（財)財務会計基準機構会員

平成20年８月期

決算短信

平成20年10月16日
上場取引所 ＪＡＳＤＡＱ
URL http://www.prap.co.jp/(氏名)杉田 敏(氏名)泉隆
TEL (03)3486－6831
配当支払開始予定日
平成20年11月28日

上 場 会 社 名
株式会社プラップジャパン
コ ー ド 番 号
２４４９代
表者 (役職名)代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名)専務取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成20年11月27日
有価証券報告書提出予定日 平成20年11月28日(百万円未満切捨て)

1. 平成20年８月期の連結業績（平成19年９月１日～平成20年８月31日）(1) 連結経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

20年８月期19年８月期

4,425
4,729

％

百万円

( △6.4)( 12.3)

円

478
573

銭

20年８月期
53
19年８月期75(参考) 持分法投資損益

％

円

29
45

当期純利益

百万円

(△16.5)( 11.1)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

経常利益
469
602

自己資本
当期純利益率銭％(△22.1)( 13.2)

247
352

総資産
経常利益率
％

―
―
―
―
20年８月期
―

百万円

売上高
営業利益率
％

11.3
17.7
百万円

％

(△29.9)( 25.8)

13.5
18.0
―

19年８月期

％

10.8
12.1
百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

20年８月期19年８月期
(参考)

百万円

3,371
3,588

2,260
2,158

自己資本

20年８月期

１株当たり純資産
％

66.2
59.4

2,230百万円

円

銭

482
457

19年８月期

86
07

2,132百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

20年８月期19年８月期2.

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

191
398

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

△198
△40

百万円

△110
△95

1,657
1,776

配当の状況
１株当たり配当金(基準日)

19年８月期20年８月期21年８月期(予想)

第１
四半期末

中間期末

第３
四半期末

期末

配当金総額
(年間)

年間

純資産
配当率
(連結)

配当性向
(連結)

円

銭

円

銭

円

銭

円

銭

円

銭

百万円

％

％

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

15
17
17

00
00
00

15
17
17

00
00
00

69
78
―

19.9
31.9
28.5

3.5
3.6
―

3. 平成21年８月期の連結業績予想（平成20年９月１日～平成21年８月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率)
売上高百万円

第２四半期連結累計期間
通 期

1,874
4,546

営業利益
％

(△8.6)( 2.7)

百万円

129
520

経常利益
％

(△41.8)
(
8.7)

-1-

百万円

119
494

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

(△38.6)
(
5.5)

百万円

64
275

％

(△39.5)( 11.6)

円

13
59

銭

89
70

㈱プラップジャパン（2449）

4.

平成20年８月期決算短信

その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規

―

社（社名

―

）

除外

―

(注)

詳細は、10ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

社（社名

―

無

）

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）①

会計基準等の改正に伴う変更

無②①以外の変更無〔(注)

詳細は、29ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。〕(3) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

20年８月期4,679,010株 19年８月期

4,679,010株②

期末自己株式数

20年８月期58,780株 19年８月期

13,780株(注)(参考)

１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、47ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

個別業績の概要

1. 平成20年８月期の個別業績（平成19年９月１日～平成20年８月31日）(1) 個別経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

20年８月期19年８月期

4,068
4,505

％

円

20年８月期19年８月期百万円( △9.7)
(
9.5)

410
520

１株当たり当期純利益％

百万円(△21.2)
(
8.0)

425
554

当期純利益
％

百万円

(△23.2)( 10.5)

241
327

％

(△26.4)( 24.3)

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

52
70

経常利益

円

02
15

銭

―
―

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

20年８月期19年８月期
(参考)

3,234
3,451

自己資本

自己資本比率
百万円

2,165
2,070
20年８月期

１株当たり純資産
％

円

67.0
60.0

2,165百万円

銭

468
443

19年８月期

68
72

2,070百万円

2. 平成21年８月期の個別業績予想（平成20年９月１日～平成21年８月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期累計期間は対前年同四半期増減率)
売上高
百万円

第2四半期
累計期間
通 期

営業利益
％

百万円

経常利益
％

百万円

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

百万円

％

円

銭

1,718

(△6.9)

113(△39.7)112(△33.6)65(△35.2)

14

15

4,199

(

476

(

475

(

276

(

59

91

3.2)

16.0)

11.6)

14.8)

※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の4ページ「次期の見通し」を参照してください。

-2-

㈱プラップジャパン（2449）

１

平成20年８月期決算短信

経営成績(1) 経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、米国経済の減速や金融資本市場の変動、原油価格の高騰の影響などから、企業収益と設備投資については鈍化、景気は減速傾向にあります。
ＰＲ業界におきましては、近年のＰＲ会社の認知度向上により、企業・行政のＰＲに対する関心及びニーズが着実に高まってきているものの、サブプライムローン問題等の影響により国内外の景気の下振れリスクが高まっており、全体的に経営環境は決して楽観視できない状況であります。
当社グループにおきましては、昨今のコミュニケーション活動の重要性の認識が高まる中、コミュニ
ケーション戦略のコンサルティング分野は、堅調な推移を示しました。また、ＰＲを主体にしたメディア戦略は、これを積極的に展開する外資系企業だけでなく、国内企業におきましても「広告」と「ＰＲ」の相乗効果をねらい販売促進やブランディングの高度な広報戦略ツールとして取り込む企業が増加するなどの傾向がみられました。
このような環境の中、当社グループは、潜在顧客獲得及びニーズに対応するため、オープンセミナーの実施や企業・大学等の教育機関への講師派遣を積極的に進めるなど、ＰＲ業務の拡大につながるような広報パーソンの育成支援に努めてまいりました。そのうえで、コンシューマー企業、ヘルスケア企
業、ＩＴ企業、食品企業などの既存クライアントに対する深耕営業に注力するとともに、新規引き合いに対する受注の確実性を高めるなどして営業活動を展開いたしました。
連結子会社化いたしました北京普楽普公共関係顧問有限公司（略称：プラップチャイナ）につきましては、中国において日本の有名上場企業の広報支援・代行業務を新規に獲得するなど、引き続き当社グループの業績に貢献しております。
しかしながら、期中後半から顕著になった原油価格の高騰、サブプライムローン問題などから下期において影響を受け売上の伸び悩みがみられ全体として低迷しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,425百万円（前期比6.4％減）、営業利益は478百万円（前期比16.5％減）、経常利益は469百万円（前期比22.1％減）、当期純利益は247百万円（前期比29.9％減）と減収減益となりました。
部門別の概況は次のとおりです。
〔コミュニケーションサービス部門〕
コミュニケーションサービス部門におきましては、当連結会計年度は新規大型レギュラークライアン
トとしてヘルスケア企業、外資系自動車企業、大手不動産企業、金融サービス企業、観光施設企業などを獲得いたしました。中型レギュラークライアントとしては、ＩＴ関連企業、エンターティメント企
業、外資系精密機器企業、美容サービス企業、ヘルスケア企業、スポーツ関連企業、レジャー施設企業等を獲得しました。
また、広報戦略立案業務、メディアトレーニング業務、危機管理対応業務などコンサルティング中心の業務分野の受注およびヘルスケア部門、ＩＴ部門等は、堅調に推移しました。しかしながら、期中後半からサブプライムローン問題や景気先行不安感から、一部顧客の予算削減による受注額の減少により減収となりました。
この結果、コミュニケーションサービス部門の売上高は、3,928百万円（前期比0.6％減）となりました。
〔クリエイティブサービス部門〕
クリエイティブサービス部門におきましては、当連結会計年度は、主に外資系ヘルスケア関連企業、
情報サービス企業、外資系自動車企業などから、新規大型案件のイベント業務及び編集制作業務が受注できたものの、既存クライアントの予算削減などにより実施の見直し、時期が延期されるケースが多く-3-

㈱プラップジャパン（2449）

平成20年８月期決算短信

見られました。
また、下期に計画していた前期並みの大型イベント業務が中止になるなどの影響により、減収となりました。
これらの結果、クリエイティブサービス部門の売上高は、497百万円（前期比36.1％減）となりました。
（注）前期にクリエイティブサービス部門に所属していた一部門が、当期よりコミュニケーションサービス部門に異動となっております。それにともない前年同期比は、異動部門の前期売上高を組み替えた金額に対して算出しております。

当連結会計年度における主な勘定科目等の増減の状況は次のとおりです。
（売上高）
北京普楽普公共関係顧問有限公司（略称：プラップチャイナ）の売上高が当グループの業績に貢献したものの、全体として売上高は、4,425百万円と前連結会計年度に比べ304百万円(△6.4％)の減収となりました。これは、期中後半から顕著になった原油の高騰およびサブプライムローン問題などから、既存クライアントの広報予算削減により、当初の売上高の計画に比べて伸び悩んだことなどによるためです。コミュニケーションサービス部門は、危機管理対応業務、メディアトレーニング業務、ヘルスケア
部門、ＩＴ部門等は、堅調に推移しましたが、全体として下期が低迷したこと、また、クリエイティブ
サービス部門も、下期に計画していた前連結会計年度に匹敵する大型案件のイベント業務及び編集制作
業務の受注がなかったことが減収の主な要因であります。
（営業利益）
営業利益は、478百万円と前連結会計年度に比べ94百万円(△16.5％)の減益となりました。売上高304
百万円(△6.4％)の減収にともない、売上原価は外注費が減少し、更に外注費及び経費の削減を進めた
ことにより、前連結会計年度に比べ302百万円（△8.6％）減少しております。一方、販売費及び一般管理費は、共通部門の人員増加にともなう人件費が増加したこと、オフィススペースの改善（増床）に伴う家賃及び事務用品費等が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ92百万円（14.2％）増加しております。
（経常利益）
経常利益は、469百万円と前連結会計年度に比べ133百万円(△22.1％)の減益となりました。営業利益が16.5％の減益となったことに加え、昨今の株式市場低迷による投資有価証券評価損及び有価証券償還
損がひびき、営業外費用として40百万円の損失が計上されたことによるものであります。
（当期純利益）
当期純利益は、247百万円と前連結会計年度に比べ105百万円(△29.9％)の減益となりました。これは、経常利益が22.1％の減益となったことに加え、前連結会計年度に比べ、特別損失として事務所移転費用9百万円、固定資産除却損10百万円が計上されたことによるものであります。

②次期の見通し平成21年８月期の業績見通しにつきましては、世界経済および国内経済が景気減速、クライアント企
業の広告費削減等が予測されますが、当社のコミュニケーションサービス部門のクライアントの多くは広告費と比較して、広報・ＰＲ費のコストパフォーマンスが良いことを認識しております。このような状況のため、既存クライアントの売上は若干削減の影響を受けますが、広告業界ほどではないと思われます。また、危機管理対応業務、コミュニケーション・ブランド戦略コンサルティング業務、メディア
トレーニング業務、ヘルスケア部門、ＩＴ部門、行政広報部門等につきましては、営業活動の深耕など-4-

