「非課税上場株式等管理および非課税累積投資に関する約款」新旧対照表※赤字部分改定箇所」新旧対照表改 定 前

非課税上場株式等管理および非課税累積投資に関する約款

改

定 後

非課税上場株式等管理、非課税累積投資および特定非課税累積投資に関する約款

１．約款の趣旨
１．約款の趣旨(１) この約款は、お客さまが租税特別措置法（以下「法」といいます。）第９条の８に規定する （１）この約款は、お客さまが租税特別措置法（以下「法」といいます。）第９条の８に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税および法第 37 条の 14 に規定する非非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税および法第 37 条の 14 に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税の特例（以下「特例」といいます。）
課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税の特例（以下「特例」といいます。）の適用を受けるため、当組合に開設された非課税口座について、法第 37 条の 14 第５項第２の適用を受けるため、当組合に開設された非課税口座について、法第 37 条の 14 第５項第２号および第４号に規定する要件および当組合との権利義務関係を明確にするためのもので号、第４号および第６号に規定する要件および当組合との権利義務関係を明確にするためのす。
ものです。
(２) お客さまと当組合との間における、非課税口座等での取引等の内容や権利義務に関する事 （２）お客さまと当組合との間における、非課税口座等での取引等の内容や権利義務に関する事項については、各種法令およびこの約款に定めがある場合を除き、当組合の投資信託取引約項については、各種法令およびこの約款に定めがある場合を除き、当組合の投資信託取引約款・規定集に基づき取り扱うものとします。
款・規定集に基づき取り扱うものとします。
２．非課税口座開設届出書等の提出
２．非課税口座開設届出書等の提出(１) お客さまが特例の適用を受けるためには､当該特例の適用を受けようとする年の 11 月 30 日 （１）お客さまが特例の適用を受けるためには､当該特例の適用を受けようとする年の 11 月 30 日
（同日が非営業日の場合は前営業日）までに、当組合に対して法第 37 条の 14 第５項第１号、（同日が非営業日の場合は前営業日）までに、当組合に対して法第 37 条の 14 第５項第１第 10 項および第 19 項に基づき「非課税口座開設届出書」（既に当組合以外の証券会社または金融機関において非課税口座を開設しており、新たに当組合に非課税口座を開設しようとする場合には、「非課税口座開設届出書」および「非課税口座廃止通知書」もしくは「勘定廃止通知書」、既に当組合に非課税口座を開設している場合で当該非課税口座に勘定を設定しようとする場合には、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」）を提出するとともに、当組合に対して租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の３第 24 項において準用する租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第３項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所および個人番号（お客さまが租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 32 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日および住所。）を告知し、号、第 10 項および第 19 項に基づき「非課税口座開設届出書」（既に当組合以外の証券会社または金融機関において非課税口座を開設しており、新たに当組合に非課税口座を開設しようとする場合には、「非課税口座開設届出書」に加えて「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」、既に当組合に非課税口座を開設している場合で当該非課税口座に勘定を設定しようとする場合には、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」）を提出するとともに、当組合に対して租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の３第 19 項において準用する租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第３項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所および個人番号（お客さまが租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 32 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日および住所。）

法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。
ただし、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」については、非課税口座を再開設しようとする年（以下「再開設年」といいます。）または非課税管理勘定若しくは累積投資勘定を再設定しようとする年（以下「再設定年」といいます。）の前年 10 月１日から再開
設年または再設定年の９月 30 日までの間に提出してください。また、「非課税口座廃止通知書」が提出される場合において、当該廃止通知書の交付の基因となった非課税口座において、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定または累積投資勘定に上場株式等（当組合が取り扱う国内非上場公募株式投資信託受益権に限ります。以下「株式投資信託」といいます。）の受入れが行われていた場合には、当該非課税口座を廃止した日から同日の属を告知し、法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。
ただし、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」については、非課税口座を再開設しようとする年（以下「再開設年」といいます。）または特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定を再設定しようとする年（以下「再設定年」といいます。）の前年 10 月１日から再開設年または再設定年の９月 30 日までの間に提出してください。また、「非課税口座廃止通知書」が提出される場合において、当該廃止通知書の交付の基因となった非課税口座において、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定に上場株式等（当組合が取り扱う国内非上場公募株式投資信託受益権に限ります。以下「株式投資信託」といいます。）の受入れが行われていた場合には、当該非課税口座を廃止

