資料２

第６１回九都県市首脳会議

報 告 事 項

平成２４年５月

目

１

次

九都県市首脳会議の研究会活動を終え、新たな取組に移行するもの（１）国の出先機関の事務の先行移管のための協議会の設置について

・・・１（２）帰宅困難者対策について

・・・５（３）大規模災害時における広域的な連携について

・・・６（４）大規模災害時を想定した更なる防災対策の強化に向けた取組について
・・・８（５）基幹的防災拠点の検討について

・・・９（６）災害時における首都圏の高速道路ネットワークの緊急時マネジメント体制の確立について
・・・11

２

今後とも九都県市首脳会議としての研究会活動を継続していくもの（１）九都県市における自転車安全利用対策について

・・・13（２）首都圏のエネルギー問題について

・・・16（３）知識・情報資源としての図書館の活用について

・・・21

１（１）国の出先機関の事務の先行移管のための協議会の設置について
検討の成果

今

国道１６号の現状、移管に向けた課題を整理したところ、各都県市で整備状況が大きく異なり、残事業費が 3,000 億円以上である。財源の措置や人材の移管についての国の方針が未だ不透明であり、移管の時期の違いなど都県市の考え方も異なる。
直轄国道の移管に対する国の動向を確認したところ、国と各都県市で確認した個別協議路線でさえ、一向に協議が進展しておらず、国は出先機関の事務・権限をブロック単位で移譲する取組方針を確認した。
協議会の設置と国道１６号の移管について検討したところ、今すぐ「全線・一括・同時期」に移管するには財源の措置や人材の移管を含め解決すべき課題があり、国道１６号の移管に向けた協議会は、国の動向や直轄国道の移管の道筋が明らかになった段階で適切な時期に設置することとした。
検討の概要は、2 ページから 4 ページのとおりである。

- 1 -後の取組（案）

これまでの検討を踏まえ、九都県市は今後も連携しながら、国道１６号を含め個別協議路線などについて、国との協議を進め、直轄国道の移管の推進を目指す。

国の出先機関の事務の先行移管のための協議会の設置について
結果報告（概要）
地域主権改革の突破口とするため、国の出先機関の事務の受け皿のモデルケースとして協議会を設置し、国道１６号などの先行移管を求めていくにあたり、九都県市首脳会議に国道１６号先行移管協議会（仮称）の設置に向けた準備会を設立し、国道１６号の現状、移管に向けた課題や、協議会で議論すべき内容についての論点を整理するとともに、直轄国道の移管に対する国の動向を確認し、協議会の設置と国道１６号の移管について検討を行った。

１．国道１６号先行移管協議会（仮称）の設置に向けて協議の場を設立して検討○ 名○ 目

称 ： 国道１６号先行移管協議会（仮称）の設置に向けた準備会
的 ： 国道１６号の移管に関する事務を取りまとめ、移管に関する事務について九都県市が相互に連絡調整を図る。

○ 検討内容と取組結果（１） 現状、移管に向けた課題を整理 ＜資料１＞
・ 現 状 ： 各都県市において、国道１６号の整備状況が大きく異なる。
残事業費は 3,000 億円以上、年間の維持修繕費は約 39 億円。
・ 課 題 ： 財源の措置や人材の移管についての国の方針が未だ不透明。
移管の時期の違いなど都県市の考え方も異なる。
大規模災害発生時の危機管理対応。

（２） 協議会で議論すべき内容について論点を整理
①対象区間
⑥管理施設

②対象事務
⑦管理経費

③管理体制
⑧債務償還などなど＜資料２＞④非常時の危機管理 ⑤現行法令との整合⑨管理職員 ⑩移管時期 ⑪広域的連携体制（３） 直轄国道の移管に対する国の動向を確認
・ 国と各都県市で確認した個別協議路線でさえ、一向に国との協議が進展していない。
・ 直轄道路・直轄河川チームは、移管の熟度の高い路線から移管との意見。
・ 国は、出先機関（地方整備局を含む）の事務・権限をブロック単位で移譲する取組方針を確認。

２．協議会の設置と国道１６号の移管について検討
・ 国道１６号を今すぐ「全線、一括、同時期」に移管するには、財源の措置や人材の移管などを含め、解決すべき課題がある。
・ 国道１６号移管に向けた協議会は、国の動向や直轄国道の移管の道筋が明らかになった段階で、適切な時期に設置。

