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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年８月９日【四半期会計期間】

第62期第３四半期(自【会社名】

株式会社アイナボホールディングス【英訳名】

AINAVO HOLDINGS Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都足立区鹿浜三丁目３番３号【電話番号】

03（4570）1316（代表）【事務連絡者氏名】

管理統括部長 奥山【最寄りの連絡場所】

東京都足立区鹿浜三丁目３番３号【電話番号】

03（4570）1316（代表）【事務連絡者氏名】

管理統括部長 奥山【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年４月１日

阿部一成

学志

学志（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/18至

平成28年６月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期
第３四半期
連結累計期間

回次
自至

会計期間

第62期
第３四半期
連結累計期間平成26年10月１日
平成27年６月30日

自至

第61期

平成27年10月１日
平成28年６月30日

自至

平成26年10月１日
平成27年９月30日

売上高

（千円）

41,663,939

45,168,810

56,311,974

経常利益

（千円）

1,336,595

1,546,457

1,791,461

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

856,973

1,014,795

1,121,374

四半期包括利益又は包括利益（千円）

881,629

986,410

1,159,581

純資産額

（千円）

16,058,563

16,999,051

16,336,515

総資産額

（千円）

27,464,091

30,686,749

28,505,785

（円）

74.09

87.74

96.95（円）−−−（％）

58.5

55.4

57.3

１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

第61期
第３四半期
連結会計期間回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額（円）

平成27年４月１日
平成27年６月30日

10.56

第62期
第３四半期
連結会計期間自至

平成28年４月１日
平成28年６月30日

5.58(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(戸建住宅事業)第１四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したことにより、東京サッシ販売株式会社並びに株式会社ライフメタリックの２社が子会社となりました。
第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった東京サッシ販売株式会社並びに株式会社ライフメタリックの２社は平成28年１月１日付けで当社の連結子会社である株式会社アベルコに吸収合併され消滅しております。
これらの結果、平成28年６月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社４社により構成されることとなりました。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

業績の状況

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、451億68百万円と前年同四半期に比べ35億４百万円（8.4％）の増収となりました。増収の主な要因としましては、新設住宅着工戸数に力強さはないものの、概ね前年同月比プラス圏で推移するなか、戸建住宅向けの販売および工事が順調に推移したこと、平成27年10月に完全子会社化した東京サッシ販売等の売上高が寄与したことなどによるものであります。
また、損益面につきましては、営業利益は13億49百万円と前年同四半期に比べ１億52百万円（12.8％）の増益、経常利益は15億46百万円と前年同四半期に比べ２億９百万円（15.7％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億14百万円と前年同四半期に比べ１億57百万円（18.4％）の増益となりました。増益の主な要因としましては、売上高の増加及び販売費及び一般管理費の抑制によるものであります。
なお、当第３四半期において、来期を開始年度とする新中期3か年計画を策定いたしました。業績指標については、売上高は700億円、営業利益は19億円を目標としております。目標達成に向けて、営業エリアの拡大、新商材の拡充や新規開拓の推進、工事体制の充実、物流体制の利便性向上と効率化、業務体制の充実とコスト削減など、主要課題の解決に向けて真摯に取り組んでまいります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（戸建住宅事業）
戸建住宅の市況につきましては、持家の新設住宅着工戸数は持ち直しの傾向が見られたことに加え、分譲戸建や貸家住宅の着工は増加基調で推移いたしました。このような状況の下、建材及び関連商品販売につきましては、自社ブランドタイル「マリスト」のスペック物件が増加したことなどにより前年実績を上回りました。建材工事につきましては、外壁向けタイルの採用率が上昇したことに加え、プレカットサイディングの使用率も向上したため、外壁タイル工事及びサイディング工事が前年実績を大きく上回りました。住宅設備機器販売及び住宅設備工事につきましては、ユニットバスやキッチンの販売及び工事が順調に推移するとともに、木質建材及びサッシ等の重点商材は前年実績を上回りました。新規工務店開拓につきましても順調に推移するなか、前期に顧客化した先の売上高が大きく伸長いたしました。
以上の結果、戸建住宅事業の売上高は、405億８百万円と前年同四半期に比べ34億99百万円（9.5％）の増収、セグメント利益は16億90百万円と前年同四半期に比べ２億27百万円（15.5％）の増益となりました。
（大型物件事業）
集合住宅の市況につきましては、分譲マンションの新設住宅着工戸数は回復傾向が見られる一方で着工の遅れも散見されるなか、当社に対する引合い物件数及び当社手持ちの着工物件数は前年並みに推移いたしました。官公庁
工事については、東京五輪工事の繁忙時期を見据えた前倒し発注が実施されており、民間商業施設等につきましても、インバウンド需要の高まりを受けた宿泊施設及び店舗の新設や改修が増加するなど、当社が対応できる施工物件の需要は高まりを見せました。このような状況の下、タイル工事につきましては、前期以前に完成した大型タイル工事において不良工事が発生したことによる張替え等に係る多額の費用を計上した影響により売上・利益ともに前年を下回ったものの、手持ち工事が順調に完成及び進行したことにより、営業黒字は確保いたしました。住宅設
備工事につきましては、選別受注の徹底に加え、リノベーション工事を強化したことにより、収益の改善が図れま
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四半期報告書した。空調設備工事につきましては、リニューアル工事の受注強化や官公庁の改修工事の需要増加にともない順調に推移いたしました。
以上の結果、大型物件事業の売上高は、46億60百万円と前年同四半期に比べ５百万円（0.1％）の増収、セグメント利益は２億13百万円と前年同四半期に比べ23百万円（9.9％）の減益となりました。
なお、不良工事に係る張替え費用計上額は83百万円程度ですが、現時点で想定可能な見積り額の上限で計上しております。今後見積金額に変更があった場合には速やかに訂正します。
(2)

