世界のフロン対策動向『フロン対策最前線』 〜フロン回収破壊法改正施行に向けて〜 セミナー

2006年10月18日
株式会社野村総合研究所
コンサルティング事業本部
社会システムコンサルティング部
上級コンサルタント 矢島大輔

〒100-0005
東京都千代田区丸の内1-6-5 丸の内北口ビル

目次
１．世界全体ではＯＤＳ生産量・消費量は減少
２．途上国ではＨＣＦＣの生産量・消費量が増加
３．京都議定書付属書Ⅰ国全体の代替フロン等3ガスの排出量基準年比＋約10%
４．日本の代替フロン等3ガスは平均ｰ7.8%で推移
５．米国は排出量シェアが高くさらに排出量は増加傾向にある
６．日本の冷凍空調分野からの排出割合は、欧米との比較において低い
７．途上国の動向に留意
８．我が国の法体系
９．2つの議定書のターゲットの確認
10．米国の取組
11．欧州の取組
12．海外のフロン類回収に係る取組
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1

オゾン層破壊物質

世界全体ではＯＤＳ生産量・消費量は減少(ODPt)
2,500,000

2,000,000

ＯＤＳ生産量基準年
2004
1,871,627

1,662,321

1,500,000
1,000,000(ODPt)
2,500,000

92.9%減基準年
2004
1,793,704

2,000,000
1,500,000

98.0%減ＯＤＳ消費量

1,498,938
93.1%減

1,000,000
99.2%減500,000

294,766

500,000

209,306

62.3%減51.7%減

00
非第5条国
（先進国）

第5条国
(途上国）

世界計

非第5条国
（先進国）

第5条国
(途上国）

世界計

出典：UNEP：Production and Consumption of Ozone Depleting Substances: 1986 - 2004
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2

オゾン層破壊物質

途上国ではＨＣＦＣの生産量・消費量が増加

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出典：UNEP：Production and Consumption of Ozone Depleting Substances: 1986 - 20043代替フロン等3ガス(温室効果ガス）

京都議定書付属書Ⅰ国全体の代替フロン等3ガスの排出量基準年比＋約10%
非付属文書I国も含む主要国の代替フロン等3ガス排出量シェア（2002年**）

付属文書I国の代替フロン等3ガス排出量推移（百万GWPt）

100％=369（百万GWPt）
289

303

317

301

301
286

264

日本

インド
3%

236

251

267

50

5352

1995

1996

1997

214

その他
13%

294

257

262

49

44

39

3328

1998

1999

2000

2001

2002

252

265

イギリス
ドイツ3%
3%
フランス
4%
韓国
6%

アメリカ
37%

日本
8%

ロシア
11%

中国
12%

* データは実際の排出に基づいてなされた推計。カナダのデータはHFCの排出量のみ。ギリシアのデータはHFCとPFCの排出量のみ。ラトビアのデータはSF6の排出量のみ。ルクセンブルグのデータは2001年以外はHFCおよびSF6の排出量。2001年はHFCのみ。ポルトガルのデータは1995年以外はHFCおよびSF6の排出量。
1995年はSF6のみ。ルーマニアのデータはPFCの排出量のみ。ロシアの2000年以降のデータおよびポーランドの2002年のデータは不在のため、前年のデータを用いている** インド、中国は2000年、韓国は2001年。
資料: UNFCCC "The latest compilation of Annex I GHG emission data, from 1990 to 2002" 、P.R. Shukla et al. ed. 2003 “Climate Change and India: VulnerabilityAssessment and Adaptation”、各国のNational Communication

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代替フロン等3ガス(温室効果ガス）

日本の代替フロン等3ガスは平均ｰ7.8%で推移
年間平均増加率**100％=
その他
日本
ロシア

欧州（15EU）

294 （百万GWPt）

264

289

303

317

301

301

286

3%

2%

2%

3%

3%

3%

4%

4%

13%

12%

10%

14%

15%

21%

21%

19%

14%

24%

18%

17%

16%

15%

13%

13%

13%

14%

24%

23%

21%

24%

8.5％

14%

-7.8 ％
22%

1.4 ％

0.0 ％

北米

40%

43%

43%

46%

47%

49%

48%

50%

4.9％

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

* 実際の排出に基づいてなされた推計。カナダのデータはHFCの排出量のみ。ギリシアのデータはHFCとPFCの排出量のみ。ラトビアのデータはSF6の排出量のみ。ルクセンブルグのデータは2001年以外はHFCおよびSF6の排出量。2001年はHFCのみ。ポルトガルのデータ
は1995年以外はHFCおよびSF6の排出量。1995年はSF6のみ。ルーマニアのデータはPFCの排出量のみ。ロシアの2000年以降のデータ
およびポーランドの2002年のデータは不在のため、前年のデータを用いている** 1995年から2002年の年間平均増加率(Compound Annual Growth Rate)
資料: UNFCCC "The latest compilation of Annex I GHG emission data, from 1990 to 2002"
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付属文書I国の全排出量=1.5%5

