平成25年７月16日（87）

平成25年度事 業 計 画 書

Ⅰ．事 業 計 画………………………………………………………………………………………… 88
Ⅱ．教育研究計画…………………………………………………………………………………………… 90
Ⅲ．管理運営計画…………………………………………………………………………………………… 96
Ⅳ．財 務 計 画………………………………………………………………………………………… 102
Ⅴ．平成25年度跡見学園収支予算について… …………………………………………………… 104（88）平成25年７月16日

Ⅰ. 事 業 計 画
国の債務残高は、平成25年度末には1,100兆円を超える見通しとなっています。貿易収支の大幅な赤字が続いて、経常収支の改善も見通しが立たないなかで、昨年12月に発足した第２次安倍内閣が打ち出した「アベノミクス」は、円安・株高を招来して景気回復の兆しを彼方に描いて見せていますが、間近に消費税増税
や内外からの失速懸念もあって、まだ足もとの実体経済の行方は不透明のままです。家計の所得が増え貯蓄率が改善に転じない限り、私学の経営を取り巻く環境もまた、その厳しさは変わりません。
18歳人口の減少のなかにあって、これまで大学進学率が向上してきたのは、グローバル化によって製造業
が海外に移転し、高卒者が就職できずに行き場を失い、その結果、借金（有利子奨学金の受給）をして大学に進学してきたことによるものです。日本学生支援機構によれば、その大学学部学生の割合は40％にも達し
ようとしています。大学が提供する教育内容は、借金をしてまで受ける価値があるのか、厳しい目にさらされています。
一方、日本私立学校振興・共済事業団の平成23年度決算集計調査によると、学校法人が過去に蓄積してきた預金等の資産状況は、平成14年度以降、増加する要積立額（退職給与引当金、第２号基本金、第３号基本金、減価償却累計額の総計）に対し、預金等の資産確保が追いつかなくなっており、不足額は年々増加の一途をたどっています。
また、学校法人の経営状態を示す消費収支を見ると、健全な経営には10％以上必要とされる帰属収支差額比率については、帰属収入で消費支出が賄えない帰属収支差額比率０％未満の学校法人の割合が41.8％（226／541法人）、△20％未満では10.0％（54法人）に上っています。このマイナス分を預金等の蓄積（自己資金）を取り崩して補う状況がこのまま続けば、施設・設備等の建替えなどができなくなって老朽化が進み、やがて教育活動にも支障が生じる可能性があります。
このような厳しい二極化が進む経営環境の中にあって、学園が置かれている立場も、決して恵まれたポジ
ションを占めているとまでは言えません。多様化する生徒・学生や保護者の教育ニーズに応え、学修を支援していくためには、これまで学園を支えてきた健全な財務基盤をより強固なものにしつつ、改革の確実な歩みを止めないということが、この厳しい環境に耐える上で最も肝要であると考えております。
このような基本認識を踏まえ、平成25年度の事業計画の柱については、次の項目を掲げることといたしま
した。
Ⅰ．基本的な事項①

伝統ある跡見が今後とも存在意義の高い私立学校として生き残っていくためには、ステークホルダーの目線に立った教育の質的向上が不可欠であることから、それを経営面から支える確固とした財務基盤の確立を目指す。

②

大学都心回帰の潮流や首都圏の人口動態も視野に、平成27年度に創立50年を迎える大学の新座キャン
パス及び文京キャンパスの再整備について、総合的な検討を行う。

③

大学規模の拡充及び教育組織の再編の観点から、21世紀社会の動きを勘案しつつ、女性のために、どのような教育分野に立つ新学部・学科が跡見に必要か検討し、具体化を図る。

④

生徒のモチベーション向上を目指した教育内容の充実を図り、中学入試や大学進学の実績向上に確実に結びつけていく。

⑤

教育の質的向上に向けた取組み、研究の成果及び財務の情報を系統的に整備し、外部に分かり易く発信する。

⑥

事務組織を再点検し、教職協働も視野に学園発展を支えるべく職員の能動力と連携力を最大限に発揮させる。

⑦ 事業について、コンプライアンスとアカウンタビリティーに則った運営に努める。

平成25年７月16日（89）

Ⅱ．具体的な課題① 事業計画（目的）別予算編成に基づいた経費節減に努め、引き続き収支均衡を図る。
② 文京キャンパスの拡充に向けて取り組むべき課題を抽出し、具体的な対応策を検討する。
③ 平成27年度に向けた新たな教育課程の再構築について、確実に準備を進める。
④ 学園140周年、大学50周年の記念事業について、具体的な検討に着手する。
⑤ 「入口」の中学偏差値向上及び「出口」の難関大学入試合格力の向上を図るため、校長のリーダー
シップのもとに学校運営会議を新設し、中学高校の教員組織、事務組織、入試・広報体制等の校務改
革に取り組む。
⑥ 大学及び中学高校の各教育段階において、国際交流の充実と深化を図る。
⑦

東京都交通局から賃借した「茗荷谷交通ビル」を活用し、地元へのより深い滲透を図るとともに、新しいスタイルの広報を展開する。

⑧ 現在の学生寮（新座市）に代わる新しい学生寮の設置について、具体的な検討に入る。
⑨

リニューアルされたホームページの運用を通じてデータ解析を行い、その結果をリアルタイムで広報に活用する。

⑩

職員評価の精度を高め、大学基準協会が設定する目標とリンクした経営評価指標の改善と職員育成とを一体的に進めるとともに、拡大課長会議を通じて、事務管理職の使命の再認識を深める。

以上の事業を確実に遂行するためには、高い財務規律に裏打ちされた強固な財務基盤に立って着実に準備を進めて行かなければなりません。学園の将来の発展を確実なものとし、学園が不動の「選ばれる私学」たり続けるため、引き続き、関係各位のなお一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。

