事務連絡
令和元年７月５日

建設業団体の長殿国土交通省土地・建設産業局建設業課長

６月下旬からの大雨による被災地域での建設工事等における予定価格の適切な設定等について

公共工事の予定価格の設定については、市場における労務及び資材等の最新の実勢価格を適切に反映させつつ、実際の施工に要する通常妥当な経費について適正な積算を行う必要があります。
被災地域では、調達環境の変化や作業条件の制約等により、現行の積算基準をそのまま適用することが適当でない場合が考えられることから、積極的に見積を活用して積算するなど、施工地域の実態に即した実勢価格等を機動的に把握し、適切な予定価格の設定に努めること等を、各都道府県等に対し、別紙のとおり依頼しましたので、お知らせします。
貴職におかれましては、当該取組についてご理解と適切な対応をお願いするとともに、貴団体傘下の建設企業に対し、周知方お願いします。

19.7.-9

別紙

総 行 行 第 ７ ５ 号
国 土 入 企 第 ７ 号
令和元年７月５日

各都道府県入札契約担当部局長各都道府県議会事務局長
各指定都市入札契約担当部局長
各指定都市議会事務局長

殿
殿
殿
殿

総 務 省 自 治 行 政 局 行 政 課 長

国土交通省土地・建設産業局建設業課長

６月下旬からの大雨による被災地域での建設工事等における予定価格の適切な設定等について

公共工事の予定価格の適切な設定については、「公共工事の円滑な施工確保について」（平成31年２月８日付け総行行第26号・国土入企第45号）等において、市場における労務及び資材等の最新の実勢価格を適切に反映させつつ、実際の施工に要する通常妥当な経費について適正な積算を行うことを、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成12年法律第127号）第20条第２項に基づき要請してきたところです。
本年６月下旬からの大雨及び今後想定される降雨に関する被災地域では、調達環境の変化や作業条件の制約等により、現行の積算基準をそのまま適用することが適当でない場合が考えられることから、先般改正された公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成17年法律第18号）第７条第１項第２号の規定に基づき、積極的に見積を活用して積算するなど、施工地域の実態に即した実勢価格等を機動的に把握し、適切な予定価格の設定に努めるようお願いします。
また、工事費の精算に当たっても、直接工事費の材料単価の変動については、単品スライド条項を適切に実施するとともに、遠隔地からの建設資材調達や地域外からの労働者確保に伴う設計変更による請負代金額の変更など、適切な支払いに努めるようお願いします。
貴都道府県におかれては、被災地の状況にも配慮しつつ、貴都道府県内の関係市町村（指定都市を除く。）に対しても、周知をお願いします。

なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項に基づく技術的な助言であることを申し添えます。

（参考）公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成 17 年法律第 18 号）（抄）（※公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第 35 号）による改正後）第七条 発注者は、基本理念にのっとり、現在及び将来の公共工事の品質が確保されるよう、公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成及び確保に配慮しつつ、公共工事等の仕様書及び設計書の作成、予定価格の作成、入札及び契約の方法の選択、契約の相手方の決定、工事等の監督及び検査並びに工事等の実施中及び完了時の施工状況又は調査等の状況（以下「施工状況等」という。）の確認及び評価その他の事務（以下「発注関係事務」という。）を、次に定めるところによる等適切に実施しなければならない。
一 （略）二 入札に付しても定められた予定価格に起因して入札者又は落札者がなかったと認める場合において更に入札に付するとき、災害により通常の積算方法によっては適正な予定価格の算定が困難と認めるときその他必要があると認めるときは、入札に参加する者から当該入札に係る工事等の全部又は一部の見積書を徴することその他の方法により積算を行うことにより、適正な予定価格を定め、できる限り速やかに契約を締結するよう努めること。
三～九 （略）
２～５ （略）事務連絡

令和元年７月５日

各都道府県主管部局長

殿（契約担当課・建設業所管課扱い）

各政令指定都市主管部局長

殿（契約担当課扱い）

国土交通省土地・建設産業局建設業課長

６月下旬からの大雨による災害復旧工事等における前払金保証の事務処理の迅速化・円滑化について（通知）

６月下旬からの大雨は、九州地方南部を中心に甚大な被害をもたらし、被災地においては災害復旧事業等の円滑な実施が強く求められています。そのためには、建設企業が災害復旧事業等の着工に必要な人員・資機材等を円滑に確保できるよう、公共工事の前払金（中間前払金を含む。以下同じ。）が適切に活用されることが重要ですが、一方で、被災地においては交通・郵便事情等が回復していないこと等により、前払金の保証に関する事務処理が混乱し、ひいては災害復旧事業等の円滑な実施に支障が生じるおそれがあります。
こうした状況にかんがみ、被災地における災害復旧事業等に係る前払金保証の事務処理の迅速化・弾力化を図り、災害復旧事業等の円滑な実施を確保するため、各保証事業会社に対し別添のとおり通知しましたので、お知らせします。

別紙
国 土 建 第 ９ ２ 号
令和元年７月５日
北海道建設業信用保証株式会社取締役社長

吉田義一

殿

東日本建設業保証株式会社
取締役社長

原田保夫

殿

西日本建設業保証株式会社
取締役社長

小池一郎

殿

国土交通省土地・建設産業局建設業課長

６月下旬からの大雨による災害復旧事業等における前払金保証の事務処理の迅速化・円滑化について（要請）

令和元年６月下旬からの大雨は、九州地方南部を中心に甚大な被害をもたらし、被災地においては災害復旧事業等の円滑な実施が強く求められています。そのためには、建設企業が災害復旧事業等の着工に必要な人員・資機材等を円滑に確保できるよう、公共工事の前払金（中間前払金を含む。以下同じ。）が適切に活用されることが重要ですが、一方で、被災地においては交通・郵便事情等が回復していないこと等により、前払金の保証に関する事務処理が混乱し、ひいては災害復旧事業等の円滑な実施に支障が生じるおそれがあります。
このため、被災地における災害復旧事業等に係る前払金保証の事務処理については、下記の事項に十分留意のうえ、その迅速化・弾力化を図り、災害復旧事業等の円滑な実施の確保に特段のご協力をいただくようお願いします。

記
１．前払金保証契約の締結や前払金の払出手続きに必要な証憑書類が滅失等している場合には、それに代わる書類の請求や発注者等関係者への確認等を弾力的に行うことにより、前払金の適正な使用を確保しつつ、迅速かつ柔軟な事務処理に努めること。
２．前払金の払出しに際し、交通事情、郵便事情の悪化等により、必要書類の持参等に支障が生じている場合には、前払金の適正な使用を確保しつつ、適宜電話での聴取により対応するなど、受注者の便宜を図るよう努めること。
３

受注者が発注者に提出する前払金保証証書については、郵便事情の悪化等を踏まえ、急を要する場合には保証事業会社から発注者に事情説明の上、直接同証書の写しをファックス等で送付するなど、受注者の置かれた状況を踏まえ、前払金保証の迅速化、円滑化に向けて適切な対応を行うこと。