貸倒引当金

135

114

−

135

114

個別貸倒引当金

68

72

−

68

72
（単位：百万円）

令和3年度

期中減少額

期 中
増加額

期首残高

目的使用

期末残高

その他

④業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）

個別貸倒引当金

令和5年度
期首残高

期 中
増加額

期中減少額
目的使用

その他

期末残高

貸出金
償却の
額

農業

－

－

－

－

－

－

林業

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

製造業

－

－

－

－

－

－

鉱業

－

－

－

－

－

－

建設・不動産業

－

－

－

－

－

－

電気・ガス・熱供給水道業

－

－

－

－

－

－

運輸・通信業

－

－

－

－

－

－

金融・保険業

－

－

－

－

－

－

卸売・小売・飲食・サービス業

－

－

－

－

－

－

上記以外

－

－

－

－

－

－

個人

72

82

－

72

82

－

業種別計

72

82

－

72

82

－

人

－

（単位：百万円）

法

25,744

その他

81

令和5年度

（単位：百万円）

82

自己資本の充実の状況

自己資本の充実の状況（単位：百万円）

個別貸倒引当金

令和4年度
期 中
増加額

期中減少額
目的使用

その他

期末残高

令和5年度

信用リスク削減効果勘案後残高

期首残高

貸出金
償却の
額

⑤信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高
格付あり

格付なし

（単位：百万円）

計

リスク･ウエイト0％－

83,306

83,306

リスク･ウエイト２％

－

－

－

リスク･ウエイト４％

－

－

－

リスク･ウエイト10％

－

7,568

7,568

リスク･ウエイト20％

2,305

813,791

816,097

リスク･ウエイト35％－

71,58871,588

リスク･ウエイト50％

5,605

10

5,616

リスク･ウエイト75％－

74,322

74,322

リスク･ウエイト100％－

31,51931,519

リスク･ウエイト150％

－

15

15

－

－

－

－

－

－

林業

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

製造業

－

－

－

－

－

－

鉱業

－

－

－

－

－

－

建設・不動産業

－

－

－

－

－

－

電気・ガス・熱供給水道業

－

－

－

－

－

－

運輸・通信業

－

－

－

－

－

－

リスク･ウエイト250％－

29,55929,559

金融・保険業

－

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

卸売・小売・飲食・サービス業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

上記以外

－

－

－

－

－

－

個人

68

72

－

68

72

－

業種別計

68

72

－

68

72

－

法

農業

人

（単位：百万円）

個別貸倒引当金

令和3年度
期首残高

期 中
増加額

期中減少額
目的使用

その他

期末残高

貸出金
償却の
額

－

－

－

－

－

－

林業

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

製造業

－

－

－

－

－

－

鉱業

－

－

－

－

－

－

人

建設・不動産業

－

－

－

－

－

自己資本控除額
合

－

－

－

－

－

－

運輸・通信業

－

－

－

－

－

－

金融・保険業

－

－

－

－

－

－

卸売・小売・飲食・サービス業

－

－

－

－

－

－

上記以外

－

－

－

－

－

－

個人

63

68

－

63

68

－

業種別計

63

68

－

63

68

－

－

－

－

7,910

1,111,683

1,119,594（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ ･ バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣ にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣ にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。
５．
「1250％」の項目には、自己資本控除とした額を記載しています。
（単位：百万円）

令和4年度

格付あり

格付なし

計

リスク･ウエイト0％－

76,08876,088

リスク･ウエイト２％

－

－

－

リスク･ウエイト４％

－

－

－

リスク･ウエイト10％

－

7,588

7,588

リスク･ウエイト20％

2,004

812,195

814,199

リスク･ウエイト35％－

73,69173,691

リスク･ウエイト50％

5,705

9

5,715

リスク･ウエイト75％－

67,124

67,124

リスク･ウエイト100％－

34,79934,799

リスク･ウエイト150％

－

14

14

リスク･ウエイト250％－

28,49428,494

その他

－

－

－

リスク・ウエイト1250%

－

－

－

自己資本控除額

－

－

－

7,709

1,100,008

1,107,717－

電気・ガス・熱供給水道業

計

信用リスク削減効果勘案後残高法

農業

リスク・ウエイト1250%

合

計

（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ ･ バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣ にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣ にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。
５．
「1250％」の項目には、自己資本控除とした額を記載しています。

83

84

自己資本の充実の状況

自己資本の充実の状況（単位：百万円）

令和3年度

格付なし

計

信用リスク削減効果勘案後残高

リスク･ウエイト0％－

66,75866,758

リスク･ウエイト２％

－

－

－

リスク･ウエイト４％

－

－

－

リスク･ウエイト10％

－

7,476

7,476

リスク･ウエイト20％

1,803

806,891

808,695

リスク･ウエイト35％－

76,43476,434

リスク･ウエイト50％

5,905

15

5,920

リスク･ウエイト75％－

63,62363,623

リスク･ウエイト100％－

37,101

37,101

リスク･ウエイト150％

－

70

70

リスク･ウエイト250％－

27,31427,314

その他

－

－

－

－

－

－

リスク・ウエイト1250%
自己資本控除額
合

格付あり

計■信用リスク削減手法に関する事項①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続きの概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイ
トに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」
にて定めています。信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資
産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または証券会社、これら以外の主体で長期格付が A- または A3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事

－

－

－

由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同

7,708

1,085,686

1,093,395

一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができるこ（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣ にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣ にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。
５．
「1250％」の項目には、自己資本控除とした額を記載しています。

と、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視及び管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、 一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。
なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
令和5年度（単位：百万円）

令和4年度

適格金融
保
資産担保

証

証

クレジット・
デリバティブ

地方公共団体金融機構向け

－

－

－

－

－

－

−

−

−

我が国の政府関係機関向け

－

1,102

－

－

1,102

－

−

1,102

−

地方三公社向け

－

1,501

－

－

1,501

－

−

1,501

−

金融機関及び
第一種金融商品取扱業者向け

－

－

－

－

－

－

−

−

−

法人等向け

－

－

－

－

－

－

−

−

−

中小企業等向け及び個人向け

19

－

－

28

－

－

46

−

−

抵当権付住宅ローン

－

－

－

－

－

－

−

−

−

不動産取得等事業向け

－

－

－

－

－

－

−

−

−

三月以上延滞等

－

－

－

－

－

－

−

−

−

証券化

－

－

－

－

－

－

−

−

−

中央清算機関関連

－

－

－

－

－

－

−

−

−

上記以外

－

－

－

－

－

－

−

−

−

合

19

2,603

－

28

2,603

－

46

2,603

−

計

クレジット・ 適格金融保
デリバティブ 資産担保

令和3年度

証

クレジット・ 適格金融保
デリバティブ 資産担保

（注１）
「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・左記以外（固定資産等）が含まれます。
（注２）「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したいもの（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

85

86自己資本の充実の状況

自己資本の充実の状況■派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項④貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）

該当する取引はありません。

該当する取引はありません。

■証券化エクスポージャーに関する事項⑤貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）

該当する取引はありません。

該当する取引はありません。

■出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続きの概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有■リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
令和5年度（単位：百万円）

令和4年度

令和3年度

価証券、③系統及び系統外出資に区分して管理しています。

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

1,377

1,377

1,584

①子会社及び関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目

マンデート方式を適用するエクスポージャー

－

−

−

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー

－

−

−

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー

－

−

−

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー

－

−

−

的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握及びコント
ロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーについては、①子会社及び関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評
価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統及び系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等
重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

②出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価
令和5年度

令和4年度

（単位：百万円）

令和3年度

貸借対照表計上額

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

－

－

－

－

−

−

非上場

30,10830,10829,057

29,05728,00628,006

合30,10830,10829,057

29,05728,00628,006

上場
計（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表額の合計額です。

③出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益
令和5年度
売却額

−

87

売却損

−

（単位：百万円）

令和4年度
償却額

−

売却額

−

売却損

−

令和3年度
償却額

−

売却額

−

売却損

−

償却額

−

88

自己資本の充実の状況■金利リスクに関する事項①金利リスクの算定手法の概要

自己資本の充実の状況②金利リスクに関する事項
IRRBB1:金利リスク
令和5年度 令和4年度 令和3年度 令和5年度 令和4年度 令和3年度

金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量算出要領」に、またリスク情報の管理・報告（単位：百万円）

項番

⊿EVE

⊿NII

1

上方パラレルシフト

6,640

6,890

7,138

－

−

−

2

下方パラレルシフト

−

−

−

195

79

3

3

スティープ化

9,319

9,349

9,141

4

フラット化

5

短期金利上昇に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニ

6

短期金利低下タリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。

7

最大値

9,319

9,349

9,141

195

79

3

にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続規程」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスクの管理方針および手続きについては以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、ＡＬＭ委員会のもと、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次でIRRBBを計測しています。

令和5年度
8

自己資本の額64,082

令和4年度

62,563

令和3年度

60,520（注）
１．
「⊿ EVE」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
２．
「⊿ NII」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から12か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。

◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿ＥＶＥ）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、
スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去5年の最低残高、②過去5年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の50％相当額のうち、最小の額を上限とし、0～5年の期間に均等に振り分けて（平均残存2.5年）リスク量を算定しています。
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は0.003年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期
流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法（コア貯金モデル等）およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提（計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか）
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提、前事業年度末の開示からの変動に関する説明
内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明⊿ＥＶＥの前事業年度末からの変動要因は、貸出金の増加によるものです。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。

8990

連 結 情 報

連 結 情 報（1）グループの事業系統図（令和6年6月1日現在）（3）連結事業の概況

ＪＡあいち中央のグループは、当ＪＡ、子会社２社で構成されています。

①事業の概況

このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は、１社です。

令和５年度の当ＪＡの連結決算は、子会社１社を連結しています。

なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含ま連結決算の内容は、連結経常収益19,154百万円（対前年比646百万円減）、連結経常利益2,762百万円（対れる会社に、相違はありません。

前年比736百万円減）、連結当期剰余金 1,739百万円（対前年比499百万円減）となりました。
②連結子会社の事業概況

ＪＡあいち中央株式会社あいち中央サービス

信用店舗：30店
営農センター等

令和5年度は、第8次中期計画の初年度として、全社員一丸となり会社のビジョン「誠心誠意・品質本位」の姿勢で業務に取り組み、ＪＡあいち中央グループの一員として、「ＪＡあいち中央ブランド」の更なる確立に努
めてまいりました。
さて、ロシア・ウクライナ戦争の長期化、大幅な円安の進行による物価の高騰など、農業・地域社会・ＪＡを

子会社

（

2社

不動産関連事業（うち連結子会社 1社）
葬祭関連事業株式会社あいち中央サービス 生活関連事業

取り巻く環境は、 厳しい状況下にありましたが、 脱コロナにより、 日常生活や経済活動が回復傾向にある中、）組合員・利用者の皆様に支えられ事業活動を行うことができた結果、計画を上回る実績を確保することができました。
当期は売上高1,308百万円（計画対比105.4％、 前年対比101.4％）、 売上総利益496百万円（計画対比
106.8％、 前年対比102.0％）、 営業利益126百万円（計画対比199.0％、 前年対比122.7％）、 経常利益

（うち非連結子会社 1社）（駐車場関連事業）
三河安城駐車場株式会社

127百万円  （計画対比198.0％、 前年対比121.4％）、 税引前当期純利益124百万円（計画対比192.6％、
前年対比119.3％）となり、税引前当期純利益は、計画比で59百万円の増益となり、前年比では20百万円の増益となりました。

（4）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（2）子会社等の状況
名

称

株式会社
あいち中央
サービス
三河安城
駐車場
株式会社

主たる営業所又は事務所の所在地

項
業務の内容

設立年月日

安城市箕輪町唐生
83番地1

宅地建物取引業、駐車場経営、損害保険代理店業、葬祭事業、生活用品の販売業等

昭和62年
12月1日

安城市三河安城町
1丁目10番地14

時間貸一般駐車場の経営、貸事務所及び貸店舗の経営

平成7年
1月24日

資本金

90百万円

90百万円

当JAの

他の子会社等

議決権比率 の議決権比率

100%

90%

−

10%

目

令和5年度

令和4年度

（単位：百万円）

令和3年度

令和2年度

令和元年度

19,15419,801

18,07921,19021,841

信用事業収益

7,144

7,768

7,495

7,650

7,943

共済事業収益

2,289

2,414

2,628

2,620

2,656

農業関連事業収益

6,059

6,002

5,629

6,253

6,285

その他事業収益

3,660

3,617

2,326

4,667

4,957

連結経常利益

2,762

3,498

3,594

3,146

2,853

連結当期剰余金

1,739

2,239

2,574

2,300

2,005

連結純資産額62,44062,24462,28561,06658,763

連結総資産額1,117,891

1,106,402

1,094,614

1,076,848

1,033,414

17.25%

16.99%

16.58%

16.42%

16.17%

連結経常収益（事業収益）

連結自己資本比率（注）「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準 ( 平成18年金融庁・農水省告示第2号 )」に基づき算出しております。

