EDINET提出書類
テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月８日【四半期会計期間】

第31期第１四半期(自【会社名】

テクマトリックス株式会社【英訳名】

TECHMATRIX CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区高輪四丁目10番８号【電話番号】

03(5792)8600(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区高輪四丁目10番８号【電話番号】

03(5792)8600(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

由平成26年４月１日

利

森

森

孝

脇

脇

喜

生

喜

生

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/22

至

平成26年６月30日)

EDINET提出書類
テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第30期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

平成25年４月１日
平成25年６月30日

第31期
第１四半期
連結累計期間自至平成26年４月１日
平成26年６月30日

第30期
自
至

平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

（千円）

3,823,762

3,949,835

17,353,274

経常利益

（千円）

63,45087,277

1,164,511

四半期（当期）純利益（千円）

182,615

43,749793,037

四半期包括利益又は包括利益（千円）

200,039

45,244

858,069

純資産額

（千円）

6,022,057

5,921,635

6,252,184

総資産額

（千円）

12,320,421

12,678,034

13,170,362

（円）

15.32

3.64

66.37

（円）

15.20

3.62

65.96

（％）

45.0

46.1

46.8

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

2/22

EDINET提出書類
テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、依然として不安定な状況が続いています。米国経済は、前四半期においてマイナス成長となったものの、株式市場は過熱気味に株高を維持しており、今後の経済成長期待は高い
ものの、足許の住宅着工件数の回復が鈍いなど、指標的にはまだら模様の状況となっています。中国においては、
不動産市場の減速が続き、経済成長のリバランス、特に投資と消費の調和のとれた成長が必要であり、中国政府が経済の舵取りを誤れば、債務不履行から経済成長の急減速へと連鎖するリスクも指摘されています。新興国の経済成長率は穏やかな減速傾向にあり、近隣諸国との軍事的緊張、ウクライナ情勢の深刻化等の問題による世界経済の減速懸念が継続しております。一方、国内経済は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減が懸念されましたが、政府主導の金融政策、財政政策により、当第１四半期連結累計期間において企業の設備投資が急速に停滞する兆候は見られませんでした。しかし、日本経済における自律的・持続的成長を軌道に乗せるためには、経済政策の三本目の矢である民間投資を喚起する成長戦略が重要となりますが、その道筋はまだ不透明であり、実体経済の回復についてはまだ実感が乏しいと言えます。消費増税による景気の減速を下支えするために、一部の公共投資の予算執行が当第１四半期連結累計期間及び翌四半期に行われる傾向が見られますが、企業の投資においては、海外での設備投資や企業買収が優先される傾向も見られ、国内に対する設備投資の姿勢はまだ慎重な状況が続いています。国際
競争力強化の観点から、積極的なIT投資の必要性は認識されているものの、外部環境との兼ね合いから、本格的なIT投資の回復に至っていないのが現状です。
また、リーマン・ショックが引き起こした景気後退が、企業におけるコストダウン圧力を高めたことに加え、東日本大震災が企業による設備の「所有」のリスクを顕在化させました。これにより企業のIT投資の方向性は、設備の「所有」からサービスの「利用」へと加速度的に変化し、IT資産のオフバランス
スの利用拡大が続いています。

3/22

※1

化の進行、クラウド※2

サービ

EDINET提出書類
テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書

このような環境下、当社グループでは、■クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進※3・クラウドサービス（SaaS） 事業の主体的運営

・クラウドサービスを可能にする技術の発掘と提供■セキュリティ＆セイフティの追及
・ネットワーク・セキュリティソリューションの提供
・ソフトウェアの機能安全（セイフティ）及び、ソフトウェア品質保証ソリューション
の提供を事業戦略に掲げ以下の取り組みを行いました。

① 積極的に新しいビジネスの立ち上げを行い、IT需要の変化を先取りする取り組みを行いました。当第１四半期連結会計期間において、クロス・ヘッド株式会社では、フランスの Ulteo SAS（ユルテオ サス）と仮想化デスクトップ製品「Ulteo OVT」（ユルテオ オーヴィティ）の日本総代理店契約を締結し販売を開始しました。
② 保守、運用・監視サービスの受注に加えて、CRM分野や医療分野、インターネットサービス分野におけるクラウドサービス(SaaS)や、合同会社医知悟のサービスを拡販する等、ストック型
を加速しました。特に、医療分野においては、従来のオンプレミス型※5※4

