令和５年度環境保全研究費補助⾦（SBIR 事業）

イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発⽀援事業

公募要領
公募期間︓令和５年６⽉１２⽇〜令和５年７⽉７⽇

令和５年６⽉ＳＥＲＡ
⼀般社団法⼈静岡県環境資源協会

補助⾦の申請及び受給をされる皆様へ
令和５年６⽉
⼀般社団法⼈静岡県環境資源協会
⼀般社団法⼈静岡県環境資源協会（以下「SERA」という。
）では、環境省から令和５年度環境保全研究費補助⾦(イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発⽀援事業)の交付を受け、イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発⽀援事業実施要領（令和４年１⽉ 24 ⽇付環政総発第 2201241 号。以下「実施要領」という。
）別表第１第１欄及び第２欄に掲げる事業（以下「間接補助事業」という。）に要する経費の⼀部について、補助⾦を交付する事業を実施します。
本事業は、国庫補助⾦である公的資⾦を財源としており、社会的にその適正な執⾏が強く求められております。従って、SERAとしましても厳正に補助⾦交付事業の執⾏を⾏うとともに、虚偽などの不正⾏為等に対しては厳正に対処いたします。
本公募要領では、環境保全研究費補助⾦(イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発⽀援事業)交付規程（令和５年６⽉７⽇付静環資第050034号。以下「交付規程」という。
）の委任を受け、本事業の応募申請及び補助⾦の受給に必要となる重要事項等を記載しております。
本補助⾦に対し応募の申請をされる⽅、採択を受け交付を申請する⽅、交付決定を受け補助⾦の受給をされる⽅におかれましては、交付規程及び本公募要領並びに各種規程（以下「交付規程等」という。
）を熟読のうえ、補助⾦受給に関する全ての⼿続きを適正に⾏っていただきますようお願いいたします。

公募要領⽬次
第1章

公募する事業の内容 ...................................................................................... 1

１．事業の⽬的 ........................................................................................................ 2
２．対象事業 .......................................................................................................... 2
３．補助⾦の交付の申請者 ......................................................................................... 6４．補助⾦の交付額 .................................................................................................. 6５．補助事業期間 ..................................................................................................... 6第２章

補助事業の実施に関する事項 ........................................................................... 9

１．事業スケジュール .............................................................................................. 10
２．補助対象事業の選定 ........................................................................................... 11３．応募時における留意事項 ..................................................................................... 11
４．補助事業採択後における留意事項 .......................................................................... 12第３章

応募（申請）に関する事項 ............................................................................ 16

１．応募（申請）の⽅法 ........................................................................................... 17
２．問い合わせ ....................................................................................................... 18※応募⽤紙等は SERA ホームページよりダウンロードしてください第1章

公募する事業の内容

1

１．事業の⽬的
近年、科学技術の細分化、社会ニーズの多様化が進む中、研究開発の成果を実⽤化する道筋は複雑化し、主流となる技術分野への集中投資のみでは対応できなくなってきている。また、既存事業を抱える⼤企業では破壊的なイノベーションは起きにくいと⾔われる中、独⾃の技術シーズを短期間で新規事業につなげるスタートアップ企業の重要性が⾼まっている。
環境分野においても、気候変動、資源循環、⾃然環境保全といった多岐にわたる領域で新たな課題が⽣じており、これらの課題と社会課題との同時解決を図りつつ、持続可能な社会を実現していくためには、⼤胆なイノベーションを次々に創出していくことが必要である。
加えて、コロナ後の新たな社会を⾒据え、経済社会をより持続可能で強靭なものへと変⾰していく再設計（Redesign）が不可⽋であり、これに資する新たなビジネスの創出や雇⽤の増加につなげていくことも重要である。
本事業では、環境分野のスタートアップ企業（以下「環境スタートアップ企業」という。）、及び起業を⽬指す個⼈（以下「起業家」という。）が、環境保全に資する事業実施のために⾏う研究開発事業（以下「補助事業」という。）を⽀援することにより、環境スタートアップ企業のロールモデルを創出し、もって環境分野でのビジネスの創出及びイノベーションの促進を図ることを⽬的とする。