する年の９月 30 日までの間は当該廃止通知書を受理することができません。

した日から同日の属する年の９月 30 日までの間は当該廃止通知書を受理することができません。
(２) 非課税口座を開設したことがある場合には、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通 （２）非課税口座を開設したことがある場合には、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通
1 / 10改 定 前改定 後知書」が添付されている場合を除き、当組合および他の証券会社もしくは金融機関に「非課税知書」が添付されている場合を除き、当組合および他の証券会社もしくは金融機関に「非課口座開設届出書」の提出をすることはできません。
税口座開設届出書」の提出をすることはできません。
(３) お客さまが特例の適用を受けることをやめる場合には、法第 37 条の 14 第 16 項に規定する （３）お客さまが特例の適用を受けることをやめる場合には、法第 37 条の 14 第 16 項に規定する「非課税口座廃止届出書」を提出してください。
「非課税口座廃止届出書」を提出してください。
(４) 当組合が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場合で、その提出を受けた日において （４）当組合が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場合で、その提出を受けた日において次の各号に該当するとき、当組合はお客さまに法第 37 条の 14 第５項第 10 号に規定する「非次の各号に該当するとき、当組合はお客さまに法第 37 条の 14 第５項第 10 号に規定する「非課税口座廃止通知書」を交付します。
課税口座廃止通知書」を交付します。
① １月１日から９月 30 日までの間に受けた場合① １月１日から９月 30 日までの間に受けた場合
非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の非課税管理勘定
非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の特定累積投資勘定
または累積投資勘定が設けられていたとき
および特定非課税管理勘定が設けられていたとき② 10 月１日から 12 月 31 日までの間に受けた場合② 10 月１日から 12 月 31 日までの間に受けた場合
非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の翌年分の非課税
非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の翌年分の特定累積管理勘定または累積投資勘定が設けられることとなっていたとき
投資勘定および特定非課税管理勘定が設けられることとなっていたとき(５) お客さまが当組合の非課税口座に設けられるべき非課税管理勘定または累積投資勘定を他 （５）お客さまが当組合の非課税口座に設けられるべき特定累積投資勘定および特定非課税管理の証券会社若しくは金融機関に設けようとする場合は、非課税口座に当該非課税管理勘定ま勘定を他の証券会社もしくは金融機関に設けようとする場合は、非課税口座に当該特定累積
たは累積投資勘定が設けられる日の属する年（以下「設定年」といいます。）の前年 10 月１
投資勘定および特定非課税管理勘定が設けられる日の属する年（以下「設定年」といいま日から設定年の９月 30 日までの間に、法第 37 条の 14 第 13 項に規定する「金融商品取引業
す。）の前年 10 月１日から設定年の９月 30 日までの間に、法第 37 条の 14 第 13 項に規定す者等変更届出書」を提出してください。なお、当該変更届出書が提出される日以前に、設定年
る「金融商品取引業者等変更届出書」を提出してください。なお、当該変更届出書が提出さ分の非課税管理勘定または累積投資勘定に株式投資信託の受入れが行われていた場合には、れる日以前に、設定年分の特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定に株式投資信託の受当組合は当該変更届出書を受理することができません。
入れが行われていた場合には、当組合は当該変更届出書を受理することができません。
(６) 当組合は、当該変更届出書を受理したときに非課税口座に設定年に係る非課税管理勘定ま （６）当組合は、当該変更届出書を受理したときに非課税口座に設定年に係る特定累積投資勘定
たは累積投資勘定が既に設けられている場合には、当該非課税管理勘定または累積投資勘定
および特定非課税管理勘定が既に設けられている場合には、当該特定累積投資勘定および特を廃止し、お客さまに法第 37 条の 14 第５項第９号に規定する「勘定廃止通知書」を交付し定非課税管理勘定を廃止し、お客さまに法第 37 条の 14 第５項第 9 号に規定する「勘定廃止ます。
通知書」を交付します。
３．非課税管理勘定の設定(省略)

３．非課税管理勘定の設定（省略)

３の２．累積投資勘定の設定
３の２．累積投資勘定の設定（１）特例の適用を受けるための累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載または記録が （１）特例の適用を受けるための累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載または記録がさされる株式投資信託につき､当該記載または記録を他の取引に関する記録と区分して行うた
れる株式投資信託につき､当該記載または記録を他の取引に関する記録と区分して行うためのめの勘定で、2018 年から 2042 年までの各年（非課税管理勘定が設けられる年を除きます。以勘定で、2018 年から 2023 年までの各年（非課税管理勘定が設けられる年を除きます。以下、
下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。）に設けられるものをいいます｡以
この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。）に設けられるものをいいます｡以下同下同じ。）は、勘定設定期間内の各年においてのみ設けられます。
じ。）は、勘定設定期間内の各年においてのみ設けられます。
（２）前項の累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（「非課税口座開設届出書」 （２）前項の累積投資勘定は、が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その 当該勘定設定期間内の各年の１月１日（「非課税口座開設届出書」が年の中途において提出された提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当組合にお客さまの非課税口座の開設または非課税口座への累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（累積投資勘定を設定しようとする年の場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当組合にお客さまの非課税口座の開設または非課税口座への累積投資勘定の設定ができる
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１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。

改

定 後

旨等の提供があった日（累積投資勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場
合には、同日）において設けられます。

