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サノヤスホールディングス㈱様 招集

2014/05/21 9:20:00印刷 1/2

証券コード 7022
平成26年６月６日

株

主

各

位
大阪市北区中之島三丁目３番23号
取締役社長

上 田

孝

第３期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜わりありがたく厚く御礼申しあげます。

さて､当社第３期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので､ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお､当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、次頁4.のご案内に従って平成26年６月23日（月曜日）午後５時30分までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
敬

具

記
1.

日

時

平成26年６月24日（火曜日）午前10時

2.

場

所

大阪市北区中之島五丁目３番51号
大阪国際会議場（グランキューブ大阪）

10階会議室

会場が昨年と異なっておりますので、末尾記載の「会場ご案内
図」をご参照いただき、お間違えのないようご注意ください。
3.

株主総会の目的である事項
報 告 事 項 1.第３期

事業報告、連結計算書類並びに会(平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで )計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2.第３期

計算書類報告の件(平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで )決 議 事 項
第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

定款一部変更の件

第３号議案

取締役12名選任の件
― 1 ―

〆≠●0

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4.

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議決権の行使についてのご案内(1) 書面による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成26年６月23日（月曜日）午後５時30分までに到着するようご返送ください。
(2) インターネットによる議決権行使の場合
インターネットにより議決権を行使される場合には、33頁の【インターネットにより議決権を行使される場合のお手続について】をご高覧のうえ、平成26年６月23日（月曜日）
午後５時30分までにご行使ください。
以上〈お 願 い〉◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
〈お知らせ〉◎次の事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、本株主総会招集ご通
知添付書類への記載に代えて、当社ウェブサイト（http://www.sanoyas.co.jp）に掲載しております。
1.事業報告の以下の事項
株式会社の支配に関する基本方針（注）添付しております事業報告は、監査役会が監査報告を作成するに際して監査をした事
業報告の一部であります。

2.計算書類等の以下の事項① 連結計算書類の連結注記表② 計算書類の個別注記表（注）添付しております連結計算書類及び計算書類は、監査役会または会計監査人が監査報
告または会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類及び計算書類の一部であります。

◎株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類の内容について、株主総会の前日までに修正をすべき事情が生じた場合には、書面による郵送または当社ウェブサイト
（http://www.sanoyas.co.jp）において掲載することによりお知らせいたします。
― 2 ―

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［添付書類］

事

業報

告(平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで )Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項
1. 事業の経過及びその成果
当期のわが国経済は、政府、日銀による経済政策及び金融政策と米国景気の回復に伴い、円高の修正が進行するとともに、個人消費や設備投資等各種経済指標が好転するなど、景気は緩やかな回復傾向となりました。しかし、一方で、貿易収支の赤字定
着や原材料価格の上昇傾向、国内景気については平成26年４月の消費税率引上げによる各種影響が懸念される状況となっております。
当社グループを取り巻く事業環境は、造船事業では海運市場の改善傾向と世界的な金融緩和を背景に歴史的な低船価を好機と見た資金流入により、中国造船所中心に世界の新造船受注量はリーマンショック以降最高を記録することになりましたが、船腹及び製造設備の需給ギャップは依然として大きく、船価の回復は緩慢なまま推移するなど厳しい状態が続いております。また、陸上事業、レジャー事業及びその他の事業においても、国内経済のデフレ脱却が進行中とはいえ、厳しい価格競争の継続、個人
レジャーニーズの多様化に伴う消費支出の分散等、引続き予断を許さない状況が持続しております。
このような状況下、造船事業については市場ニーズに即したトップクラスの省エネ性能を誇る60千重量トン型スプラマックス・バルクキャリアーを開発し、受注を果た
すとともに、既存船型の省エネ改善も実行し、さらに市場ニーズに応えるべくポスト
パナマックス・バルクキャリアーの開発にも着手いたしました。また、船舶技術力の向上に資するため、サノヤス造船株式会社を含む国内造船所、舶用機器産業数社の出資による共同技術研究会社である株式会社マリタイムイノベーションジャパンの研究事業に参画し、本格的な活動を推進しました。陸上事業及びレジャー事業においても、
民間設備投資の増加傾向、レジャー需要の回復に的確に対応し、積極的な受注活動に努めるとともに、顧客ニーズに即した新商品の開発にも努めました。両事業は当社グ
ループの「第２のコア事業」として収益拡大を経営目標に掲げていますが、その一環として、Sanoyas Rides Australia Pty Ltdを設立のうえ、オーストラリア メルボルン市において南半球最大となる観覧車を取得し平成25年12月に営業を開始、併せて、
平成26年１月には同観覧車の運営会社を傘下に入れました。さらにサノヤス・エンジ
ニアリング株式会社は、平成26年４月１日を効力発生日として古河産機システムズ株
式会社から同社の立体駐車装置のアフターサービス事業及びこれに付随する事業に関する権利義務を承継する吸収分割契約を平成26年１月24日に締結しました。加えて、
加藤精機株式会社は、平成26年３月、遊休地を活用して太陽光発電事業（発電容量821KW）を開始しました。

― 3 ―

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また、グループ全社運動として「スリムアップ２５」の表題のもと、工場間接費と一般管理費の抜本的削減運動を実施し、所期の目標である前々年比25％削減を達成しました。
これらの結果、当期の業績は、売上高が前期比12,330百万円(20.9％)減少の46,696
百万円、営業利益は前期比1,053百万円(23.9％)減少の3,354百万円、経常利益は前期比969百万円(22.2％)減少の3,402百万円、当期純利益は前期比544百万円(127.6％)増加の970百万円となりました。
なお、前年度に一部の連結子会社の決算日を、１月31日より３月31日に変更したことに伴い、当該連結子会社の前期の月数が14箇月となっております。
事業区分別の経営成績は次のとおりであります。なお、区分別の営業利益及び営業損失は配賦不能営業費用控除前及び事業間取引消去前のものであります。

・造 船 事 業
造船事業においては、船腹と製造設備の二つの過剰が続く環境下、省エネ型バルク
キャリアーに対する需要が高まりを見せる状況と、３年程度の受注残高を確保する方針のもとに営業活動を進めた結果、82千重量トン型パナマックス・バルクキャリアー
及び新規開発した60千重量トン型スプラマックス・バルクキャリアー等10隻を受注しました。その結果、当期末の受注残高は約３年分の66,126百万円となりました。
新造船の引渡は、78千重量トン型並びに83千重量トン型パナマックス・バルクキャ
リアー４隻、104千重量トン型並びに120千重量トン型ハンディーケープ・バルクキャ
リアー２隻及びチップ船１隻の合計７隻であり、修繕船等を加えた当該事業の売上高
は、リーマンショック後に受注した船価の比較的低い新造船が売上計上になったこと
及び建造隻数の減少等により前期比11,255百万円(25.7％)減少の32,515百万円、営業利益は前期比2,030百万円(36.5％)減少の3,526百万円となりました。

・陸 上 事 業
陸上事業においては、回復傾向にある国内民間設備投資に対応し、積極的な営業活動に努め、着実な受注残高の増加を果たした結果、当期末の受注残高は1,499百万円となりました。売上高は、前期の月数が14箇月であった連結子会社が４社に及んだため、前期比1,505百万円(13.5％)減少の9,608百万円となりました。営業利益は、前期比281百万円(33.0％)減少の571百万円となりました。

