IEEJ：2020 年 2 月掲載 禁無断転載
特別速報レポート2020 年 2 月 20 日

国際エネルギー情勢を見る目（468）

第 10 回 IEA-IEF-OPEC Symposium on Energy Outlooks に参加して一般財団法人 日本エネルギー経済研究所常務理事 首席研究員
小山 堅
2 月 19 日、リヤドの International Energy Forum（IEF）の本部において、第 10 回
IEA-IEF-OPEC Symposium on Energy Outlooks が開催された。このシンポジウムは、2011 年の第 1 回以来、毎年リヤドで産消対話の一環として開催される国際会議である。今回の会議には、表題の世界の 3 大エネルギー国際機関の代表を始め、主要国の政府関係者、エネルギー産業関係者、そして専門家が集まり、短期・中期・長期の世界のエネルギー見通しについて、活発な議論が行われた。このシンポジウムの本来の目的は、国際エネルギー市場の安定のため、消費国を代表する IEA と産油国を代表する OPEC が、産消対話のための機関 IEF の仲立ちで、率直に意見交換と対話を実施することである。今回のシンポジウムは、10 回目の節目の会合であり、対話の深化が進んできた象徴ともなった。
なお、前日の 18 日には、同じく IEF の本部で、第 4 回 IEF-EU Energy Day が、また20 日には、第 1 回 IEF-IRENA Seminar on Renewables and Clean Energy Outlooks が各々開催された。前者は、IEF と EU が、欧州が進めようとする「Green New Deal」とサウジアラビア等が関心を高めている「Circular Economy」を Key word として、また、後者は表題の通り、再生可能エネルギーとクリーンエネルギーの見通しに関して、IEF と国際再生可能エネルギー機関（IRENA）が、サウジアラビアのエネルギーシンクタンク、KingAbdullah Petroleum Studies and Research Center（KAPSARC）の協力の下、活発な議論が行われた国際会議であった。以下では、IEA-IEF-OPEC シンポジウムを中心に、筆者の印象に残った所感をまとめてみたい。
第 1 には、今回のシンポジウムにおいては、産油国・消費国始めとする、全てのステークホルダーに関係する重要な共通課題に強い問題関心を持った議論が行われた、という点を指摘したい。この点は、昨年のシンポジウムでの議論（国際エネルギー情勢を見る目、（417号）を参照）が、どちらかといえば、テクニカルな問題に関する淡々とした議論であった点とは対照的であった。その背景にあるのは、今回の議論で度々指摘された、エネルギー市場を取り巻く、極めて高いレベルの不確実性・Uncertainty であったように思われる。その典型的な例は、国際エネルギー市場の短期見通しにおける現下の最大の不確実性要因であるコロナウイルスによる影響をどう見るか、という点であった。拡大が続くコロナウイルスによる感染が、特に中国経済にどのような影響を及ぼすのか、は今回の会議に参加した全ての参加者にとって最も重要な関心事項であったともいえる。会議での議論や、会議参加者等とのプライベートな意見交換を通して、この問題が国際エネルギー市場を揺るがしている足下での最大の問題関心であることを実感した。
この問題が重要なのは、コロナウイルス感染拡大の問題が無かったとしても、国際エネルギー市場は足下で供給過剰感が強まっていたためであり、この問題のインパクトがさらに市場にプレッシャーを与えているということである。国際石油市場に関しては、IEA の見通しも、OPEC の見通しも、2020 年においては、世界の需要増加をはるかに上回る非OPEC 供給拡大を見込んでいる。ここで、これまで世界の需要拡大を牽引してきた中国でコロナウイルス感染拡大による景気減速が発生し、石油需要の伸びが低下・減速すれば強い原油価格下押し圧力が発生するのは自明である。
その状況下、
2 月 10 日には WTI が 49.57
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ドルと今年最安値を付けるまで低下した。この価格低下に対応するため、産油国、すなわ
