令和 2 年度 (2020 年度)

新潟リハビリテーション大学

事業計画書

学校法人北都健勝学園

新潟リハビリテーション大学

ごあいさつ大学を取り巻く外部環境は、年々厳しいものとなってきています。たとえば、全国的に東京一極集中がますます加速する中、特に新潟県においては、その影響が非常に大きくなっています。新潟県から他都道府県への転出超過数は、最近 10 年間は 1,000～2,000 人台で推移してきまし
たが、2019 年は一気に増加し、超過者数は全国ワースト１となりました（総務省 住民基本台帳人口移動報告より）。特に、15～29 歳までの若者の流出が顕著であり、その多くが東京圏へ流出しています（内閣府報告）。若者の流出は年々増えています。
一方、東京一極集中是正を目指した国の地方創生は、残念ながら現在までに、目に見える形での結果に繋がっていないと言わざるをえません。地方創生は 2020 年４月から第２期に入り、国は都市に住みながら地方と交流する関係人口の拡大を主要政策に掲げており、将来的な移住に繋げたい意向のようですが、即効性への期待は乏しく、息の長い取り組みが必要となります。以上のことから、厳しい社会環境の改善は、しばらく困難であると予想されます。
そして、上述してきたような影響を、新潟県の中でも、とりわけ本学のある県北地域は、ことさら強く受け、若年人口の減少のほか、自治体の財政難、過疎化、経済衰退などあらゆる難局に翻弄されています。このような社会環境の中、学生確保や大学運営は年々厳しさを増してきており、大学のたえまない改善努力も、結果に繋がりにくい状況になっていることは否めません。また、若者が県外へ流出する傾向が強くなっていく一方で、ここ数年の間に、県内には複数の新設大学が開設され、また本学と教育研究領域が競合し立地条件も良い大規模な大学で、本学の入学
定員を飲み込むレベルの定員増が、複数回行われています。
以上のとおり、本学単独の努力では学生の定員確保が困難を極める
ような外部環境が急速に進展していることは明らかであります。そのような中、大学は生き残りをかけて、さらなる努力を日々、行っていくことが必要であり、2020 年度という節目の年を迎えるに当たり、多くの事業を計画
しております。今年度もどうぞよろしくお願いたします。

新潟リハビリテーション大学 学長
山村 千絵

目

次

１．大学全体・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１）事業計画（主な事業の目的・計画）（２）学生確保に向けた取り組み（３）教職員の資質向上を目指した取り組み（４）教育・研究の質的向上を目指した取り組み（５）学生支援に関する取り組み（６）社会貢献・地域連携の推進（７）財政基盤の安定に向けて

２．医療学部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４（１）事業計画概要（２）国家試験対策への取り組み（３）外部認証評価（一般社団法人リハビリテーション教育評価機構による教育評価認定）を基にした大学改善（４）学生確保に向けた取り組み（５）教育の質的向上を目指した学内での取り組み（６）学生支援の充実（７）地域社会との連携（８）財政基盤の安定に向けて

３．大学院リハビリテーション研究科・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０（１）事業計画概要（主な事業）（２）学生確保に向けた取り組み（３）教職員の資質向上について（４）教育・研究の質的向上を目指した取り組み（５）学生支援に関する取り組み（６）財政基盤の安定に向けて1

■１．大学全体（１）事業計画概要（主な事業の目的・計画）
大学進学率が 5 割を超えたユニバーサル・アクセスの時代において、2018 年 11 月 26 日に
中央教育審議会により取りまとめられた「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」では、高等教育の多様化が強く主張された。多様な教育を支えるのは多様な大学にほかならない。
地方における大学立地の意味や役割は、大都市のそれとはまったく異なる。
「定員充足率＝教育の質」という社会一般の認識を払拭すべく、本学は地方にある小規模な私立大学として、地方のリーダー養成や地方創生に尽力し、その存在意義を強く示していきたい。本
学の努力がなくなれば、若者による賑わいは消え、本地域の衰退は明白と考える。
そのような外部環境のもと、2020 年度は、高等教育情勢の動向をいっそう注視しつつ、これまで同様に、本学園の中長期計画（2015 年度か ら 2025 年度）に掲げる各項目の目標達成に向けて、また、自らの強みや特色を意識した上で将来の発展に繋がるものとして、本学が一体となって取り組んでいくべき多種多様な事業を展開していく。建学の精神・教育理念に基づいた教育・研究の取り組みを実現し発展させるために、2020 年度に実施を予定している主要な取り組み事項を以下に列挙する。
① 大学新校舎建築工事
・2021 年度の供用開始に向けて、工事を着工する。
② 複数の機関別認証評価の受審
・大学全体として、７年に一度の大学基準協会による認証評価を受審する。自己点検評価活動を強化し、書面評価への回答書作成や実地調査等に対応する。
・学部の理学療法学専攻及び言語聴覚学専攻においては、５年に一度のリハビリテーション
教育評価機構による認証評価を受審する。
③ ガバナンス・コードに則った大学運営
・2019 年度に新たに新潟リハビリテーション大学ガバナンス・コードを策定した。本ガバナン
ス・コードは、 「本学が主体性を重んじ公共性を高める自律的なガバナンスを確保し、より強固な経営基盤に支えられ、時代の変化に対応した大学づくりを進めること」を目的とし、以下の 5 つの原則に基づき国民に対して宣言するものとしている。
（１） 自主性・自律性（特色ある運営）の尊重…建学の精神等 （２） 安定性・継続性…学校法人運営の基本（権限・役割の明確化） （３） 教学ガバナンス…学長の責務、権限・役割の明確化 （４） 公共性・信頼性…ステークホルダーとの関係 （５） 透明性の確保…情報公開等
・本学における、公共性と自主性を基本にした自律的な取組みとして活用していく。

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④ 学部新カリキュラムの運用開始
・2020 年 4 月 1 日付で理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則一部改定に伴い、学部は新規則に対応する新カリキュラムを準備した。2020 年度入学生より新カリキュラムを適用する。これに伴い、学部には新旧３種類のカリキュラムが入り混じった形での運用となる。
2017 年度までの入学生向けカリキュラム (2020 年度 4 年生)
2018～2019 年度入学生向けカリキュラム (2020 年度 2～3 年生)
2020 年度以降入学生向けカリキュラム(2020 年度 1 年生)⑤ 学部の入学定員の適正化
・学部各専攻の定員充足状況を鑑み、選抜機能を高め優秀な学生を確保するために、
2020 年度より作業療法学専攻の入学定員を 40 名から 20 名に半減する。これに伴い学部全体の入学定員は 75 名となる。同専攻の教員数は維持したまま、学生数のみの減少となるので、より細やかで手厚い教育を推進する。
⑥（2020 年度に実施する）2021 年度大学入試における改革
・国の高大接続改革の一環として実施される大学入試改革に基づき、本学でも新入試制度に則った入試改革を実施する。国の方針が二転三転しているが、適切な体制を整備し、新しい入試の名称のもと（総合型選抜、学校推薦型、一般選抜、大学入学共通テスト利用入試）内容も一部変更して実施する。

