はじめに
平成 年度は、文学部現代文化表現学科

らしは、国家の枠組みを超える世界秩序のに陥るとの観測もあります。今、日常の暮ます。このために、現在、学園が新たに取し動いている跡見」であることが求められ

い「優れた教育」を提供できる「常に改革② 大学の位置変更調なスタートを切りました。

５月 日に大学の位置変更の届出を文部

変化や大震災の影響と直結し、その生活ス科の開設を皮切りに、５月には女子大学を及びマネジメント学部観光マネジメント学
次代に対して我々が責任を担う教育もまた、タイルも含め大きな転換期に入っています。と郊外にキャンパスを有する女子大学としり組む教育改革は、大学にあっては、都心り、平成 年度から、女子大学は都心の文科学省に提出し受理されました。これによて、平成 年４月に行った現代文化表現学

その変化のなかにあります。

27

東京の大学として登録する大学位置変更に

22

した東日本大震災（東北地方太平洋沖地震

して平成 年３月 日（金） ： に発生

ついて文部科学省に届出を行いました。そおり、少子化に伴い 歳人口が減少し、私して無縁ではありません。既にご承知のと社会の変動局面は、学校法人の経営とも決

このような予想をはるかに超えた経済・った学校となるための教育体制の刷新であ見がよく、一段と高い大学進学競争力をもります。また、中学高校にあっては、面倒育課程の革新と新たな教育分野の探求であ科及び観光マネジメント学科増設後の、教健全で安定した財務を確保しつつ、他の女をにらみ、今後の収支見通しから長期的に③ 財務シミュレーションの導入学という取扱いになります。

京キャンパスに本部を有する東京の女子大及び巨大津波）や、これに伴う原発事故及大入試全体の合格率は限りなく１００％にります。

18ている方々には、心からお見舞いを申し上ます。傷病を負い又は避難生活を続けられに、ご遺族には謹んでお悔やみを申し上げた方々には深く哀悼の意を表しますととも

まず、東日本大震災により、亡くなられ学生募集を強いられています。定員割れや定員超過等の影響を受けて、非常に苦しい規模大学の更なる拡張、受験生の囲い込み、模の小さな私学にあっては、大都市圏の大願数の低下傾向もあります。加えて特に規の変化は、今後、教育改革を進める学園のの悪化等、日本における内外の厳しい環境込みに伴い、生産と消費の後退や家計収入安のなか、大震災や国内景気の大幅な落ち解決の見通しが立たない世界的な金融不年数を経過した施設・設備の更新や新規取施設・設備の保守、人員確保のほか、耐用学者確保を前提に、将来予測される様々な盤を整備しました。今後、経営に必要な入算を起点とする財務シミュレーションの基ら、平成 年度決算及び平成 年度当初予境に耐える新たな将来計画の必要の観点かげます。また、災害を受けられた方々の一支の悪化から基本金を組入れるための原資

今回の大震災により東北・北関東の産業基立大学が学生募集停止に追い込まれました。

入学辞退、中途退学、大学進学・就職内定

新たな将来計画立案のため、今後の志願者、待つこれからの厳しい競争環境を勝ち抜く④ 経営評価指標の導入枠について検討していく予定です。

前提条件のもと、財務的に投資可能な資金得等の必要も視野に入れつつ、いくつかのの余裕が失われ、平成 年度は、５つの私

この大震災では、学園の学生生徒及び教等の動向や価値観の変化について、我々は、ます。
職員は無事で、また、校舎関係で大きな被盤が大きく壊滅したことに伴い、平成 年

学園の現状を評価し課題を明確化・共有害はなく、構造体としての安全性は確保さ被災した東北地方からの部品調達に依存すが５月となりましたが、現在、すべて原状れ、点検及び補修工事のため、大学の始業にも問題がありません。教育に対して、学続き無借金で、今のところ手許の支払資金めて感謝申し上げます。
パス新棟（２号館）や中学高校選択教室棟
今回の大震災は、日本だけにとどまらず、 （Ｓ棟）の建設後の現在にあっても、引きに復帰することができました。関係各位並園は、確固とした経営基盤を保持し続けて平成 年９月に完成を見た大学文京キャン

