岐⾩県版
多⾯的機能⽀払交付⾦に関するＱ＆Ａ（Q１） 多面的機能支払交付金を受けるためにはどのような手続きが必要ですか。
（A）まず広域活動組織を設立して下さい。その上で、事業計画書、活動計画書等を作成し、市町村長に提出し、事業計画の認定を受けて下さい。
（Ｑ２）市街化区域内農用地や農振白地農用地は多面的機能支払交付金の交付の対象となりますか。
（Ａ）農地維持支払交付金については、農振農用地区域内の農用地のほか、地方公共団体が多面的機能の発揮の観点から必要と認める農用地についても支援の対象となり得ます。詳しくは市町村にお問い合わせ下さい。
資源向上支払交付金については、農振農用地区域内の農用地のみが交付対象となります。
（Q３）農地維持支払交付金と資源向上支払交付金は、会計を区分する必要がありますか。

多⾯的機能⽀払交付⾦

活動組織の広域化推進の⼿引き〜事務を効率化し組織⼒を⾼めて共同活動を続けていこう〜（A）平成29年度以降は、それまで資源向上支払交付金（長寿命化）とそれ以外で区分していた経理を１本化することが可能となりました。

（Ｑ４）中山間地域等直接支払交付金、環境保全型農業直接支払交付金にも取り組む場
合、事業計画（案）は別々に作成することになるのでしょうか。
（A）事業計画（案）の様式（様式第６－５号）に、取り組む事業ごとの目標、内容及び実施区域について記載していただくと、３事業一緒に事業計画を作成することができます。

【お問い合わせ先】
岐阜県農政部農村振興課農村支援係 （電話）058ｰ272ｰ1111
岐阜県農地･水･環境保全推進協議会 （電話）058ｰ271ｰ1326
関係市町村担当課（電話）各市町村窓口にお問い合わせ下さい

岐⾩県農政部
岐⾩県農地･⽔･環境保全推進協議会
平成3１年１⽉

■

はじめに

■

はじめに

はじめに

はじめ

近年、⾼齢化や農家減少などの進展により、⼩規模な活動組織では共同活動の継続近年、⾼齢化が徐々に困難になっています。現在の活動を継続しつつ地域の共同活動による地域資が徐々に困難に源の保全管理を持続的な体制の下で⾏うために、活動組織の広域化の推進により活動
源の保全管理をの効率化や組織⼒の強化を図り、地域農業の再編が求められています。
の効率化や組織

この⼿引きは、活動組織及び関係機関の皆様が広域活動組織を設⽴するにあたってこの⼿引きはの検討及び合意形成の⼿順、その留意点等についてわかりやすく解説したものです。
の検討及び合意
ご活⽤いただき広域化による活動の強化をご検討ください。

ご活⽤いただ

⽬次

⽬次

Ⅰ
１
２
３

はじめに.................................................................... 1
広域活動組織とは......................................................... 2 Ⅰ
制度上の要件等............................................................ 2 １
広域活動組織の設⽴に対する⽀援..................................... 7 ２
広域活動組織の設⽴状況................................................ 8 ３

はじめに
広域活動
制度上の
広域活動
広域活動

Ⅱ
１
２
３

広域化の必要性とメリット・デメリット............................ 9 Ⅱ
広域化の必要性............................................................ 9 １
広域化によるメリット................................................... 10 ２
広域化のデメリット......................................................12 ３

広域化の
広域化の
広域化に
広域化の

Ⅲ
１
２
３
４
５
６
７

広域活動組織設⽴までの⼿順.......................................... 13 Ⅲ
推進主体による広域化推進の⽅向性の決定......................... 14 １推進主体による広域化基本⽅針の作成............................... 17 ２
広域化対象集落等への説明会.......................................... 25 ３
集落等から広域活動組織への参加の仮同意徴収................... 25 ４
広域活動組織運営⽅針の具体案の検討............................... 26 ５
各集落等への説明、参加同意の徴収..................................32 ６
広域活動組織設⽴.........................................................32 ７

広域活動
推進主体
推進主体
広域化対
集落等か
広域活動
各集落等
広域活動

1

■

広域活動組織とは■Ⅰ

広域活動組織とは

１

制度上の要件等

広域活動組織とは

複数の集落⼜は活動組織
広域活動組織とは、旧市町村単位等の広域エリアにおいて複数の集落⼜は活動組織、農⽤地、⽔路、農道等の（以下「集落等」という。）及びその他関係者の合意により、農⽤地、⽔路、農道等のとして設⽴される組織です。
地域資源の保全管理等を実施する体制を整備することを⽬的として設⽴される組織です。

（１）規模・構成
１）規模域協定の対象とする区域
岐⾩県内においては、以下の要件をすべて満たす場合、広域協定の対象とする区域
⽴することができます。
が、100ha以上の規模を有していれば、広域活動組織を設⽴することができます。
している組織であること。
・農地･⽔保全管理⽀払交付⾦制度から継続して活動を実施している組織であること。
・2つ以上の組織の合併による広域活動組織であること。
取り組む組織、⼜は合併
・資源向上⽀払交付⾦（施設の⻑寿命化のための活動）に取り組む組織、⼜は合併
後に取り組む組織であること。
が、昭和25年2⽉1⽇時点
上記要件を満たさなくても、事業計画の対象とする区域が、昭和25年2⽉1⽇時点
⽤地⾯積が、200ha以上の市町村区域程度、⼜は事業計画の対象とする区域内の農⽤地⾯積が、200ha以上。
を有していれば、広域活動組織を設⽴することができます。

２）構成員
広域協定※に参加する以下の者により構成されます。

の地域の実情に応じた者① 集落等⼜はその構成員に加え、NPO、地域の関係団体等の地域の実情に応じた者→農業者に加え、農業者以外の地域住⺠や団体を含む

域の実情に応じた者② 集落等の構成員である農業者のほか、農業者団体等の地域の実情に応じた者→農業者のみで構成の保全管理を図ることを⽬※ 広域協定とは、地域の農⽤地、⽔路、農道等の地域資源の保全管理を図ることを⽬のことです。 的として、集落等及びその他関係者との間で締結する協定のことです。

①の構成である必要があ 資源向上⽀払交付⾦（共同）の交付を受けるには、①の構成である必要があります。

農業者のみで構成 ①農業者及びその他の者で構成

落Ｂ

集落Ｂ
集落Ａ 集落D
集落C

集落C

集落D

業者

農業者
農業者

⽣産法⼈
農業者

農業者

農業者

業者

⽣産法⼈
⾃治会

⽣産法⼈
⾃治会

⾃治会

⾃治会

産法⼈

⽣産法⼈
婦⼈会

⽣産法⼈
消防団

PTA

⽼⼈会

②農業者のみで構成

ＮＰＯ
⽔⼟⾥
ネット

集落Ａ

集落Ｂ

集落C

集落D

農業者

農業者

農業者

⽣産法⼈

農業者

農業者

⽣産法⼈

⽣産法⼈

農業者

⽣産法⼈

⽣産法⼈

⽣産法⼈

■広域活動組織の構成例
2■

広域活動組織とは■

広域活動組織とは

３）運営体制

Ⅰ 集落等
広域活動組織とは及びその他の団体の代表者から構成される広域協定運営委員会（以下、※「運営委員会」という。）を設置し、活動計画の内容や活動報告、収⽀予算⼜は決算に関する事項等を決定します。
各集落等⼜は団体は、年度の活動計画を⽴て運営委員会に提出し、この計画に基づき活動を実施するとともに実施状況を報告します。
広域活動組織とは、旧市町村単位等の広域エリアにおいて複数の集落⼜は活動組織※ 集落の構成員（個⼈）が協定参加者＝委員会の委員となることも可能です。
（以下「集落等」という。）及びその他関係者の合意により、農⽤地、⽔路、農道等の地域資源の保全管理等を実施する体制を整備することを⽬的として設⽴される組織です。

１

制度上の要件等（１）規模・構成
１）規模

市町村

岐⾩県内においては、以下の要件をすべて満たす場合、広域協定の対象とする区域
申請、交付⾦の交付、が、100ha以上の規模を有していれば、広域活動組織を設⽴することができます。
実施状況報告活動に係る指導
・農地･⽔保全管理⽀払交付⾦制度から継続して活動を実施している組織であること。
・2つ以上の組織の合併による広域活動組織であること。
・資源向上⽀払交付⾦（施設の⻑寿命化のための活動）に取り組む組織、⼜は合併○○広域協定後に取り組む組織であること。
上記要件を満たさなくても、事業計画の対象とする区域が、昭和25年2⽉1⽇時点の市町村区域程度、⼜は事業計画の対象とする区域内の農⽤地⾯積が、200ha以上○○広域協定運営委員会を有していれば、広域活動組織を設⽴することができます。事務局

２）構成員
集落等や団体の代表者で構成

・申請等書類作成
・⾦銭出納簿や活動記録等の（会⻑、副会⻑、会計、監査を置く）
整理※
広域協定 に参加する以下の者により構成されます。
・交付⾦の管理・外部委託に係る発注等⼿続① 集落等⼜はその構成員に加え、NPO、地域の関係団体等の地域の実情に応じた者
・集落間、⾏政との連絡調整→農業者に加え、農業者以外の地域住⺠や団体を含む② 集落等の構成員である農業者のほか、農業者団体等の地域の実情に応じた者
活動報告
交付⾦の配分、→農業者のみで構成(⽇報、領収書等)活動に係る統括※ 広域協定とは、地域の農⽤地、⽔路、農道等の地域資源の保全管理を図ることを⽬的として、集落等及びその他関係者との間で締結する協定のことです。
・活動の実施・⽇報等の作成
 資源向上⽀払交付⾦（共同）の交付を受けるには、①の構成である必要があ

構成集落等・団体

○○団体

ＪＡ

集落Ａ

改良区

…

○集落

①農業者及びその他の者で構成

Ｅ集落

Ｄ集落

Ｃ集落

Ｂ集落

Ａ集落

ります。

②農業者のみで構成
集落Ｂ

集落C

集落D

農業者

⽣産法⼈

集落Ａ

集落Ｂ

集落C

農業者

農業者

農業者

⾃治会

⾃治会
⾃治会
⾃治会
農業者
農業者
⽣産法⼈
⽣産法⼈
※事務局、構成集落等・団体が⾏う作業の内容はあくまでも例です。作

婦⼈会

消防団

集落D
農業者

農業者

ＮＰＯ

農業者

業分担は広域活動組織の中で話し合って決めます。
⽔⼟⾥
PTA

⽼⼈会

ネット

農業者

■広域活動組織の運営体制■広域活動組織の構成例
23

⽣産法⼈

⽣産法⼈

⽣産法⼈

→農業者のみで構成※ 広域協定とは、地域の農⽤地、⽔路、農道等の地域資源の保全管理を図るこ的として、集落等及びその他関係者との間で締結する協定のことです。

■

 資源向上⽀払交付⾦（共同）の交付を受けるには、①の構成である必■ 広域活動組織とはります。

広域活動組織とは①農業者及びその他の者で構成（２）活動組織と広域活動組織の⽐較
集落Ａ

集落Ｂ

集落C

集落D

農業者

農業者

農業者

農業者

⾃治会

⾃治会

⾃治会

婦⼈会

消防団

PTA

広域活動組織⽔⼟⾥

１）活動組織と広域活動組織の⽐較表
広域活動組織活動組織②農業者のみで構成

ＮＰＯ

⾃治会
⽼⼈会

ネット

集落Ａ

集落Ｂ

集落C

農業者

農業者

農業者

農業者

農業者

⽣産法⼈

農業者

⽣産法⼈

⽣産法⼈

a以上（北海道にあっては対象農⽤地⾯積の要0ha以上）
件
⼭間地域等の条件不利地域
0ha以上（北海道にあって,500ha以上）⼜は３集落
上

特になし

100ha以上（北海道にあっては200ha以上（北海道にあっては■広域活動組織の構成例
3,000ha以上）
3,000ha以上）※要件については、2 の 1）規模
※中⼭間地域等の条件不利地域の欄を参照のこと。
は50ha以上（北海道にあっては1,500ha以上）⼜は３集落
以上