財政状態の分析（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ21億80百万円増加し、306億86百万円となりました。これは主として、未成工事支出金が11億59百万円、現金及び預金が３億56百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億18百万円増加し、136億87百万円となりました。これは主として、ファクタリング未払金が６億54百万円、支払手形・工事未払金等が５億46百万円、未成工事受入金が５億38百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億62百万円増加し、169億99百万円となりました。これは主として、利益剰余金が６億90百万円増加したことによるものであります。

(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)

研究開発活動
該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

27,000,000

計

27,000,000【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成28年６月30日) (平成28年８月９日)

普通株式

11,647,820

11,647,820

計

11,647,820

11,647,820

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）内容
単 元 株 式 数 は 100 株であります。

−−(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年４月１日〜
平成28年６月30日

発行済株式総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

−

11,647,820−

896,350(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)−

1,360,896

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
区分

株式数(株)

議決権の数(個)平成28年６月30日現在
内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

11,543,700

115,437

同上

単元未満株式普通株式

22,720−

同上

11,647,820−−

115,437−

発行済株式総数
総株主の議決権(注) １
２②81,400−「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株（議決権数33個）含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。

【自己株式等】所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

平成28年６月30日現在
所有株式数
発行済株式総数にの合計対する所有株式数の割合(％)
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）株式会社アイナボホールディングス

東京都足立区鹿浜３−３−３

81,400−81,4000.70

計−81,400−81,4000.70

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金等
商品
未成工事支出金
材料貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

7,771,717
11,217,973
504,923
1,101,400
19,853
290,680
414,420△66,138

8/18

当第３四半期連結会計期間(平成28年６月30日)※

8,128,196
11,210,814
640,341
2,261,102
24,234
248,698
312,708△52,190

21,254,832

22,773,905

1,474,198
7,633
80,165
4,170,156
23,422
5,190

1,443,900
6,547
85,6294,235,156
19,051−5,760,765

5,790,284

1,904
86,849419,974
181,672

88,753

601,647

410,250
3,577
201,654934,706△148,755

519,850
3,270
184,658
933,069△119,936

1,401,433
7,250,952
28,505,7851,520,911
7,912,844
30,686,749

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(単位：千円)前連結会計年度(平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
ファクタリング未払金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
役員退職慰労未払金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

5,877,156
2,765,358
213,750
13,818
122,537
502,717
22,3496,059
1,299,647

9/18

当第３四半期連結会計期間(平成28年６月30日)※

6,423,888
3,420,245
215,000
10,557152,011
1,041,196
17,496
84,527
936,811

10,823,394

12,301,734

255,000
12,037
162,979
67,50045,83042,246760,282

243,750
10,084
123,409−
102,530
44,804
861,385

1,345,875
12,169,269

1,385,964
13,687,698

896,350
1,360,916
13,878,940△33,064

896,350
1,360,916
14,569,877△33,080

16,103,142

16,794,063

133,225
100,148

104,234
100,753

233,373
16,336,515
28,505,785

204,987
16,999,051
30,686,749

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
退職給付制度改定損
会員権評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成27年６月30日)
41,663,939
35,760,041(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年６月30日)
45,168,810
38,903,429

