特集

広島サミット
問われる ７

G二二年一二月 一六日、安全保障三文書が改定された。
国際秩序の動揺を背景に、防衛力を抜本的に強化し「自由で開かれたインド太平洋」の価値を、同盟国・同志国といかに作り上げるかが課題だ。

核と安全保障、ポストコロナの世界経済、エネルギーと食料問題、途上国との連帯 ――直面する課題に向き合い、平和で安定した世界を構築するために、議長国日本のリーダーシップが問われる。

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外交 Vol.78 Mar./Apr. 2023

座談会

「西側の結束」を超えて
Ｇ７広島サミットにおける価値の「再生と共有」——

同志社大学特別客員教授

兼原信克

日本経済新聞上級論説委員

菅野幹雄

国際大学特任教授

田所昌幸

すことが重要でしょう。この戦争で問われていることは基戦争です。ウクライナ支援についてＧ７が改めて結束を示

田所 重要テーマの一つは間違いなくロシア・ウクライナの果たす役割が問われています。

ロシア・ウクライナ戦争が長期化するなか、「西側の結束」はきわめて重要だ。
しかしＧ７サミットは、もはや「西側」だけで完結するものではない。
一方的な現状変更に対抗し、棄損されたグローバルな価値を再生し、国際社会全体で広く共有する ——。
平和都市広島から、そしてアジアから、メッセージを発信すべきだ。

ウクライナ支援をめぐる西側の結束
Ｇ７広島サミットが五月に開催されます。いわば「有——事のサミット」であり、Ｇ７の存在意義、そのなかで日本

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本的には明白かつ単純で、「国際社会には守らねばならなに漂流感がありました。プーチン大統領が「西側はくみし揺れ、英国は欧州連合（ＥＵ）を離脱するなど、西側全体約機構（ＮＡＴＯ）に冷淡でした。欧州もポピュリズムに統領はそもそも西側の結束を重視せず、Ｇ７や北大西洋条対して、いずれもほとんど動きませんでした。トランプ大統領は、シリアの化学兵器使用、ロシアのクリミア侵攻にく揺らいでいるという危機感があります。米国のオバマ大は開戦から一年以上が経過し、戦闘や混乱の長期化も予ら見ても特筆される動きだと思います。今年のサミット

クライナ支援に明確にコミットしました。Ｇ７の歩みかＧ７の結束を確認し、ロシアに対する厳しい制裁と、ウ四ヵ月後の開催でした。戦争の先行きが不透明ななかで

菅野 昨年六月のエルマウ・サミットはロシアの侵攻から入れたのだと思います。

解しているはずで、だからこそウクライナ支援に本腰を10

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い原則や規範がある」ということです。ウクライナというしれっきとした国連加盟国の主権を武力で侵害する ——かもプーチン大統領の発言から判断すると、ウクライナの国家としての存立そのものを認めないようです。到底許されるものではありません。国際社会には政府や警察がない。だからこそ、責任ある国家が協力して必要な行動を起こさなければ、ルールは維持できないのです。Ｇ７にはその意志と能力があると明確に示すことが、最も大切なことでしょう。

やすい」と思っても不思議はなく、その「誤解」が戦争を想される、いわば「新常態」での開催です。さまざまな

兼原 背景には、いわゆる「西側」の結束がこの一〇年近生んだ原因の一つでしょう。バイデン大統領は、副大統領

たどころ まさゆき 1984 年京都大学大学
院法学研究科博士課程中退。博士（法学）。
専門は国際政治。京都大学助手、防衛大学校教授、慶應義塾大学教授などを経て現職。
著書に『越境の国際政治』『国際政治経済学』、編著に『素顔の現代インド』など。

不安要素も見え始めています。ウクライナに要請される

すげの みきお 1987 年早稲田大学卒業、日本経済新聞社入社。マクロ経済と財政・金融政策、米欧情勢を中心に取材。ベルリン支局長、欧州編集総局（ロンドン）編集委員、経済部長、ワシントン支局長、編集局コメンテーターなどを経て現職。