落⼜は活動組織若しくはそ構成員構成員の他の者（地域住⺠、団体）①農業者②その他の者（地域住⺠、団体等）①集落⼜は活動組織若しくはその構成員②その他の者（地域住⺠、団体
等）

協定運営委員会（各集落等
意思決定機関表者（委員）によって組織る会合）
集落等においても合意形成必要。

総会（組織の構成員全員によって組織される会合）

広域協定運営委員会（各集落等の代表者（委員）によって組織される会合）※各集落等においても合意形成は必要。

の過半数（委任状含む）の
議決⽅法
で委員会が成⽴、出席委員半数で議決。

構成員現在数の過半数（委任状含む）の出席で総会が成⽴、出席構成員の過半数で議決。

委員の過半数（委任状含む）の出席で委員会が成⽴、出席委員の過半数で議決。

者の議決権の3分の2以上の特別議決による議決が必要。
し、協定参加団体の除名は、団体を除く全員⼀致によるが必要。

出席者の議決権の3分の2以上の多数による議決が必要

出席者の議決権の3分の2以上の多数による議決が必要。
ただし、協定参加団体の除名は、当該団体を除く全員⼀致による議決が必要。

村→運営委員会→各集落等交付⾦の流れ要に応じて）

市町村→活動組織

市町村→運営委員会→各集落等（必要に応じて）落等→運営委員会→市町村
活動報告・確認の流れ活動組織→市町村

各集落等→運営委員会→市町村

単価に対象農⽤地⾯積を乗
資源向上⽀払交付⾦得た額。
（⻑寿命化）の交付
上限額

広域活動組織の規模要件を満たさない活動組織は、以下①⼜は②のいずれか⼩さい額①交付単価 ※ に対象農⽤地⾯積を乗じて得た額②集落数に200万円を乗じた額※直営施⼯を実施しない場合の交付単価は基本単価に5/6を乗じた額。

交付単価に対象農⽤地⾯積を乗じて得た額。

とは協定に参加する集落及びそ体の代表者を⽰す。

4※委員とは協定に参加する集落及びその他団体の代表者を⽰す。

■■

広域活動組織とは

広域活動組織とは（２）活動組織と広域活動組織の⽐較

２）活動組織と広域活動組織の活動の流れ（イメージ）
１）活動組織と広域活動組織の⽐較表
広域化前

広域化後

活動組織

市町村
交付⾦の交付、活動に係る指導

申請、実施状況報告対象農⽤地⾯積の要件

交付申請①集落⼜は活動組織若しくはその構成員 活動報告②その他の者（地域住⺠、団体等）
交付⾦の配分、統括

広域協定運営委員会（各集落等の代表者（委員）によって組織される会合）
活動組織（集落）
運営委員会（事務局）※各集落等においても合意形成
活動計画等の内容確認は必要。 広域協定・運営委員会規則・活活動計画等作成への協⼒動計画書・事業計画書の作成

運営委員会開催・計画書等決定
広域協定への参加を合意
委員の過半数（委任状含む）の構成員現在数の過半数（委任状含む）の出席で総会が成⽴、出 出席で委員会が成⽴、出席委員
代表者が運営委に参加
席構成員の過半数で議決。
の過半数で議決。 広域協定締結※委員とは協定に参加する集落及びそ運営委の議決事項を構成員
事業計画の申請の他団体の代表者を⽰す。
に周知

事業計画の申請

特別議決

Ｅ活動組織 集落()

総会等で決定Ｄ活動組織 集落()

総会（組織の構成員全員によって組織される会合）

Ｃ活動組織 集落()

①農業者
②その他の者（地域住⺠、団体等）

規約・活動計画書・
事業計画書の作成

議決⽅法

Ｂ活動組織 集落()

代表者で構成Ａ活動組織 集落
(
)

活動組織

Ｅ活動組織

意思決定機関

交付⾦の交付、申請、200ha以上（北海道にあっては活動に係る指導
実施状況報告○○広域協定3,000ha以上）※中⼭間地域等の条件不利地域○○広域協定は50ha以上（北海道にあって運営委員会
は1,500ha以上）⼜は３集落
事務局
以上
各活動組織等の

特になし

Ｄ活動組織

Ｃ活動組織

Ｂ活動組織

Ａ活動組織

構成員

広域活動組織市町村

出席者の議決権の3分の2以上の※ ２年⽬以降は、多数による議決が必要
以下の⼿順を実施。

出席者の議決権の3分の2以上の交付申請多数による議決が必要。
ただし、協定参加団体の除名は、点検・機能診断当該団体を除く全員⼀致による議決が必要。

点検・機能診断
年度活動計画の策定

年度活動計画の策定

交付⾦の流れ活動の実施 市町村→活動組織

年度活動計画とりまとめ

市町村→運営委員会→各集落等
活動の実施（必要に応じて）作業⽇報の作成・整理
領収書の整理作業⽇報の作成
領収書の徴収活動報告・確認の流 活動組織→市町村
れ
⽇当等⽀払額の算定

⽇報とりまとめ・領収書整理
⽇当等⽀払額算定

各集落等→運営委員会→市町村活動組織に送⾦

⽇当等⽀払・受領確認
⽇当の⽀払・受領確認
交付単価に対象農⽤地⾯積を乗
資源向上⽀払交付⾦
広域活動組織の規模要件を満た（⻑寿命化）の交付 さない活動組織は、以下①⼜は じて得た額。
活動記録・⾦銭出納簿等の整理
活動記録・⾦銭出納簿等の整理上限額②のいずれか⼩さい額①交付単価 ※ に対象農⽤地⾯積
活動報告確認票を作成し運営委員会にて確認、
実績報告関係書類の作成活動組織で合意･提出
実績報告関係書類の作成を乗じて得た額総会等で決定 ②集落数に200万円を乗じた額運営委員会で決定
運営委員会の議決事項を※直営施⼯を実施しない場合の構成員に周知
交付単価は基本単価に5/6を市町村に提出市町村に提出乗じた額。

※

上図は⼀般的な流れを⽰したものであり、活動組織（集落）と事務局の役割分担等によって内容は変わる場合があります。

45

■

広域活動組織とは■

広域活動組織とは理化（イメージ）
３）広域化による事務作業及び作成書類の合理化（イメージ）

域化後

広域化前

運営委員会（事務局） 活動組織

広域化後活動組織（集落）

運営委員会開催時 総会開催時

運営委員会開催時

総会資料
議事録

総会資料
議事録

運営委員会（事務局）
総会資料
議事録

協定締結・事業計画申請書時
事業計画申請書時

活動組織（集落）は、運営
委員会の議決事項について
構成員に周知するほか、毎年度の活動計画及び活動報告について活動組織（集落）内の合意を得る。

協定締結・事業計画申請書時

運営委規則
広域協定
活動計画書
事業計画書

規約
活動計画書
事業計画書

交付申請書時交付申請書時交付申請書時

交付申請書

交付申請書

交付申請書

年度当初

年度当初

年度当初

機能診断結果
年度活動計画機能診断結果
年度活動計画

（整理）

活動実施時

実施状況報告書
活動記録
⾦銭出納簿

年度当初

（整理）

活動実施時

活動実施時

活動記録
領収書
⽇当受領簿

活動記録
領収書
⽇当受領簿

（整理）

年度末（確認）

運営委規則
広域協定
活動計画書
事業計画書

活動実施時

（整理）

年度末
領収書綴
実施状況報告書
活動記録
財産管理台帳⾦銭出納簿

⽰したものであり、活動組織（集落）とよって内容は変わる場合があります。

年度末（確認）
領収書綴
財産管理台帳活動報告確認票

6

実施状況報告書
活動記録
⾦銭出納簿

領収書綴
財産管理台帳※上図は⼀般的な流れを⽰したものであり、活動組織（集落）と事務局の役割分担等によって内容は変わる場合があります。

■■

広域活動組織とは

広域活動組織とは

３）広域化による事務作業及び作成書類の合理化（イメージ）２
広域活動組織の設⽴に対する⽀援
広域活動組織を設⽴するための集落等、活動組織及びその他関係団体間で⾏う調整や
広域化前
広域化後
各種事務⼿続き、視察・研修等に対する⽀援として、設⽴される１つの広域活動組織につき40万円の交付を受けることができます。
活動組織
活動組織（集落）
運営委員会（事務局）
この交付⾦の交付を受けた広域活動組織は、交付を受けた年度中に広域活動組織を設
総会開催時
運営委員会開催時⽴することとし、設⽴できない場合には全額を返還する必要があります。
総会資料
総会資料
議事録

議事録

活動組織（集落）は、運営
Ｑ＆Ａ●広域活動組織の設⽴に対する⽀援委員会の議決事項について

構成員に周知するほか、毎年度の活動計画及び活動報事業計画申請書時
協定締結・事業計画申請書時告について活動組織（集Q 既に広域活動組織となる⾯積規模を有して活動している活動組織が広域活動
落）内の合意を得る。
規約
運営委規則
組織を設⽴する場合であっても活動組織の設⽴に対する⽀援を受けることが
活動計画書
広域協定
できますか。
事業計画書
活動計画書
事業計画書

A できます。

Q 過年度に広域活動組織の設⽴に対する⽀援を受けた組織が、その後、別の活交付申請書時動組織と合併し新たに広域活動組織を設⽴する場合、再度、⽀援を受けるこ
交付申請書
交付申請書
とができますか。

交付申請書時A 広域活動組織の設⽴にかかる活動を⾏う１回限りの⽀援であり、複数回⽀援を受けることはできません。
年度当初

年度当初

機能診断結果
年度活動計画機能診断結果
年度活動計画研修会
組織の広域化
について

活動実施時

活動実施時

活動記録
領収書
⽇当受領簿

活動記録
領収書
⽇当受領簿

年度当初

（整理）

活動実施時

（整理）

年度末
実施状況報告書
活動記録
⾦銭出納簿

年度末（確認）
領収書綴
財産管理台帳活動報告確認票

67

実施状況報告書
活動記録
⾦銭出納簿

領収書綴
財産管理台帳※上図は⼀般的な流れを⽰したものであり、活動組織（集落）と事務局の役割分担等によって内容は変わる場合があります。

■

広域活動組織とは３■

広域活動組織とは

広域活動組織の設⽴状況る名称。現制度における
平成24年度に農地・⽔・環境保全組織（当時の制度における名称。現制度における⽴が始まり、これ以降、
広域活動組織に相当。）が制度上位置付けられたことを機に設⽴が始まり、これ以降、動組織の割合は毎年３%広域活動組織の数は増加していますが、全組織に占める広域活動組織の割合は毎年３%
⾯積割合は徐々に増加し程度と横ばいで推移しています。⼀⽅で、広域活動組織の取組⾯積割合は徐々に増加し活動組織の取組区域とており、平成28年には全取組組織の取組⾯積の約３割が広域活動組織の取組区域となっています。

活動組織割合広域活動組織活動組織

35,00035%
30,000
30%

642千
(29%)

547千
(28%)

687千
(31%) 25,000
25%
20,00020%

520

1,536千

1,564千 10,000
10%

[ha]
2,500千3%2,000千1,500千

550

面積の推移

H27

H28

265千
(18%)

275千
(19%)

642千
(29%)

547千
(28%)

687千
(31%)

