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株式会社オプトラン(E33594)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年５月10日【四半期会計期間】

第21期第１四半期（自【会社名】

株式会社オプトラン【英訳名】

OPTORUN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

埼玉県川越市竹野10番地１

2019年１月１日

林至

2019年３月31日）

為平（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の「最寄りの連絡場所」で行っており、本店所在地は研究開発本部として機能しております。）【電話番号】−【事務連絡者氏名】−【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区西池袋一丁目11番１号（東京オフィス）【電話番号】

03-6635-9487【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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管理部長

高橋俊典

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第20期
第１四半期
連結累計期間

第21期
第１四半期
連結累計期間

第20期

会計期間

自2018年１月１日
至2018年３月31日

自2019年１月１日
至2019年３月31日

自2018年１月１日
至2018年12月31日

売上高

（千円）

10,710,689

13,975,669

44,763,006

経常利益

（千円）

3,426,522

4,110,602

10,992,617

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

2,381,542

3,605,365

7,745,870

四半期包括利益又は包括利益（千円）

2,185,507

3,943,649

6,913,949

純資産額

（千円）

23,253,944

29,786,776

28,062,699

総資産額（千円）

50,501,716

53,543,863

55,644,102

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

57.97

86.62

187.64

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

54.10

82.23

176.05

自己資本比率（％）

46.0

55.6

50.4

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、新たに出資したことにより上海繁楓真空科技有限公司を持分法適用会社としております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日）における世界経済は基調として堅調に推移しました。わが国経済も同様に、ゆるやかな成長を持続し、雇用・所得面で改善傾向が見られます。ただし、米国が中国・日本・EU等に対する貿易収支不均衡是正の対応要求により、経済政策面での影響を強めており、とりわけ米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題による政策の影響も生じ、国際経済は変動要因が以前より大きい状況となっています。
そのような状況の下、当社業績は以下の理由により堅調に推移しました。まず、売上比率が最も大きいスマートフォンにおいて中国・米国メーカーの生体認証機能の高度化への対応や筐体加飾の多様化による成膜技術対応等により、新たな装置売上を計上しました。また、引き続き、スマートフォン以外の中国メーカーを中心とする監視カ
メラ・IoT（生体認証・車載カメラ・センサ・半導体光学融合・光通信等）・LED照明への装置応用分野の拡大が当社売上高に反映し、業績は好調に推移いたしました。その結果、売上高は13,975百万円（前年同期比30.5％増）、営業利益は4,126百万円（前年同期比26.4％増）、経常利益は4,110百万円（前年同期比20.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,605百万円（前年同期比51.4％増）となりました。
(2）財政状態の分析（資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、45,308百万円と前連結会計年度末に比べ2,834百万円の減少となりました。減少した要因は仕掛品や原材料及び貯蔵品が減少したことなどによるものです。
固定資産は、8,235百万円と前連結会計年度末に比べ734百万円の増加となりました。増加した要因は出資金が増加したことなどによるものです。
（負債）
流動負債は、21,944百万円と前連結会計年度末に比べ3,977百万円の減少となりました。減少した要因は、前受金や未払法人税等が減少したことなどによるものです。
固定負債は、1,812百万円と前連結会計年度末に比べ153百万円の増加となりました。増加した要因はリース債務が増加したことなどによるものです。
（純資産）
純資産は、29,786百万円と前連結会計年度末に比べ1,724百万円の増加となりました。増加した要因は利益剰余金が増加したことなどによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は739百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書（5）生産、受注及び販売の実績①生産実績
セグメントの名称

生産高（千円）
1,239,032

成膜装置事業（注）１．金額は製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
セグメントの名称
成膜装置事業

受注高（千円）
6,790,813

受注残高（千円）
32,043,023（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
セグメントの名称
成膜装置事業

売上高（千円）
13,975,669（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）

種類

177,432,000

普通株式

177,432,000

計②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（2019年５月10日）（2019年３月31日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

44,358,000

44,358,000

東京証券取引所（市場第一部）

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数100株であります。

計

44,358,000

44,358,000−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年１月１日〜
2019年３月31日

