令 和 元 事 業 年 度

財

務
（

添

諸
付

書

類

表
）

決
算
報
告
書
監 事 の 監 査 報 告 書
独立監査人の監査報告書

自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日

独立行政法人北方領土問題対策協会

目
１ 法人単位財務諸表
貸

対

1
表

2

行 政 コ ス ト 計 算 書

4

損

書

5

純 資 産 変 動 計 算 書

6キャッシュ・フロー計算書

7

注

項

8

書

15

附

借

次

益

照

計

記
属

算

事
明

細

２ 勘 定 別 財 務 諸 表

33

一般業務勘定貸35
表36

行 政 コ ス ト 計 算 書

38

損

書

39

純 資 産 変 動 計 算 書

40キャッシュ・フロー計算書

41

利益の処分に関する書類

42

注

項

43

書

49

附

借

対

益

照

計

記
属

算

事
明

細

貸付業務勘定貸59
表60

行 政 コ ス ト 計 算 書

62

損

書

63

純 資 産 変 動 計 算 書

64キャッシュ・フロー計算書

65

利益の処分に関する書類

66

注

項

67

書

73

令和元事業年度決算報告書

77

監 事 の 監 査 報 告 書

82

独立監査人の監査報告書

84

附

借

対

益

計

記
属

照

算

事
明

細

添 付 書 類

法

財

人

単

務

位

諸

表

貸
借
対
照
表
行 政 コ ス ト 計 算 書
損
益
計
算
書
純 資 産 変 動 計 算 書
キャッシュ・フロー計算書
注

記

附

属

自
至

事

明

細

平成31年４月１日
令和２年３月31日

-1-

項

書

貸

借

対

照

表

（令和２年３月３１日）（単位：円）
科

目

金

額

資 産 の 部Ⅰ流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
貸付金
貸 倒 引 当 金
未
収
金
前
払
費
用
未
収
収
益
賞 与 引 当 金 見 返 （注）流 動 資 産 合 計

Ⅱ固 定 資 産
1 有 形 固 定 資 産
建物
建物減価償却累計額

構

築物

構築物減価償却累計額
車 両 運 搬 具
車両運搬具減価償却累計額

工 具 器 具 備 品

1,587,328,285
3,527,383,263△ 8,537,810

3,518,845,453
22,067,818
2,819,665
3,953,900
14,645,835
5,149,660,956

396,937,792△ 157,467,327
70,150,282△ 48,969,180
53,506,870△ 26,225,278
148,819,039△ 133,986,502

239,470,465
21,181,102
27,281,592

有形固定資産合計

14,832,537
302,765,696

2 無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
無形固定資産合計

19,751,235
182,000
19,933,235

工具器具備品減価償却累計額

3投資その他の資産
破 産 更 生 債 権 等
破産更生債権等
貸 倒 引 当 金
敷 金 及 び 保 証 金
退 職 給 付引 当金 見返 （注）57,139,481△ 22,398,535

投資その他の資産合計

34,740,946
25,493,920
137,921,168
198,156,034
520,854,965

固 定 資 産 合 計
資
産合計5,670,515,921-2-（単位：円）科目

金

額

負 債 の 部Ⅰ流
預動 負 債
り 補 助 金8,235,891
874,000,000
37,534,138
7,145,415
90,000711,100
1,581,215
694,353
1,963,618

等 （注）一年内返済予定長期借入金

未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
預
り
金
前
受
収
益
短 期 リ － ス 債 務引
当金
賞 与 引 当 金流 動 負 債 合 計

14,645,835
946,601,565

Ⅱ固 定 負 債
資 産 見 返 負 債 （注）資産見返運営費交付金

資産見返補助金等
資 産 除 去 債 務
長 期 借 入 金
長 期 リ ー ス 債 務
引当金
退 職 給 付 引 当 金
固 定 負 債 合 計
負債合計
純 資 産 の 部
本
Ⅰ資
政 府 出
資 本

金
資
金

89,856,594
12,147,877

102,004,471
4,974,692
2,248,200,000
3,883,867
137,921,168
2,496,984,198
3,443,585,763

256,069,521

金
合 計

Ⅱ資 本 剰 余 金
基金
資 本 剰 余 金
その他行政コスト累計額 （注）減価償却相当累計額
利息費用相当累計額
除売却差額相当累計額
資 本 剰 余 金 合 計

256,069,521
1,000,000,000
223,233,231△ 174,727,564△ 1,532,414△ 67,279,072
979,694,181
991,166,456

Ⅲ利 益 剰 余 金
純 資 産 合 計
負債純資産合計

2,226,930,158
5,670,515,921（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

-3-

行政コスト計算書（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）（単位：円）
項目

金額

Ⅰ 損益計算書上の費用
北方対策業務費
受託業務費
貸付業務費
一般管理費
財務費用
臨時損失

1,109,985,746
72,181,652
17,525,947
176,893,027
28,178,081
144,961,977
1,549,726,430

損益計算書上の費用合計
Ⅱ その他行政コスト
減価償却相当額（注）11,947,859

利息費用相当額（注）109,772

除売却差額相当額（注）1,919,731
13,977,362

その他行政コスト合計
Ⅲ 行政コスト

1,563,703,792（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

-4-

損

益

計

算

書

（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）（単位：円）
科

目

金

経常費用
北方対策業務費
啓発支援費
給与、賞与及び諸手当
法定福利費
賞与引当金繰入退職給付費用その他人件費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
諸謝金
通信費
運搬費
図書印刷費
賃借料
会議費
保険料
租税公課
船舶使用料
外部委託費
修繕費
備品費
その他業務経費
減価償却費
受託業務費
代理店委託経費
船舶使用料
旅費交通費
諸謝金
その他受託業務費
貸付業務費
外部委託費
旅費交通費
消耗品費
通信費
運搬費
図書印刷費
賃借料
会議費
租税公課
その他業務経費
一般管理費
役員報酬
給与、賞与及び諸手当
その他人件費
法定福利費
賞与引当金繰入退職給付費用
旅費交通費
賃借料
会議費
水道光熱費
消耗品費
諸謝金
通信費
租税公課
保険料
図書印刷費
外部委託費
備品費
その他管理経費
減価償却費
財務費用
支払利息
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
政府受託収入補助金等収益貸付金利息資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
賞与引当金見返に係る収益
退職給付引当金見返に係る収益
財務収益
受取利息
貸倒引当金戻入益
参加費収入
雑益
経常収益合計
経常利益

540,961,871
75,242,039
12,775,176
6,162,519
4,122,861
39,408,371
1,276,659
70,854,557
16,744,367
15,070,053
4,027,070
1,355,569
6,076,118
14,874,085
8,496,194
1,840,005
145,800
80,972,100
147,493,988
1,119,460
86,41144,304,487
16,575,986

1,109,985,746

30,334,409
35,120,912
945,205
160,000
5,621,126

72,181,652

5,844,495
2,878,929
652,181
2,412,648
68,5591,197,786
1,163,172
327,660
35,6502,944,867

17,525,947

32,896,205
61,166,477
8,940,024
15,279,406
8,483,316
6,071,705
1,448,090
24,049,538
9,639
548,243
315,976
81,500145,719
155,550
35,007
606,900
1,936,814
460,311
8,313,472
5,949,135

176,893,027
28,178,081
1,404,764,453
1,294,158,755
70,775,346
101,322,479
28,586,148

（注）
（注）
（注）

18,062,783
3,277,656（注）（注）

21,340,439
14,645,835
10,194,566
106,256
4,280,557
606,000
530
1,546,016,911
141,252,458

臨時損失
会計基準改定に伴う賞与引当金繰入
会計基準改定に伴う退職給付費用
固定資産除却損
臨時損失合計臨時利益
賞与引当金見返に係る収益
退職給付引当金見返に係る収益
臨時利益合計額

14,000,072
128,550,005
2,411,900
144,961,977

14,000,072
128,550,005

（注）
（注）

142,550,077

当期純利益
当期総利益

138,840,558
138,840,558（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

-5-

-6-

当期末残高

当期変動額合計

256,069,521

256,069,521

1,000,000,000-

223,233,231

-

0

0

時の経過による資産除去債務の増加

Ⅱ 利益剰余金 の当期変動額

00223,233,231

減価償却

1,000,000,000

資本剰余金

0

-

256,069,521

基金

0

-

256,069,521

資本金合計

固定資産の除売却

Ⅰ 資本剰余金の当期変動額

当期変動額

当期首残高

政府
出資金

Ⅰ 資本金

△ 174,727,564△ 9,215,914△ 1,532,414△ 109,772△ 67,279,072△ 4,651,676

0△ 109,772
000△ 11,947,859△ 4,651,676△ 62,627,396

除売却差額相当累計額（△）

0△ 1,422,642

利息費用相当累計額（△）

2,731,945△ 165,511,650

減価償却相当累計額（△）

その他行政コスト累計額

Ⅱ 資本剰余金（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）

純資産変動計算書

979,694,181△ 13,977,362△ 109,772△ 11,947,859△ 1,919,731

993,671,543

資本剰余金合計

991,166,456

138,840,558

138,840,558

852,325,898

Ⅲ利益剰余金2,226,930,158

124,863,196

138,840,558△ 109,772△ 11,947,859△ 1,919,731

2,102,066,962

純資産合計（単位：円）

キャッシュ・フロー計算書（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）（単位：円）
項目金額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
北方対策業務費支出△ 520,025,819

啓発支援費支出△ 533,280,354

人件費支出△ 222,396,069

受託業務費支出△ 74,723,752

貸付けによる支出△ 554,886,000

委託手数料支出△ 5,811,992

その他の業務支出△ 52,387,735

運営費交付金収入

1,321,239,000

政府受託収入90,435,739

貸付金回収による収入

850,240,197

貸付金利息収入29,083,019

補助金等収入117,148,000

補助金等の精算による返還金の支出△ 7,271,464

その他収入

606,000

小計

437,968,770

利息の受取額105,954

利息の支払額△ 28,994,194

その他の業務外収入

530

業務活動によるキャッシュ・フロー

409,081,060

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△ 26,100,000

定期預金の払戻による収入

26,100,000

有形固定資産の取得による支出△ 42,554,024

無形固定資産の取得による支出△ 12,412,400

敷金及び保証金の返還による収入

61,000

敷金及び保証金の差入による支出△ 72,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 54,977,424

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入

430,000,000

短期借入金の返済による支出△ 430,000,000

長期借入れによる収入

751,400,000

長期借入金の返済による支出△ 873,500,000

リース債務の返済による支出△ 1,955,400

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 124,055,400

Ⅳ 資金増加額

230,048,236

Ⅴ 資金期首残高

357,280,049

Ⅵ 資金期末残高

587,328,285
-7-

注

記

事

項

Ⅰ 重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成３０年９月３日改訂）並びに「独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解に関するＱ＆Ａ」（平成３１年３月最終改訂）（以下、独立行政法人会計基準等という。）を適用して、財務諸表等を作成しております。
１

運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動については期間進行基準を採用しております。

２

減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
なお、主な固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物

５～50年

構築物

10～20年

車両運搬具
工具器具備品

５年
２～15年

また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８７第１項）及び資産除去債務に対応する
特定の除去費用等（独立行政法人会計基準第９１）に係る減価償却相当額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づ
いております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３

賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。なお、役職員の賞与については、運営費交付金及び補助金により財源措置がなされる見込みであるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。

４

退職給付に係る引当金の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
退職一時金については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。このうち、運営費交付金及び補助金により財源措置がなされる見込みである退職一時金については、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。

５

引当金の計上根拠及び計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
-8-

６

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

７

会計方針の変更（１）賞与引当金
役職員への賞与については、運営費交付金及び補助金により財源措置されることから、前事業年度まで引当金を計上しておりませんでしたが、独立行政法人会計基準等の改訂により、当事業年度より、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を賞与引当金として計上するとともに、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
これらが経常利益及び当期純利益に与える影響はありません。
（２）退職給付引当金
退職一時金については、運営費交付金及び補助金により財源措置されることから、前事業年度まで引当金を計上しておりませんでしたが、独立行政法人会計基準等の改訂により、当事業年度より、当事業年度末における退職給付債務を退職給付引当金として計上するとともに、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
これらが経常利益及び当期純利益に与える影響はありません。

８

表示方法の変更
純資産の部の表示方法の変更
損益外減価償却累計額及び損益外利息費用累計額について、前事業年度まで資本剰余金の控除項目として表示しておりましたが、独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度より、
その他行政コスト累計額の減価償却相当累計額及び利息費用相当累計額として表示しております。
損益外除売却差額相当額について、前事業年度まで資本剰余金に含めて表示しておりました
が、独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度より、その他行政コスト累計額の除売却差額相当累計額として表示しております。
損益外除売却差額相当額について表示方法を変更したことにより、資本剰余金の期首残高が△62,627,396円減少し、除売却差額相当累計額の当期首残高が△62,627,396円増加しておりま
す。

９

追加情報
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、今後一定期間継続すると想定しております。
これにより、貸付金の信用リスクに一定の影響があると認識しておりますが、政府・自治体等の緊急経済対策等により債務者の返済能力に与える影響は限定的との仮定をおいて貸倒引当金を算定しております。
ただし、新型コロナウイルス感染症の状況や経済環境に大幅な変化等が生じた場合には、当該貸倒引当金が増減する可能性があります。

Ⅱ 貸借対照表関係
１

出資を財源に取得した資産出資を財源に取得した資産に係るその他行政コスト累計額-9-△ 131,216,511 円

２ 担保提供資産担保に供している資産
定期預金

1,000,000,000 円

計

1,000,000,000 円

上記に対応する債務
839,400,000 円

一年内返済予定長期借入金

2,139,400,000 円

長期借入金

2,978,800,000 円

計
Ⅲ 行政コスト計算書関係
１

独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト

1,563,703,792 円

自己収入等△ 104,354,837 円
2,459,777 円

機会費用
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

２

1,461,808,732 円

機会費用の計上方法（１）国有財産等無償使用の機会費用の計算方法
近隣の固定資産評価額を参考にし、一定率を乗じて算出しております。
（２）政府出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和２年３月末利回りを参考に0.005％で計算しております。
（３）国との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。

３

会計基準改訂に伴う臨時損失の計上
臨時損失のうち、14,000,072円は会計基準改訂に伴う賞与引当金繰入、128,550,005円は会計基準改訂に伴う退職給付費用であり、平成30事業年度以前の発生分であります。

Ⅳ 損益計算書関係
会計基準改訂に伴う臨時損失及び臨時利益の計上
臨時損失に計上した会計基準改訂に伴う賞与引当金繰入14,000,072円及び会計基準改訂に伴う退職給付費用128,550,005円は、平成30事業年度以前の発生分であります。
臨時利益に計上した賞与引当金見返に係る収益14,000,072円及び退職給付引当金見返に係る収益128,550,005円は会計基準改訂に伴い期首に計上した賞与引当金見返に係る収益及び退職給付引当金見返に係る収益であります。
Ⅴ キャッシュ・フロー計算書関係
資金の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
定期預金
資金1,587,328,285 円△ 1,000,000,000 円
587,328,285 円- 10 -

Ⅵ

金融商品関係１

金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当法人は、一般業務勘定においては、資金運用について普通預金に限定し、業務を実施する
ため、金融機関からの借入による資金の調達はしておりません。
また、貸付業務勘定においては、貸付を実施するため、金融機関からの借入により資金調達を行っております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク当法人が保有する金融資産は、主として国内の法人ないし個人に対する貸付金であり、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
借入金は、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理
当法人は、当法人の債権管理及び信用リスクに関する各種要領等に従い、貸付金について、
個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運用しております。

②

金利リスクの管理
予め業務方法書上で国から認可を受けた利率を適用しております。

③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当法人は、主務大臣から認可を受けた資金計画に従って、資金調達を行っております。

２

金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：円）

貸借対照表計上額(1)現金及び預金

1,587,328,285(2)貸付金3,527,383,263

貸倒引当金(3)未収金－3,518,845,453

3,593,373,787

74,528,334

22,067,818

22,067,818－

34,740,946

34,740,946－(37,534,138)(37,534,138)－(3,122,200,000)(3,117,129,042)

