特集１

長時間労働問題と是正に向けた連合の取り組み
か と う加藤くみこ久美子●連合・労働条件局・次長

払い残業」問題を本格的に捉えて運動を展開してはじめにきた。春季生活闘争方針においても、「適正な労働時間管理の協定化」をすべての組合が取り組む「ミニマム運動課題」の一つとして設定した。各

連合は2005年11月17日〜19日の３日間、昨年に単組・職場で職場点検活動を行い、問題点につい引き続き「不払い残業」相談ダイヤルを実施した。て労使交渉し、労働協約として整備する取り組み

昨年は、「悪質なケースは告発も辞さず」というを進めた。併せて、「不払い残業は法律違反」と方針が大きく報道され、４日間で443件を受けたいうキャンペーンを行って、世論喚起に努めてきが、今年は113件であった。しかし、内容的にはた。

長時間労働や不払い残業の強制を訴える深刻な相談が大半だった。

本稿では、連合のこれまでの取り組みや各種調査からみえてきた職場の実情、長時間労働の是正

悪質な事例として、「終業時刻にタイムカードに向けた取り組みについて報告したい。

を一斉に打刻させられ、以後、深夜まで残業をするが時間外手当は全く支払われない」、「残業代連合組合員の労働時間の現状を払ってほしいと言ったら、明日から来なくて良いと言われた」、「三六協定の限度時間が上限のようになっていて、それ以上は申請できない」等労働時間が再び増加している。政府の統計では々。さらに、「不払い残業」に加えて、「深夜に日本の雇用労働者の総実労働時間は1800時間台と帰宅後、３〜４時間の睡眠で、再び出勤する夫のなったとされているが、その実情は週35時間未満体が心配」、「毎日23〜24時まで残業させられ、で働くパートタイマーの増大が平均の総実労働時休日出勤も強制される。振替休日の制度はあるが、間を押し下げているだけである。週35時間以上働実際はとれない」という過重労働の相談もあった。

くフルタイム労働者の総実労働時間はゆうに2,000

連合は、「職場で不払い残業が横行している」

時間を超えている。連合傘下の労働者の労働時間という組合員の訴えを受けて、2002年秋から、「不4も同様で、労働時間は増加傾向にある。

労 働 調 査2005.11.12

▲

特 集 長時間労働の是正に立ち向かう労働組合

連合は年間総実労働時間1,800時間を目標に中総実労働時間の増加は、時間外労働が増加する一期時短方針を策定して取り組んできたが、1993年

方、年次有給休暇の取得日数が減少したためであに2,000時間を下回って以来、1,900時間台を維持るが、その背景には、長引く不況のもとで雇用リしてきた総実労働時間も2003年には再び2,000時ストラや一般労働者のパート・派遣労働者等への間を超えた。そして、2004年の総実労働時間は主置き換えが進み、フルタイム正社員の長時間労働要組合（注１）

では2,015時間と若干減少したが、登化があると推察される。

録組合 （ 注 ２ ） では2,029時間である（図１参照）。

図１

年間労働時間の推移

2050

2006
2000

19802008
1999
1977

20172010

200420001971

1992
1985

1977
1983

1980
1996

1967
1955

1996

2021
2015

2004

1956

1949

1950
時
間

1913

1914
1897

1900
1861
1852

1855

1892

1890
1887

1887

1885

1834

1832

1830

97

98

99

1847

1850

1885

1881

1841

1836

1881

1884

1835

1834

0203

1842

1800
93

94

95

96

総実労働時間（労働省毎勤調査30人以上）
年間総労働時間（連合主要組合）

また、連合の組合員を対象に２年毎に実施している「生活アンケート調査」（2004年調査）をみ

00

0104

所定内労働時間（労働省毎勤調査30人以上）
年間所定労働時間（連合主要組合）

代で時間外が増えており、50歳代で時間外が減少している。

ると、2004年６月の時間外労働の平均は21.7時間
だが、時間外労働をしている人に限った平均値では27.6時間で、60時間以上の長時間残業をしている人も６％存在していた。これらの結果は2002年、連合｢生活アンケート調査｣からみえる時間外労働の実情と精神的ストレス

