定款

一般社団法人士業適正広告推進協議会
令和 5 年 7 月 20 日改定

一般社団法人士業適正広告推進協議会 定款
第１章 総則（名称）
第 １ 条 当法人は、一般社団法人士業適正広告推進協議会と称する。
（目的）
第 ２ 条 当法人は、各士業の広告に関し、各種法令等を遵守する広告業務の確立を目指すことで、広く市民に適正な士業情報を提供し、もって市民の権利擁護及び各士業の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第 ３ 条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）各種法令等に基づく各士業広告の掲載基準に関する調査研究（２）（１）の掲載基準に基づく当法人会員等の広告（以下「ホワイト士業広告」という）についての適正審査（３）ホワイト士業広告に関する研修会、セミナー等の企画、開催及び運営（４）ホワイト士業広告に関する情報の提供及び情報交換の場の提供（５）各種法令等に抵触する各士業広告への指導、注意喚起等の理解促進に関する活動（６）消費者に対する各士業情報の提供、普及及び啓発（７）その他当法人の目的を達成するために必要な事業（主たる事務所の所在地）
第 ４ 条 当法人は、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。
（公告の方法）第 ５ 条 当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。
第２章 会員（会員の種別）第 ６ 条 当法人の会員は、正会員、準会員及び賛助会員とし、正会員をもって一般社
団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
２ 正会員は、当法人の目的に賛同して入会する次に掲げる個人、法人及び団体とする。
（１） 士業に関する事業を営む個人（２） 士業に関する事業を営む法人又は団体（３） 士業広告に関する事業を営む個人- 1 -（４） 士業広告に関する事業を営む法人又は団体
３ 正会員になろうとする者は、速やかにホワイト士業広告審査を受けなければならず、その審査が完了するまでは準会員とする。ただし、準会員の地位は賛助会員に準ずる。
４ 賛助会員は、第２項に該当しないもので、当法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとする個人、法人及び団体とする。
（入会）
第 ７ 条 当法人の会員になろうとする者は、正会員又は賛助会員の種別を明らかにして、別に定める入会申込書を代表理事に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
２ 法人又は団体の会員は、法人又は団体の代表者として当法人に対してその権利を行使する１名の者（以下「会員代表者」という）を定め、代表理事に届け出なければならない。
３ 会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を提出しなければならない。
（入会金及び会費）
第 ８ 条 会員は、当法人の事業活動に必要な経費として、総会において別に定める入会金及び会費を支払わなければならない。
（任意退会）
第 ９ 条 会員は、別に定める退会届を代表理事に提出することにより、いつでも退会することができる。
（除名）
第１０条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、第１９条第２項に定める総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。
（１） 各種法令等に違反したとき。
（２） 本定款その他の規則に違反したとき（３） 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（４） 不適切な業務を行い、当法人からの再三の助言、指導又は勧告に従わなかったとき。
（５） その他除名すべき正当な事由があるとき
２ 前項に基づき除名する場合には、総会の日より１週間前までに当該会員に通知し、かつ総会で弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第１１条 前二条の場合のほか、会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） １年以上会費を滞納したとき。

- 2 -（２） 総正会員の同意があったとき。
（３） 会員である個人が死亡したとき。
（４） 会員である法人又は団体が解散、民事再生手続開始申立、会社更生手続開始申立、破産手続開始申立等をしたとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１２条 会員が前三条に基づきその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の搬出金品は、これを返還しない。
第３章 総会（総会の構成）
第１３条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（総会の権限）第１４条 総会は、次の事項について決議する。
（１） 事業計画及び収支予算の承認（２） 事業報告、貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書の承認（３） 役員の選任又は解任（４） 役員の報酬等の額（５） 入会金及び会費の額（６） 定款の変更（７） 会員の除名（８） 合併、事業の全部又は事業の重要な一部の譲渡（９） 解散及び残余財産の処分（10）その他総会で決議するものとして法令又は本定款で定められた事項（総会の開催）第１５条 当法人の定時総会は、毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内に開催する。また、臨時総会は、必要に応じて随時開催する。
（総会の招集）第１６条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議にもとづき代表理事が招集する。代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会が定めた順序により、他の理事がこれを招集する。

