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販売用資料

7 月度の市場動向について

2024.8.5

株式市場の動き要約
世界の株式
株式：【企業業績の先行きに対する不透明感が高まっているものの、政策金利の引き下げ観測が高まったことを背景に上昇】
景気減速への警戒が強まるなかで、米国が中国への先端半導体技術の輸出規制を強化すると報じられたことや、人工知能（AI）関連事業の早期収益化に懐疑的な見方が広がったことを受けて下落する局面はあったものの、米国を中心に政策金利の引き下げ観測が高まったことを背景に上昇しました。

債券：【政策金利の引き下げ観測が高まった米国債が上昇。ユーロ圏はイタリア
国債を中心に上昇し、日本国債はほぼ変わらず】
米国債は、物価が落ち着きつつあるとの見方が広がり、政策金利の引き下げ観測が高まったことを受けて上昇しました。ユーロ圏は政治的な混乱への警戒が後退したことを受けて、イタリア国債を中心に上昇しました。日本国債は金融緩和の縮小が意識されるなかでも堅調に推移しました。

為替：【政治的な混乱への警戒が和らいだユーロがドルに対して上昇。円は中盤以降に上昇し、対ドル対ユーロで円高】
政治的な混乱への警戒が後退したことを受けてユーロが堅調に推移し、政策金利の引き下げ観測が高まったドルが軟調に推移しました。円は中盤以降、日本銀行による政策金利の引き上げ観測が高まり、ドルやユーロとの金利差が縮小していくとの見方が強まったことを受けて上昇しました。

世界の株式市場は、一部を除いて上昇しました。
序盤から中盤にかけて、米供給管理委員会（ISM）が発表した製造業景況指数、
非製造業景況指数が予想を下回ったことや、米雇用統計で失業率の上昇が示されたことを受けて、米国で政策金利の早期引き下げ観測が高まったことを背景に上昇しました。中盤は、米国で消費者物価指数（CPI）の伸びが予想を下回ったことを受けて、政策金利の早期引き下げ観測が一段と高まって上昇しました。その後は、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が講演で物価上昇の抑制に向けた確信が高まったと発言したことを受けて、安心感が広がって上昇しました。
終盤にかけては、米国政府が中国に対する先端半導体技術の提供を巡り日本やオランダなどの同盟国に対してさらに厳しい制限措置を検討していると報じられたことを受けて、先行きへの不透明感が強まった半導体関連株を中心に大きく下落しました。
終盤には、米国で一部ハイテク企業の決算内容が期待外れとなったことをきっかけに、人工知能（AI）がハイテク企業の収益に貢献するようになるには時間がかかるとの見方が広がって下落しました。月末は、中国に対する先端半導体技術の規制から日本やオランダなどが除外されると報じられたことや、米連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見でパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）が、
9 月会合での政策金利引き下げの可能性に言及したことを受けて、上昇しました。

7 月度の商品価格の概況
NY 原油先物（WTI／直近限月）／1 バレル
NY 金先物（中心限月）／1 トロイオンス

終値
77.91
2473.0

騰落率-4.45%+3.66%

米国や欧州で政策金利の引き下げ観測が高まっている一方で、日本では月末に開催された日本銀行の金融政策決定会合で政策金利が引き上げられ、植田総裁が今後の政策金利の引き上げに前向きな姿勢を示し、対照的な状況になっています。
当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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7 月度の市場動向について

2024.8.5

米国株式
米国の株式市場は、ナスダック総合指数を除いて上昇しました。
序盤、供給管理委員会（ISM）が発表した製造業景況指数、非製造業景況指数
が予想を下回ったことを受けて景気減速懸念が高まったものの、同時に政策金利の早期引き下げ観測が高まったことを受けて上昇しました。その後は、雇用統計
で失業率の上昇や平均時給の伸びの縮小が示されたことを受けて、物価上昇圧力の低下観測が広がって上昇しました。
中盤は、消費者物価指数（CPI）の伸びが予想を下回ったことを受けて政策金利の早期引き下げ観測が一段と強まったものの、景気の先行きに対する楽観的な見方が後退したことからやや力強さを欠く動きとなりました。その後は、パウエ
ル連邦準備制度理事会（FRB）議長が講演で、物価上昇の抑制に向けた確信が高まったと発言して安心感が広がるなかで、小売売上高の伸びが予想を上回ったことを受けて、景気の先行きに対する楽観的な見方が強まって上昇しました。
終盤にかけては、米国政府が中国に対する先端半導体技術の提供を巡り、さらに厳しい制限措置を検討していると報じられたことを受けて、先行きへの不透明感が強まった半導体関連株を中心に大きく下落しました。
終盤には、4-6 月期の国内総生産（GDP）の伸びが予想を上回ったものの、テスラやアルファベットの決算内容が期待外れとなったことをきっかけに、人工知能（AI）がハイテク企業の収益に貢献するようになるには時間がかかるとの見方が広がって下落しました。月末は、連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見
でパウエル連邦準備制度理事会（FRB）が、9 月会合での政策金利引き下げの可能性に言及したことを受けて、上昇しました。

7 月度の主要指数の概況
ダウ・ジョーンズ工業株価平均（米ドル）
S&P500（米ドル）
ナスダック総合指数（米ドル）

騰落率+4.41%+1.13%-0.75%

6 月の小売売上高は、価格の下落によりガソリンへの支出が減少したことなどを反映し、前回から前月比で横ばいとなったものの、自動車、建設資材、ガソリ
ン、外食を除いたコア売上高は+0.9％と伸び率が大幅に拡大しました。

欧州株式
欧州の株式市場は、上昇しました。
序盤、6 月末にフランスで行われた国民議会選挙の第 1 回投票で極右政党「国民連合」が最多得票を獲得する見通しとなったものの、過半数の議席を獲得するのは難しいとの見方が広がったことから安心感が広がりフランスを中心に上昇しました。その後は、ユーロ圏で生産者物価指数（PPI）の伸びが予想以上に低下したことなどを背景に、政策金利の早期引き下げ観測が高まって上昇しました。
中盤にかけては、フランスの国民議会選挙の第 2 回投票で予想外に左派連合が最大勢力となり、連立協議を巡る不透明感が高まったことを受けて下落しました。
その後は、米国で政策金利の早期引き下げ観測が高まって上昇する局面はあった
ものの、先行きへの不透明感は根強く、力強さを欠く動きとなりました。
終盤にかけては、米国政府が中国に対する先端半導体技術の提供を巡り、オランダなどの同盟国に対してさらに厳しい制限措置を検討していると報じられたことを受けて、オランダの半導体製造装置メーカーASML などが大きく下落し、全体でも下落しました。
終盤には、ユーロ圏の購買担当者景気指数（PMI）が予想を下回り、景気の先行きに対する懸念が広がるなかで、米国でハイテク企業の業績を巡る不透明感が高まったことを背景に下落しました。月末は、中国に対する先端半導体技術の規制からオランダが除外されると報じられたことを受けて上昇しました。

7 月度の主要指数の概況
独 DAX 指数（ユーロ）仏 CAC 指数（ユーロ）英 FT100 指数（英ポンド）
スイス SMI 指数（スイスフラン）
MSCI Europe 指数（ユーロ）騰落率+1.50%+0.70%+2.50%+2.70%+1.11%

欧州中央銀行（ECB）理事会後の記者会見で、ラガルド総裁は 9 月の理事会での決定については何も決まっていないと発言したものの、デギンドス副総裁はECB がマクロ経済予測を公表する 9 月の利下げに前向きな姿勢を示しました。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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7 月度の市場動向について

日本株式

2024.8.5

太平洋株式（日本を除く）

国内の株式市場は、下落しました。
序盤、内閣府が建設統計の誤りにより 2023 年 7-9 月期以降の国内総生産（GDP）を下方修正して景気の弱さが意識されたものの、大企業製造業の景況感を示す指数が予想外に上昇し、大企業非製造業の景況感を示す指数も高い水準を維持した
ことから、景気の先行きに対する楽観的な見方が広がり上昇しました。
中盤にかけては、米国を中心に政策金利の早期引き下げ観測が高まったことを背景に、リスク選好が強まるなかで上昇しました。その後は、日本政府による介入とみられる動きがあったことをきっかけに、為替市場で円高となったことを受けて下落しました。
終盤にかけては、米国政府が中国に対する先端半導体技術の提供を巡り日本な
どの同盟国に対してさらに厳しい制限措置を検討していると報じられたことを受けて、先行きへの不透明感が強まった半導体関連株が下落し、全体でも下落しました。
終盤は、日本銀行が月末に開催される金融政策決定会合で政策金利を引き上げる可能性が意識されるなかで、米国でハイテク企業の業績を巡る不透明感が高まるとともに、リスク選好が後退したことを背景に、為替市場で円高となったことを受けて下落しました。月末は、日本銀行が金融政策決定会合で政策金利を0.25％程度に引き上げたことを受けて、金利の上昇により恩恵を受ける銀行などを中心に上昇しました。

