国立大学法人宮城教育大学

国立大学法人ガバナンス・コードにかかる適合状況等に関する報告書(2020年度)
様式

記載事項

更新の有無

作成日

2021/2/24

最終更新日

2021/2/24

記載欄

情報基準日

2021/2/24

国立大学法人名

国立大学法人宮城教育大学

法人の長の氏名

村松

問い合わせ先経営企画課 経営企画係（022-214-3453、keieikikaku@adm2.miyakyo-u.ac.jp）

隆URL

https://sites.google.com/staff.miyakyo-u.ac.jp/governance-code/%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0【本報告書に関する経営協議会及び監事等の確認状況】
記載事項

更新の有無

記載欄
【意見】
・一部事項を除き、大部分は適合できていることを確認した。報告書公表
時点において適合できていない事項については、できるだけ早く適合できるよう取り組まれたい。

経営協議会による確認【対応】
・適合できていない事項については、令和３年４月までに適合できるよう対応しています。

【意見】
・大部分については適合しており、適合できていない事項についても令和3年4月までに適合できるよう対応していることは評価できる。しかし、適合したことで終わりとすることなく、ガバナンス・コードの求める原則をさらに実効あるものとされるよう努めていただくことが重要であると考える。
監事による確認

・既に適合している内容についても、継続的な改善を図りつつ、法人運営に取り組まれたい。
【対応】・ガバナンス・コードが原則主義であることを踏まえ、ステークホルダーから本法人に求められる役割及び期待に応えるため、継続的な改善を図りつつ、法人運営に取り組みます。
その他の方法による確認は行っていません。

その他の方法による確認

1

国立大学法人宮城教育大学【国立大学法人ガバナンス・コードの実施状況】
記載事項

更新の有無 記載欄
当法人は、各原則を（下記に説明する原則を除き）すべて実施しています。

ガバナンス・コードの各原則の実施状況【原則2-1-3 各補佐人材の責任権限等の明確化及び公表】
・本報告書の公表時点においては、副学長の責任や権限については明記していません
が、令和３年４月までに学内諸規則に明記し公表する予定です。
【補充原則2-3-1③

学部長、研究科長等】

・本報告書の公表時点においては、学部長及び研究科長を置いていませんが、令和３年４月から置く予定です。

ガバナンス・コードの各原則を実施しない理由又は今後の実施予定等

2

国立大学法人宮城教育大学【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無 記載欄
・「宮城教育大学第4期中期目標・中期計画期間以降の将来像」を平成31年3月に策定・提示しました。
・同年5月には、その実現に向けた改革の基本的な方針及び取組の骨格について学内に公表しました。
・「第4期中期計画・中期目標期間以降に向けた本学の将来像」として大学概要に掲載しており、関係機関へ送付するとともに大学ホームページで公開しています。
≪参考≫

原則１－１

・大学概要「ビジョン」

ビジョン、目標及び戦略を実

https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/publicity/pdf/gaiyou2020/2_3.pdf

現するための道筋

・中期計画・年度計画の進捗状況を把握し円滑に推進するため、年度当初に当該計画を所掌する組織を明確化し、12～1月にかけて総務担当理事による年度計画を担当する組補充原則１－２④
目標・戦略の進捗状況と検証
結果及びそれを基に改善に反映させた結果等

織、担当課についてヒアリングを実施しています。ヒアリングでは、当該計画の進捗状況の点検・評価及び指導助言等を行います。また、年度計画及び業務実績報告書をHPに掲載して公表しています。
≪参考≫・大学ホームページ「中期目標・中期計画・年度計画」「業務に関する情報」
https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/disclosure/ct1.html
https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/disclosure/ct1_2.html#a03