発行済株式総数増減数（株）−

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
44,358,000

−

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

400,000−

2,186,800（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,934,000−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

41,419,300

414,193

−

4,700

−

−

発行済株式総数

44,358,000−−

総株主の議決権−

414,193−

普通株式

単元未満株式②【自己株式等】
2019年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

株式会社オプトラン

埼玉県川越市竹野10番地１

2,934,000−

2,934,000

6.61

計

−

2,934,000−

2,934,000

6.61（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が60,000株（議決権の数600個）あります。
２．当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、2,637,031株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）
前連結会計年度（2018年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
出資金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

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当第１四半期連結会計期間（2019年３月31日）

15,740,508
6,837,100
20,148,171
4,339,278
1,497,420△420,067
48,142,411

17,664,290
8,680,184
15,809,052
2,667,167
886,704△399,286
45,308,112

2,843,130
65,552

2,857,856
60,651

803,1932,224,446
1,273,191
292,177
4,593,008
7,501,691
55,644,102

722,677
3,591,585
713,271289,7075,317,242
8,235,750
53,543,863

1,652,570
553,361
190,992
12,213
1,143,493
20,108,899
440,585
104,926
649,249
1,066,249
25,922,541

1,412,992
554,315
180,608
22,026
576,567
17,212,046
174,832−
511,333
1,300,173
21,944,897

206,864
26,9481,010,931
257,274
138,453
18,3891,658,861
27,581,403

169,500
61,189898,720−
142,574
540,205
1,812,190
23,757,087

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度（2018年12月31日）
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間（2019年３月31日）

400,000
9,193,505
18,980,845△188,971
28,385,379

400,000
9,250,501
20,304,593△173,388
29,781,705

4,539△338,123△333,584
10,90328,062,699
55,644,102

5,595
△524
5,070
−
29,786,776
53,543,863

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)

10,710,689
5,713,293
4,997,396
1,733,653
3,263,742

13,975,669
8,039,569
5,936,099
1,809,255
4,126,844

14,27527,550145,567
4,832
192,225

18,22727,43048,756
2,591
97,005

10,692
16,056
2,697
29,446
3,426,522

2,400
110,832
15
113,247
4,110,602−−
3,426,522
1,045,305
2,381,216△3262,381,542

355,100
355,100
4,465,702
860,7083,604,994△371
3,605,365

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
持分変動利益特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)

2,381,216

3,604,994△1,25386,078△265,882△14,650△195,708
2,185,507

1,055−
263,320
74,278338,655
3,943,649

2,186,419△912

3,943,541
107

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、2019年１月に新たに出資した上海繁楓真空科技有限公司を持分法適用の範囲に含めております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等のリースに対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（2018年12月31日）
東海光電股份有限公司（注）１

当第１四半期連結会計期間（2019年３月31日）
379,171千円

東海光電股份有限公司（注）２

340,911千円（注）１．当社負担額は113,751千円であります。
２．当社負担額は102,273千円であります。
２

当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年12月31日）

当座貸越極度額
借入実行残高差引額

当第１四半期連結会計期間（2019年３月31日）

12,570,550千円
553,361

12,570,550千円
554,315

12,017,188

12,016,234（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日
至 2018年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年３月31日）

55,541千円

57,264千円

減価償却費

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

2018年１月１日

議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2018年３月28日
定時株主総会

普通株式

1,636,32040（決Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

2019年１月１日議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2019年３月27日
定時株主総会

普通株式

2,281,61855（決至2018年３月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年12月31日

2018年３月29日

利益剰余金至2019年３月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年12月31日

2019年３月28日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、成膜装置事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日
至 2018年３月31日）（1）１株当たり四半期純利益

当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年３月31日）

57円97銭86円62銭2,381,542

3,605,365−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

2,381,542

3,605,365

普通株式の期中平均株式数（株）

41,081,333

41,621,436

54円10銭82円23銭−−2,936,105

2,223,785（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要−

２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社オプトラン(E33594)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社オプトラン(E33594)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月10日

株式会社オプトラン
取締役会

御中
有限責任大有監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 神山貞雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 鴨田真一郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプト
ランの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプトラン及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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