大野市国土強靭化地域計画 概要版
なぜ今、国土の強靭化が必要なのか？

国土強靭化地域計画の位置付け

大野市は、古くから雪害や風水害などの被害を受けてきました。昭和の３８豪雪や５６豪雪、最近では平成１８年や３０年の豪雪被害がありました。また、昭和４０年９月には台風２３・２４号による奥越豪雨が発生。旧西谷村では大量の土砂の流入や山腹崩壊が生じ、壊滅的な打撃を受けました。
現在も毎年のように梅雨期の大雨や勢力の強い台風に見舞われ、地震もいつ起こるか分かりません。

昭和56年豪雪

昭和40年奥越豪雨

平成16年福井豪雨

国では、日本を襲った度重なる大災害と復旧・復興を繰り返してきた歴史や、東日本大震災により判明したインフラ整備中心の防災対策の限界など、これまでの大災害の教訓を踏まえ、次のように考えました。

本計画は、大野市における国土強靭化に関係する様々な分野の計画等の指針となるものです（法１３条に規定）。そのため、市の最上位計画である総合計画との調和を図ります。
また、本計画は、国の基本計画や福井県、周辺自治体が策定する地域計画とも調和や連携を図ることが求められています（法６条、１４条に規定）。

【国】
国
土
強靭化
基本計画

【福井県】
国
土
強靭化地域計画

調和、連携・役割分担

大野市
国土強靭化地域計画

調和

大野市総合計画
分野別計画の指針

国土強靭化に関する指針

分野別計画
地域防災計画

○○計画

◇◇計画

△△計画

人命を守り、また経済社会への被害が致命的なものにならず迅速に回復する「強さとしなやかさ」を備えた国土、強靭な経済社会システムを平時から構築するという発想に基づき継続的に取り組むことが重要。
そして、国は、平成２５年１２月に国土強靭化基本法（以下「法」という。）を制定し、２６年６月には国土強靭化基本計画を策定、大野市も国の基本計画や福井県の地域計画を踏まえ、大野市国土強靭化地域計画を策定します。この計画は、どのような災害が起こっても機能不全に陥らず、いつまでも住み続けられる「強靭な地域」をつくりあげることを目指しています。

国土強靭化地域計画の策定の流れと進め方
本計画は、次の流れに沿って検討を行いました。また、策定後も、取り組みの進捗管理を行い、計画の着実な実施に向けてＰＤＣＡサイクルを繰り返し、取り組んでいきます。

リスクを特定、分析① 強靭化が目指すべき目標を明確にした上で、主たるリスクを特定・分析

目標に照らし脆弱性を特定② 起きてはならない最悪の事態を分析・評価した上で、目標に照らして脆弱性を特定「地域防災計画」は、地震や風水害、火災や事故、原子力災害などのリスクを特定し、そのリスクに対する応急対策や復旧・復興対策を行うための計画です（災害対策基本法に基づく計画）。

脆弱性評価、対応方策の検討③ 脆弱性を分析・評価し、脆弱性を克服するための課題と対応方策を検討「国土強靭化地域計画」は、自然災害全般を対象に起こりうる災害のリスクを見極め、最悪の事態に陥ることを避けられるよう、事前にとるべきハード・ソフトの取り組みをまとめた計画です。
加えて、この計画は、災害時における防災・減災の効果だけでなく、計画に基づき整備された施設等は、平時から有効に利用することで、持続的な社会の構築や地域の活性化に資することも目指しています。

重点化・優先順位を付け実施

地域防災計画 と 国土強靭化地域計画 の違いは？

地域防災計画

国土強靭化地域計画
社会経済システムの強靭化

応急・復旧・復興対策⇒ 災害に強いまちづくり計画⇒ 災害対応策をまとめた計画• 交通・物流• エネルギー供給• ライフライン• 行政機能 など

発災前• 災害予防• 迅速な復旧・復興体制整備• 応急体制整備• 組織体制• 役割分担 など

発災後

結果の評価

④ 課題解決のために必要な政策の見直しを行うとともに、対応方策について、重点化、優先順位を付けて計画的に実施⑤ その結果を適正に評価し、全体の取り組みを見直し・改善

国土強靭化地域計画の基本目標
１ 人命の保護が最大限に図られる
２ 市政及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される
３ 市民の財産及び公共施設に係る被害を最小化する
４ 災害発生後の迅速な復旧・復興を可能にする