としてオバマ政権の不作為がもたらした帰結の深刻さを理

かねはら のぶかつ 1981年東京大学卒
業、外務省入省。在米国大使館公使、総合外交政策局総務課長、在韓国大使館公使、国際法局長、内閣官房副長官補・国家安全保障局次長などを歴任。2020 年より現職。
著書に『歴史の教訓』『安全保障戦略』など。

広島サミット 問われるG7かはわかりませんが、戦況や経済の状況次第では世論の動統領選があります。ウクライナ支援がどの程度争点になるる結束を維持できません。二〇二四年一一月には米国の大国ですから、国民の支持がなければウクライナ支援に対す転じれば、国民の「支援疲れ」も気になります。民主主義くしているとの報道もありました。Ｇ７各国の国内に目を国もあります。昨秋以降、独仏の首脳間の関係がぎくしゃ

国はウクライナへの軍事支援に積極的ですが、やや慎重なア脅威の認識には濃淡があります。ポーランドやバルト諸「西側の結束」といっても、子細に見ると、欧州の対ロシのか。難しい問題です。

が、現状が固定化されるなかで、どのような戦略を描けるも限界がある。現時点で西側の結束に揺らぎはありません

がまま兵器を供与できるわけではなく、経済制裁の効果にＮＡＴＯに包摂されていると言えるでしょう。

らゆる支援を行っており、その意味でウクライナは事実上され、西側としては、軍事的には兵士を送る以外のほぼあされています。ドイツ製の戦車レオパルト２も戦場に投入

ランドやバルト諸国だけでなく、西ヨーロッパ全体で共有放しにしたら、次は自分たちがやられるという認識は、ポー起こったことを「他人事」とは考えていません。これを野事実ですが、私が見る限り、ＮＡＴＯ諸国はウクライナにするのが外交の役割です。さまざまな不安要素があるのは然のことで、それが大きな分裂に至らないようにマネージ

田所 国によって認識や対応に違いが出るのはある意味当て負担を分担し、乗り越えないといけません。になれば、西側の政治家も悩みます。そこは各国が協力しウクライナ支援を続けたら自分の選挙が危ないという状況

兼原 戦争を指導するためには、三分の一は軍事力、三分対ウクライナ支援でＧ７が結束し続けるためには、何——が必要でしょうか。

側の中で、あるいは国際社会全体で、誰が何をどれだけ負今回の場合、エネルギーや食料価格が高騰するなかで、西に負担をどう分担するかという問題も確実に起こります。

トランプ時代の不安定さから一転して、ＮＡＴＯは結束の一が外交交渉力、さらに三分の一は国民の支持や士気が担するのか、これは実務的に話を詰めていく必要がありま向が変わるかもしれません。

必要であり、国民の支持が取り付けられなければ戦争にはす。

し、さらに北欧二ヵ国が加わるなど強化されました。同時

勝てません。
「西側の団結」を言うのはやさしいけれども、11おいても西側の結束が不可欠だと発信できれば、中国の台あるだけで、横のつながりがきわめて薄い。ばらばらのまン、タイ、豪州など、それぞれ米国と二国間の同盟関係にと呼ばれる同盟網、すなわち日本、韓国、台湾、フィリピ

