宇商発第８９４号
平成３０年１１月１９日
宇都宮市長
佐藤 栄一

様
宇都宮商工会議所会 頭 関口 快流

平成３１年度予算化及び措置要望について
平素は、当商工会議所の事業活動及び市内産業の振興に対しまして、格別のご理解とご支援を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
さて、当地域の景気動向は、総じて緩やかに回復しつつありますが、海外経済の景気の下振れや為替・原油高の動向など地域経済に影響を与える要因があるほか、人手不足の深刻化、後継者不在による廃業の増加など、企業を取り巻く環境は、依然として厳しい状況にあります。
また、人口減少と少子高齢社会の進行など社会経済環境は大きく変化しており、地域経済発展のための創意工夫とチャレンジ精神を十分に発揮することが求められます。
現在、当商工会議所では、地域総合経済団体として平成２９年度から平成３１年度までの事業の方向性や重点事業等を定めた中期事業計画を策定し、８つのリーディング事業に取り組んでいるところでございますが、管内事業者の成長発展と事業の持続的発展を支援するためには、現状の改善策と新たな社会経済に対応するための仕組みの構築が不可欠であると考えます。
このような状況をふまえ、「企業活力の強化」、「地域経済の活性化」、「夢あるまちづくり」を主要三本柱として、延べ１３項目について要望いたします。
つきましては、宇都宮市の平成３１年度の予算化及び施策実施に当たり、その実現方よろしくお願い申し上げます。

宇商発第８９４号
平成３０年１１月１９日
宇都宮市議会議長
小林 紀夫 様宇都宮商工会議所会 頭 関口 快流

平成３１年度予算化及び措置要望について平素は、当商工会議所の事業活動及び市内産業の振興に対しまして、格別のご理解とご支援を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
さて、当地域の景気動向は、総じて緩やかに回復しつつありますが、海外経済の景気の下振れや為替・原油高の動向など地域経済に影響を与える要因があるほか、人手不足の深刻化、後継者不在による廃業の増加など、企業を取り巻く環境は、依然として厳しい状況にあります。
また、人口減少と少子高齢社会の進行など社会経済環境は大きく変化しており、地域経済発展のための創意工夫とチャレンジ精神を十分に発揮することが求められます。
現在、当商工会議所では、地域総合経済団体として平成２９年度から平成３１年度までの事業の方向性や重点事業等を定めた中期事業計画を策定し、８つのリーディング事業に取り組んでいるところでございますが、管内事業者の成長発展と事業の持続的発展を支援するためには、現状の改善策と新たな社会経済に対応するための仕組みの構築が不可欠であると考えます。
このような状況をふまえ、「企業活力の強化」、「地域経済の活性化」、「夢あるまちづくり」を主要三本柱として、延べ１３項目について要望いたします。
つきましては、宇都宮市の平成３１年度の予算化及び施策実施に当たり、その実現方よろしくお願い申し上げます。

「平成３１年度予算化及び措置要望書」

平成３０年１１月
宇都宮商工会議所

Ⅰ 企業活力の強化について
１

中小企業者の再生支援について（継続）「栃木県中小企業再生支援協議会」は、平成１５年度に設立し、再生計画策定支援完了５８８件、従業員２４，３１２名の雇用確保を実現してきました。これまで、積極的な広報に努めてきましたが、いまだ十分といえず、経営状況が悪化してから協議会を利用するケースが多くあります。
つきましては、これまで市の広報への掲載等のご支援をいただいておりますが、事業者の早めの相談を促すため、引き続き協議会事業の広報周知について支援を要望します。

【回答】商工振興課
本市におきましては，中小企業者の事業再生に向けた早期対応を図るため，市の広報紙及びホームページの活用や庁内窓口での案内に加えて，企業訪問時などで，経営上の問題等を抱えている中小企業者から相談を受けた際には，「栃木県中小企業再生支援協議会」の窓口を案内しているところであります。
今後につきましても，引き続き，事業者の早期の相談を促すため，当該機関の更なる周知に努めてまいります。