事前に備えるべき目標／起きてはならない最悪の事態(リスクシナリオ)／主な施策／重要業績指標(KPI)
事前に備えるべき目標

1 人命の保護

起きてはならない最悪の事態⚫大規模地震による住宅・建物・交通施設や不特定多数が集まる施設の倒壊や火災による多数の死
傷者の発生⚫大雪による地域交通・輸送ルートの分断、住宅・建物等の倒壊⚫異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水⚫大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生⚫情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生

主な施策➢ 住宅・建築物の耐震化➢ 避難場所等の確保➢ 地域防災力の強化➢ 防火体制の強化

主な重要業績指標

➢ 除排雪体制の確保➢ 公共交通等の運行確保➢ 燃料等の確保➢ 空き家対策➢ 浸水想定区域の周知➢ 治水対策の推進➢ 救助体制の強化➢ 住民等への情報伝達の強化⚫自主防災組織の活動率【％】20（R1） ⇒ 100（R7）⚫消防団員の充足率【％】96（R1） ⇒ 100（R7）⚫大規模災害警防計画の策定無（R1） ⇒ 有（R4）⚫全市域の除雪機械の台数【台】230（R1） ⇒ 230（R7）⚫防災メール登録者数【人】
1,471（R1） ⇒ 3,000（R7）⚫被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資供給の停止⚫避難所の運営機能崩壊・長期にわたり避難所生活を強いられる事態⚫多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生⚫被災等による医療機能の麻痺や避難所等における疫病・感染症の大規模発生➢ 物資供給等に係る連携体制の整備➢ 非常用物資の備蓄➢ 避難所の運営強化・環境改善➢ 孤立集落までの経路啓開体制の構築➢ 医療支援体制の整備➢ 疫病・感染症対策の強化⚫「防災道の駅」の認定
無（R1） ⇒ 有（R3）⚫中部縦貫自動車道大野ＩＣ～和泉ＩＣ(仮称)の開通
未開通（R1） ⇒ 開通（R4）⚫健全度Ⅰの橋梁数(緊急輸送道路)【橋】 1（R1） ⇒ 3（R7）

3 行政機能の確保⚫行政機関の職員・施設の被災による機能の大幅な低下➢ 行政の業務継続体制の整備➢ 応援・受援体制の整備⚫大野市受援計画の策定
無（R1） ⇒ 有（R3）4⚫電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止➢ 庁舎等の電力・燃料の確保⚫市庁舎・消防庁舎における3日間の電力・燃料の確保
済（R1） ⇒ 維持（R7）⚫人材・資源の不足等により企業等の社会経済活動が停滞する事態➢ 企業等の業務継続体制の促進⚫業務継続計画セミナー参加
延べ事業所数【数】0（R1） ⇒ 60（R7）⚫電力・燃料の長期間にわたる供給停止⚫上水道等の長期間にわたる供給停止⚫自然災害による地下水利用に関する障害の発生⚫汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止⚫交通ネットワークの機能停止➢ 電力・燃料等の供給確保➢ 水道施設の耐震化・供給体制の整備➢ 地下水危機時の対策➢ 下水道施設等の防災対策⚫上水道の加入率【％】20（R1） ⇒ 23（R7）⚫公共下水道の整備率【％】73.1（R1） ⇒ 98（R7）⚫補修橋梁数(累計)【橋】
15（R1） ⇒ 59（R7）⚫市街地での大規模火災の発生⚫ダム、防災施設、ため池等の損壊・機能不全による二次災害の発生⚫危険物等の大規模拡散・流出⚫農地・森林等の荒廃による被害の拡大➢ 防火体制の強化（再掲）➢ ダム等の耐災害性・連携体制の強化➢ 危険物等の漏えい対策の強化➢ 農地、森林の保全・整備の推進⚫ハザードマップの世帯への周知率【％】 2（R1） ⇒ 100（R7）⚫森林境界の明確化面積(測量済)【ha】 30（R1） ⇒ 180（R7）⚫大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により、復旧・復興が大幅に遅れる事態⚫道路啓開等の復旧・復興を担う人材等の不足により、復旧・復興が大幅に遅れる事態⚫地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態➢ 災害廃棄物処理計画の策定➢ 道路管理体制の強化（再掲）➢ 地籍調査等の推進➢ 地域防災力の強化（再掲）⚫災害廃棄物処理計画の策定
無（R1） ⇒ 有（R3）⚫地籍調査等の進捗率【%】9.9（R1） ⇒ 10.1（R7）2

物資輸送、救助・救急、医療活動等の迅速な対応

情報通信機能・情報サービスの確保

5 経済活動の維持
6 ライフラインの確保
電気、上下水道、燃料、交通ネットワーク等

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制御不能な二次災害の防止

地域社会・経済の迅速な再建・回復