3

国立大学法人宮城教育大学【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無 記載欄
・法人の中枢として重要事項を審議する役員会、経営や予算執行に関する事項を審議する経営協議会、教育研究に関する事項を審議する教育研究評議会を設置しているほか、これらの会議に附議する事項を事前に審議する場として、大学運営会議を設置しています。
また、学長選考会議は、経営協議会構成員から選出された学外委員4名、教育研究評議会構成員から選出された学内委員4名の計8名により構成されています。
学内予算の配分については、教員養成大学を取り巻く環境、運営費交付金の推移等を踏まえ、毎年度見直しを行うとともに、予算配分を行った各事業に関しては実績や成果を確認したうえで見直しを行っています。その後、経営協議会及び役員会の議を経て予補充原則１－３⑥（１）算配分方針並びに予算配分案が決定されており、学長のリーダーシップが発揮されるガ経営及び教学運営双方に係るバナンス体制が確立されています。

各組織等の権限と責任の体制≪参考≫・大学概要「ガバナンス」
https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/publicity/pdf/gaiyou2020/4_5.pdf

・「教員採用の基本方針」より採用人事を実施するとともに、教員公募要項作成の際のガイドラインとして、「教員選考における教育上の業績評価について」を整備し、教員公募要項には必ず『男女共同参画を含むダイバーシティに配慮した公募に努める事』を明記するようにしています。
補充原則１－３⑥（２）教員・職員の適切な年齢構成≪抜粋≫の実現、性別・国際性・障が・「教員選考における教育上の業績評価について」よりいの有無等の観点でのダイ(6) その他の項目に次の事項を掲載する。

バーシティの確保等を含めた「宮城教育大学は男女共同参画を推進しています。また、男女共同参画社会基本法の精総合的な人事方針神に則り、選考を適正に行います。」≪参考≫・大学ホームページ「教員・職員採用情報」
https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/other/ct2.html
・大学ホームページ「男女共同参画」
https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/disclosure/ct3.html

補充原則１－３⑥（３）
自らの価値を最大化するべく行う活動のために必要な支出額を勘案し、その支出を賄える収入の見通しを含めた中期的な財務計画

・財務レポートを毎年度作成し、公表しています。また、保護者説明会（R01.9開催）の際に冊子体を配布しています。
≪参考≫・大学ホームページ「財務レポート2020」
https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/disclosure/data/report2020.pdf

4

国立大学法人宮城教育大学【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無 記載欄
・財務レポートや大学概要を毎年度作成し、公表しています。また、保護者説明会

補充原則１－３⑥（４）及び（R01.9開催）の際に冊子体を配布しています。

補充原則４－１③
教育研究の費用及び成果等≪参考≫（法人の活動状況や資金の使・大学ホームページ「財務レポート2020」

用状況等）

https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/disclosure/data/report2020.pdf
・大学概要「教育研究成果・実績」
https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/publicity/pdf/gaiyou2020/8_10.pdf

・教員のうち、教授となった者には学内の多様な役職経験を計画的に積ませることにより、法人経営を担う人材を育成しています。これにより、将来的に学長・理事となりうる資質を高めた人材を学内に一定数確保し、執行部の円滑な交代が可能となるようにし補充原則１－４②ます。

法人経営を担いうる人材を計・職員は、採用時からジョブローテーションによって複数の部署での経験を積ませ、業画的に育成するための方針

務成績が良好な者を管理職へと昇任させます。
≪参考≫・国立大学法人宮城教育大学経営人材育成方針
https://drive.google.com/file/d/1foTR2jhtZEafIe6kziozuuWNK5Qzz7_R/view

・理事の責務・権限については学則に明記しており、学則は大学ホームページを用いて原則２－１－３
理事や副学長等の法人の長を補佐するための人材の責任・権限等公表しています。
・副学長等の責務・権限については明記していませんが、令和3年４月までに学内諸規則に明記し公表する予定です。
≪参考≫・学則
https://www.miyakyo-u.ac.jp/su/regulation/kiteis/1-1_gakusoku.pdf

・経営協議会及び教育研究評議会にて審議する内容については、大学運営会議を事前に開催して十分な準備をするとともに、大学運営会議後に役員会を開催する形にすること
原則２－２－１
役員会の議事録で十分な検討・討議が可能となっています。
・役員会議事録をホームページで公表しています。
≪参考≫・大学ホームページ「会議報告」
https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/outline/ct6.html#a01

