事業概要報告書

１．事業概要（事業テーマ：①「社会的包摂と調和のとれた共生の実現」に向けた教育）（1） プロジェクト名称「教育を通じて子どもたちに明るい未来を届ける日本型教育相談コーディネーター養成」（2） 事業期間
令和 3 年 12 月 10 日から令和 4 年 3 月 22 日まで（3） 教職員交流の対象とする学校段階、派遣対象者
・小学校〜高等学校において教育相談コーディネーターの役割にある全国の教職員（申込抽選による）
・教育委員会において生徒指導・教育相談部門を担当する指導主事
・教育相談コーディネーター養成事業・研修の国際比較研究を実施する研究者（4） 交流対象となる国、教育機関等○香港：Hong Kong Education Bureau, University of Hong Kong, Hong Kong
Baptist University, Hong Kong Association of Careers Master andGuidance Masters（5） 事業実施にあたって連携する機関（教育委員会、学校、関係団体等）（教育委員会）広島県教育委員会、広島市教育委員会、岡山県総社市教育委員会、大阪市教育委員会、加古川市教育委員会、石巻市教育委員会、札幌市教育委員会など（大学）広島大学教職大学院、北海道教育大学教職大学院、早稲田大学教職大学院など（関係団体）日本スクールカウンセリング推進協議会、日本学校教育相談学会、
日本ピア・サポート学会、日本学校心理士会など

1２．事業内容（1） プロジェクトの内容①事前調査
国内で展開されている教育相談コーディネーター養成プログラムと、香港・シンガポールで実施されている教育相談コーディネータープログラムに相当する教員研修の詳細について比較検討を行った。トレーニング内容（対象・内容・時間等）とシステム（実施機関・体系・講師・サーティフィケート）などの実態調査を現地研究者及び実践家と協議を行い、現在養成が不足している部分についての実態把握をした。
さらに、MLA で作成した教員研修プログラムと香港・シンガポールのものを比較し、国内と海外の双方について、不足している視点や内容、研修システムの違いを整理した。
また、総社市教育委員会、石巻市教育委員会、加古川市教育委員会など、現在事業協力をしている教育委員会を中心に連携を行った。
②教職員交流プログラム
１．学校現場視察（新型コロナ感染拡大の影響で中止した）
今後日本でも必要性が拡大すると思われる貧困、虐待等家庭的な背景のニーズが大きい子どもたちへの予防教育の観点から、香港、マカオ、シンガポールの教育現場において CSGCA の参与観察を行った。先進的な教育相談コーディネータ
ーの実態を把握するために、香港において、教育相談教諭の張り付き研修を計画した。各国・地域の CSGCA の取り組みのビデオ動画撮影をした。また、Zoom を利用したオンラインでの交流の機会を設けた。
動画は、必要に応じて英語圏・日本語・中国語の字幕を付け、各国・地域の教職員が活用しやすい工夫をした。動画の内容は、「資質・能力の開発や全人的成長」という観点を内包する包括的生徒指導・教育相談モデル（CSGCA）の相互理解と啓発のため、理論的講座ばかりでなく、いじめ・不登校・非行・学級崩壊・自殺・虐待などの各国・地域が抱える問題・課題も含み、実践的な内容とした。
また、参加できなかった教師のために、完成した映像コンテンツを活用したワークショップを開催したり、オンラインシンポジウムで各国との交流を行なった
りして、CSGCA や教育相談コーディネーターの在り方についての見識を深めた。
２．教員交流・ワークショップ
日本の強みである学級経営、集団育成の実践交流を行った。例えば、香港・シンガポールと連携で開発的教育活動（ピア・サポート・プログラム、キャリア教育等）のワークショップを実施した。あらかじめ現地専門家と実践家による日本側に不足している視点について、関連する研修内容で三日間の講座を行った。
３．オンラインシンポジウム
オンラインシンポジウム開催時には各国の研究者が各国で行われている具体的実践および教員研修プログラムを CSGCA の観点から社会・文化的背景や学校教育の特徴と併せて整理・比較し、話題提供した。各国の参加メンバーはそれらの観点をもとにブレイクアウトルームで意見交流を行った。
2022 年 3 月 19~21 日 オンラインシンポジウムを実施した(広島市内)。

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③成果の取りまとめ・活用・普及
本法人の Web サイトに本事業の成果頒布のためのホームページ内にサイトを設置し、応募者に本事業の成果をまとめた。
更に、論文発表・学会発表に加えて、教育行政機関、マスコミへの情報提供を行った。
１．印刷物
・報告書…本事業成果は日本語版で、報告書としてまとめ、関連する教育行政、学校関係者、PTA に配布した。
２．シンポジウム・ワークショップ等の開催
2022 年 3 月 19～21 日、国内の実践家を広島に招いてオンラインシンポジウムを開催した。その際、香港の専門家及び実践家とのオンラインミーティングも開催し、課題を共有した。
３．教育委員会等の連携
本事業での報告物、出版には、関連する教育委員会にも配布を依頼し、報告物を管内の学校・教育センター等へ希望頒布した。Web サイトの情報は、関連する教育委員会にも発信し地域の学校へ公開を促進した。
４．マスコミ等への情報公開
シンポジウム開催時には報道機関に広報・取材依頼を行った。また、教育新聞等、学校教育分野を扱うマスメディアと交渉し、連載の掲載などを依頼し情報発信に努めた。
（６）事業実施スケジュール
実施時期
2021 年 11 月上旬
2021 年 11 月中旬

