ＡＧＳ株式会社
第証券コード：3648

25回 定時株主総会

招集ご通知
2020年６月23日（火曜日）午前10時
受付開始 午前９時
埼玉県さいたま市中央区新都心３番地２

ラフレさいたま ４階 欅の間＜新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ＞●新型コロナウイルス感染症については収束しつつありま
すが、まだ予断を許さない状況です。本株主総会にご出席される株主様におかれましては、株主総会開催日時点の流行状況やご自身の体調をご確認のうえ、マスク着用などの感染予防および拡散防止策にご配慮いただきご来場くださいますようお願い申し上げます。体調のすぐれない株主様におかれましては、どうか無理をなさらぬよ
うお願い申し上げます。
●運営スタッフは、マスクを着用してご対応させていただ
きます。
●今後の流行状況により、感染予防および拡散防止のための新たな措置を講じる場合は、当社ウェブサイトに掲載
いたします。
当社ウェブサイト（https://www.ags.co.jp/）

議決権行使期限2020年６月22日（月曜日）午後５時まで
株主総会当日のお土産は取り止めさせていただいております。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

目次

第25回定時株主総会招集ご通知……………… １
株主総会参考書類 ……………………………… ４第１号議案 取締役８名選任の件…………… ４第２号議案 監査役１名選任の件…………… 11(提供書面)

事業報告 ………………………………………… 12
連結計算書類 …………………………………… 33
計算書類 ………………………………………… 36
監査報告書 ……………………………………… 39

株主各位

証券コード 3648
2020年６月３日
埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目３番25号

ＡＧＳ株式会社進代表取締役会長 石井第25回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、当社第25回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。株主の皆様におかれましては、

新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、極力、郵送またはインターネット等により事前の議決権行使をいただき、株主様の健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場をお控えいただくようお願い申しあげます。お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、２～３頁の「議決権行使等についてのご案内」にしたがって、
2020年６月22日（月曜日）午後５時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。

敬

具

記
１日

時

2020年６月23日（火曜日）午前10時

２場

所

埼玉県さいたま市中央区新都心３番地２
ラフレさいたま

４階

欅の間（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

３ 目的事項

報告事項

１．第25期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第25期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）計算書類報告の件

決議事項

第１号議案

取締役８名選任の件

第２号議案

監査役１名選任の件

以◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、連結計算書類の「連結注記表」及び計算書類の「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知の提供書面には、記載しておりません。
◎会計監査人及び監査役が監査した連結計算書類及び計算書類は、招集ご通知に記載の各書類のほか、当社ウェブサイ
トに掲載しております連結計算書類の「連結注記表」及び計算書類の「個別注記表」となります。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。

当社ウェブサイト（https://www.ags.co.jp/）1上招集ご通知議決権行使等についてのご案内
議決権は、以下の３つの方法により行使いただくことができます。

議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。（ご捺印は不要です。）
日時2020 年 ６ 月23日（火曜日）午前10時（受付開始：午前９時)

場所

埼玉県さいたま市中央区新都心３番地２
ラフレさいたま４階

株主総会参考書類

株主総会にご出席される場合

欅の間
事業報告

（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

郵送で議決権を行使される場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

2020 年 ６ 月22日（月曜日）午後５時到着分まで

連結計算書類

行使期限

インターネットで議決権を行使される場合
計算書類

パソコン、スマートフォンから議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご入力いただき、画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。
行使期限2020 年 ６ 月22日（月曜日）午後５時までには、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることとなりますのでご了承ください。
② 株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」及び「仮パスワード」をご通知いたします。

監査報告書① 株主様以外の方による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様

2【インターネットによる議決権行使の際の注意点】① インターネットと書面により、重複して議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使として取扱わせていただきます。
② インターネットによって、複数回、議決権を行使された場合は、最後におこなわれたものを有効な議決権行使として取扱わせていただきます。また、パソコン、スマートフォンで重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
③ 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金・電話料金等）は株主様のご負担となります。
④ インターネットによる議決権行使は、2020年６月22日（月曜日）の午後５時まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただきますようお願いいたします。
なお、ご不明な点等がございましたら下記ヘルプデスクへお問い合わせください。

【議決権行使サイトについて】① インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォンから、当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。
（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取扱いを休止させていただきます。）② パソコン又はスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。

システム等に関する
お問い合わせ3

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

電話０１２０-１７３-０２７

証券代行部（ヘルプデスク）（受付時間 午前９時～午後９時、通話料無料）

招集ご通知株主総会参考書類

取締役８名選任の件

第１号議案

取締役８名全員が本総会終結の時をもって任期満了となります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏名
い し

2

は ら

3

ふ じ

石

い

すすむ

井

進

と し

き

く ら

ひ ろ

ゆ き

4

お い

か わ

か ず

ひ ろ

5

も り

た に

6

お か

再任

及
森

倉
川
谷

広

幸

和
ゆ

裕
み

こ

由美子

岡

田

だ

ひ ろ

ま

ば し

た か

隆

紀

か わ

も と

ひ で

と し

馬
川

橋
本

再任取締役候補者

博

英

ゆ き

之
き

利

代表取締役会長

15/15回
100.0%

再任

代表取締役社長 兼社長執行役員
法務統括室担当

15/15回
100.0%

再任

取締役 兼副社長執行役員
グループ経営統括担当

15/15回
100.0%

再任

取締役 兼常務執行役員
企画管理本部長 兼企画部・人事部
・総務部・働き方改革推進室担当

15/15回
100.0%

社外取締役

15/15回
100.0%

再任

社外

再任

社外

独立

社外取締役

14/15回
93.3%

再任

社外

独立

社外取締役

14/15回
93.3%

再任

社外

独立

社外取締役

12/12回
100.0%

新 任 新任取締役候補者

社 外 社外取締役候補者

独 立 東京証券取引所の定めにもとづく独立役員

監査報告書

8

藤

再任

計算書類

樹

取締役会
出席状況
（2019年度）

連結計算書類俊7

原

現在の当社における地位・担当

事業報告

1

候補者属性

株主総会参考書類

つきましては、取締役８名の選任をお願いするものであります。

4

候補者番号

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

氏名（生年月日）
1976年 ４ 月

株式会社埼玉銀行入社

2003年10月

株式会社りそなホールディングス執行役業務管理部長

2003年10月

株式会社埼玉りそな銀行取締役

2004年 ４ 月

株式会社りそなホールディングス執行役業務サービス部長

2006年 ３ 月

りそなビジネスサービス株式会社代表取締役社長

2009年 ７ 月

当社 常務執行役員人事部担当

2012年 ６ 月

当社 取締役 兼常務執行役員企画管理本部長

2014年 ６ 月

ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社代表取締役社長

2015年 ５ 月

当社 代表取締役社長 兼社長執行役員

2016年 ４ 月

当社 代表取締役社長 兼社長執行役員共済事業本部担当

2017年 ４ 月

当社 代表取締役社長 兼社長執行役員

所有する当社の株式数

兼システム部（アウトソーシング事業）担当

1

いし

い

すすむ

石井 進

（1953年４月８日生）

新ビジネス戦略室担当 兼働き方改革推進室担当
2017年11月

当社 代表取締役社長 兼社長執行役員

2018年 ５ 月

公益社団法人埼玉県情報サービス産業協会会長（現任）

38,408株

働き方改革推進室担当

再任

2018年10月

当社 代表取締役社長

2019年 ２ 月

当社 代表取締役社長 兼社長執行役員法務統括室担当

2019年 ３ 月

当社 代表取締役社長 兼社長執行役員法務統括室担当

2019年 ４ 月

当社 代表取締役社長 兼社長執行役員法務統括室担当

2019年 ５ 月

一般社団法人埼玉県経営者協会会長（現任）2019年 ６ 月

当社 代表取締役会長（現任）

兼業務監査部担当【取締役候補者とした理由】
石井進氏は、2015年５月から当社代表取締役を務めており、経営の指揮及び監督を適切に行っております。また、りそなグループ
における要職を歴任し、金融分野における情報化政策や経営の豊富な経験と高い見識を有しております。これらのことから、持続的な企業価値向上のために適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものです。

