2023年3月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年5月15日

上場会社名
阪急阪神ホールディングス株式会社
コード番号
9042
URL https://www.hankyu-hanshin.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）嶋田 泰夫
問合せ先責任者 （役職名） グループ経営企画室 経理部長 （氏名）舟尾 和敏
定時株主総会開催予定日
2023年6月16日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2023年6月19日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・アナリスト向け）

上場取引所

東

TEL 06-6373-5013
2023年6月19日（百万円未満切捨て）

1．2023年3月期の連結業績（2022年4月1日～2023年3月31日）（1）連結経営成績

2023年3月期
2022年3月期（注）包括利益（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
968,300
29.8
89,350127.9
88,432130.0
46,952119.2
746,217－
39,212－38,450－21,418－2023年3月期
51,991百万円（201.4％）
2022年3月期
17,251百万円 （－）
1株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
自己資本
総資産
営業収益
1株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
円 銭
円 銭
％
％
％
2023年3月期
194.88194.785.3
3.2
9.2
2022年3月期
88.89
88.83
2.5
1.4
5.3
（参考）持分法投資損益
2023年3月期
8,325百万円
2022年3月期
7,167百万円（注）2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しており、2022年3月期に係る各数値は当該会計基準等を適用した後の金額となっていることから、増減率は記載していません。

（2）連結財政状態
総資産

2023年3月期
2022年3月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
2,865,410
980,940
2,722,841
915,3632023年3月期
906,802百万円
2022年3月期（3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2023年3月期
132,091
2022年3月期
81,844

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△113,216△96,442

自己資本比率％31.6
32.0
870,348百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△8,981
15,141

1株当たり純資産円 銭
3,764.17
3,612.17

現金及び現金同等物
期末残高百万円
41,37529,422

2．配当の状況

2022年3月期
2023年3月期
2024年3月期（予想）

第1四半期末円 銭－－－

第2四半期末
円 銭
25.00
25.00
25.00

年間配当金
第3四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
25.00
25.00
25.00

合計
円 銭
50.00
50.00
50.00

配当金総額
(合計)
百万円
12,125
12,125

配当性向
（連結）
％
56.2
25.7
23.1

純資産配当
率（連結）
％
1.4
1.4

3．2024年3月期の連結業績予想（2023年4月1日～2024年3月31日）
営業収益
通期

百万円
1,000,000

営業利益
％
3.3

百万円
87,700

％
△1.8

経常利益
百万円
87,000％△1.6（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属
1株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
52,00010.7
216.22

※ 注記事項（1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社（社名）PT CPM ASSETS INDONESIA（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は添付資料13ページ「会計方針の変更」をご覧ください。
（3）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
2023年3月期
254,281,385株 2022年3月期② 期末自己株式数
2023年3月期
13,377,821株 2022年3月期③ 期中平均株式数
2023年3月期
240,927,946株 2022年3月期（注）1 役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を自己株式数に含めています。
（期末自己株式数：2023年3月期 374,149株、2022年3月期 399,468株）
2 持分法適用関連会社が所有する当社株式の当社帰属分を自己株式数に含めています。
（期末自己株式数：2023年3月期 1,219,245株、2022年3月期 1,161,451株）（参考）個別業績の概要
2023年3月期の個別業績（2022年4月1日～2023年3月31日）（1）個別経営成績
営業収益
営業利益
百万円
％
百万円
％
2023年3月期
24,111
80.5
16,157154.6
2022年3月期
13,360
△68.9
6,347
△82.4
1株当たり
当期純利益
円 銭
65.13
10.09

2023年3月期
2022年3月期

254,281,385株
13,332,196株
240,951,871株（％表示は、対前期増減率）
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
18,021
125.5
15,768
545.2
7,992
△79.4
2,444
△73.8

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益円 銭－－（2）個別財政状態
総資産

2023年3月期
2022年3月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
1,515,793
518,600
1,524,818
514,787
2023年3月期
518,600百万円
2022年3月期

