大町市立地適正化計画

令和４年４月
大 町 市

目
序

次

章 大町市立地適正化計画について

１ 計画策定の背景と目的 ............................................................... 1
２ 立地適正化計画制度の概要 ........................................................... 2３ 計画の位置づけ ..................................................................... 4４ 立地適正化計画の区域 ............................................................... 5５ 計画期間 ........................................................................... 5

第１章 大町市の現状と課題
１ 大町市の現状と課題 ................................................................. 6２ 本計画において重点的に取り組むべき主要課題 ........................................ 22

第２章 立地の適正化に関する基本的な方針
１ まちづくりの目標 .................................................................. 30
２ まちづくりの方針 .................................................................. 33

第３章 誘導施設
１ 誘導施設の設定方針 ................................................................ 37
２ 前提条件の整理 .................................................................... 38
３ 誘導施設の設定 .................................................................... 44

第４章 都市機能誘導区域
１ 都市機能誘導区域とは .............................................................. 47
２ 都市機能誘導区域の設定方針 ........................................................ 48
３ 都市機能誘導区域候補地の抽出 ...................................................... 49
４ 都市機能誘導区域の設定 ............................................................ 55

第５章 居住誘導区域
１ 居住誘導区域とは .................................................................. 56
２ 居住誘導区域の設定方針 ............................................................ 57
３ 居住誘導区域候補地の抽出 .......................................................... 58
４ 居住誘導区域の設定 ................................................................ 66

第６章 防災指針
１ 防災指針の基本的な考え方 .......................................................... 68
２ 流域治水への取組 .................................................................. 69
３ 災害リスク分析と課題の抽出 ........................................................ 70
４ 防災まちづくりの将来像と取組方針 .................................................. 79
５ 具体的な施策と目標指標 ............................................................ 81

第７章 誘導施策と目標指標
１ 誘導施策と目標指標の考え方 ........................................................ 86
２ 誘導施策 .......................................................................... 87
３ 計画の目標指標 ................................................................... 112

第８章 計画の進行管理
１ 基本的な考え方 ................................................................... 119
２ 施策の達成状況に関する評価の方法 ................................................. 119
３ 計画の推進体制 ................................................................... 120

資料編
１ 計画策定の経過 ................................................................... 121
２ 策定体制 ......................................................................... 123
３ 用語集 ........................................................................... 125

序章

序 章
１

大町市立地適正化計画について

大町市立地適正化計画について

計画策定の背景と目的
国内では、これまで誰も経験したことのない人口減少、少子高齢化社会を迎えています。本市においても、国立社会保障・人口問題研究所（以下、「社人研」という。
）の推計によると、概ね 20 年後には、総人口が約 10,000 人減少すると予測されています。
社会・経済情勢が大きく変化し、今後も更なる人口減少が続くものと想定されている中で、人口減少、少子高齢化社会に対応した都市計画の基本的な方針を示す「大町市都市計画マスタープラン」で目指す将来都市構造の構築を支援するための計画として、「大町市立地適正化計画」を策定します。

推計値(現状のまま推移した場合)（人）
40,00080%

36,083 35,460
35,000

4,254
66.4%

66.7%

34,300 33,655 33,550
65.9%

4,857

61.7%

30,000

63.9%

5,946

7,083

7,979

急速に人口減少・
少子高齢化が進行

32,14559.4%

29,801

8,567

56.8%

25,00028,041
9,129

53.8%

60%

26,042

50.7%

51.7%

24,055

9,766
20,00023,96935.3%

23,636
22,57615,000

21.8%

19.6%

21,501
21.0%

20,686
23.8%

11.8%

13.7%

16.7%

5,000

7,860

6,967

5,734

15.1%
5,071

14.6%
4,885

14.0%
4,489

年少人口
（0～14歳）

47.0%

47.7%

49.4%

16,906

12.5%
3,720

50%

22,131 44.7%
44.0% 42.3%
40.3%
20,215
18,29942.1%
16,466
9,688
9,326

40%

9,041

30%

8,730
8,131
14,900

10.9%
3,030

13,459

9.7%
2,537

0
1980年
1985年
1990年
(昭和55年) (昭和60年) (平成2年)

49.3%

26.7%
19,08617.4%

10,00010,046
38.6%

30.7%

70%

20%

12,1849.1%
2,183

10,900

9,502

8,052

6,967

8.6%
1,905

8.3%
1,672

8.3%
1,517

8.3%
1,368

10%

0%

1995年
2000年
2005年
2010年
2015年
2020年
2025年
2030年
2035年
2040年
2045年
(平成7年) (平成12年) (平成17年) (平成22年) (平成27年) （令和2年） （令和7年） （令和12年） （令和17年） （令和22年） （令和27年）

生産年齢人口（15～64歳）

老年人口（65歳以上）年少人口割合

生産人口割合老年人口割合（高齢化率）※総人口は年齢「不詳」を含む

大町市の総人口・年齢 3 区分別人口の動向
出典：下記の資料を基に作成[1980～2015 年] 総務省統計局「国勢調査」[2020～2045 年] 国立社会保障･人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成 30 年推計)」

-1-

２

立地適正化計画制度の概要（１）立地適正化計画とは
多くの地方都市では、急速な人口減少と少子高齢化が進行する中、一定の人口密度に支えられてきた医療・福祉・子育て支援・商業等の生活サービスの提供が困難になりかねない状況にあります。
さらに、厳しい財政状況の下、市街地等の拡大にあわせて整備し、維持してきた道路
等の社会基盤施設や公共施設の老朽化への対応が求められています。
このような中、立地適正化計画は、● 高齢者でも出歩きやすく健康・快適な生活を確保すること● 子育て世代などの若年層にも魅力的なまちにすること● 財政面・経済面で持続可能な都市経営を可能にすること● 低炭素の都市構造を実現すること● 災害に強いまちづくりを推進することを目指して、「コンパクト・プラス・ネットワーク」の考え方に基づき、「生活サービス
機能の計画的配置」、「生活サービス機能を持続的に確保するための人口密度の維持」、「生活サービス機能へアクセスするための公共交通等の充実」を図るための計画として策定するものです。
① 多極ネットワーク型のコンパクト化（歴史的な成り立ちを考慮して複数の拠点を設定）
最も主要な拠点（信濃大町駅周辺）１か所に全てを集約させるといった一極集中の考え方ではなく、各地区の支所や公民館周辺等、歴史的な成り立ちを考慮して複数の拠点を設定し、多極ネットワーク型の都市構造を目指すものです。

② 全ての人口の集約を図るものではない
全ての居住者（住宅）を一定のエリアに集約させるといった考え方ではなく、医療・福祉・商業等の生活サービス機能を持続的に確保できるように、居住を促進し、一定エリアの人口密度の維持を図るものです。
③ 長期的な視点で緩やかに居住や生活サービス機能の維持・誘導を促進
施策を講じることで、時間をかけながら居住や生活サービス機能の維持・誘導を促進するものです。
コンパクト・プラス・ネットワークの考え方
-2-

序章

大町市立地適正化計画について（２）立地適正化計画の記載事項
立地適正化計画では、「都市再生特別措置法」及び「都市計画運用指針」(国土交通省)に基づき、下記の事項を記載します。
立地適正化計画の記載事項
項

目

内

容

１ 立地適正化計画の区域

立地適正化計画の対象区域を設定します。

２ 立地の適正化に関する

立地適正化計画で目指すまちづくりの目標や基本的な方

基本的な方針３ 都市機能誘導区域

針を設定します。
医療・福祉・商業等の都市機能増進施設を都市の拠点に維持・誘導することにより、各種サービスの効率的な提供を図る区域を設定します。

４ 誘導施設都市機能誘導区域内において立地を維持・誘導すべき都市
機能増進施設を設定します。

５ 居住誘導区域

医療・福祉・商業等の生活サービス機能を持続的に確保できるように、居住を促進し、一定エリアの人口密度の維持を図る区域を設定します。

６ 防災指針都市機能誘導区域及び居住誘導区域内の防災・減災対策を整理します。

７ 誘導施策

都市機能や居住の維持・誘導を図るために必要な施策等を整理します。

８ 目標値

施策等の達成状況を評価・分析するための目標値を設定し
ます。

-3-

３

計画の位置づけ
本計画は、大町市が定める「大町市第５次総合計画」、「大町市都市計画マスタープラン」に即して、居住機能や医療・福祉・商業等の都市機能の立地、公共交通の充実等に関する包括的なマスタープランとして策定するものです。
また、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりに向けて、多様な分野の計画との連携が求められることから、「大町市公共施設等総合管理計画」等の関連計画との整合を図るとともに、関連計画と本計画が一体的かつ効果的に機能するよう、十分に調整を行います。

計画の位置づけ

計画期間※の対応関係※目標年については、年度単位

-4-

序章

４

大町市立地適正化計画について

立地適正化計画の区域「都市計画運用指針」(国土交通省)では、都市全体を見渡す観点から、都市計画区域
全体を立地適正化計画の区域とすることを基本としています。
従って、大町都市計画区域全域を「立地適正化計画区域」とします。
ただし、本市全体を支える都市構造を形成するため、一部の分析や検討等は、対象区域外についても実施し、対象区域外の暮らしも視野に入れて計画を作成します。

立地適正化計画区域＝ 大町都市計画区域

立地適正化計画区域

５

計画期間
計画期間については、「都市計画運用指針」(国土交通省)において、概ね 20 年後の都市の姿を展望しつつ、あわせてその先の将来も考慮する必要があるとされています。
従って、本計画の計画期間は、「令和 4 年度（2022 年度）」を初年度として、目標年度
を概ね 20 年後の「令和 24 年度（2042 年度）」とします。

-5-

第１章 大町市の現状と課題
１

大町市の現状と課題

１－１ 人口（１）総人口・年齢３区分別人口の動向
平成 27 年(2015 年)国勢調査による本市の総人口 28,041 人に対して、社人研による将来推計人口をみると、概ね 20 年後の令和 22 年(2040 年)には、総人口が 18,299 人と、約10,000 人減少すると予測されています。
また、高齢化率(65 歳以上人口の割合)をみると、平成 27 年(2015 年)時点の 35.3％に対して、
令和 22 年(2040 年)には 47.7％と、12.4 ポイント増加すると予測されています。

推計値(現状のまま推移した場合)（人）
40,00080%

36,083 35,460
35,000

4,254
66.4%

66.7%

34,300 33,655 33,550
65.9%

4,857

61.7%

30,000

63.9%

5,946

7,083

7,979

急速に人口減少・
少子高齢化が進行

32,14559.4%

29,801

8,567

56.8%

25,00028,041
9,129

53.8%

60%

26,042

50.7%

51.7%

24,055

9,766
20,00023,96935.3%

23,636
22,57615,000

21.8%

19.6%

21,501
21.0%

20,686
23.8%

11.8%

13.7%

16.7%

5,000

7,860

6,967

5,734

15.1%
5,071

14.6%
4,885

14.0%
4,489

年少人口
（0～14歳）

47.0%

47.7%

49.4%

16,906

12.5%
3,720

50%

22,131 44.7%
44.0% 42.3%
40.3%
20,215 18,299
42.1%
16,466
9,688
9,326

40%

9,041

30%

8,730
8,131
14,900

10.9%
3,030

13,459

9.7%
2,537

0
1980年
1985年
1990年
(昭和55年) (昭和60年) (平成2年)

49.3%

26.7%
19,08617.4%

10,00010,046
38.6%

30.7%

70%

20%

12,1849.1%
2,183

10,900

9,502

8,052

6,967

8.6%
1,905

8.3%
1,672

8.3%
1,517

8.3%
1,368

10%

0%

1995年
2000年
2005年
2010年
2015年
2020年
2025年
2030年
2035年
2040年
2045年
(平成7年) (平成12年) (平成17年) (平成22年) (平成27年) （令和2年） （令和7年） （令和12年） （令和17年） （令和22年） （令和27年）

生産年齢人口（15～64歳）

老年人口（65歳以上）年少人口割合

生産人口割合老年人口割合（高齢化率）※総人口は年齢「不詳」を含む

大町市の総人口・年齢 3 区分別人口の動向
出典：下記の資料を基に作成[1980～2015 年] 総務省統計局「国勢調査」[2020～2045 年] 国立社会保障･人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成 30 年推計）
」

-6-

第１章

大町市の現状と課題（２）中心市街地における人口密度分布① 現況（2015 年）
平成 27 年(2015 年)国勢調査による 100m メッシュ別人口密度分布を整理するとともに、人口密度の高い住宅地が形成されているエリア(人口密度 30 人/ha 以上)を可視化しました。

用途地域内の人口・人口密度(国勢調査：2015 年)[人口] 13,760 人[面積] 838ha[人口密度] 16.4 人/ha
※出典：大町市「令和元年度都市計画
基礎調査」

人口密度の高い
住宅地が形成(人口密度 30 人/ha 以上)
中心市街地(中心市街地活性化基本計画区域内)において、人口密度の高い住宅地が形成(人口密度 30 人/ha 以上)

人口密度の高い
住宅地が形成(人口密度 30 人/ha 以上)【現況(2015 年)】100m メッシュ別人口密度分布
出典：総務省統計局「平成 27 年国勢調査地域メッシュ統計」を基に作成-7-

② 将来（2040 年）
令和 22 年(2040 年)の 100m メッシュ別人口密度分布(社人研推計準拠)を整理するとともに、人口密度の高い住宅地が形成されているエリア(人口密度 30 人/ha 以上)を可視化しました。

用途地域内の人口・人口密度(社人研推計準拠：2040 年)[人口] 9,069 人[面積] 838ha[人口密度] 10.8 人/ha
※出典：国立社会保障・人口問題研究
所「日本の地域別将来推計人
口(平成 30 年推計)」に準拠して作成した 100m メッシュ
別人口データを基に、用途地域に該当するメッシュの人
口を合算して算出

2015 年時点で人口密度の高い住宅地が形成されていたエリアにおける低密度化が進行

中心市街地活性化
基本計画区域内における低密度化が進行⇒中心市街地の活力低下が懸念される2015 年時点で人口密度の高い住宅地が形成されていたエリアにおける低密度化が進行【将来(2040 年)】100m メッシュ別人口密度分布
出典：国土交通省「国土数値情報[500m メッシュ別将来推計人口データ(H30 国政局推計)]」を基に作成

-8-

第１章

大町市の現状と課題

１－２ 土地利用（１）法規制の状況
都市計画法による「都市計画区域」、「用途地域」、農業振興地域の整備に関する法律による「農振農用地」、森林法による「保安林」、「国有林」、「地域森林計画対象民有林」の指定状況を以下に示します。

法規制の状況
、大町市資料を基に作成
出典：国土交通省「国土数値情報[森林地域データ]」-9-

（２）空き家の状況
本市の空き家率は増加傾向にあり、平成 30 年(2018 年)時点の空き家率は 25.7％(県内
19 市中 3 位)となっています。
また、別荘等の二次的住宅、売却・賃貸用の住宅を除いた空き家率は 11.2％で、県内19 市中 1 位となっています。
14,36015,000住宅 10,000
総
数
（
5,000
戸
）

11,65012,44012,930

18.2%

30.0%
25.0%

23.9%
18.2%

13,430
25.7%

20.0%
15.0%

17.7%
空き家率は増加傾向

10.0%

空
き
家
率

5.0%

0

0.0%
1998年

2003年

2008年

2013年

2018年

（平成10年）（平成15年）（平成20年）（平成25年）（平成30年）

住宅総数

空き家率

空き家率の推移
出典：総務省統計局｢住宅･土地統計調査｣を基に作成- 10 -

第１章

大町市の現状と課題

１－３ 都市機能暮らしを支える生活サービス施設(行政施設、医療施設、商業施設、保育施設、学校施
設、福祉施設)の徒歩圏の重なり具合により生活利便性を可視化した、生活サービス施設
徒歩圏図を以下に示します。

用途地域が指定されている中心市街地において、暮らしを支える生活サービス施設が集積

生活サービス施設徒歩圏図※(徒歩圏の重なり具合による利便性の評価)※徒歩圏の距離は、国土交通省「都市構造の評価に関するﾊﾝﾄﾞﾌﾞｯｸ」に基づき、各施設から「半径 800m」で設定- 11 -

１－４ 公共交通
公共交通（鉄道、市民バス）について、公共交通徒歩圏人口カバー率及び、公共交通徒
歩圏内における人口動向を地区別及び、用途地域、中心市街地活性化基本計画区域(以下、｢中活区域｣という｡) ごとに整理しました。
公共交通徒歩圏人口カバー率をみると、各地区共通して 90％を上回っており、市全域の住宅地、集落地を公共交通網でカバーしている状況となっています。
その一方、公共交通徒歩圏内の人口動向をみると、公共交通徒歩圏内において人口減
少(人口密度の低下)が進行すると予測されます。

≪公共交通徒歩圏人口カバー率(2015 年)≫
公共交通徒歩圏人口カバー率
100%

93.4%

92.4%

96.2%

91.7%

公共交通徒歩圏人口カバー率

92.3%

92.3%

100%

80%

80%

60%

60%

40%

40%

20%

20%

0%

95.8%

98.7%

用途地域

中活区域

0%

大町地区 平地区 常盤地区 社地区 八坂地区 美麻地区

≪公共交通徒歩圏内人口の動向(2015
年→2040 年)≫
公共交通徒歩圏内人口の動向
公共交通徒歩圏内人口の動向
14,00014,00012,253
2015年

12,00010,000

8,016

4,000
2,000

6,431
4,101
2,577

4,315

公共交通徒歩
圏内における人
口減少が進行
1,874
1,181 796

527

887

546

12,877
2015年

12,00010,000

8,000

6,000

2040年

8,483

8,000

2040年

公共交通徒歩圏内における人口減少が進行

6,000
3,313

4,000

2,034

2,000

0

0
大町地区 平地区 常盤地区 社地区 八坂地区 美麻地区

用途地域

中活区域

公共交通徒歩圏※人口カバー率及び公共交通徒歩圏内人口の動向
出典：以下の資料を基に作成[鉄道駅] 国土交通省「国土数値情報[鉄道データ(令和 2 年度)]」[バス停] 大町市「市民バス路線図(令和 3 年 4 月～)」[2015 年人口] 総務省統計局「平成 27 年国勢調査地域メッシュ統計」より作成した 100m メッシュ別人口データを基に、公共交通徒歩圏に該当するメッシュの人口を合算して算出[2040 年人口] 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成 30 年推計)」に準拠して作成した 100m メッシュ別人口データを基に、公共交通徒歩圏に該当するメッシュの人口を合算して算出※[公共交通徒歩圏の定義]「都市構造の評価に関するハンドブック」(国土交通省）に基づき、「鉄道駅半径 800m
（徒歩約 10 分）」又は「バス停半径 300m（徒歩約 3 分半）」の圏域を公共交通徒歩圏として設定- 12 -

第１章

大町市の現状と課題

市内のほぼ全域が市民バスによりカバー
されている

公共交通徒歩圏図※(鉄道・バス)※[公共交通徒歩圏の定義]「都市構造の評価に関するハンドブック」(国土交通省）に基づき、「鉄道駅半径 800m
（徒歩約 10 分）」又は「バス停半径 300m（徒歩約 3 分半）」の圏域を公共交通徒歩圏として設定
出典：以下の資料を基に作成[鉄道駅] 国土交通省「国土数値情報[鉄道データ(令和 2 年度)]」[バス停] 大町市｢市民バス路線図(令和 3 年 4 月～)｣- 13 -

１－５ 財政（１）公共施設の更新費用
本市が保有する普通会計の施設を、耐用年数経過後に同じ規模(延床面積)で更新したと仮定した場合、今後 40 年間で発生する更新・大規模改修に要する費用の総額は 543 億円となり、試算期間における平均費用は年間約 13.6 億円と試算されています。

公共施設の更新費用の試算結果
出典：大町市「大町市公共施設等総合管理計画」（２）公共施設及びインフラ資産の更新費用
現在の公共施設とインフラ資産をすべて更新したと仮定した場合、今後 40 年間の更新費用の総額は 1,737 億円となり、試算期間における平均費用は年間約 43.4 億円と試算されています。

公共施設及びインフラ資産の更新費用の試算結果
出典：大町市「大町市公共施設等総合管理計画」- 14 -

第１章

大町市の現状と課題

１－６ 災害ハザード区域として、「土砂災害警戒区域」及び「浸水想定区域」の指定状況を整理す
るとともに、ハザード区域内に居住する人口の割合を地区別(6 地区、用途地域、中活区域)に整理しました。
土砂災害警戒区域内に居住する人口の割合をみると、社地区や八坂地区、美麻地区といった山間部の地区では割合が高くなっており、土砂災害警戒区域内に集落地が形成されている状況となっています。
また、浸水想定区域内に居住する人口の割合をみると、大町地区や常盤地区といった
高瀬川、農具川沿いの地区で割合が高くなっており、浸水想定区域内に住宅地が形成されている状況となっています。

土砂災害警戒区域内に居住する人口割合

土砂災害警戒区域内に居住する人口割合

浸水想定区域内に居住する人口割合

浸水想定区域内に居住する人口割合

土砂・浸水エリア両方に居住する人口割合

土砂・浸水エリア両方に居住する人口割合

100%

100%

83.8%
76.2%

80%
60%

56.0%

55.5%

54.2%

40%

23.3%

23.1%
22.4%
8.6%
5.4%

82.7%
80%
60%

36.6%

40%
20%

77.4%

14.5%
10.4%

20%

4.0% 2.0%
0.4%

0%

7.8%

5.7%

0.0%

0.0%

0%
大町地区 平地区 常盤地区 社地区 八坂地区 美麻地区

用途地域

中活区域

ハザード区域内※に居住する人口割合(2015 年)※浸水想定区域は、計画規模降雨(L1)及び、想定最大規模降雨(L2)を対象とした
出典：以下の資料を基に作成[ハザード区域] 大町市｢防災情報データ｣、[人口] 総務省統計局「平成 27 年国勢調査地域メッシュ統計」より作成した 100m メッシュ別人口データを基に、ハザード区域に該当するメッシュの人口を合算して算出- 15 -