３．今後の対応を検討○ 国道１６号を含め個別協議路線などについて、これまでの検討を踏まえ、九都県市は今後も連携しながら、国との協議を進める。
⇒ 直轄国道の移管の推進を目指す。

- 2 -＜資料１＞ 国道１６号の現状、移管に向けた課題の整理
新設・改築、維持・修繕等

人材の移管○各都県市の整備進行状況の違い○事業計画区間の残事業費（約3000億円以上）○必要な人材を確保する仕組みの整備○年間の維持修繕費（約39億円）○施設（橋等）や設備（監視TV等）の移管後の耐震化や将来の施設更新の対応方法○財産や道路付属物等の移管方法○自動車専用道路（高速道路レベル）の取扱い

道路法○直轄国道の管理者は国土交通大臣と規定○道路法上の移管の仕組みの整備

財源の措置

移管の時期

○将来的な改築費用と長期的な施設更新費用の確保○毎年の残債償還費用と維持修繕費用の確保○確実に財源を担保する仕組みの整備○各都県市における整備完了時期の違い○地方分権委員会の勧告に基づく個別協議路線の取扱い

東日本大震災で見えてきた課題

受入体制、広域連携○全国から人材、資機材の結集○迅速な道路復旧○他の国道との連携○道路管理権限の受入体制の位置付け○管理水準の調整や防災面等の広域的な連携体制の構築○道路利用者への広域的な情報提供

毎年の維持修繕費と将来の改築費（事業中・予定・構想箇所）
都県市名 維持修繕費 橋梁

改築費(管理延長) (億円／年) (km)

(億円)

埼玉県

改築(予定・構想)箇所
４車線化（君津、富津）

千葉県(87.7km)

千葉柏道路

108

1,000以上 環境対策
千葉柏道路（構想）

川越

さいたま市

千葉市
(21.8km)柏さいたま市(16.5km)
埼玉県(40.2km)

千葉県

315466

検討中 渋滞対策（千葉北ＩＣ〜穴川ＩＣ）
検討中 Ｒ１２２交差点改良

23 入間拡幅

東京都

八王子瑞穂拡幅八王子左入町立体化

八王子バイパス東京都(32.9km)

千葉市

64

約700 八王子拡幅
４車線化（八王子ＢＰ並行区間）

東京港

川崎市

相模原市

川崎港

保土ヶ谷バイパス

横浜港

神奈川県

木更津港

横須賀港

横浜横須賀道路

町田立体

千葉港
東京国際空港横浜市

４車線化（保土ヶ谷ＢＰ並行区間）

京葉
道
路

横浜市
(40.9km)7

3拡幅（磯子区〜南区）

1,000以上 ４車線化（金沢区〜磯子区）
杉田交差点
八王子ＢＰ並行区間

相模原市
改築箇所等
(15.4km)
一般部
自動車専用区間
神奈川県（有料区間）
自動車専用区間 (15.9km)（無料区間）
計2

約70 橋本駅周辺整備

7拡幅（大野台〜高根）

139億円 34km

約270

横須賀トンネル拡幅
その他トンネル拡幅

3,000億円以上

関東地方整備局提供資料より（平成２２年４月現在）- 3 -＜資料２＞ 協議会で議論すべき内容の論点整理
No

協議事項

論点の詳細

１

対象とする
区間

○○○○

本線、バイパス、現道の違い
一般部、自動車専用部の違い
有料、無料の違い
整備済、整備中、未整備の違い

２

対象とする
事務

３

管理体制

○
○
○
○
○
○

新設・改築
災害復旧
維持・修繕
道路のその他管理
道路管理者
広域的な連携体制のあり方

４

非常時の危機管理○ 東日本大震災を受け、非常時にも対応出来る組織体制のあり方

５

現行法令との整合（道路法）

６

管理施設

７

管理経費

○ 道路の種類別に道路の意義と道路管理者が規定○ 道路管理に関する費用負担が規定○ 舗装や橋りょうなどの道路施設の移管時の整備水準○ 共同溝などの特殊な道路附属物の移管の是非○ 道路情報システムなどの道路設備の移管の是非、移管後の運用方法○ 資機材の移管○ 財源措置の方法や内容○ 所要額○ 整備状況の違いへの対応○ 事業内容の違いへの対応○ 財源の担保