5,070,958△ 8,537,810

57,139,481

貸倒引当金△ 22,398,535(6)長期借入金(一年以内返済予定を含む）

差額

1,587,328,285(4)破産更生債権等(5)未払金

時価(注）負債に計上されているものは、（ ）で示しております。
(注1)

金融商品の時価の算定方法に関する事項(1) 現金及び預金、（3）未収金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

- 11 -

(2) 貸付金
貸付金の種類及び貸付形態の区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(4) 破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(5) 未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金（一年内返済予定を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
Ⅶ 退職給付関係
１ 採用している退職給付制度の概要
当法人は、役職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。
非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２

確定給付制度（１） 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表－円

期首における退職給付引当金
会計基準改訂に伴う増加額

128,550,005 円

退職給付費用

10,194,566 円△ 823,403 円

退職給付の支払額

137,921,168 円

期末における退職給付引当金（２） 退職給付に関連する損益Ⅷ

会計基準改訂に伴う退職給付費用

128,550,005 円

簡便法で計算した退職給付費用

10,194,566 円

減損会計関係
用途
通信設備

種

類

電話加入権

場

所

帳簿価額

東京事務所

182,000円

札幌事務所（一般回線13,000円×14回線）

電話加入権の売買市場価格が著しく下落したため、減損の兆候が認められましたが、回収可能サービス価額（ＮＴＴ公定価格39,600円）が帳簿価額を上回っているため、減損額は算出されませんでした。
- 12 -

Ⅸ

資産除去債務関係
１

資産除去債務の概要
北方領土啓発施設「北方館」に係るアスベストの除去（石綿障害予防規則等）

２

資産除去債務の算定方法
支出発生までの見込期間は、27年としております。また、適用した割引率は、国債利回りを参考に2.2564％で算出しております。

３

当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高時の経過による調整額
期末残高

４4,864,920

円

109,772円

4,974,692円

資産除去債務の見積変更時の概要及び影響額
該当事項はありません。

５

資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有していますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来事務所を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

Ⅹ

重要な債務負担行為「四島交流等の実施及び後継船舶の確保に関する方針」（平成19年12月18日付 関係閣僚申合せ）に基づき、本事業の実施団体である独立行政法人北方領土問題対策協会は、公益社団法人千島歯舞諸島居住者連盟、公益社団法人北方領土復帰期成同盟の三団体を代表して、株式会社マリン・
アドベンチャー、大洋マリン・サービス株式会社、グループ会社代表マリン・アドベンチャーとの間で「四島交流等事業に使用する船舶の調達並びに傭船及び運航委託に関する協定書」（以下、「協定書」という。）を令和8年3月31日まで締結しています。
また、平成24年度から「四島交流等事業に使用する船舶に係る傭船及び運航委託契約」を締結
し、供用を開始しています。
傭船料の支払いは、供用を開始した平成24年度から発生しており、その額は、協定書において他団体の負担額も含め総額2,977,044,000円となっており、毎年度の支払額は協定期間中に均等に按分されます。
なお、平成30年度に船舶改修工事を行ったことから、その所要経費等49,351,381円が上記傭船料の平成31年3月31日時点の残額に加算されています。令和２年度以降の支払額は、他団体の負担額を含め1,318,177,184円となっています。
≪参考≫

毎事業年度の各団体の負担額の決定方法
毎年度の本事業に係る年度計画に示す本事業実施日数で除した額を1日当たりの単価として定め、それに基づき算定されます。
Ⅺ

重要な後発事象
該当事項はありません。

- 13 -

- 14 -

法

附

人

属

単

明

位

細

書

1

固定資産の取得、処分、減価償却費（「第87 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」及び「第91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細

2

貸付金（破産更生債権等含む）の明細

3

長期借入金の明細

4

引当金の明細5

貸付金に対する貸倒引当金の明細

6

退職給付引当金の明細

7

資産除去債務の明細

8

資本剰余金の明細

9

運営費交付金債務及び当期振替額等の明細

10

運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細

11

役員及び職員の給与の明細12

開示すべきセグメント情報

13
14
15

その他の主な資産、負債、費用及び収益の明細
各勘定の経理の対象と勘定相互間の関係を明らかにする書類
法人単位財務諸表と各勘定財務諸表の関係を明らかにする書類

16
17

勘定別の利益の処分に関する書類
関連公益法人等に関する事項- 15 -

１

固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細（単位：円）
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

期末残高

当期減少額

差引当期末残高
当期償却額

建

物

32,553,759

4,090,372

0

36,644,131

10,498,125

1,234,033

26,146,006

物

60,044,691

0060,044,691

40,229,116

5,005,635

19,815,575

車両運搬具

53,506,870

0053,506,870

26,225,278

6,965,512

27,281,592

工具器具備品131,846,980

3,343,628

5,389,905

129,800,703

114,968,204

6,606,644

14,832,499

計277,952,300

7,434,000

5,389,905

279,996,395

191,920,723

19,811,824

88,075,672

物

364,585,950

0

4,292,289

360,293,661

146,969,202

10,959,009

213,324,459

物

10,105,591

00

10,105,591

8,740,064

988,850

1,365,527

工具器具備品19,377,723

0359,387

19,018,336

19,018,298

0

38

計

394,069,264

0

4,651,676

389,417,588

174,727,564

11,947,859

214,690,024

物

397,139,709

4,090,372

4,292,289

396,937,792

157,467,327

12,193,042

239,470,465

物

70,150,282

0070,150,282

48,969,180

5,994,485

21,181,102

車両運搬具

53,506,870

0053,506,870

26,225,278

6,965,512

27,281,592

工具器具備品

151,224,703

3,343,628

5,749,292

148,819,039

133,986,502

6,606,644

14,832,537

計

672,021,564

7,434,000

10,041,581

669,413,983

366,648,287

31,759,683

302,765,696

ソフトウェア36,235,031

12,412,400

7,062,075

41,585,356

21,834,121

2,713,297

19,751,235

計

36,235,031

12,412,400

7,062,075

41,585,356

21,834,121

2,713,297

19,751,235

電話加入権

182,00000

182,000

182,000

計

182,00000

182,000

182,000

ソフトウェア36,235,031

12,412,400

7,062,075

41,585,356

電話加入権

182,00000

182,000

計

36,417,031

12,412,400

7,062,075

41,767,356

破産更生債権等

39,072,186

21,690,364

3,623,069

57,139,481

57,139,481△ 26,171,286

0△ 3,772,751△ 22,398,535△ 22,398,535

25,482,920

72,00061,00025,493,920

25,493,920－

138,744,571

823,403137,921,168

137,921,168

38,383,820

160,506,935

734,721

198,156,034

198,156,034

構
有形固定資産（減価償却費）

築

建

構

築

有形固定資産（減価償却相当額）

建

構
有形固定資産合計

築

無形固定資産（減価償却費）

無形固定資産（非償却）

無形固定資産合計

貸倒引当金
投資その他の資産

敷金及び保証金

退職給付引当金見返計(注) 退職給付引当金見返は、独立行政法人会計基準等の改訂により当事業年度から計上されている項目であります。

- 16 -

21,834,121

2,713,297

19,751,235

182,000

21,834,121

2,713,297

19,933,235

摘 要

２

貸付金（破産更生債権等含む）の明細（単位：円）
当期減少額
区

分

資金種類

期首残高

期末残高

当期増加額
回収額

摘

要

償却額

漁 業 資 金754,912,138

402,580,000

508,262,481

0649,229,657

農 林 資 金4,002,000

0744,000

0

3,258,000

事 業 資 金商 工 資 金302,444,670

44,800,000

49,982,691

0297,261,979

計

1,061,358,808

447,380,000

558,989,172

0949,749,636

11,909,601

05,745,700

06,163,901

更 生 資 金生 活 資 金6,886,900

8,600,000

3,794,900

011,692,000

修 学 資 金724,163,784

70,866,000

64,025,681

0

731,004,103

住宅資金（旧改良）

320,019,900

28,040,000

51,267,732

0

296,792,168

生 活 資 金法

住宅資金（旧新築）

1,750,449,558

0

164,986,267

0

1,585,463,291

計

2,813,429,743

107,506,000

289,820,280

02,631,115,463

5,082,235

01,424,590

03,657,645

3,879,870,786

554,886,000

850,234,042

0

3,584,522,744

人

資

合

金

計

（注）住宅改良資金及び住宅新築資金は、平成23年4月1日より、住宅資金に統合しております。更生資金は、平成31年3月末日をもって廃止しました。

３

長期借入金の明細（単位：円）期借入期 首 残 高先

当 期 増 加 額末残高平 均 利 率 (%)

当 期 減 少 額

返 済 期 限摘要

(うち一年以内返済予定額)

1,124,600,000
北 洋 銀 行

1,176,500,000

263,500,000

315,400,000

0.83

R02.06.25
R08.12.25

0.88

R02.05.25
R08.11.25

0.84

R02.05.25
R08.11.25

0.77

R02.06.25
R08.12.25

0.99

R02.11.25
R08.11.25

0.83

R02.06.25
R05.06.26(314,600,000)
820,800,000
大地みらい信金

787,100,000

192,400,000

226,100,000(207,300,000)
725,800,000
道 信 漁 連752,800,000

206,200,000

179,200,000(203,500,000)
205,900,000
三 菱 UFJ 銀 行

52,600,000

212,100,000

58,800,000(58,300,000)
143,400,000

北 海 道 銀 行

143,700,000

30,000,000

30,300,000(34,600,000)
101,700,000

信 金 中 金172,100,000

70,400,000

0(55,700,000)
3,122,200,000
3,244,300,000

計

873,500,000

751,400,000

0.85(874,000,000)

（注）

４

１

平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２

返済期限は、上段に直近のものを、下段に最終のものを記載しております。

引当金の明細（単位：円）
当期減少額
区

分

当期増加額

期首残高

期末残高
目的使用

その他

賞与引当金

－

28,645,907

14,000,072

014,645,835

計－28,645,907

14,000,072

014,645,835（注） 当期増加額には、会計基準の改訂に伴い当期に計上した平成30事業年度以前の発生分14,000,072円を含みます。

- 17 -

摘要

５

貸付金に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
貸付金の残高区

貸倒引当金の残高

分

摘要
当期増減額

当期増減額

期末残高

3,800,768,636△ 289,790,806

3,510,977,830

1,368,276△ 876,740

491,536

貸倒懸念債権40,029,964△ 23,624,531

16,405,433

7,677,340

368,934

8,046,274

破産更生債権等

39,072,186

18,067,295

57,139,481

26,171,286△ 3,772,751

22,398,535

3,879,870,786△ 295,348,042

3,584,522,744

35,216,902△ 4,280,557

30,936,345

一般債権

計

期首残高

期末残高

期首残高

（注）貸倒引当金の算定方法は「重要な会計方針」に記載しております。

６

退職給付引当金の明細（単位：円）

区

分

期首残高

当期減少額

当期増加額

退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務退職給付引当金

摘

期末残高

－

138,744,571

823,403137,921,168－

138,744,571

823,403137,921,168－

138,744,571

823,403137,921,168

要（注） 当期増加額には、会計基準の改訂に伴い当期に計上した平成30事業年度以前の発生分128,550,005円を含みます。

７

資産除去債務の明細（単位：円）

区分

北方領土啓発施設「北方館」に係るアスベストの除去

摘

期末残高

当期減少額

要

独立行政法人会計基準

0109,772

4,864,920（注）当期増加額は、時の経過による調整額

８

当期増加額

期首残高

4,974,692 第91により特定されたもの

109,772円です。

資本剰余金の明細（単位：円）

区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

施設費

208,217,701

00208,217,701

運営費交付金10,980,160

0

0

10,980,160

補助金等

4,035,370

004,035,370

計223,233,231

00223,233,231

要（注） 除売却差額相当累計額について、前事業年度まで資本剰余金に含めて表示しておりましたが、当事業年度からは別記している
ため、前事業年度の期末残高と差異が生じております。

９

運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）

当 期 振 替 額
期首残高

当期交付額

運営費交付金

資産見返
資本剰余金

収
0

1,321,239,000

益

運営費交付金1,294,158,755

17,281,400- 18 -

小0

計

1,311,440,155

引当金見返
との相殺額

9,798,845

期末残高

0

（２）運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細①

運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細（単位：円）
区分

運営費交付金の主な使途

運営費交付金収益

費用

主な使途

業務達成基準による振替額
職員等人件費 81,962,433円、啓発支援費 189,430,271円、外部委託費 130,746,464円、その他業務費 102,594,708円

国民世論の啓発

582,694,469

504,733,876

四島交流

325,266,665

287,652,697 船舶使用料 80,972,100円、旅費交通費 29,493,922円、職員等人件費 27,049,060円、啓発支援費 108,446,198円、その他業務費 41,691,417円

5,941,223

6,145,911 職員等人件費 5,219,266円、その他業務費 926,645円

302,248,085

284,972,570 外部委託費 11,900,000円、旅費交通費 7,680,996円、

調査研究

職員等人件費 13,194,827円、啓発支援費 243,085,402円、元島民等の援護その他業務費 9,111,345円
役職員等人件費 44,054,055円、賃借料 16,248,623円、78,008,313

期間進行基準による振替額

71,017,092 リース料 1,163,808円、固定資産除却経費 1,252,900円、その他管理経費 8,297,706円

費用進行基準による振替額

―

―

―

会計基準第８１第４項によ
る振替額

―

―

―

1,294,158,755

1,154,522,146

合

②

計

資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細(単位：円)
資産見返運営費交付金への振替

資本剰余金への振替

セグメント
振替額

国民世論の啓発

主な使途

15,084,226

振替額

主な使途

北方館照明設備改修・防火戸取替（建物3,760,746円）、ＷＥＢサイト改修（ソフトウェア
9,384,100円）、その他 （工具器具備品及びソフトウェア 1,939,380円)

0

―

四島交流

0

―

0

―

調査研究

0

―

0

―

元島民等の援護

0

―

0

―

0

―

一般業務勘定共通合③

計事務所電話増設２台・両袖机５台・中量棚
2,197,174 （工具器具備品 1,730,388円）、その他（建物及び工具器具備品 466,786円）
17,281,400

0

引当金見返との相殺額の明細（単位：円）

セグメント

引当金見返との相殺
相殺額

主な相殺額の内訳

国民世論の啓発

3,360,305 賞与引当金見返

3,360,305円

四島交流1,598,335 賞与引当金見返

1,598,335円

調査研究

43,777 賞与引当金見返

43,777円

元島民等の援護850,915 賞与引当金見返

850,915円

一般業務勘定共通

3,945,513

合9,798,845

計

賞与引当金見返
退職給付引当金見返3,122,110円
823,403円- 19 -

10

運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区

分

当期交付額

資産見返
補助金等

建設仮勘定
見返補助金等

長期預り
補助金等

資本剰余金

収益計上

摘要

引当金見返
との相殺額

貸付事業費補助金11

貸付業務管理費補給105,120,660

02,565,000

0097,531,030

5,024,630

長期借入金利子補給

3,791,449

0

0

0

0

3,791,449

0

計108,912,109

0

2,565,000

00 101,322,479

5,024,630

役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）退職手当

報酬又は給与区分
支給額(4,735)

役

職

合

支給額

支給人員
(4)

支給人員
(－)

0

員
31,0082－

0(42,619)

(12)

(452)

(6)

147,562

21

823

1

(47,354)

(16)

(452)

(6)

