(財)財務会計基準機構会員

平成19年12月期
上場会社名
コード番号

中間決算短信株式会社アイフィスジャパン
７８３３

平成19年８月１日

上場取引所
東証マザーズＵＲＬ http://www.ifis.co.jp/

代表者（役職名）代表取締役（氏名）大沢
問合せ先責任者 （役職名）管理担当取締役 （氏名）野口
半期報告書提出予定日
平成19年９月21日

和春
祥吾

ＴＥＬ

（０３）５２７５－６３３４（百万円未満切捨て）
１．平成19年６月中間期の連結業績（平成19年１月１日～平成19年６月30日）(1）連結経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
19年６月中間期
18年６月中間期

百万円
1,561
1,279

％
22.0
－

百万円
129
175

％
△26.4
－

百万円
128
177

％
△27.3
－

百万円
36
87

％
△58.0
－

18年12月期

2,801

－

427

－

433

－

232

－

19年６月中間期
18年６月中間期

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
738
77
1,821
98

18年12月期

4,826（参考）持分法投資損益

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

円
715
1,703

銭
79
52

74

4,553

50

19年６月中間期－ 百万円

18年６月中間期－ 百万円

18年12月期－ 百万円(2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
1,835
1,670

19年６月中間期
18年６月中間期
18年12月期

1,844（参考）自己資本(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
19年６月中間期△2
18年６月中間期
61

1,258 百万円

１株当たり純資産
％
68.6
65.8

1,313

19年６月中間期

18年12月期

自己資本比率
百万円
1,292
1,151

68.0

18年６月中間期

1,098 百万円

18年12月期

円
26,10822,635銭62
95

26,55816

1,255 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△402
△77

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△35
10

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
807
1,046

△125

17

1,248

304

２．配当の状況
（基準日）

中間期末

１株当たり配当金期末年間

18年12月期

円
－

銭
－

円
700

銭
00

円
700

銭
00

19年12月期
19年12月期（予想）

－
－

－

－
700

00

700

00

３．平成19年12月期の連結業績予想（平成19年１月１日～平成19年12月31日）
売上高
通期

百万円
3,650

営業利益
％
30.3

百万円
450

経常利益
％
5.4

百万円
450

－ 1 －

％
3.9

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
200 △14.0
4,04147

㈱アイフィスジャパン(7833) 平成 19 年 12 月期
４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

中間決算短信無(2）中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
有（注）詳細は、20ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
(3）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

19年６月中間期
19年６月中間期

49,500株－株

18年６月中間期
18年６月中間期

48,530株－株

18年12月期
18年12月期

49,470株－株（注）１株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、31ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．平成19年６月中間期の個別業績（平成19年１月１日～平成19年６月30日）(1）個別経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
19年６月中間期
18年６月中間期

百万円
1,337
1,137

％
17.6
22.3

百万円
189
162

％
16.9
△0.6

百万円
189
162

％
16.3
2.8

百万円
111
85

％
29.9
△10.8

18年12月期

2,429

25.5

406

31.6

407

41.7

233

30.7

19年６月中間期
18年６月中間期

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
2,258
12
1,800
12

18年12月期

4,854

09(2）個別財政状態
総資産

純資産
百万円
1,789
1,566

19年６月中間期
18年６月中間期
18年12月期

1,727（参考）自己資本

自己資本比率
百万円
1,335
1,097
1,256

19年６月中間期

1,335 百万円

１株当たり純資産
％
74.6
70.0
72.7

18年６月中間期

1,097 百万円

18年12月期

円
26,97522,614銭68
4325,40336

1,256 百万円

２．平成19年12月期の個別業績予想（平成19年１月１日～平成19年12月31日）

売上高
通期
※

百万円
3,100

営業利益
％
27.6

百万円
550

経常利益
％
35.2

百万円
550

％
35.0

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
300
28.2
6,062
20

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は4ページを参照して下さい。

－ 2 －㈱アイフィスジャパン(7833) 平成 19 年 12 月期

中間決算短信１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、景気のゆるやかな拡大を背景に雇用情勢が好調で、第１四半期において家計部門の回復を要因に飲食関連、旅行などサービス部門の消費が好調でした。しかしながら第２四半期に入り、原油価格の高騰による原材料価格の上昇や、６月からの住民税の引き上げにより個人消費が控えられる傾向が見られました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、前連結会計期間中に取り組んだ新規開拓や既存顧客に対する取引部署拡大施策が成果を見せ始めたことに加え、証券市場における個人富裕者層向けの金融商品セミナーや生命保険市場における変額年金などに関するセミナーが活発に開催されたことにより、説明用資料等の印刷需要が高まりました。
また当社は平成19年１月10日付で株式会社キャピタル・アイ（以下「キャピタル・アイ」）に対し60,000千円の貸付を行いました。その結果、支配力基準により同社を連結財務諸表の範囲に含めることとなりました。キャピタル・
アイは、社債や株式など証券の発行を通じて行われる企業や機関（発行体）の資金調達に関する一連の活動を取材し、ニュース、コメンタリー、データ等の記事としてインターネットおよび金融情報端末上で提供する金融のプロ向けリアルタイム情報サービスを提供しております。キャピタル・アイを当社グループに加えることにより、これまでにはなかったニュース配信機能をサービスラインアップに加えることができました。
その結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は1,561,154千円（前年同期比22.0％増）、経常利益
は128,723千円（前年同期比27.3％減）、中間純利益は36,550千円（前年同期比58.0％減）となりました。
① 投資情報事業
投資情報事業におきましては、証券調査レポート閲覧データベースサービス『IFIS Research Manager』（アイフィス・リサーチ・マネージャー）の新規ＩＤ獲得や、証券アナリストの企業業績予想の平均値『IFIS Consensus』（アイフィス・コンセンサス）の証券会社やメディアへのデータ提供サービスを中心に売上を伸ばしております。またジョインベスト証券株式会社の顧客向けウェブサービス『アナリスト予測Cons.（コンセンサス）の窓』においては個人投
資家からの高い評価からコンテンツの拡充を行い、売上げを拡大するとともに個人投資家市場進出の可能性をさらに高めました。
その結果、売上高は163,573千円となりました。
② ＩＲ事業
ＩＲ事業におきましては、ＩＲツールの制作売上が前年同期を下回ったものの、ホームページの制作に加えて今期
より新たに取り組んだ株主総会映像制作を受注することができたため、ＩＲ事業全体としては前年同期をわずかながら上回る売上げとなりました。
その結果、売上高は113,529千円となりました。
③ 証券ドキュメント事業
証券ドキュメント事業におきましては、証券市場における個人富裕者層向けの金融商品セミナーや生命保険市場における変額年金などに関するセミナーが活発に開催されたこにより、説明用資料等の印刷需要が高まりました。これに加えて一部の証券会社におけるレポート発行本数の増加やカラー化、配送サービスの当社グループ会社への乗り換えなどにより売上げが増加いたしました。
その結果、売上高は682,545千円となりました。
④ 投信ドキュメント事業
投信ドキュメント事業におきましては、引き続き投資信託市場が拡大を続けており、目論見書や販売用資料の印刷部数が増加していることに加えて、目論見書、販売用資料の改定により売上げが増加しております。また、確定拠出年金の運営管理機関（生命保険会社、銀行、証券会社等）向けに運用商品説明資料の作成作業を大幅に簡素化するＡ
ＳＰ型支援システム「IFIS Document Manager (DC)」（アイフィス・ドキュメントマネージャー・ディーシー）を開発し、日本版401(k)市場への進出を開始いたしました。
その結果、売上高は601,506千円となりました。

－ 3 －㈱アイフィスジャパン(7833) 平成 19 年 12 月期

中間決算短信

(2）当期の見通し
当社グループの４事業（投資情報事業、ＩＲ事業、証券ドキュメント事業、投信ドキュメント事業）すべてにおいて順調に売上が拡大する見込であります。特に投資情報事業においては、当社のオリジナルコンテンツである『IFISConsensus』を利用した「IFIS Consensus Manager」「IFIS Consensus Data」「IFIS Consensus Report」などのサービスの対象マーケットを拡大する予定であります。具体的には、従来の証券会社や大手機関投資家から、地方金融機関、個人投資家、外国人投資家へ積極的に販売してまいります。また、投信ドキュメント事業においては、銀行窓口販売などによるマーケットの堅調な拡大を背景に、目論見書や販売用資料の印刷物の受注増加が見込める状況であります。しかしながら、当中間連結会計期間より連結子会社となった株式会社キャピタル・アイは平成18 年７月の設立であり、有料の情報提供サービスを開始しているものの、平成19 年12 月期の業績は売上高30 百万円、経常損失135
百万円、当期純損失134 百万円の計画であります。
これらの状況を踏まえた上で、当連結会計期間（平成19年12月期）における業績は、売上高3,650百万円、経常利益
450百万円、当期純利益200百万円を見込んでおります。
(3）財政状態に関する分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前期末に比べ440,827
千円減少し807,756千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、2,431千円となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益が128,723千円となったこと、仕入債務が3,607千円減少するとともに売上債
権が11,382千円増加したこと、法人税等の支払額109,901千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動において支出した資金は、402,430千円となりました。
これは主に、特定金銭信託の取得による支出300,000千円、無形固定資産の取得による支出93,124千円によるのもであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動において支出した資金は、35,966千円となりました。
これは主に、配当金の支払による支出34,629千円によるものであります。
（キャッシュ・フロー指標の推移）
平成18年