㈱プラップジャパン（2449）

平成20年８月期決算短信

により、前期同様の堅調な売上が引き続き見込まれます。
クリエイティブサービス部門の業務につきましては、コミュニケーションサービス部門の業務と異なり、非常に景気に左右される部分がありますが、コミュニケーションサービス部門と更に連絡を密にしつつ仕入れコストの削減も図り、競争力を高め、既存クライアントのイベント業務及び編集制作業務を獲得すべく営業活動強化を実現していきます。
連結子会社化いたしました北京普楽普公共関係顧問有限公司におきましては、日本を代表する大手上場企業の広報支援・代行業務を新規に獲得するなど好調に推移していく見込みです。
売上原価と販売管理費につきましては、家賃改定とオフィススペースの改善に伴う増床及び人件費の増加により前年比で増加する計画ですが、通期での業績は、平成20年８月期業績を売上高及び経常利
益、当期純利益とも上回る業績予想となりました。
①平成21年８月期、通期の単体及び連結業績予想（平成20年９月１日～平成21年８月31日）【連結】(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高

連結業績予想

営業利益

経常利益

当期純利益

(Ａ)

4,546

520

494

275

前期実績
(Ｂ)
（平成20年８月31日）
増 減 額 (Ａ－Ｂ)
増
減
率 (％)

4,425

478

469

247

120
2.7

41
8.7

25
5.5

28
11.6

【単体】

(注)

売上高

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

営業利益

経常利益

当期純利益

476

475

276

前期実績
(Ｂ)
4,068
410
（平成20年８月31日）
増 減 額 (Ａ－Ｂ)
131
65
増
減
率 (％)
3.2
16.0
（参考）１株当たり予想当期純利益（連結通期） 59円70銭

425

241

49
11.6
（単体通期）59円91銭

35
14.8

単体業績予想(Ａ)

4,199②平成21年８月期、第２四半期連結累計期間の単体及び連結業績予想（平成20年９月１日～
平成21年２月28日）【連結】(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
連結第２四半期連結
累計期間業績予想 (Ａ)
前期第２四半期連結
累計期間実績
(Ｂ)（平成20年２月29日）
増 減 額 (Ａ－Ｂ)
増
減
率 (％)

営業利益

経常利益

当期純利益

1,874

129

119

64

2,050

222

194

106

△175
△8.6

△92
△41.8

△75
△38.6

△41
△39.5

【単体】

(注)

売上高
単体第２四半期連結
累計期間業績予想 (Ａ)
前期第２四半期連結
累計期間実績
(Ｂ)（平成20年２月29日）
増 減 額 (Ａ－Ｂ)
増
減
率 (％)

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

営業利益

経常利益

当期純利益

1,718

113

112

65

1,845

188

168

100

△127
△6.9

△74
△39.7

△56
△33.6

△35
△35.2

（注） 業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、予想につきましては様々な不確定要素が内在しておりますので、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります。

-5-

㈱プラップジャパン（2449）

平成20年８月期決算短信(2) 財政状態に関する分析①財政状態の変動状況（流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は、2,669百万円と前連結会計年度に比べ362百万円の減少となりました。これは、仕入債務の支払いが増加したことにより現金及び預金が137百万円減少したのに加え、売上債権が168百万円減少したことなどが主な要因であります。
（固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、701百万円と前連結会計年度に比べ144百万円の増加となりました。これは、事務所の増床により差入保証金63百万円が増加したほか、資金の効率的な運用を図ることを目的とした投資有価証券の取得等により、投資有価証券が36百万円増加したことが主な要因であります。
（流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は、727百万円と前連結会計年度に比べ340百万円の減少となりました。これは、仕入債務が314百万円減少したことが主な要因であります。
（固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は、384百万円と前連結会計年度に比べ21百万円の増加となりました。これは、退職給付引当金と役員退職慰労引当金の増加によるものであります。
（純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は、2,260百万円と前連結会計年度に比べ101百万円の増加となりました。これは、自己株式の取得による40百万円の支出と前期利益処分による株主配当金69百万円の支払いにより減少したものの、当期純利益247百万円の計上に伴い利益剰余金が増加したことが主な要因であります。
②連結キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益
448百万円及び売上債権の減少額168百万円、投資有価証券等の売却及び償還による収入161百万円等の要因により増加したものの、法人税等の支払額252百万円、仕入債務の減少額314百万円、投資有価証券の取得による支出340百万円等の要因により、前連結会計年度に比べ119百万円減少し、当連結会計年度には1,657百万円(前年同期比6.7％減)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、191百万円(前年同期は得られた資金398百万円)となりました。これは主に法人税等の支払額252百万円と仕入債務の減少額314百万円が生じたものの、売上債権の減少額
168百万円、税金等調整前当期純利益448百万円が計上されたことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用された資金は、198百万円(前年同期は使用された資金40百万円)となりました。
これは主に投資有価証券の売却及び償還による収入が161百万円あるものの、敷金保証金の差入による支出が98百万円、投資有価証券の取得による支出が340百万円生じたことによるものであります。

-6-

㈱プラップジャパン（2449）

平成20年８月期決算短信（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用された資金は、110百万円(前年同期は使用された資金95百万円)となりました。
これは自己株式の取得による支出が41百万円と配当金の支払額69百万円があったことによるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成16年８月期

平成17年８月期

平成18年８月期

平成19年８月期

平成20年８月期

53.1

61.9

59.7

59.4

66.2

時価ベースの自己資本比率(％）

―

224.5

190.8

115.8

101.1

債務償還年数（年）

―

―

―

―

―

2,390.2

―

―

―

―

自己資本比率（％）

インタレスト・カバレッジ
・レシオ（倍）各指標の算出式は次の通りであります。
自己資本比率＝自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3）時価発行公募増資等に係る資金使途計画及び資金充当実績
平成17年７月７日を払込期日とするジャスダック証券取引所における時価発行公募増資により普通株
式500,000株を発行し、425,425千円の資金を調達いたしました。当社の時価発行公募増資に係る資金使途計画及び資金充当実績の概略は以下のとおりであります。（いずれも現時点での概算であり、確定しているものではありません）①資金使途計画
平成17年７月７日を払込期日とする時価発行公募増資(調達金額425,425千円)の資金使途計画につきましては、当社はビジネスモデル上、収益拡大のために優秀な人材の確保が必要であり、人材獲得のための資金、教育・研修のための資金、及び売上増に伴う運転資金に充当する予定であります。
②資金充当実績
平成17年７月７日を払込期日とする時価発行公募増資の資金使途計画につきましては、人材獲得のための資金、教育・研修のための資金、及び売上増に伴う運転資金に、概ね計画どおりに進行中であります。
(4）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分における基本方針としましては、株主の皆様方に対する安定した配当を継続していくだけではなく、経営成績及び配当性向なども考慮した上で株主への利益還元を実施いたします。また、将来の事業展開と経営基盤を強化するため内部留保の充実を考慮することが重要と存じます。内部留保金の使途につきましては、財務体質の強化及び長期的な視点に立った設備投資、情報投資等の資金需要に備えるとともに、将来のさらなる発展のために資金を投入していく所存であります。これにより業績の向上を図り、今後とも株主の皆様のご期待に応えられるよう、努力してまいりたいと考えます。
この方針のもと、第38期の配当金につきましては、通期業績が当初予想値を下回ったものの、安定した配当の継続を鑑み、１株につき17円の普通配当（前期は普通配当15円）を実施させていただく予定であります。この結果、配当性向（連結）は31.9％となりました。

-7-

㈱プラップジャパン（2449）

平成20年８月期決算短信(5) 事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開上リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではなく、想定されるリスクを例示的に列挙したものですので、この点ご留意ください。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、平成20年８月31日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
①PR業界における取引慣行
PR先進国である欧米諸国においては「一業種一社制」を望むクライアントが多く、新規クライアント獲得の際に、同業種のクライアントとの契約に制限が発生する可能性があります。当社は同業種がクライアントとなる場合においてはグループ会社の活用や、情報管理を徹底するなどして同業種のクライア
ントとの契約を承諾していただくよう努めております。しかしながら、「一業種一社制」を要求するク
ライアントが増加するようになった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
また、クリエイティブサービス業務におきましては、クライアントからの受注内容が当初の受注確認時より追加発注や仕様変更の要請によって大幅に変動することがあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
②メディアとの関係
当社グループは、新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・インターネット等のメディア各社に対し有用な情報を長期的かつ継続的に提供していることにより、メディア各社と良好な信頼関係を築いておりますが、
当社グループが誤った情報の提供等により、万が一メディアとの信頼関係を失った場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
③人材の確保及び育成
当社グループの成長性及び優位性は、優秀なPRプロフェッショナルの確保及び育成に大きく依存しま
す。PR事業において、クライアントとのコミュニケーション力及びメディア各社との人的ネットワーク
はPR会社の重要な財産ともなります。従いまして当社グループは、PRのプロフェッショナルとなりうる
優秀な人材の確保のため、大学及び大学院の新卒者の定期採用や即戦力となりうるPR業務経験者の中途採用を積極的に行っております。
また、PRプロフェッショナルの早期戦力化を図るため、独自の教育・研修制度を実施しておりますが、十分な数のPRプロフェッショナルの確保及び育成ができなかった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
④資本関係及び業務提携○WPP Group plc.との資本関係及び業務提携
平成14年１月に世界有数のコミュニケーションサービスグループであるWPP

Group

plc.(以下WPP)の子会社である持株会社、Cavendish Square Holding BV(キャヴェンディッシュ・スクエア・ホールディングス・ビーヴィー以下キャヴェンディッシュ)が当社取締役会長矢島尚から株式を譲り受け、平成20年８月31日現在当社の株式 935,800株(持株比率20.0％)を保有しております。
なお、WPPとキャヴェンディッシュの間にはWPPの100%子会社が10数社ございます。

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平成20年８月期決算短信

また、同時にWPPのPR部門であるOgilvy Public Relations Worldwide(オグルヴィ・パブリック・リ
レ ー シ ョ ン ズ・ワ ー ル ド ワ イ ド 以 下 オ グ ル ヴ ィ ) と 平 成 14 年 １ 月 22 日 付 で「Principles of Partnership」を締結しております。
オグルヴィと当社との業務提携契約は、WPPのPR部門であるオグルヴィからPR先進国である米国のPR
情報及びノウハウの提供を受けるとともに、同社が担当しているクライアント等を当社に紹介するというものであります。オグルヴィ傘下の企業を窓口としたクライアントへの売上は平成20年８月期において30,789千円を計上しておりますが、本契約が解除、更新拒絶、その他の理由により終了した場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
○北京普楽普公共関係顧問有限公司の子会社化
当社グループは平成18年11月30日付けで、業務提携契約を締結していた北京普楽普公共関係顧問有限公司の株式取得および増資により、資本金の60％を保有し、北京普楽普公共関係顧問有限公司を連結子会社化いたしました。同社は中国における日本企業のＰＲ業務を受注しておりますが、同社の業績によっては当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
⑤情報管理
当社グループは、業務の性質上クライアントの企業秘密やインサイダー情報を扱うことが多く、情報管理には万全を期した体制を構築しております。また、当社の取扱う個人情報につきましても、個人情報保護法の対象となり、その取扱いには細心の注意を払っております。万が一これらの情報の漏洩や不正使用などがあった場合、損害賠償、社会的信用の失墜等により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
⑥クライシス対応業務
当社グループは、コミュニケーションサービスの一環として、年々ニーズの高まっているクライシス対応業務を行っております。具体的には、クライアントに対し、メディア対応のトレーニング業務やク
ライシス管理の対応に関する業務等クライシス発生を想定したものからクライシスが発生した際の対応業務まで、クライアントの重要な局面におけるコミュニケーションサービスを提供しております。本業
務は当然にクライアントとの信頼関係に基づいて行われておりますが、クライシス対応業務は平時よりも高度な機密情報を取扱うため、漏洩等があった場合は、クライアントからの信頼の喪失等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
⑦知的財産権
当社グループは、PR事業活動を行う過程で、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めております。
しかし、かかる知的財産権の侵害が生じてしまう可能性は否定できず、万が一知的財産権を侵害してしまった場合には、当社グループの経営成績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