（追加）
３の３．特定累積投資勘定の設定（１）特例の適用を受けるための特定累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載または記録がされる株式投資信託につき､当該記載または記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます｡以下同じ。）は 2024 年以後の各年（以下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。）において設けられます。
（２）前項の特定累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（「非課税口座開設届出書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当組合にお客さまの非課税口座の開設または非課税口座への特定累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（特定累積投資勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。
３の４．特定非課税管理勘定の設定特例の適用を受けるための特定非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載または記録がされる株式投資信託につき､当該記載または記録を他の取引に関する記録と区分して行
うための勘定をいいます｡以下同じ。）は第３条の３の特定累積投資勘定と同時に設けられます。
４．非課税管理勘定または累積投資勘定における処理（１） 非課税上場株式等管理契約に基づいた株式投資信託の振替口座簿への記載または記録は、 ４．非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定における処理
非課税口座に設けられた非課税管理勘定において処理いたします。
（１）非課税上場株式等管理契約に基づいた株式投資信託の振替口座簿への記載または記録は、非（２） 非課税累積投資契約に基づいた株式投資信託の振替口座簿への記載または記録は、非課税課税口座に設けられた非課税管理勘定において処理いたします。
口座に設けられた累積投資勘定において処理いたします。
（２）非課税累積投資契約に基づいた株式投資信託の振替口座簿への記載または記録は、非課税口（追加）
座に設けられた累積投資勘定において処理いたします。
（３）特定非課税累積投資契約に基づいた株式投資信託の振替口座簿への記載または記録は、非課
税口座に設けられた特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定において処理いたします。
５．非課税管理勘定に受け入れる株式投資信託の範囲（省略）

５．非課税管理勘定に受け入れる株式投資信託の範囲（省略）

５の２．累積投資勘定に受け入れる株式投資信託の範囲
当組合は、お客さまの非課税口座に設けられた累積投資勘定においては、お客さまが当組 ５の２．累積投資勘定に受け入れる株式投資信託の範囲
合と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる株式投資信託（定期的に継続して当組合は、お客さまの非課税口座に設けられた累積投資勘定においては、お客さまが当組取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、その公社債投資信託以外の証合と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる株式投資信託（定期的に継続して
券投資信託に係る委託者指図型投資信託約款において租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、公社債投資信託以外の証券投15 項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすものに限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまが出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした株式投資信託で①に掲げるも資信託に係る委託者指図型投資信託約款において租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 15 項
各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすものに限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまが出国をした日から「（非課税口
3 / 10改 定 前のを除きます。）のみを受け入れます。
① 第３条の２第２項に基づき累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け入れた株式投資信託の取得対価の額（購入した株式投資信託についてはその購入の代価の額をいいます。）の合計額が 40 万円を超えないもの② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 24 項において準用する同条第 12 項第 1 号、第 4 号
および第 11 号に規定する株式投資信託

（追加）

改

定 後

座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした株式投資信託で①に掲げるものを除きます。）のみを受け入れます。
① 第３条の２第２項に基づき累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け入れた株式投資信託の取得対価の額（購入した株式投資信託についてはその購入の代価の額をいいます。）の合計額が 40 万円を超えないもの② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 22 項において準用する同条第 12 項第 1 号、第 4 号および第 11 号に規定する株式投資信託
５の３．特定累積投資勘定に受け入れる株式投資信託の範囲
当組合は、お客さまの非課税口座に設けられた特定累積投資勘定においては、お客さまが当組合と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる株式投資信託（定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、公社債投資信託以外の証
券投資信託に係る委託者指図型投資信託約款において租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第15 項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすものに限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまが出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした株式投資信託で①に掲げるものを除きます。）のみを受け入れます。
① 第３条の３第２項に基づき特定累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31日までの間に受け入れた株式投資信託の取得対価の額（株式投資信託の購入の代価の額をいいます。）の合計額が 120 万円を超えないもの（当該株式投資信託を当該特定累積投資勘定に受け入れた場合に、当該合計額、同年において特定非課税管理勘定に受け入れている株式投資信託の取得対価の額の合計額および特定累積投資勘定基準額（特定累積投資勘定および特定非課
税管理勘定に前年に受け入れている株式投資信託の購入の代価の額等をいいます。）の合計額
が 1,800 万円を超えることとなるときにおける当該株式投資信託を除きます。）② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 29 項において準用する同条第 12 項第 1 号、第 4 号および第 11 号に規定する株式投資信託
５の４．特定非課税管理勘定に受け入れる株式投資信託の範囲（１）当組合は、お客さまの非課税口座に設けられた特定非課税管理勘定においては、次に掲げる
株式投資信託（当該非課税口座が開設されている当組合の営業所に係る振替口座簿に記載または記録がされるものに限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまが出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした株式投資信
託で①、②に掲げるものを除きます。）のみを受け入れます。
① 特定非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に当組合で募集により取得をした株式投資信託で、その取得後直ちに非課税口座に受け入れられるもので、受け入れた株式投資信託の取得対価の額（株式投資信託の購入の代価の額をいいます。）の合計額が 240 万円を超えないもの（当該株式投資信託を当該特定非課税管理勘定に受け入れた場
合において、次に掲げる場合に該当することとなるときにおける当該株式投資信託を除きます。）
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定 後イ