2000年調査とあまり変わらない。この時間外労働時間を年代別に比較すると、20歳代後半男性およさらに、同調査では４人に１人（26.3％）が休

び30歳代前半男性が長時間働いていることがわか

日出勤をしており、「休日出勤あり」の比率は時る（図２参照）。2002年調査と比較すると、20歳間外労働が長くなるほど増え、50時間以上時間外

2005.11.12

労 働 調 査5

をしている人の５割以上が休日出勤をしていた。

職場での時間外、休日労働に加えて、自宅でのいまた、仕事を家に持ち帰ってしている人は「よくわゆる「ふろしき残業」（持ち帰り残業）をしてしている」「たまにしている」をあわせて、３人いる。に１人となっている。長時間残業をしている人は、

図２
4.9

２４歳以下
2.6

年代別の時間外労働時間（男性）

14.3

27.8

33.5

２５ー２９歳

4.9

6.2

14.8

30.5

29.8

３０−３４歳

55.815.7

31.1

28

３５−３９歳
4.1

5.5

15.9

30.3

27.6

４０−４４歳
4.3

5.1

13.6

４５−４９歳
2.2

3.5

10.3

５０−５４歳
2.5

3.1

7.7

５５−５９歳2.2

3.1 6.4
0

26.8

31.2

24.3

36.6

13.7

34.7

12.5

32.1

20

40

８０時間以上２０〜４０時間未満

60

６０〜８０時間未満
1〜２０時間未満80

100

４０〜６０時間未満％

資料出所：２００４「連合生活アンケート」調査

また、仕事上で精神的なストレスを「感じている」と答えた人は77.5％にのぼっている。時間外間の長さ、仕事量が密接な関係にあることがうかがわれる。

労働の長さに比例してストレスを感じている人の割合が増え、１ヵ月の時間外労働60時間以上では図３

約９割の人が「感じている」と答えている（図３参照）。また、ストレスを「感じている」を年代

時間外労働とストレス８０時間以上

37.2

６０ー８０時間未満

30.2

４０ー６０時間未満

23.0

２０ー４０時間未満

17.3

別にみると、男性では30歳代後半から40歳代前半がピークとなっており、中堅層でストレスを強く感じていることがわかる。

なし 12.7 17.4

常に感じている％）があがっており、仕事上のストレスと労働時

6

34.9

23.1

ぎる」（39.9％）で、２番は「長い時間神経を集が不安」（29.5％）、４番に「働く時間が長い」
（25.2

30.0

26.8

１ー２０時間未満 14.6 19.7

0

25.7

28.2

ストレスを感じる理由の１番は「仕事量が多す中する」（33.4％）、３番は「職場や仕事の将来

26.2

20

39.9
40.6
38.0
4060

感じることが多い

80

100 ％

時々感じている

資料出所：２００４連合「生活アンケート」調査

労 働 調 査2005.11.12

▲

特 集 長時間労働の是正に立ち向かう労働組合

職種別では、男性の場合「仕事量が多すぎる」
は専門・技術職で多く（46.3％）、運輸職では「長い時間神経を集中する」（64.6％）「働く時間が長い」（43.0％）「拘束感がある」（25.2％）が多

図４％
55.5
6053.55038.340い。女性では、「仕事量が多すぎる」「長い時間30神経を集中させる」をあげた人が専門・技術職（各20々49.2％、39.2％）に多い。