5

招集ご通知

候補者番号

原

とし

き

1982年 ４ 月

株式会社協和銀行入社

2008年 ４ 月

株式会社りそな銀行執行役員大阪地域担当

2014年 ４ 月

同社 代表取締役副社長 兼執行役員東日本担当統括2015年 ４ 月

株式会社近畿大阪銀行（現関西みらい銀行）取締役

2017年 ４ 月

株式会社埼玉りそな銀行執行役員人材サービス部副担当

2017年 ４ 月

株式会社りそなホールディングス代表執行役
人材サービス部担当俊樹

9,360株兼コーポレートガバナンス事務局担当

2017年 ６ 月

同社取締役 兼代表執行役人材サービス部担当

2018年 ４ 月

当社 顧問

2018年 ６ 月

当社 取締役 兼副社長執行役員

2018年 ７ 月

当社 取締役 兼副社長執行役員企画管理本部長

2019年 ６ 月

当社 代表取締役社長 兼社長執行役員法務統括室担当

事業報告（1960年４月１日生）

所有する当社の株式数

株主総会参考書類

はら

２

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

氏名（生年月日）兼コーポレートガバナンス事務局担当

再任

（現任）

原俊樹氏は、りそなグループの要職を歴任し、金融機関における営業部門等の業務経験ならびに人事部門をはじめとして経営の豊富な経験と高い見識を有しております。これらのことから、持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現のため適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものです。

連結計算書類【取締役候補者とした理由】

計算書類
監査報告書
6

候補者番号

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

氏名（生年月日）

所有する当社の株式数

1983年 ４ 月

サイギンコンピューターサービス株式会社（現当社）入社

2006年 ４ 月

当社 法人企画部長 兼法人営業第二部長

2007年10月

当社 管理本部副本部長 兼公開準備室長

2011年 ５ 月

当社 執行役員企画部長

2012年 ６ 月

当社 取締役 兼常務執行役員事業推進本部長

2015年 ５ 月

当社 取締役 兼専務執行役員事業推進本部長

2016年 ７ 月

当社 取締役 兼専務執行役員事業推進本部長

兼保険医療事業本部担当

３

ふじ くら

藤倉

兼保険医療事業本部担当 兼共済事業本部担当

ひろ ゆき

広幸

（1959年８月12日生）

再任

兼システム統括部担当 兼クラウドビジネス推進室担当
2017年 1 月

当社 取締役 兼専務執行役員事業推進本部長

2017年11月

当社 取締役 兼専務執行役員事業推進本部長

20,437株

兼システム統括部担当 兼クラウドビジネス推進室担当
兼システム統括部担当 兼クラウドビジネス推進室担当
兼新ビジネス戦略室担当
2019年 ４ 月

当社 取締役 兼専務執行役員グループ経営統括担当

2019年 ４ 月

ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社代表取締役社長

2019年 ６ 月

当社 取締役 兼副社長執行役員グループ経営統括担当

（現任）
（現任）
【取締役候補者とした理由】
藤倉広幸氏は、長年にわたり当社事業を牽引するなど、情報サービス産業における豊富な経験と卓越した専門的見識を有し、俯瞰的な立場でＡＧＳグループ全体の経営を統括しております。これらのことから、持続的な企業価値向上のために適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものです。

7

招集ご通知

候補者番号

おい かわ

及川

かず ひろ

和裕

（1964年２月12日生）

1987年 ４ 月

昭和コンピュータシステム株式会社（現当社）入社

2012年 ６ 月

当社 企画部長

2015年 ５ 月

当社 執行役員企画部・人事部担当 兼企画部長

2016年 ６ 月

当社 取締役 兼執行役員企画部・人事部担当 兼企画部長

2016年 7 月

当社 取締役 兼執行役員企画部・人事部担当

2017年 ６ 月

当社 取締役 兼常務執行役員企画部・人事部担当

2018年 ７ 月

当社 取締役 兼常務執行役員企画管理本部副本部長

12,503株

兼企画部・人事部・総務部担当
2018年10月

当社 取締役 兼常務執行役員企画管理本部副本部長

2019年 ６ 月

当社 取締役 兼常務執行役員企画管理本部長

事業報告

再任

所有する当社の株式数

株主総会参考書類

４

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

氏名（生年月日）

兼企画部・人事部・総務部・働き方改革推進室担当
兼企画部・人事部・総務部・働き方改革推進室担当（現任）【取締役候補者とした理由】
及川和裕氏は、現在経営企画や財務及び内部統制の責任者を務めており、経営戦略立案やコンプライアンス・リスク管理における豊締役として選任をお願いするものです。

候補者番号

再任
社外

もり たに

森谷

ゆ

み

こ

由美子

（1955年１月５日生）

1977年 ４ 月

株式会社協和銀行入社

2007年 １ 月

株式会社りそなホールディングス

所有する当社の株式数

オペレーション改革部業務サポート室長
2008年 ６ 月

株式会社埼玉りそな銀行常勤監査役

2011年 ６ 月

りそなビジネスサービス株式会社専務取締役

2015年 ４ 月

同社 顧問

2015年 ６ 月

当社 社外取締役（現任）5,342株

計算書類

５

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

氏名（生年月日）

連結計算書類富な経験と高い見識を有しております。これらのことから、持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き取【社外取締役候補者とした理由】
反映していただけると判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものです。なお、同氏の当社社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって５年であります。

監査報告書

森谷由美子氏は、経営に関する豊富な経験と取締役会の意思決定の妥当性及び適正性確保に関する高い見識を当社の経営に活かして8

候補者番号

６

おか

だ

ひろ ゆき

岡田 博之

（1953年10月１日生）

再任
社外
独立

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

氏名（生年月日）
1977年 ４ 月

大宮市役所（現さいたま市役所）入庁

2006年10月

さいたま市政策局政策企画部システム管理課長

2009年11月

同市 市長公室報道監

2011年 ４ 月

同市 理事広報監

2012年 ４ 月

同市 政策局理事情報統括監

2015年 ６ 月

ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社取締役

2015年 ６ 月

当社 社外取締役（現任）

所有する当社の株式数

648株【社外取締役候補者とした理由】
岡田博之氏は、行政分野における豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かして反映していただけると判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものです。なお、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありません
が、上記の理由により、当社の社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。また、同氏の当社社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって５年であります。

候補者番号

７
再任
社外
独立

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

氏名（生年月日）

ま

ばし

馬橋

たか

き

隆紀

（1947年12月25日生）

1976年 ４ 月

弁護士登録

1978年 ８ 月

馬橋法律事務所所長

2001年 ４ 月

埼玉弁護士会会長・日本弁護士連合会理事

2008年 ２ 月

財務省第４入札等監視委員会委員長（現任）

2009年 ４ 月

埼玉県労働委員会会長

2014年 ３ 月

埼玉県人事委員会委員長

2016年 ６ 月

公益財団法人日弁連法務研究財団理事

2017年 ６ 月

当社 社外取締役（現任）2019年 ４ 月

桜美林大学特別招聘教授（現任）

所有する当社の株式数

1,230株【社外取締役候補者とした理由】
馬橋隆紀氏は、弁護士としての法務に関する豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かして反映していただけると判断し、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものです。なお、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、当社の社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。また、同氏の当社社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって３年であります。

