平 成 ２ ４ 年 度

建設部
定 期 監 査 報 告 書

笛吹市監査委員

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監査の対象
建設部に係る財務に関する事務の執行状況並びに事業の管理状態について監査を実施。

２

監査基準日・監査の範囲
平成２４年１２月３１日現在の財務及び事務に関すること

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監査の実施日建設部 管理総務課〃まちづくり整備課〃土木課

平成２５年２月
平成２５年２月
平成２５年２月

４

５日
５日
５日

午前９時から
午前１０時３０分から午後１時３０分から

監査の方法
監査の対象となった一般会計の下記項目について、建設部から提出された資料に基づき説明聴取を行うとともに、関係帳簿、証憑書類の精査及び計算突合等により関係諸記録を相互に付き合わせ、その記録又は計算の成否を確かめた。
１「平成２３年度定期監査等指摘要望事項措置状況報告書」
２「職員の事務分掌表」
３「主要事務事業の概要」
４－①「懸案事項及び業務に関する問題点」
４－②「指定事項調書」【管理総務課】①笛吹市市営住宅長寿命化計画策定に基づく今後の取り組みの方策及び、居住者の災害時の安全性の確保の方法等について②住宅使用料滞納対策の今年度の取り組み状況とその成果について③地籍調査事業の今年度の進捗状況と今後の取り組みについて【まちづくり整備課】①石和温泉駅周辺整備事業の今年度の進捗状況と今後の取り組みと計画
について②景観計画策定事業の今年度の進捗状況と、市役所内の各事務事業への活用に向けた取り組みについて③指定管理施設における今年度の職員による現地確認の実施状況（雑草繁茂状況、遊具等の破損状況等）及び、現在の懸案事項と解決方法等について【土木課】①砂原橋架け替え事業及び、笛吹スマートインターチェンジ設置促進事業の今年度の進捗状況と今後の取り組みについて②浸水対策事業の今年度までの進捗状況と、今後の取り組み及び懸案事項について③道路新設改良事業の今年度の進捗状況と今後の取り組みについて-1-

５－①「委託契約（一般委託）（予定）調書」
５－②「委託契約（工事関連委託）（予定）調書」
６「負担金補助及び交付金支出（予定）状況調書」
７「工事請負実施関連（予定）調書」
８「公有財産購入に関する調書」
９「歳入状況調書」
10「歳出状況調書」
11「滞納状況調書」
13「賃貸借に関する調書」
14「指定管理施設に係る修繕費の状況」
16「郵便切手等受払状況」（該当課）

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監査の着眼点
監査にあたり次の点に着眼し監査を行った。
・ 事務事業が法令、条例規則等に則り適正に行われているか。
・ 住民サービス向上の観点から、現行の事務事業が適正なものか否か。
・ 歳入歳出予算の執行が適切に行われているか。
・ 契約事務の手続は適切か。

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監査の結果
（１）予算・財務に関する事務
平成２４年１２月３１日現在における建設部から提出された一般会計歳入
歳出状況調書の金額は、監査の結果関係諸帳簿等の記載金額と一致し適正に執行されていた。支出伝票関係については、検査の結果適正に処理されていた。
なお、郵便切手はまちづくり整備課で該当があったが、受払状況については、切手保管枚数と受払簿に相違なく、受払が適正に行われていたことを確認した。
（２）事務・事業の執行状況建設部に係る主な事務事業の執行については、良好であると認められる。
なお、監査結果を後述するので、今後適切な措置を講じられたい。

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指摘・要望事項

管理総務課

まちづくり
整 備 課

事務
事業

①市営住宅の滞納整理については、公平性の面からも明確な内規を整備し、適時適切な法的手段を講じるとともに、保証人弁済の折衝も行う中で、滞納額縮減に努めること。

事務事業①指定管理施設の修繕に係る市の費用負担については、協定書に明記された１件当たりの修繕費の規定に基づいて運用するとともに、指定管理者との責任分担について明確にしておくこと。