収益の拡大に向けた取り組みの販売形態から、医療情報クラウドサービス「NOBORI」（のぼり）へと、クラウド型ビジネスモデルへの加速度的な転換を戦略的に推進しています。
③ クラウドサービス（SaaS）、仮想化※6

ソリューション等、コスト削減につながるIT投資の提案を強化し、ク※7

ラウドサービス事業者向けのインテグレーションを推進しています。

④ クロス・ヘッド株式会社、沖縄クロス・ヘッド株式会社、エヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会
社、合同会社医知悟、並びに株式会社カサレアルとの相乗効果を最大化し、グループとして総合力を発揮する
ための取り組みを継続しています。特に、保守、運用・監視サービスや受託開発等、従来グループ外に発注していた機能をグループ内に取り込むことにより、グループ内での自活の取り組みを推進しています。
⑤ スマートフォン※8

等新しいタイプの情報端末を活用したアプリケーションの受託開発、教育事業等に取り組みました。
⑥ 成長を続けるアジア新興国を中心とした海外市場で、クラウドサービス等の事業展開を行うための取り組み
を 推 進 し ま し た 。 当 第 １ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 に お い て 、 イ ン ド ネ シ ア の CBN Cloud（ 正 式 名 ：PT Cyberindo Mega Persada（ピーティー サイバーインド メガ ペルサダ））とコンタクトセンターCRM※9のク

ラウドサービスである「FastCloud」（ファスト クラウド）をインドネシア国内で販売するための販売代理店契約を締結しました。

4/22

EDINET提出書類
テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、39億49百万円と前年同四半期に比べ１億26百万円（3.3％）の増加、売上総利益は13億65百万円と前年同四半期に比べ１億25百万円（10.1％）の増加となりました。販売費及び一般管理費は、人件費等の増加のため、13億１百万円と前年同四半期に比べ１億20百万円（10.2％）の増加となりました。この結果、営業利益は63百万円と前年同四半期に比べ５百万円（8.9％）の増加となりました。
営業外収益は、前年同四半期に比べ為替差益が16百万円増加しました。
この結果、経常利益は87百万円と前年同四半期に比べ23百万円（37.6％）の増加となりました。
以上により、税金等調整前四半期純利益は86百万円と前年同四半期に比べ29百万円（52.4％）の増加となりまし
たが、四半期純利益は43百万円と前年同四半期に比べ１億38百万円（76.0％）の減少となりました。これは、前年同四半期において、税効果会計上の会社区分の見直しを行い、繰延税金資産の追加計上による法人税等調整額△１億65百万円を計上したためであります。

5/22

EDINET提出書類
テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 情報基盤事業
主力の負荷分散
攻撃

※11

※10

装置の販売は、前年度好調の一部反動もあり、やや頭打ち傾向となりました。一方、標的型に代表されるサイバー攻撃※12の脅威が増々高まっていることもあり次世代ファイアウォール

※13

の販売

が順調に増加しました。セキュリティ関連を中心に複数の公共機関向け大型案件の受注にも成功しました。また、アンチウィルスライセンス※14やセキュリティ運用・監視サービスの販売も堅調でした。デジタルデータ※16の加速度的増加に伴い、クラスターストレージ
ト脆弱性監査ツール

※18

※15

※17

の受注は好調でした。しかし、個人認証システム、統合ログ管理アプライアンス※19、Webサイ

等は、対象市場の成熟度が進行したことや、製品の世代交代時期に差し掛かったこと等から、販売がやや停滞しました。今後、標的型攻撃や新種のマルウェア

※20

に対

応した新規セキュリティ製品等の販売に力を注いで行きます。クロス・ヘッド株式会社では、保守、運用・監視サービスの引合いは堅調であるものの、技術者の確保に苦戦し、営業的な機会損失が一部発生しています。沖縄
クロス・ヘッド株式会社では、ネットワークインフラの保守、運用・監視、クラウドサービス（HaaS※21、SaaS）

等の販売は順調でした。エヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社では、ネットワーク仮想化技術に対応した次世代ネットワーク機器製品の販売に注力しています。
以上により、同事業の売上高は26億21百万円と前年同四半期に比べ50百万円（2.0％）の増加、営業利益は１億69百万円と前年同四半期に比べ49百万円（41.4％）の増加となりました。

② アプリケーション・サービス事業
インターネットサービス分野では、EC※22やスマートフォン関連の開発案件等、既存顧客を中心に受託開発案件の受注が好調でした。旺盛な開発需要がある一方、ソフトウェア開発技術者の不足が課題となっています。株式会社カサレアルでは、既存顧客からの継続的な受託開発は計画通り推移しました。
ソフトウェア品質保証分野では、製造業や金融業でのテストツールの需要増を背景に受注は好調でした。組込
みソフトウェア