9

招集ご通知候補者番号か わ も と川本

ひ で と し英利

（1953年10月13日生）

1980年 ４ 月

クラリオン株式会社入社

2001年 ５ 月

同社ＯＥＭ営業本部長

2010年 ６ 月

クラリオン株式会社取締役

2014年 ４ 月

同社 代表取締役 取締役社長 兼ＣＯＯ

2017年 ４ 月

同社 取締役 代表執行役 執行役会長 兼ＣＥＯ再任

2019年 ４ 月

フォルシアジャパン株式会社会長

社外

2019年 ４ 月

Faurecia S.E. Senior Advisor of CEO

2019年 ６ 月

当社 社外取締役（現任）

1,621株【社外取締役候補者とした理由】
川本英利氏は、クラリオン株式会社の要職を歴任し、営業部門等の業務経験ならびに経営の豊富な経験と高い見識を有しております。

これらのことから、持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現のため適切な人材と判断し、引き続き社外取締役としての選任をお

事業報告

独立

所有する当社の株式数

株主総会参考書類

８

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

氏名（生年月日）

願いするものです。また、同氏の当社社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって１年であります。

連結計算書類(注) １．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．森谷由美子氏、岡田博之氏、馬橋隆紀氏及び川本英利氏は、社外取締役候補者であります。
３．当社は、森谷由美子氏、岡田博之氏、馬橋隆紀氏及び川本英利氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としており、各氏の再任が承認された場合、各氏との間で当該契約を継続する予定であります。
４．当社は、岡田博之氏、馬橋隆紀氏及び川本英利氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。各氏が再任された場
合、当社は引き続き各氏を独立役員とする予定であります。
５．取締役候補者の所有する当社の株式数は、ＡＧＳ役員持株会を通じての保有分を含めた2020年３月31日現在の状況を記載しております。

計算書類
監査報告書
10

第２号議案監査役１名選任の件

監査役細沼弘幸氏は、本総会終結の時をもって辞任されますので、その補欠として監査役1名の選任をお願いするものであります。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）

氏名（生年月日）

い しぜ き しょう じ

石関 正次（1957年９月18日生）

新任

1981 年 ４月

株式会社埼玉銀行入社

1986 年 ６月

同社 事務企画部

1993 年 ６ 月

株式会社あさひ銀行 総合企画部

2002 年 ３ 月

株式会社りそなホールディングス 財務部

2009 年 ２ 月

同社 財務部グループリーダー

2011 年 ８ 月

当社 入社

2012 年 ６ 月

当社 経理部長

2013 年 ４ 月

当社 執行役員 経理部長

2018 年 ６ 月

ＡＧＳプロサービス株式会社取締役

2018 年 ７ 月

当社 常務執行役員 情報処理本部長（現任）

所有する当社の株式数

8,272株【監査役候補者とした理由】
石関正次氏は、金融機関における企画および財務部門の経験と当社での経理部門を中心とした豊富な業務経験があり、財務及び会計に関して相当程度の知見を有しております。これらのことから、当社の業務を熟知しており、当社グループ全体の経営に対し、適切な監督を行っていただけるものと判断し、監査役として選任をお願いするものです。

(注) １．石関正次氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

２．監査役候補者の所有する当社の株式数は、ＡＧＳ役員持株会を通じての保有分を含めた2020年３月31日現在の状況を記載しております。

以

11

上

事業報告 (2019年４月１日から2020年３月31日まで)

招集ご通知

提供書面

1 企業集団の現況
当事業年度の事業の状況①

事業の経過及びその成果

当連結会計年度におけるわが国経済は、自然災害や消費税増税による一時的な落込みに対する政府や日銀の各種政策の効果もあり、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、2019
年12月に発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延による影響が懸念され、2020年3月における足下の当社グループが属します情報サービス産業におきましては、競争力強化や生産性向上等を目的としたＩＴ投資に加え、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への対応の必要性から、レガシーシステムの刷新、クラウドサ

事業報告

景気は大幅に下押しされているほか、先行きについても極めて厳しい状況が続くものと予想されております。

株主総会参考書類(1)ービスへの移行、業務プロセスの効率化や自動化などのシステム投資意欲の高まりにより堅調に推移してまいりました。一方、今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるＩＴ投資計画の見直し・抑制などについて、十分に注視していく必要がございます。

ＧＳグループの「グループシナジー効果の発揮」や中長期的な「競争力の強化」に注力し、新規事業・新規サービ
スの創出、既存サービスの改善及び働き方改革の推進など、事業構造の改革に取り組んでまいりました。

連結計算書類

このような経営環境のもと、当社グループは、経営目標である「持続的に成長可能な経営基盤の構築」の更なる前進を図るべく、長期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ２０２１セカンドステージ」の各種施策の実現に向けて、Ａ

事業戦略面では、当社中核事業であるデータセンタービジネスの拡大に向け、今後のデータセンター需要を見据
スマネージメントシステムの国際規格「ＩＳＯ／ＩＥＣ２００００」の最新規格の認定を取得するなど、様々な取組みを推進してまいりました。また、お客様のＩＴ機器設置状況の安全性を確認し、課題報告や問題提起などを行

計算書類

えて「さいたまⅰＤＣ」の増床に着手したほか、お客様に安心してデータセンターをご利用頂くべく、ＩＴサービ

うコンサルティングサービス（「ＩＴ診断簡易アセスメント」）やサーバ障害発生時にバックアップイメージから迅速にサーバ機器の復旧が可能なサービス（「イメージバックアップサービス」）の提供等のインフラサービスのーションの提供を開始するなど、ＳＩビジネスの強化に努めてまいりました。
組織・体制面では、新たなデジタル技術の研究や活用、オープンイノベーションなどを推進する専任組織「デジ監査報告書

強化に加え、従来のＯＣＲでは読み取りが困難とされた手書き文字を高精度に認識可能とするＡＩ－ＯＣＲソリュ

12

タルイノベーション推進部」を2019年４月に設置し、加速するデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）や情報サービス産業の変革への対応を強化したほか、当社グループのＩＴ総合力やグループシナジーを更に発揮すべ
く、グループ経営統括担当を新たに配置し、グループ連携を強化してまいりました。
社会貢献活動では、さいたま市の「ネットワーク型環境教育拠点＠さいたま Ｃｉｔｙ」活動に参加し、太陽光発
電や自家発電設備をはじめとした本社ビルの施設見学など、環境への関心を高める機会となる場の提供に取り組ん
でまいりました。ＩＴ人材の育成については、「創造力」と「論理的思考」の育成を目的として高校生向けに実施していた「プログラミングキャンプ」の対象を、若年層のＩＴスキルが必要不可欠になるとの認識から新たに中学生にも拡大して開催しました。今後も、新型コロナウイルス感染症などの状況を踏まえつつ、環境保全活動への積極的な参加やＩＴ教育への貢献を中心に社会貢献活動を推進してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、お客様や関係者、全従業員の健康と安全を守ることを目的に、新型コロナウイルス感染症対策本部を2020年２月に設置し、日本政府等の感染症対策の方針に沿って、フレック
ス勤務、オフピーク通勤、在宅勤務をはじめとするテレワークを推進し、感染予防に努めております。
当連結会計年度の業績につきましては、情報処理サービス及びシステム機器販売の増収などにより、売上高は19,942百万円（前連結会計年度比1.4％増）となりました。
利益面では、人件費などの一般管理費の増加により、営業利益は714百万円（前連結会計年度比13.1％減）、経常利益は750百万円（同13.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は475百万円（同12.6％減）となりました。
第24期

前連結会計年度比（2020年３月期）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

増減率

19,666

19,942

275増

1.4％増

営業利益

822

714

107減

13.1％減

経常利益

863

750

113減

13.2％減親会社株主に帰属する当期純利益

544

475

68減

12.6％減

売上高

13

第25期

（2019年３月期）

招集ご通知セグメント別の業績に関しては以下のとおりであります。

売上高

10,445百万円(前連結会計年度比2.8%増)

売上高2,254百万円

1,727百万円(前連結会計年度比8.1%増)