２．対象事業（１） 交付の対象となる事業
補助⾦交付の対象となる補助事業は、フェーズ１（F/S, PoC）⽀援事業及びフェーズ２（R&D）
⽀援事業とする。
① フェーズ１（F/S・PoC）⽀援事業
環境保全に資する技術シーズの事業化検討に必要な採算性調査、概念実証等を⾏う事業を対象とする。
② フェーズ２（R&D）⽀援事業
環境保全に資する技術シーズの事業化検討に必要な実⽤化研究等を⾏う事業を対象とする。
（２） 交付の対象となる研究開発課題
本事業では、環境保全に資する研究開発事業であって、特に以下の３領域における課題の解決に資するものについて、公募を⾏う。

2

【気候変動領域】
地球温暖化が引き起こす気候変動問題は、多頻度かつ激甚化する⼤規模⾃然災害をはじめ、様々な形で現実の脅威となり、「気候危機」とも⾔われる⼈類が直⾯する最⼤の課題となっている。
⽇本は、2020 年 10 ⽉に 2050 年カーボンニュートラルの実現を宣⾔するとともに、2050年カーボンニュートラルと整合的で野⼼的な⽬標として、2030 年度において温室効果ガスを46％削減（2013 年度⽐）すること、さらに、50％削減の⾼みに向け、挑戦を続けていくことを表明している。
2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて、2020 年 12 ⽉に、「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成⻑戦略」が策定されるとともに、今後 10 年で官⺠合わせて 150 兆円超のＧＸ投資を実現するため、2023 年 2 ⽉に「GX 実現に向けた基本⽅針」 が閣議決定された。また、2021 年６⽉には「国・地⽅脱炭素実現会議」において「地域脱炭素ロードマップ」が策定される等地域における脱炭素の取組も進められている。
気候変動への対策に当たっては、緩和策と適応策の両⾯の研究・技術開発が必要であり、また、特に、⾃律分散型エネルギーマネジメントシステムや脱炭素化に資する運輸・交通システムの開発、気候変動及びその影響の観測・予測の更なる⾼度化・精緻化、将来の気候変動に備えた産業・⽣活等において、ICT や AI、データ等の活⽤が期待される。
本事業においては上記を踏まえ、気候変動領域における、特に地域の環境課題の解決に資する研究開発事業を公募する。
研究開発事業例

・

脱炭素ライフスタイルづくりに資する技術

・

地域社会において脱炭素に資する技術やシステム改善に関する技術

・

気候変動適応策の検討に資する気候予測とそのダウンスケーリング⼿法の開発技術

・

気候変動による⾃然災害への影響軽減に資する技術

・

気候変動適応に資する農林⽔産業、⼯業、ライフスタイルを⽀える技術

・

炭素蓄積・吸収量を簡易に把握することができる評価システムに関する技術

・

屋外作業者や⾼齢者等の熱中症対策に資する技術

・

都市のヒートアイランド現象による気温上昇の抑制に資する技術

・

⾃然⽣態系を活⽤したクールスポットの創出に資する技術

・

地域における暑さ指数等を⾃動⽣成し、集約・リスク評価を⾃動化して⾏うことが可能な環境評価・リスク評価に関する技術

・

みどりの価値や効果の可視化に資する技術

・

炭素蓄積・吸収量を簡易に把握することができる評価システム3※

研究開発課題のうち、エネルギー起源 CO2 の排出抑制に資する研究開発課題は本事業の公募対象としません。なお、エネルギー起源 CO2 とは、エネルギーの使⽤に伴って発⽣する⼆酸化炭素を指します。

