令和 6 年度
佐久市中小企業金融のしおり（佐久市中小企業振興資金融資制度）
佐久市を支える皆様が、事業経営に必要とする資金を円滑に調達できるようにするため、金融機関を通じて低金利融資を行う制度です。 お気軽にご相談ください。
佐久市浅科支所℡58-2001

浅科商工会

佐久市望月商工会℡58-0220℡53-5442

佐久商工会議所℡62-2520

佐久市望月支所

佐久市商工振興課℡53-3111℡62-3265
臼田町商工会℡82-2154
佐久市臼田支所℡82-3111

融資あっせん申込及び相談窓口
市役所及び各支所

佐久市経済部商工振興課〒385-8501 佐久市中込 3056℡（0267）62-3265(直通) Fax（0267）62-2269
ＵＲＬ https://www.city.saku.nagano.jp
e-mail syoko@city.saku.nagano.jp

佐久市中小企業振興資金融資制度について
この制度は、中小企業の皆さんが事業経営に必要とする資金を円滑に調達し、大きく飛躍していただくことができるよう、県や市が金融機関に対して資金を預託し、低金利融資を行う制度です。融資は原則として、長野県信用保証協会の保証付き融資です。
中小企業の範囲
業種

資本金

小売業
（飲食業を含む）

サービス業

従業員数

業種

資本金

従業員数

5,000 万円以下

50 人以下ソフトウエア業又は情報処理サービス業

5,000 万円以下

100 人以下

旅館業

1 億円以下100 人以下

その他産業

3 億円以下900 人以下（注 1） ゴム製品製造業は、自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

卸売業
ゴム製品製造業
（注 1）

３億円以下

300 人以下

5,000 万円以下

200 人以下

３億円以下300 人以下※ 資本金または従業員数のいずれかが該当すれば中小企業者となります。
※ 小規模企業者・・・常用従業員数が２０人（商業またはサービス業（宿泊業及び娯楽業を除く。）の場合は５人）以下の法人
または個人

借受資格
１ 市内に工場又は店舗を有する中小企業者で、原則として１年以上継続して事業を営んでいる方
２ 創業支援資金は、開業後１年未満でも対象（ただし、商工会議所・商工会の経営指導員による６か月以上の経営指導を要する）
３ 次の場合は、本制度の利用ができません。
ア 税金を滞納している

オ 制度融資を不正に利用したことがある

イ 金融機関から取引停止の処分を受けている

カ 公序良俗に反する行為または違法行為を行ってウ 信用保証協会で代位弁済中であるいるエ 許可等を要する業種の場合、これらを受けない

キ 経営の継続又は返済の見込みがないで営業している

ク 営業と家計が分離していない※借入後に、工場及び店舗を市外に移転または閉鎖等する場合、市制度資金は全額償還となりますので、お早めにご相談ください。

佐久市中小企業振興資金申込からあっせん決定までの流れ①相談

中小企業者等⑦あっせん決定通知③申込（設備資金の場合）⑧実績報告書提出④申込書提出

⑦あっせん
決定通知

②協議
③申込

佐久市商工振興課
商工会議所
商
工会

金融機関

（申込書提出は各支所経済建設環境係でも可）⑤確認⑥あっせんの同意

長野県信用保 証 協 会（保証料の算定）①融資の利用が可能か、借入希望金融機関に相談②金融機関と信用保証協会とで事前協議を行う③商工会議所・商工会の経営指導員のアドバイスを受け、書類を整え申し込む④経営指導員が審査票を作成し、市に提出◆◆◆ 信用保証料の算定 ◆◆◆
担保の有無、保証料率割引の有無、保証金額、保証期間、保証料率、割賦返済回数別係数に基づき、下記の計算式により算出（保証料率は、9 段階に設定され、財務内容を総合的に評価して信用保証協会が決定）
保証料＝（ア）＋（イ）

保 証 料 率 の 引 き 上 げを 条 件に、保証人による保証を提供しないことも可とする（制度概要ページ参照）（ア）据置期間部分の保証料＝保証金額×（据置期間（日数）÷365）×保証料率（イ）割賦返済部分の保証料＝保証金額×（（保証期間ー据置期間（日数））÷365）×保証料率×割賦返済回数別係数