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２

平成20年８月期決算短信

企業集団の状況

当社グループは平成20年８月31日現在、当社及び株式会社ブレインズ・カンパニー(連結子会社)、北京普楽普公共関係顧問有限公司(連結子会社)により構成されており、企業の広報活動の支援・コンサルティング
業務を中心としたPR事業を行っております。
PR事業は、企業・団体の情報を効果的にメディア(新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・インターネット)等を通じて消費者あるいはオピニオンリーダー・ステークホルダーに発信するためのコンサルティング及びPR活動を行う事業であり、当社グループはこれらのサービスをクライアントに提供しております。つまり、クライ
アントに対するコンサルティング・PR活動の中から、クライアントが発信したい情報をメディアの特性やニーズに合わせ、収集・加工を行い、メディア等を通じて情報の受け手へクライアント情報が発信されるよう事業を行っております。

[PR業務イメージ図]

PRは広告とは異なり、その情報提供が広告・CM枠ではなく、新聞・雑誌の記事やテレビの報道番組・情報
番組内で行われるため、通常は、広告と比較して信頼度が高い情報として消費者に受け止められます。よって、企業等の広報活動においてPR会社の果たす役割は極めて重要となります。
当社グループの具体的なサービスとしましては、コミュニケーションサービスとクリエイティブサービスに分けることができます。コミュニケーションサービスは、クライアントのPR戦略のコンサルティングから
実際に企業が発信したい情報を適切なタイミングで適切なメディアに、適切な方法で提供するメディアリレーション業務(注)まで行っております。また、昨今増加しております、企業の不祥事等の危機管理に対応するためのクライシストレーニングや、企業経営者のメディア対応力を強化するメディアトレーニングのサービスの提供も行っております。
クリエイティブサービスは、PRの素材としてのPRイベントの企画実施やPR誌等のコミュニケーションツールを制作しております。
(注)

メディアリレーション業務………メディアとの良好な関係を構築する業務です。

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平成20年８月期決算短信

また、当社グループのPR事業における収益構造の概要は次のとおりであります。
コミュニケーションサービスはクライアントへコンサルティング、PR戦略の提案及びメディアリレーショ
ン業務の提供を行っております。したがってクライアントとPR業務委託契約を締結し、基本的にはタイムチ
ャージ(PR業務委託契約に記載された活動に対し、担当者が稼動した時間)による活動費(リテナー・フィー)を請求しております。クリエイティブサービスについては、PR誌・PRイベント等の企画・制作の外注費等を含めた報酬をクライアントに請求しております。
なお、PR業務におきましてはコミュニケーションサービスとクリエイティブサービスを同時に提供することも多く、複合的な請求形態になることがあります。

当社グループは、PR事業のみを行っているため、単一の事業の種類別セグメントのみを有しております。当社のサービス項目別業務内容は以下のとおりであります。
部門別

サービス項目

業務内容

コミュニケーション○コミュニケーション業務上のサービス

サービス(注１)

・メディア・リレーション業務

クライアントとメディアの関係を取り持ち、ギブ・アンド・テイクの友好的関係を築き上げるためのPRの基礎となる活動です。

・コーポレート・コミュニケーション業務

クライアントの企業戦略やトップの意思をステークホルダーに効率よく伝達することにより、最大限の効果を引き出すためのPR活動です。

・マーケティング・コミュニケーション業務

クライアントの商品やサービスを効率よくターゲット層に認知させ、購買行動を促進させるためのPR活動です。

・コミュニティ・リレーション業務

クライアントの事業所、店舗や工場が所在する地域・住民との友好関係を構築し、企業市民として地域との信頼関係を築き上げるためのPR活動です。

・インベスター・リレーション業務

クライアントの企業価値を投資家に伝えるためのPR活動です。

・インターナル・コミュニケーション業務

クライアントの組織内における円滑な情報流通を促進することで、組織内の融和を図る一方、情報の共有化によりビジネス活動の活性化を図るためのPR活動です。

・パブリック・アクセプタンス業務

環境問題や公共インフラの整備など、立場や地域差による様々な利害の対立を調整し、最適のコンセンサスを導き出す活動です。

○コンサルティング業務上のサービス
・クライシス・コミュニケーション業務

・コミュニケーション・トレーニング業務

クライアントが直面するであろう事故や事件等のリスク要因の抽出、分析から危機対応マニュアルの作成、シミュレーション・トレーニン
グの実施そして実際に起きてしまったクライシスの際のメディア対応
まで、クライシスから企業を守るための適切なコミュニケーション対応全般をサポートする活動です。
企業トップを対象に行うコミュニケーション・スキル向上のためのトレーニングです。クライシス・コミュニケーション・トレーニングやIRコミュニケーション・トレーニングなど、様々なケースを想定した
実践さながらのトレーニングを行う活動です。

・イシュー・マネージメント業務

クライアントを取り巻く環境に変化が生まれ、経営に影響を与える可能性が考えられる場合、その回避策・防衛策を立案し実施します。

・コミュニケーション・コンサルティング
業務

経営上の意思決定を社内外に周知する上で、必要なスキルを伝授します。キーメッセージの策定から、チャネルの選定などの伝達計画、さらに受け手に具体的アクションを起こさせるには何が必要かといったきめ細かなサービスを提供します。

クリエイティブ

○クリエイティブ業務上のサービス

サービス(注２)

・イベント・コミュニケーション業務

大規模のセミナー・展示会から少人数のプライベートセミナーや講演会にいたるまで、PRの視点に立ち、PR素材としてのイベントを企画実
施いたします。

・ヴィジュアル・コミュニケーション業務

企業が伝えたいメッセージやイメージをブローシャーやカタログ、ポスター等の印刷物やウェブサイトをメディアとして投資家・顧客・取引関係者などターゲット層に広く伝えることができます。

・カルチャー・コミュニケーション業務

新しい価値やライフ・スタイルの提案をカルチャー・スクールやコミュニティの組織化と運営を通して実現します。幅広い知識人や文化人のネットワークを使い、メディアへの露出もあわせて行います。

（注１） 企業へのPRコンサルティングを中心に、パブリシティ活動などのメディアリレーションを行う部門です。
主に、マスメディアに対して情報を発信し、メディアが情報の正確さと価値を見定め、広告ではなく、受け手である読者・視聴者にニュースとして露出(＝報道)させることが主たる業務となります。
（注２） PRイベント・各種キャンペーンの企画・運営、PR誌・社内報やポスターなどの企画制作などを行う部門です。

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平成20年８月期決算短信

なお、当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) １→はグループ外との取引、---→はグループ内の取引であり、グループ内の取引には、金銭の貸借取引は含まれておりません。

２※１及び※２は連結子会社であります。

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平成20年８月期決算短信

関係会社の状況
議決権の所有(被所有)割合
名称

住所

資本金

(連結子会社)㈱ブレインズ・カンパニー(注)

コミュニケーション
サービス

10

被所有割合

(％)

(％)

100.0

―

百万元

中国
北京

3

コミュニケーション
サービス

60.0

―

広告業

―

20.3
(20.3)

PR業務委託を当社発注
PRイベント業務を当社受注
PR編集制作業務を当社受注
役員の兼任…3名
PR業務委託を当社発注
PR編集制作業務を当社発注
PRイベント業務を当社受注
PR編集制作業務を当社受注
役員の兼任…2名

百万stg
ポンド

(その他の関係会社)
WPP Group Plc．

関係内容
所有割合

百万円
東京都
渋谷区

(連結子会社)

北京普楽普公共関係顧問有限公司

主要な事業の内容

LONDONUK

119「議決権の所有(被所有)割合」の欄の(資本・業務提携)内は間接所有であり内数であります。

そ の 他 の 関 係 会 社 で あ る WPP Group Plc．( 以 下 WPP) は、平 成 14 年 １ 月 22 日 付「Stock Purchase and Shareholders Agreement」の 締 結 に よ り、子 会 社 で あ る 持 株 会 社、Cavendish Square Holding BV(キャヴェンディッシュ・スクエア・ホールディングス・ビーヴィー)を通じて当社の株式を取得し、平成20年８月31日現在当社の株式 935,800株(持株比率20.0％)を保有しております。また、同社のPR部門であるオグルヴィ・パブリック・リレーションズ・ワールドワイドと当社は平成14年１月22日に「Principles of Partnership」の締結により業務提携をいたしました。同契約の主な内容は、PR先進国である米国のPR情報及びノウハウの提供を当社が受けるとともに、同社が担当しているクライアントを当社に紹介するというものであります。
なお、当社グループとWPPとの関係は、次のとおりであります。

○当社グループとWPP

Group

Plc．との関係図(注) WPP Group Plc．とキャヴェンディッシュ・スクエア・ホールディングス・ビーヴィーの間には、WPP
Plc．の100%子会社が10数社ございます。