・レジャー事業
レジャー事業においても、顧客ニーズに対応した営業活動に努め、当期末の受注残高は348百万円となりました。売上高は、保有運営していた遊具の一部を売却したことによる運営収入の減少を国内での観覧車をはじめとする遊戯機械の販売とメルボル
ン観覧車営業開始による増収で賄い、前期比480百万円(12.9％)増加の4,217百万円となりました。営業損益については、メルボルン観覧車の保証工事引当金は前期より大幅に減少したものの、同観覧車取得と運営会社の買収、開業資金等の費用が嵩んだた
め、営業損失209百万円（前期実績は1,465百万円の営業損失）となりました。
― 4 ―

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・その他の事業
ソフトウェア開発等を行うその他の事業においては、経営環境は厳しいものがありましたが、鋭意受注活動に努め、当期末の受注残高は81百万円となりました。当期の売上高は前期比50百万円(12.3％)減少の355百万円、営業利益は前期比微減の22百万円となりました。
（単位：百万円）

区

分

受

注

高

売

上

高

受

注

残

高

造 船 事 業

33,68832,515

66,126

陸 上 事 業

6,875

9,608

1,499

レジャー事業

1,815

4,217

348

その他の事業
計
(注)

425

355

81

42,805

46,696

68,055

陸上事業における機械レンタルとレジャー事業における遊園地施設の運営管理受託に関しましては、受注高及び受注残高に含めておりません。

2. 設備投資の状況
当期において、当社グループでは総額6,013百万円の設備投資を実施いたしました。
主なものは、レジャー事業におけるメルボルン観覧車及び付随施設の取得であります。

3. 資金調達の状況
Sanoyas Rides Australia Pty Ltdは、メルボルン観覧車の取得資金に充当するた
めに、平成25年９月30日に総額2,000百万円の銀行借入を行いました。

4. 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
サノヤス・エンジニアリング株式会社は、平成26年４月１日を効力発生日として古河産機システムズ株式会社から同社の立体駐車装置のアフターサービス事業及びこれに付随する事業に関する権利義務を承継する吸収分割契約を平成26年１月24日に締結しました。

5. 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
Sanoyas Rides Australia Pty Ltdは、メルボルン観覧車の運営体制につき、従来外部に委託していたものを整理、再編し、新たに施設保有から運営まで一貫した体制として同事業を効率的かつ円滑に推進するために、当該大観覧車の運営スタッフを雇用管理してきたMelbourne Star Staff Pty Ltdの全株式を平成26年１月31日付で取得しました。同日付で、同社は商号をMelbourne Star Management Pty Ltdに変更いた
しました。
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6. 対処すべき課題
今後のわが国経済は、底堅い米国景気に支えられ、中国はじめ新興国経済の成長には不透明感が残るものの、日銀による金融緩和策の浸透、円相場の１米ドル100円程
度の水準維持、復興需要をはじめとする公共投資により、エネルギー価格の上昇や消費税増税の悪影響をこなして、一定の景気回復過程を進むものと思われます。
一方、当社グループを取り巻く事業環境は、造船事業においては船腹と製造設備の二つの過剰により緩慢な船価上昇しか見込めず厳しいものがあります。陸上事業及びレジャー事業においては、国内の景気回復により改善傾向は見られるものの、メルボ
ルン観覧車の収益化には一定の時間が必要であり、全体として予断を許さない状況です。
このような環境のもと、当社グループでは造船事業、陸上事業及びレジャー事業とも市場ニーズに即応した新製品の開発と受注を図るとともに、生産効率の一層の向上を図り、収益の確保に注力してまいります。
造船事業においては、収益性と受注残を調整すべく操業をスローダウンするとともに、新設計の60千重量トン型バルクキャリアーを市場に投入し受注を確保しております。今後も顧客ニーズが高いと見込まれる環境対策を盛り込んだ一層の省エネ船の開発は最大の課題であり、これを実現すべく技術開発本部と設計本部を統合して技術本部を設置しました。引続き受注残３年を目途とする受注戦略を堅持し、得意分野である中型ドライバルクキャリアーを中心に世界トップクラスの燃費性能等、顧客ニーズに即した商品を開発及び上市してまいります。
陸上事業、レジャー事業及びその他の事業においては、各事業会社が独自のビジネ
スモデルを構築し、独立採算による責任と権限の明確化、意思決定の迅速化によって、収益性、企業体質の強化を図ります。また、各事業のコア技術を新しい発想で見直し、発展統合することで競争力強化と新製品の開発並びに新規市場の開拓を図り、収益基盤の強化を目指すと同時に、Ｍ＆Ａによる外部成長機会の捕捉を図ってまいります。
メルボルン観覧車については、マーケティングに最注力することにより、収益拡大を目指します。
各事業の経営を革新していくために重要な人財面については、世代別強化と経営管理層の後継者育成を進め、メーカーとしての根幹である技術伝承にも最優先で取組ん
でまいります。また、グループ会社間での人財の有効活用や積極的な外部人財の採用を進めてまいります。
鋼材をはじめとする資機材調達コストの低減は大きな経営課題であり、今後は安定調達を大前提として、調達先の新規開拓あるいは絞り込みによりコスト削減を図り、同時に全社的な経費削減運動を継続することで、収益の確保に努めてまいります。
今後とも当社グループは、ガバナンスの一層の充実とＩＲ活動の推進に努めるとともに、経営資源の最適配分と効率経営を徹底することにより業績の改善、財務体質の強化を推し進め、企業価値を向上させることで株主の皆様のご負託にお応えできるよう、グループ企業一丸となり努力を続けてまいります。
株主の皆様におかれましては、引続きご理解とご支援を賜わりますよう心よりお願い申しあげます。
― 6 ―

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7. 財産及び損益の状況

高(百万円)

第１期(平成24年３月期)
29,188第２期(平成25年３月期)
22,692

第３期＜当期＞(平成26年３月期)
42,805

高(百万円)

73,02359,027

46,696

益(百万円)

7,727

4,372

3,402

区

分

受

注

売

上

経

常

利

当 期 純 利 益(百万円)

1,236

426

970

１株当たり当期純利益

37円94銭13円09銭29円80銭純

資産(百万円)

15,482

16,193

17,189総資産(百万円)

73,17069,45469,022(注) １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。

8．重要な親会社及び子会社の状況①②
会

重要な親会社の状況
該当する事項はありません。
重要な子会社の状況
社

名

当 社 の
議決権比率
百万円
％

資本金

主要な事業内容

80

各種船舶の建造及び修理並びに各種タンク、
自走式駐車装置の設計及び施工
100.0 建設工事用エレベーターの製造及びレンタル

ｻﾉﾔｽ･ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ株式会社

35

100.0 機械式駐車装置の製造及び保守点検

加 藤 精 機 株 式 会 社

6460.0 各種産業機械部品の製造

みづほ工業株式会社

60

100.0 化粧品、医薬品製造用の乳化装置及び攪拌機の製造

ケーエス・サノヤス株式会社

100

山 田 工 業 株 式 会 社

250

サノヤス・ライド株式会社

200

99.9 自動車部品及び建築部品の製造
空調設備、給排水設備、環境衛生施設の設計
100.0
及び施工
100.0 遊園地遊戯機械設備の製造、遊園地運営

ｻﾉﾔｽ･ﾗｲﾄﾞｻｰﾋﾞｽ株式会社

80

100.0 遊園地施設、ゲームコーナーの運営管理の受託

株式会社サノテック
80
S a n o y a s R i d e s 千豪州ドル
Australia Pty Ltd
20,000M e l b o u r n e S t a r 千豪州ドル
Management Pty Ltd
1,500

