富山県警察本部訓令第 31 号
質屋営業法の事務取扱いに関する訓令を次のように定める。
令和２年 12 月 18 日
富山県警察本部長 大原 光博
質屋営業法の事務取扱いに関する訓令
質屋営業法の事務取扱いに関する訓令（昭和 40 年富山県警察本部訓令第７号）の全部を改正する。
（目的）
第１条 この訓令は、質屋営業法（昭和 25 年法律第 158 号。以下「法」という。
）及び質屋営業法施行規則（昭和 25 年総理府令第 25 号。以下「規則」という。
）に定めるもののほか、質屋営業の事務の取扱いに関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（質屋の許可申請）第２条 規則第２条の規定に基づく質屋許可申請書（別記様式第１号）を受理した警察署
長は、当該申請書及び添付書類（以下「許可申請書等」という。
）を確認の上、副本を生活安全部生活安全企画課長（以下「主管課長」という。
）に送付するとともに、速やかに質物保管設備に対する調査を行い、その結果を主管課長に報告しなければならない。
２ 主管課長は、警察署長から許可申請書等の送付を受けた場合は、速やかに許可基準の抵触の有無について調査し、許可の適否について審査しなければならない。
３ 主管課長は、審査した結果、許可することに支障がないと認めるときは、富山県公安委員会（以下「公安委員会」という。
）の許可番号を指定し、質屋許可証（以下「許可証」という。
）を当該警察署長に送付するものとする。
４ 警察署長は、前項の規定により許可証の送付を受けたときは、許可証を作成し、申請者に交付しなければならない。
（営業所の移転許可申請）
第３条 規則第４条の規定に基づく営業所の移転に係る営業内容の変更許可申請書・届出書、許可証の書換申請書（別記様式第２号。以下「変更申請書等」という。
）を受理した警察署長は、当該変更申請書等及び添付書類を確認の上、副本を主管課長に送付するとともに、速やかに質物保管設備に対する調査を行い、その結果を主管課長に報告しなければならない。
２ 主管課長は、警察署長から変更申請書等の送付を受けた場合は、速やかに許可基準の抵触の有無について調査し、許可の適否について審査しなければならない。
３ 主管課長は、審査した結果、許可することに支障がないと認めるときは、当該警察署長に通知するものとする。
４ 警察署長は、前項の規定により通知を受けたときは、許可証の提出を求め、これを書き換えて交付するものとする。

（管理者の新設又は変更の許可申請）
第４条 規則第５条の規定に基づく管理者の新設又は変更に係る変更申請書等を受理した警察署長は、その記載事項を確認し、副本を主管課長に送付するものとする。
２ 主管課長は、警察署長から変更申請書等の送付を受けた場合は、速やかに許可基準の抵触の有無について調査し、許可の適否について審査しなければならない。
３ 主管課長は、審査した結果、許可することに支障がないと認めるときは、当該警察署長に通知するものとする。
４ 警察署長は、前項の規定により通知を受けたときは、許可証の提出を求め、これを書き換えて交付するものとする。
（廃業若しくは休業又は死亡の届出）第５条 規則第６条、規則第７条第１項及び規則第 10 条の規定に基づく廃業・休業・死亡届出書、許可証の返納理由書（別記様式第３号。以下「返納理由書等」という。
）を受理した警察署長は、その記載事項を確認し、写しを主管課長に送付するものとする。
２ 規則第７条第 2 項の規定に基づく休業期間の延長の届出及び同条第３項の規定に基づ
く営業の再開の届出を受けた警察署長は、その事実を調査し、主管課長へ報告すること。
（営業内容変更の届出）第６条 規則第８条の規定に基づく営業内容の変更に係る変更申請書等を受理した警察署長は、当該変更申請書等及び添付書類を確認の上、写しを主管課長に送付するものとする。
２ 主管課長は、警察署長から規則第８条第１項第２号又は同項第３号に掲げる内容の変更申請書等の送付を受けた場合は、既に役員であった者が代表者に就任するときを除き、速やかに許可基準の抵触の有無について調査し、許可の適否について審査しなければならない。
３ 主管課長は、審査した結果、許可することに支障がないと認めるときは、当該警察署長に通知するものとする。
４ 警察署長は、前項の規定により通知を受けたときは、書換えが必要なものについては、許可証の提出を求め、これを書き換えて交付するものとする。
（質物の保管設備変更の届出）第７条 規則第９条の規定に基づく質物保管設備の変更に係る変更申請書等を受理した警
察署長は、質物保管設備基準に関する規則（平成５年富山県公安委員会規則第４号）に規定する設置基準に適合するかどうかを調査し、適合しないときは、速やかに基準に適合する設備に改めるよう指示すること。
（質屋営業の不許可）
第８条 主管課長は、第２条第２項、第３条第２項、第４条第２項及び第６条第２項の審査の結果、許可しないことが相当であると認めた場合は、不許可処分上申書（別記様式第４号）に許可基準の抵触に関する資料を添え、公安委員会に上申するものとする。