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Group

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３

平成20年８月期決算短信

経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「企業団体のＰＲ・ＩＲ活動を支援することにより、企業団体と消費者・顧客・行
政・取引先等のパブリックと良好な関係を作り上げ、社会・文化の発展に寄与していく」ことを経営理念として、ＰＲ・ＩＲ活動の支援ビジネスのリーディングカンパニーとしてサービス・技術の研究開発に努めると同時にＰＲ業界の存在について啓発及び普及を目指します。
「企業」は利益を追求するだけではなく、社会と調和し、共存していくための価値観・倫理観を持って企業行動をとらないと社会から受け入れられない時代になっております。当社グループは、時代とともに変化する社会環境をとらえ、それにともなって変化していく社会の価値観を明確にし、コミュニケーションの方法論を確立し、コミュニケーション技術を開発しております。その上で企業が取るべき行動を提案し、企業のブランドや文化を創造していきます。ＰＲ会社には、「正しい価値観」を伝えなければならない「社会的責任」があります。当社グループは、今後とも「正しい価値観」を伝えていくＰ
Ｒ会社でありたいと考えています。まだ日本に知られていない商品やサービスが、日本の社会にとっていいものなのかどうなのか、正しい価値観を持って消費者に提供し、消費者をリードしていくことが、ＰＲ業界のリーディングカンパニーである当社グループの使命であります。
当社グループの属する企業の広報活動の支援・コンサルティングを行うＰＲ業（以下ＰＲ）は、日本
ではいまだ未成熟な業界です。欧米では既に社員数が2,000名を超え、基本報酬で１億ドル以上の会社が多く存在するビッグビジネスとなっております。アメリカではパブリック・リレーションズ（ＰＲ）といいますが、日本にこのＰＲという言葉が輸入されて以来、ＰＲ＝宣伝と誤用され、このことが日本におけるＰＲ活動、もしくはＰＲ会社の発展を、著しく遅らせてしまった要因ともなりました。
しかしながら昨今、徐々にＰＲ活動の重要性が、企業・団体間で認識されてまいりました。おりしも、複数の上場企業などで、企業を巡る不祥事が頻発し、ようやく企業経営者に積極的なＰＲ活動の必要性が認識され、その業務の専門性から、外部の専門家へのアウトソーシングが年々高まってきており、一昨年の業界調査によると国内でのＰＲ市場規模は推定650億円にまで拡大成長しております。
当社グループにおきましては、ＰＲ活動支援プログラムが多様化し、パブリシティ活動や、コンサル
ティングの受注からクライシストレーニング、メディアトレーニング等へ需要が拡大しております。一方、外資系企業の日本進出や企業の危機管理意識の高まりなどにより、ＰＲ支援ビジネスのマーケットも拡大しております。
このような状況下において、当社グループは経営戦略上、当社取締役会長である矢島尚が執筆した「ＰＲ会社の時代（東洋経済新報社）」と「好かれる方法～戦略的ＰＲの発想～（新潮社）」に続き、「不祥事を乗りこえる会社 不祥事でつまずく会社」を日本経済新聞出版社より発刊し、マーケティン
グ戦略の一助といたしました。また、当社グループは、平成20年３月25日付で情報セキュリティマネジ
メントシステムの国際標準規格「ISO/IEC 27001」の認証を取得いたしました。それらの効果もあり、当社グループの知名度も向上し、ＰＲ活動業務の引き合いや問い合わせが引き続き増えており、これら引き合いが受注増加に結び付くことが期待されます。
クライアントの高度な広報戦略のニーズに応えるとともに、多くの優秀な人材を獲得及び育成することにより、当社グループの成長を加速させ、収益力の向上及び株主価値の増大に努めてまいります 。
(2) 投資単位の引下げに関する考え方及び基本方針等
投資単位の引下げは、株式の流動性向上と個人投資家を含め、多くの投資家の方々に投資していただ
きやすい環境を整備することにつながるための有効な施策であると理解しておりますが、現時点では、当社株式の投資単位は20万円以下であり、株価、出来高、株主数、株主構成から判断し、適正であると考えております。
今後、投資単位の引下げの実施については、株式市場の動向を注視しつつ、当社の業績及び株価などを勘案して、慎重に検討してまいる所存でありますが、現状では更なる引下げについては考えておりません。

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平成20年８月期決算短信(3) 目標とする経営指標
当社グループは、経営基盤を強化し更なる企業価値の向上をするために、成長性、安全性、収益性の向上に努めております。成長性では、総資本、自己資本、売上高、営業利益、経常利益につきまして前
年比10％以上の成長を継続的に実現できるようにして事業展開を行っております。
また、安全性では、当連結会計年度では流動比率が367.0％、当座比率が336.2％、自己資本比率
66.2％と、極めて健全な財務状態となっており、引き続き財務体質の強化に努めてまいります。収益性
では、当連結会計年度では自己資本当期純利益率が11.3％、総資産経常利益率が13.5％、売上高営業利
益率が10.8％となり、継続して実現できるような高収益企業を目指します。
今後の目標とする経営指標につきましては、優秀な人材獲得による従業員数の増加により成長性を加速させ、自己資本に対する収益性の改善を重視した上で事業展開を行い、ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)の向上に努めてまいります。
(4) 中長期的な会社の経営戦略①日本企業への深耕
欧米の企業はＰＲ（Ｐｕｂｌｉｃ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ）を企業活動の必須機能として捉え、メディ
アに対する情報発信を積極的に展開しています。一方、国内企業のＰＲに対する認識はこれまで低く、ＰＲ専門会社にアウトソーシングする分野は限られていました。昨今の企業不祥事時におけるメディア
対応の不手際から企業存亡の危機に陥る企業が現れるなどを契機に、一気にＰＲに対する認識が高まりを見せております。当社グループはそのＰＲ活動に対する認識の高い外資系企業を多くクライアントに抱えておりますが、ＰＲのニーズが高まりつつある日本企業につきましても積極的に獲得していくことが当社グループの第一の課題といえます。
②時代にマッチした企業へのアプローチ
プロ野球のオーナー企業の変遷でもおわかりのように、その時代時代で成長する企業の業種は変化しています。当社グループの売上上位のクライアント企業の業種を見ても、百貨店、外食産業、ペットフードメーカー、ファッション・ライフスタイル、ＩＴ系と時代とともに変遷しています。当社グループ
は次代の成長企業とみられるヘルスケア（医療）系企業や業界再編が行われている金融機関をターゲットとして捉え、積極的にアプローチしていく所存であります。
③教育・研修の充実による良質なＰＲパーソンの育成
わが国のＰＲ業界においては現状でもまだまだ人材が不足しています。欧米では社員を2,000人以上擁するＰＲ会社が複数存在します。日本ではＰＲ業務の経験者が絶対的に不足しているのです。今後のＰＲへのニーズの高まりによる需要の増加は確実と見られ、早期の人材確保、育成がＰＲ業界全体の課
題となることは必須です。
当社グループは早くから社内のＩＴ化によるメディア情報、事例、手法、技術等のＰＲにかかわるノ
ウハウ、各情報の共有化を進めるとともに、自社独自の教育・研修制度を充実させることで、良質なＰ
Ｒパーソンの早期育成を図り次代に備えております。
④自社のマーケティング強化
これまでわが国のＰＲ会社はいわゆる“黒子”的な存在で企業をサポートしてきました。クライアン
ト企業自身がＰＲ専門会社に業務をアウトソーシングしていることを公表したがらなかった事実もあります。一方、アメリカでは政府や大統領にＰＲ会社が付いているといわれるほど一般的です。当社グループは株式上場を機に、ＰＲの出版物の発刊やＰＲセミナーの実施など、ＰＲ業界の認知度向上を図る
とともに自社のマーケティングを強化し積極的な営業戦略を展開する所存であります。

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平成20年８月期決算短信⑤研究開発
ＰＲ業務はいまやコミュニケーション業務といわれるほど裾野の広い業務特性をもっております。当社グループは常に新しいＰＲ(コミュニケーション)の手法を研究開発し、多様化するクライアントニーズに対応し、さらにはメディア研究、ニュース研究・分析によるＰＲのシンクタンクサービスの提供を実現させたく考えております。
⑥Ｍ＆Ａ及び業務提携契約の推進
当社グループの業容の拡大を図るため、Ｍ＆Ａ及び業務提携契約を積極的に推進したいと考えております。
⑦海外進出、中国における広報業務の獲得
グローバルな事業展開を積極的に進めるために、海外進出を考えております。まず、当社グループと業務提携契約を締結している北京普楽普公共関係顧問有限公司の株式の取得および増資により、資本金の60％を保有し、北京普楽普公共関係顧問有限公司を連結子会社化いたしました。
北京普楽普公共関係顧問有限公司は、中国において、日本を代表する大手上場企業の広報支援・代行業務を行っており、2008年の北京オリンピック、2010年の上海万博開催に向け日本企業の中国進出が加速している中、中国における広報支援業務の需要が急速に増大してきております。
中国においてこれら広報業務を獲得することで、中国での売上が拡大するばかりでなく、有力な日本企業を多くクライアントに持つ北京普楽普公共関係顧問有限公司を子会社化することで日本での業務拡大に弾みがつくものと期待しております。

(5) 会社の対処すべき課題
今後ＰＲ業界におきましては、ＰＲの認知度の高まりとともに需要が拡大するものと予測されます。
これらの需要拡大と多様化するクライアントのニーズに対応するため、以下の事項を当社が対処すべき課題としております。
①上質な人材の確保と育成
当社グループの提供するサービスにおいて重要な経営資源は優秀な人材であります。今後においても、当社にとって重要となる、ＰＲのプロフェッショナルをはじめ、コミュニケーションサービスの提供に必要な上質な人材の確保と育成を課題とし、注力してまいります。
②マーケティングの強化
自社のウェブサイトを強化すること等で引き合いも多くなっていますが、その他のマーケティング策を強化することで、新規クライアントの開拓の機会を増加させることを課題としています。
③金融ＰＲ部門の拡充
Ｍ＆Ａ・企業統合に関する金融ＰＲ部門を立ち上げ、実績をあげてまいりましたが、今後、ますます増加するであろうＭ＆Ａ分野のコミュニケーション活動に備え、人員の拡充及びサービスの拡大を課題としております。
④ヘルスケア分野の専門化
医療機器、薬品等のヘルスケア分野のコミュニケーション活動ニーズは、ここ数年高まってきております。すでに当社では多くの企業群をクライアントに持っておりますが、今後さらに専門性の高いスタ
ッフの養成と人材獲得を図りヘルスケア分野の専門性を高めることを課題としております。

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平成20年８月期決算短信⑤ウェブ・コミュニケーション部門の立ち上げ
ウェブサイトやインターネットを通じた企業のコミュニケーション活動の機会が増大しており、これらのクライアントニーズに対処するため、ウェブ・コミュニケーション部門の立ち上げを課題としております。

⑥ISO27001(ISMS;情報セキュリティマネジメントシステム)の認証取得
当社グループは、平成20年３月25日付で「ISO/IEC 27001」の認証を取得いたしました。
今回の認証取得は、当社の情報セキュリティが適切に行われていることが、第三者機関によって証明されたものであり、これを機にクライアントの信頼をより一層高めていくと共に、経営基盤の強化、顧客満足度の向上、競争優位性の確保を目指してまいります。
(6) 内部管理体制の整備・運用状況
本項目の詳細につきましては、株式会社ジャスダック証券取引所が平成20年10月16日に開示いたしましたコーポレート・ガバナンスに関する報告書の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」に記載しておりますので、ご参照ください。
(7) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

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４

平成20年８月期決算短信

連結財務諸表(1) 連結貸借対照表
前連結会計年度(平成19年８月31日現在)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成20年８月31日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,927,475

1,789,935△137,539２

受取手形及び売掛金

823,360

655,088△168,271３

有価証券

122,887

95,799△27,088

４

たな卸資産

73,08249,005△24,077５ 繰延税金資産

44,30040,315△3,984

６ その他

41,30741,36961△905△2,194△1,288

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

3,031,508

84.5

2,669,319

79.2△362,189

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物

72,393

減価償却累計額△27,710(2) 車両運搬具
減価償却累計額(3) その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
２74,901△31,71044,682

11,761△4,816△4,00043,19011,761△7,031

6,945

104,439△60,5812,507

ー△2,215

4,729

100,892
43,85895,485△62,729
2.6△1,492△2,215△3,547
38,16386,083△2,147
2.6△5,694△9,402

無形固定資産(1) 借地権

426

426

ー

(2) ソフトウェア

349

206

△143

2,323

1,806

△516

(3) のれん
無形固定資産合計
３

3,099

0.1

2,439

0.0

△659

投資その他の資産(1) 投資有価証券

156,277

192,552

36,274(2) 差入保証金

145,009

208,429

63,420(3) 繰延税金資産

136,126

165,370

29,244(4) その他

21,36953,022

31,653△279△5,935△5,656

貸倒引当金
投資その他の資産合計

458,503

12.8

613,43918.2

154,936

固定資産合計557,08815.5

701,96220.8

144,874

3,588,596

100.0

3,371,281

100.0△217,314

資産合計- 18 -

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前連結会計年度(平成19年８月31日現在)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成20年８月31日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