太平洋地域（日本を除く）の株式市場は、香港を除いて上昇しました。
序盤、中国で国家統計局発表の非製造業の購買担当者景気指数（PMI）や民間発表の PMI が予想を下回り、中国経済の先行きに対する懸念が広がって力強さを欠く展開となりました。その後は、オーストラリアで小売売上高の伸びが予想を上回ったことを受けて、政策金利引き上げへの警戒が強まったものの、米国を中心に政策金利の早期引き下げ観測が高まったことを背景に上昇しました。
中盤には、米国で消費者物価指数（CPI）の伸びが予想を下回ったことを受けて、政策金利の早期引き下げ観測が一段と強まったことを背景に上昇しました。
その後は、中国で 4-6 月期の国内総生産（GDP）や 6 月の小売売上高の伸びが予想を下回ったことを背景に、下落基調となりました。
終盤にかけては、中国共産党の重要会議である第 20 期中央委員会第 3 回全体会議（3 中全会）で新たな政策措置が打ち出されなかったほか、市場を重視する姿勢が後退したことから失望が広がり、香港を中心に下落しました。
終盤は、中国人民銀行（中央銀行）が景気を下支えするために、金融緩和策を発表したものの香港は下落基調が続き、米国でハイテク企業の業績を巡る不透明感が高まったことを背景に全体でも下落しました。月末は、中国共産党の中央政治局会議が声明で個人消費の底上げに言及したことを受けて、香港が上昇しました。

7 月度の主要指数の概況
7 月度の主要指数の概況
日経平均株価指数（円）TOPIX[東証株価指数]
MSCI Japan 指数（円）騰落率-1.22%-0.55%-1.05%

5 月の機械受注は、船舶・電力を除いた民需の受注額が前月比で-3.2％と予想外のマイナスになりました。受注額の減少は 2 か月連続で、内閣府は基調判断を2022 年 10 月以来の「持ち直しの動きに足踏みがみられる」へ引き下げました。

MSCI Pacific ex-Japan 指数（米ドル）S&P/ASX200 指数（豪ドル）
香港ハンセン指数（香港ドル）
シンガポール ST 指数（シンガポールドル）

騰落率+1.59%+4.18%-2.11%+3.69%

5 月の豪小売売上高は前月比で+0.6％と 4 か月ぶりの大幅な増加になりました。
多くの小売業者が 6 月の年度末セールを前倒しし、高金利などによる消費不振を背景に例年より大幅に値引きを行ったことが要因の一つと考えられています。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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7 月度の市場動向について

新興国株式
新興国の株式市場は、南アフリカ、インド、ブラジルが上昇した一方、台湾、
中国、韓国が下落しました。
序盤、韓国政府が株主還元に積極的な企業に対する税制優遇策を発表したことを受けて、韓国が上昇したほか、全体でも米国を中心に政策金利の早期引き下げ
観測が高まったことを背景に、上昇しました。
中盤は、中国で消費者物価指数（CPI）の伸びが予想を下回ったことや、貿易
収支で輸入が予想外に前年比で下落したことを受けて、中国の内需の弱さが懸念されたものの、米国で政策金利の早期引き下げ観測が一段と強まったことを背景に上昇しました。その後は、中国で 4-6 月期の国内総生産（GDP）や、6 月の小売売上高の伸びが予想を下回ったものの、中国共産党の重要会議である第 20 期
中央委員会第 3 回全体会議（3 中全会）で新たな政策措置が打ち出されるとの期待を背景に、底堅く推移しました。
終盤にかけては、米国政府が中国に対する先端半導体技術の提供を巡り日本な
どの同盟国に対してさらに厳しい制限措置を検討していると報じられたことを受けて、先行きへの不透明感が強まった半導体関連株が下落し、全体でも下落しました。
終盤は、中国人民銀行（中央銀行）が景気を下支えするために、金融緩和策を発表したものの、中国景気の先行きに対する不透明感は払拭されず中国が軟調に推移し、米国でハイテク企業の業績を巡る不透明感が高まったことを受けて、リスク選好が後退するなかで、全体でも軟調に推移しました。
月末は、中国共産党の中央政治局会議が声明で個人消費の底上げに言及したことを受けて、中国が上昇しました。

2024.8.5

7 月度の主要指数の概況
MSCI Emerging 指数（米ドル）ブラジルボベスパ指数（ブラジルレアル）
中国上海総合指数（中国元）
韓国総合株価指数（韓国ウォン）
台湾加権指数（台湾ドル）
S&P/BSE SENSEX 指数（インドルピー）
南アフリカ全株指数（南アフリカランド）

騰落率-0.14%+3.02%-0.97%-0.97%-3.62%+3.43%+3.84%

個人消費が振るわず、4-6 月期の国内総生産（GDP）の伸びが前期から縮小するなかで、中国人民銀行（中央銀行）は景気の下支えを目的に事実上の政策金利とされる最優遇貸出金利（LPR）の引き下げなどの金融緩和を行いました。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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7 月度の市場動向について

債券市場の動き
米国債券市場（国債）
米国の債券市場は、上昇しました（金利は低下）。
序盤、供給管理委員会（ISM）が発表した非製造業景況指数が予想を下回った
ほか、雇用統計で失業率の上昇や平均時給の伸びの縮小が示されたことを受けて、物価上昇圧力の低下観測が広がって上昇しました。
中盤には、消費者物価指数（CPI）の伸びが予想を下回ったことを受けて、政策金利の早期引き下げ観測が高まり上昇しました。その後は、パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長が講演で物価上昇の抑制に向けた確信が高まったと発言したことを受けて、堅調に推移しました。
終盤は、個人消費支出（PCE）価格指数の伸びがほぼ予想通りとなったことを受けて、政策金利の引き下げ観測が高まって上昇しました。月末は、連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見でパウエル連邦準備制度理事会（FRB）が、9月会合での政策金利引き下げの可能性に言及したことを受けて、上昇しました。

7 月度の長期金利の状況
米 10 年国債利回り
4.030%付近

前月比-0.366%

欧州債券市場（国債）
ユーロ圏の債券市場は、上昇しました（金利は低下）。
序盤、6 月末にフランスで行われた国民議会選挙の第 1 回投票で極右政党「国民連合」が最多得票を獲得する見通しとなったものの、過半数の議席を獲得するのは難しいとの見方が広がったことから安心感が広がり、安全資産としての需要が後退した独国債を中心に下落しました。その後は、米国で政策金利の早期引き下げ観測が高まるなかで、ユーロ圏で生産者物価指数（PPI）の伸びが予想以上に低下したことを受けて、政策金利の早期引き下げ観測が高まって上昇しました。
中盤には、米国で消費者物価指数（CPI）の伸びが予想を下回ったことを受けて、ユーロ圏でも政策金利の早期引き下げ観測が高まり上昇しました。その後は2024.8.5

パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の発言を受けて米国債が上昇したことを背景に、堅調に推移しました。
終盤にかけては、欧州中央銀行（ECB）理事会で予想通り政策金利が据え置かれ、記者会見でラガルド総裁が今後の方針は何も決まっていないと発言したことを受けて、9 月に政策金利が引き下げられるとの見方が後退して下落しました。
終盤は、ECB のデギンドス副総裁が、ECB によるマクロ経済予測が公表され
る 9 月の利下げに前向きな姿勢を示したことを受けて、上昇しました。

7 月度の長期金利の状況
独 10 年国債利回り
2.304%付近

前月比-0.196%

日本債券市場（国債）
日本の債券市場は、前月からほぼ変わらずとなりました。
序盤、大企業製造業の景況感を示す指数が予想外に上昇し、大企業非製造業の景況感を示す指数も高い水準を維持したことから、景気の先行きに対する楽観的な見方が広がり下落しました。
中盤にかけては、日本銀行が国債の買い入れ額の減額に関して銀行や生命保険会社などから意見を聞く債券市場参加者会合を開催し、減額幅が大きなものになる可能性が意識されてやや軟調に推移しました。中盤は、米国で消費者物価指数（CPI）の上昇幅が予想を下回ったことを受けて米国債が上昇したことを背景に、上昇しました。その後は、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の発言を受けて米国債が上昇したことを背景に、堅調に推移しました。
終盤は、日本銀行が月末に開催される金融政策決定会合で政策金利を引き上げる可能性が意識されるなかで、軟調に推移しました。月末には、日本銀行が金融政策決定会合で、国債買い入れ額の減額を発表するとともに、政策金利を 0～
0.10％程度から 0.25％程度に引き上げたことを受けて、下落しました。