5

国立大学法人宮城教育大学【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無 記載欄
・教員人事会議で公募書類に明示すべき事項をガイドラインとして整備し、その中に男女共同参画に対応した公募・選考について明記しています。

原則２－３－２
外部の経験を有する人材を求める観点及び登用の状況

・教員人事会議にて今後の教員人事の考え方となる「教員採用の基本方針」について整備しています。
・大学ホームページにて、当該方針及び採用状況を公表しています。
≪参考≫・大学ホームページ「教員採用の基本方針及び採用実績」
https://drive.google.com/file/d/1Xb1UJvAFtv8P8FZuEuDBDuI-RIZrQ6Km/view

・「経営協議会委員（学外委員）の選考方針」として策定し、ホームページにて公表しています。また、年間にわたって決算時期、国への概算要求時期、学内予算編成時期に補充原則３－１－１①
経営協議会の外部委員に係る選考方針及び外部委員が役割を果たすための運営方法の工夫

複数回開催するとともに、各回において、本学のビジョン、予算・決算等の本学経営に関する重要事項を議題設定し、活発な意見交換等を行っていただけるよう工夫しており、併せてその旨をホームページにて公表しています。。
・外部委員は教育関係者3名、産業界関係者2名、自治体関係者2名により構成しており、多様な関係者の意見を法人経営に反映する仕組みとなっています。
≪参考≫・大学ホームページ「経営協議会」
https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/outline/ct5.html

・学長選考会議では、選考開始時に本学のミッションや特性を踏まえた法人の長に必要補充原則３－３－１①
法人の長の選考基準、選考結果、選考過程及び選考理由とされる資質・能力に関する基準を定め、適正に選考を行い、選考結果、選考過程及び選考理由を公表しています。
≪参考≫・大学ホームページ「学長選考会議」
https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/outline/ct6.html#a07

6

国立大学法人宮城教育大学【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無 記載欄

・「国立大学法人宮城教育大学学長選考等規程」に以下のとおり規定しており、ホームページで公表しています。
≪抜粋≫
補充原則３－３－１②
法人の長の再任の可否及び再任を可能とする場合の上限設定の有無（学長の任期）第１４条

学長の任期は４年とし、再任を妨げない。ただし、再任された場合の任期は２年とし、引き続き６年を越えることができない。
２

学長が任期の途中で第３条第１項第２号から第４号までの規定に該当した場合の、後任の学長の任期は、就任の日から３年を超えた日が属する年度の末日までとする。
３

年度の途中で就任した学長が、引き続き再任された場合の任期は、２年とする。

≪参考≫・国立大学法人宮城教育大学学長選考等規程
https://www.miyakyo-u.ac.jp/su/regulation/kiteis/5-2_gakucho-senkoutou-kitei.pdf

・「国立大学法人宮城教育大学学長選考等規程」に以下のとおり規定しており、ホームページで公表しています。
≪抜粋≫（学長解任の申出の決定の手続）
第１６条 学長選考会議は、次の各号に掲げる者から前条各号のいずれかに該当するものとして学長解任の要求があった場合には、これに十分な理由があると認められるか否かにつき審査を行う。

原則３－３－２
法人の長の解任を申し出るための手続き

一

監事（非常勤を含む。）の過半数の者

二

経営協議会委員の過半数の者

三

第７条第２項第３号、第４号及び第５号に掲げる学内構成員の３分の１以上の者

２

前項に定めるもののほか、学長選考会議は、前条各号のいずれかに該当するおそれがあると認める場合には、審査を行うことができる。
３

学長選考会議は、前２項の審査を行うに際して、学長に対して書面又は口頭による弁明の機会を与えなければならない。
４

学長選考会議は、第１項及び第２項の審査を行うに当たっては、経営協議会及び教育研究評

議会から意見を求めることができる。
５

学長選考会議は、第１項又は第２項に定める審査の結果、前条各号のいずれかに該当すると認めた場合には、文部科学大臣に対する学長解任の申出の決定を行う。ただし、この場合の議事は、学長選考会議規程第７条の規定にかかわらず、委員５人以上の賛成がなければならない。
６ 解任の手続き等に関し必要な事項は、別に定める。
≪参考≫・国立大学法人宮城教育大学学長選考等規程
https://www.miyakyo-u.ac.jp/su/regulation/kiteis/5-2_gakucho-senkoutou-kitei.pdf