平成20年８月期決算短信

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

638,950

324,472△314,478２

未払法人税等

178,270

113,466△64,804３

未成業務受入金

74,26059,290△14,970

４

賞与引当金

56,51557,721

1,205

５

その他

119,510

172,290

52,780

流動負債合計Ⅱ

1,067,508

29.8

727,24121.6△340,267

固定負債
１

退職給付引当金

84,17893,154

8,975

２

役員退職慰労引当金

278,490

290,850

12,360

固定負債合計362,66810.1

384,004

11.4

21,3351,430,176

39.9

1,111,245

33.0△318,931

１ 資本金470,783

13.1

470,783

14.0

ー

２

資本剰余金

374,43710.4

374,437

11.1

ー

３

利益剰余金

1,278,321

35.6

1,454,452

43.1

176,130４

自己株式△15,806△0.4△56,698△1.7△40,892

株主資本合計

2,107,737

58.7

2,242,975

66.5

135,238

負債合計(純資産の部)
Ⅰ

株主資本

Ⅱ

Ⅲ

評価・換算差額等
１

その他有価証券評価
差額金

22,4980.6△12,490△0.4△34,989２

為替換算調整勘定

2,087

0.1

431

0.0

△1,656

評価・換算差額等合計

24,5860.7△12,059△0.4△36,645

少数株主持分

26,096

0.7

29,120

0.9

3,023

純資産合計

2,158,419

60.1

2,260,036

67.0

101,616

負債純資産合計

3,588,596

100.0

3,371,281

100.0△217,314- 19 -

㈱プラップジャパン（2449）

平成20年８月期決算短信(2) 連結損益計算書
前連結会計年度(自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

Ⅰ 売上高

4,729,718

100.0

4,425,505

100.0△304,212

Ⅱ3,505,342

74.1

3,203,290

72.4△302,052

1,224,376

25.9

1,222,215

27.6△2,160

売上原価
売上総利益

Ⅲ

販売費及び一般管理費

１ 役員報酬

143,860

143,002

△857

２

給与手当

183,756

220,205

36,448３

賞与手当

32,661

36,3893,727

４

賞与引当金繰入額

10,872

11,885

1,012

2,360

3,109

749

13,56012,297△1,263

81

6,945

6,863

9,095

7,584

△1,510

５ 退職給付費用
６

役員退職慰労引当金
繰入額

７

貸倒引当金繰入額

８ 減価償却費
９

その他

255,114

営業利益
Ⅳ651,36213.8

573,01312.1

302,297743,71616.8

478,498

10.8

47,182

92,353△94,514

営業外収益
１

受取利息

11,903

11,99693

２ 受取配当金

4,039

4,038

△0

３ 投資有価証券売却益

15,558

14,620

△937

143

―

△143

４

経営指導料

５

その他

Ⅴ

3,506

35,1500.7

1,913

32,5680.7△1,593△2,581

営業外費用

１ 為替差損
２ 自己株手数料

2,847

1,249

△1,597

165

495

330

2,889

26,25323,363

13,861

13,861

３

投資有価証券評価損

４

有価証券償還損

―

５

その他

―

経常利益

5,902

0.1

602,260

12.7- 20 -

19

41,8790.9469,18710.6

1935,976△133,072

㈱プラップジャパン（2449）

前連結会計年度(自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日)
区分
Ⅵ

注記
番号

当連結会計年度(自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

平成20年８月期決算短信

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

特別利益

１ 固定資産売却益
２
Ⅶ

※１

―
5,429

保険解約返戻金

166
5,429

0.1

―

166
166

0.0

△5,429△5,263特別損失

１ 固定資産売却損

※２

―

313

313

２

固定資産除却損※３792

10,872

10,080３

事務所移転費用―

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

258,238

法人税等調整額△9,012792

0.0

606,897

12.8

9,206

20,3920.5

448,961

10.1

187,821249,226

5.2

少数株主利益

5,201

当期純利益

352,470△1,2459,206

19,600△157,935△70,417
7,767

186,575

4.2

0.1

15,2890.3

10,0887.5

247,096

5.6△105,373- 21 -

62,650㈱プラップジャパン（2449）

平成20年８月期決算短信(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自平成18年９月１日

至

平成19年８月31日)
株主資本

資本金
平成18年８月31日残高(千円)

資本剰余金

470,783

利益剰余金374,437

987,394

自己株式

株主資本合計△134

1,832,481

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△60,826△60,826

当期純利益

352,470

352,470

福利基金

△716

△716

自己株式の取得
連結会計年度中の変動額合計
(千円)

―

―

平成19年８月31日残高(千円)

470,783

374,437△15,671△15,671

290,927△15,671275,255

1,278,321△15,806

2,107,737

評価・換算差額等

平成18年８月31日残高(千円)

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

評価・換算差額等
合計

25,818―25,818

少数株主持分

―純資産合計

1,858,300

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△60,826

当期純利益

352,470

福利基金

△716

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△15,671△3,3202,087△1,232

26,09624,863

連結会計年度中の変動額合計(千円)△3,3202,087△1,232

26,096300,119

平成19年８月31日残高(千円)

22,4982,087

24,58626,096

2,158,419- 22 -

㈱プラップジャパン（2449）

当連結会計年度(自平成19年９月１日

至

平成20年８月期決算短信

平成20年８月31日)
株主資本

資本金
平成19年８月31日残高(千円)

資本剰余金

470,783

利益剰余金374,437

1,278,321

自己株式△15,806

株主資本合計
2,107,737

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△69,978△69,978

当期純利益

247,096

247,096

福利基金

△987

△987

自己株式の取得△40,892△40,892

連結会計年度中の変動額合計
(千円)

―

―

176,130△40,892

135,238

平成20年８月31日残高(千円)

470,783

374,437

1,454,452△56,698

2,242,975

評価・換算差額等

平成19年８月31日残高(千円)

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

評価・換算差額等
合計

22,4982,087

24,586

少数株主持分

26,096

純資産合計

2,158,419

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△69,978

当期純利益

247,096

福利基金

△987

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△40,892△34,989△1,656△36,645

3,023△33,621

連結会計年度中の変動額合計(千円)△34,989△1,656△36,645

3,023

101,616

平成20年８月31日残高(千円)△12,490431△12,059

29,1202,260,036- 23 -

㈱プラップジャパン（2449）

平成20年８月期決算短信

前連結会計年度(自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日)

当連結会計年度(自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日)

比較増減

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)(4) 連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

606,897448,961△157,935

減価償却費△4,42029,241

24,821

のれん償却費

258

516

258

退職給付引当金の増減額

228

8,975

8,747

13,56012,360△1,200

役員賞与引当金の増減額

役員退職慰労引当金の増減額△19,250―

19,250

賞与引当金の増減額△1,214

1,205

2,420

貸倒引当金の増減額

△804

6,945

7,750

受取利息及び配当金△15,942△16,034△92

固定資産売却損益

―

147

147

固定資産除却損

792

10,872

10,080

事務所移転費用

―

9,206

9,206
13,861―

13,861

投資有価証券売却益

有価証券償還損△15,558△14,620937

投資有価証券評価損

2,889

26,25323,363△119,585

168,271

287,857

11,66324,077

12,414

仕入債務の増減額

205,438△314,478△519,916

その他△63,557

16,83680,394

小計

635,055

428,178△206,876
376

売上債権の増減額
たな卸資産の増減額

利息及び配当金の受取額

15,692

16,068△252,709△252,61495

398,037

191,632△206,405△14,848△15,038△189―

12,00012,000有価証券の取得による支出

△479

△613

△134

有価証券の売却による収入

10,056―△10,056

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入れによる支出
定期預金の解約による収入有価証券の償還による収入―

86,13886,138

投資有価証券の取得による支出△375,053△340,229

34,823

投資有価証券の売却による収入

340,21361,020△279,193

投資有価証券の償還による収入―

100,000

100,000

有形固定資産の取得による支出△13,452△24,600△11,148

有形固定資産の売却による収入

―

415

415

貸付けによる支出―△5,400△5,400

貸付金の回収による収入

310

552

242

12,448―△12,448

敷金保証金の差入れによる支出△1,291△98,697△97,406

敷金保証金の回収による収入

1,249

35,27734,027

新規連結子会社の取得による収入※２―△9,206△9,206△40,847△198,381△157,534

事務所の移転による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 24 -

区分
Ⅲ

注記
番号

㈱プラップジャパン（2449）

平成20年８月期決算短信

前連結会計年度(自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日)

当連結会計年度(自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日)

比較増減

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出△15,837△41,387△25,550

配当金の支払額△60,361△69,118△8,756

少数株主に対する配当金の支払額△19,297―

19,297

財務活動によるキャッシュ・フロー

△95,496△110,506△15,010Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

※１

3,517

△1,819△5,337265,211△119,075△384,287

1,511,177

1,776,388

265,211

1,776,388

1,657,313△119,075- 25 -

㈱プラップジャパン（2449）

平成20年８月期決算短信(5) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事
項
連結子会社の事業年度等に関する事項３

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法前連結会計年度(自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日)
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称㈱ブレインズ・カンパニー
北京普楽普公共関係顧問有限公司（注） 北京普楽普公共関係顧問有限公司は平成18年11月30日の株式取得に伴い当連結会計年度より連結子会社となりました。
持分法適用の関連会社はありません。

当連結会計年度(自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日)
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称㈱ブレインズ・カンパニー
北京普楽普公共関係顧問有限公司

連結子会社のうち、事業年度末日が連結決算日と異なる会社は、北京普楽
普公共関係顧問有限公司の１社で12月31日でありますが、連結財務諸表作成にあたっては、６月30日時点で、本決算に準じた仮決算を行っております。
なお、平成19年７月１日から連結決算日平成19年８月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

連結子会社のうち、事業年度末日が連結決算日と異なる会社は、北京普楽
普公共関係顧問有限公司の１社で12月31日でありますが、連結財務諸表作成にあたっては、６月30日時点で、本決算に準じた仮決算を行っております。
なお、平成20年７月１日から連結決算日平成20年８月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)デリバティブ取引
時価法(ハ)たな卸資産
未成業務支出金個別法による原価法を採用して
おります。
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(イ)有形固定資産
建物(附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通り
であります。
建物及び構築物
３～15年
車両運搬具
６年
その他(器具備品)
４～15年(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左

同左

４(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法- 26 -

時価のないもの同左(ロ)デリバティブ取引
同左(ハ)たな卸資産
未成業務支出金
同左
貯蔵品
同左(イ)有形固定資産
同左

㈱プラップジャパン（2449）

項目(3) 重要な引当金の計上基準(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算
基準(5) 重要なリース取引の処理
方法(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

前連結会計年度(自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日)(少額固定資産)取得価額が10万円以上20万円未
満の少額減価償却資産について
は、法人税法の規定に基づき3年間で均等償却しております。
(ロ)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法を採用しております。
(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結
会計年度負担額を計上しております。
(ハ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、「退職給付会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告13号平成11年９月14日)に定める簡便法により、当連結会計年度末における自己都合
退職による期末要支給額の100％を計上しております。
(ニ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産、負債
は、在外連結子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

