株主の皆様へ

第 55 回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報

連結計算書類の連結注記表
計 算 書 類 の 個 別 注 記 表

ムトー精工株式会社(証券コード 7927)

連結注記表(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況
連結子会社の数
９社
連結子会社の名称
ムトーベトナムCO.,LTD.
ムトーシンガポールPTE LTD
大英エレクトロニクス株式会社
豊武光電（蘇州）有限公司
ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.
武藤香港有限公司
タチバナ精機株式会社
ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.
ムトー（タイランド）CO.,LTD.
(2) 非連結子会社の状況
該当事項はありません。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の状況
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社の状況該当事項はありません。
3.

連結の範囲の変更に関する事項
該当事項はありません。

4.

連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、ムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーシンガポールPTE LTD、豊武光電（蘇州）有限公司、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.、武藤香港有限公司、ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.及びムトー（タイランド) CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

5. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
そ の 他 有 価 証 券
時 価 の あ る も の：決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の：移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準
時価法
― 1 ―

③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
イ 製品 プラスチック部品等：移動平均法
金型：個別法ロ 原 材 料
：移動平均法ハ 仕 掛 品 プラスチック部品等：総平均法
金型：個別法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産：ａ 平成19年３月31日以前に取得したもの(リース資産を除く)
主として旧定額法
ｂ 平成19年４月１日以降に取得したもの
主として定額法② 無 形 固 定 資 産：定額法（ただし、自社利用のソフトウエアについては、社(リース資産を除く) 内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
）③

リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・リー：リース期間を耐用年数とし、残存価額ス取引に係るリース資産をゼロとして算定する定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金：債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金：従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金：当社及び内規を有する国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

― 2 ―(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(6) その他連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
6.

記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てております。

― 3 ―（連結貸借対照表に関する注記）
1. 担保資産
建物
土地
計633,240千円（帳簿価額）
630,185千円（帳簿価額）
1,263,425千円（帳簿価額）

担保に係る債務の金額
一年以内返済長期借入金
長期
借入金
2.

3.

35,754千円
984,246千円

資産から直接控除した減価償却累計額
有 形 固 定 資 産
建物
構
築物機
械装置車両運搬具工 具 器 具 備 品
リース
資産18,208,976千円
3,509,216千円
67,297千円
8,776,296千円
142,094千円
5,696,814千円
17,257千円

受取手形裏書譲渡高10,664千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

増

加

7,739

減 少―

当連結会計年度末―

7,739

2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

平成26年６月26日
定時株主総会

普通株式

57,497平成26年11月14日
取締役会

普通株式

57,496

決

議

基

準 日

効力発生日

8.00

平成26年
３月31日

平成26年
６月27日

8.00

平成26年
９月30日

平成26年
12月９日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成27年６月25日開催の第55期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
決議

平成27年６月25日
定時株主総会

3.

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

基 準 日

効 力発生日

普通株式

利益剰余金

57,496

8.00

平成27年
３月31日

平成27年
６月26日

新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
― 4 ―（金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要に応じて短期的な運転資金や設備資金などを銀行借入により調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが４か月以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、各取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体 (取引先企業) の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうちするものであります。
― 5 ―41.9％が特定の大口顧客に対2. 金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照ください。
）。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計
上額

時価差額(1) 現金及び預金

4,853,417

4,853,417―(2) 受取手形及び売掛金

4,124,360

4,124,360―(3) 電子記録債権678,267

678,267―(4) 未収入金

274,352

274,352―

328,574

328,574―(6) 金銭の信託

50,00050,000―(7) 長期性預金

21,85021,86515

10,330,822

10,330,838

15(1) 支払手形及び買掛金

2,771,962

2,771,962―(2) 短期借入金

2,565,077

2,565,077―

63,911

63,911―

2,656,611

2,653,147△3,463

8,057,562

8,054,098△3,463(5) 投資有価証券
その他有価証券

資 産計(3) 未払法人税等(4) 長期借入金(※)
負 債

計(※) 一年以内返済長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権、並びに(4)未収入金
これらは全て短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、以下のとおりであります。