自己資本比率％34.2
33.8
514,787百万円

1株当たり純資産円 銭
2,141.89
2,126.25※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。
実際の業績等は、今後様々な要因により予想と大きく異なる場合があります。業績予想に関する事項については、
添付資料5ページ「今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料はTDnetで同日開示するとともに、当社ホームページにも掲載することとしています。
また、機関投資家・アナリスト向けの決算説明資料は、後日当社ホームページに掲載する予定です。

阪急阪神ホールディングス㈱（9042）2023年3月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2(1) 当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………………

2(2) 当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………………

4(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………………

4(4) 今後の見通し …………………………………………………………………………………………………………

5

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

5

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

6(1) 連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………

6(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………

8（連結損益計算書） …………………………………………………………………………………………………

8（連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………………………

9(3) 連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………

10(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………

12(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………

13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

13（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

13（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

13（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

14（1株当たり情報）…………………………………………………………………………………………………

17（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

18

- 1 -

阪急阪神ホールディングス㈱（9042）2023年3月期 決算短信

１．経営成績等の概況(1) 当期の経営成績の概況
当期のわが国経済は、新型コロナウイルスによる社会経済活動の制限が緩和され個人消費を中心に緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、ウクライナ情勢の長期化等に伴うエネルギー価格の高騰等の影響により、先行きは不透明な状況で推移しました。
そうした中で、当社グループにおいては、2022年5月に「阪急阪神ホールディングス 長期ビジョン－2040年に向けて－」を公表し、その実行計画としての中期経営計画に掲げる目標を達成すべく、引き続き収支構造の強靱化に注力するとともに、需要構造の変化への対応を着実に推し進めました。
当期も新型コロナウイルスの影響がまだ残るものの、多くの事業において一定の回復がみられたことに加え、旅行事業において自治体からの自宅療養者の支援業務等の受注が大幅に増加したこと等により、営業収益、営業利
益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも増加しました。
当期の当社グループの成績は次のとおりです。
当連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）
営業収益

9,683億円

対前連結会計年度比較
増減額

増減率（％）

2,220億83百万円

29.8

営業利益

893億50百万円

501億38百万円

127.9

経常利益

884億32百万円

499億82百万円

130.0

469億52百万円

255億34百万円

119.2

親会社株主に帰属する
当期純利益
セグメント別の業績は次のとおりです。

（都市交通事業）
鉄道事業については、新型コロナウイルスの影響により、お客様のご利用状況が変化したこと等を受け、阪急
電鉄及び阪神電気鉄道において、2022年12月にダイヤ改正を実施しました。また、安全・安心への取組として、阪急電鉄において、春日野道駅に可動式ホーム柵とエレベーターを設置したほか、阪神電気鉄道において、大阪梅田駅の改良工事の進捗に伴い、可動式ホーム柵を整備した新2番線の供用を開始しました。さらに、すべてのお客様により安全で安心・快適にご利用いただくため、阪急電鉄及び阪神電気鉄道において、全駅にホーム柵を設置するなどのバリアフリー施策を推し進めるべく、2023年4月より、鉄道駅バリアフリー料金制度を活用した料金収受を開始します。
このほか、「阪急電車のデザイン」が、時代を超えて人々に愛され続けている点が評価され、「2022年度グッドデザイン・ロングライフデザイン賞」を受賞しました。
自動車事業については、阪急バスグループ内の高速バス事業・空港リムジンバス事業・貸切バス事業を統合し、一体的な運用による競争力の強化を図ったほか、阪急バスが自治体や他の事業者と共同で、大阪府豊能町において、地域公共交通の課題解決に向けたAIオンデマンド交通（区域内不定期運行）の実証実験を行うなど、新たな試みにも着手しました。
営業収益は前期に比べ239億58百万円（14.8％）増加し、1,855億81百万円となり、営業利益は前期に比べ168億5百万円（298.5％）増加し、224億35百万円となりました。