・年に一度、当該年度の学長の実績について学長選考会議にて評価を実施し、結果について学長に提示しています。
補充原則３－３－３②

・当該評価結果について、大学ホームページで公表しています。

法人の長の業務執行状況に係る任期途中の評価結果≪参考≫・大学ホームページ「令和元年度国立大学法人宮城教育大学学長の業務執行状況の確認について」
https://drive.google.com/file/d/19SVTZLIldqeshVADI25MzrLdr2yBvU9Y/view

7

国立大学法人宮城教育大学【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無 記載欄

原則３－３－４
大学総括理事を置く場合、そ・法人の長を学長が兼ねており経営と教学が分離していないことから、大学総括理事はの検討結果に至った理由置いていません。

・学長を最高責任者、理事を統括責任者、部局長を推進責任者とした内部統制の仕組みを構築しており、内部統制委員会において継続的に見直しを図っています。
・教育・研究・社会貢献活動の質的向上を図り、大学運営全般の改善に資するとともに、本学の諸活動を活性化させ、本学の基本理念に沿った目標を達成し、社会の要請に応えることを目的として実施する大学評価（自己点検・評価、外部評価、教員の教育研
基本原則４及び原則４－２
内部統制の仕組み、運用体制及び見直しの状況

究活動状況調査、授業評価）の基本方針として「国立大学法人宮城教育大学点検・評価の基本方針」を定めており、点検・評価の全学的な組織を示す機構図（運用体制）を明示しています。また、当基本方針と機構図（運用体制）は大学ホームページにおいて公表しています。
≪参考≫・国立大学法人宮城教育大学内部統制規程
https://www.miyakyo-u.ac.jp/su/regulation/kiteis/2-33_naibu-tousei-kitei.pdf
・大学ホームページ「宮城教育大学点検・評価の状況」
https://www.miyakyo-u.ac.jp/su/houjin/rinku/tenken/index.html
・ホームページにおける情報の公表を中心に、特に法人経営及び教育・研究・社会貢献

原則４－１

活動等については、大学概要と財務レポートに集約・整理し、公表しています。

法人経営、教育・研究・社会≪参考≫

貢献活動に係る様々な情報を・大学ホームページ「大学概要」「財務に関する情報」

わかりやすく公表する工夫

https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/publicity/ct3_5.html#a02
https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/disclosure/ct1_2.html#a04

・ホームページを中心として各種の情報を発信しつつ、法人経営や教育・研究・社会貢献活動については大学概要と財務レポートに集約し、一方で高校生、保護者、教育関係
補充原則４－１①
対象に応じた適切な内容・方法による公表の実施状況

者に向けた本学の学部及び大学院教育に重点を置いた内容については、大学（院）案内に集約し、冊子体で配布する形もとって公表しています。
≪参考≫・大学ホームページ「大学案内」「教職大学院案内」
https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/publicity/ct3_5.html#a01
https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/publicity/ct3_5.html#a01_3

8国立大学法人宮城教育大学【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無 記載欄
・在学生を対象とした「学生生活実態調査」を毎年度実施し、結果を学内限定で公表しています。
・前年度卒業生の進路状況についてはホームページ、各種広報物で公表しています。
・卒業間近の学生を対象としたアンケートについては今年度以降、公表することを検討

補充原則４－１②
学生が享受できた教育成果を示す情報しています。
・令和２年度からアドミッションオフィスで担当する、新入生アンケートを含む各年次の学生アンケートの結果から、教育成果を享受できたかの情報を分析し、結果を公表する予定です。
≪参考≫・大学ホームページ「進路状況」
https://www.miyakyo-u.ac.jp/student_life/career/ct3.html
https://www.miyakyo-u.ac.jp/student_life/career/ct3-2.html

法人のガバナンスにかかる法
令等に基づく公表事項■独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第22条に規定する情報大学ホームページ「組織、業務、財務に関する情報」
https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/disclosure/ct1_2.html

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