平 成 26 年 度

業務実績報告書及び自己評価書

平成 27 年 6 月
独立行政法人北方領土問題対策協会

目
１．国民の皆様へ

次………………………………………………………………… 1

２．基本情報 ……………………………………………………………………… 3(1) 法人の概要……………………………………………………………………… 3①法人の目的 …………………………………………………………………… 3②業務内容 ……………………………………………………………………… 3③沿革 …………………………………………………………………………… 3④設立経緯……………………………………………………………………… 3⑤設立根拠法 …………………………………………………………………… 4⑥主務大臣 ……………………………………………………………………… 4⑦組織図 ………………………………………………………………………… 4(2) 主たる事務所等の所在地 ………………………………………………………… 5………………………………………… 5(3) 資本金の額及び出資者ごとの出資額(4) 役員の氏名、役職、任期、担当及び経歴 …………………………………… 5(5) 常勤職員の数 …………………………………………………………………… 6

３．財務諸表の要約……………………………………………………………… 7(1) 要約した財務諸表 ……………………………………………………………… 7①賃借対照表 …………………………………………………………………… 7②損益計算書 …………………………………………………………………… 7③キャッシュ・フロー計算書………………………………………………… 8④行政サービス実施コスト計算書…………………………………………… 8(2) 財務諸表の科目 ………………………………………………………………… 9

４．財務情報………………………………………………………………………11(1) 財務諸表の概況…………………………………………………………………11①経常費用、経常収益、当期総損益、資産、負債、キャッシュ・フロー
などの主要な財務データの経年比較・分析………………………………11②セグメント事業損益の経年比較・分析 ……………………………………13③セグメント総資産の経年比較・分析 ………………………………………14④目的積立金の申請、取崩内容等 ……………………………………………15⑤行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析 ………………………15…………………………………………………15(2) 重要な施設等の整備等の状況(3) 予算及び決算の概要 ……………………………………………………………16(4) 経費削減及び効率化に関する目標並びにその達成状況 …… ………………17

５．業務の実績・事業の説明………………………………………………… 18(1) 財源の内訳 ………………………………………………………………………18(2) 財源情報及び業務の実績に基づく説明………………………………………18(3) 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置 ……………19①業務の運営体制等の見直し、整備…………………………………………19
ア 積み上げ方式による平成 26 年度予算の作成・執行管理 ……………19

イウ

役員会議・幹部会議・事務局会議の定例的な開催等 ………………19
各種業務マニュアルの整備・活用 ……………………………………20エ

ペーパーレス化の推進等

オ

コンプライアンス・内部統制の推進 ………………………………… 20

カ法人の長のマネジメント等の取組②業務経費の削減………………………………………………20……………………………………20………………………………………………………………21

ア 節約の呼び掛け等………………………………………………………21

イ 外部の関係機関等との連絡・連携の強化……………………………21

ウ 政府広報との連携………………………………………………………22

エ

給与水準の適正性………………………………………………………23

オ

随意契約の適正化………………………………………………………23

業務運営の効率化に関する自己評価 ………………………………………… 24(4) 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置………………………………………………… 28①国民世論の啓発に関する事業 ……………………………………………… 28
ア 北方領土返還要求運動の推進………………………………………… 28

北方領土返還要求運動の推進に関する自己評価 …………………… 54
イ

青少年や教育関係者に対する啓発 …………………………………… 56
青少年や教育関係者に対する啓発に関する自己評価 ……………… 63
教育者会議に関する自己評価 ………………………………………… 80
北方領土青少年等現地視察支援事業に関する自己評価 …………… 82

ウ

北方領土問題にふれる機会の提供 …………………………………… 83
北方領土問題にふれる機会の提供に関する自己評価 ……………… 88②北方四島との交流事業 ……………………………………………………… 90
ア

元島民、返還要求運動関係者等の北方四島への訪問 ……………… 91

イ 協会における北方四島在住ロシア人の受入 ………………………… 94
北方四島との交流事業に関する自己評価…………………………… 95

ウ

専門家の派遣 …………………………………………………………… 96

エ

専門家派遣検討会・報告会の開催 …………………………………… 97
専門家派遣に関する自己評価

オ………………………………………… 99

北方四島交流事業活性化検討委員会等の開催 ……………………… 99
北方四島交流事業活性化検討委員会等に関する自己評価③北方領土問題等に関する調査研究…………101…………………………………………102

ア

調査研究レポート ………………………………………………………102

イ

北方領土問題に関する意見交換会 ……………………………………102

北方領土問題等に関する調査研究に関する自己評価 ……………………103④元島民等の援護等に関する事項 ……………………………………………103
ア

元島民等が行う返還要求運動及び資料収集等の活動に対する支 援 …103

イ 自由訪問に対する支援 …………………………………………………105
元島民等の援護等に関する自己評価 ………………………………………106⑤北方地域旧漁業権者等に対する融資事業 …………………………………107
ア 融資説明・相談会の充実強化…………………………………………107

イ 融資制度の周知及び資格承継の促進 …………………………………108

ウ

関係金融機関との連携強化 ……………………………………………109エ

事業結果の分析・検証 …………………………………………………109

オ

融資資格継承の的確な審査 ……………………………………………109

カ

リスク管理債権の適正な管理キ

融資業務研修会の開催

ク

法人資金の停止 …………………………………………………………112…………………………………………109…………………………………………………112

北方地域旧漁業権者等に対する融資事業に関する自己評価 ……………112

６．その他………………………………………………………………………121(1) 短期借入金の限度額……………………………………………………………121(2) 不要財産等の処分 ………………………………………………………………121(3) 重要な財産の処分等……………………………………………………………121(4) 剰余金の使途 ……………………………………………………………………121(5) その他主務省令で定める業務運営に関する事項 ……………………………121①施設及び設備に関する計画…………………………………………………121②人事に関する計画 ……………………………………………………………121ア

適正に応じた人員配置 …………………………………………………121イ

職員の能力向上のための研修への派遣 ………………………………122③中期目標期間を超える債務負担 ……………………………………………127④情報セキュリティ対策 ………………………………………………………127
その他に関する自己評価……………………………………………………………127１．国民の皆様へ
北方領土問題は、第二次世界大戦の末期、日本がポツダム宣言を受諾し、降伏の意図を明確に表明したあとにソ連軍が北方領土（歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島の四島をいう。
）に侵攻し、日本人島民を強制的に追い出し、さらには北方領土を一方的にソ連領に編入するなどし、ソ連が崩壊してロシアとなった現在もなお、
北方領土を占拠し続けていることから生じています。これは、領土という国家の基本に関わる問題であり、北方領土問題の解決は我が国の外交にとって最重要の課題のひとつとなっております。我が国固有の領土である北方領土の返還を実現するた
めには、国の外交交渉とともに、国民の正しい理解と支援・協力が不可欠です。
独立行政法人北方領土問題対策協会（以下「協会」という。）は、このような観点に立ち、北方領土問題の解決の促進を図ること等を目的として、①北方領土問題その他北方地域の諸問題についての国民世論の啓発、②日本国民と北方四島在住ロシ
ア人との間の相互交流事業（以下｢四島交流事業｣という。）、③北方領土問題その他
北方地域の諸問題についての調査研究、④北方地域に生活の本拠を有していた者（以下「元島民」という。
）に対する援護事業、⑤北方地域旧漁業権者や元島民等に対する事業の経営と生活の安定を図ることを目的とした融資事業を実施しています。
各分野における業務実績の詳細は 18 ページ以降に記載しましたが、平成 26 年度における主な活動等は、以下のとおりです。
(1)啓発及び調査・研究事業①

全都道府県に設置されている北方領土返還要求運動都道府県民会議（以下「県民会議」という。
）や青少年、婦人、労働者等の全国組織を主要な構成員とする
北方領土返還要求運動連絡協議会（以下「北連協」という。
）と密接な連携を保ち、地域における返還要求運動の推進を図りました。

② 北方領土問題に関する学校教育の充実が重要であることに鑑み、北方領土問題教育者会議（以下「教育者会議」という。
）の設立を引き続き推進し教育者会議の充実を図りました。
その結果、44 都道府県において設立済みとなりました。
(2)四島交流事業①

県民会議、北連協、中学校教諭及び中高生、大学生を含む北方領土返還要求

運動後継者を中心に構成する４つの訪問団を派遣し、また、日本語講師団を色丹島、国後島、択捉島に派遣いたしました。
②

外務省の委託を受けて、東京都（青少年等 50 名）及び長崎県（一般 72 名）において四島交流受入事業（青少年及び一般）を実施いたしました。

-1-

(3)元島民に対する援護事業①

元島民等がふるさとを訪問するいわゆる「自由訪問」に関して、元島民等が組織する公益社団法人千島歯舞諸島居住者連盟（以下「千島連盟」という。）に対する支援を実施いたしました。

②

千島連盟及びその支部が行う署名活動、語り部、街頭啓発等の返還要求運動等に対して支援いたしました。
③

北方領土返還要求運動の中心となって活躍してきた元島民の高齢化に伴い、その意思を受け継ぐ後継者の育成を図るための事業等に対して支援を実施いた
しました。
④

千島連盟が行う戦前の貴重な北方領土関連資料を収集、整理する「北方領土関連資料保存整備事業」に対して支援を実施いたしました。
(4)融資事業①

事業資金 191 件、生活資金 200 件、総額約 12 億 2,500 万円の融資を決定いた

しました。
②

広報紙「札幌だより」やホームページ、ダイレクトメールのほか、千島連盟の支部総会等の機会に融資説明会を開催するなどをして、融資制度及び生前承継制度等の周知徹底を図りました。

なお、協会としては、これらの業務を実施していく上で、効率化に関する目標を定めて経費の削減・節約等を図っています。また、協会にて行う契約については、
原則として一般競争入札を実施するとともに、「一者応札、一者応募にかかる改善方策」に従い、公告期間の長期確保や仕様書の改善などを検討し、真に競争性が確保されるよう努めました。
最後に、
北方領土問題の解決は、我が国とロシア 両国間の最大の懸案事項であり、一日も早くこの問題が 解決し、平和条約が締結され、真の友好関係が結ばれる ことが必要です。協会は、これからも北方領土問題等の解決の促進を図るために邁進していく所存ですので、今後とも皆様の御理解と御協力を賜りますよう、お願いいた
します。

-2-

２．基本情報(1)法人の概要①法人の目的協会は、北方領土問題その他北方地域（歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島をいう。
）に関する諸問題についての国民世論の啓発並びに調査及び研究を行うとともに、北方地域に生活の本拠を有していた者に対し援護を行うことにより、北方領土問題その他北方地域に関する諸問題の解決の促進を図ることを目的としています。
また、北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律（昭和 36 年法律第162 号。
）に基づき、北方地域旧漁業権者等（北方地域旧漁業権者等法第２条第２項に規定する北方地域旧漁業権者等をいう。）その他の者に対し、漁業その他の事
業及び生活に必要な資金を融通することにより、これらの者の事業の経営と生活の安定を図ることを目的としています。（独立行政法人北方領土問題対策協会法（平成 14 年法律第 132 号。以下「協会法」という。）第３条）②業務内容
協会は、協会法の目的を達成するため以下の業務を行っています。
(ｱ) 北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての国民世論の啓発(ｲ)

四島交流事業(ｳ)

北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての調査研究(ｴ)

元島民に対する必要な援護(ｵ)(ｱ)～(ｴ)の業務に附帯する業務(ｶ) 北方地域旧漁業権者等に対する貸付業務③沿革
昭和 44 年 10 月 特殊法人北方領土問題対策協会
平成 15 年 10 月 独立行政法人北方領土問題対策協会④設立経緯
協会は、平成 15 年 10 月１日、特殊法人等改革の一環として廃止された特殊法
人北方領土問題対策協会（以下「旧協会」という。）を引き継ぐものとして、独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号。以下「通則法」という。）及び協会法に基づき、設立されました。旧協会は協会設立に伴い、解散し、旧協会の一切の権利及び義務は協会が承継いたしました。なお、協会は、通則法に定める非特定独立行政法人です。

-3-

《旧協会の概要》
旧協会は、昭和 44 年 10 月、北方領土問題の解決促進のためには、国民世論の喚起を図ることが肝要であり、このため全国的な規模で啓発宣伝活動を展開する団体を設けることが必要であるとの趣旨から、北方領土問題対策協会法（昭和 44 年法律第 34 号）に基づき、当時の「※１ 北方協会」の業務全部及び「※２ 南方同胞援護会」の業務の一部を継承して設立されました。
※１

北方協会
北方地域旧漁業権者等法に基づき、北方地域旧漁業権者等の営む漁業その他の事業及びその生活に必要な資金を低利で融通し、これらの者の営む漁業その他事業とその生活の安定を図ることを目的として、
昭和 36 年 12 月に設立されました。
※２

南方同胞援護会
昭和 32 年９月１日、南方同胞援護会法に基づき、沖縄・小笠原等

南方地域に関する調査研究、啓もう宣伝、同地域の居住者の援護等を行うことを目的として設立されましたが、昭和 34 年の法改正により、北方地域を対象として同種の事業を行うこととされました。
（昭和 48年３月 31 日解散）

⑤設立根拠法
独立行政法人北方領土問題対策協会法（平成 14 年法律第 132 号）⑥主務大臣
内閣総理大臣（内閣府北方対策本部）
農林水産大臣（水産庁漁政部水産経営課）
⑦組織図

総

務 課

監事
業務ｸﾞﾙｰﾌﾟ
理事長

理

事

事務局
管理ｸﾞﾙｰﾌﾟ
局長

札幌事務所
融資ｸﾞﾙｰﾌﾟ

評議員会
所長

根室連絡所

-4-

(2)主たる事務所等の所在地
協会の組織については、協会法第４条により東京に主たる事務所（事務局）を置
くほか、協会組織規程（平成 15 年 10 月１日施行）第２条により札幌事務所、根室連絡所を次のとおり置いています。
〔東京事務局〕〒110-0014 東京都台東区北上野１丁目９番 12 号 住友不動産上野ビル
TEL 03-3843-3630 FAX 03-3843-3631〔札幌事務所〕〒060-0004 北海道札幌市中央区北５条西６丁目２番地２ 札幌センタービル
TEL 011-205-6121 FAX 011-205-6124〔根室連絡所〕〒087-0028 北海道根室市大正町２丁目 12 番地 千島会館内
TEL 0153-23-3501(3)資本金の額及び出資者ごとの出資額（平成 27 年 3 月 31 日現在／単位：円）

区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

256,069,521

00

256,069,521

資本金合計

256,069,521

00

256,069,521(4)役員の氏名、役職、任期、担当及び経歴
協会の役員は、理事長のほか、常勤理事（１名）、非常勤理事（５名以内）及び監事（２名。非常勤）です。
（協会法第６条）
非常勤理事は、協会の事業に関連の深い各分野等（外交、調査研究、広報、返還運動、北海道代表）から選任し、専門の分野について協会の業務を分担し、理事長を補佐しています。
監事２名のうち１名は主に貸付業務関係を分担し、その勤務地は札幌事務所です。

-5-

役員名簿（平成 27 年 3 月末現在）
役職・担当
理事長
理事(常勤)
兼札幌事務所長
理事(非常勤)返還運動関係
理事(非常勤)調査研究（教育）関係
理事(非常勤)外交関係
理事(非常勤)
広報関係
理事(非常勤)北海道関係
監事(非常勤)札幌事務所
監事(非常勤)
東京事務所

氏名

任期

荒

川

研

荒

木 潤一郎

柴

田

剛

介

赤

坂

寅

夫

渡

邉 修

介

水

越 ゆかり

山

谷

吉

宏

吉

野

三

郎

野

崎

耕一郎

《役員会の開催状況》
回数
開催月日
第１回 平成 26 年
10/22（水）経歴

自 平成 24 年 1 月 1 日

元 三菱商事株式会社業務部顧問

至 平成 27 年 9 月 30 日

前 北方領土問題対策協会理事（常勤）

自 平成 25 年 10 月 1 日
至 平成 27 年 9 月 30 日
自 平成 27 年 1 月 1 日
至 平成 27 年 12 月 31 日
自 平成 25 年 10 月 1 日
至 平成 27 年 9 月 30 日
自 平成 26 年 1 月 1 日
至 平成 27 年 12 月 31 日
自 平成 26 年 1 月 1 日
至 平成 27 年 12 月 31 日
自 平成 25 年 10 月 1 日
至 平成 27 年 9 月 30 日

前 内閣官房内閣参事官
公益社団法人日本青年会議所会頭
東京都教職員研修センター教授
元 在アゼルバイジャン特命全権大使
有限会社ダッヅ・プランニング代表
北海道副知事

自 平成 26 年 10 月 1 日

公益社団法人北海道交通安全推進委

至 平成 27 年 9 月 30 日

員会筆頭副会長兼事務局長

自 平成 25 年 10 月 1 日
至 平成 27 年 9 月 30 日

開催場所
協会会議室

第２回

平成 27 年１/26（月）

協会会議室

第３回

平成 27 年３/27（金）

協会会議室

公認会計士

議
題
・平成 25 年度業務実績評価について
・平成 27 年度概算要求について
・業務報告について
・その他
・業務報告について
・平成 27 年度予算について
・独立行政法人通則法の改正について
・その他
・平成 26 年度事業報告について
・平成 27 年度計画について
・平成 27 年度事業計画について
・その他(5)常勤職員の数
常勤職員は平成 26 年度末現在 17 人であり、平均年齢は 48.2 歳（前期末 48.4 歳）となっています。このうち、国等からの出向者は３人です。

-6-

３．財務諸表の要約（1）要約した財務諸表①貸借対照表（財務諸表P.2～P.3）
負 債 の 部
金 額
6,110,814 流動負債
1,443,109 長期借入金（一年以内返済予定）
4,655,846 運営費交付金債務
11,859 預り補助金等
その他

資 産 の 部
流動資産
現金・預金
貸付金
その他

433,314 固定負債
380,253 長期借入金
22,391 その他
25,206
5,463 負債合計
純 資 産 の 部
資本金
政府出資金
資本剰余金
基金
その他
利益剰余金

固定資産
有形固定資産破産更生債権等
敷金・保証金その他（無形固定資産）

純資産合計
資産合計
6,544,128 負債純資産合計※ 四捨五入の関係で合計額等は必ずしも一致しない②損益計算書（財務諸表P.4）
科
経常費用（Ａ）
北方対策業務費
人件費
その他
施設整備費
受託業務費
貸付業務費
一般管理費
人件費
減価償却費
その他
財務費用

（単位：千円）
金額
1,405,072
982,904
47,955934,949
1
71,741
19,572
278,467
210,484
30,88437,09952,386目

経常収益（Ｂ）
運営費交付金収益
補助金等収益
受託収入
貸付金利息
その他

1,405,103
1,139,016
108,701
71,75250,00735,626

臨時損益（Ｃ)
当期総利益（Ｂ-Ａ+Ｃ)※ 四捨五入の関係で合計額等は必ずしも一致しない

-7-

△ 27
4

（単位：千円）
金 額
1,301,385
1,035,200
83,964
46,250135,972
3,232,177
3,132,500
99,677
4,533,562

256,070
1,047,712
1,000,000
47,712
706,784
2,010,566
6,544,128

③キャッシュ・フロー計算書（財務諸表P.5）（単位：千円）項目
金額
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー（Ａ)△ 139,444
北方対策業務費及び啓発支援費支出△ 1,008,770
人件費支出△ 209,668
貸付けによる支出△ 1,309,026
その他業務支出△ 127,286
運営費交付金収入
1,214,535
補助金等収入155,665
政府受託収入71,752
貸付金回収及び利息収入
1,172,700
その他の収入
736
利息の受取
340
利息の支払
△ 52,824
補助金等の精算による返還金の支出△ 47,599
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ)△ 61
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー（Ｃ)92,836
Ⅳ 資金増加額（△減少額、Ｄ=Ａ+Ｂ+Ｃ)△ 46,670
Ⅴ 資金期首残高（Ｅ)489,779
Ⅵ 資金期末残高（Ｆ=Ｅ+Ｄ)
443,109※ 四捨五入の関係で合計額等は必ずしも一致しない④行政サービス実施コスト計算書（財務諸表P.6）（単位：千円）項
目金額
Ⅰ 業務費用
1,271,304
損益計算書上の費用
1,406,476（控除）自己収入△ 135,172（その他の行政サービス実施コスト）
Ⅱ 損益外減価償却相当額
15,054
Ⅲ 損益外利息費用相当額
98
Ⅳ 損益外除売却差額相当額
108
Ⅴ 引当外賞与見積額371
Ⅵ 引当外退職給付増加見積額
18,764
Ⅶ 機会費用5,361
Ⅷ 行政サービス実施コスト
1,311,060※ 四捨五入の関係で合計額等は必ずしも一致しない-8-

（2）財務諸表の科目① 貸借対照表
現金・預金：現金、普通預金、定期預金等

貸付金：一般債権及び貸倒懸念債権から貸倒引当金控除後の残高

その他（流動資産）：事務所借料等の前払費用、未収利息等の未収収益等
有形固定資産 ：建物、構築物、車両運搬具、工具器具備品など協会が長期にわたって使用または利用する有形の固定資産
破産更生債権等：破産更生債権から貸倒引当金控除後の残高
敷金・保証金 ：事務所等の敷金
その他（固定資産）：ソフトウェア等の無形固定資産
長期借入金（流動負債）：一年以内返済予定の長期借入金
運営費交付金債務：運営費交付金未使用分
預り補助金等 ：26 年度貸付事業費補助金の国庫返還金
その他（流動負債）：未払利息等の未払費用、社会保険料等の未払金、預り金、短期リース債務等
長期借入金（固定負債）：上記一年以内返済予定以外の長期借入金
その他（固定負債）：資産見返負債、長期リース債務等
政府出資金：特殊法人から独立行政法人への移行時に承継された固定資産等

資本剰余金：協会が特殊法人として設立した際、国から交付された基金、事務所敷金、損益外固定資産減価償却累計額等利益剰余金：特殊法人から独立行政法人への移行時に承継された貸付業務勘定における積立金及び一般業務勘定における積立金② 損益計算書
北方対策業務費：一般業務勘定における業務に要した費用
施設整備費：一般業務勘定における施設整備に要した費用

受託業務費：一般業務勘定における受託業務に要した費用貸付業務費：貸付業務勘定における業務に要した費用

人件費：給与、賞与、法定福利費等、役職員等に要する経費

減価償却費：業務に要する固定資産の取得原価をその耐用年数にわたって費用として配分する経費

その他（経常費用）：人件費を除く一般管理費
財務費用：長期借入金等の利息の支払に要する経費

運営費交付金収益：国からの運営費交付金のうち当期の収益として認識した収益
補助金等収益等：国からの補助金のうち当期の収益として認識した収益
受託収入：受託業務により得た当期の収入

貸付金利息：貸付金から得た利息収入

その他（経常収益）：国からの施設整備費補助金のうち当期の収益として認識した収益、資産見返負債戻入及び預金利息、貸倒引当金戻入益、償却債権取立益、参加費収入等
臨時損益：固定資産の除却損、施設費収益-9-

③ キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー
：協会の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、国からの運営費交付金、補助金、政府受託、貸付金の回収・利息等の収入、業務の実施による経費や人件費等投資活動によるキャッシュ・フロー
：施設費による収入、固定資産の取得による支出等
財務活動によるキャッシュ・フロー
：借入による収入、借入金返済による支出等④ 行政サービス実施コスト計算書
業務費用：協会が実施する行政サービスのコストのうち、協会の損益計算書に計上される費用から自己収入等を控除した額

その他の行政サービス実施コスト：協会の損益計算書に計上されないが、行政サービスの実施に費やされたと認められるコスト
損益外減価償却相当額：償却資産のうち、特殊法人から独立行政法人への移行時に承継された固定資産等の減価償却費相当額（損益計算書には計上していないが、累計額は貸借対照表に記載されている。）
損益外利息費用相当額：資産除去債務の時の経過により発生する計算上の利息
損益外除売却差額相当額：特殊法人から独立行政法人への移行時に承継された固定資産の除却時の残存簿価
引当外賞与見積額：財源措置が運営費交付金等により行われることが明らかな場合の賞与引当金増加見積額（損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう賞与引当金見積額を貸借対照表に注記している。
）
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金等により行われることが明らかな場合の退職給付引当金増加見積額（損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう退職給付引当金見積額を貸借対照表に注記している。）
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃借している場合の本来負担すべき金額、政府出資金（資本剰余金を控除）、基金を 10 年ものの国債で運用した場合に得られる金額- 10 -

４．財務情報(1) 財務諸表の概況① 経常費用、経常収益、当期総損益、資産、負債、キャッシュ・フローなどの主
要な財務データの経年比較・分析（経常費用）
平成 26 年度の経常費用は 1,405,072 千円と、前年度比 80,957 千円減（5.4％減）となっています。これは、一般業務勘定における入札差額の発生や事業見直し等による北方対策業務費の減少が主な要因です。
（経常収益）
平成 26 年度の経常収益は 1,405,103 千円と、前年度比 82,256 千円減（5.5％減）となっています。これは、一般業務勘定における入札差額の発生や事業見直し等により北方対策業務費が減少したことから、これに対応する運営費交付金収益化が減少したことが主な要因です。
（当期総損益）上記経常損益の状況及び臨時損失として固定資産除却損、臨時利益として施設費収益を計上した結果、平成 26 年度の当期総利益は 4 千円となりました。
（資産）
平成 26 年度末現在の資産合計は 6,544,128 千円と、前年度末比 159,300 千円
増（2.5％増）となっています。これは、貸付業務勘定における貸付金残高の増加が主な要因です。
（負債）
平成 26 年度末現在の負債合計は 4,533,562 千円と、前年度末比 123,450 千円
増（2.8％増）となっています。これは、貸付業務勘定における長期借入金残高の増加が主な要因です。
（業務活動によるキャッシュ・フロー）平成 26 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは△139,444 千円となっています。これは、貸付業務勘定における貸付けによる支出が主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）平成 26 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△61 千円となっています。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）平成 26 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 92,836 千円となっています。これは、貸付業務勘定における長期借入れによる収入が主な要因です。

- 11 -

主要な財務データの経年比較（単位：千円）

区

分

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

経常費用

879,654

1,226,582

1,451,788

1,486,028

1,405,072

経常収益

878,992

1,229,905

1,961,749

1,487,358

1,405,103

53

506

507,955

850

4

資産

6,788,559

7,262,736

6,794,104

6,384,828

6,544,128

負債

4,791,272

5,237,240

4,296,144

4,410,112

4,533,562

利益剰余金（又は繰越欠損金）

706,217706,723

1,214,678

706,780

706,784

業務活動によるキャッシュ・フロー

130,005

836,724

370,581△483,877△139,444

投資活動によるキャッシュ・フロー

25,775△103,433△24,856△21,273△61

財務活動によるキャッシュ・フロー

△84,880△253,429△404,410

137,21392,836

資金期末残高436,538

916,400

857,716

489,779

443,109

当期総利益（△総損失）（注）・ 業務活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの各年度の金額の差異は、貸付業務勘定における貸付実績の増減によるものが主な要因です。
・ 平成 23 年度は北方関係予算が増額となり、一般業務勘定の運営費交付金が増額したことにより、経常費用、経常収益、業務活動によるキャッシュ・フロー
が増加しました。また、同年度の投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、
一般業務勘定における施設改修に伴う収入の減少が主な要因であり、財務活動によるキャッシュ・フローの増加は、貸付業務勘定における長期借入金の返済額と借入額の差が前年度より増加したことが主な要因です。
・ 平成 24 年度は中期目標期間最終年度であり、運営費交付金債務の精算による収益化を行ったため、経常収益、当期総利益、利益剰余金が増加し、負債が減少しました。
・ 平成 25 年度は前中期目標期間終了に伴う一般業務勘定の積立金を国庫へ返納したことにより、資産及び業務活動によるキャッシュ・フローが減少しました。
また、貸付業務勘定における長期借入金が増加したため、財務活動によるキャ
ッシュ・フローが増加しました。
・ 平成 26 年度は一般業務勘定における入札差額の発生や事業見直し等により北方対策業務費が減少したことにより、経常費用、経常収益が減少しました。また、一般業務勘定における施設改修に伴う支出に対して、施設整備費補助金の収入があったことにより投資活動によるキャッシュ・フローが減少しました。

- 12 -

② セグメント事業損益の経年比較・分析（区分経理による当期総利益のセグメント情報）
当期総利益の経年比較（区分経理によるセグメント情報）
区

分

22 年度

23 年度

24 年度

（単位：千円）
25 年度

26 年度

一般業務勘定53506

507,955850

4

貸付業務勘定

0

0

0

0

0

53

506

507,955

850

4

合

計

（注）・ 一般業務勘定の 24 年度の増は、中期目標期間最終年度のため、運営費交付金債務の精算による全額収益化をしたことによります。
・ 貸付業務勘定は、収支差を貸付事業費補助金として、国から受けているため利益は発生しません。
（区分経理による経常費用のセグメント情報）
一般業務勘定の経常費用は 1,231,588 千円と、前年度比 82,776 千円の減（6.3％減）となっています。これは、入札差額の発生や事業見直し等による北方対策業務費の減少が主な要因です。
貸付業務勘定の経常費用は 173,483 千円と、前年度比 1,819 千円の増（1.1％増）となっています。これは、東日本大震災の復興財源捻出等を目的とした人件費抑制措
置が前年度に終了し、前年度に比べ人件費が増加したことが主な要因です。
経常費用の経年比較（区分経理によるセグメント情報）
区

分

22 年度

（単位：千円）

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

一般業務勘定676,634

1,025,430

1,259,284

1,314,364

1,231,588

貸付業務勘定203,020

201,153

192,504

171,664

173,483

879,654

1,226,582

1,451,788

1,486,028

1,405,072

合計（注）・ 合計額が一致しないのは、四捨五入の関係。
（区分経理による経常収益のセグメント情報）
一般業務勘定の経常収益は、1,231,619 千円と、前年度比 84,055 千円の減（6.4％減）となっています。これは、入札差額の発生や事業見直し等により北方対策業務費が減少したことから、これに対応する運営費交付金収益化が減少したことが主な要因です。
貸付業務勘定の経常収益は、173,483 千円と、対前年度比 1,799 千円の増（1.0％増）となっています。これは、東日本大震災の復興財源捻出等を目的とした人件費抑制措置が前年度に終了し、前年度に比べ人件費が増加したことから、これに対応する補助金等収益が増加したことが主な要因です。

- 13 -

経常収益の経年比較（区分経理によるセグメント情報）
区

分

22 年度

（単位：千円）

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

一般業務勘定676,845

1,028,724

1,769,221

1,315,674

1,231,619

貸付業務勘定202,147

201,181

192,528

171,684

173,483

878,992

1,229,905

1,961,749

1,487,358

1,405,103

合計③ セグメント総資産の経年比較・分析（区分経理による総資産のセグメント情報）
一般業務勘定の総資産は 599,721 千円と、前年度比 60,809 千円の増（11.3％増）となっています。これは、羅臼国後展望塔の増築による有形固定資産の増加が主な要因です。
貸付業務勘定の総資産は 5,944,407 千円と、前年度比 98,492 千円の増（1.7％増）となっています。これは、貸付金残高の増加が主な要因です。
総資産の経年比較（区分経理によるセグメント情報）
区