100.0 ソフトウェアの開発及び計算、情報処理業務の受託

サノヤス造船株式会社

2,000

サノヤス建機株式会社

100.0

100.0 観覧車及び付随施設の所有、運営
100.0 観覧車事業の運営受託（注１） サノヤス・ライドサービス株式会社は、サノヤス・ライド株式会社の子会社（議決権比率100％）であり、当社の議決権比率は間接所有割合であります。
（注２） Sanoyas Rides Australia Pty Ltd は、平成25年７月31日に設立いたしました。当社の出資比率20％、サノヤス・ライド株式会社の出資比率80％であり、当社の議決権比率は間接所有割合を含んでおります。
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Melbourne Star Management Pty Ltd は、平成26年１月31日付の株式取得により Sanoyas
Rides Australia Pty Ltdの子会社（議決権比率100％）となりました。当社の議決権比率は（注３）

間接所有割合であります。
（注４） ケーエス・サノヤス株式会社は、平成26年２月20日付をもって、資本金を180百万円から100百万円に減資いたしました。

9. 主要な事業内容
当社グループの主な事業内容は次のとおりです。
区
造

陸

船

上

分
事

事

主

要

営

業

品

目

業

各種船舶の建造及び修理
各種タンク、自走式駐車装置の設計及び施工

業

建設工事用エレベーターの製造及びレンタル
機械式駐車装置の製造及び保守点検
各種産業機械部品の製造
化粧品、医薬品製造用の乳化装置及び攪拌機の製造
自動車部品及び建築部品の製造
空調設備、給排水設備、環境衛生施設の設計及び施工

レ ジ ャ ー 事 業

遊園地遊戯機械設備の製造、遊園地運営
遊園地施設、ゲームコーナーの運営管理の受託

そ の 他 の 事 業

ソフトウェアの開発及び計算、情報処理業務の受託

10. 主要な営業所及び工場
社

〔本
〔支

社〕大阪市北区中之島三丁目３番23号
社〕東京支社(東京都千代田区)、東京中央支社(東京都中央区)

サノヤス造船株式会社〔本〔工社〕大阪市北区
場〕水島製造所(岡山県倉敷市)、大阪製造所(大阪市西成区)

サノヤス建機株式会社〔本〔工社〕大阪市北区
場〕東京ﾃｸﾉｾﾝﾀｰ(千葉県成田市)、広島工場(広島県東広島市)

当

ｻﾉﾔｽ･ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ株式会社 〔本加 藤 精 機 株 式 会 社 〔本
み づ ほ 工 業 株 式 会 社 〔本ケーエス・サノヤス株式会社 〔本山 田 工 業 株 式 会 社 〔本〔本サノヤス・ライド株式会社〔工
ｻﾉﾔｽ･ﾗｲﾄﾞｻｰﾋﾞｽ株式会社 〔本株 式 会 社 サ ノ テ ッ ク 〔本Sanoyas Rides Australia Pty Ltd 〔本Melbourne Star Management Pty Ltd 〔本社〕大阪市住之江区
社〕大阪府豊中市
社〕大阪市西成区
社〕兵庫県三田市
社〕大阪市中央区
社〕大阪市住之江区
場〕三田工場（兵庫県三田市)、九州工場（熊本県玉名郡）
社〕大阪市住之江区
社〕大阪市住之江区
社〕オーストラリア ビクトリア州
社〕オーストラリア ビクトリア州
― 8 ―

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11. 従業員の状況
事
業
造
船
陸
上
レ ジ ャ
そ の 他
全
合

区
分
事
業
事
業
ー 事 業
の 事 業
社（共通）
計

従

業

員
数
550名
336名〔 37名〕
240名〔305名〕
45名
40名
1,211名〔342名〕(注) 1. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しております。

12. 主要な借入先
借

入

先

借

入

額
百万円

株
株
三
株
農

式
会
社
三
井
住
友
銀
式 会 社 関 西 ア ー バ ン 銀
井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会
式
会
社
み
ず
ほ
銀
林
中
央
金

― 9 ―

行
行
社
行
庫

5,876
4,300
1,501
1,079
535

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Ⅱ. 株式会社の株式に関する事項
1. 発行可能株式総数

120,000,000株

2. 発行済株式の総数

32,600,000株

3. 株

主

数

4. 大

株

主
株

3,026名

主

名

持

株

数

持 株 比 率

株

サ

ノ

ヤ

ス

共

栄

％

会

3,151,800

9.67

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀
行再信託分・住友重機械工業株式会社退職給付信託口）

2,145,000

6.58

株
式
会
社
三
井
住
友
銀
ス
ト
ラ
ク
ス
株
式
会
三 井 住 友 海 上 火 災 保 険 株 式 会
住
友
商
事
株
式
会
角
田
住 石 マ テ リ ア ル ズ 株 式 会
新
日
鐵
住
金
株
式
会
中
島
秀

1,425,000
1,402,000
1,123,000
1,000,000
970,000
920,000
844,800
812,000

4.37
4.30
3.45
3.07
2.98
2.82
2.59
2.49

行
社
社
社
博
社
社
樹

(注) 持株比率は、自己株式（22,468株）を控除して計算しております。

― 10 ―

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Ⅲ. 株式会社の取締役及び監査役に関する事項
1. 取締役及び監査役の状況
地位氏

代 表 取 締 役
落会
長
代 表 取 締 役
上社
長
代 表 取 締 役
森
副社長執行役員
代 表 取 締 役
竹副社長執行役員
取
締
役 中
取
締
役
浅
専務執行役員
取
締
役 衛
取
締
役 山
取
締
役 白
取
締
役
篠
常務執行役員名担

当重要な兼職の状況

合諒

サノヤス造船㈱ 代表取締役会長
サノヤス建物㈱ 代表取締役社長

田孝

サノヤス造船㈱ 代表取締役社長

本武

社長補佐[経理部担当 兼 海
彦 外業務部担当 兼 レジャーグ サノヤス造船㈱ 代 表 取 締 役
ループ担当]

原久

雄 社長補佐

道

保

信

間

成

藤
本
神

博
周
敬

山 田 工 業 ㈱ 代表取締役社長
総務人事部担当 兼 内部統制
推進部担当 兼 サービス事業 サノヤス造船㈱ 代 表 取 締 役
人
グループ担当 兼 総務人事部 サノヤス商事㈱ 代表取締役社長
長司
サノヤス造船㈱ 代 表 取 締 役
平治
サノヤス･ライド㈱ 代表取締役社長

