立命館アジア太平洋大学

私立大学研究ブランディング事業成果報告書
学校法人番号261013

学校法人名

立命館

大学名

立命館アジア太平洋大学

事業名

インクルーシブ・リーダーシップの研究・育成・実践拠点としてのグローバルブランド確立

申請タイプ

タイプB

支援期間

3年

収容定員

5710人

参画組織

国際経営学部、経営管理研究科、教育開発・学修支援センター、立命館アジア太平洋研究センター、国際協力･研究部

事業概要

多様化する価値観から生ずる様々な現代社会の解決に資する「インクルーシブ･リーダーシップ」
について、世界的にも希少なAPUのダイバーシティ環境を活かした研究・育成・実践を行い、理論化・体系化する。そこで得られた知見を広く社会と共有しつつ、APU2030ビジョン「APUで学んだ人が世界を変える」の具体化を通じてより豊かな社会作りに貢献することで、「グローバル化した現代社会の課題を解決する大学」というブランドを構築する。
１．インクルーシブ・リーダーとは世界ではグローバル化が進み、年齢、人種、性別、国籍による考え方の違いはもちろんのこと、LGBTや障がい者なども含めて価値観が多様化しており、その価値観の違いが紛争や貧困問
題、格差の拡大といった様々な現代社会の課題と結びついている。「インクルーシブ･リーダー」とは、多様な価値観を多様な個性・能力･資質ととらえ、コミュニティーの一員として受け入れて、その多様性を組織の力に変換することができる人材である。
２．インクルーシブ・リーダー（研究と育成・実践）の必要性
2018年にAACSB（the Association to Advance Collegiate Schools of Business,マネジメント教育の国際的な認証評価機関の一つ）のトーマス・R・ロビンソンCEOは「ビジネススクールにとって最大のリスクは変化の急速なペースではない。その変化に対処するビジネスリーダーの準備に失敗することである。学生に適応を教えることは、我々が提供できる投資の最高の利益である。(以下省略)」と語ってリーダーシップの育成の重要性を世界の大学に訴えている。
デロイト社の世界的な調査によれば、約80％の企業が社員の多様性を活用するインクルーシブな環境を十分に準備できておらず、働く人のダイバーシティーは実現している一方、その多様性を戦力化することが出来ていないとしている。ECOSOC(国連経済社会理事会)も2018年春特別会
議においてインクルーシブ社会の実現が持続可能な発展には欠かせないと示唆している。また、我が国でも日本経済団体連合会が2015年「『豊かで活力ある日本』の再生」において多様な人材の活用を提言し、それを受けて2017年には「ダイバーシティ・インクルージョン社会の実現に向けて」を発表、Society5.0(超スマート社会)の実現には異質・異能な人材の活用によるイノベーションの重要性を指摘している。こういったことからインクルーシブ・リーダーシップの理論的研究、育成と実践は世界中で求められていることがわかる。

事業目的

３．本事業が目指すところ
インクルーシブ･リーダーシップに関するセンターを設立し、実践研究・教授法研究・理論研究を行い、さらにそれらを実践的に応用し、インクルーシブ・リーダーの育成を行う。その過程と成果を再び研究にフィードバックしつつ、国内外の研究教育機関、企業と情報を共有し、豊かで活力ある社会を日本をはじめ世界の各地で実現することに貢献する。
また、世界的に見ても米国コーネル大学がInclusive Excellence Academyを設立し実践を行っているなどの事例があるが、研究は進んでいないことがRandel（サンディエゴ州立大、2018年）など
によって指摘されている。よって、APUがインクルーシブ･リーダーシップの研究・育成・実践を統合した拠点となれば、国際的にも非常に稀少な存在となり、大学のブランディングが構築される。
４．ブランディング化へのポテンシャル
APUは現在約90カ国・地域の学生が在籍しており、開学以来入学した学生の国籍は140以上となる。難民キャンプ出身者、障がい者も受け入れている。卒業生は各地に拡がり、世界を結ぶネットワークを形成しており、校友会はアジア、アフリカ、ヨーロッパ、ラテンアメリカ、太平洋州に30の支部がある。
専任教員も半数以上が22カ国・地域の出身の外国籍であり、職員も各部署に外国籍者が配置されている。現在副学長の1名と国際経営学部の副学部長は4名全員が国際教員である。また、72カ国・地域、465大学・研究機関と協定を締結しており、世界的にも稀な圧倒的な多文化環境が日常的に形成されている。
さらに事業主体となる国際経営学部と経営管理研究科では、米国の経営学教育の国際認証であるAACSBを取得し、アジア・オセアニア地区のQS-MBAランキングでは26位になるなど国際基準のビジネススクールとして世界の有力他大学と肩を並べている。カリキュラムでは「キャップストーン」という、多国籍の学生が日英両語を駆使しビジネスソリューションを考える多文化共同学修などをすでに展開しており、本事業で期待されるものに応えられる大学である。