分

22 年度

（単位：千円）

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

一般業務勘定446,479

1,175,491

1,105,127

538,912599,721

貸付業務勘定6,342,080

6,087,245

5,688,977

5,845,915

5,944,407

6,788,559

7,262,736

6,794,104

6,384,828

6,544,128

合計（注）・ 合計額が一致しないのは、四捨五入の関係。
（区分経理による負債のセグメント情報）
一般業務勘定の負債は 299,120 千円と、前年度比 24,959 千円の増（9.1％増）となっています。これは、運営費交付金未使用による運営費交付金債務の増加が主な要因です。
貸付業務勘定の負債は 4,234,442 千円と、前年度比 98,492 千円の増（2.4％増）となっています。これは、長期借入金残高の増加が主な要因です。
負債の経年比較（区分経理によるセグメント情報）
区

分

22 年度

（単位：千円）

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

一般業務勘定159,114859,919

317,132

274,162

299,120

貸付業務勘定4,632,158

4,377,322

3,979,012

4,135,950

4,234,442

4,791,272

5,237,240

4,296,144

4,410,112

4,533,562

合計（注）・ 合計額が一致しないのは、四捨五入の関係。
（区分経理による純資産のセグメント情報）
一般業務勘定の純資産は 300,601 千円と、前年度比 35,850 千円の増（13.5％増）となっています。これは、施設整備費補助金で行った羅臼国後展望塔増築の特定資産の取得に伴う資本剰余金の増加が主な要因です。

- 14 -

貸付業務勘定の純資産は 1,709,965 千円と、前年度と同額です。
純資産の経年比較（区分経理によるセグメント情報）
区

分

22 年度

（単位：千円）

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

一般業務勘定287,366

315,572

787,995

264,751

300,601

貸付業務勘定1,709,922

1,709,923

1,709,965

1,709,965

1,709,965

1,997,288

2,025,495

2,497,960

1,974,716

2,010,566

合計④ 目的積立金の申請、取崩内容等
当該項目は該当なし⑤ 行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析
平成 26 年度の行政サービス実施コストは 1,311,060 千円と、
前年度比 79,178
千円の減（5.7％減）となっています。これは、業務費用等の減少が主な要因です。
行政サービス実施コストの経年比較
区

分（単位：千円）

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

772,391

1,111,344

1,324,691

1,346,398

1,271,304

894,468

1,231,232

1,453,794

1,486,508

1,406,476△122,077△119,887△129,103△140,111△135,172

損益外減価償却相当額

9,504

12,922

15,60015,25015,054

損益外利息費用相当額

627

92

94

96

98

15,612

9,341

0

0

108

557

△1,603

772

1,751

371

引当外退職給付増加見積額

14,09914,008

8,488

18,36318,764

機会費用

15,827

12,961

7,388

8,380

5,361

行政サービス実施コスト

828,617

1,159,066

1,357,033

1,390,237

1,311,060

業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入

損益外除売却差額相当額
引当外賞与見積額（注）・ 合計額が一致しないのは、四捨五入の関係。
(2) 重要な施設等の整備等の状況①当事業年度中に完成した主要施設等
羅臼国後展望塔（取得原価 52,484 千円／研修室の増築）②当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
当該項目については該当なし③当事業年度中に処分した主要施設等
当該項目については該当なし- 15 -

(3) 予算及び決算の概要
区
収

分

入

（単位：千円）

22 年度
予

算

算

24 年度

決

算

予

算

決

算

1,685,158

1,631,240

1,609,550

1,572,649

運営費交付金

655,037

655,037

1,325,973

1,325,973

1,320,799

1,310,278

施設整備補助金

139,527

136,273

71,42354,780――

貸付事業費補助金

177,627

134,519

170,557

132,632

170,451

133,268

貸付金利息収入73,352

67,026

63,591

62,61562,64056,128

事業外収入

2,267

1,285

848

579

1,045

1,894

政府受託収入60,90052,76652,766

54,61554,61571,021

参加費収入

―

―

―

―

―

―

0

35

0

43

0

60

0

2

0

1

―

―

1,108,710

1,000,826

1,685,158

1,385,318

1,609,550

1,440,229

北方対策事業費

485,069

455,622

1,162,690

933,505

1,158,282

1,038,260

貸付業務関係経費

148,738

108,831

127,12199,404133,242

104,175

出

一般管理費

43,69042,55543,49838,92243,302

41,910

人件費

230,786

204,838

227,660

204,604

220,109

185,465

施設整備費

139,527

136,273

71,42354,780

―

―

受託業務費

60,90052,70752,766

54,10354,61570,420

区

分

入

25 年度
予

算

26 年度

決

算

予

算

決

算

1,574,130

1,468,706

1,550,559

1,499,270

1,235,731

1,235,731

1,214,535

1,214,535

施設整備補助金

53,599053,59952,484

貸付事業費補助金

153,510

105,911

155,665

109,415

貸付金利息収入59,30552,17551,98350,007

361

356

333

340

71,02173,79073,79071,752

603

683

654

676

0

60

0

60

運営費交付金

事業外収入
政府受託収入参加費収入
償却債権取立益
その他の収入支

予1,046,942

その他の収入収

算

1,108,710

償却債権取立益

支

23 年度

決

差額理由

注1

―

―

－

－

1,574,130

1,470,870

1,550,559

1,441,929

北方対策事業費

1,083,853

1,083,330

1,053,310

994,597

注2

貸付業務関係経費

119,001

80,069108,249

73,471

注3

一般管理費

42,67740,44942,061

39,151

人件費

203,979

189,818

219,550

210,484

施設整備費

53,5994,271

53,59952,484

受託業務費

71,021

72,93373,79071,741

出

注4（注 1） 短期・長期借入金利息の減少、貸倒引当金戻入益の計上等により収支差補助の不用額発生による減（注 2） 入札差額等による経費の節約減- 16 -

（注 3） 短期・長期借入金の減少による支払利息の減（注 4） 人事交流等による給与額の減(4) 経費削減及び効率化に関する目標並びにその達成状況① 経費削減及び効率化目標
当法人においては、当中期目標期間最終年度（平成 29 年度）における一般管理費（人件費及び一時経費を除く。）は、前中期目標の最終年度（平成 24 年度）に対して 7％削減、また、業務経費（特殊要因に基づく経費及び一時経費を除く。）は、
毎年度、前年度比１％の経費の効率化を図ることを目標としています。
② 経費削減及び効率化目標の達成度合いを測る財務諸表等の科目（費用等）の経
年比較【一般管理費】（単位：千円）前中期目標期間終了年度
区

分

一般管理費

金額

比率

43,302100％

当中期目標期間
25 年度

26 年度

金額

比率

金額

比率

42,67798.6％

42,06197.1％（注）・比率は、前中期目標最終年度予算に対する割合【業務経費】（単位：千円）

当中期目標期間
区分

25 年度
効 率 化

額

比 率

557,757

549,577

98.5％

16,95016,780

99.0％

対象金額
一般業務
勘

定

貸付業務
勘

定

金

26 年度
効 率 化

額

比 率

576,321567,954

98.5％

16,78016,612

99.0％

対象金額

金

（注）・比率は効率化対象金額（特殊要因に基づく経費及び一時経費を除く）に対する割合- 17 -

５．業務の実績・事業の説明
平成 26 年度においては、内閣府独立行政法人評価委員会の平成 25 年度における業務の実績に関する評価結果及び各種事業の総括、見直しを行う諸会議等を踏まえ、業
務運営の効率化の推進を図りつつ、国民世論の啓発、四島交流事業、北方領土問題等に関する調査研究、元島民等に対する必要な援護事業を行うとともに、北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律に基づく、貸付業務を実施いたしました。
(1)財源の内訳①内訳
当法人の経常収益は 1,405,102,732 円で、その内訳は、一般業務勘定運営費交付金
収益 1,139,016,099 円（収益の 81.1％）、貸付事業費補助金等収益 108,701,476 円（同7.7％）、政府受託収入 71,751,928 円（同 5.1％）、貸付金利息 50,007,251 円（同 3.6％）
等となっています。
これを事業別に区分すると一般業務勘定は、運営費交付金収益、政府受託収入等となっています。また、貸付業務勘定は、補助金等収益、貸付金利息等となっています。
また、独立行政法人北方領土問題対策協会法第 14 条第 1 項の規定に基づき、貸付業務に必要な資金に充てるため、内閣総理大臣、農林水産大臣の認可を受けて長期借入（平成 26 年度 11 億 5,110 万円、期末残高 41 億 6,770 万円）をしています。
②自己収入の明細
当法人の一般業務の事業では、四島在住ロシア人の受入事業を外務省から受託したことにより、71,741,430 円の自己収入を得ています。また、四島交流訪問事業の参加費を徴収したことにより、676,000 円の自己収入を得ています。
当法人の貸付業務の事業では、北方地域旧漁業権者等に対し、漁業その他の事業及び生活に必要な資金を融通したことにより、貸付金利息 50,007,251 円の自己収入を得ています。
(2)財務情報及び業務の実績に基づく説明①一般業務勘定国民世論の啓発に関する事業（平成 26 年度 489,439,186 円）及び北方領土問題等に関する調査研究事業（同 10,884,392 円）の財源は、当該事業の目的である北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての国民世論啓発・調査研究を行うことを目的として、内閣府から交付された運営費交付金となっています。
また、四島交流事業のうち、訪問事業（同 268,310,795 円）の財源は、四島在住
ロシア人との相互理解を促進し、北方領土問題解決のための環境醸成を図ることを目的として、内閣府から交付された運営費交付金であり、受入事業（同 71,741,430円）の財源は、同じ目的で実施され、外務省からの受託収入となっています。

- 18 -

援護事業（同 225,962,803 円）の財源は、当該事業の目的である北方地域に生活の本拠を有していた者に対し援護を行うことにより、北方領土問題その他北方地域に関する諸問題の解決の促進を図るため、内閣府から交付された運営費交付金となっています。
上記事業の実施に必要な一般管理費及び人件費（同 150,984,775 円）の財源は、内閣府から交付された運営費交付金となっています。
また、施設整備事業（52,484,411 円）の財源は、協会所有の啓発施設である「羅臼国後展望塔」の研修室増築工事を行うため、内閣府から交付された施設整備費補助金となっています。
②貸付業務勘定貸付業務の事業（平成 26 年度 19,572,263 円）、財務費用である借入金等の支払利息（同 52,385,746 円）、一般管理費（同 101,525,297 円）の財源（同 合計
173,483,306 円）は、北方地域旧漁業権者等その他の者に対し、漁業その他の事業
及び生活に必要な資金を融通することにより、これらの者の事業の経営と生活の安定を図るため、内閣府から交付された補助金（同 108,701,476 円）、貸付金利息（同50,007,251 円）、財務収益である受取利息（同 302,087 円）等となっています。
(3)業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置①業務の運営体制等の見直し、整備
ア

積み上げ方式による平成 26 年度予算の作成・執行管理
平成 26 年度予算については、前年度の事業内容を詳細に検討・見直し、より効果的、効率的な事業が実施できるよう事業毎に計数を積み上げています。
その過程を通じて目的意識、コスト意識を高めると同時に、年度内の経費の管理も第一義的には、各担当で行っています。
《執行予算作成の手順》
平成 25 年 12 月 政府予算の決定
平成 26 年 １月 係案の検討、作成
２月 取りまとめ係（総務課会計担当）に各担当案を提出
３月 ①取りまとめ係案の作成②事務局長調整を経て事務局案を作成③事務局案を役員会に説明、了承を得て、理事長決裁により決定
９･12 月 執行状況報告・予算の見直しイ

役員会議・幹部会議・事務局（事務所）会議の定例的な開催等（ｱ）役員会議
役員（理事長、理事等）の会議を定期的に開催することにより、役員主導による計画的、効率的な協会運営を目指しました。

- 19 -

（ｲ）幹部会議
東京事務局では、原則として毎週月曜日に理事長、事務局長、総務課長
業務グループ上席専門官による幹部会議を開催いたしました。
（ｳ）東京事務局会議及び札幌事務所会議
東京事務局では、原則として毎週月曜日に職員による会議を、月初めの会
議には常勤役員も出席して開催いたしました。札幌事務所では、月２回程度
役職員による会議を開催しました。会議では、各担当の事務の進捗状況、課
題処理の現状等を確認することにより、計画的、効率的な業務の遂行を図りました。
ウ

各種業務マニュアルの整備・活用
事務の効率化、重複事務の排除等に資することにより、事業を効果的・効率的に実施するため、協会主要事業の企画、計画、準備、実施、総括等の作業手順を記したマニュアルの整備・活用を行いました。
エ ペーパーレス化の推進等
LAN システムによるすべての職員が利用可能なグループウェアの効率的な活用により各グループ、各担当が作成する多種多様な文書を共有化し、文書作成作業の軽減、作業時間の短縮化、文書の保管、管理の充実を図りました。
東京事務局内の連絡・通知については、電子メールの利用及び関係団体等への文書配付における電子メール化の推進等により、用紙の節約、迅速な情報提供に効果を挙げています。
オコンプライアンス・内部統制の推進
内部統制に関し、コンプライアンスを実践することが重要であることから、その徹底を図るとともに、関係する法令及び内部規程に関して、日々の業務において徹底して事務を推進するよう、機会をとらえて役職員に引き続き注意喚起を行いました。また、財務諸表監査における監事及び会計監査人からの意見や「コンプライアンス委員会」からの意見を聴取し、コンプライアンス・内部統制の推進に取り組みました。
カ

法人の長のマネジメント等の取組（ｱ）理事長によるリーダーシップ
協会は、常勤職員 17 名（平成 26 年度末時点）と小規模な組織であるので、理事長への報告・連絡・相談の徹底を繰り返し喚起しています。また、定例の事務局会議や幹部会議などを通じて、常日頃より理事長が組織運営方針等
を役職員に伝えるなど、常に理事長がリーダーシップを発揮できる環境づく- 20 -

りに努めています。
（ｲ）ミッション達成に向けた取組
協会のミッションについては、協会法に明確に定められているため、この内容について周知すると共に、常に協会法に基づき業務を実施するよう、周知徹底に努めています。
ミッション達成にあたっては、我が国の方針の転換及びロシアの対日政策の変更が最も大きなリスクとなるため、内的、外的な環境変化には細心の注意を払い、変化があった場合には、ただちに主務府省や関係官庁と密接に連絡を取り、適切に対処しています。
（ｳ）アクションプランの設定
５年ごとに定める中期計画と、毎年度設定する年度計画をブレークダウン
した、各部署のアクションプランを設定しています。これらのプランの実施に際しては、日常的には総務担当が、会計業務においては会計担当がモニタリングを実施し、必要に応じ経過を把握しています。また、プラン終了にあたっては結果を報告させ、その結果を次年度の実施等に反映すべく努めています。
（ｴ）内部統制の現状の把握
理事長は、内部統制の現状について、総括管理者（事務局長）から定期的に報告を受けています。また、コンプライアンス規程に基づくコンプライア
ンス委員会を開催し、外部委員を含めた委員の意見を聴取し、特段の問題は見受けられないとの意見をいただいています。
（ｵ）理事長のマネジメントに関する監事による監査
上記の事項に対して監事は、常日頃より理事長をはじめとする役職員と密接なコミュニケーションを図りつつ現状と実情の把握に努めており、また、監事監査の際にも監査を行い、監査の結果は理事長に報告されています。
②業務経費の削減
ア

節約の呼び掛け等
事務局経費の節約・効率化の他、引き続き、平成 26 年度においても返還要求運動の推進に当たっては、関係組織・団体が行う各種事業等への支援が大きなウェートを占めているため、運動の後退を招かないように配慮しつつ、「会場費、会議費などを見直すなど、コスト削減に引き続き努力」してもらうことを、「全国都道府県民会議代表者会議」など、下記イに掲げる会議等、あらゆ
る機会を捉えて呼び掛け、協力を要請いたしました。

イ 外部の関係機関等との連絡・連携の強化
協会の任務の一つは、返還運動を推進する県民会議、民間団体、関係機関等- 21 -

が実施する事業の方向付けや必要な支援を行うことにより、全国的な運動の推進を図ることであり、これら組織が一堂に会する機会を設定するとともに、既存の会議にも出席し、積極的に連携・協調を図りました。
《関係組織・団体等の連絡・連携》
項

目

名

称

参

全国都道府県民会議

加 者 等

協

会

県民会議の代表

共

催

推進委員

主

催

各年度のブロック幹事

主

催

共

催

代表者全国会議
都道府県推進委員
県 民 会 議関 係

全国会議
ブロック幹事県会議

県の県民会議代表
ブロック連絡協議会

ブロック内の県民会議
代表

北連協関係

全国大会関係

北連協総会

加盟団体

オブザーバー

北連協幹事会

幹事団体

オブザーバー

全国大会実行委員会

内閣府、北連協､

オブザーバー(2 月 7 日・北方

地方公共団体

領土の日)
北海道関係

北方関係団体連絡会

構 成 員

島連盟、道推進委員会
北方四島交流事業

内閣府、外務省、北海活性化検討委員会

道、千島連盟、北方同

共

催

主

催

主

催

盟（道推進委）

四 島 交 流北方四島交流事業活性化

県民会議代表、北連協

PT 委員会

代表、有識者

返 還 運 動 団 体 北方領土返還運動
関係

北海道、北方同盟、千北連協代表

関係者との懇談会（注）団体等の名称は以下のとおり。
・「県民会議」＝北方領土返還要求運動都道府県民会議の略称
・「北連協」 ＝北方領土返還要求運動連絡協議会の略称
・「北方同盟」＝公益社団法人北方領土復帰期成同盟の略称
・「千島連盟」＝公益社団法人千島歯舞諸島居住者連盟の略称
・「道推進委」＝北方四島交流北海道推進委員会の略称
ウ

政府広報との連携
北方領土問題の広報啓発活動については、内閣府と連絡・協力して、政府広報と連携を図ることとし、効果的、効率的な広報啓発活動に努めました。

- 22 -

エ 給与水準の適正性
平成 26 年度における当協会職員給与水準と国家公務員給与水準の比較検証を行ったところ、国家公務員を 100 とした場合、当協会は 103.0 であり、国家公務員の給与とほぼ同水準です。
ただし、当協会の比較対象職員が東京都台東区及び札幌市に在勤していることから、東京都特別区及び札幌市に在勤する国家公務員と比較した地域勘案のラスパイレス指数を見ると 96.2、学歴を勘案したラスパイレス指数では 99.3、
地域及び学歴を勘案したラスパイレス指数では 92.8 であり、いずれも国家公務員より低い水準となっています。
なお、その検証結果を協会ホームページで公表いたしました。
オ 随意契約の適正化
独立行政法人の整理合理化計画の一環として発出された「独立行政法人における随意契約の見直しについて」（平成 19 年 8 月 10 日行政改革推進本部事務局、総務省行政管理局事務連絡）、「平成 19 年度における内閣府所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果（契約の適正化に係るもの）について」（平成 21 年 1 月 7 日政委第１号）及び「平成 20 年度における内閣府所管独立行政法人の業務実績に関する評価の結果等についての意見について」（平成 21
年 12 月 9 日政委 35 号）等を踏まえ、契約事務の適切性を確保する観点から、契約事務の適正化に引き続き取り組みました。
また、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成 21 年 11 月
17 日閣議決定）に基づき策定された「随意契約等見直し計画」（平成 22 年 4月）に沿って、一般競争入札等における真の競争性の確保に努める等、更なる契約の適正化に努めました。
随意契約見直し計画（平成 19 年 12 月）及び随意契約等見直し計画（平成22 年 4 月）において、随意契約によることが真にやむを得ないものを除き、可能な限り一般競争入札等によることとしており、平成 26 年度においては、
財務省通知により随意契約が認められている「財務諸表の官報公告」、「四島交
流等使用船舶えとぴりかの傭船運航（四島交流等事業及び巡回研修事業）」、地
方自治体への事務委嘱に伴う「羅臼国後展望塔増築工事監理業務」を除き、すべて競争性のある契約を実施しています。
なお、具体的な主な取組みは以下の通りです。
（ｱ）会計に関する規程、取扱要領及びマニュアル等の整備
適切な契約事務を行うよう、随意契約要件、一般競争入札における公告期
間・公告方法等、指名競争入札の限度額、予定価格の作成・省略について、総合評価方式や複数年契約などについて、国と同様の基準を内部規程に定め- 23 -

ており、契約事務の適正化に引き続き取り組みました。
また、適正な契約事務が実施されるよう、総合評価落札方式での競争入札を行う場合の取扱要領を定め、総合評価審査委員会を整備・設置しております。さらに、公募等を実施する場合においては、当該調達が適正に実施されるよう、契約の都度実施要領等を作成しています。
（ｲ）一者応札等に対する取組「１者応札、１社応募にかかる改善方策」に従い、公告期間の長期確保や仕様書の改善などを図るとともに、一者応札となった原因の分析を行った結果、一者応札の案件はありませんでした。今後も、できるだけ一者応札とならないような取組を行い、真に競争性が確保されるよう努めます。
（ｳ）会計事務における審査状況
契約事務の審査機関として、随意契約審査委員会、総合評価審査委員会、外部有識者等で構成される契約監視委員会などの審査組織を設置するとともに、監事・会計監査人によるチェックを強化することにより、会計事務の審査体制の整備等が適切に実施されるよう体制の整備を行っています。
また、協会にて契約及び支払を行う際には、受託事業者を監督・審査する
各事業担当と支出を行う会計担当が事務処理の各段階において相互にチェックを行い、会計事務が適正に執行される審査体制をとっています。また、これらの処理方法・内容について、監事及び会計監査人から定期的に監査を受けるなど継続的な検証を行い、その結果を、理事長に報告するなど、審査体制の実効性が確保されるよう努めています。
なお、監事監査では、入札や契約行為が規程に従い適正に実施されているかどうか、契約書等の関係資料のチェックや会計執行者等への聴取などを実施しております。また、会計監査人からは財務諸表監査の枠内においてチェ
ックを受けています。

自己評価○業務経費及び一般管理費（人件費及び一時経費を除く。
）経費削減について Ｂ
業務経費の効率化については、平成 26 年度予算額から１％の効率化を図った
うえで、新規予算額を加えており、効率化に努めている。また、一般管理費（人件費及び一時経費を除く）
についても、
平成 26 年度予算額は中期目標に基づき、前年度に対して 616 千円の効率化を図っており、削減目標の達成に向け計画どおりに削減を図っている。
また、協会内の連絡会議等において職員の意思疎通を図り、事務の効率的、- 24 -

効果的な遂行に努めるとともに、各種業務マニュアルの整備、ペーパーレス化の推進などを行った。県民会議等に対しては、事業実施場所の公的施設の利用の促進、各種事業の効果的な統合を呼びかけ、節約を要請するとともに、基本的な啓発資料・資材について、協会で一括作成し、提供するなど経費節減と効果的な事業の実施を図った。
※一般管理費（人件費及び一時経費を除く。）の削減状況（平成２９年度までに平成２４年度（43,302 千円）に対して７％削減する。
平成２６年度

平成２５年度
42,677 千円

42,061 千円※業務経費（特殊要因に基づく経費、一時経費及び四島交流等事業に要す
る傭船・運航に係る経費を除く。）については、毎年度前年度比１％の経費の効率化を図る。
平成２６年度

平成２５年度○一般業務勘定○一般業務勘定

平成２４年度予算額（818,037 千円・ 平成２５年度予算額（836,601 千円・一時経費除く）から１％（8,180 千円） 一時経費除く）から１％（8,367 千円）の効率化を図った。

の効率化を図った。

○貸付業務勘定○貸付業務勘定

平成２４年度予算額（16,950 千円・

平成２５年度予算額（16,780 千円・借入金利息、貸倒引当金繰入等を除

借入金利息、貸倒引当金繰入等を除く）から１％（170 千円）の効率化 く）から１％（168 千円）の効率化
を図った。

を図った。

○内部統制・ガバナンス強化について Ｂ「コンプライアンス規程」をはじめとする各種規程を整備し、その他関係法令及び関係規程と合わせて、日々の業務において法令遵守を徹底するよう定期的に開催している連絡会議等の場において職員に注意喚起を行うとともに、モニタリングを実施している。また、職員の意識向上を図るため、コンプライアンス研修を開催した。
常勤職員が 17 名と小規模な組織であるので、理事長への報告・連絡・相談の徹底を繰り返し喚起している。また、連絡会議等を通じて、常日頃より理事長が組織運営方針等を役職員に伝えるなど、その周知と理解に努めることで、常に理事長がリーダーシップを発揮できる環境づくりに努めている。

- 25 -

財務諸表監査において監事及び会計監査人から聴取した意見、「コンプライアンス委員会」において外部委員を含めた委員から聴取した意見のほか、会計監査人と理事長及び監事との意見交換の内容について、連絡会議の機会を捉えて職員に周知したほか、理事長は、コンプライアンス規程に基づき、内部統制の現状について、定期的に報告を受けている。なお、「コ
ンプライアンス委員会」からは現状の適正把握に努めているとの評価をいただいている。
理事長のマネジメントの推進のため、5 年ごとの中期計画と、毎年設定
する年度計画をブレークダウンした各部署単位のアクションプランを詳細に設定している。アクションプランのモニタリングについては、業務全般について総務担当が、会計業務につて会計担当が実施している。また、
1 つのアクションプラン終了ごとに結果を報告させ、その結果を次年度のアクションプランの実施等に反映すべく努めている。
理事長のマネジメントに対する検証は、監事監査の際に行い、理事長を始めとする役員は監事より監査結果の報告を受けている。また、改善の必要があった場合には、早期改善に努めている。
○人件費について Ｂ
役職員の給与に関しては人事院勧告に準じて、給与規程の改正を適宜行っている。平成 26 年度における当協会職員給与水準と国家公務員給与水準の比較検証を行ったところ、国家公務員を 100 とした場合、当協会は、103.0、であり、国家公務員の給与とほぼ同水準のラスパイレス指数である。ただし、当協会の比較対象職員が東京都台東区及び札幌市に在勤していることから、東京都特別区及び札幌市に在勤する国家公務員と比較した
地域勘案のラスパイレス指数を見ると、96.2、学歴を勘案したラスパイレ
ス指数では、99.3、地域及び学歴を勘案したラスパイレス指数では、92.8であり、国家公務員より低い水準となっている。なお、この状況を協会ホームページで公表した。
また、諸手当については、国と同様の基準に基づいた規程により支給することとしており、福利厚生費についても、規程に基づいた役員宿舎の事
業者負担や予防健診などの業務上必要と認められる範囲においてのみ支出している。

- 26 -

○契約状況について Ｂ
契約については、一般競争入札を原則している。随意契約に関しては、「随意契約等見直し計画」に基づき、競争性のない随意契約及び一者応
札・一者応募の見直しを行うとともに、協会ホームページにおいて取組状況を公表している。見直しの対象となった契約の状況については、以下のとおり。
【競争性のない随意契約】
財務省通知により随意契約が認められている「財務諸表の官報公告」のほか、当協会会計規程において随意契約が認められている（契約の性質上又は目的が競争を許さない場合）「えとぴりか」巡回研修事業（往路）（復路）の傭船運航業務」、「羅臼国後展望塔増築工事監理業務」な
ど随意契約によることが真にやむを得ない５件について随意契約を行った。
【一者応札・一者応募】「一者応札・一者応募に係る改善方策」に従い、公告期間の長期確保や仕様書の改善などを行った結果、一者応札一者応募の案件はなかった。
会計規程等により、随意契約によることができる要件、一般競争入札における公告期間・公告方法等、予定価格の作成・省略に関する基準について国と同様の基準を定めている。総合評価方式、企画競争について
は、取扱要領を定めており、公募については、調達の都度要領を定め実施している。
会計事務の処理方法・内容について、監事及び会計監査人から定期的に監査を受けるなど継続的な検証を行っている。具体的には、入札や契約行為が国の基準に基づいて規定されている内規に従い適正に実施されているかどうかについて、契約書等の関係資料のチェックや会計執行者等への聴取を会計担当の事務補助を伴って実施し、その合規性が認められた。こうした監査結果を理事長に報告するなど審査体制の実効性の確保に努めている。
○運営費交付金額の算定について Ｂ
運営費交付金額の算定に当たっては、債務残高を踏まえ、厳格に算定するとともに、会計監査人及び監事により監査を受けた財務諸表及び決算報告書により、法人全体の決算情報のほか、一般業務勘定及び貸付業務勘定に区分したセグメント情報を官報だけでなく、協会ホームページ、各事務所に常設するなどの公表を行っており、公表の充実及び財務内容の透明性の確保に努めている。

- 27 -

(4)国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置①国民世論の啓発に関する事業

平成 25 年度
平成 26 年度

予算額
588,600 千円
527,644 千円

決算額
598,034 千円
489,439 千円

人員
４人
３人

ア 北方領土返還要求運動の推進(ｱ) 県民会議、北連協等が実施する事業への支援実績
北方領土返還要求全国大会の開催、県民会議、北連協等が実施する事業に対し、啓発資料・資材の提供、啓発パネル・ビデオの貸与、講師派遣、経費等の支援を行いました。
なお、これらの事業終了後には、各実施団体より、参加人数、参加者の反応状況、事業における新たな取組などの充実状況などを記載する事業実施報
告書の提出を受け、啓発事業の効果を適切に把握するよう努めており、県民大会や講演会・研修会には全国で約 9,700 人の参加者があり、県民会議の収集した署名数は約 537,000 件でした。また参加者の反応状況等も多くの都道
府県で良好であったとの報告を受けており、地域の返還要求運動推進に寄与しました。
さらに事業内容の改善等に資するため、県民会議が実施した県民大会や講演会・研修会において参加者への統一的なアンケートを実施し、効果把握を行いました。今回のアンケート結果を踏まえ、27 年度以降もアンケート調査を継続し、適切な効果の把握に努めていきます。また、それらの結果を県民会議へ還元するなどしてより良い事業内容とするよう努めていきます。
Ａ

北方領土返還要求全国大会「北方領土の日」制定（昭和 56 年 1 月 6 日閣議了解）以来継続して開催されている「北方領土返還要求全国大会」に対し、啓発資料の提供、人的、経費等の支援を行いました。
[開催月日] 平成 27 年 2 月 7 日（土）（北方領土の日）[開催場所] 日比谷公会堂（東京都千代田区）[出 席 者] 内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）、
外務大臣、各政党代表等各界各層代表[参 集 者] 全国の返還要求運動関係者及び元島民等約 1，700 名[主催] 北方領土返還要求全国大会実行委員会[内容] ○第一部 戦後 70 年北方領土返還を求める元島民の声（元島民・二世・三世：三上洋一、本田幹子、根本翔）
石川一洋（NHK 解説主幹）○第二部 北方領土の返還を求める全国大会実行委員長 立 道
斉
内閣総理大臣安 倍 晋 三- 28 -

小 泉 敏
瀧 口 明
柴 田 剛
藤 田 育
小 川 裕
村 本 知
前 田 優
山 崎 義
大 野 久
長谷川 俊
岸 田 文
山 口 俊
○アピ － ル東 条 瑠夫（千島連盟理事長）
美（自衛隊父兄会）
介（日本青年会議所会頭）
美（全国地域婦人団体連絡協議会）
康（日本労働組合総連合会副事務局長）
里（島根県教育者会議）
希（島根県中学生）
喜（上智大学大学院）
芳（富山県民会議副会長）輔（根室市長）雄（外務大臣）一（内閣府特命担当大臣）
依（早稲田大学鵬志会）

Ｂ

県民会議が行った県民大会等
３４都府県における県民会議により開催された次の県民大会、集会等に対し、啓発資料・資材の提供、啓発ビデオ、講師派遣、経費等の支援を行
いました。
開催月日
（参加人数）

開催場所

平成 26 年度北方領土返還要求青森県民大会

H27.1.27（180 名）青森市文化会館（青森市）

岩手県

平成 26 年度北方領土
返還要求岩手県大会

H27.2.6（250 名）

ベリーノホテル一関

３

宮城県

第 35 回「北方領土の日」
宮城県大河原集会

H27.2.7（450 名）大河原町仙南芸術
文化センター（大河原町）

山内 聡彦（NHK 解説委員）

４山形県

第 33 回北方領土返還要求山形県民大会

H26.11.27（94 名）

東京第一ホテル
鶴岡（鶴岡市）

三上 洋一（元島民：択捉島出身）

５

茨城県

平成 27 年北方領土返還要求茨城県民大会

H27.2.13（300 名）常総市生涯学習センター（常総市）

津守 滋（東洋英和女学院大学
名誉教授）

６

栃木県

平成 26 年度（第 33 回）
北方領土の返還を求める
県民のつどいH27.3.1（250 名）コンセーレ（宇都宮市）

７埼玉県

第 30 回北方領土返還要求埼玉県民大会

H27.2.12（52 名）

全電通埼玉会館（さいたま市）

No.

