賛助会員だより

2020 年 8 月 9 月

No.152✧✧✧✧✧✧✧✧✧✧✧✧✧✧✧✧✧✧✧✧ コロナ禍の半年はじめに、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々、そのご家族様に心よりご冥福をお祈り申し上げますとともに、罹患された皆さま、および関係者の皆様にお見舞い申し上げます。
今回は、新型コロナウイルス感染症対策として「新しい生活様式」や経済活動との両立が求められるなかでの（一財）気象業務支援センター（以下、「センター」と呼ぶ。）の対応状況について、関連する幾つかの話題を交えてご紹介します。
当センターでは、「新しい生活様式」として広く求められている、「3 密」の回避等の対策として、個々人による健康管理、マスク・フェースシールドの利用、手指の消毒の徹底とともに、以下の取り組みを進めてきています。
 通勤時の交通混雑緩和のための時差通勤や勤務時間の短縮、必要に応じた在宅勤務
 執務室・会議室においては、アクリル板による遮蔽、一定の間隔を確保するよう座席配置の工夫、換気の徹底等。
 各種会議、打ち合わせ等は、必要なものに限定し、オンライン会議システム等を最大限活用するとともに、対面で実施する場合は少人数とする。
 気象予報士試験等、対面での対応が必要な事業については、十分な感染対策を行ったうえ実施を判断。
 センター窓口や職場での利用者との対面での対応を原則控え、メール・ホームページ等を活用（気象予報士試験の受験資料配布や申請、図書・オフラインデータ等の販売など）。
以下、業務のなかから幾つかの話題を取り上げ、ご紹介したいと思います。
≪情報提供業務≫
当センターでは、気象庁が作成した、天気予報・注意報警報、数値予報資料の気象情報をオンラインにより民間の予報業務許可事業者や報道機関等に提供してきていますが、これにより気象情報が様々なルートを通して 24 時間 365 日絶えることなく広く市民や企業等に届けられてきています。コロナ禍のなかでも、国民の生命・安全に密接にかかわり、社会経済活動の基盤となる情報の提供を行っています。このため、センターでは最重要な業務として、24 時間体制で確実に事業の継続を図ってきています。
なお、近年、情報提供業務の利用者が毎年増えてきていることを報告していますが、コロナ渦にあっても、この半年間、利用者増等の傾向が継続しており、気象情報の利用が安定的に進んでいることがうかがえます。
（参考）2019（令和元）年度末における「情報提供業務(オンライン)」の利用者の動向について（http://www.jmbsc.or.jp/jp/topics/2020/2002-05_1.pdf）≪講習会・各種協議会≫「実践予報技術講習会」等の各種講習会につきましては、年度当初は中止しましたが、10 月以降、順次、オンライン会議システムにより実施します。オンラインのメリットを活かして、全国から気象予報士等の専門家の皆様にご参加頂けるのではと期待しています。
（http://www.jmbsc.or.jp/jp/seminar/seminar.html）「気象振興協議会」や「緊急地震速報利用者協議会」などの事務局業務につきましては、本年 3月以降、書面やオンライン会議システムを活用して活動してきています。例えば、オンライン会議システムを利用して気象庁と協議会会員（民間事業者等）との打合せや会員への気象庁からの説明会などを開催してきています。オンラインのメリットを活かして、東京都内に限らず全国から多くの会員の参加を頂いています。
（参考）気象振興協議会ホームページ（http://www.w-shinkou.org/）
緊急地震速報利用者協議会ホームページ（http://www.eewrk.org/）≪気象予報士試験≫