178,570

23

823

1

員

計

（注）
１

役員報酬については、役員給与規程によります。また、支給額は共通費として配分した額を計上しております。

２

職員給与については、職員給与規程によります。

３

職員の退職手当については、職員退職手当支給規程によります。

４非常勤職員給与及び退職手当については、非常勤職員の就業等に関する規程によります。なお、支給額及び支給人員には、共通費の対象人員分が含まれております。

５

支給人員数は、年間平均支給人員数を記載しております。

６（）書きは、非常勤役員及び非常勤職員で外数です。

- 20 -

12

開示すべきセグメント情報（単位：円）
区

一 般 業 務 勘 定

分
国民世論の啓発

四島交流

調査研究

貸付業務勘定元島民等の援護

受託事業

法人
共通

調整額

一般業務勘定共通

合計Ⅰ 行政コスト
損益計算書上の費用合計

554,690,825

304,966,195

6,947,809

304,199,447

72,181,652

106,014,429

200,726,073

0－

1,549,726,430

減価償却相当額

11,947,859

0

0

0

0

0

0

0

－

11,947,859

利息費用相当額

109,772

0

0

0

0

0

0

0

－

109,772

除売却差額相当額

1,919,731

0

0

0

0

0

0

0

－

1,919,731

その他行政コスト

その他行政コスト合計

13,977,362

0

0

0

0

0

0

0

－

13,977,362

568,668,187

304,966,195

6,947,809

304,199,447

72,181,652

106,014,429

200,726,073

0－

1,563,703,792

570,404,490

303,640,276

7,040,866

304,546,926

1,406,306

106,528,549

168,241,319

0－

1,461,808,732

北方対策業務費

526,231,377

290,502,154

6,667,208

286,585,007

0

0

0

0

－

1,109,985,746

啓発支援費

189,430,271

108,446,198

0

243,085,402

0

0

0

0

－

540,961,871

人件費

53,658,816

28,836,860

999,655

14,807,264

0

0

0

0

－

98,302,595

その他人件費33,605,806

1,061,657

4,740,908

0

0

0

0

0

－

39,408,371

旅費交通費

33,672,737

29,493,922

6,902

7,680,996

0

0

0

0

－

70,854,557

賃借料

9,848,921

1,859,064

62,7003,103,400

0

0

0

0

－

14,874,085

消耗品費

14,125,901

1,417,018

45,603

1,155,845

0

0

0

0

－

16,744,367

諸謝金

12,457,300

1,689,000

0923,753

0

0

0

0

－

15,070,053

船舶使用料

0

80,972,100

0

0

0

0

0

0

－

80,972,100

外部委託費

130,746,464

4,847,524

0

11,900,000

0

0

0

0

－

147,493,988

その他業務経費

48,685,161

31,878,811

811,440

3,928,347

0

0

0

0

－

85,303,759

0

0

0

0

72,181,652

0

0

0

－

72,181,652

代理店委託経費

0

0

0

0

30,334,409

0

0

0

－

30,334,409

船舶使用料

0

0

0

0

35,120,912

0

0

0

－

35,120,912

その他受託業務費

0

0

0

0

6,726,331

0

0

0

－

6,726,331

0

0

0

0

0

0

17,525,947

0－

17,525,947

外部委託費

0

0

0

0

0

0

5,844,495

0－

5,844,495

旅費交通費

0

0

0

0

0

0

2,878,929

0－

2,878,929

通信費

0

0

0

0

0

0

2,412,648

0－2,412,648

その他業務経費

0

0

0

0

0

0

6,389,875

0－

6,389,875

一般管理費

0

0

0

0

0

75,392,381

101,500,646

0－176,893,027

人件費

0

0

0

0

0

48,973,772

83,863,361

0－

132,837,133

賃借料

0

0

0

0

0

16,248,623

7,800,915

0－

24,049,538

旅費交通費

0

0

0

0

0

793,910654,1800－1,448,090

図書印刷費

0

0

0

0

0

539,472

67,4280－606,900

その他管理経費

0

0

0

0

0

8,836,604

9,114,762

0－

17,951,366

計
Ⅱ 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
Ⅲ 事業費用、事業収益及び事業損益
事業費用

受託業務費

貸付業務費

財務費用

0

0

0

0

0

0

28,178,081

0－

28,178,081

計

526,231,377

290,502,154

6,667,208

286,585,007

72,181,652

75,392,381

147,204,674

0－

1,404,764,453

運営費交付金収益

1,294,158,755

事業収益
582,694,469

325,266,665

5,941,223

302,248,085

0

78,008,313

0

0

－

政府受託収入000070,775,346

0

0

0

－

70,775,346

補助金等収益

0

0

0

0

0

0

101,322,479

0－

101,322,479

貸付金利息

0

0

0

0

0

0

28,586,148

0－

28,586,148

17,354,311

0

0

0

0

708,47200－

18,062,783

資産見返運補助金等戻入

0

0

0

0

0

0

3,277,656

0－

3,277,656

貸倒引当金戻入益

0

0

0

0

0

0

4,280,557

0－4,280,557

賞与引当金見返に係る収益

3,055,663

1,642,148

420,059

1,044,649

0

3,344,265

5,139,051

0－

14,645,835

退職給付引当金見返に係る収益

2,246,526

1,207,309

101,238

567,78801,575,452

4,496,253

0－

10,194,566

0

606,000

0

0

0

4,255

102,5310－712,786

605,350,969

328,722,122

6,462,520

303,860,522

70,775,346

83,640,757

147,204,675

0－

1,546,016,911

79,119,592

38,219,968△ 204,688

17,275,515△ 1,406,306

8,248,376

1

0－

141,252,458

資産見返運営費交付金戻入

その他の収入計
事業損益
Ⅳ 臨時損益等
臨時損失
会計基準改定に伴う賞与引当金繰入3,360,305

1,598,335

43,777

850,9150

3,122,110

5,024,630

0－

14,000,072

会計基準改定に伴う退職給付費用

23,940,144

12,865,706

236,824

16,763,525

0

26,247,038

48,496,768

0－

128,550,005

固定資産除却損

1,158,999

0

0

0

0

1,252,90010－2,411,900

計28,459,448

14,464,041

280,601

17,614,440

030,622,048

53,521,399

0－

144,961,977

臨時利益
賞与引当金見返に係る収益

3,360,305

1,598,335

43,777

850,9150

3,122,110

5,024,630

0－

14,000,072

退職給付引当金見返に係る収益

23,940,144

12,865,706

236,824

16,763,525

0

26,247,038

48,496,768

0－

128,550,005

計27,300,449

14,464,041

280,601

17,614,440

029,369,148

53,521,398

0－

142,550,077

当期純損益

77,960,593

38,219,968△ 204,688

17,275,515△ 1,406,306

6,995,476

00－138,840,558

当期総損益

77,960,593

38,219,968△ 204,688

17,275,515△ 1,406,306

6,995,476

00－138,840,558

Ⅴ 総資産
流動資産

6,590,108

11,138,226

425,493

10,746,523

0

303,453,614

4,817,306,992

0－

5,149,660,956

現金及び預金

0

0

0

0

0

298,732,922

1,288,595,363

0－

1,587,328,285

貸付金

0

0

0

0

0

0

3,518,845,453

0－

3,518,845,453

未収金

3,060,090

9,354,80209,560,598

028,46063,8680－

22,067,818

前払費用

474,355

141,276

5,434

141,27601,347,967

709,357

0－2,819,665

未収収益

0

0

0

0

0

0

3,953,900

0－3,953,900

3,055,663

1,642,148

420,059

1,044,649

0

3,344,265

5,139,051

0－

14,645,835

賞与引当金見返
固定資産

327,967,708

14,073,015

338,062

17,331,313

0

54,954,092

106,190,775

0－520,854,965

有形固定資産291,422,833

0

0

0

0

6,156,205

5,186,658

0－

302,765,696

無形固定資産10,358,205

0

0

0

0

191,800

9,383,230

0－19,933,235

投資その他の資産

26,186,670

14,073,015

338,062

17,331,313

0

48,606,087

91,620,887

0－198,156,034

334,557,816

25,211,241

763,555

28,077,836

0

358,407,706

4,923,497,767

0－

5,670,515,921

計(注)

１.セグメントの区分方法及び業務内容は、次のとおりです。
① 中期目標等における一定の事業等のまとまりごとの区分に基づくセグメント情報を開示しております。
② セグメント業務の内容【国民世論の啓発】

北方領土問題その他北方地域に関する諸問題の国民世論の啓発【四島交流】

北方四島在住ロシア人との交流事業（訪問）【調査研究】

北方領土問題その他北方地域に関する諸問題の調査研究【元島民等の援護】

北方地域元居住者等に対する必要な援護【受託事業】

北方四島在住ロシア人との交流事業（受入）２.事業費用のうち、配賦不能額は「一般業務勘定共通」に含まれています。なお、その主なものは一般管理業務に係る費用であります。
３.総資産のうち、配賦不能資産は「一般業務勘定共通」に含まれています。なお、その主なものは現金及び預金及び一般管理業務に係る資産であります。

- 21 -

13

その他の主な資産、負債、費用及び収益の明細（１）現金及び預金（単位：円）区分

現金324,485

普 通 預 金586,579,186

定 期 預 金1,000,000,000

郵便振替口座

424,614

合

金

計

額

摘

1,587,328,285（２）未払金（単位：円）

相手

先

金

北方領土隣接地域振興対策
根室管内市町連絡協議会
そ

の

合

額

摘

内

他

16,370,458

計

37,534,138（単位：円）

容金

全国北方領土啓発イベント事業経費
そ
合

の

要

21,163,680（３）北方対策業務費：外部委託費

14

要

額

摘

要

80,080,000

他

67,413,988

計

147,493,988

各勘定の経理の対象と勘定相互間の関係を明らかにする書類（ 運 営 費 交 付 金 ）（貸付事業費補助金）

一 般 業 務 勘 定

貸 付 業 務 勘 定

業務費（啓発関係）

業務費（貸付関係）

一般管理費

一般管理費

独立行政法人北方領土問題対策協会（注）

旅費・交通費及び共通費の支払- 22 -

- 23 -

１５ 法人単位財務諸表と各勘定財務諸表の関係を明らかにする書類

（1） 貸

借

対

照

表

（令和２年３月３１日）（単位：円）
科目

一般業務勘定貸付業務勘定298,732,922
00
22,003,950
2,110,308
0
9,506,784
332,353,964

1,288,595,363
3,527,383,263△ 8,537,810
63,868709,357
3,953,900
5,139,051
4,817,306,992

0
0
0
0
0
0
0
0

394,808,272△ 155,871,287
70,150,282△ 48,969,180
53,506,870△ 26,225,278
135,816,131△ 125,636,772
297,579,038

2,129,520△ 1,596,040
00
00
13,002,908△ 8,349,730
5,186,658

0396,937,792
0 △ 157,467,327
0
70,150,282
0 △ 48,969,180
053,506,870
0 △ 26,225,278
0
148,819,039
0 △ 133,986,502
0
302,765,696

10,459,005
91,00010,550,005

9,292,230
91,0009,383,230

00019,751,235
182,000
19,933,235

00021,607,000
84,928,147
106,535,147
414,664,190

34,740,946
57,139,481△ 22,398,535
3,886,920
52,993,021
91,620,887
106,190,775

0
0
0
0
0
0
0

34,740,946
57,139,481△ 22,398,535
25,493,920
137,921,168
198,156,034
520,854,965

747,018,154

4,923,497,767

0

5,670,515,921

調

整

法人単位

資 産 の 部
Ⅰ流
現
貸

動 資 産
金 及 び 預付
貸 倒 引 当
未
収
前
払
費
未
収
収
賞 与 引 当 金 見

金
金
金
金
用
益
返 （注）

流 動 資 産 合 計

Ⅱ固 定 資 産
1 有 形 固 定 資 産
建物
建物減価償却累計額

構

築物

構築物減価償却累計額
車

両

運

搬

具

車両運搬具減価償却累計額

工 具 器 具 備 品
工具器具備品減価償却累計額

有形固定資産合計

2 無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
無形固定資産合計

3投資その他の資産
破 産 更 生 債 権 等
破産更生債権等
貸 倒 引 当 金
敷 金 及 び 保 証 金
退 職 給 付 引 当 金 見 返 （注）
投資その他の資産合計

固 定 資 産 合 計

資

産

合

計

- 24 -

1,587,328,285
3,527,383,263△ 8,537,810
22,067,818
2,819,665
3,953,900
14,645,835
5,149,660,956（単位：円）科

目

一般業務勘定貸付業務勘定0035,384,773
0
70,000711,100
1,129,543
0
1,163,808
9,506,784
9,506,784
47,966,008

8,235,891
874,000,000
2,149,365
7,145,415
20,0000451,672
694,353
799,810
5,139,051
5,139,051
898,635,557

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

8,235,891
874,000,000
37,534,138
7,145,415
90,000711,100
1,581,215
694,353
1,963,618
14,645,835
14,645,835
946,601,565

89,856,594
89,856,594
0
4,974,692
02,327,616
84,928,147
84,928,147
182,087,049

12,147,877
0
12,147,877
0
2,248,200,000
1,556,251
52,993,021
52,993,021
2,314,897,149

0
0
0
0
0
0
0
0
0

102,004,471
89,856,594
12,147,877
4,974,692
2,248,200,000
3,883,867
137,921,168
137,921,168
2,496,984,198

負 債 合 計230,053,057

3,213,532,706

03,443,585,763

純 資 産 の 部
本
金
Ⅰ資
政
府
出
資
金
資 本 金 合 計

256,069,521
256,069,521

0
0

0
0

256,069,521
256,069,521

1,000,000,000
4,035,370

001,000,000,000
223,233,231

000
1,004,035,370

0 △ 174,727,564
0△ 1,532,414
0 △ 67,279,072
0979,694,181

調

整

法人単位

負 債 の 部Ⅰ流
預動 負 債
り 補 助 金等 （注）一年内返済予定長期借入金

未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
預
り
金
前
受
収
益
短 期 リ ー ス 債 務引
当金
賞 与 引 当 金流 動 負 債 合 計
Ⅱ固
資

定 負 債
産 見 返 負 債 （注）資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
資 産 除 去 債 務
長
期
借
入
金
長 期 リ ー ス 債 務
引当金
退 職 給 付 引 当 金
固 定 負 債 合 計

Ⅱ資 本 剰 余 金
基
金
0
資
本
剰
余
金
219,197,861
そ の 他 行 政 コ ス ト 累 計 額 （注）減価償却相当累計額△ 174,727,564
利息費用相当累計額△ 1,532,414
除売却差額相当累計額△ 67,279,072
資 本 剰 余 金 合 計△ 24,341,189
Ⅲ利 益 剰 余 金
積立金
当 期 未 処 分 利 益（ う ち 当 期 総 利 益 ）

利 益 剰 余 金 合 計
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計

146,396,207
138,840,558（138,840,558)
285,236,765

705,929,691
00705,929,691

0
0
0
0

852,325,898
138,840,558（138,840,558)
991,166,456

516,965,097

1,709,965,061

02,226,930,158

747,018,154

4,923,497,767

0

5,670,515,921（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

- 25 -

（２） 行政コスト計算書（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）（単位：円）
項目

一般業務勘定貸付業務勘定調

整

法人単位1,109,985,746

001,109,985,746

受託業務費

72,181,652

0072,181,652

貸付業務費

0

17,525,947

0

17,525,947

一般管理費

75,392,381

101,500,646

0176,893,027

財務費用

0

28,178,081

0

28,178,081

臨時損失

91,440,578

53,521,399

0

144,961,977

1,349,000,357

200,726,073

0

1,549,726,430

減価償却相当額（注）11,947,859

00

11,947,859

利息費用相当額（注）109,77200109,772

除売却差額相当額（注）1,919,731

001,919,731

その他行政コスト合計

13,977,362

00

13,977,362

1,362,977,719

200,726,073

0

1,563,703,792

Ⅰ 損益計算書上の費用
北方対策業務費損益計算書上の費用合計
Ⅱ その他行政コスト

Ⅷ 行政コスト（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

- 26 -

（３） 損益

計算書（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）
科

目

経常費用
北方対策業務費
啓発支援費
給与、賞与及び諸手当
法定福利費
賞与引当金繰入退職給付費用その他人件費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
諸謝金
通信費
運搬費
図書印刷費
賃借料
会議費
保険料
租税公課
船舶使用料
外部委託費
修繕費
備品費
その他業務経費
減価償却費
受託業務費
代理店委託経費
船舶使用料
旅費交通費
諸謝金
その他受託業務費
貸付業務費
外部委託費
旅費交通費
消耗品費
通信費
運搬費
図書印刷費
賃借料
会議費
租税公課
その他業務経費
一般管理費
役員報酬
給与、賞与及び諸手当
その他人件費
法定福利費
賞与引当金繰入退職給付費用
旅費交通費
賃借料
会議費
水道光熱費
消耗品費
諸謝金
通信費
租税公課
保険料
図書印刷費
外部委託費
備品費
その他管理経費
減価償却費
財務費用
支払利息
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益 （注）
政府受託収入補助金等収益 （注）
貸付金利息
資産見返負債戻入 （注）資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
賞与引当金見返に係る収益 （注）
退職給付引当金見返に係る収益 （注）