中 小 企 業 振 興 資 金 （設 備 資 金 ） 申 込 時 における留 意 事 項★ 設 備 資 金 の 申 込 に関 す る 審 査 は 時 間 が か かり ま す の で 、 十 分 余 裕 を 持 っ て 申 込 し て 下 さ い。
★ 代 金 支 払 済 み の 設 備 や 代 金 支 払 を 滞 納 し て いる 設 備 は 対 象 外 と なり ま す 。
○事 前 着 工 について
金 融 機 関 及 び信 用 保 証 協 会 と事 前 協 議 を行 った場
合 のみ、事 前 契 約 または事 前 着 工 （建 物 完 成 、機 械設 置 等 を含 む）可 とし、代 金 支 払 前 のものについて貸 付 対 象 とします。
また、融 資 申 込 時 に建 物 が完 成 している場 合 や機 械が既 に設 置 されている場 合 も貸 付 対 象 としますが、代 金 支 払 済 みのものや、代 金 支 払 を滞 納 しているものについては、融 資 の対 象 としません。
○固 定 資 産 計 上 されないものについて
貸 借 対 照 表 上 の固 定 資 産 に計 上 されないものは、融資 の対 象 となりません。
※ 固 定 資 産 に計 上 されるもの【有 形 固 定 資 産 】 土 地 、建 物 及 び附 属 設 備 、構 築物 、機 械 及 び装 置 、車 両 及 び運 搬 具 など
【無 形 固 定 資 産 】 営 業 権 、特 許 権 、商 標 権 、ソフトウェア、電 話 加 入 権 など
※ 店 舗 新 築 ・改 築 と同 時 に購 入 するイス・調 理 器
具 等 の少 額 の備 品 など、固 定 資 産 計 上 されないものは自 己 資 金 又 は運 転 資 金 で対 応 すること
○車 両 について
乗 用 自 動 車 （３、５ナンバー等 ）は、法 人 名 又 は屋 号
を車 体 に印 字 する場 合 のみ、融 資 対 象 とします（取 り外 しのできるステッカー・マグネットシール等 は不 可 ）。
※ 融 資 申 込 時 、見 積 書 中 に印 字 費 用 が記 載 されていること※ 融 資 実 行 後 の設 備 完 了 報 告 書 の添 付 写 真 で、
該 当 車 両 へ の 印 字 の 有 無 が 確 認 で きる こ と○貸 付 期 間 について
各 資 金 の貸 付 期 間 の範 囲 内 で、耐 用 年 数 及 び資 金
計 画 を勘 案 し、妥 当 な貸 付 期 間 を設 定 すること。
○設 備 完 了 報 告 について
「設 備 完 了 報 告 書 」は、設 備 の設 置 及 び支 払 完 了
後 、 速 や か に 市 へ 提 出 し て く だ さ い。
完 了 報 告 書 へ添 付 が必 要 のため、施 工 前 の現 場 写
真 を 必 ず 撮 影 し て く ださ い 。
完 了 報 告 書 の確 認 や現 地 調 査 により、融 資 が不 適
当 と認 められる場 合 には、即 時 償 還 を求 める場 合 があ り ます 。
【 添 付 す る 写 真 等 につ い て 注 意 事 項 】
・建 築 の場 合 ：造 成 地 と建 設 後 の建 物 の写 真 ２枚 ずつ（角 度 を変 えて撮 影 ）・改 築 の場 合 ：工 事 施 工 前 、施 行 後 の写 真 ２枚 ずつ（ 角 度 を 変 えて 撮 影 ）・車 両 購 入 ：車 の写 真 ２枚 （角 度 を変 えて撮 影 ）及 び
車 検 証 の写 し・機 械 購 入 ：機 械 の写 真 ２枚 （角 度 を変 えて 撮 影 ）○店 舗 併 用 住 宅 について建 設 ・改 築 の場 合 、住 宅 部 分 は融 資 の対 象 となりません。 見 積 書 において、住 宅 部 分 と店 舗 部 分 の金額 が分 か る よ う に明 記 し て く だ さ い。
明 確 に分 離 が困 難 な部 分 は、住 宅 部 分 と店 舗 部 分の面 積 割 合 で按 分 する方 法 などで妥 当 性 を判 断 しますので、事 前 に相 談 して下 さい（当 該 建 物 の敷 地 購入 に関 し て も 同 様 ） 。