91

92

連 結 情 報

連 結 情 報（5）連結貸借対照表（単位：百万円）

資              産負債及び純資産科

目（単位：百万円）

令和5年度

令和4年度

令和3年度

科        目

令和5年度

令和4年度

令和3年度

令和5年度

令和4年度

令和3年度

1. 事業総利益

12,50913,156

13,307（5）購買事業収益

5,285

5,390

5,050

1,046,022

1,034,339

1,022,109（1）信用事業収益

7,144

7,768

7,495

（6）購買事業費用

3,850

3,900

3,629

（1）貯  金1,044,108

1,030,118

1,017,964

資金運用収益

6,655

7,310

7,218 購買事業総利益

1,434

1,489

1,420

77,224（2）借入金

467

2,776

2,699

（うち預金利息）(4,469)(4,908)(5,114)（7）販売事業収益

1,684

1,561

1,480

158,326（3）その他の信用事業負債

1,447

1,444

1,444

（うち有価証券利息配当金）

(641)

(583)

(443)

（8）販売事業費用

663

581

535

5,344 2.共済事業負債

2,622

2,806

3,014

（うち貸出金利息）(1,313)(1,362)(1,418) 販売事業総利益

1,021

979

945

△ 188 3.経済事業負債

2,526

2,666

2,616

（うちその他受入利息）

(231)

(456)

(241)

（9）その他事業収益

2,750

2,666

2,638

11

43 4.雑負債

2,537

2,404

2,445

役務取引等収益

219

202

207

（10）その他事業費用

1,238

1,262

1,213

3,378

3,594

3,410 5.諸引当金

1,741

1,941

2,143

その他経常収益269

255

70 その他事業総利益

1,512

1,404

1,425

4. 雑資産

1,100

1,105

1,165

（1）賞与引当金

288

292

308

（2）信用事業費用

804

807

507 2. 事業管理費

10,257

10,233

10,251

5. 固定資産12,966

13,37814,029（2）退職給付に係る負債

776

866

982

資金調達費用

250

252

367

（1）人件費

6,681

6,732

6,756

（1）有形固定資産

12,883

13,28813,924（3）役員退職慰労引当金

41

71

60

（うち貯金利息）

(236)

(233)

(308)

（2）その他事業管理費

3,575

3,500

3,494

（2）無形固定資産

82

89

105

（4）ポイント引当金

32

24

26

（うち給付補てん備金繰入）

(8)

(14)

(29) 事業利益

2,252

2,923

3,056

6. 外部出資

30,05529,00427,953（5）特例業務負担金引当金

602

685

766

（うち借入金利息）

(0)

(0)

(0) 3. 事業外収益

529

716

555

7. 繰延税金資産

2,088

1,615

793

1,055,450

1,044,158

1,032,328（うちその他支払利息）

(5)

(3)

(29) 4. 事業外費用

19

141

18

1.組合員資本65,51763,90861,791

役務取引等費用

57

55

59 経常利益

2,762

3,498

3,594

（1）出資金

3,618

3,605

3,589

その他事業直接費用

76

96－ 5. 特別利益

0

2

17

（2）利益剰余金

61,90560,30958,211

その他経常費用

419

403

80 6. 特別損失

328

426

105

（3）処分未済持分

△6

△6

△8

信用事業総利益

6,340

6,961

6,987 税引前当期純利益

2,434

3,074

3,489

（4）子会社の所有する親組合出資金

△0

△0

△0

（3）共済事業収益

2,289

2,415

2,628 7. 法人税、住民税及び事業税

635

842

851

２ 評価・換算差額等△ 3,077△ 1,663493（4）共済事業費用

89

92

59

△7

64

（1）その他有価証券評価差額金△ 3,077△ 1,663493

共済事業総利益

2,199

2,322

695

835

915

（2）繰延ヘッジ損益

−

−

−

1,739

2,239

2,574

（3）退職給付の係る調整累計額

−

−

−

62,44062,24462,285

1,117,891

1,106,402

1,094,614

令和5年度

令和4年度

令和3年度

1,068,296

1,057,694

1,047,192 1.信用事業負債（1）現金及び預金

814,165

811,599

806,485（2）有価証券

88,882

83,589（3）貸出金160,524

157,526

4,860

5,180

△ 137

△ 161

2. 共済事業資産

5

3. 経済事業資産科目

1. 信用事業資産（4）その他の信用事業資産（5）貸倒引当金

科

目

負債の部合計

純資産の部合計資産の合計

93（6）連結損益計算書

1,117,891

1,106,402

1,094,614

負債･純資産の合計

98 8. 法人税等調整額
2,529 法人税等合計
当期剰余金（注）農業協同組合及び農業協同組合連合会の事業報告書、貸借対照表、損益計算書及び附属明細書並びに計算に関する省令と整合を図るため、信用事業収益・費用の内訳について一部表示を変更しています。

94

連 結 情 報（7）連結注記表（令和5年度）
1.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴連結の範囲に関する事項①連結される子会社・子法人等 …１社
株式会社あいち中央サービス②非連結子会社・子法人等 ………１社
三河安城駐車場株式会社
非連結子会社は小規模であり、その総資産、売上高、当期純利益の額のうち持分に見合う額、剰余金のうち持分に見合う額及び負債の額のうち持分に見合う額に組合からの当該会社への出資金を加えた額からみて連結から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、連結の対象から除いております。
⑵持分法の適用に関する事項
該当する事項はありません。
⑶連結される子会社の事業年度等に関する事項連結される子会社の決算日は次のとおりです。
３月末日
１社
連結される子会社の事業年度末は連結決算日と一致しております。
⑷のれん償却方法及び償却期間該当する事項なし⑸剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成
しております。

2.継続組合の前提に関する注記
該当する事項なし

3.重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴資産の評価基準及び評価方法①有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法
有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法は、 有価証
券の保有区分ごとに次のとおり行っています。
・子会社株式………………移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの……………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法②棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法は、次のとおり行っています。
・購買品（店舗在庫）……………………売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
・購買品（店舗在庫以外）………………移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
・購買品（大型農機）……………………個別法による原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）
・その他の棚卸資産（店舗在庫以外）…最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）⑵固定資産の減価償却方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法により償却しています。 ただし、 平成10年４月１日以降に取得した
建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法により償却しています。
なお、カントリー・ライス施設（安城以外）については、平成23年４月１日
以降に取得したものより定額法を採用しています。
主な耐用年数は以下の通りです。
・建物
５年～50年
・機械装置
２年～15年②無形固定資産定額法によっています。
なお、借地にかかる造成費等は、残存価額を０として、見込借地期間で均等償却しています。また、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を０とする定額法により償却しています。
⑶引当金の計上基準①貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている自己査定基準及び決算基準に則り、次のとおり計上しています。
個別貸倒引当金については、破産・特別清算等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）にかかる債権について、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）にかかる債権については債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を判断し、必要と認める額を計上しています。なお、債務者の支払能力の判断にあたっては、直近の返済実績に基づき回収可能額を算定しています。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額または今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、 予想損失額は、１年間または３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しています。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、融資管理課が資産査定を実

95

連 結 情 報施し、当該部署から独立した検査部が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っています。
②賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち支給対象
期間が今年度に帰属する額を計上しています。
③退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しています。
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
イ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、 各事業年度末の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の事業年度から費用処理することとしています。
④役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程の定めに基づく期末要支給額を計上しています。
⑤ポイント引当金
産直事業を主体として組合員・利用者との関係強化等を目的とする産直ポイ
ント制度に基づき、組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用の発生に備えるため、当事業年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しています。
⑥特例業務負担金引当金
特例業務負担金の拠出に備えるため、当事業年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しています。
⑷収益及び費用の計上基準①収益認識関連
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、以下のとおりです。
ア．購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
イ．販売事業ⅰ）委託販売取引
組合員が生産した農畜産物の販売を受託し、当組合が集荷して卸売市場等に販売する取引であり、当組合は利用者等との契約に基づき、農畜産物を卸売市場等に売り渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、農畜産物の卸売市場等への売渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
ⅱ）買取販売取引
組合員が生産した農畜産物を業者等に販売する取引であり、当組合は農畜産物を業者等に売り渡す義務を負っています。この業者等に対する履行義務は、農畜産物の売り渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
ウ．保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することか
ら、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。
エ．利用事業
カントリーエレベーター・ライスセンター・育苗センター・共同選果場等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務
は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
オ．宅地等供給事業
ⅰ）土地・アパート・駐車場等を管理する事業
組合員が所有する土地・アパート・駐車場等を管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、 管理期間にわたって充足することから、
当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。
ⅱ）宅地等の売渡しの仲介サービス事業
組合員の委託に基づき行う宅地等の引渡しの仲介サービス事業であり、利用者等との契約に基づいて当該役務を供給する履行義務を負っています。
この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した一時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しています。
カ．高齢者福祉事業
要介護者を対象にしたデイサービス・訪問介護・訪問看護・ケアプラン作
成等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
キ．加工事業
組合員が生産した農畜産物を原料に、缶詰・飲料・加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、加工品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑸消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式を採用しています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は当期の費用に計上しています。

⑹計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、金額が百万円未満の科目については「０」で表示しています。
⑺その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項①事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、 事業別の収益及び費用について、 事業相互間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業相互間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則に従い、各事業相互間の内部損益を除去した額を記載しております。
②当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、 当組合が代理人として購買品の供給に関与している
場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。

4. 会計方針の変更に関する注記
該当する事項なし

5. 表示方法の変更に関する注記
該当する事項なし

6. 会計上の見積りに関する注記⑴貸出金等の一般貸倒引当金計上にあたっての貸倒実績率の補正①当事業年度の計算書類に計上した一般貸倒引当金：86百万円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
貸出金などの一般貸倒引当金は、過去の実績をもとにした貸倒実績率を算出し、これに将来見込み等必要な修正を行ったうえで計上しています。将来見込み等必要な修正は、当組合の貸出金のポート・フォリオ、主な内訳及び過去の貸倒状況や地域の人口動向・地価動向、主要貸出業種の収支見込み等に起因する貸倒リスクを合理的に見積っています。このうち、地域の人口動向・地価動向、
主要貸出業種の収支見込み等は一定の仮説に基づいており、将来の不確実な地
域経済状況等により、翌年度以降の計算書類において計上する金額に重要な影響を与える可能性があります。
⑵固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した減損損失：300百万円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合、当該資産グループの将来キャッシュ・ フローを見積り、 減損を認識するか否かを判定しています。 当該将来キャッシュ・フローは、地域の人口動向、経済情勢等組合の外部要因に関する情報や組合が作成した内部資料（過去実績、 収支見込み等）をもとに作成した中長期計画及び事業計画の数値を基礎として、各資産グループの現在の使用状
況や合理的な使用計画等を考慮して見積っています。このうち、地域の人口動
向、経済情勢及び収支見込み等は一定の仮説に基づいており、地域情勢、将来の不確実な経済状況及び組合の経営状況等により、翌年度以降の計算書類において計上する金額に重要な影響を与える可能性があります。
⑶繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額：2,092百万円 （繰延税金負債相殺前）②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産は、翌年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度とし計上しています。
翌年度以降の課税所得の見積りについては、地域の人口動向、経済情勢等組合の外部要因に関する情報や組合が作成した内部資料（過去実績、 収支見込み
等）をもとに作成した中長期計画及び事業計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積もっております。 このうち、地域の人口動向、経済情勢及び収支見込み等は一定の仮説に基づいており、将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。よって将来の課税所得が見積りと異なった場合には、翌年度以降の計算書類において認識する
繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