ト・ハードにわたる改革の総決算として、生誕１５０年記念事業以来 年間のソフ

幸い、これまで学園の財務は、花蹊先生全な財務運営を図っていく所存であります。

堅持し、些かの不安も生じることのない健環境の変化にも対応できる強い経営基盤を統を継ぎ、女子教育に対する深い使命感と的な私立学校である「跡見学校」以来の伝学園としては、日本近代女子教育の先駆おける大学・学校改革と職員の育成との一や教職協働にも資するものとして、今後にこれにより、職員人事評価に係る目標管理が承認され、現在の定員規模となった平成

ム）及び中学高校学校評価システムの導入

クする自己点検・評価マネジメントシステ化するため、具体的な指標が体系的に整備る諸外国の産業にも大きな経済的打撃を与おります。また、関係各位のご努力により、された大学経営評価指標（認証評価にリンえております。日本の景気回復を牽引する

平成 年度入試でも、大学、中学とも予定のない我慢強い経営を行っていく覚悟を、はずの輸出にも、リーマンショック以来の体的な推進を図ります。

理事長宛「職員人事制度改革委員会答申」⑤ 職員の適正処遇と活性化

23
学科及びマネジメント学部観光マネジメン

４月１日より大学に文学部現代文化表現ジメント学部観光マネジメント学科の開設① 大学文学部現代文化表現学科及びマネ処遇を図るため、３月に降任・解任制度を施しました。また、職員管理職層の適正なら部館長までに対し、必要な評価研修を実間として位置づけるとともに、一般職員か度の導入が承認され、平成 年度を試行期
業、消費低迷、貯蓄力の減退及び公的債務変動の現代にあって、今後とも学園は、ました。

ト学科が開設（既存定員の振替）され、順は、就業年齢人口の減少に加えて、若年失学需要を開拓し、入学者に対し満足度の高「選ばれる私学」として、女子の新しい進標管理及び育成の観点から職員人事評価制

22の巨大化がさらに一段と進み、このままでりであります。

平成 年度事業の主な概要は、次のとお（平成 年３月 日）に基づき、業務の目

平成 年度の事業実績年度からのデータを遡及入力しました。

長引くアメリカの経済不況、ヨーロッパのの目標入学者数を確保しました。大学の就22

びに保護者の皆様のご理解とご協力に、改金融危機、中東の政変等に加え、新たな不職内定率も ・２％となり、高校の大学進

18
2220

は、近い将来、日本経済が深刻な財政恐慌

912023

高い財務規律に立って、今後とも如何なる安要因が生じはじめています。このため、学も国公立の合格者数が昨年度を上まわり改めて固める必要があります。

一段と注意深く対処しつつ、引き続き無駄度末に向けた受験や求人の動向は予断を許22れ、応急の補修工事だけで原形復旧するこ

21

さないものとなっています。

18とができました。この間、卒業式が中止さ10「失われた 年」と震災復興を背負う日本

23

22

日も早い生活再建と復興をお祈り申し上げ財務運営にも大きな影響を及ぼして来ます。

46

期中における在籍者の減少等に伴う帰属収

子大の都心回帰等、厳しさを増す競争的環

1014の中で、年度末を迎えました。

平成 年度は、 年後の 歳人口の急減

び計画停電等の未曾有の社会的混乱と余震近づきつつあります。女子については、併

22232211

年後に 歳人口の急減が再び口をあけて18232023

学園の財務について
平成 22 年度

13

2010annual report

23導入することが承認され、同時に就業規則に整備された懲戒規定とともに、平成 年度からの実施が決定されました。機関の枠を超えた学園レベルで職員管理職層の連携を確保するため、拡大課長会議も復活されました。

女子大の都心回帰が顕著となり、競争的⑥ キャンパス再整備等の検討環境がますます厳しくなる状況の中で、文京及び新座の２キャンパスの活用方法及び教育課程の在り方について包括的な見直しを行うため、「跡見学園女子大学将来構想」