創 業 支 援 資 金 についての留 意 事 項◆ 県 制 度 資 金 の 創 業 支 援 資 金 と は 貸 付 上 限 が 異 なる の で ご 注 意 く ださ い 。
◆ 市 制 度 融 資 共 通 の添 付 書 類 以 外 に、必 要 な書 類 は以 下 のとおりです（ 様 式 は 市 の ホ ー ムペ ー ジ か ら ダウ ン ロ ー ド で き ま す ）新 規 開 業 「予 定 者 」 に該 当 する方（事 業 を営 んでいない個 人 で、創 業 の具 体 的 な計 画 がある）
◇創 業 計 画 書 （様 式 第 1号 ）◇創 業 計 画 に関 する意 見 書 （様 式 第 ２号 ）◇事 業 を営 んでいない個 人 であった事 実 を証する書 類 （前 職 の源 泉 徴 収 票 等 ）新 規 開 業 者 に該 当 する方 （創 業 した日 から５年 未 満 ）◇開 業 届 又 は商 業 登 記 簿 謄 本 の写 し
◇ 次 の ① ～ ③ の い ずれ かの 書 類① 創 業 計 画 書 （様 式 第 1号 ）（法 人 の場 合 は会 社 設
立 、個 人 の場 合 は開 業 届 提 出 又 は客 観 的 着 手 後か ら、 売 上 発 生 す る まで の 期 間 の 方 ）② 収 支 等 計 画 書 （様 式 第 ３号 ）（売 上 発 生 から決 算書 を 作 成 す る まで の 方 ）③ 貸 借 対 照 表 、損 益 計 算 書 （決 算 書 作 成 済 みの方 ）○ 空 き 店 舗 利 用 に よ る 開 業 の 利 子 補 給 対 象 者 につ いて条 件 は以 下 のとおりです◇ 市 内 の 空 き店 舗 ・ 空 き事 務 所 ・ 空 き 工 場 を 賃 借 又 は 購 入 し て 、 新 規 開 業 を 予 定 し て いる 方
◇ 対 象 物 件 が 、 市 の 空 き 店 舗 情 報 に 登 録 さ れ て いる こ と佐久市中小企業振興資金融資制度 概要【令和６年度（2024年度）版】
資金名

融資対象

R6.4.1現在

資金使途

貸付限度額

設備資金

３，０００万円以内

貸付利率

中 小 企 業 振 興 資 金 中小企業者等

年１．９％
運転資金

小規模企業者であって、信用保証協会の保証債務の総額が2,000万円を小口零細企業振興資金
超えない方。

設備資金
運転資金

貸付期間

７年以内
１年以内据置きの分割返済（用地建物13年以内）

２，０００万円以内

合わせて２，０００万円以内

年１．５％

３，０００万円以内

年１．５％

返済方法

５年以内

６か月以内据置・分割返済
貸付期間１年以内の場合一括返済可

７年以内

１年以内据置きの分割返済

５年以内

６か月以内据置きの分割返済。ただし、一括返済は貸付期間１年以内

担保必要に応じて徴する

原則不要

次のいずれかに該当する中小企業者等（１）信用保険法第２条第５項第７号に該当する認定企業で、経営の安定に支障を生じている方（２）経理状況が明確であり、最近３か月の売上高が前年同期比で５％以上減少して経 営 安 定 対 策 分 いる方（３）経理状況が明確であり。最近3か月の売上総利益が前年同期比で5％以上減少している方（４）（２）・（３）に該当し、当市制度資金を借り換える方で返済が１年以上経過し、原則として延滞がない方（再借換でないこと）

経営
安次のいずれかに該当する中小企業者等
定支（１）信用保険法第２条第５項各号（第７号を除く。）のいずれかに該当する認定企業
援 特 別 経 営 安 定 対 策 分 で、経営の安定に支障を生じている方（２）危機関連保証制度要綱（平成29・10・23中庁第1号）に定める危機関連保証を資利用する方で、経営の安定に支障を生じている方
金

７年以内（借換10年以内）

２，０００万円以内
運転資金（３）取引先企業の倒産による関連倒産の防止のための資金を必要とする方１年以内据置きの分割返済※令和２～４年度に「緊 年１．3％急経済対策分」として借入 が あ る 場 合 は、 その ※利子補給あり 3年間
貸 付 額 と 合 算 し て 市1.1%／自己負担0.2％2,000万円以内である
こと