平成19年６月

12月期

中間期

自己資本比率（％）

68.0

68.6

時価ベースの自己資本比率（％）

340.5

280.5

0.0

－

5,703.3－

債務償還年数（年）インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）（注）１．各指標の算出は以下の算式を使用しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象にしております。
３．営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
５．当中間連結会計期間については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、債務償還年数及びインス
タント・ガバレッジ・レシオの表示はしておりません。

－ 4 －㈱アイフィスジャパン(7833) 平成 19 年 12 月期

中間決算短信(4）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。利益配当につきましては、財務体質の強化と事業拡大に必要な内部留保の充実を考慮しながら今後の事業展開等を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。具体的には、連結当期純利益の15％を目安としてまいります。
(5）事業等のリスク
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要な影響を及ぼすと考えられる事項については、積極的に開示しております。
当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防および発生の際の対応に努力する方針ですが、本株式に関する投資判断は本項目以外の記載内容もあわせて以下の特別記載事項を慎重に検討の上、行なわれる必要があると考えられます。また、以下の記載は当社の事業または本株式への投資に関するリスクをすべて網羅するもの
ではありませんのでご注意下さい。
① 「IFIS Research Manager」における開示許諾について「IFIS Research Manager」は、主要証券会社の証券調査レポートを主なコンテンツとする、機関投資家や上場企業のＩＲ部署を対象とした情報提供サービスです。「IFIS Research Manager」における証券調査レポートは、証券会社
がユーザーである機関投資家や上場企業に対する開示許諾を行っており、当社にはその権限がありません。したがって、証券会社の開示許諾の状況によっては機関投資家や上場企業といったユーザーの満足度が左右され、解約の発生や新規顧客の獲得が困難になり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 情報ベンダーとしての信頼性の低下について
当社の主要顧客である証券会社、機関投資家において「IFIS Research Manager」などのウェブサービスは広く利用されており、高い認知度を有しているものと当社では認識しております。しかしながら、何らかの原因により情報提供ベンダーとしての信頼性を損なわせるような事態が生じた場合、あるいは当社の提供する情報の価値が損なわれるような事態が生じた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
③ ウェブサービスにおける技術革新等への対応力について当社が提供する「IFIS Research Manager」「IFIS Consensus Manager」「IFIS IR Manager」といったウェブサー
ビスはインターネット関連技術を基盤としておりますが、今後の技術革新や技術的な顧客ニーズの変化への対応に遅れが生じることとなる場合には、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
④ システムトラブルの影響について
当社のウェブサービスは、主にインターネット上において金融情報サービスを提供しているという性格上、当社の事業運営は社内外の様々なネットワーク・システムおよびコンピューター・システムに依存しております。
ⅰ 当社におけるシステムトラブル
当社では、当社のシステムの主要な部分を占めるインターネットを介しての情報配信やアプリケーションサービス、
コンテンツの提供において、そのサーバ等の管理はセキュリティを重視したシステム構成を整えています。サーバについてはハードウェア管理をアウトソーシングし、システム的・人的なモニター監視を行い、障害発生時に即座に対応できる体制とシステムの二重化やバックアップ体制を整えております。しかしながら、アクセスの急激な増加等の一時的な負荷増大によって委託先の当社のサーバが動作不能な状態に陥った場合や、火災・震災をはじめとする自然災害、停電等の予期せぬ事由により委託先のシステムや当社のサーバに障害が生じた場合、またはインターネットの通信業者であるＩＳＰ等のシステムに障害が生じた場合、当社のサービスを停止せざるを得ない状況が起こる可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
ⅱ 事業パートナー、その他のシステムトラブル
当社のプロダクトの一部は、そのサービスを顧客に提供する際に事業パートナーやＩＳＰ等のシステムに依存しております。そのプロダクトはインターネット上における利用を前提にしており、当社プロダクトを利用する証券会社、機関投資家、上場企業では何らかの形でＩＳＰ等のシステムを利用することになります。
このような状況であるため、事業パートナーやＩＳＰ等のネットワーク環境やハードウェアの不具合により、当社の提供するサービスに障害が生じるおそれがあります。また、アクセスの急激な増加等の一時的な負荷増大によって事業パートナーやＩＳＰ等のサーバが動作不能な状態に陥った場合や、火災・震災をはじめとする自然災害、停電等の予期せぬ事由により事業パートナーやＩＳＰ等のシステムに障害が生じた場合、当社のサービスを停止せざるを得ない状況が起こる可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性がありま
す。
－ 5 －

㈱アイフィスジャパン(7833) 平成 19 年 12 月期

中間決算短信

⑤ 証券調査レポートの提供方法の変更可能性について
証券ドキュメント事業においては、証券会社が発行する機関投資家向けの証券調査レポートの印刷・配送が主な業
務であり、当社の創業以来常に売上において大きなウェイトを占めてまいりました。したがって、今後、証券調査レ
ポートの情報提供が印刷・配送方式から他の方式に移行されるような状況となった場合には、当社の業績および今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 証券会社再編等による調査レポートの発行数の影響について
当社の主要な顧客基盤の一つである証券会社において、株式市場の低迷や証券会社間の競争激化等の環境変化により、合併、統合などによる証券会社数の減少、調査レポート総数の減少の可能性があります。このような事態が生じた場合、「IFIS Research Manager」の顧客満足度の低下に伴う解約の発生や新規顧客の獲得が困難となり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 外注依存について
当社は、証券ドキュメント事業、投信ドキュメント事業などにおいて、印刷、製本、宛名印字・封入・封緘、配送までをトータルにサービス展開してきました。多様な顧客要求に柔軟に対応するため、印刷、配送を全て外注とする
ファブレス経営を行っており、現在では約20社の印刷会社と外注契約を締結しております。これにより、印刷物の特性に応じた最適な印刷会社を選定することが可能となっております。このように当社は、外注印刷配送のインフラを拡大強化することで業務量増大に対応してきたため、外注委託先の経営動向は当社の事業戦略上重要な要素となっております。当社としては、外注委託先の多様化を図ることによってリスク分散を行っておりますが、外注委託先の経営に問題が生じたり、外注委託先に自然災害や不慮の事故が発生し、顧客要求に柔軟に対応することが困難な状況になった場合には、事業の収益性に影響が及ぶ可能性があります。
⑧ 投資信託市場における電子交付制度の普及について
投信ドキュメント事業においては、ファンド募集の際に必要となる目論見書の印刷・配送業務を行っております。
電子交付とは、販売会社から投資家へ交付が義務付けられている書類のうち、法令により定められた目論見書等について、紙媒体に代えて電磁的な方法で交付するものであり、投資信託における目論見書の電子交付制度も既に存在い
たしますが、現状の活用度合いは高くないものと認識しております。しかし、今後の規制緩和や技術革新などでその利用が促進されることとなった場合には、目論見書印刷が減少する可能性があります。目論見書印刷市場が大幅に縮小した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 経済、株式市場の低迷の影響について
世界経済・金融情勢の悪化、また国内外の株式市場が低迷した場合、当社の主要顧客である証券会社、機関投資家の業績が悪化する可能性があります。その場合、情報提供ベンダーへの予算縮小・削減が想定され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 競合環境について
当社は、投資情報事業およびＩＲ事業におけるウェブサービスと、証券ドキュメント事業、投信ドキュメント事業
並びにＩＲ事業における印刷・配送サービスを主力に事業展開していますが、それぞれの競合環境は以下のとおりです。
ⅰ 投資情報事業およびＩＲ事業におけるウェブサービス
現在、証券調査レポート閲覧サービスを行っている企業は、国内系大手証券情報ベンダー、外資系大手情報ベン
ダー合わせて数社あります。当社以外は、主にリアルタイムのマーケット情報を提供する情報端末ベンダーであり、証券情報のフルラインの情報提供を主力サービスとしている企業です。
当社の「IFIS Research Manager」はウェブサービスであることから、他社の端末サービスのように初期導入コス
トが発生せず、また証券調査レポートに特化したサービスであることから、金融情報のフルラインサービスと比べて１ＩＤ毎の低価格化を実現しております。また、全文検索機能を備えたユーザーフレンドリーなインターフェースを提供し、機関投資家を中心に高い満足度を得ていると認識しております。しかしながら、今後競合関係の激化や、この機能に特化したサービスに他の競合企業が参入した場合、プロダクトやサービスの質への要求および価格競争が激しくなり当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、コンセンサスについては、現在コンセンサスを提供している競合他社は外資系情報ベンダーを含めて数社あります。『IFIS Consensus』は、データの精緻性・即時性追求のために社内の専門スタッフがデータ制作に従事し、また、当社独自のチェック体制を確立しており、精緻性・即時性の面でユーザーから高い評価をいただいていると認識しており、競合他社に対する当社の優位性はこの点にあると考えております。しかしながら、今後競合関係の激化、また、即時性・精緻性の点で優れた企業が現れた場合は、プロダクトやサービスの質への要求および価格競争が激し－ 6 －㈱アイフィスジャパン(7833) 平成 19 年 12 月期