都府県名

１

青森県

２

事

業 名

- 29 -

講師

山内 聡彦（NHK 解説委員）

（一関市）

渡邉 修介
（北対協理事）

８

千葉県

北方領土返還要求運動
千葉県民大会H26.11.10（92 名）

ホテルプラザ菜の花（千葉市）

渡邉 光一（国士舘大学大学院客員
教授）

９

東京都

第 33 回北方領土の返還を求める都民大会

H27.1.27（186 名）アジュール竹芝（港区）

石川 一洋（NHK 解説主幹）

10

神奈川県

第 30 回北方領土返還要求運動神奈川県民大会

H26.11.18（182 名）横浜情報文化センター（横浜市）山田 吉彦（東海大学海洋学部
教授）

11

新潟県

北方領土返還要求運動新潟県民会議総会・県民大会

H26.7.12（70 名）

新潟東急イン（新潟市）

三上 洋一（元島民：択捉島出身）

12

長野県

第 35 回北方領土返還要求長野県民大会

H27.2.12（185 名）ホテル国際 21
（長野市）

下條 正男
（拓殖大学国際学部教授）

第 32 回北方領土返還要求
富山県大会

H26.8.30（250 名）タワー111（富山市）

平成 27 年「北方領土の日」記念事業

H27.1.31（202 名）

ボルファート富山
（富山市）

石川 一洋
（NHK 解説主幹）

13

富山県

14

石川県

北方領土早期返還要求
石川県民大会H26.8.20（400 名）石川県地場産業振興センター（金沢市）

清田 進（元島民：志発島出身）

15

福井県

北方領土を考える
県民のつどいH27.2.10（110 名）福井県国際交流会館（福井市）木元 護（元島民：国後島出身）

16

岐阜県

平成 26 年度北方領土返還要求運動岐阜県民会議総会・県民大会

H26.6.20（35 名）

岐阜県図書館（岐阜市）

杉島 正秋（朝日大学法学部教授）

17

静岡県

北方領土返還要求
静岡県民大会H27.1.27（150 名）川根本町文化会館（榛原郡川根本町）

18

愛知県

北方領土の返還を求める県民のつどい

H27.2.5（177 名）愛知県産業労働センター（名古屋市）

19

滋賀県

2015「北方領土の日」
県民のつどいH27.2.13（238 名）

栗東芸術文化会館
（栗東市）

20

京都府

北方領土返還要求
第 33 回京都府民大会

H27.2.7（90 名）

ルビノ京都堀川
（京都市）

名越 健郎
（拓殖大学海外事情研究所教授）

21

大阪府

平成 27 年「北方領土の日」祈念大阪府民大会

H27.2.6（1000 名）大阪市中央公会堂
（大阪市）

石川 一洋
（NHK 解説主幹）- 30 -

山本 昭平（元島民：択捉島出身）

22

奈良県

北方領土返還要求第 29 回
奈良県大会

H26.8.28（350 名）なら 100 年会館
（奈良市）

23

兵庫県

平成 27 年「北方領土の日」
記念県民大会H27.2.8（150 名）アリストンホテル神戸（神戸市）24

和歌山県

第 34 回北方領土返還要求和歌山県民大会

H27.2.5（400 名）紀南文化会館
（田辺市）

25

鳥取県

平成 26 年度北方領土返還要求運動鳥取県民大会

H27.2.7（135 名）とりぎん文化会館
（鳥取市）

26

島根県

竹島・北方領土返還要求運動島根県民大会

H27.2.22（470 名）島根県民会館
（松江市）

27

岡山県

第 33 回北方領土返還要求岡山県民大会

H27.2.6（230 名）さん太ホール
（岡山市）

28

広島県

第 31 回北方領土返還要求広島県民大会

H27.2.2（240 名）広島市青少年
センター
（広島市）

29

福岡県

平成 27 年北方領土返還促進福岡県民集会

H27.2.21（180 名）パピヨン 24 ガスホール（福岡市）30

佐賀県

平成 26 年度北方領土返還要求佐賀県民集会

H27.2.1（330 名）多久市中央公民館
（多久市）

31

長崎県

平成 27 年北方領土返還要求長崎県民集会

H27.2.13（120 名）長崎県市町村会館
（長崎市）

32

大分県

平成 27 年北方領土返還要求大分県民大会

H27.2.4（60 名）

大分オアシスタワーホテル（大分市）

斎藤 元秀（前杏林大学教授）

33

鹿児島県

平成 26 年度北方領土返還要求鹿児島県民集会

H27.2.6（100 名）ホテルレクストン鹿児島（鹿児島市）

清田 進（元島民：志発島出身）

34

沖縄県

第 34 回北方領土返還要求沖縄県民大会（北方領土教室）

H27.2.8（150 名）宜野湾 JA ジュビランス
（宜野湾市）

袴田 茂樹（新潟県立大学教授）- 31 -

吹浦 忠正（ユーラシア２１
研究所理事長）山田 吉彦（東海大学海洋学部教授）

木村 汎（北海道大学名誉教授）

斎藤 元秀（前杏林大学教授）

〔以上のうち主な事業内容〕《岩手県、静岡県、富山県、愛知県、福井県、滋賀県、奈良県、和歌山県、岡山県、福岡県、長崎県》
上記県民会議では、従来県民大会のプログラムとして実施していた講師の講演にかわり、新たな試みとしてソ連軍による北方領土侵攻にともない強制的に引揚げさせられた元島民家族の厳しい当時の状況をDVDアニメにした「ジョバンニの島」の上映を取り入れ、元島民の体験談とセットにしたプログラムを実施するなどして、どのような手法で北方領土問題に関心を持ってもらうかを意識した大会を実施しました。今回実施した県民会議の中では今後もこの内容を継続して、開催地域を変えるなどして大会を実施したいとの意見がありました。
Ｃ

県民会議が行った研修会・講演会
１８府県の県民会議により開催された研修会、講演会等に対し、啓発資料・資材の提供、講師派遣、経費等の支援を行いました。

No.

都府県名

１

北海道

２

開催月日

開催場所

「ジョバンニの島」上映会

H26.9.12（40 名）「えとぴりか」船内

青森県「ジョバンニの島」上映会

H26.10.28（180 名）アピオあおもり３

宮城県

平成 26 年度北方領土返還要求宮城県民フォーラム

H26.6.6（100 名）パレス宮城野（仙台市）

渡邉 修介（北対協理事）

４福島県

北方領土返還要求運動
福島県民会議講演会

H26.6.16（57 名）

杉妻会館
（福島市）

渡邉 光一
（国士舘大学大学院客員教授）

北方領土問題講演会

H26.7.30（48 名）

Ｑiball（千葉市）

兵頭 慎治（防衛研究所米欧ロシア研究室長）「ジョバンニの島」上映会

H27.2.1（106 名）

千葉市生涯学習センター（千葉市）

北方領土問題講演会

H26.6.3（51 名）

ベルクラシック甲府（甲府市）「ジョバンニの島」上映会

H27.1.31（55 名）

山梨県立文学館（甲府市）

北方領土返還要求
三重県民会議記念講演会

H26.7.16（54 名）

勤労者福祉会館
（津市）

５

６

７

事

業

名

講

師

千葉県

渡邉 修介
（北対協理事）山梨県

三重県- 32 -

山内 聡彦（NHK 解説委員）

８

滋賀県

北方領土返還要求運動
滋賀県民会議会員研修会

H26.5.30（95 名）

ホテルボストンプラ
ザ草津（草津市）

木村 汎（北海道大学名誉教授）

９

京都府

北方領土を考える講演会

H26.7.6（60 名）

峰山総合福祉センター（京丹後市）児玉 泰子（元島民：志発島出身）

10

大阪府

北方領土返還運動推進
大阪府民会議平成 26 年度
定期総会・講演会

H26.6.30（58 名）

大阪キャッスル
ホテル
（大阪市）

齋藤 勉
（産経新聞社専務
取締役）

11

奈良県

北方領土問題研修会

H27.2.3（223 名）三郷町文化センター
（奈良市）

渡邉 光一
（国士舘大学大学院客員教授）

北方領土返還要求運動鳥取県民会議研修会

H26.5.31（60 名）

鳥取県庁１階講堂
（鳥取市）

山田 吉彦
（東海大学海洋学部教授）「ジョバンニの島」上映会

H26.12.6
H26.12.13（40 名）

パレットとっとり（鳥取市）
エキパル倉吉（倉吉市）

平成 26 年度北方領土返還要求運動和歌山県民会議
第 33 回総会・研修会

H26.6.2（80 名）

和歌山県自治会館（和歌山市）

斎藤 元秀（前杏林大学教授）

平成 26 年度和歌山県
北方領土問題教育者会議
総会・記念講演会

H26.6.7（87 名）

和歌山県民文化会館（和歌山市）

吹浦 忠正（ユーラシア２１
研究所理事長）

12

13

鳥取県

和歌山県

14

香川県

現地研修報告・出前講座・「ジョバンニの島」上映会

H27.2.15（100 名）香川県社会福祉総合
センター
（高松市）

15

愛媛県

平成 26 年度北方領土返還要求愛媛県民会議
定期総会・記念講演会

H26.7.9（71 名）

愛媛県美術館（松山市）

北方領土問題研修会

H26.8.4（30 名）

熊本交通センター
ホテル（熊本市）

北方領土問題教育者会議
15 周年記念講演会

H27.2.14（90 名）

熊本交通センター
ホテル
（熊本市）

16

山田 吉彦
（東海大学海洋学部
教授）

熊本県

17

鹿児島県

平成 26 年度
北方領土返還要求学習会

H27.3.21（80 名）

ほーらい館
（伊仙町）

18

沖縄県

平成 26 年度沖縄県
北方領土問題研究
教育者会議研修会

H27.2.8（50 名）

宜野湾市 JA ジュビ
ランス（宜野湾市）- 33 -

山田 吉彦（東海大学海洋学部
教授）

袴田 茂樹
（新潟県立大学教授）

〔以上のうち主な事業内容〕《北海道、青森県、千葉県、山梨県、鳥取県、香川県》
上記県民会議では、若者や一般の人にいかに北方領土問題について関心をもってもらうかとの認識のもと、気軽に参加してもらうことのできる啓発ビデオの上映会を主体にした事業を実施しました。四島交流事業のビデオや「ジョバンニの島」を上映するとともに啓発グッスやパンフレットを配布して北方領土問題への理解を広める事業を実施しました。
その中でビデオを鑑賞した教育関係者から今後学校等で使用したいとの要
望がよせられました。

Ｄ

県民会議が行ったキャラバン・署名活動等

２２道府県の県民会議により開催された次のキャラバン・署名活動等に対し、啓発資料・資材の提供、署名用紙の提供、経費等の支援を行いました。
No.

都府県名

１

北海道

２

３

４

５

事

業

名

開催月日

開催場所

北方領土返還要求署名活動（さっぽろ雪まつり会場）

H27.2.5～
H27.2.11

さっぽろ雪まつり会場
6 丁目

北方領土返還要求県内キャラバン

H27.1.27

青森市内「北方領土の日」記念事業（署名活動）

H27.2.7

青森市新町通り
パサージュ広場前

山形県北方領土返還要求キャラバン

H26.11.27～
H26.11.28

県内５市町

北方領土の日関連事業

H27.1.26～
H27.2.27

県庁、総合支庁、
最上徳内記念館

ラジオスポット広報事業

H27.2.6～
H27.2.7

県内全域

北方領土返還要求運動強調月間関連「街頭啓発事業」

H26.9.7

東武宇都宮駅前

ラジオスポット広報事業

H27.2.3～
H27.2.7

県内全域

青森県

山形県

福島県

栃木県

６

茨城県

北方領土街頭啓発活動

H26.8.20

JR 水戸駅前

７

神奈川県

平成 27 年「北方領土の日」車内映像広告等広報事業

H27.2.1～
H27.2.28

相模鉄道、神奈中バス

平成 26 年度県民の日北方領土返還要求啓発活動

H26.11.15～
H26.11.16

小瀬スポーツ公園

北方領土の日街頭キャンペーン

H27.2.6

JR 甲府駅前

８

山梨県- 34 -

９

10

11

12

13

「北方領土の日」街頭キャンペーン

H27.1.31

JR 富山駅前

広告媒体（新聞、県政テレビ番組）による広報

H27.1.31,
H27.2.7

県内全域

北方領土返還要求街頭署名

H26.8.20

県内２ヶ所（金沢、加賀）北方領土返還要求県内市町キャラバン

H26.8.20

２コース（能登、加賀）北方領土返還要求県内キャラバン

H27.2.7

３コース（金沢、能登、加賀）

バス車外への広告掲出事業

H27.2.1～
H27.2.28

岐阜市内

第 35 回「北方領土の日」記念史跡めぐりマラソン大会（下田の集い）

H27.2.6

長楽寺→玉泉寺→長楽寺

街頭啓発

H27.2.7

静岡市内

北方領土の日駅頭啓発行動

H27.2.6

近鉄津駅周辺

ラジオスポット広報

H27.2.5～
H27.2.7

県内全域

富山県

石川県

岐阜県

静岡県

三重県

14

大阪府

北方領土返還運動街頭啓発事業

H26.9.12

南海難波駅付近

15

和歌山

街頭啓発

H27.2.2

県内主要鉄道駅 12 か所

16

広島県

「北方領土の日」関連啓発事業

H27.2.2
H27.2.6

広島市他 13 市

強調月間（８月）署名収集活動

H26.8.4～6,
H26.8.25～28

松山市内２か所

強調月間（２月）署名収集活動

H27.2.2～4,
H27.2.11,
H27.2.12～13

松山市内３か所「北方領土の日」街頭キャンペーン

H27.2.7

帯屋町商店街
アーケード他

北方領土返還要求街頭キャンペーン
（パネル展・啓発活動他）

H27.1.6～
H27.2.7

県内一円

北方領土返還要求街頭キャンペーン
（地域キャンペーン）

H27.2.1～
H27.2.28

県内一円

北方領土返還要求佐賀県内キャラバン

H27.2.7

県内一円（3 コース）

平成 27 年北方領土返還促進街宣活動

H27.1.19,23,26

天神、西鉄久留米駅、JR 小倉駅

17

18

19

20

愛媛県

高知県

佐賀県

福岡県

- 35 -

21

22

宮崎県

北方領土返還要求県内キャラバン

H27.2.9～
H27.2.10

県内７市町

北方領土返還要求街頭啓発

H27.2.6

県内一円

北方領土返還要求奄美キャラバン

H27.2.6

奄美大島本島一円

鹿児島県〔以上のうち主な事業内容〕《神奈川県、岐阜県》
上記県民会議では、２月の強調月間に合わせ県民の一番目にふれやすい鉄道、バスなどの車内映像にスポットＣＭ等の啓発映像を流して「北方領土の日関連事業」の周知広報を行い、広く県民に参加を呼びかけました。

Ｅ

県民会議が行った啓発懸垂幕の掲出等
全国の県民会議において、北方領土問題について、国民の関心と理解を
より一層深めるとともに、早期解決に向けての固い決意を内外に強く訴えるため、本年度も２月、８月の「北方領土返還運動強調月間」期間中に、北方領土の返還を求める「啓発懸垂幕」の掲出等を行いました。
協会では、これらを実施した県民会議に対し、懸垂幕等の掲出経費等の支援を行いました。
掲出の実施状況は別表一覧のとおりです。

- 36 -

平成26年度 懸垂幕の掲出等の事業実施一覧
都道府県
北海道
青 森
岩 手
宮 城
秋 田

実施月日
８／１～３１
１／２１～２／２０
７／２８～８／２９
１／２６～２／27
８／１～３１
２／１～２７
８／１～３１
２／１～２８
８／１～３１
２／１～２８
８／１～３１山 形
２／２～２７福 島

実 施 場 所
道庁舎
〃
県庁舎
〃
県庁舎
〃
県庁舎
県庁舎
県庁舎
〃
置賜・最上・庄内各総合支庁
村山総合支庁
県内市町村
置賜・最上・庄内各総合支庁
村山総合支庁
県内市町村

媒 体
立看板
〃
懸垂幕
〃
電光掲示板
〃
横断幕
〃
横看板
〃

横断幕・看板・のぼり旗

のぼり旗
のぼり旗

８／１～３１

県庁県民ルーム

のぼり旗

２／１～２７〃〃

８／１～３１

県内６か所

懸垂幕
横断幕

水戸合同庁舎、県西県民センター、三の丸庁舎、笠原町ポケットパーク広告塔（２か所）
県南県民センター

２／２～２７

県内６か所

懸垂幕
横断幕

水戸県税事務所、笠原町ポケットパーク広告
塔（２か所）、三の丸庁舎、県南県民セン
ター、県西県民センター

県庁舎、芳賀庁舎

懸垂幕

県出先９庁舎横断幕

県庁舎、芳賀庁舎

懸垂幕

県出先９庁舎横断幕

８／１～３１
２／１～２８
８／１～１５
２／２～２７

県庁県民ホール（１階）
〃
県庁舎
〃

電光掲示板
〃
懸垂幕
〃

８／１～３０

県庁中庁舎、津田沼駅北口、松戸駅
東口、船橋駅南口

懸垂幕
横断幕

２／２～２７〃〃

８／１～３１

都庁舎等４か所

電光掲示板等

都庁第一本庁舎
都庁第二本庁舎
都議会議事堂１階正面入口外側
都庁第一本庁舎１階都民ロビー

栃 木
２／１～２７

千 葉

東 京

神奈川
新 潟
山 梨
長 野

富 山

石 川

福 井

岐 阜

静 岡

愛 知

正面玄関上
〃

のぼり旗
のぼり旗

８／１～３１

埼 玉

考

横断幕・看板・のぼり旗

茨 城

群 馬

備
西側別館正面玄関〃
県庁北棟〃
県庁前屋外掲示板〃

那須・塩谷・南那須・上都賀・河内・下都賀・足利・安蘇・小山

那須・塩谷・南那須・上都賀・河内・下都賀・足利・安蘇・小山

本庁舎東側側面〃

２／１～２７〃〃〃

８／１～２９２／２～２７
８／１～３０２／１～１４
８／１～３１
２／１～２７

かながわ県民センター
〃
県庁舎
〃
県庁
県庁

懸垂幕
〃
横断幕
〃
懸垂幕
〃

庁舎構内
〃

８／１～３１

県庁及び合同庁舎（９か所）

懸垂幕

２／１～２７〃〃

８／１～３１

CICビル（富山駅前）
黒部市庁舎
入善町庁舎

懸垂幕

２／１～２８〃〃

８／６～２６

県庁舎前時計塔

懸垂幕〃〃

８／１～３０黒川ビル（福井市）

懸垂幕

２／１～２８

黒川ビル（福井市）
敦賀市役所

懸垂幕

１／２３～２／１９

７／３１～９／１

県庁舎議会棟屋上

横断幕

１／３０～３／２〃〃

８／２１～９／９

県庁舎

立看板

１／３０～２/１０〃〃

８／１８～２９

県本庁舎

看板

正面玄関

２／３～１３〃〃〃- 37 -

本館正面玄関前
〃

都道府県
三 重
滋 賀
京 都
大 阪
兵 庫

奈 良

実施月日
８／１～３０

実 施 場 所

媒 体

県内８庁舎

備

考

横断幕

２／１～２８〃〃

８／１～２９大津合同庁舎横断幕

２／２～２７〃〃

８／１～３０

京都駅前

電光掲示板

２／１～２８〃〃

８／１～３０

府庁本館、堺市庁舎前

懸垂幕

１／３０～３/２

府庁舎別館、堺市庁舎前〃

８／１～３１

県庁舎南側

横断幕

２／２～２７〃〃

８／１～３１

県内５か所

横断幕

２／１～２８〃〃

８／１～３０

県庁舎正面外塀

横断幕

２／２～２７〃〃

８／１～３１

県庁議会棟

懸垂幕、横断幕

8月期（市役所前、京都駅前、ゼスト御池マルチビジョン）

2月期（

〃

）

奈良市二条大路、大和高田市、 大和郡山
市、橿原市、平群町
〃

和歌山

鳥 取

島 根

１／１５～２/１６

県内５か所

〃

８／１～３１県合同庁舎

懸垂幕

２／２～２７〃〃

８／１～２９

県本庁舎
ほか県内３か所

懸垂幕

１／３０～２/２８

県本庁舎
ほか県内５か所

〃

県庁舎

懸垂幕

〃

〃

岡 山

広

島

山

口

徳 島

８／１～３１
１／３０～３/１
２／１～２８

県内８箇所

８／１～３１

県庁舎、徳島駅前

２／１～２８〃〃

８／１～３１

県庁舎東館北側
読売新聞社高松ビル東側壁面

立看板
電光掲示板

香 川

愛 媛

高 知

福 岡

佐 賀
長 崎
宮 崎
鹿児島
沖 縄

県庁議会棟
鳥取市役所駅南庁舎
倉吉市役所
米子市淀江支所
境港市役所

備前県民局、備中県民局、美作県民局
備前県民局、備中県民局、美作県民局、県庁、岡
山高島屋

電光掲示板
懸垂幕

立看板は通年〃

２／６～２８〃〃

８／４～２８

県地方局（支局）及び県内市町庁舎
松山市大街道商店街

懸垂幕
横断幕

２／１～２８〃〃

８／１～３１

高知市内の市道緑地帯

立看板（三角塔） 北西側

２／１～２８〃〃

８／１～８／３１

県庁及び県総合庁舎

懸垂幕

２／１～２８

県庁及び県総合庁舎〃

２／２～２７

福岡市役所

電光掲示版

８／１～３１

県庁舎

懸垂幕

２／１～２８〃〃

８／１～２９

県庁舎側面

懸垂幕

２／１～２８〃〃

８／１～３１

県庁舎

懸垂幕

２／２～２７〃〃

８／１～３１

鹿児島市、アミュプラザ鹿児島

電光掲示板

１／８～２/７〃〃

８／１～３０沖縄県旭町会館東壁面

懸垂幕

〃

〃

１／３１～２/２８- 38 -

北東側

Ｆ

県民会議が行ったパネル展

２７都府県の県民会議により開催された次の北方領土パネル展等に対し啓発パネルの貸与、啓発資料・資材の提供、経費等の支援を行いました。

No.

都道県名

１

岩手県

２

３

４

開催月日

開催場所

北方領土パネル展

H27.1.23～
H27.2.6

一関公民館

秋田県

2015 秋田県北方領土
フェア（パネル展）

H27.2.1～2

秋田市民交流プラザ

山形県

北方領土パネル展

H27.1.26～
H27.2.27

県庁及び県内各総合支庁、
最上徳内記念館

H27.2.2～3

県庁

H27.2.4～5

コラッセふくしま

福島県

事

業

名

北方領土パネル展

５

茨城県

北方領土パネル展

H27.2.2～27

県庁

６

栃木県

北方領土パネル展

H27.1.31～
H27.2.10

県庁

H27.1.3～5
７群馬県

北方領土パネル展

ららん藤岡
H27.1.26～28

８埼玉県

北方領土パネル展

H27.2.2～27

県庁

９

千葉県

北方領土パネル展

H27.2.4～6

きぼーる

10

東京都

北方領土パネル展

H27.2.3～9

都庁第一本庁舎

11

新潟県

北方領土パネル展

H27.2.7～13

フェニックス大手イースト
スクエア

石川県

北方領土返還要求
パネル展

H26.8.5～25
12

県庁
H27.1.23～
H27.2.19

13

富山県

北方領土パネル展

H27.2.22～
H27.3.8

黒部市民会館

14福井県

北方領土啓発パネル展

H27.1.30～
H27.2.10

県国際交流会館- 39 -

15

16

17

18

19

20

21

22

岐阜県

三重県

大阪府

和歌山県

鳥取県

岡山県

香川県

愛媛県

H27.2.6～12

高山市役所

H27.2.18～22

岐阜県図書館

H27.2.6～13

県庁県民ホール

H26.8.1～29

府庁

H26.8.18～29

大阪市役所

H27.2.2～27

府庁

市町村巡回
キャンペーン・パネル展

H26.8.1～
H26.10.7

和歌山市、海南市、岩出市、橋本市、有田市、御坊市、田辺市、新宮市

北方領土問題啓発パネル展

H26.8.7～
H26.12.24

県内 19 市町村

北方領土返還要求運動街
頭署名・啓発パネル展

H26.10.25～26

米子駅周辺

北方領土返還要求運動啓発パネル展

H26.11.30

米子市福祉保健総合センター

北方領土パネル展

H27.2.2

北方領土パネル展

北方領土パネル展

北方領土パネル展

北方領土返還促進
啓発パネル展

県庁県民室

H27.2.6～7

コトデン瓦町ビル・県婦人団体連絡協議会「生活文化展」内

H27.2.8～18

ヨンデンプラザ・サンポート

H27.2.19～28

高松空港出発ロビー

H26.8.4～6
H26.8.25～28

フジグラン松山、まつちかタウン

H27.2.2～4
H27.2.12～13

フジグラン松山、まつちか
タウン

啓発パネル展示23

高知県

北方領土パネル展 in ふるさとまつりH26.10.24～26

高知市鏡川河畔みどりの広場

24

佐賀県

北方領土返還要求
パネル展

H27.1.30～
H27.2.5

県庁- 40 -

25

長崎県

H26.12.16～24

五島市役所

H27.1.5～9

松浦市役所

H27.1.15～22壱岐市文化ホール

H27.1.30～
H27.2.6

雲仙市役所

北方領土返還運動巡回パ
ネル展

26

宮崎県

北方領土返還運動啓発
パネル展

H27.2.2～27

県庁
宮崎市立大塚中学校
日向市立東郷中学校

27

鹿児島県

北方領土パネル展

H26.7.13～
H27.3.28

県内 7 会場〔以上のうち、主な事業内容〕《高知県》
高知県民会議では、「フェスティバル土佐・第43回ふるさとまつり」（公表来
場者数90,000人）の会場において北方領土パネル展を開催しました。
当日は、北方領土問題広報キャラクター「エリカちゃん」の着ぐるみの活用
や、啓発用ポケットティッシュ（エリカちゃんのロゴ入り）、風船の配布により多くの来場者が訪れました。また2,004名の方から署名をいただくなど、たくさんの方に協力を頂くことができました。

Ｇ

北連協等各種民間団体が行った啓発事業
北連協及びその加盟団体等が実施した次の事業に対し、啓発資料・資材の提供、パネルの貸与、講師派遣、経費等の支援を行いました。

(a)北方領土返還要求運動連絡協議会（北連協）
北連協講演会[開催月日] 平成 26 年 6 月 12 日（木）[開催場所] 日本青年館[演

題]「ウクライナ情勢と日ロ関係」[講師]

NHK 論説主幹 石川 一洋(b)日本青年団協議会○北方領土返還アピール事業
北方領土返還アピールチラシ作成、配布、記事広告の掲載
・機関紙「日本青年団新聞」８月号、号外、２月号、３月号
・第６３回全国青年大会チラシ広告掲載- 41 -

○北方領土展（パネル展）[開催月日]

平成 26 年 11 月８日（土）～９日（日）平成 27 年 ３月６日（金）～８日（日）[開催場所]

日本青年館(c)全国地域婦人団体連絡協議会○啓発広告の掲載[掲 載 紙] 全地婦連
[掲 載 日]５、７、８、９、12、１月号○2014 北方領土問題幹部研修会[開催月日]

平成 26 年 11 月 20 日（木）[開催場所] 国立女性教育会館[講師]

山内 聡彦（NHK 解説委員）(d)日本青年団協議会、全国地域婦人団体連絡協議会[事 業 名] 第 45 回北方領土復帰促進婦人・青年交流集会[開催月日] 平成 26 年 7 月 20（日）[開催場所] 北方四島交流センター[内容] ・現地視察
・参加報告（ビザなし交流）
・基調講演
・グループディスカッション(e)日本青年会議所○第３回北海道 JC フォーラム 国家創造フォーラム～「たくましい国」日本への第一歩～[開催月日] 平成 26 年 5 月 18 日（日）[開催場所] 札幌コンベンションセンター[参 集 者][内

大ホール

青年会議所会員等 858 名容] ・広報活動概要
・パネリストによる講話「憲法問題と領土問題」
竹田恒泰、井上和彦、五十嵐正剛○現地視察大会[事 業 名]第 45 次北方領土返還要求現地視察大会[開催月日]

平成 26 年 7 月 12 日（土）～13 日（日）- 42 -

[開催場所] 納沙布岬、根室市総合文化会館[参 集 者] 青年会議所会員等 382 名[内容]・北方領土意識喚起事業・洋上視察（船内研修含む）
・大会式典

等

(f)第 33 回北方領土ノサップ岬マラソン大会実行委員会[事 業 名] 第 33 回北方領土ノサップ岬マラソン大会[開催月日] 平成 26 年 8 月 17 日（日）[コ ー ス] ・開会式