※

エネルギー起源 CO2 の排出抑制に資する課題の⽀援は以下の事業にて⾏っております。
詳細は以下ご参照ください。
＜事業名＞地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/cpttv_funds/【資源循環領域】
世界的な⼈⼝増加や経済発展に伴う中⻑期的な資源制約や廃棄物排出量の増⼤、海洋プラスチックごみ問題への対応、また 2050 年までのカーボンニュートラルの実現に向けては、循環経済（サーキュラーエコノミー）への移⾏が不可⽋である。
それらの問題の解決に向けては、地域循環共⽣圏形成に資する廃棄物処理システム構築、ライフサイクル全体での徹底的な資源循環、社会構造の変化に対応した持続可能な廃棄物の適正処理の確保等に関する研究開発が必要であり、また、廃棄物処理やリサイクル、エネルギー回収における最適なシステムの開発や、製品ライフサイクルの最適化等において、ICT や AI、データ等の活⽤が期待される。
本事業においては上記を踏まえ、資源循環領域における、特に地域の環境課題の解決に資する研究開発事業を公募する。
研究開発事業例

・

AI・IoT を活⽤した廃棄物処理技術

・

バイオマス等の地域資源を活⽤したエネルギー回収・利⽤技術

・

地域における災害廃棄物の円滑・迅速な処理を実現する技術

・

災害時における⽣活排⽔処理システムの強靭化に寄与する技術・

海洋プラスチックの発⽣メカニズムの解明、動態把握にも寄与する、新たなモニタリング⼿法を実現する技術

・⽵等の地域における余剰・有害資源の有効活⽤技術

・

農作物残渣や⾷品ロス等の処理・堆肥化に資する技術

・

地域バイオコミュニティの形成に資する技術

・

河川浮遊ごみの効率的、効果的な回収を実現する技術【⾃然環境保全領域】
気候変動や⼈類の⾃然資本に依拠した活動等による⽣物多様性の損失が深刻化している中で、⼈⼝減少等の社会的要因や気候変動のような地球規模での変化などを踏まえつつ、2030 年まで
4

に⽣物多様性の損失を⽌め、反転させるネイチャーポジティブを実現し、2050 年までに⾃然共⽣社会を実現することが⽬標とされている。⼈類は⾃然由来の資源に依存して企業活動や⽇々の営みを⾏っており、⽔・地下資源・森林資源等が劣化することは⼈類の⽂明において不可⽋な基盤を揺るがすことになる。これらを踏まえて、多⾓的な視点から⾏う将来予測やそれに備える⽣態系の維持管理や回復、Eco-DRR（⽣態系を活⽤した防災・減災）を含む NbS（⾃然を活⽤した解決策）の促進に向けた技術開発や⾃然資本を減耗することなく企業活動を⾏うために必要な技術開発・サービスが、今後益々重要となってくる。
そのため、⽣物多様性の保全や NbS に資する科学的知⾒の充実や対策⼿法の技術開発、⽣態系サービスの持続的な利⽤やシステム解明に関する研究・技術開発等を進める必要があり、また、この際、動植物の分布状況や⽣息環境変化の把握及び情報処理の効率化、⾼度化（画像や⾳声による⽣物の同定やリアルタイム観測、⾏動予測）、⽣態系サービス向上に資する⾃然資源管理等において、ICT や AI、データ等の活⽤が期待される。
本事業においては上記を踏まえ、⾃然環境保全領域における、特に地域の環境課題の解決に資する研究開発事業を公募する。
研究開発事業例

・

森林や⾥⼭の保全・管理における既存技術の効率化・低コスト化に関する技術

・

リモートセンシング、衛星画像分析、環境ＤＮＡ解析、遺伝⼦分析、バイオロギング等、様々なレベルの新技術を活⽤した⽣物多様性及び⽣態系サービスに関する情報の集積、集積されたビッグデータを解析するための ICT や AI を活⽤した評価⼿法、利活⽤法に関する技術

・

絶滅危惧種把握の基礎となる情報の集積・評価や、絶滅危惧種の効率的な個体数推定法及び分布推定⼿法に関する技術

・

⼈⼝減少社会における⿃獣の効率的･効果的な捕獲･処理･モニタリング技術及びそれらを踏まえた⿃獣の統合的な保護管理システムの開発並びに野⽣⿃獣における感染症対策に関する技術