1

立命館アジア太平洋大学

私立大学研究ブランディング事業成果報告書
学校法人番号261013

学校法人名

立命館

大学名

立命館アジア太平洋大学

事業名

インクルーシブ・リーダーシップの研究・育成・実践拠点としてのグローバルブランド確立
ダイバーシティ＆インクルージョンの重要性が高まっていく潮流の中、「多様性のある豊かな社会の実現」を目指し、立命館アジア太平洋大学（APU）は「世界を変える人を育てる」インク
ルーシブ・リーダーシップ研究の研究・育成・実施拠点となるべく事業を進めた。
本事業を遂行する実施主体として、インクルーシブ・リーダーシップセンターを設置し、実務研究・応用、教授法研究・応用、理論研究の３つの柱の研究・実践を通じてインクルーシブ・リーダーの育成を進め、インクルーシブ・リーダーシップ研究の拠点形成に取り組んだ。また、多様化する価値観に対応する人材育成の概念や手法を理論化・顕在知化することを目指し、インクルーシブ・リーダーシップに関する尺度の開発や研究成果発信にも注力し国内外の教育研究機関や企業とも知見を共有することで、豊かで活力ある社会を日本をはじめ世界の各地で実現することに貢献をすべく事業展開を行った。
研究およびブランディング戦略それぞれの成果は以下の通り。
【研究】
この3年間で実施した研究プロジェクトは15件を数え、8ヵ国・地域からの外部研究メンバーを含め40名を超える研究者が参画した。
研究発表はオンラインを活用し国内外に向けて積極的に行われ、発表数は30本となった。
また、研究成果の発信として、The University of Queensland (UQ) ranking, AustralianBusiness Deans Council Journal ranking (ABDC) or Association of Business Schools
ranking (ABS)といったジャーナルランキングやScopusに収録される国際的に評価の高いジャーナルへの論文投稿や、本学と同年度に私立大学研究ブランディング事業に選定された津田塾大学と共同執筆による書籍（仮題『Diversity & Inclusion in Japan』、海外の著名な学術出版社より出版に向けて調整中）の刊行を今後予定している。

事業成果（実施した・または実施中の研究プロジェクトのテーマ）(1)グローバル人材インクルージョン、組織の業績や従業員エンゲージメントにおけるインクルージョンの影響(2)日本のインクルーシブ・リーダーシップと企業の社会的責任、ソーシャル・アントレプレ
ナーシップの男女差(3)高等教育におけるダイバーシティとインクルーシブ・リーダーシップ、インクルーシブ・リー
ダーシップのプログラム開発(4)Exploring the Determinants of Young Inclusive Leadership: Research Taxonomy andTheoretical Framework(5)Towards Inclusive Leadership in Japan’s National Parks: Investigating the Potential of a‘Park Partners’ Program to Improve Diversity(6)Value-oriented Inclusive Leadership of Asia:Harnessing the Link between Varieties ofCapitalism and CSR(7)医療における包括的なリーダーシップと大分県内観光産業の発展(8)Fostering the inclusive leadership of students and teaching assistants throughmulticultural groupwork(9)Examining the Potentials and Challenges of Grassroots Activism as a Pedagogy
Framework for Implementing Inclusive Sustainable Development in Societies, Locally,
Regionally and Globally(10)理論と実践における包摂性とレジリエンス(11)UDL理論に基づくインクルーシブ授業の開発に関する事例研究: 立命館アジア太平洋
大学の１回生演習科目と必修言語科目を対象に(12)Diversity and inclusion orientations in Japanese companies: Does industry make adifference?
(13)The transition of D&I policy and corporate behavior in Japan(14)Does workforce diversity impact the financial performance of Japanese companies?
(15)Inclusive Teaching as practiced by instructors and experienced by students (DITA)研究の柱の一つ目である実務研究・応用では、理論と実務上のギャップを埋め、理論研究で生み出された知識を現場レベルの知識へと昇華すべく研究を進めた。2019年度にアジア太平洋ビジネススクール協会（Association of2