（90）平成25年７月16日

Ⅱ．教育研究計画【女子大学】「大学改革実行プラン」（平成24年６月、文部科学省）は、社会の急激な変化を踏まえ、大学改革を強力に推進することを求めた。そこで求められているグローバル化に対応した人材育成、地域再生の核となる大学づくり（Center of Community）、研究力強化、ガバナンスの充実・強化は、本学として前向きに取り組まねばならない課題である。
これらの課題を踏まえて、女子大学は新座・文京デュアルキャンパスをさらに合理的なシステムへと転換することを展望しつつ、新しい教育課程の構想を具体化する。
Ⅰ．教育研究１．学部等の改革① 平成22年度設置学科における完成年度② 平成27年度に向けた新たな教育課程の準備
既存学部学科教育課程の検討
新学部新学科構想の策定
２．諸規定の点検・整備
３．カリキュラムの点検
４．教育研究支援① 教員評価結果の検証② 教育研究体制の充実③ FD活動の継続実施④ 学外研究費の獲得⑤ 国際交流の充実（国際交流課の設置）
５．学生支援① 各種奨学金（一紫会、後援会による奨学金）② 就職支援体制の全学的取り組み
６．ステークホルダーとしての保護者サービス① 保護者対象大学説明会の実施（６年目）② 学生の単位修得状況の通知
７．学園140周年、大学50周年記念行事の準備① 大学50周年史の刊行準備（50周年史編集準備室の設置）
Ⅱ．管理・運営
１．大学管理・運営の点検・整備
２．事務組織の点検に基づく将来構想
Ⅲ．施設設備
１．デュアルキャンパスの再検討
Ⅳ．広報・学生募集
１．学部学科理念の確認
２．入学試験制度の再検討
３．
「茗荷谷交通ビル」の活用

平成25年７月16日（91）

Ⅴ．学外団体との交流
１．国内① マネジメント研究科と立教大学21世紀社会デザイン研究科との交流② 文京区内大学との交流③ 埼玉県内大学との交流④ 彩の国大学コンソーシアム⑤ 高等学校との交流
２．国外① 夏期語学研修による海外の大学との交流およびその深化② 上記以外の海外の大学との交流開拓
Ⅵ．地域との交流・地域貢献
１．文京区との提携① 災害時における協力② 生涯学習への協力③ 「茗荷谷交通ビル」に心理教育相談所分室の設置
２．新座市との提携
３．和光市との提携
４．会津若松市との提携
Ⅶ．点検評価１．大学基準協会による評価に基づく改善
２．平成27年度大学評価に対する準備作業の着手【中学校高等学校】＜基本方針＞
学祖の目指した女性としての自律し自立するための知、情、意のバランスのとれた発達による全人教育を
中高一貫教育の教育システムの中で実践する。
＜教育目標＞
上記の目的達成のため以下の教育目標を掲げる。
１ 生活指導面
中学生：基本的生活習慣の確立と自己分析（集団の中における自己の役割・個性）
高校生：個性を伸張させる仲間との連携と人生計画
２ 学習指導面
中学生：学習に向き合う姿勢の継続と基礎学力の育成
高校生：自己の進路目的に向けた学習応用力の養成＜教育方針＞
総論
平成25年度は、24年度事業計画を継続しつつ、特に教育目標達成のために学校運営の可視化と、説明責任を果たすことのできる内実を作り、そのための業務を構築する。また、自己点検・自己評価や、さまざまなレベルにおける外部との交流を通し、外部評価を導入する。

（92）平成25年７月16日

各論
１ 組織①教員組織の見直し
・校長・副校長・校務部長という命令系統を明確にし、校務部長の下に各部署主任を置く。
・教科主任は、校長が任命する。
・カウンセリングルームは保健室から離し、校務部長の下に置く。
・庶務課は校務部長の下に置く。
・新たに「国際交流」という部署を置く。
・「視聴覚」の名称を「情報管理」に改める。
・「入試広報」を「入試・広報」に改め、入試業務全般の責任を負う。
・教科主任は、教務主任の下に置く。
・学年主任は、教務主任・生徒指導主任・進路指導主任の下に置く。
②各種会議の機能の見直し
・新たに「学校運営会議」を設け、商議会員・学年主任・教科主任は協力して学校運営にあたる。
・学年主任会議・教科主任会議は必要に応じて開催する。
③規定類の点検、整備
・教員組織見直しに伴う規定の見直しをする。
・内規と学園規定に齟齬が生じないようにする。
２ 運営①業務要綱の整備・各部署で作成している業務内容を集約し、マニュアルを作成する。
・個人の経験に依存している業務をマニュアル化する。
②事務組織の立て直し
・庶務と入試・広報の業務区分を明確にする。
・会計・経理は原則として教員は関わらず、事務職が行う。
③会議のあり方・商議会・学校運営会議・教員会議・教職員会議・学年主任会議・教科主任会議等すべての会議に書記を置き、記録を保管する。
・必要に応じて会議録は公開する。
・商議会・学校運営会議・教員会議・教職員会議の書記は、事務職が行う。
・学年主任会議・教科主任会議は、会議録を校長宛に提出する。
３ 事務①学校汎用システムの導入
・入試
・校務全般
②業務の平準化
・書式の統一・他機関との整合性
４ 教育
平成24年度事業を継続しつつ、新規事業を立案計画①進学支援の充実
・７限目プロジェクト（中学補習・英会話クラス・英語特別クラス・難関大学受験クラス）を充実させ平成25年７月16日

（93）

る。
・勉強合宿等を体系化する。
・勉強の習慣づけと勉強への意欲を高める。
②国際交流の充実
・海外語学研修の機会を増やす。
・海外語学研修の事前・事後の活動を充実させる。
・St Rita's Collegeとの姉妹校提携をする。
・St Rita's College生徒の短期受け入れをする。
③教員研修（学外・学内）の整備
・授業公開・参観を増やす。
・研究会を積極的に行う。
・教員交流を積極的に行う。
④課外活動に関わるあり方の再検討
・安全性の確保・顧問とコーチの分業
・顧問のローテーション
・コーチの補強
５ 災害対応の徹底
・直下型地震への対応
・女子大学との連携
６ 入試・広報①内部体制の強化
・入試・広報組織の改革
入試・広報主任以下、説明会、塾学校訪問、広報誌ホームページ、入学試験をそれぞれ担当制とし、責任所在を明確化するとともに内部体制の盤石化を図る。
・跡見学園の現状把握
入試後のアンケート調査（入学者、辞退者、棄権者、学校説明会参加者）の実施
・エリア調査の実施
在校生の通学エリアマップの作成・入試業務の見直し○いくつかの部門に分かれていた入試業務を入試・広報部門が統括○どの担当者でも操作可能な入試システムの構築
・入試問題の見直し
入試問題の抜本的見直し（中学入試問題作成委員会、中学入試企画委員会と連携）②広報活動の強化
・塾訪問の強化○大手塾、跡見学園への合格率が高い塾を中心に塾回りを強化○前項①のマップに基づき、鉄道、バス路線を見直し広報エリア拡大
・具体的な売りを明確化
進学実績と魅力ある女子校の二本柱を明確化＜広報に使用するパンフレット類の作成＞○学校案内（学校HPと連携）○進路ガイドブックVol.２