7. 会計上の見積もりの変更に関する注記
該当する事項なし

8. 連結貸借対照表に関する注記⑴固定資産の圧縮記帳額
固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額の総額は808百万円であり、その内訳は次のとおりです。
建物
246百万円
建物付属設備6百万円
土地128百万円その他の固定資産 426百万円
無形固定資産 0百万円
⑵リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表上に計上した固定資産の他、リースにより使用している重要な資産として、金融窓口端末装置（ＷＭ）、業務車両があります。
⑶子会社等に対する金銭債権・債務の総額
・子会社等に対する金銭債権の総額
63百万円
・子会社等に対する金銭債務の総額
1,833百万円⑷役員との間の取引による役員に対する金銭債権・債務の総額
・理事及び監事に対する金銭債権の総額564百万円・理事及び監事に対する金銭債務の総額−  百万円⑸農協法等開示債権の状況（単位：百万円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
合 計

331
285
−
−
616

①破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
②危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性が高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
③三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金です。
（上記①及び②の債権を除きます。）④貸出条件緩和債権とは、 債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金です。
（上記①、②、③の貸出金を除きます。）⑤なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

9. 連結損益計算書に関する注記⑴減損損失に関する注記①資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要当期に減損損失を認識した固定資産は、次のとおりです。
場所
碧南農機サービスセンター
農機センター
桜井農機サービスセンター
燃料センター
総合センター給油所

用途
農機事業施設農機事業施設農機事業施設燃料事業施設燃料事業施設種類
建物、土地、その他固定資産
建物、土地、その他固定資産
その他固定資産
建物、土地、その他固定資産
建物、土地、その他固定資産

自動車センター

自動車整備販売
事業施設

建物、土地、その他固定資産等

ファーマーズマーケットでんまぁと安城西部
ファーマーズマーケットでんまぁと刈谷南
産直センター安城東部
産直センター刈谷北部
産直センター安城桜井
産直センター高浜
資産相談センター
碧南高浜事務所
介護支援センター（福祉安城南）
デイサービス刈谷南（福祉刈谷南）
デイサービス碧南（福祉碧南）
デイサービス安城北（福祉安城北）
旧東尾上条支店他

直売所施設
直売所施設
直売所施設
直売所施設
直売所施設
直売所施設
開発事業施設開発事業施設福祉事業施設福祉事業施設福祉事業施設福祉事業施設
遊休資産

その他固定資産等
建物、土地、その他固定資産
土地、その他固定資産
建物、その他固定資産
その他固定資産
建物、土地、その他固定資産
建物、土地
建物、土地、その他固定資産等
その他固定資産等
建物、土地、その他固定資産等
建物、土地、その他固定資産等
建物、土地、その他固定資産等
建物、土地他

当組合は、 事業資産については継続的な収支の把握を行っている支店（本店営業部を含む）
・生活店舗・給油所・福祉関連施設・農機センターを、遊休資産及び賃貸
不動産については各資産をグループの最小単位としています。また、営農センター、
カントリーエレベーター、ライスセンター、育苗施設については管轄地区の共用資産とし、本店、地区の共用資産以外の農業関係等の共同利用施設についてはＪＡ全体の共用資産としています。
②減損損失の認識に至った経緯
農機事業施設、燃料事業施設、自動車整備販売事業施設、直売所施設、開発
事業施設、福祉事業施設は、営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、 帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。遊休資産については、使用価値が帳簿価額まで達しないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
③特別損失に計上した減損損失の金額及び主な固定資産等の種類ごとの減損損
失の内訳
碧南農機サービスセンター
13百万円 （建物0百万円、土地12百万円、その他固定資産0百万円）
農機センター
21百万円 （建物5百万円、土地15百万円、その他固定資産0百万円）
桜井農機サービスセンター
0百万円 （その他固定資産0百万円）
燃料センター
7百万円 （建物3百万円、土地2百万円、その他固定資産1百万円）
総合センター給油所
11百万円 （建物5百万円、土地4百万円、その他固定資産1百万円）
自動車センター1百万円 （建物0百万円、土地0百万円、その他固定資産等0百万円）
ファーマーズマーケットでんまぁと安城西部
4百万円 （その他固定資産等4百万円）
ファーマーズマーケットでんまぁと刈谷南
24百万円 （建物13百万円、土地6百万円、その他固定資産4百万円）
産直センター安城東部
1百万円 （土地1百万円、その他固定資産0百万円）
産直センター刈谷北部
0百万円 （建物0百万円、その他固定資産0百万円）
産直センター安城桜井
0百万円 （その他固定資産0百万円）
産直センター高浜
11百万円 （建物8百万円、土地2百万円、その他固定資産1百万円）
資産相談センター
1百万円 （建物1百万円、土地0百万円）
碧南高浜事務所
1百万円 （建物0百万円、土地1百万円、その他固定資産等0百万円）
介護支援センター（福祉安城南）
2百万円 （その他固定資産等2百万円）

96

連 結 情 報
デイサービス刈谷南（福祉刈谷南）
35百万円 （建物18百万円、土地11百万円、その他固定資産等5百万円）
デイサービス碧南（福祉碧南）
9百万円 （建物7百万円、土地1百万円、その他固定資産等0百万円）
デイサービス安城北（福祉安城北）9百万円 （建物8百万円、土地0百万円、その他固定資産等0百万円）
旧東尾上条支店他
140百万円 （建物2百万円、土地137百万円、その他固定資産等0百万円）④回収可能価額の算出方法
遊休資産の回収可能価額については、使用価値または正味売却価格を採用しており、適用した割引率は、2.735％です。
碧南農機サービスセンター、農機センター、桜井農機サービスセンター、燃料センター、総合センター給油所、自動車センター、ファーマーズマーケット
でんまぁと安城西部、 ファーマーズマーケットでんまぁと刈谷南、 産直セン
ター安城東部、産直センター刈谷北部、産直センター安城桜井、産直センター
高浜、 碧南高浜事務所、 資産相談センター、 介護支援センター（福祉安城南）、
デイサービス刈谷南（福祉刈谷南）、デイサービス碧南（福祉碧南）、デイサービ
ス安城北（福祉安城北）の回収可能価額は、正味売却価額を採用しています。な
お、正味売却価額は、土地については路線価等を合理的に調整した価額に基づいて評価しており、土地以外の資産については売却価値がないものとして評価しています。

10.金融商品に関する注記⑴金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預った貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を愛知県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託等の有価証券による運用を行っています。
②金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券、投資信託であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
③金融商品に係るリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、 個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応
方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資管理課を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、 取引先のキャッシュ・ フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、必要額を貸倒引当金として計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環
境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
＜市場リスクに係る定量的情報＞（トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類
している債券、貯金です。
当組合では、 これらの金融資産及び金融負債について、 期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、 当事業年度末現在、 指標となる金利が0.48％下落したものと想定した場合には、 経済価値が4,281百万円増加するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リ
スクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、 運用方針などの策定の際に検討を行っています。

97

連 結 情 報④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、 市場価格に基づく価額のほか、 市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
⑵金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。 （単位：百万円）
預金
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金（注）
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
負債計

貸借対照表計上額
812,606
88,882
88,882
160,524△ 137
160,387
1,061,876
1,044,108
1,044,108

時価812,149
88,882
88,882

差額
△ 457
−
−

161,330
1,062,361
1,043,269
1,043,269

942
485
△ 839
△ 839

11. 有価証券に関する注記⑴その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上（単位：百万円）
額及びこれらの差額については、次のとおりです。
貸借対照表 取得原価又は
種類
差額
計上額
償却原価
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの
合計

国 債
地方債
社 債
受益証券
小 計
国 債
地方債
政府保証債
社 債
小 計

貸借対照表計上額

外部出資
合計30,10830,108④金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：百万円）

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

812,606
700

−
1,000

−
400

−
500

−
2,200

−
88,000

その他有価証券のうち満期のあるもの

700

1,000

400

500

2,200

88,000

貸出金（注1,2,3）
合計

10,195823,502

8,881
9,881

8,573
8,973

8,219
8,719

7,869
10,069116,697
204,697

預金
有価証券（注1）貸出金のうち、当座貸越622百万円については「１年以内」に含めています。
（注2）貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等74百万円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（注3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部のみが実行されている案件
14百万円は償還日が特定できないため、含めていません。
⑤有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：百万円）

貯金（注）
合計

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

863,604
863,604

83,606
83,606

94,203
94,203

1,217
1,217

1,280
1,280

195
195

8,272
5,898
5,103
1,377
20,65253,6516,400
1,100
11,39572,547
93,199⑵当事業年度中に売却したその他有価証券
当事業年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
売却額（注）貸倒引当金は、一般貸倒引当金と個別貸倒引当金の合計額を記載しています。
②金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、 リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index
Swap、以下、「OIS」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．有価証券
国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。
地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等の第三者から入手した評価価格を用いています。
上場投資信託は取引所の価格によっています。
ウ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
ア．貯金
要求払貯金については、 決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・ フローをリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：百万円）

8,364
6,034
5,223
3,518
23,141
48,017
6,021
1,046
10,65665,74088,882

債券
国債
合計

売却益
523
523
523

91
136
119
2,140
2,488
△ 5,634
△ 378
△ 53
△ 739
△ 6,806△ 4,317（単位：百万円）

売却損
−
−
−

76
76
76

12. 退職給付に関する注記⑴退職給付に係る注記①採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため特定退職金共済制度及び確定給付企業年金制度を採用しています。
②退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

6,214百万円
415百万円
38百万円△ 152百万円△ 266百万円
6,249百万円③年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
特定退職金共済制度への拠出金
確定給付企業年金制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産

5,347百万円
53百万円
29百万円
149百万円
115百万円△ 222百万円
5,473百万円④退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
年金資産
特定退職金共済制度
確定給付企業年金制度
退職給付に係る負債

6,249百万円△ 5,473百万円△ 2,432百万円△ 3,040百万円
776百万円⑤退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
合計

415百万円
38百万円△ 53百万円△ 50百万円
349百万円⑦長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
⑧割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
長期期待運用収益率

0.94％
1.00 ％⑵特例業務負担金の将来見込額
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条の規定に基づき、
旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金は72百万円であり、 特例業務負担金引当金から取り崩しています。
なお、 同共済組合より示された令和６年３月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は578百万円となっています。

13. 税効果会計に関する注記⑴繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金超過
退職給付引当金
賞与引当金
役員退職慰労金引当金
特例業務負担金引当金
固定資産減損損失
有価証券減損処理
ポイント引当金
未払事業税等
資産除去債務その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計
繰延税金負債
資産除去債務相当資産繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額（単位：百万円）

22
213
92
11
164
565
57
8
40
21
1,240
64
2,504
△ 409
2,095
△6
△6
2,088

⑵法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しています。

14. 賃貸等不動産に関する注記
該当する事項なし

15. 合併に関する注記
該当する事項なし

16. 新設分割に関する注記
該当する事項なし

17. 重要な後発事象に関する注記
該当する事項なし

18. 収益認識に関する注記「3. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（４）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

19. その他の注記
該当する事項なし⑥年金資産の主な内訳
ア．特定退職金共済制度
債券
年金保険投資現金及び預金
その他
合計

63％
28％
4％
5％
100％

イ．確定給付企業年金制度
一般勘定

100％

（注）貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めています。

98

連 結 情 報■連結注記表（令和4年度）

1.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴連結の範囲に関する事項①連結される子会社・子法人等 …１社（株式会社あいち中央サービス）②非連結子会社・子法人等 ………１社（三河安城駐車場株式会社）
非連結子会社は小規模であり、その総資産、売上高、当期純利益の額のうち持分に見合う額、剰余金のうち持分に見合う額及び負債の額のうち持分に見合う額に組合からの当該会社への出資金を加えた額からみて連結から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、連結の対象から除いております。
⑵持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
⑶連結される子会社の事業年度等に関する事項①連結される子会社の決算日は次のとおりです。
３月末日：１社連結される子会社の事業年度末は連結決算日と一致しております。
⑷のれん償却方法及び償却期間該当する事項なし⑸剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成
しております。

