自主防災組織活動の活性化に向けた対策
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自主防災組織活動の活性化の意義、目標

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自主防災組織活性化の手順（1）地域に自主防災組織がない場合（2）地域に自主防災組織がある場合

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支部内に自主防災組織活動活性化のモデル地区を設定

座長

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松尾好將

自主防災組織活動の活性化の意義、目標

われわれ日本防災士会会員は、活動理念に明記しているように、地域防災力の向上を通して社会に貢献することをめざしています。地域防災力を担う主体としては、公助としての消防団、企業や事業所の自衛消防隊、ボランティア団体等さまざまありますが、もっとも基本となるのは自主防災組織です。
まずわれわれ自身が地域の自主防災組織に参画し、組織活動における指導的役割を果たすことによって、地域の連帯意識を高め、地域防災力の向上に寄与していきたいと考えます。

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自主防災組織活動活性化への手順（１）地域に自主防災組織がない場合
現在自主防災組織は、全国平均で７０％を超える組織率となっています。しかし、まだ自主防災組織が未結成の地域もあれば、自主防災組織の届け出はあ-1-

るものの、ほとんど実態がない、あるいは休眠状態の地域も少なくありません。
まず、自分の居住地に自主防災組織がない場合には、われわれが積極的に旗振り役となって、立ち上げに参画することが必要とされます。
①自治会、町内会で設立の合意を得る
具体的な手順としては、自治会、町内会等役員に対して自主防災組織の結成を提案します。こうした地元の有力者とは、防災講習会や防災訓練などの機会、あるいはお祭りや町内でのイベントを積極的に活用して、顔見知りとなり、自主防災組織の必要性を提案していきます。そして、まず自治会や町内会等の役員会で「自主防災組織の設立」について合意するところから始まります。この合意ができたならば、第一の扉は開いたと言えましょう。
②市町村消防防災担当部署と自主防災組織立ち上げについて協議自治会、町内会の合意が得られたならば、行政の窓口に行って、自主防災組織を設立したい旨を申し出て、事務手続きの手順を説明してもらいます。基本
的には市町村の防災担当部署ですが、「消防署と相談してください」という場合もあります。いずれにせよ、住民が積極的に自主防災組織を結成したいと言えば、歓迎してくれるはずであり、補助金が出るところもありますので、詳しく手続きを聞きましょう。
③組織の規約、編成表等必要書類の作成と関係部署への届け出、申請など
上記の担当窓口の指示に従い、自治会や町内会で会議を開いて規約、役員等を決め、必要な書類を提出するということとなります。これらの実務は一人でもできないことではありませんが、周囲の人にも主体者意識をもっていただくために、できるだけ多くの人で連携をとりながら進めるようにしたほうがよいでしょう。
自主防災組織は平時の活動と、災害時の活動に対応するために班編制をしておきます。次頁は静岡県が示す班編制の一例です。すべての役割を、発足時に詳しく定める必要はありません。何度も会合を開いて、よくお互いを知り、得意とする分野を確認して、役割分担するとよいでしょう。

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静岡県「自主防災組織活動マニュアル」より」-3-

（２）地域に自主防災組織がある場合①活動が低調な場合
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中核的なリーダーづくり
７０％を超える組織率であっても、実態は役員名簿だけ、という自主防災組織も少なくありません。まず、ゼロから動かすことを考えます。いち
ばんやりやすいのは防災講習会、研修会の開催です。適切な講師がいなければ、日本防災士会のメンバーが講師役を果たしましょう。支部で連携をとり、地元や隣県の、講演の経験豊かな防災士を招いて実施します。
また、防災訓練時に時間を設けて講演してもいいでしょうし、お祭りのように人が集まりやすい機会にブースを設けて展示したり、耐震補強や家具固定のポイントを示したチラシを配布したりするのも結構です。
活発な自主防災組織も、はじめは数人が動く程度であり、講演会や防災マップづくり、防災施設の見学会などを通じて、徐々に動く人を増やし、１０人～２０人規模のリーダーをつくっていくことを当面の目標としましょう。
商店会が中心となって組織した例【長野県佐久市岩村田本町地区】
準備会合の準備会（参加したのは商店会役員６名）↓準備会合（参加したのは商店会、ＰＴＡ、消防団役員の１３名）↓防災マップづくりワークショップ（参加者は４０名）

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防災訓練計画の策定、各種防災訓練の実施等を通じて活性化を図る
中心的に動くリーダーがそろってきたら、自主防災組織による防災訓練を計画し、実施します。９月１日の防災の日では、行政が大規模な防災訓練を実施することが多いので、自治体の防災担当窓口に前もって相談し、それと合わせて実施することが望ましいでしょう。
訓練で重要なことは「住民参加型」にすることです。女性や児童生徒も参加しやすいように、炊き出し訓練や備蓄食料の試食、消火器体験、バケツリレー競争なども組み合わせると効果が期待されます。また日本
防災士会支部と連携して、ブースを設けて、防災クイズの実施（日本-4-

防災士会の頒布品ＤＶＤあり）、液状化の実験、ロープワーク、パネル展示等を行うと地域と防災士会の連携が深まります。
②活発に活動している場合すでに自主防災組織が一定レベル以上の活動を行っている場合は、さらに最新の知見、教訓をもとにした、より実践型の自主防災組織をめざします。防災士はアドバイザー、牽引役として、次の段階の活動目標を設定していきます。
前に紹介したように災害時に自主防災組織が求められる主な活動として、・初期消火・救出・救助・情報の収集・伝達・避難誘導
・避難所の開設・運営があげられますが、これらの活動について、繰り返し訓練を実施していくことが重要です。避難所の開設と運営については、避難所となる学校施設を実際に使って、各運営班がそれぞれの役割を実践してみることが必要です。自治体、学校と協議して計画しましょう。
訓練は同じことを繰り返すことが重要ですが、参加する人が飽きてしまうことがありますので、毎年工夫をこらして、参加意欲を高めることも大事です。
多数の防災委員を配置して活動している事例【静岡県静岡市大岩二丁目自主防災会】
８４０世帯、人口３，０００人で「防災委員」が５５８名
班別防災会をつくって参加型防災訓練を開催、1200 人が参加
「自主防災台帳」を作成し、「向こう三軒両隣援護活動」を実施
地域安全の会（自警団）も結成し、防犯活動を実施

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支部内に自主防災組織活動活性化のモデル地区を設定

支部の目標の一つとして、都道府県市町村内に理想とする活動のモデル地区-5-

を設定し、そこを応援して活動のパターン化を図り、それを他の地域に広めていくことが効果的となります。
日本防災士会会員が指導的な役割を果たしている事例として、埼玉県朝霞市、草加市、兵庫県西宮市の事例などがあります。日本防災士会としては、今後地域における取り組みについて情報の共有化を図っていくこととします。 また、総務省消防庁が行っている「防災まちづくり大賞」を受賞した団体などの事例も参考として、より高度化した体制づくりに取り組みます。

■□■□■□■□■□自主防災組織の活性化に資する参考情報□■□■□■□■□

・「自主防災組織の手引き～コミュニティの安心・安全なまちづくり～」
総務省消防庁
・「自主防災組織づくりとその活動～自主防災組織教育指導者用教本～」
総務省消防庁消防大学校
・「自主防災組織活動マニュアル」静岡県
・「防災まちづくり大賞」
財団法人消防科学総合センターのホームページに掲載
・「自主防災組織活動事例」石川県
ほか自治体による事例多数ＷＥＢ上にあり-6-