ノサップ岬四島のかけ橋

・ハーフ

旧珸瑤琩小学校前⇒ 根室市役所前

・10 ㎞

旧共和小学校前⇒ 根室市役所前

・3.7 ㎞（ﾌｧﾐﾘｰ）青少年センター前[参 加 者] 合⇒ 根室市役所前

計 677 名(g)北方領土の日啓発実行委員会[事 業 名]平成 26 年度北方領土の日啓発事業［開催月日］ 平成 27 年 2 月 5 日（木）～11 日（水）（「北方領土の日」を中心とした７日間）[開催場所]

さっぽろ雪まつり会場（札幌市）[事業内容] さっぽろ雪まつり会場での署名活動（署名総数 32,867 人）- 43 -

≪北連協等各種民間団体が実施する事業支援についての考え方・実績≫[支援条件]
返還要求運動の事業内容が、北方四島（歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島）の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという、政府の北方領土問題への基本的立場に合致していること。
また、返還要求運動の推進に寄与していること。
[支援対象]
都道府県民会議及び北連協幹事団体並びにこれらの集合体等[支援状況]
平 成 2６ 年 度 実 績事業
名回数
金 額（千円）県民大会
３５
２０，５５４
研 修 会 ・ 講 演 会
２３
５，５２４
キャラバン・署名活動等※
３７
１０，０８０
パ
ネ
ル
展
４１
３，１６４
北連協等が行う啓発事業
１０
１９，５５８合計
１４６
５８，８８０※

キャラバン・署名活動等には、各県民会議の協力により実施した
8 月、2 月の懸垂幕掲出事業の回数が、それぞれ 1 回の実績として含まれています。

[審査内容]

事業支援については、費用対効果を十分考慮に入れるとともに、常に節約を心がけ効率的、効果的な事業実施が行われるよ
うに、事業内容、規模、過去の実績等が、支援条件に合致しているかを確認した上で、支援及びその額を確定している。なお、予定額を超える支援申請があった場合には、増額の理由及び単
年度的なものか、継続するものかどうかを聴取することとしており、また新規の支援要請があった場合には、その必要性、効果等を詳細に聴取し、検討することとしている。

(ｲ) 統一的なアンケートの実施
各県民大会、講演会・研修会において、事業の効果や今後の課題を的確に把握するために、統一的なアンケートを実施しました。具体的には、①性別・年代、②事業を知った経緯、③事業参加後の北方領土に関する関心度の変化、④プログラム内容や改善点、⑤事業への再参加に関する意欲等についてアン
ケートを行いました。アンケートの主な結果は、以下のとおりです。
［県民大会］○参加年齢・10 代～30 代 21.0％
・その他

78.1％

・無回答

0.9％

- 44 -

○参加者の性別
・男性

57.7％

・女性

34.8％

・無回答

7.5％

○北方領土への関心の深まり・深まった・やや深まった

86.0％

・あまり深まっていない・変わらない

6.5％

・どちらとも言えない・無回答

7.5％［講演会・研修会］○参加年齢・20 代～30 代 16.5％
・その他

82.7％

・無回答

0.8％

○参加者の性別
・男性

62.3％

・女性

29.4％

・無回答

8.3％

○内容
・非常に有意義・有意義

93.0％

・あまり有意義でない・有意義でない

2.9％

・無回答

4.1％

昨年度のアンケート結果や政府で実施した世論調査の結果を踏まえ、若年層の関心を高めるため、北方領土問題広報キャラクター「エリカちゃん」を用いた啓発活動を引き続き行いました。
また、文部科学省において、領土教育の充実を図るため「中学校学習指導要領解説」及び「高等学校学習指導要領解説」の一部改訂を行い、北方領土問題についても触れられました。これを踏まえ、教育者会議全国会議などあらゆる場面において、政府の世論調査に基づく学校教育の必要性とあわせて当該改訂について改めて周知を行いました。
さらに、県民大会での新たな取り組みとして、スピーチコンテストの最終選- 45 -

考会エントリーの生徒にスピーチを披露してもらうことで、同生徒の学校の同級生や指導教諭が県民大会へ参加するようになったことから、今後とも、こうした取り組みを更に充実させて、若い世代の参加を促していきます。
(ｳ) 講師派遣
県民会議、北連協等が開催した県民大会、研修会・講演会等にロシア・北方領土問題等の研究者、実務家、また、元島民等を講師として派遣しました。
(ｴ) 推進委員の委嘱
地域における返還要求運動を効果的、効率的に実施するため、協会、県民会議、都道府県等の緊密な連携を図るためのパイプ役として、都道府県知事の推薦を得て理事長が任命した推進委員を 47 都道府県に配置しています。
推進委員に対しては、協会から毎月の返還要求運動団体の行事予定、最近のロシア情勢に関する資料を提供するとともに、推進委員全国会議において、活動事例を報告するなど、協会と推進委員間の情報の共有化をしています。
その結果として、国民世論の啓発において、協会、県民会議及び都道府県が一体となって、全国で 100 回を超える各種事業を毎年滞りなく実施出来ております。また、新たに教育者会議が 2 県に設置されるなど、地域における返還要求運動の更なる発展にも寄与しています。なお、四島交流事業でも、訪問団員の取りまとめや、受入事業をスムーズに実施するための土台作りを行うなど、協会の事業を円滑に実施できるよう活動しています。
(ｵ) 県民会議事業及び協会事業等の平成 26 年度の計画、総括・見直し、課題等を協議するための会議の開催
Ａ 都道府県推進委員全国会議
平成 26 年度の事業計画及び返還要求運動の進め方等を協議するため、都道府県推進委員全国会議を開催しました。会議では、平成 26 年度の北方領土問題地域青少年育成事業等（6 ブロック）の開催担当県、北方領
土問題青少年・教育指導者現地研修会（協会主催）、北方領土ゼミナール（協会主催）、四島交流事業計画等が決定されました。
平成 26 年度における協会の事業計画の周知、都道府県民会議の事業計
画と役割分担が明確になったこと、また、事業実施に当たっての問題点
をお互いが共有できたことは、事業を円滑に、かつ、効果的・効率的に推進する上で有益でありました。

- 46 -

[開催月日]平成 26 年 4 月 11 日（金）[開催場所] 日本青年館３階「国際ホール」[出 席 者]

47 都道府県推進委員等約 110 名[会議次第]

挨

拶

来賓挨拶
講

北方領土問題対策協会理事長 荒川内閣府特命担当大臣

研

山本 一太

演 「ウクライナ情勢と日露関係」
独立行政法人北方領土問題
対策協会理事前アゼルバイジャン大使

渡邉 修介

北方領土問題に関する政府説明
内閣府北方対策本部参事官

山谷 英之

文部科学省初等中等教育局
教育課程課課長補佐
平成 26 年度事業説明
ブロック別協議、全体協議- 47 -

千々岩 良英Ｂ 都道府県民会議代表者全国会議
都道府県民会議代表者が一堂に会し、平成 26 年度上半期の事業報告と２月の北方領土返還運動全国強調月間事業及び今後の返還要求運動等について協議するため、都道府県民会議代表者全国会議を開催しました。
外務省から日露関係と北方領土問題に関する講演が行われ、上半期の事業、北方四島交流事業（訪問、受入）、ブロック幹事県から啓発事業について、それぞれ報告がありました。続いて、平成 26 年度下半期の事業、
平成 27 年度概算要求状況について、協会及び内閣府から説明がありました。
なお、次年度の都道府県民会議全国会議会長県として、群馬県（関東・甲信越ブロック幹事県）が決定されました。この会議により、２月の強調月間での事業遂行に当たっての方針の確認、教育者会議及び四島交流事業の今後の課題について意見交換が行われ、事業を効果的に遂行する上で有益でありました。
[開催月日]

平成 26 年 11 月 30 日（日）[開催場所]秋葉原ＵＤＸギャラリーネクスト 1（東京都千代田区）[出 席 者]

47 都道府県民会議代表者等約 100 名[会議次第]

挨拶
来賓挨拶

北方領土問題対策協会理事長 荒川研
内閣府北方対策本部審議官
山本 茂樹

講演「日露関係と北方領土問題」
外務省欧州局ロシア課課長補佐

寺尾

長

事業報告
平成 26 年度上半期事業について
平成 26 年度啓発事業について
ブロック幹事県：福島県、千葉県、富山県、大阪府、山口県、佐賀県
平成 26 年度北方四島交流事業について
訪 問：大阪府（近畿ブロック主管県）
受 入：長崎県（一般）
今後の事業説明平成 26 年度下半期事業について
平成 27 年度概算要求について
質Ｃ

疑県民会議ブロック幹事県会議
都道府県民会議ブロック幹事県の代表者が一堂に会し、返還運動の課

題と問題点及び次年度の返還要求運動等についての会議を以下のとおり
開催しました。この会議により、協会の事業計画等を各県ブロックの幹- 48 -

事である担当県民会議へ周知させると共に、各ブロック内県民会議の問題点を共有いたしました。
《平成 26 年度第２回》（平成 26 年度幹事県）[開催月日]

平成 26 年 10 月 28 日（火）[開催場所]

協会会議室[出 席 者] 平成 26 年度ブロック幹事県担当者等 15 名
[議

題]・都道府県民会議代表者全国会議の進め方について・ブロック幹事県等への依頼について・今後の予定等について
・その他《平成 27 年度第１回》（平成 27 年度幹事県）[開催月日]

平成 27 年 3 月 24 日（火）[開催場所]

協会会議室[出 席 者] 平成 27 年度ブロック幹事県担当者等 16 名[議

題]・平成 27 年度北方領土問題対策協会事業について
北方領土ふれあい広場及び北方領土青少年等
現地視察事業、戦後 70 年北方領土問題を考える集
い等・平成 27 年度都道府県推進委員全国会議の進め方について・平成 27 年度ブロック連絡協議会事業について
・その他

Ｄ

県民会議ブロック会議
各県民会議を６ブロックに分け、そのブロック内の協力・連携を強化

するとともに、課題等を協議するためのブロック会議を内閣府、各県民会議、各県主管課、推進委員等の出席を得て、以下のとおり開催しました。
この会議により、ブロック内の各県民会議事業の周知、また、問題点を共有することができるなど県民会議間の連携が強化されました。
（主管・福島県民会議）《北海道・東北ブロック》[事 業 名]平成 26 年度北海道・東北ブロック連絡協議会[開催月日]

平成 26 年 7 月 24 日（木）[開催場所]

郡山ビューホテル（郡山市）[参 加 者]

内閣府、各県民会議、各県主管課、推進委員、協会等- 49 -

18 名[会議内容]

・政府説明（内閣府）
・北方領土問題対策協会事業報告
・各県民会議の重点事業等の説明
・「ジョバン二の島」上映
・意見交換《関東・甲信越ブロック》（主管・千葉県民会議）[事 業 名]第 32 回関東甲信越ブロック北方領土問題関係者会議、第 27 回関東甲信越ブロック北方領土返還要求都・県民会議連絡協議会、第 18 回北方領土返還要求事務担当者
ブロック会議[開催月日]

平成 26 年 5 月 30 日（金）[開催場所]

クロスウェーブ幕張[参 加 者]

内閣府、各県民会議、各県主管課、推進委員、協会等
35 名[会議内容] ・内閣府の北方領土問題への取組み
・北方領土問題対策協会の今年度の事業計画
・青少年交流会・教育指導者地域研修会
・各都県からの協議事項
・次年度以降会議開催都・県及び事業実施都・県について・平成 26 年度連絡協議会役員の選出について《東海・北陸ブロック》（主管・富山県民会議）[事 業 名]第 34 回東海・北陸ブロック北方領土関係者会議、平成
26 年度東海・北陸ブロック北方領土返還要求運動推進
県民会議連絡協議会総会[開催月日] 平成 26 年 7 月 31 日（木）[開催場所]

パレブラン高志会館（富山市）[参 加 者]

内閣府、各県民会議、各県主管課、推進委員、協会等
21 名[会議内容] ・内閣府及び北方領土問題対策協会からの活動報告
・各県の活動報告及び今後の運動の進め方について
・平成 26 年度連絡協議会役員（案）について
・次期開催県（案）について- 50 -

《近畿ブロック》（主管・大阪府民会議）[事 業 名]平成 26 年度北方領土返還要求事務担当者会議[開催月日]

平成 26 年 8 月 20 日（水）～平成 26 年 8 月 21 日（木）[開催場所]KKR ホテル大阪（大阪市）[参 加 者]

各県民会議、各県主管課、推進委員、協会等 32 名

[会議内容]

・各府県の取組について
・北対協の取組について
・その他《中国・四国ブロック》（主管・岡山県民会議）[事 業 名] 平成 26 年度中国･四国ブロック北方領土返還要求運動
事務担当者会議・教育指導者会議[開催月日] 平成 26 年 11 月 15 日（土）[開催場所] サンピーチＯＫＡＹＡＭＡ[参 加 者] 内閣府、各県民会議、各県主管課、教育関係者、推進委員、協会等 46 名
[会議内容]

・内閣府からの報告
・北方領土問題対策協会からの活動報告
・各県教育者会議報告
・岡山県からの事業報告
・討議《九州・沖縄ブロック》（主管・佐賀県民会議）[事 業 名] 平成 26 年度北方領土問題九州・沖縄ブロック会議[開催月日] 平成 26 年 8 月 1 日（金）[開催場所] ホテルニューオータニ[参 加 者] 内閣府、各県民会議、各県主管課、推進委員、協会等
44 名[会議内容]

・内閣府からの報告
・北方領土問題対策協会からの報告
・佐賀県からの事業報告
・各県民会議からの報告
・質疑応答

Ｅ

北連協代表者会議
協会は以上の県民会議関係の会議のほか、返還運動を推進する民間団体により構成される北連協の幹事団体により、事業計画、事業の総括・見直し、課題等を協議する「北連協幹事会」にも参加し、返還運動を推進するため連携の強化を図りました。

- 51 -

《開催状況》
１

開催月日

開催場所

H26.5.12

日本青年館

協

議

内

容

〔幹事会〕 ・平成 26 年度総会開催に関して
・平成 26 年度ビザなし訪問に関して・その他

２

H26.6.2

連合会館〔幹事会〕 ・平成 26 年度総会開催に関して〔懇談会〕 ・平成 26 年度の事業説明について（北連協・北対協）
・意見交換について・その他

３

H26.6.12

日本青年館

〔総

会〕 ・平成 25 年度報告
・平成 26 年度運動方針（案）・役員改選
・総会アピール
・勉強会（講演）・その他

４

H26.10.31

連合会館〔幹事会〕 ・平成 26 年度前期の活動
・平成 27 年北方領土返還要求全国大会の開催に関して・その他- 52 -

(ｶ) 啓発施設の充実
北方領土の視察に訪れる者に北方領土問題に対する一層の理解と認識を深めてもらうため、道東地域に啓発施設として北方館、別海北方展望塔、羅臼国後展望塔の３施設を保有し、「北方領土を目で見る運動」の推進のため
有効に活用されています。なお、別海北方展望塔は別海町に、羅臼国後展望塔は羅臼町にそれぞれ管理・運営を委託しています。
本年度は、羅臼国後展望塔の改修工事が完了したことに伴い、同施設において数十名規模の研修事業の実施が可能となりました。
また、施設の充実を図るため、施設に意見箱を設置し、来館者から施設・展示物等への感想、要望等のアンケートを収集しました。なお、アンケートの結果、主な感想、要望事項は以下のとおりです。
Ａ 北方館[所 在 地]根室市[アンケート結果]○ 全体評価・大変有意義

71.7％

・有意義

24.7％

・有意義でなかった
・特になし

―
3.6％

（有効回答 166 件）○ 感想内容・無料でこれだけわかりやすく展示してあることに感動した。
・望遠鏡が無料なのがよい。

○ 改善要望・施設のアピールをもっとすべき。
・もっと展示品があるとよい。
・展示資料や望遠鏡を最新のものにしてほしい。

Ｂ 別海北方展望塔[所 在 地]

別海町[アンケート結果]○ 全体評価・大変有意義

46.4％

・有意義

44.9％

・有意義でなかった
・特になし

―
8.7％

（有効回答数 127 件）○ 感想内容・望遠鏡が無料なのがよい。

○ 改善要望・小学生にも理解できる展示物があればよいと思う。
・エレベーターを３階まで設置して欲しい。

- 53 -

Ｃ 羅臼国後展望塔[所 在 地] 羅臼町[アンケート結果]○ 全体評価・大変有意義64.0％

・有意義・有意義でなかった

34.0％
―

・特になし

2.0％

（有効回答数 50 件）○ 感想内容・北方領土が日本に返還されることを望む。
・施設がきれいであった。

○ 改善要望・施設の入口の表示がわかりにくかったので、大きく表示してほしい。

自己評価 北方領土返還要求運動の推進 Ｂ○支援事業が年間１００回以上行われているか。
平成２５年度

平成２６年度

１４４回
１４６回
内訳：県民大会 34 回
内訳：県民大会 35 回
研修会、講演会 18 回
研修会、講演会 23 回
キャラバン・署名活動等 35 回
キャラバン・署名活動等 37 回
イ 青少年や教育関係者に対する啓発
パネル展 43 回
パネル展 41 回
北連協等が行う啓発事業 14 回
北連協等が行う啓発事業 10 回
※キャラバン・署名活動等には、※キャラバン・署名活動等には、
各県民会議の協力により実施し各県民会議の協力により実施した 8 月、2 月の懸垂幕掲出事業
た 8 月、2 月の懸垂幕掲出事業の回数が、それぞれ１回の実績の回数が、それぞれ１回の実績として含まれる。
として含まれる。

支援の条件として、返還運動の事業内容が北方四島の帰属の問題を解決して、平和条約を締結するという政府の北方領土への基本的立場に合致していることとし、費用についても費用対効果を十分考慮に入れるとともに、常に節約を心がけ、効率的、効果的な事業実施が行われるように、事業内容、規模、過去の実績等が、支援条件に合致しているかを確認している。支援を行った事業については、事業終了後に各実施団体により、参加人数、参加者の反応状況、事業における新たな取組状況などを記載する事業実施報告書の提出を受けており、全国の県民大会や講演会研修会には、約 9,700 人の参加があり、県民会議の収集した署名数は約 537,000 件に上るなど、返還運動の推進に寄与した。

- 54 -

○統一的アンケートの実施結果について
昨年度のアンケート結果や政府で実施した世論調査の結果を踏まえ、若年層の関心を高めるため、北方領土問題広報キャラクター「エリカちゃん」を用いた啓発活動を引き続き行った。
また、文部科学省において、領土教育の充実を図るため「中学校学習指導要領解説」及び「高等学校学習指導要領解説」の一部改訂を行い、北方領土についても触れられた。これを踏まえ、教育者会議全国会議などあらゆる場面において、政府の世論調査に基づく学校教育の必要性とあわせて当該改訂について改めて周知を行った。
さらに、県民大会での新たな取り組みとして、スピーチコンテストの最終選考会エントリーの生徒にスピーチを披露してもらうことで、同生徒の学校の同級生や指導教諭が県民大会へ参加するようになったことから、今
後とも、こうした取り組みを更に充実させて、若い世代の参加を促していく。
○講師派遣について
県民会議、北連協が開催した県民大会、研修会・講演会等にロシア・北方領土問題等の研究者、実務家、また、元島民等を講師として派遣した。
○推進委員制度について協会から、毎月の返還運動団体の行事予定、日露関係、最近のロシア情勢に関する情報を提供するとともに、推進委員からは、四半期毎に活動報告書の提出を求めるなど、情報の共有化を図り、地域における返還要求運動を効果的、効率的に実施できた。
各推進委員の取組みにより、国民世論の啓発に関しては、協会、県民会
議、都道府県が一体となって、全国で 100 回を超える各種事業を毎年滞りなく実施出来ており、また、新たに教育者会議が 2 県に設置されるなど、地域における返還運動の更なる発展にも寄与している。さらに、四島交流事業でも、訪問団員の取りまとめや、受入事業をスムーズに実施するための土台作りを行うなど、協会の事業を円滑に実施できるよう活動している。
○都道府県推進委員全国会議等の開催について①都道府県推進員全国会議について会議の実施により、事業計画の周知が図られ、県民会議の事業計画との役割分担が明確になった。また、事業実施に当たっての問題点をお互い共有することが出来たことは、事業の円滑実施と効果的・効率的に推進する上で有益であった。

- 55 -

②都道府県民会議代表者全国会議について会議の実施により、政府、協会の下半期、特に 2 月の強調月間での事
業遂行に当たっての方針を確認することが出来た。
③ブロック幹事県担当者会議について会議の実施により、協会の事業計画等を各県ブロックの幹事である担
当県民会議へ周知させることができるとともに、各ブロック内県民会議の問題点を共有化することが出来た。
④県民会議ブロック会議（６ブロック）について会議の実施により、ブロック内の各県民会議事業の周知が図られ、問題点を共有することができるなど県民会議間の連携が強化された。
○啓発施設の有効活用について
北方領土の視察に訪れる方々に北方領土に対する一層の理解と認識をを深めてもらうため、関係資料を展示する啓発施設を保有し、北方領土「展示物がわかりやす
を目で見る運動を推進している。来館者からは、い」といった意見が聞かれ、国民の啓発のための施設として有効に利用された。
なお、各啓発施設に設置されている意見箱に寄せられたアンケートによると、94.7％の人が施設を有意義なものとして考えており、引き続き、来館者からの意見を踏まえつつ、施設の有効活用が行われるよう努力する。

イ

青少年や教育関係者に対する啓発(ｱ) 現地研修会の開催
全国の青少年、教育関係者等を返還要求運動原点の地・根室市に招集し、北方領土問題に関する研修を通じて、本問題への理解と関心を深めてもらうとともに、学校教育現場における北方領土教育の一層の充実を図ることを目的として、以下の事業を開催しました。
Ａ 北方領土問題青少年・教育指導者現地研修会[開催月日] 平成 26 年 8 月 4 日（月）～5 日（火）[開催場所]

北方四島交流センター、千島会館等[参 加 者]

全国の教育指導者 64 名、中高生 53 名

[事業内容]（１日目）北方四島交流センター○合同開会式・挨拶 根室市長 長谷川 俊輔
根室市小中学校校長会 近藤 基司- 56 -

・北方領土問題未解決による北の海の現状
根室海上保安部第二警備係長 加納 英洋
歯舞漁業協同組合専務理事
・元島民の体験談

伊藤 康彦

得能 宏（色丹島出身）

・日ロの中高生が考える北方領土問題（弁論発表）ブ

根室市立歯舞中学校３年

中島 恭輔

日高高等学校３年

サプシキン・ブラティスラ

・北方四島交流センター視察
・北方領土視察（納沙布岬／北方館・望郷の家）（２日目）北方四島交流センター○北方領土模擬授業（２グループ）（担当教諭） 第１グループ（地理）丹野

聡（別海町立西春別小学校教頭）

第２グループ（歴史）酒井 文典（鹿角市立十和田中学校教諭）○北方領土問題教育指導者現地研修会プログラム
授業構成案づくり
指導 浦田 康行（熊本市立長嶺中学校教諭）① 作成作業② 全体発表③ 講評○北方領土問題青少年現地研修会プログラム（千島会館）
北方領土壁新聞づくり① 作成作業② 全体発表③ 講評〔アンケート結果〕（教育指導者）（本研修会への参加結果について）
・大変有意義だった
71.9％
・有意義だった
28.1％
・有意義でない――・どちらとも言えない
・無回答―（意見・要望等）- 57 -

・元島民との交流、漁業の苦労など今までより広い視野で問題を考えることができた。
・研修で得た経験を多くの先生方や生徒に還元していきたい。
・領土問題に対する社会科としての責任を強く感じた。
・領土問題に対する見方が変わった。北方領土に近くなくても日本の問題だという思いを持ち、正しい歴史観を生徒に伝えていく使命があると感じた。
・パワーポイントの資料をもらえると地元で還元報告しやすい。
・現地研修会は、問題意識を深める絶好の機会になるのでぜひ継続させてほしい。
・この研修結果を積み上げて具体的な指導案が完成していけばよい。
（青少年）〔アンケート結果〕（本研修会への参加結果について）
・大変有意義だった
82.6％
・有意義だった
17.4％
・有意義でない―・どちらとも言えない―（意見・要望等）
・研修会に参加して北方領土問題について考える良い機会となりました。
・他県の人の意見と比べられてとても興味深かった。
・学校の授業などでは習うことができない体験や話が聞けていい経験ができた。ぜひ、家族や学校の皆に話したい。
・知らないことばかりでした。元島民の方の話が印象に残っている。
・とても貴重な機会だと思います。ぜひ継続してほしい。
Ｂ 北方領土ゼミナール[開催月日] 平成 26 年 9 月 3 日（水）～4 日（木）[開催場所]

北方四島交流センター、納沙布岬[参 加 者] 全国の大学生等 39 名
[事業内容]（１日目）
北方領土視察（納沙布岬／北方館・望郷の家）
元島民の体験談

鈴木 咲子（択捉島出身）

講義「北方領土問題の概要」

元杏林大学教授斎藤 元秀

未来工学研究所客員研究員

小泉 悠

講義「北方領土問題の展望」
北方領土体験談発表
夕食交流会- 58 -

（２日目）
グループワーク
ポスターセッション
講評及び総括〔アンケート結果〕
・大変有意義だった

84.6％

・有意義だった

12.8％

・有意義でない

2.6％

・どちらとも言えない―（意見・要望等）
・領土問題について深く理解し、自分たちで問題提起して解決策を考える機会があり、我が国の領土問題の重要性がわかった。
・全国から集まることで、各地の北方領土返還要求運動の気運や状況を知ることができ、また日本全体の問題なのだと認識できた。
〔報告書の作成〕
根室市で開催した青少年・教育指導者を対象とした「現地研修会」、大学生を対象とした「北方領土ゼミナール」の参加者から提出された報告書の取りまとめを行っております。この目的は、参加者の北方領土問題への理解と関心を把握し、他の事業への活用を図ることであり、意見等について
は、次年度の本事業のプログラム策定について参考資料として有効利用しています。
なお、前年度の研修参加者を対象としたアンケート結果等を踏まえ、平成 26 年度においては、研修会の内容を下記のとおり充実させました。また、次年度以降のプログラム策定の際の参考とするため、平成 26 年度においてもアンケートの取りまとめを行いました。
〔青少年・教育指導者現地研修会関係〕
アンケートにおいて要望のあった現地の声として、根室海上保安部や漁協関係者から領土問題が存在する北の海の厳しい現状を認識してもらうとともに、好評である元島民の体験談の聴取を取り入れたプログラムを実施しました。また、同じく要望のあった授業実践について、地理・歴史について青少年を２グループに分けて実際に北方領土模擬授業を行い、先生方には授業参観してもらうことで授業構成案作りの参考にしてもらうなど、研修プログラムの充実を図りました。

- 59 -

〔北方領土ゼミナール関係〕
昨年度に引き続き、グループディスカッションとグループワークの時間を多く取り、学生が主体となって取り組み、議論を深め、充実した発表を行えるよう考慮しました。また、学生が北方領土問題について主体的に議論できるよう、グループワークのテーマを予め選定してもらい事
前学習を促すとともに、当日は２人の学識者を講師に招き、北方領土問題の概要（基礎編）と、展望（応用編）という二つの視点から見た北方領土問題についての講義を実施しました。
(ｲ) 北方領土問題学生研究会
平成 18 年度に設置した研究会であり、これまでに協会が実施した「北方領土ゼミナール」又は四島交流事業である「後継者の船」参加の大学生（大学院生を含む。）を対象とし、事後活動として北方領土問題に関する学習・研究をさらに進めるとともに同世代に対しての各種の啓発活動を企画・実践
し、返還要求運動の活性化に資することを目的として以下のとおり開催しま
した。
（第１回）
[開催月日] 平成 26 年 6 月 14 日（土）[開催場所] 北方領土問題対策協会会議室[参 加 者] 学生研究会メンバー等 19 名
[事業内容] ・学生が設定したテーマ「海から見た北方領土」に基づき、山田吉彦先生（東海大学海洋学部教授）による講義及び
ディスカッションを実施。
（第２回）[開催月日]

平成 27 年 3 月 25 日（水）[開催場所]

法政大学外濠校舎 5 階 S523～S526[参 加 者]

法政大学志雄会、ロシア情勢懇談会所属の学生等[番組内容] ・「～見つめよう四島の姿、考えよう“これから”のこと～」と題して、映画「ジョバンニの島」の上映、得能宏氏（映画「ジョバンニの島」のモデル）の講話、学生による事
業参加報告を実施。
〔アンケート結果〕
・大変有意義だった

77.8％

・有意義だった

22.2％

・有意義でない―・どちらとも言えない―- 60 -

（意見・要望等）
・普段あまり聞いたことのない北方領土問題について、元島民の話・映画・写真などを通じて知ることができて有意義だった。
・日本とロシアの友好を結んでいくために、とても大切な「知る」ということを今回の講演や映画で知ることができた。
・映画がとても感動的かつ示唆的だった。貴重な元島民の方のお話も聞くことができて大変良かった。
(ｳ) 北方少年交流事業の実施
本交流事業は、昭和 46 年から毎年実施しており、北方領土元居住者の三世（北方少年）等を夏休み期間中に東京に招き、内閣総理大臣等への表敬並びに関東・甲信越ブロック内の同世代の青少年との交流を通じて、北方領土問題の解決の促進に資することを目的として実施しています。平成 26 年度
においては、次のとおり実施しました。
[実施月日] 平成 26 年 7 月 23 日（水）～28 日（月）[実施場所] 東京都及び神奈川県[参 加 者] 北方領土元居住者３世等７名（その他、引率者 1 名）
[事業内容]

安倍内閣総理大臣、山本北方対策担当大臣、下村文部科学大臣に対し、北方領土問題の早期解決を訴えました。

〔感想文の提出〕
事業参加者から感想文を提出してもらい、政府関係者への表敬や同世代との交流等様々な場面においてそれぞれが感じたことを把握することができ、また、今後の返還運動への取り組みも把握することが出来ました。
(ｴ) 北方領土問題に関するスピーチコンテスト
青少年や教育関係者への更なる啓発を図るため、全国の中学生を対象とした「『北方領土に関する』全国スピーチコンテスト」を以下のとおり開催しました。
［募集期間］ 平成 26 年 6 月 26 日（木）～10 月 31 日（金）［応募総数］ 6,073 件［選考］ 書面（作文）により第１次、２次選考を実施し、最終選考会
を平成 27 年 2 月 21 日（土）に開催しスピーチによる選考を実施しました。なお、最終選考会では、元島民の方による講話を実施しました。
［選考結果］ 内閣府特命担当大臣賞
三種町立山本中学校２年 佐々木円花
内閣府北方対策本部審議官賞
岡山大学教育学部附属中学校１年 横山 未侑
独立行政法人北方領土問題対策協会理事長賞
京都府立園部高等学校附属中学校３年 花阪 大輝- 61 -