― 6 ―その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)種 類

取 得 価 額又は償却原価連結貸借対照表 計 上 額(1) 株 式173,387

268,306

94,919社 債

60,00060,267267(3) その他

――

―

小 計

233,387

328,574

95,186(1) 株 式―――社 債―――(3) その他――

―

小 計―

―

―

233,387

328,574

95,186

差額(2) 債 券
連結貸借対照表計上額が取得価額又は償却原価を超えるもの(2) 債 券
連結貸借対照表計上額が取得価額又は償却原価を超えないもの

合計(6) 金銭の信託
合同運用の金銭の信託であり、取引金融機関から提示された価格により時価を算定しております。
(7) 長期性預金
長期性預金については、元利金の合計額を同様の新規預金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

― 7 ―（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

有価証券

202,005

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価の算定を行っておりません。
(注３)

金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
１ 年 内

１年超５年内５年超10年内

10 年 超現金及び預金4,853,417―――

受取手形及び売掛金

4,124,360―――

電子記録債権678,267

―

―

―

未収入金

274,352―――

202,005

60,267――

金銭の信託――

50,000

―

長期性預金

―

21,850――

10,132,404

82,11750,000―

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

合(注４)

計

長期借入金の連結決算日後の返済予定額(単位：千円)区分

長期借入金合計１ 年 内

１年超２年内 ２年超３年内 ３年超４年内 ４年超５年内５ 年 超977,194

845,168

523,383

250,866

60,000―977,194

845,168

523,383

250,866

60,000―(賃貸等不動産に関する注記)
該当事項はありません。

― 8 ―(退職給付に関する注記)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付型退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の海外子会社においても、確定給付型の制度を設けております。なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
2. 簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る資産の期首残高
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
その他
退職給付に係る資産の期末残高
退職給付に係る負債の期末残高

31,887千円
167,370千円
30,795千円△16,250千円△77,098千円
14,798千円
108,382千円
196,110千円(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

567,755千円△676,137千円△108,382千円196,110千円
87,727千円

退職給付に係る資産退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

108,382千円
196,110千円
87,727千円(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

30,795千円― 9 ―(１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益金額

1,995円53銭
2円84銭

算定上の基礎1. １株当たり純資産額
当連結会計年度末
平成27年３月31日

項 目
連結貸借対照表の純資産の部の合計額

15,221,191千円

普通株式に係る純資産額

14,341,885千円

差額の主な内訳
少数株主持分

879,305千円

普通株式の発行済株式数

7,739,548株

普通株式の自己株式数

552,547株

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

7,187,001株

2. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
当連結会計年度
自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日

項 目
連結損益計算書上の当期純利益

20,429千円

普通株主に帰属しない金額―千円

普通株式に係る当期純利益

20,429千円

普通株式の期中平均株式数

7,187,029株(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
該当事項はありません。

― 10 ―

個別注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1． 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法②そ の 他 有 価 証 券
時 価 の あ る も の：決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の：移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
①製品 プラスチック部品：移動平均法
金型：個別法②原材
料：移動平均法
③仕掛品 プラスチック部品：総平均法
金型：個別法
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産：ａ 平成19年３月31日以前に取得したもの(リース資産を除く)
旧定額法
ｂ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法(2) 無 形 固 定 資 産：定額法（ただし、自社利用のソフトウエアについては、社(リース資産を除く) 内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。）(3) リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・リー：リース期間を耐用年数とし、残存価額ス取引に係るリース資産をゼロとして算定する定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当 金：債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞 与 引 当 金：従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当期に見合う分を計上しております。

― 11 ―

(3) 退職給付引当金：従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当期末において発生していると認められている額を計上しております。なお、当期末においては、年金資産の額が退職給付債務を超過しているため、当該超過額を前払年金費用として貸借対照表の投資その他の資産「その他」に計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金：役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4.

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5.

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

6.

重要な会計方針の変更
会計処理の原則及び手続の変更
該当事項はありません。

― 12 ―

（貸借対照表に関する注記）
1. 担保資産建土物
地633,240千円（帳簿価額）
630,185千円（帳簿価額）
1,263,425千円（帳簿価額）

計
担保に係る債務の金額
一年以内返済長期借入金
長期借入金
2.