- 2 -阪急阪神ホールディングス㈱（9042）2023年3月期 決算短信
（不動産事業）
不動産賃貸事業については、2022年2月に全体竣工した「大阪梅田ツインタワーズ・サウス」（大阪市北区）において、同年4月に阪神百貨店がグランドオープンし、オフィスでは入居が着実に進展しました。また、大阪府北部地震により大きく損傷した「南茨木阪急ビル」（大阪府茨木市）の建替工事が完了し、開業したほか、既存の商業施設やオフィスビルにおいても競争力の強化と稼働率の維持向上等に取り組みました。一方、首都圏では、2021年12月に竣工した「H-CUBE MINAMIAOYAMA Ⅱ」（東京都港区）を売却するなど、収益用不動産の短期回収型事業を積極的に推し進めました。
なお、大規模開発プロジェクトのうめきた2期地区開発事業「グラングリーン大阪」については、2024年夏頃の先行街びらきに向けて、工事が計画どおり進捗しております。
不動産分譲事業については、マンション分譲では、「ジオ茨木中穂積」（大阪府茨木市）、「ジオ京都山科」（京都市山科区）、「ジオ杉並松庵」（東京都杉並区）等のほか、マンション建替事業として「ジオ一番町」（東京都千代田区）を販売しました。また、宅地戸建分譲では、「ジオガーデン須磨離宮公園」（神戸市須磨区）、「ジオガーデ
ン武庫北」（兵庫県尼崎市）、「ジオガーデン大森山王」（東京都大田区）等を販売しました。
海外不動産事業については、アセアン諸国において住宅分譲事業を推し進めたほか、インドネシアで西ジャカ
ルタエリアを代表する大規模商業施設「セントラルパークモール」を取得するなど、海外における不動産賃貸事
業の基盤構築を進めました。このほか、アメリカにおいて賃貸住宅を取得するなど、事業エリアの拡大にも努めました。
ホテル事業については、水際対策の緩和や全国旅行支援の実施等により回復基調にある宿泊需要の取込みに注力するとともに、会員向けアプリの導入によりさらなるサービスの向上や利用機会の創出を図るなど、競争力の強化に努めました。
営業収益は前期に比べ354億65百万円（14.4％）増加し、2,820億49百万円となり、営業利益は前期に比べ84億26百万円（43.4％）増加し、278億51百万円となりました。
（エンタテインメント事業）
スポーツ事業については、阪神タイガースが、ファンの方々のご声援を受けてシーズン終盤まで上位争いを演
じ、クライマックスシリーズへの進出を果たしました。また、阪神甲子園球場では、物販・飲食において多様な企画を実施するなど魅力ある施設運営に取り組んだほか、2024年に開場100周年を迎えるにあたり、阪神本線を中心に記念ラッピングトレインの運行等の特別企画を実施しております。
ステージ事業については、歌劇事業において、新型コロナウイルスの影響を受け、一部の公演を中止するなど厳しい事業環境が続きました。そうした中でも、花組公演「うたかたの恋」・「ENCHANTEMENT－華麗なる香水（パルファン）－」、月組公演「応天の門」・「Deep Sea－海神たちのカルナバル－」等の各公演が好評を博したほか、宝塚歌劇に関する最新ニュースやオリジナルコンテンツ等を発信するアプリ「宝塚歌劇Pocket」のサービスを開始し、多くのお客様にご利用いただいております。
このほか、六甲山地区においては、自然・眺望と文化・スポーツといったコンテンツを組み合わせた様々なイ
ベントや企画を開催するなど、集客に努めました。
営業収益は前期に比べ94億25百万円（15.0％）増加し、722億89百万円となり、営業利益は前期に比べ33億58百万円（36.3％）増加し、126億22百万円となりました。
（情報・通信事業）
情報サービス事業については、企業等において加速するDX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進支
援業務や、医療関連システムの受注が好調に推移しました。また、今後は交通システム分野において、鉄道施設等のさらなる安全性の向上や設備点検業務の効率化等の新たな需要が見込まれるため、それらに対応すべく、AI
やローカル5G等の先端技術を設備の異常検知等に活用する実証実験にも取り組みました。
放送・通信事業については、FTTHサービス（光ファイバーを用いた高速インターネットサービス）の提供を推進するなど、お客様のニーズに応える様々なサービスを展開することにより、事業の着実な伸長に努めました。
あんしん・教育事業については、安全・安心に対するニーズの高まり等を背景に、「登下校ミマモルメ」の会員数が着実に増加したことに加え、ロボットプログラミング教室「プログラボ」の生徒数も堅調に推移しました。
営業収益は前期に比べ11億74百万円（2.0％）増加し、603億55百万円となり、営業利益は前期に比べ50百万円（0.9％）増加し、59億17百万円となりました。

