平成 23 年 10 月 1 日(土)：教育センター視聴覚ホール
平成 23 年 10 月 8 日(土)：正風館会議室

１．議会基本条例とは（１）議会基本条例とは・市民と市議会との関係のあるべき姿
・市議会と行政との関係のあるべき姿
・市議会という団体、組織としての活動原則
・市議会議員の個人としての活動原則などを定める条例です。

（２）市議会としての最高規範・市議会が活動していくにあたっての根本の理念を示すものです。
・市議会にかかわる条例、規則は、議会基本条例の趣旨を必ず尊重します。

２．なぜ春日部市議会で議会基本条例が必要なのか（１）春日部市では、現状として議員や市議会の存在意義が市民から問われています。

（２）市議会は、市民の側に立つ市民意見の代弁者として、行政の執行者である市長及び市の組織と対等の立場で、二元代表制の一翼を担うものです。

（３）上記のことを真に実現し、「市民に向けて市議会の存在意義を明確に示す」ために、市民と議会との関係、議会と行政との関係、議会及び議員の活動原則等を定めた議会基本条例を制定するものです。

‑ 1 ‑３．これまでの検討の経緯（１）議会基本条例等調査特別委員会（平成２０年６月〜平成２１年５月）○条例骨子の章立てのイメージを決定しました。

（２）議会基本条例等調査特別協議会（平成２１年７月〜平成２２年２月）○議会基本条例の骨子（協議会案）を作成しました。

（３）議会基本条例策定特別委員会（平成２２年６月〜現在）○これまでの協議内容①策定工程表について②先進地視察③専門的知見の活用（講演会）④協議会骨子案の再検証⑤新たな取り組み事項に対する協議⑥委員会骨子案の確定⑦新たな取り組み事項のルール協議⑧骨子案に対する逐条解説の協議

４．今後の検討の予定（１）議会基本条例制定まで①市民説明会でのご意見を考慮しつつ、骨子案から条例の条文化へ②市の条例としての法制協議③パブリックコメントの実施④条例案の確定⑤市議会本会議への条例案の上程、審議、議決（２）議会基本条例制定後①条例の理念に基づいた議会活動、議員活動の実践②条例上、新たに行うとされた取り組み事項の実施③条例上、新たに設置するとされた組織等の設置‑ 2 ‑(仮称）春日部市議会基本条例骨子
前文
≪未定稿≫

第１１

総則
目的

この条例は、二元代表制のもと、議会及び議員のあり方等に関する基本的事項を定め、市民に開かれた議会を実現し、市民福祉の向上と市勢の発展に寄与することを目的とする。
※二元代表制とは：議決機関を構成する議員と、行政の長とをそれぞれ住民が直接選挙で選ぶ制度で、国における議院内閣制とは対照的な概念です。双方が対等な立場に立って、けん制し合いながら自治体を運営していくという制度です。

２

最高規範性

（１）この条例は、議会における最高規範であり、議会は、議会に関する他の条例、規則等を制定し、又は改廃するときは、この条例の趣旨を尊重しなければならない。
（２）議会及び議員は、この条例の趣旨を十分に尊重して議会を運営しなければならない。

‑ 3 ‑

３

定義
この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）市民

市内に居住し、通勤し、通学し、又は活動する個人及び団体をいう。

（２）市長等

市長及びその他の執行機関の職員をいう。

（３）委員会

常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会をいう。

（４）会議等

本会議、委員会、及び地方自治法（昭和２２年法律第６７号。以下「法」という。）第１００条第１２項の規定により会議規則で指定した会議をいう。
※常任委員会とは：市議会において、細かな審議審査をするにあたっては、４つの委員会に分けて担当しており、議員は必ずどこかの常任委員会に所属しています。現在は、総務・厚生福祉・建設・教育環境の４委員会が設置されています。
※特別委員会とは：今回の議会基本条例の特別委員会のように、特に案件を定めて審査する委員会です。

第２１

議会及び議員の活動原則・機能強化
議会の活動原則

議会は、次に掲げる原則に基づき活動するものとする。
（１）市長等の事務執行について、監視及び評価を行うこと。
（２）提出された議案の審議・審査を行うほか、政策立案及び政策提言を積極的に行うこと。
（３）議会活動における市民への説明責任を果たすため、積極的な情報公開に取り組み、市民にわかりやすい開かれた議会運営に努めること。
（４）地方分権の進展に対応するため、議会活性化の取組みを積極的、継続的に行うこと。