7 月度の長期金利の状況
日 10 年国債利回り
1.056%付近

前月比-0.001%

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当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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7 月度の市場動向について

為替市場の動き
ドル・円
円はドルに対して、上昇しました。
序盤、リスク選好が強まるなかで、内閣府が建設統計の誤りにより 2023 年 7-9月期以降の国内総生産（GDP）を下方修正して、景気の弱さが意識されて円が下落し、円安ドル高となりました。その後は、米供給管理委員会（ISM）が発表した非製造業景況指数が予想を下回ったほか、米雇用統計で失業率の上昇や平均時給の伸びの縮小が示されたことを受けて、政策金利の早期引き下げ観測が高まってドルが下落し、円高ドル安となりました。
中盤にかけては、リスク選好が強まったことを背景に円が下落し、円安ドル高となりました。中盤は、米消費者物価指数（CPI）の伸びが予想を下回ったことを受けてドルが下落するなかで、日本政府の介入とみられる動きにより円が上昇
し、円高ドル安となりました。
終盤にかけては、再選を目指しているトランプ前米国大統領がインタビューで円安を問題視する発言を行ったと報じられるなかで、河野デジタル相が円安是正のために日本銀行に政策金利の引き上げを求める発言を行ったことをきっかけに円が上昇し、円高ドル安となりました。
終盤は、米国で政策金利の引き下げ観測が高まる一方で、日本銀行が月末に開催される金融政策決定会合で政策金利の引き上げを行う可能性が意識されるな
かで、円が上昇して円高ドル安となりました。
月末には、日本銀行が金融政策決定会合で政策金利を 0.25％程度に引き上げ、その後に行われた記者会見で植田総裁が、今後の政策金利の引き上げに前向きな姿勢を示したことを受けて円が上昇し、円高ドル安となりました。

2024.8.5

ユーロ・円
円はユーロに対して、上昇しました。
序盤、6 月末にフランスで行われた国民議会選挙の第 1 回投票で極右政党「国民連合」が最多得票を獲得する見通しとなったものの、過半数の議席を獲得するのは難しいとの見方が広がったことから安心感が広がりユーロが上昇しました。
一方で、内閣府が建設統計の誤りにより 2023 年 7-9 月期以降の国内総生産（GDP）
を下方修正して景気の弱さが意識されて円が下落し、円安ユーロ高となりました。
中盤にかけては、リスク選好が強まったことを背景に円が下落し、円安ユーロ
高となりました。中盤は、日本政府の介入とみられる動きにより円が上昇し、円高ユーロ安となりました。
終盤にかけては、再選を目指しているトランプ前米国大統領がインタビューで円安を問題視する発言を行ったと報じられるなかで、河野デジタル相が円安是正のために日本銀行に政策金利の引き上げを求める発言を行ったことをきっかけに円が上昇し、円高ユーロ安となりました。
終盤は、ユーロ圏で政策金利の引き下げ観測が高まる一方で、日本銀行が月末に開催される金融政策決定会合で政策金利の引き上げを行う可能性が意識されるなかで、円が上昇して円高ユーロ安となり、その後は、日本銀行が政策金利の引き上げを検討していると報じられたことを受けて円が上昇して、円高ユーロ安となりました。
月末には、日本銀行が金融政策決定会合で政策金利を 0.25％程度に引き上げ、その後に行われた記者会見で植田総裁が、今後の政策金利の引き上げに前向きな姿勢を示したことを受けて円が上昇し、円高ユーロ安となりました。

7 月度の概況
ドル（円）
ユーロ（円）
ユーロ（ドル）レート*
149.98162.361.0826月間騰落率-6.78%（円高）-5.82%（円高）+1.05%（ユーロ高）*レートは月末の米国東部標準時間 17 時のものです。
当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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2024.8.5

セゾン資産形成の達人ファンド
7 月度運用レポート

今月の運用状況「セゾン資産形成の達人ファンド」
運用概況（2024 年 7 月 31 日現在）
長期投資家の皆さまへ
投機と投資の違いの一つは、時間との向き合い方だと考えています。端的に表現すると投機は早く結果を出すことを目的としていて、投資は長い時間をかけて結果を出すことを目的としていると言えますが、もちろん明確な区分はなく、期間が長いという理由だけで投資だと言い切ることはできません。
しかし、一般的には結果が出るまでの時間が短い方が好まれて、競争が激しくなるので、結果が出るまで長く待つことができるということは、それだけで自らを相対的に有利な立場に置くことができると認識しています。また、短期的には理論上起こり得ることと実際に起きることは大きく異なることがあるものの、長期では理論に近付いていくことが期待できるため、普遍的な運用の指針を見つけやすくなると認識しています。特に、株式投資においては、長い期間では株価が価値を反映していくことが期待できるため、株価の動きではなく価値に焦点を当てた投資を行うことが可能になります。
当ファンドでは引き続き、幅広い地域への分散を意識して資産配分を行うとともに、投資先ファンドを通じて長期的な収益力や財務などの健全性を基準に選別を行い、短期的な価格の動きではなく投資対象の価値を重視して株式投資を行うことでリスクを抑えながら、皆さまの長期の資産形成に貢献できるよう努めてまいります。

今月は、積み立てなどでのご購入により皆さまからお預かりした資金を利用して、スチュワート・インベスターズ・グローバル・エマージング・マーケッツ・
サステナビリティ・ファンド、コムジェスト・ヨーロッパ・ファンド、スパークス・集中投資・日本株ファンド、アライアンス・バーンスタイン・米国株式集中
投資ファンド、FSSA アジア・フォーカス・ファンド、BBH・コア・セレクト・ファンドを購入しました。なお、現金比率は前月末から上昇し、月末時点で約1.8％です。

図１ 7月度の投資先ファンド価格の変動による影響※月末の投資比率に基づく概算値／投資先ファンド通貨建て
0.50%
0.00%
-0.50%-1.00%-1.50%-2.00%-2.50%-3.00%-3.50%
バンガード
米国オポ
チュニティ
ファンド

アライアン
BBH・ルクセ コムジェスト・ スパークス・ス・バーンスンブルグ・
ヨーロッパ・ 集中投資・日タイン
ファンズファンド80
本株ファンドSICAV- コ BBH・コア・セ （適格機関投S
ンセントレイレクト資家限定） <適格機関投テッドUSエク
資家限定>
イティ・ポート
フォリオ

図２

スパークス・ コムジェスト
長期厳選・日 日本株式
本株ファンドファンド<適格機関投 （適格機関投
資家限定>
資家限定）

FSSAアジア・フォーカス・ファンドコムジェスト・ フォントベ
スチュワー
エマージング ル・ファンド
ト・インベス
マーケッツ・ －mtxサステ ターズ・グ
ファンド90
ナブル・エ ローバル・エ（適格機関投 マージング・ マージング・
資家限定）
マーケット・ マーケッツ・
リーダーズ サステナビリ
ティ・ファンド

7月度の為替変動による影響※月末の投資比率に基づく概算値

USD

ポートフォリオマネージャー

瀬下 哲雄-3.50%-3.00%-2.50%-2.00%-1.50%-1.00%-0.50%

0.00%

0.50%

※上記の表は、投資家の皆様へファンド基準価額の変動要因を簡潔に説明するため2024年7月31日現在の投資比率に基づき、ファンド及び為替レートの変動の影響を図示したものであり、実際の影響度合いとは異なります。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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販売用資料
2024.8.5

セゾン資産形成の達人ファンド
7 月度運用レポート
Ⅰ：ファンドの基準価額と純資産総額の推移
純資産総額(億円)

2024 年 7 月 31 日現在の基準価額と純資産総額及び騰落率
基準価額
純資産総額

43,025円
3412.6億円

基準価額と純資産総額の推移（設定来／月次）

4,000
3,500

基準価額(円)

50,000
純資産総額
基準価額（信託報酬控除後）

45,00040,0003,000

設定来騰落率
過去1ヶ月間の騰落率
過去6ヶ月間の騰落率
過去1年間の騰落率
過去3年間の騰落率
過去5年間の騰落率
過去10年間の騰落率
過去15年間の騰落率330.25%-5.65%
9.02%
17.37%
40.49%
96.71%
215.76%565.51%35,000
2,500
2,000
1,500