1,452

1,402

りました。

第24期
第25期
（2019年３月期） （2020年３月期）

第24期
第25期
（2019年３月期） （2020年３月期）

自治体向けソフトウエア開発案件の増加などによ

売上高セグメント利益 （単位：百万円）

り、売上高は5,515百万円（前連結会計年度比0.4％増）、セグメント利益は751百万円（同5,491（単位：百万円）

5,515

673

751

11.6％増）となりました。

公共団体向け機器保守案件の減少などにより、売上高は2,254百万円（前連結会計年度比6.8％減）、一方、セグメント利益は利益率の向上など

第24期
第25期
（2019年３月期） （2020年３月期）

第24期
第25期
（2019年３月期） （2020年３月期）

売上高

セグメント利益 （単位：百万円）

2,418（単位：百万円）

2,254

214

290

により290百万円（同35.3％増）となりました。

一般法人向け機器販売が増加したことなどにより、売上高は1,727百万円（前連結会計年度比8.1％増）、セグメント利益は15百万円（同46.4％

第24期
第25期
（2019年３月期） （2020年３月期）

第24期
第25期
（2019年３月期） （2020年３月期）

売上高

セグメント利益 （単位：百万円）

1,598（単位：百万円）

1,727
10増）となりました。
第24期
第25期（2019年３月期） （2020年３月期）

15

監査報告書

売上高

セグメント利益 （単位：百万円）

おける新システムへの移行作業増加などにより、(前連結会計年度比6.8%減)システム機器販売

10,445

計算書類

売上高（単位：百万円）

セグメント利益は1,402百万円（同3.4％減）とな(前連結会計年度比0.4%増)

その他情報サービス

10,158

連結計算書類5,515百万円

2.8％増）、一方、アウトソーシングサービスに

売上高

事業報告

ソフトウエア開発

自治体向けＩＤＣ運用サービス案件の増加などにより、売上高は10,445百万円（前連結会計年度比

株主総会参考書類

情報処理サービス

第24期
第25期（2019年３月期） （2020年３月期）

14

②

設備投資等の状況
当連結会計年度の設備投資額は、747百万円であり、主なものはクラウドサービス関連投資であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

③

資金調達の状況
当社は、経営環境の変化に対応し、迅速かつ確実な資金調達を確保するため取引金融機関とコミットメント
ライン契約を締結しております。なお、本契約を含め当連結会計年度において資金調達は行っておりません。

(2)

対処すべき課題

ＩＣＴ（Information and Communication Technology：情報通信技術）の進化により、あらゆるモノがインターネットに繋がる「ＩｏＴ」や「ＡＩ」が急速に普及しており、「次世代通信」５Ｇの本格化とも相まって、これら
新たな技術を活用したデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が様々な業種・分野で進み、ビジネス環境の大きな転換期を迎えております。このような環境のもと、企業が情報サービスに求めることは、将来の成長、競争力強化のための新たなデジタル技術を活用したこれまでにないビジネスやサービスの創出となっております。
ＡＧＳグループでは、このような事業環境の変化を積極的な成長の機会と捉え、ＩＴ技術を活用したビジネス変革や新たなビジネスモデル創出に不可欠なレガシーシステムのモダナイゼーション（近代化）を実現する為にクラウド
ネイティブ技術への取り組みを強化してまいります。これにより更なる高品質・高付加価値のサービスの提供に努め、「お客様とともに未来を創造し、ＩＴで夢のある社会づくりに貢献します。」とした企業理念のもと、経営目標である「持続的に成長可能な経営基盤の構築」の更なる前進を図り、長期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ２０２１セカンドステージ」の重点施策として、以下の課題に取り組んでまいります。

①

データセンタービジネスの強化・拡大

ＩＴ技術の進化により、益々、データセンターやクラウドサービスのニーズは高度化、複雑化するものと予想されます。この高度化、複雑化したニーズに適切に対応するため、「さいたまⅰＤＣ」のフロア増床を着実に実施す
るとともに、インフラ設備等の高度化・最新化を図り、新たなマーケットや新たな顧客を開拓する等、データセン
タービジネスの強化・拡大を推進してまいります。

②

ＳＩビジネスの変革・強化・拡大

お客様の情報システムへのニーズが「所有」から「利用」へシフトしており、当社ＳＩビジネスにおいても、労働集約型の受託開発に代表される従来型のビジネスモデルから、サービス提供型のビジネスモデルへのシフトが求められております。これを踏まえ、「ＡＩ」、「ＩｏＴ」などの次世代ＩＴ技術への取組みを加速させ、各ＩＴ技術を活用した付加価値の高いサービス提供型のシステム構築が可能な企業へ変革を図ってまいります。併せて、お15

招集ご通知客様のレガシーシステムのモダナイゼーション実現のため、クラウドネイティブ技術（マイクロサービスやコンテ
ナ技術等）に計画的に取り組むことで、開発効率や保守効率の向上などを継続的に実施し、ＳＩビジネスの強化・③

新規事業・サービスの創出

成長の源泉として新たなサービスや商品を創出することが重要であるとの認識のもと、企業における戦略的ＩＴ
活用ニーズの高まりに対応し、デジタル技術（ＡＩ、ＩｏＴ、クラウドネイティブアプリケーションなど）やオー
プンイノベーションなどを活用した新規サービスや新規事業の創出を2019年４月に組成した「デジタルイノベー④

営業戦略の拡充と実効性の向上

顧客のビジネス環境変化に対応するため顧客リレーション及びＡＧＳグループ間の連携を強化し、提案型のソリ

事業報告

ション推進部」を中心に引き続き、推進してまいります。

株主総会参考書類拡大を図ってまいります。

ューション営業の一層の強化を図るとともに、新規顧客開拓、既存顧客の深掘を通じて、強固な顧客基盤を構築してまいります。併せてアライアンス先との関係強化や新規アライアンス先の発掘などにより販売チャネルの多様化や強化を推進してまいります。

競争力強化に向けた人事施策の推進（働き方改革の推進）

優秀なＩＴ人材の確保、ＡＩやデータサイエンス人材の育成、キャリア形成への取り組み等、当社コアビジネスに資する人材確保への投資を強化するとともに、チャレンジ意欲が高い社員や高い専門性を持つ社員を積極的に評価し、当社ビジネスの競争力強化をはかるべく、現在、人事制度の見直しを図っております。今後も継続して、多連結計算書類⑤様な働き方の環境整備により、社員がお互いに切磋琢磨し成長し合える、働き甲斐のある会社となるべく働き方改⑥

経営基盤高度化とＣＳＲ活動の推進

監査報告書

当社は高い社会性や公共性を有している情報サービス事業者として、経営の健全性・透明性の確保に向けた経営
管理体制の強化に努めるとともに、Ｍ＆Ａや新規市場への参入等、経営環境の変化に対応できるよう、リスク管理やコンプライアンス（法令等遵守）をはじめとする内部管理体制の充実を図ってまいります。また、グループを跨る様々な経営課題に対応するため、グループ経営統括担当を中心とした一体感のある透明性の高いグループ運営を推進してまいります。ＣＳＲ活動については、ＳＤＧｓへの取組みによる当社事業を通じた社会的課題の解決と併せて、環境保全活動やＩＴ人材育成等に取り組んでいくことで、株主価値の最大化に努めるなど、ステークホルダ
ーの満足度を高めてまいります。

計算書類

革を推進してまいります。

最後に、新型コロナウイルス感染症による今後の当社業績への影響につきましては、現在精査中であります。業績等への影響については、判明次第、適切に公表してまいります。
16

(3)