2.継続組合の前提に関する注記
該当する事項なし

3.重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴資産の評価基準及び評価方法①有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法
有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法は、 有価証
券の保有区分ごとに次のとおり行っています。
・満期保有目的の債券…………償却原価法（定額法）
・子会社株式……………………移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの……………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法②棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法は、次のとおり行っています。
・購買品（店舗在庫）……………………売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
・購買品（店舗在庫以外）………………移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
・購買品（大型農機）……………………個別法による原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）
・その他の棚卸資産（店舗在庫以外）…最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）⑵固定資産の減価償却方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法により償却しています。 ただし、 平成10年４月１日以降に取得した
建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法により償却しています。
なお、カントリー・ライス施設（安城以外）については、平成23年４月１日
以降に取得したものより定額法を採用しています。
主な耐用年数は以下の通りです。
・建物
5年～50年
・機械装置
2年～15年②無形固定資産定額法によっています。
なお、借地にかかる造成費等は、残存価額を０として、見込借地期間で均等償却しています。また、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を０とする定額法により償却しています。
⑶引当金の計上方法①貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている自己査定基準及び決算基準に則り、次のとおり計上しています。
個別貸倒引当金については、破産・特別清算等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）にかかる債権について、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）にかかる債権については債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を判断し、必要と認める額を計上しています。なお、債務者の支払能力の判断にあたっては、直近の返済実績に基づき回収可能額を算定しています。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額または今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、 予想損失額は、１年間または３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しています。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、融資管理課が資産査定を実施し、当該部署から独立した検査部が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っています。

99

連 結 情 報②賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち支給対象
期間が今年度に帰属する額を計上しています。
③退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しています。
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
イ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、 各事業年度末の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の事業年度から費用処理することとしています。
④役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程の定めに基づく期末要支給額を計上しています。
⑤ポイント引当金
産直事業を主体として組合員・利用者との関係強化等を目的とする産直ポイ
ント制度に基づき、組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用の発生に備えるため、当事業年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しています。
⑥特例業務負担金引当金
特例業務負担金の拠出に備えるため、当事業年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しています。
⑷収益及び費用の計上基準①収益認識関連
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、以下のとおりです。
ア．購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
イ．販売事業ⅰ）委託販売取引
組合員が生産した農畜産物の販売を受託し、当組合が集荷して卸売市場等に販売する取引であり、当組合は利用者等との契約に基づき、農畜産物を卸売市場等に売り渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、農畜産物の卸売市場等への売渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
ⅱ）買取販売取引
組合員が生産した農畜産物を業者等に販売する取引であり、当組合は農畜産物を業者等に売り渡す義務を負っています。この業者等に対する履行義務は、農畜産物の売り渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
ウ．保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することか
ら、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。
エ．利用事業
カントリーエレベーター・ライスセンター・育苗センター・共同選果場等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務
は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
オ．宅地等供給事業
ⅰ）土地・アパート・駐車場等を管理する事業
組合員が所有する土地・アパート・駐車場等を管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、管理期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。
ⅱ）宅地等の売渡しの仲介サービス事業
組合員の委託に基づき行う宅地等の引渡しの仲介サービス事業であり、利用者等との契約に基づいて当該役務を供給する履行義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した一時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しています。
カ．高齢者福祉事業
要介護者を対象にしたデイサービス・訪問介護・訪問看護・ケアプラン作
成等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
キ．加工事業
組合員が生産した農畜産物を原料に、缶詰・飲料・加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、加工品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑸消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式を採用しています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は当期の費用に計上しています。
⑹計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、金額が百万円未満の科目については「０」で表示しています。

⑺その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項①事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、 事業別の収益及び費用について、 事業相互間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業相互間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則に従い、各事業相互間の内部損益を除去した額を記載しております。
②当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、 当組合が代理人として購買品の供給に関与している
場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。

4. 会計方針の変更に関する注記⑴時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
当組合は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号
2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、 時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

5. 表示方法の変更に関する注記
該当する事項なし

6. 会計上の見積りに関する注記⑴貸出金等の一般貸倒引当金計上にあたっての貸倒実績率の補正①当事業年度の計算書類に計上した一般貸倒引当金：114百万円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
貸出金などの一般貸倒引当金は、過去の実績をもとにした貸倒実績率を算出し、これに将来見込み等必要な修正を行ったうえで計上しています。将来見込み等必要な修正は、当組合の貸出金のポート・フォリオ、主な内訳及び過去の貸倒状況や地域の人口動向・地価動向、主要貸出業種の収支見込み等に起因する貸倒リスクを合理的に見積っています。このうち、地域の人口動向・地価動向、
主要貸出業種の収支見込み等は一定の仮説に基づいており、将来の不確実な地
域経済状況等により、翌年度以降の計算書類において計上する金額に重要な影響を与える可能性があります。
⑵固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した減損損失：424百万円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合、当該資産グループの将来キャッシュ・ フローを見積り、 減損を認識するか否かを判定しています。 当該将来キャッシュ・フローは、地域の人口動向、経済情勢等組合の外部要因に関する情報や組合が作成した内部資料（過去実績、 収支見込み等）をもとに作成した中長期計画及び事業計画の数値を基礎として、各資産グループの現在の使用状
況や合理的な使用計画等を考慮して見積っています。このうち、地域の人口動
向、経済情勢及び収支見込み等は一定の仮説に基づいており、地域情勢、将来の不確実な経済状況及び組合の経営状況等により、翌年度以降の計算書類において計上する金額に重要な影響を与える可能性があります。
⑶繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額：1,615百万円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産は、翌年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度とし計上しています。
翌年度以降の課税所得の見積りについては、地域の人口動向、経済情勢等組合の外部要因に関する情報や組合が作成した内部資料（過去実績、 収支見込み
等）をもとに作成した中長期計画及び事業計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積もっております。 このうち、地域の人口動向、経済情勢及び収支見込み等は一定の仮説に基づいており、将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。よって将来の課税所得が見積りと異なった場合には、翌年度以降の計算書類において認識する
繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

7. 会計上の見積りの変更に関する注記
該当する事項なし

8. 連結貸借対照表に関する注記⑴固定資産の圧縮記帳額
固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額の総額は808百万円であり、その内訳は次のとおりです。
建物  246百万円
建物附属設備  6百万円
土地  128百万円
その他の有形固定資産  426百万円
無形固定資産  0百万円
⑵リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表上に計上した固定資産の他、リースにより使用している重要な資産として、金融窓口端末装置（ＷＭ）、業務車両があります。
⑶貸付有価証券
期末に消費貸借契約により貸し付けている有価証券は次のとおりです。
科目
貸借対照表計上額
国債
1,104百万円
合計
1,104百万円⑷子会社等に対する金銭債権・債務の総額
・子会社等に対する金銭債権の総額
82百万円
・子会社等に対する金銭債務の総額
1,735百万円⑸役員との間の取引による役員に対する金銭債権・債務の総額
・理事及び監事に対する金銭債権の総額 405百万円

・理事及び監事に対する金銭債務の総額⑹農協法等開示債権の状況－ 百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
合 計（単位：百万円）

176
254
−
−
430

①破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
②危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性が高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
③三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金です。
（上記①及び②の債権を除きます。）④貸出条件緩和債権とは、 債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金です。
（上記①、②、③の貸出金を除きます。）⑤なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

9. 連結損益計算書に関する注記⑴減損損失に関する注記①資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要当期に減損損失を認識した固定資産は、次のとおりです。
場所
碧南農機サービスセンター
桜井農機サービスセンター
燃料センター

用途
農機事業施設農機事業施設燃料事業施設種類
建物、土地、その他固定資産
建物、土地
建物、土地、その他固定資産等

自動車センター

自動車整備販売事業施設建物、土地、その他固定資産等

ファーマーズマーケットでんまぁと安城西部
ファーマーズマーケットでんまぁと刈谷南
産直センター安城東部
産直センター「道の駅」デンパーク安城
ファーマーズマーケットでんまぁと安城北部
産直センター刈谷北部
産直センター安城桜井
資産相談センター
福祉健康相談センター（福祉安城南）
デイサービス刈谷南（福祉刈谷南）
デイサービス碧南（福祉碧南）
デイサービス安城北（福祉安城北）旅行センター

直売所施設
直売所施設
直売所施設
直売所施設
直売所施設
直売所施設
直売所施設
開発事業施設福祉事業施設福祉事業施設福祉事業施設福祉事業施設旅行事業施設建物、その他固定資産
建物、土地、その他固定資産等
土地、その他固定資産
その他固定資産
建物、その他固定資産等
建物、その他固定資産
その他固定資産
建物、土地、その他固定資産等
建物、土地、その他固定資産等
建物、土地、その他固定資産等
建物、土地、その他固定資産等
建物、土地、その他固定資産等
土地、その他固定資産等

当組合は、 事業資産については継続的な収支の把握を行っている支店（本店営業部を含む）
・生活店舗・給油所・福祉関連施設・農機センターを、遊休資産及び賃貸
不動産については各資産をグループの最小単位としています。また、営農センター、
カントリーエレベーター、ライスセンター、育苗施設については管轄地区の共用資産とし、本店、地区の共用資産以外の農業関係等の共同利用施設についてはＪＡ全体の共用資産としています。
②減損損失の認識に至った経緯
農機事業施設、燃料事業施設、自動車整備販売事業施設、直売所施設、開発
事業施設、福祉事業施設、旅行事業施設は、営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。
③特別損失に計上した減損損失の金額及び主な固定資産等の種類ごとの減損損
失の内訳
碧南農機サービスセンター
11百万円 （建物0百万円、土地11百万円、その他固定資産0百万円）
桜井農機サービスセンター
1百万円 （建物0百万円、土地1百万円）
燃料センター2百万円 （建物1百万円、土地1百万円、その他固定資産等0百万円）
自動車センター
0百万円 （建物0百万円、土地0百万円、その他固定資産等0百万円）
ファーマーズマーケットでんまぁと安城西部
49百万円 （建物22百万円、その他固定資産26百万円）
ファーマーズマーケットでんまぁと刈谷南
189百万円（建物115百万円、土地40百万円、その他固定資産等33百万円）
産直センター安城東部
0百万円 （土地0百万円、その他固定資産0百万円）
産直センター「道の駅」デンパーク安城
0百万円 （その他固定資産0百万円）
ファーマーズマーケットでんまぁと安城北部
1百万円 （建物0百万円、その他固定資産等0百万円）
産直センター刈谷北部
4百万円 （建物0百万円、その他固定資産等3百万円）
産直センター安城桜井
0百万円 （その他固定資産0百万円）
資産相談センター
9百万円 （建物4百万円、土地2百万円、その他固定資産等2百万円）
福祉健康相談センター（福祉安城南）100

連 結 情 報
31百万円 （建物21百万円、土地8百万円、その他固定資産等1百万円）
デイサービス刈谷南（福祉刈谷南）
104百万円 （建物66百万円、土地31百万円、その他固定資産等6百万円）
デイサービス碧南（福祉碧南）
5百万円 （建物3百万円、土地0百万円、その他固定資産等0百万円）
デイサービス安城北（福祉安城北）
10百万円 （建物8百万円、土地0百万円、その他固定資産等0百万円）
旅行センター
1百万円 （土地1百万円、その他固定資産等0百万円）④回収可能価額の算出方法
碧南農機サービスセンター、桜井農機サービスセンター、燃料センター、自動車センター、 ファーマーズマーケットでんまぁと安城西部、 ファーマーズ
マーケットでんまぁと刈谷南、産直センター安城東部、産直センター「道の駅」
デンパーク安城、、ファーマーズマーケットでんまぁと安城北部、産直センター
刈谷北部、産直センター安城桜井、資産相談センター、福祉健康相談センター（福祉安城南）、デイサービス刈谷南（福祉刈谷南）、デイサービス碧南（福祉碧南）、デイサービス安城北（福祉安城北）、旅行センターの回収可能価額は、正味売却価額を採用しています。なお、正味売却価額は、土地については路線価等を合理的に調整した価額に基づいて評価しており、土地以外の資産について
は売却価値がないものとして評価しています。

10.金融商品に関する注記⑴金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預った貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を愛知県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託等の有価証券による運用を行っています。
②金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券、投資信託であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
③金融商品に係るリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、 個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応
方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資管理課を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、 取引先のキャッシュ・ フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、必要額を貸倒引当金として計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環
境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
＜市場リスクに係る定量的情報＞（トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類
している債券、貯金です。
当組合では、 これらの金融資産及び金融負債について、 期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、 当事業年度末現在、 指標となる金利が0.16％下落したものと想定した場合には、 経済価値
が1,208百万円増加するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リ
スクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、 運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、 市場価格に基づく価額の101

連 結 情 報ほか、 市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
⑵金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。

11. 有価証券に関する注記⑴その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。また、評価差額△2,371百万円に繰延税金資産707百万円を加算した額△1,663百万円を「その他有価証券
評価差額金」として計上しています。
（単位：百万円）

