２０１５年の建築相談室
２０１６／０４／０４
社会貢献委員会 相談分科会

橋本 頼幸

１．単純集計
２０１５年４月～２０１６年３月までの、全相談件数は６０８（前年度６０１）件、うち面接相談申込みが２５件、現地相談申込みが４５件であった。２０１４年から平日：月～金の毎日となったため、年間相談日数は２３２日（同２３７日）であり、１日平均２．６件（同２．６件）であった。
月別で見ると、４～７月は平均を下回り、８～２月が平均を上回っている。相談件数及び一日の平均相談数共に昨年とほぼ同じであった（表１参照）。
表１

２０１６年度の月ごとの相談件数推移

電話相談件数

月間実施回数

一日平均1204.0
3.51003.080

6057524947482120172222474339400

年間平均2.66918

17495553

2.5
2.01.52119171719221.00.5

4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月

2月

3月

電話相談件数

5239494748

436957474955

53

月間実施回数

211722221817211917171922

一日平均

2.5

2.3

2.2

2.1

2.7

2.5

3.3

3.0

2.8

2.9

2.9

2.4

-1-0.0昨年同様、曜日別にまとめた。昨年同様、月曜日・水曜日・金曜日は平均を上回り、火曜日・木曜日は平均を下回った。特に月曜日と金曜日は相談が集中していることがわかる（表２参照）。
表２２０１５年度の曜日ごとの相談件数推移

電話相談件数

年間実施回数

一日平均

160

4.0

152

140

3.5125

123

120

2.9

3.01132.61002.4

年間平均2.695

2.580

2.0

1.960
4348473.04950

1.5

40

1.0

200.50月

火水木

金

電話相談件数

125113

123

95

152

年間実施回数

4348

474950

一日平均

2.9

2.4

2.6

1.9

3.0-2-0.0２．相談別件数の年間傾向
面接相談申込みが２５（前年度２９）件、現地相談申込みが４９（前年度４７）件であり、昨年とほぼ同様であった。
面接相談、現地相談ともに浸透してきたように感じる。（表３参照）。
一方で、面接相談の申し込み２５（同２９）件のうち、２０１５年度に実施された面接相談は２１（同１７）件、現地相談申し込み４９（同４７）件のうち、２０１５年度に実施された現地相談は４５件であった。昨年キャンセル率の高かった面接相談も今年は少なくなり、現地相談とほぼ同じ程度になっている。理由は不明であるが、電話応対した相談員の受け答えや誘導が適切であったのではないかと考える。面接相談５、４００円（１時間）、現地相談
３３，０００円（半日）は決して安くはない。しかし、相応の費用を払っても専門的なサービスを受けたいという依頼者は一定数いることがわかる。
表３２０１５年度月別相談件数

20807016605012408302041004月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月

面接相談

213111322144

現地相談

732275255344

相談件数 523949474843695747495553

1日平均2.48 2.29 2.23 2.14 2.67 2.53 3.29 3.00 2.76 2.88 2.89 2.63

-3-0３．相談分野の特徴
今年も昨年度同様、相談が多い分野は、「リフォーム」８５件（前年度１０４件）、「品質・瑕疵保証・保険」９８件（同１０６件）、「紛争（対施工者）」９２件（同１０２件）となっている。この中で「リフォーム」が２割ほど減少している。また、前年度と比較して特徴的な現象として、「維持管理」が減っており、「新築・建築の考え方」「バリアフリー」「建築コスト・融資」「設備」が増加している。また、紛争の相手方が「対近隣」「対建築主」が増え、「対設計事務所」「対不動産仲介」が減っている。２０１５年度から「インスペクション」の項目を増やしている。年間で１２件の相談があった。
昨年少し増えた「耐震」は減り、「維持管理」も減少している。一方「バリアフリー・高齢者対応」は増えている。これらの分野は今後建築士が活躍していく必要のある分野で、まだまだ延ばす必要があると感じる。一方で少し減ったものの設計監理者との紛争１４件（同１８件）、逆に建築主との紛争も１６件（同８件）あり、建築士が紛争に巻き込まれるリスクも上がってきていると感じる（表４参照）。
表４