1賛助会員だより2020 年 8 月 9 月

No.152

第 54 回気象予報士試験につきましては、新型コロナウイルスへの感染対策を講じたうえで、8月 23 日(日)、無事実施しました。全国の受験者の皆様のご協力に深く感謝申し上げます。次回も、感染対策を万全に期しつつ、2021 年 1 月 31 日(日)の実施に向けて準備を進めて参りますが、中止等も含め日程変更の場合には当センターホームページ等、速やかにお知らせします。
第 54 回気象予報士試験のトピックとしては、受験申請者数が前年同期の試験に加えて１割程度増えました。全国的に在宅勤務等の感染対策が進む中で、この機会をとらえて資格試験に挑戦する人が増えたことが一因として挙げられるのかも知れません。
（参考）第 54 回気象予報士試験におけるコロナ感染対策のめの重要なお知らせ（http://www.jmbsc.or.jp/jp/examination/examination-1.html）≪国際協力・研究推進≫
国際協力や研究推進業務については、発展途上国への専門家派遣や国際的なワークショップ等の国際交流が必要不可欠です。世界的なコロナ渦のなかでは、現時点では海外への専門家派遣や海外からの専門家招聘は、困難となっていますので、オンライン会議システムを積極的に活用して、個別プロジェクトに関する打合せや国際ワークショップを開催してきています。
その一例として、当センターが一部担当しています文部科学省による「統合的気候モデル高度化研究プログラム」の一環として、2020 年 9 月 2 日～4 日にかけてオンラインによる国際ワークシ
ョップが開催され、参加国 23 か国、参加者 324 名という規模での国際的な研究交流が実現しました。
（参考）気候モデルに関する国際ワークショップのホームページ（https://www.pco-prime.com/togo2020_ws/index.html）
コロナ禍のなかでのセンターの対応状況と関連する幾つかの話題をご紹介しました。センターとしましては、引き続き、「新しい生活様式」あるいは経済活動の両立など、国・都等の方針を踏まえて、感染対策に万全を期して、国民一人一人の安全・安心とともに、国内外の社会・経済活動の発展に貢献して行きます。
（理事長）✧✧✧✧✧✧✧✧✧✧✧✧✧✧✧✧✧✧✧✧ ホームページを改修しました（一財）気象業務支援センターでは、気象業務法による指定・登録法人としての気象情報提供、気象予報士試験、測器検定にかかわる業務を中核としつつ、調査・国際協力業務、さらには研究推進業務等、国内外に貢献すべく業務の発展を図ってきています。2020（令和 2）年 4 月１日には、「振興部」から国際関係の事業を独立させ「振興事業部」と「国際事業部」の２部、研究推進部門をそれまでの「室」から「研究推進部」とし、併せて 6 月には定款も一部を改定しました。これらにつきましては、本年 6・7 月の「最近の話題」で、簡単に紹介させて頂きました（http://www.jmbsc.or.jp/jp/topics/2020/2006-07_1.pdf）。
今回、このような新たな業務展開にあわせて、ホームページにつきましても一部を改修しました。
主な点としましては、「調査・国際協力」について新たなページを設け、これまでの「地球環境・気候研究推進」のページを「気象研究推進・支援」としました。以下、トップページのイメージです。
≪調査・国際協力≫
業務の「概要」とともに、国際協力関係の「最近の話題」をまとめて閲覧でき、国際的に広がる取り組みの様子を知ることが出来ます。

2

賛助会員だより2020 年 8 月 9 月

No.152≪気象研究推進・支援≫
業務の「概要」とともに、研究成果やワークショップ開催などの「新着情報」の一覧が掲載されています。研究内容や成果等の詳細につきましては、文部科学省による二つのプロジェクトのページとバナーを通してリンクしていますので、ご利用頂きたいと思います。

今回のホームページの改修を通しまして、これまで以上にセンター業務へのご理解とご支援が広がることを期待しています。
（総務部総務課）✧✧✧✧✧✧✧✧✧✧✧✧✧✧✧✧✧✧✧✧ 気象予報士試験の新型コロナウイルス感染症対策！
去る 8 月 23 日(日)に実施しました 2020（令和 2）年度第 1 回(通算第 54 回)気象予報士試験は、お蔭様で大きな混乱もなく実施できましたが、そこに至るまでの準備は「新型コロナウイルス感染症との戦い」といっても過言ではありませんでした。以下が、当センターが試験実施に当たり行った対策のとりまとめです。

気象予報士試験における新型コロナウイルス感染拡大防止対策〇受験申請手続き
試験の公示および受験資料の配布を 3 週間後ろに、受験申請の受付を 2 週間後ろにずらすとともに、当センター窓口での受験資料や申請書の受け渡しを取りやめ、原則全てインターネット（オンライン）及び郵送での取り扱いとした。
〇試験会場における「三つの密」の防止等（政府_新型コロナウイルス感染症対策本部_基本的対処方針に従う）
・人と人との間隔が保てるよう試験会場や教室を追加で確保し、配席において定員の 50％以下、前後左右の席を開けるなど１ｍ以上の間隔を確保した。
・受験者および試験スタッフのマスク着用を必須とした（予備マスクの準備）。
・会場および会場周辺での不必要な会話や発声を禁止した。
・窓やドアを定期的に開け、換気した。
・消毒液の配置および除菌シートによる消毒の実施。
〇検温の実施・受験者に当日自宅での体温測定を要請（体温が 37.5℃以上あった場合は受験を控える）。
・会場に入る前に受験者全員の検温を実施（非接触型体温計およびサーマルカメラによる）。
〇感染が疑われ受験を取りやめた方への試験手数料の返還および学科試験の免除期間の延長
感染拡大防止対策として、感染が疑われる受験者には試験会場に来ることを控えてもらうため、試験日以降申請を受け付けて手数料の返還や免除期間を半年延長する措置をとった。