30,00025,00020,00015,0001,000
10,000*基準価額は信託報酬控除後の数値です。騰落率は小数点第 3 位を四捨五入しています。

500
0

5,000
0

基準価額のハイライト（設定から 2024 年 7 月 31 日まで）
基準価額
設定来安値
設定来高値

4,601
46,319日付
2009年3月11日
2024年7月11日

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
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2024.8.5

セゾン資産形成の達人ファンド
7 月度運用レポート
Ⅱ：ファンド資産の状況（2024 年 7 月 31 日現在）
資産配分状況（2024年7月31日現在）

投資先ファンド別資産配分状況
ファンド名称
バンガード 米国オポチュニティファンド
アライアンス・バーンスタインSICAV- コンセントレイテッドUSエクイティ・ポートフォリオ
BBH・ルクセンブルグ・ファンズ- BBH・コア・セレクト
コムジェスト・ヨーロッパ・ファンド80（適格機関投資家限定）
スパークス・集中投資・日本株ファンドS<適格機関投資家限定>
スパークス・長期厳選・日本株ファンド<適格機関投資家限定>
コムジェスト日本株式ファンド（適格機関投資家限定）
FSSAアジア・フォーカス・ファンド
コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド90（適格機関投資家限定）
フォントベル・ファンド－mtxサステナブル・エマージング・マーケット・リーダーズ
スチュワート・インベスターズ・グローバル・エマージング・マー
ケッツ・サステナビリティ・ファンド
短期金融資産等
合計

比率
20.9%
9.9%
10.1%
25.0%
3.6%

フォントベル・ファンド－mtxサステナブル・エマージング・
マーケット・リーダーズ
3.6%
コムジェスト・エマージングマーケッツ・
ファンド90（適格機関投資家限定）
3.7%
FSSAアジア・フォーカス・ファンド
10.8%

スチュワート・インベスターズ・
グローバル・エマージング・
マーケッツ・サステナビリティ・
ファンド
1.8%

短期金融資産等
1.8%

バンガード 米国オポチュニティファンド
20.9%
アライアンス・バーンスタイン
SICAV- コンセントレイテッド
USエクイティ・ポートフォリオ
9.9%

コムジェスト日本株式ファンド（適格機関投資家限定）
4.2%

4.8%
4.2%

スパークス・長期厳選・日本株ファンド<適格機関投資家限定>
4.8%

10.8%
3.7%
3.6%

スパークス・集中投資・日本株
ファンドS<適格機関投資家限定>
3.6%

BBH・ルクセンブルグ・ファンズBBH・コア・セレクト
10.1%

コムジェスト・ヨーロッパ・ファンド80（適格機関投資家限定）
25.0%

1.8%
1.8%
100.0%※資産配分状況は小数点第２位を四捨五入している為、合計が 100％にならない場合があります。
参考：上記投資比率の場合、当ファンドの信託報酬率（税込 0.572％／年）を加えた、受益者が負担する実質的な信託報酬率は約 1.41％程度です。
（実質的な信託報酬率は、投資状況により変化します。）

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
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セゾン資産形成の達人ファンド
7 月度運用レポート
参考：国・地域別投資比率、業種別投資比率（2024 年 6 月 28 日現在）
※集計の都合により、1 ヶ月遅れの情報を掲載しています。

地域別投資比率

国別投資比率新興国 16.6%
国名
アメリカ
日本
インド
フランス
中国
オランダ
イギリス
スイス
デンマーク
アイルランド
台湾
イタリア
スペイン
韓国
ドイツ
シンガポールブラジル
インドネシアメキシコ
オーストラリア
香港
ポルトガル
タイ
南アフリカ
アルゼンチンスウェーデンニュージーランドベトナム
アラブ首長国連邦
ポーランド
カザフスタン
フィリピン
エジプト

セゾン資産形成の達人ファンドの投資比率

42.2%
12.7%
5.6%
5.4%
4.2%
3.7%
3.5%
3.3%
2.8%
2.7%
2.6%
1.7%
1.2%
1.2%
1.1%
0.9%
0.8%
0.6%
0.6%
0.5%
0.5%
0.4%
0.3%
0.3%
0.3%
0.3%
0.2%
0.1%
0.1%
0.1%
0.0%
0.0%
0.0%

太平洋（日本を除く） 2.1%

北米 42.4%

日本 12.7%

欧州 26.0%*セゾン資産形成の達人ファンドの投資比率は短期金融資産や債券等を除いた株式部分に対する投資比率です。また、各計算過程で四捨五入等の処理を行っておりますので、合計が 100％とならない場
合があります。
*セゾン資産形成の達人ファンドの投資対象の地域は、MSCI の分類を基にセゾン投信株式会社の判断に基づいて分類しています。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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セゾン資産形成の達人ファンド
7 月度運用レポート

業種別投資比率
不動産 1.0%
業種

コミュニケーション・サービス
一般消費財・サービス
生活必需品
エネルギー
金融
ヘルスケア
資本財・サービス
情報技術
素材
不動産
公益事業

セゾン資産形成の達人ファンドの投資比率

公益事業 0.2%

素材 4.0%
4.1%
12.5%
8.3%
0.9%
13.6%
19.6%
12.8%
23.2%
4.0%
1.0%
0.2%

コミュニケーション・
サービス 4.1%
一般消費財・サービス 12.5%

情報技術 23.2%

生活必需品 8.3%
エネルギー 0.9%

金融 13.6%

資本財・サービス
12.8%

ヘルスケア 19.6%*セゾン資産形成の達人ファンドの投資比率は短期金融資産や債券等を除いた株式部分に対する投資比率です。また、各計算過程で四捨五入等の処理を行っておりますので、合計が 100％とならない場
合があります。
*セゾン資産形成の達人ファンドの業種は、世界産業分類基準（GICS）を基にセゾン投信株式会社の判断に基づいて分類しています。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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セゾン資産形成の達人ファンド
7 月度運用レポート

販売用資料
2024.8.5

Ⅲ：為替レートの推移
2007 年 8 月 15 日から 2024 年 7 月 31 日までの為替レートの推移
外貨建てファンドの組み入れ開始時（2007 年 8 月 15 日）からの為替レート
日付
2007年8月15日
2007年12月28日
2008年12月30日
2009年12月30日
2010年12月30日
2011年12月30日
2012年12月28日
2013年12月30日
2014年12月30日
2015年12月30日
2016年12月30日
2017年12月29日
2018年12月28日
2019年12月30日
2020年12月30日
2021年12月30日
2022年12月30日
2023年12月29日
2024年1月31日
2024年2月29日
2024年3月29日
2024年4月30日
2024年5月31日
2024年6月28日
2024年7月31日

円／ドル

170

117.44114.15
91.03
92.10
81.49
77.74
86.58
105.39120.55120.61116.49113.00111.00109.56103.50115.02132.70141.83147.55150.67151.41156.90156.74161.07152.44

160
150
140
130
120
110
100
90
80
70

円／ドル

※投資信託協会発表の評価用為替レートを使用して作成しています。

当ファンドは、原則として対円での為替ヘッジを行ないません。

変化率（組入来）
29.80%
変化率（7月度）-5.36%※変化率はプラスが円安、マイナスが円高。小数点第 3 位を四捨五入

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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販売用資料
2024.8.5

セゾン資産形成の達人ファンド
7 月度運用レポート
組入れ開始以来の投資先ファンドの値の推移（円貨建て）

Ⅳ：投資先ファンドの価格（円貨建て）

1,000

ファンドへの組入れ開始日の値を 100 とした場合の 2024 年 7 月 31 日現在の値
バンガード 米国オポチュニティファンド
アライアンス・バーンスタインSICAV- コンセントレイテッドUSエクイティ・ポートフォリオ
BBH・ルクセンブルグ・ファンズ- BBH・コア・セレクト
コムジェスト・ヨーロッパ・ファンド80（適格機関投資家限定）
スパークス・集中投資・日本株ファンドS<適格機関投資家限定>
スパークス・長期厳選・日本株ファンド<適格機関投資家限定>
コムジェスト日本株式ファンド（適格機関投資家限定）
FSSAアジア・フォーカス・ファンド
コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド90（適格機関投資家限定）
フォントベル・ファンド－mtxサステナブル・エマージング・マーケット・リーダーズ
スチュワート・インベスターズ・グローバル・エマージング・マーケッツ・
サステナビリティ・ファンド

810.9

900

351.8

800

272.9

700

552.2

600

748.9

500

872.5

400

217.4

300

171.8

200

217.8

100

厳選投資

集中投資
NCEU

NCJP

NCEM

123.6

AB ConUS OPP.