・

⽣態系を活⽤した気候変動適応策を効果的・効率的に実現するための新技術

・ICT 等の新技術や薬剤を活⽤した外来種を効率的・効果的に低密度化⼜は根絶するための防除技術、防除個体の堆肥化等の有効利⽤に関する技術、物流に伴う外来種の⾮意図的導⼊の防⽌技術、侵⼊初期即時発⾒をするための侵⼊予測・検知及びモニタリングに関する技術

・

⽣物多様性の価値・多様な機能や持続可能な利⽤の⾒える化に向けた実現性の⾼い技術

・

サステイナブルな⽔資源の利活⽤を実現する技術・サービス・調査が困難な⽣態系（例︓海中、通信が困難な⼭中）における⽣物種等の把握・保全に関する技術・サービス
5・

⽣態系の重要性を VR や AR 等を⽤いて⼦供から⼤⼈まで幅広く伝える技術・サービス・

企業活動による⾃然資本の減耗の可視化・評価を実現できる技術・サービス

３．補助⾦の交付の申請者
補助⾦の交付を申請できる者は次に掲げる者とする。
① フェーズ１（F/S・PoC）⽀援事業(ア) 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成⼆⼗年法律第六⼗三号）第2 条第 14 項に規定する中⼩企業者であって、概ね 15 年以内に創業した中⼩企業(イ) 事業を営んでいない個⼈（研究者等）であって、研究開発成果の事業化を⽬指す者(ウ) その他環境⼤⾂（以下「⼤⾂」という。）の承認を得て補助事業者が適当と認める者② フェーズ２（R&D）⽀援事業(ア) 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成⼆⼗年法律第六⼗三号）第2 条第 14 項に規定する中⼩企業者であって、概ね 15 年以内に創業した中⼩企業(イ) その他⼤⾂の承認を得て補助事業者が適当と認める者
４．補助⾦の交付額
補助⾦の交付額は、下記から算出するものとする。
① フェーズ１（F/S・PoC）⽀援事業
定額（上限 400 万円）② フェーズ２（R&D）⽀援事業
対象経費（最⼤ 4,500 万円）の３分の２
５．補助事業期間
補助事業期間は、下記に定める期間とする。
① フェーズ１（F/S・PoC）⽀援事業
最⼤ 6 ヶ⽉※

実施期間は、原則単年度とする。交付決定⽇以降に事業を開始し、令和６年 1 ⽉ 31 ⽇までに事業を完了すること。
6② フェーズ２（R&D）⽀援事業
最⼤ 1.5 年※

交付決定⽇以降に事業を開始し、初年度（令和 5 年度）事業については、令和６年２⽉ 29 ⽇までに事業を完了すること。また、翌年度（令和６年度）における事業の開始については、翌年度の交付決定⽇以降となるが、交付決定の前⽇までの間において当該補助事業を開始する必要がある場合は、交付規定第 15 条に基づき SERA に提出して承認を受けなければならない（その場合においても、令和 6 年 3 ⽉ 1 ⽇から令和 6 年 3 ⽉31 ⽇の間については事業期間から除くものとする。）。

※

また、次年度以降の補助事業は、国において次年度に所要の予算措置が講じられた場
合にのみ⾏いうるものであり、次年度の⾒込額に⽐較して⼤幅な予算額の変更や予算内容の変更等が⽣じたときは、事業内容の変更、交付額の減額等を求める場合がある。

7

第２章

補助事業の実施に関する事項

9

１．事業スケジュール（スケジュールは⼀例で、実際の状況により変更の可能性がある）
年間予定
公募期間
公募
期
間

６⽉１２⽇〜７⽉７⽇

申請者

SERA

情報⼊⼿

交付規程、公募要領等
SERA ホームページで公開交付規程、公募要領等を元に応募申請書類作成・提出

公募受付(６⽉ 12 ⽇〜７⽉７⽇）

審査
選考〜
交付
決定

応募申請書類審査、選考（必要に応じヒアリング）
審査委員会採点基準に基づく採点採択の決定

採択決定（７⽉下旬）

交付決定（８⽉ 1 ⽇）
事業の完了及び完了実績報
告書の提出※事業完了⽇及び完了実績報告書提出⽇は同⽇とする。
事業の遂
⾏・
完了
実
績
報
告・
検査・
⽀払い※フェーズ１（F/S・PoC）
⽀援事業︓令和６年１⽉ 31⽇まで※フェーズ２（R&D）⽀援事
業︓令和６年２⽉ 29 ⽇まで