財産及び損益の状況①

企業集団の財産及び損益の状況の推移

売上高
18,690（単位：百万円）
19,471

19,666

経常利益（単位：百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

863

1,423

19,942
872

864

750

570

第22期
第23期
第24期
第25期
（2017年３月期） （2018年３月期） （2019年３月期）（当連結会計年度）（2020年３月期）

1株当たり当期純利益

第22期
第23期
第24期
第25期
（2017年３月期） （2018年３月期） （2019年３月期）（当連結会計年度）（2020年３月期）（単位：円）

160.18

総資産/純資産15,488
10,904

32.08

30.57

17,02011,57817,004

11,816

16,557

475

第22期
第23期
第24期
第25期
（2017年３月期） （2018年３月期） （2019年３月期）（当連結会計年度）（2020年３月期）

1株当たり純資産額（単位：円）

1,227.42

11,991648.78663.25673.82

26.72

第22期
第23期
第24期
第25期
（2017年３月期） （2018年３月期） （2019年３月期）（当連結会計年度）（2020年３月期）

第22期
第23期
第24期
第25期
（2017年３月期） （2018年３月期） （2019年３月期）（当連結会計年度）（2020年３月期）

第22期（2017年３月期）

売上高
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
１株当たり当期純利益
総資産
純資産
１株当たり純資産額（単位：百万円）

544

(百万円)
(百万円)
(百万円)
(円)
(百万円)
(百万円)
(円)

18,690872
1,423
160.1815,488
10,904
1,227.42

第23期（2018年３月期）

19,471
864
570
32.08
17,02011,578648.78

第22期
第23期
第24期
第25期
（2017年３月期） （2018年３月期） （2019年３月期）（当連結会計年度）（2020年３月期）

第24期（2019年３月期）

19,666
863
544
30.57
17,004
11,816663.25

第25期（当連結会計年度）（2020年３月期）

19,942
750
475
26.72
16,557
11,991673.82(注) １．１株当たり当期純利益は自己株式を控除した期中平均発行済株式数、１株当たり純資産額は自己株式を控除した期末発行済株式数に基づいて算定しております。
２．2017年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割については、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．総資産については、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を遡って適用しております。
17

招集ご通知②

当社の財産及び損益の状況の推移

15,153（単位：百万円）
15,526

15,27815,843

816

26.71

653

500

（単位：百万円）

15,42910,831

15,46811,00215,010

522

475

344

第22期
第23期
第24期
第25期
（2017年３月期） （2018年３月期） （2019年３月期）（当事業年度）（2020年３月期）

1株当たり純資産額（単位：円）

1,154.55

11,044606.96617.56620.60

19.32

第22期
第23期
第24期
第25期
（2017年３月期） （2018年３月期） （2019年３月期）（当事業年度）（2020年３月期）

第22期
第23期
第24期
第25期
（2017年３月期） （2018年３月期） （2019年３月期）（当事業年度）（2020年３月期）

(百万円)
(百万円)
(百万円)
(円)
(百万円)
(円)

15,526
707
522
29.40
15,42910,831606.96

第24期（2019年３月期）

15,278
653
475
26.71
15,46811,002617.56

第25期（当事業年度）（2020年３月期）

15,843
500
344
19.32
15,01011,044620.60(注) １．１株当たり当期純利益は自己株式を控除した期中平均発行済株式数、１株当たり純資産額は自己株式を控除した期末発行済株式数に基づいて算定しております。
２．2017年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割については、前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．総資産については、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を遡って適用しております。

監査報告書

(百万円)

15,153816
1,277
143.75
14,218
10,257
1,154.55

第23期（2018年３月期）

第22期
第23期
第24期
第25期
（2017年３月期） （2018年３月期） （2019年３月期）（当事業年度）（2020年３月期）

計算書類

第22期

（2017年３月期）

売上高
経常利益
当期純利益
１株当たり当期純利益
総資産
純資産
１株当たり純資産額（単位：百万円）

連結計算書類10,25729.40

707

総資産/純資産14,218

当期純利益
1,277

第22期
第23期
第24期
第25期
（2017年３月期） （2018年３月期） （2019年３月期）（当事業年度）（2020年３月期）（単位：円）

143.75（単位：百万円）

事業報告

第22期
第23期
第24期
第25期
（2017年３月期） （2018年３月期） （2019年３月期）（当事業年度）（2020年３月期）

1株当たり当期純利益

経常利益

株主総会参考書類

売上高

18

(4)

重要な親会社及び子会社の状況 (2020年３月31日現在)①

親会社の状況

該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況
資本金

議決権比率

ＡＧＳビジネスコンピューター株式会社

30

100.00

情報処理サービス、ソフトウエア開発、その他情報サー
ビス、システム機器販売

ＡＧＳプロサービス株式会社

30

100.00

情報処理サービス、その他情報サービス（人材派遣業）

ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社

30

100.00

その他情報サービス（ＩＴコンサルティング、ＢＣＭコ
ンサルティング、情報セキュリティコンサルティング）

会社名

（百万円）

主要な事業内容（％）(5) 主要な事業内容 (2020年３月31日現在)
事業区分

主要サービス

情報処理サービス

受託計算サービス、ＩＤＣサービス、クラウドサービス、ＢＰＯサービスなど

ソフトウエア開発

ソフトウエア開発及びソフトウエア開発に係わるコンサルティング業務など

その他情報サービス

パッケージ販売、ハード保守、人材派遣など

システム機器販売

システム機器、帳票、サプライ品などの販売(6) 主要な事業所 (2020年３月31日現在)

19

当社

本社：埼玉県さいたま市浦和区
浦和ソリューションセンター：埼玉県さいたま市南区

ＡＧＳビジネスコンピューター株式会社

本社：埼玉県さいたま市大宮区

ＡＧＳプロサービス株式会社

本社：埼玉県さいたま市浦和区

ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社

本社：埼玉県さいたま市浦和区

招集ご通知(7)①

使用人の状況 (2020年３月31日現在)
企業集団の使用人の状況
前連結会計年度末比増減

1,024（804）名

18名増（7名増）

1,024（804）名

18名増（7名増）

情報処理サービス
ソフトウエア開発
その他情報サービス
システム機器販売
合計(注) １．使用人数は就業者数であり、グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループからグループ外への出向者は含んでおりません。
２．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、（ ）内に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。
３．当社及び連結子会社は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、同一の使用人が複数のセグメントに従事しているため、合計で記載しております。

当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

753（375）名

6名増（17名増）

42.3歳

19.3年

(注) １．使用人数には、当社への出向者を含み、当社からの出向者は含んでおりません。
２．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、（ ）内に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。
３．平均勤続年数の算定にあたり、当社グループからの出向者及び転籍者については、各社における勤続年数を加算しております。

主要な借入先の状況 (2020年３月31日現在)

該当事項はありません。

計算書類

(8)

連結計算書類

②

事業報告

使用人数

株主総会参考書類

事業区分

監査報告書
20

2 会社の株式に関する事項(1)

株式の状況 (2020年３月31日現在)① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③ 株主数④ 大株主（上位12名）

64,000,000株
17,845,932株
14,591名
株主名

持株比率（%）

ＡＧＳ社員持株会

2,045,800

11.50

大栄不動産株式会社

1,414,900

7.95

富士倉庫運輸株式会社

1,050,000

5.90

埼玉県民共済生活協同組合

1,000,000

5.62

千葉県民共済生活協同組合

1,000,000

5.62

株式会社りそな銀行

800,000

4.50

株式会社ティー・アイ・シー

600,000

3.37

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

484,600

2.72

武州瓦斯株式会社

401,000

2.25

第一生命保険株式会社

400,000

2.25

株式会社ＫＳＫ

400,000

2.25

兼松エレクトロニクス株式会社

400,000

2.25(注) 持株比率は自己株式（49,590株）を控除して計算しております。

(2)