FSSA アジア

BBH CORE

Vontobel mtx

SI GEMS0
2007年3月

2009年3月

2011年3月

2013年3月

2015年3月

2017年3月

2019年3月

2021年3月

2023年3月

バンガード 米国オポチュニティファンド(US OPP.)

103.0

アライアンス・バーンスタイン コンセントレイテッドUSエクイティ・ポートフォリオ（AB CON）
BBH・コア・セレクトファンド（BBH CORE）

2024 年 6 月 28 日の値を 100 とした場合の 2024 年 7 月 31 日現在の値（7 月の動き）

コムジェスト・ヨーロッパ・ファンド80（適格機関投資家限定）(NCEU)
スパークス・集中投資・日本株ファンドS<適格機関投資家限定>(集中投資)
スパークス・長期厳選・日本株ファンド<適格機関投資家限定>（厳選投資）

バンガード 米国オポチュニティファンド
アライアンス・バーンスタインSICAV- コンセントレイテッドUSエクイティ・ポートフォリオ
BBH・ルクセンブルグ・ファンズ- BBH・コア・セレクト
コムジェスト・ヨーロッパ・ファンド80（適格機関投資家限定）
スパークス・集中投資・日本株ファンドS<適格機関投資家限定>
スパークス・長期厳選・日本株ファンド<適格機関投資家限定>
コムジェスト日本株式ファンド（適格機関投資家限定）
FSSAアジア・フォーカス・ファンド
コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド90（適格機関投資家限定）
フォントベル・ファンド－mtxサステナブル・エマージング・マーケット・リーダーズ
スチュワート・インベスターズ・グローバル・エマージング・マーケッツ・
サステナビリティ・ファンド

93.7

コムジェスト日本株式ファンド（適格機関投資家限定）(NCJP)FSSA・アジア・フォーカス・ファンド（FSSA アジア）

94.8

コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド90（適格機関投資家限定）(NCEM)
フォントベル・ファンド－mtxサステナブル・エマージング・マーケット・リーダーズ(Vontobel mtx)

94.0

スチュワート・インベスターズ・グローバル・エマージング・マーケッツ・サステナビリティ・ファンド(SI GEMS)

93.3
99.2
96.9
98.8
94.2
94.2
91.3
93.7

※バンガード 米国オポチュニティファンドは 2007 年 8 月 15 日、コムジェスト･ヨーロッパ･ファンド 80（適格機関投資家限定）［2018 年 9 月 11 日まではニッポンコムジェスト･ヨーロッパ･ファンド SA（適格機関投資家限定）］
は 2008 年 3 月 12 日、コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド 90（適格機関投資家限定）［2018 年 9月 11 日まではニッポンコムジェスト･エマージングマーケッツ･ファンド SA（適格機関投資家限定）］は 2008 年
3 月 31 日、スパークス・集中投資・日本株ファンド S<適格機関投資家限定>は 2010 年 3 月 19 日、スパークス・
長期厳選・日本株ファンド<適格機関投資家限定>は 2011 年 9 月 13 日、アライアンス・バーンスタイン SICAVコンセントレイテッド US エクイティ・ポートフォリオは 2015 年 3 月 23 日、コムジェスト日本株式ファンドは2016 年 3 月 14 日、BBH・ルクセンブルグ・ファンズ-BBH・コア・セレクトは 2017 年 3 月 14 日、FSSA アジ
ア・フォーカス・ファンドは 2020 年 9 月 15 日、フォントベル・ファンド－mtx サステナブル・エマージング・
マーケット・リーダーズは 2022 年 9 月 29 日、スチュワート・インベスターズ・グローバル・エマージング・マ
ーケッツ・サステナビリティ・ファンドは 2024 年 3 月 25 日の値を 100 として算出しています。価格が外貨建てのファンドは、投資信託協会発表の評価用為替レートを利用して円に換算し、指数を算出しています。
［日付は全て当ファンドでの評価日付です］※指数は小数点以下第２位を四捨五入しています。
当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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販売用資料
2024.8.5

セゾン資産形成の達人ファンド
7 月度運用レポート
投資先アクティブ運用ファンドの状況
各比率は、特に指定がない場合、純資産総額に対する比率を表します。また、小数点第２位または第３位を四捨五入している為、合計が 100％にならない場合があります。

スパークス・長期厳選・日本株ファンド＜適格機関投資家限定＞
7 月度の騰落率は、日経平均株価の-1.2％、東証株価指数（TOPIX）の-0.5％に対し、スパークス･長期厳選・日本株ファンドは-2.6％でした。6 月末時点の当ファンドにおける資産構成比率、業種別構成比率(上位 5 業種)、上位 10 銘柄は下記の通りです。また、当ファンドの組入銘柄数は 22 銘柄です。
資産構成比率
国内株式
97.8%
現金・その他
2.2%
業種別構成比率(上位 5 業種(東証 33 分類))
東証33業種 比率(%)
1 電気機器29.94%
2 保険業
15.08%
3 小売業
12.19%
4 その他金融業
10.40%
5 銀行業
6.68%
組入上位 10 銘柄※銘柄コード順
銘柄名
セブン＆アイ・ホールディングス
信越化学工業
リクルートホールディングス
日立製作所
ソニーグループ
東京エレクトロン
三菱商事
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
オリックス
東京海上ホールディングス

業種
小売業
化学
サービス業
電気機器
電気機器
電気機器
卸売業
銀行業
その他金融業
保険業

スパークス・集中投資・日本株ファンド S＜適格機関投資家限定＞
7 月度の騰落率は+1.0％でした。6 月末時点の当ファンドのマザーファンドにおける資産構成比率、業種別構成比率(上位 5 業種)、上位 10 銘柄は下記の通りです。
また、当ファンドのマザーファンド組入比率は 100.0％、マザーファンドの組入
銘柄数は 32 銘柄です。
（当ファンドは、マザーファンド【スパークス集中投資戦略マザーファンド】を通じて投資を行うファミリーファンド方式で運用しています。）

マザーファンドの状況
資産構成比率
国内株式
94.6%
現金・その他
5.4%
業種別構成比率(上位 5 業種(東証 33 分類))
東証33業種 比率(%)
ガラス・土石製品
118.54%
2 サービス業
10.16%
3 化学
9.17%
4 機械
8.80%
5 食料品
7.81%
組入上位 10 銘柄（マザーファンドの組入れ状況）※銘柄コード順
銘柄名
ライフドリンク カンパニー
メック
東洋炭素
ＭＡＲＵＷＡ
マックス
山洋電気
全国保証
ニチハ
トーセイ
京成電鉄

業種
食料品
化学
ガラス・土石製品
ガラス・土石製品
機械
電気機器
その他金融業
ガラス・土石製品
不動産業
陸運業

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

9
販売用資料
2024.8.5

セゾン資産形成の達人ファンド
7 月度運用レポート
コムジェスト日本株式ファンド（適格機関投資家限定）

バンガード 米国オポチュニティファンド
（インスティテューショナルシェア・クラス）

7 月度の騰落率は、日経平均株価の-1.2％、東証株価指数（TOPIX）の-0.5％に対しコムジェスト日本株式ファンドは-0.6％でした。7 月末時点のマザーファン
ドにおける資産構成比率及び組入上位 10 銘柄と組入比率は下記の通りです。
また、当ファンドのマザーファンド組入比率は 99.9％、マザーファンドの組入銘
柄数は 38 銘柄です。

7 月度の騰落率（ドル建て）はラッセル 3000 種指数の+1.8％に対し、米国オポ
チュニティファンドは-0.2％でした。6 月末時点の組入上位 10 銘柄と組入比率、および 6 月末時点の業種別投資比率は下記の通りです。また、6 月末時点の組入銘柄数は 250 銘柄です。

（当ファンドは、マザーファンド【コムジェスト日本株式マザーファンド】を通じて投資を行うファ
ミリーファンド方式で運用しています。）

組入上位 10 銘柄と投資比率（四半期ごとに更新／上位 10 銘柄の合計：28.0％）

マザーファンドの状況
資産構成比率
国内株式等短期金融資産など

96.8%
3.2%

組入上位 10 銘柄と組入比率（マザーファンドの組入れ状況）
銘柄名
1 第一生命ホールディングス
2 三菱重工業
3 ファーストリテイリング
4 アシックス
5 日立製作所
6 オリックス
7 キーエンス
8 デクセリアルズ
9 東京海上ホールディングス
10 信越化学工業

業種
金融
資本財・サービス
一般消費財・サービス
一般消費財・サービス
資本財・サービス
金融
情報技術
情報技術
金融
素材

国
比率
日本 5.0%日本 4.5%
日本 3.8%
日本 3.7%
日本 3.7%
日本 3.6%
日本 3.4%
日本 3.4%
日本 3.3%日本 3.3%

銘柄名
1 Eli Lilly & Co.
2 Alphabet Inc.
3 Flex Ltd.
4 NEXTracker Inc.
5 Micron Technology Inc.
6 Raymond James Financial Inc.
7 BioMarin Pharmaceutical Inc.
8 KLA Corp.
9 Nutanix Inc.
10 Biogen Inc.