当該合計額および特定非課税管理勘定基準額（特定非課税管理勘定に前年に受け入れている株式投資信託の購入の代価の額等をいいます。）の合計額が 1,200 万円を超える場合
ロ 当該期間内の取得対価の合計額、その年において特定累積投資勘定に受け入れている株式投資信託の取得対価の額の合計額および特定累積投資勘定基準額の合計額が 1,800 万円
を超える場合② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 31 項において準用する同条第 12 項各号に規定する
株式投資信託（２）特定非課税管理勘定には、次の各号に定める株式投資信託を受け入れることができません。
①

公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権で、投資信託及び投資法人に関する法律第４条第１項に規定する委託者指図型投資信託約款において法人税法第 61 条の５第１項に規定するデリバティブ取引に係る権利に対する投資（法第 25 条の 13 第 15 項第２号に規定する目的によるものを除きます。）として運用を行うこととされていることその他の内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める事項が定められているもの② 公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権で委託者指図型投資信託約款に租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 15 項第１号および第３号の定めがあるもの以外のもの
６．譲渡の方法
非課税管理勘定または累積投資勘定において振替口座簿への記載または記録がされている
株式投資信託の譲渡は、法第 37 条の 11 第４項第１号に規定する事由による株式投資信託の譲渡について、当該譲渡に係る金銭の交付が当組合を経由して行われる方法により行うものとします。

６．譲渡の方法
非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定において振替口
座簿への記載または記録がされている株式投資信託の譲渡は、法第 37 条の 11 第４項第１号に規定する事由による株式投資信託の譲渡について、当該譲渡に係る金銭の交付が当組合を経由して行われる方法により行うものとします。

７．非課税口座での取引である旨のお申し出
７．非課税口座での取引である旨のお申し出(１) お客さまが受入期間内に、当組合での募集により取得した株式投資信託を当該非課税口座 （１）お客さまが受入期間内に、当組合での募集により取得した株式投資信託を当該非課税口座に受け入れようとする場合には、当該取得に係る申込み等を行う際に、当組合に対して非課税に受け入れようとする場合には、当該取得に係る申込み等を行う際に、当組合に対して非課口座での取引である旨お申し出いただきます。当該お申し出がない場合は、特定口座または一税口座での取引である旨お申し出いただきます。当該お申し出がない場合は、特定口座また
般口座に受け入れさせていただきます（特定口座による取引は、お客さまが特定口座を開設さは一般口座に受け入れさせていただきます（特定口座による取引は、お客さまが特定口座をれている場合に限ります。）。
開設されている場合に限ります。）。
(２) 前項の規定により、当該非課税口座で受け入れようとする場合（自動継続投資約款第６条 （２）前項の規定により、当該非課税口座に受け入れようとする場合（自動継続投資約款第６条
およびしんくみ投資信託自動積立規定第４条第１項の規定により取得するものを含みます。）
およびしんくみ投資信託自動積立規定第４条第１項の規定により取得するものを含みます。）
において、受入期間内に既に受け入れた株式投資信託の取得対価の額と新たな注文時取得対において、受入期間内に既に受け入れた株式投資信託の取得対価の額と新たな注文時取得対価の額の合計額が、非課税管理勘定で 120 万円を超える場合、または累積投資勘定で 40 万円
価の額の合計額が、特定累積投資勘定で 120 万円を超える場合、または特定非課税管理勘定
を超える場合、当該新たな注文時取得対価額に係る取引を非課税口座で行うことはできませで 240 万円を超える場合、当該新たな注文時取得対価額に係る取引を非課税口座で行うことん。その場合、非課税管理勘定で受け入れようとしたものおよび累積投資勘定で受入れようはできません。その場合、特定非課税管理勘定に受け入れようとしたもの、および特定累積としたもののうち自動継続投資約款第６条の規定により取得するものは、特定口座または一
投資勘定または特定非課税管理勘定で受け入れようとしたもののうち自動継続投資約款第６般口座に受け入れさせていただき、しんくみ投資信託自動積立規定第４条第１項の規定により取得するものは、翌年分の累積投資勘定に係る買付が可能となるまで買付を休止させていただきます。

条の規定により取得するものは特定口座または一般口座に受け入れさせていただき、しんく
み投資信託自動積立規定第４条第１項の規定により取得するものは、翌年分の特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定への受入れが可能となるまで取得を休止させていただきま
5 / 10改 定 前改