土砂災害警戒区域等の指定状況
出典：大町市｢防災情報データ｣を基に作成- 16 -

第１章

大町市の現状と課題

農具川の浸水想定区域内(浸水深0.5m 未満)に住宅地が形成

高瀬川の浸水想定区域内(浸水深0.5m 未満)に住宅地が形成

高瀬川・農具川浸水想定区域(計画規模降雨：100 年に 1 回程度の降雨)の指定状況
出典：大町市「防災情報データ」を基に作成- 17 -

高瀬川の浸水想定区
域内(浸水深 0.5m 未満、
0.5～3.0m 未満)に住宅地が形成

高瀬川浸水想定区域(想定最大規模降雨：1000 年に 1 回程度の降雨)の指定状況
出典：大町市「防災情報データ」を基に作成- 18 -

第１章

大町市の現状と課題

１－７ 住民意向本計画の策定に先立ち、大町市のまちづくりについての市民の皆さんの意見、考えを把握し、具体的な取組を検討するための基礎資料づくりを目的として、アンケートを実施しました。
アンケートは、同時に策定した「大町市緑の基本計画」と共通で実施しました。ここでは、立地適正化計画に係るアンケート結果の一部を記載します。
■ アンケートの実施状況
 対 象 者 ： 16 歳以上の大町市在住者 2,000 人
 調査方法 ： 郵送による配布／郵送及びインターネットによる回収
 調査機関 ： 令和 2 年(2020 年)11 月 11 日(水)～11 月 24 日(火)
 回 収 数 ： 934 件(郵送 829 件、インターネット 105 件)（１）今後の居住意向
今後の居住意向は、「現在の居住地に住み続けたい」が約 7 割を占めており、最も多くなっています。

≪問12：地区別の集計結果≫≪問12：年代別の集計結果≫
現在の居住地に住み続けたい

現在の居住地に住み続けたい

大町市内の別の場所に住み替えたい

大町市内の別の場所に住み替えたい

近隣市町村に転居したい

近隣市町村に転居したい

大都市圏（東京、名古屋など）に転居したい

大都市圏（東京、名古屋など）に転居したい
その他

その他

0%

20%

40%

60%

80%

10歳代(n=18)

44.4%

11.1% 16.7%

27.8%

20歳代(n=43)

39.5%

20.9%

14.0% 4.7%

30歳代(n=69)
40歳代(n=109)

56.5%

20.9%

14.5% 14.5% 7.2% 7.2%

74.3%

0%

100%

3.7%
4.6%
12.8% 4.6%

63.7%

40%

大町(n=405)

73.1%

平(n=146)

69.2%

60%

80%

常盤(n=199)

100%

3.2%
8.1% 11.6% 4.0%
6.2%

社(n=80)50歳代(n=113)

20%

4.1%
14.4%
6.2%
4.0% 4.0%
8.0% 4.5%

79.4%

6.3%
7.5%11.3%
3.8%

71.3%

6.2% 17.7% 5.3% 7.1%

3.8%
3.8%

60歳代(n=186)

78.0%

5.4% 2.7%
9.7% 4.3%

70歳代以上(n=342)

83.0%

4.7% 0.6%
8.5% 3.2%

美麻(n=27)

77.8%

3.7%
14.8% 3.7%

6.7%
3.8%
11.7% 4.4%計(n=883)

73.4%

6.8%
3.7%
11.7% 4.4%計(n=880)73.4%

八坂(n=26)

57.7%

11.5%

今後の居住意向＜問 12＞【左：年代別／右：地区別集計結果】- 19 -

23.1%

（２）居住地を選択する際に重視すること
居住地を選択する際には、「買い物がしやすい」、「自然災害による被害が少ないと思われる」、「病院などの医療機関が近い」、「緑が多く自然に恵まれている」といったことが重視されている傾向がみられました。

居住地を選択する際に重視すること＜問 13＞【年代別集計結果】

居住地を選択する際に重視すること＜問 13＞【地区別集計結果】- 20 -

第１章

大町市の現状と課題（３）自宅から､徒歩や自転車で行ける範囲(概ね 2km 程度)にほしい施設
自宅から徒歩や自転車で行ける範囲にほしい施設として、「商業施設」、「医療施設」、「金融機関」等が求められている傾向がみられました。

自宅から､徒歩や自転車で行ける範囲にほしい施設＜問 14＞【年代別集計結果】（４）中心市街地を含む市役所周辺までの区域に充実すべき施設
中心市街地を含む市役所周辺までの区域に充実すべき施設としては、「医療施設」、「商業施設」、「金融機関」等が求められている傾向がみられました。

中心市街地を含む市役所周辺までの区域に充実すべき施設＜問 15＞【年代別集計結果】- 21 -

２

本計画において重点的に取り組むべき主要課題

２－１ 分野別の課題整理
前項までの分析結果を踏まえ、現状及び将来見通しにおける都市構造上の課題を整理しました。
現状及び将来見通しにおける都市構造上の課題
分 野人

分野別の現状と問題点解決すべき主要課題

口 ・近年の市の総人口は減少傾向にあり、 ①結婚・出産・子育て世代を中心
少子・高齢化が進行し、平成 27 年(2015とした若い世代を呼び込むた年)国勢調査による高齢化率は、35.3％

めの環境づくりとなっている。

②高齢者等がいきいきと安心し・現状のまま推移した場合、概ね 20 年後て暮らせる環境づくりの令和 22 年(2040 年)には、市の総人口が約 10,000 人減少、高齢化率は47.7％になると予測される。
・中活区域を含む用途地域内では、人口密度の低下が懸念される。
土 地 利 用 ・空き家が年々増加しており、別荘等の ③空き家や空地等を有効活用し二次的利用を除く空き家率は、県内 19

た居住や都市機能の受け皿づ市中１位となっている。

くり・人口減少の進行により、空き家の更なる増加が懸念される。
都 市 機 能 ・市民の暮らしを支える生活サービス施 ④人口密度(利用圏人口)の維持設は、用途地域内、信濃常盤駅周辺、による暮らしを支える生活サ

八坂支所周辺、美麻支所周辺に集積しービス施設の維持ている。
・生活サービス施設徒歩圏内における人
口密度低下が進行することにより、一定の利用圏人口に支えられてきた施設の撤退が懸念される。
公 共 交 通 ・鉄道、市民バスにより、市域の広い範 ⑤地域(拠点)間を結ぶ公共交通
囲を結ぶ公共交通網が形成されている。
・公共交通徒歩圏内の人口減少が予測されることから、これに伴う利用者の減
少、公共交通事業者の経営悪化、運行
サービス水準の低下等が懸念される。

- 22 -

ネットワークの維持・確保

第１章

分 野
災

分野別の現状と問題点

大町市の現状と課題解決すべき主要課題

害 ・中心市街地周辺では浸水想定区域、山 ⑥暮らしの安心・安全を確保する
間部では土砂災害警戒区域が指定さための防災・減災対策

れ、ハザードエリア内に住宅地・集落 ⑦災害リスクを考慮した土地利地が形成されている。

用誘導・近年、頻発・激甚化する自然災害に対応する防災・減災対策が求められる。
財

政 ・高度経済成長期の人口増加と社会変化 ⑧既存ストックを有効活用したに対応するため整備してきた公共施設

公共施設の適正配置

が大規模改修や修繕、建替等の更新時期を迎えている。
・公共施設等の老朽化に伴う更新・維持管理費用の増加が予測されることか
ら、将来の人口動向等を踏まえた公共
施設の適正配置及び管理が求められる。
住 民 意 向 ・今後の居住意向は、「現在の居住地に住 ⑨住み慣れた地域で、安心して住み続けたい」が約 7 割を占めており、最も多くなっている。

み続けられる環境づくり⑩地域固有の歴史・文化、郷土風

・居住地を選択する際には、「買い物がし景の保全・活用・継承

やすい」、「自然災害による被害が少な ⑪貴重な財産である水や緑の保いと思われる」、「病院などの医療機関

全・活用

が近い」
、
「緑が多く自然に恵まれてい ⑫各地域の特性、市民ニーズを踏る」といったことを重視している。
・自宅から徒歩や自転車で行ける範囲に
ほしい施設として、「商業施設」、「医療施設」、「金融機関」等が求められている。
・中心市街地を含む市役所周辺までの区域に充実すべき施設としては、
「医療施
設」
、
「商業施設」、「金融機関」等が求められている。

- 23 -

まえた住環境づくり２－２ 地区別の課題整理
日常生活を支える都市機能施設の分布、公共交通の状況、ハザード区域の指定状況、
避難場所・避難所の分布状況等を踏まえて、コンパクトなまちづくりに向けた地区別の課題を整理しました。

（１）大町地区
大町地区の現状と課題を以下のとおり整理しました。

公共交通徒歩圏 ※ 人口カバー率（大町地区）：93.4％⇒交通結節点としての機能向上、中心市街地（中心的拠点）と各地区を結ぶ公共交通・道路ネットワークの維持

浸水想定区域内に居住す
る人口の割合（大町地区）：
55.5％⇒住宅密集地に指定される浸水リスクへの対応
・市全体の生活利便性を支える中核的な都市機能施設の集積性の維持（中心拠点の形成）
・各地区の生活拠点との機能分担※公共交通徒歩圏の定義
・「都市構造の評価に関するハンドブッ
ク」（国土交通省）に基づき、「鉄道駅半径 800m(徒歩約 10 分)」、「バス停半径300m（徒歩約 3 分半）」と設定

大町地区の現状と課題- 24 -

土砂災害警戒区域内に居住する人口割合（大町地区）：8.6％⇒住宅密集地に指定される土砂災害リ スクへの
対応

第１章

大町市の現状と課題（２）平地区平地区の現状と課題を以下のとおり整理しました。

土砂災害警戒区域内に居住する人口割合（平地区）：22.4％⇒住宅地に指定される土砂災害
リスクへの対応

・日常生活に必要な機能の維持・充実（生活拠点の形成）
・中心的拠点との機能分担

公共交通徒歩圏※人口カバー率（平地区）：92.4％⇒地区内と中心市街地（中心的拠点）を結ぶ公共交通・
道路ネットワークの維持

浸水想定区域内に居住する
人口の割合（平地区）：23.1％⇒住宅地に指定される浸水リ
スクへの対応※公共交通徒歩圏の定義
・「都市構造の評価に関するハンドブッ
ク」（国土交通省）に基づき、「鉄道駅半径 800m(徒歩約 10 分)」、「バス停半径300m（徒歩約 3 分半）」と設定

平地区の現状と課題- 25 -

（３）常盤地区
常盤地区の現状と課題を以下のとおり整理しました。
公共交通徒歩圏※人口カバー率（常盤地区）：96.2％⇒地区内と中心市街地（中心的拠点）を結ぶ公共交通・
道路ネットワークの維持

土砂災害警戒区域内に居住する人口割合（常盤地区）：2.0％⇒住宅地に指定される土砂災害リスクへの対応

・ 日常生 活に 必要 な機能の維持・充実（生活拠点の形成）
・中心的拠点との機能分担

浸水想定区域内に居住する人口の割合（常盤地区）：83.8％⇒住宅地に指定される浸水リス
クへの対応

常盤地区の現状と課題- 26 -※公共交通徒歩圏の定義
・「都市構造の評価に関するハンドブッ
ク」（国土交通省）に基づき、「鉄道駅半径 800m(徒歩約 10 分)」、「バス停半径300m（徒歩約 3 分半）」と設定

第１章

大町市の現状と課題（４）社地区社地区の現状と課題を以下のとおり整理しました。

公共交通徒歩圏 ※人口カ
バー率（社地区）：91.7％⇒地区内と中心市街地（ 中心的 拠点）を 結ぶ
公共交通・道路ネットワークの維持

土砂災害警戒区域内に居住する人口割合（社地区）：
56.0％⇒住宅地に指定される土砂災害リスクへの対応

浸水想定区域内に居住する人口の割合（社地区）：14.5％⇒住宅地に指定される浸水リ
スクへの対応・日常生活に必要な機能の維持・充実（生活拠点の形成）
・中心的拠点との機能分担※公共交通徒歩圏の定義
・「都市構造の評価に関するハンドブッ
ク」（国土交通省）に基づき、「鉄道駅半径 800m(徒歩約 10 分)」、「バス停半径300m（徒歩約 3 分半）」と設定

社地区の現状と課題- 27 -

（５）八坂地区
八坂地区の現状と課題を以下のとおり整理しました。

公共交通徒歩圏※人口カバー率（八坂地区）：92.3％⇒地区内と中心市街地（中心的拠点）を結ぶ公共交通・
道路ネットワークの維持

・日常生活に必要な機能の維持・充実（生活拠点の形成）
・中心的拠点との機能分担※公共交通徒歩圏の定義
・「都市構造の評価に関するハンドブッ
ク」（国土交通省）に基づき、「鉄道駅半径 800m(徒歩約 10 分)」、「バス停半径300m（徒歩約 3 分半）」と設定

土 砂災害 警 戒区域内 に居住する人口割合（八坂地区）：76.2％⇒住宅地に指定される土砂災害リスクへの対応

八坂地区の現状と課題- 28 -

第１章

大町市の現状と課題（６）美麻地区
美麻地区の現状と課題を以下のとおり整理しました。

土砂災害警戒区域内に居住する人口割合（美麻地区）：77.4％⇒住宅地に指定される土砂災害リスクへの対応

・日常生活に必要な機能の維持・充実（生活拠点の形成）
・中心的拠点との機能分担

公共交通徒歩圏 ※ 人口カバー率（美麻地区）：92.3％⇒地区内と中心市街地（中心的拠点）を結ぶ公共交通・
道路ネットワークの維持- 29 -※公共交通徒歩圏の定義
・「都市構造の評価に関するハンドブッ
ク」（国土交通省）に基づき、「鉄道駅半径 800m(徒歩約 10 分)」、「バス停半径300m（徒歩約 3 分半）」と設定

美麻地区の現状と課題

第２章 立地の適正化に関する基本的な方針
１

まちづくりの目標

１－１ 基本理念（まちづくりの基本的な考え方）
立地適正化計画における基本理念は、大町市政における全ての分野に共通するまちづくりの基本的な考え方である、第５次総合計画の基本理念「郷土や文化に誇りを持ち

心から地域を愛するひとを育てる」を採用します。
本格的な人口減少社会の到来を迎え、これまでの取組を継承しつつ、にぎわいのある
まち、健康で安心して暮らせるまち、自然を守り快適に生活できるまち、市民の参画と協働でつくるまちを創るためには、これらのまちづくりを担う「ひと」に重点を置くことが必要です。
まちづくりの原点はひとづくりとの認識のもと、長い歴史に培われた文化や郷土に誇りを持ち、心から地域を愛するひとを育てることを基本として、産業をはじめ、教育、
福祉、環境など様々な分野で活躍し、大町市の発展を支えるひとを育みます。
大町市第５次総合計画における基本理念・市の将来像
基本理念

郷土や文化に誇りを持ち 心から地域を愛するひとを育てる

市の将来像

未来を育む

ひとが輝く 信濃おおまち

総合計画における「まちづくりのテーマ（政策の柱）」に対応した本計画の基本方針
それぞれに魅力ある「まち」
、
「里」
、
「山」
基本方針
（大町市立地適正化計画）
多彩で個性豊かな地域と地域がつながる連携・共生型の都市づくり
まちづくりのテーマ（大町市第５次総合計画）

大町市立地適正化計画で目指す方向性

１ ふるさとに誇りを持つひとを育むまち・本市の都市の骨格構造の特性を活かすため、それぞれに魅力ある「まち」「里」「山」の３つのゾーンの明確化と共生を目指す。
・歴史的な成り立ちを大切にし、旧市村単位（６地区）で、暮らしを支える魅力ある拠点の形成を目指す。

２ 活力あふれる産業と地域の魅力を活かしたにぎわ
いのあるまち３ だれもが健康で安心して暮らせるまち４ 豊かな自然を守り快適に生活できるまち５ 市民の参画と協働でつくるまち

・利便性の高い「まち」と、ゆとりある「里」、自然豊かな「山」が共存し、多様な居住スタイルを選択できるまちづくりを目指す。
・若い世代から高齢者まで、多様な世代が住み慣れた地域で安心していきいきと暮らし続けられるまちづくりを目指す。
・まち、里、山の各ゾーンで、市の貴重な財産である水や緑の保全や活用を図る。
・地域固有の歴史・文化、郷土風景(景観資源)の保全・活用・継承を図る。
・使えるもの（既存ストック）を最大限有効活用した、快適で住みよい都市基盤の整備を目指す。
・市民一人ひとりが主役となって、まちづくりに参加できる仕組みづくりを進め、多様化する市民ニーズに的確に対応できるまちづくりを目指す。

- 30 -

第２章 立地の適正化に関する基本的な方針

１－２ 将来都市像（将来目指すべき都市の姿）
第５次総合計画で掲げる基本理念及び将来像を実現するためのまちづくりの基本方針『それぞれに魅力ある「まち」、「里」、「山」、多彩で個性豊かな地域と地域がつながる連
携・共生型の都市づくり』に基づき、都市計画（都市基盤分野）の視点から、本市が目指すべき姿「将来都市像」を以下のとおり設定します。
大町市立地適正化計画における目指すべき将来都市像

多彩な地域がつながり

笑顔と魅力あふれる未来都市

本市の都市の骨格構造の特性を活かすため、それぞれに魅力ある「まち」「里」「山」の３つのゾーンの明確化と共生を図るとともに、歴史的な成り立ちを大切にし、大町、平、常盤、社、八坂、美麻の 6 地区で、暮らしを支える魅力ある拠点の形成とネットワーク化を図り、多彩な地域がつながる連携・共生型の都市づくりを目指します。
また、社会情勢が大きく変化する中、本市の貴重な財産である水や緑、地域固有の歴史・文化、郷土風景を未来に引き継いでいくために、地域住民、NPO や市民活動団体、企業、行政などの多様な主体の協働によるまちづくりを進め、若い世代から高齢者まで、多様な世代が住み慣れた地域で安心していきいきと暮らし続けられる、笑顔と魅力あふれる都市づくりを目指します。

- 31 -

大町市版コンパクト・プラス・ネットワーク≪基本方針≫

それぞれに魅力ある「まち」
、
「里」
「山」
、

それぞれに魅力ある「まち」、「里」、「山」、多彩で個性豊かな
多彩で個性豊かな地域と地域がつながる連携・共生型の都市構造
地域と地域がつながる連携・共生型の都市づくり
まちづくりのイメージ

大町市版の「コンパクト」の意味●大町市版の「コンパクト」とは、既存の市街地や集落等のこれまでの成り立ちを加味し、必ずしも居住の高密度化を求めるものではなく、空き家や空き地など今後も多く発生しうるオープンスペースを有効かつ戦略的に活用し、市街地内でも菜園を楽しみながら暮らせる居住地形成やみどり豊かな空間の創出、狭隘な道路の解消、密集市街地の再編な
ど、コンパクトなまとまりの中身を魅力化するまちづくりを目指す。
●また、
「まち」
「里」
「山」各々のゾーンが持つ特性や強みを活かした土地利用を推進するとともに、ゾーン間のつながりを強化していくことで、市全体として賑わいの創出や、
田園、森林の形成する良好な自然環境、農山村景観などの保全につなげていくことを目指す。
大町市版の「ネットワーク」の意味●大町市版の「ネットワーク」とは、ハード･ソフトの両面で“つなぐ”機能を強化する意
山ゾーン
味合いで用いている。各地域で必要な都市的機能をすべて満たそうとする施設整備ではなく、一定の生活圏同士、市街地・集落間で互いに不足する機能を補完し合う都市づくりを目指す。
●「ネットワーク」の強化は、各地域の均質的な発展を図ることではなく、地域固有の自然や歴史･文化、風土の多様性を活かしながら、発展させることを目指すものであり、地域間の多彩な交流や連携した取り組みを通じて、暮らし･産業･観光の各分野で様々なイノ
ベーションを引き起こし、持続可能な都市づくりにつなげていくことを目指す。
《３つのゾーンの定義》
山 …貴重な自然環境を有し、水源地としての役割を担う森林地域など
里 …扇状地、高原地、山間地の農業地・集落地など
まち…地域の中心となる生活機能などの集積のある住宅地など- 32 -

第２章 立地の適正化に関する基本的な方針

２

まちづくりの方針

２－１ 拠点ごとの施策・誘導方針の考え方
第１章で整理した主要課題の解決に向けた「拠点ごとの施策・誘導方針の考え方」を
下表のとおり整理しました。
拠点ごとの施策・誘導方針の考え方
拠
立
地
適
正
化
計
画
区
域
（
都
市
計
画
区
域
）

用
途
地
域

点
都市機能誘導区域[中心的拠点]

居住誘導区域[中心的拠点周辺]

用
途
地
域
外

誘導区域外の地域[生活拠点]

都
市
計
画
区
域
外

主要課題※
[土地利用]③[都市機能]④[公共交通]
⑤
[災害]
⑥、⑦
[財政]
⑧
[住民意向]⑨[人口]①、②[土地利用]③[公共交通]⑤[災害]⑥、⑦[住民意向]⑨、⑩、⑪、⑫[人口]①、②[土地利用]③[都市機能]④[公共交通]
⑤
[災害]
⑥、⑦
[財政]
⑧
[住民意向]⑨、⑩、⑪、⑫

課題解決に向けた施策・誘導方針の考え方

主な地区 市民の暮らしを支える中核的な都市機能を「誘導施設」として位置づけ、
都市機能誘導区域内への立地誘導や既存施設の維持を図り、まちなかの魅力向上や便利な暮らしを支える拠点の形成を進めます。
大町地区
 市域各所から公共交通等によりアクセスしやすい環境を整えるため、信濃大町駅周辺や本通り等において、交通結節点としての機能充実を図ります。