業種
ヘルスケア
コミュニケーション・サービス

情報技術
資本財・サービス
情報技術
金融
ヘルスケア
情報技術
情報技術
ヘルスケア

組入比率
8.3%
3.4%
2.5%
2.4%
2.3%
2.1%
1.9%
1.9%
1.6%
1.6%

業種別投資比率業種
1 ヘルスケア
2 情報技術3 資本財・サービス
4 金融
5 一般消費財・サービス
6 コミュニケーション・サービス
7 エネルギー
8 生活必需品
9 素材
10 不動産11 公益事業

組入比率
29.0%
26.0%
14.4%
10.8%
7.6%
6.5%
3.1%
1.3%
1.3%
0.0%
0.0%

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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販売用資料
2024.8.5

セゾン資産形成の達人ファンド
7 月度運用レポート
アライアンス・バーンスタイン SICAV- コンセントレイテッド US エクイティ・ポートフォリオ（クラス I）
7 月度の騰落率（ドル建て）は S&P500 指数の+1.1％、ラッセル 1000 グロース
指数の-1.7％に対し、コンセントレイテッド US エクイティ・ポートフォリオは+1.4％でした。6 月末時点の組入上位 10 銘柄、および業種別投資比率は下記の通りです。また、組入銘柄数は 20 銘柄です。

業種
情報技術
一般消費財・サービス
金融
金融
生活必需品
ヘルスケア
資本財・サービス
不動産
ヘルスケア
資本財・サービス

組入比率
9.76%
9.41%
9.22%
5.78%
5.33%
4.80%
4.57%
4.52%
4.48%
4.35%

業種別投資比率
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11

業種
情報技術
ヘルスケア
金融
一般消費財・サービス
資本財・サービス
生活必需品
不動産
素材
コミュニケーション・サービス
エネルギー
公益事業

7 月度の騰落率（ドル建て）は S&P500 指数の+1.1％に対し、BBH・コア・セレ
クトは+1.1％でした。6 月末時点の組入上位 10 銘柄、および業種別投資比率は下記の通りです。また、組入銘柄数は 26 銘柄です。
資産構成比率
外国株式等
現金等

組入上位 10 銘柄（上位 10 銘柄の合計：62.22％）
銘柄名
1 Microsoft Corp.
2 Amazon.com, Inc.
3 Mastercard, Inc.
4 Charles Schwab
5 Constellation Brands
6 Cooper Cos., Inc. (The)7 Automatic Data Processing
8 American Tower Corp.
9 Zoetis, Inc.
10 Eaton Corp. PLC

BBH・ルクセンブルグ・ファンズ- BBH・コア・セレクト（I クラス）

94.5%
5.5%

組入上位 10 銘柄（上位 10 銘柄の合計：53.4％）
銘柄名
1 Alphabet Inc
2 Microsoft Corp
3 KLA Corp
4 Berkshire Hathaway Inc
5 Linde PLC
6 Mastercard Inc
7 Oracle Corp
8 Progressive Corp
9 Waste Management Inc
10 Costco Wholesale Corp

業種
コミュニケーション・サービス

情報技術
情報技術
金融
素材
金融
情報技術
金融
資本財・サービス
生活必需品

組入比率
7.5%
6.7%
6.0%
5.3%
5.2%
4.9%
4.8%
4.6%
4.3%
4.2%

業種別投資比率（株式部分に対する比率）

組入比率
28.54%
16.10%
15.00%
14.31%
8.92%
5.33%
4.52%
3.47%
0.00%
0.00%
0.00%

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11

業種
情報技術
金融
ヘルスケア
一般消費財・サービス
コミュニケーション・サービス
資本財・サービス
生活必需品
素材
エネルギー
不動産
公益事業

組入比率
24.8%
22.7%
15.3%
9.7%
8.0%
7.2%
7.0%
5.5%
0.0%
0.0%
0.0%

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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販売用資料
2024.8.5

セゾン資産形成の達人ファンド
7 月度運用レポート
FSSA アジア・フォーカス・ファンド（クラスⅢ）
7 月度の騰落率（ドル建て）は MSCI アジア太平洋（日本を除く）インデックスの-0.2％に対し、FSSA アジア・フォーカス・ファンドは+1.0％でした。6 月末時点の組入上位 10 銘柄、および国別・業種別投資比率は下記の通りです。また、組入銘柄数は 40 銘柄です。
資産構成比率フォントベル・ファンド－mtx サステナブル・エマージング・マーケット・リーダーズ（G クラス）
7 月度の騰落率（ドル建て）は MSCI エマージング・マーケット・インデックスの-0.1％に対し、mtx サステナブル・エマージング・マーケット・リーダーズは-2.1％でした。6 月末時点の組入上位 10 銘柄、および国別・業種別投資比率は下記の通りです。また、組入銘柄数は 51 銘柄です。

外国株式等

98.6%

資産構成比率

現金・その他

1.4%

外国株式等

99.1%

現金・その他

0.9%

組入上位 10 銘柄
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

銘柄名
HDFC Bank
China Mengniu Dairy Co., Ltd.
Tencent Holdings Ltd.
ICICI Bank Limited
Colgate-Palmolive (India) Limited
Taiwan Semiconductor (TSMC)
CSL
Samsung Electronics Co Ltd Pfd NV
Sony Group Corporation
Oversea-Chinese Banking Corporation

業種
金融
生活必需品

組入比率
国
インド
8.6%
中国
4.9%
コミュニケーション・サービス 中国
4.8%
金融
インド
4.7%
生活必需品
インド
4.7%
情報技術
台湾
4.5%
ヘルスケア
オーストラリア
4.2%
情報技術
韓国
4.0%
一般消費財・サービス 日本
3.9%
金融
シンガポール3.9%

国別投資比率と業種別投資比率
国名

業種

比率(%)

1
2
3
4

インド
中国
台湾
シンガポール

36.0%
20.6%
8.9%
7.8%

5
6
7
8
9

日本
オーストラリア
インドネシア
韓国
タイ

5.6%
4.7%
4.4%
4.0%
2.7%

10

その他

4.0%

1

金融

銘柄名
1 TSMC
2 Samsung Electronics Co Ltd
3 Tencent Holdings Ltd
4 State Bank Of India
5 Mediatek Inc
6 Mercadolibre Inc
7 Trip.Com Group Ltd-Adr
8 Lotes Co Ltd
9 Kia Corp
10 Aldar Properties Pjsc

業種
情報技術
情報技術
コミュニケーション・サービス
金融
情報技術
一般消費財・サービス
一般消費財・サービス
情報技術
一般消費財・サービス
不動産

国
台湾
韓国
中国
インド
台湾
ウルグアイ
中国
台湾
韓国

組入比率
7.7%
6.2%
4.9%
3.5%
3.2%
3.0%
3.0%
3.0%
2.8%
アラブ首長国連邦
2.8%

国別投資比率と業種別投資比率

比率(%)

国名

26.6%

2

生活必需品

17.5%

3

情報技術

16.5%

4

一般消費財・サービス

10.9%

5

ヘルスケア

10.2%

6

コミュニケーション・サービス

9.1%

7

資本財・サービス

6.4%

8

素材

1.3%

9

エネルギー

0.0%

10 不動産11 公益事業組入上位 10 銘柄（上位 10 銘柄の合計：40.1％）

0.0%
0.0%

業種

比率(%)

1
2
3
4
5
6
7
8
9

中国
台湾
インド
韓国
ブラジル
メキシコ
インドネシア南アフリカ
アラブ首長国連邦

28.6%
23.2%
10.4%
10.3%
8.6%
5.7%
3.3%
3.2%
2.8%

10

その他

3.1%

比率(%)

