IEEJ：2021 年 4 月掲載 禁無断転載
特別速報レポート2021 年 4 月 22 日

国際エネルギー情勢を見る目（529）コロナ禍で世界はどう変わったのか
一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
専務理事 首席研究員
小山 堅
新型コロナウイルス感染拡大がいまだに世界で猛威を振るっている。4 月 21 日時点での世界保健機関（WHO）の発表によれば、世界全体での累計の感染者数は 1 億 4000 万人を超え、死者も 300 万人を突破した。また一日当たりの新規感染者数も約 80 万人と極めて高いレベルにある。日本でも東京・大阪・兵庫・京都を対象に、3 度目となる緊急事態宣言の発令が目前に迫る状況となっている。また、欧州、インドなどでも感染拡大が収まらない。
ワクチン接種が進展した国において、新規感染者数の減少が見られるケースも現れているが、世界全体ではコロナ禍終息の兆しは全く見えていない。
中国・武漢での感染拡大がパンデミックとなって世界を震撼させてから既に 1 年以上が経過した。もはや、コロナ禍とそれへの対策は、世界の全ての人々にとって「日常」になり、「新常態（New normal）」になってしまっている、と言っても過言ではない。1 年以上続くコロナ禍で、我々を取り巻く世界はどう変わったのか、コロナ禍を起点とした「Before」と「After」を、生活、経済、政治、環境、地政学などの観点から以下で考えてみたい。
第 1 に、人々の生活スタイルが様変わりした点を挙げたい。マスクを着用し、SocialDistance を保ち、コロナ前に普通であった「人と人」の関り・つながりを感染防止という観点で根本的に見直すことになった。感染防止のため、人の移動を抑制する目的でテレワークが一気に導入され、リアルに人が集まることを避けるためのツールとしてオンライン会議が爆発的に普及した。コロナ前には生活の一部として当たり前であった、飲食店等の利用・営業が厳しく管理・制限されるようになった。人の移動抑制という点では、国際的な移動は最も劇的に影響を受けた分野であると思われる。コロナ前、世界中を膨大な数の人々が仕事やレジャーやその他の目的で行き来していたが、今では国際往来は大きく落ち込み、従前に戻る気配は全く見えていない。繰り返しになるが、コロナ前に当たり前であった生活が様変わりし、1 年以上経つ中でそれが「日常」と化している。
第 2 には、経済が劇的に落ち込んだことを指摘しなくてはならない。感染拡大防止が最優先となり、厳しい移動制限を伴う「都市封鎖」が実施された。経済を循環させる 3 大要
素、
「ヒト」
「モノ」
「カネ」のうち、最初の 2 つに著しい滞りが発生、世界経済は一気に落ち込んだ。国際通貨基金（IMF）によれば、2020 年の世界経済の成長率はマイナス 3.3％と、1920 年後半以降の世界大恐慌以来最悪の落ち込みとなった。コロナ前は好況や雇用拡大を謳歌していた主要国経済は、いきなりマイナス成長の領域に落ち込み、深刻な経済情勢・雇用情勢にどう対応するかが、感染拡大防止と並んで、全ての国の最優先課題にいきなり浮上した。そのため、各国とも未曽有の規模での財政出動や金融緩和策を実施して、何とかコロナ禍からの経済回復を図る政策実施に追いまくられている。これらの経済対策の効果もあって、2021 年の世界経済は 6.0％成長に戻ると IMF は予測している。しかし、コロナ前には考えられなかった規模の財政出動や金融緩和で、主要国政府の財政は悪化の方向に大きく転じ、インフレ懸念や為替レートの大きな変動に伴う脆弱な新興国での資本流出などの可能性が次に懸念されるようにもなっている。
第 3 には、政治の面でも様々な大きな変化があった。政策内容としては、感染拡大防止
1