２

中小企業者の事業承継支援について（継続）
栃木県内の経営者の平均年齢は６０歳と高齢化が進んでいることや、県内企業の 61.8%が後継者不在であることなど、事業承継の取組みを促進することが喫緊の課題となっています。
当商工会議所では、平成２６年から栃木県事業引継ぎ支援センターを設置し、中小企業の事業承継に取り組んできました。
平成３０年度は「プッシュ型事業承継高度化事業」を受託し、宇都宮市をはじめとする関係機関との連携を強化し、事業承継診断運動を通じた案件の掘り起こしも進めております。
つきましては、これまでセミナーの共催や市の広報への記事掲載、チラシの配架等、多岐にわたってご協力いただいておりますが、中小企業への広報強化のため、引き続きセミナーや事業内容等の広報周知について支援を要望します。

【回答】商工振興課
中小企業者の事業承継支援につきましては，平成３０（２０１８）年度から，中小企業の経営者に事業承継の早期・計画的な準備を促すため，事業承継対策の重要性や取り組み方を紹介するセミナーを「栃木県事業引継ぎ支援センター」や県と共催で実施しており，市の広報紙やホームページにおける周知に加えて，事業者が来庁する市役所の各窓口にチラシを設置するとともに，各工業団地組合などの関係団体を通した周知や個別訪問による説明など，周知啓発に取り組んでいるところであります。
今後につきましても，引き続き，中小企業者の円滑な事業承継に向けて，積極的な周知啓発に努めてまいります。

３

中小企業等に対する人手不足対策について（拡充）
少子高齢化、人口減少に伴う労働力不足による生産力の低下が懸念されています。
現在、本市における中小企業では、人手不足の深刻化が以前より増しており、人材育成や労働力確保は重要課題であります。多様な人材の活躍推進と生産性向上の両方を同時に取り組むことが必要であり、これまでの働き方の見直し、改善、新たな仕組みづくりが必要であります。
つきましては、その実現を図るため次の事項について要望します。
（１）若者（高校生、専門学校生、大学生など）の地元就職に向けたＵＪＩターン制度
および企業・工場誘致等による雇用環境の充実に関する取り組みの強化（２）６５歳以上の継続雇用化、新規雇用のための就職説明会の実施（３）企業及び施設等と連携した障がい者の就労支援（４）女性、高齢者、外国人労働者などの多様な働き手が最大限能力を発揮できる魅力ある職場づくりを促進するため、働き方改革関連法の周知及び助成金を含めた支援策の充実【回答】商工振興課，産業政策課，男女共同参画課，国際交流プラザ，障がい福祉課（１） 若者の地元就職に向けたＵＪＩターン就職促進につきましては，引き続き，大学生等を対象にした「ＵＪＩターン就職ガイド」による意識啓発や，県外大学生等の市内企業でのインターンシップ促進，ハローワーク・県等の関係機関と連携し，「合同就職面接会」や「高等学校等と企業との人材情報交換会」の開催などに取り組むとともに，平成３１（２０１９）年度は，大学などに進学する市内高校生を対象に，将来，市内企業への就職を選択してもらうため，平成３０（２０１８）年度に市内１校で試行的に実施した，仕事の体験等を通して企業の魅力の理解促進を図る「じぶん×未来フェア」を，全ての市内高校生に対象を拡大し実施することを検討してまいります。
企業・工場誘致等による雇用環境の充実に関する取組につきましては，これまでも「企業立地補助金」や「企業定着促進拡大再投資補助金」により，新たな企業の立地や市内企業の拡大・定着を図ってきたことに加え，平成２９（２０１７）
年度から「本社機能移転支援制度」により，事務所等の本社機能の移転支援を実施しており，さらに，平成３０（２０１８）年度からは，「オフィス企業立地支援補助金」や「空きオフィスバンク」を創設し，雇用拡大に資する企業の立地促進に努めているところであり，平成３１（２０１９）年度においても，引き続き，これらに取組んでまいります。
（２） 高齢者の雇用の促進につきましては，平成３１（２０１９）年度においても，引き続き，企業に対しては，高齢者等を正規雇用した場合に支給する「就職困難者雇用奨励金」により雇用促進に取り組むとともに，さらには，本奨励金や定年年齢を６０歳以上と定めることなどを規定した「高年齢者雇用安定法」を企業向け啓発冊子「事業所便利帳」に掲載し，配布等することで周知啓発に取り組んでまいります。
また，求職者に対しましては，引き続き，中高年齢者向けに「再就職支援セミナー」を開催するとともに，平成３１（２０１９）年度から，新たに，就職合同説明会の開催なども含む高齢者を対象とした就職マッチング事業の実施を検討してまいります。
（３） 障がい者の就労支援につきましては，平成３１（２０１９）年度においても，引き続き，宇都宮商工会議所にもメンバーとして参画していただいております「宇都宮市障がい者自立支援協議会就労支援部会」において御意見をいただきながら，企業及び施設等と連携し，「障がい者就職ガイダンス」や「福祉サービス事業所の見学会」などに取り組み，障がい者の就労支援の充実に努めてまいります。
（４） 働き方改革関連法の周知及び支援策の充実につきましては，平成３１（２０１９）年度においても，引き続き，企業向け啓発冊子や「働き方改革推進セミナー」の開催を通して，法改正の内容や働きやすい職場づくりに必要な取組・好事例を紹介するほか，ワーク・ライフ・バランスに取り組む際のポイントなどをわかりやすく説明する「ワーク・ライフ・バランス実践ガイドブック」を配布し，市内企業への周知啓発に取り組むとともに，働きやすい職場づくりに積極的に取り組んでいる市内企業を表彰する「きらり大賞」を実施してまいります。
さらに，外国人労働者を雇用する市内企業を対象とした出前講座により，日本語に不慣れな外国人労働者とのコミュニケーションに有効な「やさしい日本語」の普及を図るなど，多様な働き手が最大限能力を発揮できる魅力ある職場づくりの促進に努めてまいります。