８
９

債務償還
管理職員

10

移管時期

11

広域的な連携体制○○○○○○○○主な意見○ 国が管理する全ての指定区間を移管対象とすることは当面困難。
○ 整備中及び未整備区間は国において速やかに完成させるべき。
○ 自動車専用道路区間や一般有料道路区間は、当面は対象外とすることが必要。
○ 地域主権改革の考え方に基づき、原則として全ての事務を移管対象とすることが必要。

○ 各都県市がそれぞれの行政区域内の事務を担うにあたっては、自治体間の調整などは広域的な連携を図る組織として協議会を設置。
○ 首都直下地震が危惧される中、非常時の対応を検討していくことが必要。
○ 首都圏唯一の環状緊急輸送道路として、他の国道と一体的な復旧を行う体制が不可欠。
○ 非常時の迅速で統一的な意思決定には緊密な組織体が必要。
○ 国は非常時の役割分担を明確にすることが必要。
○ 従来どおり国道としての位置づけとするべき。
○ 各都県市の自治事務として管理が出来るように道路法上の移管の仕組みなど必要な法令整備が必要。
○ 原則として現在の国の管理水準を維持するべき。ただし、今後は交通量や地域の実情にも配慮し管理水準は各都県市で調整しながら個々に判断することが必要。
○ 国が所有している施設等は移管時に適切に移管されることが必要。
○ 各都県市が連携・調整を図りながら対応することが必要。

○ 地域主権改革の議論の中で、真っ先に議論されるべき。
○ 国が設置した「直轄道路・直轄河川チーム」等の議論の方向を確認し、財源措置の方法を整理することが必要。
○ 将来的な改築費用、長期的な施設更新費用を含め、地方が必要とする費用が確保されることが必要。
○ 移管に伴う経費は、当面新たな交付金などにより別枠で確実に確保されることが必要。
○ 建設債務の残債償還費用は国において処理するべき。
○ 国が設置した「人材調整準備会合」の議論の方向を確認し、職員の移管に伴う人件費の確保も含め、人材移管の方法を整理していくことが必要。

償還の是非
移管規模
職員の身分給与、退職金処遇（勤続年数、共済組合等）
整備状況の違いへの対応○
事務ごとの移管時期○
広域的連携体制のための協議会の設立時期○○ 国道１６号移管に向けた協議会の設立時期○○ 組織○○ 処理する事務

各都県市における整備進行状況の違いへの配慮が必要。
移管に向けた熟度の高い直轄道路である個別協議の対象区間への配慮が必要。
整備中及び未整備区間は速やかに移管するべきか、原則として国において速やかに完成させた上で移管するべきか整理が必要。
財源措置の方法が明確になることが移管時期の検討の前提。
適切な時期に協議会を設置し、広域的に連携を図る事項、自治体間の調整等の事務及びその体制について検討していく。

- 4 -１（２）帰宅困難者対策について
検 討 の 成 果

今 後 の 取 組（案）

「首都直下地震帰宅困難者等対策協議会」の検討状況を踏まえながら、「むやみに移動を開始しない」を原則に九都県市で行う独自の取組について、安否確認方法の周知に関する試行的取組のほか、九都県市全域を網羅する帰宅支援情報の提供に資するため、電子地図提供事業者や気象情報提供会社と情報交換・意見交換を行った。
さらなる帰宅困難者対策を推進するため、「一斉帰宅の抑制」「帰宅困難者等への情報提供」について、九都県市ならではの取組の方向性を定めた。
また、各都県市が震災の教訓を踏まえそれぞれの実情に応じて行った、主要駅及び周辺事業者等との帰宅困難者対策連絡協議会の設置や、実動訓練等について情報共有を図った。

九都県市ならではの取組として、安否確認訓練や民間事業者との連携による帰宅支援情報の提供など、九都県市共同で調査・研究し、可能なものから取り組んでいく。
また、各都県市が取り組んでいる訓練等について、検証及び今後の方策を検討する。