24,19618,142

27,38528,272

17,775

0%0

0%
H24

H25

H26

H27

H28

500千

1,191千1,200千1,415千1,536千

10%
5%
0%

H24

H25

H26

■全国における広域活動組織の設⽴状況

81,564千0千
取組面積の推移

組織数の推移25%15%1,000千
1%

30%

20%

2%

5,000
5%
H26

35%

807

687

15,00015%

1,415千況760

4%

広域活動組織割合

H27

H28

■

広域活動組織の必要性とメリット・デメリット■ 広域活動組織の必要性とメリット・デメリット

Ⅱ 広域化の必要性とメリット・デメリット
Ⅱ 広域化の必要性とメリッ
１

広域化の必要性１

広域化の必要性

集落単位等の⽐較的⼩さなまとまりで活動組織を設⽴した場合、⾼齢化や農業者の減
集落単位等の⽐較的⼩さなまとまりで活動組織を設少が進⾏すると、共同活動の⼈⼿が不⾜するなどの問題が⽣じることがあります。また、少が進⾏すると、共同活動の⼈⼿が不⾜するなどの問
集落の課題解決や活性化につながる何か新しい取組を始めようとしても、ノウハウを持
集落の課題解決や活性化につながる何か新しい取組を
つ⼈が⾝近にいなければ、なかなか実現には⾄りません。
つ⼈が⾝近にいなければ、なかなか実現には⾄りませそのままでは共同活動が⽴ち⾏かなくなり、いずれ集落としての機能が失われてしま
そのままでは共同活動が⽴ち⾏かなくなり、いずれうかもしれません。
うかもしれません。

こうした状況を改善する⼿段の⼀つが、活動組織の広域化です。同じ問題を抱える近こうした状況を改善する⼿段の⼀つが、活動組織の隣の集落等や活動組織が連携し、事務を集約して効率的に処理したり、各集落等がもつ
隣の集落等や活動組織が連携し、事務を集約して効率
⼈材や知識・経験を提供しあったりすることで組織⼒を強化し、活動を維持・発展させ⼈材や知識・経験を提供しあったりすることで組織⼒ることが期待できます。
ることが期待できます。

活動組織が抱える以下のような問題は、活動組織の広域化で解決できるかもしれませ
活動組織が抱える以下のような問題は、活動組織のん。今は問題として顕在化していなくても、数年後のことを考え不安がある場合には広ん。今は問題として顕在化していなくても、数年後の域化を考えてみてはいかがでしょうか。
域化を考えてみてはいかがでしょうか。

●広域化で解決できる可能性のある集落・活動組織の諸問題●広域化で解決できる可能性のある集落・活・組織のリーダーや役員のなり⼿がいない。 ・組織のリーダーや役員のなり⼿がいない。

・組織内の特定の⼈物に事務処理等の負担が集中している。
・組織内の特定の⼈物に事務処理等の負担が集中し・組織の運営体制の世代交代が進まない。

・組織の運営体制の世代交代が進まない。

・共同活動を実施しようとしても、なかなか⼈が集まらない。
・共同活動を実施しようとしても、なかなか⼈が集・集落の⽴地等条件の違いにより活動内容に不均衡が⽣じている。
・集落の⽴地等条件の違いにより活動内容に不均衡

・耕作放棄地対策や⿃獣害対策など、地域の新たな課題に対応するための活動を・耕作放棄地対策や⿃獣害対策など、地域の新たな⾏いたいが、知識がなくどうしたらいいのか分からない。
⾏いたいが、知識がなくどうしたらいいのか分か・学校教育や⼀般企業等と連携した活動を⾏いたいが、社会的な信⽤が乏しく相・学校教育や⼀般企業等と連携した活動を⾏いたい
⼿にしてもらえない。
⼿にしてもらえない。
こまった…

9

9

■

広域活動組織の必要性とメリット・デメリット■ 広域活動組織の必要性とメリット・デメリット

メリット ２＞

広域化によるメリット＜集落等・活動組織のメリット＞

る活動組織・集落のメリットとして、前述した諸問題
組織の広域化により期待される活動組織・集落のメリットとして、前述した諸問題な具体例が挙げられます。
が解決されるなど、以下のような具体例が挙げられます。

集落等のメリット●広域化による活動組織・集落等のメリット

た交付申請、活動報告、会計処理、⼯事の外注⼿・各集落等が個別に実施していた交付申請、活動報告、会計処理、⼯事の外注⼿を事務局に集約することで、各集落の事務作業の続き、保険加⼊等の事務作業を事務局に集約することで、各集落の事務作業のか、ミスを減らすことにもつながる。
負担を減らすことができるほか、ミスを減らすことにもつながる。

物品の購⼊等をまとめて⾏うことで、経費の節減
・事務委託や⼯事発注、資材や物品の購⼊等をまとめて⾏うことで、経費の節減が図られる。

に、⽼朽化の激しい施設や重要度の⾼い施設に予・施設の補修・更新等を⾏う際に、⽼朽化の激しい施設や重要度の⾼い施設に予。
算を重点配分することが可能。

応する際に、交付⾦の弾⼒的な運⽤が可能。
・⾃然災害等突発的な事象に対応する際に、交付⾦の弾⼒的な運⽤が可能。
※※

⾦を配分する際に基礎配分枠を設けることにより・ごく⼩規模な集落でも、交付⾦を配分する際に基礎配分枠を設けることによりを⾏うことができる。
必要な農地や施設の保全管理を⾏うことができる。

の集落と⼀律の基準で配分額を算定すると、活動に回すことのできる⾦額※基礎配分とは、⼩規模集落においては、他の集落と⼀律の基準で配分額を算定すると、活動に回すことのできる⾦額、集落に存在する農地や施設について必要な保全活動が⾏えるよう確保さが著しく少なくなってしまうことがあるため、集落に存在する農地や施設について必要な保全活動が⾏えるよう確保された最低限度の費⽤のことが難しくなった集落を取り込み、集落間連携によ
・単独では地域資源の保全管理が難しくなった集落を取り込み、集落間連携によ。
り活動を継続することが可能。

始する場合、広域活動組織に取り込むことで、単・未取組集落が新たに活動を開始する場合、広域活動組織に取り込むことで、単⽴や申請に係る⼿続等の労⼒が少なくて済む。
独で設⽴する場合に⽐べて設⽴や申請に係る⼿続等の労⼒が少なくて済む。

⼈材、技術⼒の融通を⾏うことで、活動を活性化
・集落間連携により、資機材、⼈材、技術⼒の融通を⾏うことで、活動を活性化の農業振興や担い⼿育成等幅広い効果が期待できすることができるほか、地域の農業振興や担い⼿育成等幅広い効果が期待できる。

教育や企業との連携による取組が進めやすくなる。
・単独ではハードルの⾼い学校教育や企業との連携による取組が進めやすくなる。

化）において、交付額のメリット措置（上限設定
・資源向上⽀払交付⾦（⻑寿命化）において、交付額のメリット措置（上限設定の対象外）が受けられる。

耕作条件改善事業等広域活動組織が事業実施主体
・農業基盤整備促進事業や農地耕作条件改善事業等広域活動組織が事業実施主体
ができる。
となれる事業に取り組むことができる。

集落

10

企業

集落

10

企業

■

■ 広域活動組織の必要性とメリット・デメリット
広域活動組織の必要性とメリット・デメリット＜関係機関のメリット＞
２
広域化によるメリット

市町村や⼟地改良区等の関係機関にとっても、以下に挙げるように、事務処理の集約
や施設の管理体制の強化等のメリットが⽣じます。
＜集落等・活動組織のメリット＞
組織の広域化により期待される活動組織・集落のメリットとして、前述した諸問題が解決されるなど、以下のような具体例が挙げられます。

●広域化による関係機関のメリット＜市町村（都道府県及び推進組織も同様）＞●広域化による活動組織・集落等のメリット

・事務処理の統合により交付、実施状況確認等の件数が減り、事務負担が⼤幅に・各集落等が個別に実施していた交付申請、活動報告、会計処理、⼯事の外注⼿軽減。
続き、保険加⼊等の事務作業を事務局に集約することで、各集落の事務作業の負担を減らすことができるほか、ミスを減らすことにもつながる。
・市町村から組織に対する指導や連絡の系統が集約化され、効率的かつ効果的な指導が可能となる。
・事務委託や⼯事発注、資材や物品の購⼊等をまとめて⾏うことで、経費の節減が図られる。
・周辺の未取組集落が活動に取り組む契機となり、市町村の取組⾯積の拡⼤につながる。
・施設の補修・更新等を⾏う際に、⽼朽化の激しい施設や重要度の⾼い施設に予算を重点配分することが可能。
＜⼟地改良区＞
・⾃然災害等突発的な事象に対応する際に、交付⾦の弾⼒的な運⽤が可能。
※
・⽔利施設等の保全管理に対する地域住⺠の理解の増進が図られることなどを通・ごく⼩規模な集落でも、交付⾦を配分する際に基礎配分枠を設けることによりじ、⼟地改良区の管理する施設の保全管理に対する協⼒が期待できる。
必要な農地や施設の保全管理を⾏うことができる。
・周辺の未取組集落が活動に取り組む契機となり、⼟地改良区の運営基盤である※基礎配分とは、⼩規模集落においては、他の集落と⼀律の基準で配分額を算定すると、活動に回すことのできる⾦額
受益農地の保全体制が更に強化される。
が著しく少なくなってしまうことがあるため、集落に存在する農地や施設について必要な保全活動が⾏えるよう確保された最低限度の費⽤のこと

・単独では地域資源の保全管理が難しくなった集落を取り込み、集落間連携により活動を継続することが可能。

⼀元化

・未取組集落が新たに活動を開始する場合、広域活動組織に取り込むことで、単独で設⽴する場合に⽐べて設⽴や申請に係る⼿続等の労⼒が少なくて済む。
書類
・集落間連携により、資機材、⼈材、技術⼒の融通を⾏うことで、活動を活性化
問合せ
書類
することができるほか、地域の農業振興や担い⼿育成等幅広い効果が期待でき活動組織
問合せる。 活動組織

活動組織
・単独ではハードルの⾼い学校教育や企業との連携による取組が進めやすくなる。
活動組織
活動組織

・資源向上⽀払交付⾦（⻑寿命化）において、交付額のメリット措置（上限設定
広域
活動組織
活動組織
の対象外）が受けられる。
活動組織
活動組織
・農業基盤整備促進事業や農地耕作条件改善事業等広域活動組織が事業実施主体となれる事業に取り組むことができる。
上述した内容は、実際に広域化した組織や関係機関で⽣じたメリットの⼀例です。メ
リットの内容や⼤きさは、広域化前後の活動内容その他の条件によって変わってきます。
また、最初は上⼿くいかず、期待された効果が発揮されるまでしばらく時間がかかる可能性もあります。
集落

10
11

企業

■

リット

広域活動組織の必要性とメリット・デメリット■ 広域活動組織の必要性とメリット・デメリット

３

広域化のデメリットはありません。複数の組織が合併することや組織が⼤き広域化にはメリットばかりではありません。複数の組織が合併することや組織が⼤きうなデメリットが⽣じる可能性があることにも⽬を向けくなることで、以下に挙げるようなデメリットが⽣じる可能性があることにも⽬を向ける必要があります。

、⾃分たちの地域ではどのようなデメリットが⽣じ得る
広域化に向けた検討の中では、⾃分たちの地域ではどのようなデメリットが⽣じ得る
だけ⼩さくするためにはどのような⽅法があるのかを考のかを列挙し、それらをできるだけ⼩さくするためにはどのような⽅法があるのかを考えましょう。

⽣じる可能性のある問題●広域化したことによって⽣じる可能性のある問題

利地での活動に関する意⾒が広域活動組織の活動
・⼩規模集落や⼭間部等条件不利地での活動に関する意⾒が広域活動組織の活動に反映されにくい。

を要するなど機動的な対応に⽀障が⽣じる。
・意思決定や集落間調整に時間を要するなど機動的な対応に⽀障が⽣じる。

の使途や⽇当単価等のルールを広域活動組織で統・従前の各組織で決めた交付⾦の使途や⽇当単価等のルールを広域活動組織で統落間の調整が必要になる。
⼀する場合が⽣じるなど、集落間の調整が必要になる。

で、事務局任せになるなど参加集落の主体性が弱・広域活動組織傘下となることで、事務局任せになるなど参加集落の主体性が弱くなる。

員会の会合のほか各集落等の会合にも出席する必・運営委員会の委員は、運営委員会の会合のほか各集落等の会合にも出席する必の確認や現地確認を⾏う必要があるなどの責任や要がある、各集落の実績報告の確認や現地確認を⾏う必要があるなどの責任や負担が⽣じる。