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②公園などに滞在するホームレスの方々への対応については、公園利用者とのトラブルを避けるためにも、保健福祉部とも協議する中でよりよい方策を検討願いたい。
③実施設計に対する検証業務については、先行自治体の事例などもよく研究し、費用対効果を十分勘案する中で業務遂行されたい。

８

前年度定期監査等指摘要望事項に対する対応措置について
平成２３年度定期監査において指摘された事項については、以下のとおりその対応措置が示された。

【管理総務課】《指摘要望事項①》
土地の賃貸借契約については、契約期間の長すぎるものも見受けられるので、ある一定の基準を設けて、契約期間を決定するように対処すること。
《対応措置の内容》
現在、市では３団地用地の「賃貸借契約」を行っております。
ご指摘の長期契約の土地（八代高家住宅用地：３戸）につきましては、今年度が契約期間の最終年度となっており、すでに地主との今後の契約期間につきまして協議し、適切な期間（５年毎の自動更新と、協議により契約解除できる条項をつける。）での賃貸借契約の更新に同意をいただいております。
《指摘要望事項②》
未登記土地の解消については、1 筆ごとに台帳整備をする為の、測量等に相当の時間を費やすことから、地籍調査をもう一度行うなど、他自治体等の状況も参考に、早期に解消できるよう検討すること。
《対応措置の内容》
国全体の地籍調査事業の進捗状況は、昭和２６年スタートから６０余年が経過したものの、平成２３年度末現在で５０％に留まっていることから、本市のように調査が終了している地域の再調査について優先順位は、極めて低い状況にある。
来年度の国交省予算要求は、１０.９％増、地籍整備推進に１４９億８４００万円を計上したものの、その多くは、東日本大震災の被災地の外、今後、発生が予想される地震や津波に対する為の防災・減災事業を行う地域を対象としている。
現在の地籍調査に係る費用割合は、国が 1/2（５０％）、県が 1/4（２５％）、市が 1/4（２５％）となっており、また、上記の市負担分の８０％に特別交付税措置がある為、実質的な負担率は、調査費用全体の５％と低いものになっている。これを市単独費用で賄い、実施することは、現実的でないと言わざるを得ない状況でもある。
未登記土地の解消事業に係る短期的将来計画については、現在と同様の対応を踏襲しつ
つ、先の調査による未登記道路と思われる対象地番に対し、優先的に解消すべき路線等を精査し、順位付けを行う等、より計画的な解消に向けた手続きに入ることとしている。
《伝票についての指摘要望事項》①検査・検収調書の特記欄には立ち会った業者・担当者名を記入しておくこと。
②工事、修繕の「完成届」、「工事目的物引渡届」については、受付印を押したもののコピーを支払伝票に添付しておくことが望ましい。
《対応措置の内容》①適切に業者・担当者名を明記して処理しています。
②伝票等も適切な対応をしております。
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【まちづくり整備課】《指摘要望事項①》
公園の指定管理者にかかる〈基本仮協定書〉の第 15 条第２項には、修繕費の甲乙の責任基準額が記載されているが、甲が乙の基準額も負担している場合がある。これは現在の協定書によると協定違反の恐れがあるので、その条文の中に「ただし書き」を加え、甲も乙の基準額も負担できるような条文を加えること。
《対応措置の内容》
基本仮協定を締結済の案件に対しては、年度協定書契約時に条文を加えました。なお、今後新たに基本仮協定書を締結するものについては、条文の追加を行います。
《指摘要望事項②》
八代浅川河川公園の存続については、国に現状回復して返還する等も視野に入れて今のままでいいのか、関係区とも協議をして、決定していくこと。
《対応措置の内容》
河川管理者とも協議する中で対応していきます。
【土木課】《伝票についての指摘要望事項》
食糧費については、申し合わせの金額以下で執行すること。
《対応措置の内容》
課内会議において指摘事項を課員に伝え、適正な金額で執行するよう注意を喚起した。