1

情報技術

35.6%

2

一般消費財・サービス

21.8%

3

金融

16.3%

4

コミュニケーション・サービス

6.3%

5

素材

4.8%

6

生活必需品

4.3%

7

エネルギー

4.2%

8

不動産

3.7%

9

資本財・サービス

1.1%

10 ヘルスケア
11 公益事業0.7%
0.2%

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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セゾン資産形成の達人ファンド
7 月度運用レポート

販売用資料
2024.8.5

スチュワート・インベスターズ・グローバル・エマージング・マーケッツ・サス
テナビリティ・ファンド（クラスⅢ）
7 月度の騰落率（ドル建て）は MSCI エマージング・マーケット・インデックスの-0.1％に対し、スチュワート・インベスターズ・グローバル・エマージング・
マーケッツ・サステナビリティ・ファンドは-0.3％でした。6 月末時点の組入上
位 10 銘柄、および国別・業種別投資比率は下記の通りです。また、組入銘柄数
は 49 銘柄です。
資産構成比率
外国株式等

95.7%

現金・その他

4.3%

組入上位 10 銘柄
銘柄名
1 Mahindra & Mahindra
2 Taiwan Semiconductor (TSMC)
3 Tube Investments of India Limited
4 HDFC Bank
5 Tata Consultancy Serv. Ltd
6 Samsung Electronics Co., Ltd.
7 Unicharm Corporation
8 Voltronic Power Technology Corp.
9 Kotak Mahindra Bank Limited
10 Jeronimo Martins, SGPS S.A.

業種
一般消費財・サービス
情報技術
一般消費財・サービス
金融
情報技術
情報技術
生活必需品
資本財・サービス
金融
生活必需品

国
インド
台湾
インド
インド
インド
韓国
日本
台湾
インド
ポルトガル

組入比率

7.7%
6.0%
5.3%
5.1%
4.3%
2.9%
2.9%
2.8%
2.8%
2.7%

国別投資比率と業種投資比率
国名

業種

比率(%)

1
2
3
4
5
6
7
8
9

インド
台湾
中国
ブラジル
日本
韓国
メキシコ
アメリカ
ポーランド

37.1%
14.3%
9.2%
6.7%
4.8%
3.6%
3.6%
3.5%
3.0%

10

その他

10.0%

比率(%)

1

情報技術

24.0%

2

一般消費財・サービス

19.3%

3

資本財・サービス

16.1%

4

生活必需品

16.0%

5

金融

15.5%

6

ヘルスケア

4.9%

7

コミュニケーション・サービス

0.0%

8

エネルギー

0.0%

9

素材

0.0%

10 不動産11 公益事業0.0%
0.0%

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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販売用資料
2024.8.5

セゾン資産形成の達人ファンド
7 月度運用レポート
コムジェスト・ヨーロッパ・ファンド 80（適格機関投資家限定）

コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド 90（適格機関投資家限定）

7 月度の騰落率は MSCI ヨーロッパ・インデックス（円建て換算）*の-4.3％に対し、コムジェスト・ヨーロッパ・ファンド 80 は-6.8％でした。7 月末時点のマザーファンドにおける資産構成比率及び組入上位 10 銘柄と組入比率は下記の通りです。また、当ファンドのマザーファンド組入比率は 99.9％、マザーファンドの組入銘柄数は 38 銘柄です。

7 月度の騰落率は MSCI エマージング・マーケット・インデックス（円建て換算）*の-6.3％に対し、コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド 90 は-7.2％
でした。7 月末時点のマザーファンドにおける資産構成比率及び組入上位 10 銘
柄と組入比率は下記の通りです。また、当ファンドのマザーファンド組入比率は99.9％、マザーファンドの組入銘柄数は 42 銘柄です。

（当ファンドは、マザーファンド【ニッポンコムジェスト･ヨーロッパ マザーファンド】を通じて投資を行うファミリーファンド方式で運用しています。）（当ファンドは、マザーファンド【ニッポンコムジェスト･エマージングマーケッツ マザーファン
ド】を通じて投資を行うファミリーファンド方式で運用しています。）

マザーファンドの状況

マザーファンドの状況

資産構成比率
外国株式等短期金融資産など

資産構成比率
外国株式等短期金融資産など

97.7%
2.3%

組入上位 10 銘柄と組入比率（マザーファンドの組入れ状況）

組入上位 10 銘柄と組入比率（マザーファンドの組入れ状況）
銘柄名
1 ノボ・ノルディスク
2 ASMLホールディング
3 エシロールルックスオティカ
4 アクセンチュア
5 アルコン
6 エクスペリアン
7 LVMHモエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン
8 リンデ
9 ストローマン・ホールディング
10 ロンザ・グループ

業種
ヘルスケア
情報技術
ヘルスケア
情報技術
ヘルスケア
資本財・サービス
一般消費財・サービス
素材
ヘルスケア
ヘルスケア

98.7%
1.3%

国
比率
デンマーク
8.5%
オランダ
7.5%
フランス
5.3%
アイルランド 4.2%
スイス
4.2%
イギリス
3.9%
フランス
3.7%
イギリス
3.6%
スイス
3.2%
スイス
3.1%

*MSCI ヨーロッパ・インデックス（円建て換算）の騰落率は、MSCI ヨーロッパ・インデックス（ユーロ建て）を投信協会発表の評価用為替レートを利用して円に換算して算出しております。

銘柄名
1 台湾セミコンダクター（TSMC）
2 テンセント・ホールディングス（騰訊控股）
3 サムスン電子
4 メルカドリブレ
5 ASMLホールディング
6 マルチ・スズキ・インディアパワー・グリッド・コーポレーション・オ
7
ブ・インディア
8 デルタ電子9 フォメント・エコノミコ・メヒカノ
10 ウォルメックス

業種
情報技術

国
比率
台湾
8.7%
コミュニケーション・サービス 中国
5.7%
情報技術
韓国
5.1%
アルゼン
一般消費財・サービス
4.4%
チン
情報技術
オランダ 4.3%
一般消費財・サービス インド
4.1%
公益事業

インド

情報技術
生活必需品
生活必需品

台湾
3.9%
メキシコ 3.6%
メキシコ 3.5%

4.1%＊MSCI エマージング・マーケット・インデックス（円建て）の騰落率は、MSCI エマージング・マーケッ
ト・インデックス（ドル建て）を投信協会発表の評価用為替レートを利用して円に換算しております。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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販売用資料
2024.8.5

セゾン資産形成の達人ファンド
7 月度運用レポート■ファンドの目的主として、投資信託証券（投資対象ファンド）を中心に投資を行い、信託財産の長期的な成長を図ることを目的として運用を行います。

■ファンドの特色① 株式に投資
投資対象ファンドを通じて主として、長期的に高いリターンが期待できる株式に投資を行います。
②

国際分散投資
複数のファンドへの投資を通じて、世界各国の株式に実質的に分散投資します。投資対象ファンドへの資産配分比率は、各地域の株式市場の規模などを勘案して長期的な視点で決定します。

③ アクティブファンドに投資主として、個別の銘柄選択に特化して長期投資を行うアクティブファンドに投資を行います。
投資先ファンドの選定条件 ‣企業分析をしっかり行っていること ‣長期的な視点で運用されていること④‣費用が適正なこと原則として、為替ヘッジは行いません※資金動向、市場動向に急激な変化が生じたとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記のような運用ができない場合があります。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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セゾン資産形成の達人ファンド
7 月度運用レポート