域はアメリカを中心とした「ハブ・アンド・スポークス」

束は東アジアにおいてより重要な意味を持ちます。この地

兼原 重要な指摘です。日本の立場からみれば、西側の結ことになります。

するのを許してしまえば、中国に誤ったメッセージを送る

端的にいえば、台湾海峡情勢に直結すな意味を持つ ——るということです。ロシアによるウクライナ侵略が「成功」

第二に、インド太平洋の安全保障や地政学的秩序にも重要

これは、国際社会の基本的な規範に関わる問題であること。

いうことを明確にしておく必要があることです。第一に、学的な問題であると同時に、グローバルな問題なのだ、とは、ウクライナをめぐる問題は、ヨーロッパにおける地政

田所 Ｇ７サミットの焦点としてもう一つ指摘したいの

ようやく自由、平等、法の支配という考え方が、地球的規差別の廃止、東欧の共産主義独裁国家群の消滅があって、運動から南アフリカのアパルトヘイト廃止につながる人種和の制度化、アジアとアフリカの植民地独立、米国公民権つい最近です。第二次世界大戦の終結以降、国連創設と平いる自由主義的な国際秩序が地球的規模で整ってきたのは兼原 価値の問題も重要です。われわれが恩恵を享受してに向けさせる絶好の機会と捉えてほしいと思います。ては広島サミットを、Ｇ７の関心をアジア、インド太平洋ジア代表」という言葉は好きではありませんが、日本としな関心事であり、中ロに対抗するなら、東南アジア諸国連声を上げ続けなければなりません。台湾問題はグローバルては、参加国の関心がインド太平洋にも向くように、常に自然と欧米寄りの話題や認識が前面に出やすい。日本とし本だけが加わる構図ですから、向こうに悪気はなくても、田所 Ｇ７は欧米中心のコミュニティの中にアジアから日頭はあっても、西太平洋は安定させられるでしょう。

までは、中国に太刀打ちできません。しかし西側全体が一模で受け入れられるようになってきました。しかし、現在インド太平洋との連動と自由主義秩序つにまとまれば、中国の二倍の経済力となり、軍事、情報、においても、世界の平和と安定に責任を持つはずの国連安合（ＡＳＥＡＮ）諸国へのエンゲージも不可欠です。
「ア

科学技術をも含めた総合力は上回ります。インド太平洋に

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広島サミット 問われるG7とではなく、その実現のために国際社会、特に主要国がそ界中からモノが買える」という考えは、実は当たり前のこ

田所 これまで私たちが当然視してきた「お金を出せば世要に応じた再考察、再定義が求められていると思います。

ではなく、グローバル・サウスの存在も意識しながら、必ても従来通りに自分たちの価値の正しさを唱え続けるだけています。民主主義国内部の動揺もそうですが、西側としナ戦争による地政学的な環境の変化で修正を余儀なくされ中国の強権国家化と脅威の拡大、そしてロシア・ウクライ

バリゼーションとそれに伴うサプライチェーンの拡大は、なパートである自由貿易、特に一九九〇年代以降のグローまな軋みが生じているのもまた事実です。自由主義の重要

一方でこれまで西側が推進してきた自由主義秩序にさまざ

菅野 ルールに基づく国際秩序の重要性は前提としつつ、ロシア・ウクライナ戦争や米中対立は、世界貿易に——も影を落としています。

緊の課題です。

中国はそれに対して非難もしない。国連機能の修復は、喫とウクライナに対して侵略行為を行い、同じ常任理事国の保理において、常任理事国の一国であるロシアが白昼堂々先端技術の研究開発に投入されています。そこからスピン

府資金が兵器に限らず国家の安全保障や強靭化に資する最はＷＴＯの自由競争の枠外ですから、諸外国では巨額の政術を発展させようという産業政策が不在でした。この分野が忌避されてきたために、安全保障という観点から科学技義の強かった戦後政治の制約を受けて、日本では防衛産業障の立場から積極的に関わることが必要でしょう。平和主の高い最先端の技術開発・普及への投資に、政府が安全保まな形で「補正」が必要です。特に日本では、開発リスク兼原 それに加えて、現在の日本のマーケットは、さまざめて認識する必要があります。

日本も応分の負担をする必要があることを、われわれは改ではないのです。自由貿易を維持するためのコストとしてカーで日本に石油が運ばれるのも、決して当たり前のことなるかもしれません。輸送費を払えば中東から大型タンルール違反を放置しては、いずれ商売そのものができなく制約を受けるようになりました。経済界からは「商売がや経済安全保障の必要性が叫ばれ、貿易や投資はさまざまなてしまいがちです。戦争によるサプライチェーンの寸断やけです。しかし私たちはともすれば、コストのことを忘れりにくい」という声も聞こえてきます。しかし国際社会のれ相応のコストを分担しているからこそ維持されてきたわ