中間決算短信くなり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
ⅱ 証券ドキュメント事業、投信ドキュメント事業並びにＩＲ事業における印刷・配送サービス
証券・生命保険資料、投信目論見書並びに決算短信・決算説明会資料といった金融・財務関連ドキュメントの印
刷・配送サービスにおいては、大手印刷会社をはじめ競合企業が数社あります。当社は、金融・財務関連ドキュメン
トに特化することで専門性の高い印刷・配送サービスを提供しており、価格面・品質面において競合先企業との間で差別化が可能であると考えています。
しかしながら、今後の競合関係の激化や金融・財務関連ドキュメント印刷・配送に特化した他の競合企業が市場に参入した場合には、価格および品質における競争が激しくなり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑪ 情報セキュリティ等について
ⅰ 情報セキュリティおよび個人情報保護について
当社では、システムダウンやコンピュータウイルス、不正アクセスなどにより、システム障害や情報の流出、漏洩、改ざんなどのリスクを防止し、安全な情報環境を確保することが情報セキュリティの観点から重要であると認識しております。特に利害関係者や外部関係機関から受領した重要な情報資産を適切に保護することは、当社サービスの業
務運営上最重要事項と認識しております。このため、当社では情報セキュリティ基本方針を策定するとともに徹底した社員へのモラル教育や内部監査の強化を行うことで、当社内部からの漏洩防止に努めていく所存であります。また
現在当社はＩＳＭＳ（注１）認証基準の国際規格であるＩＳＯ27001（注２）の認証を平成18年９月に取得し、そのガイドラインに基づき情報セキュリティシステムを構築・運用しております。一方当社が保有する個人情報の取り扱
いについては、個人情報保護方針よび個人情報保護規程を策定することによって、不正利用、不正アクセス、情報漏
洩、改ざんなどのリスクから個人情報を保護するための安全管理措置を講じております。個人情報の取り扱いについてもＩＳＭＳの管理手法に基づく適正管理を実施し、その社内運用プロセスとして、情報セキュリティポリシー文書の策定（Plan）→運用（Do）→運用チェック（Check）→改善（Act）を継続的に行うことにより個人情報の保護体制を構築しております。しかしながら、上記のような対策を講じていたとしても、利害関係者や外部関係機関から受領した重要な情報資産である証券調査レポートや決算短信資料並びに個人情報の漏洩、改ざんが発生した場合、当社に対する何らかの形による損害賠償の請求、訴訟その他責任追及がなされる可能性があります。
ⅱ 提供情報の制作・配信ミスによる影響
当社は、証券会社、機関投資家やメディアに対し、『IFIS Consensus』等の情報コンテンツを提供しておりますが、その提供に当たり、データの制作、配信は自社で行っております。データの制作、配信の工程に関しては、当社独自のチェック体制を確立しております。しかしながら、技術的な問題や人為的なミスなどからデータの欠落や誤謬が発生する場合、当社への損害賠償請求、信用の低下等により、当社の事業運営および業績に重要な影響を与える可能性があります。
（注１）ＩＳＭＳ（Information Security Management System：情報セキュリティマネジメントシステム）とは、組織の情報セキュリティ管理体制や手順の適正さをチェックするマネジメントシステム規格です。企業や組織が自身の情報セキュリティを確保・維持するために、セキュリティポリシーに基づいたセキュリティレベルの設定やリスクアセスメントの実施などを継続的に運用する枠組みのことをいいます。
（注２）ＩＳＯ27001とは、平成17年10月にInternational Organization for Standardization（国際標準化機構）
により発行された情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際標準規格です。組織の事業上のリスク全般を対象とし、文書化された情報セキュリティマネジメントシステムの確立・導入・運用・監視・見直し・維持・改善に関する要求事項を規定しています。
⑫ 小規模組織であることについて
当社は平成19年７月31日現在、取締役５名、監査役３名、従業員61名の小規模な組織であります。そのため内部管理体制も当社の組織規模に応じたものとなっております。今後も事業拡大に伴い人員増強を図っていく方針であり、内部管理体制もそれにあわせて強化・充実させていく予定であります。
⑬ 特定人物への依存について
当社の代表取締役である大沢和春は、当社のビジネスモデルの構築や経営戦略の決定などにおいて重要な役割を果
たしてきました。今後は同代表取締役に依存しない経営体制の整備を進めてまいりますが、何らかの理由により同代
表取締役の業務の遂行が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の各事業の遂行は業務担当取締役３名およびディレクター２名に大きく依存しております。今後は事業規模の拡大に伴い役員の増員および業務遂行体制の強化を図る方針でありますが、現状の役職員の流出が生じた場合や優秀な役職員の採用・育成ができなかった場合には、当社の事業活動に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 7 －㈱アイフィスジャパン(7833) 平成 19 年 12 月期

中間決算短信

⑭ 投資情報事業および投信ドキュメント事業における人員の維持・確保
当社が今後、投資情報事業の拡大を図っていくためには、企業財務データやアナリスト業績予想データの分析能力、
データ運用コンサルティングの知見を備えた人材の採用および育成が必要であると考えております。また、投信ドキュ
メント事業の持続的拡大を行うためには、証券取引法を中心とした関係法令知識、金融商品知識並びに印刷ドキュメ
ント処理提案のスキルを備えた人材の採用および育成が必要であると考えております。当社では、継続的に優秀な人材の確保を図るための努力を続けており、今後も継続していく方針でありますが、今後人材が流出した場合、または適切な人材確保および育成ができなかった場合には、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性が
あります。

－ 8 －

㈱アイフィスジャパン(7833) 平成 19 年 12 月期

中間決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、株式会社アイフィスジャパン（当社）および国内連結子会社４社から構成されております。当社は創業以来、証券調査レポートに関連する「電子媒体」と「紙媒体」の両方でのサービスを提供することで、ユニークな金融情報ベンダーとしての地位を築き上げてきました。その後、上場企業および投資信託のディスクロージャーといった商法（現、会社法）・証券取引法関連の金融・財務ドキュメント分野でのサービスも開始いたしました。現在、主要証券会社
30社、主要機関投資家170社、上場企業260社にご利用いただいており、ウェブ、Ｅ－ｍａｉｌ、Ｆａｘ、動画、印刷などのあらゆる情報伝達媒体をカバーした情報提供・情報処理サービス事業を展開しております。
当社グループの事業は、１.投資情報事業、２.ＩＲ事業、３.証券ドキュメント事業、４.投信ドキュメント事業に分かれており、国内連結子会社４社もこれに関連した事業を展開しております。
（1）主な事業内容と事業の種類別セグメントとの関係
事業の種類別セグメント
投資情報事業（注）１．

主な業務内容サービス名

証券調査レポート電子書庫サービス「IFIS Research Manager」（アイフィス・リサーチ・マネージャー）

業績予想平均値『IFIS Consensus』提供サービス「IFIS Consensus Data」（アイフィス・コンセンサス・データ）「IFIS Consensus Manager」（アイフィス・コンセンサス・マネージャー）「IFIS Consensus Report」（アイフィス・コンセンサス・レポート）

金融市場に関するオンライン情報サービス

キャピタルアイ・ニュース

資産運用コンサルティングサービス
ＩＲ事業

――――

証券調査レポート電子書庫サービス「IFIS Research Manager」（アイフィス・リサーチ・マネージャー）

業績予想平均値『IFIS Consensus』提供サービス「IFIS Consensus Manager」（アイフィス・コンセンサス・マネージャー）

上場企業向けＩＲ支援ウェブサービス「IFIS IR Manager」（アイフィス・アイアール・マネージャー）

証券ドキュメント事業（注）２．

印刷・配送サービス――――

E-mail・Fax同報配信サービス――――

印刷・配送サービス――――

印刷発注・在庫管理ＡＳＰサービス
投信ドキュメント事業

ＥＰＲＥＸ（イープレックス）

印刷・配送サービス――――（注）１．連結子会社アイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社および株式会社キャピタル・アイは投資情報事業に関連した事業を展開しております。
２．連結子会社株式会社東京ロジプロおよび同社が100％出資する有限会社プロサポートは証券ドキュメント事業に関連した事業を展開しております。
（2）関係会社の状況
資本金
（百万円）

