RESAS

RESAS（地域経済分析システム）は、地域経済に関する様々なデータ（産業の強み、人の流れ、人口動態など）をグラフで分かりやすく「見える化（可視化）」したシステムです。
データに基づいた地域の実情を把握・分析できるので、ぜひ参考にしてみてください。

栃木県
小山市

を分析してみよう

人口166,666

年齢別人口推移
164,454（2045年）
152,556

2020年の人口は総人口166,666人。10年前（2010年）の164,454人と比較して増加している。
しかし今後は緩やかながらも、減少傾向になる見込みである。年齢別に将来の傾向をみると、年少人口や生産年齢人口は減少傾向、老年人口は増加～横ばい傾向にある。よって、少子高齢化が一層進んでいく地域である。
※年少人口は15歳未満、生産年齢人口は15～64歳、老年人口は65歳以上をさす。

＊人口マップ→人口構成→人口推移

人口ピラミッド
現在と将来の年齢別人口構成を示したグラフである。
2020年、2045年の人口ピラミッドは共に「つぼ型」である。老年人口の割合をみると、2020年の25.1％から2045年には33.9％まで増加する。また、生産年齢人口は2020年の60.7％から５４.８％まで減少する見込みである。

＊人口マップ→人口構成→人口ピラミッド

昼間

滞在人口
（2022年、上：昼間、下：夜間）

夜間

昼間人口と夜間人口を月ごとに比較したグラフである。平日の人口を見ると、昼間人口と夜間人口に大きな違いが見られないことから、他の市町村への通勤・通学者数（流出人口）と他の市町村からの通勤・通学者数（流入人口）が同程度であることがわかる。
※昼間は14時、夜間は20時のデータ＊まちづくりマップ→滞在人口率

1

産業構造
事業所数（事業所単位）：6,810事業所

7,294

6,810

＊産業構造マップ→全産業→全産業の構造

事業所数（事業所単位）大分類（2016年）
業種ごとの事業所数を面の大きさで示したグラフである。
もっとも多いのは「卸売業、小売業」の1,724事業所で、全体の25.３％を占めている。その後「宿泊業、飲食サービス業」の844事業所12.4％、「建設業」の666事業所９.8％が続く。

＊産業構造マップ→全産業→事業所数

事業所数の推移（2016年）
事業所数の推移をみる。2016年は6,810事業所。7年前の２００９年と比較すると7,294事業所だったので6.6%減である。

従業者数（事業所単位）：78,365人

78,36575,418＊産業構造マップ→全産業→全産業の構造

従業者数（2016年）＊産業構造マップ→全産業→従業者数（事業所単位）

従業者数の推移（2016年）

業種ごとの従業者数を面の大きさで示したグラフである。
もっとも多いのは「製造業」の17,140人で、全体21.9％ 従業者数の推移を見る。2016年は78,365人、7年前の2009年と比較すると3.9%増である。
を占めている。その後「卸売業、小売業」の15,067人の19.2％、「サービス業（他に分類されないもの）」の9,146人の11.7％が続く。

地域内産業の構成割合
小山市の産業の構成割合を全国および栃木県と比較したグラフである。２次産業の割合が60.９％であり、全国の３９．９％と比べて高い。一方、３次産業の割合は、3７.９％と全国の58.9％に比べて低い。
＊1次産業・・・農業、林業、漁業など＊2次産業・・・製造業、建設業、工業など＊3次産業・・・商業、金融業、医療・福祉・教育などのサービス業や、外食産業・情報通信産業など＊地域経済循環マップ→生産分析

2小売業・卸売業
年間商品販売額の推移（2021年）
480,597

485,184

小売業・卸売業の年間商品販売額の推移を示したグラフである。
20２１年の販売額は4,851億円である。９年前の2012年と比較すると4,805億円なので、ほぼ同水準に戻ってきている。

＊産業構造マップ→小売・卸売業→年間商品販売額

事業所数(小売業・卸売業)の推移（2021年）
小売業・卸売業の事業所数の推移を示したグラフである。
20２１年の事業所数は、小売業9７８事業所、卸売業３８８事業所である。
2007年と比較すると、小売業は25.9％減、卸売業は20.8％減となっている。
＊グラフ上の破線は、日本標準産業分類の大幅改定の影響や、「産業統計調査」と「経済センサス一活動調査」の集計対象範囲の違い等から、単純に調査年間の比較が行えないことを示している。

1,320
小売業
９７８490

卸売業
３８８＊産業構造マップ→小売・卸売業→商業の構造

製造業

製造品出荷額等の推移（2020年）
910,956

861,777

製造業の製造品出荷額等の推移を示したグラフである。20２０年製造品出荷額等は、8,617億円である。2019年と比較すると9,109億円なので、５．４％減である。

＊産業構造マップ→製造業→製造品出荷額等

事業所数（主要製造業）の推移（2020年）
主要製造業の事業所数の推移を示したグラフである。
①金属製品製造業、②プラスチック製品製造業が多い。
20１９年と比べると、 ①金属製品製造業は減少、②プラスチック製品製造業は増加傾向にある。

＊産業構造マップ→製造業→製造業の構造

3地域経済循環地域経済循環図（2018年）生産分析（2018年）

地域内企業の経済活動を通じて生産された付加価値は、労働者や企業の所得として分配され、消費や投資として支出されて、再び地域内企業に還流する。この流れを示したものが地域経済循環図である。