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る電池と同じ技術です。安全保障上の技術開発と、民生用コアの技術ですが、それは軍事用のドローンに必要とされロジーに、欧米では政府資金を投入しています。充電池が例えば電気自動車（ＥＶ）のような重要なグリーンテクノオフした新技術がマーケットに出てくる効果もあります。

技術が新たな産業を興す。そして、いずれ技術は標準化さもそうです。先進国は常に技術革新をせねばならず、その「アメリカ・ファースト」、フランスの「黄色いベスト運動」

こり、時に労働者の反乱が起こります。トランプ大統領のて途上国が豊かになる。しかし先進国では産業空洞化が起通じて工業化が途上国へと伝播することです。それによっ域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）、日米貿易協定・デジの技術開発は、最先端部分では表裏一体です。米国のＥＶ戦後の日本政府には、安全保障産業政策が不在でした。

タル貿易協定、日欧経済連携協定（ＥＰＡ）と、今世紀にれて途上国に降りていく。この循環が世界を豊かにするわ

ようやく半導体の内製化で経産省が動き始めましたが、「産入って常に自由貿易の旗振り役を務めてきました。この旗に対する手厚い補助金に対して欧州が抗議するようなこと業安保」政策を日本も積極的に考えるべきでしょう。

を降ろすことなく、先頭を走り続けてほしいと思います。

けです。日本は環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）、地菅野 経済安全保障もＧ７の議題に上がっています。重要

変調する国際経済 綿密な情報共有をもあるほどです。

物資の確保、サプライチェーンの再編、政府による重要技と受け取られないように留意したいところです。

が必要になりますが、同時に国際社会から「西側のエゴ」いくことでしょう。Ｇ７同士の綿密なコンセンサスづくり的にみて正当化できるのか、その基準や理念を明確にしてとの声が高まるでしょう。油価を抑えるためにいま行われ上国のみならず先進国でも「戦争をやめろ、支援をやめろ」影響は深刻です。石油価格・ガス価格の高騰が続けば、途輸出国ですから、この市場からロシアを完全に締め出すと、エネルギー問題も喫緊の課題です。
——
兼原 ロシアは石油、天然ガスともに世界有数の産出国・術への投資なども含め、念頭にあるのは中国・ロシアの存兼原 他方で、国際的な自由貿易体制は維持・発展させてているのは、石油市場が過度に逼迫しないよう、ロシアの在です。重要なのは、経済安保の観点からとる措置が国際いかねばなりません。自由貿易の良いところは直接投資を

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広島サミット 問われるG7の供給量が担保されるので、それなりに機能する仕組みだのあるコモディティ商品ですから、全体としてもある程度要な買い手の一つがインドです。石油はグローバルな市場石油を安い値段である程度放出させることであり、その主副作用が時間を置いて見え始めました。二〇〇八年のリー止に全力を注いできました。最近は強力な金利引き上げの熱や供給制約が起き、この一年あまり、米欧はインフレ阻たさまざまな財政出動の「カンフル剤」のために景気の過新型コロナ禍から自国経済を回復するため先進各国が打っマンショック後で最大規模となる米シリコンバレーバンクと思います。
問題は天然ガスの方で、欧州のガス市場はロシアとパイの破綻も、利上げが経済や金融に及ぼした悪影響の表れともう一つ、エネルギー問題に関連して、Ｇ７には気候変プラインで結ばれたスポット価格のローカル市場だったのガスの奪い合いになっています。欧州諸国は日本と違って動への強力なコミットも求められます。短期的なエネルいえます。金融システムの動揺の連鎖を防ぐことも、今回

ＬＮＧのタンクが少ないので、ＬＮＧの運搬船をタンク代ギー確保を優先するあまり、気候変動への対処をおろそかが、ロシアからのガス輸入が切れたために、欧州勢が大挙わりにしているようです。お金があるからできることですにすることもできません。ＥＶのような新たな技術革新のの一つの課題になりそうです。