23を検証・具体化する「将来問題検討会議」が大学に設置され、３月 日に学長に一次答申されました。これを受け、学園は、平成 年４月から「建築委員会」を立ち上げ、新座キャンパス１号館も含め、改めて教学・財務の両面からキャンパス再整備の基本構想を検討することとなりました。

⑦ 中学高校のマネジメント改革

３月 日に「学長・校長・副学長・高等学校主事・中学校主事任命規程」の一部改正に関する件（校長・主事候補者選定母体

23を教職員会から経営会議に変更）が評議員行されることとなりました。同時に、これ会・理事会で承認され、平成 年度から施まで校長の職務を制約してきた人事委員会規則も廃止されました。また、中等教育段階における教員の指導力・教育力を高め、より高度な大学進学実績を目指す学校運営を実現するため、専任教員について、責任担当授業時間を１時間軽減するとともに、円滑で系統的・効果的な時間割編成のため、超過時間手当を設けました。

これまで文部科学省及び日本私立学校振⑧ 新たな分野の補助金獲得

興・共済事業団並びに東京都に限られていた補助金について、新たな分野の補助金獲得のため、平成 年度は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（経済産業省所管）の補助金申請を開拓し、その獲得を実現させました。

222223① 資金収支計算書
収入の部（単位 千円）科目

平成 22 年度
決算

平成 21 年度
決算

学生生徒等納付金収入

増減

支出の部科目（単位 千円）

平成 22 年度
決算

平成 21 年度
決算

増減

5,497,516

5,389,144

108,372

人件費支出3,525,649

3,397,057

128,592

手数料収入

107,454

118,193△ 10,739

教育研究経費支出

1,242,683

1,175,313

67,370

寄付金収入

170,562

177,176△ 6,614

管理経費支出733,226735,218△ 1,992

補助金収入

786,864

812,362△ 25,498

施設関係支出219,365

62,205

157,160

資産運用収入45,35341,5123,841

設備関係支出374,697

250,256

124,441

事業収入

122,121

126,314△ 4,193

資産運用支出

1,911,938

1,530,173

381,765

113,021

127,335△ 14,314

その他の支出6,319,094

5,976,125

342,969

1,331,441

1,384,324△ 52,883[ 予備費 ]

雑収入
前受金収入
その他の収入7,513,784

7,050,930

462,854

資金支出調整勘定△ 130,548△ 108,183△ 22,365

資金収入調整勘定△ 1,498,661△ 1,621,576

122,915

次年度繰越支払資金

7,800,411

7,807,060△ 6,649

前年度繰越支払資金

7,807,060

7,219,510

587,550

支出の部合計21,996,515

20,825,224

1,171,291

収入の部合計21,996,515

20,825,224

1,171,291●資金収支計算書は、消費収支計算書と同様、学校法人会計基準によって定められた計算書類のひとつで、一般の企業会計とは異なる学校法人会計固有の計算書類です。
●資金収支計算書の目的は、第一に、その年度における教育研究活動、その他の諸活動に対応するすべての収入と支出の内容を明らかにすることです。この場合の「すべての収入と支出の内容」は、その諸活動に係る資金の出入りが必ずしも実際にその年度中に発生したものとは限りません。第二に、当年度における資金の収入及び支出のてん末を明らかにすることです。つまり、第一の目的とは逆に、当年度の諸活動に対応する取引でなくても、当年度に実際に支払資金の出入りがあれば漏らさず記録するという意味です。資金収支計算書は、このように二つの異なる目的を同時に担っていることから、それぞれの目的に係る収支をそのまま集計すると、実際の支払資金の残高と合致しなくなるので、これを調整する意味で、資金収入調整勘定及び資金支出調整勘定という科目が設けられています。
●平成 22 年度の収入の部の合計は 21,996,515 千円でした。一方、支出の部のうち人件費支出から資金支出調整勘定までの当年度の支出額の合計は、14,196,104 千円でした。
その結果、次年度繰越支払資金は、78,000,411 千円となりました。前年度繰越支払資金が 7,807,060 千円でしたので、支払資金は、6,649 千円減少したことになります。また、前受金収入（平成 23 年度入学者に係る学納金等の額 1,331,441 千円）を除いた平成 22 年度における実質的な次年度繰越支払資金は 6,468,970 千円となります。