財務収益
受取利息
貸倒引当金戻入益
参加費収入
雑益
経常収益合計経常利益

一般業務勘定貸付業務勘定調（単位：円）
法人単位

整540,961,871
75,242,039
12,775,176
6,162,519
4,122,861
39,408,371
1,276,659
70,854,557
16,744,367
15,070,053
4,027,070
1,355,569
6,076,118
14,874,085
8,496,194
1,840,005
145,800
80,972,100
147,493,988
1,119,460
86,41144,304,487
16,575,986

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

540,961,871
75,242,039
12,775,176
6,162,519
4,122,861
39,408,371
1,276,659
70,854,557
16,744,367
15,070,053
4,027,070
1,355,569
6,076,118
14,874,085
8,496,194
1,840,005
145,800
80,972,100
147,493,988
1,119,460
86,41144,304,487
16,575,986

30,334,409
35,120,912
945,205
160,000
5,621,126

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

30,334,409
35,120,912
945,205
160,000
5,621,126

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

5,844,495
2,878,929
652,181
2,412,648
68,5591,197,786
1,163,172
327,660
35,6502,944,867

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

5,844,495
2,878,929
652,181
2,412,648
68,5591,197,786
1,163,172
327,660
35,6502,944,867

16,518,102
22,240,407
05,295,546
3,344,265
1,575,452
793,910
16,248,623
9,639
319,073
163,132
81,500112,205
135,550
35,007539,472
1,936,814
294,1073,877,297
1,872,280

16,378,103
38,926,070
8,940,024
9,983,860
5,139,051
4,496,253
654,180
7,800,915
0
229,170
152,844
033,51420,000067,4280
166,204
4,436,175
4,076,855

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

32,896,205
61,166,477
8,940,024
15,279,406
8,483,316
6,071,705
1,448,090
24,049,538
9,639
548,243
315,976
81,500145,719
155,550
35,007
606,900
1,936,814
460,311
8,313,472
5,949,135

01,257,559,779

28,178,081
147,204,674

00

28,178,081
1,404,764,453

1,294,158,755
70,775,346
0000
101,322,479
28,586,148

0
0
0
0

1,294,158,755
70,775,346
101,322,479
28,586,148

18,062,783
0
9,506,784
5,698,313

03,277,656
5,139,051
4,496,253000018,062,783
3,277,656
14,645,835
10,194,566

4,255
0
606,000
0
1,398,812,236
141,252,457

102,001
4,280,557
0
530
147,204,675
1

0
0
0
0
0
0

106,256
4,280,557
606,000
530
1,546,016,911
141,252,458

8,975,442
80,053,237
2,411,899
91,440,578

5,024,630
48,496,768
1
53,521,399

0
0
0
0

14,000,072
128,550,005
2,411,900
144,961,977

8,975,442
80,053,237
89,028,679

5,024,630
48,496,768
53,521,398

0
00

14,000,072
128,550,005
142,550,077

0
0

0
0

138,840,558
138,840,558

臨時損失
会計基準改定に伴う賞与引当金繰入
会計基準改定に伴う退職給付費用

固定資産除却損
臨時損失合計臨時利益
賞与引当金見返に係る収益 （注）
退職給付引当金見返に係る収益 （注）臨時利益合計

当期純利益
138,840,558
当期総利益
138,840,558（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

- 27 -

（４） キャッシュ・フロー計算書（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）（単位：円）
項目

一般業務勘定貸付業務勘定調

整法人単位

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
北方対策業務費支出△ 520,025,819

00△ 520,025,819

啓発支援費支出△ 533,280,354

00△ 533,280,354

人件費支出△ 142,494,277△ 79,901,792

0△ 222,396,069

受託業務費支出△ 74,723,752

00△ 74,723,752

貸付けによる支出

0△ 554,886,000

0△ 554,886,000

委託手数料支出0△ 5,811,992

0△ 5,811,992

その他の業務支出△ 26,043,017△ 26,344,718

0△ 52,387,735

運営費交付金収入

1,321,239,000

001,321,239,000

90,435,739

0090,435,739

貸付金回収による収入

0850,240,197

0850,240,197

貸付金利息収入0

29,083,019

0

29,083,019

補助金等収入0

117,148,000

0117,148,000

補助金等の精算による返還金の支出

0△ 7,271,464

0△ 7,271,464

606,00000

606,000

小計

115,713,520

322,255,250

0437,968,770

利息の受取額4,255

101,699

0105,954

利息の支払額0△ 28,994,194

0△ 28,994,194

その他の業務外収入

0

530

0

530

115,717,775

293,363,285

0

409,081,060

定期預金の預入による支出

0△ 26,100,000

0△ 26,100,000

定期預金の払戻による収入

026,100,000

026,100,000

有形固定資産の取得による支出△ 42,068,024△ 486,000

0△ 42,554,024

無形固定資産の取得による支出△ 10,333,400△ 2,079,000

0△ 12,412,400

敷金及び保証金の返還による収入

061,000061,000

敷金及び保証金の差入による支出

0△ 72,000

0△ 72,000△ 52,401,424△ 2,576,000

0△ 54,977,424

短期借入れによる収入

0

430,000,000

0430,000,000

短期借入金の返済による支出

0△ 430,000,000

0△ 430,000,000

長期借入れによる収入

0751,400,000

0751,400,000

長期借入金の返済による支出

0△ 873,500,000

0△ 873,500,000

リース債務の返済による支出△ 1,163,808△ 791,592

0△ 1,955,400

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,163,808△ 122,891,592

0△ 124,055,400

Ⅳ 資金増加額

62,152,543

167,895,693

0

230,048,236

Ⅴ 資金期首残高

236,580,379

120,699,670

0357,280,049

Ⅵ 資金期末残高

298,732,922

288,595,363

0587,328,285

政府受託収入その他収入

業務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

- 28 -

1６

勘定別の利益の処分に関する書類
令和2年9月17日(単位：円）

項目

一般業務勘定貸付業務勘定法人単位

Ⅰ 当期未処分利益

138,840,558

0138,840,558

当期総利益

138,840,558

0138,840,558

Ⅱ 利益処分額

138,840,558

0138,840,558

積立金

138,840,558

0138,840,558- 29 -

１７ 関連公益法人等に関する事項（1）関連公益法人の概要
団 体 名

業 務 概 要

協会との
関係

役

員（令和2年3月31日現在）

役 職

氏 名

公益社団法人・北方領土の返還要求

助成団体 理事長

脇 紀美夫

千島歯舞諸島居住者連盟

署名運動の推進（事業助成） 副理事長

河田 弘登志･元居住者の事業の経

副理事長

野口 繁正

営と生活の安定を増進

専務理事

宮川 秀明

するための援護対策の

理事

臼田 誠治

推進

理事

大塚 誠之助・返還運動後継者の育理事

小田桐 重一

成対策推進

理事

木下

・北方四島への自由訪

理事

倉賀野 弘行

問事業実施

理事

児玉 泰子

理事

坂上 範夫

理事

佐藤 健夫

理事

清水 征支郎理事

鈴木 日出男

理事

角鹿 泰司

理事

中嶋 賢一

理事

野潟 龍彦

理事

畑山 英憲

理事

濵松 禎高

理事

堀江 則男

理事

松本 侑三

理事

水口 清一

理事

宮谷内 亮一

理事

山田 榮一

監事

金田 慎吾

監事

本田 幹子

顧問

萬屋

顧問

武田 定一

孝

努

（２）関連公益法人等と独立行政法人の取引の関連図（平成31年4月１日～令和2年3月31日）
援護事業補助金交付独立行政法人
北方領土問題対策協会

公益社団法人
千島歯舞諸島居住者連盟
援護事業実施- 30 -

協会での最終職名

（３）関連公益法人等の財務状況（平成31年4月１日～令和2年3月31日）（単位：円）
資産

負103,121,280

債

正味財産の額

当期収入合計額

当期支出合計額

331,963,050

334,622,645

69,946,901

33,174,379

当期収支差額△ 2,659,595＜正味財産増減計算書＞（単位：円）
一般正味財産増減の部

収 益

収益の内訳

費 用

受取補助金等 その他の収益

331,963,050

322,072,779

9,890,271

一般正味財 一般正味財

費用の内訳

334,622,645

事業費

管理費

330,355,492

4,267,145

当期増減額 産期首残高 産期末残高
その他の費用8 △ 2,659,595

72,606,496

69,946,901（単位：円）
指定正味財産増減の部

収 益

指定正味財 指定正味財
当期増減額 産期首残高 産期末残高

費用等

収益の内訳

正味財産
期末残高

受取補助金等 その他の収益

0

0

0

0

0

0

0

69,946,901（４）関連公益法人等の基本財産の状況（平成31年4月１日～令和2年3月31日）（単位：円）
基本財産に対する出えん、拠出、寄附等

当事業年度において負担した会費、負担金

該当事項はありません

該当事項はありません（５）関連公益法人等との取引の状況（平成31年4月１日～令和2年3月31日）（単位：円）
債権債務の明細

債務保証の明細

該当事項はありません

該当事項はありません

事業収入の金額
331,963,050

競争契約、企画競争・公募及び競争性のない随意契約の金額及び割合- 31 -

発注に係る金額

発注に係る割合

243,085,402

73.23%

00%

- 32 -

勘

財

定

務

自
至

別

諸

平成31年４月１日
令和２年３月31日- 33 -

表

- 34 -

一

般

財

業

務

務

勘

諸

表

貸
借
対
照
表
行 政 コ ス ト 計 算 書
損
益
計
算
書
純 資 産 変 動 計 算 書
キャッシュ・フロー計算書
利益の処分に関する書類

注
附

記
事
属
明
細

自
至

平成31年４月１日
令和２年３月31日- 35 -

定

項
書

貸

借

対

照

表

（令和２年３月３１日）（単位：円）
科

目

金

額

資 産 の 部Ⅰ流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
未
収
金
前
払
費
用
賞 与 引 当 金 見 返 (注)流 動 資 産 合 計

Ⅱ固 定 資 産
1 有 形 固 定 資 産
建物
建物減価償却累計額

構

築物

構築物減価償却累計額

車

両

運

搬

具

車両運搬具減価償却累計額

工 具 器 具 備 品

298,732,922
22,003,950
2,110,308
9,506,784
332,353,964

394,808,272△ 155,871,287
70,150,282△ 48,969,180
53,506,870△ 26,225,278
135,816,131△ 125,636,772

238,936,985
21,181,102
27,281,592

有形固定資産合計

10,179,359
297,579,038

2 無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
無形固定資産合計

10,459,005
91,00010,550,005

工具器具備 品減 価償 却累 計額

3 投資その他の資産
敷 金 及 び 保 証 金
退職給付引当金見返 (注)21,607,000
84,928,147
106,535,147

投資その他の資産合計

414,664,190

固 定 資 産 合 計
資 産 合 計747,018,154- 36 -

（単位：円）科目

金

額

負 債 の 部Ⅰ流 動 負 債
未払金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
預り
金
短 期 リ ー ス 債 務引
当金
賞 与 引 当 金流 動 負 債 合 計

35,384,773
70,000711,100
1,129,543
1,163,808
9,506,784
47,966,008

Ⅱ固 定 負 債
資 産 見 返 負 債 (注)89,856,594
4,974,692
2,327,616

資産見返運営費交付金

資 産 除 去 債 務
長 期 リ ー ス 債 務
引当金
退 職 給 付 引 当 金
固 定 負 債 合 計
負 債 合 計84,928,147
182,087,049
230,053,057

純 資 産 の 部Ⅰ資
政本金府 出 資 金資 本 金 合 計Ⅱ資 本 剰 余 金
資 本 剰 余 金
その他行政コスト累計額 (注)減価償却相当累計額
利息費用相当累計額
除売却差額相当累計額

256,069,521
256,069,521
219,197,861△ 174,727,564△ 1,532,414△ 67,279,072△ 24,341,189

資本剰余金 合計
Ⅲ利 益 剰 余 金
積立金
当 期 未 処 分 利 益（うち当期総利益）
利益剰余金 合計
純 資 産 合 計
負債純資産合計

146,396,207
138,840,558（138,840,558)
285,236,765
516,965,097
747,018,154（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

- 37 -

行政コスト計算書（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）（単位：円）
項目

金額

Ⅰ 損益計算書上の費用
北方対策業務費

1,109,985,746

受託業務費

72,181,652

一般管理費

75,392,381

臨時損失

91,440,578

損益計算書上の費用合計

1,349,000,357

Ⅱ その他行政コスト
減価償却相当額（注）11,947,859

利息費用相当額（注）109,772

除売却差額相当額（注）1,919,731

その他行政コスト合計

13,977,362

Ⅲ 行政コスト

1,362,977,719（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

- 38 -

損

益

計

算

書

（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）（単位：円）
科目

経常費用
北方対策業務費
啓発支援費
給与、賞与及び諸手当
法定福利費
賞与引当金繰入退職給付費用その他人件費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
諸謝金
通信費
運搬費
図書印刷費
賃借料
会議費
保険料
租税公課
船舶使用料
外部委託費
修繕費
備品費
その他業務経費
減価償却費
受託業務費
代理店委託経費
船舶使用料
旅費交通費
諸謝金
その他受託業務費
一般管理費
役員報酬
給与、賞与及び諸手当
法定福利費
賞与引当金繰入退職給付費用
旅費交通費
賃借料
会議費
水道光熱費
消耗品費
諸謝金
通信費
租税公課
保険料
図書印刷費
外部委託費
備品費
その他管理経費
減価償却費
経常費用合計金

額

540,961,871
75,242,039
12,775,176
6,162,519
4,122,861
39,408,371
1,276,659
70,854,557
16,744,367
15,070,053
4,027,070
1,355,569
6,076,118
14,874,085
8,496,194
1,840,005
145,800
80,972,100
147,493,988
1,119,460
86,41144,304,487
16,575,986

1,109,985,746

30,334,409
35,120,912
945,205
160,000
5,621,126

72,181,652

16,518,102
22,240,407
5,295,546
3,344,265
1,575,452
793,910
16,248,623
9,639
319,073
163,132
81,500112,205
135,550
35,007539,472
1,936,814
294,1073,877,297
1,872,280

75,392,381

経常収益
（注）
運営費交付金収益
政府受託収入（注）
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
賞与引当金見返に係る収益 （注）1,257,559,779

1,294,158,755
70,775,346
18,062,783
9,506,784
5,698,313

退職給付引当金見返に係る収益 （注）

財務収益
受取利息
参加費収入
経常収益合計
経常利益

4,255
606,000

1,398,812,236
141,252,457

臨時損失

8,975,442
80,053,237
2,411,899

会計基準改定に伴う賞与引当金繰入

会計基準改定に伴う退職給付費用

固定資産除却損
臨時損失合計臨時利益
賞与引当金見返に係る収益 （注）8,975,442
80,053,237

退職給付引当金見返に係る収益 （注）臨時利益合計91,440,578

89,028,679
138,840,558
138,840,558

当期純利益
当期総利益
（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

- 39 -

- 40 -

当期末残高

当期変動額合計

当期純利益（２） その他利益処分による積立て（１） 利益の処分又は損失の処理

Ⅱ 利益剰余金 の当期変動額

256,069,521

256,069,521△ 9,215,914

219,197,861 △ 174,727,564-△ 4,651,676

00△ 1,532,414 △ 67,279,072△ 109,772△ 109,772

0時の経過による資産除去債務
の増加
0

0

0 △ 11,947,859

減価償却△ 4,651,676△ 1,422,642 △ 62,627,396

0

219,197,861 △ 165,511,650

減価償却相当 利息費用相当 除売却差額相累計額（△）
累計額（△） 当累計額（△）

2,731,945-

256,069,521

資本剰余金

0

-

256,069,521

資本金合計

その他行政コスト累計額

Ⅱ 資本剰余金

固定資産の除売却

Ⅰ 資本剰余金の当期変動額

当期変動額

当期首残高

政府
出資金

Ⅰ 資本金

△ 24,341,189△ 13,977,362△ 109,772△ 11,947,859△ 1,919,731△ 10,363,827

資本剰余金合計（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）

純資産変動計算書

0146,396,207

146,396,207

0

146,396,207

積立金

138,840,558△ 7,555,649

138,840,558△ 146,396,207

146,396,207

当期未処分利益

138,840,558

138,840,558

138,840,558

0－

うち当期総利益

Ⅲ利益剰余金285,236,765

138,840,558

138,840,558

0146,396,207

利益剰余金合計

516,965,097

124,863,196

138,840,558

0△ 109,772△ 11,947,859△ 1,919,731

392,101,901

純資産合計（単位：円）

キャッシュ・フロー計算書（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）（単位：円）
項目金額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
北方対策業務費支出△ 520,025,819