原照

夫 陸上グループ担当

雄恭

企画部担当 兼 経理部副担当
治 兼 海外業務部副担当 兼 陸上グループ担当代行
次
至

薫

生

取
締
役
北
常務執行役員川

常 勤 監 査 役 大
常 勤 監 査 役 桐

屋
野

監

査

役 森

監

査

役 平 野 豊 三 郎

サノヤス造船㈱ 代 表 取 締 役

加 藤 精 機 ㈱ 代表取締役社長

高麗橋中央法律事務所所長（弁護士）㈱関西スーパーマーケット 社外監査役
岩井コスモ証券㈱ 社外監査役(注) 1．監査役 森 薫生氏及び平野豊三郎氏は、社外監査役であります。
2．監査役 森 薫生氏が兼職している他の法人等と当社との間には、重要な関係はありません。
3．監査役 森 薫生氏及び平野豊三郎氏につきましては、東京証券取引所の定めに基づく独立
役員として届け出ております。
4．平成25年６月25日開催の第２期定時株主総会の終結の時をもって、悦勝三次氏は任期満了により取締役を退任いたしました。

― 11 ―

〆≠●0

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2014/05/23 18:51:00印刷 10/13(注) 5．当期中及び平成26年４月１日付で取締役の担当が次のとおり変更となりました。

(下線は変更部分を示します｡)
氏

名

年 月 日

変 更 前

変 更 後

代表取締役副社長執行役員
代表取締役副社長執行役員
社長補佐［経理部担当 兼 レ 社長補佐［経理部担当 兼 海
平成25年
９月12日付 ジャーグループ担当］
外業務部担当 兼 レジャーグ
ループ担当］
森 本 武 彦代表取締役副社長執行役員
代表取締役副社長執行役員
社長補佐［経理部担当 兼 海 社長補佐[経理部担当]
平成26年
４月１日付 外業務部担当 兼 レジャーグ
ループ担当］
取締役専務執行役員
取締役専務執行役員
総務人事部担当 兼 内部統制 総務部担当 兼 人事部担当
平成26年
浅 間 成 人推進部担当 兼 サービス事業 兼 法務部担当 兼 内部統制
４月１日付
グループ担当 兼 総務人事部 推進部担当
長
取締役
取締役専務執行役員
平成26年
山 本 周 平４月１日付
経営革新プロジェクト担当
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
平成25年
企画部担当 兼 経理部副担当 企画部担当 兼 経理部副担当
９月12日付兼 海外業務部副担当
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
企画部担当 兼 経理部副担当
企画部担当
兼
経理部副担当平成25年
11月28日付 兼 海外業務部副担当
兼 海外業務部副担当 兼 陸
北 川治
上グループ担当代行
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
企画部担当 兼 経理部副担当 総合企画部担当 兼 経理部副平成26年
兼 海外業務部副担当 兼 陸 担当 兼 陸上・レジャー・サ
４月１日付
上グループ担当代行
ービス事業グループ担当 兼
経営革新プロジェクト副担当
6．取締役 白神敬治氏は、サノヤス・ライドサービス株式会社の代表取締役社長に平成26年４月１日付で就任いたしました。

― 12 ―

〆≠●0

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2014/05/23 18:51:00印刷 11/13

2. 取締役及び監査役の報酬等の額
区

分

人

取
締
役
監
査
役
(う ち 社 外 監 査 役)

数

報酬等の額

12名
４名
(２名)

99,831千円
19,410千円(5,910千円)(注) 1．取締役の報酬限度額は、平成24年６月26日開催の第１期定時株主総会において、年額300百万円以内（但し、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。
2．監査役の報酬限度額は、平成24年６月26日開催の第１期定時株主総会において、年額60百万円以内と決議いただいております。
3．上記報酬等の額のほか、社外役員が当社の子会社から受けた役員としての報酬額は5,910千円です。

3. 社外役員に関する事項①

当期における主な活動状況

氏
森

名
薫

出席の状況（出席回数）
生

平 野 豊 三 郎

取締役会１５回
監査役会１４回
取締役会１５回
監査役会１４回

発

言

の

状

況

弁護士としての専門的な見識と幅広い経験に基づいた助言、提言を行っております。
豊富な企業監査の経験と知見に基づいた助言、提言を行っております。

(注) 当期における取締役会の開催回数は15回、監査役会の開催回数は14回でした。

②

責任限定契約の内容
当社と社外監査役 森 薫生氏及び平野豊三郎氏は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、
会社法第425条第１項に掲げられる最低責任限度額となります。

― 13 ―

〆≠●0

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2014/05/23 18:51:00印刷 12/13

Ⅳ. 会計監査人に関する事項
1. 会計監査人の氏名または名称
有限責任 あずさ監査法人

2. 報酬等の額①

当期に係る会計監査人としての報酬等の額②

36,647千円
当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
52,356千円(注)

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、①の金額には、金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めて記載しております。

3. 非監査業務の内容
当社は、企業買収検討に係るアドバイザリー業務等を委託し、対価を支払っております。

4. 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社都合の場合のほか、会計監査人において、会社法、公認会計士法等の法令に違反した場合またはその公正な業務遂行の確保が疑われる事実が判明した場合には、取締役会はその事実に基づき検討を行い、監査役会の同意を得て、株主総会に会計監査人の解任または不再任の議案を上程する方針です。

Ⅴ. 株式会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
当社は、会社法第362条第４項第６号に規定される体制の整備について、取締役会において次のとおり決議しております。
1. 取締役､執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① サノヤスグループ企業倫理行動規範の周知及び教育研修活動により、役職員が全社的な価値観、倫理・法令遵守経営の重要性の認識を共有するよう、意識の徹底を図る。
② 取締役会の下に、全社横断的な組織として設置されたＣ＆Ｒ委員会が、倫理・法令遵守に係る継続的な教育啓蒙、指導、監督等の業務を行う。
③ 内部通報制度の運用、内部統制推進部による倫理・法令遵守の状況の監査実施により、倫理・法令遵守の実効性を確保する。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 社内規則に則り、取締役の職務の執行に係る情報を書面または電磁的媒体により適切に記録、保存し、かつ代表取締役の指揮の下、総務部がこれを管理する。
② 上記の情報は、取締役及び監査役が取締役の職務の執行を監督・監査するに際し必要と認められるときはいつでも閲覧できるものとする。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① リスク管理の基本事項を定めた社内規則に基づき、当社各部及び各事業子会社の業務に付随するリスクの管理は、当社各部及び各事業子会社に義務付けるとともに、重大なリスクに関する事項については、当社各部責任者及び各事業子会社を所管する事業グループの担当役員がＣ＆Ｒ委員会において報告する。
― 14 ―

〆≠●0

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2014/05/23 18:51:00印刷 13/13②