- 27 -

平成20年８月期決算短信

当連結会計年度(自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日)(少額固定資産)
同左(ロ)無形固定資産
同左(イ)貸倒引当金
同左(ロ)賞与引当金同左(ハ)退職給付引当金
同左(ニ)役員退職慰労引当金
同左

同左

同左

同左

㈱プラップジャパン（2449）

項目
５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

のれんの償却に関する事
項

７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度(自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日)
連結子会社の資産および負債の評価
方法は、全面時価評価法によっております。
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しています。
なお、北京普楽普公共関係顧問有限公司取得にかかるのれんの償却期間は５年であります。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 28 -

(自
至
同左

同左

同左

平成20年８月期決算短信

当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日)

㈱プラップジャパン（2449）

平成20年８月期決算短信(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(会計処理の変更)(自至前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日)(自至当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日)―――――――――――――――――――（企業結合に係る会計基準等）
当連結 会計年度から「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年
12月27日 企業会計基準第７号）並びに「企業結合会
計基準及び事業分離会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

- 29 -

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平成20年８月期決算短信(追加情報)(自至

前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日)(自至当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日)―――――――――――――――――――（役員賞与引当金）
前連結会計年度において、役員の賞与の支払いに充てるため、当該期間に負担すべき支給見込額を計上していましたが、役員報酬制度の見直しにともない、当連結会計年度より役員賞与引当金の計上はおこなっていません。

- 30 -

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平成20年８月期決算短信(7) 連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成19年８月31日現在)―――――――――――――――――――

当連結会計年度(平成20年８月31日現在)―――――――――――――――――――- 31 -

㈱プラップジャパン（2449）

平成20年８月期決算短信(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日)

(自
至

※１

―――――――――――――――――――――※２―――――――――――――――――――――※３

固定資産除却損の内訳は、次の通りであります。
建物及び構築物
257千円
534千円
その他（器具備品）
792千円
計

当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日)※１ 固定資産売却益は、その他（器具備品）から生じたものであります。
※２ 固定資産売却損は、その他（器具備品）から生じたものであります。
※３ 固定資産除却損の内訳は、次の通りであります。
建物及び構築物
5,739千円
5,132千円
その他（器具備品）
10,872千円
計- 32 -

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平成20年８月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成18年９月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

至

前連結会計年度末

普通株式(株)

平成19年８月31日)

増加

減少

4,679,010―

当連結会計年度末―

4,679,010(変動事由の概要)
該当事項はありません。

２

自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

80

減少
13,700

当連結会計年度末―

13,780(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
自己株式の市場買付による増加
13,700株

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

平成18年11月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

60,826基準日

効力発生日

13 平成18年８月31日 平成18年11月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
平成19年11月28日
普通株式
利益剰余金
69,97815 平成19年８月31日 平成19年11月29日
定時株主総会- 33 -

㈱プラップジャパン（2449）

当連結会計年度(自１

平成19年９月１日

至

平成20年８月期決算短信

平成20年８月31日)

発行済株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少―

4,679,010

当連結会計年度末―

4,679,010(変動事由の概要)
該当事項はありません。

２

自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

13,780減少
45,000

当連結会計年度末―

58,780(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
自己株式の市場買付による増加
45,000株

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

平成19年11月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

69,978基準日

効力発生日

15 平成19年８月31日 平成19年11月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成20年11月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

78,543- 34 -

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

17 平成20年８月31日 平成20年11月28日

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平成20年８月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日)

(自
至

※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,927,475千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △151,086千円
1,776,388千円
現金及び現金同等物

※１

※２

※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次の通りであります。
北京普楽普公共関係顧問有限公司（平成18年12月31日現在）
流動資産
98,261千円
固定資産
3,160千円
のれん
2,581千円
流動負債△30,582千円△39,278千円
少数株主持分
被取得企業の取得価額
34,142千円
被取得企業の現金及び現金同等物 △46,590千円
差引：連結子会社の取得による収入 △12,448千円

当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,789,935千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △132,621千円
1,657,313千円
現金及び現金同等物- 35 -―――――――――――――――――――

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平成20年８月期決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自平成18年９月１日

日

至平成19年８月31日)及び当連結会計年度(自平成19年９月１

至平成20年８月31日)

当社グループは、同一セグメントに属するPR事業のみを行っており、当該事業以外に事業の種類がな
いため該当事項はありません。

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自平成18年９月１日

日

至平成19年８月31日)及び当連結会計年度(自平成19年９月１

至平成20年８月31日)

全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「日本」の割合がい
ずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

３

海外売上高
前連結会計年度(自平成18年９月１日

日

至平成19年８月31日)及び当連結会計年度(自平成19年９月１

至平成20年８月31日)

海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

- 36 -

㈱プラップジャパン（2449）

平成20年８月期決算短信(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日)(自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
有形固定資産「その他」(器具備品)
取得価額相当額－千円
減価償却累計額相当額－千円
期末残高相当額－千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
－千円
１年超
－千円
合計
－千円
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,100千円
減価償却費相当額
1,051千円
支払利息相当額
5千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

- 37 -

当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日)―――――――――――――――――――

㈱プラップジャパン（2449）

平成20年８月期決算短信(関連当事者との取引)
前連結会計年度(自平成18年９月１日
日

至平成19年８月31日)及び当連結会計年度(自平成19年９月１

至平成20年８月31日)
該当事項はありません。

- 38 -

㈱プラップジャパン（2449）

平成20年８月期決算短信(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成19年８月31日)(平成20年８月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産(流動)繰延税金資産(流動)
未払事業税
14,045千円
未払事業税
9,703千円
未払事業所税1,997千円
未払事業所税2,186千円
賞与引当金
23,064千円
賞与引当金
23,538千円
貸倒引当金
281千円
貸倒引当金
1,203千円
4,911千円
3,829千円
その他
その他
合計
44,300千円
合計
40,461千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
合計
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金合計
繰延税金資産(固定)の純額

34,166千円
113,403千円
3,997千円
151,567千円△15,441千円△15,441千円
136,126千円

繰延税金負債(流動)その他有価証券評価差額金合計
繰延税金資産(流動)の純額△145千円△145千円
40,315千円

繰延税金資産(固定)
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他有価証券評価差額金
その他
小計

37,837千円
118,438千円
8,718千円
2,725千円
167,720千円

控除：評価性引当金
合計
２△2,350千円
165,370千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因
率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.7％
法定実効税率
40.7％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.7
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない
受取配当金等永久に益金に算入されない
△0.2
△0.9
項目
項目
住民税均等割
0.1
住民税均等割
0.1
△0.2
0.6
その他
その他
41.1
41.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 39 -

㈱プラップジャパン（2449）

平成20年８月期決算短信(有価証券関係)
１ その他有価証券で時価のあるもの① 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

種類

前連結会計年度(平成19年８月31日)
連結貸借対
取得原価
差額
照表計上額
(千円)
(千円)
(千円)

当連結会計年度(平成20年８月31日)
連結貸借対
取得原価
差額
照表計上額
(千円)
(千円)
(千円)

株式

65,430104,780

39,349

―

―

―

債券

―

―

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

65,430104,780

39,349

―

―

―

合計

②

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

種類

前連結会計年度(平成19年８月31日)
連結貸借対
取得原価
差額
照表計上額
(千円)
(千円)
(千円)

当連結会計年度(平成20年８月31日)
連結貸借対
取得原価
差額
照表計上額
(千円)
(千円)
(千円)

株式

27,96324,747△3,215

187,223

170,702△16,521

債券

100,000

97,760△2,240100,000

71,507△28,493

その他

23,75023,750―23,75018,850△4,900151,713

146,257△5,455

310,973

261,059△49,914

合計(注)

減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
(自
至
売却額
(千円)
350,269３

前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日)
売却益の合計額
売却損の合計額
(千円)
(千円)

(自
至
売却額
(千円)

―

15,55861,020

当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日)
売却益の合計額
売却損の合計額(千円)(千円)
14,620―

時価評価されていない主な有価証券の内容
種類

前連結会計年度(平成19年８月31日)

当連結会計年度(平成20年８月31日)

連結貸借対照表計上額(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

3,000

3,000

外貨建MMF25,127

24,292

28,127

27,292

合計(注)

Money Market Fundは外貨建となっており、その換算差額については、その他有価証券評価差額金（357千円）として純資産の部に計上しております。

- 40 -

㈱プラップジャパン（2449）

４

平成20年８月期決算短信

その他有価証券のうち満期のあるものの今後の償還予定額
前連結会計年度（平成19年８月31日）
１年以内
（千円）

債券
（1）国債・地方債等（2）社債（3）その他
合計

１年超５年以内（千円）―
97,760―97,760――――

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

―
―
―
―

―
―
―
―

当連結会計年度（平成20年８月31日）
１年以内
（千円）
債券
（1）国債・地方債等（2）社債（3）その他
合計

１年超５年以内（千円）―
71,507―71,507――――- 41 -

５年超10年以内
（千円）
―
―
―
―

10年超
（千円）
―
―
―
―

㈱プラップジャパン（2449）

平成20年８月期決算短信(デリバティブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項(自至前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日)(自至(1) 取引の内容
複合金融商品である他社株転換社債等による資金運用を行っております。
(2) 取引に対する取り組み方針及び取引の利用目的
余資運用の一環として、効果的かつ効率的な資金運用を図るため行っております。他社株転換社債等
は、リスクフリーレートの公社債に比較して利回りが高い反面、下記 (3)のリスクを内包しております。このため以下の取り組み方針を堅守しております。
① 銘柄別の投資額を制限し、複数の銘柄に投資することによりリスクを分散させる。
② 運用金額全体に制限を設ける。
(3) 取引に係るリスクの内容
対象株式等の時価の下落により株式で償還される等により元本の一部が毀損し、他社株転換社債等の額
面金額で償還されないリスクがあります。
(4) 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、内容につき定期的に開催される取締役会に報告を行っております。

２

当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日)(1) 取引の内容
同左(2) 取引に対する取り組み方針及び取引の利用目的
同左(3) 取引に係るリスクの内容
同左(4) 取引に係るリスク管理体制
同左

取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
複合金融商品関連
前連結会計年度(平成19年８月31日)

種類

種類

市場取引以外
の取引

他社株転
換社債等

合計
(注)

当連結会計年度(平成20年８月31日)

契約額等
(千円)

うち
１年超
(千円)

時価
(千円)

評価損益 契約額等
(千円)
(千円)

うち
１年超
(千円)

100,000―

97,760△2,240100,000―

71,507 △28,493

100,000―

97,760△2,240100,000―

71,507 △28,493

時価
(千円)

評価損益
(千円)

１ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 時価は測定可能ですが、組込デリバティブを合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時価評価し、評価損益を各々の連結会計年度の損益に計上しております。
３ 契約額等には、当該複合金融商品(他社株転換社債等)の額面金額を記載しております。

- 42 -

㈱プラップジャパン（2449）

平成20年８月期決算短信(退職給付関係)項目
１

採用している退職給付制
度の概要
２ 退職給付債務に関する事
項① 退職給付債務② 退職給付引当金(自至前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日)