種類（単位：百万円）

預金
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金（注）
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
負債計

貸借対照表計上額
810,003
83,58983,589157,526△ 161
157,364
1,050,957
1,030,118
1,030,118

時価
809,925
83,58983,589

差額
△ 77
−
−

159,421
1,052,936
1,029,763
1,029,763

2,057
1,979
△ 354
△ 354

（注1）貸倒引当金は、一般貸倒引当金と個別貸倒引当金の合計額を記載しています。
②金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、 リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index
Swap、以下、「OIS」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．有価証券
国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。
地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等の第三者から入手した評価価格を用いています。
上場投資信託は取引所の価格によっています。
ウ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
ア．貯金
要求払貯金については、 決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・ フローをリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額

外部出資（注）合計

29,057
29,057④金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：百万円）

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

807,003
4,400

3,000
700

−
1,000

−
200

−
500

−
78,500

その他有価証券のうち満期のあるもの

4,400

700

1,000

200

500

78,500

貸出金（注1,2,3）
合計

9,986
821,389

8,708
12,408

8,418
9,418

8,089
8,289

7,743
8,243

114,463
192,963

預金
有価証券（注1）貸出金のうち、当座貸越673百万円については「１年以内」に含めています。また期限のない劣後特約付 ローンについては「５年超」に含めています。
（注2）貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等97百万円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（注3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部のみが実行されている案件
19百万円は償還日が特定できないため、含めていません。
⑤有利子負債の決算日後の返済予定額

貯金（注）
合計

（単位：百万円）

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

857,738
857,738

69,40369,403

100,526
100,526

1,361
1,361

820
820

267
267

（注）貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めています。

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの
合計

貸借対照表
計上額

取得原価又は
償却原価

7,103
6,206
0
6,496
2,484
22,28944,355
9,692
61,29983,589

6,955
5,997
0
6,304
1,377
20,63547,62910,19465,32485,960

国債
地方債
政府保証債
社債
受益証券
小計
国債
社債
小計

評価差額
147
208
0
192
1,106
1,654
△ 3,274△ 502△ 4,025△ 2,371⑵当事業年度中に売却したその他有価証券
当事業年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
売却額
債券
国債
合計

売却益
104
104
104

売却損
−
−
−

96
96
96

12. 退職給付に関する注記⑴退職給付に係る注記①採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため特定退職金共済制度及び確定給付企業年金制度を採用しています。
②退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
6,212百万円
勤務費用
451百万円
数理計算上の差異の発生額△ 149百万円
退職給付の支払額△ 299百万円
期末における退職給付債務③年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
特定退職金共済制度への拠出金
確定給付企業年金制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産

6,214百万円

退職給付引当金

13. 税効果会計に関する注記⑴繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金超過
退職給付引当金
賞与引当金
役員退職慰労金引当金
特例業務負担金引当金
固定資産減損損失
有価証券減損処理
ポイント引当金
未払事業税等
資産除去債務その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計
繰延税金負債
資産除去債務相当資産
繰延税金資産の純額（単位：百万円）

19
238
94
19
187
507
57
6
53
21
707
59
1,972
△ 350
1,621
△6
△6
1,615

⑵法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しています。

14. 賃貸等不動産に関する注記
該当する事項なし

15. 合併に関する注記
該当する事項なし

16. 新設分割に関する注記
該当する事項なし

5,265百万円
51百万円△ 2百万円
152百万円
117百万円△ 235百万円
5,347百万円④退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
6,214百万円
年金資産△ 5,347百万円
特定退職金共済制度△ 2,382百万円
確定給付企業年金制度△ 2,964百万円⑤退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額

厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条の規定に基づき、
旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金は72百万円であり、 特例業務負担金引当金から取り崩しています。
なお、 同共済組合より示された令和５年３月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は651百万円となっています。

17. 重要な後発事象に関する注記
該当する事項なし

18. 収益認識に関する注記「3. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（４）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

19. その他の注記
該当する事項なし

866百万円
451百万円△ 51百万円△ 43百万円

合計
356百万円（注）子会社負担分等2百万円を減額した217百万円を退職給付費用として会計計上しています。
⑥年金資産の主な内訳
ア．特定退職金共済制度
債券
年金保険投資現金及び預金その他
合計
イ．確定給付企業年金制度
一般勘定

63％
28％
5％
4％
100％
100％

⑦長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
⑧割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
0.64％
長期期待運用収益率0.98％⑵特例業務負担金の将来見込額

102

連 結 情 報■連結注記表（令和３年度）

1.連結決算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴連結の範囲に関する事項①連結される子会社・子法人等 …１社（株式会社あいち中央サービス）②非連結子会社・子法人等 ………１社（三河安城駐車場株式会社）
非連結子会社は小規模であり、その総資産、売上高、当期純利益の額のうち持分に見合う額、剰余金のうち持分に見合う額及び負債の額のうち持分に見合う額に組合からの当該会社への出資金を加えた額からみて連結から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、連結の対象から除いております。
⑵持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
⑶連結される子会社の事業年度等に関する事項①連結される子会社の決算日は次のとおりです。
３月末日：１社連結される子会社の事業年度末は連結決算日と一致しております。
⑷のれん償却方法及び償却期間該当する事項なし⑸剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成
しております。

2.継続組合の前提に関する注記
該当する事項なし

3.重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法は、有価証券の保有区分ごとに次のとおり
行っています。
・子会社株式……………………移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの……………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法②棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法は、次のとおり行っています。
・購買品（店舗在庫）……………………売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
・購買品（店舗在庫以外）………………移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
・購買品（大型農機）……………………個別法による原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）
・その他の棚卸資産（店舗在庫以外）…最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）⑵固定資産の減価償却方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法により償却しています。 ただし、 平成10年４月１日以降に取得した
建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法により償却しています。
なお、カントリー・ライス施設（安城以外）については、平成23年4月1日以降に取得したものより定額法を採用しています。
主な耐用年数は以下の通りです。
・建物
5年～50年
・機械装置
2年～15年②無形固定資産定額法によっています。
なお、借地にかかる造成費等は、残存価額を０として、見込借地期間で均等償却しています。また、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しています。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を０とする定額法により償却しています。
⑶引当金の計上方法①貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている自己査定基準及び決算基準に則り、次のとおり計上しています。
個別貸倒引当金については、破産・特別清算等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）にかかる債権について、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除しその残額を計上しています。
また、現在、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）にかかる債権については債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を判断し、必要と認める額を計上しています。なお、債務者の支払能力の判断にあたっては、直近の返済実績に基づき回収可能額を算定しています。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額または今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、 予想損失額は、１年間または３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等を平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しています。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、融資管理課が資産査定を実施し、当該部署から独立した検査部が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っています。
②賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち支給対象
期間が今年度に帰属する額を計上しています。

103

連 結 情 報③退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しています。
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
イ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、 各事業年度末の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の事業年度から費用処理することとしています。
④役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程の定めに基づく期末要支給額を計上しています。
⑤ポイント引当金
産直事業を主体として組合員 ・ 利用者との関係強化等を目的とする産直ポ
イント制度に基づき、組合員・利用者に付与したポイントの使用に備えるため、当事業年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しています。
（追加情報）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日改正）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）の適用に伴い、当該ポイントの付与が、契約を締結しなければ顧客利用者等が受け取れない重要な権利に該当する場合は、 付与
したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べています。また、
当該ポイントの付与が、契約を締結しなければ顧客利用者等が受け取れない重要な権利に該当しない場合は、ポイント引当金として計上しています。
なお、この変更による影響は軽微です。
⑥特例業務負担金引当金
特例業務負担金の拠出に備えるため、当事業年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しています。
⑷収益及び費用の計上基準①収益認識関連
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日改正）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
ア．購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
イ．販売事業ⅰ）委託販売取引
組合員が生産した農畜産物の販売を受託し、当組合が集荷して卸売市場等に販売する取引であり、当組合は利用者等との契約に基づき、農畜産物を卸売市場等に売り渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、農畜産物の卸売市場等への売り渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
ⅱ）買取販売取引
組合員が生産した農畜産物を業者等に販売する取引であり、当組合は農畜産物を業者等に売り渡す義務を負っています。この業者等に対する履行義務は、農畜産物の売り渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
ウ．保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することか
ら、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。
エ．利用事業
カントリーエレベーター・ライスセンター・育苗センター・共同選果場等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務
は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
オ．宅地等供給事業
組合員が所有する土地・アパート・駐車場等を管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、管理期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。
カ．高齢者福祉事業
要介護者を対象にしたデイサービス・訪問介護・訪問看護・ケアプラン作
成等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
キ．加工事業
組合員が生産した農畜産物を原料に、缶詰・飲料・加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、加工品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑸リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転するもの以外のファイナンス・リース取引については、売買処理をしています。
⑹消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式を採用しています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は当期の費用に計上しています。
⑺計算書類に記載した金額の端数処理の方法

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、金額が百万円未満の科
目については「０」で表示しています。
⑻その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項①事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、 事業別の収益及び費用について、 事業相互間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業相互間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則に従い、各事業相互間の内部損益を除去した額を記載しております。
②当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、 当組合が代理人として購買品の供給に関与している
場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。

いて計上する金額に重要な影響を与える可能性があります。
⑶繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額：774百万円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産は、翌年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度とし計上しています。
翌年度以降の課税所得の見積りについては、地域の人口動向、経済情勢等組合の外部要因に関する情報や組合が作成した内部資料（過去実績、 収支見込み
等）をもとに作成した中長期計画及び事業計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積もっております。このうち、地域の人口動向、経済情勢及び収支見込み等は一定の仮説に基づいており、将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって将来の課税所得が見積りと異なった場合には、翌年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

4. 会計方針の変更に関する注記

7. 会計上の見積もりの変更に関する注記⑴収益認識に関する会計基準等の適用
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日改正。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
①代理人取引に係る収益認識
財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、 すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、 従来は、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。
②軽油引取税
購買事業における軽油の供給取引について、従来は、軽油引取税を含む軽油の販売価格の全額を購買品供給高として認識していましたが、軽油引取税相当
額は第三者のために回収する額として、購買品供給高から減額する方法に変更
しています。
③産直ポイント制度の会計処理
経済事業において、産直ポイント制度に基づいて販売品の販売等に伴い付与するポイントについて、従来は、付与したポイントの使用に備えるため、将来発生すると見込まれる額をポイント引当金として計上し、当該引当金の繰入額を事業費用として計上していましたが、付与したポイントを将来の履行義務として識別し、 契約負債として収益の計上を繰り延べる方法に変更しています。
なお、契約負債は経済事業負債の経済受託債務に含めて表示しています。
収益認識会計基準等の適用については、 収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会
計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、 当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について
は、新たな会計方針を遡及適用していません。
この結果、 当事業年度の購買事業収益が1,686百万円減少し、 購買事業費
用が1,686百万円減少しています。
なお、その他の計算書類への影響は軽微です。
⑵時価の算定に関する会計基準等の適用
当組合は、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。 以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44- ２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、 将来にわたって適用することとしました。
これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

5. 表示方法の変更に関する注記
該当する事項なし

6. 会計上の見積もりに関する注記⑴貸出金等の一般貸倒引当金計上にあたっての貸倒実績率の補正①当事業年度の計算書類に計上した一般貸倒引当金：135百万円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
貸出金などの一般貸倒引当金は、過去の実績をもとにした貸倒実績率を算出し、これに将来見込み等必要な修正を行ったうえで計上しています。将来見込み等必要な修正は、当組合の貸出金のポート・フォリオ、主な内訳及び過去の貸倒状況や地域の人口動向・地価動向、主要貸出業種の収支見込み等に起因する貸倒リスクを合理的に見積っています。このうち、地域の人口動向・地価動向、
主要貸出業種の収支見込み等は一定の仮説に基づいており、将来の不確実な地
域経済状況等により、翌年度以降の計算書類において計上する金額に重要な影響を与える可能性があります。
⑵固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した減損損失：50百万円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合、当該資産グループの将来キャッシュ・ フローを見積り、 減損を認識するか否かを判定しています。 当該将来キャッシュ・フローは、地域の人口動向、経済情勢等組合の外部要因に関する情報や組合が作成した内部資料（過去実績、 収支見込み等）をもとに作成した中長期計画及び事業計画の数値を基礎として、各資産グループの現在の使用状
況や合理的な使用計画等を考慮して見積っています。このうち、地域の人口動
向、経済情勢及び収支見込み等は一定の仮説に基づいており、地域情勢、将来の不確実な経済状況及び組合の経営状況等により、翌年度以降の計算書類にお該当する事項なし