新株予約権等の状況

該当事項はありません。

21

持株数（株）

招集ご通知3 会社役員の状況
取締役及び監査役の状況 (2020年３月31日現在)
会社における地位

氏名代 表 取 締 役 会 長進俊樹

法務統括室担当

井

原
藤

倉

広

幸

グループ経営統括担当
ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社代表取締役社長

及

川

和

裕

企画管理本部長 兼企画部・人事部・総務部・働き方改革推進室担当

取

締

役

森

谷

由美子

取

締

役

岡

田

博

之

取

締

役

馬

橋

隆 紀

取

締

役

川

本

英

監

勤

監
査

査

利

役

細

沼 弘

幸

役

白

田

司

憲

監

査

役

橋

本

光

男

監

査

役

杉

中

正

樹

連結計算書類常事業報告

代 表 取 締 役 社 長（社長執行役員）
取締役（副社長執行役員）
取締役（常務執行役員）

石担当及び重要な兼職の状況
公益社団法人埼玉県情報サービス産業協会会長
一般社団法人埼玉県経営者協会会長

株主総会参考書類(1)(注) １．取締役森谷由美子氏、岡田博之氏、馬橋隆紀氏及び川本英利氏は、社外取締役であります。

取引所に届け出ております。
４．監査役白田憲司氏は、上場会社の経理・財務部門に在籍し、経理・財務業務に携わってきた経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

計算書類

２．監査役白田憲司氏、橋本光男氏及び杉中正樹氏は、社外監査役であります。
３．当社は、取締役岡田博之氏、馬橋隆紀氏、川本英利氏及び監査役橋本光男氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同

監査報告書
22

(2)

責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、各社外取締役及び各監査役ともに会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。

(3)

事業年度中に退任した取締役
氏名

増

古

恒

夫

退任日

退任事由

2019年６月21日

任期満了

(4)

取締役及び監査役の報酬等①

当事業年度に係る報酬等の総額
区分

退任時の地位・担当及び重要な兼職の状況
社外取締役

員数（名）

取締役（うち社外取締役）

9（5）

報酬等の額（千円）
108,703（14,400）

監査役（うち社外監査役）

4（3）24,804（10,800）

合

13（8）

133,507（25,200）

計（うち社外役員）(注) １．上記には、2019年６月21日開催の第24回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。
２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．取締役の報酬限度額は、2007年6月21日開催の第12回定時株主総会において、年額150百万円以内と決議いただいております。

なお、当該報酬限度額の内枠を上限として、取締役（社外取締役除く）に付与する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は、2018年６月22日開催の第23回定時株主総会において、年額20百万以内と決議いただいております。

４．監査役の報酬限度額は、2007年6月21日開催の第12回定時株主総会において、年額75百万円以内と決議いただいております。

５．上記報酬等の額には、譲渡制限付株式割当契約書に基づく、譲渡制限期間に応じて費用按分計上された報酬債権額（社外取締役を除く取締役に対し666千円）が含まれております。

②

社外役員が子会社等から受けた役員報酬等の総額

社外取締役１名が、当事業年度において、子会社等から受け取った役員報酬等の総額は600千円であります。

23

招集ご通知(5)社外役員に関する事項①

他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係②

当事業年度における主な活動状況
出席状況及び発言状況
由美子

当事業年度に開催された取締役会15回のうち15回に出席いたしました。主に金融機関における監査役経験者の見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

取締役

岡

田

博

之

当事業年度に開催された取締役会15回のうち14回に出席いたしました。主に行政分野の情報化政策の有識者の見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

取締役

馬

橋

隆 紀

当事業年度に開催された取締役会15回のうち14回に出席いたしました。弁護士として専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

取締役

川

本

英

利

2019年6月21日就任以降、当事業年度に開催された取締役会12回のうち12回に出席いたしました。主に経営者の見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

監査役

白

田

憲

司

当事業年度に開催された取締役会15回のうち15回に出席し、監査役会15回のうち15回に出席いたしました。上場会社の経理・財務部門における業務を担当した経歴があり、財務及び会計に関する幅広い知見に基づき、適宜質問や意見等の発言を行っております。

監査役

橋

本

光

男

当事業年度に開催された取締役会15回のうち15回に出席し、監査役会15回のうち15回に出席いたしました。埼玉県副知事・全国知事会事務総長などの経歴があり、行政分野における豊富な経験に基づき、適宜質問や意見等の発言を行っております。

監査役

杉

中

正

樹

当事業年度に開催された取締役会15回のうち14回に出席し、監査役会15回のうち14回に出席いたしました。情報化政策分野に長年にわたって携わられた経歴があり、豊富な経験と幅広い
見識に基づき、適宜質問や意見等の発言を行っております。

計算書類

谷

連結計算書類

森

事業報告

取締役

株主総会参考書類

該当事項はありません。

監査報告書
24

4 会計監査人の状況(1) 名称(2)

EY新日本有限責任監査法人

報酬等の額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
イ．公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額
ロ．公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額

報酬等の額（千円）

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

32,0001,237
33,237(注) １．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(3)

非監査業務の内容
当社は、収益認識会計基準の適用に関する助言・指導等の業務に対し、対価を支払っております。

(4)

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に執行することが困難であると認められる場合、その他必要と判断される場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

25

招集ご通知5 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
業務の適正を確保するための体制

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。
①

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．ＡＧＳグループは、コンプライアンス経営を最重要課題として位置づけ、「ＡＧＳグループ倫理綱領」の中で「倫理指針」⒜

法令やルールはもとより社会規範に反する行為はしません。

⒝

誠実・公正かつ透明に行動します。

⒞

基本的人権を尊重します。

⒟

社会的な責任を果たします。

⒠

情報の管理と守秘義務を徹底します。

企業倫理の遵守及び浸透を率先垂範して行うため、経営者による推進体制を次のとおり定める。
⒜

経営者は、本宣言の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、関係者に周知徹底します。

⒝

本宣言に反する事態の発生あるいは発生のおそれがあるときは、経営者自ら問題解決にあたります。

ハ．ＡＧＳグループの全社的なコンプライアンス経営の実効性を確保するため、取締役社長を委員長とし、子会社の取締役社長

連結計算書類ロ．取締役会は、ステークホルダーに対して守るべき取組みを「企業倫理宣言」として定めるとともに、グループ全体における事業報告を次のように定める。

株主総会参考書類(1)

も委員とするコンプライアンス委員会を設置し、グループ横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め
ニ．取締役会については「取締役会規程」を定め、その適切な運営により取締役間の意思疎通を図り相互に職務の執行を監督するとともに、取締役会の意思決定の妥当性及び透明性を高めるため、社外取締役を置く。また、監査役は取締役会に出席し、取締役の職務の執行を監査する。

計算書類

る。

ホ．社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、組織全体で断固たる姿勢で対応し、一切の関係を遮断する。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制る。

ロ．前記イの情報は、少なくとも10年間は保存するものとし、取締役及び監査役は、常時、これを閲覧できるものとする。

監査報告書

イ．取締役の職務執行に係る情報（文書及び電磁的記録）については、「重要文書取扱規則」に基づき、適切に保存し管理す26

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．ＡＧＳグループの事業継続に重大な影響を及ぼす様々なリスクに対処するため、ＡＧＳグループのリスク管理に関する基本的な考え方を明確にした「グループリスク管理規程」を定める。
ロ．リスク管理に関する重要事項等を協議するため、取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置する。企画部担当役員をリスク管理統括責任者、企画部をリスク管理統括部署としてリスクを総括的に管理し、リスク管理体制の整備・強化を図る。
ハ．「グループリスク管理規程」及び「リスク管理規程」に基づき、各リスクの管理部署は、リスクの評価・対応策等を検討
し、リスク別に規程やマニュアルを制定する。
ニ．事業推進に伴う重大なリスクについては、取締役会における経営判断に活かすため、経営会議でリスク評価を行う。
ホ．内部監査部門として業務監査部を設置し、「内部監査規程」及び「システム監査規程」に基づき、業務運営上想定されるリ
スクへの対応状況について監査する。その結果を取締役社長に報告するとともに、重要事項については取締役会に報告する。
へ．情報資産の管理については、「セキュリティポリシー」等を制定し、情報資産に関するセキュリティ教育に取り組む。
ト．経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生しまたは発生するおそれが生じた場合は、規程に定める体制に基づき、経営への被害を最小限に抑える。
④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．取締役会の意思決定の迅速化及び業務執行の効率的運営を図るため、執行役員制度を導入する。
ロ．取締役・執行役員は、取締役会で定めた「組織・職制規程」、「職務権限規程」をはじめとした経営に関する基本規程等に則り、取締役会で決定した経営方針に従って業務を執行する。
ハ．取締役会は、原則月１回開催し、法令及び定款に定める事項のほか、「取締役会規程」に定めた重要事項の決定及び取締役の業務執行を監督する。
ニ．取締役会より委任された日常の業務の執行を決定するため、取締役及び執行役員等によって構成される経営会議を設置する。