- 3 -阪急阪神ホールディングス㈱（9042）2023年3月期 決算短信
（旅行事業）
旅行事業については、特に海外旅行部門において新型コロナウイルスの影響等により非常に厳しい事業環境が続いたものの、国内旅行部門においては、県民割・全国旅行支援等を活用したツアーの販売が堅調に推移しました。また、自治体から自宅療養者の支援業務を受託するなど、旅行以外の事業にも引き続き注力しました。
営業収益は前期に比べ1,309億80百万円（216.8％）増加し、1,914億円となり、営業利益は前期に比べ210億6百万円増加し、152億57百万円となりました。
（国際輸送事業）
国際輸送事業については、航空輸送の減便や海上輸送のコンテナ不足等により、航空・海上輸送とも上期を中心に需給の逼迫状況が続きました。こうした中、輸送スペースを確保し、お客様の需要を確実に取り込むことにより、収益の維持・拡大に努めました。
また、アジア地域を中心に、新たな拠点の設置や海上輸送における混載路線の開設等、グローバルネットワー
クのさらなる拡充を図ったほか、物流倉庫を新設・拡張し、ロジスティクス事業の強化にも注力しました。
営業収益は前期に比べ199億73百万円（13.9％）増加し、1,632億69百万円となり、営業利益は前期に比べ3億61
百万円（4.5％）増加し、83億81百万円となりました。
（その他）
建設業等その他の事業については、営業収益は前期に比べ39億83百万円（7.7％）増加し、556億49百万円となり、営業利益は前期に比べ3億66百万円（15.4％）増加し、27億52百万円となりました。
(2) 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産合計については、有形固定資産や販売土地及び建物、投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,425億68百万円増加し、2兆8,654億10百万円となりました。
負債合計については、前受金（流動負債の「その他」）や長期前受工事負担金、有利子負債、未払消費税等（流動負債の「その他」）が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ769億92百万円増加し、1兆8,844億70百万円となりました。
純資産合計については、利益剰余金や非支配株主持分が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ655億76
百万円増加し、9,809億40百万円となり、自己資本比率は31.6％となりました。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物については、前連結会計年度末に比べ119億53百万円増加し、413億75百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益750億12百万円、減価償却費622億23
百万円、減損損失126億72百万円、棚卸資産の増加額292億86百万円、法人税等の支払額180億29百万円等により、
1,320億91百万円の収入（前期は818億44百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得による支出927億75百万円、投資有価証券の取得による支出216億72百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出286億36百万円、工事負担金等受入による収入226億80百万円等により、1,132億16百万円の支出（前期は964億42百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローについては、借入金の純増による収入110億53百万円、コマーシャル・ペー
パーの純減による支出400億円、社債の発行による収入298億41百万円、社債の償還による支出70億円、配当金の支払額121億25百万円、連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込みによる収入147億56百万円等により、89億81百万円の支出（前期は151億41百万円の収入）となりました。