交付決定通知（８⽉１⽇）
事業開始（交付決定⽇以降）

発注・契約等
事業実施

遂⾏状況報告（必要に応じ現地調査等を実施）

成果発表会
検収 事業完了
完了実績報告書の作成・提出
⽀払い完了 2 ⽉ 29 ⽇まで

確定検査（書類審査、必要に応じ現地調査）

交付額確定通知

精算払請求書
事業報告書の提出
事業 （年度の終了後３０⽇以内に提 報 環境省へ提出）
出告書の事業報告書の作成・提出（補助事業の完了の⽇の属する年度の終了後１年間、環境保全に資する事業の検討状況等について報告）

10

補助⾦⽀払い〜３⽉ 31 ⽇まで

事業報告書の受領（環境⼤⾂）

２．補助対象事業の選定（１） 選定⽅法① 応募者より提出された申請書類等をもとに、審査委員会等において厳正に審査を⾏い、予算の範囲内で補助事業を選定し、補助⾦の交付先を採択する。
② 対象事業の基本的要件に適合しない申請については審査を⾏わない。
③ 審査の結果、対象事業要件に適合する申請であっても、予算の範囲内で選定するため、補助⾦額の減額⼜は不採択となる場合がある。
④ 審査結果より、付帯条件や申請された計画の変更を求める場合がある。
※

審査結果に対するご意⾒・お問い合わせには対応いたしません。

（２） 審査基準
審査基準は、環境省と協議の上、審査委員会において作成・決定する。
３．応募時における留意事項
応募においては、下記について留意をすること。この点にご協⼒いただけない⽅は、本事業への応募をご遠慮ください。
（１） 虚偽の応募に対する措置
応募書類に虚偽の内容を記載した場合、事業の不採択、採択の取消、交付決定の解除、補助⾦の返還等の措置をとることがある。また、不正⾏為が認められた場合、SERA ホームページを通じ、申請者の名称等を公表する。
（２） 補助対象経費
交付規程別表第 1 から第 3 に掲げる費⽤のうち、補助事業を⾏うために直接必要な経費が補助対象経費であり、当該事業で使⽤されたことを証明できるものに限る。なお、本事業では、極⼒、設備等は、リース・レンタルでの対応とすること。
リース・レンタルの対応ができない設備については、申請前に SERA に連絡すること。

11

＜補助対象外経費の代表例＞
補助⾦適正化法では、補助⾦の⽬的外使⽤は固く禁じられている。
・事業に直接かかわらない⼈⼯の⼈件費・事業を⾏うために必要な経費に該当しないオプション品の購⼊費・⼯事費

・

既存施設の撤去・移設・廃棄・処分費⽤

・予備設備、将来使⽤予定の設備の購⼊費・⼯事費・補助事業期間外（交付決定前及び事業完了後）の⽀出

・官公庁等への申請・届出等に係る経費・本補助⾦への応募・申請⼿続きに係る経費等（３） 既助成課題の応募の禁⽌
環境省を含む他の公募事業等により実施中の技術開発・実証事業と内容が類似している技術開発・実証事業については、本事業へ応募はできない。
また、本事業への応募後、当該応募に係る技術開発・実証事業と内容が同じ技術開発・実証事
業等が、他の公募事業等に採択された場合は、直ちに対応する担当部局にご連絡すること。
（４） 成果発表の実施
成果発表会で、有識者向けに補助事業で⾏った研究成果の発表を⾏うこと。開催時期は環境省が決定する。

４．補助事業採択後における留意事項
本項では、補助事業に採択後、交付申請、交付決定、補助⾦にかかる事務処理等についての留意事項をまとめる。
（１） 基本的な事項について
本補助⾦の交付については、予算の範囲内で交付するものとし、適正化法、適正化法施⾏令、交付要綱及び実施要領の規定によるほか、交付規程の定めるところによる。
これら規定が守られない場合には、事業の中⽌、補助⾦返還などの措置がとられることがあるので、制度について⼗分理解の上、申請すること。

