平成３０年度茨城県働き方改革・生産性向上促進事業費補助金交付要項

（趣旨）

第１条

知事は，本県における働き方改革と生産性向上を促進し，県内経済の活性化に寄与するため，生産性・付加価値の向上に向けた取組みを行う中小企業者に対し，予算の範囲内において補助金を交付するものとし，当該補助金（以下，「補助金」という。）については，茨城県補助金等交付規則（昭和３６年茨城県規則第６７号。以下「規則」という。）に定めるもののほか，この要項によるものとする。
（定義）

第２条

この要項において，次の各号に掲げる用語の定義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）「中小企業者」とは，中小企業等経営強化法（平成１１年法律第１８号）第２条及び同法施行令（平成１１年政令第２０１号）第１条に規定する中小企業者をいう。
（２）「補助金交付申請者」とは，知事が別に定める補助金の交付の内定を受けた補助金の交付を申請しようとする中小企業者をいう。
（３）「補助事業者」とは，当該補助事業の交付の決定を受けた者をいう。
（補助対象者）
第３条

補助金の交付の対象となる者は，以下のいずれにも該当する中小企業者であって，県内において補助金による事業を実施する者とする。
（１）県内に主たる事業所を有し，本県の「働き方改革・生産性向上個別企業コンサルティング事業」を実施する中小企業者であること。
（２）ＩＣＴを活用して生産性や付加価値の向上に係る取組を実施し，平成３１年３月３１日までに完了する事業者であること。
（３）他の補助金の交付対象となっていない事業であること。
（４）次のいずれにも該当する事業者であること。
①

性風俗関連営業，接待を伴う飲食店営業又はこれらの営業の一部を受託する営業を行う事業主でないこと。
②

会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申し立て又は民事再生法（平成１１年法律第２５５号）に基づく再生手続き開始の申し立てがなされていない者であること。
③

茨城県暴力団排除条例（平成２２年茨城県条例３６号）第２条第１項又は同条第３号に規定する者ではないこと。
④

県税の未納がない者であること。

（補助事業対象経費）
第４条

補助金の交付対象となる経費（以下，「補助対象経費」という。）は，補助対象となる中小企業者が行う生産性・付加価値の向上に向けた取組（システム開発・改良・導入，業務効率化に資するためのデータ収集・解析）に要する経費のうちの別表に掲げる経費のうち，知事が必要かつ適当と認める経費とする。
ただし，次の各号に定める経費を除く。
（１）補助事業者の経常的な管理運営費（２）土地の購入に要する経費及び補償費（３）補助事業者が自ら使用する飲食費（４）その他，生産性・付加価値の促進に係る事業に適さないと認められる経費
（補助率）
第５条

県が交付する補助金の補助率は，補助対象経費の２分の１以内とする。

（補助金の交付申請）
第６条

補助金交付申請者は，第４条に規定する補助事業を実施する際には，補助金交付申請書（様式第１号）を知事に提出しなければならない。
２

申請者は，補助金の交付を申請するに当たって，当該補助金に係る消費税及び地方消費税額に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち，消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以
下「消費税及び地方消費税仕入控除税額」という。）を減額して申請しなければならない。
ただし，申請時において当該消費税及び地方消費税仕入控除税額が明らかでないものについては，この限りではない。

（補助金の交付決定）
第７条

知事は，補助金交付申請書の提出があったときは，その内容を審査のうえ，適当と認めた場合は，補助金の交付の決定（以下，「交付決定」という。）を行い，補助金交付決定通知書（様式第２号）を補助金交付申請者に送付するものとする。
（申請を取り下げ）
第８条

前条の交付決定の内容又は条件に対して不服がある者は，申請の取下げ（様式第３号）をすることができる。
２

前項の取下げできる期限は，交付決定通知書の送付を受けた日から１４日以内とする。

（補助事業の内容又は経費の配分の変更）
第９条

補助事業の交付の決定を受けた者（以下，「補助事業者」という。）は，規則第６条第１項第１号の規定による補助事業に要する経費の配分又は補助事業の内容の変更について，次の各号のいずれかに該当するときは，補助事業変更承認申請書（様式第４－１号）を提出しなければならない。
(1)