議決権の所有割合
（％）

社名

住所

（連結子会社）
アイフィス・インベストメン
ト・マネジメント株式会社

東京都千代田区

50

100.0

投資助言および情報提供業（連結子会社）
株式会社東京ロジプロ

東京都文京区

2060.0

物流コンサルティングおよびドキュメントの発送代行業（連結子会社）
株式会社キャピタル・アイ

東京都千代田区

100.0

金融市場に関するオンライン情報サービスおよび専門誌・関連書籍の製作・発行（連結子会社）
有限会社プロサポート

東京都文京区

360.0

特定信書便および軽貨物運送業－ 9 －

主な事業内容㈱アイフィスジャパン(7833) 平成 19 年 12 月期

中間決算短信（3）事業系統図
当社グループの事業系統図は、次のとおりです。

投資情報等提供者（証券会社・上場企業・金融機関）

当社

投資情報事業

ＩＲ事業

証券ドキュメント事業

投信ドキュメント事業「IFIS Research Manager」「IFIS Research Manager」

E-mail・Fax 同報配信サービス

印刷・配送サービス「IFIS Consensus Manager」「IFIS Consensus Manager」

印刷・配送サービス「IFIS Consensus Data」「IFIS IR Manager」

EPREX「IFIS Consensus Report」

印刷・配送サービス

アイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社

事業パートナー（連結子会社）（メディア・印刷会社・同報配信会社等）

株式会社キャピタル・アイ（連結子会社）

株式会社東京ロジプロ
メディア（連結子会社）

証券会社

有限会社プロサポート（顧客）（連結子会社）

機関投資家・個人投資家

上場企業

証券会社

（顧客）

（顧客）

（顧客）

－ 10 －

㈱アイフィスジャパン(7833) 平成 19 年 12 月期

中間決算短信３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
金融業界全般としては金融規制緩和、制度変更に伴う商品の多様化、それに伴う情報処理サービスへのニーズは増大しており、また企業情報の開示促進、日本版401(k)の導入等により、事業法人においても各種情報処理・伝達方法の効率化への要求はますます高まっております。当社グループは、多様化、増大化する金融情報サービス分野で、情報処理と情報提供を両輪とした事業展開を行い、経営・事業・文化の全ての面で卓越した価値を生み続ける企業集団を目指してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループの事業は、１.投資情報事業、２.ＩＲ事業、３.証券ドキュメント事業、４.投信ドキュメント事業の４事業に分かれております。これら４つの事業をバランス良く拡大しながら売上の増加を図り、特に粗利率の高いウェ
ブサービスをメインとする投資情報事業を中心に売上を拡大することにより、売上高経常利益率20％を目指してまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「情報提供」サービスの電子配信ビジネスと「情報処理」を主としたドキュメントビジネスを両輪として事業展開を行ってまいりました。ここ数年は投資情報事業に重点をおいた営業活動を行い、証券調査レポー
ト閲覧サービスである「IFIS Research Manager」の拡販、アナリストの企業業績予想データやその平均値をデータベース化したサービスである『IFIS Consensus』ビジネスの立ち上げを行なってきました。今後の具体的な事業展開
としては、以下の市場・サービスに重点をおいてまいります。
① 個人投資家市場『IFIS Consensus』ビジネスで蓄積した企業財務データベースとの連動による各種データベースの開発も計画しており、広く個人投資家も対象としたサービスとして事業展開を図ります。
② 外国人投資家市場
新たに海外市場へのサービス展開を図ります。まず、投資情報事業における各サービスを海外の情報ベンダーを通して、海外の機関投資家へ販売して行く予定です。
③ 債券市場
債券市場の情報提供サービス分野へ進出し、従来の株式市場情報と併せて資本市場全般をカバーする金融情報ベン
ダーとして事業拡大を図ります。
④ データベースとの連携による情報処理サービス
証券調査レポート関連サービスをはじめとするドキュメントビジネスは、印刷・配送が中心でしたが、今後はXML機能を付加したレポート作成システム等の開発を行い、デジタル化を促進して付加価値の高いサービスを提供して行く方針です。
(4）会社の対処すべき課題① 投資情報事業の新市場への展開
わが国の証券市場においては、外国人投資家や個人投資家がその存在感を強めてきており、当社グループでも今後
これらの市場に対してのサービス展開が重要であると考えております。外国人投資家市場に対しては、海外ベンダーとの提携を行うことで海外の外国人投資家へ『IFIS Consensus』を中心としたサービスを展開し、新たな販路を開拓する考えであります。また、個人投資家市場に対しては、当社コンテンツを編集・加工し、大手証券会社やメディア（雑誌、新聞、金融ポータルサイト）を通してサービスを提供することで開拓していく考えであります。
② 「IFISブランド」の確立
機関投資家における証券調査レポートの閲覧サービスに関して、機関投資家の当社グループに対する認知度はかな
り高いものと考えておりますが、個人投資家における当社グループの認知度は競合他社に比べ低いものと認識しております。当社グループとしては、上場による知名度の向上やメディアへの露出度を高めることで、個人投資家市場における「IFISブランド」の確立に努めます。

－ 11 －

㈱アイフィスジャパン(7833) 平成 19 年 12 月期

中間決算短信

③ 主要サービスの品質および顧客満足度向上
当社グループの主力ウェブサービス「IFIS Research Manager」「IFIS Consensus Manager」は、既に多くのユーザーに利用される一方で、品質および顧客満足度の向上の必要性がこれまで以上に高まってきていると認識しております。当社グループは、今後もユーザーの声に耳を傾け、ユーザーの求める機能や品質の維持・向上を目指してまいります。
④ 印刷における付加価値の向上
単なる印刷でなく、これまで以上に金融および財務に特化したドキュメント印刷の専門性を高め、電子メディアサー
ビスと融合することにより付加価値を高めてまいります。また、ドキュメントの構造の標準化、管理の自動化、および情報交換の共有化をドキュメントのライフサイクルを通して効率的に行える仕組みを構築することが重要になってきております。そのような顧客ニーズを的確に把握・分析してシステム開発に反映させていく考えであります。
⑤ 情報セキュリティの強化
機密性の高い情報を扱う当社グループといたしましては、現在も万全の情報セキュリティの体制をとっておりますが、個人情報保護法の施行に伴い、その重要性はますます高まるものと思われます。当社グループといたしましては、
ネットワークにおけるデータやプログラムの保護、またはプライバシー保護に関する様々なネットワークセキュリティ
において、より厳格なセキュリティ体制を構築することを推進してまいります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

－ 12 －

㈱アイフィスジャパン(7833) 平成 19 年 12 月期

中間決算短信４．中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成18年６月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年12月31日）

当中間連結会計期間末（平成19年６月30日）
金額（千円）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,036,104

586,041

1,225,401

２．受取手形及び売掛金

383,447

360,998

342,856

３．有価証券30,859232,219

30,987４．特定金銭信託－

296,938－

５．繰延税金資産

11,951

10,51013,490６．その他

11,04318,041

12,532

流動資産合計Ⅱ

1,473,405

88.2

1,504,750

82.0

1,625,269

88.1

固定資産
１．有形固定資産※１

44,951

57,82541,507

２．無形固定資産(1）のれん－

39,24644,598(2）ソフトウェア－

105,425

73,575(3）連結調整勘定

49,950(4）その他

49,144－99,09553,39652,701

74,088－198,068

2,718

74,53054,428120,893

３．投資その他の資産(1）繰延税金資産

5,310(2）その他

47,390

固定資産合計
資産合計

442

2,789
57,218

196,74711.8

330,425

18.0

219,61811.9

1,670,153

100.0

1,835,175

100.0

1,844,887

100.0－ 13 －

㈱アイフィスジャパン(7833) 平成 19 年 12 月期
前中間連結会計期間末（平成18年６月30日）
区分

注記
番号

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年12月31日）

当中間連結会計期間末（平成19年６月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

中間決算短信構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金
２．短期借入金

326,496288,357

291,965－

25,001－

３．１年以内返済予定
長期借入金

6,309

7,004

3,039

４．賞与引当金

3,945

5,056

4,214

５．未払法人税等

68,86884,599112,562

６．その他

108,432

130,309115,798

流動負債合計Ⅱ

514,05130.8

540,32729.5

527,57928.6

固定負債
１．長期借入金

3,487

1,483

2,485

２．繰延税金負債

671

988

991

固定負債合計

4,158

0.2

2,471

0.1

3,476

0.2

518,20931.0

542,799

29.6

531,055

28.8

１. 資本金365,48021.9

371,870

20.3

371,12020.1

２. 資本剰余金

421,28025.2

427,67023.3

426,920

23.1

３. 利益剰余金

311,76218.7

459,267

25.0

457,34524.8

株主資本合計

1,098,522

65.8

1,258,807

68.6

1,255,385

68.0

少数株主持分

53,4203.2

33,5691.8

58,4463.2

純資産合計

1,151,943

69.0

1,292,376

70.4

1,313,832

71.2

負債純資産合計

1,670,153

100.0

1,835,175

100.0

1,844,887

100.0

負債合計
（純資産の部）
ⅠⅡ

株主資本－ 14 －

㈱アイフィスジャパン(7833) 平成 19 年 12 月期

中間決算短信(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

1,279,298

100.0

1,561,154

100.0

2,801,852

100.0

Ⅱ

売上原価

835,66465.3

1,020,306

65.4

1,804,425

64.4

443,633

34.7

540,84734.6

997,42735.6

267,86620.9

411,566

26.3

570,352

20.4

175,76613.8

129,2818.3

427,074

15.2

6,891

0.3

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費 ※１
営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息２．受取保険料