（94）平成25年７月16日○ミニガイドブック（受験生用）○関係雑誌掲載記事のちらし使用

・受験生・保護者に対する直接的な広報の強化○受験生参加型の説明会○保護者への説明会○ＯＧの活用○葉書作戦の継続○体験授業の充実化（回数、質）・ホームページのリニューアル○ホームページの構造の見直し○コンテンツ・マネジメント・システム（CMS）の導入○アクセス状況などの情報解析の実施③学校説明会日程表（予定）・外部主催
４月29日（祝） 女子校アンサンブル

学習院女子大学

５月11日（土） 東京私立中学合同相談会

東京国際フォーラム

５月19日（日） ベネッセ進学フェア

東京国際フォーラム

６月２日（日） 市進ウイングネット・市進学院合同相談会

秋葉原UDX

６月15日（土） 上野松坂屋・私立中高進学相談会

上野松坂屋

６月16日（日） 受験なんでも相談会

新宿NSビル

６月23日（日） 文京区私立中学高等学校連合進学説明会

秋葉原UDX

６月30日（日） 日能研 私学フェア

学習院大＋慶大日吉

７月27日（土） JOBA海外帰国子女進学相談会

ベルサール六本木

７月（予定）

帰国子女相談会

実践女子学園７月（予定）

帰国生のための学校説明会・相談会

青少年総合センター

８月17日（土） 東京私立学校展

東京国際フォーラム

８月18日（日） 東京私立学校展

東京国際フォーラム

９月８日（日） TOMAS受験相談会

新宿NSビル

10月20日（日） 池袋進学相談会

池袋サンシャイン

・本校主催
５月25日（土） ミニ説明会・なんでも相談会

13：00〜15：00

ミニ体験授業６月８日（土） ミニ説明会・なんでも相談会

13：00〜15：00

ミニ体験授業
６月10日（月） 塾の先生対象

10：30〜12：20

６月22日（土） 小学生・保護者対象学校説明会①

13：00〜14：30

クラブ見学会14：30〜16：00

６月29日（土） ミニ説明会・なんでも相談会

13：00〜15：00

ミニ体験授業７月６日（土） 小学生・保護者対象学校説明会②

10：30〜12：20

７月13日（土） ミニ説明会・なんでも相談会

13：00〜15：00

ミニ体験授業９月14日（土） 保護者対象（文化祭）

９：00〜16：00

９月15日（日） 保護者対象（文化祭）

９：00〜16：00

９月21日（土） ミニ説明会・なんでも相談会

13：00〜15：00

平成25年７月16日（95）
ミニ体験授業９月27日（金） 小学生・保護者対象学校説明会③

18：00〜

10月５日（土） ミニ説明会・なんでも相談会

13：00〜15：00

ミニ体験授業
10月26日（土） ミニ説明会・なんでも相談会

13：00〜15：00

ミニ体験授業11月９日（土） 小学生・保護者対象学校説明会④

10：30〜12：20

11月16日（土） 小学生対象 体験授業

14：00〜16：00

11月22日（金） ミニ説明会・なんでも相談会

13：00〜15：00

ミニ体験授業
11月30日（土） シンポジウム My Life

14：00〜15：30

12月７日（土） 小学生・保護者対象学校説明会⑤

10：30〜12：20

・本校における各塾主催
５月（予定）SAPIX主催学校説明会

５月（予定）

市進学院主催学校説明会

６月（予定）

早稲田アカデミー主催学校説明会

６月（予定）

栄光ゼミナール主催学校説明会

６月（予定）TOMAS主催学校説明会

６月（予定）

四谷大塚主催学校説明会

７月14日（日） 四谷大塚 含 模擬試験会場
10月13日（日） 四谷大塚 含 模擬試験会場
10月頃（予定） 日能研 含 模擬試験会場

（96）

平成25年７月16日

Ⅲ．管理運営計画【ガバナンス】
学園のガバナンスを高めるため、次の会議等を設置する。権限、責任、監視体制を明確にし、学園全体の経営力強化、経営資源の拡充などに取り組む。
１．理事会・評議員会 日程及び議案
平成25年５月21日

第366回理事会、第318回評議員会
議案：平成24年度跡見学園事業実績に関する件
平成24年度跡見学園収支決算報告に関する件

平成25年10月22日

第319回評議員会、第367回理事会
議案：平成25年度跡見学園収支補正予算に関する件

平成26年３月25日

第320回評議員会、第368回理事会
議案：平成26年度跡見学園事業計画に関する件
平成26年度跡見学園収入支出予算案に関する件※すべての会議に監事が出席する。
２．常務理事会
常務理事会は理事長を補佐するため、理事長及び常務理事を構成員とし、人事、労務、財務及び教育計画
並びに将来構想その他理事長が必要と認める重要事項を審議する。平成25年度は原則月２回（木曜日）計21
回の開催を予定している。
３．経営会議経営会議は理事会及び評議員会における重要事項の審議及び経営方針、教育計画に関する企画・立案等について総合調整し、又は 常務理事会の諮問に応ずることを目的とし、理事会の下に設置された合議制の機関であり、理事長、常務理事、事業理事及び各機関の長並びに女子大学副学長、中学校高等学校副校長及び第２条第１号理事をもって構成する。原則、毎週火曜日に法人事務局にて開催される。平成25年度は計37回の開催を予定している。
４．理事長、顧問、常務理事、監事、公認会計士との意見交換会
公認会計士による会計監査（年22回実施）の結果について、相互の連携強化を深めるため意見交換会を、
年２回、実施している。公認会計士からの指摘事項について、理事長、公認会計士、顧問、常務理事、監事で協議する機会となっている。期末監査実施時期の５月中旬及び１月を予定している。