が、国際的には価格高騰や輸送手段など混乱要因にもなり推進や、再生エネルギーの普及促進などでどう課題を克服して液化天然ガス（ＬＮＧ）のグローバル市場に参入し、得ます。には、グローバルな市場経済の中で資源をどのように最適情を踏まえて、国際的にどのように対処していくか。Ｇ７

れば、あっという間に備蓄が底をつきます。このような事的暖冬だったからよかったものの、来冬の寒さが厳しくなは当然ですが、米国の判断は世界にインパクトを与えましょう。もちろん自国の経済状況にしたがって判断するのどんな影響を与えるかなんて、ほとんど考えていないで

田所 米国ＦＲＢが金利を操作する際に、それが諸外国にしています。

するのか。Ｇ７議長国としてのバランスのとり方にも注目に配分するか、その調整機能が求められています。

す。例えば米国の昨今の金利上昇は日本の為替相場を混乱

しかし、欧州にとってガスは死活問題です。今年は比較菅野 世界経済そのもののフェーズが変わってきました。

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は迷惑を被る国が発言していかないと、米国は気づきませさせ、途上国の債務問題にも影響を与えます。そのあたりいます。

はＧＤＰ、人口とも三分の二をアジアが占めると言われて中国とインドという二つの超大国を中心に、今世紀半ばにしたがって、この地域の安定は世界にとって極めて重要ん。事前に調整まではできなくても、日常的に情報交換を行うなかでこちらの要望をインプットしておくことは大切つだけが得している」「産業政策の一部として利用されて変動でも、お互いがばらばらに取り組んでいては、「あいこれは金利に限った話ではなく、経済安全保障でも気候が一国」ですから、アジア諸国は必然的に日本の言動に注わらず、Ｇ７の現状は「大西洋コミュニティの中にアジア世界のあり方を決める重要な問題だと思います。にもかかり、定着していくことが不可欠でしょう。今後一〇〇年のであり、その実現のためにはアジアに自由主義社会が広がいる」などと、相手の意図をはかりかねて疑心暗鬼になる目しています。私は、日本は自由主義への明確なコミットです。

ものなのです。

メントを、サミットの場で改めてアジアの人たちに訴えて完成するのでしょう。かつては世界のＧＤＰの七割近くを波は西アジア、アフリカに到達して、人類社会の工業化がアジア・東南アジアへと広がってきました。やがて、この業革命・工業化の波が二〇世紀を通じて太平洋を渡り、東兼原 世界史的に見ると、二〇〇年前に欧州で始まった産Ｇ７のリーダーシップは、新興国・途上国の協力な——しには成立し得ない部分が大きくなっています。

それは憲法に書かれる以前に、ＤＮＡに書いてある原初のその原動力になるのが、良心や愛といった道徳感情です。

ルールを作り、権力を立て、包摂的な社会をつくります。

くって困難を乗り越えるようにつくられているので、必ず思と公開の討論に基づく合意形成です。人間は集団をつ

兼原 自由主義秩序の根底にあるのは、個々人の自由な意

自由主義的価値を掲げると、途上国との連帯の妨げ——になるとの批判もあります。

ほしいですね。

占めていたＧ７ですが、現在は五割を大きく割り込んでい法です。人権や民主主義を言うと「西側の価値観を押し付いかにグローバル・サウスと価値を共有するかます。世界経済の中心はすでにアジアにシフトしており、

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広島サミット 問われるG7るとか、権力の横暴は許さないといった思想は、西側に限けるな」という声が上がりますが、国民のために権力があは疎外感を覚えかねません。に声高に主張すればするほど、グローバル・サウスの国々主体的にコミットできるよう支援する責任があります。

を語りかけることができる国であり、アジア諸国がこれに日本はそのような視点からアジア諸国に自由主義的な価値バル・コミュニティの価値であり、普遍的な価値なのです。

か。
自由主義は、欧米の大西洋コミュニティではなくグローな考え方はすでに広く共有されているのではないでしょうからあります。それが普遍的価値観だとすれば、そのよう行きつ戻りつするのは当然のことです。しかし欧米の人たの努力を重ねています。そのプロセスに紆余曲折があり、ジア諸国はこの数十年、自由主義、民主主義の定着のため兼原 北朝鮮のような極端な独裁体制の国は別として、ア要があります。