- 5 -１（３）大規模災害時における広域的な連携について
検 討 の 成 果

今 後 の 取 組（案）

東日本大震災を踏まえた大規模災害時における広域的な連携の更なる強化を図るため、関西広域連合広域防災局との意見交換など、効果的な支援のあり方について検証し課題を抽出した。
九都県市域外の被災地域に対し支援を行うため「九都県市相互応援に関する協定」や関連マニュアル等を見直していくことで合意した。
また、九都県市域外の自治体と、ヘリサイン施設や帰宅困難者対策について平時から連絡を密にし、情報共有を図ることとした。
さらに、国と各自治体間及び団体相互間の連携や情報共有を図るための仕組みづくりについて、国に対しての提案文（案）を作成した。

九都県市域外の被災地域へ支援を行うため、九都県市相互応援に関する協定や関連マニュアル等の修正について検討していく。
また、九都県市域外への支援については、全国知事会や指定都市市長会等の支援スキームと整合性を図り、効果的に実施できるよう支援体制の構築等について検討する。
さらに、国と各自治体間及び団体相互間の連携や情報共有を図るための仕組みづくりについて、国に対しての提案を実施する。

国提案文（案）は、7 ページのとおりである。

- 6 -大規模広域災害における国と地方の役割分担の見直しについて（案）

東日本大震災においては、発災直後から、地方自治体同士が相互応援協定等に基づき、被災地支援を行うと共に、国においては、自治体が迅速な災害対策ができるよう法の弾力的な運用を行い、迅速な災害対応を図ったところである。
しかしながら、都県を越えて整備された高速道路網や鉄道、港湾などが集積する首都圏で同様の大規模震災が発生した際の復旧・復興活動の遅れは、関東エリアだけでなく、日本全体の経済活動、ひいては世界経済にも大きな影響を及ぼすことは必至である。そこで、初動期のみならず、発災後の復旧・復興活動をより迅速に進めるためには、地方自治体と国のやるべき事業のすみわけを予めはっきりとさせておく必要がある。
また、東日本大震災において有効であったカウンターパート方式による支援体制の導入など、現在、九都県市首脳会議などの各団体が個々に検討している支援について、円滑に推進できるよう団体間の情報共有を図ることが不可欠である。
ついては、今回の東日本大震災における経験を踏まえ、大規模災害時における、迅速な復旧・復興への取り組み、広域的な避難者への対応、自治体間の相互支援の促進のために、首都圏を抱える九都県市として、以下のとおり国の果たすべき役割について提案するものである。
１

都県を越えて重大な被害が及ぶような大規模災害が発生した際の復興計画に当たっては、当該自治体の意見を最大限に尊重するとともに国は法制度の弾力的な運用など、制度面での支援を行うこと。

２

都県を越えて避難者が発生するような災害に際して、避難者に対して適切なサービスが提供できるように、国は、災害救助法や地方自治法等関係法令の柔軟な適用を行うこと。

３

全国知事会、全国市長会、関西広域連合や指定都市市長会、九都県市首脳会議など、大規模災害時の広域的な支援・連携活動を計画している団体相互の情報共有が円滑に行われるための仕組みづくりについて、国においても検討しコーディネーターとしての役割を担うこと。

- 7 -１（４）大規模災害時を想定した更なる防災対策の強化に向けた取組について
検 討 の 成 果

今 後 の 取 組（案）

東日本大震災を踏まえ、九都県市において迅速かつ効率的な対応が図れるよう、常設の災害対応組織や復興までを担う枠組みなどについて検討を行った。
検討の結果、「常設の災害対応組織」
については、防災に特化した際の業務内容や、派遣職員の位置付けなどの課題解決に向けて、引き続き検討する一方、災害応急対応時までの体制を充実強化するため、九都県市応援調整本部の機能強化への取り組みの中で、問題点の克服を目指していくこととした。
また、「復興期までを見据えた九都県市の取り組み」については、復興計画の策定の重要性については、各都県市とも認識をしている一方、復興計画への取り組み状況が大きく異なることから、今後、各都県市の復興計画の策定状況や内容の変更に併せて、検討していくこととした。
さらに、「九都県市応援調整本部の強化策」として、インターネットを通じたテレビカメラ等による情報共有ツールの整備、九都県市応援調整本部の各都県市地域防災計画への反映などによる九都県市応援調整本部の位置付けの明確化、九都県市合同図上訓練や帰宅困難者訓練などを通じて、九都県市広域防災プラン及び応援調整マニュアルの見直しを図るとともに、首都機能や行政機能が喪失するような大規模災害発生に備えた枠組みづくりを引き続き検討することとした。