 市民の暮らしを支える都市機能や伝統・文化を支えるコミュニティを維持していくため、空家や低・未利用地等を有効活用しながら、歩いて暮らせる
まちなか居住の推進や若者の定住促
進、高齢者に配慮した居住環境の整備を進め、人口密度の維持を図ります。 大町地区
 本市の至高の地域資源である「水」と「緑」を身近に感じられる居住環境の形成を図ります。
 都市機能誘導区域内に立地する中核
的な都市機能へアクセスするための
公共交通の維持・確保を図ります。
 各地区に設定した生活拠点において、日常生活に必要な機能の維持・充実に努めるとともに、都市機能誘導区域内 平地区に立地する中核的な都市機能へアクセスするための公共交通の維持・確保を図ります。
 優良農地の保全と農業生産基盤の充実により生産性の向上に努めるとともに、田舎暮らし等を目的とした移住・定住先としての環境形成を図ります。

※主要課題は、P.22～23 の番号と対応- 33 -

常盤地区
社地区

八坂地区
美麻地区

２－２ 中心的拠点と生活拠点間のネットワークのあり方
立地適正化計画は、都市再生特別措置法に基づき、都市計画マスタープランの一部として位置づけられる計画です。
立地適正化計画では、中心的拠点の形成に係る具体的な施策、拠点間を結ぶ公共交通・
道路ネットワーク形成の方針等を設定し、生活拠点の形成に係る具体的な施策等については、都市計画マスタープラン（地域別構想）で位置づけるものとします。
また、本市の至高の地域資源である「水」と「緑」を身近に感じられる居住環境の形成を図るため、緑の基本計画に位置づけられた施策と連携した取組を進めます。

美麻地区（生活拠点）
平地区（生活拠点）

八坂地区（生活拠点）

大町地区（中心的拠点）公共交通・道路
ネットワーク社地区（生活拠点）

常盤地区（生活拠点）

各地区における拠点の配置と拠点間のネットワーク構築イメージ
大町市都市計画マスタープラン

大町市緑の基本計画

大町市の都市計画に関する基本的な方針を定める

大町市立地適正化計画

中心的拠点[大町地区]

ネ公
ッ共
ト交
ワ通
ー・
ク道
路

生活拠点 [平地区]
生活拠点 [常盤地区]
生活拠点 [社地区]
生活拠点 [八坂地区]
生活拠点 [美麻地区]

連携

緑
推地
進の
に適
係正
るな
取保
組全
み及
をび
定緑
め化
るの

大町地区
平地区

常盤地区
社地区

八坂地区
美麻地区

都市計画マスタープラン・立地適正化計画・緑の基本計画における拠点(地区)の位置づけ- 34 -

第２章 立地の適正化に関する基本的な方針

本市の公共交通に係る計画としては、平成 25 年(2013 年)3 月に「大町市地域公共交通連携計画」が策定されており、公共交通の将来像として「安心して暮らせる公共交通体系の構築」を掲げ、基本方針として、「暮らしを支える」、「利便性を高める」、「公共交通を維持する」の３つの柱が示されています。また、上記の基本方針を踏まえ、将来像の実現化に向けた施策が以下のとおり示されています。
大町市地域公共交通連携計画の基本方針及び施策
基本方針

施

策

〈市民生活を支える公共交通手段の確保〉
暮らしを支える・大町市民バス運行に関する具体的施策
・交通空白地帯解消策〈中心市街地の活性化支援と市外との移動機能の強化〉

利便性を高める

・大町市民バスと鉄道との接続
・路線バス運行に関する具体的施策
・中心市街地活性化支援策〈公共交通を地域が守り育む仕組みの構築〉
・地域住民、バス事業者、行政の連携強化
・ノーマイカーデー実施の検討〈観光・福祉・教育、近隣市町村等との連携〉

公共交通を維持する

・大町市各課との連携による利用者要望等情報の共有化
・近隣市町村との連携による地域間の交流促進
・他の公共交通機関（JR 大糸線、北陸新幹線、タクシー等）との連携による地域間の交流促進
・信濃大町駅の観光客受け入れ体制の充実

本市は、地域ごとに特徴的な資源や強みがあり、「大町市版コンパクト・プラス・ネッ
トワーク」の基本方針である『それぞれに魅力ある「まち」、「里」、「山」、多彩で個性豊かな地域と地域がつながる連携・共生型の都市づくり』の推進に当たっては、地域と地域の有機的なネットワークの構築により、一体的な都市として将来像の実現を目指していくことが重要です。
今後は、公共交通の利用・運行状況、社会・経済情勢の変化等を踏まえ、「大町市地域
公共交通連携計画」の更新版である「地域公共交通計画※」とも連携を図りながら、地域の実情に配慮したネットワークの構築を目指します。
■ 地域公共交通計画とは
地域公共交通計画は、「地域にとって望ましい地域旅客運送サービスの姿」を明らかにする「マスタープラン」としての役割を果たすもの。国が定める「地域公共交通の活性化
及び再生の推進に関する基本方針」に基づき、関係者による法定協議会が主体となり作成する。

- 35 -

２－３ まちづくりの方針と施策・目標指標の対応関係「2-1 拠点ごとの施策・誘導方針の考え方」、「2-2 中心的拠点と生活拠点間のネット
ワークのあり方」を踏まえて、本計画におけるまちづくりの方針と誘導施策・目標指標の対応関係を下表のとおり整理しました。
なお、まちづくりの方針に基づく誘導施設・都市機能誘導区域・居住誘導区域の設定
及び、誘導施策と目標指標の設定については、第３章以降に掲載しています。
まちづくりの方針と誘導施策・目標指標の対応関係
まちづくりの方針

都
市
機
能
誘
導

都市機能の適正配置
・都市機能誘導区域内に立地する市全体の生活利便性を支える誘導施設（中核的な都市機能）の維持を目指します。

適切な居住機能の誘導
・人口減少下においても、誘導施設の持続的な維持に必要な利用圏
人口の確保を図るため、居住誘導
区域内の人口密度の維持を目指
します。
居
住
誘
導

公
共
交
通

誘導施策
◆中心的拠点における都市機能の維持・誘導に向けた取組の推進◆公共施設等の有効活用◆誘導施設の整備促進に向けた
都市計画等の見直し◆低未利用土地の有効活用と適正管理のための指針◆居住者の受け皿となる住宅供給、基盤整備の推進◆ウォーカブルなまちなかの形成に向けた取組の推進◆移住定住促進に向けた事業の推進◆安心して結婚・出産・子育てができる環境の整備◆安定した雇用の場の確保と新規起業の支援◆交流人口等の増加に向けた芸術・文化振興事業の推進◆低未利用土地の有効活用と適正管理のための指針

目標指標

目標指標 1
都市機能誘導区域内に立地する誘導施設数

目標指標 2
居住誘導区域内の人
口密度

水と緑を活かした居住環境の形成
・ 本 市 の 至 高 の 地 域 資 源 で あ る ◆大町市緑の基本計画と連携した緑化の推進「水」と「緑」を身近に感じられる居住環境の形成を目指します。

目標指標 3「緑化重点地区」区
域内の緑被率
目標指標 4「緑化重点地区」区
域内の公園・緑地等の合計面積
目標指標 5
中心市街地内の歩行者道ルートの設定数

拠点間を結ぶネットワークの維持・高齢者をはじめとする住民が自家用車に過度に頼ることなく公
共交通等により生活サービス施
設にアクセスできる環境を構築するため、都市機能誘導区域と各地区を結ぶ公共交通ネットワー
クの維持を目指します。

目標指標 6
公共交通徒歩圏人口
カバー率の向上◆市民が利用しやすい公共交通
環境の整備推進◆公共交通利用者の利便性向上等に向けた DX の推進◆信濃大町駅周辺を核とした公共交通の結節性強化◆公共交通の待合機能を補完するオープンスペースの整備- 36 -

第３章

誘導施設

第３章 誘導施設１

誘導施設の設定方針
誘導施設とは、都市再生特別措置法に基づき、用途地域内に設定される都市機能誘導区域内において維持・誘導すべき生活利便施設を位置づけるものです。都市再生特別措置法においては、「医療施設、福祉施設、商業施設その他の都市の居住者の共同の福祉又は利便のため必要な施設であって、都市機能の増進に著しく寄与するもの」とされています。
本市における誘導施設は、都市計画マスタープランの将来都市構造で位置づけられた「中心的拠点」（用途地域が指定される中心市街地）において、市全域からの利用が想定される中核的な都市機能施設が集積し、市民の暮らしを支える便利で魅力ある拠点の形成を図るため、当該拠点において維持・誘導を図るべき施設を検討します。
なお、各地区の人口分布や地域特性に応じて、適正に配置することが望ましい施設については、誘導施設に設定せず、都市計画マスタープランや関連計画の整備方針に基づき、各地区における維持・確保に努めるものとします。
（都市機能誘導区域外に立地している施設全てを誘導区域内へ集約するものではありません）

誘導施設検討の視点 （「立地適正化計画作成の手引き」より）〇 まちづくりの方針を踏まえた上で、その施設が「都市機能誘導区域外に立地した場合に今後のまちづくりに影響を与える」等の観点から設定することが重要。
〇 既に都市機能誘導区域内に立地しており、今後も立地を維持する必要があるものについては、区域外への転出・流出を防ぐために誘導施設として定めることも考えられる。
中心的拠点おいて維持・誘導を図るべき施設
を誘導施設として設定

立地適正化計画区域（都市計画区域）
生活拠点
Ａ地区

用途地域
居住誘導区域
都市機能誘導区域 （中心的拠点）
信濃大町駅

生活拠点
Ｂ地区

誘導施設

誘導施設

生活拠点
Ｃ地区

誘導施設

中心的拠点において維持・誘導を図るべき施設

誘導施設の設定イメージ- 37 -

人口分布や地域特性に応じて、適正に配置することが望ましい施設は誘導施設に設定しない。

２

前提条件の整理（１）検討フロー
施設配置の検討に先立ち、以下の検討フローに基づいて、本市における施設配置を検討する上での前提条件を整理します。

前提条件の整理１

誘導施設候補となる検討対象施設の整理≪都市機能毎の整理≫〇 行政機能〇 医療機能〇 商業機能〇 金融機能〇 社会福祉機能
〇 子育て機能〇 教育・文化機能２

施設立地に対する住民意向の整理

３

検討対象施設の立地状況の整理

施設配置の検討

誘導施設の設定

誘導施設の検討フロー- 38 -

第３章

誘導施設（２）誘導施設候補となる検討対象施設「立地適正化計画作成の手引き」(国土交通省)に示される都市機能毎の施設例及び、
大町市内の施設立地状況を踏まえ、誘導施設候補となる検討対象施設（以下「検討対象施設」という。
）を以下のとおり整理しました。なお、市民以外の者の宿泊のみに特化したホテル等の宿泊施設や市民の共同の福祉や利便に寄与しないオフィス等の施設は、誘導施設の対象とならないため、検討の対象外としました。
都市機能毎に必要とする役割と検討対象施設
都市機能
行政機能

必要とする役割

検討対象施設

中枢的な行政機能

日常生活を営む上で必要と



市役所



支所・公民館

総合的な医療サービスや日

病院

常的な診療を受けることが



診療所

できる機能



調剤薬局

なる行政窓口機能

医療機能

商業機能



日々の生活に必要な日用品、 
生鮮品等の買い回りができ（生鮮食料品を扱う店舗）

る機能

コンビニエンスストア



銀行



郵便局



農業協同組合

信用金庫



コンビニエンスストア



高齢者関係福祉施設

決済や融資などの有人窓口
による金融サービスを提供

金融機能

する機能


スーパーマーケット

引出・預入ができる機能≪通所・利用≫・地域包括支援センター
・訪問看護ステーション
・老人デイサービスセンター

社会福祉機能

福祉の拠点となる機能

日常の介護や看護のサービスを受けることができる機
能・小規模多機能型居宅介護≪入所≫・介護老人保健施設
・特別養護老人ホーム
・認知症高齢者グループホーム
・有料老人ホーム
・養護老人ホーム・ケアハウス・サービス付き高齢者向け住宅
・老人憩いの家- 39 -

都市機能毎に必要とする役割と検討対象施設
都市機能必要とする役割

検討対象施設

障害者関係福祉施設≪通所・利用≫・障害者総合支援センター
・地域活動支援センター
・一般相談支援事業所
・特定相談支援事業所
・自立生活援助社会福祉機能

福祉の拠点となる機能

日常の介護や看護のサービスを受けることができる機
能・就労継続支援 A 型
・就労継続支援 B 型
・生活介護
≪入所≫
・共同生活援助(障害者グループホーム)
・短期入所


児童関係福祉施設

≪通所・利用≫・児童館
・放課後等デイサービス
・児童発達支援事業所
・障害児相談支援事業所

子育て支援機能子育て世代が必要な預かり等のサービスを受けることができる機能
教育・文化機能

教育文化サービスの拠点となる機能

地域の教育文化やレクリエ
ーション活動を支える機能- 40 -



保育園



幼稚園（認定こども園）



小学校



中学校



高等学校



図書館



博物館



文化会館



総合体育館

第３章

誘導施設

（３）施設立地に対する住民意向
令和 2 年(2020 年)11 月に実施したアンケート調査結果による「生活サービス施設の立地」に関する住民意向をみると、商業施設、医療施設、金融機関といった年齢層に関わらず日常的に利用される施設を「自宅周辺」または「中心市街地を含む市役所周辺までの区域」において充実すべきと考えている傾向が読み取れます。

自宅から､徒歩や自転車で行ける範囲にほしい施設＜問 14＞【年代別集計結果】

中心市街地を含む市役所周辺までの区域に充実すべき施設＜問 15＞【年代別集計結果】- 41 -

（４）検討対象施設の立地状況
本市における検討対象施設の立地状況を地区別に整理しました。
施設立地に対する住民意向の中で特に充実すべきと考えられている病院やスーパーマーケット、銀行などの施設は、主に大町地区に立地している状況です。
検討対象施設の立地状況
都市機能検討対象施設施設の立地件数
大町地区 平地区 常盤地区

社地区 八坂地区 美麻地区

市役所

1

0

0

0

0

0

支所・公民館

1

1

1

1

1

1

病院

1

0

0

0

0

0

診療所

13

1

5

0

1

1

調剤薬局

7

0

3

0

0

0

スーパーマーケット(生鮮食料品を扱う店舗)

3

0

1

0

0

0

コンビニエンスストア

6

1

4

0

0

0

銀行

6

0

0

0

0

0

郵便局

5

1

1

0

2

1

農業協同組合

2

1

1

0

0

0

信用金庫

2

0

0

0

0

0

コンビニエンスストア

6

1

4

0

0

0

地域包括支援センター

1

1

1

0

0

0

訪問看護ステーション

2

0

0

0

0

0

老人デイサービスセンター

11

2

4

0

1

1

小規模多機能型居宅介護

1

0

0

0

0

1

介護老人保健施設

1

0

0

0

0

0

特別養護老人ホーム

1

1

1

0

0

0

認知症高齢者グループホーム

3

0

0

0

0

0

有料老人ホーム

1

0

0

0

0

0

養護老人ホーム

1

0

0

0

0

0

ケアハウス

0

0

1

0

0

0

サービス付き高齢者向け住宅

1

0

2

0

0

1

老人憩いの家

1

0

0

0

0

0

行政機能

医療機能

商業機能

金融機能

高齢者関係福祉施設（通所・利用）

社
会
福
祉
機
能
高齢者関係福祉施設（入所）- 42 -

第３章

都市機能障害者関係福祉施設（通所・利用）

社
会
福
祉
機
能
障害者関係福祉施設（入所）

児童関係福祉施設
（通所・利用）検討対象施設

誘導施設

施設の立地件数
大町地区 平地区 常盤地区

社地区 八坂地区 美麻地区

障害者総合支援センター

1

0

0

0

0

0

地域活動支援センター

2

0

0

0

0

0

一般相談支援事業所

2

0

0

0

0

0

特定相談支援事業所

3

0

3

0

0

0

自立生活援助

1

0

0

0

0

0

就労継続支援A型

0

0

1

0

0

0

就労継続支援B型

6

1

2

1

0

0

生活介護

3

0

2

0

0

0

共同生活援助（障害者グループホーム）

8

1

2

0

0

0

短期入所

2

0

0

0

0

0

児童館

1

0

0

0

0

0

放課後等デイサービス

3

0

0

0

0

0

児童発達支援事業所

3

0

0

0

0

0

障害児相談支援事業所

2

0

3

0

0

0

保育園

3

1

1

1

1

1

幼稚園（認定こども園）

2

1

0

0

0

0

小学校

2

0

1

1

1

1

中学校

2

0

0

0

1

1

高等学校

1

0

0

0

0

0

図書館

1

0

0

0

0

0

博物館

1

1

0

0

0

0

文化会館

1

0

0

0

0

0

総合体育館

0

0

1

0

0

0

子育て支援機能

教育・文化機能- 43 -

３

誘導施設の設定（１）施設配置の考え方
前段で整理した検討対象施設については、各施設の役割に応じて、中心的拠点において維持・集積を図ることが望ましい施設と、各地区の人口分布や地域特性に応じて適正に配置することが望ましい施設があります。
誘導施設の検討に先立ち、以下に示す施設の配置区分に基づいて、都市機能毎に検討対象施設の誘導方針を整理します。

生活拠点
Ａ地区

立地適正化計画区域（都市計画区域）
用途地域
居住誘導区域
都市機能誘導区域（中心的拠点）

公共交通による拠点
集積型施設へのアクセ
スを確保

信濃大町駅
生活拠点
Ｂ地区

拠点集積型施設

生活拠点
Ｃ地区

適正配置型施設（都市機能誘導区域内に立地）

適正配置型施設

都市機能誘導区域内に立地している市全域からの利用が想定される中核的な都
市機能施設

人口分布や地域特性に応じて、適正に配置することが望ましい施設のうち、都市機能誘導区
域内において現在立地している
施設

人口分布や地域特性に応じて、適正に配置することが望ましい都市機能施設のうち、都市機能誘導区域外の各地区で立地している施設

市全体の生活利便性を支える中核的な都市機能として、都市機能誘導区域内において維持・誘導を図る。
（誘導施設に設定）

日常生活を支える都市機能として都市機能誘導区域内において維持（適正配置）を図る。

日常生活を支える都市機能として、各地区において維持（適正配置）を図る。

施設の配置区分と誘導方針- 44 -

第３章

誘導施設（２）施設配置方針（誘導方針）
検討対象施設について、それぞれの特性や求められる役割、施設の立地状況、施設立地に対する住民意向等を踏まえ、施設の配置方針(誘導方針)を以下のとおり設定しました。
施設の配置方針(誘導方針)
配置区分

配置方針(誘導方針)
市全体の生活利便性を支える中核的な都市機能として、中心的拠点に設定す拠点集積型施設

る都市機能誘導区域内において維持・誘導を図ります。

（誘導施設）（拠点集積型施設を、都市再生特別措置法第 81 条第 2 項第 3 項の規定に基づく「都市機能増進施設（誘導施設）」として位置づけます。
）

日常生活を支える都市機能として、上位・関連計画の整備方針と整合・調整を

適正配置型施設図りながら、各地区(生活拠点)において、維持・確保（適正配置）に努めます。
（都市機能誘導区域外に立地している施設全てを誘導区域内に集約するものではありません。
）① 行政機能配置区分
拠点集積型施設（誘導施設）

検討対象施設市役所

配置方針(誘導方針)
市の中枢的な行政機能を有する施設として、中心的拠点において維持を図る。
日常生活を営む上で必要となる行政窓口機

適正配置型施設

支所・公民館

能を有する施設として、各地区において維持を図る。

② 医療機能配置区分
拠点集積型施設（誘導施設）

適正配置型施設検討対象施設配置方針(誘導方針)
総合的な医療サービスを受けることができ病院る施設として、中心的拠点において維持を図
る。

診療所
調剤薬局

日常的な診療を受けることができる施設として、各地区において維持・確保に努める。

③ 商業機能配置区分

検討対象施設配置方針(誘導方針)

拠点集積型施設

スーパーマーケット

市の中核となる商業施設（大規模小売店舗）（誘導施設）

適正配置型施設(店舗面積 1,000 ㎡以上)
※生鮮食料品を扱う店舗

として、中心的拠点において維持を図る。

スーパーマーケット

日々の生活に必要な日用品、生鮮食品等の買(店舗面積 1,000 ㎡未満)

い回りができる施設として、各地区において維コンビニエンスストア

持・確保に努める。

- 45 -

④ 金融機能
配置区分

検討対象施設配置方針(誘導方針)

銀行
拠点集積型施設（誘導施設）

決済や融資などの有人窓口による金融サ

信用金庫

ービスを提供する施設として、中心的拠点に信用組合

おいて維持を図る。

労働金庫
郵便局
適正配置型施設

日々の引出・預入ができる施設として、各農業協同組合地区において維持・確保に努める。

コンビニエンスストア⑤ 社会福祉機能
配置区分
拠点集積型施設（誘導施設）

適正配置型施設検討対象施設配置方針(誘導方針)

障害者総合支援センター
高齢者関係福祉施設(通所・利用、入所)
障害者関係福祉施設(通所・利用、入所)

福祉の拠点となる施設として、中心的拠点
において維持を図る。

日々の介護や看護、各種福祉サービスを受※障害者総合支援センターを除く。

けることができる施設として、各地区において維持・確保に努める。

児童関係福祉施設
(通所・利用)⑥ 子育て支援機能
配置区分

検討対象施設保育園

適正配置型施設配置方針
子育て世代が必要な預かり等のサービスを受けることができる施設として、各地区に幼稚園(認定こども園)

おいて維持を図る。

⑦ 教育・文化機能
配置区分
拠点集積型施設（誘導施設）

検討対象施設配置方針
市全体を対象とした文化サービスの拠点

図書館となる施設として、中心的拠点において維持
を図る。

小学校
中学校
適正配置型施設

学校教育の拠点として、適正配置を図る。

高等学校
博物館

教育文化やレクリエーション活動、スポー

文化会館

ツ活動を支える施設として、適正配置を図

総合体育館

る。

- 46 -

第４章 都市機能誘導区域

第４章 都市機能誘導区域
１

都市機能誘導区域とは
都市機能誘導区域は、医療、福祉、商業等の都市機能を都市の中心的拠点等に維持・誘導することにより、これらの各種サービスを持続的に提供する区域です。
「立地適正化計画作成の手引き」(国土交通省)では、都市機能誘導区域を定めることが考えられる区域として、以下のような内容が示されています。