それなりの成果を上げています。その意味をよく考える必側と価値観を共有しないグローバル・サウスとの関係で、サウジアラビアとイランの関係正常化を仲介するなど、西一方で、中国は「一帯一路」によるインフラ投資に加え、菅野 岸田首相はグローバル・サウスとの連携の重要性をちは、とかく上からの目線でお説教をしたがります。これらず国際社会全体で共有できるものだし、アジアには古く明言し、Ｇ７でも議論のテーマに掲げています。価値観のしかし、欧米諸国も人種差別時代を抜け出して多様性

では反発は強まるばかりです。アジアの人たちは、口にはミット」は、招待国を選んだ基準が不明確で、敵と味方をの 尊 重 へ と 大 き く 変 わ っ て い ま す。 ア ジ ア に お い て も共有において難しいのは、実現に至るアプローチです。例

区別するような手法にも批判的な声が上がりました。招待

一九八〇年代後半以降民主化が進み、自由主義的な秩序が出さなくても「あなたたちは一九世紀に私たちに何をしたされなかった国は、当然不満でしょう。トランプ前大統領

広がってきている。まだまだ歴史は浅いですが、それでもえば、二〇二一年一二月にバイデン米政権が約一一〇の国・との違いをアピールしたいという、国内向けのパフォーマ

欧米とアジアをつなぐ共通の価値観は育ちつつある。そうと思っているのか」と腹の底で思うでしょう。

ンスの要素も強かったと思いますが、かえってグローバル・いった世界史の「ナラティブ」を日本が率先して広げてい地域を招いてバーチャルで主催した「民主主義のためのササウスを遠ざけた面があります。Ｇ７が「価値」を一方的17

築しようとするのであれば、現地の政治・社会状況を踏まグローバルな規範として自由主義、民主主義をもう一度構と思うときがあります。アフガニスタン然り、イラク然り。

一部のアメリカ人は、そのことが根本的にわかっていないの試行錯誤を経て、初めて定着するわけです。欧米、特に能するわけではありません。長期にわたる現地の政治勢力たり、体制を外部から移植しようとしても、民主主義が機田所 民主主義の定着には時間がかかります。政権を代えく必要があるのではないでしょうか。

る要素が大きいと思います。ロシアの侵略には批判的であ菅野 グローバル・サウス諸国の対応には、実利が左右すはないかと期待しています。

的な意義も付加しつつ、より有効な戦略を打ち出せるので地道に続けてきたＯＤＡの成果や問題を吟味し、安全保障べきだろうと思います。
押し付けがましい態度を控えつつ、味でも、日本の政府開発援助（ＯＤＡ）の意義を再認識すけなければ双方から恨みを買いかねません。そういった意きる立場にあり、懸け橋の役割が期待されますが、気をつルや価値も重要だが、強靭な経済力があるわけではなく、りながら、Ｇ７主導の制裁には加わらない。
国際社会のルー

一方、米国において民主主義は国民を統合するほぼ唯一えた、息の長い支援が必要です。の理念であり、その旗を降ろすことは絶対にないというこ

それが本音でしょエネルギーや食料の確保が最優先 ——う。エネルギーも食料も、結局は財力のある先進国が買いとも、日本はよく覚えておかなければなりません。米国内

そういった目の前の事象に答えを出していかかない ——なければ、Ｇ７がどんなにきれい事を言っても途上国の信占めて、本当に困っている途上国には最低限必要な量も届ばトランプ的な反発も受けますが、民主主義へのコミット頼を得られないと思います。

例えば気候変動問題、マイで「リベラル」な価値感 ——ノリティの権利擁護、ジェンダー問題などは、行き過ぎれメントそのものは普遍です。
ここを見誤ってはなりません。とを示すメッセージを出す必要があります。また、そのあＧ７としては、自分たちがその問題に目配りしているこ