７年以内

次のいずれかに該当する中小企業者等
年１．３％

原 油 価 格 ・ 物 価 高 騰 （１）直近3か月の原油または石油製品もしくは原材料の仕入れ価格が直近の決算
対策
分 または過去3年のいずれかの同期に比べて10％以上増加している方

2，０００万円以内（２）直近3か月の売上高に対する売上原価または販売費および一般管理費の割合
が直近の決算または過去3年のいずれかの同期に比べて10％以上増加している方

次のいずれかに該当する中小企業者等
創業支援資（１）現在事業を営んでいない個人で、創業しようとする具体的な計画を有している
金 方（２）創業した日から5年未満である方（３）分社化しようとする会社又は分社化により設立された日から５年未満の会社

佐久市の特性・強み（日本酒・健康長寿・農産物・佐久鯉、その他地域資源
地 域 産 業 ブ ラ ン ド 力 等）を活かした商品・工業製品・サービス等の開発や付加価値の付与、新規
向 上 支 援 資 金 顧客や販路拡大につなげるための開発研究等、佐久市のブランド力向上に寄与する事業を行おうとする中小企業者等
ゼロカーボン推進や環境保全に係る課題に寄与するため、省エネ設備や再生可能エネルギー設備の導入（全量売電のみを主目的とした設置事業、車環 境 ・ エ ネ ル ギ ー両の購入のみは除く）、二酸化炭素排出量の削減や石油由来製品からの脱対策
資金
却、環境保全に係る課題解決につながる設備の導入や開発を行おうとする
中小企業者等

設備資金

運転資金
設備資金
運転資金

2，０００万円以内

１，５００万円以内

設備資金

年１．１％
※空き店舗利用の開業の場
合、利子補給あり 3年間
市0.8％／自己負担0.3％

7年以内

10年以内
（用地建物１３年以内）※利子補給あり 3年間
市1.0%／自己負担0.6%

１年以内据置きの分割返済

１年以内据置きの分割返済

7年以内

年１．6％
合わせて5，０００万円以内

運転資金※利子補給あり 3年間
市1.1%／自己負担0.2％

年１．6％
合わせて4，０００万円以内

必要に応じて徴する

利子補給あり 3年間
市1.0%／自己負担0.6%

10年以内

１年以内据置きの分割返済

保証料に対する市の補助割合 （令和6年度 新制度適用による）信用保証料・保証人

保証料：2.65％以下
原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要とする。
また、保証料率の引き上げを条件に、保証人による保証を提供しない（※）ことも可とする。
（※）「事業者選択型経営者保証非提供制度」（令和6年度からの新制度・略称「非提供制度」）

利用する保証
一般保証 等・ セーフティネット保証
・ 創業関連保証・ 危機関連保証

保証人による保証を提供しない場合保証人（経営者保証）を提供する場合
保証料上乗せ0.25% 保証料上乗せ0.45%
4/5 （80％）
3/5 （60%）
1/2 （50%）
全額
10/10 （100％）

3/4 （75%）

2/3 （66%）

様式第4号(第8条関係)
受付印

佐久市中小企業振興資金融資あっせん申込書↓商工団体が市に申し込みをする日

令和6年

4月

8－

3265

日

（申込先）佐久市長
法人の場合、印鑑証明書の法人名・代表者名と同じであること

有限会社 秋桜製作所

法人名佐久平 鯉之助

氏名又は代表者名

個人事業主の場合、印鑑証明書と同じ屋号（個人の方のみ記入）屋号であること（0267）

連絡が取りやすい電話番号を記入 電話番号

平成31年

開業年月日

62
2年

月

下記制度融資を利用したいので、添付書類を添えて申し込みます。
↓資金名をプルダウンから選択

資金名

地域産業ブランド力向上支援資金

申込金額

4,000

借入希望日

令和

金融機関

金利は自動的に表示されます↓（ 内訳 ： 借換の場合、借入日・借入資金名・借入金額・借入希望月の）支払日及び借入希望日時点での借入残高額を記入する

万円
6年

5

月 10 日

あさま銀行

借入期間

12 カ月据置

資金使途

設備資金

金利: 1.6%※ 原則、申込から2週間後を超える日付に設定してください( 支店名 ：72 回月賦返済↑プルダウンから資金使途を選択からまつ支店）（計 84 カ月）