別表に定める補助対象経費の区分ごとに配分された額を変更しようとするとき。ただし，各配分額の２０％以内の流用増減を除く。

(2)

補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし，次に掲げる軽微な変更を除く。

①

補助目的に変更をもたらすものではなく，かつ，補助事業者の自由な創意により，能率的な補助目的達成に資するものと考えられる場合②
２

補助目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合

知事は，第 1 項により提出された申請書の内容を審査し，承認することが適当と認めたときは，変更承認通知書（様式第４－２号）により通知するものとする。

（補助事業の中止又は廃止）
第１０条

規則第６条第１項第３号の規定による補助事業の中止又は廃止については，補助事業中止（廃止）承認申請書（様式第５号）により行うものとする。
（補助事業の遅延等の報告）
第１１条

規則第６条第１項第４号の規定による補助事業が予定の期間に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難になった場合の報告については，補助事業遅延等報告書（様式第６号）により行うものとする。
（遂行状況報告）
第１２条

補助事業者は，１１月３０日現在における補助事業の遂行状況について，補助事業遂行状況報告（様式第７号）を１２月１５日までに知事に提出しなければならない。
ただし，次の各号に該当するときは，この限りではない。
(1)

１１月３０日までに補助事業が完了した場合又は補助事業を中止又は廃止した場
合(2)

１２月１日以降に交付決定がされた場合（実績報告）
第１３条

補助事業者は，補助事業が完了したとき，又は規則第６条第１項第３号の規定による中止又は廃止の承認を受けたときは，その日から３０日を経過した日又は当該年度の３月３１日のいずれか早い日までに補助事業実績報告書（様式第８号）を知事に提出しなければならない。この場合において，第１４条第１項ただし書きの規定による概算払を受けたときは，概算払精算書（茨城県財務規則の規定による帳票の様式（平成５年茨城県告示第４０４号）様式１０２号）を併せて提出するものとする。
２

補助事業者は，前項の実績報告書を提出しようとする場合，当該補助金に係る消費税及び地方消費税仕入控除税額が明らかな場合は，これを減額して報告しなければならない。

（補助金の額の確定通知）
第１４条

規則第１４条の規定による通知は，補助金額確定通知書（様式第９号）により行うものとする。
（補助金の支払）第１５条

補助金は，前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし，補助金の交付決定後に必要があると認められる経費については，交付決定額の９０パーセント以内の額を概算払することができる。
２

補助事業者は，前項ただし書きの規定による概算払を受けようとする場合，補助金概算払申請書（様式第１０号）を知事に提出しなければならない。

（補助金の返還）第１６条

知事は，次に掲げる場合には，期限を付して支払った補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。
(1)

補助事業者が，補助金を本事業以外の用途に使用した場合(2)

補助事業者が，補助事業に関して不正，怠慢，その他不適切な行為をした場合(3)

交付決定の通知後に生じた事情の変更等により，補助事業の全部または，一部を継続する必要がなくなった場合

２

県は，前項の返還を命ずる場合には，前項第３号に規定する場合を除き，その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて，年利１０．９５％の割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。

３

第１項の規定により補助金の返還を命じた場合において，これが返還すべき日までに納付されなかったときは，返還すべき日の翌日から納付の日までの日数に応じて年利１０．９５％の割合を乗じた延滞金を徴するものとする。

（消費税及び地方消費税仕入控除額の確定に伴う補助金の返還）
第１７条

補助事業者は，補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税仕入控除額が確定した場合には，確定に伴う報告書（様式第１１号）により速やかに知事に報告しなければならない。
２

知事は，前項の報告があった場合には，当該消費税及び地方消費税仕入控除税額の全額または一部の返還を命ずるものとする。

（証拠書類の保存）
第１８条

補助事業者は，補助金に係る経理についての収支の事実を明確にした証拠書類を整理し，これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない。ただし，消費税，地方消費税にかかる帳簿の保存は，消費税法施行令第７１条に規定する期間とする。
（収益納付）
第１９条