【自己点検・評価（経営評価指標等）】
学園は、建学の精神を実践し、その目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動、管理運営等の状況について、自己点検及び評価を行い、その結果を踏まえ、不断の改善に努めている。
１．自己点検・評価の実施（女子大学関係）（事業費：2,346千円 実施：適宜）
女子大学においては平成23年度より日本能率協会が提供する「自己点検・評価マネジメントシステム」を導入している。これは大学基準協会の評価指標に対応した大学経営評価指標を活用するシステムで、データを継続的に蓄積していきながら自己点検・評価に活用するのが目的である。経年の業務数値を蓄積するとともに、平成25年度は導入以来未実施の学生・教職員に対するアンケートを実施して指標項目を埋め、各デー
タを更に比較・分析できるようにすることを目標とする。
２．学校評価アンケートの実施（中学高校関係）（事業費：2,618千円 実施：年度末）
中学校高等学校においても平成23年度より文部科学省の学校評価ガイドラインの分類項目（指標・視点）平成25年７月16日（97）にリンクした評価項目を持った、学校経営研究所が提供する「SiANシステム」（学校改善アセスメントネッ
トワークシステムSchool improvement Assessment Network）を導入し、保護者・生徒・教員に学校評価アンケートを実施して自己点検評価を行っている。平成25年度においても継続してこのシステムを利用して自己点検評価を行っていくが、Webによるアンケート入力件数を昨年度より増やしていくことを目標とする。

【情報公開（HP上の公開状況等）】
学園は、学生生徒、卒業生、学費負担者、事業関係者、その他一般市民の理解と協力を深め、学園の開かれた公正な運営に資するために、平成25年度も、学園の概要、当該年度の事業概要、教育研究の概要、管理運営の概要、その他特徴ある取り組み概要、財務の概要等を、主に学園ホームページを通して、積極的に情報公開する。
１．
Webサイト上での情報公開、Webサイトの充実（事業費：2,500千円 実施：適宜）
平成17年度以降の学園の事業計画・事業報告を継続的にウェブサイトに掲載して積極的に情報公開しているが、平成25年度は現在PDFデータでのみ公開されている財務情報をWeb用に編集し直して閲覧しやすくするなど、サイト上に公開されている情報を、探しやすく見易い状態にすることを目標とする。
また、平成25年４月にリニューアルする３機関（大学・中高・法人）のWebサイトを、アクセスログ解析
や分析をすることにより、より閲覧者が増えるよう充実したサイトへと改良させていくことを目標とする。

【施設環境の整備】◎女子大学関係＊女子大学関係のなかで「新）」は新座キャンパス、「文）」は文京キャンパスを示す。
（単位：千円）機関

大 学

事業項目・内容

事業費

実施時期新）仮設校舎の設置
平成18年度の新学科増＜コミュニケーション文化学科及び生活環境マネ
ジメント学科）に伴う学生数増加に対応するため、体育館脇駐車場に100名程度収容できる仮設教室３教室を３年リースで設置したが、今後も本仮設教室利用が見込まれるため、設置を継続する。
（仮設教室：１号棟360.72㎡、２号棟180.36㎡）

4,720

年間リース料新）２号館照明改修工事
機器の設置から20年が経過し、劣化が見られるため、改修工事を行う。

17,700

８・９月文）１号館裏擁壁改修工事
擁壁の老朽化により、改修工事を行う。

4,830

４月

795

４月

新）体育館舞台吊物設備更新工事
機器の製造から29年が経過し、劣化が見られるため、改修工事を行う。

14,650

８月文）３号館天井付バスケットゴール撤去
非構造部材の耐震対策のため、天井付バスケットゴールの撤去を行う。

1,617

４月

新）体育館天井照明器具点検
非構造部材の耐震対策のため、天井照明器具の点検を行う。

1,638

４月

茗荷谷交通ビル賃借料
茗荷谷交通ビルの定期建物賃貸借契約による年間費用。

16,200

年間賃借料新）車両更新（作業用軽トラック）
車両の老朽化による更新を行う。

（98）平成25年７月16日◎中学校高等学校関係（単位：千円）
機関

中 高

事業項目

事業費

実施時期

空調設備改修工事（第２期）
設置後23年が経過し、経年劣化によるトラブルが発生する可能性があるため、改修工事を行う。

57,300８月

校舎外壁・屋上防水改修工事（Ｂ工区）
外壁及び防水層の経年劣化により、改修工事を行う。

69,930８月

電気時計更新（親・子）
経年劣化により、更新を行う。

2,300

４月

洋式トイレ化改修工事
和式トイレを洋式トイレに改修を行う。

16,620８月◎北軽井沢研修所関係（単位：千円）機関

事業項目

北軽井沢 地下室換気設備改修工事
研修所
地下室の結露防止のため、換気設備の改修を行う。

事業費
2,000

実施時期
7月

【情報環境の整備】◎女子大学関係（単位：千円）
機関

大 学

事業項目

事業費

実施時期

文）２号館印刷機更新
リース期間満了に伴い、機器を更新する。

4,799

８月

新）図書館利用者用複合機更新
リース期間満了に伴い、機器を更新する。

1,159

８月

新）３号館テレビ会議システム更新
リース期間満了に伴い、機器を更新する。

3,758

８月

新）出席管理システム更新
リース期間満了に伴い、機器を更新する。

5,352

８月

◎中学高等学校関係（単位：千円）
機関

中 高

事業項目

事業費

実施時期

掲示板システム更新
経年劣化により、更新を行う。

3,858

８月

LL・PC教室機器更新
リース期間満了に伴い、機器を更新する。

52,864

８月

図書館システムソフトウェア更新
リース期間満了に伴い、機器を更新する。

6,594

８月

教材作成システム更新
リース期間満了に伴い、機器を更新する。

2,292

８月

複合機更新（３台）
リース期間満了に伴い、機器を更新する。

2,961

８月

平成25年７月16日（99）◎法人事務局関係（単位：千円）
機関

法 人

事業項目

事業費

実施時期

マイクロソフト包括ライセンス契約
管理コスト削減のため、現状のライセンス形態を見直す。

4,021

１月

クライアントPC更新
リース期間満了に伴い、機器を更新する。

6,327

１２月

データセンターラック提供サービス（１本）追加設置
24年度に多数のサーバを移設したデータセンターには、現在２本のラックを借りてサーバを設置しているが、今後さらなるサーバ移設を進めるた
め、現在契約中のラックの隣に１本追加設置する。