４

ＩＴの利活用促進について（拡充）
中小企業者においては、人手不足による労働力の確保が困難な状況にあり、事務効率の改善や生産性向上に取り組むことが喫緊の課題であります。
しかし、クラウドサービス、モバイル等のＩＴ技術の進展は、より少ない投資で生産性を高め、経営の低コスト化の実現が可能となる一方、情報セキュリティ対策やシステム導入費用、運用面での人的負担やコスト意識が強いため、利活用が進んでいない状況にあります。
宇都宮市におかれましては、平成３０年度にＩＣＴ補助金を創設され、生産性の向上や経営力の強化に資するＩＣＴの利活用を推進しておられますが、さらに中小企業者に対するＩＴ導入の「気づき」を促す場として、ＩＴツール、ロボット及びＡＩ（人口知能）など、見て、触れることにより、中小企業者への利活用を促すための「体験スペース」等をイベント等で民間企業が設置するにあたっての支援を要望します。

【回答】商工振興課
本市の中小企業者におけるＩＣＴの利活用促進につきましては，平成３０（２０１８）
年度より，中小企業の経営力強化，生産性向上を図るための「ＩＣＴ利活用促進補助金」を交付するとともに，栃木県よろず支援拠点と連携しながら，ＩＣＴを活用できる人材育成のためのセミナーの開催などにより，中小企業者の利活用を促進しているところであります。
中小企業者に対しましては，ＩＣＴの有用性を理解していただくことが重要でありますことから，今後は，本市が現在開催しているセミナーにおける「活用事例の紹介」や「見て，触れる体験」を充実するとともに，軽減税率に対応した新しいレジの導入やシステムの改修などの対応について，商工会議所等と連携して周知の充実を図り，中小企業者のＩＣＴの利活用を促進してまいります。

５

当商工会議所に対する補助金の拡充について（継続）小規模事業者支援法や中小企業等経営強化法等の施行により、商工会議所が果たすべき役割がますます増加かつ高度化する中で、多様なニーズに対応した事業展開が求められています。しかしながら、一方では、主な財源となる会員の会費や行政からの補助金は減少傾向にあり、有効な事業に関しても縮小や廃止を検討せざるを得ない状況にあります。
こうした相反関係を打開するため、事業収益の向上及び効果的・効率的な事業への転換を図り、地域経済団体としての使命を十分に果たせるよう努めたいと考えております
ので、宇都宮市におかれましては、当商工会議所への平成３１年度の補助金について、今年度以上の予算措置を講じていただけるよう要望します。