14

② 消費収支計算書
消費収入の部科目
学生生徒等納付金（単位 千円）

平成 22 年度 平成21年度
決算
決算

消費支出の部（単位 千円）平成年度平成21年度
平成22 19
年度
決算
決算

科目

増減

増減

人件費

3,498,023

3,339,715△ 10,739

教育研究経費2,028,212

1,995,678

32,534△ 11,499

管理経費

791,314

798,445△ 7,131

812,362△ 25,498

資産処分差額

2,353

2,633

△ 280

41,512

3,841

徴収不能額

4,241

6,947

△ 2,706〔 予備費 〕
6,324,143

6,143,418

180,725

5,497,516

5,389,144

108,372

手数料

107,454

118,193

寄付金

175,620

187,119

補助金

786,864

資産運用収入45,353

事業収入

122,121

126,314△ 4,193

雑収入

130,998

102,373

28,625

消費支出の部合計

帰属収入合計6,865,926

6,777,017

88,909

当年度消費支出超過額

基本金組入額合計△ 581,497△ 285,279△ 296,218

当年度消費収入超過額

消費収入の部合計

6,284,429

6,491,738△ 207,309

前年度繰越消費支出超過額

3,812,789

4,161,109

翌年度繰越消費支出超過額

3,852,503

3,812,789

158,308

39,714
348,320●消費収支計算書の科目構成は、多くの点で資金収支計算書と重複していますが、資金収支計算書が、支払資金の出入りを把握することが主な目的であるため、預り金や仮払金のように学園の純資産の増減に関わらない科目も含まれるのに対して、消費収支計算書においては、「その年度における消費収入と消費支出の内容及びその均衡状態を明らかにする」という目的からして、支払資金の出入りに関わらず学園の純資産の増減に関わる科目が記載されています。例えば、「現物寄付金」は支払資金の入りがないので資金収入には含まれませんが、学園の純資産が増加するので帰属収入に含まれます。支出面については、「減価償却額」は資金の流出はないので資金支出ではありませんが、固定資産の価値の減少を反映するものなので消費支出となります。また逆に、「施設関係支出」、「設備関係支出」
は資金の流出を伴うため資金支出となりますが、学園全体として見れば純資産が減少するわけではなく、流動資産が固定資産に形を替えたに過ぎないので消費支出には含まれません。
●また、収支の均衡状態については、通常は帰属収入から基本金組入額を差し引いた残りの収入（消費収入）と消費支出との比較によって示します。
●基本金は、学校法人会計固有の概念のひとつで、「学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきもの」とされています。これは、利益の多寡を示す企業会計とは異なり、教育研究活動を継続的・安定的に提供することができるかどうかを示す学校法人会計固有の目的を達成するために要請される概念であると言えます。すなわち、帰属収入から基本金組入額を控除した残りの収入（消費収入）と消費支出との均衡状態が保たれていれば、学校法人の永続的な運営に必要な、例えば施設や設備等の更新のための資金を自己資金として確保できていることを示す計算構造となっているわけです。
●平成 22 年度の帰属収入については、大学の学生数の増を反映して平成 21 年度と比べて合計で 88,909 千円増加しました。一方、消費収入については、大学パソコン更新、中高 AV 機器更新等、施設設備の充実により基本金組入額が 296,218 千円増加したことにより、207,309 千円減少し、6,284,429 千円となりました。
消費支出については、大学新学科設置による教員増員に伴い人件費が増額したこと等により、全体では 180,725 千円増の 6,324,143 千円となりました。
●これらの結果、平成 22 年度の消費収支については、平成 21 年度の支入超過から転じて、39,714 千円の収出超過となりました。しかし、帰属収入との比較で見る帰属収支差額については、帰属収入が消費支出を 541,783 千円上回ることとなりました。なお、学校法人の財務情報の公開と、近年、これに伴う説明責任が社会的に強く求められる中、基本金組入れという学校法人会計固有の計算構造が、企業会計に馴染んだ一般の人々にとっては分かりにくく、学校法人の収支や財政状態を正しく理解することが難しいのではないかとの理由から、学校法人の経営状態判断の指標としては、消費収支差額（消費収入と消費支出との差額）ではなく、この帰属収支差額（帰属収入と消費支出との差額）を重視する傾向が見られつつあります。