しかし、だからといって、これをそのまま押し付けられたりの調整はＧ でも重要なテーマとなるでしょうから、価値への共感なしに米国との協調は不可能です。
たら、多くの途上国は迷惑だし、「われわれの優先順位は違う」と言いたくなるでしょう。日本はその両方を理解で20

Ｇ７とＧ の連動は重要です。それだけに、インドが議長
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広島サミット 問われるG7を務めるＧ 外相会合に、国会審議に縛り付けられた林外Ｇ との連動の話が出ましたが、世界的にインドの——存在感が高まっています。

大国・インドの存在感のインドが債務問題の解決に力を入れていることです。Ｇ兼原 インドは明らかに次のスーパーパワーです。人口はＧ との連動に関してもう一つ指摘したいのは、議長国７としても協力する必要はありますが、ただ債務軽減をす今年のうちに中国を抜くでしょう。加えて国民が若い。日て協調していくか、長期的には日本外交の最大の課題の一

本人の平均年齢は四八歳、中国人は約三八歳ですがインド

現在の米中対立は、グローバル・サウスの視線からは、つです。ただ、インドは複雑で難しい国であることは確か開発機構（ＯＥＣＤ）開発援助委員会（ＤＡＣ）が示すルーどちらがより優れた開発モデルを提供できるかという競争なことです。

人はなんと二八歳です。一〇年後、インドはＡＳＥＡＮとと見ることもできます。かつて冷戦時代の米ソ対立にもそ

菅野 インドは一月に約一二〇ヵ国を集めて「グローバル・ルがあります。他方で、ＤＡＣに加盟していない中国の存のような側面がありました。ソ連が崩壊したことで、結果サウスの声サミット」を開催しました。Ｇ 議長という立並んで、ＧＤＰで日本を追い抜いているはずです。
ガンジー

的に米国モデルが勝利したように見えました。しかし多く場を生かしながらグローバル・サウスを主導して、その要在も大きいものがあり、かじ取りは難しいですね。の途上国はそうは考えていないでしょう。そして今、冷戦望や認識を世界に伝える、そういった役割を自認し始めてとネルーがつくった国で、民主主義の伝統もある。インドのときのロシアと比べると、中国の存在感は圧倒的に大きいるように見えます。クアッドでは西側の一員という顔を田所 中国が貸し込んでいる国に対して債務軽減をしたく、経済の相互依存も進んでいる状況です。この体制間競持つ一方でロシアとは歴史的に関係が深く、中国とは紛争とどのように共通の利益を見出し、戦略的パートナーとし20ら、中国への債務を我々が払うようなものですからね。

ればよいという話ではありません。には経済協力相を派遣できなかったのは非常に悔やまれます。

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争は、西側にとっては冷戦期よりもはるかに難しいものになります。

20を抱えながらＢＲＩＣＳや上海協力機構（ＳＣＯ）で共通

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O
DA

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の立場もある。その多面性をバーゲニングパワーにして、政治的統合が維持できなくなる危険がないとは言えない。

進むと、これまで曲がりなりにも維持してきた一四億人の的な世俗主義的民主主義の伝統からの逸脱であり、これがドゥー原理主義」的な側面が気になります。それはネルー

田所 あえて懸念を申し上げると、モディ政権の「ヒン有効だと思います。

Ｇ７首脳がじっくりとインドの声を聞く機会を設けるのはがあります。モディ首相を招待するアウトリーチ会合で、が一段と強く求められていると思います。西側の結束やグ「固定化」される状況で、グローバルなメッセージの発信り上げられがちですが、今年はロシア・ウクライナ戦争がとしての指導力など、政局を含めた国内の関心事として取機会になると思います。メディアでは岸田首相のＧ７議長