都市機能誘導区域を定めることが考えられる区域（立地適正化計画作成の手引きより）
 鉄道駅に近い業務、商業などが集積する地域等、都市機能が一定程度充実している区域
 周辺からの公共交通によるアクセスの利便性が高い区域
 都市の拠点となるべき区域

都市機能誘導区域の設定イメージ- 47 -

２

都市機能誘導区域の設定方針
都市機能誘導区域は、都市計画マスタープランの将来都市構造で位置づけられた「中心的拠点」の範囲を具体化するものであり、本市における都市機能誘導区域は、用途地域が指定される中心市街地の範囲内において、区域設定を検討します。
また、都市機能誘導区域内に立地する誘導施設は、高齢者をはじめとする誰もが容易に利用できることが重要であり、徒歩や自転車等により区域内の施設間を容易に移動できる範囲で定める必要があります。
これらのことから、中心的拠点として各種サービスの効率的な提供が図られるように、次の方針に基づき、都市機能誘導区域の範囲を検討します。

▼ 都市機能誘導区域の望ましい区域像と本市の考え方
都市機能誘導区域の設定に当たっては、「立地適正化計画作成の手引き」(国土交通省)に示される「望ましい区域像」に対する本市の考え方を整理した上で、都市再生特別措置法に基づき、用途地域内において具体的な区域を定めます。
また、都市機能誘導区域については、誘導施設等の開発行為等が区域内外のどちらなのかを明確にする必要があります。したがって、既存の施設立地や土地利用状況等を考慮し、原則として、道路や鉄道等の明確な地形地物又は都市計画(用途地域の区域)の境界を基に、誘導区域の境界を設定します。
都市機能誘導区域の望ましい区域像に対する大町市の考え方
望ましい区域像

大町市の考え方（設定方針）(「立地適正化計画作成の手引き」より)

１

中心となる駅や施設から徒歩などで容易に回遊することが可能な区域

２

生活サービス機能の持続的な維持に必要な人口密度を有する区域

３

災害に対するリスクが低い、あるいは今後低減が見込まれる区域

 公共交通結節点となる「信濃大町駅徒歩圏（半径 800m）」
又は「バス停徒歩圏（半径 500m）」の範囲※を基本とする。
（ピーク時運行本数が片道 3 本以上のサービス水準を有する鉄道駅又はバス停を対象とする。
）
 特に人口集積の高い「人口集中地区(DID 地区)」の範囲
を基本とする。
 「土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）」は除外する。
 浸水想定区域については、浸水深や防災指針による対策等を考慮し、箇所別に誘導区域へ含めるか否かを判断する。

関連計画との連携や相乗効果が図られる区域
関連計画との連携や相乗効果が図られるよう、「大町市中心市街地活性化基本計画の計画区域」を含むものとします。
都市機能の誘導に適さない区域
都市機能の誘導に適さない工業地域、工業専用地域については、誘導区域に含めないものとします。
※[徒歩圏の定義] 鉄道駅：
「都市構造の評価に関するハンドブック」（国土交通省）に基づき、「鉄道駅半径 800m
（徒歩約 10 分）」を採用
バス停：国土交通省「都市機能立地支援事業」の対象要件より、バス停徒歩圏「半径 500m」を採用- 48 -

第４章 都市機能誘導区域

３

都市機能誘導区域候補地の抽出（１）中心となる駅や施設から徒歩などで容易に回遊することが可能な区域
ピーク時運行本数が片道 3 本以上のサービス水準を有する鉄道駅(信濃大町駅)及びバ
ス停の徒歩圏を整理しました。

鉄道駅及びバス停徒歩圏（ピーク時運行本数が片道 3 本以上）
出典：以下の資料を基に作成[鉄道駅] 国土交通省「国土数値情報[鉄道データ(令和 2 年度)]」[バス停] 大町市「市民バス路線図(令和 3 年 4 月～)」- 49 -

（２）生活サービス機能の持続的な維持に必要な人口密度を有する区域
平成 27 年国勢調査による人口集中地区(DID 地区)の範囲を整理しました。

平成 27 年人口集中地区（DID 地区）
出典：国土交通省「国土数値情報[人口集中地区データ]」を基に作成- 50 -

第４章 都市機能誘導区域（３）災害に対するリスクが低い、あるいは今後低減が見込まれる区域① 土砂災害土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域、地すべり防止区
域の範囲を整理しました。

土砂災害警戒区域等の指定状況
出典：大町市｢防災情報データ｣を基に作成- 51 -

② 水害（計画規模降雨：100 年に 1 回程度の降雨）
高瀬川・農具川の浸水想定区域(計画規模降雨：100 年に 1 回程度の降雨)を整理しました。

浸水想定区域（計画規模降雨：100 年に 1 回程度の降雨）の指定状況
出典：大町市｢防災情報データ｣を基に作成- 52 -

第４章 都市機能誘導区域③ 水害（想定最大規模降雨：1000 年に 1 回程度の降雨）
高瀬川の浸水想定区域(想定最大規模降雨：1000 年に 1 回程度の降雨)を整理しました。

浸水想定区域（想定最大規模降雨：1000 年に 1 回程度の降雨）の指定状況
出典：大町市｢防災情報データ｣を基に作成- 53 -

（４）都市機能誘導区域候補地の抽出
前述の都市機能誘導区域の設定方針に基づき、誘導区域の候補地（抽出条件に全て該当する範囲）を抽出しました。

都市機能誘導区域候補地の面積：186.3ha(用途地域 838ha に占める割合：22.2％)【候補地エリアの対応】
・誘導施設として設定した施設の立地状況を考慮する⇒都市機能誘導区域に含めない【候補地エリア外の対応】
・誘導施設として設定した図書館が立地⇒都市機能誘導区域に含める【候補地エリアの対応】
・中心市街地活性化基
本計画の対象区域を含む候補地エリア⇒都市機能誘導区域に含める【候補地エリア外の対応】
・誘導施設として設定した市役所、
地域包括支援センターが立地⇒都市機能誘導区域に含める【候補地エリア外の対応】
・誘導施設として設定した大規模スーパーが立地⇒都市機能誘導区域に含める

都市機能誘導区域候補地の抽出結果及び対応方針- 54 -【候補地エリア外の対応】
・中心市街地活性化基本
計画の対象区域である信濃大町駅周辺
⇒公共交通結節点として、
都市機能誘導区域に含める第４章 都市機能誘導区域

４

都市機能誘導区域の設定候補地(基本となる範囲)を参考としつつ、「大町市中心市街地活性化基本計画」の計画
区域の範囲かつ、誘導施設が立地するエリアを考慮し、地形地物又は用途地域境界線により、区域設定を行いました。

都市機能誘導区域
・面積：211.9ha(用途地域 838ha に占める割合：25.3％)

都市機能誘導区域の設定- 55 -

第５章 居住誘導区域
１

居住誘導区域とは
居住誘導区域は、人口減少の中にあっても一定のエリアにおいて人口密度を維持する
ことにより、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう居住を誘導する区域です。
「立地適正化計画作成の手引き」(国土交通省)では、居住誘導区域を定めることが考えられる区域として、以下のような内容が示されています。
居住誘導区域を定めることが考えられる区域（立地適正化計画作成の手引きより） 都市機能や居住が集積している都市の中心拠点並びにその周辺地域
 都市の中心拠点に公共交通により比較的容易にアクセスすることができ、都市の中心拠点に立地する都市機能の利用圏として一体的である区域

 合併前の旧町村の中心部等、都市機能や居住が一定程度集積している区域

居住誘導区域の設定イメージ- 56 -

第５章 居住誘導区域

２

居住誘導区域の設定方針
居住誘導区域は、都市機能誘導区域内に立地する誘導施設の持続的な維持・確保等を目的として、居住を促進し、一定基準以上の人口密度（利用圏人口）の維持を図るエリ
アを設定するものです。
これらのことから、次の方針に基づき、居住誘導区域の範囲を検討します。

▼ 居住誘導区域の望ましい区域像と本市の考え方
居住誘導区域の設定に当たっては、「立地適正化計画作成の手引き」(国土交通省)に示される｢望ましい区域像｣に対する本市の考え方を整理した上で、都市再生特別措置法に基づき、用途地域内かつ都市機能誘導区域を含む範囲において具体的な区域を定めます。
また、居住誘導区域については、住宅等の開発行為・建築等行為が区域内外のどちらなのかを明確にする必要があります。したがって、既存の施設立地や土地利用状況等を考慮し、原則として、道路や鉄道等の明確な地形地物又は都市計画(用途地域の区域)の境界を基に、誘導区域の境界を設定します。
居住誘導区域の望ましい区域像に対する大町市の考え方
望ましい区域像

大町市の考え方（設定方針）（「立地適正化計画作成の手引き」より）

１

都市機能誘導区域（中心的拠点）に徒歩や公共交通等により容易にアクセスできる区域

公共交通の利便性が高いエリアとして、「鉄道駅徒歩圏(半径 800m)」又は「バス停徒歩圏(半径 500m)」の範囲※を基本とする。

２

生活サービス機能の持続的な維持に必要な

人口密度を有する区域

特に人口集積の高い「人口集中地区(DID 地区)」の範囲を基本としつつ、人口密度分布
による人口集積の高いエリアを考慮して区域を検討する。

３

災害に対するリスクが低い、あるいは今後

低減が見込まれる区域「土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）」は除外する。



浸水想定区域については、浸水深や防災指針による対策等を考慮し、箇所別に誘導区域へ含めるか否かを判断する。

居住誘導に適さない区域
居住誘導に適さない工業地域、工業専用地域については、誘導区域に含めないものとします。
※[徒歩圏の定義] 鉄道駅：
「都市構造の評価に関するハンドブック」（国土交通省）に基づき、「鉄道駅半径 800m
（徒歩約 10 分）」を採用
バス停：国土交通省「都市機能立地支援事業」の対象要件より、バス停徒歩圏「半径 500m」を採用- 57 -

３

居住誘導区域候補地の抽出（１）都市機能誘導区域に徒歩や公共交通等により容易にアクセスできる区域
公共交通の利便性が高いエリアとして、「鉄道駅徒歩圏(半径 800m)」及び「バス停徒歩圏(半径 500m)」の範囲を整理しました。

鉄道駅及びバス停徒歩圏
出典：以下の資料を基に作成[鉄道駅] 国土交通省「国土数値情報[鉄道データ(令和 2 年度)]」[バス停] 大町市「市民バス路線図(令和 3 年 4 月～)」- 58 -

第５章 居住誘導区域（２）生活サービス機能の持続的な維持に必要な人口密度を有する区域① 人口集中地区（DID 地区）
平成 27 年国勢調査による人口集中地区(DID 地区)の範囲を整理しました。

平成 27 年人口集中地区（DID 地区）
出典：国土交通省「国土数値情報[人口集中地区データ]」を基に作成- 59 -

② 人口密度分布：現況（2015 年）【参考①】2015 年国勢調査による 100m メッシュ別人口密度分布を整理するとともに、人口集積の高いエリア（人口密度 30 人/ha 以上）を可視化しました。

【現況(2015 年)】100m メッシュ別人口密度分布
出典：総務省統計局「平成 27 年国勢調査地域メッシュ統計」を基に作成- 60 -

第５章 居住誘導区域③ 人口密度分布：将来（2040 年）【参考②】
参考資料として、2040 年の 100m メッシュ別人口密度分布（社人研推計準拠）を整理す
るとともに、人口集積の高いエリア（人口密度 30 人/ha 以上）を可視化しました。

【将来(2040 年)】100m メッシュ別人口密度分布
出典：国土交通省「国土数値情報[500m メッシュ別将来推計人口データ(H30 国政局推計)]」を基に作成- 61 -

（３）災害に対するリスクが低い、あるいは今後低減が見込まれる区域① 土砂災害土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域、地すべり防止区
域の範囲を整理しました。

土砂災害警戒区域等の指定状況- 62 -

第５章 居住誘導区域② 水害（計画規模降雨：100 年に 1 回程度の降雨）
高瀬川・農具川の浸水想定区域（計画規模降雨：100 年に 1 回程度の降雨）を整理しました。

浸水想定区域（計画規模降雨：100 年に 1 回程度の降雨）の指定状況- 63 -

③ 水害（想定最大規模降雨：1000 年に 1 回程度の降雨）
高瀬川の浸水想定区域（想定最大規模降雨：1000 年に 1 回程度の降雨）を整理しました。

浸水想定区域（想定最大規模降雨：1000 年に 1 回程度の降雨）の指定状況- 64 -

第５章 居住誘導区域（４）居住誘導区域候補地の抽出
前述の居住誘導区域の設定方針に基づき、誘導区域の候補地（抽出条件に全て該当する範囲）を抽出しました。

居住誘導区域候補地の面積：209.6ha(用途地域 838ha に占める割合：25.0％)【候補地エリアの対応】
・誘導区域西側の境界線は、外環状道路(都市計画道路)を大枠とする⇒都市機能誘導区域・居住誘導区
域に含めない

【候補地エリア外の対応】
・外環状道路(都市計画道路)に囲まれた住宅地⇒居住誘導区域に含める【候補地エリア外の対応】
・誘導施設として設定した図書館が立地⇒都市機能誘導区域(居住誘導区域)に含める【候補地エリアの対応】
・中心市街地活性化基本
計画の対 象区域 を含む候補地エリア⇒都市機能誘導区域・居住誘導区域に含める【候補地エリア外の対応】
・誘導施設として設定した市役所、
地域包括支援センターが立地⇒都市機能誘導区域(居住誘導区域)に含める【候補地エリア外の対応】
・中心市街地活性化基本計
画の対象区域である信濃
大町駅周辺⇒公共交通結節点として、
都市機能誘導区域(居住誘導区域)に含める【候補地エリア外の対応】
・誘導施設として設定した大規模スーパーが立地⇒都市機能誘導区域(居住誘導区域)に含める【候補地エリア外の対応】
・フレスポ大町周辺の人口密度の高い住宅地・高瀬川の浸水想定区域が指定⇒防災・減災対策を講じた上で、居住誘導区域に含める

居住誘導区域候補地の抽出結果及び対応方針- 65 -

４

居住誘導区域の設定候補地(基本となる範囲)を参考としつつ、100m メッシュ別人口密度分布図による人口集積の状況や幹線道路（都市計画道路）の配置等を考慮して、都市機能誘導区域を含む
範囲で地形地物又は用途地域境界線により、区域設定を行いました。

居住誘導区域・面積：349.7ha(用途地域 838ha に占める割合：41.7％)

居住誘導区域の設定- 66 -

第５章 居住誘導区域

人口密度の
算出方法

居住誘導区域内の人口・人口密度の将来見通し
人口
人口密度
平成
27
年
令和
22
年
平成
27
年
令和 22 年
面積(2015 年)
(2040 年)(2015 年)
(2040 年)
[国勢調査]

グロス(区域の総面積に対する人口密度)セミグロス※１(可住地※２面積に対する人口密度)[社人研推計準拠][国勢調査][社人研推計準拠]

349.7ha

7,723 人5,029 人22.1 人/ha

14.4 人/ha

234.9ha(可住地面積)7,723 人5,029 人32.9 人/ha

21.4 人/ha※１:セミグロス人口密度とは、可住地の面積に対する人口密度を表したもの※２:可住地は、都市計画基礎調査実施要領に基づき、次の土地を除いた土地のことをいう。
「水面」、「その他の自然地」、「商業用地」及び「工業用地」の中で敷地面積 1ha 以上の大規模施設用地、「公
共・公益用地」、「道路用地」、「交通施設用地」、「その他公的施設用地」、土地利用状況に関係なく全ての工業専用地域
出典：[2015 年人口] 総務省統計局「平成 27 年国勢調査地域メッシュ統計」より作成した 100m メッシュ別人口データを基に、居住誘導区域に該当するメッシュの人口を合算して算出[2040 年人口] 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成 30 年推計)」に準拠して作成した 100m メッシュ別人口データを基に、居住誘導区域に該当するメッシュの人口を合
算して算出

人口密度の
算出方法

【参考】用途地域内の人口・人口密度の将来見通し
人口
人口密度
平成
27
年
令和
22
年
平成
27
年
令和 22 年
面積(2015 年)
(2040 年)(2015 年)
(2040 年)
[国勢調査][社人研推計準拠][国勢調査][社人研推計準拠]

グロス(区域の総面積に838ha

13,760 人

9,069 人16.4 人/ha

10.8 人/ha

対する人口密度)出典：[2015 年人口] 大町市「令和元年度都市計画基礎調査(平成 27 年国勢調査)」[2040 年人口] 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成 30 年推計)」に準拠して作成した 100m メッシュ別人口データを基に、用途地域に該当するメッシュの人口を合算して算出- 67 -

第６章 防災指針
１

防災指針の基本的な考え方
防災指針は、居住や都市機能の誘導を図る上で必要となる都市の防災に関する機能の確保を図るための指針であり、当該指針に基づく具体的な取組と併せて立地適正化計画に定めるものとなります。
様々な災害のうち、洪水、雨水出水、津波、高潮による浸水エリアは広範囲に及び、既に市街地が形成されていることも多いことから、この範囲を居住誘導区域から全て除く
ことは現実的に困難であることも想定されます。また、地震については、影響の範囲や程度を即地的に定め、居住誘導区域から除外を行うことに限界もあります。このため、居住誘導区域における災害リスクをできる限り回避あるいは低減させるため、必要な防災・減災対策を計画的に実施していくことが求められます。
このため、立地適正化計画においては、災害リスクを踏まえた課題を抽出し、都市の防災に関する機能の確保のため、防災指針を定めるとともに、この方針に基づく具体的な取組を設定します。

防災指針の検討ステップ- 68 -

第６章

２

防災指針

流域治水への取組（１）長野県流域治水推進計画
近年、県内において、令和元年東日本台風、令和 2 年(2020 年)7 月豪雨と 2 年連続で甚大な水害が発生しており、洪水や内水氾濫による浸水被害の軽減が喫緊の課題となっていることを踏まえ、長野県では、令和 3 年(2021 年)2 月に「長野県流域治水推進計画」
を策定しました。
「流域治水」とは「国、県、市町村、民間事業者、県民等の全ての関係者が協働し、河川区域だけでなく、集水域から氾濫域の流域全体で様々な施策を展開する」という考え方であり、計画に基づき各種施策が展開されていく見通しとなっています。
河川整備の取組・護岸整備や堤防の強化など、いわゆるハード整備による洪水を安全に「流す」治水対策を計画的に推進

流域における雨
水貯留等の取組・降雨の河川への流入抑制、浸水被害軽減のため、降った雨を直接河川に流すのではなく、流域で雨水を「留める」ことを主体とした取組を推進

まちづくりや
住民避難の取組・住民の方々と一緒に地域特性に応じた避難体制を構築するとともに、水災害に「備える」まちづくりの取組を推進

流域治水への取組「３つの柱」（２）大町市における流域治水への対応
大町市では、昭和 30 年代に頻発した洪水をきっかけとして、昭和 61 年(1986 年)に大町ダムが建設され、洪水時の水位調整や渇水対応などの役割を果たしています。また、
平成 18 年(2006 年)7 月の洪水時には、上流部に位置する２つの発電ダムである「高瀬ダム」、「七倉ダム」（いずれも発電事業者(㈱東京電力)が所有）と連携した洪水調節が行われました。現在、この３つの既存ダムの連携による洪水調節機能の確保に向けた取組が進められており、そのことにより高瀬川や犀川沿川はもとより、千曲川本川の洪水調節機能にも寄与することが期待されています。
今後は､高瀬ダム､七倉ダムへの治水機能の追加に併せて長期的･安定的に治水機能や利水機能が確保されるよう発電事業者と共同でダムの流入土砂対策が検討されています。

大町ダム等再編事業の概要
出典：国土交通省北陸地方整備局 千曲川河川事務所- 69 -

３

災害リスク分析と課題の抽出

３－１ 基本的な考え方
災害リスク分析を行うに当たっては、発生するおそれのある災害のハザード情報を網羅的に収集・整理することが必要です。
「立地適正化計画作成の手引き」(国土交通省)及び、「水害リスクを踏まえた防災まちづくりのガイドライン(令和 3 年 5 月)」(国土交通省)に示されるハザード情報を参考に、
大町市における指定状況を下表のとおり、整理しました。
ハザード情報一覧
区分

(

洪
水
・
雨
水
出
水
内
水
・
高
潮

大町市に
おける
指定状況

誘導区域内
における
指定状況

想定最大規模指定あり

指定あり（1000 年に 1 回 水防法

・高瀬川

・高瀬川

程度の降雨）

・犀川

ハザード情報洪水浸水想定区域（100 年に 1 回程 水防法
度の降雨）

)

地
震

指定あり

計画規模

都市浸水想定

土
砂
災
害

根拠法

・高瀬川
・農具川

指定あり
・高瀬川
・農具川

・犀川
特定都市河川浸水
被害対策法

―

―

―

―

指定あり

指定あり

・高瀬川

・高瀬川

―

指定あり

―

土砂災害防止法

指定あり

地すべり防止区域

地すべり等防止法

指定あり―

急傾斜地崩壊危険区域

急傾斜地法

指定あり

―

―

該当

該当

雨水出水(内水)浸水想定区域

水防法

家屋倒壊等氾濫想定区域

水防法

ため池浸水想定区域
土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域―

揺れやすさマップ
・糸魚川-静岡構造線断層帯（神城断層、松本盆地東縁断層）

地震に係るハザードマップとしては、「大町市の揺れやすさマップ（地盤の性質を調べる
ことで地震の際の揺れを評価したもの）」が公表されていますが、地震が発生した際には、誘導区域内に限らず、影響が広範囲に及ぶものと想定されるため、大町市国土強靭化地域
計画等の上位・関連計画に基づき、全市的な防災・減災対策を推進するものとします。
- 70 -

