第１号議案

令和２年度事業報告
自 令和 2 年 4 月 1 日
至 令和 3 年 3 月 31 日
令和２年度における世界経済は、世界的な新型コロナ肺炎拡大によりリーマンショック時以上に低迷しており、国内の自動車産業の令和２年の新車販売台数（軽自動車を含む）は、前年比▲１１．５％と大幅に減少しました。これは、東日本大震災の影響を受けた平成２３年の▲１５．１％以来の減少となっております。
このような状況下におきまして、当協議会では、LP ガス自動車の普及促進に少しでも繋げたいとして令和２年度の事業計画を年度初めに作成しましたが、非常事態宣言の発令により外出自粛を余儀なくされ、また、自動車メーカーは社内方針により相対での面談を原則禁止としたため WEB での会議はしましたが、自動車メーカーとの間では LP ガス自動車の普及促進に繋がる充分な成果を上げることはできませんでした。
一方、明るい話題もありました。東京にある LPG 内燃機関工業会の会員会社でシエンタのタクシー仕様の改造ハイブリッド・バイフューエル車（LPG・ガソリン・電気のハイブリッド車）を約７０台,カローラアクシオ改造バイフューエル教習車（LPG・ガソリン）を約２０台納入することが決まりました。また、愛知県の熱絶縁工事業を営んでいる事業者が、簡易ガススタンドを作り LPG 改造車のレンタカー事業に参入しております。大手レンタカー・カーリース事業の J-NET レンタリースと提携し、LPG 貨物車などを登録し、商用での利用拡大を目指としています。さらに、災害時に活用できる防災・減災インフラとして新たな利用価値も訴求していくことにしているそうです。
以上のような状況下で令和２年度に行いました事業報告を、下記のとおりご報告致します。
（記）
１．「ＬＰガス自動車構造取扱基準及び解説」及びグリスを浸み込ませた O リング販売。
「LP ガス自動車構造取扱基準及び解説」は、一昨年度見直し改定の上 600 部の販売を予定し全国の関係各所への宣伝を図りましたが、今のところ前期通算で約 140 冊の販売に留まっております。引き続き増販に努めます。
充填口に付けるグリスを浸み込ませた O リングは、日本自動車工業会の要請により燃料にグリスが混入しないようにするために当協議会で開発したものですが、安定的な需要があります。
2．行政官庁等への災害時対応車としてのＬＰガス自動車導入の働きかけを行う。
一昨年度に引き続き警察、消防、都道府県市区町村などの行政官庁等に災害時対応としてＬＰガス自動車を導入して頂くように働きかけることにしていましたが、結局外出自粛により充分な働きかけができませんでした
3．メーカーに対する LP ガス自動車車種の増加要請及び LP ガス 3 トントラックの生産継
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続要請
一昨年度トヨタ自動車㈱よりジャパンタクシーの商用車仕様（バンタイプ）が発売されましたが、引き続き日本 LP ガス協会、（一社）東京都 LP ガススタンド協会、（一社）
全国 LP ガス協会と共にメーカーに対し、特に生産終了の噂があったＬＰガス３トントラックの生産継続を要請していました。しかしながら、販売不振を理由に３トントラックの生産が終了となりました。
4．自立型ＬＰガススタンドの認定に協力する
一昨年度、（一社）全国ＬＰガス協会が立ち上げた「自立型ＬＰガススタンド認定制
度（災害時停電状態でも操業能力を有するスタンドを認定する制度）」に未だ参加していない LP ガススタンド事業者に対し積極的に参加するよう呼びかけ、特に都内の LP ガススタンド事業者に対しては、（一社）東京都 LP ガススタンド協会と協力して呼びかけました。その結果、都内では合計７社が参加しました。
全国的には、７社増えて３４社となりました。
5．ＬＰガス自動車及びオートガススタンドに関わる現実的で有効な規制緩和の検討
規制緩和については、現在（一社）全国ＬＰガス協会が中心となって、（1）ＬＰガススタンドのセルフ化（２）ＬＰガス、ガソリン、軽油、天然ガス等が同一アイランドで充填できるようにする。
（３）防爆エリアの緩和（４）用途地域における貯槽容量規制の撤廃の４項目の規制緩和を求めており、当協議会も（一社）東京都ＬＰガススタンド協会と共に規制緩和の検討に引き続き協力することにしていましたが、その中で（１）の LP ガススタンドのセルフ化について当協議会と（一社）東京都ＬＰガススタンド協会で検討致しました。検討するにあたり経済産業省高圧ガス保安室及び（一社）石油エネルギー技術センター水素エネルギー部を訪れ聞き取り調査を行いました。その結果、水素スタンドにおいてセミ・セルフ化（充填口への充填ノズルの差し込みは顧客が行うが、充填するのは離れた事務所からスタンドの従業員が遠隔操作で行うもの。ガソリンスタンドと同様。）が認められていることが分かり、LP ガススタンドにおいてもセミ・セルフ化が認められる可能性があることが分かりました。ただし、投資額等が明確でないため更なる検討が必要となっています。今後は、（一社）全国 LP ガス協会と協議して取り進めたいと考えております。
6．日本自動車工業会との情報交換
日本自動車工業会においては、燃料電池自動車、ＣＮＧ・LNG 車、LP ガス自働車に関わる情報交換会を定期的に開催しており、当協議会もＲ67（国連欧州経済委員会規則 67 号…ＬＰガス自動車に関わる規則），ＩＳＯの改定に関わる情報を求めて定期的に参加していますが、令和２年度は３回開催し WEB で会議を行いました。