ち OPEC プラスが減産強化などの対応を打ち出すのではないか、という観測が浮上したこと、また、リビア情勢の流動化でその生産が低下したこともあり、とりあえず油価の低下に一定の歯止めが掛かっている状況である。しかし、今後の状況の展開如何によっては、油価への下押し圧力が再び強まる可能性も十分にある。会議の参加者の全てにとって、この問題の帰趨が極めて重大な関心事項であることは間違いない。
なお、関係者等との意見交換を通して、コロナウイルス感染の問題が第 1 四半期には峠を越して、中国の景気減速や需要の低下がある程度収まり、第 2 四半期から回復に向かうという見通しや「期待」も示されることがあった。しかし、現時点ではまだ予断は許されないものと思われる。中国が世界の製造業等におけるサプライチェーンで重要な位置を占めており、経済活動の再開が順調に進むかどうか、まだ見極めが難しいこと、そして、中国経済の牽引役を果たしている個人消費が今回の問題でどれだけ影響を受けるか、まだ読み切れないところが多々あるからである。感染拡大の今後の展開と共に、中国経済の動向は国際エネルギー市場に極めて多大な影響を及ぼすだけに、目を離すことはできない。
また、今回のシンポジウムで直接議論されたわけではないが、改めて感じた問題として、
石油市場と LNG 市場の違いがある。国際石油市場には、存在に関わる是非論や機能・有効性に関わる議論があるが、生産調整を行う Market Maker としての、OPEC あるいは今日的には OPEC プラスが存在している。また、その中心的なプレイヤーとしてのサウジアラビアの存在もある。しかし、LNG 市場にはそのような存在は無い。コロナウイルスの問題で中国の需要が減退する場合、価格下支え・市場安定化のため、OPEC プラスやサウジアラビアが一定の役割を果たすことになるが、LNG 市場でそのような存在がないため、市場にはより強い下押し圧力が発生することになる。特に、中国企業が LNG 引取りに関するフォースマジュールを宣言したとの情報が流れる中、発生した余剰カーゴが LNG スポット価格を強く押し下げる力を働かせることになる。今後、その状況がどう展開していくか、も今回の問題の影響の一つとして注目していく必要がある。
第 2 に、国際エネルギー市場に関する長期の問題に関しても、様々な不確実性に関わる議論が活発に行われた。この点に関しては、気候変動問題への世界の関心が高まる中での世界のエネルギー転換が抱える課題と不確実性、その中での様々なエネルギーオプションの将来、そして水素を始めとする革新的な技術への期待や会議開催地であるサウジアラビ
アで大きく取り上げられる「Circular Carbon Economy」や CCUS など、多様な話題が取り上げられた。その中で、筆者もパネリストとして参加した、交通用エネルギーの将来に関するセッションでの議論は特に興味深いものであった。
交通用エネルギーの将来が重要なのは、今後の世界のエネルギー需要拡大を牽引するのがこのセクターでの拡大だからである。また、交通用エネルギーの中心が石油であるだけに、その将来の行方は産油国にとって、またメジャー・IOC を始めとする国際エネルギー産業にとっても重大な意味を持つ。石油を中心とした交通用エネルギー需要拡大を牽引するのがアジア新興国であるため、アジアの将来のエネルギー選択がこの問題を左右する点でもこの問題は世界の重要関心事である。今回の議論では、交通用需要の将来にも極めて大きな不確実性があり、それを左右する要因として、①電気自動車や燃料電池自動車など「パワートレイン」の変化の行方、②既存の内燃機関車やハイブリッド車等のさらなる燃費改善の可能性、③自動車利用の在り方やモビリティそのものの変化、④上記を動かすドライバーとしてのエネルギー・環境政策や消費者の選択、等が指摘され、それぞれについての活発な議論が行われた。不確実性に対処するためには、より正確で客観的な情報収集と分析が不可欠である。今後も、世界のエネルギー課題により良く対応するための取組みとしての、エネルギー対話を世界大で促進していくことが求められよう。
以上
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