第６章

防災指針

３－２ 洪水に関するハザード情報の整理（１）浸水想定区域（計画規模降雨：100 年に 1 回程度の降雨）
高瀬川・農具川浸水想定区域（計画規模降雨）の浸水深を整理しました。
都市機能誘導区域及び居住誘導区域内では、0.5m～2.0m の浸水が想定されるため、防災・減災対策が求められます。

浸水想定区域(計画規模降雨：100 年に 1 回程度の降雨)の指定状況
出典：大町市｢防災情報データ｣を基に作成- 71 -

（２）浸水想定区域（想定最大規模降雨：1000 年に 1 回程度の降雨）
高瀬川浸水想定区域（想定最大規模降雨）の浸水深を整理しました。
都市機能誘導区域及び居住誘導区域内では、0.5m～3.0m の浸水が想定されるため、防災・減災対策が求められます。

浸水想定区域(想定最大規模降雨：1000 年に 1 回程度の降雨)の指定状況
出典：大町市｢防災情報データ｣を基に作成- 72 -

第６章

防災指針（３）浸水継続時間（想定最大規模降雨：1000 年に 1 回程度の降雨）
高瀬川浸水想定区域（想定最大規模降雨）の浸水継続時間を整理しました。
都市機能誘導区域及び居住誘導区域内の浸水は、12 時間未満で水が引いていくと想定されています。

浸水継続時間(想定最大規模降雨：1000 年に 1 回程度の降雨)の想定
出典：大町市｢防災情報データ｣を基に作成- 73 -

（４）家屋倒壊等氾濫想定区域（想定最大規模降雨：1000 年に 1 回程度の降雨）
高瀬川家屋倒壊等氾濫想定区域の指定状況を整理しました。
居住誘導区域内の一部エリアに家屋倒壊等氾濫想定区域が指定されているため、防災・減災対策が求められます。

家屋倒壊等氾濫想定区域 (想定最大規模降雨：1000 年に 1 回程度の降雨)の指定状況
出典：大町市｢防災情報データ｣を基に作成- 74 -

第６章

防災指針（５）ため池浸水想定区域
ため池浸水想定区域の指定状況を整理しました。
都市機能誘導区域及び居住誘導区域内では、ため池浸水想定区域は指定されていません。

ため池浸水想定区域の指定状況
出典：大町市｢防災情報データ｣を基に作成- 75 -

３－３ 土砂災害に関するハザード情報の整理
土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域の指定状況を整理しました。
都市機能誘導区域及び居住誘導区域内では、土砂災害に関するハザード区域は指定されていません。

土砂災害警戒区域等の指定状況
出典：大町市｢防災情報データ｣を基に作成- 76 -

第６章

防災指針

３－４ 地震に関するハザード情報の整理「大町市の揺れやすさマップ（地盤の性質を調べることで地震の際の揺れを評価したもの）」を以下に示します。

大町市の揺れやすさマップ
出典：大町市「大町市揺れやすさマップ(保存版)」- 77 -

３－５ 防災上の課題の抽出
居住誘導区域における住宅、ならびに都市機能誘導区域における誘導施設の立地の誘導を図るための都市の防災に関する機能の確保に向けて、防災上の課題を以下のとおり
整理しました。
浸水リスクのあるエリア②
床上浸水（1 階部分）が想定される地域
・住宅密集地において、農具川浸水想定区域（L1：0.5m～2.0m 未満の区域）が指定されている。
・誘導区域内における安全性の向上を図るため、「床上浸水（１階部分）」を想定した防災・減災対策が必要

浸水リスクのないエリア
浸水想定区域が指定されていない地域

浸水リスクのあるエリア①
床下浸水が想定される地域
・住宅密集地において、農具川浸水想定区域（L1：0.5m 未満の区域）が指定されている。
・誘導区域内における安全性の向上を図るため、「床下浸水」を想定した防災・減災対策が必要

浸水リスクのあるエリア③
床上浸水（1 階軒下）が想定される地域
・住宅密集地において、高瀬川浸水想定区域（L2：0.5m～3.0m 未満の区域）が指定されている。
・誘導区域内における安全性の向上を図るため、「床上浸水（１階軒下）」を想定した防災・減災対策が必要
・エリア内に指定緊急避難場所、指定避難所が立地しておらず、避難場所や避難路の確保が必要

防災上の課題- 78 -

第６章

４

防災指針

防災まちづくりの将来像と取組方針

４－１ 防災まちづくりの将来像
居住誘導区域における住宅、ならびに都市機能誘導区域における誘導施設の立地の誘導を図るための都市の防災に関する機能の確保に向けて、防災まちづくりの将来像を以下のとおり設定します。
防災まちづくりの将来像（防災上の対応方針）[大町市国土強靭化地域計画における総合目標]

多くの災害から学び、いのちを守る地域づくり▼立地適正化計画での考え方
近年、全国で大災害が頻繁に発生する中、本市においても神城断層地震や集中豪雨による土砂災害などの自然災害が発生しています。
自然災害から命を守るためには、災害の発生の危険性が高い区域にはできるだけ人が住まないようにすることが重要ですが、本市においては、歴史的なまちの成り立ちにより、土砂災害や水害リスクのある場所に住宅地や集落地が形成され、市民の暮らしを支える主要な都市機能が立地している状況です。
災害リスクが全くない場所に“新たな住宅地を形成する”、“主要な都市機能を移転する”ことは都市の骨格構造に大きな影響を及ぼす可能性があるため、本計画の基本方針で掲げている「歴史的な成り立ちを大切にする」ことを基本として、災害リスクと共存できる住まい方への転換を図り、安心して暮らせるまちづくりを目指します。

- 79 -

４－２ 防災まちづくりの取組方針
防災まちづくりの将来像の実現に向けて、防災上の課題に対応する取組方針を以下のとおり設定します。
防災上の課題に対応する取組方針
区 域
都
市
機
能
誘
導
区
域
・
居
住
誘
導
区
域

浸
水
リ
ス
ク
の
あ
る
エ
リ
ア
①

防災上の課題取組方針

・住宅密集地において、農具川浸

1.床下浸水による被害の低減

水想定区域（L1：0.5m 未満の・洪水に対応する指定緊急避難場所・指定避難所の区域）が指定されています。

維持を図ります。

・誘導区域内における安全性の・災害リスクと共存できる住まい方への転換を図向上を図るため、「床下浸水」

るため、家屋の嵩上げや建物のピロティ化等に対を想定した防災・減災対策がする補助制度の導入を検討します。

必要です。

・雨水貯留機能の向上等に向けた対策を講じます。
・自治会（自主防災会）と行政、関係団体等の協働による避難計画の作成や訓練等を実施します。

浸
水
リ
ス
ク
の
あ
る
エ
リ
ア
②

・住宅密集地において、農具川浸

2.床上浸水（1 階部分）による被害の低減

水想定区域（L1：0.5m～2.0m 未・垂直避難が可能な指定緊急避難場所・指定避難所

満の区域）が指定されていまの維持を図ります。

す。

・災害リスクと共存できる住まい方への転換を図

・誘導区域内における安全性のるため、家屋の嵩上げや建物のピロティ化等に対向上を図るため、「床上浸水する補助制度の導入を検討します。

（１階部分）」を想定した防・雨水貯留機能の向上等に向けた対策を講じます。

災・減災対策が必要です。

・自治会（自主防災会）と行政、関係団体等の協働による避難計画の作成や訓練等を実施します。

浸
水
リ
ス
ク
の
あ
る
エ
リ
ア
③

・住宅密集地において、高瀬川浸

3.床上浸水（1 階軒下）による被害の回避

水想定区域（L2：0.5m～3.0m 未・国・県との連携による流域治水プロジェクトに位満の区域）が指定されていま置づけられた事業を推進します。

す。
・誘導区域内における安全性の4.床上浸水（1 階軒下）による被害の低減向上を図るため、「床上浸水・垂直避難が可能な指定緊急避難場所・指定避難所（１階軒下）」を想定した防の確保を図ります。

災・減災対策が必要です。

・災害リスクと共存できる住まい方への転換を図

・エリア内に指定緊急避難場所、るため、家屋の嵩上げや建物のピロティ化等に対指定避難所が立地しておらする補助制度の導入を検討します。

ず、避難場所や避難路の確保

・雨水貯留機能の向上等に向けた対策を講じます。

が必要です。

・自治会（自主防災会）と行政、関係団体等の協働による避難計画の作成や訓練等を実施します。

- 80 -

第６章

５

防災指針

具体的な施策と目標指標

５－１ 施策の推進に関する基本的な考え方
具体的な施策の推進に当たっては、「大町市国土強靭化地域計画」、「大町市地域防災計画」等の上位計画における方針と整合を図るとともに、災害が発生した場合や上位計画の見直しが行われた場合は、必要に応じて、施策の追加や変更等を適時適切に行うなど、柔軟に見直しを行うものとします。
大町市国土強靭化地域計画における「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」の設定
1

2

3

4

基本目標
人命の保護が最大限図られる。

負傷者等に対し、迅速に救助、救急活動が行われる。

必要不可欠な
行政機能、情報通信機能は確保する。
必要最低限のライフラインを確保し、早
期復旧を図
る。

番号
1-1
1-2
1-3
1-4
1-5
1-6
2-1
2-2
2-3
2-4
2-5
3-1
3-2
3-3
4-1
4-2
4-3
4-4
4-5
4-6

5

二次的な被害を発生させない。

6

日常の生活が迅速に戻るこ
と。

5-1
5-2
5-3
5-4
5-5
6-1
6-2

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
住宅の倒壊や、住宅密集地の火災による死傷者等の発生
多数の者が利用する施設の倒壊・火災による死傷者等の発生
豪雨による河川の氾濫に伴う住宅などの建築物の浸水
土石流、地すべり等の土砂災害による死傷者等の発生
避難勧告・指示の判断の遅れや、情報伝達手段の不備に伴う避難の遅れによる死傷者等の発生
火山噴火による市民や観光客の死傷者等の発生
長期にわたる孤立集落等の発生（大雪を含む）や、被災地での食料、飲料水等の長期にわたる不足
長期にわたる多数の孤立集落等の発生
医療機関、医療従事者の不足や、医療施設の被災による医療機能の麻痺
被災地における疫病・感染症等の大規模発生
警察、消防、自衛隊による救助、救急活動の不足
市役所をはじめとする地方行政機関の大幅な機能低下
停電、通信施設の倒壊による情報通信の麻痺・長期停止
テレビ･ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない
事態
上水道等の長期間にわたる供給停止
汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
地域交通ネットワークが分断する事態
電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・都市ガス・ＬＰ
ガスサプライチェーンの機能の停止
食料・飲料水等の安定供給の停滞
サプライチェーンの寸断等に伴う企業の生産力低下による経済活動の麻痺
市街地での大規模火災の発生
ため池、ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生
有害物質の大規模拡散･流出
農地・森林等の荒廃
避難所における環境の悪化
大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により、復旧・復興が大幅に遅れる事態
地域コミュニティの崩壊や住宅の再建が大幅に遅れる事態

リスクシナリオごとに、施策の推進方針と目標指標が設定されている。

- 81 -

５－２ 具体的な施策と実施時期の目標
取組方針に基づく具体的な施策と実施時期の目標について、下表に示すエリア区分ごとに、浸水リスクに対応する防災・減災対策を整理します。
エリア区分と浸水リスクの内容
エリア区分

浸水リスクの内容
①

居
住
誘
導
区
域

浸水リスクのあるエリア②③

浸水リスクのないエリア

・浸水想定区域（L1：0.5m 未満の区域）が指定
・床下浸水が想定される地域
・浸水想定区域（L1：0.5m～2.0m 未満の区域）が指定
・床上浸水（1 階部分）が想定される地域
・浸水想定区域（L2：0.5m～3.0m 未満の区域）が指定
・床上浸水（1 階軒下）が想定される地域
・浸水想定区域が指定されていない地域※浸水想定区域「L1」：計画規模降雨（100 年に 1 回程度の降雨）※浸水想定区域「L2」：想定最大規模降雨（1000 年に 1 回程度の降雨）（１）「浸水リスクのあるエリア」で実施する施策① 浸水リスクの「回避」に向けた対策
災害時に洪水被害が発生しないようにする（回避する）ための取組を以下のとおり設定します。
浸水リスクの「回避」に向けた対策
施策の内容
No.

1

※大町市国土強靭化地域計画による「起きてはならない最悪の事態（リスクシナ
リオ）」(水害関連)の項目との対応関係を整理

国・県との連携による流域治水

浸水リスクの
あるエリア

①

②

③

-

-

○

実施時期の目標
実施
主体

国

プロジェクトに位置づけられ長野県た事業(「大町ダム等再編」等)

大町市

の推進

(建設課)

※リスクシナリオ：1-3- 82 -：実施(重点的に取り組む期間)：継続実施（更新や維持管理、保全期間）

短期

中期

長期

(5 年後)[R9 末まで](10 年後)[R14 末まで](20 年後)[R24 末まで]

第６章

防災指針

② 浸水リスクの「低減」に向けた対策
災害時に洪水被害を「低減」するための取組を以下のとおり設定します。
浸水リスクの「低減」に向けた対策：ハード
施策の内容
No.

1

※大町市国土強靭化地域計画による「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリ
オ）」(水害関連)の項目との対応関係を整理

洪水に対応する指定緊急避難場

浸水リスクの
あるエリア

①

②

③

-

-

○

実施時期の目標
実施
主体

大町市
(消防防
災課)

所の新規整備※リスクシナリオ：1-3

2

公共施設等総合管理計画等に基

○

○

○

大町市
(消防防
災課)

づく、指定緊急避難場所・指定避難所（公共施設）の維持・確保※リスクシナリオ：1-3

3

公園・緑地やオープンスペース等

○

○

○

を避難場所として活用するための

大町市
(建設課)

整備 （大町市緑の基本計画における「緑化重点地区」の取組との連携）※リスクシナリオ：1-2

4

公園・緑地やオープンスペース等

○

○

○

における雨水浸透能力の向上（雨

大町市
(建設課)

水貯留等の機能向上） （大町市緑の基本計画における「緑化重点地区」の取組との連携）※リスクシナリオ：1-25

雨水渠（公共下水道）の整備

○

○

○

※リスクシナリオ：1-3

6

ため池の雨水貯留機能の向上に

大町市
(建設課)

○

○

○

向けた改修

大町市
(建設課)

※リスクシナリオ：1-37

家屋の嵩上げに対する補助制度

○

○

○

の導入

大町市
(建設課)

※リスクシナリオ：1-3

8

建物のピロティ化に対する補助制

○

○

○

度の導入

大町市
(建設課)

※リスクシナリオ：1-3- 83 -：実施(重点的に取り組む期間)：継続実施（更新や維持管理、保全期間）

短期

中期

長期

(5 年後)[R9 末まで](10 年後)[R14 末まで](20 年後)[R24 末まで]

浸水リスクの「低減」に向けた対策：ソフト
施策の内容
No.

9

※大町市国土強靭化地域計画による「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリ
オ）」(水害関連)の項目との対応関係を整理

大町市防災マップの更新・公表

浸水リスクの
あるエリア

①

②

③

○

○

○

マイ・タイムライン（自分自身の防

○

○

○

12

13

短期

中期

長期

(5 年後)[R9 末まで](10 年後)[R14 末まで](20 年後)[R24 末まで]

大町市

災害時住民支え合いマップを活

大町市
(消防防
災課)

災行動計画）づくりの推進
11

実施
主体

(消防防
災課)

※リスクシナリオ：1-3

10

実施時期の目標：実施(重点的に取り組む期間)：継続実施（更新や維持管理、保全期間）

○

○

○

大町市

用した訓練等の実施(福祉課)※リスクシナリオ：2-3

(消防防
災課)

災害時要援護者等の福祉避難所

○

○

○

大町市

への輸送体制等の構築(福祉課)※リスクシナリオ：2-3

(消防防
災課)

自治会（自主防災会）における住

○

○

○

大町市
(消防防
災課)

民参加型訓練等の実施※リスクシナリオ：2-5

14

老朽化した同報系防災行政無線

○

○

○

大町市
(消防防
災課)

等の更新
※リスクシナリオ：3-3

15

自治体間の災害時応援協定の締

○

○

○

大町市
(消防防
災課)

結（人材派遣、備蓄等）※リスクシナリオ：2-1、4-4、4-5、4-6、5-5

16

関係団体・事業所等との協定締結

-

○

○

大町市
(消防防
災課)

（垂直避難場所、備蓄等）※リスクシナリオ：2-1、4-4、4-5、4-6、5-5

17

個別避難計画の作成○○○※リスクシナリオ：2-5

大町市
(福祉課)

（２）「浸水リスクのないエリア」で実施する施策
実施時期の目標
施策の内容
No.

1

※大町市国土強靭化地域計画による「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」(水害関連)の項目との対応関係を
整理

実施
主体

防災拠点の新規整備

大町市※リスクシナリオ：1-3

(消防防
災課)

- 84 -：実施(重点的に取り組む期間)：継続実施（更新や維持管理、保全期間）

短期

中期

長期

(5 年後)[R9 末まで](10 年後)[R14 末まで](20 年後)[R24 末まで]

第６章

防災指針

５－３ 防災指針の目標指標
防災指針に基づく具体的な施策の推進により達成を目指す「目標指標」と、目標が達成されることにより「期待される効果」を以下のとおり設定します。
なお、目標値の設定に当たっては、大町市第５次総合計画や大町市国土強靭化地域計
画等の上位計画における目標設定と整合を図るとともに、災害が発生した場合や上位計画の見直しが行われた場合は、必要に応じて、目標値の修正等を適時適切に行うなど、柔軟に見直しを行うものとします。

（１）目標指標
目標指標１
指定緊急避難場所の利用圏域人口カバー率(居住誘導区域内)

基準値
99.0％
[平成 27 年度](2015 年度)

中間値
100％
[令和 14 年度](2032 年度)

目標値
100％
[令和 24 年度](2042 年度)

≪目標指標の算定式≫
指定緊急避難場所の利用圏域人口カバー率＝指定緊急避難場所の利用圏域人口(人)／居住誘導区域内人口(人)≪指定緊急避難場所の利用圏域の定義≫「都市構造の評価に関するハンドブック」(国土交通省)に基づき、高齢者の一般的な徒歩圏である半径 500m を採用≪データの出典≫[人口] 総務省統計局「平成 27 年国勢調査地域メッシュ統計」より作成した 100m メッシュ別人口データを基に、指定緊急避難場所の利用圏域に該当するメッシュの人口を合算して算出[指定緊急避難場所] 大町市「指定緊急避難場所・指定避難所一覧（令和 3 年 11 月現在）」
「洪水」に対応するものを対象とする※指定緊急避難場所は、

目標指標２
民間避難施設の整備

基準値
0 施設[令和 3 年度]
(2021 年度)

中間値
―

目標値
5 施設
[令和 8 年度]
(2026 年度)

≪基準値・目標値の出典≫
大町市第５次総合計画後期基本計画「第４節 市民生活の安全の確保」における数値目標（消防防災課）※目標値の時点は、大町市第５次総合計画後期基本計画と整合を図り、「令和 8 年度(2026 年度)」に設定

目標指標３
防災士の育成基準値
14 人[令和 3 年度]
(2021 年度)

中間値
―

目標値
30 人
[令和 8 年度]
(2026 年度)

≪基準値・目標値の出典≫
大町市第５次総合計画後期基本計画「第４節 市民生活の安全の確保」における数値目標（消防防災課）※目標値の時点は、大町市第５次総合計画後期基本計画と整合を図り、「令和 8 年度(2026 年度)」に設定（２）目標達成により期待される効果期待される効果

基準値
60.9％[令和 2 年度]
(2020 年度)

地震や風水害など防災対策に満足していると思う市民の割合

目標値
70.0％[令和 8 年度]
(2026 年度)

≪基準値の出典≫
令和 2 年度第 10 回市民意識調査結果（問 10.「地震や風水害への防災対策」の満足度）
地震や風水害など防災対策に満足していると思う市民の割合 ＝「満足」＋「やや満足」＋「普通」≪目標値の出典≫
大町市第５次総合計画後期基本計画「第４節 市民生活の安全の確保」における数値目標※目標値の時点は、大町市第５次総合計画後期基本計画と整合を図り、「令和 8 年度(2026 年度)」に設定- 85 -

第７章 誘導施策と目標指標
１

誘導施策と目標指標の考え方「都市計画運用指針」(国土交通省)では、立地適正化計画に基づき、都市機能誘導区
域内への都市機能の誘導および、居住誘導区域内の居住環境の向上、公共交通の確保等、居住の誘導を図るため、財政上・金融上・税制上の支援施策等を記載することができ、これらの施策は、「市町村が独自に講じる施策」「国等の支援を受けて市町村が行う施策」「国等が直接行う施策」の３つに大別することができると示されています。
本計画においても、都市機能誘導区域内における誘導施設の維持や立地誘導、居住誘
導区域内への居住の促進に向けた施策を設定します。
また、本計画における各種施策の進捗状況やその効果等を見極め、より効果的に計画を実現していくため、計画の目標指標（評価指標）を設定し、コンパクトなまちづくりの方向性に沿った都市構造が構築されているか、モニタリングを行います。
本計画におけるまちづくりの方針と誘導施策・目標指標の対応関係を次頁に示します。

- 86 -

第７章 誘導施策と目標指標

２

誘導施策
本計画におけるまちづくりの方針と誘導施策・目標指標の対応関係を下表に示します。
【まちづくりの方針と誘導施策・目標指標の対応関係】
まちづくりの方針

2-1
都
市
機
能
誘
導

(1)都市機能の適正配置
・都市機能誘導区域内に立地する市全体の生活利便性を支える誘導施設（中核的な都市機能）の維持を目指します。
(1)適切な居住機能の誘導
・人口減少下においても、誘導施設の持続的な維持に必要な利用圏人口の確保を図る
ため、居住誘導区域内の人口密度の維持を目指します。