527

116

1,515

5,937

348

３．その他
Ⅴ

－
1,680
2,028

0.1

466

2,508

0.1

837

営業外費用
１．特定金銭信託運用損

－

3,061

－

２．創立費

564

－

564

３．その他

127

経常利益
Ⅵ

691

0.1

177,103

13.8

5

3,066

0.2

128,723

8.2

318

882

0.0

433,082

15.5

18,4570.7

414,62514.8

特別損失
１．固定資産除却損

※２

706

－

706

２．固定資産売却損

※３

239

－

239

３．本社移転費用

14,511

４．財務調査費用

3,000

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

65,318

法人税等調整額

1,185－
18,457

1.4

158,645

12.4－

14,511－
128,723

3,000
8.2

82,155
5,324

169,388
2,486

66,504

5.2

87,4805.6

171,875

6.1

少数株主利益

5,099

0.4

4,692

0.3

10,1250.4

中間（当期）純利益

87,041

6.8

36,5502.3

232,624

8.3－ 15 －

㈱アイフィスジャパン(7833) 平成 19 年 12 月期

中間決算短信(3) 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日

至 平成18年６月30日）
株主資本
少数株主持分

純資産合計

997,921－997,921－

13,560－13,560－87,04187,041－87,041－－－－53,42053,420

6,780

6,780

87,041

100,601

53,420154,022

365,480

421,280

311,762

1,098,522

53,4201,151,943

少数株主持分

純資産合計

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計371,120426,920457,345

1,255,385

58,446

1,313,832

新株の発行

750

750

－

1,500

－

1,500

剰余金の配当－－△34,629△34,629－△34,629

中間純利益

－

－

36,55036,550－36,550

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）

－

－

－

－

△24,877△24,877

中間連結会計期間中の変動額合計
（千円）

750

750

1,921

3,421

△24,877△21,455

371,870

427,670

459,267

1,258,807

33,5691,292,376

少数株主持分

純資産合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計358,700

414,500

224,721

新株の発行

6,780

6,780

中間純利益

－

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）

平成18年１月１日

残高（千円）

中間連結会計期間中の変動額

平成18年６月30日

残高（千円）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日

至 平成19年６月30日）
株主資本

資本金
平成18年12月31日

残高（千円）

中間連結会計期間中の変動額

平成19年６月30日

残高（千円）

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自 平成18年１月１日

至 平成18年12月31日）

株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計358,700

414,500

224,721997,921－997,921

新株の発行

12,42012,420－24,840－24,840

当期純利益

－

－

232,624

232,624－

232,624

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

－

－

－

－

58,44658,446

連結会計年度中の変動額合計（千円）

12,42012,420232,624

257,464

58,446315,910

平成18年12月31日

371,120426,920457,345

1,255,385

58,446

1,313,832

平成17年12月31日

残高（千円）

連結会計年度中の変動額

残高（千円）－ 16 －

㈱アイフィスジャパン(7833) 平成 19 年 12 月期

中間決算短信(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

158,645

128,723

414,625

減価償却費

10,245

18,69722,545

－

5,351

8,919

3,567

－

－

△1,241

841

△972

－

3,061

－

のれん償却額
連結調整勘定償却額
賞与引当金の増加額（△減少額）
特定金銭信託運用損
有価証券の増加額△13,294－－

売上債権の増加額△121,476△11,382△86,422

113,329△3,60777,453

その他

4,774△34,739

23,150小計

154,550

106,946459,299

9

529

136

△29

△5

△53

△92,845△109,901△154,780

61,684△2,431

304,601

仕入債務の増加額（△減少額）

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
特定金銭信託への払込による支出－△300,000－

有形固定資産の取得による支出△36,013△8,968△39,019

無形固定資産の取得による支出△10,220△93,124△43,221

連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△40,972－△40,972

－

2,363

－

9,550

△2,700△1,832△77,655△402,430△125,044

長期借入金の返済による支出△2,848△2,037△7,120

新株予約権の行使による新株の発行

13,5601,500

24,840

配当金の支払額－△34,629－

少数株主への配当金の支払額

－

△800

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

10,712△35,966

17,720Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額（△減少額）△5,259△440,827

197,276

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

1,051,307

1,248,584

1,051,307

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間末（期末）残高

1,046,048

807,756

1,248,584

新規連結子会社の資金受入による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

－ 17 －

㈱アイフィスジャパン(7833) 平成 19 年 12 月期

中間決算短信中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

連結子会社の数
３社
主要な連結子会社の名称
アイフィス・インベストメント・
マネジメント株式会社
株式会社東京ロジプロ

連結子会社の数
４社
主要な連結子会社の名称
アイフィス・インベストメント・
マネジメント株式会社
株式会社東京ロジプロ
株式会社キャピタル・アイ

項目
１．連結の範囲に関する事項

なお、アイフィス・インベストメ
ント・マネジメント株式会社は、
平成18年２月20日付で当社の100％子会社として設立したため、連結の範囲に含めております。また、株式会社東京ロジプロ及びその子会社は、平成18年３月１日付で株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。
２．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事項
３．会計処理基準に関する事
項(１)重要な資産の評価基準
及び評価方法すべての連結子会社の中間決算日は、
中間連結決算日と一致しております。

① 有価証券
売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法
により算定）②(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法―――――① 有形固定資産
定率法
主な耐用年数は４年～20年であります。
② 無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェア
については当社の利用可能期間(５年)に基づいております。

なお、当社は株式会社キャピタ
ル・アイに対し、平成19年１月10日付で60,000千円の貸付を行いました。その結果、支配力基準により当社の子会社に該当することとなったため、連結の範囲に含める
こととしております。

同左

（自
至

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

連結子会社の数
３社
主要な連結子会社の名称
アイフィス・インベストメント・
マネジメント株式会社
株式会社東京ロジプロ
なお、アイフィス・インベストメ
ント・マネジメント株式会社は、
平成18年２月20日付で当社の100％子会社として設立したため、連結の範囲に含めております。また、株式会社東京ロジプロ及びその子会社は、平成18年３月１日付で株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。
すべての連結子会社の事業年度は、連結決算日と一致しております。

① 有価証券
売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法
により算定）
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
なお、投資信託及び合同運用の
金銭の信託のうち預金と同様の性格を有する有価証券について
は移動平均法によるによる原価法
時価のないもの
移動平均法による原価法② 運用目的の金銭の信託
時価法① 有価証券
売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法
により算定）① 有形固定資産
定率法
主な耐用年数は４年～15年であります。
② 無形固定資産
同左① 有形固定資産
定率法
主な償却年数は４年～15年であります。
② 無形固定資産
定額法
主な償却年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア
５年－ 18 －②―――――

㈱アイフィスジャパン(7833) 平成 19 年 12 月期

項目(３)重要な引当金の計上基
準(４)重要なリース取引の処
理方方法(５)その他中間連結財務諸表（連結財務諸表）作成のための重要な事項

４．中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲

前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上することとしております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
なお、仮払消費税等及び仮受消費
税等は相殺のうえ、流動負債のその他に含めて表示しております。

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（自至中間決算短信前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）① 貸倒引当金
同左① 貸倒引当金同左② 賞与引当金同左② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
同左

同左

消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
なお、仮払消費税等及び仮受消費
税等は相殺のうえ、流動資産及び流動負債のその他に含めて表示しております。

消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

同左

同左－ 19 －

㈱アイフィスジャパン(7833) 平成 19 年 12 月期

中間決算短信中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）―――――――――――（固定資産の減価償却方法の変更）（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）―――――――――――

平成19年度の法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日
法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令平成19年３月30日政令第83号))に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これに伴う損益への影響は軽微であります。

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）―――――――――――

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）（中間連結貸借対照表）「ソフトウェア」は前中間連結会計期間末は無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間連結会計期間末において資産の総額の100分の5を超えたため区分掲記することとしました。
なお、前中間連結会計期間末の「ソフトウェア」の金額は48,401千円であります。
（中間連結損益計算書）「受取利息」は前中間連結会計期間末は、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間連結会計期間末において営業外収益の総額の100分の10を超えたので区分掲記することとしました。
なお、前中間連結会計期間末の「受取利息」の金額は7千円であります。

－ 20 －

㈱アイフィスジャパン(7833) 平成 19 年 12 月期

中間決算短信追加情報
前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

１．固定資産の減損に係る会計基準
当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会
計基準の設定に関する意見書」（企業会計審
議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）
を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

――――――――――――

１．固定資産の減損に係る会計基準
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これによる損益に与える影
響はありません。

２．貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の――――――――――――

２．貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資

純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、
当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。

－ 21 －

㈱アイフィスジャパン(7833) 平成 19 年 12 月期

中間決算短信注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成18年６月30日）

当中間連結会計期間末（平成19年６月30日）

前連結会計年度末（平成18年12月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
26,070千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
41,623千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
32,931千円（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬29,466千円
給料手当
101,412千円
賞与引当金繰入額
1,969千円※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬43,399千円
給料手当
165,325千円
賞与引当金繰入額
3,809千円※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬58,916千円
給料手当
214,088千円
賞与引当金繰入額
2,316千円※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
工具器具備品
706千円※２．－※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
工具器具備品
706千円※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
工具器具備品
239千円※３．－※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
工具器具備品239千円(自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