取締役会の下に、全社横断的な組織として設置されたＣ＆Ｒ委員会が、リスク管理に係る立案・実施支援、監督等の業務を行う。
③ 当社各部及び各事業子会社におけるリスク管理の状況を把握し、その有効性の検証を行い、必要に応じて改善を図るために内部統制推進部による監査を実施する。
④ 緊急事態が発生した場合は、社内規程に基づき、予め定められた方法・伝達経路により直ちに当社社長に報告がなされるとともに対策本部を設置し、事態への適切な対応をとる。
4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 執行役員制度を採用し、取締役の監督機能の実効性確保を図るとともに、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を促進する。
② 職務の執行おいて必要な決裁体制を定めた社内規程に基づき、具体的施策等の意思決定に係る権限委譲を行う。
③ 目標の明確な付与、採算の徹底を通じて市場競争力の強化を図るために、当社及び各事業子会社の目標値を年度予算として策定し、それに基づく予実算管理を行う。
5. 企業集団における業務の適正を確保するための体制① サノヤスグループ企業倫理行動規範の周知により、当社グループの役職員が一体となった倫理・法令遵守意識の醸成を図る。
② 当社及び各事業子会社における財務情報の適正性を確保し、信頼性ある財務報告を作成・開示するために必要な組織及び規程等を整備する。
③ Ｃ＆Ｒ委員会により、各事業子会社における内部統制の改善策の指導、実施支援、助言を行う。
④ 各事業子会社における業務運営の状況を把握し、その改善を図るために内部統制推進部による監査を実施する。
6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項① 監査役は必要に応じ、総務部と協議のうえ、総務部所属の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。
② 監査役より監査業務に必要な事項を命じられた総務部所属の職員は、その命令に関して、取締役、総務部長等の指揮命令を受けないものとする。
7. 取締役、執行役員及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制① 代表取締役及び各事業子会社を所管する事業グループ担当役員は、監査役ヒアリン
グにおいて、監査役に対し、当社及び各事業子会社の現状と課題について報告を行う。
② 監査役は、取締役会及びその他の重要な会議に出席する。
③ 経営会議資料及び稟議規程に基づき決裁された全ての稟議書を監査役へ供覧する。
8. その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役が、会計監査人及び内部統制推進部との連携並びに各事業子会社取締役等からの報告等を通じて、当社グループにおける実効的な監査ができるよう取締役は協力するものとする。
[ご参考] 本事業報告中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
また、比率等は表示桁未満の端数を四捨五入して表示しております。
― 15 ―

〆≠●002_0222901102606.doc
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2014/05/21 10:57:00印刷 1/10

連結貸借対照表(平成26年３月31日現在)（単位：千円）

科

流

目

資

産

の

動

資

金

額

部

産

42,747,450

現 金 及 び 預 金

21,404,897

受取手形及び売掛金

17,758,957

商 品 及 び 製 品

126,259

仕品

814,411

原材料及び貯蔵品

657,837

繰 延 税 金 資 産

18,321

掛

そ

の

貸

固

倒

定

資

引

当

他

1,989,753

金△ 22,986

産

26,275,051(有形固定資産)(19,419,162)

建物、ドック船台及び構
築物

7,354,193

機械装置、運搬具及び工 具 器 具 備 品

6,760,598

土地

5,232,308

定72,061

建設

仮

勘(無形固定資産)の他(投資その他の資産)
投 資 有 価 証 券
長期76,409繰 延 税 金 資 産

218,460

の
引

当

の

動

負

債

支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
１年内償還予定社債
未 払 法 人 税 等
前受
金
賞 与 引 当 金
保 証 工 事 引 当 金
受注工事損失引当金
そ
の
他

固

定

負

債

長 期 借 入 金
退職給付に係る負債
繰 延 税 金 負 債
資 産 除 去 債 務
そ
の
他

負

債

合

他

896,573金△ 178,985
69,022,502

金

額

部

計

27,414,421
8,971,166
7,298,680
30,000103,091
6,569,515
428,973
114,150
1,740,311
2,158,533
24,418,620
16,844,075
4,522,672
2,205,836
437,490
408,545
51,833,042

純 資 産 の 部

その他の包括利益累計額

退職給付に係る資産

倒債

5,168,145

30,49077,881

貸付

負(6,258,484)

566,913

金

そ

貸

流

目

株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式(597,404)

ソ フ ト ウ ェ ア
そ科

その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額

少数株主持分
純 資 産 合 計

資 産 合 計負債及び純資産合計(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
― 16 ―

15,067,298
2,538,000
727,615
11,807,296△ 5,613
1,366,550
1,683,825△ 11,201
23,563△ 329,636
755,610
17,189,460
69,022,502〆≠●002_0222901102606.doc
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2014/05/21 10:57:00印刷 2/10

連結損益計算書(平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで )（単位：千円）

科

目

金

売
売

上
高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
負 の の れ ん 発 生 益
特
別
損
失
減

損

損

失

そ
の
他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少数株主損益調整前当期純利益
少 数 株 主 損 失（△）
当
期
純
利
益

(注)

額
46,696,796
39,096,839
7,599,956
4,245,262
3,354,693

82,457
353,689345,751
42,10468,94936,7191,064,646
285,436
473,590
837,339

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 17 ―

436,147

387,856
3,402,985

105,669

1,350,083
2,158,570
1,310,930
847,640△ 123,251
970,892〆≠●002_0222901102606.doc
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2014/05/21 10:57:00印刷 3/10

連結株主資本等変動計算書(平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで )（単位：千円）株資
当 期 首 残 高

本

金

主

資本剰余金

2,538,000

資

利益剰余金

727,615本自 己 株 式

株主資本合計△5,592

14,259,315

10,999,292

当 期 変 動 額
剰余金の配当△162,888△162,888

当 期 純 利 益

970,892

970,892

自己株式の取得△21△21

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

当期変動額合計--

808,004△21

807,982

当 期 末 残 高2,538,000

727,615

11,807,296△5,61315,067,298

その他の包括利益累計額
その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

当 期 首 残 高 1,068,104△2,049

-

退職給付に
係る調整累
計額

その他の包括
利益累計額
合計- 1,066,055

少数株主持分 純資産合計
867,858

16,193,229

当 期 変 動 額
剰余金の配当△162,888

当 期 純 利 益

970,892

自己株式の取得△21

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)615,721

当期変動額合計△9,152

23,563 △329,636

300,495△112,247

615,721△9,152

23,563 △329,636

300,495△112,247

996,230

当 期 末 残 高 1,683,825△11,201

23,563 △329,636 1,366,550

755,610

17,189,460(注)

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 18 ―

188,247〆≠●002_0222901102606.doc
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2014/05/21 10:57:00印刷 4/10

貸 借 対 照 表
(平成26年３月31日現在)（単位：千円）

科

資
流

動

目

産
資

の

金

産

3,348,051

掛1,986,943

金12,169

原材料及び貯蔵品

2,891

未

収

入

金

1,177,775

前

払

費

用

33,637

他

134,634

そ

固

の

定

資

産

19,621,742(有形固定資産)(173,478)

建物

34,697

工 具 器 具 備 品

138,780(無形固定資産)借(286,293)

地

電

話

加

入

権

15,800

権

720

ソ フ ト ウ ェ ア(投資その他の資産)

269,773(19,161,970)

投 資 有 価 証 券

1,000

関 係 会 社 株 式

17,339,254

長金

1,527,818

長 期 前 払 費 用

5,749

期

そ

付

の

貸

倒
資

(注)

貸

産

科

部

現 金 及 び 預 金
売

額

引

当

合

計

他

294,328金△ 6,180
22,969,793

流

目

金

負 債 の 部動 負 債

額

長 期 借 入 金
退 職 給 付 引 当 金
繰 延 税 金 負 債
資 産 除 去 債 務
その他
負 債 合 計5,862,525
2,700,000
2,275,300
794,445
10,138
11,92428,09625,90016,7205,109,452
4,831,700
253,794
2,747
10,108
11,101
10,971,978