９

指定事項の回答について本監査において、監査委員が指定した事項（指定事項調書）については、その現状及び今後の方針が以下のとおり回答された。

【管理総務課】《指定事項①》
笛吹市市営住宅長寿命化計画策定に基づく今後の取り組みの方策及び、居住者の災害時の安全性の確保の方法等について《現状及び今後の方針》
現在の管理団地戸数：２９団地３８９戸
長寿命化計画で対象となっている団地につきましては、修繕・改善による住宅建物の維持管理を進めながら、建替えや市営住宅の質を確保しつつ建設コストを抑えるために、民間住宅ストックの買い取り、借上げなどの民間活力を検討していきます。
なかでも、昭和２０～４０年代に造られた木造住宅が多いため、入居者の災害への安全性を確保するためには早急に現行の建築基準法に基づく住戸への移行を検討する必要があると考えますが、低所得者の高齢者が入居しており家賃も低額であるため、建替えによる家賃上昇があり、現入居者へのケアも併せて検討していかなければならないと考えています。
《指定事項②》
住宅使用料滞納対策の今年度の取り組み状況とその成果について《現状及び今後の方針》
今年度も、合併時より滞納が増加している世帯に対し督促や催告通知（簡易書留）等を行いながら納付を促し、さらに高額な滞納者（８世帯）へは「明渡訴訟」を行い退去措置とし、未納額の抑制及び退去後の分納（分納誓約）を行っており、H２２年度からの過年度歳入は３倍以上の増加となり成果を上げています。
《指定事項③》
地籍調査事業の今年度の進捗状況と今後の取り組みについて-4-