至 平成18年６月30日）

前連結会計期間末
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間末
株式数（株）

9,480

39,050－48,530

発行済株式
普通株式（注）（変動事由の概要）（1）株式分割による増加（2）新株予約権の権利行使による増加

37,920株（分割比率１：５）
1,130株

２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

－ 22 －

㈱アイフィスジャパン(7833) 平成 19 年 12 月期

中間決算短信当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

至 平成19年６月30日）

前連結会計期間末

当中間連結会計期間

当中間連結会計期間

当中間連結会計期間末

株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

株式数（株）

30

－

発行済株式
普通株式（注）49,47049,500（注）普通株式の発行済株式数の増加30株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。
２．配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）
平成19年３月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）34,629

700

普通株式

基準日

効力発生日

平成18年12月31日

平成19年３月26日（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計期間末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

9,480

39,990－49,470

発行済株式
普通株式（変動事由の概要）（1）株式分割による増加（2）新株予約権の権利行使による増加

37,920株（分割比率１：５）
2,070株

２．配当に関する事項（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額 配当の原資

平成19年３月23日
定時株主総会

普通株式34,629千円

利益剰余金－ 23 －

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

700円

平成18年12月31日

平成19年３月26日

㈱アイフィスジャパン(7833) 平成 19 年 12 月期

中間決算短信（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)(自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)

１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間 １．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間 １．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借
連結貸借対照表に掲記されている科目の金
連結貸借対照表に掲記されている科目の金対照表に掲記されている科目の金額との関
額との関係
額との関係
係
(平成18年６月30日現在)(平成19年６月30日現在)(平成18年12月31日現在)
（千円）
（千円）
（千円）
現金及び預金勘定
1,036,104
現金及び預金勘定
586,041
現金及び預金勘定
1,225,401
有価証券勘定30,859
有価証券勘定232,219
有価証券勘定（ＭＲＦ）
30,987
計

1,066,963

計818,261

計

ＭＲＦ以外の有価証券
預入期間が３か月を超える定期預金△14,162

預入期間が３か月を超える定期預金△10,505

預入期間が３か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

807,756

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

1,046,048△6,753

1,256,388△7,804
1,248,584

２．株式の取得により新たに連結子会社となっ ２．株式の取得により新たに連結子会社となっ ２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
た会社の資産及び負債の主な内訳
た会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社東京ロジ
支配力基準により新たに連結子会社となっ株式の取得により新たに株式会社東京ロジ
プロ及びその子会社を連結したことに伴うた株式会社キャピタル・アイの連結開始時
プロ及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同の資産及び負債の内訳並びに同社を連結し連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式取得価額と取得のための支出（純たことに伴う収入（純額）は次のとおりで社株式取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
あります。
額）との関係は次のとおりであります。
（千円）
（千円）
（千円）
流動資産
150,491
流動資産
3,341
流動資産
150,491
固定資産
12,113
固定資産
15,451
固定資産
12,113
連結調整勘定53,518
流動負債△47,562
のれん
53,518
流動負債△37,267
少数株主持分
28,770
流動負債△37,267
固定負債△4,535
固定負債△4,535
少数株主持分
△48,321
少数株主持分
△48,321
株式会社東京ロジプロの株式
取得価額

126,000

株式会社東京ロジプロ及びその子会社の現金及び現金同等物△85,027

差引：株式会社東京ロジプロ取得のための支出

40,972

株式会社キャピタル・アイの現金及び現金同等物

2,363

株式会社キャピタル・アイの資金受入による収入

2,363－ 24 －

株式会社東京ロジプロの株式
取得価額

126,000

株式会社東京ロジプロ及びその子会社の現金及び現金同等物△85,027

差引：株式会社東京ロジプロ取得のための支出

40,972

㈱アイフィスジャパン(7833) 平成 19 年 12 月期

中間決算短信（リース取引関係）
前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借手側）（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、中間期末残高相当額（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、期末残高相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
（千円）
（千円） （千円）

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
（千円）
（千円） （千円）

減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）

工具器
具備品

8,070

4,923

3,146

工具器
具備品

12,650

6,396

(自
至

6,253

工具器
具備品

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)

19,2098,184

11,024（注）取得価額相当額は、未経過リー
ス料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
（2）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内1,614千円
１年超
1,532千円
合計
3,146千円（注）未経過リース料中間期末残高相
当額は、未経過リース料中間期
末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。

（2）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内
1,821千円
１年超
4,645千円
合計

6,466千円（2）未経過リース料期末残高相当額
１年内2,220千円
１年超
5,527千円
合計

7,748千円（3）支払リース料及び減価償却費相当額① 支払リース料
538千円② 減価償却費相当額538千円（3）支払リース料及び減価償却費相当額① 支払リース料
1,413千円② 減価償却費相当額 1,265千円③ 支払利息相当額
131千円（3）支払リース料及び減価償却費相当額① 支払リース料
3,032千円② 減価償却費相当額 2,699千円③ 支払利息相当額
315千円（4）減価償却費相当額の算定方法（4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相
当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

（4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
同左

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

－ 25 －

㈱アイフィスジャパン(7833) 平成 19 年 12 月期

中間決算短信（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成18年６月30日現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間末（平成19年６月30日現在）
１．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
マネー・マネジメント・ファンド

201,232

前連結会計年度末（平成18年12月31日現在）
１．売買目的有価証券
連結貸借対照表計上額（千円）

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（千円）

30,987－（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日 至 平成18年６月30日）、当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日 至 平成19年６月30日）及び前連結会計年度（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）
デリバティブ取引をまったく行っておりませんので、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
該当事項はありません。

至平成19年６月30日）－ 26 －

㈱アイフィスジャパン(7833) 平成 19 年 12 月期（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日

至

平成18年６月30日）

投資情報
事業
（千円）

ＩＲ事業
（千円）

146,481

112,119537,328－－

146,481

営業費用
営業利益

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高計

中間決算短信証券ドキュメ 投信ドキュ
ント事業 メント事業
（千円）
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

483,368

1,279,298－

1,279,298

－

－

－

－

－

112,119537,328

483,368

1,279,298－

1,279,298

59,00875,845437,508

394,958

967,321

136,209

1,103,531

87,472

36,274

99,81988,410311,976△136,209

175,766（注）１．事業区分の方法
事業は、サービスの内容および特性を考慮して区分しております。
２．事業区分の内容
事業区分

主要サービス

投資情報事業・インターネットを利用した証券調査レポートの一元管理サービス（IFIS Research Manager）
・主要証券会社の証券調査レポートの業績予想を元にしたコンセンサスデータ
提供サービス（IFIS Consensus）

ＩＲ事業

・インターネットで事業法人と機関投資家を結ぶＩＲ情報の双方向サービス（IFIS IR Manager）
・ＩＲサイト製作サービス
・決算短信、説明会資料等の決算関連資料の印刷サービス
・事業報告書、アニュアルレポート等のＩＲツールの制作・印刷サービス

証券ドキュメント事業

・金融ドキュメントの編集・印刷・配送サービス
・インターネットを利用した印刷の受発注、在庫・出庫管理サービス(EPREX)
・E-mail、FAX同報配信サービス

投信ドキュメント事業・目論見書等の投資信託にかかる開示資料の編集・印刷・配送サービス

３．営業費用のうち「消去又は全社」の項目に含めた金額及び主な内容は以下の通りであります。
当中間連結会計期間
消去又は全社の項目に含めた
配賦不能営業費用の金額(千円)

主な内容

136,209 提出会社の管理部門等に係る費用であります。

－ 27 －

㈱アイフィスジャパン(7833) 平成 19 年 12 月期
当中間連結会計期間（自平成19年１月１日

至

平成19年６月30日）

投資情報
事業
（千円）

ＩＲ事業
（千円）

163,573

113,529

682,545－－

163,573

営業費用
営業利益

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高計

中間決算短信証券ドキュメ 投信ドキュ
ント事業 メント事業
（千円）
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

601,506

1,561,154－

1,561,154

23,483－23,483△23,483－

113,529706,028

601,506

1,584,637△23,483

1,561,154

165,565

72,349573,000

494,096

1,305,011

126,861

1,431,873△1,992

41,179133,028

107,410279,626△150,344

129,281（注）１．事業区分の方法
事業は、サービスの内容および特性を考慮して区分しております。
２．事業区分の内容
事業区分

主要サービス

投資情報事業・インターネットを利用した証券調査レポートの一元管理サービス（IFIS Research Manager）
・主要証券会社の証券調査レポートの業績予想を元にしたコンセンサスデータ
提供サービス（IFIS Consensus）
・金融市場に関するオンライン情報サービス（キャピタルアイ・ニュース）
・資産運用コンサルティングサービス