啓発支援費支出△ 533,280,354

人件費支出△ 142,494,277

受託業務費支出△ 74,723,752

その他の業務支出△ 26,043,017

運営費交付金収入

1,321,239,000

政府受託収入90,435,739

その他の収入606,000

小計

115,713,520

利息の受取額4,255

業務活動によるキャッシュ・フロー

115,717,775

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△ 42,068,024

無形固定資産の取得による支出△ 10,333,400

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 52,401,424

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出△ 1,163,808

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,163,808

Ⅳ 資金増加額

62,152,543

Ⅴ 資金期首残高

236,580,379

Ⅵ 資金期末残高

298,732,922- 41 -

利益の処分に関する書類
令和2年9月17日(単位：円）
項目

金

Ⅰ 当期未処分利益額

138,840,558

当期総利益

138,840,558

Ⅱ 利益処分額
積立金

138,840,558- 42 -

138,840,558

注 記 事 項
Ⅰ 重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成３０年９月３日改訂）並びに「独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解に関するＱ＆Ａ」（平成３１年３月最終改訂）（以下、独立行政法人会計基準等という。）
を適用して、財務諸表等を作成しております。
１

運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動については期間進行基準を採用しております。

２

減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
なお、主な固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物

5～50年

構築物

10～20年

車両運搬具
工具器具備品

5年
2～15年

また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８７第１項）及び資産除去債務に対応する特定の除去費用等（独立行政法人会計基準第９１）に係る減価償却相当額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３

賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。なお、役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。

４

退職給付に係る引当金の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
退職一時金については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。このうち、運営費交付金により財源措置がなされる見込みである
退職一時金については、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。

- 43 -

５

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

６

会計方針の変更（１）賞与引当金
役職員への賞与については、運営費交付金により財源措置されることから、前事業年度まで引当金を計上しておりませんでしたが、独立行政法人会計基準等の改訂により、当事業年度より、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を賞与引当金として計上するとともに、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
これらが経常利益及び当期純利益に与える影響はありません。
（２）退職給付引当金
退職一時金については、運営費交付金により財源措置されることから、前事業年度まで引当金を計上しておりませんでしたが、独立行政法人会計基準等の改訂により、
当事業年度より、当事業年度末における退職給付債務を退職給付引当金として計上するとともに、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
これらが経常利益及び当期純利益に与える影響はありません。

７

表示方法の変更
純資産の部の表示方法の変更
損益外減価償却累計額及び損益外利息費用累計額について、前事業年度まで資本剰余金の控除項目として表示しておりましたが、独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度より、その他行政コスト累計額の減価償却相当累計額及び利息費用相当累計額として表示しております。
損益外除売却差額相当額について、前事業年度まで資本剰余金に含めて表示しておりましたが、独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度より、その他行政コ
スト累計額の除売却差額相当累計額として表示しております。
損益外除売却差額相当額について表示方法を変更したことにより、資本剰余金の期
首残高が△62,627,396円減少し、除売却差額相当累計額の当期首残高が△62,627,396
円増加しております。

Ⅱ 貸借対照表関係
１

出資を財源に取得した資産出資を財源に取得した資産に係るその他行政コスト累計額△ 131,216,511 円

Ⅲ 行政コスト計算書関係
１

独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト

1,362,977,719 円

自己収入等△ 71,385,601 円

機会費用

1,975,295 円

独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

1,293,567,413 円- 44 -

２

機会費用の計上方法（１）国有財産等無償使用の機会費用の計算方法
近隣の固定資産評価額を参考にし、一定率を乗じて算出しております。
（２）政府出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和２年３月末利回りを参考に0.005％で計算しております。
（３）国との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算
しております。

３

会計基準改訂に伴う臨時損失の計上
臨時損失のうち、8,975,442円は会計基準改訂に伴う賞与引当金繰入、80,053,237円
は会計基準改訂に伴う退職給付費用であり、平成30事業年度以前の発生分であります。

Ⅳ 損益計算書関係
会計基準改訂に伴う臨時損失及び臨時利益の計上
臨時損失に計上した会計基準改訂に伴う賞与引当金繰入8,975,442円及び会計基準改訂に伴う退職給付費用80,053,237円は、平成30事業年度以前の発生分であります。
臨時利益に計上した賞与引当金見返に係る収益8,975,442円及び退職給付引当金見返に係る収益80,053,237円は会計基準改訂に伴い期首に計上した賞与引当金見返に係る収益及び退職給付引当金見返に係る収益であります。
Ⅴ キャッシュ・フロー計算書関係
資金の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

298,732,922 円

定期預金

－円

資金

298,732,922 円

Ⅵ 金融商品関係
１

金融商品の状況に関する事項
一般業務勘定においては、資金運用について普通預金に限定し、業務を実施するため、金融機関からの借入による資金の調達はしておりません。

２

金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：円）

貸借対照表計上額

時

価

差

額

(1) 現金及び預金

298,732,922

298,732,922－(2) 未収金

22,003,950

22,003,950－(3) 未払金(35,384,773)(35,384,773)－（注）負債に計上されているものは、（）で示しております。

- 45 -

（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項（１）現金及び預金、（２）未収金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
Ⅶ 退職給付関係
１ 採用している退職給付制度の概要
当法人は、役職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。
非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度（１） 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金－円

会計基準改訂に伴う増加額

80,053,237 円

退職給付費用

5,698,313 円

退職給付の支払額△ 823,403 円

期末における退職給付引当金

84,928,147 円（２） 退職給付に関連する損益
会計基準改訂に伴う退職給付費用

80,053,237 円

簡便法で計算した退職給付費用

5,698,313 円

Ⅷ 減損会計関係
用途
通信設備

種

類

電話加入権

場

所

東京事務所

帳簿価額
91,000円
一般回線13,000円×7回線

電話加入権の売買市場価格が著しく下落したため、減損の兆候が認められましたが、回収可能サービス価額（ＮＴＴ公定価格39,600円）が帳簿価額を上回っているため、減損額は算出されませんでした。
Ⅸ 資産除去債務関係
１

資産除去債務の概要
北方領土啓発施設「北方館」に係るアスベストの除去（石綿障害予防規則等）

２

資産除去債務の算定方法
支出発生までの見込期間は、27年としております。また、適用した割引率は、国債利回りを参考に2.2564％で算出しております。

- 46 -

３

当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高

4,864,920 円

時の経過による調整額

109,772 円

期末残高
４4,974,692 円

資産除去債務の見積変更時の概要及び影響額
該当事項はありません。

５

資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有していますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来事務所を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

Ⅹ 重要な債務負担行為「四島交流等の実施及び後継船舶の確保に関する方針」（平成19年12月18日付 関係閣
僚申合せ）に基づき、本事業の実施団体である独立行政法人北方領土問題対策協会は、公益社団法人千島歯舞諸島居住者連盟、公益社団法人北方領土復帰期成同盟の三団体を代表して、株式会社マリン・アドベンチャー、大洋マリン・サービス株式会社、グループ会社代表マリン・アドベンチャーとの間で「四島交流等事業に使用する船舶の調達並びに傭船及び運航委託に関する協定書」（以下、「協定書」という。）を令和8年3月31日まで締
結しています。
また、平成24年度から「四島交流等事業に使用する船舶に係る傭船及び運航委託契約」を締結し、供用を開始しています。
傭船料の支払いは、供用を開始した平成24年度から発生しており、その額は、協定書において他団体の負担額も含め総額2,977,044,000円となっており、毎年度の支払額は協定期間中に均等に按分されます。
なお、平成30年度に船舶改修工事を行ったことから、その所要経費等49,351,381円が上
記傭船料の平成31年３月31日時点の残額に加算されています。令和２年度以降の支払額は、他団体の負担額を含め1,318,177,184円となっています。
≪参考≫

毎事業年度の各団体の負担額の決定方法
毎年度の本事業に係る年度計画に示す本事業実施日数で除した額を1日当たりの単価として定め、それに基づき算定されます。
Ⅺ 重要な後発事象
該当事項はありません。

- 47 -

- 48 -

一

附

般

業

属

務

明

勘

定

細

書

1

固定資産の取得、処分、減価償却費（「第87 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」及び「第91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細

2

引当金の明細3

退職給付引当金の明細

4

資産除去債務の明細

5

資本剰余金の明細

6

運営費交付金債務及び当期振替額等の明細

7

役員及び職員の給与の明細8

開示すべきセグメント情報

9

その他の主な資産、負債、費用及び収益の明細

10

関連公益法人等に関する事項- 49 -

１

固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」及び「第９１ 資産除去
債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細（単位：円）
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

差引当期末残高 摘 要
当期償却額

建

物

30,424,239

4,090,372

034,514,611

8,902,085

1,114,837

25,612,526

物

60,044,691

0060,044,691

40,229,116

5,005,635

19,815,575

車両運搬具

53,506,870

0053,506,870

26,225,278

6,965,512

27,281,592

工具器具備品118,332,572

2,857,628

4,392,405

116,797,795

106,618,474

4,985,669

10,179,321

計

262,308,372

6,948,000

4,392,405

264,863,967

181,974,953

18,071,653

82,889,014

物

364,585,950

0

4,292,289

360,293,661

146,969,202

10,959,009

213,324,459

物

10,105,591

00

10,105,591

8,740,064

988,850

1,365,527

工具器具備品19,377,723

0359,387

19,018,336

19,018,298

0

38

計

394,069,264

0

4,651,676

389,417,588

174,727,564

11,947,859

214,690,024

物

395,010,189

4,090,372

4,292,289

394,808,272

155,871,287

12,073,846

238,936,985

物

70,150,282

0070,150,282

48,969,180

5,994,485

21,181,102

車両運搬具

53,506,870

0053,506,870

26,225,278

6,965,512

27,281,592

工具器具備品

137,710,295

2,857,628

4,751,792

135,816,131

125,636,772

4,985,669

10,179,359

計656,377,636

6,948,000

9,044,081

654,281,555

356,702,517

30,019,512

297,579,038

無形固定資産ソフトウェア

15,586,623

10,333,400

6,734,475

19,185,548

8,726,543

376,613

10,459,005（減価償却費）

計

15,586,623

10,333,400

6,734,475

19,185,548

8,726,543

376,613

10,459,005

無形固定資産電話加入権

91,0000091,00091,000（非償却）

計91,0000091,00091,000

ソフトウェア

15,586,623

10,333,400

6,734,475

19,185,548

電話加入権

91,0000091,000計

15,677,623

10,333,400

6,734,475

19,276,548

敷金及び保証金

21,607,000

0021,607,000

21,607,000－

85,751,550

823,403

84,928,147

84,928,147

21,607,000

85,751,550

823,403

106,535,147

106,535,147

構
有形固定資産（減価償却費）

築

建

構

築

有形固定資産（減価償却相当額）

建

構

有形固定資産合計

無形固定資産合計

築

投資その他の資産 退職給付引当金見返

計8,726,543

376,613

10,459,005

91,0008,726,543

376,613

10,550,005(注) 当期に実施した業務等により、有形固定資産（減価償却費）において、建物4,090,372円（うち、北方館照明設備改修3,381,246円)、工具器具
備品2,857,628円（うち、990,080円は、羅臼国後展望塔ライブカメラ設置）無形固定資産（減価償却費）において、ソフトウェア10,333,400円（うち、9,384,100円は、WEBサイト改修）の増加がありました。
また、退職給付引当金見返は、独立行政法人会計基準等の改訂により当事業年度から計上されている項目であります。

- 50 -

２ 引当金の明細(単位:円)
区

分

期首残高

賞与引当金
計

当期減少額

当期増加額

目的使用

期末残高

その他

－

18,482,226

8,975,442

09,506,784－

18,482,226

8,975,442

09,506,784

摘要（注） 当期増加額には、会計基準の改訂に伴い当期に計上した平成30事業年度以前の発生分8,975,442円を含みます。

３ 退職給付引当金の明細(単位:円)
区分

期首残高

退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務退職給付引当金

当期増加額

当期減少額

摘

期末残高

－

85,751,550

823,403

84,928,147－

85,751,550

823,403

84,928,147－

85,751,550

823,403

84,928,147

要（注） 当期増加額には、会計基準の改訂に伴い当期に計上した平成30事業年度以前の発生分80,053,237円を含みます。

４ 資産除去債務の明細(単位:円)
区分

北方領土啓発施設「北方館」に係るアスベストの
除去

期首残高

当期増加額

当期減少額

摘

期末残高

要

独立行政法人会計基4,864,920

109,772

04,974,692 準第91により特定されたもの（注） 当期増加額は、時の経過による調整額 109,772円です。

５ 資本剰余金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

施設費

208,217,701

00208,217,701

運営費交付金10,980,160

0

0

10,980,160

219,197,861

00219,197,861

計

摘

要

（注） 除売却差額相当累計額について、前事業年度まで資本剰余金に含めて表示しておりましたが、当事業年度からは別記しているため、前事業年度の期末残高と差異が生じております。

- 51 -

６ 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１） 運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）
当 期 振 替 額
当期交付額

期首残高

運営費交付金

資本剰余金
収
01,321,239,000

引当金見返
との相殺額

資産見返

益

運営費交付金1,294,158,755

17,281,400

小

0

計

1,311,440,155

期末残高

0

9,798,845（２） 運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細①

運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細（単位：円）
区分

運営費交付金の主な使途

運営費交付金収益

費用

主な使途

業務達成基準による振替額
職員等人件費 81,962,433円、啓発支援費 189,430,271円、

国民世論の啓発

582,694,469

504,733,876 外部委託費 130,746,464円、その他業務費 102,594,708円

四島交流

325,266,665

287,652,697 船舶使用料 80,972,100円、旅費交通費 29,493,922円、職員等人件費 27,049,060円、啓発支援費 108,446,198円、その他業務費 41,691,417円

5,941,223

6,145,911 職員等人件費 5,219,266円、その他業務費 926,645円

302,248,085

284,972,570 外部委託費 11,900,000円、旅費交通費 7,680,996円、

調査研究

職員等人件費 13,194,827円、啓発支援費 243,085,402円、元島民等の援護その他業務費 9,111,345円
役職員等人件費 44,054,055円、賃借料 16,248,623円、
期間進行基準による振替額

78,008,313

71,017,092 リース料 1,163,808円、固定資産除却経費 1,252,900円、その他管理経費 8,297,706円

費用進行基準による振替額

―

―

―

会計基準第８１第４項によ
る振替額

―

―

―

1,294,158,755

1,154,522,146

合

②

計

資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細(単位：円)

セグメント

国民世論の啓発

資産見返運営費交付金への振替
振替額

主な使途

15,084,226

資本剰余金への振替
振替額

主な使途

北方館照明設備改修・防火戸取替（建物3,760,746円）、ＷＥＢサイト改修（ソフトウェ
ア 9,384,100円）、その他 （工具器具備品
及びソフトウェア 1,939,380円)

0

―

四島交流

0

―

0

―

調査研究

0

―

0

―

元島民等の援護

0

―

0

―

0

―

一般業務勘定共通
合計事務所電話増設２台・両袖机５台・中量棚
2,197,174 （工具器具備品 1,730,388円）、その他（建物及び工具器具備品 466,786円）
17,281,400

0- 52 -

③

引当金見返との相殺額の明細(単位：円)

セグメント

引当金見返との相殺
相殺額

主な相殺額の内訳

国民世論の啓発

3,360,305 賞与引当金見返

3,360,305円

四島交流1,598,335 賞与引当金見返

1,598,335円

調査研究

43,777 賞与引当金見返

43,777円

元島民等の援護850,915 賞与引当金見返

850,915円

一般業務勘定共通

3,945,513

合9,798,845

計

賞与引当金見返
退職給付引当金見返3,122,110円
823,403円

７ 役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）報酬又は給与
区

分
支給額

役

職

合

退職手当
支給額

支給人員

支給人員

(2,437)