九都県市応援調整本部のさらなる機動性、即応性の向上を目指して、引き続き防災・危機管理対策委員会において、九都県市広域防災プラン及び応援調整マニュアルの見直しや、大規模災害時を想定した対応を議論、さらに訓練担当部会などとの連携により、大規模災害時に備えた枠組みの構築を目指すとともに、国と地方自治体の役割等の明確化に向けた国提案を実施する。

国提案文（案）は、7 ページのとおりである。

- 8 -１（５）基幹的防災拠点の検討について
検 討 の 成 果

今 後 の 取 組（案）

想定する基幹的防災拠点の機能や配置場所等について、首都圏広域防災拠点整備基本構想(平成１３年)に示された内容を基に、九都県市としての意見をとりまとめ、国への要望書(案)を作成した。

防災機能の強化へ向け、新たな基幹的防災拠点を八王子ＪＣＴ周辺及び横浜町田ＩＣ周辺をはじめ首都圏内または東北・北陸・関西等各方面との結節点周辺に整備すること、また、新たな基幹的防災拠点が有するべき機能等について、国へ要望する。

国要望文（案）は、10 ページのとおりである。

- 9 -首都圏内陸部における基幹的防災拠点の整備についての要望書（案）東日本大震災では、想定を遥かに超える規模の地震とこれに起因する大津波の発生等により東日本の広範囲に未曾有の被害をもたらし、１年以上が経過した現在も復興に向けて各機関・団体等が総力をあげて取り組んでいるところである。
地震・津波対策については、中央防災会議において専門調査会(東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会)を設置し、東日本大震災の発生から明らかになった課題を中心に集中的に議論が行われ、検討が進められている。
九都県市においても、今回の震災による教訓から首都圏が大規模地震等により甚大な被害を受けた場合における防災対策の強化の一つとして、支援物資の集配送や、支援部隊の活動拠点となる基幹的防災拠点の効果的な配置及び増強について検討を行った。
現在、基幹的広域防災拠点については、臨海部（有明の丘地区(東京都)、東扇島地区(川崎市)）において既に整備されているが、液状化や津波による施設周辺の影響などを考慮すると、臨海部の補完的役割を担う意味でも、九都県市の内陸部における基幹的防災拠点の設置は不可欠なものであると考える。
このようなことから、九都県市内陸部における基幹的防災拠点の整備について、以下の点を考慮の上、国において検討し、設置に向けた取り組みを進めるよう、要望するものである。
１

整備箇所(候補地)の考え方
大規模災害発生時に、東北・北陸・関西等各方面の広域ブロックとの連携を円滑に実施するため、首都圏内または各方面との高速道路のＪＣＴ等交通の結節点周辺
で、広大な敷地が確保できる場所。
とりわけ、関西圏・中部圏との結節点である相模原市と横浜市の次の２か所については、熟度が高いと考えられることから、国においても十分に検討されたい。
・八王子ＪＣＴ周辺（相模原市 相模総合補給廠の一部）
・横浜町田ＩＣ周辺（横 浜 市 上瀬谷通信施設の一部）

２ 確保する主な機能（１）本部機能の確保
被災地の情報収集・集約、被災都県市・関係各機関との連絡調整、応急復旧活動の指揮等を行うことができる本部機能を有すること。
（２）緊急輸送物資の中継地点
被災地域外から被災地域内への医薬品・食糧・応急復旧資機材等の救援物資の集積、荷さばき、分配等を行う中継拠点機能を有すること。
（３）活動要員のベースキャンプ
広域支援部隊等の応急復旧要員、防災ボランティア等のベースキャンプとなるエリアを有すること。
（４）平常時の利用地域住民の憩いの場としての利用や訓練・研修の実施、研究開発、防災ボランティア情報の集約、海外の災害への支援等、平常時における有効利用が可能であること。