【回答】商工振興課
本市では，地域の活力を維持し，地域経済の持続的発展を支援するため，宇都宮商工会議所が実施しております市内中小企業の経営の安定と改善のための各種事業や地域経済活性化事業など，本市の地域商工業振興のための事業に対し補助をしている
ところであります。

補助額につきましては，毎年，市の予算編成の方針に基づいて予算化しているところであり，今後も対象事業の精査をしながら，適正な補助額の予算化に努めてまいります。

６

行政投資の地域企業への優先発注について（新規）
地方経済の活性化には、地域内企業の経済活動を通じて生産された付加価値が所得として分配され、消費や投資として支出され再び地域内企業に還流することが必要で、この過程で地域外にお金が流出した場合、地域経済が縮小する可能性があります。いかに地域経済の好循環をつくり出すかが重要となっています。
宇都宮市では、人口減少時代にあっても、持続的な発展が可能な都市の実現に向けた取組を、着実に進めているところですが、行政投資が地域に循環し波及効果を生み出し地域経済の好循環につながるよう、市の諸事業の業務委託及び工事請負等の発注に際し、地域の事業者等へのなお一層の優先的な発注を要望します。

【回答】契約課
本市におきましては，これまでも，工事や物品購入における一般競争入札については，原則として市内に本店があることを参加要件とし，業務委託における指名競争入札については，市内事業者を優先して指名しているところであります。
このような中，人口減少時代にあっても将来にわたる担い手が確保されるよう，「建設工事における週休２日制の導入」について平成３１（２０１９）年度中の運用開始を目指すなど，市内事業者の持続的な発展に資する取組を推進し，今後とも，本市全体の経済の好循環につながるよう，これらの取組を実施しながら，市内事業者への優先発注が着実に進むよう努めてまいります。

Ⅱ 地域経済の活性化について
１

観光振興について（拡充）平成２９年の宇都宮市の観光客入込客数は１，４９９万人と過去最高を記録し、栃木県内ではトップでありますが、日光、鬼怒川、那須などの他の観光地への通過地点になっており、観光宿泊数でみると宇都宮市は１５９万人と、なかなか滞在型の観光に結び付いていないのが現状です。また、外国人宿泊数をみると栃木県内で２２万人、内宇都宮市には８万人が宿泊されています。
観光振興は、地域経済の活性化に直結するものでありますので、今後、「アフターデスティネーションキャンペーン」「東京オリンピック」「国民体育大会」等の大型集客イベントを控え、次の事項について要望します。

（１）観光推進体制の強化を図り、観光消費の拡大など地域経済の活性化に寄与する組織の設立についての検討（２）インバウンド対策やおもてなし強化に向け、公衆無線ＬＡＮの増設、宿泊施設や飲食店等における多言語化などへの支援（３）今般のＤＣに際し取り組んだ、歴史・文化等も含めた各種観光資源の磨き上げ、滞在型観光の推進、着地型観光の商品開発、地域を上げての取り組みの継続化・拡充（４）本市の魅力をアピールし、知名度アップを図るためのキャラバン活動の強化（５）プロスポーツチームへの支援や、ジャパンカップサイクルロードレース、３☓３ワールドツアーなどインターナショナルスポーツイベントの魅力向上を通じ、地域資源として最大限の活用【回答】観光交流課，都市魅力創造課
平成３１（２０１９）年の「アフターデスティネーションキャンペーン」や「ＦＩＢＡ３ｘ３ＷｏｒｌｄＴｏｕｒ Ｕｔｓｕｎｏｍｉｙａ Ｆｉｎａｌ２０１９」，さらには，平成３２（２０２０）年の「東京オリンピック・パラリンピック」，平成３４（２０２２）年の「一期一会とちぎ国体」等の大型集客イベントの開催など，観光を取り巻く環境が追い風となっておりますことから，本市の魅力を全国に発信する絶好の機会と捉え，官民連携による観光資源の磨き上げやおもてなしの向上を図ってまいります。
（１） 観光消費の拡大など地域経済の活性化に寄与する組織の設立につきましては，インバウンドの増加など本市の観光を取り巻く環境が大きく変化している中，観光推進のかじ取り役を担う宇都宮観光コンベンション協会の役割がますます重要となっておりますことから，現在，その機能強化などについて検討を進めているところであります。
今後につきましては，このような検討を踏まえながら，宇都宮商工会議所や宇都宮観光コンベンション協会などの関係機関と共に機能強化や組織の在り方について検討を進めてまいります。
（２） インバウンド対策とおもてなしの強化につきましては，外国人観光客が快適に市内を周遊できるよう，公衆無線ＬＡＮの整備や外国人向けパンフレットの作成はもとより，平成３０（２０１８）年度は観光案内所への多言語対応タブレットを導入するとともに，ＪＲ宇都宮駅観光案内所がＪＮＴＯの観光案内所の認定制度でカテゴリーⅡの承認を受けるなど，外国人観光客への情報発信強化や受入体制の充実に努めているところであります。
また，民間事業者において取り組んでいる，案内看板や飲食メニューの多言語化に対し，支援を行っているところであります。
今後とも，インバウンドも含めた観光客への情報発信や受入体制の充実を図る