2,541

年間リース料【広報活動】①学園情報誌『Blossom』（35号、36号）の発行
学園の最新情報・現在の活動をお知らせするために、学園情報誌『Blossom』35号 事業費：17,690千円（2013年７月号）、36号（2014年１月号）を発行する。本年度については、従来の内容や
実 施：７月・１月
形式にとらわれない、読者目線によるより大胆な内容・構成のものを制作する。
②校友会へのメールマガジンの配信
平成13年度より卒業生を対象に、学園情報・校友からの情報を盛り込んだメールマガジ 事業費：2,287千円
ン「あとみネット」を配信しているが、平成25年度も継続して学園で行われるイベント開
催情報やお知らせを積極的に配信して、学園に対する興味を喚起させることを目標とす 実 施：システム利用料等る。
③交通広告等による学園広報
広報委員会としては、平成24年度の東横線・副都心線の乗り入れ(平成25年３月16日)を 事業費：13,024千円
意識したキー・ビジュアルに基づく学園広報を、平成20年より継続して展開してきたが、その東上線～副都心線～東横線の１本化の完成を受けて、平成25年度は従来の広告の掲出 実 施：年間、７月、
場所・手段・手法を再点検するとともに、学園ならびに大学の周年事業のメディア露出開 年末年始、その他適宜始の可能性も念頭に置きながら、より効果的な学園広報を展開する。
④駅看板等による学園広報
前年度に引き続き、駅広告として、「跡見学園」の看板を、東京メトロ丸ノ内線茗荷谷 事業費：12,068千円
駅、東京メトロ有楽町線護国寺駅、東京メトロ副都心線渋谷駅に掲出する。また、「跡見学園女子大学」の看板を、JR武蔵野線北朝霞駅、新座駅、新松戸駅、西国分寺駅、武蔵浦
和駅、新秋津駅、JR総武線西船橋駅、JR京浜東北線南浦和駅、JR中央線御茶ノ水駅、東
武東上線志木駅に継続掲出する。更に、東京メトロ有楽町線護国寺駅には、学園への誘導 実 施：年間、適宜案内として、ナビタ（駅周辺案内図）と消火栓広告を掲出する。文京キャンパスの設置に伴い、新座（志木）から茗荷谷へと学生の流れが変わってきているので、平成25年度は駅広告も文京キャンパスを意識した掲出場所を検討する。
⑤学園グッズ制作
広報委員会としては、平成25年度も、受験対象者となるステークホルダー（小学生、女 事業費：9,574千円  
子高生、保護者等）の目線を意識した、かつ、跡見ならではの、より差別化された効果的な学園グッズを制作する。従来から制作し評判のミンティアやあぶら取り紙、消えるマー
カー等の文房具による展開の他、新たに「Atomi’s」というペットボトルの水の制作を考え 実 施：適宜ている。また、受験生だけではなく、地域連携や産学連携等に必要な学園グッズについても視野に入れて展開する。
⑥「評判づくり研究会」への参画
ブランド戦略・PR戦略を学ぶために平成25年度も継続して「評判づくり研究会」に参 事業費：50千円
画し、当研究会が主催するセミナー等に参加して将来構想に役立てる。
実 施：年会費

（100）

平成25年７月16日【収益事業】
１．事業概要平成24年度から、収益事業部（以下「事業部」という。）の職員は、専任職員１名（前年度までは２名）と派遣職員１名、アルバイト職員１名の計３名の構成となった。平成25年度も同じ人員構成としている。
平成23年度から音羽駐車場は、㈱トヨタエンタプライズ（トヨタ自動車系子会社）に賃貸され、時間貸しの駐車場となった。年間賃料が19,920千円（月間1,660千円、税込）となったことで、事業部の年間経常収入35,060千円の約56％を占め、収益事業の経営の安定には大きく貢献している。
駐車場以外の事業部の主たる業務は、中学高校の学用品（教科書・副教材等その他指定用品）の販売が中心であり、年毎の売上差はあまり大きくはない。
平成25年度は、副教材の売上減や学校の校費にかかる内部取引に伴う書籍売上減等により経常収入が35,060千円（前年度比1,430千円減）、及び定昇やアルバイトの実績による人件費増等により経常支出が23,596千円（前年度比900千円増）となり、経常利益は11,464千円（前年度比2,330千円減）の黒字を見込んでいる。
＜事業部の年間業務＞
４月 新学期販売準備（上履、校庭履、指定用品等）
中・高生教科書販売
ランチ販売
団体保険、損害保険代理店業務
駐車場賃貸
５月 中学校学校説明会入試問題集・グッズ等販売、幹事会・父母会等飲料水販売
収益事業決算７月 中・高生夏期講習用テキスト販売
中学校学校説明会入試問題集・グッズ等販売
８月 夏期休業
９月 中・高生新年度用教科書・教材問合せ準備
中学校・高校体育祭飲料水販売
中学校・高校文化祭飲料水・入試問題集・グッズ等販売
10月 中学校学校説明会入試問題集・グッズ等販売
中学校新入生用学用品発注
11月 中・高生新学期用教科書入荷
中・高生用副教材発注準備・教師用指導書発注
中学校学校説明会入試問題集・グッズ等販売
12月 中・高生新学期用教科書入荷
中学校学校説明会入試問題集・グッズ等販売
中学校帰国生入試関係準備
１月 中・高在校生教科書副教材申込・集計等
中・高生新学期用副教材の発注
２月 中学校新入生副教材・学用品販売
３月 中・高在校生教科書・副教材販売（２月下旬から３月上旬）
中学校・高校卒業式飲料水等販売
中・高生新学期用物品等準備
棚卸し（月末）
予算編成

平成25年７月16日（101）

２．予算概要平成25年度収益事業予算書（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）（単位：円）
科目

