大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格

令和六年五月一日
大分県告示第二百五十五号

大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格を次のように定める。
大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格（趣旨）
第一条 この告示は、大分県契約事務規則（昭和三十九年大分県規則第二十二号）第十九条及び第三十条の規定に基づき、大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札（以下「競争入札」という。）に参加する者に必要な資格（以下「入札参加資格」という。）並びに入札参加資格の審査（以下「資格審査」という。）の時期、方法等について定めるものとする。
（対象とする業務の種類）
第二条 資格審査の対象となる業務は、別表に掲げる業務とする。
（競争入札に参加できない者）
第三条 次の各号のいずれかに該当する者は、競争入札に参加することができない。
一 競争入札に係る契約を締結する能力を有しない者（被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。）又は破産者で復権を得ない者
二 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団（同法第二条第二号に規定する暴力団をいう。）若しくは暴力団員と密接な関係を有する者
三 第九条第一項の規定により、競争入札に参加させないこととされ、定められた期間を経過していない者
四 営業に関し、許可、認可等を必要とする場合において、これを得ていない者
五 国税又は大分県税を滞納している者
六 資格審査の申請を行う日（以下「申請日」という。）の属する月の前月の末日（以下「基準日」という。）において継続して事業を営んでいる期間が一年未満である者（基準日において継続して一年以上事業を営んでいた者から、当該事業に係る営業の全部又は一部を承継した者を除く。）（資格審査）
第四条 競争入札に参加することができる者は、知事が次に掲げる事項について審査し、入札参加資格があると認めた者とする。
一 営業年数（基準日までの営業年数をいう。）
二 営業実績（申請日の直前の決算期から一年前までの間の事業年度（当該事業年度の決算が申請日までに確定しない場合は、決算の確定している事業年度）（以下「基準年度」という。）の販売実績や契約実績をいう。）
三 経営規模イ 従業員数（基準日における営業に従事する者の数をいう。）
ロ 自己資本額（基準年度の決算における自己資本金の額をいう。）
四 経営比率（基準年度の決算における流動比率、自己資本固定比率及び利益率をいう。）
五 機械設備等（基準年度の決算における機械設備等の保有状況をいう。）（物品の製造、印刷及び修理等の請負を業とする者に限る。）
六 その他知事が必要と認める事項（資格審査の申請の時期及び方法）
第五条 資格審査の申請の時期は、次に掲げる期間とする。
一 令和二年を初年とする二年目ごとの年（以下「定期更新年」という。）の六月一日から翌月三十一日まで
二 定期更新年の八月一日から次の定期更新年の五月三十一日まで
三 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成七年政令第三百七十二号）第四条に規定する特定調達契約に係る資格審査を受けようとする場合は、知事が別に定める期間
２ 資格審査を受けようとする者は、競争入札参加資格審査申請書に次に掲げる書類を添付して知事に提出しなければならない。
一 営業に必要な許可、認可等を得たことを証する書類の写し
二 消費税及び地方消費税並びに法人税（個人にあっては、申告所得税及び復興特別所得税）の納税証明書