当社及び連結子会社は、退職一時金制
度を設けております。
(平成19年８月31日現在)
84,17884,178

当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日)

同左(平成20年８月31日現在)

千円

なお、当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
退職給付費用の内訳① 勤務費用
② 退職給付費用(自至93,154
93,154千円

16,775
16,775

千円

同左

３

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

18,09818,098千円

なお、当社及び連結子会社は、退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
当社及び連結子会社は、簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。

- 43 -

同左

同左

㈱プラップジャパン（2449）(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自平成18年９月１日

至平成19年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成19年９月１日

至平成20年８月31日)

該当事項はありません。

- 44 -

平成20年８月期決算短信

㈱プラップジャパン（2449）

平成20年８月期決算短信(企業結合等関係)
前連結会計年度(自平成18年９月１日

至平成19年８月31日)（パーチェス法適用）
当社は、平成18年11月30日付けで、業務提携契約を締結していた北京普楽普公共関係顧問有限公司の株式の取得および増資により議決権の60％を保有し、北京普楽普公共関係顧問有限公司を連結子会社化いたしました。
１．企業結合の概要(1）被取得企業の名称

北京普楽普公共関係顧問有限公司(2）被取得企業の事業の内容

中国における企業・団体の広報支援及び代行(3）企業結合を行った主な理由

中国及び日本における広報業務拡大(4）企業結合日

平成18年11月30日(5）企業結合の法的形式

譲渡及び増資引受による出資持分の取得(6）取得した議決権比率60％

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
自平成19年１月１日

至平成19年６月30日

３．取得企業の取得原価
被取得企業の取得原価

34,142千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1）のれんの金額

2,581千円(2）発生原因

企業結合時の時価純資産が取得原価を下回った
ため、その差額をのれんとして認識(3）償却方法及び償却期間５年間で均等償却

５．企業結合日に受入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳（平成18年12月31日現在）
流動資産

98,261千円

流動負債30,582千円

固定資産

3,160千円

固定負債

― 千円

資産計

101,421千円

負債計30,582千円

６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高及び損益情報
売上高4,824,365千円

営業利益

588,287千円

経常利益

617,847千円

当期純利益

358,783千円（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
当連結会計年度の売上高及び損益に、北京普楽普公共関係顧問有限公司の平成18年
９月１日から平成18年12月31日までの売上高及び損益を加算し、少数株主損益及び4ヶ月分ののれん償却見込額を算出しました。
当該注記は監査証明を受けておりません。

- 45 -

㈱プラップジャパン（2449）

当連結会計年度(自平成19年９月１日

至平成20年８月31日)

該当事項はありません。

- 46 -

平成20年８月期決算短信

㈱プラップジャパン（2449）

平成20年８月期決算短信(１株当たり情報)

項目

(自
至

前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日)(自至当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日)

１株当たり純資産額

457円07銭482円86銭

１株当たり当期純利益

75円45銭53円29銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(注)

同左

算定上の基礎１

１株当たり純資産額
前連結会計年度
当連結会計年度（平成19年８月31日現在) （平成20年８月31日現在)

項目
純資産の部の合計額(千円)2,158,419

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
少数株主持分

29,12026,096

普通株式に係る期末の純資産額(千円)
期末の普通株式の数(千株)２2,260,036

2,132,323

2,230,916

4,665

4,620

１株当たり当期純利益
項目

(自
至

前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日)(自至当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日)

連結損益計算書上の当期純利益(千円)

352,470

247,096

普通株式に係る当期純利益(千円)

352,470

247,096――

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式の期中平均株式数(千株)

4,671

4,637

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(千円)- 47 -

㈱プラップジャパン（2449）

平成20年８月期決算短信(重要な後発事象)(自至前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日)――――――――――――――――――――――(自至当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日)――――――――――――――――――――――- 48 -

㈱プラップジャパン（2449）

５

平成20年８月期決算短信

外注、受注及び販売の状況(1) 外注実績
当連結会計年度における外注実績を事業の部門ごとに示すと、次のとおりであります。
(自至当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日)

金額
前年同期比
事業部門の名称(千円)(％)
コミュニケーションサービス部門
830,384
83.9 ( 90.0)
クリエイティブサービス部門
295,64466.5 ( 66.0)
合計
1,126,029
78.5 ( 78.5)(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 前期にクリエイティブサービス部門に所属していた一部門が、当期よりコミュニケーショ
ンサービス部門に異動となっております。それにともない前年同期比は、異動部門の前期
外注実績を組み替えた金額に対して算出しております。また、前年同期比欄の（括弧書）は、組み替え前の前年同期比を表示しております。

(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績を事業の部門ごとに示すと、次のとおりであります。
(自至当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日)

受注高
前年同期比
受注残高
前年同期比
事業部門の名称
(千円)
(％)
(千円)
(％)
コミュニケーションサービス部門
3,708,850
84.7 ( 97.1)
990,408
81.9 (98.6)
クリエイティブサービス部門
485,348
71.4 ( 47.7)
251,62995.6 (60.2)
合計
4,194,198
82.9 ( 82.9)
1,242,037
84.3 (84.3)(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 前期にクリエイティブサービス部門に所属していた一部門が、当期よりコミュニケーショ
ンサービス部門に異動となっております。それにともない前年同期比は、異動部門の前期
受注高と前期受注残高を組み替えた金額に対して算出しております。また、前年同期比欄の（括弧書）は、組み替え前の前年同期比を表示しております。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の部門ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日)
金額
前年同期比
事業部門の名称(千円)(％)
コミュニケーションサービス部門
3,928,446
99.4 (101.5)
クリエイティブサービス部門
497,059
63.9 ( 71.9)
合計
4,425,505
93.6 ( 93.6)(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 前期にクリエイティブサービス部門に所属していた一部門が、当期よりコミュニケーショ
ンサービス部門に異動となっております。それにともない前年同期比は、異動部門の前期
販売実績を組み替えた金額に対して算出しております。また、前年同期比欄の(括弧書）は、組み替え前の前年同期比を表示しております。

- 49 -

㈱プラップジャパン（2449）

６

平成20年８月期決算短信

個別財務諸表(1) 貸借対照表
第37期(平成19年８月31日現在)
区分

注記
番号

第38期
(平成20年８月31日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,833,353

1,692,785△140,567

２ 受取手形

3,369

2,633

△735

３ 売掛金

764,702595,275△169,427４

有価証券

122,887

95,799△27,088５

未成業務支出金

68,56843,045△25,522

499

957

457

前払費用

22,15927,1995,040

８ 繰延税金資産

42,00038,854△3,145

９

その他

3,175

2,675

△500

貸倒引当金

△905

△2,205△1,300６ 貯蔵品
７

流動資産合計Ⅱ

2,859,810

82.9

2,497,021

77.2△362,789

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 車両運搬具
減価償却累計額(3) 器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
２72,137△27,467

74,644△31,467

44,66911,761△4,816△4,00043,177

11,761△7,031

6,945

97,831△57,332

2,507―△2,215

4,729

94,01040,49992,114△59,657
2.7△1,492△2,215△3,82134,35382,260△2,325
2.6△6,146△9,854

無形固定資産(1) 借地権

426

426

―

(2) ソフトウェア

219

99

△119

無形固定資産合計

645

0.0- 50 -

526

0.0

△119

㈱プラップジャパン（2449）

第37期(平成19年８月31日現在)
区分
３

注記
番号

第38期
(平成20年８月31日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

平成20年８月期決算短信

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

投資その他の資産(1) 投資有価証券

156,277

192,552

36,274(2) 関係会社株式

20,324

20,324―(3) 関係会社出資金

34,142

34,142―(4) 株主、役員又は従業員に対する長期貸付金

1,079

5,162

4,083

(5) 繰延税金資産

131,558

161,718

30,160(6) 差入保証金

138,817202,237

63,420(7) 長期性預金―

21,50221,502

16,62922,596

5,966―△5,726△5,726(8) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

498,82814.4

654,508

20.2

155,680

固定資産合計591,58817.1

737,295

22.8

145,706

3,451,399

100.0

3,234,316

100.0△217,082

資産合計- 51 -

㈱プラップジャパン（2449）

第37期(平成19年８月31日現在)
区分

注記
番号

第38期
(平成20年８月31日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

平成20年８月期決算短信

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

126,820

45,386△81,434

２ 買掛金

508,998

289,060△219,938

３ 未払金

33,991

29,360△4,630４

未払費用

35,47960,19824,718５

未払法人税等

168,498

107,988△60,510

６ 未払消費税等

16,931

15,731△1,200７70,92357,320△13,603

８ 預り金

14,28034,433

20,153９52,06954,4192,350

未成業務受入金

賞与引当金
流動負債合計Ⅱ

1,027,994

29.8

693,898

21.4△334,095

固定負債
１

退職給付引当金

78,99188,647

9,656

２

役員退職慰労引当金

274,350

286,350

12,000

固定負債合計353,34110.2

374,997

11.6

21,656

1,381,335

40.0

1,068,896

33.0△312,439

470,783

13.6

470,783

14.5

―

負債合計

(純資産の部)
Ⅰ

株主資本

１ 資本金
２

資本剰余金
(1) 資本準備金

374,437

資本剰余金合計
３

374,437
374,43710.9―
374,437

11.6

―

利益剰余金
(1) 利益準備金

32,28132,281―

42,51842,518―1,143,349

1,314,587

171,237(2) その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計４

Ⅱ

1,218,149

35.3

1,389,387

43.0

171,237

自己株式△15,806△0.5△56,698△1.8△40,892

株主資本合計

2,047,565

59.3

2,177,910

67.3

130,345

その他有価証券評価
差額金

22,4980.7△12,490△0.3△34,989

評価・換算差額等合計

22,4980.7△12,490△0.3△34,989

純資産合計

2,070,063

60.0

2,165,419

67.0

95,356

負債純資産合計

3,451,399

100.0

3,234,316

100.0△217,082

評価・換算差額等
１- 52 -

㈱プラップジャパン（2449）

平成20年８月期決算短信(2) 損益計算書
第37期(自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日)
区分