審査員特別賞・奨励賞

７名〔アンケート結果〕（最終選考会来場者）
・大変良かった

75.0％

・良かった

25.0％

・良くなかった－

・どちらとも言えない－（意見・要望等）
・日本全国から選ばれたということで、住んでいる地域によっても「北方領土」の捉え方が違うことがわかり、大変勉強になりました。
・北方領土問題に関心を持つきっかけになり、良い事だと思います。
・中学生が様々な機会を通じて北方領土問題を知り、返還に向けて自分に何ができるかをしっかりと考えているということを知りました。
(ｵ) えとぴりか巡回研修事業
北方四島交流等事業使用船舶「えとぴりか」を交流等事業だけでなく、青少年等に対する啓発事業に利用するため、全国の港を巡回し、次代を担う青少年を対象とした研修事業を実施しました。
[開催月日、場所]
平成 26 年4 月 19 日（土） 広島県宇品港

平成 26 年4 月 26 日（土） 静岡県下田港

平成 26 年 10 月 18 日（土） 秋田県秋田港
平成 26 年 10 月 25 日（土） 富山県富山新港
平成 26 年 11 月 1 日（土） 京都府舞鶴港
平成 26 年 11 月 9 日（日） 鳥取県境港[参 加 者] 道県民会議選考の青少年等[事業内容] ・元島民の体験談
・啓発ＤＶＤの鑑賞
・体験航海、船内視察[アンケート結果]
・関心が深まった59.4％

・やや深まった

37.0％

・あまり深まっていない

0.9％

・深まっていない

0.7％

・無回答

2.0％

- 62 -

自己評価 青少年や教育者に対する啓発の実施 Ｂ○青少年や教育関係者に対する各種事業の実施について①北方領土問題青少年・教育指導者現地研修会について
平成２６年度についても、青少年現地研修会と教育指導者現地研修会を合同で開催した。アンケートにおいて要望があった「現地の声」を聞く機会として、根室海上保安部や漁協関係者からの講話をプログラムとして取り入れるとともに、授業実践として、青少年を２グループに分けて実際に北方領土
模擬授業を行い、先生方には授業参観してもらうことで授業構成案作りの参考にしてもらうなど研修プログラムの充実を図った。
②北方領土ゼミナールについて
昨年度に引き続き、グループディスカッションとグループワークの時間を多く取り、学生が主体となって取り組み、議論を深め、充実した発表を行えるよう考慮した。また、グループワークのテーマを予め選定してもらい事前学習を促すとともに、２名の有識者を講師として招き、北方領土問題に関する講義を行い、グループワークにおける議論が更に深まるよう考慮した。
③北方領土問題学生研究会について
平成２６年度は２回開催し、有識者を招いてディスカッションを行った
り、大学の教室において、一般学生向けに、元島民からの講話等の啓発活動を行った。これら活動を通して、学生に主体性を持たせることで、返還要求運動への意識を高めさせることができ、後継者育成の観点から非常に効果的であった。
④北方少年交流事業について
元島民三世等の北方少年が、関東・甲信越ブロック青少年事業に参加する
ことで、お互いの意識を高めることができ、地域の活動の活性化に役立った。
⑤北方領土問題に関するスピーチコンテストについて
青少年や教育関係者への更なる啓発を図るため、全国の中学生を対象としたスピーチコンテストを開催し、全国から 6,073 件の応募があり、事業の目的を十分達成できた。
⑥えとぴりか巡回研修事業について
北方四島交流等事業使用船舶「えとぴりか」を用いて、青少年等に対する研修事業を実施することは、非常に啓発効果があった。
⑦各事業の事後活動について
各事業の参加者を県民会議から受け付ける際に、事業参加者も返還運動（事後活動）に参画が見込めることを条件にすることや、県民会議に対し- 63 -

て県民大会等の場において派遣報告の実施等を依頼するなど、青少年の事後活動の推進に努めている。
⑧アンケートの活用について
アンケート結果は、次年度以降のプログラム策定の際の参考とするため、協会で集約し、整理・保存している。
なお、アンケート結果は事業全体としては、概ね良好な回答を得ているが、個別プログラムに対する設問や自由記述欄を設けるなどして、より参加者の要望を詳細に把握できるようなアンケートを実施しており、要望事項については、
その内容を検討のうえ、新たなプログラムに取り入れるなど、事業充実のため有効活用している。事業の参加者から提出された報告書及び感想文は、参加者の北方領土問題への理解や関心を把握するために非常に有意義なものであり、事業を評価する意見は他の事業への活用を図るとともに、事業に対する要望な
どは、次年度の事業プログラム策定に当たっての参考資料として有効活用している。

(ｶ) 北方領土問題教育者会議
北方領土返還要求運動は、北方領土の一日も早い解決を希求し、解決に向けて粘り強い取り組みが必要との観点から、青少年への啓発、返還要求運動の後継者の育成が運動の重点課題となっています。これらを踏まえ、学校教
育現場における関係者の果たす役割が今後ますます重要になってくるとの認識のもと、北方領土教育の充実・強化を図るため、平成 15 年から北方領
土問題教育者会議を設置することとしました。
設置の基本方針としては、①県民会議のイニシアチブにより推進②教育の特殊性を考慮③画一主義は取らず各県の実情を踏まえた取組としました。
これら教育者会議の設置に当たっては、各県教育委員会の理解と協力を得ることが、最大の課題となっており、ボランティア的組織による調整には、限界があるなどの課題があります。その課題を解消するための方策の検討や各県の事例等をもとにした意見交換、教材等の成果物の共有を目的として平成 18 年から教育者会議設置県の代表者等による「北方領土問題教育者会議
全国会議」を開催しています。平成 26 年度も平成 27 年 2 月 22 日（日）に設置県及び未設置県の代表者を東京に招集し、開催したところであります。
具体的な内容は 75 ページに記載してあります。

- 64 -

また、平成 26 年度に新たに設立された埼玉県、千葉県を含め、現在 44
都道府県において教育者会議が設置されています。
なお、教育者会議に対しては以下のような事業に対して経費や資材の提供などについて支援を行いました。
①教育者会議の運営②県民会議と協力して実施する特別事業（「作文・弁論コンクール」、「公「中学校・高校を巡回するパネル展」、「教材開発」）
開授業（講座）」、③北方領土教育実践推進指定校制度（学校単位で北方領土教育に関する指導の充実や、授業実践を進めてもらう重点校を指定する）
教育者会議の主な活動内容及び平成 19 年度から実施している特別事業、
北方領土教育実践推進指定校制度の平成 26 年度における実績については、
66～74 ページのとおりです。

- 65 -

平成２６年度 北方領土問題教育者会議に関する活動実績及び今後の活動等一覧（設立 年月）都道府県
北海道 ①（18.2） ②③

今年度の活動実績
会報発行
北方領土学習研究大会の後援（１２月）
北方領土学習資料（小・中学生）監修協力（３月）④ 北方四島交流事業への参加（９月）①②③

今後の活動方針及び予定
北方領土教育実践の推進
北方四島交流事業への参加枠拡充
組織の拡充、強化

スピーチコンテスト一次審査会

青森県（20.2）①

岩手県（26.１）①②③

教育者会議幹事会・役員会・総会開催
青少年交流の集い派遣
返還要求岩手県大会の後援

北方領土授業研修会（先進地の指導者招聘によるセミナー開催）② 会員及び県内教員に係る現地視察等派遣

秋田県（16.3）①

会議及び研修会開催(２～３月）①

県用の教材資料開発と活用、郡市規模における社会科教諭を対象とした研修会の開催＊学校現場における授業での活用に貢献できないと意味がなくなる

山形県（19.2）①「原点の声」活用事業の実施①②

学校に対するパネルの貸出しとデータの提供
映画「ジョバンニの島」の活用①

５ヶ所の教育事務所を単位に、学校における巡回パネル展を実施する予定（２７年度）―①（北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連
絡協議会で実施する「北方領土返還要求「原点の声」派遣事業」を活用し、授業を実施するために必要な経費を助成するもの）② 事業等打合せ会議開催
教育者会議運営幹事会開催（５月）
教育者会議全体会開催（２月）茨城県（17.2）①②

群馬県（26.7）①②

埼玉県（26.6）①②

四島交流訪問事業参加
全国スピーチコンテスト審査協力

千葉県（26.5）①

各教育事務所の指導主事が集まる指導主事会
議の社会科部会の中で、会員による会議を２回開催

東京都（18.12）①

青少年等現地視察派遣(団長）① 左記の課題等を解決すべく、県民会議主催の各種事業に積極的に参画する
現地視察・現地研修会・青少年交流会参加生徒による発表会② 学校現場だけでなく、青少年と共同で活動に取り組めるよう、研修会などを開催していきたい③ ふれあい広場の企画会議開催④ オリジナルパネル作成⑤ 学校巡回パネル展の実施①

全国スピーチコンテストの審査協力―

北方領土問題の啓発に資するプレゼンテーショ ① 平成２５年度現地視察学習会参加者による、授業
ン資料を作成し都内の小中高の学校へ配布
等での成果の活用、公開授業の実施等及び活用事
例に関する会議内での事例報告② 教育者会議開催（６月・９月・２月）② 教育者会議会員所属校による啓発パネル展の実
施③ 現地視察学習会（根室訪問）の開催（隔年）※次回
開催は平成２７年度予定

神奈川県 ①（24.5） ②③④

総会(６月）
作文コンクールの実施
青少年等現地視察事業実施
教育者会議全国会議の報告会(３月）―- 66 -

都道府県
新潟県 ①（18.7） ②

今年度の活動実績
研究会開催（７月・３月）
教育関係者訪問事業（択捉島）派遣
教育者会議開催（６月）
中学生向け教材の作成（６～７月）
関東甲信越ブロック教育指導者地域研修会参
加(７月）

①

今後の活動方針及び予定
県中学校長会と連絡を取り、協力・支援体制を築き
上げること

①
②

会議の開催（年１～２回程度）、情報交換
教育者向け講演会の開催

山梨県（23.3）①②③

長野県（15.7）①②③

富山県（15.12）

①
②

①

石川県
（17.1）①②③④⑤

東海・北陸ブロック教育者会議参加①
四島交流訪問事業参加②
教育指導者現地研修会参加
教育者会議の開催（５月・１２月）
北対協の教材活用と周知(パンフレット配布・ジョ
バンニの島周知）

福井県（22.5）①

東海・北陸ブロック教育者会議・中学生のつどい参加② 青少年・教育指導者現地研修会参加③ 四島交流訪問事業への参加（択捉島）①

岐阜県（17.2）①②③

静岡県（16.2）

教育者会議開催（５月・７月・１２月）① 毎年授業公開、授業研究会
県民会議通常総会において活動報告② ポスターコンテスト
関東甲信越ブロック青少年交流会生徒引率及 ③ 小中、中高の連携の上に立った授業展開や、中学
び地域指導者研修会参加
生が小学生に、高校生が中学生に授業を行う④ 青少年・教育指導者現地研修会参加⑤ 四島交流訪問事業(教育関係者)参加⑥ 県民会議主催標語コンクールの実施・審査⑦ 中学校での巡回啓発パネル展（８～３月）⑧ 県民大会における活動報告(２月）
教育者会議開催（６月・１月）
東海・北陸ブロック教育者会議・中学生の集い
開催③ 作文コンクール実施④ えとぴりか巡回研修事業子ども会議の運営⑤ 青少年・教育指導者現地研修会参加⑥ 青少年現地視察支援事業引率⑦ 教育実践推進指定校への協力

現在の活動を継続して取り組んでいきたい

教育者会議独自の事業関連事業への積極的な参加

各研修会参加者の報告会の充実

教育者会議運営委員会開催（５月・１月）① 関連事業に積極的に参加するとともに、その成果を広く県内の教育関係者に広めていく
教育者会議開催（６月・２月）
そのため、県小中学校教育研究会小学校社会科研
東海・北陸ブロック教育者研修会・中学生のつ究部会等の団体との情報交換を行い、小・中学校がどい参加
連携した北方領土問題に関わる授業の具現を目指④ 四島交流教育関係者訪問参加
すえとぴりか巡回研修事業参加
東海・北陸ブロック事業参加
スピーチコンテスト第一次審査参加
四島交流教育関係者訪問事業参加教員の教育者会議への加入⑤ 標語募集の案内と一次選考の審査⑥ 県民大会参加と訪問事業の報告⑦ 教育者会議開催(２月）②

国土学習推進委員会を中心に北方領土問題に係る授業の実践研究を一層進め、また、その成果を県
内へ広める

③

教育課程協議会などの場において、領土学習の在り方を具体的に協議する

①
②
③
④

- 67 -

―

都道府県
愛知県 ①
（18.7） ②③④⑤⑥

今年度の活動実績
教育者会議開催（５月・１０月）
東海・北陸ブロック教育者会議参加
青少年・教育指導者現地研修会参加
青少年等現地視察事業参加
ホームページの作成・教材一覧の掲載
スピーチコンテスト第一次選考

三重県（20.6）

東海・北陸ブロック教育者会議参加
教育指導者現地研修会参加
教育者会議開催（２月）①②③

今後の活動方針及び予定
北方領土教育資料の配備を引き続き行う
北方領土学習教材集を利用した実践授業ができるようにする③ 各種コンクールへの参加の呼びかけの強化①②①

より多くの現場教員に活動が広まるよう、様々な機会をとらえた周知や、他の活動との合同開催など、活動方法の工夫をしていきたい②

来年度はブロック教育者会議の開催県なので、より多くの現場教員に参加してもらえるように準備したい

滋賀県（15.5）①②

近畿ブロック少年少女・教育指導者研修会参加
県民会議主催作文コンクールへの協力

京都府（18.3）

①
②
③
④
⑤
⑥

作文コンクール実施①
教育実践推進指定校（２校）事業②
近畿ブロック少年少女・教育指導者研修会参加
青少年・教育指導者現地研修会参加
標語・キャッチコピー応募
北方領土教育に関する研修会（えとぴりか巡回
研修と同時開催）大阪府（21.3）①②③④⑤

教育者会議総会（６月）① 活動内容を一層充実していくための検討を進め、具体的な内容については、次回の総会において決定
青少年・教育指導者現地研修会参加（６月）
近畿ブロック少年少女・教育指導者研修会参加
北方領土の日祈念大阪府民大会参加
教育関係者の研修会主催（２～３月）

兵庫県（18.3）①②③④

教育者会議開催（６月・１１月・２月）
パネル展開催（１０月）
北方領土作文コンクール実施（７月～１０月）
県民会議事業への協力（近畿ブロック研修への生徒・教諭の派遣）

奈良県（18.1）

教育者会議理事会（６月）・総会及び夏期研修 ① 教科研究会との連携をさらに深め、又、小・中・高の異校種間の交流が深められる事業を検討する会(８月）・冬季研修会(２月）② 青少年・教育指導者現地研修会参加③ 四島交流教育関係者訪問参加（国後島）④ 近畿ブロック少年少女・教育指導者研修会参加⑤ 作文コンクール参加⑥ 北方領土スピーチコンテスト参加⑦ 北方領土問題研修会（中学校教員対象）（１０
月）

―

①

作文コンクール
各種研修会への積極的な参加

教職員を対象としたセミナー①

和歌山県 ①（16.5） ②③④⑤

教育者会議役員会（５月）・総会（６月）
中学生現地研修・青少年等現地視察事業実施
授業研修会
教育者現地研修会参加
近畿ブロック連絡協議会事業参加

鳥取県（17.3）

教育指導者現地研修会参加者による研究授業の実施及び教育指導案についての話合い（２月）①- 68 -①

スピーチコンテスト、キャッチコピー等児童・生徒が取り組みやすい活動を拡げていく―

今年度の活動実績
教育者会議役員会（５月）・総会（１２月）
教育指導者現地研修会参加
四島交流事業教育関係者・青少年訪問事業派
遣(択捉島）④ 領土・主権に関する教員等セミナー(内閣官房主催）参加⑤ えとぴりか巡回研修事業参加⑥ 中国・四国ブロック事務担当者・教育指導者会
議開催⑦ 青少年等現地視察等支援事業参加⑧ 中学生作文コンクール実施

都道府県
島根県 ①
（17.2） ②③

今後の活動方針及び予定
年１回の総会と複数回の役員会の実施
中学生作文コンクールの実施
領土問題学習充実に向けての啓発活動（公開事業、会員による講師派遣等）④ 北方領土教育実践推進指定校への協力

①
②
③

岡山県
（24.2）①②③④

教育者会議総会
スピーチコンテストへの応募啓発・一次審査
青少年・教育指導者現地研修会参加
中国・四国ブロック教育指導者地域研修会・青少年育成事業参加

教育者会議総会又は全会員を対象とした報告会を、年に２・３回は開催したい② 教育者会議主催による授業研究会等を実施したい

広島県（22.9）①②

北対協事業への教員・生徒参加
教育者会議総会（３月）①

今の取組を広く充実させたい

山口県（15.8）①

教育指導者現地研修会派遣①

組織体制の再確立及び北方領土問題に関する教育者に対する研修会開催を目指している

徳島県（17.3）①

社会科先生の研究会、総会へ出席して、全教諭 ①に参加をお願いしている

香川県（18.2）①②③④

教育者会議開催（６月）
教育指導者現地研修会参加（８月）中国・四国ブロック教育者会議開催（１１月）
中国・四国ブロック青少年育成事業参加（８月）愛媛県（22.3）①②③

教育者会議総会（７月）① 県民会議と連携を図りながら、県民に対するＰＲ活
動や啓発活動を行い、次代を担う青少年に教育を行
教育指導者現地研修会参加
なうなど、正しい認識をもたせる
教育啓発パンフレット作成、県下全小中学校教員に配布（10,000部）② 先進地域での授業実践等の視察を行い、具体的な取組につなげていきたい高知県（22.6）①②

福岡県（18.9）①②①

元島民の語る会等を開催したい―

教育者会議総会（５月）① 教育者向け研修会の実施
北海道議会北方領土特別委員会との意見交換 ② 生徒向け研修会の実施～外交官等の講演、DVD等による視聴会（５月）③ 教育指導者現地研修会派遣④ 教育関係者・青少年訪問事業派遣⑤ 青少年現地視察事業参加者選定と派遣⑥ 中国・四国ブロック教育者地域研修会参加⑦ スピーチコンテスト一次審査会開催、県民会議・教育者会議表彰実施（１２月）⑧ 各研修・派遣事業参加者報告会
教育指導者現地研修会参加・報告会
九州・沖縄ブロック青少年・教育指導者研修会
参加③ 四島交流教育・青少年訪問事業参加(国後）④ 中学生作文コンクール及び全国スピーチコンテ
スト第一次選考会ポスター・要綱の送付、審査、表彰式実施⑤ 北方領土問題啓発イベント参加- 69 -①

作文コンクール実施と応募数増加のためのマスコミの活用② 中社研の県大会での実践発表③ 教育者会議の組織の活性化④ データ管理と情報の共有

都道府県
佐賀県 ①
（18.5） ②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩

今年度の活動実績
教育者会議役員会、総会及び研修会（６月）
北方四島交流事業（県民会議）参加（７月）九州・沖縄ブロック青少年大会参加
教育関係者現地研修会参加
青少年等現地視察事業参加(８月）
四島交流事業（教育者）参加
教育指導者九州ブロック地域研修会
作文コンクール審査会参加
スピーチコンテスト審査会参加
返還要求佐賀県民集会にて現地報告

長崎県（20.2）①②

教育者会議総会（８月）
研修会（研究授業・研究協議）（１１月）①

熊本県（11.2）①②③

理事会（２回）
根室現地研修報告会
九州中社研においてパネル展示①

大分県（19.8）

①
②
③
④
⑤
⑥

教育研究会大会総会（４月）
青少年等現地視察事業実施（７月）
四島交流教育関係者訪問事業参加
ブロック別教育指導者地域研修会参加
教育研究会報告会（１月）
返還要求大分県民大会参加①

宮崎県（17.3）

宮崎県中社研における公開授業を実施＊北方領土を含め領土問題の授業を提案② 鹿児島県教育者会議との合同研修会を開催③ 中学校の道徳の時間に元島民を交えた授業を実施した＊多数の先生方が参観し、良い見本となった①②

当面北方領土問題の普及・啓発に努める
元島民の方との連携授業を模索①

青少年への啓発活動＊未来を担う青少年の意識向上のための手立てを継続的に行うことが必要と考える

沖縄県（15.5）①②

今後の活動方針及び予定
県中学校社会科部会との連携

学習指導要領の趣旨や内容を踏まえた上で、北方領土問題を適切に指導するための教材や指導方法
を社会科担当教職員に普及させる

四島の写真をパネルにして１週間位で学校を回して『四島の今』を知ってもらう② スピーチコンテストへの積極的参加の呼びかけ
北方領土学習会の開催
社会科教員を中心とする学習会を開催し、領土問題の歴史や現状について啓発を行いたい② 中学校社会科教育研究会「中社研」との連携
本会に中社研の役員の参加を要請していきたい①

鹿児島県 ①（16.12） ②③④⑤①

総会（６月）
理事会（７月）研修会（９月・１２月）
１０周年記念式典(１月)
授業研究会（２月）
青少年現地視察支援事業実施（７月）
北方領土教室開催（２月 県民大会と同時開催）―- 70 -

- 71 -

事

業

内

容

県内の中学生を対象に、北方領土の現実に関心を高め、
北方領土が歴史的経緯や国際法に照らしても日本の固有の「北方領土作文コンクール」
領土であることを正しく理解させることを目的として実施する。

「北方領土と私たち」
作文コンクール

県内の中学生が、北方領土の現実に関心を高め、北方領
土が歴史的経緯や国際法に照らしても日本の固有の領土であることを正しく理解することを目的として実施する。

佐賀県北方領土教育研究会

北方領土返還要求運動佐賀県民会議

県内の中学生を対象に、北方四島の現実に関心を高め、
第４回佐賀県中学生作文コンクール「北方領土について 北方領土に対して正しく理解することを目的として実施する。
考えよう!」

県内の中学生を対象に、竹島や北方四島の歴史と現実に
竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議 第５回「竹島・北方領土問題
関心を持ち、そこに存在する領土問題を正しく理解し、竹島根県竹島・北方領土問題教育者会議を考える」中学生作文コン
島
根
県
島・北方領土問題に関心を高めることを目的として実施す
クール
島
根
県
教 育 委 員 会る。

兵庫県北方領土教育者会議

北方領土返還運動兵庫県推進会議

北方領土返還要求運動奈良県民会議

北方領土返還要求京都府民会議
京都府北方領土教育者会議

府内の中高生を対象に、北方四島の現実に関心を高め、
第９回「北方領土と私たち」 四島が歴史的な経過や国際法に照らして日本固有の領土で作文コンクール
あることを正しく理解させ、北方領土に対する関心を高めることを目的として実施する。

県内の中学生を対象に、北方領土は日本の領土でありな
北方領土返還要求運動富山県民会議 第８回「私たちと北方領土」 がら日本人が自由に往来できない地域があるという現実を
富山県「北方領土問題」教育者会議
作文コンクール
正しく理解させ、関心を呼び起こすことを目的として実施する。

１．都道府県民会議と教育者会議が協力して実施する特別事業
事
業
名
主
催

平 成 ２６ 年 度 教 育 者 会 議 関 連 事 業 一 覧 (実 績）考＜応募締切＞
平成26年9月12日

平成26年10月31日＜応募締切＞

平成26年10月31日＜応募締切＞

平成26年10月31日＜応募締切＞

平成26年12月5日＜応募締切＞

平成26年11月25日＜応募締切＞

備

- 72 -

催

事

業

名

事

業

内

容

催

北海道北方領土教育者会議
北方領土復帰期成同盟

主

定

校

事

業

内

容

県内の中学生を対象に、北方四島は歴史的にも法的にも我が国固有の領土であることは明らかであるが、戦後まもなく旧ソ連軍よって不法に占拠され今日に至っている。日
本の領土でありながら日本人が自由に往来できない地域があるという現実を、中学生が正しく理解し関心を呼び起こすことを目的として実施する。

学習指導要領の趣旨とねらいに即し、小中９年間の学びの系
統性を明確にした、北方領土学習の実践研究を進める。様々な面で北方領土問題と関係の深い根室管内の現状を踏まえ、領土・領海の問題、漁業問題等から北方領土に着目した実践研究を進める。小学校からのスムーズな接続を図るとともに、小学
中標津町立中標津中学校
校で学習したことを繰り返し学習する内容と中学校で新たに学習する内容に分け、接続性と発展性を考慮した指導計画の作成を図るとともに、国際理解と平和を意識した学習の構築を図る。全国どこでも、だれでも実践できる北方領土学習の展開を目指す。

学習指導要領の趣旨とねらいに即し、小中９年間の学びの系
統性を意識した、北方領土学習の実践研究を進める。様々な面
で北方領土問題と関係の深い地域の現状を踏まえ、「ふるさと」と「交流」の２つの視点で北方領土に着目した実践研究を
中標津町立中標津東小学校 進める。中学校へのスムーズな接続を図るとともに、小中９か年の学びに系統性を持たせた指導計画の作成を図るとともに、国際理解と平和を意識した学習の構築を図る。身近な存在である北方領土への興味関心を深め実践を進めることで、実生活で問いかけ続け実感できる北方領土学習の展開を目指す。

指第２８回「私たちと北方領土」作文コンクール

北方領土返還要求運動滋賀県民会議※県民会議独自事業

２．「北方領土教育実践推進指定校」制度

第７回北方領土問題中学生
作文コンクール

北方領土返還促進福岡県民協議会
福岡県北方領土問題教育者会議

県内の中学生を対象として、北方領土問題を身近な問題として捉え、北方領土問題に対して関心をもち、正しく理解することを目的として実施する。

県内の中高生を対象に、北方領土という日本の領土がお北方領土返還要求運動神奈川県民会議「北方領土」作文コンクール かれている問題点を、正しく理解してもらい、関心を呼び
神奈川県北方領土問題教育者会議起こすことを目的として実施する。

主

考

備

考

平成26年10月31日＜応募締切＞＜応募締切＞
平成26年12月19日

平成26年9月10日＜応募締切＞

備

- 73 -

催

北方領土返還要求京都府民会議
京都府北方領土教育者会議

富山県北方領土問題教育者会議
北方領土返還要求富山県民会議

主

地理的分野「世界の中での日本の位置」の単元の中で「日本の範囲」を学習する際に、日本の領域とは何かを考えさせる。
主権国家としての領域を考える際に領土・領海・領空について学び、日本の領土問題として「北方領土問題」を扱い、わが国
固有の領土であることを確認した上で、相手国との間にある課
題について考えさせ、返還に向けて努力を続けている外交交渉
や、日本の考えを理解させ、領域についての理解を深めさせる。

京都市立中京中学校

容

舞鶴市立城北中学校

内

中学校１・２年生の社会科で学習した地理的側面、歴史的側
面からの北方領土についての知識を踏まえ、中学校３年生では、複数の資料から多面的・多角的に「北方領土問題」を考察し、自らの領土問題の解決に向けての考えを持たせたい。そのために、経済（インフラ・海洋資源・観光資源）・防衛・生活など現在の北方領土、元島民の願い、北方領土返還要求運動などについての資料から現在の状況を読み取り、領土問題解決についてグループ討議をし、根拠に基づく意見を持つことのできる授業を構成する。

業

黒部市立高志野中学校

事「環日本海諸国の生活・文化・自然等についての学習を通して、国際理解を深めよう」をテーマとし、北方領土に関するビ
デオ、図書、インターネット等を活用し北方領土の生活・文化・自然等について興味・関心を持ち自分の課題をグループ等
で追求し学習を深める。更に元島民や少年少女北海道派遣団参加者等から体験談・発表を聞くなどし、自分の考えや意見を盛り込み課題追求の成果を壁新聞・学年集会等で発表する。また、その成果を共有するとともに自己評価、相互評価を行う。

校

入善町立入善西中学校

定富山県少年少女北海道派遣団に参加した団員の報告を聞いて、北方領土の現状について知る。また、社会科の学習でＤＶ
Ｄ「知っていますか北方領土」を視聴して、歴史的変遷や北方
領土をめぐる他国との関係について知る。総合的な学習の時間に、北方領土について課題を設定し、調査活動を行う。
これまでの課題学習を通して、自分が感じたことを作文としてまとめ、優秀な作品については、「北方領土に関する作文コンクール」に応募する。

指備考

- 74 -

沖縄県

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、愛媛県、高知県

２）根室での青少年・教育指導者現地研修会や青少年・教育関係者の北方四島訪問事業、受入事業時の学校訪問及び対話集会等の参加者の推薦を教育者会議が担うことや、県民大会等での発表など事後活動についても連携を図っている。

１）都道府県民会議が行う青少年育成ブロック事業において、教育者会議が連携・協力し、同事業のプログラム策定に当たっている。

※ 都道府県民会議と教育者会議との主な連携〔未設置県：宮城県、福島県、栃木県〕

九州・沖縄

中国・四国

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

畿

関東・甲信越近

県 名

富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

府

東海・北陸

道

北海道、青森県、岩手県、秋田県、山形県
茨城県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、千葉県、新潟県
山梨県、長野県

都（設置数；44都道府県）

北海道・東北

ブロック名【参 考】教育者会議設立状況

(ｷ) 北方領土問題教育者会議全国会議の開催
各都道府県に設立された教育者会議間の連携の強化を図ると共に、今後の取組について協議を行い、教育者会議の更なる効率的・効果的な発展を目的
として「北方領土問題教育者会議全国会議」を下記により開催しました。
本会議の開催により、各教育者会議の現状と問題点を把握することができたとともに、各教育者会議から活動事例の紹介及び教材等の成果物の提供が行われ、情報を共有することができました。
[開催月日] 平成 27 年 2 月 22 日（日）[開催場所] 日本青年館（東京都新宿区）[出 席 者] 各都道府県教育者会議代表、県民会議関係者等 76 名
[会議次第] 主催者挨拶
来賓挨拶

北方領土問題対策協会理事長

荒川研

文部科学省初等中等教育局
教育課程課課長補佐

千々岩良英

外務省欧州局ロシア課事務官

城野 啓介

政府説明

内閣府北方対策本部参事官

山谷 英之

協会説明

事務局長

塚越 英人

講

演

事例発表
（１）北方領土作文コンクール
横浜市立荏田南中学校校長

榎 登志裕（２）授業実践について
熊本市立長嶺中学校教諭
グループ別意見交換会（１）教育者会議の今後の活動について
全体協議（１）グループ別意見交換会報告（２）質疑応答〔アンケート結果〕
・非常に有意義・有意義・有意義でなかった
・どちらとも言えない
・無回答