定 後す。
なお、取得対価の額の年間合計額（非課税累積投資契約を締結する日が年の途中である場合
なお、特定累積投資勘定を利用した「しんくみ投資信託自動積立サービス」の申込みは、は、当該契約を締結する日の属する年の１月１日に設定されたものとみなして計算した合計
取得対価の額の年間合計額（当該申込みに係る契約を締結する日が年の途中である場合は、当額。当該契約が複数ある場合は、合計額の合算。）が 40 万円を超えると見込まれる非課税累該契約を締結する日の属する年の１月１日に設定されたものとみなして計算した合計額。当該積投資契約のお申込みはできません。
契約が複数ある場合は、合計額の合算。）が 120 万円を超えると見込まれる契約のお申込みはできません。
(３) お客さまが非課税口座および非課税口座以外の口座で同一銘柄の株式投資信託を保有され （３）お客さまが非課税口座および非課税口座以外の口座で同一銘柄の株式投資信託を保有されている場合であって、非課税口座で保有している株式投資信託を譲渡されるときには、非課税ている場合であって、非課税口座で保有している株式投資信託を譲渡されるときには、非課
口座でのお取引である旨をお申し出いただくものとします。
税口座に受け入れている株式投資信託のお取引である旨および非課税管理勘定、累積投資勘

なお、お客さまが当組合の非課税口座で保有されている株式投資信託を譲渡される場合には、先に取得したものから譲渡することとさせていただきます。

定、特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定のいずれに受け入れている株式投資信託を譲渡するかをお申し出いただくものとします。
なお、お客さまが当組合の非課税口座の同じ勘定で保有されている株式投資信託の一部を譲渡される場合には、先に取得したものから譲渡することとさせていただきます。

８．非課税口座内株式投資信託の払出しに関する通知
８．非課税口座内株式投資信託の払出しに関する通知(１)法第 37 条の 14 第 4 項各号に掲げる事由により、非課税管理勘定からの株式投資信託の全部 （１）法第 37 条の 14 第 4 項各号に掲げる事由により、非課税管理勘定からの株式投資信託の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものとし、第５条第１項第１号ロおよび第２号
または一部の払出し（振替によるものを含むものとし、第５条第 1 項第１号ロおよび第２号にに規定する移管に係るもの、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する事由規定する移管に係るもの、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する事由にに係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項各号に規定する事由により取得する株式投資信託で非課税管理勘定に受け入れなかったものであって、非課税管理勘定に受け入れた後直ちに当該非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､当組合は、お客さま（相続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続または遺贈により当該口座に係る非課税口座内株式投資信託であった株式投資信託を取得した者）に対し､当該払出しのあった株式投資信託の法第37 条の 14 第４項に規定する払出し時の金額および数､その払出しに係る同項各号に掲げる事
由およびその事由が生じた日等を書面により通知いたします。

係るものならびに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項各号に規定する事由により取得する株式投資信託で非課税管理勘定に受け入れなかったものであって、非課税管理勘定に受け入れた後直ちに当該非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､当組合は、お客さま（相続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続または遺贈により当該口座に係る非課税口座内株式投資信託であった株式投資信託を取得した者）に対し､当該払出しのあった株式投資信託の法第 37 条の14 第４項に規定する払出し時の金額および数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由およびその事由が生じた日等を書面により通知いたします。

(２) 法第 37 条の 14 第 4 項各号に掲げる事由により、累積投資勘定からの株式投資信託の全部 （２）法第 37 条の 14 第 4 項各号に掲げる事由により、累積投資勘定からの株式投資信託の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第または一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 1324 項において準用する同条第 12 項第 1 号、第 4 号および第 11 号に規定する事由に係るもの並第 22 項において準用する同条第 12 項第 1 号、第 4 号および第 11 号に規定する事由に係るもびに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項第 1 号、第 4 号および第 11のならびに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項第 1 号、第 4 号お号に規定する事由により取得する株式投資信託で累積投資勘定に受け入れなかったものであっ
よび第 11 号に規定する事由により取得する株式投資信託で累積投資勘定に受け入れなかったて、累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保ものであって、累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該累積投資勘定が設けられた非課税口
管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､当組合は、お座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）に客さま（相続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払は､当組合は、お客さま（相続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含出しがあった場合には、当該相続または遺贈により当該口座に係る非課税口座内株式投資信託
みます。）による払出しがあった場合には、当該相続または遺贈により当該口座に係る非課税であった株式投資信託を取得した者）に対し､当該払出しがあった株式投資信託の法第 37 条の14 第４項に規定する払出し時の金額および数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由およびその事由が生じた日等を書面により通知いたします。

口座内株式投資信託であった株式投資信託を取得した者）に対し､当該払出しがあった株式投資信託の法第 37 条の 14 第４項に規定する払出し時の金額および数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由およびその事由が生じた日等を書面により通知いたします。
6 / 10改 定 前