割合や従前組織の持越額の再配分の問題が⽣じる。
・事務経費にかかる費⽤の負担割合や従前組織の持越額の再配分の問題が⽣じる。

局の運営経費は各集落に配分される交付⾦から出・事務局を設置する場合、事務局の運営経費は各集落に配分される交付⾦から出落に配分される交付⾦額がこれまでに⽐べ少なくし合う必要があるため、各集落に配分される交付⾦額がこれまでに⽐べ少なくなる。

において、補修する箇所が1集落に集中する、環境・資源向上⽀払交付⾦（共同）において、補修する箇所が1集落に集中する、環境れるなど、⼀部の集落に取組が偏り交付額に⾒合
保全活動に取組む集落が限られるなど、⼀部の集落に取組が偏り交付額に⾒合性がある。
う⼗分な活動が⾏えない可能性がある。
まだ決まらない…

統一ルール

統一ルール

交付⾦

12

12

まだ
決まらない…

■

広域活動組織設⽴までの⼿順■

広域活動組織設⽴までの⼿順

Ⅲ 広域活動組織設⽴までの⼿順 Ⅲ 広域活動組織設１

推進主体による広域化推進の⽅向性の決定・・・p.14
１ 推進主体による広域化推進の・広域化の推進主体（市町村、⼟地改良区等）は、地域における組織運営上の課題等を・広域化の推進主体（市町村、⼟地
踏まえ、広域化の必要性等について検討を⾏い、広域化を推進することについて意向
踏まえ、広域化の必要性等につい
を固める
を固める

２

推進主体による広域化基本⽅針の作成

・・・p.17
２ 推進主体による広域化基本⽅

・推進主体は、広域活動組織の範囲や構成、組織の運営⽅針（交付⾦の運⽤⽅針、事務・推進主体は、広域活動組織の範囲
局体制）等について検討を⾏い、これらの結果を「広域化基本⽅針」として取りまと局体制）等について検討を⾏い、
める
める

３

広域化対象集落等への説明会

・・・p.25３

広域化対象集落等への説明会

・推進主体は、広域化対象範囲の集落等や参加を呼びかける関係団体に対して広域化基・推進主体は、広域化対象範囲の集本⽅針の説明を⾏って意⾒を募るとともに、必要に応じて基本⽅針の⾒直しを⾏う
本⽅針の説明を⾏って意⾒を募る
・各集落等の代表者が集落内に説明し意⾒調整を⾏う

４

・各集落等の代表者が集落内に説明集落等から広域活動組織への参加意向の仮申し込み受付 ・・・p.25
４ 集落等から広域活動組織への・推進主体は、広域化対象の集落等や関係団体から広域活動組織への参加の仮同意を徴・推進主体は、広域化対象の集落等
収する
収する

５

広域活動組織運営⽅針の具体案の検討・・・p.26

５

広域活動組織運営⽅針の具体・広域化準備委員会（仮称）を⽴ち上げ、広域活動組織の運営⽅針の具体案について検・広域化準備委員会（仮称）を⽴ち
討を⾏う
討を⾏う

・検討結果を踏まえ、広域化基本⽅針を修正するとともに、広域協定運営委員会規則、・検討結果を踏まえ、広域化基本⽅
広域協定書、事業計画書の案を作成する
広域協定書、事業計画書の案を作

６

各集落等への説明、参加同意の徴収

・・・p.32

６

・準備委員会での検討結果を各集落等の構成員に説明する

各集落等への説明、参加同意

・準備委員会での検討結果を各集落・各集落等の参加意向を踏まえ、対象農⽤地の確定、参加同意書の徴収を⾏う
・各集落等の参加意向を踏まえ、対

７

広域活動組織設⽴

・・・p.32

７

広域活動組織設⽴

・広域協定運営委員会を開催し、広域協定書や事業計画書等を決定するとともに、広域・広域協定運営委員会を開催し、広活動組織を設⽴
活動組織を設⽴
・市町村⻑に広域協定書や事業計画書等を提出し、認定を受ける

13・市町村⻑に広域協定書や事業計画

■

広域活動組織設⽴までの⼿順■

広域活動組織設⽴までの⼿順

進の⽅向性の決定
１ 推進主体による広域化推進の⽅向性の決定

改良区の発意により進められています。
活動組織の広域化は、⼀般的に市町村⼜は⼟地改良区の発意により進められています。

は、地域における組織運営上の課題等
広域化の推進主体となる市町村、⼟地改良区等は、地域における組織運営上の課題等
トについて検討を⾏います。広域化にを踏まえ、広域化の必要性やメリット・デメリットについて検討を⾏います。広域化に、広域化を推進することについての意
よってこれらの問題が解決できる⾒通しが⽴てば、広域化を推進することについての意
向を固めます。
以下に、その⼿順の⼀例を⽰します。

（１）推進主体

単位等の広範囲に及ぶ場合には集落間・広域化の検討区域が⼟地改良区単位や旧市町村単位等の広範囲に及ぶ場合には集落間ため、活動組織が主導して⾏うことはや関係団体との調整等多くの労⼒が必要となるため、活動組織が主導して⾏うことは等の関係機関にとっても事務の集約等困難です。組織の広域化は市町村や⼟地改良区等の関係機関にとっても事務の集約等には関係機関が推進主体を担います。
による明確なメリットがあることから、⼀般的には関係機関が推進主体を担います。

するためには広域化が必要だと判断し・活動組織の皆さんが、共同活動を継続して実施するためには広域化が必要だと判断した場合は、関係機関に相談をして下さい。

ち出すことが何よりも重要です。ただ・広域化の推進には、関係機関が明確な⽅針を打ち出すことが何よりも重要です。ただ皆さんです。関係機関の主導で広域化
し、広域化後も共同作業を⾏うのは活動組織の皆さんです。関係機関の主導で広域化
活動組織の判断で活動内容を決める必を進める場合であっても、最終的には集落⼜は活動組織の判断で活動内容を決める必要があることに留意してください。

係機関が推進主体を担い、広域化
 制度に精通した市町村や⼟地改良区等の関係機関が推進主体を担い、広域化です。
に向けた明確な⽅針を打ち出すことが重要です。

動の担い⼿である集落等が⾏いま 広域化するかどうかの最終判断は、共同活動の担い⼿である集落等が⾏います。

問題点の洗い出し（２）地域における組織運営上の問題点の洗い出し

係機関が⾏っている指導や調整等の状
・地域における各活動組織の運営状況のほか、関係機関が⾏っている指導や調整等の状
況から組織運営上の問題点を洗い出します。

できるだけ多くの問題点を挙げる
 広域化で解決できるかどうかに関わらず、できるだけ多くの問題点を挙げる
ようにしてください。

将来に直⾯しそうな問題について
 現在直⾯している問題だけではなく、近い将来に直⾯しそうな問題についても考えるようにしてください。

14

■

広域活動組織設⽴までの⼿順■

広域活動組織設⽴までの⼿順（３）広域化の必要性の有無の検討
１ 推進主体による広域化推進の⽅向性の決定
・地域における組織運営上の問題が整理できたら、それらが活動組織の広域化は、⼀般的に市町村⼜は⼟地改良区の発意により進められています。
広域化により解決できるものなのかどうかで仕分けをしま
広域化の推進主体となる市町村、⼟地改良区等は、地域における組織運営上の課題等
す。広域化で解決できる可能性のある諸問題については、を踏まえ、広域化の必要性やメリット・デメリットについて検討を⾏います。広域化に９ページの内容も参考にしてください。
よってこれらの問題が解決できる⾒通しが⽴てば、広域化を推進することについての意
・広域化で解決できそうな問題が列挙されれば、広域化の⽬
向を固めます。
的が⾒えてきます。引き続き、次の検討に進みます。
以下に、その⼿順の⼀例を⽰します。
 広域化は多くの問題の解決につながる⼿段ではありますが、唯⼀の解決策とは限りません。隣の集落との合併だけで解決できるかもしれませんし、事務負担の問題については外部委託により多くが解決できるかもしれません。
（１）推進主体 ここで挙げられた問題のうち広域化で解決できないものについては、地域資・広域化の検討区域が⼟地改良区単位や旧市町村単位等の広範囲に及ぶ場合には集落間源の保全管理のための推進活動等、広域化に関する検討とは別の機会を捉えや関係団体との調整等多くの労⼒が必要となるため、活動組織が主導して⾏うことはて解決策の検討を⾏うようにしましょう。
困難です。組織の広域化は市町村や⼟地改良区等の関係機関にとっても事務の集約等
による明確なメリットがあることから、⼀般的には関係機関が推進主体を担います。

・活動組織の皆さんが、共同活動を継続して実施するためには広域化が必要だと判断し（４）広域化のメリット・デメリットの検討た場合は、関係機関に相談をして下さい。
・10〜12ページに例⽰した内容や事例等を参考に、広域化した場合の地域にとっての・広域化の推進には、関係機関が明確な⽅針を打ち出すことが何よりも重要です。ただメリットとデメリットにはどのようなものがあるのかを検討し、それらを整理します。
し、広域化後も共同作業を⾏うのは活動組織の皆さんです。関係機関の主導で広域化を進める場合であっても、最終的には集落⼜は活動組織の判断で活動内容を決める必要があることに留意してください。

（５）広域化推進上の問題点の検討

 制度に精通した市町村や⼟地改良区等の関係機関が推進主体を担い、広域化
・（４）で挙げたデメリット以外に、広域化推進上の問題点がないか検討します。
に向けた明確な⽅針を打ち出すことが重要です。
・広域化した際に⼼配される不安な点があれば、できるだけたくさん出してください。
 広域化するかどうかの最終判断は、共同活動の担い⼿である集落等が⾏います。

（６）対応⽅針の検討

・広域化によるデメリットを少なくしたりその他広域化推進上の問題点を解決するためには何をしなければならないのか、アイデアを整理します。
（２）地域における組織運営上の問題点の洗い出し
・地域における各活動組織の運営状況のほか、関係機関が⾏っている指導や調整等の状（７）先進地⾒学
況から組織運営上の問題点を洗い出します。

・上記（３）〜（６）の検討に際し、先⾏して広域化に取り組み具体的な成果を挙げて 広域化で解決できるかどうかに関わらず、できるだけ多くの問題点を挙げる
いる広域活動組織を訪問し、広域化に⾄った経緯やノウハウを担当者から直接助⾔しようにしてください。
てもらうことも効果的です。
 現在直⾯している問題だけではなく、近い将来に直⾯しそうな問題について・広域化の先進事例については、都道府県や推進組織から教えてもらいましょう。
も考えるようにしてください。

（８）広域化推進の⽅向性の決定
・推進主体は、地域における組織運営上の課題について、広域化によりある程度解決できそうだという⾒通しが⽴てば、活動組織の広域化を推進する意向を固めます。
1415

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広域活動組織設⽴までの⼿順■

広域活動組織設⽴までの⼿順

動はどう変わるの？
Ｑ＆Ａ●広域化すると今までの活動はどう変わるの？

Q 今までの活動組織で⾏っていた活動は、広域化した後もそのまま継続できま
域化した後もそのまま継続できますか。

ることとなるため、基本的には今A 集落等における活動内容は各集落等で決めることとなるため、基本的には今の活動を⾏う他集落等と⽐較してまでと同じ活動ができます。ただし、同様の活動を⾏う他集落等と⽐較して認められるなど、集落間の話し合交付⾦の使途や単価の額に著しい不均衡が認められるなど、集落間の話し合となる場合もあります。
いにより適正な⽔準に調整することが必要となる場合もあります。