‑ 4 ‑

２

議員の活動原則
議員は、次に掲げる原則に基づき活動するものとする。

（１）議会が言論の府であること及び合議機関であることを十分に認識し、議員間での自由討議により、議論を尽くすよう努めること。
（２）独自の調査研究及び研修を通じて市民意見の聴取に努めるとともに、自らの資質向上に努めること。
（３）議会の構成員として、市政全般の課題及び市民の多様な意思を的確に把握し、一部団体及び地域の代表としてのみではなく、市民全体の福祉の向上を目指して活動すること。
※言論の府とは：議会が多様な意思・意見をもつ複数の議員が集まり、意見を表明し合う場であるということを意味しています。

３

議会の機能強化（１）議会は、法第１００条の２の規定に基づき、専門的知見を活用することができるものとする。
（２）議会は、政策立案に資するため、必要な研修及び視察を行うことができるものとする。
（３）議会は、前項による研修及び視察を行ったときは、その結果を市民に公表しなければならない。
（４）議会は、審査、諮問及び調査のために必要と認めるときは、附属機関を設置することができる。
※専門的知見とは：ある分野に特化した知識や情報を持つ、学識経験者やシンクタンク、その分野のＮＰＯ等のことを指します。

‑ 5 ‑

４

政策討論会
議会は、議員間の共通認識を醸成するため、政策討論会を行うことができる。

５

委員会の活動（１）委員会は、その所管に属する市政の課題について、提出された議案の審議・審査、所管事項の調査及び政策提案を行うものとする。
（２）委員会は、その意思決定にあたり、委員間の十分な討議を行うものとする。
（３）委員会は、必要があると認めるときには、提出された議案等の審査経過等を説明するとともに、市民との情報共有のための場として、出張委員会を開催することができる。
（４）委員会は、公聴会、参考人制度の積極的な活用に努めるものとする。
※公聴会とは：委員会が、重要な案件について、利害関係者から賛否を明らかにした上で意見を聴くもの。
※参考人制度とは：ある特定の案件について、必要に応じ出頭を求め、意見を述べてもらう制度。

６会派（１）議員は、議会活動を行うため、政策を中心とした共通の理念をもつ集団としての会派を結成することができる。
（２）会派は、政策立案、政策決定、政策提言等について積極的に調査研究を行い、合意形成に努めるものとする。
（３）会派は、議会活動について、市民に対し十分な説明を行うよう努めなければならない。

‑ 6 ‑

第３
１

市民と議会の関係
市民参加（情報公開の推進、議会報告会等）（１）議会は、原則として、本条例第１−３−（４）に規定するすべての会議等を公開することとする。
（２）議会は、市民の多様な意見を把握し、今後の意思決定に反映させるために、市民への報告の場として、議会報告会を開催するものとする。
（３）議会は、市民の知る権利を保障し、多くの市民が議会と市政に関心を持てるよう広報広聴委員会を設置する。

第４１

議会と行政の関係
議会・議員と市長等の関係

議会審議における議会・議員と市長等の関係は、緊張関係の保持に努め、次に掲げるとおりとする。
（１）会議において、議員と市長等の質疑応答は、論点及び争点を明確にするため、一問一答方式で行うことができる。
（２）会議において、市長等は、議長又は委員長の許可を得て、議員の質問等に対して反問することができる。
（３）議会は、市長が提案する重要な計画、政策、事業等について、必要な情報を明らかにするよう求めるものとする。

‑ 7 ‑

２

議決事項の追加（議決事件の審議の充実と拡大等）（１）議会は、法第９６条第２項の規定に基づき、必要な事項を議決事項として追加することができる。
（２）議会は、前項の規定により議決事項を追加する場合は、その理由及び根拠を明確にしなければならない。
※地方自治法第９６条とは：議会の議決事項は、法第９６条に規定されています。第１項では、①条例を設け又は改廃すること、②予算を定めること、③決算を認定すること、など１５項目が列挙されています。
また第２項では、条例で地方公共団体に関する事件につき、議会の議決すべきものを定めることができる、と規定されています。

第５１

議会改革の更なる推進
議会改革（１）議会は、地方分権の進展及び市民からの多様な要請等に対応するため、自らの改革に不断に取り組むものとする。
（２）議会は、前項に規定する取組みを行うため、法第１１０条の規定に基づく特別委員会を設置するものとする。

２

議員定数、議員報酬
議員定数及び議員報酬については、本条例で規定する議会としての機能を果たすことを第一義として、次に定めるとおりとする。
（１）議員定数は、市民の意思等が反映されるよう不断の見直しを行うことを基本とし、別に条例で定める。
（２）議員報酬は、市民の負託に応える議会活動を保障することを基本とし、別に条例で定める。