純 資 産 の 部
主 資 本

11,997,815

短

期

借

入

金

1年内返済予定長期借入金

未
払
未
払
費
未 払 法 人 税
賞 与 引 当資 産 除 去 債
そ
の

固

株

定

負

金
用
等
金
務
他

債

資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自 己 株 式2,538,000
9,068,955
1,110,552
7,958,402
396,117396,117396,117

純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

11,997,815
22,969,793

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 19 ―△ 5,257〆≠●002_0222901102606.doc
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2014/05/21 10:57:00印刷 5/10

損 益 計 算 書

(平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで )（単位：千円）

科
営

目
業

一

収

般

営

管
業

営

金

業

理
利

外

収

益

1,057,920

費554,518

益

503,401益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

5,700

そ

12,530

の

営

業

他

外

支

払

そ
経

常

費

102,051

利

他
利
益
特
別
損
失
子 会 社 株 式 評 価 損

13,537

の

8,800
7,029

法人税、住民税及び事業税
当

(注)

税
期

等
純

調

整
利

115,588
406,043

327,095

減損
損
失固 定 資 産 除 却 損
税 引 前 当 期 純 利 益
人

18,230用
息法

額342,924
63,119△175,737

額

5,674

益

233,181

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 20 ―

〆≠●002_0222901102606.doc
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2014/05/21 10:57:00印刷 6/10

株主資本等変動計算書(平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで )（単位：千円）株

主資本

資 本 剰 余 金

資

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

金

2,538,000

利 益 剰 余 金
その他利益
株 主 資 本 純資産合計
そ の 他 資本剰余金 剰 余 金 利益剰余金 自 己 株 式 合
計
資本準備金
資本剰余金 合計 繰越利益 合計
剰 余 金

1,110,552

7,958,402

9,068,955

剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益

325,823

325,823△162,888
233,181△162,888
233,181

70,293396,11770,293396,117

自己株式の取得
当 期 変 動 額 合 計
当

期

(注)

末

残

高

-

-

-

-

2,538,000

1,110,552

7,958,402

9,068,955

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 21 ―△5,235

11,927,543

11,927,543△21△21△5,257△162,888
233,181△21
70,272
11,997,815△162,888
233,181△21
70,272
11,997,815

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2014/05/21 10:57:00印刷 7/10

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成26年５月14日

サノヤスホールディングス株式会社

取締役会

御中
有 限 責 任
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

あ ず さ 監 査 法 人
公認会計士

松

井

公認会計士

三

宅

隆

雄

㊞

潔

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、サノヤスホールディングス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サノヤスホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 22 ―

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会計監査人の監査報告書

2014/05/21 10:57:00印刷 8/10

謄本

独立監査人の監査報告書
平成26年５月14日

サノヤスホールディングス株式会社

取締役会

御中
有 限 責 任
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

あ ず さ 監 査 法 人
公認会計士

松

井

公認会計士

三

宅

隆

雄

㊞

潔

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、サノヤスホールディングス株式会
社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第３期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 23 ―

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監査役会の監査報告書

2014/05/21 10:57:00印刷 9/10

謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第３期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部統制推進部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、
事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社
法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役
及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。事業報告に記載されている会社法施行規則
第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社について
は、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 24 ―

〆≠●002_0222901102606.doc
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2014/05/21 10:57:00印刷 10/10

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会
社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人である有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人である有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成26年５月15日
サノヤスホールディングス株式会社
常勤監査役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役

(注)

大 屋
桐 野
森
平 野

監査役会

雄 次
恭 至
薫 生
豊三郎

㊞
㊞
㊞
㊞

監査役 森 薫生及び平野豊三郎は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。
以― 25 ―

上〆≠●003_0222901102606.doc
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2014/05/23 20:41:00印刷 1/10

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題として認識しており、企業体質強化のための内部留保に努めながら、業績に対応した配当を維持、継続することを基本方針としております。
安定的な配当の継続及び今後の事業展開並びに当期業績及び財務状況等を総合的に勘案し、第３期の期末配当は、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。
(1) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金５円、総額162,887,660円(2) 剰余金の配当が効力を生ずる日
平成26年６月25日
第２号議案 定款一部変更の件
1. 変更の理由(1) 当社子会社の事業の現状に即し、現行定款第２条（目的）に定める事業目的について一部追加を行うものであります。
(2) 社外取締役として有為な人材を確保することができるよう、変更案第23条（社外取締役との間の責任限定契約）を新設するものであります。なお、本条文の規定の新設につきましては、各監査役の同意を得ております。
2. 変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
現

行

定

款

変

(下線は変更部分を示します｡)
更
案

～
～

～

～

（目 的）
（目 的）
第２条 当会社は、次の事業を営むこと、なら 第２条（現行どおり）
びに次の事業を営む会社および外国会
社の株式または持分を所有することにより、当該会社の事業活動を支配し、管理することを目的とする。
1.
1.
（条文省略）（現行どおり）
6.
6.
（新 設）
7. 発電事業およびその管理、運営な
らびに電気の供給、販売等に関す
る事業
7.
8.
（条文省略）（現行どおり）
12.
13.
― 26 ―

〆≠●0

03_0222901102606.doc
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現

行

定

（新

設）

2014/05/23 20:41:00印刷 2/10

款変

(下線は変更部分を示します｡)
更
案

＜中略＞
（社外取締役との間の責任限定契約）
第23条 当会社は、社外取締役との間に、当会社に対する損害賠償責任に関し、法令が定める金額を限度とする旨の契約を締結することができる。
第24条（現行どおり）
第35条

第23条

～

～

（条文省略）

第34条

第３号議案 取締役12名選任の件
本総会終結の時をもって取締役11名全員が任期満了となります。つきましては、業務執行に対する監督機能の強化を図り、経営の透明性をさらに高めるため、社外取締役を１名増員し、取締役12名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
昭和45年４月
平成12年４月
平成12年６月
平成13年４月
平成15年６月

１

おち

あい

りょう

落

合

諒

(昭和22年９月19日生)

平成16年６月
平成17年４月
平成19年６月
平成20年11月
平成21年６月
平成23年10月

佐野安船渠株式会社（現サノヤス・ラ
イド株式会社）入社
同社水島製造所長兼水島製造所総務部長
同社取締役水島製造所長兼水島製造所
総務部長
同社常務取締役水島製造所長兼水島製造所総務部長
同社代表取締役専務取締役水島製造所
長兼水島製造所総務部長
同社代表取締役専務取締役水島製造所長
同社代表取締役専務取締役水島製造所
長兼建機事業本部担当
同社代表取締役副社長執行役員社長補
佐［船舶鉄構事業本部･水島製造所･業
務企画部担当］同社代表取締役副社長執行役員社長補
佐［船舶鉄構事業本部･水島製造所･業
務企画部担当］兼大阪南支社長
同社代表取締役会長
当社代表取締役会長【現任】（重要な兼職の状況）
サノヤス造船株式会社
サノヤス建物株式会社― 27 ―

代表取締役会長
代表取締役社長

所有する当
社株式の数

55,199株〆≠●003_0222901102606.doc
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候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