（追加）

改

定 後

（３）法第 37 条の 14 第 4 項各号に掲げる事由により、特定累積投資勘定からの株式投資信託の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の13 第 29 項において準用する同条第 12 項第 1 号、第 4 号および第 11 号に規定する事由に係るものならびに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項第 1 号、第 4 号
および第 11 号に規定する事由により取得する株式投資信託で特定累積投資勘定に受け入れなかったものであって、特定累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該特定累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､当組合は、お客さま（相続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続または遺贈により当該口座に係る非課税口座内株式投資信託であった株式投資信託を取得した者）に対し､当該払出しがあった株式投資信託の法第 37 条の 14 第４項に規定する払出し時の金額および数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由およびその事由が生じた日等を書面により通知いたします。
（４）法第 37 条の 14 第 4 項各号に掲げる事由により、特定非課税管理勘定からの株式投資信託の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 31 項において準用する同条第 12 項各号に規定する事由のものおよび特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項各号に規定する事由により取得する株式投資信託で特定非課税管理勘定に受け入れなかったものであって、特定非課税管理勘定に受け入れた後直ちに当該特定非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､当組合は、お客さま（相続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった
場合には、当該相続または遺贈により当該口座に係る非課税口座内株式投資信託であった株式投資信託を取得した者）に対し､当該払出しのあった株式投資信託の法第 37 条の 14 第４項に規定する払出し時の金額および数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由およびその事由が生じた日等を書面により通知いたします。

９．非課税管理勘定終了時の取扱い
９．非課税管理勘定終了時の取扱い(１) 本約款に基づき非課税口座に設定した非課税管理勘定は当該非課税管理勘定を設けた日か （１）本約款に基づき非課税口座に設定した非課税管理勘定は当該非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以降５年を経過する日に終了いたします（第２条第６項または
ら同日の属する年の１月１日以降５年を経過する日に終了いたします。
租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 2 第 3 項の規定により廃止した非課税管理勘定を除きます。）。
(２) 前項の終了時点で、非課税管理勘定に係る株式投資信託は、次のいずれかにより取扱うも （２）前項の終了時点で、非課税管理勘定に係る株式投資信託は、次のいずれかにより取り扱うのとします。なお、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまが出国をした日か
ものとします。なお、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまが出国をしたら「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に非課税管理勘定が終了した場合日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に非課税管理勘定が終了した
は、一般口座へ移管いたします。
場合は、一般口座へ移管いたします。
① お客さまから非課税管理勘定の終了する年の 11 月 30 日までに当組合に対して第５条第１項第２号の移管を行う旨その他必要事項を記載した「非課税口座内上場株式等移管依頼書」の提出があった場合 非課税口座に新たに設けられる非課税管理勘定への移管② お客さまから非課税管理勘定の終了する年の 11 月 30 日までに当組合に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第８項第２号に規定する「特定口座以外の他の保管口座への非課税①

お客さまから非課税管理勘定の終了する年の 11 月 30 日までに当組合に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第８項第２号に規定する「特定口座以外の他の保管口座への非課税

7 / 10改 定 前口座内上場株式等移管依頼書」の提出があった場合またはお客さまが当組合に特定口座を開設していない場合 一般口座への移管③ 前各号に掲げる場合以外の場合 特定口座への移管

改

定 後

口座内上場株式等移管依頼書」の提出があった場合またはお客さまが当組合に特定口座を開設していない場合 一般口座への移管② 前号に掲げる場合以外の場合 特定口座への移管

９の２累積投資勘定終了時の取扱い
９の２．累積投資勘定終了時の取扱い（１）本約款に基づき非課税口座に設定した累積投資勘定は当該累積投資勘定を設けた日から同 （１）本約款に基づき非課税口座に設定した累積投資勘定は当該累積投資勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以降 20 年を経過する日に終了いたします（第２条第６項または租税日の属する年の１月１日以降 20 年を経過する日に終了いたします。
特別措置法施行令第 25 条の 13 の 2 第 3 項の規定により廃止した累積投資勘定を除きます。）。
（２）前項の終了時点で、累積投資勘定に係る株式投資信託は、次のいずれかにより取扱うもの （２）前項の終了時点で、累積投資勘定に係る株式投資信託は、次のいずれかにより取り扱うもとします。なお、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまが出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に累積投資勘定が終了した場合は、一般口座へ移管いたします。
① お客さまから累積投資勘定の終了する年の 11 月 30 日までに当組合に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 8 項第２号に規定する「特定口座以外の他の保管口座への非課税口
座内上場株式等移管依頼書」の提出があった場合またはお客さまが当組合に特定口座を開設していない場合 一般口座への移管② 前号に掲げる場合以外の場合 特定口座への移管のとします。なお、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまが出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に累積投資勘定が終了した場合
は、一般口座へ移管いたします。
① お客さまから累積投資勘定の終了する年の 11 月 30 日までに当組合に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 8 項第２号に規定する「特定口座以外の他の保管口座への非課税口
座内上場株式等移管依頼書」の提出があった場合またはお客さまが当組合に 特定口座を開設していない場合 一般口座への移管② 前号に掲げる場合以外の場合 特定口座への移管