(4)

（－）

（0）

15,5042－

0(33,679)

(9)

(452)

(6)

105,035

15

823

1

(36,116)

(13)

(452)

(6)

120,539

17

823

1

員

員

計

（注）
１ 役員報酬については、役員給与規程によります。また、支給額は共通費として配分した額を計上しております。
２ 職員給与については、職員給与規程によります。
３ 職員の退職手当については、職員退職手当支給規程によります。
４ 非常勤職員給与及び退職手当については、非常勤職員の就業等に関する規程によります。なお、支給額及び支給人員には、共通費の対象人員分が含まれております。
５ 支給人員数は、年間平均支給人員数を記載しております。
６（ ）書きは、非常勤役員及び非常勤職員で外数です。

- 53 -

８ 開示すべきセグメント情報（単位：円）
区分

国民世論の啓発

四島交流

調査研究

元島民等の援護受託事業

一般業務勘定法人共通合計Ⅰ 行政コスト
損益計算書上の費用合計

554,690,825

304,966,195

6,947,809

304,199,447

72,181,652

106,014,429

1,349,000,357

11,947,859

その他行政コスト
減価償却相当額

11,947,859

0

0

0

0

0

利息費用相当額

109,772

0

0

0

0

0

109,772

除売却差額相当額

1,919,731

0

0

0

0

0

1,919,731

その他行政コスト合計

13,977,362

0

0

0

0

0

13,977,362

568,668,187

304,966,195

6,947,809

304,199,447

72,181,652

106,014,429

1,362,977,719

570,404,490

303,640,276

7,040,866

304,546,926

1,406,306

106,528,549

1,293,567,413

北方対策業務費

526,231,377

290,502,154

6,667,208

286,585,007

001,109,985,746

啓発支援費

189,430,271

108,446,198

0

243,085,402

00

540,961,871

人件費

53,658,816

28,836,860

999,655

14,807,264

0098,302,595

その他人件費33,605,806

1,061,657

4,740,908

00039,408,371
70,854,557

計Ⅱ 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
Ⅲ 事業費用、事業収益及び事業損益
事業費用

旅費交通費

33,672,737

29,493,922

6,902

7,680,996

0

0

賃借料

9,848,921

1,859,064

62,7003,103,400

0014,874,085

消耗品費

14,125,901

1,417,018

45,603

1,155,845

00

16,744,367

諸謝金

15,070,053

12,457,300

1,689,000

0923,753

0

0

船舶使用料

0

80,972,100

0

0

0

0

80,972,100

外部委託費

130,746,464

4,847,524

0

11,900,000

00147,493,988

その他業務経費

48,685,161

31,878,811

811,440

3,928,347

0085,303,759

0

0

0

0

72,181,652

0

72,181,652

受託業務費
代理店委託経費

0

0

0

0

30,334,409

0

30,334,409

船舶使用料

0

0

0

0

35,120,912

035,120,912

その他受託業務費

0

0

0

0

6,726,331

06,726,331

一般管理費

0

0

0

0

0

75,392,381

75,392,381

人件費

0

0

0

0

0

48,973,772

48,973,772

賃借料

0

0

0

0

0

16,248,623

16,248,623

旅費交通費

0

0

0

0

0

793,910

793,910

図書印刷費

0

0

0

0

0

539,472

539,472

その他管理経費

0

0

0

0

0

8,836,604

8,836,604

526,231,377

290,502,154

6,667,208

286,585,007

72,181,652

75,392,381

1,257,559,779

582,694,469

325,266,665

5,941,223

302,248,085

0

78,008,313

1,294,158,755

0

0

0

0

70,775,346

070,775,346

資産見返運営費交付金戻入

17,354,311

0

0

0

0

708,472

18,062,783

賞与引当金見返に係る収益

3,055,663

1,642,148

420,059

1,044,649

0

3,344,265

9,506,784

退職給付引当金見返に係る収益

2,246,526

1,207,309

101,238

567,78801,575,452

5,698,313

0606,000

0

0

0

4,255

610,255

605,350,969

328,722,122

6,462,520

303,860,522

70,775,346

83,640,757

1,398,812,236

79,119,592

38,219,968△ 204,688

17,275,515△ 1,406,306

8,248,376

141,252,457

計
事業収益
運営費交付金収益
政府受託収入その他の収入計
事業損益
Ⅳ 臨時損益等
臨時損失
会計基準改定に伴う賞与引当金繰入3,360,305

1,598,335

43,777

850,9150

3,122,110

8,975,442

会計基準改定に伴う退職給付費用

23,940,144

12,865,706

236,824

16,763,525

0

26,247,038

80,053,237

固定資産除却損
計

1,158,999

0

0

0

0

1,252,900

2,411,899

28,459,448

14,464,041

280,601

17,614,440

030,622,048

91,440,578

臨時利益
賞与引当金見返に係る収益

3,360,305

1,598,335

43,777

850,9150

3,122,110

8,975,442

退職給付引当金見返に係る収益

23,940,144

12,865,706

236,824

16,763,525

0

26,247,038

80,053,237

27,300,449

14,464,041

280,601

17,614,440

029,369,148

89,028,679

当期純損益

計

77,960,593

38,219,968△ 204,688

17,275,515△ 1,406,306

6,995,476

138,840,558

当期総損益

77,960,593

38,219,968△ 204,688

17,275,515△ 1,406,306

6,995,476

138,840,558

6,590,108

11,138,226

425,493

10,746,523

0

303,453,614

332,353,964

0

0

0

0

0

298,732,922

298,732,922

未収金

3,060,090

9,354,80209,560,598

028,46022,003,950

前払費用

474,355

141,276

5,434

141,27601,347,967

2,110,308

3,055,663

1,642,148

420,059

1,044,649

0

3,344,265

9,506,784

固定資産

327,967,708

14,073,015

338,062

17,331,313

0

54,954,092

414,664,190

有形固定資産291,422,833

0

0

0

0

6,156,205

297,579,038

無形固定資産10,358,205

0

0

0

0

191,800

10,550,005

投資その他の資産

26,186,670

14,073,015

338,062

17,331,313

0

48,606,087

106,535,147

計

334,557,816

25,211,241

763,555

28,077,836

0

358,407,706

747,018,154

Ⅴ 総資産
流動資産
現金及び預金

賞与引当金見返(注) １.セグメントの区分方法及び業務内容は、次のとおりです。
① 中期目標等における一定の事業等のまとまりごとの区分に基づくセグメント情報を開示しております。
② セグメント業務の内容【国民世論の啓発】

北方領土問題その他北方地域に関する諸問題の国民世論の啓発【四島交流】

北方四島在住ロシア人との交流事業（訪問）【調査研究】

北方領土問題その他北方地域に関する諸問題の調査研究【元島民等の援護】

北方地域元居住者等に対する必要な援護【受託事業】

北方四島在住ロシア人との交流事業（受入）２.事業費用のうち、配賦不能額は「一般業務勘定共通」に含まれています。なお、その主なものは一般管理業務に係る費用であります。
３.総資産のうち、配賦不能資産は「一般業務勘定共通」に含まれています。なお、その主なものは現金及び預金及び一般管理業務に係る資産であります。

- 54 -

９ その他の主な資産、負債、費用及び収益の明細（１）現金及び預金（単位：円）

区

分

金

現

金

142,208

普 通 預 金298,590,714

合298,732,922

計

額

摘

（２）未払金相（単位：円）
手先

金

北方領土隣接地域振興対策
根室管内市町連絡協議会
そ

の

合

額

摘

内

他

14,221,093

計

35,384,773

容

全国北方領土啓発イベント事業経費

合

の

要

21,163,680（３）北方対策業務費 ： 外部委託費

そ要（単位：円）
金額
80,080,000

他

67,413,988

計

147,493,988- 55 -

摘要

10 関連公益法人等に関する事項（1）関連公益法人の概要

団 体 名

業 務 概 要

協会との
関係

役

員（令和2年3月31日現在）

役 職

氏 名

公益社団法人・北方領土の返還要求

助成団体 理事長

脇 紀美夫

千島歯舞諸島居住者連盟

署名運動の推進（事業助成） 副理事長

河田 弘登志･元居住者の事業の経

副理事長

野口 繁正

営と生活の安定を増進

専務理事

宮川 秀明

するための援護対策の

理事

臼田 誠治

推進

理事

大塚 誠之助・返還運動後継者の育理事

小田桐 重一

成対策推進

理事

木下

・北方四島への自由訪

理事

倉賀野 弘行

問事業実施

理事

児玉 泰子

理事

坂上 範夫

理事

佐藤 健夫

理事

清水 征支郎理事

鈴木 日出男

理事

角鹿 泰司

理事

中嶋 賢一

理事

野潟 龍彦

理事

畑山 英憲

理事

濵松 禎高

理事

堀江 則男

理事

松本 侑三

理事

水口 清一

理事

宮谷内 亮一

理事

山田 榮一

監事

金田 慎吾

監事

本田 幹子

顧問

萬屋

顧問

武田 定一

孝

努

（２）関連公益法人等と独立行政法人の取引の関連図（平成31年4月１日～令和2年3月31日）
援護事業補助金交付独立行政法人
北方領土問題対策協会

公益社団法人
千島歯舞諸島居住者連盟
援護事業実施- 56 -

協会での最終職名

（３）関連公益法人等の財務状況（平成31年4月１日～令和2年3月31日）（単位：円）
資産

負103,121,280

債

正味財産の額

当期収入合計額

当期支出合計額

331,963,050

334,622,645

69,946,901

33,174,379

当期収支差額△ 2,659,595＜正味財産増減計算書＞（単位：円）
一般正味財産増減の部

収 益

収益の内訳

費 用

管理費

事業費

受取補助金等 その他の収益

331,963,050 322,072,779

一般正味財 一般正味財

当期増減額 産期首残高 産期末残高

費用の内訳

9,890,271 334,622,645 330,355,492

その他の費用8 △ 2,659,595

4,267,145

72,606,496

69,946,901（単位：円）
指定正味財産増減の部

収 益

指定正味財 指定正味財
当期増減額 産期首残高 産期末残高

費用等

収益の内訳

正味財産
期末残高

受取補助金等 その他の収益

0

0

0

0

0

0

0

69,946,901（４）関連公益法人等の基本財産の状況（平成31年4月１日～令和2年3月31日）（単位：円）
基本財産に対する出えん、拠出、寄附等

当事業年度において負担した会費、負担金

該当事項はありません

該当事項はありません（５）関連公益法人等との取引の状況（平成31年4月１日～令和2年3月31日）（単位：円）
債権債務の明細

債務保証の明細

該当事項はありません

該当事項はありません

事業収入の金額
331,963,050

競争契約、企画競争・公募及び競争性のない随意契約の金額及び割合- 57 -

発注に係る金額

発注に係る割合

243,085,402

73.23%

00%

- 58 -

貸

付

財

業

務

務

勘

諸

表

貸
借
対
照
表
行 政 コ ス ト 計 算 書
損
益
計
算
書
純 資 産 変 動 計 算 書
キャッシュ・フロー計算書
利益の処分に関する書類

注
附

記
事
属
明
細

自
至

平成31年４月１日
令和２年３月31日- 59 -

定

項
書

貸

借

対

照

表

（令和２年３月３１日）（単位：円）
科

目

金

額

資 産 の 部Ⅰ流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
貸付金
3,527,383,263
貸 倒 引 当 金
△ 8,537,810
前
払
費
用
未
収
収
益
未
収
金
賞 与 引 当 金 見 返 (注)1,288,595,363
3,518,845,453
709,357
3,953,900
63,8685,139,051
4,817,306,992

流 動 資 産 合 計
Ⅱ固 定 資 産
1 有 形 固 定 資 産
建物
建 物 減 価 償 却 累 計 額

工 具 器 具 備 品

2,129,520△ 1,596,040
13,002,908△ 8,349,730

533,480

有形固定資産合計

4,653,178
5,186,658

2 無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
無形固定資産合計

9,292,230
91,0009,383,230

工具器具備品減価償却累計額

3 投資その他の資産
破 産 更 生 債 権 等
57,139,481
貸 倒 引 当 金
△ 22,398,535
敷 金 及 び 保 証 金
退職給付引当金見返 (注)
投資その他の資産合計

34,740,946
3,886,920
52,993,021
91,620,887
106,190,775

固 定 資 産 合 計
資 産 合 計4,923,497,767- 60 -

（単位：円）科目

金

額

負 債 の 部Ⅰ流
預動 負 債
り 補 助 金 等 (注)8,235,891
874,000,000
2,149,365
7,145,415
20,000451,672
694,353
799,810

一年内返済予定長期借入金

未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
預
り
金
前
受
収
益
短 期 リ ー ス 債 務引
当金
賞 与 引 当 金流 動 負 債 合 計
Ⅱ固 定 負 債
資 産 見 返 負 債 (注)
資産見返補助金等
長 期 借 入 金
長 期 リ ー ス 債 務
引当金
退 職 給 付 引 当 金
固 定 負 債 合 計
負債合 計5,139,051
898,635,557

12,147,877
2,248,200,000
1,556,251
52,993,021
2,314,897,149
3,213,532,706

純 資 産 の 部
Ⅰ資 本 剰 余 金
基金
資 本 剰 余 金
資 本 剰 余 金 合 計

1,000,000,000
4,035,370
1,004,035,370

Ⅱ利 益 剰 余 金
積立金
当 期 未 処 分 利 益
利 益 剰 余 金 合 計
純 資 産 合 計
負債純資産合計

705,929,691
0705,929,691
1,709,965,061
4,923,497,767（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

- 61 -

行政コスト計算書（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）（単位：円）
項目

金額

Ⅰ 損益計算書上の費用
貸付業務費

17,525,947

一般管理費

101,500,646

財務費用

28,178,081

臨時損失

53,521,399
200,726,073

損益計算書上の費用合計

0

Ⅱ その他行政コスト

200,726,073

Ⅲ 行政コスト- 62 -

損

益

計

算

書

（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）（単位：円）
科

目

経常費用
貸付業務費
外部委託費
旅費交通費
消耗品費
通信費
運搬費
図書印刷費
賃借料
会議費
租税公課
その他業務経費
一般管理費
役員報酬
給与、賞与及び諸手当
その他人件費
法定福利費
賞与引当金繰入退職給付費用
旅費交通費
水道光熱費
消耗品費
通信費
図書印刷費
賃借料
租税公課
備品費
その他管理経費
減価償却費
財務費用
支払利息
経常費用合計金

額5,844,495
2,878,929
652,181
2,412,648
68,5591,197,786
1,163,172
327,660
35,6502,944,867

17,525,947

16,378,103
38,926,070
8,940,024
9,983,860
5,139,051
4,496,253
654,180
229,170
152,844
33,51467,4287,800,915
20,000166,204
4,436,175
4,076,855

101,500,646
28,178,081
147,204,674

経常収益
補助金等収益 (注)
貸付金利息
資産見返負債戻入 (注)資産見返補助金等戻入
賞与引当金見返に係る収益 (注)
退職給付引当金見返に係る収益 (注)
財務収益
受取利息
貸倒引当金戻入益
雑益
経常収益合計経常利益

101,322,479
28,586,148
3,277,656
5,139,051
4,496,253
102,001
4,280,557
530
147,204,675
1

臨時損失
会計基準改定に伴う賞与引当金繰入
会計基準改定に伴う退職給付費用
固定資産除却損
臨時損失合計

5,024,630
48,496,768
1

臨時利益
賞与引当金見返に係る収益 (注)
退職給付引当金見返に係る収益 (注)臨時利益合計

5,024,630
48,496,768

53,521,399

53,521,398
0
0

当期純利益
当期総利益
（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

- 63 -

純資産変動計算書（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）（単位：円）

Ⅰ 資本剰余金基金
当期首残高

Ⅱ 利益剰余金

資本剰余金

1,000,000,000

当期未処分
利益

積立金

4,035,370 705,929,691

純資産
合計

0 1,709,965,061

当期変動額
Ⅰ 利益剰余金の当期変動額（1） その他
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

1,000,000,000--

4,035,370 705,929,691- 64 -

00

0

0

0 1,709,965,061

キャッシュ・フロー計算書（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）（単位：円）
項目金額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
人件費支出
貸付けによる支出
委託手数料支出その他の業務支出
貸付金回収による収入貸付金利息収入
補助金等収入補助金等の精算による返還金の支出
小計
利息の受取額利息の支払額その他の業務外収入
業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 79,901,792△ 554,886,000△ 5,811,992△ 26,344,718
850,240,197
29,083,019
117,148,000△ 7,271,464
322,255,250
101,699△ 28,994,194
530
293,363,285