知事は，補助事業の実施又は取得財産等の運営，貸与により収益が生じたと認められる場合，補助事業者に対し，交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を県に納付させることができる。
（立ち入り調査等）
第２０条

知事は，補助金等に係る予算の執行の適正を記すために必要があるときは，補助事業者等に対して報告を求め，職員をその事業所等に立ち入り，帳簿書類その他の物件を調査させ，若しくは関係者に質問させることができる。
２

前項の規定は，補助事業が完了した後においても適用があるものとする。

（書類の提出部数）
第２１条

規則及びこの要項の規定により提出する書類は，正副３部とする。

（その他必要な事項）
第２２条

この要項に定めるもののほか，補助金の交付に関し必要な事項は，知事が別に定める。
付則

この要項は，平３０年７月３日から施行する。

別表
補区

分

助 対 象 経 費

内

容

事務経費

専門家等謝金等，専門家等旅費，職員旅費，会議費，会場借料，印刷製本費，通信運搬費，消耗品費，雑費

事業経費

人件費，調査・分析外注費，委託費，機器リース料，雑役務費，広告宣伝費，印刷製本費，消耗品費，その他知事が必要と認める経費

様式第１号（第６条関係）
（文平成書
年番月号）
日

茨城県知事 殿
住所
申請者

〒

名称
代表者
担当者

連絡先
TEL

平成３０年度茨城県働き方改革・生産性向上促進事業費補助金交付申請書

働き方改革・生産性向上促進事業を下記のとおり実施したいので，補助金を交付されたく，茨城県補助金等交付規則（昭和３６年茨城県規則第６７号）第４条及び平成３０年度茨城県
働き方改革・生産性向上促進事業費補助金交付要項第６条の規定により申請します。
記
１