Q 事務局の経費として、交付⾦の中からどの程度⽀出する必要があるのですか。
程度⽀出する必要があるのですか。

A 事務の内容にもよりますが、事務処理に必要な作業時間に応じた⾦額を基に要な作業時間に応じた⾦額を基に経費を算定しているのが⼀般的です。
織における事務作業の実績から算
この⾦額は、他地区の事例や既存の活動組織における事務作業の実績から算い⼿及び参加各集落等との話し合定することとし、最終的には、事務局の担い⼿及び参加各集落等との話し合いにより決定することとなります。
される⽅も中にはいるかもしれま
活動費が少なくなるということで難⾊を⽰される⽅も中にはいるかもしれまていた⽅に意⾒を聞くなど、そのせんが、既存の組織で実際に事務を担当していた⽅に意⾒を聞くなど、そのもらえる説明を⼼がけましょう。
妥当性や必要性を組織の皆さんに理解してもらえる説明を⼼がけましょう。

のこり

経費

のこり

活動費

事務局経費

交付⾦

活動費

Q 合併する既存組織の活動期間の終期が異なる場合、広域活動組織の活動期間
る場合、広域活動組織の活動期間
はどのように設定すればよいのですか。

A 活動期間の終期を既存の活動組織の中で最も新しく設⽴したものに合わせるも新しく設⽴したものに合わせる５年間とするかのいずれかとなりか、広域活動組織の設⽴年度以降の新たな５年間とするかのいずれかとなります。
活動期間の終期を迎えていない既
ただし、広域活動組織の設⽴時点において活動期間の終期を迎えていない既必要があります。 存の活動組織においては、以下に留意する必要があります。
となること－ 遡及返還期間が従前の活動期間の始期となること前の活動期間の終期となること－ 地域資源保全管理構想の策定期限は従前の活動期間の終期となること

16■

広域活動組織設⽴までの⼿順■

広域活動組織設⽴までの⼿順

２ 推進主体による広域化基本⽅針の作成
Ｑ＆Ａ●広域化すると今までの活動はどう変わるの？
推進主体は、前項までの検討結果を踏まえ、広域活動組織の構成や交付⾦の運⽤⽅針
Q 今までの活動組織で⾏っていた活動は、広域化した後もそのまま継続できま等について検討を⾏い、これらの結果を「広域化基本⽅針」として取りまとめます。
すか。
検討に当たっては、必要に応じていくつかの既存活動組織の代表者や事務担当者からの意⾒を聞きながら検討を進めます。
A 集落等における活動内容は各集落等で決めることとなるため、基本的には今までと同じ活動ができます。ただし、同様の活動を⾏う他集落等と⽐較してこの基本⽅針に基づき、広域化対象範囲の集落等や関係団体への説明を⾏い、その参交付⾦の使途や単価の額に著しい不均衡が認められるなど、集落間の話し合画を得て広域活動組織の運営⽅針に係る具体的な検討を進めることとなります。
いにより適正な⽔準に調整することが必要となる場合もあります。
以下に、広域化基本⽅針作成までの⼿順を⽰します。
Q 事務局の経費として、交付⾦の中からどの程度⽀出する必要があるのですか。
（１）広域化に際しての区域設定

A 事務の内容にもよりますが、事務処理に必要な作業時間に応じた⾦額を基に・広域化を図る場合の区域を設定します。区域設定の単位として、おおまかに以下の５経費を算定しているのが⼀般的です。
つのタイプが考えられます。
この⾦額は、他地区の事例や既存の活動組織における事務作業の実績から算
複数集落単位
⽔系単位
⼟地改良区単位定することとし、最終的には、事務局の担い⼿及び参加各集落等との話し合いにより決定することとなります。
活動費が少なくなるということで難⾊を⽰される⽅も中にはいるかもしれま
せんが、既存の組織で実際に事務を担当していた⽅に意⾒を聞くなど、その妥当性や必要性を組織の皆さんに理解してもらえる説明を⼼がけましょう。

のこり

旧市町村単位

市町村単位

事務局経費

交付⾦

活動費

Q 合併する既存組織の活動期間の終期が異なる場合、広域活動組織の活動期間
はどのように設定すればよいのですか。
A 活動期間の終期を既存の活動組織の中で最も新しく設⽴したものに合わせる
か、広域活動組織の設⽴年度以降の新たな５年間とするかのいずれかとなります。
・規模が⼩さければ合意形成を図りやすく、今までとあまり変わらない感覚で活動を継
ただし、広域活動組織の設⽴時点において活動期間の終期を迎えていない既続できるかもしれませんが、事務負担の軽減や予算運⽤の弾⼒性等のスケールメリッ
存の活動組織においては、以下に留意する必要があります。
トは得られにくくなります。
－ 遡及返還期間が従前の活動期間の始期となること
・規模が⼤きすぎれば構成が複雑になり、⾏政の指導事項や組織の考えが集落等の構成－ 地域資源保全管理構想の策定期限は従前の活動期間の終期となること員まで伝わりにくくなります。
・地域にとって広域活動組織の最適な規模はどの程度なのかを考え、区域設定をします。
・広域化を図る区域設定の単位を決めたら、次の⼿順として、対象となる集落等や農⽤地の範囲についての⽅針を検討します。
・既存の組織の合併のみにとどめる場合もありますが、できるだけ、これまで未取組であった集落を新たに広域活動組織に取り込むことを⽅針として打ち出すよう検討しま
す。

1617

■

広域活動組織設⽴までの⼿順■■

広域活動組織設⽴までの⼿順

規模の考え⽅専任の事務担当者を雇⽤する場合に
 事務の合理化のために事務局を設置して専任の事務担当者を雇⽤する場合に⾯積規模が必要となります。
は、その経費を捻出するため⼀定以上の⾯積規模が必要となります。
等の意⾒をまとめるために⾼度な事 広域化の範囲が広すぎると、多くの集落等の意⾒をまとめるために⾼度な事です。
務調整が求められることにも留意が必要です。
の意思疎通や⼈材・資材などの融通
 また、集落等の数が多すぎると各集落間の意思疎通や⼈材・資材などの融通
地域づくりへの発展の芽を摘む可能が⾃発的に⾏われず、かえって本活動の地域づくりへの発展の芽を摘む可能性があることにも留意が必要です。

（２）組織構成、運営体制の検討

委員会と構成集落等・団体の関係、役・３ページの運営体制図を参考に、広域協定運営委員会と構成集落等・団体の関係、役割分担等を⽰した体制図を作成します。

をつけ、内々に打診しておけば、その・役員や事務局の候補者についてあらかじめ⾒当をつけ、内々に打診しておけば、その後の調整が進みやすくなります。

（３）交付⾦の運⽤⽅針の検討
１）交付⾦の配分⽅針の検討します。

・各集落等への交付⾦の配分⽅針について検討します。

決めることになりますが、事務運営経・広域活動組織の予算は、運営委員会で項⽬を決めることになりますが、事務運営経
概ね４つに区分している例が多く⾒ら
費、重点課題配分枠、予備費、集落配分枠の概ね４つに区分している例が多く⾒らを説明します。 れます。以下、この例に沿って配分の考え⽅を説明します。

備費等を差し引いた⾦額を各集落等に・交付額から事務運営費、重点課題配分枠、予備費等を差し引いた⾦額を各集落等に配分します。

⽤地⾯積に交付単価を乗じて得られる・各集落等への配分⽐率は、各集落等の対象農⽤地⾯積に交付単価を乗じて得られる。
⾦額の⽐率に基づき決定することが基本です。

の基準で配分額を算定すると、活動に・⼩規模集落等においては、他の集落等と⼀律の基準で配分額を算定すると、活動にしまうことがあります。この場合、集回すことのできる⾦額が著しく少なくなってしまうことがあります。この場合、集全活動が⾏える最低限度の費⽤が確保
落等に存在する農地や施設について必要な保全活動が⾏える最低限度の費⽤が確保されるよう、調整を⾏うことも検討します。
■広域活動組織における予算の項⽬の例

内容

項⽬

内容

務費等の広域活動組織の運営に必要
事務運営経費・事務局や運営委員会の事務費等の広域活動組織の運営に必要
件費、委員⼿当、旅費、印刷製本費、な共通的経費（事務員⼈件費、委員⼿当、旅費、印刷製本費、会議費、消耗品費等）

や環境保全活動などの地域の共通課
重点課題配分枠 ・重要な施設の補修・更新や環境保全活動などの地域の共通課係る経費。
題に対応するための活動に係る経費。

出費に備えて⽤意しておく費⽤。
予備費
・⾃然災害への対応等臨時の出費に備えて⽤意しておく費⽤。

経費。各集落等に配分し、実施した
集落配分枠
・集落等が⾏う活動に係る経費。各集落等に配分し、実施した活動に応じて⽀出する。
動費を確保するための基礎配分枠を・別途、⼩規模集落等の活動費を確保するための基礎配分枠を10万円/集落以上となるよう配分） 設ける場合もある。（例 10万円/集落以上となるよう配分）
18■

広域活動組織設⽴までの⼿順■■

広域活動組織設⽴までの⼿順

規模の考え⽅ 事務の合理化のために事務局を設置して専任の事務担当者を雇⽤する場合に●事務運営経費については、その経費を捻出するため⼀定以上の⾯積規模が必要となります。
・事務局費については、各集落等が事務局にお願いする事務作業量を踏まえて必 広域化の範囲が広すぎると、多くの集落等の意⾒をまとめるために⾼度な事要額を算定することとなります。
務調整が求められることにも留意が必要です。
・各集落等の取組内容が異なる場合など、必ずしも各集落等の⾯積や交付額の⽐ また、集落等の数が多すぎると各集落間の意思疎通や⼈材・資材などの融通率と同⼀となるとは限りません。広域活動組織内で揉め事が起こらないようにが⾃発的に⾏われず、かえって本活動の地域づくりへの発展の芽を摘む可能調整して決めてください。
性があることにも留意が必要です。
・専任の事務担当者を雇⽤でまかなう場合は、⼀定の経費が必要となります。この費⽤は交付額に関わらず必要となるものであり、組織単独でまかなえない場（２）組織構成、運営体制の検討
合には、近隣の組織と共同で費⽤を負担する等の⽅法を検討します。
・３ページの運営体制図を参考に、広域協定運営委員会と構成集落等・団体の関係、役※ 事務局体制の検討の詳細については、22ページ（４）を参照。
割分担等を⽰した体制図を作成します。

●重点課題配分枠について
・役員や事務局の候補者についてあらかじめ⾒当をつけ、内々に打診しておけば、その後の調整が進みやすくなります。
・地域住⺠との交流活動、学校教育や企業との連携など、各集落等が個別に実施するよりも広域活動組織として実施することが合理的である活動に要する費⽤（３）交付⾦の運⽤⽅針の検討
は、広域活動組織全体の経費として⽀出します。

１）交付⾦の配分⽅針の検討
・施設の補修・更新等を⾏う際に、⽼朽化が激しい⼜は重要度が⾼い施設に優先的に予算を配分することができます。機能診断結果に基づき、活動期間の中で・各集落等への交付⾦の配分⽅針について検討します。
施設の補修・更新を⾏う順番や実施時期を決めてください。
・広域活動組織の予算は、運営委員会で項⽬を決めることになりますが、事務運営経費、重点課題配分枠、予備費、集落配分枠の概ね４つに区分している例が多く⾒ら●各集落等への交付⾦の配分の例れます。以下、この例に沿って配分の考え⽅を説明します。
・事務局費として10%、予備費として５%を徴収するとともに、⼩規模集落等に・交付額から事務運営費、重点課題配分枠、予備費等を差し引いた⾦額を各集落等については最低額として25万円を配分する場合の例。下表は⼀つの事例であり、配分します。
交付⾦の配分は各広域活動組織の判断で設定してください。
・各集落等への配分⽐率は、各集落等の対象農⽤地⾯積に交付単価を乗じて得られる（単位：円）※下表は⼀つの事例であり、交付⾦の配分は各広域活動組織の判断で設定。
⾦額の⽐率に基づき決定することが基本です。
⑤⼩規模
⑥配分額
対象農⽤
④配分額
②事務局費 ③予備費
・⼩規模集落等においては、他の集落等と⼀律の基準で配分額を算定すると、活動に集落補正 (⼩規模集落補正額
集落名
地⾯積
①交付額
（補正前）
（交付額の10%） （交付額の５％）（最低25万円/ をその他の集落等
⽔⽥
畑
草地（=①-②-③）（ａ）に配分）
回すことのできる⾦額が著しく少なくなってしまうことがあります。この場合、集集落を保証）