※23の品質向上、機能安全※24の必要性は製造業において浸透しつつあり、円高の是正による製造業の復調に伴い設備投資意欲も回復基調にあります。医療機器メーカ向けの機能安全に関するコンサルティング
サービスも好調でした。
医療分野では、医療情報クラウドサービス「NOBORI」の好調な引合いが継続しています。当該サービスの売上はサービス期間に応じて按分して計上（経過処理）するため、短期的には売上高が減少します。売上高減少の傾
向は当面継続しますが、契約施設数を増やし、ストック型ビジネスを飛躍的に拡大するための戦略的な投資と考えています。合同会社医知悟は、クラウドサービスの需要の高まりにより、従来の病院向けサービス提供に加えて、健診施設等の顧客の取り込みが進んだため、契約施設数、読影依頼件数、従量課金金額は順調に推移しています。
CRM分野では、大手システム・インテグレーターとの業務提携による案件数の増加、クラウド需要の拡大により、順調に受注を伸ばしています。当第１四半期連結累計期間において、海外初のクラウド・サービス案件が稼働開始しています。
以上により、同事業の売上高は13億28百万円と前年同四半期に比べ75百万円（6.0％）の増加、営業損失は１億６百万円（前年同四半期は営業損失61百万円）となりました。

6/22

EDINET提出書類
テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書(２) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末（以下「前年度末」という）から１億94百万円（2.0％）減少し、96億74百万円となりました。受取手形及び売掛金が12億25百万円減少する一方、現金及び預金が６億73百万円、前払保守料が２億４百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。固定資産の残高は、前年度末から２億97百万円（9.0％）減少し、30億３百万円となりました。のれんの減少２億12百万円が主な要因であります。以上により、総資産は前年度末から４億92百万円（3.7％）減少し、126億78百万円となりました。
流動負債の残高は、前年度末から１億69百万円（2.8％）減少し、58億63百万円となりました。前受保守料が３億79百万円増加する一方、未払法人税等が３億13百万円減少、買掛金が３億34百万円減少したことが主な要因であります。固定負債の残高は、前年度末から７百万円（0.9％）増加し、８億92百万円となりました。以上により、負債の残高は、前年度末から１億61百万円（2.3％）減少し、67億56百万円となりました。
純資産の残高は、前年度末から３億30百万円（5.3％）減少し、59億21百万円となりました。資本剰余金の減少１億82百万円が主な要因であります。これにより自己資本比率は前年度末の46.8％から46.1％となりました。

(３) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８百万円であります。

7/22

EDINET提出書類
テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書（用語解説）※1

オフバランス

貸借対照表（バランスシート）には記載されない項目のこと。

※2

クラウド

クラウド（雲）はインターネットのこと。従来はユーザがハードウェア、ソフトウェ
ア、データを自分自身で保有、管理していたのに対して、これらをユーザが保有せずにインターネット経由で利用できるようにするサービス提供の形態。

※3

SaaS

ソフトウェアの機能のうち、ユーザが必要とする機能をインターネット経由で利用できるようにしたサービス提供の形態。Software as a Serviceの略。

※4

ストック型

保守、運用・監視やクラウドサービス（SaaS）等、ユーザに定期的に契約を更新してもらうことにより、中長期に亘って継続的に収益を得るビジネスモデル。

※5

オンプレミス型

ユーザがハードウェア、ソフトウェア、データを自分自身で保有、管理するシステムの利用形態。クラウド型の反意語として使われる。

※6

仮想化

※7

インテグレーション※8

スマートフォン

※9コンタクトセン
ターCRM

※10

負荷分散

Webサイトへのアクセス集中による反応の低下やシステム停止を防止するため、多数のアクセス（負荷）を適切にサーバに振り分ける（分散）こと。

※11

標的型攻撃

明確な意図と目的をもって特定の企業や組織を攻撃するサイバー攻撃の一種。実在する組織や関係者を装ってウィルスメールを送信し、攻撃の成功率を高める。

※12

サイバー攻撃※13

次世代ファイア
ウォール※14

アンチウィルスライセンス

コンピュータウィルスを検出、除去するためのソフトウェア※15

デジタルデータ

文字、画像、映像、音楽など、コンピュータで処理、記憶できる情報の形式全般を指す。

※16

クラスターストレージ

コンピュータで処理に使うプログラムやデータを記憶する外部装置の一種で、記憶容量を拡張する際の拡張性と柔軟性に優れる。

※17

個人認証システム

インターネット上のサービスを利用する際に、他人によるなりすましを防止するため、固定パスワードではなく、定期的に自動変更されるパスワードや電子証明書を利用することにより個人を特定する技術。