IEEJ：2021 年 4 月掲載 禁無断転載と劇的に悪化した経済回復がどの国でも最重要政治課題になり、その取り組みの成否が政治の安定や政権運営にも大きな影響を及ぼすことになった。この点で、敢えて大胆に仮説として考えると、もしもコロナ禍が無かったならば、米国ではトランプ氏がそのまま大統領選挙で再選されていたかもしれない、と想像することも可能である。米国が国際政治を始めとする世界問題に対して有する重要性を考えると、この「もしも」の意味は極めて大きい。現実の世界では、バイデン政権が誕生・発足し、その下で米国政治も国際政治も動いている。多くの重要政策分野で、バイデン政権が前政権とは大きく異なる方向性やアプローチをとっていることは、コロナ禍を挟んで実際に起きた大きな政治的変化が世界にもたらしている重大な影響と見ることができる。
第 4 に、環境問題、特に気候変動の世界における影響を指摘したい。もちろん、本質的に気候変動を防止することは、コロナ禍とは関わりなく、世界全体にとって重要な「地球益」の問題である。他方、コロナ禍で膨大な数の感染者・死者が発生し、足下での経済が大きく落ち込むという現実の中で、気候変動という長期的な課題への取組みがどう影響を受けるのか、という視点もこの間には生じていた。しかし、実際には、コロナ禍の中で、気候変動対策を一層強化する潮流が生まれてきている。その背景には様々な要因が考えられるものの、一つには、気候変動対策の強化をクリーンエネルギー分野への投資拡大と結び付け、クリーンエネルギー投資による気候変動対策が、コロナ禍からの景気回復とより長期の経済成長に結びつく、という政策志向が広く共有されてきたことがある。これは、EU による「グリーンディール」がその嚆矢とも言えるが、今では先進国・新興国を問わず、このコンセプトを重視する国が相次いでいる。また、国際的な議論への影響力を考えると、バイデン政権の誕生も極めて重要な変化であり、前項で述べた通り、コロナ禍の過程で起きたこの大きな政治的変化の重みを見逃すことは出来ない。コロナ前から世界の重要課題であった気候変動対策は、コロナ禍を経て、「カーボンニュートラル目標」が世界のキーワードになるという変化を見ることとなった。
第 5 に、地政学環境の変化も見逃せない。その最たる例は、米中対立の激化がさらに進み、新たな段階に入りつつある現状であろう。コロナ禍の前から、米中対立は厳しさを増していた。しかし、トランプ前政権時代から、コロナ禍を契機に米中関係の厳しさが「ステップアップ」していたことも事実である。バイデン政権に代わって、対中姿勢が融和的に変わるのではないか、という見方も事前にはあったが、むしろ、人権問題や民主主義といった価値観の問題も含め、バイデン政権の対中国姿勢はさらに厳しさを増している。バイデン政権の特徴は、同盟国重視であり、対中国でも欧州や日本・豪州・インドなどとの連携強化を図っているが、その中で、中国とロシアの戦略的接近など、世界の地政学的な緊張は一気に高まる方向に向かっている。コロナ禍を挟んで、方向性が変わることは無かったが、地政学的緊張の深度・深刻さには大きな変化が生じたと言っても良いだろう。
第 6 に、上記のカーボンニュートラルへの関心の高まり、厳しい地政学環境下での安全保障重視、という 2 つの流れの中で、革新的な技術への期待の高まりが加速化され、その中で、革新技術に関する技術覇権の競争が一層強化されてきたことも挙げたい。
筆者は東京大学公共政策大学院で「エネルギー政策」講義を担当しているが、その中で先日、学生に対して、世界のエネルギー需給構造に影響を及ぼす重要な要素として、①経済成長、②政治・地政学、③エネルギー価格（絶対値と相対値）、④エネルギー資源・供給可能性、⑤エネルギー政策、⑦環境政策、⑥技術進歩、⑦ライフスタイル・価値観、を挙げて説明を行った。考えて見ると、コロナ禍はこれら要素のいずれにも大きな影響を与えている、と見ることができる。
「歴史に IF（もしも）は無い」とは、しばしば耳にする言葉である。しかし、歴史における「ターニングポイント」を考え、そこから思考を柔軟に働かせ、戦略眼を練ることも次の大きな変化の可能性に備えるために重要である。
以上2
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