落等に存在する農地や施設について必要な保全活動が⾏える最低限度の費⽤が確保
A集落
8,700
7,500
1,200
0
4,462,800 -446,280 -223,140
3,793,380
03,776,192
されるよう、調整を⾏うことも検討します。
B集落

5,800

5,800

0

0

3,132,000-313,200■広域活動組織における予算の項⽬の例
C集落
6,000
5,000
1,000
0
3,044,000 -304,400

項⽬-156,600

2,662,200

02,645,012-152,200

2,587,400

02,570,212

内容

D集落

8,000

0

8,000

0

2,752,000-275,200-137,600

2,339,200

02,322,012

E集落

5,500

4,200

1,300

0

2,715,200-271,520-135,760

2,307,920

02,290,732

G集落

3,800

3,800

H集落

2,700

2,700

0

0

1,458,000-145,800-72,900

1,239,300

01,222,112

J集落

2,000

2,000

事務運営経費
F集落
4,300
4,300

重点課題配分枠
I集落
2,600
1,800

予備費750
K集落

L集落
350
集落配分枠
M集落
合計

600

・事務局や運営委員会の事務費等の広域活動組織の運営に必要
002,322,000 -232,200 -116,100
1,973,700
01,956,512
な共通的経費（事務員⼈件費、委員⼿当、旅費、印刷製本費、
002,052,000 -205,200 -102,600
1,744,200
01,727,012
会議費、消耗品費等）
・重要な施設の補修・更新や環境保全活動などの地域の共通課
800
01,247,200 -124,720-62,360
1,060,120
0
1,042,932
題に対応するための活動に係る経費。
001,080,000 -108,000-54,000
918,0000
900,812
・⾃然災害への対応等臨時の出費に備えて⽤意しておく費⽤。
150
0375,600-37,560-18,780
319,2600
302,07200
189,000-18,900-9,450160,650 250,000
250,000
・集落等が⾏う活動に係る経費。各集落等に配分し、実施した活動に応じて⽀出する。
400
200
200
0
176,800-17,680-8,840150,280 250,000
250,000
・別途、⼩規模集落等の活動費を確保するための基礎配分枠を50,900 38,250 12,650
0 25,006,600 -2,500,660 -1,250,330 21,255,610 500,000 21,255,610
設ける場合もある。（例 10万円/集落以上となるよう配分）
350

19
18

■

広域活動組織設⽴までの⼿順■

広域活動組織設⽴までの⼿順●各集落等への交付⾦の⽀払⽅法についてとするため、集落等配分枠につ・年度途中における交付⾦の弾⼒的な運⽤を可能とするため、集落等配分枠につのではなく、活動実績に応じた
いては、年度当初に⼀括して各集落等に⽀払うのではなく、活動実績に応じた
後払いとすることが⼀般的です。

⽰し、これに基づき各集落等は・年度当初に運営委員会は各集落等に配分額を提⽰し、これに基づき各集落等は執⾏計画を⽴て活動を実施します。

、資材・物品購⼊や外注に係る・活動に伴う⽇当⽀払の根拠資料となる作業⽇報、資材・物品購⼊や外注に係る確認し各集落等に⽀払うという請求書等を事務局に提出し、事務局がこれらを確認し各集落等に⽀払うという
流れです。
執⾏計画

作業⽇報、請求書

運営委員会

集落等

運営委員会

配分額提⽰

⽀払

の調整 事例●施設の⻑寿命化の優先順位の調整

美浜町広域協定（福井県美浜町）の事例
連の助⾔も得ながら、施設規模や・集落等からの整備要望について、町及び県⼟連の助⾔も得ながら、施設規模やすべきものと本交付⾦で対応すべ
建設後の経過年数等を踏まえ、他事業で対応すべきものと本交付⾦で対応すべ
きものに区分。

について、事務局が現地確認を⾏
・本交付⾦で実施すべきと判断した全ての施設について、事務局が現地確認を⾏
⼯順位を決定し、それを運営委員
い、⽼朽化度合いや施設の重要度に応じて施⼯順位を決定し、それを運営委員会で決定。

が必要と判断される施設がある全・各集落等の合意が得られるよう、補修・更新が必要と判断される施設がある全期間中に施⼯を実施できるよう配ての集落等につき最低１施設は５年間の活動期間中に施⼯を実施できるよう配慮。
運営委員会の様⼦

事務局による現地確認

運営委員会の様⼦

20■

広域活動組織設⽴までの⼿順■

広域活動組織設⽴までの⼿順

２）外注の範囲の検討●各集落等への交付⾦の⽀払⽅法について

・広域活動組織が⾏おうとしている⼯事等が、規模や技術⾯から⾒て⾃ら実施可能な・年度途中における交付⾦の弾⼒的な運⽤を可能とするため、集落等配分枠につ範囲を超えていると判断される場合は外注により対応することが可能です。どのよ
いては、年度当初に⼀括して各集落等に⽀払うのではなく、活動実績に応じた
うな活動を外注により⾏うのか⽅針を決めます。
後払いとすることが⼀般的です。
・基本的には、従来の活動組織において外注していたものは広域活動組織においても・年度当初に運営委員会は各集落等に配分額を提⽰し、これに基づき各集落等はそのまま外注で対応してもかまいませんが、広域活動組織内の各集落等の外注・直執⾏計画を⽴て活動を実施します。
営に係る考え⽅に著しい差が⽣じることの無いよう調整する必要があります。
・活動に伴う⽇当⽀払の根拠資料となる作業⽇報、資材・物品購⼊や外注に係る・併せて、広域化により資機材・⼈材・技術の融通が期待できることから、これまで請求書等を事務局に提出し、事務局がこれらを確認し各集落等に⽀払うという各集落等において外注により対応していたものを直営施⼯に置き換えることについ流れです。
ても検討して下さい。

集落等

３）⽇当、機械借上等単価の設定
執⾏計画

運営委員会

配分額提⽰

・広域活動組織が構成員に⽀払う⽇当や機械借上等の単価を設定します。
・地域で⼀般に適⽤されている類似作業の労務単価や機械運転単価等を参考にするな
作業⽇報、請求書
ど、地域の実情を踏まえて設定します。設定した単価は、構成集落の全ての構成員に周知する必要があります。 ⽀払・会計経理に係る事務負担の軽減や組織内の紛争防⽌等の観点から、基礎的な活動に係る⽇当や草刈機の借り上げ費等の基本的な単価については、広域活動組織内で統⼀することが望ましいです。
・⼀⽅で、各集落等で使⽤する機械が異なる等の事情があるようなものは無理に統⼀しないことが望ましい場合もあります。

事例●施設の⻑寿命化の優先順位の調整
美浜町広域協定（福井県美浜町）の事例
・集落等からの整備要望について、町及び県⼟連の助⾔も得ながら、施設規模や建設後の経過年数等を踏まえ、他事業で対応すべきものと本交付⾦で対応すべ
きものに区分。
・本交付⾦で実施すべきと判断した全ての施設について、事務局が現地確認を⾏い、⽼朽化度合いや施設の重要度に応じて施⼯順位を決定し、それを運営委員会で決定。
・各集落等の合意が得られるよう、補修・更新が必要と判断される施設がある全ての集落等につき最低１施設は５年間の活動期間中に施⼯を実施できるよう配慮。
事務局による現地確認

運営委員会の様⼦

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21

■

広域活動組織設⽴までの⼿順■

広域活動組織設⽴までの⼿順（４）事務局体制の検討

運営委員会は、構成各集落等が作成し複数集落等から構成される広域活動組織では、運営委員会は、構成各集落等が作成しる必要があります。また、広域活動組
た実施計画や活動報告を確認し、市町村に報告する必要があります。また、広域活動組
役割を担うこととなります。
織全体で経理を⾏う場合には、運営委員会がその役割を担うこととなります。

会に事務局を設置することが合理的でこうした事務を円滑に⾏うためには、運営委員会に事務局を設置することが合理的でから切り離すことで、集落等は活動にす。書類作成等の負担の⼤きな事務作業を集落等から切り離すことで、集落等は活動にが期待できます。
専念できるようになり、より⼀層の活動の活性化が期待できます。

１）事務局が⾏う作業の内容

業の例は以下のとおりです。
事務局が⾏うことが合理的と考えられる事務作業の例は以下のとおりです。

内容

項⽬

内容

業計画や交付⾦等の申請書類の作成。
交 付 ⾦ に 係 る 申 請 書 ・市町村に提出する事業計画や交付⾦等の申請書類の作成。
類の作成

活動に係る活動記録の取りまとめや
活 動 の 実 施 状 況 の 整 ・構成集落が実施した活動に係る活動記録の取りまとめや理整理。
すべき財産が発⽣した場合の適切な・広域活動組織が管理すべき財産が発⽣した場合の適切な管理。

された交付⾦の出納に係る業務。
交付⾦の出納・広域活動組織に交付された交付⾦の出納に係る業務。

の外注先の選定、契約、完成検査等
外 部 へ の 委 託 ・ 請 負 ・⼯事等を外注する際の外注先の選定、契約、完成検査等に係る発注、検査等に係る業務。

連絡調整。
。

構 成 集 落 等 や 関 係 機 ・各集落等と市町村の連絡調整。
関との間の連絡調整
・各集落間の連絡調整。

22

■

■

広域活動組織設⽴までの⼿順

広域活動組織設⽴までの⼿順

２）事務員の確保の⽅法（４）事務局体制の検討
・事務局には事務作業を⾏うための専任の事務員を確保する必要があります。事務員
複数集落等から構成される広域活動組織では、運営委員会は、構成各集落等が作成しに対価を⽀払い、事務作業を依頼するには、主に以下の３つの⽅法があります。
た実施計画や活動報告を確認し、市町村に報告する必要があります。また、広域活動組
織全体で経理を⾏う場合には、運営委員会がその役割を担うこととなります。

ア 構成員による対応

こうした事務を円滑に⾏うためには、運営委員会に事務局を設置することが合理的です。書類作成等の負担の⼤きな事務作業を集落等から切り離すことで、集落等は活動に・広域活動組織内に市町村、⼟地改良区、JA、地域のNPO等のOBや元⾮常勤職員専念できるようになり、より⼀層の活動の活性化が期待できます。
等の⾏政経験者や事務処理能⼒に優れた構成員がいる場合には、その⽅に作業時間に応じた⽇当を⽀払うことにより対応します。

１）事務局が⾏う作業の内容

・上述のような⽅が現に構成員の中にいなくても、ふさわしい⽅が地域内にいる場
合には、新たに構成員に加わってもらうことも考えられます。
事務局が⾏うことが合理的と考えられる事務作業の例は以下のとおりです。
・適正な事務処理能⼒を有する者の選定に当たっては、市町村等の関係機関に⽀援をお願いするなど地域内の幅広い⼈脈を頼りに探すとよいでしょう。
項⽬
内容
交イ
付 ⾦ 雇⽤に 係 る 申 請 書 ・市町村に提出する事業計画や交付⾦等の申請書類の作成。
類の作成
・外部委託と⽐較した場合の合理性や必要性が認められる場合には事務員を雇⽤す
活 動ることも可能です。この場合には以下の点に留意してください。
の 実 施 状 況 の 整 ・構成集落が実施した活動に係る活動記録の取りまとめや

理 －雇⽤期間の全⽇を通じて事務員が対応しなければならない業務量があることや、整理。
・広域活動組織が管理すべき財産が発⽣した場合の適切な事務員を雇⽤しなければ広域活動組織の運営に⽀障が⽣じることが説明できる管理。
こと。
－外部委託の場合の費⽤と⽐較するなど、事務員を雇⽤することが合理的である
交付⾦の出納・広域活動組織に交付された交付⾦の出納に係る業務。
ことが説明できること。
外 部－事務員の業務計画、業務⽇誌を整理すること。
へ の 委 託 ・ 請 負 ・⼯事等を外注する際の外注先の選定、契約、完成検査等に係る発注、検査等に係る業務。
－事務員の給与は、構成員の⽇当や近傍の事業所のアルバイト等の賃⾦と⽐較し
構 成 集て⾼額とならないこと。
落 等 や 関 係 機 ・各集落等と市町村の連絡調整。
関との間の連絡調整
・各集落間の連絡調整。
－労働法制度、社会保険制度、所得税法（源泉徴収）等を遵守すること。