⑦ 高等教育の修学支援新制度における機関要件整備の継続
・新しく整備された国の「高等教育の修学支援新制度」では、毎年度、機関要件を満たしているかの確認が行われる。継続して要件を満たすことができるよう、適切な大学運営を行っていく。
⑧ 教員評価制度の本格的な運用開始
・2019 年度に、教員評価制度を試行導入した。この結果を踏まえ、実施体制の改善を図り、2020 年度より本格実施する。さらには、2021 年度より処遇に反映させることができるように、本制度を整備していく。
⑨ 社会人・地域の方向けの履修証明制度の運用開始
・中教審の「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン答申」を受けて、文科省は大学に多様な学生を受け入れるためのリカレント教育を推進している。また、答申を受けて、大学設置基準・学校教育法施行規則が一部改正され、履修証明プログラムは 2019 年度より 60 単位（これまでは 120 単位）から開設可能となった。
・本学では、こころとからだの健康づくり研究センターを 2019 年 4 月に立ち上げ、センターの業
務の一環として 2020 年度より履修証明プログラムを開講する。
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⑩ 後援会発足
・大学教育の質向上とともに学生の大学生活の充実に寄与するべく、2020 年度より後援会を発足する。主な事業として、大学と保護者との意見交換会、懇談会の開催、広報事業、保護者向け講演会等の開催、寄与事業等を予定している。
⑪ 大学院東京サテライトに心の健康科学コース増設
・大学院東京サテライトにおける学生募集が好調なこと、及び多様な学生を確保するために、
2020 年度より東京サテライトに心の健康科学コースを新たに開設して運用していく。
⑫ 新学部長の就任
・2019 年度末での前学部長退任に伴い新学部長が選出され、2020 年度より新しい体制での学部運営が始まる。
⑬ 学長、大学院研究科長等の選任
・2020 年度末で任期満了となる学長、大学院研究科長等の選任が 2020 年度に行われる。
上述したように、大学開学以来、単年度ではもっとも多く、かつ重要な事業を計画している。
一方、文部科学省より、私立大学等経営強化集中支援事業の補助継続の通知が 2020 年 3 月に届き、大学改革を一層進めていく準備も整っている。しかし、一方で教職員数の減少等の理由により、特定の者に過度に業務負担が集中する傾向は改善されるどころか、ますます強まり、そういった教職員の繁忙化がいっそう進んでいることにはさらなる留意が必要である。膨大な書
類処理等に追われ、本来業務（教育研究の質的充実）に支障が出てくるような事態は避けなけ
ればならない。多くの事業を抱えるなか、教育の充実を第一とすることは、これまでと同様であり、教育に関しては特に以下のような重点施策を、前年度より引き続き掲げる。
＊教育の充実について〇学修者本位の教育
学生には、専攻する分野の専門性を身に付けるだけでなく、幅広い教養や倫理観を身に付け、時代の変化に合わせて積極的に社会を支え、改善していくことができる人材に育ってほしい。そのためには、専門教育に限らず教養教育・共通教育においても、学部の専攻や大学院のコースを越えて学ぶことができる教育課程の構築が必要である。また、必要に応じて、学外の教育資源（e-learning や他機関の教育プログラムなど）も利用するなど、学修者本位の教育に転換していくことが重要である。
〇教育の質保証
学修者本位の教育については、 「何を学び、身に付けることができるのか、学修の成果が出ているのか」を中軸に据えて進めていくことが重要である。入学から卒業・修了までの学修4

者の「伸び」 、更に卒業・修了後の成長をも意識した質の向上を図っていく必要がある。具体的な成果指標として、学部においては国家試験合格や希望する就職先や進学先への進路実現が挙げられ、それらの達成率を 100 %に近づけていくことを目標に掲げる。そのためには、
よりいっそう充実した教育体制や教員組織を整備する必要がある。カリキュラムについては、
2020 年度入学生より、新しい内容のものが提供される。教員組織については、教員評価制
度を本格導入することにより、自律的な改善サイクルを回していく。
〇教育における多様性と柔軟性の確保
これからの時代を生きていく能力を獲得するための教育には、「多様性」と「柔軟性」が求められる。18 歳で入学する日本人を主な対象として想定するという従来のモデルから脱却し、社会人や留学生も積極的に受け入れる必要がある。そのうえで、いかに個々の学生の可能性を伸ばすことができるかという教育改革を進めていく。
（２）学生確保に向けた取り組み①多様な年齢層の学びの場を提供
多様な背景をもつ学生、多様な年齢層の学びの場が、社会的にも求められつつある。本学は地域に密着し、子供から高齢者まで、地域の方々に向けた各種講座や体験の場を数多く提供している。大学の校舎建築計画とも連動させながら、多様な年齢層の方々が、より本学を利用しやすく学びやすい環境を整備していく。
②経済的負担の軽減
世帯所得等に関係なく、誰もが安心して高等教育を受けられ、社会的に自立していけるように、経済的に困窮する学生に対する経済的支援の充実や社会の担い手を育成するための社会的自立に向けた支援など、学生や社会から多様なニーズが求められるようになってきている。
そのようなニーズに的確に応えることも、ひいては学生確保に繋がっていく。
2020 年度から国の「高等教育の修学支援新制度」が開始される。対象機関として選定される
ためには、機関要件を満たす必要があり、毎年度、その確認を受ける必要があるので、機関要件から外れないよう大学運営を行っていく。また、本学独自の奨学金、特待生制度についても、広く周知するとともに、複数ある学部の制度については、わかりやすく広報していく。
③留学生の確保
日中共通教育プロジェクトを締結した中国の山東医学高等専科学校や東北師範大学の卒業生を中心に、優秀な留学生受け入れを進める。合わせて、学費減免や奨学金制度の充実、留学生用のシェアハウス・生活環境の整備、日本語教育・学修指導体制等を強化する。
④戦略的な広報の展開
本学が「社会に選ばれる大学」としての信頼と価値を高めていくためには、「建学の精神」に基づき、取り組んでいる諸活動や教育改革を学内外へ浸透させ、広報の諸活動を通じて知名5

