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園田・小林特許業務法人
https://www.patents.jp/ja/

Sonoda & Kobayashi Intellectual Property Law
IP News Bulletin
日本語版 2022年3月号
日本語版ニュースレターバックナンバー
英語版Newsletterバックナンバー＜このニュースレターは、名刺を頂いた方あるいは当所のデータベースにメールアドレスが登録されている方にお送りしています＞－トピックス－
1. 日本国特許庁に関するニュース
2. 中国特許庁に関するニュース
3. Insights from Sonoda & Kobayashi
・ 上場会社のコーポレートガバナンス・コードへの対応状況について
4. Meet Our Members!
・ 翻訳部 長友陽子

1. 日本国特許庁に関するニュース
1-1. 実務者向け2021年度知的財産権制度説明会（オンライン配信）のご案内
令和３年度特許法改正をはじめとした、専門性の高い内容について、実務者向け説明会がオンライン配信されています。
https://www.jpo.go.jp/news/shinchaku/event/seminer/chizai_setumeikai_jitsumu.html
1-2. 特許請求の範囲におけるいわゆるマルチマルチクレームが制限されます
他の２以上の請求項を引用する請求項がいわゆる「マルチクレーム」、マルチクレームを少なくとも１つ引用するマルチクレームが「マルチマルチクレーム」とされています。このマルチマルチクレームにより、表現できる実質請求項の数は指数関数的に増加しており、グローバルな権利取得が促進される中で、出願人及び各国対応の負担が増大していました。日米欧中韓の主要庁のうち、日本、欧州以外の米国、中国、韓国では既にマルチマルチクレームは制限されており、国際調和も求められていました。
特許法施行規則及び実用新案法施行規則の一部を改正する省令（令和4年2月25日経済産業省令10号）が公布され、2022年4月1日に施行されます。本省令改正により、施行後にする特許出願及び実用新案登録出願において、マルチマルチクレームは認められなくなります。なお、改正省令は、施行後にする特許出願に適用され、施行前にした特許出願については適用されません（出願日が施行日前に遡及する分割出願等については適用がありません）。
●概要：https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/letter/multimultichecker.html●改正省令：
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/syoreikaisei/tokkyo/tokkyohou_20220225.html
特許庁の上記サイトでは、マルチマルチクレームが含まれるか否かのチェックツールも提供されていますのでご活用ください。
1-3. 特許法等の一部改正（令和3年5月21日法律第42号）による訂正及び放棄手続における変更
特許法第97条第1項、同第127条、商標法第34条、同法第35条が改正され、2022年4月1日に施行されます。
これまで、特許権等の訂正や放棄の際に通常実施権者の承諾が必要でしたが、2022年4月1日以降、該承諾は不要となります。権利者にとっては手続負担の軽減が期待されますが、通常実施権者で引き続き承諾を必要としたい場合には権利者とあらかじめその旨取り決めておくことが必要となります。
●令和3年法律改正(令和3年法律第42号)解説書：
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/kaisetu/2022/document/2022-42kaisetsu/08.pdf●特許庁発行のリーフレット：https://www.jpo.go.jp/resources/report/sonotainfo/document/panhu/teisei_shinpan.pdf

2. 中国特許庁に関するニュース
2-1. 新しい商標審査・審理ガイドラインが発表されました
中国特許庁(CNIPA)は、旧ガイドラインの廃止と共に、新商標審査・審理ガイドラインを発表しました（2022年1月1日より有効）。この新ガイドラインは、商標審査・審理の手続を標準化し、統一的な法律の適用と、商標審査・審理の全てにおいて一貫した基準適用の実行を確保することを目的として作成されました。
新ガイドラインと旧ガイドラインとの違いは以下のような点です。
●構成について、旧ガイドラインは、「商標審査基準」の項及び「商標審理基準」の項のみを含むものでしたが、新ガイドラインでは、これらの２項目に加え、以下の５項目が追加されました。
・商標出願の方式審査
・商品及びサービスの分類、及び商標検索要素・その他の商標事業の審査
・マドリッド協定議定書に基づく国際商標登録の審査
・商標出願業務の取り扱い●内容について、商標審査・審理における差異は主に適用される商標法の新旧によるものです。旧ガイドラインは、2014年法に基づくものです。例えば、新ガイドラインの第４部には、マドリッド協定議定書に基づく国際商標登録及びフォローアップ事業に対する要件が詳細に記載されていますが、旧ガイドラインにはその記載がありませんでした。
さらに、新ガイドラインは、商標登録の根拠の絶対的根拠及び相対的根拠を区別しており、これによって、弁理士・弁護士は、異議、取消、無効を申し立てる際に、不適切な理由により無計画に行うのではなく、より合理的な方法を選択することができます。旧ガイドラインには、商標登録の根拠におけるこのような区別がありませんでした。
●英語版Newsletter(Newsletter Jan 2022, “4. CNIPA releases new guidelines for trademark
examination and trial”)の記事はこちら●CNIPAウェブサイト（中国語）：
https://www.cnipa.gov.cn/art/2021/11/22/art_74_171575.html
3. Insights from Sonoda & Kobayashi
上場会社のコーポレートガバナンス・コードへの対応状況について
上場企業による企業統治（コーポレートガバナンス）の実現に資するために東京証券取引所により制定された主要な原則である、コーポレートガバナンス・コードが、2021年6月に改訂されました。
2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードには、知的財産に関わる項目が初めて盛り込まれました。具体的には、「情報開示の充実」の項目に「経営戦略の開示に当たって、・・・人的資本や知的財産への投資等についても、自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ分かりやすく具体的に情報を開示・提供すべき」(補充原則３－１③）との記載があり、「取締役会の役割・責務」の項目に「人的資本・知的財産への投資等をはじめとする経営資源の配分、事業ポートフォリオに関する戦略の実行が、企業の持続的な成長に資するよう、実効的に監督すべき」(補充原則４－２②)との記載があります。
上記改訂を受け、今後、企業側は、知的財産を活用した経営戦略を投資家に説明することが求められるのと同時に、これまで知的財産の活用を積極的に実施してこなかった企業・業界にとっても、改めて自身の知財戦略を構築し、投資家に訴える機会となります。
2022年1月26日付けで、東京証券取引所は、2021年6月に改訂されたコーポレートガバナ
ンス・コードについて2021年12月末時点での上場会社の対応状況を公表しました。
情報開示の充実に関して新設された「補充原則３－１③」について、市場一部全体2182社における遵守（コンプライ）の比率は66.2%でした。一方、東証一部の中でも時価総額や売買代金の大きい100銘柄で構成されたTOPIX100の100社のうち、「補充原則３－１③」を遵守（コンプライ）しているのは94社、そのうち知的財産の投資への言及は71.3%でした。企業規模の大きなTOPIX 100を構成する100社については先行した取り組みがなされているようです。
●日本取引所グループ