27

招集ご通知⑤

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．コンプライアンス体制を整備し健全な企業活動を展開するため、「ＡＧＳグループ企業理念」及び「ＡＧＳグループ倫理綱

グラムを策定する。
ハ．コンプライアンス・プログラムの実効性を高めるため、コンプライアンス委員会を設置するとともに、企画部担当役員をコンプライアンス統括責任者とし、コンプライアンス統括部署を企画部とする。
ニ．法令遵守や契約遵守の徹底と管理強化を図るため、法務統括室を設置し、法務・契約リスクに適切かつ迅速な対応を行う。
するものとし、その手段のひとつとして「内部通報規程」に基づいて、コンプライアンスホットラインを設置し適切に運営
する。

事業報告

ホ．ＡＧＳグループにおける法令遵守上疑義ある行為について、使用人等が直接通報を行い、かつ不利益を被らない手段を確保

株主総会参考書類領」を定める。
ロ．コンプライアンス教育及び啓発活動を行い、コンプライアンスの徹底を図るため、毎年継続的に、コンプライアンス・プロ

へ．業務監査部は、業務運営における法令及び規程等の遵守状況を監査する。コンプライアンス違反の発生予防、早期発見に努
めるとともに、その結果を取締役社長に報告するとともに、重要事項については取締役会に報告する。
当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．ＡＧＳグループの全社員が一体となって健全なグループ経営に取り組むために、「ＡＧＳグループ企業理念」及び「ＡＧＳ
グループ倫理綱領」を定める。
ロ．当社は、業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための諸施策に加え、ＡＧＳグループの企業集団としての業
務の適正性と効率性を確保するために「関係会社管理規程」を定める。

連結計算書類⑥

ハ．ＡＧＳグループに属する会社間の取引は、法令・会計原則・税法その他社会規範に照らし適切なものでなければならない。
ニ．業務監査部は、ＡＧＳグループにおける内部監査を実施または統括し、ＡＧＳグループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。内部監査の年次計画は取締役社長および取締役会の承認を得て決定し、その実施状況及び結果を取

計算書類

親会社が議決権を行使する場合には、子会社における業務の適正性を確保するものとする。

締役社長に報告するとともに、重要事項については取締役会に報告する。
ホ．監査役は、グループ全体の監視・監督を実効的かつ適正に行えるように、会計監査人及び業務監査部との密接な連携を図
る。
監査報告書
28

⑦

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

イ．監査役を補助すべき使用人を設置しないが、監査役が必要とした場合は、使用人を配置する。また、監査役は、必要に応じ補助者として業務監査部の要員に対し、監査業務の補助を行うよう要請できる。
⑧

当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

イ．監査役の職務の補助を行う使用人が、当該補助業務を行う場合は、監査役の指揮命令に従うものとする。
ロ．監査役の職務の補助を行う使用人の人事異動･人事評価については、監査役会の同意を得た上で決定する。
⑨

当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項

イ．当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。
⑩

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

イ．取締役及び使用人は、当社に著しき損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合、内部管理体制・手続等に関する開示すべき重要な不備、法令違反等の不正行為や重大な不当行為などについて、監査役にその都度報告する。
ロ．前記に関わらず、監査役は必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
ハ．前記イ、ロを明確にするため「監査役会に対する報告に関する規程」を定める。
⑪

前項の報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

イ．監査役に対して第⑩項の報告を行ったことを理由として、当該報告者は何ら不利益な取扱いを受けないものとする。
ロ．内部通報制度に基づき通報された事実は速やかに監査役へ報告する。
⑫

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

イ．監査役の職務執行に関して生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、会社が負担する。

29

招集ご通知⑬その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．監査役は、監査の実効性を高めるため、業務監査部との連携や情報の共有を図る。
理士等を活用することができる。
⑭

財務報告の信頼性を確保するための体制

イ．ＡＧＳグループの財務報告の信頼性を確保するため､経理業務に関する規程を定めるとともに､財務報告に係る内部統制が有効に機能する体制の整備及び運用を行う。

株主総会参考書類ロ．監査役会は、取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催するとともに、必要に応じ顧問弁護士、顧問税

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
30

(2)

業務の適正を確保するための体制の運用状況

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
①

コンプライアンスに対する取組み
取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会での協議を経て、当事業年度のコンプライアンス・プログラムを策定し、同プログラムに沿った社員教育やモニタリング等に取り組んでまいりました。同プログラムの進捗状況につきましては、四半期毎に同委員会への報告を行っております。
②

損失の危険の管理に対する取組み

取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を当事業年度において４回開催し、ＡＧＳグループ全体のリスク管理計画を策定

し、大規模災害リスク、システムリスク、情報リスク等、個々のリスクの特性に応じた対応策の実施状況等を継続的にモニタリン
グするなど、全社的なリスク管理体制の整備・強化に取り組みました。
③

取締役の職務執行の適正及び効率性の確保に対する取組み
取締役会は、社外取締役４名を含む取締役８名で構成され、社外監査役３名を含む監査役４名も出席しております。取締役会を

当事業年度において15回開催し、各議案についての審議、業務執行の状況等の監督がなされ、取締役会の実効性は確保されております。また、経営と業務執行に関する機能と責任を明確化するため執行役員制度を導入し、意思決定の迅速化・効率化を図っております。
④

監査役の監査の実効性の確保に対する取組み

監査役会は、社外監査役３名を含む監査役４名で構成されております。監査役会を当事業年度において15回開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っております。なお、常勤監査役は経営会議その他重要会議に出席するほか、稟議書等を閲覧し、また、監査役会は、取締役社長、業務監査部並びに会計監査人と定期的に情報交換を行い、監査の実効性向上を図っております。

31

招集ご通知6 剰余金の配当等の決定に関する方針の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化するために有効投資し、将来の業績向上を通じて、株主への利益還元を図っていく所存であります。
このような方針のもと、当期の配当につきましては、１株当たり11円（うち、中間配当5円50銭、期末配当5円50銭）とさせて事業報告

いただきました。なお、連結配当性向は41.2％となっております。

株主総会参考書類

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけ、企業体質の強化と今後の積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案したうえで、安定した配当を継続的に実施することを基本方針としております。また、当社は会社法第459条第１項（注）本事業報告中の記載数字は、金額については表示単位未満を切り捨て、比率その他については表示単位未満を四捨五入しております。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
32

連結計算書類
連結貸借対照表科目

受取手形及び売掛金

2,908,768

商品

34,144

仕掛品

52,094

原材料及び貯蔵品

13,311

その他

454,730

有形固定資産建物及び構築物

2020年３月31日現在△48,899,937
5,489,507
1,949,481

流動負債

3,018,238

買掛金612,274

リース債務

458,379

未払費用

919,650

未払法人税等

156,489

製品保証引当金

27,403

その他

844,041

固定負債
リース債務

1,547,452
1,083,254

退職給付に係る負債

154,390

機械装置及び運搬具

555,175

長期未払金

196,059

工具、器具及び備品

146,885

その他

113,748

土地

1,572,515

リース資産

1,138,909

建設仮勘定

126,540

無形固定資産1,212,078

ソフトウエア

827,164

リース資産

333,980

その他

50,932

投資その他の資産

2,198,351

投資有価証券

1,493,587

繰延税金資産174,665

その他

534,121

貸倒引当金△4,022

資産合計

33

7,657,298
4,194,254

貸倒引当金

第25期

負債の部

現金及び預金

固定資産科目

2020年３月31日現在

資産の部
流動資産

(単位：千円)

