長野市公共下水道下水熱利用手続要領
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この要領は、長野市公共下水道（以下「下水道」という。）における下水熱利用について、下水道法（昭和 33 年法律第 79 号）、長野市上下水道財務規程（昭和 49年規程第４号）、その他法令の定めるもののほかに、必要な事項について定めるものとする。
（定義・適用範囲）
第２条

この要領において掲げる用語の定義は、次の各号に定めるところによる。

(1) 下水熱利用：下水道管渠内に熱交換器等を設け、下水を熱源とする熱を利用すること。
(2) 熱交換器等：

下水から熱を回収する設備で、熱交換器及び温度計その他の測定器類（下水道法施行令第 17 条の２第３号に規定する工作物）をいう。
(3) 熱利用者：

当該下水熱を利用しようとする者で、第５条第１項の許可を受けた者をいう。この要領ではエネルギーサービス事業者を熱利用者とする（図１参照）。ただし、需要者が熱利用者となる場合には、必要な条項を読み替えるものとする。
(4) 下水道管理者：
２

当該管渠を所管する長野市上下水道局をいう。

この要領は、長野市公共下水道の管渠内に熱交換器等を設け、当該設備により下水熱を利用する事業に適用し、熱利用者及び下水道管理者を対象とする（図１参照）。

２者体制のケース

下水道管理者

下水道管理者

熱利用者

下水熱利用個別協定

適用範囲

適用範囲

３者体制のケース

エネルギーサービス事業者
別途エネルギー
サービス供給契約

下水熱利用個別協定

熱利用者
需要者 (市関連部局、民間事業者等)

需要者 (商業施設、医療施設等)

図１：下水熱利用体制及び要領適用範囲

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第２章

下水熱利用のための使用許可申請（管渠の使用に係る調査）
第３条

管渠に熱交換器等を設け、継続して管渠を使用しようとする者であって、当該管渠についての使用の可能性を確認する調査（以下「調査」という。）を行おうとする者は、様式第１号による申請書に関係書類を添えて下水道管理者に提出しなければならない。
２

下水道管理者は、前項に規定する調査が申請された場合において、当該調査の実施が必要であると認めるときは、様式第２号による許可書を申請者に交付する。

３

調査を行った者は、様式第３号により調査の結果を下水道管理者に報告しなければならない。

（管渠の使用）第４条

管渠に熱交換器等を設け、継続して管渠を使用しようとする者は、行政財産使用許可申請書（長野市財務規則様式第 80 号）に次に掲げる下水熱利用に関する事項を記載した書類（様式第４号）を添えて提出し、下水道管理者の許可を受けなければならない。
(1) 下水熱利用の事業概要(2) 熱交換器等の代表寸法、構造(3) 工事の実施方法、工事施工者、工事の期間(4) 下水道施設の復旧方法(5) その他下水道管理者が必要と認める書類※管渠の使用期間、使用場所は、行政財産使用許可申請書に記載すること。
２

国、地方公共団体又は熱供給事業法（昭和 47 年法律第 88 号）第２条第３項に規定する熱供給事業者以外の者が熱交換器等を設置する場合においては、第１項に規定する申請書に加えて、次に掲げる事項を記載した書面を添付しなければならない。
(1) 工事費概算書(2) 所要資金の調達方法及び借入金の返済計画を記載した書類(3) 貸借対照表及び損益計算書（個人の場合は資産負債の状況及び収入支出の状況）(4) 下水熱利用について知識及び経験を有する者の確保の状況を記載した書類(5) その他下水道管理者が必要と認める書類（下水熱利用に関する計画、申請者の経理的基礎又は技術的能力を確認するために必要となる書類等）（熱交換器等の設置に係る許可の基準等）
第５条

下水道管理者は、熱交換器等の設置に係る第４条の規定による申請があった場合において、当該申請が次に掲げる基準の全てに適合するときは、当該使用を許可することができる。

- 2 -(1) 申請者が設置しようとする熱交換器等が、次に掲げる技術的基準に適合すること。
ア

設置位置：

熱交換器等を設置する箇所が、下水の排除及び管渠の管理上著しい支障を及ぼすおそれが少ないこと。
イ

占有断面積：

設置する熱交換器等の占有断面積（設置する管渠の断面積に占める当該熱交換器等の断面積の割合）が、下水の排除及び管渠の管理上著しい支障を及ぼさないものであること。
ウ

構造：

熱交換器等の構造が、堅牢で、かつ、表面が平滑であって、耐久性、耐食性及び耐水性を有するものであること。
エ

地震対策：

設置する熱交換器等には、地震によって下水道による下水の排除に支障が生じないように、可撓継手の設置、その他の措置を講じること。
オ

流下阻害の防止：熱交換器等を設置することで、砂、土、汚泥その他これらに類するものが堆積し、下水の排除に著しい支障が生じないこと
カ

電圧の禁止：

熱交換器等は、安全対策のために原則として電圧のかからないものであること。
キ

過度の温度変化の防止：

熱交換器等の温度が過度に上昇又は低下する場合は、管路等に影響を与えないために耐熱材等を設けること。
(2) 工事の実施方法は、下水道の管理上支障とならないように、次に掲げる条件を満たすこと。
ア