3

賛助会員だより2020 年 8 月 9 月

No.152

これらの対策を検討し準備する過程などにつきまして、今後の試験業務も含め当センターの危機管理対応の参考とするため、ご紹介させていただきます。

〇危機は突然に．
2020（令和2）年1月26日、第53回気象予報士試験を実施しましたが、ちょうどその頃日本国内で初めての新型コロナウイルスの感染が報じられました。大型クルーズ船で感染が拡大し市中感染の懸念が強まり始めた2月、第54回試験の本格的な準備が始まりました。政府による対策の基本方針が示されたのは2月下旬で、すべての小中高校の臨時休校やイベント自粛が要請されるなど、3月に入っても感染は収まらず、このまま感染が広がった場合どのように試験の準備を進めて行くのか、試験自体が実施できるのかなど、これまで想定していなかった様々な課題が現実のものとして浮かび上がってきました。
このため、試験の実施に向けて通常の試験準備に加えて感染防止対策の二方面を見据えた対応を求められました。
通常、試験問題は様々な方々の協力を得ながら対面での打合せ等で十分な議論を尽くし作成しますが、感染対策のため人との接触機会を少なくするため、対面ではなく書面等で打合せ等を行うことを基本とし、より慎重な対応を行いつつ十分な議論が出来るよう心がけました。
そのような中、3月、すでに予約していたある試験会場から貸出取り止めの連絡が入りました。
理由は勿論「新型コロナウイルスの感染拡大防止のため」ですが、他の試験会場からも「直前に貸出を取り止める可能性がある」と伝えられていました。試験会場を大学や会議施設の借用している当センターとしては、代替の会議施設を探すため、他の大学や多くの会議施設会社にも問い合わせをし、ようやく必要数の試験会場を確保することができました。ただし、通常であれば一試験地で１つの会場で済むところが複数の会場とするなど、運営面で大きな負担となりました。
試験会場が変更になった会場もあり、受験生にも大変ご迷惑をおかけしました。
試験の準備では、試験問題の作成に加えて、試験の運営に係る様々事務を計画的に進める必要があります。試験会場の手配、受験者の受付・管理、試験監督などスタッフの確保・指導、印刷物（試験案内書、試験問題、合格通知書など）の発注・輸送、試験事務用品の調達・管理など様々な事務があります。コロナ禍においては、これら全ての準備が大きな影響を受けたのです。
〇緊急事態宣言の中で．
4月7日、国による緊急事態宣言が発令されました。市中感染は収まらず、8割の接触機会の削減が求められる中、当センターも在宅勤務を基本とする勤務体制に変わり、同時に「8月の試験は実施できるのだろうか、無理ではないか」という不安な思いに駆られた時期でもありました。このような今後の感染状況が見通せない中ではありましたが、指定機関として試験の準備を確実に進めて行くことが責務と考えて担当者は意識を集中しました。一方、受験を考えられている皆様からの問い合わせも多くなり、センターではホームページを通して4月以降頻繁に、“試験の日程等について中止も含めて変更があった場合には速やかにお知らせする”旨周知して参りました。
当初予定では、試験公示と受験案内書の配布を5月15日、受験申請の受付を6月15日～7月3日としており、実施に向けた判断については緊急事態宣言の最初の期限である連休明けが一つの大きなタイミングでした。その時点で、政府が感染状況に対してどのような判断をし、どのような対処方針を示しているか見極め、気象庁と協議しつつ的確に判断するため在宅勤務中も連休期間中も気象庁関係者との認識共有に努めました。
5月4日、緊急事態宣言が延長されたものの、その内容は、延長する1か月は緊急事態宣言の出口を目指すため期間であり、状況が整った地域から解除するとされました。この出口を目指すための延長という政府の方針を踏まえて、試験公示や申請期間は3～1週間後ろ倒しとし（試験公示6月2日、申請期間6月22日～7月10日）、試験の準備を進めることとしました。その際、他の国家試験の動向も参考にしたことは言うまでもありません。
〇受験者に寄り添った制度面からの備え.
試験を実施する場合に備えては、できる限りの感染拡大防止対策を取らなければなりません。
特に、感染の疑いのある受験者には無理に受験せず受験を控えて頂くことが最も重要で、そのための受験者の不利益にならない措置が必要でしたが、それには当センターだけでは解決できない試験制度に関わる問題がありました。気象業務法施行規則に定められた学科試験合格者に対する１年間の「学科試験免除」の措置です。気象庁に受験者の立場にたった判断いただき、感染の恐