三 法人にあっては登記事項証明書、個人にあっては第三条第一号に規定する者でないことを証する書類
四 印鑑証明書
五 基準年度における貸借対照表及び損益計算書
六 競争入札参加資格審査調書
七 登録を希望する業種調書
八 印刷設備等調書・印刷関係取扱品調書（印刷の請負を業とする者に限る。）
九 その他知事が必要と認める書類
３ 知事は、前項の競争入札参加資格審査申請書の提出があった場合は、入札参加資格の有無を決定し、その結果を当該申請書を提出した者に通知するものとする。
（入札参加資格の有効期間）
第六条 入札参加資格の有効期間は、前条第三項の規定により入札参加資格を取得した日から同日以後における最初の定期更新年の九月三十日までとする。
（入札参加資格の承継）第七条 入札参加資格を有する者（以下「入札参加資格者」という。）から、その営業の全部又は一部を承継した者（次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者に該当し、当該者が当該営業の同一性を失うことなく事業を継続する場合に限る。）は、知事の承認を得て当該入札参加資格を承継できるものとする。
一 個人が死亡等により営業を継続することができなくなった場合 その相続人又は二親等以内の親族
二 個人が法人を設立した場合 その法人
三 法人が合併又は分割等によりその営業を譲渡した場合 その営業を承継した法人
２ 前項の規定により入札参加資格を承継しようとする者は、速やかに、競争入札参加資格
承継承認申請書に営業の全部又は一部を承継したことを証する書類を添え、第五条第二項各号に掲げる書類とともに知事に提出しなければならない。
３ 知事は、前項の競争入札参加資格承継承認申請書の提出があった場合で、入札参加資格の承継を認めるときは、その旨を当該申請書を提出した者に通知するものとする。
（入札参加資格の変更届）
第八条 入札参加資格者が次の各号のいずれかに掲げる事項に該当した場合は、遅滞なく、競争入札参加資格登録事項変更届を知事に届け出なければならない。
一 商号又は名称を変更した場合

二 営業所の名称又は所在地等を変更した場合
三 法人の入札参加資格者で、その代表者又はその代表者の氏名に変更があった場合
四 個人の入札参加資格者で、その者の氏名に変更があった場合
五 代理人を変更した場合
六 実印を変更した場合
七 営業種目を変更した場合
八 営業を休止し、又は廃止した場合
九 前各号に掲げるもののほか、営業内容に関して重要な事項に変更があった場合（入札参加資格の取消し等）
第九条 知事は、入札参加資格者が次の各号のいずれかに該当する場合その他知事が必要と認める場合は、当該入札参加資格を取り消し、又は三年以内の期間を定めて競争入札に参加させないことができる。
一 地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百六十七条の四第二項に規定する者に該当すると判明した場合
二 第三条各号（第六号を除く。）に掲げる者に該当すると判明した場合
三 資格審査の申請書（前条に規定する変更届を含む。）及びその添付書類に故意に虚偽の事実を記載したことが判明した場合
四 廃業等の届出又は入札参加を希望している業種等の全てを取り下げる届出を行った場
合
２ 知事は、前項第一号から第三号までの規定により入札参加資格を取り消し、又は競争入札に参加させないこととしたときは、その旨を当該入札参加資格者に通知するものとする。
附 則（施行期日等）
１ この告示は、令和二年七月一日から施行する。
２ この告示第六条の規定は、令和二年十月一日以降に取得する入札参加資格について適用する。
（県庁舎等維持管理業務入札参加資格審査規程等の廃止）
３ 県庁舎等維持管理業務入札参加資格審査規程（昭和六十三年大分県告示第三百八号）及び大分県が発注する物品等の製造の請負及び買入れ等に係る競争入札に参加する者に必要な資格（平成二十年大分県告示第百四十八号）（以下「旧告示」という。）は、廃止する。

（経過措置）４ この告示の施行の際、現に旧告示の規定に基づく入札参加資格を取得している者の入札参加資格の有効期間は、令和二年九月三十日までとする。

附 則(令和三年告示第二六七号)

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(令和四年告示第二五八号)（施行期日）
１ この告示は、公示の日から施行する。
（経過措置）
２ この告示の施行前に大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格の審査の申請をした者については、なお従前の例による。

附 則(令和四年告示第五百十九号)（施行期日）
１ この告示は、令和五年一月一日から施行する。
（大分県が発注する情報システム開発業務の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格に関する規程等の廃止）
２ 大分県が発注する情報システム開発業務の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格に関する規程（令和三年大分県告示第二百四十八号）及び大分県が発注する電子複写機等による複写サービス等業務の契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格に関する規程（令和三年大分県告示第二百五十号）は、廃止する。
（経過措置）
３ この告示の施行の際、現にこの告示による改正前の大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格の規定に基づき県庁舎等の清掃業務に係る入札参加資格を取得している者の県庁舎等清掃業務に係る等級は、当該入札参加資格の有効期間が満了するまでの間は、なお従前の例による。

