平成２３事業年度

財

務

諸

自：平成２３年４月

表

１日

至：平成２４年３月３１日

国立大学法人宮城教育大学

目

次

貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

損益計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２キャッシュ・フロー計算書
利益の処分に関する書類（案）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

国立大学法人等業務実施コスト計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

注記事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

附属明細書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

別紙

重要な会計方針

貸借対

照

表

（平成24年3月31日）（単位：円）

資産の部
科目

負債及び純資産の部
金額科目（資産の部）（負債の部）

Ⅰ 固定資産Ⅰ 固定負債

１有形固定資産

資産見返負債土地

17,349,060,000

建物

7,043,405,864

減価償却累計額△2,185,038,832

構築物

1,035,692,444

減価償却累計額△542,340,768

工具器具備品

1,153,106,615

減価償却累計額△618,970,474

図書

4,858,367,032
493,351,676
534,136,141
1,095,191,461

美術品・収蔵品
車両運搬具
減価償却累計額

金額

7,894,650

資産見返運営費交付金等

742,543,508

資産見返補助金等

175,753,957

資産見返寄附金50,290,511

資産見返物品受贈額

955,188,028

建設仮勘定見返運営費交付金等

8,672,500

建設仮勘定見返施設費

2,930,000

特許権仮勘定見返運営費交付金等

346,153

長期未払金

1,935,724,657
3,545,112

固定負債合計

1,939,269,769

25,655,972△10,404,252

建設仮勘定

15,251,720 Ⅱ 流動負債
11,602,500

有形固定資産合計

24,364,855,180

運営費交付金債務

17,042,109

寄附金債務

37,866,556

前受受託事業費等

2,294,126

前受金
２無形固定資産119,483,400

預り金60,505,610

鉱業権

1,016,708

未払金

885,221,662

ソフトウェア

28,047,337

未払費用

19,719,736

その他の無形固定資産

1,284,153

無形固定資産合計

30,348,198

固定資産合計流動負債合計

1,142,133,199

負債合計

3,081,402,968

24,395,203,378（純資産の部）
Ⅰ 資本金
政府出資金

22,018,651,087

資本金合計
Ⅱ 流動資産22,018,651,087

Ⅱ 資本剰余金

現金及び預金974,402,270

未収学生納付金収入

24,364,800

徴収不能引当金△2,019,287

その他未収入金

9,956,592

貸倒引当金△96,147

たな卸資産
前渡金

損益外減価償却累計額
22,345,513

流動資産合計

資産合計

3,028,657,534△2,811,411,699

資本剰余金合計

217,245,835

9,860,445 Ⅲ 利益剰余金
1,422,887
891,214

その他の流動資産

資本剰余金

3,298,700
1,012,221,029

25,407,424,407

1

前中期目標期間繰越積立金

64,757,151

積立金

3,396,566

当期未処分利益

21,970,800（うち当期総利益）(21,970,800)

利益剰余金合計

90,124,517

純資産合計

22,326,021,439

負債・純資産合計

25,407,424,407

損

益

計

算

書

（平成23年4月 1日～平成24年3月31日）（単位：円）

科目

Ⅰ 経常費用
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託事業費
役員人件費
教員人件費
職員人件費

金
741,317,338
158,388,435
100,975,882
24,346,364
125,573,539
2,161,421,900
654,650,123

一般管理費

額

3,966,673,581
194,677,190

財務費用
支払利息

2,267,955

雑損

2,267,955
167,530

経常費用合計

4,163,786,256

Ⅱ 経常収益運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託事業等収益
政府等受託事業収益
その他受託事業収益
寄附金収益
施設費補助金収益
補助金等収益資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金等戻入資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
建設仮勘定見返運営費交付金等戻入
建設仮勘定見返施設費戻入
財務収益
受取利息
有価証券利息2,894,392,866
793,342,098
136,750,100
25,511,400
16,505,861
7,840,503