4

賛助会員だより2020 年 8 月 9 月

No.152

れのため受験を控えた受験者には学科試験の免除期間を半年間延長して、受験機会が失われないようにし、併せて試験手数料も返還することとしました。

〇受験者、試験スタッフを感染させないために．
会場での試験運営に向けた準備は手探りでした。
三密のうち「密集」の回避には、どの程度の人と人との間隔が必要なのか、当初から大きな問題でした。政府の方針や専門家会議の提言を第一に考えましたが、試験実施環境については具体的に示されていないため、文部科学省による学校の感染防止ガイドラインなども参考にしました。
「1～2ｍの間隔（最低でも1ｍ）」「前後左右の席を空ける」などを参考に、受験申請者数は前年並みと想定し、北海道から沖縄までの６試験地8会場の各教室の座席配置を一から作り直しました。
通常の試験の1.3倍～1.5倍の座席数が必要となりました。しかし、ここで思わぬ事態が発生します。受験申請者が前年並みとした想定を大きく上回ったのです（前年の108％）。増加した理由は不明ですが、東京都がほぼ例年並みだったのに対し、宮城県や大阪府で増加が大きく（前年の約1.2倍）、そのため大阪では試験会場を変更し、宮城では教室を追加しました。大阪は４月時点で大手の会議施設を借用することに変更していたため、系列の施設に借り換えることができましたが、正に薄氷を踏む思いでした。
緊急事態宣言が5月末に解除されてから所謂「ステージ」がほぼ２週間ごとに更新され、丁度この頃イベント開催は「施設の収容定員の５０％未満」とされることになり、試験会場の座席配置について確定することができました。座席が決まるということは、すなわち教室の数が決まり、試験監督員等の試験スタッフが決まるということです。必要なスタッフ数も必要座席数と同程度に増加しましたが、関係者にご協力を頂き確保することができました。
受験者が風邪の症状や37.5℃以上の発熱など、新型コロナウイルスの感染の疑いがある場合には受験を控えるよう、「試験案内」や「受験票」の注意書きを加え、当センターホームページでも周知し、さらに、会場でも検温を実施し感染が疑われる場合には受験を控えて頂くこととしました。非接触型の体温計やサーマルカメラはどこのものが精度や信頼性が高いか、確認のため取り寄せたり、メーカーにデモ出張を依頼したり、市場調査も行いました。ある語学の検定試験において、試験会場の入り口で体調確認等のための行列による密集が発生したことが、大きく報道されました。絶対にこうした事態を発生させることはできないと考え、環境条件（計測時間、現地施設の広さ、最寄り駅からの距離や電車の間隔）を踏まえて検温スタッフや必要な機材を準備し、スタッフ用の検温マニュアル（下図）も作成し、予め地方のスタッフを含めて検温作業のイメージを共有しました。

また，受験者にはマスクの着用を必須とし，未着用の受験者は試験できないと周知しました。とはいえ，何らかの事情でマスクをしていない受験者がいたとしても対処できるよう予備のマスクも用意しました。予備のマスクはその受験者のためというよりも，周りの受験者やスタッフの感染防止のためと言えます。

5賛助会員だより

2020 年 8 月 9 月

No.152

試験運営において、眼に見えない問題として輸送遅延がありました。８月に入っても空輸の滞りは続いていて、試験問題の発送も解答用紙の収集も、いつもより数日以上の時間がかかりました。さらに、手指消毒のための消毒液や机の消毒のための除菌シートの輸送が、いつも空輸で行っている試験事務用品と一緒にはできなかったため、輸送手段を別にする必要が生じました。このようなこともあり、様々な通常にはない問題を念頭に入れつつ、工程管理を進めました。
こうしてできる限りの感染防止対策を施し迎えた試験当日でしたが、幸いにして、入り口で受験者の行列が滞るという会場もなく、検温において体温37.5℃以上となった受験者もなく、試験中に発熱等で受験できなくなる受験者もおらず、大きな問題もなく実施することができました。
試験後、試験手数料の返還申請および学科試験免除期間の延長申請を受け付け、10月上旬に事務手続きは終了しています。
多くの皆様のご支援、ご協力によりまして、無事第54回気象予報士試験を実施することができましたことに、この場を借りて改めて感謝申し上げます。
すでに、来年1月31日の第55回気象予報士試験の準備を開始しているところですが、引き続き感染防止対策を十分にとりつつ、政府の基本的対応方針に注視して、準備を進めて参ります。
（試験部長）

6