‑ 8 ‑

第６１

議会事務局の体制整備等
議会事務局

議会は、議員の政策形成及び立案能力を向上させ、議会活動の充実を図るため、議会事務局の機能の強化及び組織体制の整備に努めるものとする。
※議会事務局とは：地方自治法第 138 条の規定により、議会の事務に従事し、議長及び議員の職務を補助する組織として、市町村の議会に設置することができる組織です。

２

議会図書室
議会は、議員の調査研究及び政策立案に資するために設置する議会図書室を適正に管理し、運営するとともに、その図書及び資料等の充実に努めるものとする。
※議会図書室とは：地方自治法第 100 条第 18 項の規定により、議員の調査研究に資するため、議会に設置が義務付けられた図書室をいいます。

第７１

補則
見直し手続き等

議会は、この条例の施行後、社会情勢の変化や市民の意見等を踏まえ、必要があると認めるときは、この条例の規定について検討を行い、その結果に基づいて適切な措置を講じるものとする。

‑ 9 ‑

２

委任
この条例の施行に際し必要な事項は、別に定める。

附則
この条例は、公布の日（又は平成年‑ 10 ‑月日）から施行する。

参考資料
市議会のしくみ
市議会は、一定期間の会期を定め、その期間中に本会議や委員会を開いて議案や請願などの審議を行います。なお、議会には、定例的に招集する「定例会」と、必要に応じて開く「臨時会」があります。定例会は、年 4 回（3 月・6 月・9 月・12 月）に開くことが条例で定められており、市長が招集します。臨時会は、審議する議案を告示して市長が招集します。

本会議
議員が、議場において会議を行うのが「本会議」です。本会議では、提案された議案に対する質疑、討論及び採決のほか、市政運営全般に関する質問などを行います。

委員会
委員会には、本会議から付託された議案や請願等を審査する常任委員会、議会の運営等について協議する議会運営委員会、必要に応じて設置される特別委員会があります。市議会の最終的な意思決定は、本会議で行われますが、効率的・専門的な審査を行うために各委員会が設置されています。

議会の流れ
定例会の主な流れは、以下のとおりです。
(1) 招集告示

議会が開催されることを市長が市民の皆さんにお知らせします。

(2) 開会

会期日程の始期で、議事が始まります。

(3) 上程・説明

議会に提出した議案について提案者が説明を行います。

(4) 質疑議会に提出された議案について、疑義をただすため、提案者に対して質疑を行います。

(5) 委員会付託

本会議で議案に対する質疑を行った後、さらに審査するために議案の内容を所管する各常任委員会に付託します。

(6) 常任委員会

付託された議案を各常任委員会で詳しく審査します。

(7) 一般質問

議案とは別に、議員が市政に関する質問を執行機関に行い、執行機関が答える形式で行われます。

(8) 委員長報告委員会で審査、調査された経過と結果を口頭で報告します。

(9) 討論・採決

議案に対して賛成・反対を明らかにし、自己の意見を述べるのが討論です。その後、議会の意思決定のため採決を行い出席議員の過半数の賛成で可決となります。

(10) 閉会

すべての議事を終え、会期日程が終わります。

‑ 11 ‑

（仮称）春日部市議会基本条例（骨子案）
春日部市議会議長

川

春日部市議会副議長

武鍋秀雄

幹也

市民説明会

出席議員名簿議会基本条例策定特別委員会
委 員 長

小久保博史副委員長

鬼丸裕

史委

員

金子

委員

松本浩一委員

卯

月

武彦

委員

岩谷一弘委員蛭間靖造委員

滝澤英明委

員

片山いく子

委員

荒木洋

委員

五十嵐進

美みどり

市議会では、多くの新しい情報を提供するためホームページを開設しています。

市議会のホームページでは、議員名簿、一般質問発言通告一覧表などを掲載しています。
また、合併以降（平成 17 年 10 月）の市議会本会議の会議録の閲覧、検索ができるようになり、平成 20 年 12 月定例会以降、インターネットによる本会議の生中継や録画中継で議会の様子をご覧いただけます。録画中継は、「会議名」「議員名」「会派名」「用語」により検索いただき目的の中継をお探しいただけます。
なお、情報の更新は随時行いますが、会議録については、定例会終了後、次回定例会の開会までに更新する予定です。

春日部市議会ホームページ：http://www.kasukabe‑shigikai.jp/‑ 12 ‑