ため，宇都宮観光コンベンション協会のホームページの充実のほか，引き続き，民間事業者が取り組む受入体制の充実への支援など，おもてなしの向上に取り組んでまいります。
（３） 観光資源の磨き上げや滞在型観光の推進，着地型観光の商品開発等につきましては，平成３０（２０１８）年度開催されたＤＣにおいて，餃子通りや石切りテラスの整備のほか，「餃・ジャ・カチケット」の販売，更には若山農場のライトアップの実施など，餃子・ジャズ・カクテルはもとより，それぞれの資源を組み合わせながら，滞在型観光の推進や着地型観光の商品化に取り組んできたところであります。
今後とも，民間事業者と連携しながら，これらの観光資源の更なる磨き上げに取り組むとともに，新たな商品の開発など，観光資源の発掘に取り組んでまいります。
（４） 知名度アップを図るためのキャラバン活動の実施につきましては，県や県内市町と連携しながら，「本物の出会い栃木」観光キャンペーン推進協議会が主催する観光キャラバンなどに積極的に参加するとともに，「餃子祭り in 横浜」や「ふるさと祭り東京」などの人が多く集まるイベントにおいて本市の魅力ある観光資源をＰＲするなど，知名度の向上に努めてきたところであります。
今後とも，県等と連携しながら，首都圏の旅行会社へのキャラバンや東海圏や関西圏でのＰＲに取り組むなど，本市の魅力を広くアピールしてまいります。
（５） 本市におきましては，３つのプロスポーツチームがホームタウンとして活動しており，これらのプロスポーツチームは，ホームゲーム等の開催にともなう交流人口の増加はもとより，シビックプライドの醸成やプロ選手との交流による子どもたちの健全育成など，様々な効果をもたらす地域資源でありますことから，より効果を発揮できるよう，チームと意見交換を行いながら支援に取り組んでまいります。
また，平成３１（２０１９）年度におきましては，初開催から１０回を迎える「ジャパンカップクリテリウム」や，３ｘ３のクラブ世界一を決定する「ＦＩＢＡ３ｘ３ワールドツアーうつのみやファイナル」の開催を予定していることから，街なかにおける関連イベントとの相乗効果を図ることなどにより大会の魅力向上に取り組み，これまで以上に街なかの賑わいや世界に向けた宇都宮ブランドの発信につなげてまいります。
今後とも，プロスポーツチームやインターナショナルスポーツイベントなどの地域資源を最大限に活用することで，市民としての誇りを醸成するとともに，交流人口の増加や地域経済の活性化を図ってまいります。