- 4 -阪急阪神ホールディングス㈱（9042）2023年3月期 決算短信
(4) 今後の見通し（次期の見通し）
次期の連結業績予想については、営業収益は、不動産事業における分譲収入の増加や都市交通事業における旅客数に一定の回復を見込むこと等により増収を見込むものの、営業利益及び経常利益は、旅行事業・国際輸送事業における当期の一時的な需要への対応の反動等により、いずれも当期並みとなる見込みです。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、当期に一部資産に係る減損損失を計上した影響等により特別損益が改善し、増益となる見込みです。
2024年3月期の通期連結業績予想
今回発表予想営業収益

1兆円

対2023年3月期実績比較
増減額

増減率（％）

317億円

3.3

営業利益

877億円

△17億円

△1.8

経常利益

870億円

△14億円

△1.6

親会社株主に帰属する
当期純利益

520億円

50億円

10.7

（注）上記の連結業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は、今後様々な要因により予想と大きく異なる場合があります。
（利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当）
当社グループでは、総還元性向（親会社株主に帰属する当期純利益に対する年間配当金総額と自己株式取得額の合計額の割合）を株主還元の指標と位置づけており、経営基盤の一層の強化に努めながら、総還元性向を30％とすることで、安定的な配当の実施と自己株式の取得に取り組むことを基本方針としています。
なお、自己株式については、保有の上限を発行済株式総数の5％とし、上限を超過した場合は消却することとします。
（参考）総還元性向の算出方法
n年度の総還元性向（％）＝（n年度の年間配当金総額）＋（n＋1年度の自己株式取得額）
n年度の親会社株主に帰属する当期純利益× 100

上記の方針の下、当期の利益配分については、1株当たりの年間配当金50円（中間配当金25円、期末配当金25円）を予定するとともに、自己株式の取得は、上記の算出方法に基づき20億円を上限に実施することを本日開催の取締役会において決議しました。また、次期の年間配当金については、1株当たり50円（中間配当金25円、期末配当金25円）を予定しています。
なお、内部留保資金については、「阪急阪神ホールディングスグループ 長期ビジョン－2040年に向けて－」の実現に向け、大規模プロジェクト等の成長投資に配分していく一方で、財務体質の健全性の維持や株主への還元にも留意しながら、バランスよく活用していきます。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であるため、また国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準については日本基準を適用しています。

- 5 -阪急阪神ホールディングス㈱（9042）2023年3月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記(1) 連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売土地及び建物
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度(2023年3月31日)

31,331
112,568
166,331
2,372
2,131
5,464
46,018△408
365,81142,876
120,067
193,607
2,897
2,461
5,790
61,237△856
428,082

646,40760,314
973,012218,215
25,023
1,922,974

633,990
57,804
1,010,609
252,908
25,6781,980,991

9,655
27,85637,512

7,334
28,15535,489316,231
7,218
18,50554,917△329
396,544
2,357,030
2,722,841

342,659
7,272
18,59052,583△258
420,8462,437,328
2,865,410

阪急阪神ホールディングス㈱（9042）2023年3月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払費用
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
１年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
社債
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期前受工事負担金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(2023年3月31日)

40,69916,853
145,737
50,000
7,000
3,834
6,380
3,682
152,471426,659

42,02423,182
187,982
10,00030,0004,251
10,0294,337
187,877
499,684

649,476
230,000
9,916
176,516
5,182
62,795
117,561
129,369
1,380,818
1,807,477

634,613230,000
9,503
181,8315,182
61,916
132,580
129,156
1,384,785
1,884,470

99,474
147,358
645,212△48,713843,332

99,474
147,343
680,040△48,748
878,11018,756
7
5,499
435
2,317
27,01645,014915,3632,722,841

20,930
△78
5,499
908
1,433
28,692
74,137980,940
2,865,410

阪急阪神ホールディングス㈱（9042）2023年3月期 決算短信
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)
営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
工事負担金等受入額
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産圧縮損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 8 -

当連結会計年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)