※18

Web サ イ ト 脆 弱 性
監査ツール

悪意のある攻撃（改ざん・データの抜き取り等）を受ける可能性のあるWebサイト上のセキュリティの脆弱性を検査するための製品。

※19

統合ログ管理アプ
ライアンス

社内のコンピュータシステム、ネットワーク機器、アプリケーション等から出力されるログ（操作や通信の記録）を統合管理することにより、機密情報の漏えいが万が一あった場合の追跡を可能にしたりする機器。

※20

マルウェア

無害を装ってパソコンに感染するコンピュータウィルスの総称。暗号化された通信により感染したパソコンを遠隔操作し、内部の情報等を取得する。

※21

HaaS

ハードウェアの機能のうち、ユーザが必要とする機能をインターネット経由で利用できるようにしたサービス提供の形態。Hardware as a Serviceの略。

コンピュータシステムを構成する資源（サーバ、ストレージ、ソフトウェア等）に関する技術。複数から構成されるものを論理的に一つのもののように見せかけて利用できたり、その逆に、一つのものを論理的に複数に見せかけて利用できたりする技術。
コンピュータシステムの導入に際し、業務上の問題点の洗い出し等の業務分析から、システム設計、必要なハードウェア・ソフトウェアの選定、プログラム開発、システ
ム構築までを一括したサービスとして提供すること。
携帯情報端末（PDA)機能を備えた携帯電話。通常の音声通話、メール、インターネッ
ト接続等に加えて、ユーザが必要とするソフトウェアを取り込んで利用できる等、パソコンに準ずる機能を持つ。
CRMはCustomer Relationship Managementの略で、顧客からの問い合わせ、あるいは顧客に対しての販促業務を専門に扱う窓口・拠点において、個々のニーズに即した対応を実施することにより、顧客の満足度を高めるとともに顧客との長期的な関係を築き、収益性を向上させる仕組み。

インターネットを利用して、標的のコンピュータやネットワークに不正侵入し、データの取得や破壊、改ざん等を行ったり、標的のシステムを機能不全に陥らせたりすること。
従来のファイアウォールでは防ぐことができないセキュリティ脅威に対応した製品。
例えば、通常のインターネット利用に紛れて内部に侵入し、情報漏えいを引き起こす
最近のサイバー攻撃や、流れるデータに対するきめ細かい制御が必要なファイル共有
ソフトウェア等による情報漏えいを防ぐ。

8/22

EDINET提出書類
テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書※22

EC

インターネット上で電子商取引を行うこと。

※23

組込みソフトウェア

携帯電話や家電、自動車等の製品の動作を制御するために組み込まれているソフト
ウェア。

機能安全

電気・電子機器、自動車や医療機器等は、組み込まれたソフトウェアにより制御されています。製品の機能自体、またはその故障等によって人に危険を及ぼす可能性のあるソフトウェアの不具合を減らし、安全を確保するための開発手順、手法、安全分析（安全に関する設計事項の漏れ、抜けを防ぐ）を体系的にまとめたもの。機能安全規格として確立されており電気・電子機器関連ではIEC61508、自動車ではISO26262、医療機器ではIEC62304等がある。

※24

9/22

EDINET提出書類
テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

41,472,000

計

41,472,000【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成26年６月30日) (平成26年８月８日)

普通株式12,379,600

12,379,600

計

12,379,600

12,379,600

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融内容
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であります。
（市場第一部）−−(注)提出日現在発行数には、平成26年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

10/22

EDINET提出書類
テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

12,379,600―

平成26年６月30日

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

1,405,350

1,298,120(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

株式数(株)

平成26年６月30日現在
内容

議決権の数(個)無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
363,500−(注)２

完全議決権株式（その他）

普通株式 12,014,300

120,143

単元未満株式

普通株式(注)１、２

1,800

−

(注)２

発行済株式総数

12,379,600

−

(注)２

総株主の議決権−

120,143(注)２（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株が含まれております。また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】所有者の氏名又は名称所有者の住所

平成26年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

363,500−

363,500

2.93

363,500−

363,500

2.93（自己保有株式）
テクマトリックス株式会社 東京都港区高輪4丁目10-8
計−（注）当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

11/22

EDINET提出書類
テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第７条第２項により、第20条及び第22条第３号について
は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。また、比較情報については、同附則第７条第２項により、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