Asia Pacific Business Schools）の年次総会を本学にて開催し、ビジネススクールの代表と研究に関する成果・情報の共有を行った他、企業経営者を招聘した講義や企業の実務家を対象とした研究発表の実施により現場の知と学問上の知の融合を図った。
二つ目の教授法研究・応用では、インクルーシブ・リーダー育成のための教授法の研究開発・実践を行った。特徴的な取り組みの一つとして、インクルーシブ・ティーチングを実践しそのノウハウを広めるべく、インクルーシブ・ティーチング推進に特化したアシスタントを講義に配置、教員・アシスタントが得た知見と講義に参加した学生からの意見（約240名分）を加えたインクルーシブ・ティーチングのガイドブックを作成した。
三つ目の理論研究では、理論研究の促進を目指し、インクルーシブ・リーダーの理論的枠組みを構築し、既存の理論研究の発展に寄与することを目指し、査読付き論文への投稿を進めるべく論文投稿を支援する枠組みを設けて支援を行った。さらに、APUが行う英語で開催する学術会議としては日本最大級と言われるアジア太平洋カンファレンスにて毎年インクルーシブ・リーダーシップセッションを設け、2年間で延べ16本の研究発表・ディスカッションを行う機会を設けた。
【ブランディング】
ブランディング戦略では、以下の目標を掲げて取り組みを行った。
(目標1)APUをインクルーシブ・リーダーシップ研究・育成・実施拠点大学として国際的に認知させるポジションに位置付ける(目標2)APUがインクルーシブ・リーダーシップを先導する大学であることを認知させる研究の発信とインクルーシブ・リーダーシップの理解促進・啓蒙という両輪でセミナー等の取り組みを進め、活動を紹介するリーフレットや年次報告書（Annual reort）の制作・公開や、ホームページやソーシャルメディアを活用した国内外への発信も積極的に行った。
ソーシャルメディアでのリーチ数は約46,000、公開した動画は計7,300回の視聴があった。
実施したイベントは25件を超え、参加者は約2,300名、そのうち確認できた範囲では約250名が海外の国・地域（33ヵ国・地域）からの参加だった。
事業成果

研究の発信においては、前述のアジア太平洋カンファレンスや海外のカンファレンスにてAPUの研究者がそれぞれ発表を行った。
（発表事例）［アジア太平洋カンファレンス］（2020年）
・A New Approach to Inclusive Leadership in the New Era of Capitalism: Lessons from aPandemic
・The Rejuvenation of Young Inclusive Leadership: Theoretical Framework
・Examining the motivational and strain factors of engagement: Inclusion, cognitive diversity,stress and bureaucracy
・Does the Database for White Papers and Council Documents Encourage Inclusive Policy
Formation?
・Increasing Diversity in Japan’s National Parks? The Role of Active Rangers in the Kyushu
Area.
・A literature review of pedagogies on inclusive leadership and sustainable development inhigher education
・Training and Research for Inclusivity and Resilience – An International Leadership
Development Program
・Inclusive leadership program for the healthcare industry in Oita Prefecture
また、APUの取り組みや事例を広報するイベントを7回実施（参加者約600名）し、インクルーシブ・リーダーシップ研究・育成・実施拠点としての評価・認識を高めた。
（取り組み事例）①COVID-19 and Beyond：日本の高等教育におけるダイバーシティとインクルージョンの課
題と取り組み（2020年10月16日）②HRカンファレンス 理論的研究成果とAPUの授業運営からひも解く、インクルーシブリー
ダー育成のポイント（2020年11月20日）
さらに、インクルーシブ・リーダーシップの理解促進をはかるため、講師を招いたセミナー等を実施し（計5回、国内外から約600名が参加）た。国内外の企業の役職者や実務家の他、インクルーシブ・リーダーシップ研究の第一人者であるコロラド大学のLynn M. Shore教授などの優れた研究者を招聘し、インクルーシブ・リーダーシップの社会における重要性の認知度を高めることで本事業の取り組みの有意義性をアピールした。
3