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（２） 交付申請について応募書類を交付申請書類として提出すること。その際、補助⾦の交付対象となる補助対象経費は、原則として、令和６年２⽉ 29 ⽇までに⾏われる事業に要する経費であって、かつ当該期間までに⽀払いが完了するものに限る。補助対象経費の詳細は、交付規程別表第２の内容となる。
（３） 事業の開始について
補助事業者は、SERA からの交付決定を受けた後に、事業開始すること。
（４） 経費の適正な管理等について各申請者の責任において経費の管理が適正に⾏われるよう、経費に係る不正を誘発する要因を除去し、抑⽌機能のある環境・体制の構築努めること。
また、SERA への遂⾏状況報告、完了実績報告を⾏うとともに、状況に応じて SERA が実施する現地調査や国の会計検査等に対応すること。
経費⽀出、事業実施等に関して、下記については特に注意すること。
・

契約・発注、着⼯は原則、SERA の交付決定⽇以降に⾏うものであること。

・

リース、材料費、委託等については、補助事業の遂⾏上著しく困難⼜は不適当である場
合を除き、⼊札や複数者⾒積等の競争原理が働くような⼿続きによって調達先を決定すること。

・

競争⼊札によりがたい場合は、その理由を明確にするとともに、価格の妥当性についても根拠を明確にすること。

・

当該年度に⾏われた委託等に対して当該年度中に対価の⽀払い及び精算が⾏われること。

・

複数年度にわたる事業を⼀括で発注・契約する場合は、年度ごとの実施内容及び⾦額等が確認できるようにすること。ただし、各年度の⼯事開始は当該年度の交付決定⽇以降とする。

・事業開始後は、「環境省所管の補助⾦等に係る事務処理⼿引」（環境省⼤⾂官房会計課）等に基づき事務処理を⾏うこと。

（５） 計画変更及び中⽌等の措置
事業計画に変更のある場合、⼜は変更が⽣じる恐れがある場合、必ず SERA まで相談し、必要な⼿続きを取ること（完了時に判明した計画外の経費は補助対象外とする場合があるので注意すること）。

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（６） 遂⾏状況報告、完了実績報告及び書類審査等
当該年度の補助事業が完了した場合は、当該年度の２⽉ 29 ⽇までに完了実績報告書を SERA宛てに提出すること。補助事業の完了⽇は、検収をした⽇となる。
補助事業者から完了実績報告書が提出されたときは、SERA は書類審査及び必要に応じて現地調査等を⾏い、事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助⾦の額を決定し、補助事業者に交付額の確定通知を⾏う。
（７） 補助⾦の⽀払い補助⾦の⽀払いは、精算払いの場合は、補助事業者から完了実績報告書の提出を受け、内容を精査後、交付額の確定を⾏った上で、「精算払」として⽀払う。
概算払いの場合は、補助事業者から概算払請求書及び⽀払い根拠となる書類の提出を受け、内容を精査後、⽀払額の確定を⾏った上で、「概算払」により⽀払う。
（８） 事業資料等の提出について
本事業では、事業の継続の判断、事業終了直後の達成度に係る評価、また事業終了後数年間の実⽤化に向けた取組の進捗状況等を把握することを⽬的として、事業概要等を明記した資料の提出を適宜求める場合がある。
（９） 事業報告に関する規定
補助事業者は、補助事業の完了の⽇の属する年度の終了後１年間の期間について、年度の終了後 30 ⽇以内に当該補助事業による過去１年間の事業成果等についての報告書を環境⼤⾂に提出すること。
（10）事業終了後のフォローアップ調査について事業終了後に、終了成果報告書のとりまとめや追跡評価アンケート、ヒアリング等（項⽬例︓年度毎の販売実績・価格、事業終了から製品化・販売にいたるまでの課題（解決済み・未解決含む）、当初の計画通りに製品化に⾄らなかった場合の要因、特許の取得・出願状況、今後の予定等）へのご協⼒をお願いしています。事業期間（環境省との契約期間）が終了しているため、これらに要する費⽤を本事業の経費として⽀出することはできませんが、採択条件としています
のでご了解いただけない場合には応募をご遠慮ください。
（11）補助⾦の経理等について補助事業の経費については、収⽀簿及びその証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収⽀状況を明らかにしておくこと。