２

大谷地区の振興について（拡充）大谷地区においては、地域をはじめ関係者の継続的な努力により少しずつ活力が回復し、大谷地区への観光入込客数は増加傾向にあります。
また、日本遺産への認定により、今後ますます注目される地区でもあります。
大谷地区につきましては、観光や他の産業でも、まだまだ活用できる可能性を秘めておりますことから、引き続き、当地区の活性化、振興を図るため、次の事項を要望します。
（１）空き家等への飲食店や土産品販売店の出店を促進するため、宇都宮市観光振興促進事業補助制度の拡充、広報強化（２）地域資源を生かした産業振興（３）大谷地区周辺の道路、駐車場や案内看板など、観光客を受け入れるための環境整備（４）（仮称）大谷スマートインターチェンジの早期整備（５）大谷地区の安全策への推進【回答】観光交流課，都市魅力創造課，道路建設課，都市計画課（１） 宇都宮市観光振興促進事業補助制度につきましては，大谷地域への観光客の滞在時間の延長や周遊促進を図るため，新たに出店する飲食店などに対し，整備費用等の一部の助成を行っているところであり，平成３０（２０１８）年度については，重点エリアを設定し，補助の上限を引き上げるなど，補助制度の拡充を図るとともに，ホームページ等での情報発信に取り組んできたところであります。
今後とも，大谷地域の状況を踏まえながら，補助制度の拡充などについて検討するとともに，関係者との連携を図りながら，起業セミナーでの補助制度の周知など，様々な機会を捉え，更なる広報に取り組んでまいります。
（２） 地域資源を生かした産業振興につきましては，概ね１０年後の観光入込客数１２０万人を目標に掲げ，観光施設等の開発許可基準緩和により民間事業者の参入促進を図るとともに，地底湖クルージング等の体験型観光の事業化や地下空間に貯留する冷熱エネルギーを活用した大谷夏いちごの生産拡大への支援などを行っているところであり，平成３１（２０１９）年度には，新たな屋外アクティビティ等の事業化の支援や冷熱エネルギーを活用した新たな産業創出に向けた支援を行うなど，引き続き，大谷ならではの産業振興に取り組んでまいります。
（３） 大谷地域の観光客受け入れのための環境整備につきましては，観光客の増加に伴い，ゴールデンウィークやお盆はもとより週末にも周辺道路で渋滞が発生している中，今後の交通量の増加も見据え，渋滞緩和に向けたパーク＆ライド等の社会実験を実施するほか，最適なアクセス導線や周遊ルートの確保など，長期的な対応策についても検討してまいります。

（４） （仮称）大谷スマートインターチェンジの早期整備につきましては，現在，事業の進捗状況に応じた説明会を開催するなど地権者等への理解促進を図るとともに，道路の詳細設計や都市計画決定手続きを進めているところであります。
平成３１（２０１９）年度につきましては，都市計画事業認可を取得し，地域住民の御理解，御協力をいただきながら，用地測量や物件調査を実施し，用地を取得するなど，計画的に整備を進めてまいります。
（５） 大谷地域の安全対策につきましては，「大谷石採取場跡地観測システム」による振動の常時監視や解析を行うほか，緊急時には，県，市，公社，警察などが連携して対応していく危機管理体制を整えているところであり，今後は，外国人観光客の増加も見込まれることから，観光施設等と連携し，多言語による情報周知を行うなど，引き続き，大谷地域の安全対策に取り組んでまいります。

３

餃子通りについて（新規）
２０１８年４月に呼称として命名された餃子通り（宮島町通り）については、現在、餃子を提供する店舗が５店ありますが、さらなる魅力向上を図るため、より多くの店舗の集積が望ましいと考えられますので、宇都宮市中心商業地出店等促進事業補助金における、当該通りに餃子店を出店する際の優遇措置による出店促進を要望します。

【回答】商工振興課
餃子通りにつきましては，観光地としての魅力を創出し，誘客を促進するため，本市において餃子をテーマとした「路面のカラー舗装」や「餃子のデザインマンホールの設置」を実施するほか，民間団体等も餃子通りの看板やのぼりの設置などのブランディング事業を展開するなど，新たな観光スポットとして積極的な観光誘客に取り組んでおります。
今後，餃子通りの更なる活性化を図るため，中心商業地の新規出店を促進する「中心商業地出店等促進事業補助金」における支援の拡充などについて検討してまいります。

Ⅲ 夢あるまちづくりについて
１

ＬＲＴの西側延伸と整備の促進について（継続）現在、ＬＲＴの整備については、ＪＲ宇都宮駅東口から芳賀・高根沢工業団地までの全長１４．６km を区間として、全国初となる全線新設のＬＲＴ整備が２０１６年９月に国土交通大臣による「軌道運送高度化実施計画」が認定されました。
そして本年５月には、ＬＲＴ事業の起工式が行われ、６月には着工、いよいよ念願であった２０２２年３月の開業に向けて本格的に始動しました。