２

補助金交付申請額等補助事業に要する経費（総事業費）円

補助の対象となる経費円

補助金交付申請額円

３

補助事業の着手予定日及び完了予定日
着手予定日

平成年月日

完了予定日

平成年月日

補助事業の内容，目標，経費の配分，経費の使用方法，経費の算出根拠及び事業計画
別紙１（補助事業計画書）のとおり
別紙２（事業現況説明書）のとおり

４

補助金受領の方法
口座振替払い金融機関名・支店名
口座種別・口座番号

当座・普通

フリガナ

口座名義（注）補助金所要額 － 消費税及び地方消費税仕入控除税額 ＝補助金額

別紙１

補 助 事 業 計 画 書
１．申請者
申

請 者

住所

従業員数

事業開始年月日

代担

表 者

当者

連絡先電話番号
資本金及び出資金の額

Ｆ Ａ Ｘ 番 号
E-mail アドレス

２．計画概要
事業計画名（具体的内容がわかる
計画名を記載）１ 事業の背景（課題等）

補助事業の目的等補助事業の内容

２ 事業の目的

事業実施スケジュール
１

２

期 間
交付決定日以降 ～ 平成年

月日

９月

10 月

具体的スケジュール
実施内容

補助事業の実施によって期待される効果

補助事業の実施に当たって設定する目標

11 月

12 月

１月

２月

３月

茨城県働き方改革・生産性向上促進事業の資金計画

３（１）資金調達内訳
区分金額（円）

資金の調達先

自己資金
借 入 金
県補助金
そ の 他
合計

（２）資金収支内訳①総括表
経費
区分

補助対象経費

経費の内容

補助事業に要補助対象経する経費（円） 費（円）

交付申請額
（円）

備
考（積算根拠等）

事
務
経費

事
業
経費
合計

②個別表
補 助
対 象
経 費

種別仕様

単位

数
単価
量

補助事業に要する経費（円）

補助対象経費（円）

補助金交付
備申請額（円）

考別紙２

事 業 現 況 説 明 書

申請者名
１

申請者の概要（１）事業内容
主たる事業主たる生産・販売・サービス品目（２）申請者の略歴，出資者及び持ち株比率
年 月 日（３）会社の経営内容

略歴

前期売上高（千円）（ 年 月 ～ 年 月）

２

財務状況
財 務 内 容 調 査 票
申請者名
期

間
年

前々期
月 ～ 年

前 期
年 月 ～ 年 月

月

科 目
純売上高

記入上の留意点（原則決算書の数字を記入）→売上値引き高，返品高を除く

営業利益
支払利息割引料
経常利益
税引後利益
短期借入金

→決算後１年以内に返済を要する借入額

長期借入金
自己資本
純資産
従業者数

財

務

比率
（単位：％）

期

間
前々期

前 期

項目
売上高対営業利益率
売上高対経常利益率
総資産対計上利益率
総資産対自己資本比率
売上高伸び率借入 金 等 の 状

（申請時の借入金の内訳を記載してください）
借入先名
借入残（ 年 月末）※ 借入金は，長期・短期借入金を含みます。

況（単位：千円）

様式第２号（第７条関係）
（ 文書

平成
（申請者）

番
年号 ）

月日

殿
茨城県知事

印

平成３０年度茨城県働き方改革・生産性向上促進事業費補助金交付決定通知書

平成年

月日付け

第号をもって交付申請のあった標記の補助金については，茨城県補助金等交付規則（昭和３６年茨城県規則第６７号）第５条の規定により，下記のとおり交付することに決定したので，同規則第５条の規定に基づき通知する。

記

１

補助金の交付対象となる事業及び内容並びに補助事業に要する経費の配分及び配分された経費に対応する補助金の額の区分は，平成年月日付け第号で申請のあった平成３０年度茨城県茨城県働き方改革・生産性向上促進事業費補助金交付申請書記載のとおりとする。

２

補助事業に要する経費及び補助金の額は，次のとおりとする。
ただし，平成３０年度茨城県働き方改革・生産性向上促進事業費補助金交付要項（以下「交付要項」という。
）第９条第１項の規定に基づく補助事業の内容又は経費の配分が変更された場合における補助事業に要する経費及び補助金の額については，別に通知するところによるものとする。
補助事業に要する経費金円

補助対象経費金円

補助金の額

金円

３

交付要項第９条第１項ただし書きに規定する軽微な補助事業の内容の変更とは，補助目的の達成に支障を来すことなく，かつ，事業能率の低下をもたらさない事業計画の細部の変更をいう。

４

補助金の額の確定は，補助対象経費の実支出額に交付要項第５条の補助率を乗じて得た額又は補助金の交付決定額(変更されたときは，変更後の額とする。)のいずれか低い額とする。

５

補助金に係る消費税及び地方消費税相当額については，交付要項の定めるところにより，消費税及び地方消費税仕入控除税額が明らかになった場合には，当該消費税及び地方消費税仕入控除税額を減額することとする。

様式第３号（第８条関係）

茨城県知事

殿
住所

名

称

代表者氏名

印

平成３０年度茨城県働き方改革・生産性向上促進事業費補助金に係る補助事業の補助金交付申請の取下げについて

平成年

月日付け第号をもって交付決定通知があった上記の補助事業補助金の申請について，平成３０年度茨城県働き方改革・生産性向上促進事業費補助金交付要項第８条の規定に基づき，下記の事由により申請を取り下げます。

記

取り下げる事由

様式第４－１号（第９関係）（ 文
平成書番号 ）

年月日

茨城県知事 殿
住所名

称

代表者氏名

印

平成３０年度茨城県働き方改革・生産性向上促進事業費補助金に係る補助事業の内容（経費の配分）の変更承認申請書

平成年月日付け第号をもって交付決定通知があった上記の補助事業の内容（経費の配分）を下記のとおり変更したいので，平成３０年度茨城県働き方改革・生産性向上促進事業費補助金交付要項第９条の規定に基づき，下記のとおり関係書類を添えて申請します。
記
１事 業