ウ 外部委託・構成員により対応できない場合や外部委託により⾏うことが効率的である場合には、⼟地改良区やJA等の事務処理を⾏う能⼒を有する外部団体や個⼈との委託契約により対応します。
・事務作業を委託する際には、委託する作業の内容や⽔準、実施時期等について明確にした上で、これに基づき契約⾦額を決めてください。
 申請書類や活動記録、⾦銭出納簿等市町村に提出する書類の作成を外部委託する場合には、官公署に提出する書類の有償作成を規制している⾏政書⼠法に抵触するおそれがありますので、委託内容について留意が必要です。

22
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■

広域活動組織設⽴までの⼿順■

広域活動組織設⽴までの⼿順

３）事務局の場所

務作業場所が必要となります。
・広域活動組織の事務処理を⾏うためには、事務作業場所が必要となります。

きますが、組織が⼤きくなれば多くの・事務員の⾃宅を事務作業場所とすることもできますが、組織が⼤きくなれば多くの業場所を設けることを考えましょう。
書類等を扱うこととなります。専⽤の事務作業場所を設けることを考えましょう。

れること等も考えて⽴地を選定しま・各集落等の構成員が打合せや会議のために訪れること等も考えて⽴地を選定しま
しょう。

４）事務局の運営費の設定

地区の事例を参考に、事務局の運営に・既存の活動組織における事務作業の実績や他地区の事例を参考に、事務局の運営に必要な費⽤を算定します。

に過不⾜が⽣じないか確認すること
 活動開始後の実績により、設定した⾦額に過不⾜が⽣じないか確認することも適宜⾒直しを⾏ってください。
とし、確認結果を踏まえ、活動期間中にも適宜⾒直しを⾏ってください。

（５）広域化基本⽅針の作成
１）広域化基本⽅針の取りまとめ

化基本⽅針」 ・（１）〜（４）の検討結果について、「広域化基本⽅針」
として取りまとめます。

化対象範囲の ・次の⼿順以降、この基本⽅針に基づき、広域化対象範囲の
これらの主体集落等や関係団体への説明を⾏うとともに、これらの主体
る具体的な検の参画を得ながら広域活動組織の運営に関する具体的な検討を進めることとなります。

２）集落等向けの説明⽤資料の作成

けて、必要に応じて、１）で作成した・次の段階の広域化対象集落等への説明会に向けて、必要に応じて、１）で作成した
広域化基本⽅針の要約版資料を作成します。

24

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広域活動組織設⽴までの⼿順■

広域活動組織設⽴までの⼿順

３）事務局の場所
３
広域化対象集落等への説明会
・広域活動組織の事務処理を⾏うためには、事務作業場所が必要となります。
・推進主体は、広域化対象範囲の集落等や参加を呼びかける関係団体に対して広域化基本⽅針の説明を⾏い、・事務員の⾃宅を事務作業場所とすることもできますが、組織が⼤きくなれば多くの○○地域における
広域化基本⽅針
各者から意⾒を聴取します。
書類等を扱うこととなります。専⽤の事務作業場所を設けることを考えましょう。
・説明会の開催⽅法としては、各集落等を回って開催す・各集落等の構成員が打合せや会議のために訪れること等も考えて⽴地を選定しまる⽅法と、各集落等の代表者を⼀同に招集し開催するしょう。
⽅法があります。
・代表者を集めて開催する場合、各集落等の代表者には、集落内の説明と集落等の意⾒の取りまとめを依頼する
４）事務局の運営費の設定こととなります。
・既存の活動組織における事務作業の実績や他地区の事例を参考に、事務局の運営に・推進主体は、各集落等からの意⾒を踏まえ、必要に応じて広域化基本⽅針の内容を⾒必要な費⽤を算定します。
直します。
 活動開始後の実績により、設定した⾦額に過不⾜が⽣じないか確認すること
各集落等を回って開催する場合には、ＪＡや⼟地改良区関係の会合等地域のとし、確認結果を踏まえ、活動期間中にも適宜⾒直しを⾏ってください。
農業者が集まる機会に合わせて⾏うことが効果的です。
 各集落等におけるこれまでの取組の有無の違い等により制度の理解度には差があります。必要に応じて個別説明を⾏うなどきめ細やかな対応が必要となります。

（５）広域化基本⽅針の作成

４
集落等から広域活動組織への参加の仮同意徴収
１）広域化基本⽅針の取りまとめ
・（１）〜（４）の検討結果について、「広域化基本⽅針」
・推進主体は、広域化対象範囲の集落等や関係団体から、広域活動組織への参加の仮同として取りまとめます。
意を徴収します。
・次の⼿順以降、この基本⽅針に基づき、広域化対象範囲の・これ以降の⼿順では、推進主体の主導の下、参加意向を表明した集落等や関係団体の集落等や関係団体への説明を⾏うとともに、これらの主体間で協議を重ねて、広域活動組織の運営⽅針の具体的内容について決定していくことの参画を得ながら広域活動組織の運営に関する具体的な検となります。
討を進めることとなります。
・広域化後の活動を円滑に進めるためには、運営⽅針の決定までの過程で多くの集落等が参加し議論することが重要です。最終的な参加意向確認の機会は別途設けられます
２）集落等向けの説明⽤資料の作成
ので、各集落等は推進主体の提⽰した基本⽅針に多少不満がある場合でも、できるだ
け検討に参加するようにしてください。
・次の段階の広域化対象集落等への説明会に向けて、必要に応じて、１）で作成した
広域化基本⽅針の要約版資料を作成します。

24
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広域活動組織設⽴までの⼿順■

広域活動組織設⽴までの⼿順

具体案の検討５ 広域活動組織運営⽅針の具体案の検討

げ（１）広域化準備委員会の⽴ち上げ

仮称）を⽴ち上げ、広域活動組織の運・広域化の推進について検討を⾏う準備委員会（仮称）を⽴ち上げ、広域活動組織の運営⽅針の具体案について検討を⾏います。

を表明した各集落等（既に取組を⾏っ・準備委員会のメンバーの候補は、参加の仮同意を表明した各集落等（既に取組を⾏っ）の代表者や事務担当者、市町村、⼟ている活動組織のほか、未取組の集落等も含む）の代表者や事務担当者、市町村、⼟域活動組織への参加が考えられるその地改良区、JA等の関係機関の担当者のほか、広域活動組織への参加が考えられるその他団体の代表者などです。

ていない集落等も準備委員会のメン・この段階では、広域活動組織への参加を表明していない集落等も準備委員会のメンを拡⼤する上で有効です。
バーに⼊れて情報共有することが、参加集落等を拡⼤する上で有効です。

ます。

・メンバーが決まれば、各者の役割分担を決定します。

参加意向集落等・団体の代表者を招集※準備組織を⽴ち上げずに、推進主体がその都度参加意向集落等・団体の代表者を招集し、必要な検討を⾏う⽅法もあります。

⽴する際には、この検討会の構成
 検討が具体化し、実際に広域活動組織を設⽴する際には、この検討会の構成のこともイメージして構成と役割が基になります。広域活動組織への移⾏後のこともイメージして構成と役割分担を決めるようにしましょう。

らうことで、広域化による事務集
 各集落等の事務担当者も検討に参加してもらうことで、広域化による事務集
円滑に進むことが期待されます。
約の効果が伝わりやすくなるなど、検討が円滑に進むことが期待されます。

化の検討段階から加わってもらう 将来事務局を担ってもらえそうな⽅に広域化の検討段階から加わってもらう
事務運営が期待されます。
ことにより、広域活動組織設⽴後の円滑な事務運営が期待されます。

きに農業関係者以外の参画は不可 共同活動を通じた地域の活性化を考えるときに農業関係者以外の参画は不可に向け、学校や⼀般企業等の参画
⽋です。活動の発展や新たな活動への取組に向け、学校や⼀般企業等の参画を得ることを検討して下さい。
事務局

広域化準備委員会（仮称）

事務局

会⻑

推進主体を担う関係機関
関係集落等の代表者の中から１名（市町村、⼟地改良区、JA等）(関係機関の代表者でも可)【役割】

推進主体を担う関係機関（市町村、⼟地改良区、JA等）【役割】
広域化の検討をサポート
・説明資料の作成等の事務作業
・集落間の調整

広域化の検討をサポート 【役割】
会の招集、統括、検討のとりまとめ役
・説明資料の作成等の事務作業
・集落間の調整副会⻑

オブザーバー

関係集落等の代表者から数名

オブザーバー【役割】
会⻑の補佐・代理
都道府県、推進組織 等

都道府県、推進組織 等【役割】
委員
必要に応じ、情報提供や検討のサポート（議決権なし）
関係集落等から各１〜２名※程度【役割】
必要に応じ、情報提供や検討のサポート（議決権なし）※集落等の代表者だけでなく事務担当者を加えることが効果的

各集落等・団体の例【役割】
集落等を代表し検討に参加
集落等の検討結果の説明、意向取りまとめ

各集落等・団体■広域化の推進体制の例
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広域活動組織設⽴までの⼿順■

広域活動組織設⽴までの⼿順（２）対象農⽤地及び施設の設定
５ 広域活動組織運営⽅針の具体案の検討・広域化について検討する区域内において、広域活動組織が保全管理する対象農⽤地及び施設を設定します。

（１）広域化準備委員会の⽴ち上げ

・既存の組織が合併する場合には、基本的には従前の活動組織における対象農⽤地及び・広域化の推進について検討を⾏う準備委員会（仮称）を⽴ち上げ、広域活動組織の運施設はそのまま広域活動組織においても引き継ぐこととなります。
営⽅針の具体案について検討を⾏います。
・これまで未取組であった集落が広域活動組織に加わる場合には、既取組の他の集落に・準備委員会のメンバーの候補は、参加の仮同意を表明した各集落等（既に取組を⾏っおける対象農⽤地及び施設の設定に係る考え⽅を参考にします。
ている活動組織のほか、未取組の集落等も含む）の代表者や事務担当者、市町村、⼟地改良区、JA等の関係機関の担当者のほか、広域活動組織への参加が考えられるその 広域化によって効率的な活動が⾏えるようになったり活動が活性化したりす
他団体の代表者などです。
ることが期待されることから、新たな農⽤地や施設を保全管理対象に位置付けることについても検討してください。
・この段階では、広域活動組織への参加を表明していない集落等も準備委員会のメン例
耕作放棄地を新たに対象農⽤地に位置づけ計画期間内に耕作可能な状態にバーに⼊れて情報共有することが、参加集落等を拡⼤する上で有効です。
保全する、単独では取組が困難な⼩規模集落を新たに活動区域に編⼊する等
・メンバーが決まれば、各者の役割分担を決定します。
 地域条件が似ているにも関わらず、対象農⽤地や施設の位置付けに係る考え※準備組織を⽴ち上げずに、推進主体がその都度参加意向集落等・団体の代表者を招集⽅について構成集落間で著しい差がある場合には、その差が適正な範囲になし、必要な検討を⾏う⽅法もあります。
るよう調整する必要があります。
 地域⼀体となった取組を拡⼤する上では、未取組集落において新たに本交付⾦を活⽤した活動に取り組む場合に、広域活動組織への参加を原則として働 検討が具体化し、実際に広域活動組織を設⽴する際には、この検討会の構成
きかけることも有効な⽅法です。
が基になります。広域活動組織への移⾏後のこともイメージして構成と役割分担を決めるようにしましょう。