- 10 -

１（６）災害時における首都圏の高速道路ネットワークの緊急時マネジメント体制の確立について
検 討 の 成 果

今 後 の 取 組（案）

高速道路ネットワークの緊急時マネジメント体制の確立に向け、東日本大震災時における高速道路会社、九都県市道路管理者の対応状況の確認と課題抽出を行い、緊急時マネジメント体制を確保するための実施策などを検討した。
この検討結果を踏まえ、今後は、国、九都県市及び高速道路会社等で構成される「首都直下地震道路連絡会」等において、議論、検討を深めていくことで合意した。
その概要は、12ページのとおりである。

災害時に復旧・救援の要となる高速道路の確実かつ効果的なマネジメントの仕組みの確立に向け、研究会で検討した実施策について、実効性あるものとするため、国や高速道路会社と連携し、引き続き「首都直下地震道路連絡会」等において、議論、検討を深め、九都県市として国を主導し、その実現に向け取組んでいく。

- 11 -

災害時における首都圏の道路ネットワークの緊急時マネジメント体制の確立の検討について
東日本大震災を踏まえた現状の課題○ 道路の被災の状況を把握するための情報通信手段の確保と連絡体制が不十分。
○ 九都県市広域防災プランに基づく情報収集、共有体制が不十分。
○ 道路啓開・復旧する路線・区間の優先順位を選定する仕組み、ルールが未整備。
○ 道路啓開・復旧体制の確保、連携が不十分。

災害時に復旧・救援の要となる高速道路の確実かつ効果的なマネジメントの仕組みが必要

今後の取り組み国が検討中の「首都直下地震道路連絡会」の枠組みの活用と連携研究会で検討した実施策について、実効性あるものとするため、国や高速道路会社等と連携し、引き続き、国、九都県市及び高速道路会社等で構成される「首都直下地震道路連絡会」等において、議論・検討を深め、九都県市
として国を主導し、その実現に向け取組む。

検討内容
１． 情報収集・情報共有体制の確保○ 各道路管理者による情報収集体制の強化。
○ 被災状況などの情報集約・情報共有については、国等と連携。

２． 道路啓開・復旧する路線・区間の優先順位決定方法の整備○ 道路啓開・復旧する路線・区間の優先順位の決定については、九都県市が積極的に国等との連携により体制を構築。

３． 道路啓開・復旧体制の確保○ 人、資機材の相互供与に向けた協力体制の確保。
○ 重複協力会社の解消に向けた調整。

４． 災害時に実効性ある対応を図るための平時の取り組み○ 平時から災害時に備えた準備として、国、高速会社、九都県市における合同防災訓練の実施。

- 12 -

２（１）九都県市における自転車安全利用対策について
検討の成

果

今

第 60 回九都県市首脳会議の結果に基づき首都圏連合協議会に、「九都県市における自転車安全利用対策検討会」を設置した。
九都県市共同の取組等を推進する
ため、各都県市のこれまでの取組状況等を整理するとともに、情報交換・意見交換を行い、検討課題の抽出を行った。また、自転車月間（5 月）での取組を検討し、平成 24 年 5 月には、九都県市一斉の「自転車マナーアップ強化月間」を実施することとした。
その概要は、14 から 15 ページのとおりである。

後の取組（案）「自転車に対する街頭指導を含めた啓発キャンペーン」や「放置自転車対策、防犯対策と連動した取組」等の検討課題ごとに各都県市の取組状況の情報交換・意見交換を行うなど、引き続き九都県市共同の取組等について検討を行う。

- 13 -

「九都県市一斉自転車マナーアップ強化月間」実施要綱
第１目的
自転車月間推進協議会が主唱して実施される「自転車月間」に合わせ、自転車の交通ルールの遵守とマナーの実践について、九都県市が広く住民に普及、浸透を図る取組を推進することにより自転車が関係する交通事故の防止を図ることを目的とする。

第２

実施期間
１期間

平成 24 年 5 月 1 日（火）から 5 月 31 日（木）までの 1 か月間

２

各都県市一斉キャンペーン日
平成 24 年 5 月 1 日

第３神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市

5 月 5 日東京都

5 月 15 日

千葉県、千葉市

5 月 10 日

埼玉県、さいたま市

重点
九都県市における取組の共通重点は、「自転車交通ルールの遵守及びマナーの向上」とする。各都県市は、地域の事故実態等に即して、各都県市の重点を定めることができる。
第４実施要領
月間の実施に当たっては、都県内の他の市区町村にも呼びかけ、都県内全域での実施を図るとともに、以下の要領により効果的な取組を行う。
１