1017.1
15.4
15

職業病

職場の喫煙問題

交替勤務・変則勤務によるストレス

作業環境

害を発症したり、不幸にも自殺して労災請求・認

28.5 34
15.7

生活習慣病

仕事上のストレスが原因でうつ病などの精神障

40.7

メンタルヘルス問題

連合「安全衛生に関する調査」
からみえる過重労働の実情

47.4 48.4
4330.7

長時間労働による過労ストレス0

組合員の健康への不安

定される件数が増えている。組合員の長時間労働

２００５年による体や心の健康が懸念されるが、2005年２月

資料出所：連合「安全衛生に関する調査」（2005年）（３つ以内選択）に実施した連合の「安全衛生に関する調査」はまさにこの懸念を裏付けるような結果となった。

図５

連合は1992年以来、３〜４年毎に「安全衛生に関する調査」を実施しているが、2005年調査によると、組合員の８割が健康に対して関心を抱いて

２００１年

過去３年間の職場の疲労度

２００５年

70.5

20.3 2.2

5.2

２００１年

65.9

25.4

1.64.7いる。特に「長時間労働による過労ストレス」、「メンタルヘルス問題」への不安が高く、前回調

51.6

１９９８年

31.7

3.7

4.5

査に比べ、大きく増えていることが明らかとなっ

１９９５年

39.5

44.2

95.8

た（図４参照）。 業種別にみると、「長時間労働

１９９２年

45.6

38.78.14.6

による過労ストレス」は情報・サービス等

02040（69.5％）と交通・運輸（64.4％）で特に高く、「メンタルヘルス問題」は情報・サービス等（67.5％）と資源・エネルギー（60.8％）で高い。
特に公務・公営では「メンタルヘルス問題」が70

60

80

100％
疲労度が増している
疲労度は少なくなっている

特に変化はない
わからない

資料出所：連合「安全衛生に関する調査」（2005年）％にのぼり、次いで「長時間労働による過労スト同様に、「ストレス・精神障害」がトップで33.3レス」（54.1％）があがっている。
また、過去３年間に発生した業務上疾病につい％であった。て、回答組合の６割で何らかの業務上疾病が発生

同調査では、職場の疲労度についても尋ねておしていた。発生したものでは「ストレス・精神障り、過去３年間に「疲労度が増している」という害」（39.1％）と「腰痛症」（38.6％）が大半を回答は70.5％を占め、調査を重ねるごとに増加し占める。さらに、最近増えている業務上疾病でもている（図５参照）。そして、過労が原因と思わ2005.11.12

労 働 調 査7

れる問題について、35.3％が「何らかの問題があっ時間外労働の発生を極力防ぎ、「所定内労働」た」と回答しており、その内訳は「疾病があった」を維持している「Ｔ労組」では、三六協定を業務（21.2％）、「事故があった」（7.1％）、「その他と人員を絞って限定的に締結し、時間外労働が必の問題があった」（15.2％）である。さらに、過要となった時も組合が本人の意思と健康状態を確労が原因と思われる問題があった事業場のうち、認した上で、勤務延長に同意していた。そして、「過労が原因と思われる休業者があった」と「過実際に時間外労働が発生しても30％の割増分だけ労が関連している休業者があった」のいずれかをを金銭で支払い、１ヵ月以内に代休時間（日）と選んだ事業場は78.9％にのぼり、「死亡者があっして取得、１ヵ月以内に代休が取得できない時はた」も11.8％と深刻な状況を物語っている。

130％の割増賃金を支払うとする労使協定を結ん

そして、過労をもたらした原因についての設問でいた。また、時間外労働が発生しやすい営業部

では、「仕事量・密度の拡大」が64.0％、次いで門と研究開発部門に、それぞれ時差出勤とフレッ「時間外労働が多い」（59.9％）となっている。

クス勤務を導入し、労働時間の短縮をはかってい

まさに、この調査結果は、組合員の健康と安全た。フレックス勤務の対象者で、長時間労働になっを守るために、労働組合に対し長時間労働問題をている人に対し、時間管理ができる人間しかフこれ以上放置してはいけないと迫ってくる内容でレックス勤務はできないと労働組合としてフレッある。