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これらの帳簿及び証拠書類は、補助事業の完了の⽇の属する年度の終了後５年間、いつでも閲覧に供せるよう保存しておくこと。

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第３章

応募（申請）に関する事項

16

１．応募（申請）の⽅法（１） 応募書類
応募にあたり提出が必要となる書類は下記のとおり。SERA ホームページより「提出書類チェックシート」をダウンロードし、参照の上、記載漏れ、提出漏れのないように注意すること。
応募書類のうち、①〜③までの指定様式については、SERA ホームページより電⼦ファイルをダウンロードして作成すること。

① 交付申請書【様式第１（第５条関係）】(Word 及び PDF 形式)② 実施計画書【別紙１】(Excel 形式)③ 経費内訳【別紙２】(Excel 形式)※補助対象経費のみを記載し、⾦額の根拠がわかる書類（⾒積書及び交付規程別表第 2 に定める根拠資料等）を必ず⽤意し、積算内訳と紐付けを⾏い提出すること④ 企業概要、定款等（共同事業者がある場合はそれを含む。
）
・

企業パンフレット等業務概要がわかる資料

・

定款⼜は寄附⾏為・申請者が個⼈⼜は個⼈事業主の場合は、住⺠票の写し（いずれも発⾏後３ヶ⽉以内のもの）⑤ 経理状況説明書（共同事業者がある場合はそれを含む。）
直近２決算期の貸借対照表及び損益計算書（応募の申請時に、法⼈の設⽴から１会計年度を経過していない場合には、申請年度の事業計画及び収⽀予算を、法⼈の設⽴から１会計年度を経過し、かつ、２会計年度を経過していない場合には、直近の１決算期に関する貸借対照表及び損益計算書）を提出すること。
また、申請者が個⼈事業主の場合は、直近３年分の確定申告書の写し(個⼈番号を⿊塗りにしたもの)を提出すること。
申請者が個⼈の場合は不要とする。
⑥ 暴⼒団排除に関する誓約書「暴⼒団排除に関する誓約事項」について熟読し、理解の上、これに同意した上で誓約書を提出すること。

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⑦ その他参考資料
申請にあたって、計画内容に不明な点がある場合等、SERA より⼗分な説明を⾏った上で、追加の説明資料や根拠資料の提出を求める場合があるため、申請者はこれに協⼒すること。
（２） 提出⽅法(1)の書類を提出期限までに、電⼦メールにより提出すること。その際件名に申請者名等を記⼊すること。
＜メール件名記⼊例＞
例︓【申請者名等】環境スタートアップ研究開発⽀援事業応募（３） 提出先
⼀般社団法⼈静岡県環境資源協会
E-mail︓kankyou@siz-kankyou.or.jp（４） 公募期間
令和 5 年６⽉１２⽇（⽉）

〜７⽉７⽇（⾦）17 時必着受付期間以降に到着した書類のうち、遅延が SERA の事情に起因しない場合は、いかなる理由があっても応募を受け付けないので、⼗分な余裕をもって応募すること。
※応募後に SERA より受領の返信メールをお送りします。応募後３⽇以内に返信メールがない場合は下記の問い合わせ先にご連絡ください。

２．問い合わせ
公募全般に対する問い合わせは、次のとおり。ただし、問い合わせは極⼒電⼦メールを利⽤し、メール件名に、以下の例のように企業名等を記⼊すること。
＜メール件名記⼊例＞
例︓【企業名等】環境スタートアップ研究開発⽀援事業問い合わせ＜問い合わせ先＞
⼀般社団法⼈静岡県環境資源協会
E-mail︓kankyou@siz-kankyou.or.jp
TEL︓０５４－２７０－６１６５
FAX︓０５４－２６６－４１６１

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