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加えて、令和２年１１月より車載の高圧ガス容器に関する法律を高圧ガス保安法から道路運送車両法に一本化する検討が、日本自動車工業会を中心として燃料電池自動車グループ、CNG・LNG 車グループ、LP ガス自働車グループ合同で開始されました。
その検討会に当協議会も最低週１回程度の頻度で参加しております。（３月末までにWEB 会議で２４回開催され、現在も続いています。）
しかしながら、今回の一本化の検討では、LP ガス車は一本化を見送ることとなりました。
その一つ目の理由として、法律の一本化により車検と容器再検査を同時に行えるようにしたいという要望が LP ガス自動車業界も含めてあり、燃料電池自動車や CNG/LNG
車は検査項目の実施が容易なため、車検と容器再検査を同時に行うことが可能であるのに対して LP ガス自働車は、①容器再検査法が他のガス種（水素、天然ガス）と大きく異なる。（容器を車両から取り外し、ガス抜き、耐圧試験を実施）②検査所・検査機関は専門の技術及び設備が必要で、他のガス種と比べても時間と費用を多く要する。
等により車検と容器再検査を同時に行うことは困難であることが挙げられます。
（将来的には、製品開発・技術的知見の蓄積を進め、車両における容器再検査内容の合理化を検討し、検査所の広がりを期待できる程度に再検査内容を合理化できる目途が立てば、車両法への移管を改めて検討することになっています。）
次に二つ目の理由として、LP ガス自動車の燃料容器は、未だ国連欧州経済委員会規則６７号との基準調和が行われていないことが挙げられます。
燃料電池自動車、CNG・LNG 車については、国内の容器保安規則と国連欧州経済委員会規則との調和が図られており、内容的に高圧ガス保安法から道路運送車両法に一本化することが単純にできない場合は、燃料電池自動車、CNG・LNG 車に関連する国連欧州経済委員会規則に準ずる形にして一本化することが考えられています。しかしながら、LP ガス自動車は、まず法律の一本化の前に容器保安規則と国連欧州経済委員会規則６７号の基準調和が必要となるからです。
国連欧州経済委員会規則６７号の容器についての検討は、当協議会で行っており、難しい課題が残っていますが最終段階に入っております。しかしながら、基準調和を図るためには、容器以外の検討も必要であり、容器以外につきましては日本自動車工業会と国土交通省が行うことになっておりますが、その検討は日本自動車工業会の都合により、未だ始まっていません。
三つ目の理由として、燃料電池自動車や CNG・LNG 車に関する法律の一本化の検討は、来年の通常国会に掛けるスケジュールで進められており、LP ガス自働車については、上述のとおり法律の一本化のための前段階の検討に時間が掛るので、今回の法律改正に間に合わないことも理由として挙げられます。
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7．自動車技術会への参画
綿貫自動車技術部会長を自動車技術会のＬＰガス自動車分科会に幹事として派遣しました。前年度は５回 WEB 会議が開催されました。令和３年度も引き続き派遣することにしています。最近の自動車技術会の活動状況については、添付資料をご参照ください。
8．ＬＰＧ内燃機関工業会推奨のＬＰＧプロボックス及びシエンタの改造ハイブリッド・バイフ
ューエル車に対する普及促進協力
ＬＰＧ内燃機関工業会推奨のＬＰＧプロボックスは、メーカー保証並みの保証を約束しており、その普及促進に協力することにしていましたが、当協議会からの具体的な紹介はできませんでした。
また、同じく LPG 内燃機関工業会推奨のシエンタの改造ハイブリッド・バイフューエル車（LPG・ガソリン・電気のハイブリッド車）は、先述のとおりタクシー仕様（普通乗用としても可）として、又、教習仕様カローラアクシオ改造バイフューエル車（LPG・ガソリン）は教習車として使われています。当協議会は、業界紙等にタクシー仕様のシエンタについて話題を提供しました。
9．簡易ガススタンドに対する保安管理知識の周知徹底に協力「会社の利益」と「社会貢献」の両立を目指し、自社で簡易ガススタンドを設置し、ＬＰガス自動車を導入する企業が出てきています。
このような企業に対し、ＬＰガス自動車の普及促進の観点から簡易ガススタンドにおける事故防止のための保安管理教育の要請があれば、当協議会としてできる範囲内で協力するとしていましたが、結局今年度は簡易スタンドからの具体的な要請はありませんでした。今後も引き続き要請があれば協力していくこととします。
10．当協議会の広報活動及び LP ガス自動車に関わる法的・技術的知識の普及活動
当協議会会員が主催するＬＰガス自動車の展示会等に協賛し、ＬＰガス自動車の普及促進活動に協力するとしていましたが、コロナ禍により展示会等の開催もなく協力の実績を挙げることはできませんでした。
また、LP ガス自動車のユーザーや LP ガススタンド事業者から法的・技術的質問（例えば１年車検車の１回目の車検時期と容器の再検査時期との関係等）がよく有りますが、それに対してできるだけ分かりやすく回答をしています。

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