度を向上させることが必要である。広報戦略基本方針は以下の通りとし、本学の諸活動を広く
学内外に発信できる広報体制を整備していく。
〇大学ホームページ、パンフレットの改善
ホームページが、本学の良さや日々の活動を強くアピールする内容となるよう、さらなるコン
テンツの充実や更新頻度の増加を図っていく。ブログや各種 SNS 等についても、更新を怠らず
定期的に投稿するように心掛けていく。
また、パンフレットは、「読みやすく、わかりやすい」という基本方針は変えずに、ステークホル
ダー（学生、保護者、卒業生・修了生、高校生、高校生の保護者、教職員、病院・施設、企業、
寄付者、マスメディア、地域住民、政府・行政機関、市民社会・国際社会等）が必要としている情報や興味がある情報を、より効果的に引き出せる内容となるように工夫を凝らして作成する。
〇大学の知名度を向上させるためのメディア露出
歴史の浅い地方小規模大学である本学の知名度を、狭いローカルレベルから全県的、さらには全国的に拡大させる必要があり、全県的、全国的なメディア露出の頻度を高める。そのためには、広報担当者が常に学内のあらゆる出来事を把握できるよう、情報収集のアンテナを張り巡らせている必要がある。注目に値する事項については即座にメディア担当者に情報を流し、多くのメディアからタイムリーに取材に来ていただけるように仕掛けていく。
〇タグライン、スクールカラー、キャラクター、ロゴマークの活用
本学を強くイメージ付けるために、タグライン、スクールカラー、キャラクター、ロゴマーク等を効果的に活用していく。たとえば、キャラクターを配したノベルティを作成してオープンキャンパ
スやスクーリング時に配布し、入学前から本学に親しみをもってもらうことで、歩留まり率の向上へと繋げる。
〇オープンキャンパスの活性化
オープンキャンパスは、参加者に本学を丸ごと知っていただくための良い機会である。毎回、内容を刷新・工夫してリピーターを増やすこと、保護者向けの内容も盛り込むこと、在学生スタッ
フを効果的に活用し先輩との繋がりを早期に確立させること、おいしいランチやスイーツを提供
し味覚の記憶を定着させること、等、本学に入学したくなるような仕掛けを多く設け、これまで以上に活性化させる。
〇高校訪問
教職員の高校訪問時のみならず、在学生が母校に戻って、あるいは母校に手紙などを送って近況報告し、本学の魅力を直接伝えていく。それ以前に、在学生には、本学への愛校心を醸成させるような指導を実施することも大切である。
〇志願者の少ない学部専攻の広報強化
学部では、毎年、理学療法学専攻の志願者数に比べ、作業療法学専攻とリハビリテーション
心理学専攻の志願者数が少ない傾向が続いている。後者２専攻の魅力を効果的にアピールしていくことが求められる。
作業療法学専攻では 2018 年度に新潟県大学魅力向上支援事業の一環として「村上地域の伝統産業と食産業を活用した実践型教育プログラムの試み」を実施してきた。同事業で作成
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したﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝﾋﾞﾃﾞｵを活用しながら、専攻の特色として、村上にある本学ならではの取り組みがあることを紹介するなどして、広報を強化する。また、選抜機能を高めるために、近年の入学者数を鑑み 2020 年度より入学定員を 20 名減ずることとした。
リハビリテーション心理学専攻では、文系の心理学部では学ぶことが難しい、医学的知識を身につけたり、芸術療法やアニマルセラピーなども学んだりすることができるという強みはもちろん、本人の希望に基づき、在学中からさまざまな心理系・医療系資格に挑戦することを可能とする教育プログラムを提供していることなどを紹介しつつ、広報を強化する。
⑤学生に関するデータベース情報の構築： IR 推進統括室による情報収集・分析・提供
学園設置の IR （Institutional Research 各種データベースの情報を共有・分析する仕組み）
推進統括室は、学園内外の教育（学修時間・教育の成果等を含む）・研究等に関する情報の収集・分析及び提供を行い、学園内の各教育機関の意思決定を支援することを目的としている。
学部入試の基本方針を決めるアドミッション・オフィスは、IR と連携を保ち、IR による学園全体のデータを活用しながら、教育・入試改革の成果のチェック、志願者の調査、入学以前の学生の特性の分析等を行うなど、大学情報の把握と分析を通じた自律的な改善・改革を推進していく。
⑥高校との連携による意欲ある医療学部生の安定的な確保
地域特待生枠や高大連携特待生枠を活用し、志願人口が減りつつある近隣地域からも、可及的に優秀な学生を確保する。また、高大接続の観点を活かし、入学段階からいかに学生の能力を伸ばすかという観点で高等教育における「学び」を再構築していく。
（３）教職員の資質向上を目指した取り組み① FD・SD 研修の推進
FD・SD 委員会が主体となって、新任教職員研修会の充実をはじめ、教育改善のための各種研修会やワークショップ等を、例年同様、定期的に開催していく。さらには、「学生による授業評
価アンケート」を利用した組織的な授業改善を推進していく。
②教員評価制度の本格的な運用開始
教員個人の教育・研究・管理運営・社会貢献活動や意識の改善等を目的に、教員評価制度を本格的に導入する。2019 年度に実施した試行調査（教員の活動の見える化）をもとに、評価制度や方法の妥当性を検証したのちに本格的な運用を開始する。次いで評価活動、評価結果の活用へと繋げていく。
③働き方改革の意識
教員は、限られた時間の中で、各自の専門性を活かしつつ、授業やその準備に集中できる
時間、自らの専門性を高めるための研修の時間や学生と向き合うための時間を十分確保し、日々の生活の質を豊かにすることで、自らの人間性を高め、効果的な教育活動を行っていくこ7

とが大切である。
そして、教職員は自らの資質を高め、業務の効率化を図ることで、不必要な残業時間は減少
し、成果も上がる。業務時間の長さに関係なく、良質な成果が出せるよう各人の資質を高めるとともに、一方で、高い実務能力のある特定の者に過度に業務が集中しやすい状況を改善するなど、環境を整備していく必要がある。また、全教職員が、自分自身が所属担当する領域のみに固執するのではなく、大学全体の広い視野に立って業務を行うことができるよう、資質の向上・開発を図っていくことも必要である。
（４）教育・研究の質的向上を目指した取り組み
教育・研究の水準を向上させるために、意思決定の迅速化と大学改革を効果的に推進できる体制と仕組みを、これまで以上に強固なものとしていく。教員それぞれには、恒常的な資質向
上や授業改善への真摯な取り組みを求めていく。
①学修者本位の教育〇医療学部（教育プログラム）
医療の高度化と国際化に対応できるよう、専攻ごとに各学生の目標に合わせて選択できる
複数の教育プログラムを設けている。また、各専攻で主として取得を目指す国家資格以外にも、さまざまな専門的な資格（産業カウンセラー、医療事務、その他）を希望者に取得させるため、他機関の教育プログラムも引き続き活用していく。さらに、合理的配慮が必要な学生にとっても、自らの力を伸ばしていけるような教育環境を提供するため、当該学生にとって最適となる対応を見つけ出し支援していく。その際、必要に応じ授業動画配信システムや e-learning 等を活用する。
〇医療学部（カリキュラム改定）
2020 年 4 月 1 日付で理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則一部改定に伴い、学部は新規則に対応する新カリキュラムを準備した。2020 年度入学生より新カリキュラムを適用する。新カリキュラムを構成するにあたり、専攻の枠を越えて共通で学ぶことのできる科目を増やした。また、指定規則の改定に伴い、教育施設としての要件も、より厳格化されることから、それに合わせて、より学びやすい学修環境を整えるべく、新校舎の建設や老朽化した校舎の改修を行っていく。
〇大学院
開学当初より、共通科目のみならず専門科目においても、コースを越えた履修を可能としている。しかし、近年、学修者が社会人・留学生などと多様化するのに伴い、より柔軟なカリキュラ
ムを提供する必要性が生じている。そのため、2019 年度より全コースで留学生向け及び社会人向けの履修モデルを提示することをはじめ、それぞれの学修者が学びやすい選択の幅を広げたカリキュラムを提供している。これについては、随時、検証を行いながら、より良いカリキュラ
ムとなるよう検討を続ける。また、院生の背景が多様化してきたことに伴い、これまで以上に、個々の院生のニーズに合った適切な修士研究指導を実施する必要があり、指導方法等につい8

て、修士論文関係要綱に詳細に記載し、その水準を高めることとした。
②教育の質保証と情報公開〇医療学部各専攻の国家試験合格率向上に向けた取り組み
教育の成果は、国家試験合格率等に反映される。この可視化できる数値の向上こそが、教育の質的向上を如実に表現するものとなる。2020 年度も引き続き、医療学部の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の国家試験合格率向上を最重要課題に据えて取り組む。
これまで以上に各専攻や学習センター等が連携協力しながら実効性のある教育指導を着実に推進し、成果に繋げていく必要がある。専門学修に必要な基礎学力の底上げには、学習セン
ターでの指導の活用も必須である。さらに、国家試験や卒後の進路を意識した学修習慣は、低学年時さらには入学が決まった時点から身に付ける必要がある。このため、入学前課題や入学前スクーリング、オリエンテーション等の機会を活用して、学びの意欲を高めていく。
一方で、成績評価の厳格化をさらに進めるとともに、成果指標を設定し、それに対する評価と改善を徹底して実施する必要がある。
〇学生アンケートによるフィードバック
学修者本位の教育になっているかについては、学生からのフィードバックにより確認することが最も良い方法であり、授業評価アンケートのほか、学生を対象としたさまざまな調査を実施する。学部では従来からの在学生満足度調査に加え、2018 年度から卒業時の調査も開始した。
卒業までの４年間を振り返り総合的に本学の教育や学生生活に満足したかを問うものであり、2020 年度も継続して調査を実施するとともに、調査結果を分析することにより問題点を抽出し、改善による質保証を図っていく。大学院では、以前より修了時調査を実施しており、毎年度おおむね良好な結果が得られている。2020 年度も継続して行っていく。
〇情報公開
学生の学修成果に関する情報や大学全体の教育成果に関する情報を的確に把握・測定し、教育活動の見直し等に適切に活用する。 また、積極的に説明責任を果たしていくという観点か
らも、大学全体の教育成果や教学に係る取組状況等に関する情報を、本学ホームページや大学ポートレートをはじめ、各種広報媒体を通じて公表していく。とりわけ、自らの「強み」としての発信・情報公開はホームページを中心に積極的に行う。
〇大学基準協会認証評価受審
７年ごとに受審が求められている外部認証評価（本学は大学基準協会）の受審年度に当た
り、教育の質のさらなる向上は必須である。
③教育・研究における多様性と柔軟性の確保〇留学生教育
多様な価値観や異文化を持つ学生が相互に刺激を与えながら切磋琢磨する学修環境の実現のためには、留学生の受入れに特化した教育プログラムではなく、日本人学生・留学生・9