４ この告示の施行の際、現に附則第二項の規定による廃止前の大分県が発注する情報シス
テム開発業務の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格に関する規程の規定に基づき入札参加資格の申請をしている者又は入札参加資格を取得している者については、この告示による改正後の大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格（以下「新告示」という。）の規定により入札参加資格の申請をした者又は入札参加資格を取得した者とみなす。この場合において、入札参加資格を取得したとみなされた者の有効期間については、有効期間の終期が令和五年三月三十一日の者にあってはなお従前の例によることとし、有効期間の終期が令和六年三月三十一日の者にあっては同年九月三十日とする。
５ この告示の施行の際、現に附則第二項の規定による廃止前の大分県が発注する電子複写機等による複写サービス等業務の契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格に関する規程の規定に基づき入札参加資格の申請をしている者又は入札参加資格を取得している者については、新告示の規定により入札参加資格の申請をしている者又は入札参加資格を取得した者とみなす。この場合において、入札参加資格を取得したとみなされた者の有効期間の終期については、なお従前の例による。
６ 前二項の場合における大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る入札参加資格を有する者に対する指名停止等措置要領（令和二年大分県告示第五百七号）第一条の規定の適用については、同条第一項中「認めた者」とあるのは、「認めた者（大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格の一部を改正する告示（令和四年大分県告示第五百十九号）附則第四項又は第五項の規定により入札参加資格を取得したとみなされた者を含む。）」とする。

附 則（施行期日）
１ この告示は、令和六年六月一日から施行する。
（経過措置）
２ 令和六年九月三十日までに大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格（以下「入札参加資格」という。）を取得しようとする者であって、同年六月三十日までに入札参加資格の審査の申請をしたものについては、なお従前の例による。

別表（第２条関係）
業種区分表
大分類
物品の製造・販売

小分類
衣服・その他繊維製品類

細分類
制服・事務服
作業服・防寒着
雨衣
帽子
タオル・寝具テント・シート
スポーツウェア
その他

ゴム・皮革・プラスチック タイヤ
製品類

作業靴
長靴類
カバン
手袋
その他

窯業・土石製品・金属製品 陶磁器
類

ナンバープレート
貴金属
その他

フォーム印刷

OCR
窓あき封筒
圧着ハガキ
フォーム印刷その他

その他印刷類

オフセットA（カラー印刷）
オフセットB（白黒印刷、主に複写・封筒・5000通しを超えるもの）
オフセットC（白黒印刷、主にページ物・5000通し以下のもの）
写真印刷
オンデマンド印刷
シール・ステッカー
製本
地図印刷
その他
図書・電子出版類

図書・書籍
地図
PDF
電子書籍
CD-ROM・DVD-ROM
その他

車両類

普通自動車・軽自動車
トラック
バス・マイクロバス
清掃車
救急車両
消防ポンプ自動車
その他特殊自動車
二輪車
車両用部品（バッテリー・オイル等）
小型ポンプ積載車
その他