九都県市

(１)

相互間及び関係機関・団体等との連携を密にし、支援協力体制を保持するとともに、具体的な実施計画を策定し、推進体制を確立する。

(２)

月間の実施について事前周知を行い、交通安全ボランティア等との連携による交通安全教育、街頭キャンペーン、街頭指導活動等の自転車交通安全活動を展開又は支援する。

(３)

各種広報媒体やキャンペーン等により、重点項目のほか自転車の安全な利用に関する啓発・広報活動を積極的に実施する。

２

警察

(１)

自転車利用者に対する街頭指導活動を積極的に実施し、悪質違反者については積極的な検挙に努める。

(２)

各年齢層に応じた参加体験型の交通安全教育を積極的に実施する。

- 14 -

(３)

関係機関・団体へ交通事故分析資料等を積極的に提供し、地域の実態に即した事故防止活動を推進する。

３

教育関係機関(１)

交通安全教育の推進を図るとともに、特に、自転車の安全な利用に関する指導の充実に努める。

(２)

保護者に呼びかけ、家族で自転車の安全な利用について話し合うことを奨励する。

４

上記以外の関係機関・団体等組織の特性に応じた自転車の安全な利用を促進する取組を実施する。

第５

実施結果
月間中に各都県市が実施した取組については、月間終了後に実施結果としてとりまとめを行う。

- 15 -

２（２）首都圏のエネルギー問題について
検討の成果

今

第 60 回九都県市首脳会議の結果に基づき、首都圏連合協議会に、「首都圏のエネルギー問題に関する検討会」を設置した。
東京電力株式会社の電気料金の値上げ及び東京電力株式会社と原子力損害賠償支援機構による「総合特別事業計画」の策定に関する緊急要望を行うとともに、安定的な電力確保に向けた行政支援策の検討を行った。また、東京都の先行事業の紹介や専門家ヒアリングなど官民連携インフラファンドに関する検討を行った。
その概要は、17 ページから 20 ペー
ジのとおりである。

後の取組（案）国の動向を注視しつつ、エネルギー政策のあり方を検討するとともに、安定的な電力確保に向けた行政支援策を取りまとめる。
また、東京都の先行事業を検証しつつ、九都県市におけるファンド検討の論点整理を行うなど、首都圏のエネルギー確保に向けた官民連携インフラファンドのあり方の検討を行う。

- 16 -

東京電力株式会社の電気料金の値上げ及び東京電力株式会社と原子力損害賠償支援機構による「総合特別事業計画」の策定に関する緊急要望
今般、燃料費増分を補填するため産業・業務向け（「自由化部門」）の電気料金の値上げが発表された。しかし、値上げの根拠である燃料費等の負担増分６，８００億円の詳細や、賠償スキームと合わせた経営合理化の具体的な内容が示されておらず、中長期的な見通しも不透明である。
加えて、「自由化部門」といいながら、電力市場は競争原理が全く機能していないため、需要家が、東京電力株式会社以外の民間事業者へ乗り換えることは事実上困難であり、電気事業における地域独占の弊害による高コスト構造の実態が改めて明らかになった。 また、値上げの方法も、現行単価に一定額を上乗せするのみで極めて便宜的であり、未だ電力需要のピークカットや省エネを促す価格体系になっていない。こうしたことは、首都圏で経済活動を行う企業の経営に大きな影響を及ぼすとともに、とりわけ、経営基盤の脆弱な中小企業等の経営に与える影響は極めて大きいものと考えられる。こうしたことから、今回の値上げは安易に容認できるものではない。
さらに、家庭や低圧事業者の需要家は、規制部門として、東京電力株式会社以外の電気事業者を選択する機会が与えられておらず、仮に、こうした規制部門の需要家に対しても東京電力株式会社による値上げが行われた場合には、それを受け入れるしかない状況にある。ここでも、電気事業における地域独占の弊害と競争原理の必要性が明らかになっている。
一方、現在、原子力損害賠償支援機構と東京電力株式会社は、迅速な賠償の実現と改革の着手を謳う「総合特別事業計画」の策定にむけて検討を進めている状況にあるが、再生可能エネルギーの導入拡大など望ましいエネルギーミックスを実現するためには、それを支える電力制度改革が不可欠である。
九都県市首脳会議は、以上のような状況をふまえ、電気事業制度の改革とともに、経営責任の明確化、設備投資の方向性など東京電力株式会社の経営のあり方に関する中長期的視点からの抜本的な改革の確実な実行を求め、今回の電気料金の値上げと総合特別事業計画策定に関し、下記の７点への対応を強く要望する。

