熊野町告示第５０号
熊野町木造住宅耐震診断費補助事業実 施要綱をここに定める。
平成２２年４月１日

熊野町長

三村裕史

熊野町木造住宅耐震診断費補助事 業実施要綱

目次
第１章
第２章
第３章
第４章
附 則総則（第１条−第３条）
木造住宅耐震診断資格者（第４条）
木造住宅耐震診断費補助事業（第５条− 第１５条）
雑則（第１６条・第１７条）

第１章 総則（趣旨）
第１条 この要綱は、地震の際の住宅の倒壊等 による被害の軽減を図るために、住宅の耐 震性 の向 上に資する 診断を行 う者に対し て、 その費用の一部を予算の 範囲内にお いて 補助 し、もって 公共の福 祉に寄与す るこ とを目的とする事業の実 施について 規定 し、 熊野町補助 金等交付 規則（平成 １０ 年熊野町規則第４号）に 定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次に掲げる用語の 意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 補 助 対 象 建 築 物 町 内に 存 す る 木造 在 来 軸 組 工 法 の住 宅 で 次 に掲 げ る要 件のすべてに該当するものをいう。
ア 昭 和５６年５月３ １日以 前に着工 され た戸 建住 宅、又は併用 住宅 （延べ 面積の２分の１以上を住宅の用に供するも のに限る。）であること。
イ 地階を除く階数が２以下であること。
（２） 木造住宅耐震診断資格者 第４条４項に 規定する登録を受けた者をいう。
（３） 耐 震 診 断 建 築 物の 耐震 診 断 及 び耐 震 改 修 の 促 進 を図 る た め の基 本 的な 方針（ 平成１８年国土交通 省告示第１ ８ ４号） に 基づき 国土 交 通大臣が認 定した「木造住宅の耐震診断と補強方法（財団 法人日本建築防災協会）」の「一般診断法」 に基づいて、木造住 宅耐震診断 資 格者が 行 う木造 住宅 の 地震に対す る安全性の評価をいう。
（補助対象者）
第３条 この事業においての 対象となる者は、次の 各号に掲げる要件 のすべ てに該当する者とする。
（１）自ら居住している住宅の所有者（２）町税の滞納がない者（３）以前同一事業の補助金の交付を受 けていない者
第２章 木造住宅耐震診断資格者（木造住宅耐震診断資格者の登録等）
第４条 町長は、耐震診断を 行う者として、木造住 宅耐震診断資格者 を登録 するものとする。
２ 前項の登録を受けようと する者（ 以下この章に おいて「申請者」 という。）は 、法人又は個人事業主（建築士法（昭和２５年政令第２０１号。以下「法」という。）
第２３条第１項の規定による登録を受けた者に限る。）に直接雇用されている者又は、当該個人事業者で、同 法第２条 第１項に規定にする建築 士であ って、次 のいずれかに該当する者でなければならない。
（１）地方公共団体又は財団 法人日本建築防災協会 等の主催する木造 住宅の 耐震診
断と補強方法に関する木造住宅耐震診断講習会を受講した者（２）地方公共団体又は財団 法人日本建築防災協会 等の主催する鉄筋 コンク リート
造、鉄骨鉄 筋コンクリート造又は鉄 骨造 に関する耐震診断基 準、耐 震改修設計指針等の講習会を受講した者（３）鉄筋コンクリート造、 鉄骨鉄筋コンクリート 造又は鉄骨造の建 築物に ついて耐震診断を 実施し、社団法人広島県 建築 士事務所協会の耐震 診断等 評価委員会
又はこれと 同等であると町長が認め る耐 震診断評価機関にお いて、 適切である旨の耐震診断評価を受けた実績がある者
３ 申請者は、熊野町木造住宅耐震診断 資格者名簿登録申請書（様式第 1 号）に次の各号に掲げる書類を添付して町長に申請しなければならない。
（１）建築士免許証の写し（２）建築士事務所登録通知書の写し（３）前項各号に定める要件を証する書 類（４）前３号に定めるもののほか、町長 が必要と認める書類
４ 町長は、前項の申請があ ったときは、同項各号 に掲げる書類を確 認し、 申請者が木造住宅耐震診断資格者 として適 当と認めたときは、熊野 町木造 住宅耐震 診断資格者名簿（様式第 2 号）に登録すると ともに、町のホームぺージへの掲載その他の手段によりこれを公表するものとする。
５ 前項の登録の有効期間は、登録の日 から起算して３年とする。
６ 町長は、第４項の規定に よる登録をしたときは 、木造住宅耐震診 断資格 者に対し、熊野町木造住宅耐震診断資格者登録通知書（様式第 3 号）を交付するものとする。
７ 木造住宅耐震診断資格者 は、登録に係る申請者 の記載事項に変更 が生じ たときは、熊野町木造住宅耐震診断資格者登録事項変更届出書（様式第 4 号）に変更する内容が確認できる書類を添付して、速やかに町長に届出なければならない。
８ 町長は、前項の届出があ ったときは、登録事項 の変更に係る書類 を確認 し、適当と認めたときは、熊野町 木造住宅 耐震診断資格者名簿に変 更事項 を登録す るとともに町のホームページへの掲載そ の他の手段によりこれを 公表する ものと する。
９ 町長は、変更事項の登録 をしたときは、木造住 宅耐震診断資格者 に対し 、熊野町木造住宅耐震診断資格者登録事項変更通知書（様式第 5 号）を交付するものとする。
１０ 町長は、木造住宅耐震 診断資格者が次の各号 のいずれかに該当 すると きは、木造住宅耐震診断資格者の登録を抹消するものとする。
（１） 登録の辞退の申し出があったとき。
（２）登録の有効期間が満了したとき。
（３）法第２条第１項の建築士でなくな ったとき。
（４）偽りその他不正な手段により第４ 項の登録を受けたことが判明したとき。
（５）前各号に掲げるもののほか、町長 が不当と認めたとき。
１１ 町長は、前項により登 録の抹消をしたときは 、熊野町木造住宅 耐震診 断資格者名簿から 抹消するとともに町のホ ーム ページへの掲載その 他の手 段によりこれを公表するものとする。
１２ 町長は、木造住宅耐震 診断資格者の登録を抹 消したときは、抹 消した ものに対し、熊野町木造住宅耐震診断資格者登録抹消通知書（様式第 6 号）により、通知するものとする。
１３ 木造住宅耐震診断資格 者は、この事業に基づ く耐震診断を行う 際に、 法その他関係法令 に基づき、その業務を誠 実に 行うとともに、不当 な耐震 改修の勧誘をしてはならない。
１４ 木造住宅耐震診断資格 者は、耐震診断につい て、必要な知識及 び技能 の維持向上に努めなければならない。
１５ 本業務の実施において 知りえた個人情報を他 人に漏らしてはな らない 。契約終了後も、同様とする。
第３章 木造住宅耐震診断費補助 事業（耐震診断補助対象事業及び補助金の額）
第５条 補助の対象となる事業は、補助対象建築 物について行う耐震診断とする。
２ 補助金の額は、耐震診断 に要する経費の３分の ２の額（その額に １，０ ００円未満の端数があるときは、 その端数 金額を切り捨てた額）以 内で、 かつ、２ 万円を限度とする。
（耐震診断補助金交付の申請）
第６条 補助金の交付を申請 しようとする者（以下 この章において「 申請者 」という。）は、耐震診断を行おうとする前に熊 野町木造住宅耐震診断費補助金交付申請書（様式第 7 号）に次の各号に掲げる書 類を添付して町長に申請しなければならない。
（１）住民票の写しその他町民であるこ とがわかるもの