■平成 22 年度の帰属収入の構成
手数料……1.6%
寄付金……2.6%

補助金……11.5%
資産運用収入……0.7%
事業収入……1.8%
雑収入……1.9%

学生生徒等納付金……80.1%■平成 22 年度の消費支出の構成
管理経費……12.51%

教育研究経費……32.07%

資産処分差額……0.04%
徴収不能額……0.07%（単位 千円）

消費支出

消費収入

帰属収入

7,000,000

6,000,000

5,000,000

4,000,000

人件費……55.31%3,000,000

22

年度

21

平成

20

平成 年度

19

平成 年度

18

平成 年度

17

平成 年度

16

平成 年度

15

平成 年度

14

平成 年度

13

平成 年度

平成 年度

2,000,000

15

2010annual report③ 貸借対照表
平成23 年3月31日現在（単位 千円）

資産の部
科目

本年度末

前年度末

増減

22,802,396

22,280,025

522,371

有形固定資産17,503,009

17,749,778△ 246,769

その他の固定資産5,299,387

4,530,247

769,140

固定資産

流動資産

7,991,178

8,040,015△ 48,837

資産の部合計30,793,574

30,320,040

473,534

流動資産……26.0%

科目

本年度末

固定負債

前年度末

1,755,234

増減

1,800,793△ 45,559

流動負債

1,577,599

1,600,289△ 22,690

負債の部合計

3,332,833

3,401,082△ 68,249

基本金の部合計
消費収支差額の部合計
負債の部、基本金の部及び消費収支差額の部合計
注記（一部抜粋）○減価償却額の累計額の合計額○徴収不能引当金の合計額

31,313,244

30,731,747

581,497△ 3,852,503△ 3,812,789△ 39,714

30,793,574

30,320,040

473,534

有形固定資産……56.8%その他の固定資産……17.2%（単位 千円）

負債・基本金・消費収支差額の部■資産の部内訳■負債の部、基本金の部及び消費収支差額の部内訳
固定負債……5.7%

流動負債……5.1%

基本金及び消費収支差額……89.2%

13,161,074 千円
0 千円●固定資産のうち有形固定資産については、教育研究用機器備品等の取得により増加した一方、建物の減価償却等により減少したため、全体で 246,769 千円減少し、17,503,009 千円となりました。また、その他の固定資産については、特定資産への積立が主な要因となり、全体で 769,140 千円増加し、5,299,387 千円となりました。流動資産については、未収入金の減少が主な要因となり、全体で 48,837 千円減少し、7,991,178 千円となりました。
●固定負債の退職給与引当金及び流動負債の前受金が、それぞれ減少したことが主な要因となり、負債の部の合計は、68,249 千円減少し、3,332,833 千円となりました。
●基本金の部は、大学パソコン更新、中高 AV 機器更新、ボイラー施設更新等に係る繰入により、581,497 千円増加し、31,313,244 千円となりました。
●消費収支差額の部（翌年度繰越消費支出超過額）は、消費収支計算書における当年度消費収入超過額である 39,714 千円増加し、3,852,503 千円となりました。