長国の理念や実力が色濃く反映されるし、それが試される

菅野 Ｇ７サミットは毎年開催されていますが、やはり議か、伺います。

これまでの議論を踏まえ、五月に開催されるＧ７広——島サミットで日本にどのようなリーダーシップを期待する「核を使うな」切迫したメッセージ

中国もそうですが、一〇億を超える人口を統合するのは並ローバル・サウスなど、今まで論じてきたことに加えるとドの人々とどのような関係を構築できるか。幸い、日印間マンショックの前後にはＧ７不要論もよく耳にしました。

Ｇ７の、世界での経済力が相対的に落ちていくなか、
リー

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外交的な影響力を拡大しているのでしょう。日本としても大抵のことではありません。インドの試練は二一世紀の民すれば、例えば中国との関係において、歴史的にも経済的そのインドの意志を理解し、しっかり食い込んでいく必要主主義の試練でもあるわけで、「共通の価値観」を掲げるにも欧米とは異なる事情を持つ日本が、中国の挑発的行動を抑止し、かつ建設的なメッセージを出せるか、注目され日本としても、十分に留意すべき問題だと思います。
現在の日印関係は、その潜在的な可能性を考えると、まには歴史問題のようなややこしい懸案はありません。お互中国が大規模な財政出動で世界経済の低迷を打開したようています。

いが利益になることを積み重ね、その過程で人的交流も積に、Ｇ が世界経済における主要なフォーラムとして位置だまだ発展の余地が大きいと思います。巨大で多様なイン極的に行いながら、関係を強化していけばよいと思います。

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広島サミット 問われるG7

当時の日本を「形だけの西側の一員だ」と批判しています。

ヘンリー・キッシンジャー博士は、著書『国際秩序』の中で、ら、冷戦秩序に「ただ乗り」していると批判されました。

いく必要があると思います。冷戦時代、日本はアメリカか兼原 そのためにも、日本自身が自己イメージを転換して確にするならば、そのような責任があると思います。

ん。国内には反対や消極意見もあるでしょうが、立場を明ＮＡＴＯ軍への後方支援のようなものが必要かもしれませしなければなりません。経済支援以外に、ウクライナ軍、い。ウクライナを守ることが重要であれば、応分の負担をそして口にした以上は、それを具体的な行動で示してほしか、国民に向けて、世界に向けて伝えてほしいと思います。のためなら犠牲を払ってでも覚悟をもって頑張る国なの

田所 岸田首相には、日本は何を大切にする国なのか、何せるサミットになってほしいと思います。

本がソフトパワーを発揮し、Ｇ７の有効性を改めて認識さります。この先さまざまな不確定要素が控えるなかで、日ことも重要です。二四年は台湾総統選と米国大統領選があいたか……。その意味で米国をしっかりつなぎとめておく

ンプ大統領が再選されていたら、今ごろＧ７はどうなって付けられました。一方、二〇二〇年の米国大統領選でトラ日本が発信するに値するメッセージだと思います。●

制することにもなります。被爆地広島から、非核保有国ののものになった場合、中国が核兵器を使用する可能性を牽に対して向けられますが、将来、仮に台湾海峡危機が現実してその重要性を増しています。それは一義的にはロシア使ってはならない」というメッセージは現実政治の問題とえたいですね。現在のウクライナ情勢を受けて「核兵器を田所 最後に、Ｇ７サミットが広島で開催される意味を考でしょうか。

れを通じて国内の意識も変えていく必要があるのではないのためには西側の団結が必要だと強く訴え、あわせて、そ前線国家です。私たちは戦争を起こさせてはいけない、それない」と言います。いったん台湾有事になれば、日本はな負担を負う。多くの人が「ウクライナの次は台湾かもしれわれは国際秩序の維持に参画する、そのためにさまざま像を明確に示したのは、やはり安倍晋三さんでしょう。わは少しずつ変わり始めましたが。政治家として新しい日本

アフガニスタン侵攻で新冷戦が始まって以降、日本の姿勢長く避けてきたことは事実だと思います。もちろんソ連のうに組み込まれて、国際秩序の維持にコミットすることを敗戦という苦い経験の記憶が、日本社会全体にＤＮＡのよ21