施策
誘導施策
№
① 中心的拠点における都市機能の維持・誘導に向けた取組の推進② 公共施設等の有効活用③ 誘導施設の整備促進に向けた都市計画等の見直し⑮ 低未利用土地の有効活用と適正管理のための指針(2-4)
④
⑤
➅
⑦
⑧

2-2

⑨

居
⑮
住
誘
導

2-3
公
共
交
通

目標指標 2
居住誘導区域内の人口密度の維持(22.1 人/ha
⇒20 人/ha)

目標指標 3
居住誘導区域内の緑被率の維持
(41.7%⇒42.0%)
目標指標 4
居住誘導区域内の公園・緑地等の面積増加(7.4ha⇒8.0ha)
目標指標 5
中心市街地内の歩行者道ルートの設定数(0 ﾙｰﾄ⇒5 ﾙｰﾄ)
目標指標 6
公共交通徒歩圏
人口カバー率の向上(93.0%⇒100%)⑩

大町市緑の基本計画と連携した緑化の推進(1)拠点間を結ぶネットワークの維持・高齢者をはじめとする住民
が自家用車に過度に頼ることなく公共交通等により生活サービス施設にアクセスできる環境を構築するため、都市機能誘導区域と各地区を結ぶ公共交通ネットワー
クの維持を目指します。

⑪

市民が利用しやすい公共交通環境の整備推進
公共交通利用者の利便性向上等に向けた DX の推進
信濃大町駅周辺を核とした公共交通の結節性強化
公共交通の待合機能を補完するオープンスペースの整備⑬⑭

目標指標 1
都市機能誘導区域内に立地する
誘導施設数の維
持(10 施設⇒10 施設)居住者の受け皿となる住宅供給、基盤整備の推進ウォーカブルなまちなかの形成に向けた取組の推進
移住定住促進に向けた事業の推進
安心して結婚・出産・子育てができる環境の整備安定した雇用の場の確保と新規起業の支援
交流人口等の増加に向けた芸術・文化振興事業の推進
低未利用土地の有効活用と適正管理のための指針(2-4)(2)水と緑を活かした居住環境の形成
・本市の至高の地域資源である「水」と「緑」を身近に感じられる居住環境の形成を目指します。

⑫

目標指標※目標指標の表示は、（「基準年度の数値」⇒「目標年度(R24)の数値」）を示す- 87 -

２－１ 都市機能誘導に係る施策
都市機能誘導区域内に誘導施設の立地を誘導するために本市が取り組む施策を整理します。

（１）都市機能の適正配置
都市機能誘導区域内に立地する市全体の生活利便性を支える誘導施設（中核的な都市機能）の維持を図るための施策を以下のとおり設定します。

【施策№①】中心的拠点における都市機能の維持・誘導に向けた取組の推進
対象区域

都市機能誘導区域

実施主体

大町市（企画財政課、建設課）

取組内容

国等の支援を受けて大町市が行う施策
実施時期
の目標

／

国等が直接行う施策

・：これまで実施してきた施策を継続的に取り組むもの○：概ね 10 年以内を目標に、事業化等に向けて取り組むもの◎：概ね 5 年以内を目標に、事業化等に向けて取り組むもの◎誘導施設として位置づけられた公共施設の建替えや移転等にあっては、大町市公共施設等総合管理計画・個別施設計画等で定める方針と整合を図りながら、中心的拠点（都市機能誘導区域内）での建替え等を基本として、市民の暮らしを支えるサービス機能の維持・確保を図ります。
・民間事業者等が誘導施設の建替え・移転等を行おうとする場合は、都市再生特別措置法に基づく届出制度や、国による支援制度等の活用を図りながら、直接的・間接的な支援により、都市機能誘導区域内におけるサービス機能の維持・確保に努めます。
・誘導施設の維持・誘導に向けては、都市再生特別措置法に基づく各種制度や国等による税制上の支援措置等の動向を把握し、事業者等に対して周知を図ります。

- 88 -

第７章 誘導施策と目標指標【施策№②】公共施設等の有効活用
対象区域

都市機能誘導区域

実施主体

大町市（企画財政課、建設課）

取組内容

国等の支援を受けて大町市が行う施策
実施時期
の目標

・：これまで実施してきた施策を継続的に取り組むもの○：概ね 10 年以内を目標に、事業化等に向けて取り組むもの◎：概ね 5 年以内を目標に、事業化等に向けて取り組むもの◎誘導施設の維持・誘導に向けては、大町市公共施設等総合管理計画・個別施設計画との整合・調整を図りながら、市の保有する公共施設等を有効的に活用するとともに、都市再生特別措置法に基づく各種制度等を適切に活用しながら、維持・誘導に向けた整備を進めます。
◎大規模商業施設跡地や旧大町北高校跡地等の都市機能誘導区域内に存在する大規模な空き店舗、空き施設等の有効活用に向けた検討を進めます。
◎適正配置型施設に位置づけた学校施設等について、施設の老朽化に伴う長寿命化改良事業等の実施により、各地区の人口分布や地域特性に応じた適正配置を図ります。

公共施設等の管理に関する基本方針等：全体目標（公共施設）(１)施設の有
効活用・遊休施設の活用や施設の複合化等により、既存施設の有効活用を図り、新規整備を抑制する。
・複合施設においては、管理や運営についても一元化、効率化する。
・施設の複合化等により空いた土地は、活用、処分を促進する。
・ＰＰＰ／ＰＦＩなど、民間活力を活用し、機能を維持、向上させつつ、改修、更新コスト及び管理運営コストを縮減する。

(２)施設総量

・施設の統合や整理により、機能を維持しつつ、施設総量を縮減する。

(総床面積)の・用途が重複している施設については、統合や整理を検討する。

適正化

・稼働率の低い施設は運営改善を徹底し、なお稼働率が低い場合は、統合や整理を検討する。
・年少人口、老年人口比率の変化に対応した持続可能なまちづくりを推進する。
・公共施設の数、規模、機能、位置、アクセス状況等、総合的に検討する。
・新規整備が必要な場合は、中長期的な総量規制の範囲内で費用対効果を考慮して行う。

(３)長寿命化

・長寿命化、維持補修計画などを適正に行い、更新費用の平準化を図る。

の推進

・計画的な予防保全措置の実施により、施設の長寿命化を推進する。
・長寿命化を図るとともに、安全性及び機能性を確保し、ライフサイクルコストを縮減する。
出典：大町市「大町市公共施設等総合管理計画、個別施設計画」- 89 -

【施策№③】誘導施設の整備促進に向けた都市計画等の見直し
対象区域

都市機能誘導区域

実施主体

大町市（建設課）

取組内容

大町市が独自に講じる施策
実施時期
の目標

・：これまで実施してきた施策を継続的に取り組むもの○：概ね 10 年以内を目標に、事業化等に向けて取り組むもの◎：概ね 5 年以内を目標に、事業化等に向けて取り組むもの◎誘導施設として位置づけられた公共施設や民間施設の建替えや移転等に当たり、都市機能誘導区域内での整備を促進するため、必要に応じて、用途地域の変更や容積率の緩和等の都市計画の見直しや、都市再生特別措置法に基づく特定用途誘導地区等の特例制度の活用を検討します。

参考：特例制度「特定用途誘導地区」の概要」
出典：国土交通省都市局都市計画課「立地適正化計画作成の手引き（令和 3 年 3 月改訂）

- 90 -

第７章 誘導施策と目標指標（２）都市機能誘導に係る施策一覧
都市機能誘導に係る施策(No.①～③)の一覧を以下に示します。
■実施時期の目標 [・]：これまで実施してきた施策を継続的に取り組むもの
施策
誘導施策
施策の内容
No.
中心的拠点における都①

市機能の維持・誘導に向けた取組の推進・ 国の支援制度等の活用による誘導施設の建替え・移転等に対する直接的・間接的な支援
・ 国の支援制度等の動向把握及び事業者等に対する周知■実施時期の目標 [◎]：概ね 5 年以内を目標に、事業化等に向けて取り組むもの
施策
誘導施策
施策の内容
No.
中心的拠点における都①

市機能の維持・誘導に向けた取組の推進◎ 都市機能誘導区域内での誘導施設の建替え等による暮らしを支えるサービス機能の維持・確保◎ 誘導施設の維持・誘導に向けた市の保有する公共施設等の有効活用②

公共施設等の有効活用◎ 大規模商業施設跡地等の有効活用に向けた検討◎ 適正配置型施設に位置づけた学校施設等の老朽化に伴う長寿命化改良事業等の実施

誘導施設の整備促進に③向けた都市計画等の見直し◎ 都市機能誘導区域内における誘導施設の整備促進に向けた都市計画の見直し等の検討- 91 -

２－２ 居住誘導に係る施策
居住誘導区域内に居住を誘導するために本市が取り組む施策を整理します。

（１）適切な居住機能の誘導
人口減少下においても誘導施設の持続的な維持に必要な利用圏人口の確保を図るため、居住誘導区域内の人口密度の維持を図るための施策を以下のとおり設定します。

【施策№④】居住者の受け皿となる住宅供給、基盤整備の推進
対象区域

居住誘導区域実施主体

大町市（建設課）

取組内容

国等の支援を受けて大町市が行う施策
実施時期
の目標

・：これまで実施してきた施策を継続的に取り組むもの○：概ね 10 年以内を目標に、事業化等に向けて取り組むもの◎：概ね 5 年以内を目標に、事業化等に向けて取り組むもの◎「大町市営住宅等整備計画」に基づき、居住誘導区域内における居住者の受け皿となる新たな市営住宅団地の建設を推進します。
・居住誘導区域内における良好な住環境の形成を図るため、大町市都市計画マスタープ
ランや都市計画道路整備プログラム等の上位・関連計画と整合を図りながら、未着手となっている幹線街路（都市計画道路）の計画的な整備を推進するとともに、街路事業に合わせた沿道街区整備を検討し、生活に必要な機能の誘導や生活環境の維持・向上を図ります。
・良好な居住環境の形成を図るため、各種事業の推進に当たり、大町市都市計画マスタープラン等の上位・関連計画の方針や、本計画における居住誘導区域の設定と整合を図りながら、用途地域等の都市計画の適切な見直しを行います。

- 92 -

第７章 誘導施策と目標指標【施策№⑤】ウォーカブルなまちなかの形成に向けた取組の推進
対象区域

居住誘導区域実施主体

大町市（商工労政課、建設課）

取組内容

国等の支援を受けて大町市が行う施策
実施時期
の目標

・：これまで実施してきた施策を継続的に取り組むもの○：概ね 10 年以内を目標に、事業化等に向けて取り組むもの◎：概ね 5 年以内を目標に、事業化等に向けて取り組むもの

・人口減少や少子高齢化が進み、商店街のシャッター街化などによる中心市街地の活力低下が懸念される中、都市の魅力を向上させ、まちなかに賑わいを創出することが求められます。中心市街地の再生・活性化に向けて、多様な人材の交流によるイノベー
ション創出や人間中心の豊かな生活を叶える“居心地が良く歩きたくなる”まちなかづくり（ウォーカブルなまちなかの形成）を推進します。
◎ウォーカブルなまちなかの形成に向けて、官民連携まちなか再生推進事業等の活用を通じて、公民学の人材が集うコミュニティの活性化と公民学連携による持続可能なまちづくりを促進するとともに、大町市中心市街地活性化基本計画等の関連計画と連携した取組を進めます。

官民連携まちなか再生推進事業の概要
出典：国土交通省都市局まちづくり推進課「官民連携まちなか再生推進事業について」
国土交通省「令和 3 年度官民連携
まちなか再生推進事業」採択事業

社会実験 レストスポット塩の道小路

信濃大町１００人衆会議- 93 -

【施策№⑥】移住定住促進に向けた事業の推進
対象区域

市全域（居住誘導区域を含む）

実施主体

大町市（まちづくり交流課、子育て支援課、学校教育課、商工労政課、建設課）

取組内容

大町市が独自に講じる施策
実施時期
の目標

・：これまで実施してきた施策を継続的に取り組むもの○：概ね 10 年以内を目標に、事業化等に向けて取り組むもの◎：概ね 5 年以内を目標に、事業化等に向けて取り組むもの

・「大町市まち・ひと・しごと創生総合戦略」、「大町市定住促進ビジョン」等で定める移住定住促進事業（マイホーム取得助成、空き家改修事業補助金等）を推進し、移住及び若い世代のＵターンを促進します。
◎本計画期間内において、居住誘導区域内への移住定住を促進するための独自の補助・支援制度の導入に向けた取組を重点的に進めます。

移住定住促進事業の展開
出典：大町市「第 2 期大町市まち・ひと・しごと創生総合戦略」- 94 -

第７章 誘導施策と目標指標【施策№⑦】安心して結婚・出産・子育てができる環境の整備
対象区域

市全域（居住誘導区域を含む）

実施主体

大町市（子育て支援課、学校教育課、まちづくり交流課、市民課）

取組内容

大町市が独自に講じる施策
実施時期
の目標

・：これまで実施してきた施策を継続的に取り組むもの○：概ね 10 年以内を目標に、事業化等に向けて取り組むもの◎：概ね 5 年以内を目標に、事業化等に向けて取り組むもの

・「大町市まち・ひと・しごと創生総合戦略」、「大町市定住促進ビジョン」「大町市子ども・子育て支援事業計画」等で定める子育て支援の取組を推進し、安心して結婚・出産・子育てができる環境の整備を進めます。また、地域経済が低迷する中、子育てや教育に係る経済的負担を少しでも軽減することにより、安心して子どもを育てられる環境の整備を進めるとともに、豊かな自然環境や地域の絆を活かして、子育てする家
庭を支援するなど、結婚・妊娠・出産・子育ての各ステップを切れ目なく支援します。

子育て支援の展開- 95 -

【施策№⑧】安定した雇用の場の確保と新規起業の支援
対象区域

市全域（居住誘導区域を含む）

実施主体

大町市（産業立地戦略室、商工労政課、農林水産課）

取組内容

大町市が独自に講じる施策
実施時期
の目標

・：これまで実施してきた施策を継続的に取り組むもの○：概ね 10 年以内を目標に、事業化等に向けて取り組むもの◎：概ね 5 年以内を目標に、事業化等に向けて取り組むもの

・人口増加や出生数の確保には、安定した質の高い雇用の場の確保が重要です。「大町
市まち・ひと・しごと創生総合戦略」、「大町市定住促進ビジョン」等で定める産業振興事業を推進し、「既存産業の競争力の強化、育成」、「既存企業の新分野への展開」、「地域内の産業の相互連携」により、地域経済の好循環の確立を図ります。また、観光客等の市域での消費を促進する仕組みを再構築するとともに、新規起業、新規就農など新たな事業を起こす意欲のある事業者を支援します。商工会議所、地元金融機関
等と行政が連携して事業を展開します。

産業振興事業の展開
出典：大町市「第 2 期大町市まち・ひと・しごと創生総合戦略」- 96 -

第７章 誘導施策と目標指標【施策№⑨】交流人口等の増加に向けた芸術・文化振興事業の推進
対象区域

市全域（居住誘導区域を含む）

実施主体

大町市（観光課、まちづくり交流課、教育委員会、商工労政課）

取組内容

大町市が独自に講じる施策
実施時期
の目標

・：これまで実施してきた施策を継続的に取り組むもの○：概ね 10 年以内を目標に、事業化等に向けて取り組むもの◎：概ね 5 年以内を目標に、事業化等に向けて取り組むもの

・「大町市まち・ひと・しごと創生総合戦略」、「大町市定住促進ビジョン」等で定める芸術・文化振興事業を推進し、当市への新しく大きな人の流れを創出し、観光・交流人
口、移住・定住人口、「大町市のファンづくり」による関係人口の増加を図ります。また、市民が観光や芸術・文化を通じて市の魅力を再認識し、訪れた観光客との交流を促進するため、市民のおもてなしの心を醸成し、観光客に感動を与えリピーターの獲得を基軸とする観光振興により豊かな地域づくりを進めます。市民が主体となり、自然・歴史・文化等の地域資源の保全や活用に関わることより、地域の多様な資源を活かし、市民が主役となって活動する地域づくりを進めます。

芸術・文化振興事業の展開
出典：大町市「第 2 期大町市まち・ひと・しごと創生総合戦略」- 97 -

（２）水と緑を活かした居住環境の形成
本市の至高の地域資源である「水」と「緑」を身近に感じられる居住環境の形成を図る
ための施策を以下のとおり設定します。

【施策№⑩】大町市緑の基本計画と連携した緑化の推進
対象区域

居住誘導区域実施主体

大町市（建設課、消防防災課、商工労政課、まちづくり交流課、農林水産課、上下水道課、市民課、生活環境課）

取組内容

大町市が独自に講じる施策
実施時期
の目標

・：これまで実施してきた施策を継続的に取り組むもの○：概ね 10 年以内を目標に、事業化等に向けて取り組むもの◎：概ね 5 年以内を目標に、事業化等に向けて取り組むもの◎「大町市緑の基本計画」で定める「緑化重点地区（＝居住誘導区域の範囲）」における取組を通じて、積極的な緑化を推進し、本市の至高の地域資源である「水」と「緑」を身近に感じられる魅力ある居住環境の形成を図ります。
◎大町市都市計画マスタープランや大町市緑の基本計画等で定める方針と整合を図りながら、公園や水場等の整備を進めます。

緑化重点地区とは （大町市緑の基本計画より）「緑化重点地区」は都市緑地法に定められている「重点的に緑化の推進に配慮を加えるべき地区」に該当し、緑が特に少ない区域において、積極的な緑化を推進することで、緑を増やしうるおいのまちづくりを行う地区です。
本市は全域でみれば緑被率が 99％近くに及び、積極的に緑化をせずとも、すでに緑にあふれた緑
豊かな市といえます。一方で、中心市街地では周辺部に比べて緑が大幅に少ない状況となっています。中心市街地において個々の緑を増やすとともに、それらをつなぐ緑のネットワークを形成することで、緑豊かな周辺部との緑の連続性を生み出し、中心市街地の快適性や耐災性の向上を図るとともに、地域活性化を実現します。

緑化重点地区における取組（大町市緑の基本計画より）
テーマ
（課題）

防災・減災

地域活性化

環境保全

緑化重点地区における取組「大町市立地適正化計画」
の関係施策

緑を増やす

緑を守る

緑を活かす

 災害発生時の避難所

緊急輸送路等の災

 空地等の適正管理の実となるオープンスペースの整備 オープンスペースに
雨水貯留機能の整備・促進 「花づくり活動」等市
民主体の緑化事業への支援
 公共性のある緑地の整備の支援
 園庭やグラウンドな
ど公共用地の芝生による緑化
 河川生態系の保全
 緑 化推進に よる CO2
吸収の促進

害時物資輸送路線
沿道の里山整備（間伐等） マツクイムシ対策

施（鳥獣被害対策、外来種対策）

 社寺林、屋敷林等既 街路樹、水路等連続的空地及び低存の緑の保全緑の維持管理における市民との連携

な緑を活用した緑のネットワーク化 ポケットパークの整備
 観光施設等における緑化の推進
 緑の魅力を生み出す水場の創出
 健康増進を目的とした
歩いて楽しい緑のまちづくり（沿道緑化等）

未利用地の
活用による
オープンス
ペースの設
置・整備

既存公園の適正な維持管理既存公園の再整備等による質的向上- 98 -

 防災指針 歩きやすい・
歩きたくな
るウォーカ
ブルなまち
づくり

第７章 誘導施策と目標指標

緑化重点地区内の取組（大町市緑の基本計画より）- 99 -

（３）居住誘導に係る施策一覧
居住誘導に係る施策(No.④～⑩)の一覧を以下に示します。
■実施時期の目標 [・]：これまで実施してきた施策を継続的に取り組むもの
施策
誘導施策
施策の内容
No.
・ 都市計画道路の計画的な整備の推進及び沿道街区整④

居住者の受け皿となる住宅供給、基盤整備の推進

備の検討
・ 良好な居住環境の形成に向けた都市計画の見直し検
討

⑤
⑥

⑦
⑧

⑨

ウォーカブルなまちなかの形成に向けた取組の推進
移住定住促進に向けた事業の推進
安心して結婚・出産・子育てができる環境の整備安定した雇用の場の確保と新規起業の支援
交流人口等の増加に向けた
芸術・文化振興事業の推進

・ 中心市街地の再生・活性化に向けた、“居心地が良く歩きたくなる”まちなかづくりの推進
・ 移住及び若い世代のＵターンの促進に向けた移住定住促進事業の推進
・ 安心して結婚・出産・子育てができる環境整備に向けた子育て支援の取組の推進
・ 地域経済の好循環の確立に向けた産業振興事業の推進・ 観光・交流人口、移住・定住人口、関係人口の増加に向けた芸術・文化振興事業の推進■実施時期の目標 [◎]：概ね 5 年以内を目標に、事業化等に向けて取り組むもの
施策
誘導施策
施策の内容
No.
居住者の受け皿となる住宅 ◎ 居住誘導区域内における居住者の受け皿となる新た④
供給、基盤整備の推進
な市営住宅団地建設の推進⑤⑥

ウォーカブルなまちなかの形成に向けた取組の推進
移住定住促進に向けた事業の推進◎ ウォーカブルなまちなかの形成に向けた公民学の人材が集うコミュニティの活性化と公民学連携による
持続可能なまちづくりの促進◎ 居住誘導区域内への移住定住を促進するための独自の補助・支援制度の導入に向けた検討◎ 大町市緑の基本計画で定める「緑化重点地区（＝居住⑩

大町市緑の基本計画と連携

誘導区域の範囲）」における取組を通じた積極的な緑した緑化の推進化の推進◎ 公園や水場等の整備の推進- 100 -

第７章 誘導施策と目標指標

２－３ 公共交通に係る施策「コンパクト・プラス・ネットワーク」の“ネットワーク”を分担する公共交通や道路
ネットワークの構築を図ります。

（１）拠点間を結ぶネットワークの維持
高齢者をはじめとする住民が自家用車に過度に頼ることなく公共交通により生活サー
ビス施設にアクセスできる環境を維持するための施策を以下のとおり設定します。