（２）当該住宅に係る登記事項証明書そ の他当該住宅の所有者がわかるもの（３）当該住宅に係る建築確 認通知書の写しその他 当該住宅の建築年 月日の わかるもの（４）耐震診断に要する費用の見積書又 はその写し（５）熊野町納税証明書（６）前各号に掲げるもののほか、町長 が必要と認める書類（補助金交付決定通知等）
第７条 町長は、補助金の交 付の決定をしたときは 、熊野町木造住宅 耐震診 断費補助金交付決定通知書（様式第 8 号）により申請者に通知するものとする。
２ 町長は、補助金を交付し ないことを決定したと きは、熊野町木造 住宅耐 震診断費補助金不交付決定通知書（様式第 9 号）により申請者に通知するものとする。
（耐震診断の実施）
第８条 補助金の交付の決定 を受けた者は、前条第 １項の補助金の交 付決定 がされた日以後に耐震診断の実施 に係る契 約を行い、耐震診断を実 施しな ければな らない。
（計画の変更又は取りやめ）第９条 補助金の交付の決定 を受けた者は、補助金 交付決定後におい て、計 画の変更を行う場合は、速やかに熊野町木造住宅 耐震診断費補助事業変更承認申請書（様式第１０号）に変更する内 容が確認 できる書類を添付して、 町長に 提出し承 認を得なければならない。
２ 町長は、計画の変更を認 めたときは、熊野町木 造住宅耐震診断費 補助事 業変更承認通知書（様式第１１号 ）により 補助金の交付の決定を受 けた者 に通知す るものとする。
３ 補助金の交付の決定を受 けた者は、補助金決定 後において、事業 を取り やめる
ときは、熊野町木造住宅耐 震診断費 補助事業取りやめ届出書 （様式 第１２号 ）により町長に届け出なければならない。
４ 前項の規定による届出が あったときは、当該事 業の補助金の交付 の決定 は、その効力を失う。
（耐震診断実績報告）
第１０条 補助金の交付の決 定を受けた者は、耐震 診断が完了したと きは、 熊野町木造住宅耐震診断費補助事 業実績報 告書（様式第１３号）に 次の各 号に掲げ る書類を添付して町長に提出しなければならない。
（１）耐震診断結果報告書の写し（２）耐震診断の実施に関する契約書の 写し（３）耐震診断に要する費用の領収書の 写し（４）前３号に掲げるもののほか、町長 が必要と認める書類
２ 前項の規定による報告は 、耐震診断の完了の日 から起算して３０ 日を経 過した日又は、完了の日の属する 年度の３ 月末日までのいずれか早 い日ま でに提出 しなければならない。
（補助金の額の確定）