ＩＲ事業

・インターネットで事業法人と機関投資家を結ぶＩＲ情報の双方向サービス（IFIS IR Manager）
・ＩＲサイト製作サービス
・決算短信、説明会資料等の決算関連資料の印刷サービス
・事業報告書、アニュアルレポート等のＩＲツールの制作・印刷サービス

証券ドキュメント事業

・金融ドキュメントの編集・印刷・配送サービス
・インターネットを利用した印刷の受発注、在庫・出庫管理サービス(EPREX)
・E-mail、FAX同報配信サービス

投信ドキュメント事業・目論見書等の投資信託にかかる開示資料の編集・印刷・配送サービス

３．営業費用のうち、「消去又は全社」の項目に含めた金額及び主な内容は以下の通りであります。
当中間連結会計期間
消去又は全社の項目に含めた
配賦不能営業費用の金額(千円)

主な内容

144,992 提出会社の管理部門等に係る費用であります。

－ 28 －

㈱アイフィスジャパン(7833) 平成 19 年 12 月期
前連結会計年度（自平成18年１月１日

至

平成18年12月31日）

投資情報
事業
（千円）

ＩＲ事業
（千円）

341,716

227,213

1,223,825－－

341,716

営業費用
営業利益

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高計

中間決算短信証券ドキュメ 投信ドキュ
ント事業 メント事業
（千円）
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

1,009,096

2,801,852－

2,801,852

－

－

－

－

－

227,213

1,223,825

1,009,096

2,801,852－

2,801,852

128,739

154,673

999,636

823,550

2,106,599

268,178

2,374,778

212,977

72,539224,189

185,546695,252△268,178

427,074（注）１．事業区分の方法
事業は、サービスの内容および特性を考慮して区分しております。
２．事業区分の内容
事業区分

主要サービス

投資情報事業・インターネットを利用した証券調査レポートの一元管理サービス（IFIS Research Manager）
・主要証券会社の証券調査レポートの業績予想を元にしたコンセンサスデータ
提供サービス（IFIS Consensus）

ＩＲ事業

・インターネットで事業法人と機関投資家を結ぶＩＲ情報の双方向サービス（IFIS IR Manager）
・ＩＲサイト製作サービス
・決算短信、説明会資料等の決算関連資料の印刷サービス
・事業報告書、アニュアルレポート等のＩＲツールの制作・印刷サービス

証券ドキュメント事業

・金融ドキュメントの編集・印刷・配送サービス
・インターネットを利用した印刷の受発注、在庫・出庫管理サービス(EPREX)
・E-mail、FAX同報配信サービス

投信ドキュメント事業・目論見書等の投資信託にかかる開示資料の編集・印刷・配送サービス

３．営業費用のうち、「消去又は全社」の項目に含めた金額及び主な内容は以下の通りであります。
前連結会計年度
消去又は全社の項目に含めた
配賦不能営業費用の金額(千円)

主な内容

268,178 提出会社の管理部門等に係る費用であります。

－ 29 －

㈱アイフィスジャパン(7833) 平成 19 年 12 月期

中間決算短信ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日 至 平成18年６月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日 至 平成19年６月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日 至 平成18年６月30日）
海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日 至 平成19年６月30日）
海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）
海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

－ 30 －

㈱アイフィスジャパン(7833) 平成 19 年 12 月期

中間決算短信（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益金額
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額22,635円95銭
1,821円98銭
1,703円52銭

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益金額
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額26,108円62銭
738円77銭715円79銭（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額26,558円16銭
4,826円74銭
4,553円50銭（注）１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（株）

87,041－87,04147,77336,550－36,55049,475

232,624－
232,624
48,195

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金
額
中間（当期）純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））－
3,322（3,322）－
1,588（1,588）－2,892（2,892）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要―（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 31 －―（自至

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）―

㈱アイフィスジャパン(7833) 平成 19 年 12 月期

中間決算短信５．中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成18年６月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金892,271

400,996

1,075,747

２．受取手形

6,601

－

4,088

３．売掛金

321,822300,632

266,208

４．有価証券－

201,232－

５．特定金銭信託－

296,938－

６．繰延税金資産

11,1109,766

12,316

７．その他

3,163

流動資産合計Ⅱ

24,7101,234,970

78.8

7,109
1,234,277

69.0

1,365,470

79.0

固定資産
１．有形固定資産※１

39,91337,81135,440―105,425

73,575―53,197

2,519―

158,62276,094

206,000

206,000

206,000－

91,156－

２．無形固定資産48,945(1)ソフトウェア(2)その他
無形固定資産合計
３．投資その他の資産(1)関係会社株式(2)長期貸付金(3)繰延税金資産

5,310

442

2,789

(4)その他

31,803

61,375

42,111

投資その他の資産
合計

243,114358,974

250,901

固定資産合計
資産合計

331,97321.2

555,408

31.0

362,43621.0

1,566,943

100.0

1,789,685

100.0

1,727,907

100.0－ 32 －

㈱アイフィスジャパン(7833) 平成 19 年 12 月期
前中間会計期間末（平成18年６月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

中間決算短信

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

305,963

269,464

268,023

２．未払法人税等

59,20575,00699,331

３．賞与引当金

3,819

4,743

4,089

100,476

105,175

99,759４．その他
流動負債合計469,46530.0

454,38925.4

471,203

27.3

負債合計

469,46530.0

454,38925.4

471,20327.3

365,480

23.3

371,870

20.8

371,12021.5

426,920

24.7（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1）資本準備金

421,280

資本剰余金合計

427,670
421,28026.9

426,920427,670

23.9

３．利益剰余金(1）利益準備金

250

250

250

特別償却準
備金

549

107

214

繰越利益剰
余金

309,918

535,398

458,199(2）その他利益剰余金

利益剰余金合計

310,71819.8

535,75529.9

458,66426.5

株主資本合計

1,097,478

70.0

1,335,295

74.6

1,256,704

72.7

純資産合計

1,097,478

70.0

1,335,295

74.6

1,256,704

72.7

負債純資産合計

1,566,943

100.0

1,789,685

100.0

1,727,907

100.0－ 33 －

㈱アイフィスジャパン(7833) 平成 19 年 12 月期

中間決算短信(2) 中間損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

1,137,406

100.0

1,337,775

100.0

2,429,678

100.0

Ⅱ

売上原価

749,35465.9

888,96966.5

1,570,062

64.6

売上総利益

388,05134.1

448,805

33.5

859,61635.4

Ⅲ

販売費及び一般
管理費

225,74619.8

259,02219.3

452,916

18.7

営業利益

162,304

14.3

189,782

14.2

406,699

16.7

273

0.0

2,404

0.1

722

0.1

16

0.0

3,061

0.2

16

0.0

162,561

14.3

189,125

14.1

407,406

16.8

―

―

－

－

－

－

18,457

1.6－－

18,4570.8

144,104

12.7

189,125

14.1

388,949

16.0

155,006

6.4

233,942

9.6

Ⅳ

営業外収益

Ⅴ

営業外費用

Ⅵ

特別利益

Ⅶ

特別損失

※１

経常利益

※２

税引前中間
（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税57,060

法人税等調整額

1,047

中間（当期）
純利益

72,508
58,1075.1

85,997

7.6

4,897－ 34 －

152,644
77,405

5.7

111,720

8.4

2,361

㈱アイフィスジャパン(7833) 平成 19 年 12 月期(3）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自平成18年１月１日

中間決算短信至平成18年６月30日）
株主資本

資本剰余金
資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備
金

資本剰余
金合計

利益準備
金

358,700

414,500

414,500

6,780

6,780

特別償却準備金の取崩し

―

中間純利益

平成17年12月31日 残高
（千円）

利益剰余
金合計

株主資本
合計

純資産合計

特別償却
準備金

繰越利益
剰余金

250

883

223,587

224,721997,921997,921

6,780

―

―

―

―

13,56013,560

―

―

―

△334

334

―

―

―

中間会計期間中の変動額
新株の発行

―

―

―

―

―

85,99785,99785,99785,997

中間会計期間中の変動額合
計
（千円）

6,780

6,780

6,780

―

△334

86,331

85,99799,55799,557平成18年６月30日 残高（千円)

365,480

421,280

421,280250

549

309,918

310,718 1,097,478

1,097,478

当中間会計期間（自平成19年１月１日

至平成19年６月30日）
株主資本

資本剰余金
資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備
金

資本剰余
金合計

利益準備
金

371,120426,920426,920

新株の発行

750

750

剰余金の配当―特別償却準備金の取崩し
中間純利益

平成18年12月31日 残高
（千円）

利益剰余
金合計

株主資本
合計

純資産合計

特別償却
準備金

繰越利益
剰余金

250

214

458,199

750

―

―

―

―

1,500

1,500

―

―

―

―

△34,629△34,629△34,629△34,629

―

―

―

―

△107

107

―

―

―

―

―

―

―

―

111,720

111,720

111,720

111,720

750

750

750

―

△107

77,19977,091

78,591

78,591

371,870

427,670

427,670250

107

535,398

535,755 1,335,295

1,335,295

458,664 1,256,704

1,256,704

中間会計期間中の変動額

中間会計期間中の変動額合
計（千円）
平成19年６月30日 残高（千円)－ 35 －

㈱アイフィスジャパン(7833) 平成 19 年 12 月期
前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年１月１日