２０１５年度の相談分野別相談件数

0204060805875

1 新築・建築の考え方
2 リフォーム

3 維持管理2933

4 耐震
5 バリアフリー・高齢者対応

266748100

104
85

98 106

6 品質・瑕疵保証・保険
7 敷地・境界・地盤・擁壁
8 建築コスト・融資
9 設備

26

41

8 16
82010a 紛争/対施工者
10b 紛争/対設計監理者

1418

10c 紛争/対近隣
10d 紛争/対不動産仲介

1224

10f 紛争/対その他

8 16
101111インスペクション

1210e 紛争/対建築主

92
38-4-10257
2014年度
2015年度
83 90

12その他

120

５．過去五年間の相談件数の推移
２０１２年度から増加している相談件数は、２０１５年度は２０１４年度とほぼ同じだった。
面接相談と現地相談を合計した有料相談の件数は６６件(前年度７６件)と少し減少した（表５参照）。
また、年間４５件（前年度５３件）の相談者にＡＤＲを紹介した。
表５

過去五年間の相談件数

70700

6060050500404003030020200101000

11年度

12年度

13年度

14年度

15年度

面接相談

107212921現地相談

3633294745

延べ相談件数

419477542

601

608-5-0６．相談対象物件と相談者の属性
相談対象物件は、圧倒的に戸建て（所有）３８３件（前年度３７７件）が多いが、２０１５
年度の特徴として分譲マンション１０２件（同７２件）と大幅に増えている。分譲マンションの相談需要が相当数あることがわかる。
一方で、戸建て（非所有）１３件（同１９件）、賃貸マンション３３件（同４２件）と非所有物件の相談は減少しているが潜在していると思われる。また、非住宅３１件（同２１件）、土地８件（同１０件）と、相談分野がさらに多様化していることが伺える（図１）。
020

1戸建て(所有)383

2戸建て(非所有)

133分譲マンション

1024賃貸マンション

335非住宅建物

31

6土地87その他514060803771972422110

2014年度622015年度

図１ 相談対象物件-6-100相談者の属性は、建築主（一般）４９２件（前年度４７０件）が主であるが、供給側の、建築士・設計監理者１１件（同２１件）／施工者１３件（同１２件）／不動産・デベロッパー業者１１件（同１０件）と増加傾向にある。
「４．相談分野の特徴」（表４）でも述べたが「紛争（対建築主）」「紛争（対設計監理者）」という相談が２０１５年度それぞれ１６・１４件あり、供給側も一般の建築主とトラブルになり、本会の建築相談室に相談するというケースが見られる。
01建築主(一般)20492

2建築士・設計監理者

21
11

3施工者

1213

4不動産・デベロッパー業者

10115その他

8976

406080470

2014年度
2015年度

図２ 相談者の属性-7-100７．まとめ2014 年度から相談窓口が平日月～金曜日の毎日になった２年目で、相談件数は昨年度とほぼ同じであった。一日平均２．６件、年間で６００件を超える相談が寄せられている。
面接相談・現地相談などの有料の専門的なサービスに対する社会のニーズは一定数あることがわかる。面接相談・現地相談以外にも、新築・リフォームの他に、耐震診断・空き家相談・インスペクション・ヘリテージ・建物鑑定など様々な相談窓口を用意している。これらを活用できるようなシステムが構築されている。相談者に対して様々なサービスの提供が望まれる。
相談分野別では、「リフォーム」「品質・瑕疵保証・保険」「紛争（対施工者）」の相談が中心
ではあるが、「新築・建築の考え方」「バリアフリー」「建築コスト・融資」「設備」が増加している。一方で、建築士の活躍が望まれる「耐震」「維持管理」「バリアフリー・高齢者対応」が減った。トラブルの前に建築士に相談というスタイルの定着ができればと思う。
ＡＤＲへの紹介件数は、４５件であり、建築士の関与のみで解決が望めない複雑な相談も一定数ある。電話応対する相談員の技術が求められるところでもある。
相談対象物件では、分譲マンションと住宅以外の建物に関する相談が大幅に増加している。
この点では、当会の建築相談も社会に浸透してきていると感じる。相談者が、建築士・設計監理者、施工者、不動産・デベロッパー業者などの供給者側からの相談も昨年同様あった。
建築相談室では、本会会員の建築士には、提携弁護士の紹介をしている。万一紛争やトラブルの当事者になってしまった場合でも、建築相談室が一定の解決策を提示し、その道先案内になるべく機能するニーズが高まると考えられる。
建築相談室は、電話応対をする建築相談員がボランティアで対応している。社会貢献活動の一つであると同時に、自分たちのスキルアップやいざというときの備えにつながる。本会会
員建築士の皆様には、できる範囲での積極的な参加をお願いしたい。
以上-8-