〜参考〜（単位 千円）比率

16

算 式（×100）

評価

平成 20 年度 平成 21 年度 平成 22 年度

全国平均

固定資産構成比率

固定資産／総資産

↓

74.6%

73.5%

74.0%

85.2%

流動資産構成比率

流動資産／総資産

↑

25.4%

26.5%

26.0%

14.8%

固定負債構成比率

固定負債／総資金

↓

6.2%

5.9%

5.7%

7.2%

流動負債構成比率

流動負債／総資金

↓

5.6%

5.3%

5.1%

5.9%

自己資金構成比率

自己資金／総資金

↑

88.2%

88.8%

89.2%

86.2%

消費収支差額構成比率

消費収支差額／総資金↑△ 14.0%△ 12.6%△ 12.5%△ 6.7%

固定比率

固定資産／自己資金

↓

84.5%

82.8%

83.0%

98.9%固定長期適合率

固定資産／ ( 自己資金＋固定負債 )↓79.0%

77.6%

78.0%

90.6%

流動比率

流動資産／流動負債↑

454.1%

502.4%

506.5%

251.1%

総負債比率

総負債／総資産

↓

11.8%

11.2%

10.8%

13.8%

負債比率

総負債／自己資金

↓

13.3%

12.6%

12.1%

16.0%

前受金保有率

現金預金／前受金↑

492.0%

564.0%

585.9%

315.7%

退職給与引当預金率

退職給与引当特定預金（資産）／退職給与引当金

↑

49.0%

59.9%

59.7%

62.1%

基本金比率

基本金／基本金要組入額↑

100.0%

100.0%

100.0%

97.4%

減価償却比率

減価償却累計額／減価償却資産取得価格（図書を除く）-44.7%

47.5%

49.7%

45.8%

●「総資金」は負債＋基本金＋消費収支差額を、「自己資金」は基本金＋消費収支差額を表す。
●「評価」欄の「↑」は高い値が良いことを、「↓」は低い値が良いことを、「-」はどちらともいえないことを表す（日本私立学校振興・共済事業団『平成 22 年度版今日の私学財政 大学・短期大学編』による）。
●「全国平均」欄は、同書の学生生徒数が 5 ～ 8 千人規模の大学法人の平均値である（数値は平成 21 年度決算のもの）。

2010annual report④ 財産目録
平成 23 年 3 月 31 日現在
ⅠⅡⅢ

資産総額
内（一）基本財産（二）運用財産
負債総額
正味財産30,793,574,402 円
17,503,009,498 円
13,290,564,904 円
3,332,832,971 円
27,460,741,431 円
区分金額

一 . 資産（一）基本財産
1 土地
①校地
2 建物
①校舎
②校外
③法人棟
３ 教具、校具、備品
４ 図書５ その他
（二）運用財産
１ 現金預金
２ 積立金
３ その他
総額

232,847.96 ㎡
232,847.96 ㎡
75,482.66 ㎡
71,575.75 ㎡
2,157.26 ㎡
1,749.65 ㎡
34,847 点
515,003 冊

1,554,303,706 円
1,554,303,706 円
12,330,770,173 円
12,025,776,853 円
193,512,624 円
111,480,696 円
760,430,844 円
2,630,845,892 円
226,658,883 円
7,800,411,337 円
5,178,940,000 円
311,213,567 円
30,793,574,402 円

二 . 負債（一）固定負債
１ 退職給与引当金（二）流動負債
１ 前受金
２. 未払金３. その他
総額

1,331,441,000 円
95,995,661 円
150,162,514 円
3,332,832,971 円

正味財産（資産総額ー負債総額 )27,460,741,431 円

1,755,233,796 円⑤ 収益事業に係る損益計算書（単位 千円）

科目

本年度

前年度

増減

売上総利益

33,340,343

30,871,067

2,469,276

販売費及び一般管理費

37,627,155

29,886,279

7,740,876

営業利益△ 4,286,812

984,788△ 5,271,600

営業外損益

1,332,070

1,710,483△ 378,413

経常利益△ 2,954,742

2,695,271△ 5,650,013

特別損失

360,497

0360,497

税引前当期純利益（損失）△ 3,315,239

2,695,271△ 6,010,510

当期純利益（損失）△ 3,315,239

2,695,271△ 6,010,510

繰越利益剰余金期首残高△ 2,469,374△ 5,164,645

2,695,271

繰越利益剰余金期末残高△ 5,784,613△ 2,469,374△ 3,315,239
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