ウェブサイトコーポレートガバナンス・コードへの対応状況について（2021年12月末時点）
https://www.jpx.co.jp/news/1020/20220126-01.html※補充原則３－１③の対応状況（TOPIX100）は、資料の11ページに記載
4. Meet Our Members!
－本号では翻訳部部長の長友陽子をご紹介いたします－
弊所は現在23名の翻訳者からなる翻訳部を擁します。ここにご紹介する長友陽子を中心として、様々な国籍、バックグラウンドを有する言語のプロフェッショナル達が技術翻訳者として活躍し、日々研鑽を重ねています（https://www.patents.jp/ja/translationservices/）。
明細書や特許庁書類だけでなく、法務書類、契約書、技術カタログ、マーケティング資料等の翻訳にも豊富な経験がございます。また、和・英訳だけでなく、日本語から中国語やドイツ語への翻訳も可能です。
他にも様々なご依頼に対応可能です。どうぞお気軽にご相談ください。
長友 陽子 (Yoko Ngatomo)
園田・小林知財サービス株式会社取締役/翻訳部部長
大学卒業後、英国Leeds College of Artにて舞台芸術と英語を学び帰国。その後、ホテルコンシェルジュとして顧客満足に関わる業務に約10年間従事。2014年に翻訳者として当所に入所。2019年4月に園田・小林知財サービス株式会社の取締役に就任。
Q1: 長友さんは舞台芸術を専攻され、ホテルのコンシェルジュとして勤務したという経歴をお持ちです。園田・小林への入所のきっかけは何ですか？
通訳案内士の資格を取ったのをきっかけに翻訳という仕事にも興味を持ち、なかでも科学技術と法律の要素のある特許翻訳に、一筋縄ではいかない魅力を感じました。まずはやってみようという思いから特許翻訳の通信講座を受講し、ホテルスタッフの休憩室でおにぎりをかじりながら特許請求の範囲を翻訳したりしていました。転職を決意し、当所に採用が決まった時はまさかと思うと共にとても嬉しかったです。幸運でした。
Q2: 翻訳部の部長として、環境作りで気をつけていることはありますか？
ひとくちに翻訳者といってもいろんなタイプの人がいます。すさまじい集中力で作業に没頭することで優れた仕事をする人から、他の人とやり取りすることでより良いものを生み出していく人・・・。個性豊かな彼らの特性を活かしながら、それぞれが十分に力を発揮し、所属していることを誇らしく思えるような職場にしたいと思っています。
Q3: 職場外での活躍も気になります。趣味などはありますか？
余暇にはヒップホップダンスを楽しんでいます。身体を動かすことで脳も活性化するのがわかります。
Q4: 機械翻訳ツールの台頭など、翻訳業界を取り巻く環境は急速に変化しつつあります。
今後の目標や展望をお聞かせください。
工夫や試行錯誤のいらないルーティン的・機械的な作業はいまや機械のほうがうまくやってくれますから、人間はより多面的な作業に注力したほうが高い価値を提供できますし、だいいちそのほうがやっていて楽しいと思うのです。また、価値あるものは異質なものとの多様な相互作用からこそ生まれると信じていますので、お客様、特許庁、所内の皆さんと協議しながら様々な課題を解決していきたいです。とはいえ互いに利害がありますから摩擦は生じますし、困難な状況にも直面するでしょう。それでも、難題をつきつけられるほど燃える体質でいられるのは、ホテルコンシェルジュとしての経験のおかげだと思っています。

園田・小林特許業務法人ご紹介
園田・小林特許業務法人は、国境のボーダーレス化が急速に進展する産業界において最も頼りになるリーガルサービスを提供することを目標に、園田吉隆弁理士と小林義教弁理士によって1998年に設立されました。弊所は12の国籍、9つの使用言語を有する多国籍の約100名の所員からなる極めて国際的な専門家集団です。依頼者との意思疎通を重視し、事務所内外に対するオープンな雰囲気は創業以来の伝統です。
国内外における専門性と信頼度の高い知財サービスを提供する、真に頼りになる特許事務所を目指し、日々研鑽を重ねてまいります。
●東京（TOKYO）
園田・小林特許業務法人
東京都新宿区西新宿2-1-1
新宿三井ビルディング34階代表 mailbox@patents.jp
カスタマーサポートチーム

DCS@patents.jp●中国 北京（BEIJING）
Sonoda & Kobayashi IP Group (Beijing)
Xihongmen Innovation Service Center,
8 Hongfu Road, Daxing District,
Beijing 100162, China

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