3.

35,754千円
984,246千円

資産から直接控除した減価償却累計額
有 形 固 定 資 産
建物
構
築物
機
械
装
置
車
両
運搬
具
工 具 器 具 備 品
リース
資産8,502,773千円
1,492,369千円
59,951千円
2,081,051千円
28,204千円
4,823,939千円
17,257千円

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

短 期 金 銭 債 権
370,617千円
短 期 金 銭 債 務
787,188千円
4． 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
ムトーベトナム CO.,LTD.
豊武光電（蘇州）有限公司
ムトー（タイランド）CO.,LTD.

78,110千円(USD650,000.00)
120,170千円 (USD1,000,000.00)
717,800千円(THB194,000,000.00)（損益計算書に関する注記）
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
①

営業取引

売
上高
仕入高
その他
② 営業取引以外の取引高( 収 入 分 )(支 出 分 )― 13 ―

434,224千円
4,549,424千円
10,405千円
117,059千円
49千円

（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(千株)

当事業年度期首

増加552

減 少0

(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加― 14 ―

当 事 業 年 度 末―

137株

552

（税効果会計に関する注記）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
流動資産
賞
与引
当未払事
業
未 払 社 会 保 険
その繰延税金資産合計

金
税料
他

21,033千円
1,704千円
3,230千円
2,205千円
28,172千円

投 資 有 価 証 券
役員退職慰労引当金
子 会 社 出 資 金
繰越欠損
金
その他
評 価 性 引 当 金
繰延税金資産合計

81,305千円
56,300千円
63,988千円
137,031千円
5,599千円△344,225千円
―千円

固定資産

（繰延税金負債）
圧 縮 記 帳 積 立 金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

23,599千円
1,242千円
24,841千円

繰延税金資産(△負債)の純額

3,330千円

2．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.8％、平成28年４月１日以降のものについては32.1％にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更が計算書類に与える影響は軽微であります。

― 15 ―

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社等
属 性

会社等の名称議決権等の所有割合

関連当事者との関係

科 目

期末残高
（千円）

826,764 売 掛 金144,603

当社の販売先 プラスチック
及 び 仕 入 先 成形用金型及
97.4％
3,812,167 買 掛 金
役員の兼任
び部品の仕入２名(注)2518,851

受取配当金

61,540

取引の内容
プラスチック製品の販売等(注)2

ムトーベトナム
子会社
CO.,LTD.

子会社

豊武光電(蘇州)
有限公司

子会社

ムトーテクノロジー
ハ ノ イ CO.,LTD.

子会社

ムトー(タイランド)
CO.,LTD.

取引金額
（千円）

61,540 未収入金

プラスチック製品の販売等
393,267 売 掛 金
当社の販売先 (注)2
及び仕入先
80.0％
プラスチック
役員の兼任
成形用金型及２名
1,664,321 買 掛 金
び部品の仕入(注)2
当社の販売先
及び仕入先
100.0％
受取配当金
51,913 未収入金
役員の兼任
２名
当社の販売先及び仕入先 債 務 保 証
100.0％
717,800
―
役員の兼任
(注)3
１名

50,030

193,384

51,913―(注)1. 関連当事者との取引は、重要性の判断により開示しております。
2. 一般取引先の価格を参考に、取引価格を決定しております。
3. ムトー(タイランド)CO.,LTD.の銀行借入(717,800千円)に対して、当社が債務保証を行っております。なお、保証料は受け取っておりません。

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（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純損失金額

1,037円35銭
7円35銭

算定上の基礎1. １株当たり純資産額
当事業年度末平成27年３月31日

項 目
貸借対照表の純資産の部の合計額

7,455,411千円

普通株式に係る純資産額

7,455,411千円

差額の主な内訳―千円

普通株式の発行済株式数

7,739,548株

普通株式の自己株式数

552,547株

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

7,187,001株

2. １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎
当事業年度自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日

項 目
損益計算書上の当期純損失

52,807千円

普通株主に帰属しない金額―千円

普通株式に係る当期純損失

52,807千円

普通株式の期中平均株式数

7,187,029株（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（連結配当規制適用会社に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
該当事項はありません。
上記の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

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