計画事項

摘要

2022 年 3 月下旬

事業計画書の提出
各国・地域のプロジェクトリーダー 顔 合 わ せ ・ 課
Zoom 会議
題のすり合わせ交流計画実施案完成
訪問先等決定事前アンケートの実施と集計・翻訳各国・地域の交流事業参加者による 交 流 事 業 の 概
第 1 回プロジェクト会議
事前学習
第 2 回プロジェクト会議
コロナによる渡航中止
映像コンテンツの作成やオンラインによるワークショップに切り替える
オンラインシンポジウムの実施
Zoom による実施
プロジェクトリーダーによる内部評
価委員会
教育委員会との協議による R4 年度の研修計画の見直し
報告書完成

2022 年 3 月下旬

事業成果の Web ページ公開

2021 年 12 月上旬
2021 年 12 月中旬
2022 年 1 月初旬
2022 年 2 月中旬
2022 年 3 月中旬
2022 年 3 月下旬
2022 年 3 月下旬

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（７）現地の活動紹介動画内容
1.
The overview of education in Hong Kong2.
EDB initiatives for CSGCA in Hong Kong
3.
Practice of CSGCA in Hong Kong
4.
Training of leaders to promote CSGCA (including curriculum, etc.)
5.
Practice of CSGCA in daily school life
6.
A day in the daily school life of a guidance teacher（８）事業の実施による国際的な教育課題への貢献
１．国際的な教育課題への貢献
本事業に参加する参加する東アジア圏の日本・香港・シンガポール・マカオ
は、欧米の教育をモデルに学校教育を展開してきた。しかし、欧米の学校制度、教員文化は、個々の専門性を重視して分業化が進んでいる。例えば、授業のみを担当する教師、スクールカンンセラー、スクールサイコロジスト、スクールポリスまでに分化している。一方、東アジアの学校制度、教員文化は、比較的類似しており、教師が学級経営、生徒指導、進路指導など総合的な指導をしている。そこで、お互いの学びあい、交流が必要であり、また有益なものになると考えられる。
①東アジアの学校教育関係者で、抱える問題・課題の共通理解
日本、シンガポール、香港、マカオの学校教育の課題を、研究者間で議論することはあったが、学校教員の立場で議論することは今まで行われたという報告は確認できていない。そこで課題として、各国・地域で、学校教育に関わる様々な立場の者が、対等なパートナーとして、相互理解し、よりよい学校教育の創造のためにプロジェクトチームをつくり交流し、学びあう必要がある。
②東アジアの包括的学校支援プログラム（CSGCA）の開発・検討
シンガポール、香港、マカオでは、すべての子どもを対象とした全人的成長を目指し、包括的学校支援プログラムを採用している。しかし、そのプログラムは各国・地域で異なり、学び合い交流する機会や場はなかった。お互いの良さや長所を発見するために、各国・地域の包括的学校支援プログラムを交流し学び合う必要がある。

（９）参加教職員による成果の共有・普及活動
今回シンポジウムに参加した教職員には、来年度以降に実施する予定の国際生徒指導シンポジウムまたは国内学会における発表を要請する。また、来年度以降行われる連携教育委員会主催の教員研修での講師担当、研究論文執筆、雑誌・書籍原稿の執筆への協力を要請する。
教職員自身がこれらの活動に参加することで、自身の知見を確かなものにするだけでなく、自身の所属する学校・地域の教員の教育相談に関する力量形成に貢献できると考える。

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（１０）本事業を活かした将来の展望
本事業で連携を主として担当する国内の教育行政及び各国のメンバーとプロジェクトチームを結成し、今後も教育現場等への成果の頒布、国際協働を行う。
具体的な展望は以下の通りである。
1 各国・地域の言語による Web 上の情報公開により、学校教育の改善の情報が広範囲に浸透し、学校教育課題の改善の方法が啓発できる。
2 事業成果を、各国・地域の行政機関異に提供し、政策・施策に役立たせることができる。
3 プロジェクトチームにより東アジア圏の教育的課題へ継続的、研究を推進できる。
4 例えば、教員研修の波及効果では、シンガポールの教員研修は年間 100 時間、香港は 3 年間で 150 時間である（栗原,2016）。しかし、日本の教員免許更新講習は、全教員を対象とした義務研修であったが廃止された。教員研修は、政令市・都道府県の教育センター等が担っているが、栗原・神山（2005）の調査では、系統的プログラムをもつ機関は全体の半数以下である。日本では様々な教育課題を抱えているが、教員研修により改善できると確信する。それは本プロジェクトに参加した国・地域も同様であり波及効果の 1 つと想定している。
プロジェクト終了後も、日本、シンガポール、香港、マカオで結成されたプロジェクトチームを土台に、継続的な相互訪問を実施し、東アジア圏の学校教育における共通の課題解決のために協働する。

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