中間決算短信至平成18年12月31日）

株主資本
資本剰余金
資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備
金

資本剰余
金合計

利益準備
金

358,700

414,500

414,500

12,42012,420

利益処分による特別償却準備金の取崩し

―

特別償却準備金の取崩し
当期純利益

利益剰余
金合計

株主資本
合計

純資産合計

特別償却
準備金

繰越利益
剰余金

250

883

223,587

224,721997,921997,921

12,420――――24,84024,840

―

―

―

△334

334

―

―

―

―

―

―

―

△334

334

―

―

―

―

―

―

―

―

233,942

233,942

233,942

233,942

事業年度中の変動額合計（千円）

12,42012,42012,420―△668

234,611

233,942

258,782258,782

平成18年12月31日 残高（千円)

371,120426,920426,920250

214

458,199458,664 1,256,704

1,256,704

平成17年12月31日 残高（千円）
事業年度中の変動額
新株の発行－ 36 －

㈱アイフィスジャパン(7833) 平成 19 年 12 月期

中間決算短信中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価方法

２．固定資産の減価償却の方
法（自至

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）（自至(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左

その他有価証券のうち時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算出しております。）を採用しております。

その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算出）
なお、投資信託及び合同運用の
金銭の信託のうち預金と同様の性格を有する有価証券について
は移動平均法によるによる原価法
時価のないもの
移動平均法による原価法

その他有価証券のうち時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）を採用しております。

(1）有形固定資産定率法
なお、主な耐用年数は４年～20
年であります。

(1）有形固定資産定率法
なお、主な耐用年数は４年～15
年であります。

(1）有形固定資産
定率法
なお、耐用年数は以下のとおり
であります。
建物付属設備 ８～15年
工具器具備品 ４～15年(2）無形固定資産
同左(2）無形固定資産(2）無形固定資産定額法
同左
なお、自社利用のソフトウェア
については、当社の利用可能期
間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準（自至(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2）賞与引当金(1）貸倒引当金
同左(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。

同左

４．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

５．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
また、仮払消費税等及び仮受消
費税等は相殺の上、流動負債のその他に含めて表示しております。

同左

消費税等の会計処理
同左－ 37 －

従業員に対する賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

同左

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

㈱アイフィスジャパン(7833) 平成 19 年 12 月期

中間決算短信中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）（自至

１．固定資産の減損に係る会計基準

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）――――――――――

（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

１．固定資産の減損に係る会計基準

当中間会計期間より、「固定資産の減損に係

当事業年度より、「固定資産の減損に係る会る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係14年８月９日））及び「固定資産の減損に係るる会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針

針第６号 平成15年10月31日）を適用しており第６号 平成15年10月31日）を適用しておりまます。これによる当中間会計期間の損益に与えす。これによる損益に与える影響はありません。

る影響はありません。

２．貸借対照表の純資産の部の表示に関する―――――――――――

会計基準

２．貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準

当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産

当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表

号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用

資産の部の表示に関する会計基準等の適用指指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17

針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年

年12月９日）を適用しております。従来の資本

12月９日）を適用しております。

の部の合計に相当する金額は、1,097,478千円

なお、従来「資本の部」の合計に相当する金であります。

額は、1,256,704千円であります。

なお、中間財務諸表等規則の改正により、当また、当事業年度における貸借対照表の純資

中間会計期間における中間貸借対照表の純資産

産の部については、財務諸表等規則の改定に伴の部については、改正後の中間財務諸表等規則

い、改正後の財務諸表等規則により作成しておにより作成しております。

ります。

―――――――――――

３．固定資産の減価償却方法の変更
平成19年度の法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する
政令

平成19年３月30日政令第83号))に伴い、

平成19年４月１日以降に取得したものについて
は、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これに伴う損益への影響は軽微であります。

－ 38 －―――――――――――

㈱アイフィスジャパン(7833) 平成 19 年 12 月期

中間決算短信表示方法の変更（自至

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）（中間貸借対照表）（中間貸借対照表）

前中間会計期間まで区分掲記していた「ソフトウェア」（当中間会計「ソフトウェア」は前中間会計期間まで、「無形固定資産」として一期間末の残高は48,401千円）は、当中間会計期間末において資産の総括掲記しておりましたが、当中間会計期間末において資産の総額の100

額の100分の5以下となったので、「無形固定資産」として一括掲記す分の5を超えたため区分掲記することとしました。

ることとしました。

なお、前中間会計期間末の「ソフトウェア」の金額は48,401千円であ又、前中間会計期間まで区分掲記していた「前受金」（当中間会計期

ります。

間末の残高は58,670千円）は、当中間会計期間末において負債及び純資産の合計額の100分の5以下となったので、流動負債の「その他」に含めて表示することとしました。

－ 39 －

㈱アイフィスジャパン(7833) 平成 19 年 12 月期

中間決算短信注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年６月30日）

当中間会計期間末（平成19年６月30日）

前事業年度末（平成18年12月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
18,013千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
28,818千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
23,747千円（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

※１．－

（自
至

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）※１．営業外費用の主要項目
特定金銭信託運用損※２．特別損失の主要項目
14,511千円

３．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産4,701千円
5,151千円※１．－※２．特別損失の主要項目

３．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年１月１日
至１．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成19年１月１日
至１．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

3,061千円※２．－

本社移転費用（自至平成18年６月30日）

平成19年６月30日）

前事業年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）
１．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

－ 40 －

5,070千円
10,597千円

本社移転費用

14,511千円

３．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産10,434千円
11,002千円

㈱アイフィスジャパン(7833) 平成 19 年 12 月期

中間決算短信（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、中間財務諸表等規則第５条の３において準用する財務諸表等規則第８条の６第６項の規定により記載を省略しております。

（自至当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
（千円）
（千円） （千円）

減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）

工具器
具備品

5,648

658

4,989

（2）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内1,080千円
１年超
3,937千円
合計

5,018千円

工具器
具備品

12,207

3,147

9,059

（2）未経過リース料期末残高相当額
１年内1,065千円
１年超
4,481千円
合計

5,547千円（3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額① 支払リース料
606千円② 減価償却費相当額
564千円③ 支払利息相当額
77千円（3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額① 支払リース料
1,418千円② 減価償却費相当額 1,299千円③ 支払利息相当額
145千円（4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相
当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

（4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
同左－ 41 －

㈱アイフィスジャパン(7833) 平成 19 年 12 月期

中間決算短信（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成18年６月30日現在）
当中間会計期間より中間連結財務諸表を作成することとなりましたので、当中間会計期間末における有価証券（子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものを除く）に関する注記については中間連結財務諸表の注記として記載しております。
なお、子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当中間会計期間末（平成19年６月30日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
前事業年度末（平成18年12月31日現在）
当事業年度より連結財務諸表を作成することとなりましたので、当事業年度における有価証券（子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものを除く）に関する注記については連結財務諸表の注記として記載しております。
なお、子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（１株当たり情報）
中間連結財務諸表を作成しているため、１株当たり情報は省略しております。

－ 42 －

㈱アイフィスジャパン(7833) 平成 19 年 12 月期

中間決算短信（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

──────

（自至当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

１．株式会社キャピタル・アイの株式取得による完全子会社化について
当社は平成19年7月10日開催の当社取締役会において株式会社キャピタル・アイの発行済株式全部の取得を決議し、平成19年
７月11日に同社株式全部を取得し完全子会
社といたしました。
(1) 株式の取得の理由
株式会社キャピタル・アイは、社債・株式の発行市場に関するオンライン情報サー
ビスを事業として展開しております。 今
回の子会社化は、当社グループの総合的な金融情報サービスベンダーへの布石となるもので、当社グループにおける主要な収益の柱のひとつとして成長させていきたいと考えております。
(2) 株式取得の概要① 株式会社キャピタル・アイの概要
・商号 株式会社キャピタル・アイ
・代表者 代表取締役 西巻一子
・所在地 東京都千代田区西神田
三丁目１番６号
・設立年月 平成18年７月
・主な事業内容
金融情報に関するオンライン情報
サービス
・資本金 10百万円(平成19年6月末現在)② 株式取得の概要
・取得株式数(議決権比率)
200株(100％)
・取得日 平成19年７月11日
・株式の取得先(取得株式数)
西巻一子（200株）

２．株式会社キャピタル・アイの増資引受について当社は平成19年７月10日の取締役会において株式会社キャピタル・アイへの増資方針を決議し、平成19年７月11日の同社株式譲受による完全子会社化が行われたのちに同社臨時株主総会を招集し、株主割当増資（１株５万円、2,600株、払込金総額１億３千万円）の決議を行いました。
上記決議にもとづき、株式会社キャピタ
ル・アイは平成19年７月18日付で増資いたしました。なお、増資後の資本金は８千万円となるため当社の特定子会社に該当いたします。

－ 43 －（自至前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）
──────