今後、ＪＲ宇都宮駅を起点とした東西のバランスある発展とともに、ＬＲＴとバス、地域内交通を組み合わせることで、市全体の公共交通ネットワークの充実を図るため、当商工会議所がこれまで要望してきたＪＲ宇都宮駅西側への延伸につきましても早期の延伸、整備がなされるよう強く要望します。
併せて、東西のＬＲＴ整備にあたっては、地元建設関連業界の活性化に繋げるため、地元事業者に優先的に発注されることを要望します。

【回答】ＬＲＴ企画課，ＬＲＴ整備課
ＪＲ宇都宮駅西側におけるＬＲＴ整備につきましては，公共交通全体の利便性向上はもとより，更なる都市の魅力やブランド力の向上，中心市街地の賑わい創出などに向けて，早期の整備が必要であるものと認識しております。
平成３１年（２０１９年）年度におきましては，駅交差区間を含めた駅西側について，道路管理者等の関係機関との協議や，地元商店街や地域住民との意見交換，有識者からの意見聴取を継続しながら，今後の特許申請に向けて，事業内容を具体化する事業化計画を作成するなど，早期の整備に向けて取り組んでまいります。
また，ＬＲＴ整備事業に係る事業発注につきましては，地域経済の活性化などにつなげていくことが大変重要であると認識しておりますことから，引き続き，地元企業の受注機会の拡大に努めるとともに，開通後の円滑な維持管理も見据え，地元企業の技術習得の促進を図ってまいります。

２

ＪＲ宇都宮駅東口整備について（継続）ＪＲ宇都宮駅東口整備については、本市の繁栄に欠かせない重要な拠点整備事業であり、２０１８年６月に優先交渉権者が決定し、基本協定の締結と進んできており、今後もスケジュール通りに進めていただきますとともに、次の事項を要望します。
（１）県都の顔（シンボル）として、新幹線やＬＲＴ、当地区整備の相乗効果で、広域交流による経済効果を最大限発揮できるような拠点整備（２）整備にあたっては、地域との調和ある発展につながるよう、地元事業者への優先的な発注、連携強化（テナント出店、商品取引、役務の提供など）（３）積極的な情報提供の推進や、市民や関係団体、企業等との定期的な意見交換の場の設定【回答】駅東口整備室（１） 宇都宮駅東口地区につきましては，新幹線が停車する県内最大のターミナル駅である宇都宮駅に隣接するとともに，ＬＲＴの起点であるなど，県内外から多くの来街者が訪れる開発ポテンシャルの高い重要な地区でありますことから，広域交流と賑わいの創出や経済の活性化などに資する国際会議や全国規模の催事などの開催が可能なコンベンション施設，国内外の観光客等が宿泊可能なホテルなどの整備に取り組んでいるところであります。
今後は，平成３４（２０２２）年８月のまちびらきを目途に，平成３１（２０１９）年度には，事業用定期借地契約など各種契約の締結や立地施設の工事に着手するなど，事業者である「うつのみやシンフォニー」と一体となり，着実に事業を推進してまいります。
（２） 本事業につきましては，地域経済の活性化等につなげることが大変重要と認識しておりますことから，地元企業の受注機会の拡大や地元雇用の創出を図るため，昨年３月に実施した事業者募集におきまして，市内業者を構成員に含めることや工事における市内業者の活用などを条件としたところであり，事業者である「うつのみやシンフォニー」からは，地元企業の参画や地元の雇用促進，大谷石などの地域資源の活用などについて提案がなされたところであります。
また，現在，地元商業者等からの出店希望や設備等の導入希望などにつきましては，適宜，代表企業である野村不動産に情報提供を行っているところであります。
今後，立地施設の工事における発注や商業施設のテナント入居などに当たりましては，事業者と意見交換等を行うなど，地元との連携強化に努めてまいります。
（３） 本事業についての情報提供につきましては，これまでも，関係団体等に対して，取組状況などに係る説明会を適宜開催するなど，積極的な情報提供に取り組んできたところであり，今後も，事業の進捗に合わせ，適宜説明会を開催するほか，ホームページや広報紙等を活用した情報発信に努めるなど，引き続き，情報提供の推進に取り組んでまいります。