名

２

変更の理由

３

変更の理由及び内容

４

変更後の収支予算書（単位：円）

経費区分

変更前の配分額補助事業に補助対象補助金額要する経費
経費

変更後の配分額補助事業に補助対象補助金額要する経費
経費

様式第４－２号（第９条関係）（ 文 書 番 号 ）
平成年月日

申請者 殿

茨城県知事

印

平 成 ３ ０ 年 度 茨 城 県 働 き 方 改 革・生 産 性 向 上 促 進 事 業 費 補 助 金 に 係 る 補 助 事 業 の 内容（経費の配分）の変更の承認について（通知）平成年月日付け通知をもって申請のあった上記補助金に係る補助事 業 の 内 容（ 経 費 の 配 分 ）の 変 更 に つ い て は ，下 記 の と お り 承 認 し た の で 通 知 し ます。
記１

変更承認（変更交付決定）する事業は，平成年月日付けで申請のあった事業とし，その内容は変更承認（変更交付）申請書に記載のとおりとする。

２

補助事業に要する経費及び補助金の額については，次のとおりとする。(変更交付決定通知のみ)

３

補助事業に要する経費金円

補助対象経費金円

補助金の額金円

補助金交付の条件等については上記のほか，平成記載のとおりとする。

年月日付け第号に

様式第５号（第１０条関係）（ 文平成書番号 ）年月日

茨城県知事 殿
申請者

印平成３０年度茨城県働き方改革・生産性向上促進事業費補助金に係る補助事業の中止(廃止)承認申請書

平成年月日付け第号をもって交付決定通知があった上記の補助事業を下記の理由により中止（廃止）したいので平成３０年度茨城県働き方改革・生産性向上促進事
業費補助金交付要項第１０条の規定に基づき承認を申請します。

記１

中止（廃止）する事業名

２

中止（廃止）する理由

３

事業の遂行状況
計
画
事業費
県補助金(単位：円)
事
業
遂
行状
事業費
県補助金 事業の４

中止の期間（廃止の時期）

５

事業実施の見通し（中止の場合）

況現況（注）中止（廃止）の理由を明らかにできる証拠書類があれば添付すること。

備 考様式第６号（第１１条関係）（文書番号 ）

平成年

月日

茨城県知事 殿

申請者印

平成３０年度茨城県働き方改革・生産性向上促進事業費補助金に係る補助事業遅延等報告書

平成年月日付け第号をもって交付決定通知があった上記の補助事業について，下記のとおり事故等があったので平成３０年度茨城県働き方改革・生産性向上促進事
業費補助金交付要項第１１条の規定に基づき報告します。
記
１

事業名

２

遅延等の内容及び原因

３

事業の進捗状況
遂行状
当初完了
予定年月日 着 手 年 月 日 事
業

４

遅延等に対する措置

５

事業の遂行及び完了予定（注）事故等の理由を立証する書類を添付すること。

況の現

況

備考

様式第７号（第１２条関係）（ 文平成書番号 ）年月日

茨城県知事 殿
申請者

印

平成３０年度茨城県働き方改革･生産性向上促進事業費補助金に係る補助事業遂行状況報告書

平成年月日付け第号をもって交付決定通知があった上記の補助事業の遂行状況について，平成３０年度茨城県働き方改革・生産性向上促進事業費補助金交付要項第１２条の規定に基づき報告します。
記

１

事業名

２

事業の遂行状況等（月日現在）

年月日円

年月日円

事業遂行状況

補助金交付決定
概算払
補助対象経費に係る支出済額（経費区分ごとの内訳は別紙のとおり）
事業着手年月日

年月日

事業完了予定日年月日

円（注）事業の成果物があれば提出のこと

（別紙）

経費区分

支出計①

収入計②

差引計①－②※

計画額（※）

支出済額（ 月日現在）備考

計画額には，交付申請書（変更承認申請を行った場合は，変更承認申請書）の収支予算書（変更後の収支予算書）の補助対象経費の額を転記すること。

様式第８号（第１３条関係）（文平成書番号 ）年月日

茨城県知事 殿
申請者

印

平成３０年度茨城県働き方改革・生産性向上促進事業費補助金に係る補助事業実績報告書

平成年月日付け第号をもって交付決定通知があった上記の補助事業が完了しましたので，平成３０年度茨城県働き方改革・生産性向上促進事業費補助金交付要項第１３条の規定に基づき，下記のとおり関係書類を添えて報告します。