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記
1.

「総合特別事業計画」策定の前提となる当面の収支見込、今後の電力需給の状況、電源構成、燃料費等負担増の内容、震災前と現在における役員及び社員の給与・賞与等の実態、経営合理化の具体的内容及びこれらの中長期的な方向性などについての明確な情報の開示と、連結子会社等を含む経営合理化の確実な推進を求める。

2.

健全な競争原理が働くよう、民間資金の活用による老朽火力の早期更新や、託送料やインバランス料金の見直し、系統への接続にかかる情報の透明化と送電部門の中立性強化など、電気事業への民間事業者の参入促進を求める。

3.

電気料金の値上げは、首都圏で経済活動を行う企業の経営に大きな影響を及ぼすことから、とりわけ、中小企業等に対して特段の配慮を求める。

4.

一律定額の上乗せは、エネルギーの効率利用を阻害するおそれがあることなどから、多様かつ柔軟な電気料金メニューの設定を求める。

5.

東日本の電力安全保障のため、電力会社間の連系線（地域間連系線）の増強や、高効率な天然ガス発電や東北・北海道地域での供給ポテンシャルの高い再生可能エネルギーを東日本全体で有効活用できるよう、電力会社毎の系統の運用ではなく、複数の電力会社の系統を包括的に運用する方法への見直しを求める。

6.

需要家側の合理的な省エネ・節電を促すため、需要家へのスマートメーターの設置と得られるデータを需要家側も直接入手し利用できる仕組みを構築するとともに、自由化対象範囲を家庭や低圧事業者にも拡大し、より多様かつ柔軟な電気料金メニューを提供する電気事業者を需要家が 選べる 社会に転換していくことを求める。

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7.

これまでの経営責任を明確化させるため、東京電力株式会社における現在までの役員等については、その責任の所在を徹底的に明らかにすることを求める。

平成２４年２月１０日
内閣

総理

大臣

野 田 佳 彦 様

経済産

業

大臣

枝 野 幸 男 様

原子力損害賠償支援機構 理事長

杉 山 武 彦 様

東京電力株式会社 取締役社長

西 澤 俊 夫 様

九都県市首脳会議
座長 千 葉 市 長

熊 谷 俊 人埼玉県知事

上 田 清 司千葉県知事

森 田 健 作東京都知事

石 原 慎太郎

神奈川県知事黒 岩 祐 治横 浜 市 長林

川 崎 市 長阿 部 孝 夫

さいたま市長清 水 勇 人相模原市長

加 山 俊 夫

- 19 -文 子

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２（３）知識・情報資源としての図書館の活用について
検 討 の 成 果

今 後 の 取 組（案）第 60 回九都県市首脳会議での結果に基づき、首都圏連合協議会に「知識・情報資源としての図書館利活用研究会」を設置し、①連携共同企画展示の実施、②地域資料のデジタル化の研究を行うこととし、意見交換・情報提供の手段としてソーシャルメディアを活用することとした。
先行図書館等の事例調査や、公共機関におけるソーシャルメディア活用のガイドラインの研究を行うとともに、企画展示のテーマや開催時期等のスケジュール、地域資料のデジタル化に関する研究方法などを整理し、検討を行った。

ツイッターなどによる情報発信を行いながら、９月上旬を中心に「自慢したい風景」をテーマとした企画展示を九都県市で同時期に開催する。
また、地域資料のデジタル化については、フェイスブックを意見交換・情報共有の場として活用するとともに、先行事例を調査のうえ、課題の抽出など研究の取りまとめを行う。

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