クス勤務からはずしたこともあると聞いた。日常活動として組合委員長が職場をまわって組合員の長時間労働対策声を聞いているという話も印象に残った。整理整頓や作業動線のチェックによる無駄な動きを排除し、職場改善に取り組み、生産性の向上や労働時間短縮を定期的に労使で協議しているということ(1) 適正な労働時間管理・各単組の取り組み
長時間労働の実態は待ったなしの状況である。

だった。

過労死をした組合員の遺族から、「会社から時間また、時間外労働が比較的多く発生している職外労働の通告を受けるだけで、長時間労働を回避場では労使で、次のようなことが行われていた。

する義務を怠った」として、労働組合が訴えられ①長時間労働者のリストアップ（毎月、個人ごた事件があった。労働組合は「不払い残業」撲滅との時間外、休日労働、有給休暇消化状況などのに続いて、長時間労働を是正する取り組みを進めデータを確認）。ていかなければならない。

②長時間労働者とその上司へのヒアリング（組連合として単組を訪問し、不払い残業の撲滅に合として該当者に健康状態や仕事の状況、見通し向けて適正な労働時間管理の取り組みに関するヒなどを直接聞く。その上司に対しても、状況の確アリングをしたことがある。2003年の夏に実施し、認、原因と対策などを直接聞く）。

事例集としてまとめたが、長時間労働対策として③三六協定の特別条項の適用は何回まで、と労も有効な取り組みが行われていた。詳細は「適正使協定を結び、それを超えた適用を組合として認な労働時間管理の取り組み事例集」（連合のホーめない。

ムページにも掲載）をみていただきたいが、その中から特に印象に残った単組を紹介したい。

8④時間外労働が一定時間を超えた人は特別健康診断を受けさせ、一定期間の中で代休・休日を必

労 働 調 査2005.11.12

▲

特 集 長時間労働の是正に立ち向かう労働組合

ず取れるようにし、該当者の仕事の軽減をはかるの割増率について、時間外50％、休日100％への具体的な対策を行う、など。

到達をめざし、中期目標（35％以上、50％以上）、時間外労働や休日労働の発生の仕方は、業種や到達目標（30％以上、40％以上）を設定して引き職種によって違いがあると思われるが、発生原因上げに取り組むこととしている。さらに、三六協を労使で分析し、仕事の見直しや人員の適正配置、定の特別条項付き協定の適正な運用や2006年４月

作業手順・設備の改善、対象となる労働者との話１日から施行となる労働時間設定改善法への対応し合いなどを行うことが重要であることをヒアリをはかることとしている。
特別条項付き協定については、2004年４月以降ングを通じて教わった。に労使で締結するものについて、「特別の事情」
は臨時的なものに限り、１年の半分を超えないよ(2) 2006春季生活闘争での取り組み
連合は2006春季生活闘争で、労働時間管理の徹う適用回数を定めることが義務づけられている。

底と不払い残業の撲滅、さらに総実労働時間1,800連合の主要組合の79.7％（2004年調査と比べ17.2時間の実現に向けて、年次有給休暇の取得率向上％増加）で、特別条項付き協定が結ばれており、や恒常的な時間外削減、所定労働時間の短縮に取改正内容にそった対応が求められている。

り組む方針を決めた。ミニマム運動課題にもこれ

今次春季生活闘争において、仕事と生活のバラまでの「労働時間管理の協定化」と併せ、「長時ンスをはかり、健康に働き続けられる労働時間の間労働の削減」を加えた。また、時間外労働抑制設定をめざして、職場点検活動と労使交渉がすべのためにも、先進諸国のなかでも低すぎる時間外ての組合で行われることを期待したい。

注１：連合労働条件調査の対象として登録されている民間構成組織の主要な組合。約550組合
注２：連合の労働条件調査の対象に、安定的なデータ把握が可能である単組として、民間構成組織（民間）が登録している組合（主要組合を含む約1,200組合）

2005.11.12

労 働 調 査9