船舶類・輸送・搬送機械器 船舶
具類

船舶部品・用品
航空機・ヘリコプター
ドローン(無人航空機)
自転車
その他

燃料類

ガソリン
灯油
工業用ガス
プロパンガス
コークスその他家具・什器類

什器
書架・本棚
家具類
ガラス・装飾祭壇関係
畳その他

一般・産業用機器類

産業用機械
建設機器
農業機器
水処理機器
自動販売機・券売機
破砕刃
機械工具
厨房調理機器全般
消毒機器類
清掃工場関連部品
その他

電気・通信用機器類

電気機器
通信機器
空調機器
音響機器
放送機器
カメラ・映写機

昇降機
その他
電子計算機類

パソコン
サーバ
OA周辺機器ソフトウェア
その他

精密機器類

計量機器・測定機器
試験分析機器
理化学機器
気象観測機器
光学機器
その他

医療用機器類

医療器具等
福祉用具・車椅子
保健設備用品類
AED
その他

事務用機器類

印刷機・複写機
製本機
事務機器
その他

薬品・医薬品・医療用品類 工業薬品
農業薬品・防疫剤
プール薬品
特殊薬品
医薬品
医療用消耗品
介護用品類
その他

事務用品類・紙製品類

筆記具・文具用品類
選挙関連用品類
ロッカー・棚・キャビネット類
机・椅子
書架・本棚類
切手・はがき用紙・再生紙
紙製品・段ボール
トナー・インクリボン等
偽造防止加工用紙
印鑑類
その他土木・建設・建築材料

一般資材
上下水道資材
道路用資材
木材全般（合板・竹等）
コンクリート全般
コンクリート二次製品
セメント二次製品
砕石・砂利・砂水道メーター
下水道メーター
その他

消防・防災・警察用品類

消防用被服・防護服
消火器・消火設備等
火災警報器
消防機器・通信・用品類
救命用品・用具
防災通信機器ヘルメット・安全用品

防災・防犯機器
非常用発電装置類
避難所用品・非常食
消防ポンプ
消防ホース
各種警察用装備品類
その他
学校・保育用品類

運動器具・運動用具・施設遊具
学校関係教材
保育用品
玩具・楽器類
その他

記念品・看板・のぼり類

記念品・ギフト用品
表彰用品・記章
名入れ商品
看板・立看板・プレート
横断幕・旗・のぼり
その他

その他

安全用品・交通安全用品
花き・種苗・肥料
飼料・園芸用品
飲食料品
茶
漁具・漁網
鳥獣害対策用品（電気柵・防護柵等）
荒物・雑貨
ごみ袋類
各種保険
木工品類
その他

役務の提供等

広告・宣伝

広告・宣伝
看板・プレート・パネル
幕・のぼり・旗・屋外塔
イベント企画・運営
映像音響ソフトの制作
番組・CM制作
動画配信
印刷物のデザイン企画等
展示物製作
ホームページ制作
その他

写真・製図

写真撮影
航空写真撮影
現像・焼付
その他

調査・研究

地籍調査
文化財調査・保存処理
交通関係調査土地家屋調査・不動産鑑定
その他各種調査・分析・報告書作成等

情報処理・ソフトウェア開 情報処理
発システム保守ITコンサルティング
データ入力
システム開発
その他

会場等の借上げ

催事設営
その他

リース・賃貸借

ファイナンスリース
カーリース

レンタル
その他
清掃・環境整備等

清掃
害虫駆除
草刈り
受水槽・高架水槽等の清掃
水質検査
環境測定・分析
公園公衆トイレ清掃
各種配管の清掃・補修
浄化槽清掃・保守
道路清掃・側溝清掃・水路しゅんせつ
樹木管理
その他

建物管理等各種保守管理

電気設備保守管理
冷暖房設備保守管理
消防用設備保守管理
エレベーター設備保守管理
自動ドア設備保守
建物保守
施設運営
下水道処理施設維持管理・運転
機械警備
人的警備
電気設備保安
プール管理
CATV設備保守
検針等その他

運送

運送
旅行・貸切バス

その他
車両・船舶整備

自動車等点検整備
船舶整備
その他車両修理等

その他

各種翻訳・通訳・速記
消防・防災用品類の整備
電子出版制作
電力需給
人材派遣・講師派遣・研修
管理基準給食受託・配食
訪問介護・入浴サービス
クリーニング
一般廃棄物処理・産業廃棄物処理
封入封かん業務ポスティング業務
機械器具の修理
水道メーター・下水道メーターの修理
その他各種業務委託等

物品の買受け物品の買受け

鉄クズ回収
車両買取り
古物買取り
古紙回収
その他