代替フロン等3ガス(温室効果ガス）

米国は排出量シェアが高くさらに排出量は増加傾向にある
縦軸：年間平均増加率**
（％）

40.0
チェコ

30.0
イタリア

20.0

スイス
ポーランド
フランス
デンマーク

10.0

オーストリア0.0

オーストリアスウェーデン
ギリシャ

米国

ロシア

カナダ
ドイツ
10.0
ノルウェイ 0.0
英国
スペイン
日本

20.0

30.0

40.0

50.0（％）

年間平均増加率：
付属文書I国の全排出量=1.5%

-10.0

オランダ
ベルギー

-20.0

横軸：排出量シェア（2002年；付属文書I国中）* 排出量は実際の排出に基づいてなされた推計。カナダのデータはHFCの排出量のみ。ギリシアのデータはHFCとPFCの排出量のみ。ラトビアのデータはSF6の排出量のみ。ルクセンブルグのデータは2001年以外はHFCおよびSF6の排出量。2001年はHFCのみ。ポルトガルのデータは1995年以外はHFCおよびSF6の排出量。1995年はSF6のみ。ルーマニアのデータはPFCの排出量のみ。ロシアの2000年以降のデータおよびポーランドの2002年のデータ
は不在のため、前年のデータを用いている** 1995年から2002年の年間平均増加率(Compound Annual Growth Rate)
資料: UNFCCC "The latest compilation of Annex I GHG emission data, from 1990 to 2002"
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代替フロン等3ガス(温室効果ガス）

日本の冷凍空調分野からの排出割合は、欧米との比較において低い（百万GWPt：2002年）
アルミニウム アルミニウムおよび生産
マグネシウム生産
（PFC）
（SF6）

発泡剤 消火器（HFC） （HFC）

副生（HFC-23）
米国

5

欧州 **

3 3864 03

2噴霧器 半導体 電気機器
（HFC） 製造
（SF6）
（PFC）

冷蔵・冷凍および空調機器（HFC）

207426455125011315

その他

813863（15EU）

日本

01

副生
（HFC23）

42928

半導体製造
（PFC）

* 排出量は実際の排出に基づいてなされた推計。ギリシアのデータはHFCとPFCの排出量のみ。ルクセンブルグのデータはHFCおよびSF6の排出量。ポルトガルのデータはHFCおよびSF6の排出量。
** 欧州の排出量全体は集計値との誤差があり、集計値の98％
資料: UNFCCC "The latest compilation of Annex I GHG emission data, from 1990 to 2002"

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代替フロン等3ガス(温室効果ガス）

途上国の動向に留意
代替フロン等3ガスの温室効果ガスに占める割合

代替フロン等3ガス排出量
合計（百万GWPt）

インド
2000年

韓国
2001年

HFCs
（百万GWPt）

11PFCs（百万GWPt）

7420

中国
2000年
日本 25.8（2003年）

37

日本 12.3（2003年）

0.8％

04

日本 9.0（2003年）

4.0 ％

132

644SF6（百万GWPt）

40.9 ％

日本 4.5（2003年）

資料: インド：P.R. Shukla et al. ed. 2003 “Climate Change and India: Vulnerability Assessment and Adaptation”、韓国：National Communication、中国：WRI-CAIT

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8オゾン層破壊物質及び代替フロン等3ガス(温室効果ガス） への対応

我が国の法体系
我が国のオゾン層保護に向けた取組は、オゾン層保護法及び外国為替および外国貿易管理法に、地球温暖化防止は、地球温暖化対策促進法にそれぞれ基づき、進められている。
フロン回収破壊法は、我が国独自の国内法として、オゾン層保護及び地球温暖化防止の双方に寄与する法律となっている。
■オゾン層保護■地球温暖化防止①オゾン層に悪影響をもたらす活動を規制するための、適切な法的、行政的手段の実行など②研究および組織的観測③法的、科学的および技術的な分野での協力

フロン回収破壊法

ウィーン条約気候変動枠組み条約
危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させるため、気候変動に自然に適応し、食糧生産を脅かさずに、経済開発の持続可能な態様で進行することを期間内に達成する

京都議定書

モントリオール議定書①特定物質の生産量および消費量の規制②非締約国との貿易制限

先進国全体の二酸化炭素排出量を2008年から2012年の5年間の平均値を1990年の基準年比5%減とすることを義務づける

地球温暖化対策推進法
オゾン層保護法

外国為替および外国貿易管理法
経 済 産 業 大 臣 による輸入数量規制

使 用 事 業 者 に対 す
る 排 出 抑 制 ・使 用 合理化推進

経 済 産 業 大 臣 による製造数量規制

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国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかとし、京都議定書の的確かつ円滑な実施を確保

地球温暖化対策推進大綱①京都議定書の6%削減約束の達成②温室効果ガスの更なる長期的・継続的な排出削減9オゾン層破壊物質及び代替フロン等3ガス(温室効果ガス） への対応

2つの議定書のターゲットの確認
モントリオール議定書は、オゾン層破壊物質の製造時にターゲットを絞った議定書であり、京都議定書は、製造や使用をターゲットとせず、あくまで環境中への排出をターゲットとしている。

■オゾン層保護■地球温暖化防止京都議定書のターゲット

モントリオール議定書のターゲット
ガスの製造

ガスの製造

ガス利用製品の製 造

ガス利用製品の製 造

ガス利用製品の使 用インプット

ガス利用製品の使 用ガス利用製品の使用済み処理

環境中への排出Copyright（C） 2006 Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.