2014/05/23 20:41:00印刷 3/10

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
平成14年６月

２３

株式会社三井住友銀行執行役員大阪本店営業第一部長
平成17年６月 同行常務執行役員大阪本店営業本部長
平成18年４月 同行常務執行役員
平成19年５月 SMBCセンターサービス株式会社代表取
締役社長
うえ
だ
たかし
平成20年５月 株式会社サノヤス・ヒシノ明昌（現サ上 田孝
ノヤス・ライド株式会社）入社
副社長執行役員(昭和27年７月25日生)
平成20年６月 同社代表取締役副社長執行役員社長補佐
平成21年６月 同社代表取締役社長
平成23年10月 当社代表取締役社長【現任】

所有する当
社株式の数

（重要な兼職の状況）
サノヤス造船株式会社 代表取締役社長
平成４年４月 住友重機械工業株式会社船舶鉄構事業
本部営業本部官公庁船営業グループ部長
平成15年４月 住友重機械マリンエンジニアリング株
式会社マリンエンジニアリング部長
平成15年11月 株式会社サノヤス・ヒシノ明昌（現サノヤス・ライド株式会社）入社
船舶鉄構事業本部船舶事業部新造船営業部長
平成16年６月 同社取締役船舶鉄構事業本部船舶事業部長兼新造船営業部長
平成17年６月 同社常務取締役船舶鉄構事業本部副本部長兼船舶事業部長兼新造船営業部長
平成19年６月 同社代表取締役専務執行役員船舶鉄構
たけ はら ひさお事業本部長兼船舶事業部長兼新造船営
竹 原 久 雄業部長兼東京支社長(昭和23年４月12日生) 平成20年４月 同社代表取締役専務執行役員船舶鉄構
事業本部長兼東京支社長
平成22年４月 同社代表取締役専務執行役員船舶営業
本部長兼東京支社長
平成23年10月 当社取締役専務執行役員東京支社長
平成24年６月 当社代表取締役副社長執行役員社長補
佐兼東京支社長
平成25年４月 当社代表取締役副社長執行役員社長補
佐【現任】（重要な兼職の状況）
サノヤス造船株式会社― 28 ―

代表取締役

67,426株

31,854株〆≠●003_0222901102606.doc
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候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
平成11年１月
平成13年４月
平成13年６月
平成14年６月
平成19年６月
平成20年４月

４

なか

みち

やす

のぶ

中

道

保

信

平成21年６月(昭和24年11月６日生)

平成22年４月
平成23年４月
平成23年10月

５

2014/05/23 20:41:00印刷 4/10

株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）お客様サービス推進室長
株式会社サノヤス・ヒシノ明昌（現サノヤス・ライド株式会社）入社
顧問レジャー事業本部副本部長
同社取締役レジャー事業本部副本部長
同社常務取締役レジャー事業本部長
同社代表取締役専務執行役員陸上部門
営業担当兼新規事業室担当
同社代表取締役専務執行役員陸上部門
営業担当兼新規事業室担当兼新規事業室長
同社代表取締役専務執行役員陸上部門
営業担当兼レジャー事業本部担当兼新規事業室担当兼大阪南支社長兼新規事業室長
同社代表取締役専務執行役員企画部（事業開発室・関連事業企画室）担当
兼陸上営業本部（レジャー営業部）担当
同社代表取締役専務執行役員陸上営業
本部（レジャー営業部）担当
当社取締役【現任】（重要な兼職の状況）
山田工業株式会社 代表取締役社長
昭和48年４月 佐野安船渠株式会社（現サノヤス・ラ
イド株式会社）入社
平成14年２月 同社水島製造所大阪工作部長
平成17年６月 同社取締役水島製造所副所長兼大阪工作部長
平成19年６月 同社取締役常務執行役員水島製造所長
平成21年６月 同社代表取締役専務執行役員水島製造所長
平成22年４月 同社代表取締役専務執行役員水島製造所長兼施設部担当
あさまなりと
平成23年10月 当社取締役専務執行役員企画部担当兼
浅 間 成 人サービス事業グループ担当(昭和25年３月26日生) 平成24年６月 当社取締役専務執行役員総務人事部担
当兼内部統制推進部担当兼サービス事業グループ担当兼総務人事部長
平成26年４月 当社取締役専務執行役員総務部担当兼人事部担当兼法務部担当兼内部統制推進部担当【現任】（重要な兼職の状況）
サノヤス造船株式会社
サノヤス商事株式会社― 29 ―

代表取締役
代表取締役社長

所有する当
社株式の数

25,666株

15,995株〆≠●003_0222901102606.doc
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候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

2014/05/23 20:41:00印刷 5/10

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
昭和50年４月

６

え

とう

ひろ

し

衛

藤

博

司

(昭和25年11月８日生)

７８

佐野安船渠株式会社（現サノヤス・ラ
イド株式会社）入社
平成14年４月 同社水島製造所工作部部長
平成15年４月 同社水島製造所工作部長
平成19年６月 同社水島製造所管理部長
平成20年４月 同社執行役員水島製造所副所長兼管理部長
平成23年４月 同社常務執行役員大阪製造所長兼大阪南支社長兼東京テクノセンター担当
平成23年10月 サノヤス造船株式会社取締役
平成24年１月 同社取締役常務執行役員水島製造所長
平成24年６月 同社取締役専務執行役員水島製造所長
兼プラント事業部担当
平成24年６月 当社取締役【現任】

所有する当
社株式の数

（重要な兼職の状況）
サノヤス造船株式会社 代表取締役
昭和49年４月 佐野安船渠株式会社（現サノヤス・ラ
イド株式会社）入社
平成13年４月 同社水島製造所設計室船舶設計部部長
平成16年６月 同社水島製造所設計室船舶設計部長
平成19年６月 同社執行役員水島製造所副所長兼設計
室長
平成20年４月 同社執行役員船舶鉄構事業本部船舶事業部長兼新造船営業部長
やま もと しゅう へい
平成22年４月 同社執行役員船舶営業本部副本部長
山 本 周 平兼新造船営業部長(昭和26年10月３日生) 平成23年４月 同社常務執行役員船舶技術本部長
平成23年10月 サノヤス造船株式会社取締役
平成24年１月 同社取締役常務執行役員技術開発本部長
平成24年６月 同社取締役常務執行役員設計本部担当
兼技術開発本部長
平成24年６月 当社取締役
平成26年４月 当社取締役専務執行役員経営革新プロ
ジェクト担当【現任】
昭和48年４月 佐野安船渠株式会社（現サノヤス・ラ
イド株式会社）入社
平成12年４月 同社資材部長
平成17年６月 同社取締役資材部長
平成18年６月 同社取締役レジャー事業本部副本部長
平成18年７月 同社取締役レジャー事業本部副本部長
しら
が
けい
じ
兼レジャー事業本部管理部長
白 神 敬 治 平成19年６月 同社取締役常務執行役員レジャー事業本部長兼レジャー事業本部管理部長(昭和25年３月31日生)
平成22年４月 同社取締役常務執行役員社長補佐
平成23年10月 当社取締役【現任】（重要な兼職の状況）
サノヤス・ライド株式会社 代表取締役社長
サノヤス・ライドサービス株式会社 代表取締役社長― 30 ―

12,470株

15,147株

17,049株〆≠●003_0222901102606.doc
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候補者
番 号

９

10

氏
名
(生年月日)