２ 主管課長は、公安委員会が不許可を決定した場合は、不許可（不承認）通知書（別記様式第５号）を作成し、警察署長を経由して申請者等に交付するものとし、警察署長は、受領書（別記様式第６号）を徴収して、主管課長へ送付するものとする。
（許可証の書換え）
第９条 規則第12条の規定に基づく許可証の書換えに係る変更申請書等を受理した警察署長は、その記載事項を確認し、許可証の当該事項を書き換え、異動事項欄にその旨を記載の上、富山県公安委員会の公印に関する規程（昭和42年富山県公安委員会規程第１号）に定める「富山県公安委員会確認印」（以下「確認印」という。
）を押印し、申請者に交付すること。
（帳簿毀損等の届出）
第10条 法第14条第２項の規定により、帳簿又は電磁的方法による記録（以下「帳簿等」という。
）を毀損し、亡失し、又は盗み取られた旨の届出を受けた警察署長は、当該届出者に帳簿毀損等届出書（別記様式第７号）を提出させるものとする。
（亡失又は盗難の届出）
第11条 法第８条第３項の規定に基づく許可証の亡失若しくは盗難に係る許可証亡失・盗難届出書、再交付申請書（別記様式第８号。以下「再交付申請書等」という。
）又は前条の規定に基づく帳簿毀損等届出書を受理した警察署長は、その事実を調査し、亡失又は盗難について必要な手配をしなければならない。
２ 警察署長は、前項の規定により手配をした許可証又は帳簿等が発見されたときは、手配を解除しなければならない。
（許可証の再交付）第12条 規則第14条の規定に基づく再交付申請書等を受理した警察署長は、その記載事項を確認し、事実に相違がないと認めるときは、写しを主管課長へ送付するものとする。
２ 主管課長は、警察署長から当該再交付申請書等の送付を受けた場合は、記載事項を確認の上、許可証を警察署長へ送付するものとする。
３ 警察署長は、前項の規定により許可証の送付を受けたときは、許可証の記事欄に再交付年月日及び理由を記載の上、確認印を押印し、交付しなければならない。
（許可証の返納）第13条 規則第14条の２の規定に基づく返納理由書等を受理した警察署長は、その記載事項を確認の上、写しを主管課長に送付するものとする。
（品触れ）
第14条 品触れ制度の運用については、「品触要綱の制定について」（平成27年12月21日付
け富捜一第3175号）に基づき運用するものとする。
（差止め）第15条 警察署長は、法第23条の規定により、質屋に対し質物又は流失物の保管を命令する場合は、保管命令書（別記様式第９号）を当該質屋に交付するものとし、その際、受領書を徴収して、写しを主管課長へ送付するものとする。
（立入り）第16条 法第24条第１項の規定による立入検査は、質屋営業の実態を把握するとともに、その他の法定義務の遵守状況を調査するものとする。
（行政処分の上申）
第17条 警察署長は、管轄区域内の営業者又は営業関係者（管理者、法人の業務を行う役員、法定代理人、使用人その他の従業者をいう。以下同じ。
）が、法第25条の規定に該当し、行政処分の必要があると認めるときは、質屋行政処分上申書（別記様式第10号）により主管課長を経由して公安委員会に上申すること。
２ 主管課長は、公安委員会が処分の決定をした場合は、質屋行政処分決定通知書（別記様式第11号。以下「通知書」という。
）を作成し、警察署長へ送付するものとする。
３ 警察署長は、前項の規定により通知書を受けたときは、被処分者に当該通知書を交付するとともに、受領書を徴収して、主管課長へ送付するものとする。
（公安委員会への通報）
第18条 警察署長は、認知した処分対象事案が他の都道府県公安委員会の許可を受けた質屋営業に係る事案の場合は、警察本部長に報告するものとし、当該公安委員会への通報は、主管課長が行うものとする。
（質置主の保護）第19条 警察署長は、質屋が法第28条の規定に該当するに至ったときは、同条に基づく質物の返還その他質置主との契約を終了させるための必要な行為は、旧営業所において行わせなければならない。ただし、特別な事情がある場合は、その状況を警察本部長に報告し、その指示を受けなければならない。
（台帳）
第20条 警察署長は、営業許可申請、営業内容変更許可申請、届出等の受理、許可証の書換え又は再交付、行政処分による営業の停止等の都度、質屋許可台帳（別記様式第12号）に所定事項を記載し、整理しておくこと。
附 則
この訓令は、令和３年１月４日から施行する。

※ 別記様式省略