43.7％
50.9％
1.8％
3.6％
―

- 75 -浦田 康行

（意見・要望等）
・様々な観点、方向からプログラムが構成されており、北方領土問題と取組について視野を広げることができた。
・一番新しい情報を色々なプログラムで知ることができた。帰ってから内容を還元したい。
・学校現場で活用しやすい点に絞ってもらい参考になった。
・来年度の教育者会議事業を組み立てる上で参考になった。
・教育者会議として統一的な目標があってもよかったのではないか。
〔教育関係者等へのフィードバック〕
会議の成果については、各都道府県において教育者会議や県民会議での報告会を開催し、出席者から会議内容を報告するとともに、あらゆる機会
を通じて教育者等に会議成果が伝わるよう各都道府県教育者会議に依頼しました。
(ｸ) ブロック青少年育成事業の実施
全国のより多くの青少年に北方領土問題の啓発を図るために、都道府県を６ブロックに分け、北方領土問題に対する理解と関心を深めることを目的として、各ブロック内における交流会を開催しました。平成 26 年度の実施状
況は次のとおりです。
《北海道・東北ブロック》（主管・福島県民会議）[事 業 名] 平成 26 年度北方領土青少年交流のつどい[開催月日]

平成 26 年 7 月 24 日（木）～25 日（金）[開催場所]

郡山ビューホテル（郡山市）[参 加 者]

26 名[事業内容]

・北方領土に関する模擬授業
・北方領土元島民による講話
・「ジョバンニの島」の上映
・学習のまとめ《関東・甲信越ブロック》（主管・神奈川県民会議）[事 業 名]第 28 回北方領土返還要求運動関東甲信越青少年交流会[開催月日]

平成 26 年 7 月 26 日（土）～27 日（日）[開催場所]

ワークピア横浜（横浜市）[参 加 者]

70 名- 76 -

[事業内容]・根室管内中学生意見発表
・内閣府北方対策本部講演・青少年向け啓発映像上映
・グループワーク・各班プレゼンテーション（主管・富山県民会議）《東海・北陸ブロック》[事 業 名]北方領土を考える東海･北陸ブロック中学生のつどい[開催月日]

平成 26 年 7 月 31 日（木）～8 月 1 日（金）[開催場所]

パレブラン高志会館（富山市）[参 加 者]

66 名[事業内容]

・根室高校生徒による出前講座
・元島民の講話・グループ別討議
・グループ別討議内容発表会《近畿ブロック》（主管・大阪府民会議）[事 業 名]第 28 回少年少女北方領土研修[開催月日]

平成 26 年 8 月 20 日（水）～21 日（木）[開催場所]KKR ホテル大阪（大阪市）[参 加 者]

88 名[事業内容]

・北方領土模擬授業（基礎学習）
・北方領土模擬授業(グループワーク)
・「ジョバンニの島」の上映《中国・四国ブロック》（主管・山口県民会議）[事 業 名]平成 26 年度中国・四国ブロック
北方領土問題青少年育成事業[開催月日]

平成 26 年 12 月 13 日（土）[開催場所]

防長青年館（山口市）[参 加 者]

64 名[事業内容]

・四島交流事業報告
・青少年現地視察支援事業参加校による報告
・パネルディスカッション- 77 -

（主管・佐賀県民会議）《九州・沖縄ブロック》[事 業 名] 平成 26 年度北方領土返還要求
九州・沖縄ブロック青少年研修会[開催月日]

平成 26 年 8 月２日（土）[開催場所]

マトリピア（佐賀市）[参 加 者]

44 名[事業内容]

・パネルディスカッション(ｹ) 北方領土問題教育指導者地域研修会
教育指導者現地研修会に参加実績のある中学校の社会科教諭及び各ブロ
ックの教育者会議の代表等の参加を得て、各県の学校教育現場における北方
領土授業の推進方法等についての意見交換並びに相互の情報交換を行うことにより、北方領土教育の一層の充実・強化を図りました。平成 26 年度の実施状況は次のとおりです。
《関東甲信越ブロック》（主管・神奈川県民会議）［事 業 名］ 平成 26 年度関東甲信越北方領土問題教育指導者地域研修会［開催月日］ 平成 26 年 7 月 26 日（土）［開催場所］ ワークピア横浜（横浜市）[事業内容]

・根室管内中学生意見発表
・内閣府北方対策本部講演・青少年向け啓発映像上映
・文部科学省担当官の講演・各県取組報告・意見交換、情報交換
・グループワーク会場参観《東海・北陸ブロック》（主管・富山県民会議）[事 業 名]東海・北陸ブロック北方領土問題教育者会議[開催月日]

平成 26 年 7 月 31 日（木）～8 月 1 日（金）[開催場所]

パレブラン高志会館（富山市）[事業内容]

・内閣府・北方領土問題対策協会からの活動報告
・各県の取り組み報告（活動内容、課題等）
・学校における実践報告（授業等）
・意見交換- 78 -

《近畿ブロック》（主管・大阪府民会議）[事 業 名]第 20 回北方領土問題教育指導者近畿ブロック研修会[開催月日]

平成 26 年 8 月 20 日（水）～21 日（木）[開催場所]KKR ホテル大阪（大阪市）[事業内容]

・北方領土模擬授業
・大阪府教育者会議の取組報告
・各県の取組報告
・意見交換
・「ジョバンニの島」の上映（主管・岡山県民会議）《中国・四国ブロック》［事 業 名］ 平成 26 年度中国・四国ブロック
北方領土返還要求運動教育指導者会議[開催月日]

平成 26 年 11 月 15 日（土）[開催場所]

サンピーチＯＫＡＹＡＭＡ（岡山市）[事業内容]

・政府報告
・北対協報告・各県教育者会議報告
・岡山県からの発表（北方四島交流受入事業の報告）
・討議《九州・沖縄ブロック》（主管・鹿児島県民会議）［事 業 名］ 平成 26 年度九州・沖縄ブロック
北方領土問題教育者地域研修会[開催月日]

平成 26 年 10 月 18 日（土）[開催場所]

天文館ビジョンホール（鹿児島市）[事業内容]

・現地研修会参加報告
・各県教育現場での取り組み状況
・質疑、意見交換※北海道・東北ブロックについては、各道県の引率教諭が青少年育成事業に参加し、生徒と共に研修しています。

- 79 -

自己評価○教育者会議について推進委員全国会議、県民会議代表者全国会議等において、教育者会議の設立について、各県民会議のイニシアティブで、教育の特殊性に配慮しながら、各県の事情も踏まえつつ設立に向けて取り組むよう要請するとともに、県民会議と教育者会議の連携と課題について協議を行った。
これを受け、未設置県だった 2 県（埼玉県、千葉県）で新たに設立され、設置県は 44 都道府県となった。
各県の教育者会議で開催された研修会等のほか、資料集等の作成、作
文コンクールなど教育者会議と県民会議が協力して実施する特別事業及び「北方領土教育実践推進指定校」制度に対して活動支援を行った。このほか、各県の教育者会議の実践事例等活動状況を他県に提供したほか、資料・資材の供与等を積極的に行ったことにより、授業構成案、教材等が整備され、北方領土問題を授業で取り上げる環境が格段に整ったこと
は、北方領土教育の効果的、効率的な充実・強化を図る上で有益であった。
また、教育者会議間の連携を図るとともに、今後の取組について協議し、更なる効果的、効率的な発展を目的として「教育者会議全国会議」を開催した。会議では、各県の教育者会議から活動事例の紹介及び教材等の成果物の提供が行われ、北方領土実践教育のための情報を共有することができた。アンケートでは、94.6％の人が有意義と回答した。会議の成果についても、各都道府県において教育者会議や県民会議において会議内容を報告するとともに、あらゆる機会を通じて教育者に会議成果が伝わるよう各都道府県教育者会議に依頼するなど、教育関係者にフィードバックするよう努めた。

(ｺ) 北方領土青少年等現地視察支援事業
北方領土返還要求運動都道府県民会議が構成した青少年等現地視察団を
北方領土隣接地域に派遣し、青少年等に北方領土を視察してもらい、また、
元島民の体験談を聞くなどの機会を提供することにより、北方領土問題を身近な問題として捉え、返還要求運動を継承してもらうことを目的として、今
年度は 20 県民会議において実施しました。
「北方領土の視察」、「元島民体験談の聴講」、
なお、視察には「事前研修会」、「北方領土啓発施設の見学」を必ず取り入れることとしています。

- 80 -

多くの参加者からは、「参加して北方領土問題に対する関心が深まった」との意見があり、「県民会議で自由にプログラムを作成できるので実施しやすかった」、「元島民の体験談は特に印象に残った」など、参加者からは大変有意義であったとの評価を受けました。平成 26 年度の実施状況は以下のと
おりです。
No.

都道県名

対象

実施期間

人数

1

青森県

中学生

H26.8.4～8.7

19 人

2

宮城県

中学生

H26.8.18～21

15 人

3

秋田県

中学生

H26.8.4～7

15 人

4

茨城県
中学生

H26.7.26～29

14 人

5

栃木県

12 人

6

群馬県

中・高校生

H26.7.22～25

14 人

7

神奈川県

中・高校生

H26.11.1～3

15 人

8

富山県

中学生

H26.11.1～3

12 人

9

福井県

中学生

H26.7.30～
8.2

10 人

10

愛知県

中学生

H26.8.22～25

16 人

11

兵庫県

中・高校生

H26.8.8～11

13 人

12

奈良県

中学生

H27.3.25～27

10 人

13

和歌山県

中学生

H26.8.2～4

16 人

14

島根県

中学生

H26.11.21～24

17 人

15

山口県
中学生

H26.8.18～21

13 人

16

高知県

14 人

17

佐賀県

中学生

H26.8.22～25

10 人

18

大分県

高校生

H26.7.26～29

15 人

19

宮崎県

小・中・高生H26.8.8～11

14 人

20

沖縄県

中学生

H26.7.30～
8.2

15 人

- 81 -

【アンケート結果】（この事業に参加して北方領土問題に対する関心が深まったか）
・深まった

88．7％

・やや深まった

11．3％

・深まっていない― ％・どちらとも言えない

― ％

自己評価
○北方領土青少年等現地視察支援事業について
青少年等現地視察団を北方領土隣接地域に派遣し、青少年が自らの目で北方領土を望見し元島民の体験談を聞くことにより、北方領土問題を身近な問題として捉え、返還要求運動を継承してもらうことを目的とする事業に対して適切な支援を行い、平成 26 年度は 20 県民会議において実施された。参加者からは、「実際に目で見ることで日本の領土であることを再認識した」など大変有意義であったとの評価を受け、北方領土問題を身近な問題として理解する上でとても有益であった。

- 82 -

ウ 北方領土問題にふれる機会の提供
北方領土問題についての関心と国民世論を高めるため、以下の取組を行いました。
(ｱ）パンフレット等の啓発用資料・資材の作成
北方領土問題について国民が正しく理解し、認識を深めることができるよ
う以下のパンフレット・刊行物等の啓発資料・資材の作成を行い、県民会議
等に提供・支援することで、県民大会、研修会、講演会、キャラバン及び署
名活動等において活用してもらい、国民世論の啓発に役立てました。
・北方領土返還要求署名用紙
・一般向け啓発パンフレット
・標語入り啓発ボールペン
・標語入り啓発ノック式消しゴム
・標語入り啓発ノック式蛍光ペン
・啓発用クリアファイル(ｲ）標語（キャッチコピー）募集（一般公募）［募集方法］ 協会ホームページ、公募専門誌、関係団体広報誌、
根室での研修会等で事業参加者へ紹介等[募集期間］ 平成 26 年 5 月 1 日（木）～9 月 30 日（火）[応募方法］ 官製はがき、インターネット等による応募[応募件数］ 5,619 件（ハガキ 1,166 件、インターネット 2,839 件、ファックス 511 件、封書 1,103 件）[入賞］ 最優秀賞 １点 優秀賞 ５点 佳作 ４点（資料参照）[最優秀賞受賞作品] 四島返還 ひとりの力が 大きな力に佐藤 綾香 さん（群馬県在住）(ｳ）啓発カレンダーの作成[内容] 平成 27 年版北方領土返還要求啓発用ポスターカレンダー[サ イ ズ] Ｂ２判[部
数] 8,400 部[配 布 先] 都道府県民会議、北連協加盟団体、関係機関等(ｴ）街頭ビジョン等による啓発
日本の空港乗降客数が最も多い羽田空港において、羽田空港内ビジョンにおける啓発映像の放映を行いました。
また、全国主要都市７か所に設置されている啓発広告塔の維持管理を行いました。

- 83 -

全国主要都市設置広告塔一覧
№

県名

都市名

1

北海道

函館市

松風町１７番（グリーンベルト内）

2

宮城県

名取市

仙台空港内

中央区

中央区八重洲１－９（グリーンベルト内）

立川市

立川市曙町２－８（グリーンベルト内）

3

設 置 場 所

東京都
4
5

山梨県

甲府市

大田町２９（遊亀公園）

6

広島県

広島市

中区基町２（歩道上）

7

佐賀県

佐賀市

水ヶ江１－２０－２０（緑地）(ｵ）啓発懸垂幕の掲出［期間］ 平成 26 年８月 19 日（火）～９月 30 日（火）
[掲出場所]

内閣府本府庁舎[内

考えよう みんなで解決 北方領土

容](ｶ）ホームページやＳＮＳの活用
協会ホームページが北方領土に関する情報発信の拠点となることを目指し、インターネット上のニュース記事を協会ホームページ上で配信する「北方領土ニュースコーナー」において、引き続き情報の迅速な更新に努めています。
また、特に若年層に対し興味・関心が集められるよう、北方領土問題広報
キャラクター「エリカちゃん」を主人公にしたフェイスブック及びツイッターにおいて、北方領土関連イベントの事前告知等の最新情報を公開しました。
さらに、同キャラクターをかたどったポストを北方館に設置し、来場者にお手紙を投函してもらい、その内容をフェイスブック及びツイッター上に掲載
するほか、同キャラクターを主人公とした北方領土の豆知識を紹介する２次
元アニメーション動画や北方領土に関する基礎知識を楽しく学べる北方領
土学習コンテンツをホームページに公開し、積極的に情報を発信しました。
(ｷ) 全国北方領土啓発イベントの実施
国民世論の一層の啓発を図るため、国民とりわけ若い世代が北方領土問題
に対する関心を高めるよう、以下の事業を実施をいたしました。

- 84 -

［事 業 名］ 「今が、知るとき。ちゃんと、北方領土『家族で語ろう、四島のこと』」［開催時期］ 平成 26 年 10 月～平成 27 年 2 月［開催場所］ 青森県、岩手県、群馬県、埼玉県、東京都、長野県、福井県、愛知県、滋賀県、京都府、岡山県、徳島県、鳥取県、福岡県、長崎県、熊本県［主催］ 独立行政法人北方領土問題対策協会［共催］ 北方領土返還要求運動都道府県民会議［後援］ 内閣府北方対策本部［参加総数］ 約 16，000 名［内容］ ・若年層を中心に広く一般の方々に参加型プログラムを通じて積極的に北方領土問題にふれてもらう機会を提供し、本問題の理解を促進することがねらい。
「今が、知るとき。ちゃんと、北方・イベントコンセプトは、領土『家族で語ろう、四島のこと。
』」とした。
・ショッピングモールなどの集客性の高いオープンスペース
において、クイズラリー形式による北方領土啓発パネルの展示、特設ステージにてイメージタレント等によるトークと北方領土関連クイズ大会などの参加型プログラムとすることで、来場者の興味・関心を高めるよう努めた。
・各地域の開催に合わせ、テレビやラジオ、新聞、地元情報誌などを通じて告知広報を行い、世論啓発を促進した。

［アンケート結果］（本イベントに参加して、「北方領土問題」について、どのように思いましたか）・非常に関心をもった

39.9％

・やや関心をもった

52.7％

・あまり関心がもてなかった

3.6％

・ほとんど関心がもてなかった

2.6％

・未回答

1.2％
（有効回答数：6,321 件）○北方領土問題について「非常に関心をもった」、「やや関心をもった」と北方領土問題に関心を持った参加者が、全体の 92.6％となりました。

- 85 -

平成２６年度北方領土に関する標語

入選作品

独立行政法人北方領土問題対策協会（ 平 成 26 年 10 月 29 日 決 定 ）

最優秀賞
四島返還 ひとりの力が 大きな力に
佐 藤
綾 香

優

佳

秀

群馬県 富岡市賞

あなたの声 四島返還の 第一歩
原 田
幹 夫

愛知県 知立市

にっぽんの 心はひとつ 四島返還
濱常 治

福岡県 福岡市

語り合おう みんなの問題 北方領土
一ノ瀬
明 男

東京都 板橋区

返還は みんなの想い 北方領土
桐 生
雅 史

東京都 目黒区作
国民の 声を力に 四島返還
小田中
準 一

千葉県 市川市

返還の 希望よ届け 北方領土村 岡
孝 司

兵庫県 丹波市

解決へ あなたが必要 北方領土西清 孝

北海道 札幌市

取り戻せ北方領土と日本の誇り
和 田康

奈良県 奈良市

国民の 思いがかえる 北方領土
澤 本
晴 人

静岡県 浜松市（応募総数 5,619 点）- 86 -

北方領土に関する最優秀入選標語一覧
年 度

標

語

昭和44年度 北方領土 復帰へ示せ 意気と熱意
45年度 北方の 領土還る日 平和の日
46年度 きみ・ぼくの 熱意でもどそう 北方領土
47年度 北方領土 復帰へもやせ 世論の火
48年度 友好の 握手で戻せ 北方領土
49年度 一億の 叫びたかめよ 北方領土
50年度 意気、根気、熱意で戻そう 北方領土
51年度 火と燃える 世論が還す 北方領土
52年度 父祖が拓いた北方領土かえれかえせ島と海
53年度 きみ・ぼくの 叫びが返す 北方領土
54年度 ねばり抜く 熱意で戻せ 北方領土
55年度 高めよう “四島を返せ”の 大合唱
56年度 北方の 領土にともせ 日本の灯
57年度 北方領土 根強い外交 支える世論
58年度 お茶の間の 会話の中にも 四島（しま）返れ
59年度 北の四島 語り継ぎます 返るまで
60年度 我が家から ひろげる対話 北方領土
61年度 返るまで 消すな領土に 世論の灯
62年度 考えよう 知ろう語ろう 北方領土
63年度 島四つ 一緒に還る 平和の日
平成元年度 四島還り 日ソ友好 新時代
2年度 友好の 扉を開く 四島復帰
3年度 友好の 確かな証 (あかし) 四島（しま）返還
4年度 友好の 未来を築く 四島（しま）返還
5年度 信頼と 平和を築く 四島返還
6年度 半世紀 新たな決意で 四島（しま）還れ
7年度 たゆみなき 決意の世論で 四島返還
8年度 世論の輪 広げてつなげて 四島返還
9年度 四島 (しま) 還り 広がる交流 深まる友好
10年度 四島（しま）返還 平和な未来へ 橋渡し
11年度 新世紀 ひらく鍵です 四島（しま）返還
12年度 新世紀 日ロの英知で 四島(しま)返還
13年度 断固たる 決意と熱意で 四島（しま）返還
14年度 語り継ごう たゆまぬ努力で 四島（しま）返還
15年度 粘り抜く 熱意と対話で 四島（しま）返還
16年度 取り戻せ 歴史も語る 北の四島(しま)
17年度 世代越え 心に願うは 四島(しま)返還
18年度 四島 (しま) 還れ！ 日本の声です 叫びです
19年度 択捉と国後・色丹・歯舞は 日本の領土（とち）です
20年度 四島（しま）返還 あなたの声こそ 力です
21年度 四島（しま）返還 日ロの明日を ひらく鍵
22年度 国民の 声と熱意で 四島（しま）返還
23年度 “いつか”を“今”に。日本の国土、北方領土
24年度 「知る事」が 四島（しま）返還の 第一歩
25年度 考えよう みんなで解決 北方領土
26年度 四島返還 ひとりの力が 大きな力に- 87 -

誇りです自己評価 北方領土問題にふれる機会の提供 Ｂ○北方領土問題にふれる機会の提供について①パンフレット等の啓発用資料・資材について
啓発パンフレット・文具等を作成し、全国各地で行われる各種啓発事
業等において配布した。特に北方領土問題について広く国民世論の啓発を図るという目的から、最優秀賞を受賞した標語を啓発用資料・資材で使用し、多くの国民の目に触れることができるよう効果的な啓発・広報
媒体として各種啓発事業において活用した。また、啓発用資材（文具）に北方領土問題広報キャラクター「エリカちゃん」のデザインを印刷することで、親しみやすく活用してもらえるように工夫を施した。
②標語・キャッチコピーについて
協会ホームページ、公募専門誌及び関係団体広報誌などで募集を行い、5,619 件（昨年度 3,481 件）の応募があった。
③ポスターカレンダーについて
一般競争（総合評価落札方式）により作成された。当ポスターカレン
ダーは、県民会議等の配布先で有効に活用されている。
④街頭ビジョン等による啓発について
日本の空港乗降客が最も多い羽田空港内ビジョンにおいて、啓発映像の放映を行うなど効果的な手法により啓発活動を行った。
⑤ホームページやＳＮＳの活用について
ホームページについては、協会の活動内容等を迅速に更新するとともに、インターネット上における北方領土に関するニュース記事をホームページ上で配信するなど情報の迅速な更新に努めた。
また、北方領土問題広報キャラクター「エリカちゃん」を主人公にしたフェイスブック及びツイッターにおいて、北方領土関連イベントの事
前告知等の最新情報を公開するとともに、同キャラクターを主人公とした北方領土の豆知識を紹介する２次元アニメーション動画や、北方領土に関する基礎知識を楽しく学べる北方領土学習コンテンツをホームペー
ジに公開し、積極的に情報を発信した。
⑥「北方領土ふれあい広場」の開催について
若年層を中心に広く一般の方々に参加型プログラムを通じて積極的に
北方領土問題にふれてもらう機会を提供し、北方領土問題の理解を促進するために、ショッピングモールなどの集客性の高いオープンスペース
において、クイズラリー形式による北方領土啓発パネルの展示、特設ス
テージにおいてイメージタレント等によるトークや北方領土関連クイズ- 88 -

大会などを開催した。参加者の興味・関心を高めるため、イベント内容を参加型
プログラムとすることとしたほか、テレビ、ラジオ、新聞、地元情報誌などを通じて告知広告を行い、世論啓発を促進した。
また、イベント参加者には、アンケートを実施した。結果は、92.6％の人が「北方領土問題に非常に関心をもった」あるいは「北方領土問題にやや関心をもった」と回答しており、国民世論の一層の啓発に効果的であった。

- 89 -

② 北方四島との交流事業
予算額

決算額

人員

平成 25 年度

260,601 千円

256,746 千円

２人

平成 26 年度

281,165 千円

268,311 千円

３人

四島交流事業は、北方領土問題の解決に寄与することを目的として、四島在住
ロシア人との相互理解を促進するため、旅券・査証なしにより実施しています。
平成 26 年度においては、平成 26 年 3 月 17 日付け「平成 26 年度北方四島交流事業の基本方針」（以下「基本方針」という。）に示された方針に基づき、平成 26
年 5 月 15 日付け「平成 26 年度北方四島交流事業目標」を定め、道推進委と実施細則を検討しつつ、各界各層の幅広い参加を促すべく訪問団員の参加構成を改めながら、プログラムの改善に努めました。
協会の実施又は支援事業として、訪問事業、専門家（日本語講師）派遣事業（色丹、国後及び択捉の各島 1 回）、専門家（教育関係者）訪問を計画し、予定どおり
実施しました。
また、外務省の受託事業として、協会は 2 回の受入事業を実施しました。協会の訪問事業及び受入事業の特徴点は、次のとおりです。
各訪問事業においては、四島住民との住民交流会を実施しました。北連協主体の事業では着物ショーや「日本人の生活等」をテーマとした意見交換を行い、県民会議主体の事業では、少林寺拳法などのスポーツ交流、茶道や書道などの文化交流などと併せて「文化等の趣味を通した健康づくり」をテーマとした意見交換を行いました。後継者の事業においては、受入事業に協力した大学生を中心に若者が多数参加し、コンサートなどの文化交流と「現代社会における若者の問題」をテーマとした意見交換を行いました。また、教育関係者・青少年訪問事業については、「道内と青森以南に分けた参加者の是正」を方針とする見直しの一環で、北対協と道推進委がそれぞれ別個に訪問事業を実施していたものを共催として、双方の訪問に北海道と青森以南の団員が相互乗り入れを行いました。北対協が主管で行った訪問では、２グループに分かれて現地の教育関係者との意見交換を行
い、双方の教育制度や課題等について認識を深めることができたほか、青少年は同年代の四島住民と空手の演舞や合同稽古、ゲーム交流、意見交換などを通して友好を深めました。道推進委が主管の訪問では、青少年が主体となり、スポーツ
交流や現地の生徒との共同創作活動を行いました。
外務省の受託事業である受入事業は、青少年と一般（大人）の受入をそれぞれ１回ずつ実施いたしました。青少年は東京都を訪問し、国際交流の盛んな複数の高校の生徒や大学生が集まり、交流会を行ったほか、昨年に続きロシア語を学ぶ- 90 -

大学生の引率による都内散策を行いました。一般では長崎県を訪問し、歴史的名所の視察を通じて、日本の歴史や文化に触れる機会を提供するとともに、地元住民とともに日本人、四島側訪問団員の混成で意見交換会を行いました。また、日本の若い世代の事業への関与を目的として、ロシア語を学ぶ学生を補助通訳として活用しました。
昨年度と同様、受入事業における効果測定を目的として四島側訪問団に対するアンケートを実施したところ、ほぼ全ての団員から、「事業に対して満足しており、今後も北方四島交流の継続を望んでいる」との回答が得られました。
平成 26 年度の交流事業全体では、訪問事業 18 回（日本語講師派遣等、専門家の訪問を含む。
）550 人、受入事業 10 回（道推進委員会、専門家を含む。）310 人の交流が実施され、平成４年度から平成 26 年度までの実績としては、訪問事業
313 回、12,023 人、受入事業 213 回、8,592 人の交流が実施されています。
ア 元島民、返還要求運動関係者等の北方四島への訪問《協会主催》【第１回】（一般訪問（北連協主体）事業）[訪問月日] 平成 26 年６月 26 日(木)～30 日(月)[訪問場所] 国後島、択捉島[訪問人数] 62 名
[内容] 事前研修会、住民交流会、ホームビジット、墓参（墓地清掃）、

漂流物収集（海岸清掃）、島内施設等視察[アンケート結果]
・非常に有意義だった

68.0％

・有意義だった

30.0％

・有意義でなかった―

・どちらとも言えない

2.0％

【第２回】
（一般訪問（県民会議主体）事業）[訪問月日] 平成 26 年７月 24 日(木)～28 日(月)[訪問場所] 国後島、択捉島[訪問人数] 65 名
[内容] 事前研修会、住民交流会、ホームビジット、墓参、島内施設等視察[アンケート結果]
・非常に有意義だった

63.0％

・有意義だった

37.0％- 91 -

・有意義でなかった―・どちらとも言えない―※７月 27 日（日）の択捉島（2 日目）上陸予定が、悪天候のため中止。
【第３回】（教育関係者・青少年合同訪問事業 ※道推進委共催）[訪問月日] 平成 26 年８月 15 日(金)～18 日(月)[訪問場所] 国後島[訪問人数] 64 名（うち青少年 18 名）[内容]

事前研修会、島内の青少年との交流、住民交流会、ホームビ
ジット、墓参、島内施設等視察[アンケート結果] （教育関係者含む）
・非常に有意義だった

85.0％

・有意義だった

15.0％

・有意義でなかった－

・どちらとも言えない－【第４回】（後継者訪問事業）[訪問月日] 平成 26 年９月 19 日(金)～ 22 日(月)[訪問場所] 色丹島[訪問人数] 59 名
[内容] 事前研修会、住民交流会、ホームビジット、墓参、島内施設等視察[アンケート結果]
・非常に有意義だった

83.0％

・有意義だった

17.0％

・有意義でなかった－

・どちらとも言えない－《道推進委員会主催》【第１回】（一般訪問事業）[訪問月日] 平成 26 年５月 24 日(土)～26 日(月)[訪問場所] 国後島[訪問人数] 65 名
[内容] 事前研修会、住民交流会、ホームビジット、墓参、島内施設
等視察[アンケート結果]
・非常に有意義だった

54.2％

・有意義だった

45.8％- 92 -

・有意義でなかった－・どちらとも言えない－※５月 23 日（金）出港予定が、悪天候のため 24 日（土）出港となった。
【第２回】（一般訪問事業）[訪問月日] 平成 26 年６月６日(金)～９日(月)[訪問場所] 色丹島[訪問人数] 63 名
[内容] 事前研修会、住民交流会、ホームビジット、墓参、海岸清掃、島内施設等視察[アンケート結果]
・非常に有意義だった

55.6％

・有意義だった

40.0％

・有意義でなかった－

・どちらとも言えない

－

・無回答

4.4％

【第３回】（後継者訪問事業）[訪問月日] 平成 26 年８月 29 日(金)～９月１日(月)[訪問場所] 国後島[訪問人数] 44 名
[内容] 事前研修会、住民交流会、ホームビジット、墓参、島内施設等視察【第４回】（後継者訪問事業）[訪問月日] 平成 26 年８月 29 日(金)～９月１日(月)[訪問場所] 択捉島[訪問人数] 20 名
[内容] 事前研修会、住民交流会、ホームビジット、墓参、島内施設
等視察[アンケート結果（第３回と第４回の総数）]
・非常に有意義だった

56.3％

・有意義だった

43.7％

・有意義でなかった－

・どちらとも言えない

－

【第５回】
（教育関係者・青少年合同訪問事業 ※北対協共催）[訪問月日] 平成 26 年９月 12 日（金）～15 日（月）- 93 -

[訪問場所] 択捉島[訪問人数] 60 人（うち青少年 22 人）[内容] 事前研修会、島内の青少年との交流、ホームビジット、墓参、島内施設等視察[アンケート結果]
・非常に有意義だった

85.4％

・有意義だった

14.6％

・有意義でなかった－

・どちらとも言えない－％≪アンケート内容≫
・初めての訪問でしたが、とてもすばらしい交流で、お互いに友好関係が深まりました。事業の継続は、いろいろな面で良い結果になると感じます。
・訪問に参加し、実際に体験することにより、自分が知らなかったことの多さに気づかされました。今回の経験を多くの人に話していきたいと思います。
イ

協会における北方四島在住ロシア人の受入
外務省からの受託事業として、平成 26 年度においては、次の２回の受入事業を実施しました。
【第 1 回】（青少年受入）[受入月日]

平成 26 年５月 29 日（木）～６月３日（火）[受入場所]

東京都[受入人数] 50 名
[内容]

高校生等との交流会（ゲーム、意見交換）、
大学生との都内散策、都内視察等[アンケート結果]
・とても満足

74.0％

・満足

18.0％

・不満

2.0％

・どちらとも言えない

－

・未回答

6.0％

【第２回】
（一般受入）[受入月日]

平成 26 年 10 月２日（木）～７日（火）[受入場所]

長崎県[受入人数]

72 名- 94 -

[内容]