社会人学生等が共に学ぶことのできる教育プログラムを提供していくことが重要である。大学
院では新しく構築した留学生向け履修モデルを中心に教育を行う。
〇リカレント教育
人生 100 年時代が到来し、高齢者から若者まで、全ての世代に活躍の場がある社会となりつつある。実践的な教育を行う人材の育成プログラムの開発・実施などが必要である。本地域のミドル・シニア層を中心とした社会人向けの「履修証明プログラム」を 2020 年度より開講する。
〇秋卒業・転専攻制度
学生の学びの便宜を図り、かつ経済的負担の軽減も目的として、秋卒業制度や転専攻制度の活用を推進する。
④学部規模の適正化
地域の特性やニーズをふまえ、志願者数が伸び悩んでいる作業療法学専攻の入学定員を2020 年度入学者より、現在の 40 名から半減した 20 名として募集を行う。これに伴い、学部の入学定員は 2020 年度より、95 名から 75 名となる。
⑤研究不正防止体制
研究者のみならず、研究費を取り扱う事務職員にも、研究倫理教育プログラムの受講を徹底させることをはじめとして、研究不正防止対策を厳格に実施する。
⑥競争的研究資金獲得
科学研究費補助金研究等、外部の競争的資金へ申請する研究の数を増やすとともに、採択率も上昇させ、本学の研究力に関する評価向上につなげる。このため、新潟大学研究企画室（URA）との連携を強化し、同大学研究推進機構が創設した「U-go プログラム（異分野融合研究を
萌芽 段階から 発展ステージ まで応援する ３つの取組み ）」 や研究支 援トー タルパッ ケージ（RETOP）を活用して、外部資金獲得のための有益な情報の提供を受ける。
また、学内の競争的資金である、教育研究に関する学長裁量経費は、2019 年度に大幅な増額を行い、個人ではなく専攻ごとに申請してもらう形に更新した。教育研究のさらなる活性化を期待する。
⑦情報基盤整備
情報環境の最適化を図るための基盤整備について、教育・研究の高度化、大学業務効率化の推進に不可欠な情報環境の整備・拡充を継続して行い、適切な更新を進める。また、情報セキュ
リティ対策の高度化を図り、より安全かつ高い信頼性のあるシステムの構築及び体制を整備していく。
2018 年度に、日本全国の大学、研究機関等の学術情報基盤として、国立情報学研究所(NII)
が構築、運用している学術情報通信ネットワーク(SINET５)に加入した。学術情報通信に関して、
高速、高機能等のメリットが期待されている。

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（５）学生支援に関する取り組み
学生生活全般の支援のほか、課外活動の振興を強化し、すべての学生が充実した学生生活を送ることができる環境を整える。また、学生の就職支援を一層充実させ、早い時期からの内定獲得に繋げる。
①本学独自の奨学金や特待生制度
本学独自の奨学金や特待生制度が複雑に多数存在しているが、目的ごとに、適切な支援方
法・支援規模・ 支援時期等を明確にするとともに、その目的に適した制度の再構築を進めるな
ど、わかりやすい制度となるよう整理していく。
②ティーチングアシスタント制度や学内ワークスタディ制度の拡充
学生が学内で働きながら、専門的資質を身につけていくことができるシステムとして、職を有しない大学院生にはティーチングアシスタント制度を、学部生には学内ワークスタディ制度（図書館スタッフ、留学生に対する日本語教育・学修支援等）の積極的な活用を推奨する。
③正課外活動の推進
豊かな人間性を育む教育の一環として、学業以外にスポーツ・文化・ボランティアなどの正課外の領域における活動も推進している。他の学生の模範となる優れた活動を行った学生には、表彰制度としての学長賞を授与する。
④学生相談体制の充実
留学生や合理的配慮を必要とする学生に対する支援等をはじめ、手厚い相談指導体制を必要とする学生について、学内諸組織（国際交流室、学習センター、保健室、クリニック等）と連携しながら対応していく。
⑤学生の健康管理
定期健康診断や保健室、クリニックによる保健指導の一層の充実を図る。
⑥防火・防災関連
従来から行っている避難訓練に加えて、災害が発生した際に被害を最小限に抑え、教育機関としての事業が継続できるよう、危機管理マニュアルに基づき、より一層の防災対策の充実
及び危機管理体制の構築を図っていく。また、新たに安否確認システム ANPIC＋を 2019 年度末に導入した。これにより、災害時や緊急時に学生及び教職員がインターネットを介して自身の安否を報告し、管理者が全体の安否状況を一元管理できるシステムが構築されたので、緊急時には、より迅速で適切な対応を行っていく。

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（６）社会貢献・地域連携の推進
大学は地域社会の核となり、産業界や地方公共団体等とともに将来像の議論や具体的な連携・交流等の方策について議論する機会を持つことが必要である。本学は村上市との間で毎年、連携協議会を開催し議論を重ねている。
①産業界や地域との協力・連携
これまで、本学は地域連携推進室を設置し、村上市のみならず県北町村との地域包括連携事業に積極的に取り組んできた。各市町村と連携協定を結ぶ中で、保健・医療・福祉等の幅広い分野で相互に連携協力し、教育の拡充と地域の活性化の強化を図っている。一方、地域に根ざした研究プロジェクトとして、地域高齢者を対象に日常生活機能の向上および機能障害の予防を目的とする「地域高齢者の日常生活機能を向上させるプロジェクト」は、2015～2017
年度の私立大学戦略的研究基盤形成支援事業にも選定され実施してきた。地域高齢者を対象とする「転倒予防教室」や「食べる力をつける教室」はプロジェクト期間終了後も継続開催している。2019 年度は、こうした既存の組織や事業に加え、より地域や産業界との連携強化を図り、産学連携及び社会（地域）連携を通して社会貢献することを目的として、新たに「こころとからだの健康づくり研究センター」を設置した。2020 年度は同センターの活動を本格化させていく。
②こころとからだの健康づくり研究センターの活動〇履修証明プログラムの開講
地域のミドル・シニア層を主な対象とした「履修証明プログラム」を 2020 年度より開講する。前期は、基礎的な知識の「からだとこころの仕組みと生活」を講義し、後期は、実践的な「介護・リハビリテーション概論」を講義する。講義は座学だけではなく技術習得を含んだ内容も配置し、初学者でも興味深く聴講できる工夫を行っている。2 科目の各 15 回で 60 時間の受講となり、2科目の受講によって、4 単位の修得、履修証明書の発行がなされる。
〇 産学連携
教員の研究シーズと産業界のニーズをマッチングさせた受託研究や共同研究の支援、及び教職員の健康教育支援を行う。健康教育支援については、学園の衛生委員会との内部連携強化を図る中で実施する。
〇 社会（地域）連携
地域社会のニーズの情報収集および分析を行い、地域社会の発展に寄与するための活動を展開する。また、地域連携の中で共同研究や研究支援を行う。また、こうした活動を通して、人材育成や地元地域への定着促進に繋げるための学生教育プログラムの開発を行う。
〇 専門職講座
保健医療福祉の専門職を対象として、スキルアップのための専門職講座の実施や中高校生を対象とした出張講座、開放講座を実施する。