注記
番号

第38期
(自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

Ⅰ 売上高

4,505,308

100.0

4,068,177

100.0△437,130Ⅱ3,405,174

75.6

3,020,059

74.2△385,115

1,100,133

24.4

1,048,118

25.8△52,014

売上原価
売上総利益

Ⅲ

販売費及び一般管理費１

役員報酬134,900

135,280

380

２

給与手当

162,092

180,636

18,544３

賞与手当

31,74135,782

4,040

４

法定福利費

31,65135,2253,573

５

賞与引当金繰入額

10,16911,471

1,302

2,221

2,956

735

13,20012,000△1,200

151

7,026

6,875

９ 減価償却費

8,888

7,196

△1,69210

地代家賃44,61760,415

15,79711

その他

139,771

６ 退職給付費用
７

役員退職慰労引当金
繰入額

８

貸倒引当金繰入額

営業利益
Ⅳ

12.9

520,72811.5

149,710

637,701

15.7

410,417

10.1

9,938

58,296△110,311

営業外収益

１ 受取利息２ 有価証券利息
３

受取配当金

※１

４ 投資有価証券売却益
５ 経営指導料
６Ⅴ579,405

その他

※１

462

638

175

11,207

10,933

△274

7,055

27,793

20,737

15,558

14,620

△937

1,343

1,200

△143

3,479

39,1060.9

1,846

57,031

1.4△1,633

17,925

営業外費用

１ 為替差損

2,140

1,040

△1,099２ 自己株式手数料

165

495

330

３

有価証券償還損―

13,861

13,861

４

投資有価証券評価損
経常利益

2,889

5,195

0.1

554,639

12.3- 53 -

26,25341,6501.0425,798

10.5

23,36336,455△128,841

㈱プラップジャパン（2449）

第37期(自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日)
区分
Ⅵ

注記
番号

第38期
(自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

平成20年８月期決算短信

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

特別利益
１

Ⅶ

5,429

保険解約返戻金

5,429

0.1

―

―

―

△5,429△5,429特別損失
１

固定資産除却損

２

事務所移転費用※２619―

税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

240,726

法人税等調整額△9,000

当期純利益

10,872619

0.0

559,449

12.4

9,206

10,252
20,0780.5

405,72010.0

167,503
231,7265.1

327,722

7.3- 54 -△3,0009,206

19,458△153,729△73,222
164,503

4.1

241,216

5.9

6,000

△67,222△86,506

㈱プラップジャパン（2449）

平成20年８月期決算短信(3) 株主資本等変動計算書
第37期(自平成18年９月１日

至

平成19年８月31日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成18年８月31日残高(千円)

資本剰余金合計

470,783

374,437

374,437―――

470,783

374,437

374,437

事業年度中の変動額
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年８月31日残高(千円)

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計

特別償却
準備金

別途積立金

繰越利益
剰余金

245

42,518876,207951,253

剰余金の配当△60,826△60,826△60,826

当期純利益

327,722327,722327,722平成18年８月31日残高(千円)

32,281△134

1,796,340

事業年度中の変動額

自己株式の取得
特別償却準備金の取崩
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年８月31日残高(千円)△245△15,671

245

―

―

―

―

△245

―

267,141

266,896△15,671

251,224

32,281―

42,5181,143,349

1,218,149△15,806

2,047,565

評価・換算差額等

平成18年８月31日残高(千円)△15,671

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

25,81825,818

1,822,158

事業年度中の変動額
剰余金の配当△60,826

当期純利益

327,722

自己株式の取得△15,671

特別償却準備金の取崩―

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△3,320△3,320△3,320

事業年度中の変動額合計(千円)△3,320△3,320247,904

平成19年８月31日残高(千円)

22,49822,4982,070,063- 55 -

㈱プラップジャパン（2449）

第38期(自平成19年９月１日

至

平成20年８月期決算短信

平成20年８月31日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成19年８月31日残高(千円)

資本剰余金合計

470,783

374,437

374,437―――

470,783

374,437

374,437

事業年度中の変動額
事業年度中の変動額合計(千円)
平成20年８月31日残高(千円)

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

42,5181,143,349

1,218,149

剰余金の配当△69,978△69,978△69,978

当期純利益

241,216

241,216

241,216

平成19年８月31日残高(千円)

32,281△15,806

2,047,565

事業年度中の変動額

自己株式の取得
事業年度中の変動額合計(千円)
平成20年８月31日残高(千円)△40,892――

171,237

171,237△40,892

130,345

32,281

42,5181,314,587

1,389,387△56,698

2,177,910

評価・換算差額等

平成19年８月31日残高(千円)△40,892

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

22,49822,4982,070,063

事業年度中の変動額
剰余金の配当△69,978

当期純利益

241,216

自己株式の取得△40,892

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△34,989△34,989△34,989

事業年度中の変動額合計(千円)△34,989△34,989

95,356

平成20年８月31日残高(千円)△12,490△12,490

2,165,419- 56 -

㈱プラップジャパン（2449）

平成20年８月期決算短信(4) 重要な会計方針

項目
１

有価証券の評価基準及び評価方法

２

デリバティブ取引の評価
基準及び評価方法

３

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

４

５

固定資産の減価償却の方
法

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

(自
至

第37期
平成18年９月１日
平成19年８月31日)

(自
至

第38期
平成19年９月１日
平成20年８月31日)(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券(時価のあるもの)
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(時価のないもの)移動平均法による原価法を採用しております。
時価法(1) 子会社株式
同左(1) 未成業務支出金
個別法による原価法を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(1) 有形固定資産
建物(附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通り
であります。
建物
３～15年
車両運搬具
６年
器具備品
４～15年
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未
満の少額減価償却資産について
は、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては,社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(1) 未成業務支出金
同左- 57 -(2) その他有価証券(時価のあるもの)
同左(時価のないもの)同左
同左(2) 貯蔵品
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左

同左

㈱プラップジャパン（2449）

項目
６

引当金の計上基準

７

リース取引の処理方法

８

その他財務諸表作成のための重要な事項

第37期(自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日)(１)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２)賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(３)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、「退職給付会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告13号平成11年９月14日)に定める簡便法により、当期末における自己都合退職による期末要支給額の100％を計上しております。
(４)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっております。

- 58 -

平成20年８月期決算短信

第38期(自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日)(１)貸倒引当金
同左(２)賞与引当金
同左(３)退職給付引当金
同左(４)役員退職慰労引当金
同左

同左

消費税等の会計処理
同左

㈱プラップジャパン（2449）

平成20年８月期決算短信(5) 重要な会計方針の変更(会計処理の変更)
(自
至

第37期
平成18年９月１日
平成19年８月31日)(自至（企業結合に係る会計基準等）
当事業年度から「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27
日 企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準
及び事業分離会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

第38期
平成19年９月１日
平成20年８月31日)―――――――――――――――――――- 59 -

㈱プラップジャパン（2449）

平成20年８月期決算短信(追加情報)(自至第37期
平成18年９月１日
平成19年８月31日)

(自
至

第38期
平成19年９月１日
平成20年８月31日)―――――――――――――――――――（役員賞与引当金）
前事業年度において、役員の賞与の支払いに充てるため、当該期間に負担すべき支給見込額を計上していましたが、役員報酬制度の見直しにともない、当事業
年度より役員賞与引当金の計上はおこなっていません。

- 60 -

㈱プラップジャパン（2449）

平成20年８月期決算短信(6) 個別財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)
第37期(平成19年８月31日現在)

第38期(平成20年８月31日現在)――――――――――――――――――――――――――――――――――――――- 61 -

㈱プラップジャパン（2449）

平成20年８月期決算短信(損益計算書関係)

(自
至

第37期
平成18年９月１日
平成19年８月31日)

(自
至

第38期
平成19年９月１日
平成20年８月31日)※１ 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれて ※１ 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれて
おります。
おります。
受取配当金
3,015千円
受取配当金
23,754千円
経営指導料
1,200千円
経営指導料
1,200千円※２ 固定資産除却損の内訳は、次の通りであります。 ※２ 固定資産除却損の内訳は、次の通りであります。
建物
257千円
建物
5,739千円
361千円
5,132千円
器具備品
器具備品
619千円
10,872千円
計
計- 62 -

㈱プラップジャパン（2449）

平成20年８月期決算短信(株主資本等変動計算書関係)
第37期(自１

平成18年９月１日

至

平成19年８月31日)

自己株式に関する事項

株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加
80

減少
13,700

当事業年度末―13,780(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
自己株式の市場買付による増加
13,700株

第38期(自１

平成19年９月１日

至

平成20年８月31日)

自己株式に関する事項

株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末13,780増加

減少45,000(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
自己株式の市場買付による増加
45,000株- 63 -

当事業年度末―58,780㈱プラップジャパン（2449）

平成20年８月期決算短信(リース取引関係)

(自
至

第37期
平成18年９月１日
平成19年８月31日)(自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
器具備品
取得価額相当額－千円
減価償却累計額相当額－千円
期末残高相当額－千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

－千円
－千円
－千円

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,100千円
減価償却費相当額
1,051千円
支払利息相当額
5千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

- 64 -

第38期
平成19年９月１日
平成20年８月31日)―――――――――――――――――――

㈱プラップジャパン（2449）(有価証券関係)
第37期(平成19年８月31日現在)
子会社株式で時価のあるものはありません。

第38期(平成20年８月31日現在)
子会社株式で時価のあるものはありません。

- 65 -

平成20年８月期決算短信

㈱プラップジャパン（2449）

平成20年８月期決算短信(税効果会計関係)

１

第37期(平成19年８月31日現在)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １の内訳
繰延税金資産(流動)
未払事業税
13,713千円
未払事業所税1,997千円
賞与引当金
21,192千円
貸倒引当金
368千円
4,727千円
その他
合計
42,000千円

第38期(平成20年８月31日現在)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)
未払事業税
9,703千円
未払事業所税2,186千円
賞与引当金
22,148千円
貸倒引当金
897千円
4,063千円
その他
合計
39,000千円

繰延税金資産(固定)
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
合計

繰延税金負債(流動)その他有価証券評価差額金合計
繰延税金資産(流動)の純額△145千円△145千円
38,854千円

繰延税金資産(固定)
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他有価証券評価差額金
その他
小計

36,079千円
116,544千円
8,718千円
1,918千円
163,260千円

控除：評価性引当金
合計△1,542千円
161,718千円

繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金合計
繰延税金資産(固定)の純額

２32,149千円
111,660千円
3,190千円
147,000千円△15,441千円△15,441千円
131,558千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.7％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.7
受取配当金等永久に益金に△0.3算入されない項目
住民税均等割
0.1
0.1
その他
41.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.7％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.1
受取配当金等永久に益金に△0.9算入されない項目
住民税均等割
0.1
△0.5
その他
40.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 66 -

㈱プラップジャパン（2449）(企業結合等関係)
第37期(自平成18年９月１日

至

平成19年８月31日)

至

平成20年８月31日)

該当事項はありません。

第38期(自平成19年９月１日

該当事項はありません。

- 67 -

平成20年８月期決算短信

㈱プラップジャパン（2449）

平成20年８月期決算短信(１株当たり情報)

項目

(自
至

第37期
平成18年９月１日
平成19年８月31日)

(自
至

第38期
平成19年９月１日
平成20年８月31日)

１株当たり純資産額

443円72銭468円68銭

１株当たり当期純利益

70円15銭52円02銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(注)

同左

算定上の基礎１

１株当たり純資産額
第37期
第38期（平成19年８月31日現在) （平成20年８月31日現在)

項目
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
期末の普通株式の数(千株)２2,070,063

2,165,419――

2,070,063

2,165,419

4,665

4,620

１株当たり当期純利益
項目

(自
至

第37期
平成18年９月１日
平成19年８月31日)

(自
至

第38期
平成19年９月１日
平成20年８月31日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

327,722

241,216

普通株式に係る当期純利益(千円)

327,722

241,216――

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式の期中平均株式数(千株)

4,671

4,637

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(千円)- 68 -

㈱プラップジャパン（2449）

平成20年８月期決算短信(重要な後発事象)

(自
至

第37期
平成18年９月１日
平成19年８月31日)

(自
至

第38期
平成19年９月１日
平成20年８月31日)――――――――――――――――――――――――――――――――――――――- 69 -

㈱プラップジャパン（2449）

７

その他(1) 役員の異動
該当ありません。
(2) その他
該当ありません。

- 70 -

平成20年８月期決算短信