- 3 -２ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、代表理事に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集するには、法令に別段の定めがある場合を除き、会日より１週間前までに、各正会員に対して書面又は電磁的方法により招集通知を発するものとする。
（総会の議長）
第１７条 総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会が定めた順序により、他の理事がこれに代わる。
（議決権）
第１８条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（総会の決議）第１９条 総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 会員の除名（２） 定款の変更（３） 合併、事業の全部又は事業の重要な一部の譲渡（４） 解散（５） その他法令で定められた事項（議決権の代理行使）
第２０条 正会員又はその法定代理人は、他の正会員を代理人として議決権を行使することができる。この場合は、総会ごとに代理権を証明する書面を代表理事に提出しなければならない。
（総会議事録）第２１条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、１０年間当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
第４章 役（役員の構成）
第２２条 当法人に次の役員を置く。
（１） 理事３名以上１０名以内（２） 監事１名以上３名以内- 4 -員（役員の選任）第２３条 理事及び監事は、総会の決議によって正会員（法人又は団体の場合にあっては、会員代表者とする。以下同じ）の中から選任する。ただし、必要があるときは、正会員以外の者から選任することを妨げない。
（任期）第２４条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠又は増員として選任された理事の任期は、前任者又は他の在任理事の任期の満了する時までとする。
３ 補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
（代表理事等の選定）
第２５条 当法人に代表理事１名を置き、理事会の決議によって理事の中から選定する。
２ 必要に応じて、理事会の決議によって、理事の中から専務理事及び常務理事を選定することができる。
３ 理事会の決議によって、当法人の事業の推進に必要とされる者を、顧問として委嘱することができる。
（職務）第２６条 理事は、理事会を構成し、法令及び本定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は当法人を代表し、業務を執行する。
３ 専務理事及び常務理事は代表理事を補佐し、定められた事務を分掌処理し、日常業務の執行に当たる。
４ 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
５ 顧問は代表理事の諮問に応え、理事会において意見を述べることができる。
（役員の報酬等）第２７条 役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、総会の決議をもって定める。
第５章 理事 会（理事会の設置）第２８条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。

- 5 -（理事会の権限）
第２９条 理事会は次の職務を行う。
（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務執行の監督（３）代表理事、専務理事及び常務理事の選定及び解職（４）会員の入会の承認（５）基金の募集に関する事項の決定（６）総会に付議すべき事項の決定（７）その他総会の決議を要しない業務の執行に関する事項の決定（招集）第３０条 理事会は、代表理事がこれを招集し、会日の 1 週間前までに各理事及び各監事に対して招集の通知を発するものとする。ただし、緊急の場合にはこれを短縮することができる。
２ 代表理事に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ理事会が定めた順序により、他の理事がこれを招集する。
（招集手続きの省略）
第３１条 理事会は、理事及び監事全員の同意がある時は、招集手続きを経ずに開催することができる。
（議長）
第３２条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ理事会が定めた順序により、他の理事がこれに代わるものとする。
（理事会の決議）
第３３条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の決議の省略）
第３４条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案に異議を述べた場合は除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（職務の執行状況の報告）
第３５条 代表理事、専務理事及び常務理事は、３か月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告するものとする。

- 6 -（理事会議事録）
第３６条 理事会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、出席した理事及び監事がこれに署名又は記名押印し、１０年間主たる事務所に備えおくものとする。
第６章 計算（事業年度）
第３７条 当法人の事業年度は、毎年１月１日から１２月３１日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第３８条 当法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第３９条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
（１） 事業報告書（２） 事業報告書の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 正味財産増減計算書（損益計算書）（５） 貸借対照表及び正味財産増減計算書（損益計算書）の附属明細書（剰余金の分配の禁止）
第４０条 当法人は、正会員その他の者に剰余金の分配を行うことができない。
第７章 基金（基金の募集）第４１条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２ 基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事会の決議による。
（基金の拠出者の権利）第４２条 当法人は、拠出された基金を、基金拠出者と合意した期日まで返還しない。

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３

基金の返還に係る債権には利息を付さない。
基金の拠出者は、基金の返還に係る債権を、理事会の承認なしに他に譲渡し、又は担保に供してはならない。
４ 基金の拠出者は、当法人の運営につき議決権その他の権利を有しない。
５ 基金の拠出者は、当法人の会員たる地位を兼ねることができる。
（基金の返還手続）
第４３条 基金の返還は、法令で定められた限度額の範囲内で、定時総会の決議によって行う。
第８章 解散及び清算（解散）
第４４条 当法人は、総会の決議その他法令に定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４５条 当法人が清算するときに有する残余財産は、総会の決議にしたがい、国又は地方公共団体若しくは公益社団法人又は公益財団法人若しくは公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。
第９章 事務局（設置等）
第４６条 当法人に事務局を置く。事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会が別に定める。
第１０章 附則（委任）第４７条 本定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会が別に定める。
（設立時社員）第４８条 当法人の設立時社員（設立時の正会員）の氏名又は名称及び住所は次のとおりとする。
（住所）（氏名）櫻 井 光 政（住所）（氏名）甲斐 亮 之- 8 -（住所）（氏名）金 弘厚 雄

（住所）（氏名）株式会社スタイル・エッジ（設立時の役員）
第４９条 当法人の設立時の理事及び監事は次のとおりとする。
設立時理事
櫻 井 光 政甲 斐 亮 之金 弘 厚 雄設立時代表理事
櫻 井 光 政設立時監事
八 坂 玄 功（最初の事業年度）
第５０条 当法人の設立初年度の事業年度は、第３７条の規定にかかわらず、当法人の設立日から令和２年１２月３１日までとする。
（定款に定めのない事項）
第５１条 本定款に定めのない事項については、すべて法人法その他の法令の定めるところによる。

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