12/22

EDINET提出書類
テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
前払保守料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
前受保守料
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

13/22

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

3,959,560
3,378,084
317,679
1,723,268
506,426△15,946

4,633,102
2,152,760
471,125
1,927,426
504,637△14,8819,869,073

9,674,170

448,297455,390649,502756,869

437,043
762,548

1,406,372
1,446,619
3,301,289
13,170,362

1,199,592
1,348,880
3,003,863
12,678,034

1,135,122
350,000
360,951
2,907,615
395,616
883,709

800,590
350,000
47,406
3,287,155
148,461
1,230,085

6,033,015

5,863,699

90,822714,094
80,246

95,043
695,423
102,232

885,162
6,918,178

892,698
6,756,398

1,298,120
1,431,120
3,541,459△104,948

1,298,120
1,248,182
3,393,782△99,284

6,165,750

5,840,800

43,118△43,798

44,881△42,379△679
87,113
6,252,184
13,170,362

2,502
78,3335,921,635
12,678,034

EDINET提出書類
テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
3,823,762
2,583,910(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
3,949,835
2,584,326

1,239,851
1,181,291
58,5601,365,508
1,301,734
63,773

88
985
796
5,028

81
1,084
17,062
7,326

6,898

25,555

1,339
668

1,272
779

2,008
63,4502,051
87,277

150
6,239

303
−

6,390
57,060303
86,974

22,132△149,600

39,302
5,468△127,467
184,528
1,912
182,615

44,77042,204△1,54543,74914/22

EDINET提出書類
テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
184,528(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
42,204

15,511
−

1,621
1,419

15,511200,0393,040
45,244

197,175
2,863

46,931△1,68615/22

EDINET提出書類
テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。

(会計方針の変更等)(自当第１四半期連結累計期間
平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、平均残存勤務期間に対応する単一年数の債券利回りを基礎として決定する方法から、退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の債券利回りを基礎として決定する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が38,784千円減少し、利益剰余金が24,961
千円増加しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益
はそれぞれ1,659千円増加しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間よりこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−２項（３）、連結会計基準第44−５項（３）及び事業分離等会計基準第57−４項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、のれん181,736千円及び資本剰余金184,477千円が減少するとともに、利益剰余金が2,741千円増加しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利
益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ5,156千円増加しております。

16/22

EDINET提出書類
テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
127,411千円
30,722千円

減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
118,971千円
30,722千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日）

１. 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年６月21日
定時株主総会

普通株式

148,767

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2,500.00 平成25年３月31日 平成25年６月24日

配当の原資
利益剰余金

２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日）

１. 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年５月９日
取締役会

普通株式

180,240

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

15.00 平成26年３月31日 平成26年６月５日

配当の原資
利益剰余金

２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
当社は、当第１四半期連結会計期間より「企業結合に関する会計基準」等を早期適用しております。これにより資本剰余金184,477千円が減少するとともに、利益剰余金が2,741千円増加しております。

17/22

EDINET提出書類
テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
アプリケーション・サービ
ス事業

情報基盤事業合計

売上高
外部顧客への売上高

2,571,011

1,252,750

3,823,762

12,977

5,985

18,962

計

2,583,988

1,258,736

3,842,724

セグメント利益又は損失（△）

120,199△61,638

58,560セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
情報基盤事業

アプリケーション・サービ
ス事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

2,621,380

1,328,454

3,949,835

14,586

5,382

19,968

計

2,635,967

1,333,836

3,969,803

セグメント利益又は損失（△）

169,998△106,224

63,773セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。

18/22

EDINET提出書類
テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書

３. 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
「企業結合に関する会計基準」等の適用については経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会
計方針を遡及適用した場合の当第１四半期連結累計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「情報基盤事業」のセグメント利益が5,156千
円増加しております。

４. のれんの金額の重要な変動「情報基盤事業」セグメントにおいて、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当第１四半期
連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、のれん181,736千円が減少しております。

(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

19/22

EDINET提出書類
テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

15.32円

3.64円

182,615

43,749−−182,615

43,74911,922,890

12,020,936

15.20円

3.62円

−

−

91,43560,965−−(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
平成26年５月９日開催の取締役会において、平成26年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
期末配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

180百万円
15円
平成26年６月５日

20/22

EDINET提出書類
テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

21/22

EDINET提出書類
テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月８日
テクマトリックス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

薊

和 彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山 根

玄 生

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクマトリックス株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テクマトリックス株式会社及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

22/22