10．累積投資勘定を設定した場合の所在地確認（１）当組合は、お客さまから提出を受けた第２条第１項の「非課税口座開設届出書」（「非課税口座開設届出書」の提出後に氏名または住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口座異動届出書」をいいます。）に記載されたお客さまの氏名および住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（お客さまが初めて非課税口座に累積投資勘定を設けた日から 10年を経過した日および同日の翌日以後５年を経過した日ごとの日をいいます。）から１年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。）に確認いたします。ただし、当該確認期間内にお客さまから氏名、住所または個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」

10．累積投資勘定を設定した場合の所在地確認（１）当組合は、お客さまから提出を受けた第２条第１項の「非課税口座開設届出書」（「非課税口座開設届出書」の提出後に氏名または住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口座異動届出書」をいいます。）に記載されたお客さまの氏名および住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じである
ことを、基準経過日（お客さまが初めて非課税口座に累積投資勘定を設けた日から 10 年を経過した日および同日の翌日以後５年を経過した日ごとの日をいいます。）から１年を経過する
日までの間（以下「確認期間」といいます。）に確認いたします。ただし、当該確認期間内にお客さまから氏名、住所または個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受の提出を受けた場合および「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまから、出国をした日から当該１年を経過する日までの間に「（非課税口座）帰国届出書」の提出を受けなかった場合を除きます。
① 当組合がお客さまから租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第４項に規定する住所等確認
書類の提示を受け、当該基準経過日における氏名および住所の告知を受けた場合 当該住所
等確認書類に記載された当該基準経過日における氏名および住所② 当組合からお客さまに対して書類を郵送し、当該書類にお客さまが当該基準経過日における氏名および住所を記載して、当組合に対して提出した場合 お客さまが当該書類に記載した氏名および住所

けた場合および「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまから、出国をした日から当該１年を経過する日までの間に「（非課税口座）帰国届出書」の提出を受けなかった場
合を除きます。
① 当組合がお客さまから租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の３第６項に規定する住所等
確認書類の提示を受け、当該基準経過日における氏名および住所の告知を受けた場合 当該住所等確認書類に記載された当該基準経過日における氏名および住所② 当組合からお客さまに対して書類を郵送し、当該書類にお客さまが当該基準経過日における氏名および住所を記載して、当組合に対して提出した場合 お客さまが当該書類に記載した氏名および住所（2）前項の場合において、確認期間内にお客さまの基準経過日における氏名および住所が確認できなかった場合（第１項ただし書の規定の適用があるお客さまを除きます。）には、当該確認期
8 / 10改 定 前改

定 後間の終了の日の翌日以後、お客さまの非課税口座に係る累積投資勘定に株式投資信託の受入れを行うことはできなくなります。ただし、同日以後、前項各号のいずれかの方法によりお客さ
まの氏名および住所を確認できた場合またはお客さまから氏名、住所または個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合には、その該当することとなった日以後は、
この限りではありません。
11．非課税管理勘定と累積投資勘定の変更手続き
11．特定累積投資勘定を設定した場合の所在地確認（１）お客さまが、当組合に開設した非課税口座にその年の翌年以後に設けられることとなって （１）当組合は、お客さまから提出を受けた第２条第１項の「非課税口座開設届出書」（「非課税いる勘定の種類を変更しようとする場合には、勘定の種類を変更する年の前年中に、当組合口座開設届出書」の提出後に氏名または住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出に対して「非課税口座異動届出書」を提出していただく必要があります。
（２）お客さまが、当組合に開設した非課税口座に設けられたその年の勘定の種類を変更しようとする場合には、その年の 11 月 30 日までに、当組合に対して「非課税口座異動届出書」をご提出いただく必要があります。
（３）2024 年１月１日以後、お客さまが当組合に開設した非課税口座（当該口座に 2023 年分の非課税管理勘定が設定されている場合に限ります。）に累積投資勘定を設定することを希望する場合には、当組合に対して「非課税口座異動届出書」を提出していただく必要があります。

があった場合には、当該「非課税口座異動届出書」をいいます。）に記載されたお客さまの氏名および住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じである
ことを、基準経過日（お客さまが初めて非課税口座に特定累積投資勘定を設けた日から 10 年を経過した日および同日の翌日以後５年を経過した日ごとの日をいいます。）から１年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。）に確認いたします。ただし、当該確認期間内にお客さまから氏名、住所または個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合および「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまから、出国をした日から当該１年を経過する日までの間に「（非課税口座）帰国届出書」の提出を受けなかった場合を除きます。
①