副知事表敬、住民交流会（意見交換【４グループ】）､
ホームビジット、県内視察等[アンケート結果]
・とても満足

68.0％

・満足

24.0％

・不満

2.0％

・どちらとも言えない

－

・未回答

6.0％

自己評価 北方四島との交流事業 Ｂ○元島民や返還運動関係者等と北方四島在住ロシア人との相互交流について協会主催の事業では、一般訪問を２回、後継者１回、青少年１回の計４回の訪問を計画し、全て予定通り実施した。道推進委主催の事業では、一般訪問２回、後継者２回、青少年１回の訪問を計画し、全て予定通り実施した。
北方四島交流事業においては、昨年度に引き続き住民交流会（文化交流と意見交換を併せて行う）を各訪問で実施した。住民交流会の実施に当たっては、事業参加者には北方領土問題の経緯、日本の主張等についての事前研修会を実施した。北方四島在住ロシア人との交流を行い相互理解を深めた参加者は、北方領土への訪問で得た経験等を各種団体や地元に広めるため、県民大会等の場において報告を行うなど、返還運動の活性化に大きく寄与した。
全ての訪問事業でアンケートを実施し、参加者からの意見を収集しており、その結果は、両実施団体で集約、整理・保存し、次年度の事業計画を策定する際の参考としている。受入事業においてもロシア人訪問団に対するアンケートを実施しており、ほぼすべての団員から事業に対して満足しており、今後とも
ビザなし交流の継続を望んでいるとの回答を得ている。また、個別プログラム
に対する意見や自由記述欄に記載のあった事項については、内容の分析を行い、事業の更なる充実のための参考として活用している。なお、平成２６年度事業においては、通訳の数が限られている中で、四島住民とより多く会話できるよ
うにして欲しいとの要望を受け、受入事業に参加した中でロシア語ができる大学生等を原則全ての訪問に参加させ、ホームビジットなどで補助通訳として活用した。
また、政府から示された方針に基づく見直しの状況については、「道内と青森以南に分けた参加者の是正」の一環で、北対協と道推進委がそれぞれ別個に訪問事業を実施していた教育関係者・青少年訪問事業を共催として、双方の訪問に北海道と青森以南の団員が相互乗り入れを行った。

- 95 -

ウ

専門家の派遣平成 26 年度においては、専門家の派遣事業として、日本語講師派遣事業を３回（国後、色丹、択捉各島１回、各々約１ヶ月の派遣）、教育専門家（中学校社会科教諭）を青少年訪問事業と合同で２回、それぞれ次のとおり実施い
たしました。
本年度の日本語講師派遣事業においても、「北方四島における日本語教育教材検討会」で作成した交流事業の場面でのシチュエーションや自学自習が可
能な構成としたオリジナルテキストを授業に取り入れました。
また、事業の成果として、我が方からの訪問団の滞在プログラムにおいて、受講者による日本語での歌唱やスピーチを発表する機会を設けました。
今後の専門家派遣事業を充実させるためにも、新しい派遣者が過去の蓄積の上に相違と工夫を加える環境を整えることが必要であることから、派遣した専門家から今後の事業の効果的実施・改善に繋がるよう報告書の提出を受けています。
(ｱ) 日本語講師派遣【国後島】[派遣月日]

平成 26 年６月６日(金)～７月 17 日(木)[派遣人数] ４名（日本語講師２名、政府同行者１名及び通訳１名）[受講者数]

基本的な挨拶、平仮名・カタカナの読み書き、簡単な会話、身近な語彙等[受 講 生]

87 名

【色丹島】
[派遣月日] 平成 26 年６月６日(金)～７月 17 日（木)[派遣人数]

４名（日本語講師２名、政府同行者１名及び通訳１名）[授業内容] 基本的な挨拶、平仮名・カタカナの読み書き、簡単な会話、身近な語彙等[受 講 生]

69 名

【択捉島】
[派遣月日]

平成 26 年７月 24 日(木)～９月１日(月)[派遣人数]

４名（日本語講師２名、政府同行者１名及び通訳１名）[授業内容] 基本的な挨拶、平仮名・カタカナの読み書き、簡単な会話、身近な語彙等[受 講 生]49 名- 96 -

≪アンケート内容≫
・日本語の勉強が好きになりました。また授業に参加したいです。
・日本の生活や言語の特徴について、多くのことを学ぶことができました。皆さんのサポートに感謝します。
(ｲ) 教育専門家
本年度においては、参加者から報告書を提出させるとともにアンケート調査を実施し、事業の有意義性を 100 ％の回答から得ました。
《協会主管》（青少年訪問事業との合同事業）[訪問月日] 平成 26 年８月 15 日(金)～18 日(月)[訪問場所]

国後島[対 象 者]

全国の中学校社会科担当教諭等[訪問人員]

64 名（うち教育関係者 22 名）[内容] 事前研修会、島内の教育関係者との意見交換会、
ホームビジット、墓参、島内施設等視察、《道推進委員会主管》（青少年訪問事業との合同事業）[訪問月日]

平成 26 年９月 12 日（金）～15 日（月）[訪問場所]

択捉島[対 象 者]

全国の中学校社会科担当教諭等[訪問人員]

60 名（うち教育関係者 15 名）[内

事前研修会、住民交流会、ホームビジット、スポーツ交流、

容]

墓参、島内施設等視察≪アンケート内容≫
・実際に現地を訪れて見聞きし感じたことは、学校現場で子供たちへの指導に役立てられる貴重な体験となりました。
・民間レベルで交流が進み、北方領土問題について考えていく人が増えることは、必ず解決に向かう一歩だと思います。
エ

専門家派遣検討会・報告会の開催
前年度派遣者からの報告書を受け、平成 26 年度事業を効率的・効果的に実施するための方策として、四島側の特殊性を考慮した授業を円滑に実施するためのカリキュラム・教材の検討を行いました。また、派遣事業終了後には、派遣講師を招集して報告会を開催し、各地における受講者の様子や意見交換が活発に行われました。なお、「北方四島における日本語教育教材検討会」を- 97 -

開催し、報告会の結果を反映させたオリジナルテキストの更新作業を行いました。
《北方四島における日本語教育教材検討会》[開催月日] 平成 26 年５月４日（日）[開催場所] 協会会議室[出席者]

日本語講師等、協会[議 題]

教材作成についての意見交換・作成作業《第１回日本語講師派遣事前合同打合せ会》[開催月日] 平成 26 年５月９日（金）[開催場所] 協会会議室[出席者]

日本語講師、通訳、政府同行者、協会[議 題]

事業概要説明、派遣先別協議等《第２回日本語講師派遣（国後・色丹）事前打合せ会》[開催月日] 平成 26 年５月 23 日（金）[開催場所] 協会会議室[出席者]

日本語講師（国後・色丹）、政府同行者、協会[議 題]

島側準備状況の報告、派遣団調度品・備品等の確認《第２回日本語講師派遣（択捉）事前打合せ会》[開催月日] 平成 26 年７月４日（金）[開催場所] 協会会議室[出席者]

日本語講師（択捉）、政府同行者、協会[議 題]

島側準備状況の報告、派遣団調度品・備品等の確認《日本語講師派遣事業報告・検討会》[開催月日] 平成 26 年 12 月７日（日）[開催場所] 協会会議室[出席者]

日本語講師、協会[議 題]

今年度事業の報告、意見交換、その他- 98 -

自己評価○専門家の派遣について①日本語講師派遣について
日本語講師の派遣を３回実施した。テキスト選定、カリキュラムの作成にあたり、これまでのノウハウを活用して、効率的で分かりやすい授業にするよう努めてきているが、ロシア人受講者の要望を今後も積極的に反映させ、より一層充実した講義内容とするため、アンケート調査を行った。その結果、日本の生活や言語の特徴について、多くのことを学ぶことができたなど良好な意見が寄せられ、本事業が効果を発揮していることが明確になった。
また、派遣した日本語講師から報告書の提出を受けるとともに、事業報告会を開催し、事業実施に当たっての注意点などについて意見交換を行うなど、今後の事業実施の際の参考となった。
②教育専門家派遣について
教育専門家（中学校社会科教諭）を青少年訪問と合同で協会主催、道推進委員会主催で各１回実施した。
教育関係者訪問事業を青少年訪問事業との合同事業とすることにより、国後島・択捉島の教育関係者との意見交換、青少年同士の交流など
学校全体と訪問団の交流を実施することが出来た。これらの活動を通じて、島の教育環境や北方領土問題の取り扱いの違いなどを知ることにより、教師及び青少年が北方領土問題に対して一層の理解と関心を深める
とともに、問題解決に向けた環境作りを図ることが出来た。

オ 北方四島交流事業活性化検討委員会等の開催
平成 26 年度は、基本方針に沿った四島交流事業の充実、活性化を図り、事業の実施細目について検討するべく、実務者（内閣府、外務省、関係団体担
当者等）からなる北方四島交流事業活性化検討委員会を３回、協会と返還運動関係者や有識者からなる北方四島交流事業活性化 PT 委員会を２回、それぞれ開催しました。
《北方四島交流事業活性化検討委員会（第４回）》[開催月日]

平成 26 年 10 月 31 日（金）[開催場所]

かでる２・７- 99 -

[出席者]

協会、北方同盟（道推進委）、内閣府、外務省、
北海道、千島連盟（オブザーバー）[議

題]・平成 27 年度北方四島交流事業の基本方針（案）及び北方四島交流事業（訪問）における参加者選定ガイド
ライン(案)に対する検討事項について
・北方四島交流事業の一体的な運営に向けた今後の取組みについて《平成 26 年度第１回北方四島交流事業活性化 PT 委員会》
[開催月日]

平成 26 年 12 月９日（火）[開催場所]

協会会議室

[出席者]

PT 委員（北連協、県民会議、有識者）、協会[議

・平成 26 年度事業実績について

題]・平成 26 年度見直しの進捗状況と平成 27 年度事業の実施に向けて・その他《北方四島交流事業活性化検討委員会（第５回）》[開催月日]

平成 26 年 12 月 25 日（木）[開催場所]

協会会議室

[出席者]

協会、北方同盟（道推進委）、内閣府、外務省、
北海道、千島連盟（オブザーバー）[議

題]・平成 27 年度北方四島交流事業の基本方針（案）及び北方四島交流事業（訪問）における参加者選定ガイド
ライン(案)に対する検討事項について
・事業の一体的な運営を見据えた工程表（案）について
・平成 27 年度北方四島交流事業の基本方針（案）について《北方四島交流事業活性化検討委員会（第６回）》[開催月日]

平成 27 年３月６日（金）[開催場所]

協会会議室

[出席者]

協会、北方同盟（道推進委）、内閣府、外務省、
北海道、千島連盟（オブザーバー）[議

題]・平成 27 年度北方四島交流事業目標（案）について《平成 26 年度第２回北方四島交流事業活性化 PT 委員会》

- 100 -

[開催月日]平成 27 年３月 26 日（木）[開催場所]

協会会議室

[出席者]

PT 委員（北連協、県民会議、有識者）、協会[議

・平成 27 年度政府の基本方針と実施団体の目標等に題]ついて・平成 27 年度事業計画と今後の取組について
・その他

自己評価
○北方四島交流事業活性化検討委員会等について「北方四島交流事業の見直しについて」を踏まえた進捗状況その他細部の検討や四島交流事業の更なる活性化のための検討を行うため、返還運動関係者や有識者出席のもと、検討会委員会等を実施した。
検討委員会では、平成 26 年度の実施結果を各団体が共有し、次年度以降も住民交流会がより有意義な実施内容となるべく協議、調整等を行い、実施
団体と関係省庁とで今後も統一して作業を進めていくこと等について合意するなど、四島交流の円滑で効果的な推進に向けて日本側関係者の意思統一に大変有効であった。また、「北方四島交流事業の見直しについて」に沿った四島交流事業の実施細目について、日本側関係者の意思統一を行うことが出来た。また、返還運動関係者や有識者を交えたＰＴ委員会では、四島交流事業に関する提案、意見が寄せられ、今後の事業実施の際に参考となる内容であった。

- 101 -

③北方領土問題等に関する調査研究
予算額

決算額

人員

平成 25 年度

11,579 千円

11,614 千円

２人

平成 26 年度

12,650 千円

10,884 千円

３人

北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての調査研究を行うため、
北方領土問題を巡る環境の変化、当面の課題等を踏まえたテーマ設定、北方領土問題に関する資料、情報の収集を行い、その提供を行っています。
また、日ロ両国間の北方領土交渉の情報の収集にも努め、北方領土問題に関するトピックスとして協会ホームページへ掲載しています。各種事業や会議等で活用してもらうことで返還運動の推進に役立てています。
ア

調査研究レポート
本年度は、現下のロシア情勢及びロシアを取り巻く国際環境を踏まえ、今後の日ロ関係についての考察を取りまとめたレポートを、第一線で活躍する
有識者に執筆していただきました。
「ウクライナ情勢と北方領土問題～現地ロシアからの報告」
石川慎介（ＮＨＫモスクワ支局長）「ロシア・中国の安全保障関係」
山添博史（防衛研究所東欧ロシア研究室主任研究官）
なお、本レポートについては、協会ホームページにおいて公表するとともにその内容について、四島交流事業に参加した学生にアンケート調査を実施したところ、ほぼすべての学生から「理解できた、わかりやすい」との回答を得ており、返還運動の参考とされています。
イ

北方領土問題に関する意見交換会
２月７日「北方領土の日」関連事業に協会講師として派遣される北方領土問題に関する諸分野の有識者等を集めた意見交換会を下記のとおり開催し、この機会にロシア情勢及び今後の日露関係、返還運動の現状と課題等について幅広いテーマで率直な意見交換を行いました。
[開催月日]

平成 27 年１月 26 日（月）[開催場所]秋葉原ＵＤＸカンファレンス（東京都千代田区）

[内

挨 拶

容]

講

北方領土問題対策協会理事長

荒川

研

話 「日露関係の現状と北方領土問題について」講話Ⅰ 外務省欧州局参事官

武藤

講話Ⅱ 新潟県立大学教授

袴田 茂樹

まとめ

- 102 -

顕

《出席有識者》
木村汎（北海道大学名誉教授、拓殖大学海外事情研究所客員教授）

齋藤勉（産経新聞社専務取締役）

斎藤

元秀（前杏林大学教授）

下條 正男（拓殖大学教授）
津守滋（東洋英和女学院大学名誉教授、
元クウェート・ミャンマー大使、元外務省欧亜局審議官）

名越健郎（拓殖大学海外事情研究所教授、元時事通信社仙台支社長）

袴田茂樹（新潟県立大学教授）

吹浦忠正（ユーラシア 21 研究所理事長）

山内 聡彦（ＮＨＫ解説委員）
吉田進（公益財団法人環日本海経済研究所名誉研究員・元理事長、
元経団連日ロ経済委員会極東部会長）

渡邉

光一 (元ＮＨＫ放送文化研究所主任研究員）

自己評価 北方領土問題等に関する調査研究 Ｂ○北方領土問題等に関する調査研究について
返還要求運動者が啓発活動を効果的に推進するため、現下のロシア情勢を踏
まえ、今後の日ロ関係について考察したレポートを作成した。
調査研究で作成したレポートについて、協会ホームページにおいて公表するとともにその内容について、四島交流事業に参加した学生にアンケート調査を実施したところ、ほぼすべての学生から、「理解できた、わかりやすい」との回答を得ており、返還運動の参考として、有効活用されている。

④元島民等の援護等に関する事項
予算額

決算額

人員

平成 25 年度

223,073 千円

216,937 千円

２人

平成 26 年度

231,851 千円

225,963 千円

２人

元島民等に対し必要な援護を行うことを目的として、千島連盟が行う返還要求
運動、戦前における北方四島の生活実態、引揚げの状況等に関する資料等の収集及び保存活動、並びに人道的見地から元島民及びその家族等による四島への最大限に簡素化されたいわゆる自由訪問に対して支援を行いました。
ア

元島民等が行う返還要求運動及び資料収集等の活動に対する支援(ｱ) 北方地域元居住者研修・交流会- 103 -

ソ連の法的根拠のない占拠により北方領土からの引揚げを余儀なくされた元島民は、北方領土の一日も早い返還を願っております。この願いが全国民的な返還要求運動の原点であり、元島民自身も返還要求運動の担い手として、重要な役割を果たしています。これら元島民の連携の強化、また、自らの役割を再確認するため、研修・交流会の開催を２回計画し、以下のとおり開催しました。

回

数

第1回

開催月日
H26.7.31

開催場所

出席者

北方四島交流センター

46 名

内
講

容

演

「返還運動における元島民の役割」
河田弘登志（多楽島出身）

ビデオ上映「元島民インタビュー」「北方領土問題の解決のために」
第2回

H26.8.10

北方四島交流センター

32 名

講

演

「返還運動における元島民の役割」
中田勇（色丹島出身）

ビデオ上映「元島民インタビュー」「北方領土問題の解決のために」(ｲ)

署名活動に対する支援
千島連盟が行う北方領土返還要求署名活動及び全国で収集された署名の編纂、管理業務に対する支援を行いました。
《支援内容》
・署名用紙の印刷《平成 26 年度北方領土返還要求署名収集数》○1,065,496 人（署名活動例）
元島民等が中心となって、２月の北方領土返還運動強調月間中に開催された「さっぽろ雪まつり」の会場等において署名活動を実施。
【参考】

昭和 40 年 8 月 15 日から平成 27 年 3 月 31 日まで《署名収集総数》○87,028,216 人(ｳ)

千島連盟支部の行う返還運動への支援
北方領土への関心や理解を広めるため、千島連盟の各支部が実施した、
一般市民、町民を対象とした「北方領土を学ぶ市民の集い」
（函館）、
「語り
部から学んだ北方領土を見よう」（オホーツク）、「北方領土返還要求次世代- 104 -

創造プロジェクト（若年者の育成）」（根室）、「北方領土を語る町民の集い」（別海町）、「故郷の四島を語ろう」会（富山）等の研修会、啓発活動等の事業、述べ 28 事業に対して支援を行いました。
(ｴ)元島民後継者の活動への支援
北方領土が法的根拠なく占拠されてから 70 年が経過し、終戦時に住んでいた約 17,000 人の元島民のうち約 6 割の方々が望郷の念を抱きつつ亡くなられている中で、北方領土返還運動は今後の担い手となる後継者が重要な存在となっています。こうした状況下において、千島連盟が実施した後継者活動を促進するためのセミナー・研修会の実施、後継者をメンバーとしたキャラバン隊啓発活動の実施、元島民の後継者による語り部事業、中学生を中心とした青少年向け洋上セミナーの企画・立案・実施等の７つの元島民後継者育成対策事業に対して支援を行い、後継者の育成や各事業における実践を展開しました。

(ｵ)

元島民の資料・証言等の整備保存
千島連盟が実施した元島民等が保有する北方領土に居住当時（戦前）の白黒写真等の貴重な資料を収集・整理し、それらを抽出して記録集（「移りゆく北方四島記録集」）としてとりまとめるとともに、全国各地における写真パネル展示等の「北方領土関連資料保存整備事業」に対して支援を行い、啓発活動の充実を図りました。
イ 自由訪問に対する支援
千島連盟を実施主体として、平成 26 年度においては年間７回の訪問を計画
し、天候不良のため第 1 回目の国後島訪問が中止となりましたが、６回実施いたしました。
また、事業終了時には自由訪問事業の実績を整理した報告書を作成しました。
当該報告書には、事業の実施概要、訪問団の手記、団員名簿訪問地の地図等の訪問時の記録がまとめられており、千島連盟の各支部に配付され、多くの元島民が閲覧できるようになっています。また、訪問者の希望等も記載されており、今後の事業実施に向けた効果的な参考資料となっています。
〔第１回〕※荒天のため、[実施月日] 平成 26 年５月 16 日（金）～19 日（月）[訪問場所] 国後島（ラシコマンベツ、植内、植沖）※天候不良により訪問中止[研修講師] 河 田 弘 登 志〔第２回〕[実施月日] 平成 26 年６月 23 日（月）～25 日（水）[訪問場所] 歯舞群島 勇留島（トコマ）[参 加 者] 48 人

- 105 -

[研修講師]〔第３回〕[実施月日][訪問場所][参 加 者][研修講師]〔第４回〕[実施月日][訪問場所][参 加 者][研修講師]〔第５回〕[実施月日][訪問場所][参 加 者][研修講師]〔第６回〕[実施月日][訪問場所][参 加 者][研修講師]〔第７回〕[実施月日][訪問場所][参 加 者][研修講師]河田 弘 登 志平成 26 年７月４日（金）～７日（月）択捉島（シヤスリ、蘂取）64 人
河 田 弘 登 志
平成 26 年７月 18 日（金）～21 日（月）歯舞群島 多楽島（ヒラリウス、フルベツ）
63 人
河 田 弘 登 志
平成 26 年８月６日（水）～８日（金）歯舞群島 志発島（西浦泊）58 人
河 田 弘 登 志
平成 26 年８月 22 日（金）～25 日（月）国後島（泊）59 人
河 田 弘 登 志
平成 26 年９月５日（金）～８日（月）国後島（ニキシロ、瀬石、近布内、古釜布）62 人
河 田 弘 登 志

〔実施報告書の作成〕
容] ・自由訪問の実施概況[内・自由訪問団員名簿
・団長手記
・訪問団員手記
・訪問地地図・自由訪問実績[配 布 先] 道内市立図書館、訪問参加者、関係機関・団体、各支部
自己評価 元島民の援護 Ｂ○元島民等の援護等について①元島民等が行う返還要求運動及び資料収集等の活動に対する支援について
元島民等の相互の連帯を一層強化するため「北方地域元居住者研修・交流会」を開催した。研修・交流会に参加した元島民は、返還要求運動の担い手として果たす自らの役割を再確認するとともに、元島民間の連携強化を図る
ことができ、今後の返還要求運動の推進に効果的であった。

- 106 -

また、署名活動や千島連盟各支部が実施した事業に対して支援を行ったほか元島民の高齢化に鑑み、元島民の想いを今後の返還運動の中心となる後継者に繋げるため、千島連盟が実施した後継者活動を促進するためのセミナー・研修会の実施、後継者をメンバーとしたキャラバン隊啓発活動の実施等の 7 つの元島民後継者育成対策事業に対して支援を行った。
さらに、元島民等が保有する北方領土に居住当時（戦前）の白黒写真等の貴重な資料を収集・整理し、それらを抽出して記録集としてとりまとめるとともに、全国各地における写真パネル展示を開催する事業に支援を行い、啓発活動の充実を図った。
②自由訪問に対する支援について
年７回の訪問を計画したが、天候不良のため１回が中止となり６回実施した。事業の報告書には、事業実施概要、訪問団の手記、訪問地の地
図等の記録がまとめられており、訪問者にとっては思い出の記録集となった。訪問に参加できなかった方々にとっては、ふるさとの現状を知ることのできる貴重な報告書となっているとともに、訪問参加者の希望等も記されており、今後の事業実施の参考に供するものとなっている。
なお、この報告書は、千島連盟各支部に配付し、多くの元島民が閲覧できるようにしている。

⑤北方地域旧漁業権者等に対する融資事業
予算額

決算額

人員

平成 25 年度

119,001 千円

80,069 千円

３人

平成 26 年度

108,249 千円

73,471 千円

３人ア

融資説明・相談会の充実強化
融資内容等の周知や要望等の聴取を目的とした融資説明会及び新規貸付・資格の承継手続等について、個別に相談に応じる融資相談会を対象者が多く居住する 10 地区に、開催要請のあった 1 地区を加えた 11 地区で 12 回開催（昨年実績 13 回開催）いたしました。

《主な意見・要望》
・二世への融資資格拡大
・連帯保証人の廃止
・生活資金等の貸付利率の引き下げ- 107 -

・漁業研修所を修学資金の融資対象に追加《融資説明・相談会》
回

開催月日

開 催 場 所

参集者

１

H26.4. 5

ホテル網走湖荘（網走市）

２９名

７件

２

H26.4.13

湯の浜ホテル（函館市）

２４名

４件

３

H26.4.18

寿宴（中標津町）

４０名

５件

４

H26.4.19

羅臼町役場（羅臼町）

２４名

４件

５

H26.4.19

白帆（別海町）

２４名

６件

６

H26.4.20

ＫＫＲホテル札幌（札幌市）

６５名

５件

７

H26.4.20

千島会館（根室市）

１１０名

－

８

H26.4.20

若葉福祉センター（帯広市）

２３名

４件

９

H26.4.26

釧路市交流プラザさいわい（釧路市）

５７名

９件

１０

H26.5.17

黒部コミュニティーセンター（黒部市）

４５名

８件

１１

H27.1.21-22

―

２８件

１２

H27.3.15

２１名

３件

４６２名

８３件

千島会館（根室市・相談会）
富士美（浜中町）

計

11 地区 12 回

（昨年度 473 名
イ

相談件数

92 件）

融資制度の周知及び資格承継の促進
融資制度及び生前承継制度等の周知徹底を図るため、協会広報紙「札幌だより」、ホームページ（アクセス件数 3,729 件）、千島連盟の会合等の機会を利用して制度利用を促すとともに、その手続き等について個別相談を実施しました。
・リーフレット「ほくたいきょう融資のご案内」を法対象者に送付いたしました。（6 月 16 日 5,550 名）
・生前承継者になり得る二世に対し、ダイレクトメールを送付いたしました。
（8 月 4 日 2,268 世帯）
・協会広報紙「北対協札幌だより」を法対象者に送付いたしました。（1 月 5
日 5,499 名）・その他様々な機会を利用して広報活動を実施いたしました。
（融資説明・相談会、関係機関実務担当者会議、千島連盟支部長・啓発推進員融資業務研修会）〔生前承継の実績〕

平成 26 年度

59 名

平成 25 年度

66 名

平成 24 年度

101 名

- 108 -

平成 8 年度～現在 1,594 名〔死後承継の実績〕

ウ

平成 26 年度
平成 25 年度

17 名
26 名

平成 24 年度

22 名

平成 20 年度～現在

143 名

関係金融機関との連携強化
以下の会議を開催し、関係金融機関の担当窓口との連絡調整を緊密にし、融資業務の拡充と一層の円滑化・制度利用の促進を図りました。
〔漁業協同組合担当者会議〕[開催月日]

平成 26 年４月 25 日（金）[開催場所]

札幌ガーデンパレス（札幌市）[出 席 者]

根室管内８漁業協同組合（転貸組合）等 17 名

[協議事項]

・業務方法書等の一部改正について・借入資格の承継手続きについて 等〔関係機関実務担当者会議〕[開催月日]

平成 26 年４月 25 日（金）[開催場所]

札幌ガーデンパレス（札幌市）[出 席 者]

転貸組合、委託金融機関、関係市町村（根室市等）
内閣府、水産庁、北海道、千島連盟等 30 名

[協議事項]

・平成 25 年度貸付業務経過報告
・平成 26 年度貸付計画について
・業務方法書等の一部改正について・借入資格の承継について 等

エ 事業結果の分析・検証
今中期目標期間中における融資メニューの見直しの実施に向け、昨年度に引き続きデータの収集を行いました。
オ 融資資格継承の的確な審査
戸籍謄本等の公証やその他必要書類に基づいて要件確認を実施しました。
カ

リスク管理債権の適正な管理
財務の健全性確保のため、リスク管理債権の縮減に努めてきたところであります。平成 26 年度におきましても引き続き初期延滞者に対する督促を重点に、3 ヶ月未満の延滞先に対する電話督促を 264 件、3 ヶ月以上の長期延滞先に対する電話督促を 145 件、文書督促を 228 件、実態調査を 20 件実施いたし- 109 -

ました。なお、個人情報の管理については、管理グループに１名、融資グループに２名の個人情報取扱主任者を配置し、適切な管理に努めています。
年度計画で掲げていたリスク管理債権の管理回収計画の結果は、以下のとおりです。
（ｱ） 全資金のリスク管理債権額は前年度末より 23,888 千円縮減することができました。リスク管理債権比率も前年度に比べ 0.57 ポイント減少の1.13％となりました。
（計画は、全国預金取扱金融機関の 24 年度平均比率
である 2.94％以下）（ｲ） 更生・生活資金のリスク管理債権額については、前年度に比べ 1,701 千
円縮減の 5,025 千円となりました。（計画は、前中期計画期間中の目標額の 90％に当たる 29,692 千円以下）（ｳ） 修学資金については、新たに成人に達した就学者の全員と連帯債務契約を締結することができました。（計画は、締結率 80％以上）（ｴ） 住宅資金のうち、増改築又は補修に要する資金及び中古住宅の購入に要する資金のリスク管理債権額については、前年度に比べ 3,309 千円縮減の
18,398 千円となりました。
（計画は、前中期計画期間中の目標額の 90％に当たる 46,141 千円以下）- 110 -

リスク管理債権（全資金）破綻先債権額（単位：円）(A)

内６ヶ月以上延滞債権額

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

29,271,367

30,298,456

27,637,728

18,451,535

11,943,020

7,387,943

7,088,035

7,201,935

６ヶ月以上延滞債権額(B)

63,047,580

54,380,815

47,815,934

34,500,479

３ヶ月以上延滞債権額(C)

313,340

3,382,258

1,887,0840

貸出条件緩和債権額(D)1,464,00000500,000

94,096,287

88,061,529

77,340,746

53,452,014

4,897,758,641

4,565,135,555

4,551,192,303

4,734,140,674

1.92％

1.93％

1.70％

1.13％

リスク管理債権合計(A)+(B)+(C)+(D)

＝(E)

総貸出残高
比 率

(F)
(E)/(F)×100

リスク管理債権（更生・生活資金）
破綻先債権額(A)

内６ヶ月以上延滞債権額（単位：円）

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

1,755,405

1,328,817

1,222,517

731,500

1,402,605

1,259,517

699,517

636,000

６ヶ月以上延滞債権額(B)

13,135,456

7,151,041

5,503,093

3,793,017

３ヶ月以上延滞債権額

(C)

0

0

0

0

貸出条件緩和債権額

(D)

0

0

0

500,000

14,890,861

8,479,858

6,725,610

5,024,517

リスク管理債権合計(A)+(B)+(C)+(D)＝(E)

リスク管理債権（住宅資金：旧住宅改良資金分）
破綻先債権額(A)

内６ヶ月以上延滞債権額

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

3,633,736

2,218,947

1,456,347

779,400

537,189000

６ヶ月以上延滞債権額(B)24,362,315

22,569,215

20,250,302

17,618,122

３ヶ月以上延滞債権額(C)

313,340

488,000

00

貸出条件緩和債権額

(D)

0

0

0

0

28,309,391

25,276,162

21,706,649

18,397,522

リスク管理債権合計(A)+(B)+(C)+(D)①（単位：円）＝(E)

破綻先債権額(A)
破産、会社更生、手形交換所における取引停止等を受けた債務者に対する貸付残高。なお、下段は弁済期間を 6 ヶ月以上経過して延滞となっている貸付金の残高。

②

6 ヶ月以上延滞債権額(B)
弁済期限を 6 ヶ月以上経過して延滞となっている貸付金の残高で、①の破綻先債権額を除いたもの。

- 111 -

③

3 ヶ月以上延滞債権額(C)弁済期限を 3 ヶ月以上経過して延滞となっている貸付金の残高で、①及び②を除いたもの。

④

貸出条件緩和債権額(D)
債務者の経営再建、支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄、その他債務者に有利となる取り決めを行った貸付金の残高で、①、②及び③を除いたもの。