本年度予算額

前年度予算額

増・△減

経常収入
商品売上収入（＊）

6,500,000

6,500,000

0

書籍売上収入（＊）

3,500,000

4,500,000△1,000,000

生保取扱手数料

150,000

150,000

0

損保取扱手数料

550,000

800,000△250,000

駐車場賃貸料収入

19,920,000

1,992,000

0

不動産賃貸料収入

3,240,000

3,220,000

20,000

雑収入

1,200,000

1,400,000△200,000

35,060,000

36,490,000△1,430,000

12,600,000

12,000,000

600,000

委託管理費

996,000

996,000

0

減価償却費

0

0

0

租税公課

6,000,000

6,200,000△200,000

諸経費

4,000,000

3,500,000

500,000

23,596,000

22,696,000

900,000

11,464,000

13,794,000△2,330,000

11,464,000

13,794,000△2,330,000

経常収入 計
経常支出
人件費

経常支出 計経常利益
当期純利益（＊）売上高－売上原価

（102）

平成25年７月16日

Ⅳ.財務計画
１．平成25年度予算編成の概要
平成25年度予算編成にあたっては、収支均衡を図ることを基本方針とし、女子大学及び中学高等学校へ前
年度比５％減（研究費、学術図書出版助成費、後援会予算等を除く）による予算編成を依頼した。
また、特別予算については、当初555,696千円規模の事業計画の申請があったところであるが、平成25年
度消費支出超過額を50,000千円以内とした収支均衡を図るべく、申請事業計画の年度内前倒し実施及び事業
計画の先送りにより、310,656千円規模の事業計画とした。
２．資金収支予算書の概要
25年度の収入の部合計は、24年度より1,123,817千円減となっている。一方、25年度の当年度資金支出も、24年度予算額に対して減額となっているが、減額幅が、1,156,390千円となるため、次年度繰越支払資金は、
32,573千円増の6,849,032千円となる。
資金収入減の主な要因は、前年度繰越支払資金を24年度次年度繰越支払資金の補正予算額に合わせ、871,946千円の減額となったことによるものである。当年度資金支出減の主な要因は、平成25年度予算編成時における前年度比5%減による教育研究経費支出が5,125千円、管理経費支出が66,975千円の減額、さらには施設関係支出が642,076千円、設備関係支出が179,742千円、資産運用支出が300,000千円の減額となったことによるものである。
◇資金収支予算の前年度比較（単位：千円）科

目

収入の部合計

25年度予算額

24年度予算額増・△減

13,581,195

14,705,012△1,123,817

当年度資金収入

6,764,736

7,016,607△251,871

前年度繰越支払資金

6,816,459

7,688,405△871,946

13,581,195

14,705,012△1,123,817

6,732,163

7,888,553△1,156,390

6,849,032（5,543,283）

6,816,459（5,510,210）

32,573（33,073）

支出の部合計
当年度資金支出
次年度繰越支払資金（前受金を除く次年度繰越支払資金）

３．消費収支予算書の概要
帰属収入は、学生生徒等納付金が増額となる一方、手数料、寄付金、補助金、資産運用収入、事業収入、雑収入が減額となるため、24年度予算額に対して136,017千円の減の6,705,177千円である。また、基本金組
入額は24年度予算に対して753,413千円減額となるため、消費収入は617,396千円増の6,490,138千円となる。
一方、消費支出については、人件費、教育研究経費が増額となる一方、管理経費、資産処分差額の減額により、1,202千円減の6,535,223千円となる。この結果、25年度の消費収支は、予備費50,000千円の枠内に収まる45,085千円の支出超過となる。
また、前年度繰越消費支出超過額は、24年度の翌年度繰越消費支出超過額の補正予算額に合わせた
4,212,584千円となる。当年度における翌年度繰越消費支出超過額の合計は、当年度消費支出超過額に前年度繰越消費支出超過額を加えた4,257,669千円となる。

平成25年７月16日（103）◇消費収入予算の前年度比較（単位：千円）科目

25年度予算額

24年度予算額

増・△減

帰属収入合計6,705,177

6,841,194△136,017

基本金組入額合計△215,039△968,452

753,413

消費収入の部合計

6,490,138

5,872,742

617,396

消費支出の部合計

6,535,223

6,536,425△1,20245,085

663,683△618,598

前年度繰越消費支出超過額

4,212,584

3,548,901

663,683

翌年度繰越消費支出超過額

4,257,669

4,212,584

45,085

当年度消費支出超過額（４）収益事業予算書の概要【収益事業】の項を参照。

（104）

平成25年７月16日

Ⅴ．平成25年度跡見学園収支予算について
１．平成25年度収支予算書（１）資金収支予算書
平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで
収入の部（単位：円）
科目