下水道の管渠を一時的に閉じ塞ぐ必要があるときは、下水が外にあふれ出るおそれがない時期及び方法を選ぶこと。

イ

その他下水道の施設や他の施設・工作物等の構造、機能、維持管理に支障を及ぼすおそれがないこと。

(3) 熱交換器等の内部を流れる熱源水の水質は、下水道に当該熱源水が流入した場合であっても、下水道の管理上著しい支障を及ぼすおそれがないこと。
(4) 第２号に規定するもののほか、申請者による熱交換器等の設置に係る工事又は熱交換器等の維持管理の方法が、下水道管理者が示す工事又は維持管理方法に係る条件、留意事項に適合していること。
(5) 管渠の使用が、道路法又はその他の公物管理に関する法令の規定の適用を受けるものにあっては、道路占用許可又はその他の公物の占用の許可等の取得が可能であると見込まれること。これには変更の許可等も含む。
２ 下水道管理者は、申請者がその責に帰すべき事由により、管渠の使用に係る許可の取消しを受けたことがある場合には、当該申請を不許可とすることができる。これには次に掲げる事項を含む。
(1) 許可の取消しを受けた法人において、当該取消しがあった日前 60 日以内に当該法人の役員であったこと。
(2) 申請者が法人である場合、その役員のうちに許可の取消しを受けた者がいるこ

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と。
(3) 申請者が個人である場合、その支配人のうちに許可の取消しを受けた者がいること。
３

下水道管理者は、管渠の使用を許可したときは、行政財産使用許可書（長野市財務規則様式第 81 号）を申請者に交付する。

４

下水道管理者は、第１項の許可をしない場合においては、その理由を付した書面をもって、申請者にその旨を通知する。

（使用許可の条件）
第６条

下水道管理者は、第５条第１項の許可をするときは、次に掲げる条件を付すものとする。
(1) 常に善良な管理者の注意をもって使用し、維持保存等に要する費用は申請者の負担とすること。
(2) 第三者に使用させてはならないこと。
(3) 使用目的以外の目的に使用しないこと。
(4) 使用期間の満了、使用期間中における使用終了、管理者に対して自己の責に帰すべき事由により管渠 の使用の中止を求める 場合又は使用許可の取 消しによって使用を終了した場合は、速やかに熱利用者自らの負担により熱交換器等を除却し、管渠を原状に回復して返還すること。ただし、下水道管理者が特に認めた場合は、原状に回復しないことができること。
(5) その他下水道管理者が必要と認める条件（管渠使用料等）
第７条

下水道管理者は、熱利用者から、管渠の使用に係る使用料（以下「管渠使用料」という。）を徴収することができる。
２

管渠使用料は、次に掲げる方法により算定する。
(1) 管渠使用料は、熱交換器等設置使用料、下水熱利用料の合計額に消費税を加算した額とする。
(2) 熱交換器等設置使用料は、使用管渠の占有価格及び延長に基づき算定した年額とする。
(3) 下水熱利用料は、下水熱利用によるエネルギーコスト削減額の過年度実績を踏まえて算定した年額とする。また、下水道管理者は、下水熱利用料の徴収開始時期について、下水熱利用を開始した翌々年度以降とすることができる。
(4) 下水熱使用料の算定に使用する占有価格及びエネルギーコスト削減額の徴収率については、別途、下水道管理者が定めるものとする。
(5) 許可を受けた期間が１年未満のときは月割りによるものとする。期間に 1 月未満の端数がある場合には、端数は切り上げて１月で計算する。また、１月の管- 4 -渠使用料は、年額の 12 分の１に相当する額とする。
(6) 下水道管理者は、エネルギーコスト削減に関する資料の提出を熱利用者に求めることができる。
３

管渠使用料は、当該年度分を下水道管理者が指定する期日までに徴収する。ただし、管渠使用の期間が１年未満のときは、その初年度分については許可の際に徴収するものとする。

４

既に徴収した管渠使用料は、還付しない。ただし、次に掲げる事項については、その全部又は一部を還付することができる(1) 下水道管理者が管渠使用の期間内に公益上やむを得ない理由により、当該許可を取り消し、その効力を停止した場合(2) 管渠使用等の条件に変更が生じた場合(3) 天災その他熱利用者の責めによらない理由により、管渠が使用できなくなった場合

５

下水熱利用に関する道路占用料、各種使用料、その他必要となる費用については、熱利用者自らの負担とする。

（使用許可期間等）
第８条

管渠の使用許可期間は、１年以内とする。ただし、初回の許可申請に係る使用許可期間は、当該会計年度の末日までとする。
２

熱利用者は、使用許可期間を新たな申請により、同一の許可内容及び条件（使用料に係る条件は除く）で引き続き継続する場合（以下「許可更新」という。）は、期間満了の１箇月前までに第４条第１項に規定する申請書を下水道管理者に提出しなければならない。ただし、第４条第１項から第３項に規定する添付書類の一部は、下水道管理者と協議の上省略することができる。