左図の「生産（付加価値額）」の内訳を面の大きさで示したグラフである。付加価値額が高いのは「はん用・生産用・業務用機械」 「専門・科学技術、業務支援サービス業」 「住宅賃貸業」 である。

①小山市の企業は合計7,276億円の付加価値を生み出している。

＊地域経済循環マップ→地域経済循環図

なお、グラフの色は、地域外から稼いでいる産業（赤色）と地域外から必要としているものを調達している産業（青色）を表している。

②付加価値のうち、支出に回されるのは、7,414億円。

総額：7,276億円③市内で支出に使われた金額は7,276億円。地域内の所得7,414億円より少なく、稼ぎが市外へ流出している。

＊地域経済循環マップ→生産分析

上図以外の付加価値額の合算：７７０億円雇用（栃木県）

有効求職者数（総数）：406,852人

１．２０倍

全国平均
1.18倍

約1.１１倍 栃木県
１．１0倍＊産業構造マップ→雇用→有効求人倍率＊産業構造マップ→雇用→求人・求職者構造分析

有効求人倍率（2023年9月）

有効求職者数（総数） （2022年）

栃木県の有効求人倍率を全国平均と比較したグラフである。202３年９月の栃木県は約1.10倍であり、全国平均の1.18倍と比べてほぼ変わらない。
2022年同月の栃木県は１．１１倍、全国平均は1.２０倍とこちらもほぼ変わらない。
有効求人倍率の全国順位は3４位である。

業種ごとの有効求職者数を面の大きさで示したグラフである。もっとも多いのは「事務従事者」の89,387人で、全体22.0％を占めている。その後「運搬・清掃・包装等従事者」の80,141人の19.７％、「生産工程従事者」の52,355人の12.9％が続く。

4

2022.3
38.62％

45７万円栃木県
4３9万円
４２９万円

2023.35.12%＊産業構造マップ→雇用→求人情報の比較

全国平均
4６３万円

＊産業構造マップ→全産業→一人当たり賃金

求人情報数の推移 （前年同月比）

一人当たり賃金（2022年）

小山市の求人情報数の推移をみる。 ２０22年3月は38.62%であったが翌年、 2023年3月は前年同月比で5.12%となっている。

栃木県の一人当たりの賃金を全国平均と比較したグラフである。20２１年の栃木県は4２９万円であり、全国平均の45７万円と比べて低い。
202２年の栃木県は4３９万円、全国平均は4６３万円となり、ともに上がっている。
一人当たり賃金の全国順位は14位である。

医療・福祉（栃木県）＊65歳以上人口10万人あたり

要支援2
14.６５%

要支援2
1３．９０%

要介護１19.４８%

要介護１20.６３%

要介護217.５２%

要介護217.０３%

要介護（要支援）認定者数の構成（2020年）

栃木県の要介護（要支援）認定者数を種類別で示したグラフである。
栃木県でもっとも多いのは「要介護1」の19.４８％で、全国平均の20.６3％よりもやや低い。
その後「要介護2」の17.５２％、「要支援2」の14.６５％が続く。

＊医療・福祉マップ→介護需給＊65歳以上人口10万人あたり

施設・居住系・在宅サービス受給者数の構成（2021年）
栃木県の施設・居住系・在宅サービス受給者の構成割合
を全国平均と比較したグラフである。
在宅サービスの割合が70.58％であり、全国の70.９４％とほぼ割合である。一方、施設サービスの割合は、22.５０％と全国の19.87％に比べてやや高い。

在宅サービス70.58%

施設サービス22.50%

在宅サービス
70.94%

施設サービス19.87%＊医療・福祉マップ→介護需要5

キャッシュレス
人口1万人当たり加盟店数の推移

キャッシュレス手段別区分（2019年10月～2020年6月）（2020年6月）

人口1万人当たりのキャッシュレス決済加盟店数の推移を示したグラフである。
2020年6月の店舗数は55.3店舗である。半年前の2019年12月と比較すると46.0店舗なので、20.2％増である。

（人口1万人当たり加盟店数の）キャッシュレス手段別区分を積み上げたグラフである。
「クレジットカード」が43.7店と最も多く44％、続いて「QRコード決済」が28.8店29％、「その他電子マネー等」は26.8店27％となっている。

クレジットカード43.70店（44％）

55.34店
46.03店

QRコード決済
28.83店（29％）
その他電子マネー等
26.81店（27％）＊消費マップ→キャッシュレス加盟店数（ポイント還元事業）＊消費マップ→キャッシュレス加盟店数（ポイント還元事業）

決済金額の推移

業種大分類別区分（2019年10月～2020年6月）（2019年10月～2020年6月）

キャッシュレス決済金額の推移を示したグラフである。
2020年6月の決済金額は12億3925万4823円である。同年1月と比較すると11億2221万3820円なので、10．4％増である。

決済金額を業種大分類別区分に積み上げたグラフである。
「小売業」が82％と最も多く、続いて「その他サービス業」が11％、「飲食業」は7％となっている。

1,239,254,823円

小売業

82％

飲食業

7％

1,122,213,820円

その他サービス業 11％＊消費マップ→キャッシュレス決済データ（ポイント還元事業）＊消費マップ→キャッシュレス決済データ（ポイント還元事業）

発行：小山商工会議所〒323-0807栃木県小山市城東１－６－３６
TEL: 0285-22-0253
FAX: 0285-22-0245
URL: https://www.oyama-cci.or.jp
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