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③高等教育コンソーシアムにいがた
2020 年度は、2019 年度からの副会長校（任期２年）及び新たに教育連携部会幹事校としての役割を果たし、県内他学との連携を強める。
④国際連携
海外協定校との研究・教育の連携について、これまでの取り組みを検証するとともに、留学生受入れ体制を適切なものとする。また、シェアハウスを利用する学生の編成、学生相談の充実、奨学金制度の適正化等、インフラの整備を進める。 さらに、 レベルに応じた質の高い日本語教
育体制の構築は急務である。
（７）財政基盤の安定に向けて老朽化した建物の維持管理や多様な教育研究の展開による経費は増加傾向をたどる一方、学生確保が困難を極める中、財政は厳しい状況にて推移している。このような中、新校舎建設やその後も継続して必要な施設設備費への対応や、永続的な教育・研究活動を確立していくための安定的な財政基盤の確保が必要である。
幸いなことに、文部科学省補助金事業である「私立大学等経営強化集中支援事業」に継続して選定されたことから、それら補助金を有効に活用しながら、各種事業のうち優先度の高い順に、ス
ピード感を持って推進していく。
①事業活動収入
収入の主体は学生生徒等納付金と補助金である。その他、寄付金については受入環境を整えながら増額を推進し、研究費については外部資金の受入れを強化し、より効率的な運用を図る。
〇外部資金の獲得
科学研究費助成事業をはじめとする競争的研究資金の積極的導入を図るとともに、研究活動の適正化に向けた研究不正防止体制を引き続き強化する。さらには、新潟リハビリテーション大
学紀要やメディカルオンライン等を活用した研究情報の発信、 researchmap を活用した研究者情報の発信を進めていく。
〇研究環境の整備
教員が研究を少しでも進めやすい環境を整備していくことも急務であり、“大学等における研究
マネジメントの専門人材、研究支援スタッフ（リサーチアドミニストレーター： University Research
Administrator、略して「URA」）”を研究センター内に配置している。外部資金等の獲得及び活用等を推進し、全学的な研究実施体制と支援体制を整備する目的で 2018 年度に設置した“外部資金等獲得活用委員会”と連携を図りながら、研究支援体制の充実を図っていく。さらには、新潟大学
研究企画室（URA）との連携を強化し、同大学研究推進機構が創設した「U-go プログラム（異分野
融合研究を萌芽段階から発展ステージまで応援する３つの取組み）」や研究支援トータルパッケージ（RETOP）の活用を図っていく。

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②事業活動支出
固定的な経費を見極めたうえで、個別経費を精査し継続の是非について再検討を行うとともに、過年度の執行状況等を勘案して予算を配分する。新規要求に対しては、効果や実績等を勘案して査定する。人件費については専任教員の任用計画や職員の人事計画に基づく予算措置とともに長期的な人件費比率の適正化を維持する。 また、教育研究への投資と、計画的な施設設備の更新・維持保全を両立する。
なお、本学の財政関係情報の開示については、ホームページ等を通じて積極的な財政状況の公開を継続して実施していく。