雑益
財産貸付料収入
その他の雑益24,346,364
45,045,263
34,167,968
52,974,300

67,947,005
21,301,878
4,109,540
2,108,969
4,816,573
25,900,000

126,183,965

102,098
33,000135,098

8,255,267
44,652,367

52,907,634

経常収益合計4,185,757,056

経常利益
Ⅲ 臨時損失災害損失

21,970,800
413,695,066

413,695,066

臨時損失合計Ⅳ 臨時利益その他臨時利益

413,695,066
413,695,066

臨時利益合計413,695,066
413,695,066

Ⅴ 当期純利益

21,970,800

Ⅵ 目的積立金取崩額

0

Ⅶ 当期総利益

21,970,800
2

キャッシュフロー計算書（自平成23年4月1日 至平成24年3月31日）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
教育研究関連業務支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託事業等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の業務収入
その他の預り金収支差額
業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 821,495,190△ 2,984,633,968△ 141,172,535
2,970,452,000
742,086,600
113,196,900
25,511,400
9,877,937
144,841,000
53,930,895
52,881,168
5,231,130
170,707,337

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
施設費による収入
小計
利息及び配当金の受取額
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
小計
利息の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 199,967,000
200,000,000△ 301,562,273△ 9,335,970△ 300,000,000
300,000,000
500,949,950
190,084,707
102,098
190,186,805△ 71,001,197△ 71,001,197△ 2,267,955△ 73,269,152
0
287,624,990
686,777,280
974,402,270

Ⅳ 資金に係る換算差額
Ⅴ 資金増加額
Ⅵ 資金期首残高
Ⅶ 資金期末残高3

利益の処分に関する書類（案）（単位：円）

科金目

Ⅰ当期未処分利益額
21,970,800

当期総利益

21,970,800

Ⅱ 利益処分額積立金21,970,800

421,970,800

国立大学法人等業務実施コスト計算書（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（単位：円）
Ⅰ 業務費用（1）損益計算書上の費用
業務費
一般管理費
財務費用
雑損
臨時損失

3,966,673,581
194,677,190
2,267,955
167,530
413,695,066

4,577,481,322（2）（控除）自己収入等
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託事業等収益
寄附金収益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
建設仮勘定見返運営費交付金等戻入
財務収益
雑益△793,342,098△136,750,100△25,511,400△24,346,364△45,045,263△37,729,437△4,109,540△4,816,573△135,098△34,438,501△ 1,106,224,374

業務費用合計

3,471,256,948

Ⅱ

損益外減価償却相当額

296,188,642

Ⅲ

引当外賞与増加見積額△11,420,468

Ⅳ

引当外退職給付増加見積額

Ⅴ

機会費用

39,256,281

国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用

1,168,275
218,870,126

政府出資の機会費用

220,038,401
Ⅵ

国立大学法人等業務実施コスト

4,015,319,804

5＜重要な会計方針＞
１． 運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
下記を除き、期間進行基準を採用しております。
退職一時金に充当される運営費交付金・・・費用進行基準
文部科学省が指定する特別教育研究経費・・・文部科学省が指定する業務
特殊要因経費に充当される運営費交付金
達成基準又は費用進行基準
２．減価償却の会計処理方法(1)有形固定資産定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としておりますが、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物
2～50 年
構築物
1～60 年
工具器具備品 1～20 年
車両運搬具2～7 年
なお、国から承継した固定資産については見積耐用年数により、特定の研究のために受託研究等収入によって取得した固定資産については研究期間により減価償却をしております。
また、特定の償却資産（国立大学法人会計基準第 84）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
(2)無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．賞与引当金及び見積額の計上基準
賞与については、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上しておりません。なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、当事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しております。
４．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は国立大学法人会計基準第３５に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。
５．徴収不能引当金及び貸倒引当金の計上基準
債権の徴収不能及び貸倒に備えるため、過年度における徴収不能実績及び貸倒実績を基に回収不能見込み額を計上しているほか、特定の債権については回収可能性を個別に勘案して計上しております。
６．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券は、償却原価法（定額法）により計上しております。
6