746,217968,300

679,865
27,139707,005
39,212

849,136
29,813878,949
89,350

179
928
7,167
2,609
10,885

314
957
8,325
2,547
12,145

8,516
1,034
2,097
11,64838,450

8,768
1,784
2,510
13,06388,432

28,239366
3,702
10,66142,969

2,530
1,394
1,942
2,060
7,927

28,302631
13,892
42,82738,592
9,963
3,292
13,25625,335
3,916
21,418

4,986
12,672
3,689
21,34875,012
18,2495,173
23,422
51,5894,636
46,952

阪急阪神ホールディングス㈱（9042）2023年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 9 -当連結会計年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)

25,33551,589△8,633
4
2,191△1,754108△8,084
17,2511,860△86△1,340△759
727
402
51,991

15,837
1,413

48,9553,036

阪急阪神ホールディングス㈱（9042）2023年3月期 決算短信
(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2021年4月1日

至2022年3月31日）(単位：百万円)

資本金
当期首残高

資本剰余金

99,474

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

株主資本
利益剰余金

146,772

自己株式

636,095

株主資本合計△48,701

833,640△277
99,474

146,772△277

635,818△48,701

833,363

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△12,126△12,126

21,41821,4188

8

土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減
連結子会社の増資による
持分の増減

36
465
－

122

122

△0

93

92

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△0

当期変動額合計
当期末残高

24,60024,600

△0

－

586

9,394

△12

9,969

99,474

147,358

645,212△48,713843,332

その他の包括利益累計額
その他の
その他
退職給付
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
包括利益
有価証券
に係る
損益
差額金
調整勘定
累計額
評価差額金
調整累計額
合計
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

△47

36

465

連結範囲の変動

当期首残高

△47
△0

3

3

5,483

5,483

△615

△615

4,038

4,038

非支配
純資産合計
株主持分

33,511

42,834

909,985

－

△7

△284

33,51142,826

909,701

当期変動額
剰余金の配当△12,126

親会社株主に帰属する
当期純利益

21,418

土地再評価差額金の取崩

8

自己株式の取得△47

自己株式の処分36

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減
連結子会社の増資による
持分の増減

465
－
122

連結範囲の変動
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

92△0△5,843

3

15

1,050

△1,721△6,4942,188△4,306

当期変動額合計△5,843

3

15

1,050

△1,721△6,494

2,188

5,662

当期末残高

18,756

7

5,499

435

2,317

27,01645,014915,363- 10 -

阪急阪神ホールディングス㈱（9042）2023年3月期 決算短信
当連結会計年度（自2022年4月1日

至2023年3月31日）(単位：百万円)

資本金
当期首残高

資本剰余金

99,474

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

株主資本
利益剰余金

147,358

自己株式

645,212

株主資本合計△48,713843,332－

99,474

147,358

645,212△48,713843,332

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△12,125△12,125

46,952

46,952

土地再評価差額金の取崩

00

自己株式の取得
自己株式の処分0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減
連結子会社の増資による
持分の増減

△53

△53

101

101

11

11

△26

△26
－

連結範囲の変動－

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△82

△82

－

△15

34,827△34

34,777

99,474

147,343

680,040△48,748

878,110

その他の包括利益累計額
その他の
その他
退職給付
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
包括利益
有価証券
に係る
損益
差額金
調整勘定
累計額
評価差額金
調整累計額
合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

18,756

7

5,499

435

2,317

27,016

非支配
純資産合計
株主持分
45,014－18,756

7

5,499

435

2,317

27,016915,363－

45,014915,363

当期変動額
剰余金の配当△12,125

親会社株主に帰属する
当期純利益

46,952

土地再評価差額金の取崩

0

自己株式の取得△53

自己株式の処分101

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減
連結子会社の増資による
持分の増減

11
△26
－

連結範囲の変動
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－
△82
2,173

△86

△0

473

△884

1,676

29,12230,798

当期変動額合計

2,173

△86

△0

473

△884

1,676

29,12265,576

当期末残高

20,930

△78

5,499

908

1,433

28,692

74,137980,940- 11 -

阪急阪神ホールディングス㈱（9042）2023年3月期 決算短信
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産圧縮損
固定資産売却損益（△は益）工事負担金等受入額
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
工事負担金等受入による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 12 -