■２．医療学部（１）事業計画概要
本学の課題は大きく 2 つ挙げられる。1 つは学生数の確保、2 つ目は国家試験合格率の引き上げである。この 2 つの課題は連動しており、何れも本学の財政基盤に影響する喫緊かつ重要な課題であることから、これまで取り組んできた内容を踏まえて計画を立てる必要がある。
学生確保に向けては、オープンキャンパスや高校訪問の他、ホームページ・大学パンフレットを充実させ、学生に本学への興味を持ってもらえるような様々な企画を展開し広報しているが、必ずしも志願者数の増加に結び付いていないのが現状である。今年度も個々の項目について強化を図ると共に、入学に至った学生の分析をすることで、新たな広報活動に繋がる可能性があることから成果の検証に力を入れていきたい。また、留学生の受け入れの強化と共に、新キャンパス開設を契機として志願者数を確保したい。
2 つ目の重要課題である国家試験合格率の引き上げについては、早い段階から職業意識を高め、成績不良の学生の把握や対応などに努める必要がある。そのための一貫した教育体制づくりが求められる。具体的な国家試験対策としては 4 年間の大学生活をスムーズにスタートさせるた
め入学前教育を充実させることより開始する。さらにその情報を基に個々の学生情報を教員間で共有し入学後のフォローアップに繋げる。3 年生以降では、国家試験担当者とゼミ担当教員の連
携の基、学生個々の学習課題を明確化させると共に学習方法の指導を徹底させる。
これ以外の事業計画としては、大学の教員・施設面での質的改善計画では、教員面では非常勤
教員比率と学内定着率を是正することが課題である。対策として学内教員の科目担当能力を計画的に育成すること、職場環境の改善に努めたい。また 2020 年 4 月より開始される「理学療法士
作業療法士学校養成施設指定規則」の施行に準拠したカリキュラム改定に向け前年度より準備を進めてきたが、実際に運用するとともに、施設面においても指定規則に合致するよう継続して準備を行う。
学生支援の改善計画では、教職員やスタッフ支援体制の強化、キャリア支援・インターンシップ、
課外活動支援、ピア・サポート、ボランティア活動の促進をおこなっていく。
最後に財政基盤の安定に向けた施策では、学生定員確保・教育の質保証・外部資金獲得など
14多くの課題に取り組み成果を上げつつあるが、昨年度に引き続き情報の共有を徹底させ更なる効率化を果たしていきたい。それと共に、新たな中長期計画のもと、教職員一丸となって財政基盤の安定を図ることが重要である。
（２）国家試験対策への取り組み
以下に国家試験対策についての重点課題と対策を挙げる。
①入学時よりの学習支援
前年度と同様に、入学前スクーリングを実施し入学後の学習方法について大学での学習イメー
ジを定着させると共に、入学後は高校までの基礎科目に対する支援を学習センターと連携して学習支援を強化していく。具体的には、入学前スクーリングについては、学習支援面として「高校での重点科目の復習の仕方講座」(入学前課題の実施方法とフィードバックなど)も充実させる。また
入学後、学習活動をスムーズにスタートさせるために新入生オリエンテーションで実施する基礎学
力テストの結果を教員全体で共有すると共に、学習センターと協力し「苦手科目克服セミナー」を実施していく。 さらに、ホームルームを活用し、学習状況の把握や国家試験に対するイメージを早期から開始し、学習意欲の向上を図る。
②3 年次以降の徹底した学習プログラム
3 年次以降は、国家試験対策のプログラムを明確に構築し、学生に周知させたうえで計画的に進めていく。具体的には、学習方法の指導、学習範囲の明確化、学習状況の確認を実施する。特に学習方法については、1・2 年次では定期試験等に対する短期的な学習を実施している状況や、どこから学習してよいか、またどのように学習してよいのかが理解できていない状況にある学生が見られる。よって、そのような学生に対して、ホームルーム等で学習範囲を明確にしたうえで、学習方法を個々の学生に応じて明確に指導していくことで、学習の定着を図る。
③国家試験過去問題データの活用（理学療法学専攻及び作業療法学専攻）
国試対策に国家試験過去問題データベース（国試夢想）を使用し、模試の作成等を行う。
（３）外部認証評価(一般社団法人リハビリテーション教育評価機構による教育評価認定)を基にした大学改善
今年度は認証評価受審の年度であり、そのためにこれまで大学改善を図るよう準備してきた。
一定の結果は出ているもののまだ不十分なところもあり、以下の項目について継続して改善を図っていく。
①非常勤教員比率の改善
一部専攻に於いては依然非常勤教員比率が高い傾向にある。原因として学内教員の定着率が不安定であることで科目担当能力の育成が十分機能していないことにある。本年度は計画的な教員育成体制・職場環境の改善を実施していく。
②備品・設備の充実
本年度より改定される「理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則」に伴い、新規に整備を行わなければならない備品を昨年度より逐次整備を行っているが、引き続き不足備品のチェック
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と整備を実施していく。
（４）学生確保に向けた取り組み①全体的な取り組み
新潟県の学校基本統計（学校基本調査結果報告書、調査期日平成 30 年 5 月 1 日）の調査によると、新潟県の高校生人口は、平成 26 年に 61,504 人、その後年々約 1000 人ずつ減少していき、
平成 29 年からは約 1800 人減少して平成 30 年 56,649 人となっている。一方で、新潟県内の大学や専門学校は農業系の大学、看護や歯科衛生士の専門学校などが新設されており、入学定員を確保することはますます困難な状況へと向かっている。また、若者の人口減少は、新潟県だけでなく、日本全国でみられている傾向であり、小中学生の減少もあり、中学校の統廃合もめずらしくない現状である。2019 年度はセンター入試が最後となり、2020 年度は大学共通テストに変更される。また、大学無償化も 2020 年度より実施となり、日本も人口問題などの情勢に対応した動きとなっている。このように入学対象者が少なく、日本でも試行錯誤を行っている状況で、本学は、2020年度入学者から作業療法学専攻の定員を 40 名から 20 名に減らし、それに伴い入学定員も 95 名
から 75 名となった。それでも入学者定員確保は困難な状況である。このような情勢の中、2020 年
度は、戦略的な方策をもって学生確保に努め、新校舎建設などの前向きな情報もあり、何とか入学定員を確保していきたい。そのための方策として、まず現在ある本学の学費支援制度を見直し、各専攻に優秀な学生の確保をしたいと考えている。また、オープンキャンパスや高校訪問、広報としての SNS の活用を、より効果的に行っていく。その他、留学生の確保、入試制度の改革なども踏まえ、教職員、さらに在校生も一致団結して取り組み、学生確保に全力をあげていく。
②学費支援制度について
2019 年度の本学独自の学費支援制度としては、地域特待生制度、新潟リハビリテーション大学
医療学部奨学金制度、新潟リハビリテーション大学卓越した学生に対する授業料減免制度である。
地域特待生制度は、近隣地域の高等学校から入学し、卒業後に新潟県内もしくは隣接県への就職をする希望者で減免額は 1 年次前期授業料全額および 2 年次以降も条件付きで最大 4 年間前期授業料全額という大きな額である。新潟リハビリテーション大学医療学部奨学金制度は、修学の意志があるにも関わらず、経済的理由により修学が困難な学生を対象に減免額は後期学納金から 360000 円である。新潟リハビリテーション大学医療学部奨学金制度は、成績優秀且つ、他の学生の模範と認められる学生を対象にし、減免額は後期授業料全額である。魅力的な制度であるものの、盛んな活用はされておらず、広報の問題も考えられた。さらに、条件設定が曖昧で、申請すれば通ってしまうようなものもあり、優秀な学生枠とするよう具体的な設定を検討していきたい。他大学の学費支援制度も参考にしながら、具体的な条件を設定し、少しでも優秀な学生の確保に努めていきたい。このような学費支援制度の取り決めは、多くの部署の意見と対応が必要になり、早急に具体的な制度を整えていく。分かりやすい設定にし、高校訪問やオープンキャンパス、
ホームページ、各種 SNS、学生募集要項、チラシの作成など、2020 年度の広報として前面にアピールしていく。成績優秀ではあるが経済的側面から入学困難だった学生の確保を行う。
③大学ホームページ、各種 SNS、パンフレットにおける広報活動
ホームページは情報戦の中で必須となっており強化が更に必要なツールである。昨年より情報
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収集・広告ツールとして取り入れた info cloud for marketing を使用し、ある一定の条件に該当する
人にポップアップ広告を出すことができ、そこからのオープンキャンパスへの申込みなども数件みられている。2020 年度は、さらに個別へのアプローチを行う機能を使いこなして効果的な広告を強化していく。また『共感』をひとつのテーマとして高校生に対して魅力を訴求できるよう、高校生の目線を考えた内容を心掛け発信していくと共に、各種 SNS も更新頻度を増して充実を図っていく。
特に 10 代の女性が多く使用している SNS ツール instagram や Line などを駆使し、画像や文章だけでなく、ショート動画なども取り入れ、興味ある内容をより良いタイミングで効果的に発信していく。
パンフレットは昨年度同様に『高校生が読みやすく、わかりやすい』という基本方針は変えず、ステークホルダー(学生、保護者、卒業生・修了生、高校生、高校生の保護者、教職員、病院・施設、企業、寄付者、マスメディア、地域住民、政府・行政機関、市民社会・国際社会等)が必要としている学食や施設、各種イベント、地域への取り組み、学生の学習成果や学外活動、教員の研究成果などの情報を整理して作成する。
④オープンキャンパスへの参加者数やリピーターの増加を目指す
オープンキャンパス参加者はその後の AO 入試や推薦入試への出願に繋がる可能性が高い。
今までのデータをみると、オープンキャンパスへの参加者数の約半数程度が出願数と一致し、関連が強い傾向であると考えられる。2020 年度は、オープンキャンパス参加者が希望する専攻を十分楽しみ、他の専攻についても体験できるよう効果的なスタンプラリーや時間配分などを考えていく。2019 年度に行ったバスツアーや入試対策講座など、高校生やその保護者も巻き込んだ興味ある内容を検討し、在校生ととも「おもてなし」の強化を行っていく。また参加者の満足度を上げる
ような各専攻オリジナルの心のこもったプレゼントや、体験内容の考案を促していく。オープンキャ
ンパスの広報については、SNS やガイダンス、高校訪問にて周知を図り、さらに SNS による生配信の活用なども取り入れていく。オープンキャンパス早期参加者は出願の確立があがるので早い時期の集客には特筆して注力をしていく。
⑤高校訪問
高校訪問では、入試広報課の職員が主に出向いているが、高校の進路指導の教員と年々顔を合わせていく中で、徐々に仲が深まってきている。そのような高校からは出願者数が多く、高校訪問は学生募集の策の中でも非常に効果の高い印象を得ている。2020 年度は今まで同様、高校訪問を担当制にして行い、進路指導の教員に対しての印象付けを強めていく。併せて在学生情報の伝達や、オープンキャンパス、入試制度、学費支援制度、イベントなど、重要な情報を効果的に伝えていき、高校と本学とのつながりを強化していきたい。また、新潟県内に多くある大学、専門学校の中で、本学の専攻のすばらしさを認知してもらうよう、教員からも積極的に出前講座や高校訪問を行い、本学の認知度や職業認知の向上も図っていく。
⑥留学生の確保
現在、本学では海外の複数の大学、学校と提携を結んでいる。その中でも中国の山東医学高等専科学校からは、日中共通教育プロジェクトを締結し、留学生の受け入れを行っている。さらに他の提携大学とも連携をしており、今後新たな大学からの留学生受入についても準備をしていきたい。2019 年度ははじめての留学生 1 名が卒業し、それに続くように志願者は徐々に増えてきて17