(設備資金の場合）

代金支払い予定日

令和6年5月30日※ 設備と運転を一括で申し込む場合は、資金使途ごとに申込書を作成してください（記入上の留意事項）
１
この申込に伴って収集する個人情報はこの申込に対応するとともに、中小企業経営指導及び分析に資するために使用します。
太枠内のみ記入してください。
２↓以下は、記入の必要はありません（この欄は記入しないでください。）【 添付書類についての注意事項 】

第年号
月＊ 「信用保証委託契約書」 を添付する場合
様記載の住所・法人名・肩書・代表者名が印鑑証明書と同じであること
契約の日は、印鑑証明書の日付と同日、またはそれ以降であること
佐久市長
栁 田 清 二申込者（委託者）が法人の場合、会社の実印を押印し、連帯保証人は申込者個人の実印を押印すること
佐久市中小企業振興資金あっせんに関する条例＊ 「個人情報の取扱いに関する同意書」 は、申込者個人の住所、氏名、個人の実印を押印すること
施行規則に基づき、この資金をあっせんします。
＊ 納税証明書に未納がある場合は、融資を受けることができません＊ 事業所及び店舗等所在地周辺の地図を添付すること▶ 創業支援資金のうち、新規開業予定の場合は創業計画書及び創業に関する意見書、開業後５年未満の場合は必要に応じて書類を添付すること（佐久市ＨＰ参照）。
▶ 経営安定支援資金（原油価格・物価高騰対策分）、地域産業ブランド力向上支援資金、環境・エネルギー対策
資金は、指定様式による書類を添付すること（佐久市ＨＰ参照）。

日

佐久市中小企業振興資金利子補給金について下記の対象資金の融資を受けた場合、利子の一部を市が負担します。
対 象 資 金

利子補給率

利子補給期間

交付決定期限経営安定支援資金（特別経営安定対策分）

1.3％のうち1.1％

３年間（36か月）

令和7年3月31日

経営安定支援資金（原油価格・物価高騰対策分）

1.3％のうち1.1％

３年間（36か月）

令和7年3月31日

創業支援資金（空き店舗利用者）

1.1％のうち0.8％

３年間（36か月）

令和7年3月31日

市内の空き店舗・空き事務所・空き工場を賃借又は購入して、新規開業を予定していること

地域産業ブランド力向上支援資金

1.6％のうち1.0％

３年間（36か月）

令和7年3月31日

環境・エネルギー対策資金

1.6％のうち1.0％

３年間（36か月）

令和7年3月31日▶ 利子補給は、融資が実行された月の分から対象となり、年度ごと、年度末に交付されます▶ 年度末または利子補給完了時点で貸付金に延滞がある場合は、利子補給の対象となりません。
▶ 利子補給期間中に条件変更が行われた場合（繰上償還含む）、利子補給はその時点までとなります。
ただし、経営安定支援資金の令和5年度融資実行分は令和7年3月31日までに、令和6年度融資実行分は令和8年3月31日までに、据置期間の条件変更を行ったもので、条件変更前から合わせて据置24か月以内までとなる条件変更については、利子補給の対象とします。

＊＊＊＊＊ 条件変更する場合、速やかに交付決定の変更手続を行ってください ＊＊＊＊＊【利子補給金 交付の流れ】
市

・ ・ ・対象者に融資あっせん結果通知

利子補給対象者

・ ・ ・金融機関での融資の手続
市

借入先金融機関金融機関から市へ償還計画表の写を提出
・ ・ ・市から「利子補給金交付申請書」様式を送付① 利子補給金交付申請書 を提出してください

市

・ ・ ・

「利子補給金交付決定通知書」の送付＊交付決定通知書は、利子補給期間中は大切に保管してください。

利子補給対象者(年度内返済実施）（年度末）

市

利子補給対象者・ ・ ・市から「利子補給金実績報告書兼請求書」等様式を送付

・ ・ ・② 利子補給実績報告書兼請求書 を提出してください
借入先金融機関・ ・ ・市に対し、「利子支払証明」を行います。

市・ ・ ・
利子補給対象者

利子補給金確定通知書を送付します。
利子補給金を請求書に記入された口座へ振り込みます。
（４月下旬～５月中旬頃）

経営相談等の窓口
佐久商工会議所
臼田町商工会
浅科商工会
佐久市望月商工会℡62-2520℡82-2154℡58-0220℡53-5442

市内融資取扱い金融機関等
八十二銀行
長野銀行
上田信用金庫長野県信用組合
長野県信用保証協会
佐久支店 ℡68-8484