 各集落等の事務担当者も検討に参加してもらうことで、広域化による事務集（３）活動内容の検討
約の効果が伝わりやすくなるなど、検討が円滑に進むことが期待されます。
 将来事務局を担ってもらえそうな⽅に広域化の検討段階から加わってもらう
・広域活動組織が実施する活動の内容について検討します。
ことにより、広域活動組織設⽴後の円滑な事務運営が期待されます。
・既存の組織が合併する場合には、基本的には従前の活動組織における活動内容はそのまま広域活動組織においても引き継ぐこととなります。
 共同活動を通じた地域の活性化を考えるときに農業関係者以外の参画は不可・これまで未取組であった集落等が広域活動組織に加わる場合には、既取組の他の集落⽋です。活動の発展や新たな活動への取組に向け、学校や⼀般企業等の参画等における活動内容の設定に係る考え⽅を参考にします。
を得ることを検討して下さい。
・各集落等の年度活動計画は、バーチャート形式の⾏程表に記載する形にすると、事務局が取りまとめしやすく、活動要件の漏れなども確認しやすくなります。（28ペー
広域化準備委員会（仮称）事務局
ジに事例を掲載）会⻑
推進主体を担う関係機関
関係集落等の代表者の中から１名（市町村、⼟地改良区、JA等）(関係機関の代表者でも可)
広域化に伴い効率的な活動が⾏えるようになったり活動が活性化したりする
【役割】
【役割】
会の招集、統括、検討のとりまとめ役

広域化の検討をサポートことが期待されることから、集落等における課題等を踏まえ、新たな活動を
・説明資料の作成等の事務作業
・集落間の調整
⾏うことについても検討して下さい。
副会⻑
特に、資源向上活動（共同）における農村環境保全活動については、広域で関係集落等の代表者から数名
オブザーバー【役割】
取り組むことによってより効果が⾼まる性質のものが多いことから、今まで
会⻑の補佐・代理
都道府県、推進組織 等
未取組であった集落等においても取組を始めることを検討してみて下さい。
【役割】
委員
全ての集落等において農村環境保全活動に取り組むことを要件化することも、
必要に応じ、情報提供や検討のサポート（議
※程度
決権なし）
有効な⽅法です。
関係集落等から各１〜２名※集落等の代表者だけでなく事務担当者を加えることが効果的【役割】

このほか、⿃獣害対策や施設の補修・更新の活動等、これまで必要性があり集落等を代表し検討に参加
各集落等・団体ながらも組織の体制上の問題から⼗分に⾏えなかった活動にも、多くの集落
集落等の検討結果の説明、意向取りまとめ等の⼒を合わせることによって取り組むことが可能となる場合があります。
■広域化の推進体制の例

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広域活動組織設⽴までの⼿順

事例●バーチャート形式の⾏程表による年度活動計画
美浜町広域協定（福井県美浜町）の事例（農地維持を抜粋）

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広域活動組織設⽴までの⼿順

事例●全集落を挙げて環境保全活動を実施
美浜町広域協定（福井県美浜町）の事例
・農地維持⽀払交付⾦について、交付額に⾒合った⼗分な活動が実施されるよう、参加する30の集落全てに農村環境保全活動の実施を義務付けている。
・各集落等が⽴てた計画に基づき、⽣態系保全活動や景観形成活動が⾏われている。
・全ての集落等が取り組むことで、不公平感なく活動が実施できている。
景観形成の活動

⽣態系保全の活動（４）組織構成、運営体制の検討
・推進主体が作成した組織構成、運営体制案に基づき、役員や事務局の⼈員配置を⾏います。
 事務局を設置する場合であっても、各集落等の代表者（＝広域協定運営委委
員会の委員）には事務局と集落等の間の連絡調整や集落等が⾏った活動の報告等の負担が残ります。
 代表者の負担が⼤きいことを理由に取組への参加を断念する例もあります。
 活動報告や構成員への⽀払を集落等に丸投げするのではなく、必要に応じて事務局が集落等の代表者をサポートできるような体制とするよう検討して下さい。
 委員の任期を活動期間の５年間ではなく、２年や３年とすることも⼼理的な負担を軽減する有効な考え⽅です。

事例●集落等代表者の負担軽減に向けた⼯夫
⾦⼭町農地維持環境保全協議会（福島県⾦⼭町）の事例
・集落等の代表者の負担を軽減するため、実施状況の現地確認は全て事務局が⾏うこととした。
・活動報告がない場合などには、代表者と連絡を取り合い、活動の進捗を確認し、作業⽇報の作成のサポートを⾏う。
・事務局が集落等の代わりにやるのではなく、集落の主体性を損なわずに活動を実施できるよう集落等に対する助⾔という形をとる。
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広域活動組織設⽴までの⼿順（５）交付⾦の運⽤⽅針の検討
・推進主体が作成した交付⾦運⽤⽅針案に基づき、各集落等への交付⾦の配分⽅針、事務局が⾏う作業の範囲、外注の範囲、⽇当や機械借り上げ単価等について検討を⾏います。
・特に、交付⾦を集落間で融通することを考えている場合は、その具体的な⼿順について、この段階でしっかりと検討をしておく必要があります。

事例●集落間での交付⾦の融通
下関市豊浦地域広域協定（⼭⼝県下関市）の事例
・毎年度12⽉〜１⽉頃に各集落等における予算の執⾏状況及び今後の執⾏予定を聞き取る。
・事務局が各集落等における予算の過不⾜の状況を踏まえて付け替えを⾏い、運営委員会にて決定する。
・各集落間の配分額の借り貸しは、 ５年間の活動期間中に原則精算する。
・集落間での交付⾦の融通は、⻑寿命化の対策のみ。

執⾏残
Ａ集落
Ｂ集落

不⾜
Ｃ集落

Ｄ集落

執⾏残
Ｅ集落

Ｆ集落

美浜町広域協定（福井県美浜町）の事例
・集落において⼀定割合以上の持越しは認めていない。
・年度の活動を終了し規定の割合以上の持越し額が発⽣した場合には、超過額について組織の共通的経費に繰り⼊れることをルール化。

（６）その他活動の円滑な実施に向けたルールの検討
・これまで検討してきたような活動の実施そのものに関係する項⽬以外にも、組織としての決め事を作ることによって、活動の活性化や円滑な活動の実施が期待できることがあります。
・以下の事例のような、先⾏して広域化を実現している組織の⼯夫を取り⼊れることも検討してみましょう。
 広域活動組織の運営⽅針の検討の中で、各集落等や関係団体の代表者、事務担当者と、具体的なノウハウが学べると同時に、各集落等の広域活動組織への参加促進にもつながります。

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広域活動組織設⽴までの⼿順

事例●円滑な活動の実施や活動の活性化に向けた⼯夫
⾦⼭町農地維持環境保全協議会（福島県⾦⼭町）の事例
・事務局がＡ４版１枚の広報資料を毎⽉１回発⾏。
・事務局が作業⽇報から対応内容を抽出して、同様の問題を抱えている集落へ紹介したり広域で活⽤可能な事例は広報誌や総会にて広報を⾏っている。また、
実施状況の速やかな報告や、集落等の構成員への速やかな⽇当の⽀払を促す内容等の連絡事項にも活⽤。
・これにより、施設の補修技術や資材等について集落間の情報共有が図られるとともに、活動に対する各集落等の責任感が⽣まれた。
・構成集落等だけでなく広域活動組織への参加を検討する未取組集落等にも配布することで、未取組集落等が広域活動組織への参加を決意する後押しにもつながっている。
広報資料

美浜町広域協定（福井県美浜町）の事例
・構成集落向けに、計画策定、活動の実施・報告、交付⾦の⽀払⽅法のほか、活動の実施に係る留意事項（合意形成や計画的な予算執⾏の重要性）等について⽰したマニュアルを作成・配布するとともに、毎年度事務研修を実施。
・これにより、各構成集落等の⾃主性を尊重しつつ適正な活動が実施できている。
・このほか、定例の会議等に合わせて各集落等持ち回りで活動内容をプレゼンする活動報告会を実施。
活動マニュアル

研修会の様⼦（７）広域協定書、組織規則、事業計画書等の案の作成
・（２）〜（６）の検討結果を踏まえ、広域化基本⽅針を修正するとともに、広域協定
運営委員会規則、広域協定書、事業計画書の案を作成します。
 各書類の作成⽅法については、「多⾯的機能⽀払交付⾦の活動の⼿引き（広域活動組織⽤）」などを参照して下さい。
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広域活動組織設⽴までの⼿順

６

各集落等への説明、参加同意の徴収・準備委員会におけるこれまでの検討結果を踏まえ、広域化対象範囲の全集落等や団体に対して、改めて説明会を開催し、広域化基本⽅針や協定書、組織規則、事業計
画書等を説明します。
・各集落等の構成員に対しては、各集落等の運営委員から上記の内容を説明し、広域活動組織への参加同意を取りまとめます。
・合意形成が難航する集落等へは、団体、個⼈を問わず、推進主体が中⼼となり個別説明を⾏います。既存組織からの働きかけにより合意が得られることもあります。
・準備委員会で各集落等の参加意向を取りまとめ、その結果を踏まえて、対象農⽤地を確定させるとともに参加同意書を徴収します。
 広域活動組織への不参加を表明した集落等がある場合には、当該集落等における課題解決に向けた検討が引き続き⾏われるよう、市町村、⼟地改良区、JA等の関係機関へ相談してください。

事例●不参加集落等へのフォロー
⾦⼭町農地維持環境保全協議会（福島県⾦⼭町）の事例
・参加意向確認時に、参加・不参加だけではなく、不参加を表明した集落等については、その理由や今後も広域活動組織への参加の検討を継続するか否かを聞き取った。
・聞き取り結果を踏まえ、広域活動組織の設⽴後も不参加集落等に対して、活動状況を伝える広報資料の配布や各種会合への参加呼びかけ等の対応を継続して⾏った。
・こうした取組が奏功し、平成27年に17集落で設⽴した広域活動組織が平成29年には24集落の参加を得るまでに拡⼤。

７

広域活動組織設⽴

・広域協定運営委員会を開催し、広域協定書、運営委員会規則、事業計画等の案について委員の合意を得て決定するとともに、広域活動組織を設⽴します。
・市町村⻑に広域協定書、運営委員会規則、事業計画を提出し、認定を受けます。

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岐⾩県版
多⾯的機能⽀払交付⾦に関するＱ＆Ａ（Q１） 多面的機能支払交付金を受けるためにはどのような手続きが必要ですか。
（A）まず広域活動組織を設立して下さい。その上で、事業計画書、活動計画書等を作成し、市町村長に提出し、事業計画の認定を受けて下さい。
（Ｑ２）市街化区域内農用地や農振白地農用地は多面的機能支払交付金の交付の対象となりますか。
（Ａ）農地維持支払交付金については、農振農用地区域内の農用地のほか、地方公共団体が多面的機能の発揮の観点から必要と認める農用地についても支援の対象となり得ます。詳しくは市町村にお問い合わせ下さい。
資源向上支払交付金については、農振農用地区域内の農用地のみが交付対象となります。
（Q３）農地維持支払交付金と資源向上支払交付金は、会計を区分する必要がありますか。

多⾯的機能⽀払交付⾦

活動組織の広域化推進の⼿引き〜事務を効率化し組織⼒を⾼めて共同活動を続けていこう〜（A）平成29年度以降は、それまで資源向上支払交付金（長寿命化）とそれ以外で区分していた経理を１本化することが可能となりました。

（Ｑ４）中山間地域等直接支払交付金、環境保全型農業直接支払交付金にも取り組む場
合、事業計画（案）は別々に作成することになるのでしょうか。
（A）事業計画（案）の様式（様式第６－５号）に、取り組む事業ごとの目標、内容及び実施区域について記載していただくと、３事業一緒に事業計画を作成することができます。

【お問い合わせ先】
岐阜県農政部農村振興課農村支援係 （電話）058ｰ272ｰ1111
岐阜県農地･水･環境保全推進協議会 （電話）058ｰ271ｰ1326
関係市町村担当課（電話）各市町村窓口にお問い合わせ下さい

岐⾩県農政部
岐⾩県農地･⽔･環境保全推進協議会
平成3１年１⽉