７．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯 蔵 品
最終仕入原価法
８．国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法(1)国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法
近隣の賃貸借料等を参考に計算しております。
(2)政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
10 年利付国債の平成 24 年 3 月末利回りを参考に 0.985％で計算しております。
９．リース取引の会計処理
リース料総額が 3 百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
10．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。
11．改訂後の国立大学法人会計基準の適用
当事業年度より、改訂後の「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」並びに「国立大学法人会計基準及び国立大学法人会計基準注解に関する実務指針」（以下、「国立大学法人会計基準」という。
）を適用して、財務諸表等を作成しております。
＜その他国立大学法人等の状況を適切に開示するために必要な会計情報＞
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災の影響により、広範囲の建物、設備等（以下「施設等」という。
）において破損、崩落等の相当な被害を受けました。
当法人においては、これらの施設・設備の被害箇所の詳細検査、修復、復元に全力を挙げました。
これらに要した復旧経費は、災害損失 413,695,066 円、工具器具備品等 121,430,585円が当事業年度に計上されており、このうち 433,669,950 円が平成 23 年度補正予算（第1 号）により、101,455,701 円が平成 23 年度補正予算（第 3 号）により賄われております。
＜貸借対照表注記事項＞（１）運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額は2,734,848,645 円（２）運営費交付金から充当されるべき賞与手当の見積額は157,188,880 円（３）減損の認識（電話加入権）
１． 減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
用

途

種 類場

所

教育研究用通信設備 電話加 宮城県仙台市青葉区荒巻字入権

青葉 １４９ 外

7

帳簿価額 （円）938,000

２．減損の認識に至った経緯
電話加入権について、市場価格が著しく下落し、回復の見込みがあると認められないため、減損の認識を行っております。
３．減損額のうち、損益計算書に計上した金額と計上していない金額の内訳
回収可能サービス価額が帳簿価額を上回るため、減損額はありません。
４．減損の兆候の有無について、複数の固定資産を一体として判定した場合には、当該資産の概要及び当該資産が一体としてそのサービスを提供するものと認めた理由一体として判定した固定資産はありません。
５．回収可能サービス価額の概要
使用価値相当額が正味売却価額を上回るため、回収可能サービス価額は使用価値相当額により測定しております。使用価値相当額は東日本電信電話株式会社の施設設置負担金とし算定した結果、帳簿価格を上回ったため減損損失は計上しておりません。
＜損益計算書注記事項＞（１） その他臨時利益のうち、388,529,596 円は平成 23 年度補正予算（第 1 号）により措置された預かり施設費補助金収益で、25,165,470 円は平成 23 年度補正予算（第 3 号）により措置された運営費交付金収益であり、東日本大震災により被災した施設に係る災害復旧事業であります。
（２） 経常収益の運営費交付金収益には、平成 23 年度補正予算（第 1 号及び第 3 号）
により措置された東日本大震災により被災した学生等に係る授業料免除事業
66,778,000 円が含まれております。
（３） 災害損失のうち、394,121,098 円は建物等資産の原状回復に要した修繕費で、19,573,968 円はその他、災害に起因して発生した損失であります。
＜キャッシュ・フロー計算書注記事項＞（１）資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定

974,402,270 円

差引資金期末残高

974,402,270 円（２）重要な非資金取引① 現物寄附による資産の取得
工具器具備品8,377,950 円

図書3,015,192 円

美術品

1,500,000 円

消耗品等

14,394,882 円

合計

27,288,024 円
8

（３）その他の事項①教育研究関連業務支出は、教育・研究に関する支出であります。
②その他の業務支出は、主として一般管理費の支出であります。
＜重要な債務負担行為＞件（単位:円）
名

契約金額

日本電子(株)製 表面分析システム JCM-5000 一式＜重要な後発事象＞
該当事項はありません。

94,200,000

翌期の支払金額
4,200,000