３

ＪＲ宇都宮駅西口周辺の整備について（新規）ＪＲ宇都宮駅西口周辺については、東口同様に県都の顔であり、宇都宮都心部グランドデザインで位置づけされた「ＪＲコア」を形成し、「センターコア」と共に本市の繁栄に欠かせない重要な拠点でありますことから、ＬＲＴ（２０２２年３月開業予定）や宇都宮駅東口地区整備事業（２０２２年８月公共施設等の供用開始予定）にあわせて着実に整備されますよう要望します。

【回答】市街地整備課
ＪＲ宇都宮駅西口周辺につきましては，広域交流拠点にふさわしい，交通結節機能の強化や賑わいと魅力ある周辺まちづくりの実現に向けて，駅前広場の再整備や，市街地再開発事業など周辺土地利用について一体的に検討しているところであります。
駅前広場の再整備につきまして，平成３１（２０１９）年度は，決定したＬＲＴの駅横断ルートを踏まえ，具体的なＬＲＴ導入ルートや停留場の配置などについて検討を進めてまいります。
駅西口周辺の土地利用につきましては，駅前における市街地再開発事業の実現に向けた，地元の「ＪＲ宇都宮駅西口地区まちづくり協議会」の活動への継続した支援や，北側の低未利用地の活用についての検討を実施しているところであり，今後も，関係権利者との意見交換などを行いながら，地区整備に向けた機運の醸成を図ってまいります。
引き続き，現在検討している駅西側へのＬＲＴ計画などの関連計画や宇都宮駅東口地区整備事業などと連携を図りながら，県都の玄関口であるＪＲ宇都宮駅周辺にふさわしいまちづくりの実現に向け，取り組みを進めてまいります。

４

中心市街地活性化について（新規）
宇都宮市の中心市街地は、古くから二荒山神社の門前町や宇都宮城の城下町として栄え、長い歴史の中で栃木県の政治・経済・文化の中心として発展してきました。
しかし、近年では、商業の地盤沈下、回遊性の低下、建物の老朽化などの諸問題が深刻化し、中心市街地の魅力が低下しています。
本市の都心部地区市街地再生の基本コンセプトである「歩いて愉しいまち・愉しく豊かに暮らせるまち・人と環境にやさしいまち」の実現に向け進められている「宇都宮大手地区第一種市街地再開発事業」は、２０１６年２月に着工し２０１９年１月に竣工が予定されており、魅力ある都市拠点の形成に向けた新たな１歩となることが期待されています。また、千住・宮島地区やバンバ地区の再開発についても、将来のＬＲＴの宇都宮駅西側延伸による中心市街地の将来像を明確化し、地元企業等関係者の意向を十分に踏まえたうえで、中心市街地の活性化につながるよう、ハード・ソフトの両面の取り組み強く要望します。

【回答】地域政策室，市街地整備課
本市におきましては，中心市街地の活性化に向け，「第２期中心市街地活性化基本計画」に基づき，各種事業を推進しているところであり，ハード面につきましては，老朽建築物の更新を図りながら，商業や住宅などの施設整備による都市機能の集積や居住環境の整備を行う「宇都宮大手地区第一種市街地再開発事業」を実施するとともに，千手・宮島地区及びバンバ地区についても，現在，地元の再開発準備組合において事業計画案の検討や権利者及び関係者の合意形成等に取り組んでおり，円滑かつ確実な事業化につながるよう，継続的に支援を実施しているところであります。
また，ソフト面につきましては，中心市街地の魅力と賑わいの創出が図られますよう，オリオンスクエアやバンバひろば，釜川などにおける様々なイベントの開催やオリオン通りにおけるオープンカフェ事業について，官民一体となって実施しているところであります。
平成３１（２０１９）年度につきましては，次期中心市街地活性化基本計画の策定を予定しており，この策定に当たり，まずは，ＬＲＴのＪＲ宇都宮駅西側への延伸を見据え，地元の企業や商店街等の関係者との意見交換を行いながら，中心市街地における将来像を検討した上で，ハード・ソフトの両面にわたる各種活性化事業を推進するなど，今後とも，中心市街地の活性化に向け，積極的に取り組んでまいります。