電 池 お よ び 廃 棄 電 池 に 関 す る 欧 州 議 会 お よ び EU 理 事 会 の 規 則 に つ い て 、 指 令
2006/66/EC の廃止および規則（EU）2019/1020 の改正に関する提案のサマリー
低炭素経済を目指すうえで電池の役割は非常に大きく、その加速のためには、今後、世界は電池の生産を大幅に増やす必要がある。この提案は、電池に関する EU の法的枠組みを近代化することを目的としている。EU には以前から電池指令が存在したが、それは、電池の使用済み段階のみを対象範囲としていた。しかし、昨今の新たな電池や使用用途を考慮した場合に、電気化学的性能や耐久性、GHG 排出量、責任ある調達など、電池における生産や使用の段階の他の側面を対象とする法規定はなかったため、それを新たに規則として提案したものである。
既存の電池指令の評価（電池・蓄電池および使用済み電池・蓄電池指令の評価）は 2019年に実施され、電池をめぐる 3 つの問題を指摘した。第一の問題では、電池指令の実施にばらつきがあることや、EU 全体にわたって信頼性が高く比較可能な情報の欠如などが挙げられていた。第二の問題では、リサイクル市場の機能が十全に発揮されていないことと、原材料ループが不完全であることに関連しており、原材料の供給リスクを軽減する EU の潜在能力を阻害していることがあげられていた。第三の問題は、現在の EU 環境法が対象としていない社会的・環境的リスクに関するものであった。（i）原材料調達の透明性の欠如、（ii）有害物質、（iii）電池のライフサイクルによる環境への影響を相殺しうる潜在分野に手がつけられていないことなどがあった。
この規則改正の提案は、それらの問題点に対応したうえで次の 3 つの目的の達成を目指して作られている。1）共通ルールに基づく公平な競争の場を確保することで、内部市場（製品、プロセス、廃棄電池、リサイクル品を含む）の機能を強化すること、2）循環型経済を促進すること、3）電池のライフサイクルの全段階で環境と社会への影響を低減することである。
その具体的な実施内容は、EU の新成長戦略である EU グリーンディールと経済的にも密接な関係にあり、EU を近代的で資源効率が高く、競争力のある経済へと転換させることを指向している。すなわち、電池に関する戦略行動計画 、新たな循環経済行動計画 、欧州新産業戦略 、持続可能でスマートなモビリティ戦略 など、欧州委員会が採択した公約や報告書に基づいており、2050 年までに輸送関連の GHG 排出量を 90％削減する目標にリンクしている。エレクトロモビリティへの移行、カーボンニュートラルなエネルギー貯蔵、持続可能な電池バリューチェーンへの移行を支援するための行動を EU 全体で喚起し、欧州投資銀行も、電池関連プロジェクトへの支援を拡大し 2020 年には 10 億ユーロ以上を融資する見込みが発表されている。
本提案は、加盟国が自国の制度を方針に合わせていく「指令」ではなく、「規則」である
ため、実行に移された場合は、EU 加盟国範囲で全く共通のものとなる。
以下、提案の内容である。
提案された規則の第 I 章、総則には、この規則があらゆる種類の電池（可搬型電池、自動車用電池、電気自動車用電池、産業用電池）に適用されることが示される。

第 II 章は、持続可能性と安全性の要件を定める。有害物質の制限や電気自動車用電池および産業用充電池のカーボンフットプリント規則（段階的要求）を定めている。また、内部の活物質中にコバルト、鉛、リチウムまたはニッケルを含む産業用・電気自動車用電池の技術
文書について、回収された上記物質の含有量に関する情報を 2027 年 1 月 1 日の段階で電池の機種および製造工場のロットごとに記載されることを求めており、その後、年度に応じた廃棄物から回収されたコバルト、鉛、リチウムまたはニッケルの最低含有量の目標が示されている。また、電気化学的性能と耐久性のパラメータを満たした電池のみ上市できることを規定するほか、欧州委員会が目標などを改正する委任法を採択する権限が与えられることが示される。その他、収集や安全面で、製造者が可搬型電池組込電気製品を設計する際、エンドユーザーまたは独立事業者が容易に廃棄電池を取り外して交換できるよう配慮することを求め、さらに安全パラメータの試験に合格した証跡を含めること、その試験には最先端の方法を用いるべきことを求めている。
第 III 章には、表示と情報の要件が定められている。具体的には、QR コードなどにより電池や電池の包装の表示には、電池の寿命、充電容量、分別収集の要件、有害物質の有無、安全リスクについての情報が必要となる。また、この情報には、電池の残存価値評価のため常時利用可能として電池の再使用、転用、再製造を容易にし、電力網内の仮想発電所を運営する独立事業者による電池利用を可能とする情報にも言及し、その情報に関する標準化を達成するための仕組み（適合性評価機関や、届出団体の客観性など）が示される。