ガス利用製品の使用済み処理
フロン回収破壊法のターゲット10オゾン層破壊物質及び代替フロン等3ガス(温室効果ガス） への対応

米国の取組
米国は、大気環境を司る法であるCleanAirAct(CAA)によりODSの環境中への排出を抑制している。
GHGについては、計画で方向性を示し、政府（EPA)と業界との自主協定で具体の取組を進めている。

■オゾン層保護法：CAA TitleⅣ sec.612
SNAP■地球温暖化防止

ガスの製造

輸入

ガスの製造

法：CAA TitleⅣ sec.608
固定式装置対象

ガス利用製品の製 造

法：Environmental Taxes(Title26) ODS輸入への課税

インプット

計画：Global Climate ChangePolicy Book
自主協定：PFC、SF6、HFC-23、カーエアコン用冷媒等で実施

ガス利用製品の使 用ガス利用製品の製 造

ガス利用製品の使 用ガス利用製品の使用済み処理

環境中への排出Copyright（C） 2006 Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.

ガス利用製品の使用済み処理
法：CAA TitleⅣ sec.609
カーエアコン対象
11オゾン層破壊物質及び代替フロン等3ガス(温室効果ガス） への対応

欧州の取組
欧州では、地球温暖化防止に向け欧州Fガス規制として、ガスメーカー、固定式機器メーカー、カーエアコンメーカー、ダストブロワー等の用途別メーカーに対する規制等を導入している。
法：欧州Fガス規制■オゾン層保護法：スイス環境的有害物質に関する規制
イタリアLaw179ofJune16 1997
ドイツ第2排出管理法

ガスの製造輸入生産・輸入規制
用途規制

ガスの製造

ガス利用製品の製 造

法：デンマークODSと特定GHGに対する課税法

インプット■地球温暖化防止

輸入

ガス利用製品の使 用法：デンマーク工業的温室効果ガスに対する規制(no522 of 2 July 2002)
イギリス公害管理法

ガス利用製品の使用済み処理

環境中への排出Copyright（C） 2006 Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.

ガス利用製品の製 造

固定式機器からの漏洩防止規制

ガス利用製品の使 用

法：スウェーデン冷媒法及び実行規則

ガス利用製品の使用済み処理

法：スイス毒性物質の移動に関する規制
イタリアLaw179ofJune16 1997
スウェーデン電機・電子機器の製造者責任法

12オゾン層破壊物質及び代替フロン等3ガス(温室効果ガス） への対応

海外のフロン類回収に係る取組
海外のフロン類回収に係る取組は、業界の自主的な取組として機関を設立・運営し、実施しているケースと、地方自治体の取組として実施しているケースの２つのケースに整理できる。

オーストラリア
カナダ

デンマ ク
デンマーク

フロン回収に係る法律(確認されたもの）

フロン回収に係る取組の例-

Refrigerant Reclaim Australia(RRA)：冷媒の輸入・卸売業者の分担金で運営される組織で、1993年設立。冷媒の回収・処理を実施。

Federal Halocarbon Regulations, 2003(FHR2003)

-

フランス

EC 規則第14 条EC Regulation 3093/94、フランス廃棄物処理及びドイツ

CFC/ハロン禁止令the CFC/Halon Prohibition Ordinance

REFRIＧERANT MANAGEMENT CANADA：冷凍空調機器業界等により運営される組織で、1999年に設立。回収冷媒の受取から破壊を実施。
The KMO Organization：環境保護庁と冷媒取扱業者により設立された組織から特にCFC HCFC HFCの回収に特化した組織として1992年に組織から特にCFC、HCFC、HFCの回収に特化した組織として1992年に設立。回収認定を業者に付与、実際の回収管理は地方政府。
ADEME（フランス環境・エネルギー管理庁）とフランス冷媒協会による協
定：冷媒製造及び販売業者により冷媒回収、移送、リサイクル、破壊を促進するための取組を展開。
CFC Recycling and Disposal：ODS冷媒の回収・リサイクルに関する団体として1992年に設立。
RAL：環境に配慮した廃棄方法を実施する企業への自主認証機関。

スウェーデン

冷媒法令the Refrigerants Order SNFS 1992:16
電機・電子機器の製造者責任に係る法令

冷凍冷蔵機器の製造者の責務として実施。

欧州議会規制（Regulation (EC) No 2037/2000 of the European
英国Parliament）及びオゾン層破壊物質に関する欧州理事会規制

地方政府の取組

the Councilof 29 June 2000 on substances that deplete the ozone layer
米国

大気浄化法 608 条Section 608 for the Clean Air Act

地方政府の取組

出典：平成17年度業務用冷凍空調機器からのフロン類回収促進方策検討調査業務 報告書 平成18年3月(株)野村総合研究所

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国内のフロン類回収は・・・
内類 収

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