【施策№⑪】市民が利用しやすい公共交通環境の整備推進
対象区域

市全域

実施主体

大町市（情報交通課、建設課）

取組内容

国等の支援を受けて大町市が行う施策
実施時期
の目標

・：これまで実施してきた施策を継続的に取り組むもの○：概ね 10 年以内を目標に、事業化等に向けて取り組むもの◎：概ね 5 年以内を目標に、事業化等に向けて取り組むもの◎本市では、通勤・通学・通院・買物を中心とした住民の日常生活の移動手段として、中心的拠点（都市機能誘導区域）と各地区を結ぶ公共交通ネットワークが既に構築されていますが、将来的な人口減少や少子・高齢化の動向等を踏まえた公共交通環境の整備が必要です。高齢者をはじめとする住民が自家用車に過度に頼ることなく公共交
通により生活サービス施設にアクセスできる環境を維持するため、「大町市地域公共交通計画」を策定し、国による財政支援の特例等を適切に活用しながら、市民が利用しやすい公共交通環境の整備を進めます。
・大町市都市計画マスタープラン等で定める方針と整合を図りながら、中心的拠点（都市機能誘導区域）と各地区を結ぶ国県道などの幹線道路の長寿命化等に向けた整備を進めます。

【施策№⑫】公共交通利用者の利便性向上等に向けた DX の推進
対象区域

市全域

実施主体

大町市（情報交通課、建設課）

取組内容

国等の支援を受けて大町市が行う施策
実施時期
の目標

・：これまで実施してきた施策を継続的に取り組むもの○：概ね 10 年以内を目標に、事業化等に向けて取り組むもの◎：概ね 5 年以内を目標に、事業化等に向けて取り組むもの◎公共交通利用者の利便性向上に向けて、行政と事業者等が連携し、公共交通の路線情報（ダイヤ・ルート等）を「標準的なバス情報フォーマット GTFS-JP」として整理することで情報の標準化・共有化を図るとともに、オープンデータとして配信することでインターネット上の経路検索サービス等での活用を図るなど、公共交通分野のDX(デジタル・トランスフォーメーション)の推進に向けた検討を進めます。
◎持続可能な公共交通サービスの提供や移動の利便性向上を図るため、地域住民や観光客等の一人一人の移動ニーズに対応した、利用しやすい検索・予約・決済等のサービ
ス提供を行う「MaaS」の導入に向けた検討を進めます。

- 101 -

MaaS（マース：Mobility as a Service）とは、地域住民や旅行者一人一人のトリップ単位での移動ニーズに対応して、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済等を一括で行うサービスであり、観光や医療等の目的地における交通以外のサービス等との連携により、移動の利便性向上や地域の課題解決にも資する重要な手段となるものです。

MaaS の概要
出典：国土交通省総合政策局モビリティサービス推進課「MaaS とは」【施策№⑬】信濃大町駅周辺を核とした公共交通の結節性強化
対象区域

都市機能誘導区域、居住誘導区域

実施主体

大町市（情報交通課、建設課）

取組内容

国等の支援を受けて大町市が行う施策
実施時期
の目標

・：これまで実施してきた施策を継続的に取り組むもの○：概ね 10 年以内を目標に、事業化等に向けて取り組むもの◎：概ね 5 年以内を目標に、事業化等に向けて取り組むもの

・公共交通結節点となる信濃大町駅周辺を含む都市機能誘導区域内においては、現状の運行サービス水準（ピーク時運行本数片道 3 本以上）を維持し、公共交通を利用した誘導施設等へのアクセス性や利便性の維持・確保を図ります。
◎「大町市都市計画マスタープラン」、「大町市地域公共交通計画」等の上位・関連計画で定める方針と整合を図りながら、都市機能誘導区域と各地区を結ぶフィーダー系統※の充実や、パークアンドライドの促進など、信濃大町駅を核とした公共交通の結節性強化を図ります。
※フィーダー系統バス：鉄道駅や幹線的なバスに接続する、支線の役割をもって運行される路線バス- 102 -

第７章 誘導施策と目標指標【施策№⑭】公共交通の待合機能を補完するオープンスペースの整備
対象区域

都市機能誘導区域、居住誘導区域

実施主体

大町市（情報交通課、建設課）

取組内容

国等の支援を受けて大町市が行う施策
実施時期
の目標

・：これまで実施してきた施策を継続的に取り組むもの○：概ね 10 年以内を目標に、事業化等に向けて取り組むもの◎：概ね 5 年以内を目標に、事業化等に向けて取り組むもの

・まちなかに存在する空き地等の低未利用土地の有効活用を図るため、「大町市地域公共交通計画」、「大町市緑の基本計画」等の関連計画で定める方針と整合を図りながら、
バス停等の前にポケットパーク等のオープンスペースを配置することで、待合い機能を補完する広場等を創出し、公共空間としての利活用を促進します。
・事業実施の財源確保のために、都市再生特別措置法に基づく各種制度や、国・県における補助事業などの動向を把握し、適切な活用を進めていきます。

（２）公共交通に係る施策一覧
公共交通に係る施策(No.⑪～⑭)の一覧を以下に示します。
■実施時期の目標 [・]：これまで実施してきた施策を継続的に取り組むもの
施策
誘導施策
施策の内容
No.
市民が利用しやすい公 ・ 都市機能誘導区域と各地区を結ぶ幹線道路の長寿命化等⑪
共交通環境の整備推進に向けた整備の推進
信濃大町駅周辺を核と・ 公共交通を利用した誘導施設等へのアクセス性や利便性⑬
した公共交通の結節性の維持・確保強化・ 低未利用土地の有効活用に向けた、待合い機能を補完する
公共交通の待合機能を広場等の創出及び公共空間としての利活用の促進⑭
補完するオープンスペ
・ 事業実施の財源確保に向けた各種制度等の動向把握及び
ースの整備
適切な活用
■実施時期の目標 [◎]：概ね 5 年以内を目標に、事業化等に向けて取り組むもの
施策
誘導施策
施策の内容
No.
市民が利用しやすい公 ◎「大町市地域公共交通計画」の策定及び各種支援制度等を⑪
共交通環境の整備推進
活用した市民が利用しやすい公共交通環境の整備の推進
公共交通利用者の利便◎ DX の推進に向けた検討⑫
性向上等に向けた DX の
◎ MaaS の導入に向けた検討
推進
信濃大町駅周辺を核と◎ 都市機能誘導区域と各地区を結ぶフィーダー系統の充実⑬
した公共交通の結節性及びパークアンドライドの促進
強化- 103 -

２－４ 低未利用土地の有効活用と適正管理のための指針
空き地、空き家等の低未利用土地が時間的・空間的にランダムに発生する「都市のスポンジ化」に対応するため、都市再生特別措置法に基づき、特に空き家・空き地の有効活用が必要な都市機能誘導区域及び居住誘導区域を対象として、「低未利用土地の利用及び管理に関する指針」（以下「低未利用土地利用等指針）という。
）を定めます。

【施策№⑮】低未利用土地の有効活用と適正管理のための指針
対象区域

都市機能誘導区域、居住誘導区域

実施主体

大町市（建設課）

取組内容

大町市が独自に講じる施策
実施時期
の目標

・：これまで実施してきた施策を継続的に取り組むもの○：概ね 10 年以内を目標に、事業化等に向けて取り組むもの◎：概ね 5 年以内を目標に、事業化等に向けて取り組むもの○低未利用土地利用等指針に基づき、都市機能誘導区域及び居住誘導区域内の低未利用
土地の所有者等に対して、低未利用土地の管理・利用に関する情報提供やその他の援助等を行い、有効利用及び適正管理の促進や低未利用土地の解消に向けた取組を推進します。

低未利用土地の利用及び管理に関する指針（低未利用土地利用等指針）
空き家については、「大町市空家等対策計画」に基づき、発生の抑制に向けた取組を推進するとともに、所有者等に対して適切な管理を促し、関係団体と連携・協力して管理不全な空き家等の解消を図ります。また、空き家バンクによるマッチングやリフォームに関する支援等を通じて積極的に有効活用することで、建物の継続利用を図るとともに、地域住民や移住者・定住者にとって住みやすい活気あるまちづくりを進めます。
また、既に発生した低未利用土地の解消に向けた取組や、低未利用土地の発生に対する予防措置としての取組、駐車場の再配置などを積極的に推進するため、都市機能誘導区域及び居住誘導区域において、都市再生特別措置法に基づく「低未利用土地権利設定等促進計画」、「立地
誘導促進施設協定（通称：コモンズ協定）」、「駐車場法の特定制度（駐車場配置適正化区域）」等の活用を検討します。
利用指針
・都市機能誘導区域内においては、広場や通路、駐車場・駐輪場、交流施設、バス待合所など、誘導施設等の利用者の利便性を高める施設としての利用を促します。また、空き家・空き店舗を活用した店舗の再生（リノベーション）を促します。
・居住誘導区域内においては、空き家バンクへの登録を通じて流通を促すとともに、リノベー
ションによる既存住宅の再生や、空き地を活用した交流空間の整備、ゆとりある住環境整備に向けた敷地統合等を促します。
管理指針
・空き家については、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう適正な管理を促すため、管理者意識の向上に向けた情報提供や相談体制の充実を図ります。
・空き地等については、不法投棄等を予防するための適切な措置を講じるとともに、雑草の繁殖や害虫の発生を予防するための定期的な除草等、所有者等による適正な管理を促進します。

- 104 -

第７章 誘導施策と目標指標

参考：低未利用土地権利設定等促進計画の概要
出典：国土交通省都市局都市計画課「都市のスポンジ化対策- 105 -

活用スタディ集」

参考：立地誘導促進施設協定（通称：コモンズ協定）の概要
出典：国土交通省都市局都市計画課「都市のスポンジ化対策- 106 -

活用スタディ集」

第７章 誘導施策と目標指標

参考：駐車場法の特例制度の概要
出典：国土交通省- 107 -

1.調査目的「大町市立地適正化計画」及び「大町市緑の基本計画」の策定に当たり、中心市街地に「空き地や農地」をお持ちの皆さまの意識やご意向を伺い、地域と連携しながらまちづくりを進めるための施策検討の基礎資料とすることを目的として、アンケート調査を実施しました。
2.調査概要
調査対象者

対象者
抽出方法

配布・回収
方法
実施時期
回収結果

中心市街地活性化基本計画区域内（約 105ha）に、「空き地」又は「農地」を所有する方：254 人▼空き地所有者の抽出方法
中心市街地活性化基本計画区域内を対象として、航空写真の画像(令和元年撮影)や住宅地図(ゼンリン)により、建物がない場所(空き地)を抽出し、令和3 年 3 月 4 日現在の土地台帳より土地所有者を抽出▼農地所有者の抽出方法
中心市街地活性化基本計画区域内を対象として、令和元年都市計画基礎調査の土地利用現況により、「田」又は「畑」として利用されている土地を抽出し、
令和 3 年 3 月 4 日現在の土地台帳より土地所有者を抽出
配布：郵送による配布
回収：郵送による回答（回収）配布：令和 3 年 4 月 28 日（水）回収期限：令和 3 年 5 月 14 日（金）配布数：243 件 ※254 件配布のうち、11 件返送
回収数：141 件（回収率：58.0％）

3.調査結果（一部抜粋）≪問6：所有している空地を今後どのように使用していくか≫
このままの状態で維持（特に考えていない）

54.8%

土地を整備し、駐車場や宅地として使用していく

9.6%

オープンスペースとして維持し、家庭菜園や花壇を作りたい

0.9%

資材置き場として使用したい

0.0%

空き地を「このままの状態で維持する（特に考えていない）」と回答された方が約５割を占めています。

その他

20.0%

無回答

14.8%
0%

20%

n=115
40%

60%

80%

≪問9：市からの協力依頼があった場合、相談にのることは可能か≫
条件が折り合えば、まちづくりに協力したい

47.0%

まちづくりに協力したい

17.4%

すでに活用方針が決まっている

9.6%

行政よりも民間企業への賃貸や売買に興味がある

5.2%

協力できない5.2%

無回答「まちづくりに協力したい」と回答された方が約６割を占め
ています。
15.7%

0%

20%

n=115
40%

60%

80%

参考：中心市街地に点在する「空き地や農地」に関する土地所有者アンケート結果- 108 -

第７章 誘導施策と目標指標

２－５ 都市再生特別措置法に基づく届出制度
立地適正化計画の公表日より運用が開始される、都市再生特別措置法に基づく届出制
度について整理します。

（１）都市機能誘導区域外の開発行為等の届出制度の運用
対象区域

都市機能誘導区域外

実施主体

大町市（建設課）

取組内容

大町市が独自に講じる施策
実施時期
の目標

◇：計画の公表日より運用開始◇都市機能誘導区域外における誘導施設の整備の動きを把握し、都市機能の適正配置を図るため、都市再生特別措置法第 108 条第 1 項の規定に基づき、都市機能誘導区域外での誘導施設を有する建築物の開発行為・建築等行為に係る届出制度を運用します。
◇市長は、届出をした者に対して、開発規模の縮小や都市機能誘導区域への立地を促すなどの勧告をすることができます。
（都市再生特別措置法第 108 条第 3 項）

● 届出の対象となる行為（都市再生特別措置法第 108 条第 1 項）
都市機能誘導区域外の区域で「誘導施設」を対象に以下の行為を行おうとする場合には、市長への届出が義務づけられます。

● 届出の時期（都市再生特別措置法第 108 条第 1 項）
開発行為等に着手する日の 30 日前までに届出を行います。

- 109 -

（２）誘導施設の休廃止に係る届出制度の運用
対象区域

都市機能誘導区域

実施主体

大町市（建設課）

取組内容

大町市が独自に講じる施策
実施時期
の目標

◇：計画の公表日より運用開始◇都市機能誘導区域内において、市が既存建物・設備の有効活用など機能維持に向けた機会を確保するため、都市再生特別措置法第 108 条の 2 第 1 項の規定に基づき、都市機能誘導区域内における誘導施設の休廃止に係る届出制度を運用します。
◇市長は、届出をした者に対して、建築物の存置などの助言・勧告をすることができます。
（都市再生特別措置法第 108 条の 2 第 2 項）

● 届出の対象となる行為（都市再生特別措置法第 108 条の 2 第 1 項）
都市機能誘導区域内で、誘導施設を休止又は廃止しようとする場合には、市長への届出が義務づけられます。
● 届出の時期（都市再生特別措置法第 108 条の 2 第 1 項）
誘導施設を休止又は廃止しようとする日の 30 日前までに届出を行います。

- 110 -

第７章 誘導施策と目標指標（３）居住誘導区域外の建築等の届出制度の運用
対象区域

居住誘導区域外実施主体

大町市（建設課）

取組内容

大町市が独自に講じる施策
実施時期
の目標

◇：計画の公表日より運用開始◇居住誘導区域内に居住を誘導するとともに、居住誘導区域外におけるまとまった住宅
建設の動向を把握し、良好な住環境の維持を図るため、都市再生特別措置法第 88 条
第 1 項の規定に基づき、居住誘導区域外での一定規模以上の開発行為・建築等行為に係る届出制度を運用します。
◇市長は、届出をした者に対して、開発規模の縮小や居住誘導区域への立地を促すなど、必要な勧告をすることができます（都市再生特別措置法第 88 条第 3 項）。

● 届出の対象となる行為（都市再生特別措置法第 88 条第 1 項）
居住誘導区域外の区域で、以下の行為を行おうとする場合には、原則として市長への届出が義務づけられます。

● 届出の時期（都市再生特別措置法第 88 条第 1 項）
開発行為等に着手する日の 30 日前までに届出を行います。

（４）届出制度に係る留意事項
届出義務に関する規定は、宅地建物取引業法第 35 条「重要事項の説明等」の対象になります。
また、届出をしないで、または虚偽の届出をして、開発・建築等行為を行った場合、30万円以下の罰金に処されることがあります。（都市再生特別措置法第 130 条）- 111 -

３

計画の目標指標

３－１ 目標値の設定
本計画における各種施策の進捗状況やその効果等を見極め、より効果的に計画を実現していくため、「都市構造の評価に関するハンドブック」（国土交通省都市局）等を参考に、計画の目標指標（評価指標）を以下のとおり設定し、コンパクトなまちづくりの方向性に沿った都市構造が構築されているか、モニタリングを行います。

（１）都市機能誘導に係る指標
本市では、信濃大町駅周辺の中心市街地において中核的な都市機能施設が立地・集積しており、市民の生活利便性を支えている状況にあります。しかし、人口減少が進行することにより、一定の利用圏人口に支えられてきた都市機能が人口密度の低下に伴い成立しなくなり、その結果、都市生活を支える機能が低下することが懸念されます。
本市においては、居住誘導と都市機能誘導に係る施策を一体的に推進することで、人口密度の低下を抑制し、都市機能誘導区域内に立地する誘導施設数の維持を目指します。
都市機能誘導に係る指標
項 目

指

標

都市機能

都市機能誘導区域内に立地誘する誘導施設数

導

基準値

中間値

目標値

10 施設※１

10 施設

10 施設

[令和 3 年度]

[令和 14 年度][令和 24 年度](2021 年度)

(2032 年度)

(2042 年度)

SDGs の目標※１：令和３年現在の誘導施設の立地状況
行政機能（市役所）１件、医療機能（病院）１件、商業施設（スーパーマーケット店舗面積 1,000 ㎡以上）1 件、金融機能（銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫）5 件、社会福祉機能（障害者総合支援センター）1 件、教育文化機能（図書館）1 件- 112 -

第７章 誘導施策と目標指標（２）居住誘導に係る指標① 居住誘導区域内の人口密度本計画で設定した居住誘導区域内における現況（2015 年）の人口密度は 22.1 人/ha となっており、人口集中地区の指定水準である 40 人/ha を下回っている状況です。また、
社人研推計に準拠した将来（2040 年）の人口密度は 14.4 人/ha と、人口密度の低下が進行すると予測されます。
将来的な人口減少の進行が予測される中、市民の生活利便性を支える現在の都市機能施設の立地を維持していくためには、人口密度の低下を抑制するとともに、現在の人口密度水準を維持していく必要があります。
本市においては、居住誘導に係る施策を推進し、居住誘導区域において居住の維持・誘導を図ることで、居住誘導区域内の人口密度水準（20 人/ha 以上）の維持を目指します。
人口に係る指標
項 目
人 口

指

標

居住誘導区域内の人口密度
※１

基準値

中間値

目標値

22.1 人/ha

20 人/ha 以上

20 人/ha 以上[平成 27 年度][令和 14 年度][令和 24 年度](2015 年度)

(2032 年度)

(2042 年度)

SDGs の目標※１:[指標の算定方法] 居住誘導区域内の人口密度＝居住誘導区域内の人口(人)／居住誘導区域の面積(ha)[データの出典] 人口：総務省統計局「平成 27 年国勢調査地域メッシュ統計」より作成した 100m メッシュ
別人口データを基に、居住誘導区域に該当するメッシュの人口を合算して算出

人口密度の
算出方法
グロス
(区域の総面積に対する人口密度)セミグロス※２(可住地※３面積に対する人口密度)

居住誘導区域内の人口・人口密度の将来見通し(再掲)
人口
人口密度
面積
2015 年
2040 年2015 年
2040 年(国勢調査)(社人研推計準拠)(国勢調査)(社人研推計準拠)

349.7ha

7,723 人5,029 人22.1 人/ha

14.4 人/ha

234.9ha(可住地面積)7,723 人5,029 人32.9 人/ha

21.4 人/ha※２:セミグロス人口密度とは、可住地の面積に対する人口密度を表したもの※３:可住地は、都市計画基礎調査実施要領に基づき、次の土地を除いた土地のことをいう。
「水面」、「その他の自然地」、「商業用地」及び「工業用地」の中で敷地面積 1ha 以上の大規模施設用地、「公
共・公益用地」、「道路用地」、「交通施設用地」、「その他公的施設用地」、土地利用状況に関係なく全ての工業専用地域
出典：[2015 年人口] 総務省統計局「平成 27 年国勢調査地域メッシュ統計」より作成した 100m メッシュ別人口データを基に、居住誘導区域に該当するメッシュの人口を合算して算出[2040 年人口] 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成 30 年推計)」に準拠して作成した 100m メッシュ別人口データを基に、居住誘導区域に該当するメッシュの人口を合算して算出- 113 -

② 緑の量本市の緑の量は、市全域でみると約 99％にもなる緑豊かな市ですが、市街地では緑の量が周辺と比較して少ない状況となっています。大町市緑の基本計画において設定されている「緑化重点地区」（＝居住誘導区域の範囲）では今後も開発等によって緑が減少する可能性が考えられることから、「緑化重点地区」における緑被率を緑の量（本計画策定時点では 41.7％）を基準値として、既存の緑地の減少を極力抑えるとともに積極的な緑化を進め、緑の量の増加を目指します。
緑の量に係る指標
項 目
緑の量

指

標

「緑化重点地区」区域内の
緑被率※１

基準値

中間値

目標値

41.7％

41.8％

42.0％

[平成 23 年度][令和 14 年度][令和 24 年度](2011 年度)

(2032 年度)

(2042 年度)

SDGs の目標※１:[指標の算定方法] 居住誘導区域内の緑被率＝居住誘導区域内の緑地面積／居住誘導区域の面積[データの出典] 緑地面積：ALOS/AVNIR-2 高解像度土地利用土地被覆図（JAXA）（2006-2011）③ 公園・緑地等の面積
令和元年度に実施した「都市計画基礎調査」によると、居住誘導区域（緑化重点地区）
内の公園・緑地等（公園、緑地、広場、運動場）の面積は 7.4ha となっています。
今後、公園・緑地として空地のオープンスペース等としての活用を推進し、居住誘導
区域内の公園・緑地等の面積を増やしていくことで、本市の至高の地域資源である「水」と「緑」を身近に感じられる居住環境の形成を目指します。
公園・緑地等の面積に係る指標
項 目

指

標

公園・

「緑化重点地区」区域内の緑地

公園・緑地等の合計面積※１

基準値

中間値

目標値

7.4ha

7.7ha

8.0ha

[令和元年度][令和 14 年度][令和 24 年度](2019 年度)