《現状及び今後の方針》
芦川町鶯宿第２地区調査につきましては、２４・２５年度の２ヵ年で実施します。
２４年度は１年目工程としまして、測量業務を陸地測量㈱に委託し、基準点の設置・測量と一筆地調査を行っています。２４年１１月～１２月にかけて一筆地毎の地権者立会い（対象者１０７名）を行い、順調に進みましたが、一部連絡の取れなかった所在不明者（８名）がおりますので、今後は、この方々の親戚・縁者を調査し代理人として境界確認をお願いしていきます。
２５年度は２年目工程として、一筆地調査結果をもとに作成した、地籍図（案）・地籍簿（案）について２０日間の法定閲覧（８月予定）を実施し、地権者の承諾を得ます。併せて、河川・白地等公共用地の承諾を得た後、県に認証請求し（１月予定）、認証後、地籍図・地籍簿を法務局に提出します。
また、２５年度以降は地籍調査事業を実施したものの、異議申立て等により中断している未認証地区が市内４町に１１地区ありますので、これらについて、問題解決に努め早期完了をめざします。
【まちづくり整備課】《指定事項①》
石和温泉駅周辺整備事業の今年度の進捗状況と今後の取り組みと計画について《現状及び今後の方針》【今年度の進捗状況について】①北口駅前広場の計画地内に立地していた石和第五保育所は、市保育課において取得した土地に移転され、平成２４年１０月には新しい保育所が供用開始されました。
その後、旧石和第五保育所は、平成２４年１２月にはまちづくり整備課において解体撤去しました。
②北口駅前広場の整備に必要な用地の取得状況は、次のとおりです。
・個人所有地及び建物については、平成２４年１２月に建物の撤去が完了し、市において取得済みとなりました。
・JR 貨物及び JR 東日本の用地及び工作物については、協議を継続した結果、平成２４年度中（平成２５年３月）の契約を目指しています。
③北口駅前広場と国道１４０号線を繋ぐアクセス道路工事については、平成２４年９月に発注し、施工中です。
④南北自由通路及び駅舎の詳細設計については、JR 東日本に委託し、現在継続中となっており、年度内に完成する予定です。
【今後の取り組みについて】①平成２４年度内を目途に JR 東日本との工事施工協定を締結し、平成２５年４月から仮駅舎建設等の工事に着手する予定です。工期は概ね２年間を見込んでいます。
②北口駅前広場内の駐輪場等について、平成２５年度に着工していく予定です。
《指定事項②》
景観計画策定事業の今年度の進捗状況と、市役所内の各事務事業への活用に向けた取り組み
について《現状及び今後の方針》◎進捗状況
本市にふさわしい景観づくりと地域の特性を活かした景観形成を推進するため、平成２１年度から平成２３年度にかけて景観計画の素案策定を行ってきました。
平成２４年度は、計画内容の調整と計画策定、景観条例及びそれに付随する規則等の制定、景観審議委員会の立ち上げ等、運用開始に向けた具体的取り組みを行っていきます。
◎各事務事業への活用
全地域審議会に於いて、景観計画の概要説明を行いました。景観を損ねる要因として、農業後継者不足による遊休農地・耕作放棄地・外材の進出による国内林業の荒廃・空き家対策などが提示された。また今後も公共事業における景観への率先的取り組み、地域活動の更なる取り組みなども提言された。これを受け景観計画庁内検討委員会を招集し、これらの周知と検討・対応を行ってきた。
-5-《指定事項③》
指定管理施設における今年度の職員による現地確認の実施状況（雑草繁茂状況、遊具等の破損状況等）及び、現在の懸案事項と解決方法等について《現状及び今後の方針》
毎月２人の職員で、２ルートに分かれ、定期的に公園内を巡回しています。点検項目は、施設の破損・腐食等の確認、雑草・植栽等緑地関係、清掃状況、水道施設の点検を行い、異常があれば指定管理者に報告し、随時対応させています。
又、指定管理者を対象にしたモニタリングを年３回実施し、指定管理公園内の状況確認を行い指導しております。
現在、公園内に何人かのホームレスが四阿、ベンチなどを占領し、公園利用者とトラブルを惹起する事もあり、警察へ通報する事態も発生し困惑しています。
解決方法として、ホームレスの実態の的確な把握をし、ホームレス対策所管課に、情報提供するなど問題解決に向け努力していきます。
【土木課】《指定事項①》
砂原橋架け替え事業及び、笛吹スマートインターチェンジ設置促進事業の今年度の進捗状況と今後の取り組みについて《現状及び今後の方針》
砂原橋架け替え事業は下部工全６基のうち３基が完成し、残りの３基についても平成２５年７月に完成予定です。平成２５年度は、上部工架設工事及び取付道路の一部を施工予定です。さらに、平成２６年度に橋面工等を施工し、平成２７年度に供用開始予定です。
また、用地交渉は、昨年度から始めており、随時契約を行っています。
スマートインターチェンジ整備事業は、平成２４年４月１７日に国から連結許可が下り、平成２４年１０月に第１回地区説明会を行いました。
平成２５年２月から測量調査、詳細設計を実施し、平成２５年度から用地交渉を始め、随時契約を行っていく予定です。工事については、平成２６年度から着手し、平成２７年度に供用開始予定です。
また、事業施行については、関係者である中日本高速道路㈱、山梨県と調整を図りながら進めていきます。
《指定事項②》
浸水対策事業の今年度までの進捗状況と、今後の取り組み及び懸案事項について《現状及び今後の方針》
今年度は、用地買収に係る境界確認、３回の事業説明を行い、平成２５年２月に契約調印を予定しています。
工事については、平成２５年度から３期に分けて発注し、平成２７年度に完成予定です。
なお、石橋工業団地への企業誘致が整備計画に大きく関わるため、事業着手に伴い、関係機関との調整が必要です。
《指定事項③》
道路新設改良事業の今年度の進捗状況と今後の取り組みについて《現状及び今後の方針》
今年度については、一部用地交渉に時間を要している箇所があるものの概ね順調に進み、工事にも着手しています。
今後も地権者に理解を得ながら用地交渉を行い、事業を進めていきます。

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