当連結会計年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)

38,592
59,945631
2,366△7,167△1,242
128△1,1088,516
28,302△290△28,239△3,680△38,870△2,56011,561
13,43380,3183,148△8,557
6,934
81,84475,01262,223
12,672
2,326△8,325△2,105377△1,272
8,768
4,986△1,394△2,530△1,937△7,652△29,286
1,308
41,781
154,951
3,795△8,626△18,029
132,091△131,491
681△5,142
9,187△92,775
320△21,672
4,733－△28,636

31,242△920△96,442

22,6802,132△113,216△14,797
20,00030,360△44,971
49,712△10,000△47△12,126△564

5,180△40,000
60,210△54,337
29,841△7,000△53△12,125△853－

14,756△2,424
15,141
1,441
1,983
25,222
2,215△4,600△8,981
1,904
11,79729,422－－

155

29,422

41,375阪急阪神ホールディングス㈱（9042）2023年3月期 決算短信
(5) 連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルスの影響の考え方）
新型コロナウイルスの影響を合理的に算定することは依然として困難な状況ですが、当該影響を繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに反映するにあたり、2023年3月期については、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、次のような仮定を置いています。
当社グループに影響する社会経済活動は、大別すると以下の3ステップを経て徐々に回復していくとみています。
第1ステップ（～2022年9月）：国内で近場での移動から人の往来が再開し、徐々に遠方へも含め復していくとともに、フィジカル・ディスタンスの影響も次第に緩和されていく。
第2ステップ（2022年10月～2023年9月）：人の往来が日本国内だけでなく、世界全体で起こり、徐々に復していく。
第3ステップ（2023年10月～）：新型コロナウイルスの影響が一応収束し、国内外の経済活動が相当程度回復する。
なお、当社グループを取り巻く事業環境は、第3ステップに至ったとしてもコロナ前の状態に完全に復するわ
けではないとみています。
（連結キャッシュ・フロー計算書）「減価償却費」には、新型コロナウイルス関連損失（特別損失の「その他」）として計上している償却費を含めています。

- 13 -

阪急阪神ホールディングス㈱（9042）2023年3月期 決算短信
（セグメント情報）1

報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、グループ経営機能を担う当社の下、阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱、㈱阪急交通社、㈱阪急阪神エクスプレスの5社を中核会社とし、「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメン
ト」、「情報・通信」、「旅行」、「国際輸送」の6つの事業領域をコア事業と位置付け、事業を展開しています。
各報告セグメントの主な事業の内容は、次のとおりです。

2

都市交通事業：鉄道事業、自動車事業、流通事業

不動産事業：賃貸事業、分譲事業等、ホテル事業

エンタテインメント事業：スポーツ事業、ステージ事業

情報・通信事業：情報・通信事業

旅行事業

：旅行事業

国際輸送事業：国際輸送事業報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、最近の有価証券報告書（2022年6月16日提出）における「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法と概ね同一の方法をベースにし、複数のセグメントを有する会社における管理会計上の社内取引（土地・建物等の賃貸借取引等）を含めて計上しています。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は、主として一般の取引条件と同様の価格に基づいています。

- 14 -

阪急阪神ホールディングス㈱（9042）2023年3月期 決算短信
3

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2021年4月1日

至2022年3月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

都市交通

営

業

収

不動産

エンタ
テイン
メント

情報・
通信

旅行

国際輸送

その他
(注)1

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額
(注)3

益

(1)外部顧客への営業収益

157,128238,070

61,485

48,63860,102

143,229

37,153

408

746,217

4,494

8,513

1,378

10,542317

67

14,512△39,826－

161,623

246,584

62,864

59,18160,419143,296

51,666△39,417746,217

5,629

19,425

9,263

5,867

△5,748

8,019

2,385

△5,62839,212

833,681 1,449,581

112,522

68,33846,154

69,18842,004

101,369 2,722,841(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高
合計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費