(2032 年度)

(2042 年度)

SDGs の目標※１:[指標の算定方法] 都市計画基礎調査による公園・緑地等（公園、緑地、広場、運動場）の面積[データの出典] 公園・緑地等の面積：大町市「都市計画基礎調査」- 114 -

第７章 誘導施策と目標指標④ 水
水に係る指標として、中心市街地内の回遊性向上を目的として整備する「歩行者道ルート」（仮称）のルート数を採用します。
「水と緑のまちづくり構想」では、中心市街地の活性化と安心して移動できる空間づくりとして、水路沿いを中心とした歩行者道ルートが選定されました。
現在、歩いて移動できるまち、いわゆる「ウォーカブル・タウン」はこれからのまちづ
くりとして大きく注目されています。大町市においては、ルート設定と整備に着手し、令和 24 年度までに５本のルートを整備することを目指します。
水に係る指標項 目
水指標中心市街地内の歩行者道ルートの設定数

基準値

中間値

目標値

０ルート

２ルート

５ルート

[令和 3 年度]

[令和 14 年度][令和 24 年度](2021 年度)

(2032 年度)

(2042 年度)

SDGs の目標

参考：「大町市水と緑のまちづくり構想」の概要
大町市では、平成 7 年度(1995 年度)に中心市街地の活性化を主眼とした「水と緑のまちづくり構想」を策定しました。この中では、中心市街地の活性化のための都市構造の再編と強化、及び活性化のためのソフトな施策の整備の 2 つの柱について検討が行われ、「3 つの核の形成」「2 つの軸の形成」「商業ゾーンの分質化」の 3 つの計画が立てられました。
この中で、中心市街地内に計画されたポケットパークを結び、住民や来訪者が安心して移動できるために歩行者を優先した「歩行者道ルート」の選定が行われました。ルート選定の条件の一つに、水路沿いであることも採用され、大町らしい水を感じられる道として計画されました。

- 115 -

（３）公共交通に係る指標
本市では、通勤・通学・通院・買物を中心とした住民の日常生活の移動手段として、中心的拠点（都市機能誘導区域）と各地区を結ぶ公共交通ネットワークが既に構築されており、現況の公共交通徒歩圏人口カバー率が 90％を上回るなど、充実した公共交通網が形成されています。その一方で、将来的な高齢化の進行が予測される中、高齢者をはじめとする住民が自家用車に過度に頼ることなく、公共交通により生活サービス施設等にアクセスできる環境を維持・充実させるとともに、公共交通の利用促進を図っていくことが重要となります。
本計画では、都市機能誘導に係る施策と公共交通に係る施策を一体的に推進し、公共交通により生活サービス施設にアクセスできる環境の維持・充実に向けた取組を推進し、公共交通徒歩圏人口カバー率（市全域）の向上を目指します。
また、誘導施設とバス停を計画的に配置することで、公共交通による誘導施設等へのアクセス性向上を目指します。
公共交通に係る指標
項 目

公共交通

指

標

公共交通徒歩圏人口カバー率(市全域)※１

基準値

中間値

目標値

93.0％

100％

100％

[平成 27 年度][令和 14 年度][令和 24 年度](2015 年度)

(2032 年度)

(2042 年度)

SDGs の目標※１:[指標の算定方法] 公共交通徒歩圏人口カバー率＝公共交通徒歩圏内人口(人)／市の総人口(人)[公共交通徒歩圏の定義] 「都市構造の評価に関するハンドブック」（国土交通省）に基づき、「鉄道駅半径800m（徒歩約 10 分）」又は「バス停半径 300m（徒歩約 3 分半）」の圏域を公共交
通徒歩圏として設定[データの出典] 鉄道駅：国土交通省「国土数値情報（鉄道データ、令和 2 年度）」
バス停：大町市「市民バス路線図（令和 3 年 4 月～）」
人 口：総務省統計局「平成 27 年国勢調査地域メッシュ統計」を基に作成した 100m メッ
シュ別人口データ- 116 -

第７章 誘導施策と目標指標

３－２ 目標達成により期待される効果
前述の目標値が達成されることにより期待される効果を以下に示します。

（１）都市機能・居住誘導に係る指標
項 目期待される効果

基準値
※１

都市機能・

「中心市街地の活性化に満足していると思

居住誘導

う市民の割合」の向上

26.8％[令和 2 年度]
(2020 年度)

目標値

50.0％※２[令和 8 年度]
(2026 年度)

SDGs の目標※１:[基準値の出典] 令和 2 年度第 10 回市民意識調査結果（問 10.「中心市街地の活性化」の満足度）※２:[目標値の出典] 大町市第５次総合計画後期基本計画「第２節 暮らしやすい都市基盤の整備」における数値目標（目標値の時点は、大町市第５次総合計画後期基本計画と整合を図り、「令和 8 年度
(2026 年度)」に設定）

項 目

期待される効果

基準値
※３

都市機能・

「調和と秩序ある市街地の形成が進め

居住誘導られていると思う市民の割合」の向上

15.9％[令和 2 年度]
(2020 年度)

目標値

50.0％※４[令和 8 年度]
(2026 年度)

SDGs の目標※３:[基準値の出典] 令和 2 年度第 10 回市民意識調査結果（問 20.調和のとれた秩序ある市街地形成が進められていると思うか）※４:[目標値の出典] 大町市第５次総合計画後期基本計画「第２節 暮らしやすい都市基盤の整備」における数値目標（目標値の時点は、大町市第５次総合計画後期基本計画と整合を図り、「令和 8 年度
(2026 年度)」に設定）

項 目

期待される効果

基準値
※５

居住誘導

「住宅や宅地の供給に満足していると思う市民の割合」の向上

54.6％[令和 2 年度]
(2020 年度)

目標値

60.0％※６[令和 8 年度]
(2026 年度)

SDGs の目標※５:[基準値の出典] 令和 2 年度第 10 回市民意識調査結果（問 10.「住宅や宅地の供給」の満足度）※６:[目標値の出典] 大町市第５次総合計画後期基本計画「第３節 快適な生活環境の形成」における数値目標（目標値の時点は、大町市第５次総合計画後期基本計画と整合を図り、「令和 8 年度(2026年度)」に設定

項 目

期待される効果

基準値
※７

居住誘導

「身近に利用できる公園が整備されていると思う市民の割合」の向上

62.4％[令和 2 年度]
(2020 年度)

目標値

75.0％※８[令和 8 年度]
(2026 年度)

SDGs の目標※７:[基準値の出典] 令和 2 年度第 10 回市民意識調査結果（問 10.「身近な公園の整備」の満足度）※８:[目標値の出典] 大町市第５次総合計画後期基本計画「第２節 暮らしやすい都市基盤の整備」における数値目標（目標値の時点は、大町市第５次総合計画後期基本計画と整合を図り、「令和 8 年度
(2026 年度)」に設定- 117 -

（２）公共交通に係る指標
項 目期待される効果

基準値

目標値
※１

公共交通

64,338 人/年[令和 2 年度]
(2020 年度)

「市民バス利用者数」の増加

70,000 人/年※１[令和 8 年度]
(2026 年度)

SDGs の目標※１:[基準値・目標値の出典] 大町市第５次総合計画後期基本計画「第２節 暮らしやすい都市基盤の整備」における数値目標（目標値の時点は、大町市第５次総合計画後期基本計画と整合を図り、「令和 8 年度(2026 年度)」に設定■ SDGs の目標について
SDGs は、2015 年の国連サミットで採択された持続可能な開発のための 2030 アジェン
ダに記載された 2016 年から 2030 年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するた
めの 17 の目標（ゴール）と 169 の行動目標（ターゲット）から構成されています。
大町市では、「大町市第５次総合計画後期基本計画」において、この SDGs という世界共通の「モノサシ」を導入し、市の立ち位置や状況を客観的に分析するとともに、市の施策に SDGs のグローバルな課題解決を目指す目標を関連付け、持続可能なまちづくりに努めるものとしています。
SDGs の詳細
SDGs の目標（ゴール）

目標の詳細

目標３
健康・福祉

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進
する

目標６
水・衛生

すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する

目標８
経済成長と雇用包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）
を促進する

目標９
強靭（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業
インフラ・産業化・化の促進及びイノベーションの推進を図る
イノベーション
目標 11
持続可能な都市包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する

目標 13
気候変動

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

目標 15
陸域の豊かさ陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生
物多様性の損失を阻止する

目標 17
パートナーシップ

持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナ
ーシップを活性化する- 118 -

第８章 計画の進行管理

第８章 計画の進行管理
１

基本的な考え方本計画の進行管理については、計画に位置づけた誘導施策の進捗状況や区域設定の妥当性などを評価・検証し、その結果を踏まえて誘導施策の充実・強化を検討するとともに、必要に応じて本計画や関連する都市計画の見直しなどを行うものとします。
また、計画策定後の社会・経済情勢、人口動向、都市機能の立地動向など、本市を取り巻く状況変化が生じた場合は、必要に応じて計画の見直しを行うものとします。

２

施策の達成状況に関する評価の方法
施策の達成状況に関する評価は、計画の必要性や妥当性を市民などに客観的かつ定量的に提示することが求められるため、第７章で設定した計画の目標指標について、達成状況などを分析することによって行うものとします。
具体的には、「ＰＤＣＡサイクル」に基づき、概ね 5 年ごとに、目標値の達成状況等について調査、分析及び評価を行い、必要に応じて、誘導施策・施設・区域等の見直しを実施していきます。また、用途地域や都市計画道路などの関連する都市計画の見直しと併せて、誘導区域の範囲等の見直しを検討し、計画へ反映するものとします。

Ｐｌａｎ

Ｄｏ

計画の策定

計画の実行

● 誘導施設及び区域の設定● 誘導施策の設定● 施策・事業の実施

ＡｃｔｉｏｎＣｈｅｃｋ

計画の見直し計画の評価● 計画の見直し● 都市計画等の見直し● 目標値の達成度の分析● 施策の進捗状況の評価

ＰＤＣＡサイクルのイメージ- 119 -

３計画の推進体制（１）協働によるまちづくりの推進
本計画の実現化に向けては、市民・企業(事業者)・関係機関等と行政の協働によるまちづくりを基本原則とし、まちづくりの理念や目標を共有し、それぞれの役割分担に基づいて積極的にまちづくりに関わっていくことが重要となります。

市民
国・県

まちづくりの主役として、計画づくりから事業実施まで積極的に参加・協力します。
参加

依頼
協力

企業
(事業者)
行政からの要請を受け、着実に事業を執行します。

行政からの要請に対し、適切な指導、支援を行います。
要請

依頼

情報提供
財政支援等

行政(市)
報告
計画づくりから事業化まで、予算執行を分担します。

依頼

協働によるまちづくりの推進（２）都市計画審議会による第三者評価「都市計画運用指針」(国土交通省)では、計画の進行管理において、行政による評価(自己評価)に加えて、市町村都市計画審議会が、公正かつ専門的な第三者としての立場から評価を行うことも重要であると示されています。
本計画の計画期間内において、施策の実施状況等について大町市都市計画審議会へ 5
年ごとに報告を行うとともに、必要に応じて、誘導施策・施設・区域等の見直しを検討します。

- 120 -

資料編

資料編
１

計画策定の経過（１）令和２年度（2020 年度）
庁内検討委員会・検討委員会
令
和
２
年

11 月

令
和
３
年

1月

都市計画審議会・
市議会(全員協議会)

住民参加[11/11～11/24]
住民意向調査(アンケート調査)[1/ 7]第 1 回庁内検討委員会[1/18]第 1 回検討委員会■■計画の概要及び策定の背景・目的について■■住民意向調査について■■まちづくり講演会(講師：東京大学大学院工学系研究科
都市工学専攻 新雄太 特任助教)

3月[3/15]第 2 回庁内検討委員会[3/16]第 2 回検討委員会■大町市の現況及び課題について■緑の現況及び課題について※ ■「立地適正化計画」検討事項[3/18]都市計画審議会■「緑の基本計画」検討事項（２）令和３年度（2021 年度）
庁内検討委員会・検討委員会
令
和
３
年

4月

6月

都市計画審議会・
市議会(全員協議会)[4/26]第 3 回庁内検討委員会[4/28]第 3 回検討委員会■■令和 2 年度検討経過の振り返りについて■立地適正化計画の将来像・基本方針(案)について■緑の基本計画の将来像・基本方
針(案)について[6/ 4]市議会(全員協議会)[6/22]都市計画審議会[6/28]第 4 回庁内検討委員会[6/30]第 4 回検討委員会■誘導施設について■都市機能誘導区域について■居住誘導区域について■緑に関する施策の方針■緑地の保全及び緑化の推進のための施策
7 月 [7/28]第 5 回庁内検討委員会[7/29]第 5 回検討委員会■誘導施策について■防災指針について■緑地の保全及び緑化の推進のための施策(修正案)■緑地の保全及び緑化の目標■計画の推進方策について※ ■「立地適正化計画」検討事項■「緑の基本計画」検討事項- 121 -

住民参加

庁内検討委員会・検討委員会
令和３
年

都市計画審議会・
市議会(全員協議会)

8月

住民参加
[8/10､8/11･8/17～8/20]
地区別住民説明会■■計画策定の背景及び計画の概要について■■立地適正化計画・緑の基本
計画の全体構成及び方向
性について

9月

[9/2]市議会(全員協議会)[9/16]第 6 回庁内検討委員会[9/21]第 6 回検討委員会■■地区別住民説明会の結果について■■計画素案について

10 月

11 月

[10/13～10/16・10/18～10/19]
地区別住民懇談会■■計画素案について[11/1]第 7 回庁内検討委員会[11/8]第 7 回検討委員会■■地区別住民懇談会の結果について■■計画案について

12 月

令
和
４
年

1月

2月

[12/1]市議会(全員協議会)[1/26]第 8 回庁内検討委員会■■パブリックコメントの結果について■■計画最終案について[2/3]第 8 回検討委員会■■パブリックコメントの結果について■■計画最終案について

3月※ ■「立地適正化計画」検討事項[2/25]市議会(全員協議会)[3/14]都市計画審議会■「緑の基本計画」検討事項- 122 -

[12/2～1/7]
パブリックコメント■■計画案について

資料編

２

策定体制

（１）大町市都市計画マスタープラン及び立地適正化計画検討委員会
役職名

構成団体・機関・所属等

氏

東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻特任助教

新 雄太

副会長

大町商工会議所副会頭

蜜澤 茂志

委

大町地区連合自治会副会長

鷲澤 恒夫

大町市消防団団長

平出 誠二

大町まちづくり協議会副会長

福島 章弘

一般社団法人縁家

黒川 惠理子

会

長
員

理事長

名

公募委員

荒山 あゆみ美麻商工会会長

和田 俊彦

大北農業協同組合経済部長

黒川 英明

大町市観光協会会長

遠藤 高弘

公益社団法人長野県建築士会大北支部
まちづくり委員長
株式会社関電アメニックス北アルプス交通事業部
事業部長

考

竹内 祐一
松井 謙一郎～R3.7.28

野上 明

R3.7.29～

大北医師会常任理事

中澤 治彦

社会福祉法人大町市社会福祉協議会会長

中村 勝彦

公益社団法人長野県宅地建物取引業協会中信支部

金井 透貴

北アルプス地域振興局企画振興課長

土屋 征寛

大町建設事務所整備・建築課長

宮崎 哲也- 123 -

備

（２）大町市都市計画マスタープラン及び立地適正化計画庁内検討委員会
役職名

所属・役職名

氏

名

委員長

副市長

矢花 久則

副委員長

建設水道部長

古平 隆一

委員

企画財政課長太田 三博

まちづくり交流課長

北澤 好泰

税務課長

藤巻 孝之

消防防災課長飯嶋 大治

情報交通課長

松井 聖徳

八坂支所長

牛越 光夫

美麻支所長

大塚 裕明

市民課長

勝野 律子

生活環境課長

笠間 博康

福祉課長

鳥羽 章人

子育て支援課長

渡部 卓也

商工労政課長兼産業立地戦略室長

栗林 幸夫

観光課長

松澤 まさみ農林水産課長降籏 貴紀

上下水道課長

松宗 市雄

学校教育課長

三原 信治

生涯学習課長志賀 一夫

スポーツ課長平林 政規

市立大町総合病院総務課長

坂井 征洋

北アルプス広域連合総務課長

井沢 公一

東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻特任助教

新 雄太

アドバイザー- 124 -

資料編

３

用語集

ア

サ

 オープンスペース
建物の無い一定の広がりのある場所のこと。都市の公共の緑地（公園、運動場等）、
その他緑地等（水辺、山林、社寺境内、墓地等）を指す。

 人口集中地区(DID 地区)
統計データに基づいて一定の基準により都市的地域を定めたもの。国勢調査基本単位区等を基本単位として、人口密度が 40 人
/ha 以上の基本単位区が隣接し、人口 5,000人以上を有する地域。

カ 浸水想定区域
集中豪雨や台風等の大雨による河川の氾濫により、浸水するおそれのある区域のこと。

 開発行為主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更のことを指す。

 スポンジ化
都市の内部で空き地や空き家がランダムに数多く発生し、多数の小さな穴を持つス
ポンジのように都市の密度が低下すること。

 既存ストック
ストックとは「在庫」を意味する。ここ
では、市街地において今まで整備されてきた道路、公園、下水道などの都市基盤施設
や、住宅、商業施設、業務施設、工業施設などのことを指す。

 総合計画
まちが目指す将来像を描くとともに、その実現のためのまちづくりの方向性や主な施 策を定めた長期的なまちづくり計画で、市政運営の基本方針となり、全ての計画の最上位に位置付けられる計画。

 協働
地域の課題解決に向けて、行政単独では解決できない問題がある場合、または市民だけでは解決できない問題などがある場合に、相互に不足を補い合い、ともに協力すること。

タ 建築行為
建築基準法に規定する建築物を建築する行為のことを指す。

 中心市街地活性化基本計画
中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進するための計画。

 交通結節点
駅前広場やバスターミナルなど、複数あるいは異種の交通手段を相互に連絡する乗
り継ぎ・乗り換えのための場所のことを指す。

 都市計画運用指針
都市計画制度の運用にあたっての基本的な考え方や、都市計画制度、手続きの運用のあり方等について、国が地方公共団体に対して示した指針。

 コンパクトシティ・プラス・ネットワーク
高齢者をはじめとする住民が自家用車に過度に頼ることなく公共交通等により生活サービス施設にアクセスできるなど、住民が集まりやすい場所で暮らしに必要な機能を利用できるまちづくりを目指す概念。

 都市計画基礎調査
都市の現況及び都市化の動向などを把握し、良好な都市計画を策定するため、都市計画法によって概ね５年ごとに実施することが定められている都市に関する基礎調査。

- 125 -

ハ
 都市計画区域
市町村の行政区域にとらわれず、実際の都市の広がりを考慮した中で、一体的に整備、 開発し、保全する必要がある区域として、都道府県が指定するもの。都市計画区域が指定されると、開発許可基準の引き上げや建築基準法による建築確認申請･集団規定が適用され、用途地域や都市計画施設などの制度活用が可能となる。

 ハザードマップ
土砂災害の危険区域や洪水による浸水が想定される地域など、予測される自然災害
による被害範囲を地図化したもの。災害時の避難等に活用される。

 都市計画マスタープラン
都市計画法第 18 条の 2 条第 1 項の規定に基づく「市町村の都市計画に関する基本方針」であり、市町村が市民の意見を反映
し、まちづくりの基本方針や、将来都市構
造及び土地利用・都市構造及び土地利用や、都市施設の整備などに係る基本的な方針を示す「全体構想」とともに、地域別のまちづくりの基本方針を示す「地域別まちづくり構想」を策定するもの。
 都市計画道路
都市の骨格を形成し、安心で安全な市民
生活と機能的な都市活動を確保する、都市交通における最も基幹的な都市施設として都市計画法に基づいて都市計画決定された道路。

 ＰＤＣＡサイクル
効率的な業務改善を行うための手法で、Plan（計画）→Do（実行）→Check（評価）→Action（改善）の 4 段階を繰り返すことにより、継続的な業務改善を図るもの。
 保安林
水源の涵養、土砂の崩壊その他の災害の防備、生活環境の保全・形成等、特定の公益目的を達成するため、農林水産大臣又は都道府県知事によって指定される森林。保安林の種類は 17 あり、それぞれの目的に沿った森林の機能を確保するため、立木の伐
採や土地の形質の変更等が規制されている。
 ポケットパーク
わずかなスペースを利用した小規模な公園・緑地。大町市内には一般的なポケットパークよりも規模の大きなものが設置されている。

 都市再生特別措置法
急速な情報化、国際化、少子高齢化等の社会経済情勢の変化に対応した都市機能の高度化及び都市の居住環境の向上等を図る
ため、都市再生の推進に関する基本方針等について平成 14 年に制定された法律。その後、平成 26 年の改正により、立地適正化計
画の策定が可能となっている。

マ 緑の基本計画
緑地の適正な保全及び緑化の推進に係る取組を総合的かつ計画的に実施するために、市町村が定める計画。
 民有林
個人有･会社有･社寺有などの私有林と町村有･県有などの公有林との総称。

 土砂災害警戒区域
急傾斜地の崩壊、土石流及び地すべりが発生した場合には住民等の生命又は身体に危害が生じるおそれがあると認められる土地の区域のこと。

ヤ
 用途地域
都市計画区域において定める地域地区
で、用途の混在を防ぐため、住居、商業、工業など市街地の大枠として土地利用を定めるもの。

 土砂災害特別警戒区域
土砂災害特別警戒区域のうち、急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、建築物に損壊が生じ、住民等の生命または身体に著しい危害が生じるおそれがあると認められる区域。特定の開発行為に対する許可制、建築物の構造規制等が行われる。

- 126 -

大町市立地適正化計画
令和４年４月発行
大町市役所 建設水道部 建設課 計画係〒398-8601 長野県大町市大町 3887 番地
Tel 0261-22-0420（内線 697） Fax 0261-23-5188
E-mail kensetsu@city.omachi.nagano.jp