キ

融資業務研修会の開催
千島連盟の支部長・推進員等を対象とした融資業務研修会を開催し、当協会融資業務に対しての理解を深めると同時に利用の促進を図りました。業務
方法書の改正内容と借入資格の承継手続きについて重点的に説明を行いまし
たが、借入資格の承継等について活発な質疑応答があり、参加者の理解を深めることができました。
〔支部長・啓発推進員融資業務研修会〕[開催月日] 平成 26 年５月 27 日（火）[開催場所] 札幌ガーデンパレス（札幌市）[参 加 者] 45 名（16 本支部）
[会議内容] ・平成 25 年度貸付業務経過報告
・平成 26 年度貸付予定について
・業務方法書の一部改正について・借入資格の承継について等

ク 法人資金の停止
平成２０年度から法人資金の取り扱いは停止しています。

自己評価 北方地域旧漁業権者等に対する融資事業 Ｂ○北方地域旧漁業権者等に対する融資事業について①融資制度の周知について
融資内容等の周知や要望等の聴取を目的とした融資説明会及び新規貸付・生前承継手続等について個別対応をする融資相談会を開催するとともに、協会ホームページにおいて情報の掲載を行った。また、リーフレットの送付や生前承継者になり得る二世に対するダイレクトメールの発送などを行った。さらに、融資説明・相談会、関係機関実務担当者会議、千島連盟支部長・推進員融資業務研修会等の機会を利用して融資制度の周知徹底に努めた。
②関係金融機関との連携強化について
関係金融機関の担当窓口との連絡調整を緊密にし、融資業務の拡充と- 112 -

一層の円滑化・制度利用の促進を図るため、漁業協同組合担当者会議や関係機関実務担当者会議を開催した。また、必要に応じて関係金融機関を訪問し、協会からの情報を提供するとともに、利用者ニーズの把握や取扱機関の要望・意見により改善を図るため、根室管内８漁協及び大地
みらい信用金庫との業務打合せを開催した。
③事業結果の分析・検証について
今中期目標期間中における融資メニューの見直しの実施に向け、引き続きデータの収集を行った。
④融資資格継承の的確な審査について
戸籍謄本等の公証やその他必要書類に基づいて要件確認を実施した。
⑤リスク管理債権の適正な管理について
借入者の返済能力、資金効果等を勘案した審査を行うため、事業資金については過去の生産高・収支実績と資産、負債の状況を把握し、資金の必要性や資金効果を重点に審査を行っている。また、資格者の高齢化が進んでおり、借入者が高齢の場合には保証条件を強化するなどで、債権保全を図っている。収入、資金使途など通常審査によりがたい案件については、債権管理担当者、貸付担当者、貸付統括者で合議し審査を行っている。
信用リスクの管理は「延滞債権督促マニュアル」に基づき、平成 26
年度も電話・文書督促に加え、実態調査を実施し、管理・回収に努めた。
1 ヶ月以上の延滞先については、個別対象者の管理カードを作成し、督促記録や対象者の就業状況等を記録して管理し、債権回収に有効に活用している。
破綻先債権の管理については、破産手続の債権届出等、相手弁護士との連絡を密にし、適切に対処している。また、連帯債務者・連帯保証人と協議を行い、債務承認と返済約定書の徴収に努めている。
個人情報の管理状況については、管理グループに 1 名、融資グループに 2 名の個人情報取扱主任者を配置し、個人情報の適切な管理に努めている。
平成 26 年度末のリスク管理債権比率は、1.13%で、計画の 2.94%以下を達成している。リスク管理債権比率の抑制に向けた対策として、電話督促、実態調査を実施するなど積極的な管理・回収に努め、リスク管
理債権総額は、昨年度末に比べ 23,888 千円減少した。また、リスク管
理債権額の抑制に向けた取り組みとして、引き続き初期延滞者に対する督促を重点的に行うとともに、一層の縮減を図るため、新規貸付の際には、個人信用情報システムを活用し、多重債務者の把握に努めている。

- 113 -

平成 26 年度末の更生・生活資金のリスク管理債権額は前年度比 1,701
千円縮減の 5,025 千円であり、29,692 千円以下に抑制するという計画を達成できた。
修学資金については、新たに成人に達した就学者の全員について、連帯債務契約を締結し、計画の 80％を上回る 100％の連帯債務契約率を実現し、債権保全の強化がなされた。
住宅資金のうち、増改築又は補修に要する資金及び中古住宅の購入に要する資金の平成 26 年度末のリスク管理債権額は前年度比 3,309 千円
縮減の 18,398 千円であり、46,141 千円以下に抑制するという計画を達成することができた。
平成２５年度

平成２６年度○貸付残高に占めるリスク管理債権○貸付残高に占めるリスク管理債権の割合を全国預金取扱機関の前年度の割合を全国預金取扱機関の前年度末平均比率 3.02%以下に抑制する。

末平均比率 2.94%以下に抑制する。
→1.13%→1.70%○更生・生活資金のリスク管理債権○更生・生活資金のリスク管理債権の残高を前中期計画期間中の目標額の残高を前中期計画期間中の目標額の 90％以下（29,692 千円）に抑制すの 90％以下（29,692 千円）に抑制する。

る。
→5,025 千円→6,726 千円○修学資金については、新規及び更○修学資金については、新規及び更新契約時に成人に達した修学者と連新契約時に成人に達した修学者と連帯債務契約を締結（対象者の 80％を帯債務契約を締結（対象者の 80％を達成目標とする）し、債権保全を強達成目標とする）し、債権保全を強

化する。

化する。

→全員と連帯債務契約を締結→全員と連帯債務契約を締結○住宅資金のうち増改築又は補修に○住宅資金のうち増改築又は補修に要する資金及び中古住宅の購入に要要する資金及び中古住宅の購入に要する資金のリスク管理債権の残高をする資金のリスク管理債権の残高を前中期計画期間中の目標額の 90％以

前中期計画期間中の目標額の 90％以下（46,141 千円）に抑制する。

下（46,141 千円）に抑制する。

→21,707 千円→18,398 千円- 114 -

⑥融資業務研修会について
元居住者等で構成された団体である千島連盟の支部の代表者等と、融資業務実績及び融資計画、借入資格等全般について、理解の進行と意見交換を目的として支部長・啓発推進員融資業務研修会を開催した。研修会では、業務方法書の改正内容と借入資格の承継手続きについて重点的に説明した。活発な質疑応答により参加者の理解は深まった。
⑦法人資金の停止について
法人資金の貸付については、平成 20 年度以降、取り扱いを停止している。
⑧その他
平成 25 年度業務実績評価において、漁業研修所を修学資金の対象機関に加えることを検討すべきとの意見があった。これについては、従前から法対象者を中心に要望があったところでもあり、これらを踏まえ検討を行った結果、平成 27 年度より北海道立の漁業研修所を修学資金の対象として加えることにした。

【平成 26 年度融資状況・参考】
年間貸付枠 14 億円に対し、以下のとおり約 12 億 2,500 万円を決定しました。（計画比87.5%、前年比 111.3%）（単位：百万円）

資金名

貸付計画

貸付決定

計画比

貸付金残高

事業資金
生活資金

漁業資金

845

872

27

1,252

農林資金

45

0

△45

4

商工資金

60

47

△13

270

法人資金

－

－

－

11

計

950

919

△31

1,536

更生資金

16

9

△7

36

生活資金

11

5

△6

12

修学資金

109

95

△14

664

住宅資金

314

198

△116

2,485

計

450

306

△144

3,198

1,400

1,225

△175

4,734

合計

（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。

- 115 -

- 116 -

修学

貸

更生

計

商工

農林

漁業

生活

計

計

高校
大学

8
12

30,00030,000-2

30,000

404

-

254

8

30,000

186

22

16

150

6

2

142

6

6

0

0

144

0

2

107

-

450,000

210,000

74,0006,000

24,000109,000

11,00016,000950,000

60,00045,000845,000

60,00060,00000890,000

045,000428,000

417,000

額

1,400,000

画
金

391

-

200

7

1

3

6

164

11

8

191

6

0

185

9

6

0

3

182

0

0

126

56

貸
人 数

平
付

1,225,036-

305,986

124,500

12,00052,4009,120

94,896

4,550

8,520

919,050

46,8000872,250

99,30046,800052,500819,75000481,700

338,050

成
決
定
金
額

年
付

405

-

200

7

3

2

4

164

11

9

205

6

0

199

9

6

0

3

196

0

0

136

60

貸
人 数

26

46,8000978,350

99,30046,800052,500925,85000495,200

430,650

行
額1,309,026-

283,876

102,000

24,50042,4005,810

94,896

4,550

9,720

1,025,150

実
金

度
回

1,126,078

315

362,069

246,110

7,023

8,654

24,51756,067

6,484

13,214

756,71735,0992,244

719,374

67,09732,369670

34,058689,620

2,730

1,574

448,730

236,586

額

7,291

収
金

2,598

1

2,323

254

15

18

96

1,830

50

60

274

33

2

239

37

29

1

7

237

4

1

47

185

貸
付
人 数

13,5603,148

209,200

985,040

高額4,734,141

10,5693,197,673

2,216,120

78,87880,190110,093664,250

12,43635,705

1,525,899

269,9183,600

1,252,381

314,951

256,358452

58,141

1,210,948

残金（単位：千円）千円未満四捨五入

1

148

13

2

1

15

82

21

14

166

3

0

163

4

3

0

1

162

0

0

132

30

人 数

(注) 旧住宅改良資金及び旧住宅新築資金は平成23年4月に住宅資金として統合されたが、この表中は分けて記載している。

総法 人 資 金合特認30,000

商工

1,200
2,500
700
318
630

35,000農林

計

60,000

漁業

計

30,00035,000

農林

商工

8,000

漁 業
経 営

直

合

計

合

貸

託

委

貸

60,000

漁業

35

貸
付
計
貸付限 度額 人 数

住 宅(改 良 )住 宅
転 貸 (改 良 )資住 宅
委 託 貸 (改 良 )直貸･転貸 住 宅
金 委託貸 (新 築 )

活

生

金

資

業

事

転

資 金 別

目

項

平成27年 3月31日現在

平成２６年度 貸付計画・決定・実行・回収・残高内訳表

- 117 -

764

商 工

計

20,972

1,091

197

262

2,288

3,944

1,416

1,461

9,867

770

204

8,893

893

764

28

101

8,974

6

176

4,953

3,839

数

20,917226

5,184,955
43,291,203

165

10,659

貸139,600

15,478,614

人

昭 和
付

平

度
回

43,024,727

5,184,955

139,600

15,259,888

8,304,410

507,480

701,910

2,821,085

18,319

225

165

8,336

837

182

244

2,192

2,114

1,401

9,593

737

202

8,654

856

735

27

94

8,737

2

175

4,906

3,654

数

年

1,577,570

人

26

1,366

成

569,325

778,108

22,440,284

1,752,012

224,075

20,464,197

2,110,689

1,712,612

24,920373,157

20,329,595

39,400199,155

8,862,520

11,228,520

37 年 ～
実
行
金
額

計
収
金

累
額

付

2,598

38,290,586

0

2,323

254

15

18

96

1,830

50

60

274

33

2

239

37

29

1

7

237

4

1

47

185

数

1

貸
人

残
金

4,734,141

10,5690

3,197,673

2,216,120

78,87880,190110,093664,250

12,43635,705

1,525,899

269,9183,600

1,252,381

314,951

256,358452

58,141

1,210,948

13,5603,148

209,200

985,040

高額（単位：千円）千円未満四捨五入

5,174,386

139,600

12,062,215

6,088,290

428,602621,720

2,710,992

913,320556,889

742,403

20,914,385

1,482,094

220,475

19,211,816

1,795,738

1,456,254

24,468315,016

19,118,647

25,840196,0078,653,320

10,243,480(注) 旧住宅改良資金及び旧住宅新築資金は平成23年4月に住宅資金として統合されたが、この表中は分けて記載している。

総226

法 人 資 金10,6808,502,710

1,102

165

計

507,480197

市 町 村 資 金合711,910263

1,579,166

569,725

778,228

22,488,034

1,752,262

224,075

20,511,697

2,110,939

1,712,862

24,920373,157

20,377,095

39,400199,155

8,901,520

11,237,020

定額

2,829,395

3,946

修学

貸

決
金

2,292

1,418

1,462

更 生

生 活

9,901

計

770

204

農 林

商 工

8,927

漁 業

893

28

農林

計

101

9,008

6

漁業

計

商 工

直

合

計

合

貸

託

委

貸

176

農林

付

4,987

数

3,839

貸

漁 業
経 営

人

漁 業

住 宅
(改良)
住 宅
転 貸 (改良)資住 宅
委 託 貸 (改良)
直貸･転貸 住 宅
金 委託貸 ( 新 築 )

活

生

金

資

業

事

転

資 金 別

項 目

平成27年 3月31日現在

貸付決定・実行・回収・残高内訳表

資 金 別 貸 付 決 定 比 較 表
平成２７年３月３１日現在( 昭和３７年度～ 平成２６年度 )

市町村資金
0.3%

法人資金
12.0%

総
計
個人事業資金43,291,203 千円
51.9%
生活資金
35.8%

更生資金
5.0% 生活資金
3.7%

市町村資金
0.5%

法人資金
18.6%

商工資金
6.3%
農林資金
0.8%

修学資金
10.2%

事 業 資 金27,812,589 千円

住宅資金
（新築）
54.9%

生 活 資 金15,478,614 千円
住宅資金
（改良）
26.2%

漁業資金
73.7%

※1 現在、市町村資金は廃止、法人資金については取扱を停止している。
※2 旧住宅改良資金及び旧住宅新築資金は平成23年4月に住宅資金として統合されたが、この表中は分けて記載している。
※3 小数点第2位を四捨五入したため、合計が100にならない場合がある。

- 118 -

地 区 別 貸 付 決 定 比 較 表
平成２７年３月３１日現在( 昭和３７年度 ～ 平成２６年度 )

その他
道外市町村
2.0%
富山県
5.6%
その他
道内市町村
13.0%

総
計
43,291,203 千円

根室市
44.3%

根室振興局
管内
35.1%

その他
道内市町村
4.6%

その他
道外市町村
5.3%

道外市町村
1.5%

富山県
13.6%
根室市
35.5%

根室振興局
管内
44.7%

事 業 資 金27,812,589 千円

生 活 資 金15,478,614 千円

根室市
49.1%
その他
道内市町村
27.9%

根室振興局
管内
17.7%

※小数点第2位を四捨五入したため、合計が100にならない場合がある。

- 119 -

【平成26年度 資金調達状況】（１）短期借入金
借 入 先
北 洋 銀 行
大地みらい信金
北 洋 銀 行道 信 漁 連北 海 道 銀 行
大地みらい信金
信 金 中 金
北 洋 銀 行道 信 漁 連信 金 中 金大地みらい信金
北 海 道 銀 行
北 洋 銀 行道 信 漁 連北 海 道 銀 行
合 計

借入金額（円）
150,000,000
70,000,000
20,000,000
100,000,000
20,000,000
20,000,000
60,000,000
60,000,000
60,000,000
10,000,000
50,000,000
20,000,000
50,000,000
40,000,000
10,000,000
740,000,000

借 入 期 間借入利率（％）
H26.04.03 ～ H27.03.31
1.475
H26.04.03 ～ H27.03.31
1.475
H26.05.14 ～ H27.03.31
1.475
H26.05.14 ～ H27.03.31
1.475
H26.06.12 ～ H27.03.31
1.475
H26.06.23 ～ H27.03.31
1.475
H26.09.03 ～ H27.03.31
1.475
H26.12.24 ～ H27.03.31
1.475
H26.12.24 ～ H27.03.31
1.475
H26.12.24 ～ H27.03.31
1.475
H26.12.24 ～ H27.03.31
1.475
H26.12.24 ～ H27.03.31
1.475
H27.03.06 ～ H27.03.31
1.475
H27.03.06 ～ H27.03.31
1.475
H27.03.06 ～ H27.03.31
1.475（２）長期借入金
借 入 先
道 信 漁 連大地みらい信金
北 洋 銀 行信 金 中 金三 菱 東 京 UFJ
北 洋 銀 行道 信 漁 連信 金 中 金大地みらい信金
三 菱 東 京 UFJ
北 海 道 銀 行
合 計

借入金額（円）
62,400,000
24,000,000
98,800,000
39,400,000
26,500,000
305,000,000
210,000,000
100,000,000
180,000,000
55,000,000
50,000,000
1,151,100,000

借 入 期 間借入利率（％）
H26.05.26 ～ H33.05.25
0.525
0.525
H26.05.26 ～ H33.05.25
H26.06.25 ～ H33.06.25
0.525
H26.06.25 ～ H33.06.25
0.525
H26.06.25 ～ H33.06.25
0.525
H27.03.31 ～ H33.12.25
1.150
H27.03.31 ～ H33.11.25
1.150
H27.03.31 ～ H33.12.25
1.150
H27.03.31 ～ H33.11.25
1.150
H27.03.31 ～ H33.12.25
1.150
H27.03.31 ～ H33.11.25
1.150（３）長期借入金の残高状況
借 入 先
期首残高（円）
北 洋 銀 行
1,407,200,000
道 信 漁 連981,900,000
大地みらい信金
691,200,000
信 金 中 金681,300,000
三 菱 東 京 UFJ
304,500,000
北 海 道 銀 行0
合 計
4,066,100,000

当期借入（円）
403,800,000
272,400,000
204,000,000
139,400,000
81,500,000
50,000,000
1,151,100,000- 120 -

当期返済（円）
364,600,000
256,700,000
145,600,000
198,800,000
83,800,000
01,049,500,000

備 考
有担保
有担保
有担保
有担保
有担保
無担保
無担保
無担保
無担保
無担保
無担保

期末残高（円）
1,446,400,000
997,600,000
749,600,000
621,900,000
302,200,000
50,000,000
4,167,700,000

６．その他(1）短期借入金の限度額〔一般業務勘定〕
平成 26 年度は、短期借入を行いませんでした。
〔貸付業務勘定〕
中期計画に定められた短期借入金限度額は 14 億円であり、平成 26 年度資金計
画においても 11 億 5,000 万円の借入を計画していましたが、実際の借入額は 7
億 4,000 万円となりました。
(2) 不要財産等の処分
該当なし(3) 重要な財産の処分等
低利な資金調達を可能とするため、基金資産 10 億円を長期借入金に対する根担保として以下の金融機関に差し入れています。
４億円

北洋銀行
北海道信用漁業協同組合連合会

２．５億円

信金中央金庫１．５億円

三菱東京ＵＦＪ銀行

１億円

大地みらい信用金庫

１億円(4) 剰余金の使途該当なし(5) その他主務省令で定める業務運営に関する事項①施設及び設備に関する計画
羅臼国後展望塔の改修については、平成 26 年 11 月に改修工事が完了しました。
②人事に関する計画
平成 26 年度末常勤職員数
ア

17 名

適正に応じた人員配置
事業の充実、多様化に備え、柔軟で流動型（フラット）な組織を目指し、組織の見直し、両勘定間の連携強化及び効果的、効率的事業の推進のための検討を行った結果、平成 17 年 4 月から組織規程の改正を行い課制（事務局総務課を除く）を廃止し、スタッフ制を採用しており、職員の適正を見極めながら、人員配置を行うよう努めています。

- 121 -

イ

職員の能力向上のための研修への派遣
組織見直しの結果によるスタッフ制の導入を受け、より機能的な組織運営

及び業務遂行能力の一層の向上を図るためには、職員一人一人の能力向上が欠かせないことから下記のとおり各種研修会に職員を積極的に派遣し、職員の能力の向上を図りました。
《情報公開・個人情報保護制度の運用に関する研修会》[受講月日]

平成 26 年４月 23 日（水）[受講場所]

さいたま新都心合同庁舎１号館（さいたま市中央区）[派遣職員]

１名[主総務省関東管区行政評価局

催][研修内容]

・公文書管理法の概要と基礎的な留意点
・情報公開法の概要及び制度運営上の基礎的な留意点
・行政機関等個人情報保護法の概要及び制度運営上の基礎
的な留意点

[効

果]

公文書管理に関連する法令の概要、情報公開制度の概要及び情報公開の方法等に関すること、個人情報保護制度について、必要な知識を身につけることができました。

《第２９回えせ同和行為対策関係機関連絡会》[受講月日]

平成 26 年６月 30 日（月）[受講場所]

札幌エルプラザ（札幌市北区）[派遣職員]

１名

[主

札幌法務局

催]

[研修内容]

・同和問題とえせ同和行為について
・警察庁の取組
・日本弁護士連合会の取組
・法務省の取組
・情報交換

[効

果]

えせ同和行為対策に関する関係機関の取組を学ぶことにより、今後の実務の参考とすることができました。

《公文書管理研修Ⅱ》[受講月日]

平成 26 年７月 24 日（木）、25 日（金）[受講場所]

新宿住友ビル（東京都新宿区）
独立行政法人国立公文書館（東京都千代田区）[派遣職員]

２名- 122 -

[主催]

独立行政法人国立公文書館[研修内容]

・諸外国における公文書管理
・公文書の移管・廃棄（公文書の評価選別）
・特定歴史公文書等の利用（審査基準）
・電子公文書等の移管・保存利用について
・歴史資料の利用
・記録管理の国際基準
・公文書館本館見学[効果]

公文書管理の移管に関する実務等の知識を習得するとともに、移管された公文書の利用の方法等を具体的な事例をもって知ることにより、公文書の適切な管理、移管の重要性について認識するとともに日々の法人文書の管理の重要性を確認することができました。

《給与実務研修会（人事院勧告説明会）》[受講月日］

平成 26 年８月 28 日(木)[受講場所]

日本私立学校振興・共済事業団（東京都千代田区）[派遣職員]

３名[主一般財団法人日本人事行政研究所

催][研修内容]

平成 26 年人事院勧告について[効

国家公務員給与制度に概ね準じた手続き等を行っている

果]

当協会としては、公務員給与制度が大きく変わっていく状況のなか、国家公務員の給与制度について詳細な説明を受けることによって、給与規程改正の実務、毎月の給与の支給実務を行う際の基本的な知識を身につけ、業務に臨むことが可能となりました。
《平成 26 年度行政管理、評価・監査北海道セミナー》[受講月日］

平成 26 年 10 月 30 日(木)[受講場所]

札幌第１合同庁舎（札幌市北区）[派遣職員]

１名[主催]

北海道管区行政評価局[研修内容]

・組織運営と内部監査[効

リスクアプローチによる内部監査について詳しく学ぶこ果]とができました。
《政府出資法人等の調達担当者研修会》[受講月日］ 平成 26 年 11 月 25 日(火)- 123 -

[受講場所]

公正取引委員会（東京都千代田区）[派遣職員] １名[主催][研修内容][効

果]

公正取引委員会
・入札談合の防止に向けて
入札談合の実態等を把握・理解することにより、公正な入札を実施するための方法・対策について参考にすることができました。

《Ｑ＆Ａ融資実務基礎コース（通信講座）》[受講月日]

平成 26 年 12 月～平成 27 年３月[受講職員]

１名[主催]

株式会社きんざい[研修内容]

・融資業務の基本
・融資取引と担保・保証・融資審査と財務分析
・管理と回収[効果]

融資業務の経験のない職員に受講させ、業務上最低限理解しておかなければならない知識を習得させることができた。

《内部統制・コンプライアンス研修》[受講月日]

平成 26 年 12 月 12 日（月）[受講場所]

独立行政法人北方領土問題対策協会（東京都台東区）[派遣職員]

２０名[主

独立行政法人北方領土問題対策協会

催][研修内容]

・内部統制とコンプライアンス
・情報セキュリティ対策
・ハラスメントとコンプライアンス感覚
・今後組織に求められるコンプライアンス[効果]

内部統制の目的、情報セキュリティに関する事例、職場におけるハラスメント等を学ぶことにより、個人情報等重要な機密情報を取扱う上でのリスクマネジメントのあり方、より高い倫理観、健全な職場環境を醸成するための方策を身につけることができました。

《独立行政法人財務会計セミナー》[受講月日]

平成 26 年 12 月 24 日（水）[受講場所]

あずさ監査法人東京事務所（東京都新宿区）[派遣職員]

３名- 124 -

[主催]

有限責任あずさ監査法人[研修内容]

・「独立行政法人通則法」の改正について
・「独立行政法人会計基準」の改訂動向について[効

果]

独立行政法人改革にともなう「独立行政法人通則法」の改正内容及び独立行政法人会計基準の改訂動向の説明を受けることにより、新たな独立行政法人制度の準備事務の実務的な内容について把握することができました。

《情報セキュリティ研修》[受講月日]

平成 27 年１月 16 日（金）[受講場所]

独立行政法人北方領土問題対策協会（札幌市中央区）[派遣職員]

１１名[主

独立行政法人北方領土問題対策協会

催][研修内容]

研修用ＤＶＤ『あなたが防ぐ！「情報漏えい」』（制作・著作：ＰＨＰ研究所）
・情報セキュリティの重要性
・情報セキュリティのセルフチェック
・情報資産について・情報セキュリティのルール[効

果]

個人情報や情報漏えいの実例と漏えいを未然に防ぐための対策を学ぶことにより情報管理の重要性を認識することができました。

《独立行政法人等情報公開・個人情報保護担当者連絡会議》[受講月日］ 平成 27 年２月２日(月)[受講場所]

アルカディア市ヶ谷（東京都千代田区）[派遣職員]

１名[主催] 総務省行政管理局[研修内容]

・独立行政法人等における個人情報の安全確保措置について・個人情報保護法関係について
・情報公開法関係について[効

果]

個人情報保護法及び情報公開法の概要を理解するとともに、
個人情報保護にあたっての実務上留意しなければならない
事項について参考とすることができました。

《公文書管理に関する独立行政法人等連絡会議》[受講月日］ 平成 27 年２月３日(火)- 125 -

[受講場所] 三田共用会議所（東京都港区）[派遣職員]

１名

[主

内閣府

催]

[研修内容]

・法人文書の管理状況報告について
・法人文書の管理について
・法人文書の移管について[効

果]

法人文書の適正な管理の方法について理解を深めることができ、適正な法人文書の管理の運用を実施することができました。

《『分限処分・懲戒処分』実務研修会）》[受講月日］

平成 27 年２月４日(水)[受講場所]

日本私立学校振興・共済事業団（東京都千代田区）[派遣職員]

１名[主催]

一般財団法人日本人事行政研究所[研修内容]

・分限処分の法理・懲戒処分・矯正的措置の法理
・処分の実際と判断基準
・判例・人事院判定の実際
・事前提出の質疑に対する回答[効果]

分限処分や懲戒処分の法理及び処分の実際や判断の基準、
さらに判例などにも踏み込んだ実務的な説明を受けること
により、人事関係実務を行う際の実践的な知識を身につけることができました。

《平成 26 年度評価・監査中央セミナー》[受講月日]

平成 27 年２月 18 日（水）～19 日（木）[受講場所]

日本学術会議（東京都港区）[派遣職員] ２名[主催]

総務省行政評価局[研修内容]

・評価とは、監査とは・行政評価・監視の取組
・独立行政法人評価をめぐる最近の動向
・地方公共団体における監査・会計検査院の最近の動き[効果]

監査・評価に関する制度や動向に関する知識を身につけることにより、監査等諸規程の整備や評価に係る業務の参考とすることができました。

- 126 -

《コンプライアンス研修》[受講月日]

平成 27 年２月 26 日（木）[受講場所]

独立行政法人北方領土問題対策協会（札幌市中央区）[派遣職員]

１１名[主

独立行政法人北方領土問題対策協会

催][研修内容]

研修用ＤＶＤ『私たちのコンプライアンス』（制作・著作：ＰＨＰ研究所）
・機密情報を漏らさない・「自分勝手ルール」は許されない・会社の物を私的利用しない
・パワハラになっていないか？
・誤解を与える表示をしない
・顧客情報を安易に扱わない・報連相をきちんとしているか？
・取引関係を私的に利用しない
・コンプライアンスの基本と実践[効

果]

倫理観や法令遵守の確立の重要性を認識するとともに、ハラスメントの実例や職場内コミュニケーションの方法等を学ぶことにより、より健全な職場環境を構築することができました。

③ 中期目標期間を超える債務負担
該当なし④ 情報セキュリティ対策
職員は、情報セキュリティポリーシーに基づき、適切な情報セキュリティの確保に努めるとともに、意識の向上を図るため情報セキュリティに関する研修を実
施した。

自己評価
○短期借入金限度額について Ｂ
貸付業務勘定においては、実際の資金繰り状況に合わせて効率的に資金調達をするために長期借入金（無担保扱い）をするまでの「つなぎ資金」として借り入れた。資金計画では、11 億 5,000 万円の借入を予定していたが、実績では、資金繰り上最低限必要であった 7 億 4,000 万円を借り入れた。
なお、一般業務勘定は短期借入を行わなかった。

- 127 -

○重要な財産の処分等に関する計画について Ｂ
設立時に国から交付された 10 億円の基金については、長期借入金取引のある民間金融機関において預入期間 1 年の定期預金で運用し、借入金の担保に供している。資金調達を安定的に行うこと等を念頭に様々な業態から選定しており、現在の預入先は、北洋銀行 4 億円、北海道信漁連 2.5 億円、信金中央金庫 1.5 億円、三菱東京ＵＦＪ銀行 1 億円、大地みらい信用金庫 1 億円としている。貸付金原資の確保のために毎年継続的に長期借入金をすることが想定されることから、担保の提供方法は、根質権としている。平成 26 年度においては、担保差入金額までの長期借入金については、預入利率プラス 0.5％の 0.525％、それ以外の長期借入金については、長期プライムレートの 1.15％という低利率で資金調達することができた。
○施設及び設備に関する計画について Ｂ
羅臼国後展望塔の改修については、平成 26 年 11 月に改修工事が完了した。
○人事について Ｂ
事業の充実、多様化に備え、柔軟で流動型（フラット）の組織を目指し、組織の見直し、両勘定間の連携強化及び効果的、効率的事業の推進のための検討を行った結果、平成 17 年 4 月に組織規程の改正を行い、課制（事務局総務課を除く）を廃止し、スタッフ制を採用しており、職員の適正を見極めながら、人員配置を行うよう努めた。組織見直しの結果によるスタッフ制の導入を受け、より機能的な組織運営及び業務遂行能力の一層の向上を図るためには、職員一人一人の能力向上が欠かせないことから、各種研修会に職員を積極的に派遣し、職員の能力の向上を図った。その結果、研修で学んだことを活かすことによって、事務を円滑に遂行することにつながり、業務効率を高めることができた。
○情報セキュリティ対策について Ｂ
職員は、情報セキュリティポリシーに基づき、適切な情報セキュリティの確保に努めるとともに、意識の向上を図るため情報セキュリティに関する研修を実施した。

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