5,903,898
4,707,075
1,196,823

6,265,381
4,915,824
1,349,556

70,392
10,83496,74425,52071,836
8,761
90,626
88,179203,491

259,404

7,297
7,492
47,462
1,467

9,308
7,509
43,306
2,377

63,7191,336,595

62,503
1,546,457

118
1,032
324

99
−
−

1,474

99

34,556
−
240

10/18

※2

16,777
77,224−34,796
1,303,272

94,001
1,452,556

303,214143,084

419,184
18,575446,299
856,973
856,973437,760
1,014,795
1,014,795

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成27年６月30日)
856,973(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年６月30日)
1,014,795

25,189△533△28,990605

24,655
881,629△28,385
986,410881,629−

986,410−

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四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式取得により子会社となった東京サッシ販売株式会社並びに株式会社ライフメタリックの２社を連結の範囲に含めておりましたが、平成28年１月１日付けで、当社の連結子会社である株式会社アベルコに吸収合併され消滅したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−２項（４）、連結会計基準第44−５項（４）及び事業分離等会計基準第57−４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この変更が、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
四半期報告書(四半期連結貸借対照表関係)※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、決算日の異なる一部の連結子会社の当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、残高に含まれております。
前連結会計年度(平成27年９月30日)
−千円
−千円

受取手形
支払手形

当第３四半期連結会計期間(平成28年６月30日)
38,802千円
20,709千円(四半期連結損益計算書関係)
１

売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自平成27年10月１日

至

平成26年10月１日

至平成27年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成28年６月30日）

売上高は第２四半期（１月〜３月）及び第４四半期（７月〜９月）に集中する傾向になっております。一方、販売費及び一般管理費は年間を通じて平準しており、このため、第１四半期（10月〜12月）及び第３四半期（４月〜６月）において営業利益が減少する傾向があります。
※２

退職給付制度改定損
当社の連結子会社１社が加入する複数事業主制度の東日本セメント商工厚生年金基金が、平成26年６月23日に厚生労働大臣から解散の認可を受けたことに伴い、当社の連結子会社１社は平成28年６月に退職給付制度の改定を行い、退職給付制度改定損として77,224千円を計上しております。
この改定に伴い発生する退職給付制度改定損を特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
のれんの償却額

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成27年６月30日)
158,625千円
1,428千円

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当第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年６月30日)
138,179千円
35,441千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自平成26年10月１日

至平成27年６月30日）

１．配当金支払額
配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

決議

株式の種類

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年12月18日
定時株主総会

普通株式

185,061

16.00 平成26年９月30日 平成26年12月19日 利益剰余金

平成27年５月14日
取締役会

普通株式

127,230

11.00 平成27年３月31日 平成27年６月８日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自平成27年10月１日

至平成28年６月30日）

１．配当金支払額
配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

決議

株式の種類

基準日

効力発生日配当の原資

平成27年12月17日
定時株主総会

普通株式

173,495

15.00 平成27年９月30日 平成27年12月18日 利益剰余金

平成28年５月12日
取締役会

普通株式

150,362

13.00 平成28年３月31日 平成28年６月６日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成26年10月１日

至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）1

大型物件事業

戸建住宅事業

計4,655,096

37,008,842

41,663,939−

41,663,939

6,535

13,46520,001△20,001−

計

4,661,631

37,022,308

41,683,940△20,001

41,663,939

セグメント利益

237,505

1,462,988

1,700,493△503,669

1,196,823

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １

セグメント利益の調整額△503,669千円はセグメント間取引消去121,821千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△625,491千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成27年10月１日至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）1

大型物件事業

戸建住宅事業

計4,660,102

40,508,708

45,168,810−

45,168,810

3,075

17,874

20,950△20,950−

計4,663,178

40,526,582

45,189,761△20,950

45,168,810

セグメント利益

213,877

1,690,119

1,903,997△554,440

1,349,556

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １

セグメント利益の調整額△554,440千円はセグメント間取引消去122,193千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△676,633千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(のれんの金額の重要な変動)「戸建住宅事業」において、第１四半期連結会計期間において東京サッシ販売株式会社並びに株式会社ライフメ
タリックの株式取得による子会社化に伴い、それぞれのれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において453,511千円であります。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成27年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年６月30日)

74円09銭87円74銭856,973

1,014,795−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（千円）

856,973

1,014,795

普通株式の期中平均株式数（千株）

11,566

11,566

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象）
該当事項はありません。

２ 【その他】
第62期(平成27年10月１日から平成28年９月30日まで)中間配当について、平成28年５月12日開催の取締役会において、平成28年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額

150百万円②

１株当たりの金額

13円00銭③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成28年６月６日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年8月5日
株式会社アイナボホールディングス
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴谷哲朗

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中村憲

一印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイナボ
ホールディングスの平成27年10月1日から平成28年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（平成28年4月1日から平成28年6月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（平成27年10月1日から平成28年6月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイナボホールディングス及び連結子会社の平成28年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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