第 IV 章は、電池の適合性評価規定を記し、大部分は標準規定である。適合性審査手続にも言及されている。
第 V 章は、適合性評価機関の届出に関するもので、大部分は標準規定である。届出団体の独立性を強化するために、いくつかの規定が修正されている。
第 VI 章には経済事業者の義務を規定する。単一市場に投入される産業用充電池と電気自動車用電池について責任ある事業者行動のためのデュー・デリジェンス（当然に実施すべき注意義務および努力）方針を確立するよう求める。欧州委員会は、この義務に関わる物質とリスク区分のリストを検討する権限をもっている。
第 VII 章は、使用済み電池の管理に関する義務を扱う章である。ここでは特に登録、拡大生産者責任、収集、処理、リサイクル効率を含むリサイクル、使用済み情報、電池の再利用と報告に関する規定に言及する。生産者が使用済み電池の管理要件を遵守していることを監視するため、加盟国が登録台帳を用意するよう求め、加盟国では初めて提供される電池について拡大生産者責任を定める。これは、電池生産者に対し廃棄物管理義務の確実な遂行を要求するものである。生産者は義務の遂行にあたり、生産者責任機構を結成し集団で対応してもよい。この責任は、特に、廃棄電池の分別収集と処理のための資金調達と組織化、管轄当局への報告、電池の分別収集の促進、電池の使用済み状況を含む情報提供の義務を含む。生産者は個別に、または生産者責任機構を通じて、廃棄可搬型電池を特性、ブランド、原産国

にかかわらず全て確実に収集しなければならず、そのため生産者は、販売者、廃電気機器や廃車施設、公的機関、自主収集地点などの関係者と協力して、エンドユーザーのために無料収集地点ネットワークを構築しなければならない。生産者にはさらに、収集された廃棄可搬型電池が確実に処理、リサイクルされるよう、上記収集地点から廃棄電池を収集、輸送するうえで必要な実際的な仕組みを用意する義務がある。廃棄可搬型電池の生産者には、同条が定める収集目標を達成する義務がある。
規則は加盟国が達成すべき廃棄可搬型電池の収集率を定めている。収集率は段階的に引き上げ、2025 年末までに廃棄可搬型電池の 65％が、2030 年末までに 70％が確実に収集されなければならない。指令 2008/98/EC（廃棄物枠組み指令）第 4 条で確立された廃棄物階層の観点から、電池は埋め立ても焼却もしてはならない。リサイクル効率と材料回収目標に触れ、収集された廃棄電池はすべてリサイクル事業に送ることを定める。リサイクルプロセスが達成するべき最低リサイクル効率は付属書に規定され、時間とともに引き上げられる。これらの要件を、鉛酸電池、ニッカド電池、リチウム電池、その他の電池について定めている。電池の廃棄物管理に関し、生産者または生産者責任機構が、上市された電池や処理とリサイクルの目的で収集された廃棄電池の各分量を報告すること、リサイクル事業者がリサイクルに供された廃棄電池、リサイクル効率、廃棄電池からの回収材料量、処理されリサイクルされた電池の量を報告することなどの要件が含まれる。
第 VIII 章は、欧州委員会が 2026 年 1 月 1 日までに構築する電子交換システムに関するものである。この中では、新しく電池パスポートという概念があり、2026 年 1 月 1 日までに、産業用電池と電気自動車用電池は、上市される個々の電池ごとに電子記録を持たなければならず、この記録は個々の電池に固有の内容とし、固有の識別子によって識別可能でなければならないとされている。電池パスポートは、構築されたシステムのデータソースに保存されている各電池の種類とモデルの基本特性に関する情報と連携し、オンラインアクセス可能でなければならない。
第 IX 章は、市場監視に関する標準規定を定める。
電池が不適合である、または経済事業者が単一市場や持続可能性、安全性、表示、デュー・デリジェンスに関する規則に基づく義務を侵害しているという判断に基づいて、市場監視当局が経済事業者に是正措置を求めることが可能となる。
第 X 章は、グリーン公共調達、有害物質に関する新規制導入と既存規制修正の手続き、サプライチェーンのデュー・デリジェンス制度に関する欧州委員会の認定に触れている。
第 XI 章は、委任権限と委員会の手続きを定める。
第 XII 章は、規則（EU）2109/1020（製品の市場監視とコンプライアンスに関するもの）の改正を定める。
第 XIII 章は、最終的な規定を定める。加盟国は、本規則の違反に適用される罰則に関する規則を定め、それを確実に実施するために必要なすべての措置を講ずる。
（文責 RtoS 研究会事務局）