当組合がお客さまから租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の３第６項に規定する住所等
確認書類の提示を受け、当該基準経過日における氏名および住所の告知を受けた場合 当該住所等確認書類に記載された当該基準経過日における氏名および住所② 当組合からお客さまに対して書類を郵送し、当該書類にお客さまが当該基準経過日における氏名および住所を記載して、当組合に対して提出した場合 お客さまが当該書類に記載した氏名および住所（２）前項の場合において、確認期間内にお客さまの基準経過日における氏名および住所が確認できなかった場合（第１項ただし書の規定の適用があるお客さまを除きます。）には、当該確認期間の終了の日の翌日以後、お客さまの非課税口座に係る特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定に株式投資信託の受入れを行うことはできなくなります。ただし、同日以後、前項各号のいずれかの方法によりお客さまの氏名および住所を確認できた場合またはお客さ
まから氏名、住所または個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場
合には、その該当することとなった日以後は、この限りではありません。
12．届出事項の変更
12．届出事項の変更(１) 口座開設届出書等の提出後に、当組合に届出いただいた氏名、住所その他の届出事項に変 （１）非課税口座開設届出書等の提出後に、当組合に届出いただいた氏名、住所その他の届出事更があったときには、お客さまは遅滞なく「非課税口座異動届出書」（租税特別措置法施行令項に変更があったときには、お客さまは遅滞なく「非課税口座異動届出書」（租税特別措置法
第 25 条の 13 の２に規定されるものをいいます。）を当組合の取扱店に届出いただくこととし
施行令第 25 条の 13 の２に規定されるものをいいます。）を当組合の取扱店に届出いただくこます。また、その変更が氏名または住所に係るものであるときは、お客さまには住民票の写し、健康保険の被保険者証、国民年金手帳、運転免許証その他一定の書類を提示いただき、確認をさせていただきます。

ととします。また、その変更が氏名または住所に係るものであるときは、お客さまには住民票の写し、健康保険の被保険者証、国民年金手帳、運転免許証その他一定の書類を提示いた
だき、確認をさせていただきます。
9 / 10改 定 前改(２) 非課税口座を開設している当組合の取扱店の変更（移管）があったときは、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の２の規定により、遅滞なく「非課税口座移管依頼書」を当組合に提出いただくものとします。

定 後（２）非課税口座を開設している当組合の取扱店の変更（移管）があったときは、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の２の規定により、遅滞なく「非課税口座移管依頼書」を当組合に提出いただくものとします。

13．手数料
13．手数料
累積投資勘定による株式投資信託のお取引については、販売および解約（信託財産留保額を累積投資勘定および特定累積投資勘定による株式投資信託のお取引については、販売および除く。）に係る手数料、ならびに取引口座の管理、維持等に係る口座管理料はいただいておりま
解約（信託財産留保額を除きます。）に係る手数料、ならびに取引口座の管理、維持等に係る口せん。
座管理料はいただいておりません。
14. 非課税口座の開設について
14．非課税口座の開設について
当組合がお客さまから「非課税口座開設届出書」の提出を受けた場合、当組合は、当該届出
当組合がお客さまから「非課税口座開設届出書」の提出を受けた場合、当組合は、当該届出書の提出を受けた日に非課税管理勘定または累積投資勘定を非課税口座に設定いたしますが、書の提出を受けた日に特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定を非課税口座に設定いたしま
当組合においては、所轄税務署長から当組合にお客さまの非課税口座の開設ができる旨の提供
すが、当組合においては、所轄税務署長から当組合にお客さまの非課税口座の開設ができる旨のがあった日まで、お客さまから株式投資信託の買付け等に係る注文等を受け付けないこととい提供があった日まで、お客さまから株式投資信託の買付け等に係る注文等を受け付けないこととたします。
いたします。
15．契約の解除（省略）～18．この約款の変更

15．契約の解除（省略）
以～18．この約款の変更

上以

平成 25 年 10 月 01 日
平成 26 年 01 月 01 日
平成 27 年 08 月 01 日
平成 28 年 02 月 25 日
平成 29 年 10 月 01 日
平成 29 年 12 月 18 日
令和 02 年 04 月 01 日
令和 03 年 04 月 01 日

制定
変更
変更
変更
変更
変更
変更
変更

平成 25 年 10 月 01 日
平成 26 年 01 月 01 日
平成 27 年 08 月 01 日
平成 28 年 02 月 25 日
平成 29 年 10 月 01 日
平成 29 年 12 月 18 日
令和 02 年 04 月 01 日
令和 03 年 04 月 01 日

制定
変更
変更
変更
変更
変更
変更
変更

令和 03 年 08 月 20 日

変更

令和 03 年 08 月 20 日
令和 06 年 01 月 01 日

変更
変更

10 / 10上