8. 連結貸借対照表に関する注記⑴固定資産の圧縮記帳額
固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額の総額は808百万円であり、その内訳は次のとおりです。
建物  246百万円
建物附属設備  6百万円
土地  128百万円
その他の有形固定資産  426百万円
無形固定資産  0百万円
⑵リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表上に計上した固定資産の他、リースにより使用している重要な資産として､ 金融窓口端末装置（ＷＭ）、業務車両があります。
⑶貸付有価証券
期末に消費貸借契約により貸し付けている有価証券は次のとおりです。
科目
貸借対照表計上額
国債
1,058百万円
合計
1,058百万円⑷子会社等に対する金銭債権・債務の総額
・子会社等に対する金銭債権の総額
100百万円・子会社等に対する金銭債務の総額
1,633百万円⑸農協の理事及び監事に対する農協及び子会社等への金銭債権及び金銭債務・理事及び監事に対する金銭債権の総額 412百万円
・理事及び監事に対する金銭債務の総額－ 百万円⑹リスク管理債権の状況（単位：百万円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
合 計

205
262
－
－
468

①破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
②危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性が高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
③三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金です。
（上記①及び②の債権を除きます。）④貸出条件緩和債権とは、 債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金です。
（上記①、②、③の貸出金を除きます。）⑤リスク管理債権については、担保・保証及び貸倒引当金によって保全されています。

9. 連結損益計算書に関する注記⑴減損損失に関する事項①資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要当期に減損損失を認識した固定資産は、次のとおりです。
場所
桜井農機センター
碧南農機センター
産直センター安城東部
産直センター「道の駅」デンパーク安城
産直センター刈谷北部
福祉健康相談センター（福祉安城南）
デイサービス碧南（福祉碧南）
旧東尾倉庫跡地

用途
農機事業施設農機事業施設
直売所施設
直売所施設
直売所施設
福祉事業施設福祉事業施設
遊休資産

種類
建物、土地
建物、土地、その他固定資産
土地、その他固定資産
その他固定資産
その他固定資産
建物、その他固定資産
建物、その他固定資産等
土地

当組合は、 事業資産については継続的な収支の把握を行っている支店（本店営業部を含む）
・生活店舗・給油所・福祉関連施設・農機センターを、遊休資産及び賃貸
不動産については各資産をグループの最小単位としています。また、営農センター、
カントリーエレベーター、ライスセンター、育苗施設については管轄地区の共用資産とし、本店、地区の共用資産以外の農業関係等の共同利用施設についてはＪＡ全体の共用資産としています。
②減損損失の認識に至った経緯
遊休資産については土地の時価が著しく減少しており、減損の兆候に該当しています。農機事業施設、燃料事業施設、福祉事業施設は、営業収支が２期連
続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。
③特別損失に計上した減損損失の金額及び主な固定資産等の種類ごとの減損損
失の内訳

104

連 結 情 報
桜井農機センター
9百万円 （建物0百万円、土地9百万円）
碧南農機センター
11百万円 （建物6百万円、土地4百万円、その他固定資産0百万円）
産直センター安城東部
16百万円 （土地15百万円、その他固定資産0百万円）
産直センター「道の駅」デンパーク安城
0百万円 （その他固定資産0百万円）
産直センター刈谷北部
0百万円（ その他固定資産0百万円）
福祉健康相談センター（福祉安城南）
0百万円 (建物0百万円、その他固定資産等0百万円)
デイサービス碧南（福祉碧南）
12百万円 (建物7百万円、その他固定資産等4百万円)
旧東尾倉庫跡地
0百万円 （土地0百万円）④回収可能価額の算出方法
桜井農機センター、碧南農機センター、産直センター安城東部、産直センター「道の駅」デンパーク安城、産直センター刈谷北部、福祉健康相談センター（福祉安城南）、デイサービス碧南（福祉碧南）、旧東尾倉庫跡地の回収可能価額は、
正味売却価額を採用しています。なお、正味売却価額は、土地については路線価等を合理的に調整した価額に基づいて評価しており、土地以外の資産については売却価値がないものとして評価しています。

10.金融商品に関する注記⑴金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預った貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を愛知県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託等の有価証券による運用を行っています。
（追加情報）LIBOR の公表停止に伴い、 金利スワップ取引を当年度をもって解約しています。なお、この変更による影響は軽微です。
②金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券、投資信託であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
③金融商品に係るリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、 個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応
方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資管理課を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、 取引先のキャッシュ・ フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、必要額を貸倒引当金として計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環
境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
＜市場リスクに係る定量的情報＞（トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類
している債券、貯金、借入金です。
当組合では、 これらの金融資産及び金融負債について、 期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、 当事業年度末現在、 指標となる金利が0.04％下落したものと想定した場合には、 経済価値が328百万円増加するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金

105

連 結 情 報計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リ
スクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、 運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、 市場価格に基づく価額のほか、 市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
⑵金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。

⑤有利子負債の決算日後の返済予定額

貯金（注）
合計

預金
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金（注）
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
負債計

時価
804,937
77,224
77,224

161,363
1,043,526
1,019,923
1,019,923

3,225
3,233
524
524

（注）貸倒引当金は、一般貸倒引当金と個別貸倒引当金の合計額を記載しています。
②金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、 リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index
Swap、以下、「OIS」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、投資信託については、公表されている基準価格によっています。
ウ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、 固定金利によるものは、 貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引
当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
ア．貯金
要求払貯金については、 決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・ フローをリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額

外部出資（注）
合計

28,00628,006（注）外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしていません。
④金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：百万円）

預金
有価証券

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

804,930
2,300

－
4,400

－
700

－
700

－
200

－
66,900

その他有価証券のうち満期のあるもの

2,300

4,400

700

700

200

66,900

貸出金（注1,2,3）
合計

10,107
817,338

8,651
13,051

8,389
9,089

8,102
8,802

7,788
7,988

115,148
182,048（注1）貸出金のうち、当座貸越758百万円については「1年以内」に含めています。また期限のない劣後特約付ローンについては「5年超」に含めています。
（注2）貸出金のうち、３ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等114百万円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（注3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部のみが実行されている案件
21百万円は償還日が特定できないため、含めていません。

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

851,265
851,265

89,26589,26574,42074,420

3,269
3,269

826
826

349
349

11. 有価証券に関する注記⑴その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。また、評価差額601百万円から繰延税金負債107百万円を差し引いた額493百万円を「その他有価証券評価
差額金」として計上しています。
（単位：百万円）

種類

差額
7
－
－

1年以内

2年超
3年以内

（注）貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めています。

（単位：百万円）

貸借対照表計上額
804,930
77,224
77,224
158,326△188
158,137
1,040,293
1,019,398
1,019,398（単位：百万円）

1年超
2年以内

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの
合計

貸借対照表
計上額

取得原価又は償却原価

7,594
12,993
1,120
10,9472,656
35,31336,3195,592
41,911
77,224

7,399
12,597
1,100
10,604
1,584
33,286
37,643
5,693
43,336
76,623

国債
地方債
政府保証債
社債
受益証券
小計
国債
社債
小計

評価差額
194
396
20
342
1,072
2,026
△1,323△101△1,424601

12. 退職給付に関する注記⑴退職給付に係る注記①採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため特定退職金共済制度及び確定給付企業年金制度を採用しています。
②退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
6,219百万円
勤務費用
299百万円
利息費用12百万円
数理計算上の差異の発生額△ 72百万円
退職給付の支払額△ 247百万円
期末における退職給付債務③年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
特定退職金共済制度への拠出金
確定給付企業年金制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産

0.31％
1.00％

⑵特例業務負担金の将来見込額
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条の規定に基づき、
旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金は72百万円であり、 特例業務負担金引当金から取り崩しています。
なお、 同共済組合より示された令和４年３月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は754百万円となっています。

13. 税効果会計に関する注記⑴繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産の合計
退職給付引当金
特例業務負担金引当金
役員退職慰労金引当金
固定資産減損損失
有価証券減損処理
貸倒引当金超過
賞与引当金
未払事業税等
ポイント引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金負債の合計
その他有価証券評価差額金
資産除去債務相当資産
繰延税金資産の純額（単位：百万円）

889
264
209
16
416
57
18
96
52
7
68
1,207
△318
△114
△107
△7
774

14. 賃貸等不動産に関する注記
該当する事項なし

15. 合併に関する注記
該当する事項なし

6,212百万円

16. 新規分割に関する注記

5,134百万円
51百万円△ 3百万円
161百万円
118百万円△ 196百万円

17. 重要な後発事象に関する注記

該当する事項なし

5,265百万円④退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
6,212百万円
年金資産△ 5,265百万円
特定退職金共済制度△ 2,376百万円
確定給付企業年金制度△ 2,888百万円
未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異

947百万円
17百万円

貸借対照表計上額純額

965百万円

退職給付引当金965百万円⑤退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額⑧割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
長期期待運用収益率

該当する事項なし

18. 収益認識に関する注記「3. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（４）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

19. その他の注記
該当する事項なし

299百万円
12百万円△ 51百万円△ 22百万円

合計
237百万円（注）子会社負担分2百万円を減額した235百万円を退職給付費用として会計計上しています。
⑥年金資産の主な内訳
ア．特定退職金共済制度
債券
年金保険投資現金及び預金その他
合計
イ．確定給付企業年金制度
一般勘定

64％
27％
4％
5％
100％
100％

⑦長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

106

連 結 情 報

連 結 情 報（8）連結剰余金計算書
科目（単位：百万円）

令和5年度

令和4年度

令和3年度

60,309－－－142

58,211－－－
142

55,778
－
－
－
141

当期剰余金

142
1,739

142
2,239

141
2,574

連結剰余金期末残高

61,90560,30958,211

連結剰余金期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した連結剰余金期首残高
連結剰余金増加高
連結剰余金減少高
支払配当金（9）農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権
項

目

令和5年度

176
254
－
－
－

205
262
－
－
－

616
159,981
160,597430
157,095
157,526468
157,928
158,396

危険債権額
要管理債権額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
正常債権額
合計（10）連結事業年度の事業別経常収益等
項

目
事業収益

信用事業

経常利益
資産の額
事業収益

共済事業

経常利益
資産の額
事業収益

農業関連事業

経常利益
資産の額
事業収益

その他事業

経常利益
資産の額
事業収益

計

経常利益
資産の額

（：百万円）

令和3年度

331
285
－
－
－

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

小計

令和4年度

（単位：百万円）

令和5年度

令和4年度

令和3年度

7,144
3,046
1,068,296

7,768
3,804
1,057,693

7,495
3,791
1,047,192

2,289
690
5

2,414
780
11

2,628
958
43

6,059
△ 363
3,378

6,002
△ 409
3,594

5,629
△ 459
3,410

3,660
△ 611
46,2102,354△ 677
45,102

2,326△ 695
43,967

19,154
2,762
1,117,891

18,5403,498
1,106,402

18,0793,594
1,094,614（11）連結自己資本の状況■連結自己資本比率の状況

令和６年３月末における連結自己資本比率は、17.25％になりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額
項目

内容

発行主体

あいち中央農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

3,611百万円（前年度3,599百万円）（注）回転出資による資本調達はありません。

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
107■連結自己資本の充実の状況
項 目
コア資本にかかる基礎項目（単位：百万円）

令和5年度
（１）

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、
外部流出予定額 （△）
うち、
上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額（イ）
コア資本にかかる基礎項目

65,374
3,618－
61,905
143
△6
△ 167
△ 167
－
－
－
－
－
－
65,207（２）

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、
繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、
繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額
（
（イ）
―
（ロ）
）
リスク・アセット等（３）（ハ）

信用リスク・アセットの額の合計額
資産（オン・バランス）
項目
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

うち、上記以外に該当するものの額
オフ・バランス項目
ＣＶＡリスク相当額を八パーセントで除して得た額
中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
   オペレーショナル・リスク相当額調整額
   リスク・アセット等の額の合計額

57
－
57
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
57
65,149353,215353,215－

うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置を用いて算出したリスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・アセットの額を控除した額（△）