学生生徒等納付金収入

本年度予算額

前年度予算額増 減

5,498,804,000

5,497,665,000

1,139,000

授業料収入

3,934,519,000

3,934,220,000

299,000

入学金収入

486,685,000

483,380,000

3,305,000

実験実習料収入23,978,000

24,569,000△ 591,000

施設設備資金収入

985,690,000

987,600,000△ 1,910,000

冷暖房費収入67,932,000

67,896,000

36,00098,650,000

102,970,000△ 4,320,000

入学検定料収入92,250,000

96,100,000△ 3,850,000

証明手数料収入2,340,000

2,070,000

270,000

大学入試センター試験実施手数料収入

4,060,000

4,800,000△ 740,000

162,980,000

162,980,000

0

特別寄付金収入54,844,000

54,844,0000

一般寄付金収入108,136,000

108,136,000

0723,189,000

797,943,000△ 74,754,000

251,000,000

341,000,000△ 90,000,000

0300,000△ 300,000

地方公共団体補助金収入464,420,000

446,977,000

17,443,000

都私学財団補助金収入

7,769,000

9,666,000△ 1,897,000

40,000,000

50,000,000△ 10,000,000

40,000,000

50,000,000△ 10,000,000

133,016,000

134,436,000△ 1,420,000

補助活動収入132,826,000

133,486,000△ 660,000

受託事業収入

190,000

950,000△ 760,000

125,473,000

124,358,000

1,115,000

東京都私学財団交付金収入76,935,000

29,158,000

47,777,000

私立大学退職金財団交付金収入

41,388,000

90,160,000△ 48,772,000

その他の雑収入7,150,000

5,040,000

2,110,000

1,305,749,000

1,306,249,000△ 500,000

授業料前受金収入

563,920,000

563,920,000

0

入学金前受金収入

490,685,000

492,585,000△ 1,900,000

実験実習料前受金収入

7,344,000

7,344,000

0

施設設備資金前受金収入

225,125,000

223,725,000

1,400,000

手数料収入

寄付金収入

補助金収入
国庫補助金収入
学術研究振興資金収入

資産運用収入受取利息・配当金収入
事業収入

雑収入

前受金収入

平成25年７月16日（105）

冷暖房費前受金収入

13,068,000

13,068,000

0

補助活動前受金収入

5,607,000

5,607,000

0112,947,000

183,821,000△ 70,874,000

112,947,000

183,821,000△ 70,874,000

資金収入調整勘定△ 1,436,072,000△ 1,343,815,000△ 92,257,000

期末未収入金△ 129,823,000△ 112,947,000△ 16,876,000

前期末前受金△ 1,306,249,000△ 1,230,868,000△ 75,381,000

前年度繰越支払資金

6,816,459,000

7,688,405,000△ 871,946,000

収入の部合計13,581,195,000

14,705,012,000△ 1,123,817,000

その他の収入前期末未収入金収入

支出の部（単位：円）
科目

人件費支出

本年度予算額

前年度予算額増 減

3,641,550,000

3,613,366,000

28,184,000

教員人件費支出

2,374,397,000

2,350,937,000

23,460,000

職員人件費支出

1,087,081,000

1,078,082,000

8,999,000

役員報酬支出35,123,000

34,921,000

202,000

退職金支出

144,949,000

149,426,000△ 4,477,000

教育研究経費支出

1,284,967,000

1,290,092,000△ 5,125,000

準備品費支出

814,000

1,151,000△ 337,000

消耗品費支出127,682,000

105,444,000

22,238,000

光熱水費支出128,156,000

133,558,000△ 5,402,000

通信運搬費支出

23,310,000

26,319,000△ 3,009,000

福利費支出

24,545,000

25,289,000△ 744,000

出版物費支出47,015,000

49,155,000△ 2,140,000

印刷製本費支出

51,496,000

53,118,000△ 1,622,000

旅費交通費支出

38,799,000

41,372,000△ 2,573,000

奨学費支出

55,754,000

67,164,000△ 11,410,000

修繕費支出

109,940,000

67,770,000

42,170,000

保険料支出

3,350,000

3,661,000△ 311,000

賃借料支出

58,494,000

76,384,000△ 17,890,000

諸会費支出

9,035,000

9,668,000△ 633,000

学生・生徒会補助金支出

3,868,000

3,848,000

20,000

広告費支出

5,736,000

5,862,000△ 126,000

会議費支出

216,000

285,000△ 69,000

食事費支出

8,304,000

8,989,000△ 685,000

支払手数料支出

7,273,000

7,172,000

101,000

教育実習謝礼支出

715,000

1,050,000△ 335,000

3,159,000

3,338,000△ 179,000

576,993,000

599,173,000△ 22,180,000

313,000

322,000△ 9,000

727,309,000

794,284,000△ 66,975,000

渉外費支出
業務委託費支出
雑費支出
管理経費支出（106）

平成25年７月16日

消耗品費支出33,113,000

36,640,000△ 3,527,000

光熱水費支出22,592,000

22,202,000

390,000

通信運搬費支出

12,341,000

17,520,000△ 5,179,000

福利費支出

9,779,000

10,255,000△ 476,000

出版物費支出

1,573,000

1,947,000△ 374,000

印刷製本費支出

19,214,000

22,354,000△ 3,140,000

旅費交通費支出

13,945,000

14,522,000△ 577,000

修繕費支出

17,701,000

15,601,000

2,100,000

03,717,000△ 3,717,000

保険料支出

1,481,000

1,481,000

0

賃借料支出

102,290,000

105,009,000△ 2,719,000

公租公課支出777,000

2,381,000△ 1,604,000

諸会費支出

8,279,000

8,069,000

210,000

広告費支出

129,096,000

133,702,000△ 4,606,000

会議費支出

1,339,000

1,883,000△ 544,000

食事費支出

3,889,000

4,398,000△ 509,000

支払手数料支出

14,559,000

20,245,000△ 5,686,000

渉外費支出

5,823,000

8,273,000△ 2,450,000

329,379,000

363,931,000△ 34,552,000

139,000

154,000△ 15,000

112,000,000

754,076,000△ 642,076,000

土地支出

0

250,000,000△ 250,000,000

建物支出

107,170,000

501,514,000△ 394,344,000

構築物支出

4,830,000

2,562,000

2,268,000

設備関係支出

112,337,000

292,079,000△ 179,742,000

教育研究用機器備品支出

75,204,000

207,094,000△ 131,890,000

その他の機器備品支出

12,420,000

62,647,000△ 50,227,000

図書支出

23,918,000

22,338,000

1,580,000

車両支出

795,000

0

795,000

800,000,000

1,100,000,000△ 300,000,000

0300,000,000△ 300,000,000

建物償却引当特定資産への繰入支出

500,000,000

500,000,000

0

法人維持特定資産への繰入支出

300,000,000

300,000,000

0121,000,000

116,079,000

4,921,000

前払金支払支出25,000,000

23,000,000

2,000,000

前期末未払金支出

96,000,000

93,079,000

2,921,000

50,000,000

50,000,000

0

資金支出調整勘定△ 117,000,000△ 121,423,000

4,423,000

期末未払金△ 94,000,000△ 96,000,000

2,000,000

前期末前払金△ 23,000,000△ 25,423,000

2,423,000

次年度繰越支払資金

6,849,032,000

6,816,459,000

32,573,000

支出の部合計13,581,195,000

14,705,012,000△ 1,123,817,000

施設取壊費支出

業務委託費支出
雑費支出
施設関係支出資産運用支出
有価証券購入支出

その他の支出［ 予備費 ］

平成25年７月16日（107）（２）消費収支予算書
平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで
消費収入の部
科（単位：円）
目