いる。しかしながら、日本語力の問題が大きな壁になっており、留学生が学びやすい環境づくりについても引き続き整備を進め、日本語教育、寄宿舎、生活面での指導等が十分できる体制を構築していく。
⑦高校との連携による意欲ある医療学部生の安定的な確保
2020 年度から実施される大学入試改革により、学力の 3 要素（「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性を持って多様な人々と共同して学ぶ態度」）が一層求められる入試となる。本学でも多様な入試制度を活用して、学力の 3 要素を兼ね備えた、医療専門職を目指す明確な意志を持った学生の募集に取り組む。特に指定校推薦では高校（送り出す）側と大学（受入れる側）に少なからず相違があることから、本学が求める学生像を高校教員に明確に伝えていくことが重要となる。また近隣地域からの本学が求める質の高い高校生には、地域特待生制度を利用して志願してもらえるよう努めるなど、各特待生制度に合致した高校生の募集に努めていく。さらに、現在実施している入学前教育を活用し、高校の学びを大学の学びへ繋げる「高大接続」から入学後の基礎学力向上を図る。また入学予定者スクーリングをさらに充実させて実施することにより、入学後の学びがイメージできるような機会を提供していく。
（５）教育の質的向上を目指した学内での取り組み①2020 年度より適用される「理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則」改訂に伴う教育課
程の充実
上記指定規則の改変に伴う下記項目について実施していく。また授業の効率的運用を目指し専
攻間で内容が重複する科目については統合し共通実施科目とする。
・新カリキュラムの科目構成、授業時間数
・教室・設備の充足状況に伴う整備
・専任教員の確保と臨床実習指導者講習会等への参加促進
・臨床実習施設の確保
・臨床実習指導者講習会の主催、開催協力② Faculty Development (FD) ・Staff Developtem(SD)の充実
教育の質的向上には FD,SD の充実が不可欠である。本年度は以下の項目について実施していく。
・本学の学生の特質に合わせたリメディアル教育
・学習センターの学生・教員の利用状況とあり方
・教員評価の実施と活用方法の検討
・各種教育セミナー・研修会報告
・その他(学長裁量研究費研究の発表会、研究倫理研修など)（６）学生支援の充実
学生支援は、学生の入学から卒業まで、一貫したサポート体制を構築していく必要があり、その支援内容も学生相談、キャリア教育、就職支援、生活支援、課外活動支援と多岐にわたる。
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学生のこうした課題に対して全面的に取り組んでいく、トータルサポートが学生支援において重要である。
①学生支援のための教職員やスタッフの充実・強化
学生支援においては、学生の学力問題への対応の他、生活支援や健康支援など、学生が抱える様々な問題に対してサポートする体制作りが必要となる。これらは学習センターが大きな役割を担うが、現状の教職員・スタッフの数や質を見直した上で強化を図っていく必要がある。学力問題への対応としては、補習セミナーの定期的な開催や、学生スタッフを配置することも行っていきたい。また、生活や健康支援においては常に相談できる十分な職員を配置するとともに、スタッフの質を保障するための職員教育や研修会参加を行い、支援強化を図る体制づくりを検討していく。
②キャリア支援・インターンシップの充実
就職については内定が得られるまでのサポート体制を強化していく。キャリア教育については、
入学後 1 年次から行い学生の職業意識を高めるための取り組みが必要である。そのためには、
学年に応じた目標を設定し、目標に応じた取り組みを設定していくことが望まれる。これまでにも行ってきたマイナビやリクナビといった外部業者に委託しているセミナー開催の充実や本学独自の取り組みも検討していく。こうした取り組みを行っても参加者が少ないという現状もあることから、
キャリア教育の一部を単位化することも検討していく。インターンシップやマッチングフェアへの学
生の積極的な参加促進と就職率の向上を図っていく。
③課外活動支援、ピア・サポート、ボランティア活動の促進と体制支援
課外活動は学生の積極性やリーダーシップ能力を高める上で重要な活動であるが、その支援
体制は教職員の人員不足や限られた財源で行わなければならず、支援体制が十分に整っていな
いのが現状である。学生の自立を促し、充実した学生生活を送ることができるように自治団体としての学生会活動を支援し、サークル活動を含めた課外活動の活性化と環境整備を図りたい。また
近年増えつつあるピア・サポートの必要性やそのための調査を行い、実施に向けた検討を行っていく。また、ボランティア活動については一部単位化を図るなど、地域貢献の一環として学生の積極的な参加を促しているが、学生の十分な参加が得られているとはいいがたい。学生研修手帳
や学生表彰へ繋げることで、学生の参画を促進していく。
（７）地域社会との連携①村上市との連携連携協議会の開催を通じて、村上市との連携をより積極的に実施する。また昨年度から引き続き、介護予防事業・生活支援協議体・村上市総合計画進捗検討会議・村上市岩船郡介護認定審査委員会等への派遣と、連携講座や認知症カフェの実施を継続する。
②関川村・粟島浦村との連携
介護予防を中心とした職員の派遣を行い、地域の介護予防への貢献をおこなう。
③高大連携の強化
村上桜ヶ丘高等学校・新発田中央高等学校への出前講義、新発田中央高等学校の部活動に対する支援を実施する。
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④地域貢献地域でのイベントへの学生参加（科目名：基礎ゼミⅡ）、地元小学生を対象にした体験授業の実施を通して、地域貢献を図る。
⑤各種団体との連携
村上支部老人クラブ連合会、村上市岩船郡医師会等との連携を強化し、地域住民に対する介護予防の啓発と取り組み、訪問リハビリテーション事業の支援を継続していく。
（８）財政基盤の安定に向けて私立大学が財政基盤を安定させるための方策として、学生募集にて一定以上の成果を挙げる
必要がある。一定以上の成果とは、入学定員を確保することが基本となるが、本学では現状、学生募集において厳しい状況となっている。より広い視野を持ち学生の獲得に向けた募集活動を行うことが必要であり、留学生など多様な背景を持つ学生に向けての活動も実施していかなければならない。また、これまでに引き続き在学生の中途退学の減少を目指す対応も同時に必要となり、
教育サービスのさらなる充実を図ることや、学生の福利厚生も含めた大学への満足度を上げていくよう、教職員がそれぞれの立場で「学生のために何ができるか」を考え、意見を交換し、実践していかなければならない。各学生について指導教員が把握していくことはもちろん、各専攻内での情報共有や学習支援・キャリア支援担当者との連携をとり、複数の目で一人一人の学生を支援していく体制づくりを準備していく。外部からの補助金や研究費の獲得についても担当教職員を中心に積極的に獲得していくことを全体の共通認識とし、獲得した補助金を学習環境の整備や設備の充実に繋げ有効に活用していきたい。併せて経費削減の意識を各自が持つこと、支出については決裁までの流れの中でチェック機能を働かせ、内容の精査や、不必要な規模ではないかなどを確認し、適正な支出となるよう努めていく。

■３．大学院リハビリテーション研究科（１）事業計画概要（主な事業）
今後、我が国に求められる社会を牽引する高度な人材の育成に大学院が果たす役割の重要性は、ますます高まっていく。大学院教育については、特色のある教育研究を実施しアクセスのよい東京サテライトキャンパスを中心に、質的にも量的にも整備していく。
また、仕事や社会活動に役立つ知識・技術を学ぶ環境を整備し、社会人の職業ニーズに合った教育プログラムを開発することも社会的に求められている。本学大学院も、社会人が学びやす
い環境づくり、社会人の職業ニーズに合った履修コースの整備を進めている。 2018 年度は、村上本校に新しく言語聴覚障害コースを、東京サテライトキャンパスに運動機能科学コースを開設した。2019 年度は、村上本校に公認心理師養成のためのカリキュラムを、心の健康科学コース内に整備した。そして、2020 年度は、東京サテライトキャンパスに３つ目の履修コースとして、心の健康科学コースを開設する。
一方で、留学生数の増加（正規生、科目等履修生）に伴い、留学生向けの履修モデルを引き続20