27,222

21,816

3,487

4,775

912

1,592

396

△1,095

59,10730,274

77,521

5,102

5,104

738

2,474

364

△1,276

120,302有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいま2す。
セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△2,238百万円（主に2006年度の
阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額）です。
セグメント資産の調整額には、のれんの未償却残高9,511百万円（主に2006年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれん）のほか、当社、阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱での余資運用
資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び土地等の配分していない資産やセグメント間の取引消去が含まれています。

3

セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

- 15 -

阪急阪神ホールディングス㈱（9042）2023年3月期 決算短信
当連結会計年度（自2022年4月1日

至2023年3月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

都市交通

営

業

収

不動産

エンタ
テイン
メント

情報・
通信

旅行

国際輸送

その他
(注)1

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額
(注)3

益

(1)外部顧客への営業収益

180,663

272,947

70,76649,092

191,023

163,204

40,066535

968,300

4,918

9,102

1,522

11,262376

65

15,583△42,831－

185,581

282,049

72,28960,355

191,400

163,269

55,649△42,295

968,300

22,43527,851

12,622

5,917

15,257

8,381

2,752

△5,86689,350861,185 1,537,946

113,100

72,19688,24572,01942,742

77,974 2,865,410(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高
合計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費

26,23524,867

3,719

5,115

943

1,767

427

△1,03862,03727,39624,549

2,400

5,629

716

2,401

422

△477

63,039有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいま

2

セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△2,238百万円（主に2006年度の
阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額）です。

す。

3
4

セグメント資産の調整額には、のれんの未償却残高7,273百万円（主に2006年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれん）のほか、当社、阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱での余資運用
資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び土地等の配分していない資産やセグメント間の取引消去が含まれています。
セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、報告セグメントを従前の「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント」、「情報・通信」、「旅行」、「国際輸送」及び「ホテル」の7区分から、「都市交通」、「不動産」、「エンタテイ
ンメント」、「情報・通信」、「旅行」及び「国際輸送」の6区分に変更しています。
この変更は、2022年度からコア事業体制を一部見直し、不動産事業にホテル事業を統合したうえで、ホテル事業を不動産事業の一業態と位置付けたことによるものです。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

- 16 -

阪急阪神ホールディングス㈱（9042）2023年3月期 決算短信
（1株当たり情報）
1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度（2022年3月31日）(1) 1株当たり純資産額

当連結会計年度（2023年3月31日）（円）

3,612.17

3,764.17

純資産の部の合計額（百万円）

915,363

980,940

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

45,014

74,137（うち非支配株主持分）（百万円）(45,014)(74,137)

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

870,348906,802

普通株式の発行済株式数（千株）

254,281254,281

普通株式の自己株式数（千株）

12,17012,158

連結子会社・持分法適用関連会社
保有の普通株式の数

（千株）

1,161

1,219

（千株）

240,949

240,903前連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）

当連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

（円）

88.89

194.88

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

21,41846,952

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

21,41846,952

普通株式の期中平均株式数（千株）

240,951

240,927

（円）

88.83

194.78

親会社株主に帰属する
当期純利益調整額

（百万円）

△14

△24

（うち持分法による投資利益）

（百万円）

(△14)

(△24)

普通株式増加数

（千株）

－

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要－－（算定上の基礎）1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(2) 1株当たり当期純利益（算定上の基礎）(3) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益（算定上の基礎）（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度399,468株、当連結会計年度374,149株であり、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度402,583株、当連結会計年度385,835株です。

- 17 -

阪急阪神ホールディングス㈱（9042）2023年3月期 決算短信
（重要な後発事象）（自己株式の取得）
当社は、2023年5月15日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
1

自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため

2

取得に係る事項の内容(1) 取得対象株式の種類

当社普通株式(2) 取得し得る株式の総数60万株（上限）(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.25％)(3) 株式の取得価額の総額(4) 取得期間20億円（上限）
2023年5月24日～2023年6月23日- 18 -