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の返還による収入
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 26,100,000
26,100,000△ 486,000△ 2,079,000
61,000△ 72,000△ 2,576,000

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

430,000,000△ 430,000,000
751,400,000△ 873,500,000△ 791,592△ 122,891,592

短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

167,895,693
120,699,670
288,595,363

Ⅳ 資金増加額Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 資金期末残高- 65 -

利益の処分に関する書類
令和2年9月17日(単位：円）
項目

金

額

Ⅰ 当期未処分利益0

Ⅱ 利益処分額

0- 66 -

注記事項
Ⅰ 重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成３０年９月３日改訂）並びに「独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解に関するＱ＆Ａ」（平成３１年３月最終改訂）（以下、独立行政法人会計基準等という。）
を適用して、財務諸表等を作成しております。

１

減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
なお、主な固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物

８～１８年

工具器具備品

４～１５年（２）無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２

賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。なお、役職員の賞与については、補助金により財源措置がなされる見込みであるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。

３

退職給付に係る引当金の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
退職一時金については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。このうち、補助金により財源措置がなされる見込みである
退職一時金については、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。

４

引当金の計上根拠及び計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

- 67 -

５

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

６

会計方針の変更（１）賞与引当金
役職員への賞与については、補助金により財源措置されることから、前事業年度まで引当金を計上しておりませんでしたが、独立行政法人会計基準等の改訂により、当事業
年度より、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を賞与引当金として計上するとともに、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
これらが経常利益及び当期純利益に与える影響はありません。

（２）退職給付引当金
退職一時金については、補助金により財源措置されることから、前事業年度まで引当金を計上しておりませんでしたが、独立行政法人会計基準等の改訂により、当事業年度
より、当事業年度末における退職給付債務を退職給付引当金として計上するとともに、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
これらが経常利益及び当期純利益に与える影響はありません。

７

追加情報
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、今後一定期間継続すると想定しております。
これにより、貸付金の信用リスクに一定の影響があると認識しておりますが、政府・自治体等の緊急経済対策等により債務者の返済能力に与える影響は限定的との仮定をおいて貸倒引当金を算定しております。
ただし、新型コロナウイルス感染症の状況や経済環境に大幅な変化等が生じた場合には、当該貸倒引当金が増減する可能性があります。

Ⅱ 貸借対照表関係
担保提供資産担保に供している資産
定期預金

1,000,000,000 円

計

1,000,000,000 円

上記に対応する債務
一年内返済予定長期借入金

839,400,000 円

長期借入金

2,139,400,000 円

計

2,978,800,000 円- 68 -

Ⅲ 行政コスト計算書関係
１

独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト

200,726,073 円

自己収入等△ 32,969,236 円

機会費用
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

２484,482 円
168,241,319 円

機会費用の計上方法（１） 政府出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和２年３月末利回りを参考に0.005％で計算しております。
（２） 国との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。

３

会計基準改訂に伴う臨時損失の計上
臨時損失のうち、5,024,630円は会計基準改訂に伴う賞与引当金繰入、48,496,768円は会計基準改訂に伴う退職給付費用であり、平成30事業年度以前の発生分であります。

Ⅳ 損益計算書関係
会計基準改訂に伴う臨時損失及び臨時利益の計上
臨時損失に計上した会計基準改訂に伴う賞与引当金繰入5,024,630円及び会計基準改訂に伴う退職給付費用48,496,768円は、平成30事業年度以前の発生分であります。
臨時利益に計上した賞与引当金見返に係る収益5,024,630円及び退職給付引当金見返に係る収益48,496,768円は会計基準改訂に伴い期首に計上した賞与引当金見返に係る収益及び退職給付引当金見返に係る収益であります。

Ⅴ キャッシュ・フロー計算書関係
資金の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
定期預金
資金1,288,595,363 円△ 1,000,000,000 円
288,595,363 円

Ⅵ 金融商品関係
１ 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
貸付業務勘定においては、貸付を実施するため、金融機関からの借入により資金調達を行っております。
- 69 -

（２）金融商品の内容及びそのリスク当法人が保有する金融資産は、主として国内の法人ないし個人に対する貸付金であり、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
借入金は、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理
当法人は、当法人の債権管理及び信用リスクに関する各種要領等に従い、貸付金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運用しております。

②

金利リスクの管理
予め業務方法書上で国から認可を受けた利率を適用しております。

③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当法人は、主務大臣から認可を受けた資金計画に従って、資金調達を行っております。

２ 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：円）(1) 現金及び預金

貸借対照表
計上額
1,288,595,363(2) 貸付金

3,527,383,263

貸倒引当金

差額

1,288,595,363－

3,593,373,787

74,528,334

34,740,946

34,740,946－(3,122,200,000)(3,117,129,042)

5,070,958△ 8,537,810
3,518,845,453(3) 破産更生債権等

57,139,481

貸倒引当金△ 22,398,535(4) 長期借入金

時価（一年内返済予定を含む）（注）負債に計上されているものは、（ ）で示しております。
(注1)

金融商品の時価の算定方法に関する事項(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 貸付金
貸付金の種類及び貸付形態の区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、貸倒懸
念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

- 70 -

(3) 破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見
積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(4) 長期借入金（一年内返済予定を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
Ⅶ 退職給付関係
１ 採用している退職給付制度の概要
当法人は、役職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。
非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度（１） 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金－円

会計基準改訂に伴う増加額

48,496,768 円

退職給付費用

4,496,253 円－円

退職給付の支払額

期末における退職給付引当金

52,993,021 円（２） 退職給付に関連する損益
会計基準改訂に伴う退職給付費用

48,496,768 円

簡便法で計算した退職給付費用

4,496,253 円

Ⅷ 減損会計関係
用途
通信設備

種

類

電話加入権

場

所

札幌事務所

帳簿価額
91,000円
一般回線13,000円×7回線

電話加入権の売買市場価格が著しく下落したため、減損の兆候が認められましたが、回収可能サービス価額（ＮＴＴ公定価格39,600円）が帳簿価額を上回っているため、減損額は算出されませんでした。

- 71 -

Ⅸ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有していますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来事務所を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去
債務を計上しておりません。

Ⅹ 重要な債務負担行為
該当事項はありません。

Ⅺ 重要な後発事象
該当事項はありません。

- 72 -

貸

附

付

属

業

務

明

勘

定

細

書

1

固定資産の取得、処分、減価償却費（「第87 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」及び「第91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細

2

貸付金（破産更生債権等含む）の明細

3

長期借入金の明細

4

引当金の明細5

貸付金に対する貸倒引当金の明細

6

退職給付引当金の明細

7

資本剰余金の明細

8

補助金等の明細

9

役員及び職員の給与の明細10

開示すべきセグメント情報

11

その他の主な資産、負債、費用及び収益の明細- 73 -

１

固定資産の取得、処分、減価償却費（「第87 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」及び「第91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細（単位：円）
資産の種類

当期増加額

期首残高

当期減少額

減価償却累計額

期末残高

差引当期末残高 摘 要

当期償却額

建物

2,129,520

002,129,520

1,596,040

119,196

533,480

有形固定資産（減価償却費）

工具器具備品13,514,408

486,000

997,500

13,002,908

8,349,730

1,620,975

4,653,178

計

15,643,928

486,000

997,500

15,132,428

9,945,770

1,740,171

5,186,658

無形固定資産ソフトウェア

20,648,408

2,079,000

327,600

22,399,808

13,107,578

2,336,684

9,292,230（減価償却費）

計

20,648,408

2,079,000

327,600

22,399,808

13,107,578

2,336,684

9,292,230

無形固定資産電話加入権

91,0000091,000（非償却）

計91,0000091,00020,648,408

2,079,000

327,600

22,399,808

ソフトウェア
電話加入権

無形固定資産合計

計
破産更生債権等
貸倒引当金
投資その他の資産

敷金及び保証金

91,00013,107,578

2,336,684

9,292,230

13,107,578

2,336,684

9,383,230

91,0000091,00020,739,408

2,079,000

327,600

22,490,808

3,623,069

57,139,481

57,139,481△ 3,772,751 △ 22,398,535△ 22,398,535

39,072,186

21,690,364△ 26,171,286

0

3,875,920

72,00016,776,820

退職給付引当金見返計

91,00091,00061,0003,886,920

3,886,920

52,993,021

052,993,021

52,993,021

74,755,385△ 88,682

91,620,887

91,620,887（注）退職給付引当金見返は、独立行政法人会計基準等の改訂により当事業年度から計上されている項目であります。

２

貸付金（破産更生債権等含む）の明細（単位：円）
区

資金種類

分

事 業 資 金生 活 資 金

当期減少額

当期増加額

期首残高

回収額

期末残高

償却額

漁業資金

754,912,138

402,580,000

508,262,481

0

農林資金

4,002,000

0744,000

0

3,258,000

商工資金

302,444,670

44,800,000

49,982,691

0297,261,979

計

949,749,636

649,229,657

1,061,358,808

447,380,000

558,989,172

0

更生資金

11,909,601

05,745,700

06,163,901

生活資金

6,886,900

8,600,000

3,794,900

011,692,000

修学資金

724,163,784

70,866,000

64,025,681

0

731,004,103

住宅資金（旧改良）

320,019,900

28,040,000

51,267,732

0

296,792,168

住宅資金（旧新築）

1,750,449,558

0

164,986,267

0

1,585,463,291

計

2,813,429,743

107,506,000

289,820,280

02,631,115,463

法人資金
合計

摘 要

5,082,235

01,424,590

03,657,645

3,879,870,786

554,886,000

850,234,042

0

3,584,522,744（注）住宅改良資金及び住宅新築資金は、平成23年4月1日より、住宅資金に統合しております。更生資金は、平成31年3月末日をもって廃止しました。

３

長期借入金の明細（単位：円）借入先期 首 残 高当 期 増 加 額

当 期 減 少 額期 末 残 高平 均 利 率 (%)

返 済 期 限(うち一年以内返済予定額)

北 洋 銀 行

1,176,500,000

263,500,000

315,400,000

大地みらい信金

787,100,000

226,100,000

192,400,000

道 信 漁 連752,800,000

179,200,000

206,200,000

三 菱 UFJ 銀 行

212,100,000

52,600,000

58,800,000

北 海 道 銀 行

143,700,000

30,000,000

30,300,000

信 金 中 金172,100,000

070,400,000

計

3,244,300,000

751,400,000

873,500,000

（注）

１
２

1,124,600,000(314,600,000)
820,800,000(207,300,000)
725,800,000(203,500,000)
205,900,000(58,300,000)
143,400,000(34,600,000)
101,700,000(55,700,000)
3,122,200,000(874,000,000)

平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
返済期限は、上段に直近のものを、下段に最終のものを記載しております。

- 74 -

0.83

R02.06.25
R08.12.25

0.88

R02.05.25
R08.11.25

0.84

R02.05.25
R08.11.25

0.77

R02.06.25
R08.12.25

0.99

R02.11.25
R08.11.25

0.83

R02.06.25
R05.06.26

0.85

摘要

４

引当金の明細（単位：円）
区

期首残高

分

当期減少額

当期増加額

賞与引当金

-

10,163,681

目的使用
5,024,630

計-10,163,681

5,024,630

期末残高

その他

摘要

0

5,139,051

0

5,139,051（注）当期増加額には、会計基準の改訂に伴い当期に計上した平成30事業年度以前の発生分5,024,630円を含みます。

５

貸付金に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
貸付金の残高区分

貸倒引当金の残高

期首残高

当期増減額

期末残高

3,800,768,636△ 289,790,806

3,510,977,830

1,368,276△ 876,740

491,536

貸倒懸念債権40,029,964△ 23,624,531

16,405,433

7,677,340

368,934

8,046,274

破産更生債権等

39,072,186

18,067,295

57,139,481

26,171,286△ 3,772,751

22,398,535

3,879,870,786△ 295,348,042

3,584,522,744

35,216,902△ 4,280,557

30,936,345

一般債権

計

期首残高

当期増減額

摘要

期末残高

（注）貸倒引当金の算定方法は「重要な会計方針」に記載しております。

６

退職給付引当金の明細（単位：円）
区分

期首残高

退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務退職給付引当金

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

-

52,993,021

052,993,021-

52,993,021

052,993,021-

52,993,021

052,993,021（注）当期増加額には、会計基準の改訂に伴い当期に計上した平成30事業年度以前の発生分48,496,768円を含みます。

７

資本剰余金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

補助金等
計

８

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

4,035,370

004,035,370

4,035,370

004,035,370

資産見返
補助金等

左の会計処理内訳
長期預り
資本剰余金
補助金等

補助金等の明細（単位：円）
区

分

当期交付額

建設仮勘定
見返補助金等貸付業務管理費補給105,120,660

02,565,000

0097,531,030

5,024,630

長期借入金利子補給

3,791,449

0

0

0

0

3,791,449

0

計108,912,109

0

2,565,000

00 101,322,479

5,024,630

収益計上

引当金見返
との相殺額

貸付事業費補助金- 75 -

摘要９

役員及び職員の給与の明細
区

分

役

員

合
（注）

10

支給額

員

職

（単位：千円、人）退職手当

報酬又は給与

計

支給人員

支給額

支給人員

(2,297)(2)(－)

15,504

2

0

(0)
0

(8,940)

(4)

(－)

(0)

42,5286

0

0(11,237)

(6)

(－)

(0)

58,031

8

0

0

１
２
３

役員報酬については、役員給与規程によります。また、支給額は共通費として配分した額を計上しております。
職員給与については、職員給与規程によります。
非常勤職員給与については、非常勤職員の就業等に関する規程によります。なお、支給額及び支給人員には、共通費の対象人員分が含まれております。
４ 支給人員数は、年間平均支給人員数を記載しております。
５ （ ）書きは、非常勤役員及び非常勤職員で外数です。

開示すべきセグメント情報
当勘定は、単一セグメントにより事業を行っているため、セグメント情報の記載を省略しております。

11

その他の主な資産、負債、費用及び収益の明細（単位：円）

現金及び預金区分

金額
182,277

現金
普 通 預 金287,988,472

定 期 預 金1,000,000,000

郵便振替口座合計摘

要424,614
1,288,595,363- 76 -

令 和 元 事 業 年 度

決

算

報

告

独立行政法人北方領土問題対策協会- 77 -

書

- 78 -

分

分

0
0
0
0
0
0
0
0

備考

326,865,000 326,865,0000000624,000
606,000000000327,489,000 327,471,000

予算額

四島交流
決算額

0
0
0
0
0
70,775,346
070,775,346

000072,181,652
72,181,652

0
0
0
0
0
73,523,000
073,523,000

000073,523,000
73,523,000

予算額

受託事業
決算額

0
0
0
0
1,341,348
1,341,348

0
0
0
0
0
2,747,654
0
2,747,654

差 額

備考

0
0
25,924,000
58,232,000
084,156,000

84,151,000
0
0
0
5,000
0
0
84,156,000

予算額

一 般 業 務 勘 定

0
0
0
0
745
0
0
745

決算額

備考

備考

予算額

289,714,000
0013,385,0000
303,099,000

303,099,000
0
0
0
0
0
0
303,099,000

予算額

決算額

合

271,777,743
00
14,045,742
0
285,823,485

303,099,000
0
0
0
0
0
0
303,099,000

備考

036,449,891
11,846,852
18,000△ 1,256
2,747,654△ 530
51,060,611 注９

差 額

01,143,739,000 1,010,572,065 133,166,935
84,507,000
48,947,228
35,559,772
35,559,772 注７△ 104,430
39,501,000
42,841,641 △ 3,340,641
8,558,313 注８ 240,016,000 221,122,802
18,893,198
073,523,000
72,181,652
1,341,348
44,013,655
1,581,286,000 1,395,665,388 185,620,612 注１０