３

下水道管理者は、熱利用者が許可更新の申請をした場合において、当該申請が第５条に規定する基準に適合するときは、当該更新の申請を許可する。ただし、下水道管理者が当該更新の許可をしないことについて合理的な理由があると認めた場合は、この限りでない。

（使用許可の取消し）
第９条

管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、熱利用者の使用の許可を取り消すことができる。
(1) 熱利用者が管渠に設置した熱交換器等が、第５条に規定する基準に該当しなくなった場合(2) 熱利用者が管渠使用料を支払わなかった場合(3) 熱利用者が使用期間中に使用の許可を受けた管渠を使用している実態がない
場合

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(4) 熱利用者が管渠の使用に係る虚偽の申請を行うことによって使用の許可を受けた場合(5) 使用の申請内容と使用している実態が過度に異なる場合(6) 熱利用者が使用条件に違反した場合(7) 前各号に掲げる場合のほか、下水道管理者が使用期間中に公益上やむを得ない理由により熱交換器等について撤去の必要があると判断した場合（原状回復）
第 10 条下水道管理者は、使用期間が満了したとき又は熱利用者が管渠を使用する必要がなくなったときは、当該熱利用者に対して、第６条の規定に基づき定めた原状回復について必要な指示をすることができる。
２

下水道管理者は、第６条の規定に基づき定めた原状回復に係る条件の内容にかかわらず、使用期間が満了した場合又は熱利用者が暗渠を使用する必要がなくなった場合において、下水道を原状に回復することが不適当であると認めたときは、熱利用者に対して、必要な指示をすることができる。

（保証金）
第 11 条 熱利用者は、行政財産使用許可条件に基づく使用管渠の原状回復に要する費用に相当する額として、熱回収設備等の設置費用の 10 パーセントに相当する額（以下「保証金」という。）以上を下水道管理者が指定する期日までに下水道管理者に預託しなければならない。この場合において、熱利用者は、熱回収設備等の設置費用が確定したときは、速やかに下水道管理者に文書により報告し、下水道管理者は当該報告に基づき熱利用者に請求するものとする。
２ 下水道管理者は、熱利用者が使用管渠の原状回復を行うことができないと認めたときは、下水道管理者が原状回復し、保証金をその費用に充当することができる。
３ 使用管渠を原状回復することが適当でないと下水道管理者が認めたとき又は熱利用者が自己の負担において使用管渠を原状回復したときは、保証金を熱利用者に返還するものとする。この場合において、保証金には利息を付さないものとする。
４

保証金の減免を受けようとする者は、行政財産使用料減免申請書（長野市財務規則様式第 81 号の２）を下水道管理者に提出しなければならない。

５

下水道管理者は、前項の申請があった場合には使用許可申請の内容等を確認し、保証金の徴収が不要と認めるときは、これを減免することができる。

（許可物件の変更）
第 12 条

熱利用者は、許可を受け設置した熱交換器等の構造、仕様等を変更する場

合、第４条第１項に規定する申請書、添付書類に変更箇所を明記し、下水道管理者に提出しなければならない。

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２

下水道管理者は、前項の変更を許可したときは、変更行政財産使用許可書を熱利用者に交付する。また、変更に伴い管渠使用料に変更が生じる場合は、変更管渠使用料を熱利用者に書面で通知する。

３

変更に伴う諸手続き、発生費用等については、熱利用者自らの負担とする。

（熱交換器等の設置工事）
第 13 条

熱利用者は、熱交換器等の設置工事に着手しようとするときは、その 14 日前までに様式第５号による工事着手届に関係書類を添えて下水道管理者に提出しなければならない。熱交換器等を変更、撤去する場合も同様とする。
２

熱利用者は、熱交換器等の設置工事完了後、様式第６号による工事完了届を下水道管理者に提出し、完了検査を受けなければならない。なお、工事の完了に際し、着手前と完了時の状況写真及び熱交換器等の出来形に関する書類を提出しなければならない。熱交換器等を変更、撤去する場合も同様とする。

３

下水道管理者は、前項の規定による完了検査を行い、設置された熱交換器等が第５条に規定する基準に適合しないと認められる場合は、熱利用者に手直しを命ずることができる。

４

熱利用者は、完了検査で指摘をうけた手直し事項については、速やかに改善し、改めて下水道管理者の完了検査を受けなければならない。

第３章

下水熱利用に関する協定（協定）
第 14 条下水道管理者は、第４条の規定により使用を許可した後、熱利用者と下水熱利用に関する協定を締結する。
協定書には、次に掲げる事項を記載する。
(1) 熱交換器等の維持管理に関すること。
(2) 管渠内の点検に関すること。
(3) 管渠使用の期間に関すること。
(4) 管渠使用料に関すること。
(5) その他必要な事項（熱交換器等の設置工事）
第 15 条

熱利用者は、第 14 条の規定による協定を締結した後でなければ、熱交換器等の設置工事に着手してはならない。許可物件を変更する工事についても同様とす
る。

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附則
（施行期日）
この要領は、令和４年４月１日から適用する。

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