   自己資本比率
自己資本比率
（
（ハ）
／
（ニ）
）

経過措置による不算入額

（ニ）

－
－
－
－
－
24,349－－377,565
17.25%（注）１．
「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２．当連結グループは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用にあっては信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・
リスク相当額の算出にあっては基礎的手法を採用しています。
３．当連結グループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、連結自己資本比率を計算しています。

108

連 結 情 報

連 結 情 報

（単位：百万円）

項 目
コア資本にかかる基礎項目

令和4年度
（１）

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、
外部流出予定額 （△）
うち、
上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額（イ）
コア資本にかかる基礎項目

63,765
3,605－
60,309
142
△8
△236
△236
－
－
－
－
－
－
63,529（２）

自己資本
自己資本の額
（
（イ）
―
（ロ）
）
リスク・アセット等（３）（ハ）

信用リスク・アセットの額の合計額
資産（オン・バランス）
項目
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

61
－
61
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
61
63,468348,631
348,4101,576

うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置を用いて算出したリスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・アセットの額を控除した額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
オフ・バランス項目
ＣＶＡリスク相当額を八パーセントで除して得た額
中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
   オペレーショナル・リスク相当額調整額
   リスク・アセット等の額の合計額

1,576

（ニ）

令和3年度

経過措置による不算入額（１）

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、
外部流出予定額 （△）
うち、
上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額（イ）61,6493,589－
58,211
141
△8
△236
△236
－
－
－
－
－
－
61,413（２）

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、
繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、
繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額
（
（イ）
―
（ロ）
）
リスク・アセット等（３）（ハ）

信用リスク・アセットの額の合計額
資産（オン・バランス）
項目
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額－－
24,717－－373,348
16.99%

   自己資本比率
自己資本比率
（
（ハ）
／
（ニ）
）

71
－
71
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
71
61,341
345,406
345,195
3,153

うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置を用いて算出したリスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・アセットの額を控除した額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
オフ・バランス項目
ＣＶＡリスク相当額を八パーセントで除して得た額
中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
   オペレーショナル・リスク相当額調整額
   リスク・アセット等の額の合計額

－

220

（注）１．
「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２．当連結グループは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用にあっては信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・
リスク相当額の算出にあっては基礎的手法を採用しています。
３．当連結グループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、連結自己資本比率を計算しています。

109（単位：百万円）

項 目
コア資本にかかる基礎項目

コア資本にかかる基礎項目

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、
繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、
繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）

   自己資本比率
自己資本比率
（
（ハ）
／
（ニ）
）

経過措置による不算入額

（ニ）

3,153
－
211
－
－
24,608－－370,015
16.58%（注）１．
「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２．当連結グループは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用にあっては信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・
リスク相当額の算出にあっては基礎的手法を採用しています。
３．当連結グループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、連結自己資本比率を計算しています。

110

M E M O

JAあいち中央の組織

地

区

知立市

刈谷市

愛 知 県

安城市

高浜市

碧南市

組合員数
（単位：組合員数）

個

准組合員

個

法人

正組合員

令和5年度末13,92015
20
13,95550,142
1
28
50,17164,126

人
農事組合法人その他の法人計法人

人
農事組合法人その他の団体計

合計

令和4年度末13,98415
17
14,01649,2671
25
49,29363,309

令和3年度末13,88213
14
13,90948,3771
26
48,40462,313

1.当年度末正組合員戸数：12,231戸
2.当年度末准組合員戸数：39,263戸

出資口数（単位：口）

令和5年度末正組合員
准組合員
処分未済持分合計2,136,839
1,474,947
6,545
3,618,331

令和4年度末2,145,218
1,454,209
6,177
3,605,604

令和3年度末2,149,451
1,431,031
8,618
3,589,100（1）出資１口金額
1,000円（2）当年度末払込済出資総額 3,618,331,000円（3）１正組合員当たり出資金額
153,123円（4）１組合員の持口最高限度
2,000口111

112

JAあいち中央の組織

JAあいち中央の組織
組織図 （令和６年４月１日）経営組織機構

役員の状況

酒井

一宏

常

勤

理

事

丹村

厚子

常務理事

鈴木

重幸

理

事

禰宜田

時晴

常務理事

野澤

昭博

理

事

野々山

德雄

常務理事

中野

幸彦

理

事

野村

克仁

理

石川

朋幸

常 勤
経済担当
常 勤
総務担当
常 勤
信用・共済担当
非常勤
総務委員
非常勤
総務委員
非常勤
金融共済委員
非常勤
総務委員
非常勤
金融共済委員
非常勤
経済委員（副委員長）
非常勤
総務委員
（委員長）
非常勤
経済委員
非常勤
金融共済委員（委員長）
非常勤
総務委員
非常勤
金融共済委員（副委員長）
非常勤
経済委員
非常勤
経済委員
非常勤
総務委員
非常勤
金融共済委員
非常勤
経済委員
非常勤
総務委員
非常勤
総務委員

理

事

原田

孝司

事

石川

正美

理

事

稲垣

巨樹

理

事

犬塚

正夫

理

事

今泉

眞佐子

理

事

岡田

保治

理

事

神谷

俊治

理

事

神谷

孝雄

理

事

神谷

博之

理

事

川角

陸広

理

事

金原

節子
克敏

理

事

杉浦

千秋

理

事

杉浦

英彦

理

事

鈴木

修

理

事

鈴木

勝之

理

事

田中

寛孝

利吉

理

事

藤田

重秋

理

事

山本

坂一

理

事

杉浦

るみこ

理

事

早川

由美子

理

事

野村

豊美

代表監事

神谷

敏彦

非常勤(員外監事)

常勤監事

神谷

武

監

安面

光敏

事

総 合 企 画 部企

画課

リスク 管 理 部

リスク管理課
審
査
課

人

事

部

人

事

課

総

務

部

総
経

務
理

課
課

組 織 生 活 部介 護 支 援 部

金非常勤

共 済 普 及 部

共 済 普 及 課

済

非常勤

監

事

神谷

達也

非常勤

営 農 企 画 部

監

事

岡田

康広

非常勤

理事

監事

計

勤

5名

1名

6名

非 常 勤

31名

5名

36名

計

36名

6名

42名

計

569人

1,035人

499 人

547 人

1,046 人

504 人

550 人

1,054 人

11人

3人

14人

10 人

3人

13 人

13 人

2人

15 人

営農指導員

29人

13人

42人

28 人

12 人

40 人

30 人

11 人

41 人

生活指導員

2人

17人

19人

2人

15 人

17 人

2人

14 人

16 人

497人

599人

1,096人

529 人

574 人

1,103 人

536 人

575 人

1,111 人

65人

259人

324人

79 人

242 人

321 人

75 人

252 人

327 人

平均年齢

39歳

9ヶ月

39歳

6ヶ月

39歳

4ヶ月

平均勤続年数

17年

9ヶ月

17年

6ヶ月

17年

5ヶ月

みのり監査法人（令和６年４月現在） 所在地 東京都港区芝5-29-11 Ｇ－ＢＡＳＥ田町14階

農部

産 直 振 興 部

店〉

碧南みなみ支店○

碧南ひがし支店

○

西端支店
碧南中支店

○

刈谷北部支店
富士松支店

○

刈谷中支店
小山支店
かりがね支店

○

刈谷南支店
野田支店

○

新安城支店
三河安城北支店○

資金運用センター
事務センター
農業金融サポート室（注）

安祥支店
安城東支店
古井支店

○

ローン相談センター

安城南支店
安城中支店

○

安城西支店
三河安城支店
二本木支店
高棚支店

○

桜井支店

○

吉浜支店
高取支店
高浜支店

○

知立支店
知立西支店
知立東支店

○

広報強化対策室（注）デジタル化促進室（注）種鶏場跡地利用対策室（注）刈谷知立資産相談センター
碧南高浜事務所

自動車事故相談センター

営農支援室（注）総合センター整備準備室（注）園芸販売強化対策室（注）産地対策室（注）碧 南 園 芸 課
農 畜 産 課課

【安城北部ブロック】【安城東部ブロック】【安城西部ブロック】

営 農 資 材 課
園
芸課

直【刈谷南部ブロック】【安城南部ブロック】

営 農 企 画 課

産

【碧南北部ブロック】【刈谷中部ブロック】

旅行センター
デイサービス
ケアプランセンター
ヘルパーステーション
訪問看護ステーション

安城更生病院店

産 直 振 興 課

【碧南東部ブロック】【刈谷北部ブロック】

お米の販売センター

農機センター務

令和3年度末営

碧南農機サービスセンター
桜井農機サービスセンター

碧南あおいパーク産直
産直センター刈谷北部
産直センター刈谷中部
ファーマーズマーケットでんまぁと刈谷南
ファーマーズマーケットでんまぁと安城北部
産直センター安城東部
ファーマーズマーケットでんまぁと安城西部
産直センター「道の駅」デンパーク安城
産直センター安城桜井
産直センター高浜
グリーンセンター知立【桜井ブロック】【高浜ブロック】【知立ブロック】（○：基幹支店）【 碧 南 ブ ロ ッ ク 】

碧南営農センター◎
碧南北部営農センター
碧南東部営農センター【刈谷高浜知立ブロック】【子会社】

自動車燃料部㈱あいち中央サービス
三 河 安 城 駐 車 場 ㈱確定拠出年金運営管理業に従事する職員数

113

部

洋路

会計監査人の名称

介護支援センター

金
融課
金融資産相談センター
資 金 運 用 課

石川

※１職員数は、出向者、休職者及び常勤嘱託等を含んでおり、被出向者及び臨時的又は季節的雇用者を含んでいません。
※２「平均年齢」及び「平均勤続年数」は常勤嘱託等を除いた値です。

※

開
発
課
資 産 管 理 課

事

令和4年度末組 織 生 活 課

地 域 開 発 部
融支

【碧南南部ブロック】

共済課
自動 車 共 済 課

女

うち常勤嘱託等

課

部

男

計

査

共

計

合

検

常勤

女

うち出向者

部

金 融 推 進 課
融資課
年金普及センター

男

466人

査

金 融 推 進 部

計

一般職員

検

監

令和5年度末女部

融 資 管 理 課

職 員 数
男

査

本 店 営 業 部

常

〈

監

常

杉浦

藤浦

コンプライアンス委員会︵個人情報・情報セキュリティ︶事

事

ＡＬＭ委員会理

理

地区担当理事

卓

政量

経済委員会

齋藤

菱田

金融共済委員会

事

事

総務委員会

理

理

非常勤
金融共済委員
非常勤
経済委員
非常勤
経済委員
（委員長）
非常勤
経済委員
非常勤
金融共済委員
非常勤
総務委員
非常勤
金融共済委員
非常勤
経済委員
非常勤
金融共済委員
非常勤
総務委員（副委員長）
非常勤
経済委員
非常勤
金融共済委員
非常勤
総務委員

務

喜美夫

常

冨田

務

事

常

理

務

勤

専

常

経営会議

純一

組 合 長

渥美

理

名

常勤監事

氏

役 職 名

代表監事

代表理事
組 合 長
代表理事
専
務

事

名

理 事 会

氏

総 代 会

役 職 名

監 事 会

（令和6年6月26日現在）※

介護支援センター

自動車センター
燃料センター

デイサービス碧南
デイサービス刈谷北デイサービス刈谷南
デイサービス安城北デイサービス安城南
ケアプランセンター碧南
ケアプランセンター刈谷南
ケアプランセンター安城南ヘルパーステーション刈谷
ヘルパーステーション安城南
訪問看護ステーション刈谷
訪問看護ステーション安城

ＬＰ販売所
住まいの相談センター
総合センター給油所
碧南ひがし給油所（碧南給油所）（二本木給油所）（桜井給油所）

刈谷営農センター◎
刈谷北部営農センター
高浜営農センター
知立営農センター【 安 城 ブ ロ ッ ク 】

安城営農センター◎
安城北部営農センター
桜井営農センター（◎：基幹センター）（注 1）組織単位とは別に短中期的な課題や目的を達成するための業務分担上の単位として室を表示しています。
（注 2）系統組織が経営している事業所について、括弧で表示しています。