記１２

補助金交付決定額及び補助事業に要した経費
補助金交付決定額円

補助事業に要した経費円

補助対象経費円

精算額円

補助事業の実績及び経費の配分
別紙１（補助事業実施結果報告書）のとおり
別紙２（収支決算書）のとおり

３

添付書類（１）支払証拠書類の写し（領収書，見積書，請求書，払込書等）（２）現金出納帳の写し等支出明細がわかる書類（３）契約書（写）（４）事業実施に係る写真（５）その他知事が必要と認める書類

別紙１

補 助事 業 実施 結 果 報 告書
１．申請者
申

請 者

住所

従業員数

事業開始年月日

代担

表 者

当者

連絡先電話番号
資本金及び出資金の額

Ｆ Ａ Ｘ 番 号
E-mail アドレス

２．計画概要
事業計画名（具体的内容がわかる計画名を記載）
補助事業の目的等
１事業の背景（課題等）

２事業の目的

実施期間

平成年

月日 ～

平成年月日事業スケジュール
実施内容

７月

８月

９月 10 月 11 月 12 月 １月

２月

３月

補助事業の内容

補助事業の実施による成果・効果・目標達
成状況

別紙２

収

支

決算書

（１）資金調達内訳
区分金額（円）

資金の調達先

自己資金
借 入 金
県補助金
そ の 他
合計

（２）資金収支内訳
①総括表
経費
区分

補助対
象経費

補助事業に要する経費（円）

経費の内容

補助対象経費（円）

交付申請額
（円）

備
考（積算根拠等）

事
務
経費

事
業
経費
合計

②個別表
補 助 対
象経費

種

別

仕様

単位数量

単価

補助事業に要する経費（円）

補助対象経費（円）

補助金交付
備申請額（円）

考様式第９号（第１４条関係）（ 文書番号 ）

平成年月日

申請者 殿

茨城県知事

印

平成３０年度茨城県働き方改革・生産性向上促進事業費補助金額確定通知書

平成年月日付け第号をもって実績報告のあった平成３０年度茨城県働き方改革・生産性向上促進事業費補助金については，茨城県補助金等交付規則（昭和３６年茨城県規則第６７号）第１４条の規定により，下記のとおり補助金の額を確定したので通知する。

記

１事 業

名

２

補助金の交付決定額

金円

３

補助金の確定額金円様式第１０号（第１５条関係）（ 文平成書番号 ）年月日

茨城県知事 殿
申請者

印

平成３０年度茨城県働き方改革・生産性向上促進事業費補助金概算払申請書

平成年月日付け第号をもって交付決定通知があった上記の補助金について，平成３０年度茨城県働き方改革・生産性向上促進事業費補助金交付要項第１５条の規定に基づき，下記のとおり申請します。

記

１申 請 の 理 由

２ 交 付 決 定 額

金円

３概算払受領済額金円

４

今 回 申 請 額金円

金円

５ 残額

（注）補助事業に要する経費の月別所要見込額を記載した書面を添付すること。

様式第１１号（第１７条関係）（文書番

平成 年 月号）
日

茨城県知事 殿申請者

印

平成３０年度茨城県働き方改革・生産性向上促進事業費補助金に係る消費税額及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書

このことについて，平成３０年度茨城県働き方改革・生産性向上促進事業費補助金交付要項
第１７条の規定に基づき，下記のとおり報告します。

記
１

事 業

名

２

補助金額（知事が確定通知書により通知した額）円

３

補助金の確定時における消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額
円

４

消費税額及び地方消費税額の確定に伴う補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額円

５

補助金返還相当額円（注）別紙として積算の内訳を添付すること。