学生生徒等納付金

本年度予算額

前年度予算額増 減

5,498,804,000

5,497,665,000

1,139,000

授業料

3,934,519,000

3,934,220,000

299,000

入学金

486,685,000

483,380,000

3,305,000

実験実習料

23,978,000

24,569,000△ 591,000

施設設備資金985,690,000

987,600,000△ 1,910,000

冷暖房費

67,932,000

67,896,000

36,00098,650,000

102,970,000△ 4,320,000

入学検定料92,250,000

96,100,000△ 3,850,000

証明手数料

2,340,000

2,070,000

270,000

大学入試センター試験実施手数料

4,060,000

4,800,000△ 740,000

162,980,000

162,980,000

0

特別寄付金

54,844,000

54,844,000

0

一般寄付金

108,136,000

108,136,000

0723,189,000

797,943,000△ 74,754,000

251,000,000

341,000,000△ 90,000,000

0300,000△ 300,000

地方公共団体補助金

464,420,000

446,977,000

17,443,000

都私学財団補助金

7,769,000

9,666,000△ 1,897,000

40,000,000

50,000,000△ 10,000,000

40,000,000

50,000,000△ 10,000,000

133,016,000

134,436,000△ 1,420,000

補助活動収入132,826,000

133,486,000△ 660,000

受託事業収入

190,000

950,000△ 760,000

48,538,000

95,200,000△ 46,662,000

私立大学退職金財団交付金

41,388,000

90,160,000△ 48,772,000

その他の雑収入7,150,000

5,040,000

2,110,000

帰属収入合計6,705,177,000

6,841,194,000△ 136,017,000

基本金組入額合計△ 215,039,000△ 968,452,000

753,413,000

消費収入の部合計

6,490,138,000

5,872,742,000

617,396,000

手数料

寄付金

補助金
国庫補助金
学術研究振興資金

資産運用収入受取利息・配当金
事業収入

雑収入

消費支出の部
科（単位：円）
目

人件費

本年度予算額

前年度予算額増 減

3,646,601,000

3,613,940,000

32,661,000

教員人件費

2,374,397,000

2,350,937,000

23,460,000

職員人件費

1,087,081,000

1,078,082,000

8,999,000

役員報酬35,123,000

34,921,000

202,000

退職給与引当金繰入額

150,000,000

150,000,000

02,033,788,000

1,993,021,000

40,767,000

教育研究経費（108）

平成25年７月16日

準備品費

814,000

1,151,000△ 337,000

消耗品費

127,682,000

105,444,000

22,238,000

光熱水費

128,156,000

133,558,000△ 5,402,000

通信運搬費

23,310,000

26,319,000△ 3,009,000

福利費

24,545,000

25,289,000△ 744,000

出版物費

47,015,000

49,155,000△ 2,140,000

印刷製本費

51,496,000

53,118,000△ 1,622,000

旅費交通費

38,799,000

41,372,000△ 2,573,000

奨学費

55,754,000

67,164,000△ 11,410,000

修繕費

109,940,000

67,770,000

42,170,000

保険料

3,350,000

3,661,000△ 311,000

賃借料

58,494,000

76,384,000△ 17,890,000

諸会費

9,035,000

9,668,000△ 633,000

学生生徒会補助金

3,868,000

3,848,000

20,000

広告費

5,736,000

5,862,000△ 126,000

会議費

216,000

285,000△ 69,000

食事費

8,304,000

8,989,000△ 685,000

支払手数料

7,273,000

7,172,000

101,000

教育実習謝礼715,000

1,050,000△ 335,000

3,159,000

3,338,000△ 179,000

576,993,000

599,173,000△ 22,180,000

313,000

322,000△ 9,000

748,821,000

702,929,000

45,892,000

803,644,000

860,589,000△ 56,945,000

消耗品費

33,113,000

36,640,000△ 3,527,000

光熱水費

22,592,000

22,202,000

390,000

通信運搬費

12,341,000

17,520,000△ 5,179,000

福利費

9,779,000

10,255,000△ 476,000

出版物費1,573,000

1,947,000△ 374,000

印刷製本費

19,214,000

22,354,000△ 3,140,000

旅費交通費

13,945,000

14,522,000△ 577,000

修繕費

17,701,000

15,601,000

2,100,000

03,717,000△ 3,717,000

保険料

1,481,000

1,481,000

0

賃借料

102,290,000

105,009,000△ 2,719,000

公租公課

777,000

2,381,000△ 1,604,000

諸会費

8,279,000

8,069,000

210,000

広告費

129,096,000

133,702,000△ 4,606,000

会議費

1,339,000

1,883,000△ 544,000

食事費

3,889,000

4,398,000△ 509,000

支払手数料

14,559,000

20,245,000△ 5,686,000

渉外費

5,823,000

8,273,000△ 2,450,000

渉外費
業務委託費
雑費
減価償却額
管理経費

施設取壊費

平成25年７月16日

（109）

業務委託費

329,379,000

363,931,000△ 34,552,000

139,000

154,000△ 15,000

減価償却額

76,335,000

66,305,000

10,030,000

資産処分差額1,190,000

18,875,000△ 17,685,000

017,685,000△ 17,685,000

教育研究用機器備品処分差額

150,000

150,000

0

その他の機器備品処分差額

40,00040,0000

図書処分差額

1,000,000

1,000,0000［ 予備費 ］

50,000,000

50,000,000

06,535,223,000

6,536,425,000△ 1,202,000

45,085,000

663,683,000△ 618,598,000

前年度繰越消費支出超過額

4,212,584,000

3,548,901,000

663,683,000

翌年度繰越消費支出超過額

4,257,669,000

4,212,584,000

45,085,000

雑費

建物処分差額

消費支出の部合計
当年度消費支出超過額

平成25年度 収益事業予算書
平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで
学校法人跡見学園 収益事業部（単位：円）
科目

本年度予算額

前年度予算額

増 減

経常収入
商品売上収入＊6,500,000

6,500,000

0

書籍売上収入＊3,500,000

4,500,000△ 1,000,000

生保取扱手数料

150,000

150,000

0

損保取扱手数料

550,000

800,000△ 250,000

駐車場賃貸料収入

19,920,000

19,920,000

0

不動産賃貸料収入

3,240,000

3,220,000

20,000

雑収入

1,200,000

1,400,000△ 200,000

経常収入計

35,060,000

36,490,000△ 1,430,000

12,600,000

12,000,000

600,000

委託管理費

996,000

996,000

0

租税公課

6,000,000

6,200,000△ 200,000

諸経費

4,000,000

3,500,000

500,000

経常支出計

23,596,000

22,696,000

900,000

経常利益

11,464,000

13,794,000△ 2,330,000

当期純利益

11,464,000

13,794,000△ 2,330,000

経常支出
人件費

＊売上高－売上原価

（110）

平成25年７月16日

可 決 承 認 日
◎平成25年度跡見学園事業計画及び収入支出予算
平成25年３月26日 第317回 評議員会
第365回 理 事 会◎平成24年度跡見学園事業実績の報告及び収支決算報告
平成25年５月21日 第366回 理 事 会
第318回 評議員会

跡見学園法人事務局 総務部庶務課

跡見学園報 第56号 別冊
発行日 平成25年７月16日
編 集 跡見学園法人事務局
発 行 学校法人跡見学園〒112-8629
東京都文京区大塚一丁目５番９号
電 話 03-3941-8161
ＦＡＸ 03-3941-8162
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