第25期

16,557,236

負債合計

4,565,691

純資産の部
株主資本

11,580,576

資本金

1,431,065

資本剰余金506,065

利益剰余金9,683,344

自己株式△39,899

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額

410,967
417,184△6,216

純資産合計

11,991,544

負債純資産合計

16,557,236

招集ご通知

連結損益計算書(単位：千円)
2019年４月 1 日から
2020年３月31日まで

売上高

19,942,445

売上原価

15,606,208

売上総利益

4,336,237

販売費及び一般管理費

3,621,491

受取利息

714,745
77,569298
44,433

補助金収入

13,364

その他

19,472

営業外費用

42,081

支払利息
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
固定資産除却損

193
750,2330012,412
5,038
7,374
737,821

法人税、住民税及び事業税

247,757

法人税等調整額

14,102

当期純利益

475,962

非支配株主に帰属する当期純利益－

親会社株主に帰属する当期純利益

475,962

監査報告書

投資有価証券売却損
税金等調整前当期純利益

計算書類

特別損失

41,888

連結計算書類

受取配当金

事業報告

営業利益
営業外収益

株主総会参考書類

科目

第25期

34

連結株主資本等変動計算書
第25期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）(単位：千円)

株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,431,065

506,065

9,405,900△26,957

11,316,074

剰余金の配当－－△196,034－△196,034

親会社株主に帰属する
当期純利益

－

－

475,962－475,962

自己株式の取得－－－△22,274△22,274

自己株式の処分－△2,483

－

9,332

6,849

自己株式処分差損の振替

－

2,483

△2,483－－

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)

－

－

－

－

－

連結会計年度中の変動額合計－－

277,444△12,941

264,502

1,431,065

506,065

9,683,344△39,899

11,580,576

2019年４月１日残高
連結会計年度中の変動額

2020年３月31日残高

その他の包括利益累計額

純資産合計

その他有価証券
評 価 差 額 金

退職給付に係る調 整 累 計 額

そ の 他 の 包 括
利益累計額合計

508,080△7,538500,541

11,816,615

剰余金の配当－－－△196,034

親会社株主に帰属する
当期純利益

－

－

－

475,962

自己株式の取得－－－△22,274

自己株式の処分

－

－

－

6,849

自己株式処分差損の振替

－

－

－

－

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)△90,896

1,322△89,573△89,573

連結会計年度中の変動額合計△90,896

1,322△89,573

174,9292020年３月31日残高

417,184△6,216410,967

11,991,544

2019年４月１日残高
連結会計年度中の変動額35

貸借対照表科目

第25期

2020年３月31日現在

2020年３月31日現在

2,501,306
487,339453,150
371,463
673,536
113,930
192,699
27,403
181,782
1,464,520
1,068,370
105,148
170,935
120,066
3,965,826

計算書類
監査報告書

10,627,230
1,431,065
506,065
506,0658,729,997
175,000
8,554,997
116,374
4,500,000
3,938,623△39,899
417,184
417,184
11,044,414
15,010,241

連結計算書類

負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
製品保証引当金
その他
固定負債
リース債務
退職給付引当金
長期未払金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計

第25期

事業報告

6,177,004
3,188,417
2,045
2,481,990
30,59644,91813,311
406,2419,488△48,833,236
5,446,688
1,903,032
32,478555,175
137,889
1,572,515
1,119,057
126,540
1,201,297
818,284
11,416
333,980
37,6152,185,251
1,493,587
95,000140,986
364,570
84,307
8,822△2,02215,010,241(単位：千円)科目

株主総会参考書類

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
リース資産
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

招集ご通知

計算書類

36

損益計算書

(単位：千円)科目
売上高

15,843,305

売上原価

12,264,777

売上総利益

3,578,528

販売費及び一般管理費

3,191,273

営業利益
営業外収益
受取利息

387,254
154,529264

受取配当金

123,433

補助金収入

13,364

その他

17,466

営業外費用

41,532

支払利息
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別損失

37

第25期

2019年４月 1 日から
2020年３月31日まで

41,368163
500,2520012,313

固定資産除却損

4,939

投資有価証券売却損

7,374

税引前当期純利益

487,939

法人税、住民税及び事業税

133,084

法人税等調整額

10,647

当期純利益

344,207招集ご通知株主資本等変動計算書
第25期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）(単位：千円)

資本剰余金
資本金
2019年４月１日残高 1,431,065

利益剰余金

株主資本
の 他 資本剰余金 利益準備金
利益剰余金 自己株式 合
計
資本準備金 そ固定資産 別途 繰越利益 合
資本剰余金 合計計
圧縮積立金 積 立 金 剰 余 金
その他利益剰余金

506,065－

506,065

175,000

119,155 4,500,000 3,790,151 8,584,307△26,957 10,494,481

事業年度中の変動額
－

－

－

－

－

△2,781－－－

剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

－

－ △196,034 △196,034

2,781

－

△196,034

当期純利益

－

－

－

－

－

－

－

344,207344,207－344,207

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△22,274△22,274－－△2,483△2,483

－

－

－

－

－

9,332

6,849

－

－

2,483

2,483

－

－

－

△2,483△2,483－－

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 (純額)

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△2,781－

148,471

145,690△12,941

132,748

事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

－

2020年３月31日残高

1,431,065

506,065－

506,065

175,000

評価・換算差額等

2019年４月１日残高

純 資 産
合
計

そ の 他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

508,080

508,080 11,002,562

固定資産圧縮積立金の取崩

－

－

－

剰余金の配当－－△196,034

当期純利益

－

－

344,207

自己株式の取得－－△22,274

－

－

6,849

－

－

－

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 (純額)△90,896△90,896△90,896

事業年度中の変動額合計△90,896△90,896

41,852

2020年３月31日残高

417,184

417,184 11,044,414

監査報告書

自己株式の処分
自己株式処分差損の振替△39,899 10,627,230

計算書類

事業年度中の変動額

116,374 4,500,000 3,938,623 8,729,997

連結計算書類

自己株式の処分
自己株式処分差損の振替

事業報告

固定資産圧縮積立金の取崩

株主総会参考書類

株主資本38監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
2020年５月12日

ＡＧＳ株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人

東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

柳井浩一㊞

公認会計士

河村

剛㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、ＡＧＳ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計

年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＡＧＳ株式会社

及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

39

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

監査報告書
40

会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
2020年５月12日

ＡＧＳ株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

柳井浩一㊞

公認会計士

河村

剛㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、ＡＧＳ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第25期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

41

招集ご通知連結計算書類
計算書類

以

事業報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

株主総会参考書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

上

監査報告書
42

監査役会の監査報告書謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2019年４月１日から2020年３月31日までの第25期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び事業所等において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年
10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2020年５月14日

ＡＧＳ株式会社
常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会

細沼弘幸 ㊞白田憲司 ㊞
橋本光男 ㊞
杉中正樹 ㊞以43

上

招集ご通知MEMO

株主総会参考書類

事業報告

連結計算書類

計算書類

監査報告書
44

MEMO

45

MEMO

46

株主総会会場ご案内図
ＪＲ京浜東北線・宇都宮線・高崎線｢さいたま新都心｣駅 下車
徒歩10分

埼玉県さいたま市中央区新都心３番地２

会場

ラフレさいたま 4階 欅の間

交通

TEL 048－601－1111（代）※駐車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

高速新都心
入口

さいたま
スーパーアリーナ

北与

野駅

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ペデストリアンデッキ（高架歩道）

り
通
大
西

ホテル
ブリランテ武蔵野

ぎ通り
せせら

ラフレ
さいたま

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１号館

さいたま新都心駅

けやきひろば ド
コモ
交番

高速新都心
出口
合同庁舎
２号館
検査棟

さいたま新都心
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