第１１条 町長は、前条の規 定による実績報告を受 けたときは、その 報告に 係る補助事業の成果が補助金の交 付の決定 及びこれに付した条件に 適合す るもので あるかを速やかに調査確認し、 適合する と認めたときは、交付す べき補 助金の額 を決定し熊野町木造住宅耐震診 断費補助 金確定通知書（様式第１ ４号） により補 助金の交付の決定を受けた者に通知するものとする。
（補助金の請求）第１２条 前条の規定による 通知を受けた補助金の 交付の決定を受け た者は 、熊野町木造住宅耐震診断費補助 金交付請 求書（様式第１５号）を 町長に 提出し、 補助金の交付の請求をするものとする。
（交付決定の取消し）第１３条 町長は、補助金の 交付の決定を受けた者 が次の各号のいず れかに 該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）この要綱、規則及び補助金交付決 定通知書に付した条件に違反したとき（２）この要綱により町長に提出した書 類に偽りの記載があったとき（３）補助金を他の用途に使用したとき（４）前３号に掲げるものの ほか、町長が補助金を 交付することが不 適当で あると認めたとき
２ 前項の規定は、当該事業 について第１１条に基 づく交付すべき補 助金の 額の確定後においても適用する。
３ 町長は、第１項の規定に より補助金の交付の決 定の全部又は一部 を取り 消したときは、熊野町木造住宅耐震診断費補助金 交付決定（一部・全部）取消通知書（様式第１６号）により補助金の交付の決定を受けた者に通知するものとする。
（返還命令）
第１４条 町長は、前条の規 定により、交付決定を 取り消したときは 、熊野 町木造住宅耐震診断費補助金返還命令書（様式第 １７号）により補助金の返還を命じる。
（帳簿等の整備）第１５条 補助金の交付を受 けた者は、補助事業に 係る証ひょう類の 整理及 び経理を明らかにする帳簿の作成 を行い、 補助事業の完了の日から 起算し て５年保 存しなければならない。
第４章 雑則（補助対象者等に対する指導及び助言）
第１６条 町長は、耐震診断 の補助金の交付を受け ようとする者及び 木造住 宅耐震診断資格者に対して、住宅 の耐震性 の向上が図られるよう、 必要な 指導及び 助言をすることができる。
（その他）
第１７条 この要綱の施行に関し必要な 事項は、町長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成２２年４月１日から 施行する。