き活用していくとともに、研究指導のあり方について、より適切なものとなるよう継続して検討していく。
（２）学生確保に向けた取り組み
村上本校・東京サテライトキャンパスとも、多様な背景を持つ学生の事情に合わせた時間割編
制を行っているほか、休日や夜間の対面講義及びメール指導を含め丁寧な個別指導教育を行っている。そのため、遠方から通学する社会人も無理なく学修を進めることができる。この情報が口
コミ等でも広がり入学者が増えつつある。東京サテライトキャンパスについては、専門性の高い教育を求めて、全国各地から入学志願をしてくる社会人が多い。今後も引き続き多様な社会人学生の事情に配慮した、柔軟かつ専門性の高い指導を行っていき、学生数増加に繋げていく。
①授業時間割編成に関する学生の希望の組織的聴取
特にサテライトキャンパスにおいて、遠距離通学の社会人院生が増加している。個々の院生の本務の状況により通学できる曜日や時間帯が異なる場合もあるが、彼らの履修が容易に行われるよう、時間割編成等については編成後の変更も含めて、各自の希望を聞きながら柔軟な対応を行っている。個々の事情に配慮した丁寧な個別指導教育体制は口コミ等でも拡がっており、入学者増に繋がっている。
②学内外での広報活動の展開
今後の大学院教育の充実のためには、学生の「数」だけでなく「質」の確保に向けた対策を講じていく必要があり、良質な研究成果を数多く発信することで質の高い学生獲得に繋げていく。学内においては、学部生に対し、従来から所属専攻と関連する分野の大学院特別講義の聴講を呼びかけ、発展的な講義を体験する機会を提供して大学院への興味を引き出している。また、学部保護者会時に、大学院説明の機会を設け、保護者にも進学の意義を理解していただけるように努めている。学外での広報活動としては、大学院進学情報誌やウエブサ
イトに記事を掲載し、情報を随時更新している。サテライトの学生募集に関しては、担当教員が主宰する学会のホームページでも、本学の紹介を行い、志願者増加に繋がっている。口コ
ミ等により本学ホームページのお問い合わせフォームからの資料請求や電話による問い合
わせも増加してきている。海外から本学のホームページを見ての問い合わせもあり、丁寧な対応を行ったことにより、2020 年度の入学につながった。今後も本学ホームページの充実及び研究成果のアピールの活性化はもちろん、問い合わせに対しても丁寧に対応していくことなどにより入学に結びつくように導いていく。
（３）教職員の資質向上について①教員の資質向上に向けた FD
授業評価アンケートの実施、集計、教員へのフィードバックは、大学院学務委員会において実施している。全学の FD・SD 委員会による、FD・SD 研修会も活用し、教員の資質向上を図っていく。
②大学院担当若手教員の育成
21これまで大学院を担当する教員組織は、教授、准教授で 60 代以上の比較的高年齢層の教員を中心に構成されていた。しかし、大学院開設から 10 年以上経過し、開設当初から担当
していた教員を中心に、平均年齢の高齢化がいっそう進んだ。そこで、後継者の育成も兼ね、40 代～50 代で大学院を担当するにふさわしい教員を採用する方針としている。2020 年度より新たに大学院を担当いただく教員は５名いるが、うち４名（２名は新採用、２名は学部のみ
担当から大学院兼務とする）は 40 代～50 代の教員である。今後も若手教員の適正なる配置に向けて検討を続けていく。
（４）教育・研究の質的向上を目指した取り組み
開学当初より、共通科目のみならず専門科目においても、コースを越えた履修を可能としている。しかし、学生が社会人や留学生を含めて多様化してきており、学びたい分野も多様化してきていることから、引き続きこの制度を充実させていく。
①柔軟な学修プログラムの展開
上述したように、近年、学修者が社会人・留学生などと多様化するのに伴い、より柔軟なカリ
キュラムを提供する必要性が生じている。そのため、2019 年度より全専攻で留学生向け及び社
会人向けの履修モデルを提示することをはじめ、それぞれの学修者が学びやすい選択の幅を広げた新カリキュラムを開始している。本内容については、随時、適切性について検証を行っていく。
②授業収録システムの活用
大学院の講義科目は、可能な限り全科目の講義を録画収録している。学生にとっては、いつでも都合の良い時間に、講義内容を何度でも復習できるメリットがあり、教育効果の向上に繋がっている。一方、教員にとっても自分自身の講義を振り返りのための参考にすることができたり、他教員の授業を WEB 参観したりすることができることにより、授業改善への方向
付けがしやすくなっている。
③良質な教育提供のための研究支援
良質な教育は高度な最新研究や臨床経験に裏打ちされた上で成立するものである。このため教員には、臨床活動などのための研修制度を設けるなど、自己研鑽の機会を提供している。さらには裁量労働制等による柔軟な研究時間の確保に努めているほか、個人研究費を提供し、研究推進の環境を整えている。また、院生の研究費用となるコース研究費は、コースごとの在籍院生数に応じた傾斜配分とし、修士研究に必要な物品の購入に支障がないようにしている。
④研究倫理教育の強化
2015 年４月に、文部科学省・厚生労働省の倫理指針が改正され、研究機関の長へ研究に対する総括的な監督義務が課されるとともに、研究責任者の責務が明確化された。また、研究者等への教育・研修の規程が整備され、研究倫理教育の受講は、院生を含む研究者全てに対して必須の事項となった。本大学院では、医療倫理科目を必修として開講しており、国際基準を満たした e-learning（旧 CITI Japan Project）を、県内の大学の中では、いちはやく導22入した。同教材は、現在、一般財団法人公正研究推進協会（APRIN／エイプリン）の運営に引き継がれたが、これまで同様に、同教材を用いた教育を行っていくほか、有用なさまざまな
ウェブ教材、書籍等の活用を促していく。
⑤研究指導の標準化
コース増設や背景が多様な院生が在籍するようになり、また、これまで特定の教員に指導が集中していた状況から、多くの教員が研究指導にかかわってくるようになったことに伴い、研究指導のあり方について、修士レベル以上を保った標準化が必要となってきた。このため、修士論文関係要綱（及び学生便覧）を、2020 年度は大幅に改定し、研究指導の各プロセスにおける、より詳細な内容を追記した。このマニュアルに沿って、質の高い研究指導を行っていき、修士研究の完成度を高める。
（５）学生支援に関する取り組み①科目等履修生から正規院生に移行する際の学生支援制度
１科目からでも受講可能な「科目等履修生」について、本学は学生の負担軽減のための方策（科目等履修生から正規院生に移行する場合の学費減免、単位移行のシステム）を設けている。この制度についての周知を引き続き行っていき、活用者の増加を図っている。
2018 年度より東京サテライトキャンパスでも科目等履修生の受け入れを行っており、2019年度には、科目等履修生から正規生に移行する学生の受け入れを実際に行っている。引き続き支援を行っていく。
②福利厚生その他
院生は経済的にも自立した社会人が多いが、通学定期や健康診断等の福利厚生面でも引き続き便宜を図っていく。
学生相談体制についても研究指導教員をはじめ、研究科長や事務担当者が、随時相談に乗る体制を整えており、新入生オリエンテーション時に学生に説明している。
（６）財政基盤の安定に向けて①事業活動収入
学生確保に努め、収入の主体となる学生納付金の増収をはかるほか、各種補助金や競争的外部資金等の受け入れを強化したり、産学連携による研究や商品開発等を推進したりするなど、多様な増収策による財源確保に努め、財政基盤の安定を目指す。学生確保については、近年、V 字回復し順調に推移しているので、引き続きこの良好な状態が保たれるように良質な教育の提供、研究活動の推進、丁寧な対応、適切な広報活動等に努める。
②事業活動支出
今後、東京サテライトキャンパスを中心とした増設・整備計画が完了するまでは、環境整備等のための支出増が見込まれる。限られた予算の中で教育研究環境整備を効率よく行っていくために、経常的な経費については、できる限り節減する努力を行っていく。

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令和２年 3 月作成