計

0
0
0
0
0
0
0
0

備考

17,936,257 注３00△ 660,742
0
17,275,515

元島民等の援護
決算額
差 額

01,321,239,000 1,321,239,000
36,449,891 注５ 145,362,000 108,912,109
11,846,852 注６
40,433,000
28,586,1480
624,000
606,000△ 2,001
105,000
106,256
073,523,000
70,775,346
△ 530
0
530
48,294,212
1,581,286,000 1,530,225,389

差 額△ 207,553
0
0
2,865
0
△ 204,688

5,667,553
00522,135
06,189,688
貸付業務勘定

0
0
0
0
0
0
0
0

差 額

5,985,000
0
0
0
0
0
0
5,985,000

調査研究
決算額

0
0
145,362,000 108,912,109
40,433,000 28,586,148
00
100,000
102,001000530
185,895,000 137,600,788

予算額

5,460,00000525,000
05,985,000

5,985,000
0
0
0
0
0
0
5,985,000

予算額

0
0
0
0
0
0
84,507,000 48,947,228
29,160,211 △ 3,236,211
13,577,000 13,681,430
47,999,568 10,232,432 注４ 87,811,000 79,252,687
000077,159,779
6,996,221
185,895,000 141,881,345

84,151,000
0
0
0
4,255
0
0
84,155,255

備考

34,955,706 注２003,282,262
0
38,237,968

備考

一 般 業 務 勘 定

00018,00000
0
18,000差 額

一般業務勘定共通
決算額
差 額

551,944,000 471,461,475 80,482,525 注１ 296,621,000 261,665,294
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
49,195,000 51,716,932 △ 2,521,932
30,868,000 27,585,738
0
0
0
0
0
601,139,000 523,178,407 77,960,593
327,489,000 289,251,032

601,139,000 601,139,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
601,139,000 601,139,000

予算額

国民世論の啓発
決算額
差 額（単位：円）

注１：入札差額等による経費の節約減。
注２：交流事業の悪天候等による日程の短縮及び入札差額等による経費の削減。
注３：経費の節約による減少。
注４：職員の入れ替わりによる減少。
注５：短期・長期借入金の支払利息減少、貸倒引当金戻入益の計上等により収支差補助に不用額が生じた。
注６：：貸付実績が計画を下回ったことによる減少。
注７：短期・長期借入金の支払利息減少。
注８：職員の入れ替わりによる減少。
注９：（損益計算書計上額との相違の概要）決算額の貸付事業費補助金には資産見返補助金等（固定資産取得経費、賞与引当金見返に係る収益）が含まれており、資産見返補助金等戻入益及び貸倒引当金戻入益は含まれていない。
注10：（損益計算書計上額との相違の概要）北方対策事業費の中には資産計上した固定資産取得及び臨時損失に計上した固定資産の廃棄費用が含まれている。貸付業務関係経費には損益計算書に計上されているリース資産に係る減価償却費及び資産計上した固定資産取得経費が含まれている。人件費の中には損益計算書の役員報酬、給与、賞与及び諸手当、その他人件費、法定福利費、退職給付費用が含まれるほか、賞与引当金見返の相殺金額が含まれている。

収 入
運営費交付金貸付事業費補助金
貸付金利息収入
参加費収入
事業外収入
政府受託収入雑益
計
支出
北方対策事業費貸付業務関係経費
一般管理費
人件費
受託業務費
計

区

収 入
運営費交付金貸付事業費補助金
貸付金利息収入
参加費収入
事業外収入
政府受託収入雑益
計
支出
北方対策事業費貸付業務関係経費
一般管理費
人件費
受託業務費
計

区

（令和２年３月３１日）

決 算 報 告 書（法人単位）

勘

決

算

定

報

自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日- 79 -

別告書

- 80 -

分

計

決算額

分

計

0
0
0
0
0
0

備考

決算額

326,865,000 326,865,000
624,000
606,000000000327,489,000 327,471,000

予算額

備考

決算額

0
0
745
0
0
745

差 額

備考

計

0
0
0
0
0
0

備考

備考

0
18,000745
2,747,654
02,766,399 注５

差 額△ 207,55302,865
0△ 204,688

差 額

決算額

差 額

0
0
0
0
0
0

備考

（単位：円）

289,714,000 271,777,743 17,936,257 注３000
13,385,000 14,045,742 △ 660,742
000
303,099,000 285,823,485 17,275,515

303,099,000 303,099,000
0
0
0
0
0
0
0
0
303,099,000 303,099,000

予算額

元島民等の援護注６：（損益計算書計上額との相違の概要）北方対策事業費の中には資産計上した固定資産取得及び臨時損失に計上した固定資産の廃棄費用が含まれている。損益計算書に計上されているリース資産に係る減価償却費及び資産計上した固定資産
取得経費が含まれている。人件費の中には損益計算書の役員報酬、給与、賞与及び諸手当、法定福利費、退職給付費用が含まれるほか、賞与引当金見返の相殺金額が含まれている。

注５：入札差額等による経費の削減に伴う精算額の減少。

決算額

合5,667,553
0522,135
06,189,688

5,985,000
00005,985,000

決算額

1,321,239,000 1,321,239,000
624,000
606,000
5,000
4,255
73,523,000
70,775,346
00
1,395,391,000 1,392,624,601

予算額

5,460,000
0525,000
05,985,000

5,985,000
00005,985,000

予算額

調査研究

0
0
0
1,143,739,000 1,010,572,065 133,166,935
25,924,000 29,160,211 △ 3,236,211
25,924,000
29,160,211 △ 3,236,211
58,232,000 47,999,568 10,232,432 注４ 152,205,000 141,870,115
10,334,885
000
73,523,000
72,181,652
1,341,348
84,156,000 77,159,779
6,996,221
1,395,391,000 1,253,784,043 141,606,957 注６

84,151,000 84,151,000
0
0
5,000
4,255
0
0
0
0
84,156,000 84,155,255

予算額

注４：職員の入れ替わりによる減少。

0001,341,348
1,341,348

0002,747,654
0
2,747,654

差 額

注２：交流事業の悪天候等による日程の短縮及び入札差額等による経費の削減。

00072,181,652
72,181,652

00070,775,346
070,775,346

決算額

一般業務勘定共通

注３：経費の節約による減少。

00073,523,000
73,523,00000073,523,000
073,523,000

予算額

受託事業

備考

34,955,706 注２
03,282,262
0
38,237,968

0
18,00000
0
18,000

差 額

注１：入札差額等による経費の節約減。

受託業務費
計

人件費

一般管理費

北方対策事業費

支出

雑益

政府受託収入

事業外収入

参加費収入

運営費交付金

収 入

区

受託業務費
計

人件費

一般管理費

差 額

（令和２年３月３１日）
四島交流

80,482,525 注１ 296,621,000 261,665,294
0
0
0
0
0
49,195,000 51,716,932 △ 2,521,932
30,868,000 27,585,738
0
0
0
0
0
601,139,000 523,178,407 77,960,593
327,489,000 289,251,032

601,139,000 601,139,000
0
0
0
0
0
0
0
0
601,139,000 601,139,000

予算額

北方対策事業費 551,944,000 471,461,475

支出

雑益

政府受託収入

事業外収入

参加費収入

運営費交付金収 入区

国民世論の啓発

決 算 報 告 書（一般業務勘定）

決 算 報 告 書（貸付業務勘定）
令和２年３月３１日（単位：円）
区

分

予算額

決算額

差 額

貸付事業費補助金

145,362,000

108,912,109

36,449,891

短期・長期借入金の支払利息減少、貸倒引当金戻入益の計上等により収支差補助に不用額が生じた。

貸付金利息収入

40,433,000

28,586,148

11,846,852

貸付実績が計画を下回ったことによる減少。

100,000

102,001△ 2,001

0

530

△ 530

185,895,000

137,600,788

備

考

収入

事業外収入
雑益

計

48,294,212 （損益計算書計上額との相違の概要）
決算額の貸付事業費補助金には資産見返補助金等（固定資産取得経費、賞与引当金見返に係る収益）が含まれており、資産見返補助金等戻入益及び貸倒引当金戻入益は含まれていない。

支出
貸付業務関係経費

84,507,000

48,947,228

35,559,772

一般管理費

13,577,000

13,681,430△ 104,430

人件費

87,811,000

79,252,687

8,558,313

185,895,000

141,881,345

44,013,655 （損益計算書計上額との相違の概要）

計

短期・長期借入金の支払利息減少。

職員の入れ替わりによる減少。

貸付業務関係経費には、損益計算書に計上されているリース資産に係る減価償却費及び資産計上した固定資
産取得経費が含まれている。
人件費の中には損益計算書の役員
報酬、給与、賞与及び諸手当、その他
人件費、法定福利費が含まれるほか、賞与引当金見返の相殺金額が含まれている。

- 81 -

監

査

報

告

独立行政法人通則法（以下「通則法」という。
）第 19 条第４項及び同法第 38 条第２項の規定に基づき、独立行政法人北方領土問題対策協会（以下「法人」という。
）の令和元事業年度（平成 31 年４月１日～令和２年３月 31 日）の業務、事業報告書、財務諸表（貸借対照表、損益計算書、利益の処分に関する書類（案）、行政コスト計算書、純資産変動計算書、
キャッシュ・フロー計算書及びこれらの附属明細書）及び決算報告書について監査を実施し、その方法及び結果を取りまとめたので、以下のとおり報告する。
Ⅰ

監査の方法及びその内容
各監事は、監事監査規程等に基づき、理事長、理事、総務課その他職員（以下「役職員等」という。）と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、役員会その他重要な会議に出席し、役職員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、主たる事務所及び従たる事務所において業務、財産の状況
及び主務大臣に提出する書類を調査した。また、役員（監事を除く。以下「役員」という。
）の職務の執行が通則法、個別法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他法人の業務の適正を確保するための体制（財務報告プロセスを含む。以下「内部統制システム」という。）について、役職員等からその整備及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めた。
さらに、当該事業年度に係る財務諸表及び決算報告書（以下「財務諸表等」という。）
並びに事業報告書（会計に関する部分）について検証するに当たっては、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適切な監査を実施しているかを監視及び検討するとともに、会
計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めた。また、会計監査人から会社計算規則第 131 条で定める「会計監査人の職務の遂行に関する事項」と同様の事項の通知を受け、必要に応じて説明を求めた。
以上の方法に基づき、法人の当該事業年度に係る業務、事業報告書及び財務諸表等の監査を行った。
Ⅱ

監査の結果
１ 法人の業務は、法令等に従い適正に実施され、また、中期目標の着実な達成に向け効
果的かつ効率的に実施されているものと認める。
２ 内部統制システムに関する業務方法書の記載内容は相当であると認める。また、内部
統制システムに関する法人の長の職務の執行について、指摘すべき重大な事項は認められない。
３

役員の職務の執行に関する不正の行為又は法令等に違反する重大な事実は認められない。

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４ 会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認める。
５ 事業報告書は、法令等に従い、法人の状況を正しく示しているものと認める。
Ⅲ

独立行政法人改革等に関する基本的な方針等過去の閣議決定において定められた監査事項についての意見
職員の給与水準、随意契約の適正化を含めた入札・契約の状況、法人の長の報酬水準、保有資産の見直し状況については、妥当であると認める。

令和２年７月 16 日
独立行政法人北方領土問題対策協会
監 事（非常勤）

鳥

山 亜

弓

印

監 事（非常勤）

越

前 雅

裕

印

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独立監査人の監査報告書
令和２年７月 16 日
独立行政法人北方領土問題対策協会
理事長 諸 星衛 殿
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

田 辺

拓 央

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

寺 澤

直 子

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第39条の規定に基づき、独立行政法人北方領土問題対策協会の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第17期事業年度のすべての勘定に係る勘定別財務諸表（勘定別利益の処分に関する書類（案）を除く。以下同じ。）、すなわち、勘定別貸借対照表、勘定別行政コスト
計算書、勘定別損益計算書、勘定別純資産変動計算書、勘定別キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び勘定別附属明細書（関連公益法人等の計算書類及び事業報告書等に基づき記載している部分を除く。）
並びに法人単位財務諸表、すなわち、法人単位貸借対照表、法人単位行政コスト計算書、法人単位損益計算書、法人単位純資産変動計算書、法人単位キャッシュ･フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び法人単位附属明細書（関連公益法人等の計算書類及び事業報告書等に基づき記載している部分を除く。）について監査を行った。
当監査法人は、上記のすべての勘定に係る勘定別財務諸表及び法人単位財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる独立行政法人の会計の基準に準拠して、独立行政法人北方領土問題対策協会の令和２年３月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の運営状況及びキャッシュ・フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる独立行政法人の監査の基準に準拠して監査を行った。
独立行政法人の監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における会計監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、独立行政法人から独立しており、また、
会計監査人のその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。この基礎には、当監査法人が監査を実施した範囲においては、財務諸表に重要な虚偽表示をもたらす独立行政法人の長又はその他の役員若しくは職員による不正及び誤謬並びに違法行為の存在は認められなかったとの事実を含んでいる。なお、当監査法人が実施した監査は、財務諸表の重要な虚偽表示の要因とならない独立行政法人の長又はその他の役員若しくは職員による不正及び誤謬並びに違法行為の有無について意見を述べるものではない。
財務諸表に対する独立行政法人の長及び監事の責任
独立行政法人の長の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる独立行政法人の会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正及び誤謬並びに違法行為による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために独立行政法人の長が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監事の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における独立行政法人の役員（監事を除く。）の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における会計監査人の責任
会計監査人の責任は、会計監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正及び誤謬並びに違法行為による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務- 84 -

諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正及び誤謬並びに違法行為により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
会計監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる独立行政法人の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正及び誤謬並びに違法行為による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は会計監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、会計監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 独立行政法人の長が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに独立行政法人の長によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる独立行政法人の会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適切に表示しているかどうかを評価する。
・ 独立行政法人の長又はその他の役員若しくは職員による不正及び誤謬並びに違法行為が財務諸表に重要な虚偽表示をもたらす要因となることに十分留意して計画し、監査を実施する。
会計監査人は、監事に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び独立行政法人の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
＜利益の処分に関する書類（案）、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に対する報告＞
会計監査人の報告
当監査法人は、通則法第39条の規定に基づき、独立行政法人北方領土問題対策協会の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第17期事業年度のすべての勘定に係る勘定別利益の処分に関する書類（案）、事業報告書（会計に関する部分に限る。）並びにすべての勘定に係る勘定別決算報告書及び法人単位決算報告書について監査を行った。なお、事業報告書について監査の対象とした会計に関する部分は、事業報告書に記載されている事項のう
ち会計帳簿の記録に基づく記載部分である。
当監査法人の報告は次のとおりである。
(1) すべての勘定に係る勘定別利益の処分に関する書類（案）は、法令に適合しているものと認める。
(2) 事業報告書（会計に関する部分に限る。）は、独立行政法人北方領土問題対策協会の財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況を正しく示しているものと認める。
(3) すべての勘定に係る勘定別決算報告書及び法人単位決算報告書は、独立行政法人の長による予算の区分に従って、一定の事業等のまとまりごとに決算の状況を正しく示しているものと認める。
独立行政法人の長及び監事の責任
独立行政法人の長の責任は、法令に適合した利益の処分に関する書類（案）を作成すること、財政状態、運営状
況及びキャッシュ・フローの状況を正しく示す事業報告書を作成すること、並びに独立行政法人の長による予算の区分に従って、一定の事業等のまとまりごとに決算の状況を正しく示す決算報告書を作成することにある。
監事の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における独立行政法人の役員（監事を除く。）の職務の執行を監視することにある。
会計監査人の責任
会計監査人の責任は、利益の処分に関する書類（案）が法令に適合して作成されているか、事業報告書（会計に関する部分に限る。）が、財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況を正しく示しているか、並びに決算報告書が独立行政法人の長による予算の区分に従って、一定の事業等のまとまりごとに決算の状況を正しく示して
いるかについて、独立の立場から報告することにある。
利害関係
独立行政法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以- 85 -

上