2014/05/23 20:41:00印刷 6/10

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

平成19年４月 株式会社三井住友銀行企業情報部部長
平成22年４月 株式会社サノヤス・ヒシノ明昌（現サノヤス・ライド株式会社）入社
経理部理事兼企画部理事
平成23年４月 同社執行役員経理部副担当兼企画部経
営戦略室長
平成23年６月 同社取締役執行役員経理部副担当兼企画部経営戦略室長
平成23年10月 当社取締役執行役員経理部副担当兼企画部副担当兼経営戦略室長
きた がわ
おさむ 平成24年６月 当社取締役常務執行役員企画部担当兼
北 川治
経理部副担当兼経営戦略室長(昭和33年４月８日生) 平成25年４月 当社取締役常務執行役員企画部担当兼経理部副担当平成25年９月 当社取締役常務執行役員企画部担当兼経理部副担当兼海外業務部副担当
平成25年11月 当社取締役常務執行役員企画部担当兼経理部副担当兼海外業務部副担当兼陸上グループ担当代行
平成26年４月 当社取締役常務執行役員総合企画部担
当兼経理部副担当兼陸上・レジャー・
サービス事業グループ担当兼経営革新
プロジェクト副担当【現任】
昭和51年４月 住友重機械工業株式会社入社
平成17年４月 住友重機械マリンエンジニアリング株
式会社製造本部設計部部長※
平成19年６月 同社営業開発本部プロセスオーナー
くら もち たか よし
倉 持 貴 好 平成25年３月 サノヤス造船株式会社執行役員技術開発本部副本部長兼設計本部副本部長(昭和27年７月26日生)
平成25年10月 同社常務執行役員技術開発本部副本部長兼設計本部副本部長
平成26年４月 同社常務執行役員技術本部長【現任】― 31 ―

所有する当
社株式の数

8,207株

589株

〆≠●0

03_0222901102606.doc
サノヤスホールディングス㈱様 招集

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
昭和51年４月
平成16年６月
平成19年４月
平成20年４月

※
11

まえ

の

よし

たか

前

野

嘉

孝

(昭和27年５月30日生)

平成21年４月
平成22年４月
平成24年１月
平成24年６月
平成26年４月
昭和49年４月
平成８年１月
平成10年４月
平成14年12月※
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たに

ぐち

てつ

ろう

谷

口

哲

郎

平成15年６月(昭和25年10月５日生) 平成16年６月
平成18年４月
平成18年５月
平成21年５月

佐野安船渠株式会社（現サノヤス・ラ
イド株式会社）入社
同社水島製造所設計室生産情報部長
同社水島製造所設計室生産情報部長兼システム開発チーム部長
同社水島製造所設計室長兼生産情報部長兼システム開発チーム部長
同社執行役員水島製造所設計室長兼システム開発チーム部長
同社執行役員設計本部長
サノヤス造船株式会社執行役員設計本部長
同社取締役常務執行役員設計本部長
当社常務執行役員（社長補佐「技術フェロー」）【現任】
株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
同行姫路支店長
同行関連事業部長
同行関連事業部長兼株式会社三井住友
フィナンシャルグループグループ事業部長
同行常任監査役
SMBCファイナンスサービス株式会社代表取締役社長銀泉株式会社非常勤監査役
株式会社レナウン常勤監査役
東西建築サービス株式会社代表取締役
社長【現任】

所有する当
社株式の数

13,167株

0株(注) 1.※は新任取締役候補者であります。
2.落合 諒氏は、サノヤス建物株式会社の代表取締役社長を兼務しており、当社と同社との間
では、建物賃貸借等に関する取引があります。なお、他の取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
3.所有する当社株式の数には、平成26年３月31日現在の役員持株会名義分を含んでおります。
4.谷口哲郎氏は、社外取締役候補者であります。
5.谷口哲郎氏は、役員を歴任され、会社経営において豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観性と中立性を重視される社外取締役として取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保する責務を認識し適切に職務を遂行する能力を有していると判断し、選任をお願いするものであります。
6.谷口哲郎氏の選任が承認された場合、第２号議案が原案どおり承認されることを条件として、当社は同氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定
であり、当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に掲げられる最低責任限度額となります。
7.谷口哲郎氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合には、独立役員となる予定であります。

以― 32 ―

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【インターネットにより議決権を行使される場合のお手続について】
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご了承のうえ、行使していただきますよう、お願い申しあげます。
記
1. インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使サイトをご利用いただくことによってのみ可能です。なお、携帯電話を用いたインターネットでもご利用いただくことが可能です。
ウェブ行使

2.

3.
4.
5.

【議決権行使サイトＵＲＬ】 http://www.web54.net
インターネットにより議決権を行使される場合は、同封の議決権行使書用紙に記載の議決権行使コード及びパスワードをご利用のうえ、画面の案内にしたがって議案の賛否をご登録ください。
書面とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、インターネットによるものを議決権行使として取り扱わせていただきます。
インターネットによって、複数回数にわたり議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
議決権行使サイトをご利用いただく際のプロバイダへの接続料金及び通信事業者への通信料金（電話料金等）は株主様のご負担となります。

【インターネットによる議決権行使のためのシステム環境について】議決権行使サイトをご利用いただくためには、次のシステム環境が必要です。
① インターネットにアクセスできること。
② パソコンを用いて議決権を行使される場合は、インターネット閲覧（ブラウザ）ソフトウェアとしてMicrosoft® Internet Explorer Ver.5.01 SP2以降を使用できること。ハードウェアの環境として、上記インターネット閲覧（ブラウザ）ソフトウ
ェアを使用できること。
③ 携帯電話を用いて議決権を行使される場合は、使用する機種が、128bitSSL通信（暗号化通信）が可能な機種であること。
（セキュリティ確保のため、128bitSSL通信（暗号化通信）が可能な機種のみ対応
しておりますので、一部の機種ではご利用いただくことができません｡スマートフ
ォンを含む携帯電話のフルブラウザ機能を用いた議決権行使も可能ですが、機種によってはご利用いただけない場合がありますので、ご了承ください。）(Microsoftは、米国Microsoft Corporationの米国及びその他の国における登録商
標です。）【インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ】インターネットによる議決権行使に関してご不明な点につきましては、以下にお問い合わ
せくださいますよう、お願い申しあげます。
株主名簿管理人 三井住友信託銀行証券代行部【専用ダイヤル】® 0120-652-031（午前９時～午後９時）＜議決権行使に関する事項以外のご照会＞® 0120-782-031（平日午前９時～午後５時）― 33 ―

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〈メ モ 欄〉― 34 ―

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会場ご案内図（会場が昨年と異なっておりますので、お間違えのないようご注意ください。）

会場：大阪市北区中之島五丁目３番51号
大阪国際会議場（グランキューブ大阪）
10階会議室●京阪電車／中之島線「中之島（大阪国際会議場）駅」（２番出口）すぐ●JR環状線／「福島駅」から徒歩約10分●JR東西線／「新福島駅」（２・３番出口）から徒歩約10分●阪神本線／「福島駅」（３番出口）から徒歩約10分●市営地下鉄／「阿波座駅」（中央線１号出口・千日前線９号出口）から徒歩約10分●市 バ ス／JR「大阪駅」駅前バスターミナルから、53系統 船津橋行または55系
統 鶴町四丁目行で約15分、「堂島大橋」バス停下車すぐ＊誠に恐縮ながら、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。

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