（取り組み事例）①インクルーシブ・リーダーシップセンター設立記念シンポジウム基調講演：Leader Inclusion
and the Creation of Inclusive Work Environments（2019年7月3日）
講師：コロラド大学 Lynn M. Shore教授①アジア太平洋カンファレンス 特別セッション基調講演：Inclusive Leadership: A critical
agenda for research and practice（2020年11月14日）
講師：ニューサウスウェールズ大学 ビジネススクール Senior Deputy Dean, Leisa Sargent
教授②COVID-19 and Beyond：インクルーシブな職場と社会に向けて（2020年7月～8月 セミナーシリーズとして開催）
講師：Nature's Care and Hunter's Dream CEO Michael Wu氏、HAVIサプライチェーン・ソ
リューションズ・ジャパン合同会社 職務執行者社⻑ 中村 真紀氏、H.U.グループホールディングス株式会社 執行役 村上敦子氏
さらに、APU内のインクルーシブ・リーダーシップを推進する気風を醸成するため、学内向けのイベントを開催（5回で約400名が参加）、AACSB認証校の学生の中で特に成績優秀な学生で構成される団体であるベータガンマシグマのGlobal leadership summitへの学生派遣なども実施した。これらの取り組みをAnnual reportやホームページ上に掲載・公開し、インクルーシブ・リーダーシップに関する取り組みが積極的に行われている大学であることを強調した。

事業成果（取り組み事例）①世界に平和の理解を広げるリーダーシップ講演会（2019年12月2日）
講演：ピースボート共同代表およびICAN国際運営委員 川崎哲氏
②Special Presentation: Building an inclusive and open culture at SMU and the Lee Kong
Chian School of Business （2020年11月2日）
講演：シンガポールマネジメント大学 Dean, Gerry George教授
イベントにて実施したアンケートでは、APUを知っていたかという問いは100%から99%へ低下、APUの既存の知名度によらず取り組みを周知できていることが確認された。
インクルーシブ・リーダーシップセンターの認知度は16％から45%へ上昇した。
これらの結果から、少しずつではあるが本事業の取り組みによりAPUの認知度・ブランディング構築に貢献し始めていることが確認できる。
これらの取り組みが実を結び、以下のような対外的な高い評価を国内外から得ることができた。
①イギリスのグローバル高等教育評価機関であるQuacquarelli Symonds (QS）が実施する
QS Stars Rating Systemの総合評価において4つ星を獲得。「インクルーシブネス」をはじめとする4分野の評価で特に優れているとして5つ星を獲得した。
②英国の高等教育専門誌『タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（Times Higher Education、THE）』が発表した「世界大学ランキング日本版2021」においては対象278校のうち、APUは4年連続西日本私立大学で1位、全国私大で5位。
③2020年8月には新たに経営管理研究科(GSM)が大学院レベルのマネジメント教育の国際的な認証評価機関であるAssociation of MBAs (AMBA、本部：英国)より、世界でも最高水準のMBA教育を提供する教育機関として認証を取得。（APUの認証取得は日本国内のビジネススクールの中では2校目）

今後の事業成果の活用・展開

本事業は、補助事業期間中に構築することができた研究拠点、ネットワーク形成、国内外への成果発信などの基盤を利用し、2021年度以降も引き続き当初計画に基づいた取り組みを遂行していく。
具体的には、2021年度以降に更なる研究論文の発表や書籍出版が予定されており、活発な研究成果の発信が期待される。また、まだ社会に共有されていないインクルーシブ・リーダー
シップを測定する尺度の開発に取り組んでおり、公開を目指し引き続き開発を続ける。さらに、本事業を通じてAPUの取り組みに関心を持つ企業との連携や、国の競争的研究資金への申請・獲得を目指し、準備を進めていく。また、本事業を通じて学内の「ダイバーシティー・インクルージョン」の取り組みを考える契機とすることができた。これはAPUの中期計画にも重要視されている要素であり、今後も大学全体で取り組んでいく。その中において今回形成された研究拠点が、重要な役割を担うことが期待できる。
引き続きインクルーシブ・リーダーシップ研究の実績を積み重ねていくことで研究・育成・実施
拠点としての地位をさらに確固たるものとし、APUのブランド力を高めていく。
4