販売用資料
2024.8.5■投資対象ファンドについて①
バンガード 米国オポチュニティファンド
ファンドの目的：平均を上回る潜在的な収益成長力がありながら、その企業価値がまだ市場価格に反映されていない銘柄へ投資することで、ファンド資産の長期的成長を目指すファンドです。
運用方針／投資対象：ファンドは主に米国株式に投資し、アクティブ運用を行います。長期的な視点で調査を行い、企業のファンダメンタルズ・バリュー（本来価値）に対して市場価格が魅力的な銘柄を選出します。時価総額に関する制約はありませんが、主に中小型株に投資します。
②
アライアンス・バーンスタイン SICAV-コンセントレイテッド US エクイティ・ポートフォリオ(*本レポートでは「米国株式集中投資ファンド」と記載する場合があります)
ファンドの目的（基本方針）：投資元本の長期的成長を追求します。
主な投資対象・制限：当ファンドは、運用会社が非常に質が高く成長が期待できると判断する厳選された米国企業の株式およびワラント等その他の譲渡可能有価証券から構成される、アクティブ運用型の集中ポートフォリオに投資を行います。投資先となる企業は、その成長力、業務特性、収益成長、財務状況、および経験豊富な経営陣の評価に基づいて選定されます。
③
BBH・ルクセンブルグ・ファンズ-BBH・コア・セレクト
ファンドの目的（基本方針）：投資元本の長期的成長および長期にわたる魅力的なリターンの創出を目的とします。
主な投資対象・制限：当ファンドの投資対象は、主に米国株式市場に上場された中・大型株式が中心となっています。BBH が定めた 6 つの厳格な投資基準を満たす企業の株式をベースにユニバースを構成し、その中から割安と判断される約 25～30 銘柄のみを選択して集中投資を行います。
④
FSSA アジア・フォーカス・ファンド
ファンドの目的（基本方針）：十分に分散されたポートフォリオを構築し、クォリティーの高いと判断する銘柄への選別投資を通じて、長期的な受託資産の保全と成長を目指します。
主な投資対象・制限：当ファンドの投資対象は、主にアジア太平洋地域で設立された、および、当該地域で主たる事業を営む上場企業で、十分な市場流動性を有する大型・中型の銘柄とします。適切な制限を設けることでポートフォリオにおける十分な分散を考慮しますが、参考ベンチマークを意識することなく運用チームが高いクォリティーを有すると判断する確信度の高い企業のみを組み入れます。
⑤
フォントベル・ファンド―mtx サステナブル・エマージング・マーケット・リーダーズ
ファンドの目的（基本方針）：当ファンドは、主として新興国の株式に実質的に投資を行い、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。
主な投資対象・制限：主として新興国の企業の株式（預託証券を含む）の中で、持続的な成長が期待される銘柄に投資を行います。銘柄選定に際しては、投下資本利益利率、業界内での競争優位性、株価の上昇余地、ESG 基準の４つの軸で評価を行います。
⑥
スチュワート・インベスターズ・グローバル・エマージング・マーケッツ・サステナビリティ・ファンド
ファンドの目的（基本方針）：持続可能な社会の発展に貢献し、その恩恵を受ける絶好のポジションにあるクオリティの高い企業の株式にボトムアップ投資することで、長期的な受託資産の保全と成長をめざします。
主な投資対象・制限：当ファンドの投資対象は、新興国市場（エマージング・アジア、ラテン・アメリカ、エマージング・ヨーロッパ、中東・アフリカ）に設立・上場されている企業、もしくは、過半の事業を当該地域で営む企業に投資します。適切な制限を設けることでポートフォリオにおける十分な分散を考慮しますが、参考ベンチマークを意識することなく、優れた企業経営陣・文化、強力な事業基盤、強固な財務を備えた高いクオリティを有すると判断する確信度の高い企業のみを組み入れます。
⑦
コムジェスト・ヨーロッパ・ファンド 80（適格機関投資家限定）ファンドの目的（基本方針）：当ファンドは、信託財産の長期的な成長を図ることを目的として、積極的な運用を行うものです。
主な投資対象・制限：「ニッポンコムジェスト・ヨーロッパ マザーファンド」の受益証券を主要投資対象とします。株式への実質投資割合には制限を設けません。外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
⑧
コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド 90（適格機関投資家限定）ファンドの目的（基本方針）：当ファンドは、信託財産の長期的な成長を図ることを目的として、積極的な運用を行うものです。
主な投資対象・制限：「ニッポンコムジェスト・エマージングマーケッツ マザーファンド」の受益証券を主要投資対象とします。株式への実質投資割合には制限を設けません。外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
⑨
スパークス・集中投資・日本株ファンドＳ<適格機関投資家限定>ファンドの目的（基本方針）：当ファンドは、スパークス集中投資戦略マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。
）受益証券を主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を目標に積極的な運用を行います。
主な投資対象・制限：主としてマザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の金融商品取引所上場株式に実質的に投資を行います。なお、株式等に直接投資する場合があります。
1.株式への実質投資割合には、制限を設けません。 2.外貨建資産への投資は行いません。
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スパークス・長期厳選・日本株ファンド<適格機関投資家限定>ファンドの目的（基本方針）：当ファンドは、信託財産の中長期的な成長を目標に積極的な運用を行います。
主な投資対象・制限：わが国の株式を主要投資対象とします。 1.株式への投資割合には制限を設けません。 2.外貨建資産への投資は行いません。
⑪
コムジェスト日本株式ファンド（適格機関投資家限定）ファンドの目的（基本方針）：当ファンドは、信託財産の長期的な成長を図ることを目的として、積極的な運用を行うものです。
主な投資対象・制限：「コムジェスト日本株式マザーファンド」の受益証券を主要投資対象とします。株式への実質投資割合には制限を設けません。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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7 月度運用レポート

販売用資料
2024.8.5■お申込みメモ■購入単位：販売会社が定める単位とします。
■購入価額：購入申込受付日の翌々営業日の基準価額■換金単位：1 口単位 ※販売会社により 1 円単位でのお申込みとなる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。
■換金価額：換金申込受付日の翌々営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額■換金代金：原則として、換金申込受付日から起算して６営業日目から販売会社において支払います。
■購入・換金申込日：原則毎営業日に申込みを受付けますが、当ファンドが関連する海外の証券取引所および銀行の休業日は申込みの受付は行いません。詳細は目論見書にてご確認ください。
■換金制限：信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求については制限を設ける場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。
■申込締切時間：原則として、午後 3 時までに受付けた申込み（当該申込みの受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を当日の申込みとします。
■信託期間：無期限（設定日：2007 年 3 月 15 日）■繰上償還：以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、ファンドを償還することがあります。
・受益権の口数が 10 億口を下回ることとなった場合。
・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のために有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき。
このほか、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会社の登録の取消・解散・業務廃止のときは、原則としてファンドを償還させます。
■決算日：毎年 12 月 10 日（休業日の場合は翌営業日）■収益分配：毎決算時（毎年 12 月 10 日の年 1 回。休業日の場合はその翌営業日。）に収益分配方針に基づき分配を行います。
・委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。
・当ファンドは、分配金再投資専用とします。収益分配金は、所得税、復興特別所得税および地方税を控除した後、再投資されます。
■課税関係：課税上は、株式投資信託として取り扱われます。益金不算入制度、配当控除の適用はありません。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に NISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。当ファンドは NISA の成長投資枠（特定非課税管理勘定）およびつみたて投資枠（特定累積投資勘定）の対象です。
※詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。税法等が改正された場合には、上記内容が変更になる場合があります。

■当ファンドに係るリスクについて◆基準価額の変動要因
当社の運用、販売するファンド（以下、当ファンド）は、ファンド・オブ・ファンズであり、主として投資信託証券に投資を行います。当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。当ファンドの基準価額の変動要因としては、主に「価格変動リスク」や「為替変動リスク」、「カントリーリスク」、「信用リスク」、「流動性リスク」などがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、一定の投資成果を保証するものではありません。また、基準価額の下落により投資元本を割り込むことがあります。運用による損益は、すべてお客さまに帰属します。
◆その他のご留意点
投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構、貯金保険機構、および保険契約者保護機構の保護対象ではありません。加えて証券会社を通じて購入していない場合には、投資者保護基金の対象となりません。お取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。投資信託の設定・運用は委託会社がおこないます。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
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販売用資料
2024.8.5■当ファンドに係る費用について
投資者が直接的に負担する費用■購入時手数料：ありません。
■信託財産留保額：換金申込受付日の翌々営業日の基準価額に 0.1％の率を乗じた額が控除されます。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用■運用管理費用：ファンドの日々の純資産総額に年 0.572％（税抜 年 0.52％）の率を乗じて得た額とします。その他投資対象である投資信託証券において信託報酬がかかります。当該信託報酬も間接的にお客さまにご負担いただく費用となりますので、実質的な信託報酬は、年 1.34％±0.2％程度（税込）となります。
※ファンドが投資対象とする投資信託証券における信託報酬を加味した実質的な負担額の概算値です。各投資信託証券への投資比率、各投資信託証券の運用管理費用の料率の変更等により変動します。
■その他費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用（有価証券の売買の際に発生する手数料や、有価証券の保管に要する費用等を含む）、監査報酬（消費税含む）、立替金の利息等が信託財産の中から差し引かれます。なお、当該その他費用については、運用状況により変動するものであり、事前に計算方法、上限額等を示すことができません。

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商号：セゾン投信株式会社（設定・運用・販売を行います）
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第 349 号
加入協会：一般社団法人 投資信託協会
お客さま窓口：03-3988-8668
営業時間 9：00～17：00（土日祝日、年末年始を除く）
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当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
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過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。