114

JAあいち中央の組織

JAあいち中央の組織

信用店舗網・ＡＴＭのご案内
市 ※1
1

名

称

本店営業部
安城更生病院店
新安城支店

三河安城北支店
カーマホームセンター安城店
キャッシュコーナー

ATM
ご利用時間

市 ※1

名

御幸本町 501-1

73-551073-55342台

8:00～21:00

18

刈谷北部支店

安城町東広畔 28

73-5551

73-5552

東栄町 4-5-15

97-8639

住吉町 3-472-1
尾崎町北屋敷 3所

1台

8:00～21:00

－

－

1台

8:00～21:00

1台

8:00～21:00

97-87012台

8:00～21:00

20

刈谷中支店

神田町 2-20

21-0150

21-0151

1台

8:00～21:00

－

－

1台

9:00～21:00  ※3

御幸町 4-15－－

1台

8:30～17:30  ※4

－

－

1台

8:30～17:30  ※476-3249

76-16171台

8:00～21:00

池浦町池東 2-4

－

－

1台

8:30～17:30  ※4

篠目町井山 98-13

安

大岡町的場 15

76-3248

76-31061台

8:00～21:00

城

古井支店

古井町鍋屋町 56

76-349076-31531台

8:00～21:00

7

安城南支店

和泉町南家下 6-1

92-0007

92-32481台

8:00～21:00

－

－

1台

8:30～17:30  ※4

赤松町浄善 50

92-7730

92-60461台

8:00～21:00

9

安城西支店

福釜町釜ケ渕 7-1

76-3235

76-65041台

8:00～21:00

福釜町矢場 16-2

－

－

1台

9:00～20:00  ※3

箕輪町唐生 83-1

74-0646

74-13171台

8:00～21:00

11

二本木支店

緑町 1-24-4

76-2208

76-37701台

8:00～21:00

12

高棚支店

高棚町中島 151

92-0775

92-6395

1台

8:00～21:00

13

桜井支店

姫小川町芝山 5-3

99-0831

99-4951

2台

8:00～21:00

藤井町西山 138

－

－

1台

8:30～17:30  ※4

桜井町貝戸尻 60

－

－

1台

9:00～21:00  ※3

塩浜町 7-115

41-2430

48-71131台

8:00～21:00

松本町 33-1－－

1台

8:00～21:00

照光町 5-27

41-1063

48-71191台

8:00～21:00

東浦町 6-17－－1台

8:00～21:00

碧
南
市

16

西端支店

上町 5-32

48-141148-71991台

8:00～21:00

17

碧南中支店

鶴見町 6-77-3

41-102148-7100

1台

8:00～21:00

－

－

1台

9:00～21:00  ※3

天王町 2-1

市

三河安城支店

21-031221-06441台

8:00～21:00

22

かりがね支店

築地町 2-2-1

23-0227

23-03141台

8:00～21:00

23

刈谷南支店

小垣江町八角 151

21-4324

21-53031台

8:00～21:00

半城土中町 2-24-18

－

－

1台

8:30～17:30  ※4

野田町六地蔵 35

21-5358

21-53591台

8:00～21:00

東刈谷町 1-14-4

－

－

1台

8:30～17:30  ※4

屋敷町 2-3-1

53-0242

52-32481台

8:00～21:00

神明町 8-20-1

－

－

1台

9:00～21:00

25

野田支店

吉浜支店
Ｔぽーと店
キャッシュコーナー

26

高取支店

本郷町 6-7-1

53-1255

53-12561台

8:00～21:00

27

高浜支店

稗田町 4-1-2

53-0208

53-20101台

8:00～21:00

28

知立支店

新池 1-34

81-139081-13822台

8:00～21:00

－

－

1台

8:30～17:30  ※4

カーマホームセンター知立店
キャッシュコーナー立10

高倉町 2-202

東刈谷店
キャッシュコーナー

知

安城中支店

小山支店

24

市

8

21

浜

東端町住吉 68-7

元刈谷店
キャッシュコーナー

ファミリーマート半城土中町店
キャッシュコーナー

高市

6

ドン・キホーテ UNY 碧南店
キャッシュコーナー

36-521223-1057

安城東支店

ピアゴ碧南東店
キャッシュコーナー

36-521121-0172

5

碧南ひがし支店

ATM
ご利用時間

泉田町割田 78-1

8:00～21:00

15

設置台数

富士松支店

1台

碧南市役所店
キャッシュコーナー

井ケ谷町下前田 35-1

FAX 番号（0566）

19

74-4386

碧南みなみ支店

東境町神田 36-1

電話番号
（0566）

8:00～21:00

74-2439

14

所

2階1台

安城町宮地 18-1

三ツ川店
キャッシュコーナー
アピタ安城南店
キャッシュコーナー

ピアゴ井ヶ谷店
キャッシュコーナー

住9:00～19:00  ※2

安祥支店

東端店
キャッシュコーナー

称

敷地内1台

4

ピアゴ福釜店
キャッシュコーナー

115

設置台数

住

市

3

FAX 番号（0566）

谷

イトーヨーカドー安城店
キャッシュコーナー
志貴店
キャッシュコーナー（令和６年４月１日現在）

電話番号（0566）

刈2

   

谷田町北屋下 101-7

29

知立西支店

上重原 2-8

81-1398

81-22981台

8:00～21:00

30

知立東支店

来迎寺町広海道 20-10

81-1391

81-13921台

8:00～21:00

ＡＴＭ設置状況：合計 52台
※1
※2
※3
※4

地図内番号（118ページの信用店舗マップを参照）
安城更生病院の診療日に準じます。
店舗の休業日はご利用できません。
土曜日・日曜日・祝日はご利用できません。

116

JAあいち中央の組織

JAあいち中央の組織

主な施設一覧
■あいち中央農業協同組合
部

署

名

監査部
検査部

組織・部署一覧

電話
郵便番号（0566）（令和6年4月1日現在）

住所

73-5501

署

電話
郵便番号（0566）

名

産直振興部 産直振興課

住所

73-8181 446-0046 安城市赤松町浄善50

検査課73-5547

碧南あおいパーク産直

46-0016 447-0825 碧南市江口町3-15-3

総合企画部 企画課

73-5502

産直センター刈谷北部

35-1080 448-0007 刈谷市東境町神田36-1

リスク管理部 リスク管理課

73-5676

産直センター刈谷中部

62-1055 448-0011 刈谷市築地町4-2-7

ファーマーズマーケットでんまぁと刈谷南27-8817 448-0813 刈谷市小垣江町八角151

446-8601 安城市御幸本町501-1

ファーマーズマーケットでんまぁと安城北部 96-1051 446-0007 安城市東栄町4-5-15

総務部

総務課

73-5500

産直センター安城東部

経理課

73-5505

ファーマーズマーケットでんまぁと安城西部 72-7333 446-0052 安城市福釜町釜ケ渕1-1

92-6616 444-1221 安城市和泉町南家下6-1

産直センター安城桜井73-7177 444-1154 安城市桜井町三度山65-1

産直センター高浜54-3030 444-1311 高浜市本郷町6-7-1

グリーンセンター知立

85-0050 472-0005 知立市新池1-41

デイサービス碧南

46-1200

ケアプランセンター碧南

46-1210

デイサービス刈谷北62-6322 448-0003 刈谷市一ツ木町5-5-10 碧南営農センター

42-6778 447-0844 碧南市港本町4-40

デイサービス刈谷南27-881142-0865 447-0062 碧南市古川町2-15

27-8881

ヘルパーステーション刈谷

91-8155

447-0882 碧南市日進町2-27

98-1121 446-0004 安城市尾崎町北屋敷25

高浜営農センター

53-2098 444-1311 高浜市本郷町6-7-1

デイサービス安城南92-6814

知立営農センター

81-1703 472-0012 知立市八ツ田町泉10

ケアプランセンター安城南92-6610桜井営農センター

99-0150 444-1162 安城市小川町向田176-5140 446-0051 安城市箕輪町唐生83-1 自動車燃料部 自動車センター

碧南高浜事務所

52-8643 444-1311 高浜市本郷町6-7-1

ＬＰ販売所

73-4413 446-0046 安城市赤松町浄善50

金融課

73-5506

住まいの相談センター

73-4410

金融資産相談センター

73-5546

総合センター給油所

73-4414

資金運用課

73-5508

碧南ひがし給油所

生活事業部 JA 生活クリーンセンター

71-5070 446-0056 安城市三河安城町1-10-14

73-4400

保険業務部

73-5540 446-8601 安城市御幸本町501-1

営農資材課

73-4402 446-0046 安城市赤松町浄善50

開発事業部

76-5140 446-0051 安城市箕輪町唐生83-1

園芸課

73-4403

業務部

77-3336 446-0056 安城市三河安城町1-10-14

農機センター42-3570 447-0844 碧南市港本町4-40
73-4406
73-4407 446-0046 安城市赤松町浄善50■三河安城駐車場株式会社

73-4409

ＭＡパーク駐車場

碧南農機サービスセンター

42-5608 447-0844 碧南市港本町4-40

桜井農機サービスセンター

99-1157 444-1162 安城市小川町向田1

17

15

衣浦

トン

ネル

14
至西
尾

74-133013

南73-5551 446-0026 安城市安城町東広畔28 やすらぎ事業部 JA やすらぎセンター

お米の販売センター橋

73-5510

7

碧

本店営業部

豊
至

所

71-5071

農畜産課

16

至
西
尾

住

管理部

駐車場管理センター

東海
道本
線
至岡
崎

名
鉄
西
尾
線

電話
郵便番号
（0566）

名73-5520

碧南園芸課

27

碧南中央

組織・部署一覧

共済普及部 共済普及課

営農部

8

26

新川町

署

9

12

崎

5

1

4

北新川

■株式会社あいち中央サービス

城

至岡

線
幹

（注）セルフ給油所は㈱ＪＡあいちエネルギーに経営を委託しています。

73-5507

部

安

本線

新

73-5530446-8601 安城市御幸本町501-1

城

碧海古井

金融推進部 金融推進課

営農企画部 営農企画課

23

名鉄

桜井

99-3081 444-1162 安城市小川町御林62

73-5512

11

三河安

堀内公園

桜井給油所 (注)73-5511

3

谷

南
桜
井

73-5509

自動車共済課

東刈

24

高浜港

融資管理課

73-5521

新町

25

三河高浜

75-1043 446-0055 安城市緑町1-25-7

73-5698

野田

20

10

浜

48-6621 447-0838 碧南市権田町1-25

二本木給油所 (注)

共済課

2

新安
城

吉

碧南給油所 (注)62-4700 448-0037 刈谷市高倉町2-202

谷

原

30

田

6

73-5508 446-8601 安城市御幸本町501-1

年金普及センター

刈

重

谷

28

42-6476 447-0027 碧南市照光町5-27

73-5508

73-5638

牛29
刈

73-4413

事務センター

ローン相談センター（刈谷）立

三河知73-4412

燃料センター

ローン相談センター（本店）

立

田

南安城

96-0750 446-0007 安城市東栄町4-5-15

21-4627 448-0851 刈谷市神田町2-20

安城更生病院出張所

21

小垣江

安城北部営農センター

刈谷知立資産相談センター

自動車事故相談センター

知73-4440 446-0046 安城市赤松町浄善50

安城営農センター

資金運用センター

共済部

22

至大府 逢 妻

至豊

木

北安城

デイサービス安城北

融資課

ッ

線
幹
新 安城
JR 河
三

36-5121 448-0007 刈谷市東境町神田36-1

地域開発部 安城資産相談センター

一27-8810 448-0813 刈谷市小垣江町八角151

刈谷営農センター
刈谷北部営農センター

訪問看護ステーション安城 92-6675

19
屋

41-3533 447-0027 碧南市照光町5-27

碧南東部営農センター

訪問看護ステーション刈谷 27-8836

444-1221 安城市和泉町南家下6-1

古73-8181 446-0046 安城市赤松町浄善50

産直課

碧南北部営農センター
448-0813 刈谷市小垣江町八角151

至
名

刈谷
市
線
三河
名鉄

ケアプランセンター刈谷南

ヘルパーステーション安城南 92-6714

金融部

産直センター「道の駅」デンパーク安城 73-4401 446-0046 安城市赤松町梶5446-0046 安城市赤松町浄善50

松92-7171士

介護支援部 介護支援センター

73-4450

富旅行センター76-6503 446-0026 安城市安城町宮前46-3

衣浦
豊田
道路

73-5503

明

73-5311

人事課

伊勢湾岸自動車道

18

豊
至

審査課
人事部

組織生活部 組織生活課

117

部■信用店舗マップ（令和6年４月１日現在）

74-8560 446-0056 安城市三河安城町1-10-14※複合施設以外の信用店舗は、別項で表示しています。

118