■〓〓〓〓〓〓〓〓〓 2016/11/18 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓■◆◆

建設トップランナー倶楽部

通信 82 号◆◆■〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓■≪内容≫【トップニュース】
ＩＣＴ、担い手などテーマに国交省幹部と意見交換
建設トップランナー倶楽部・幹事会
小学生に税の仕組み、建設業の魅力伝える
会員企業の取り組み～内山建設（宮崎県日向市）～【今月の主なニュース】【１】社保未加入の１次下請け

39 都道府県で対策【２】ＩＣＴ土工

普及加速に向け重点プログラム【３】全国統一指標

17 年度 1 四半期から自主評価【４】15 年度の直轄工事の落札率５年ぶりに低下【５】16 年度上期の非住宅着工

宿泊業２・５倍増【６】建設投資の中長期予測【７】水道事業の官民連携など盛る【８】電気通信に国家資格創設

監理技術者要件に【

９】２級土木・建築技術検定

学科試験を年２回【10】前払金使途拡大（10 月時点）

民間非住宅が下支え
厚労省検討会

62 市町村導入【書籍紹介】
縦割りをこえて日本を元気に（米田雅子著）======================================================================【トップニュース】
ＩＣＴ、担い手などテーマに国交省幹部と意見交換
建設トップランナー倶楽部・幹事会
建設トップランナー倶楽部（代表幹事・米田雅子慶應義塾大学特任教授）の幹事会は 11 月 10 日、国土交通省内で同省幹部との意見交換会を開きました。ＩＣＴ土工をはじめとする生産性向上に向けた取り組みや、担い手の確保・育成などをテーマに、現状報告や要望・提案を行ったものです。ＩＣＴ土工については、ＵＡＶ写真測量の撮影条件規定の緩和、施工者らへのインセンティブ付与などを求める意見が幹事会メンバから上がりました。

小学生に税の仕組み、建設業の魅力伝える
会員企業の取り組み～内山建設（宮崎県日向市）～内山建設（宮崎県日向市）の内山雅仁社長が部会長を務める宮崎県北法人会日向支部青年部会は 11 月６日、日向市立富高小学校の日曜参観日を活用し、新庁舎現場見学会を通じた租税教室を開催しました。税金の仕組みや必要性を知ってもらい、建設事業の必要性・建設技術の面白さを伝えることを目的に行ったものです。
６年生 86 人と保護者が参加しました。現場見学会では和田章東京工業大学名誉教授（防災学術連携体代表幹事）らが説明役を務めました。
======================================================================【１】社保未加入の１次下請け

39 都道府県で対策

公共工事で社会保険に未加入の１次下請けを確認した際に、39 の都道府県が何らかの対策を講じていることが、国土交通省の調査（10 月時点）で明らかになりました。６月以降、13 団体が新たに対策をスタートさせたことになります。さらに、２次下請け以下の未加入企業に対しても、35 団体が加入指導・通報などの対策を実施しています。２次以下で未加入企業が確認されたケースで、元請けに指名停止を与える都道府県も１団体ありました。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01CBFOSG96KHA5.asp======================================================================【２】ＩＣＴ土工

普及加速に向け重点プログラム

国土交通省は 11 月 10 日、建設現場への全面的なＩＣＴ技術活用について産学官で意見を交わす「ＩＣＴ導入協議会」の３回目の会合を開き、ＩＣＴ施工を普及させるための重点プログラムを決めました。今年４月から直轄工事に導入されたＩＣＴ土工の出来形管理基準・要領を改訂して規定を緩和する他、ＵＡＶ・地上型レーザースキャナー以外の面的計測機器に対応する計測基準も整備する。ＩＣＴ土工用の積算基準を見直すことも検討します。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01CBATJuG8TAH5.asp======================================================================【３】全国統一指標

17 年度 1 四半期から自主評価

国土交通省は、品確法の運用指針で求めている発注関係事務の改善状況を客観的に把握する全国統一指標を固めました。改善が遅れていると受注者からの指摘がある「積算基準の適用状況」「単価の更新頻度」「設計変更ガイドラインの策定・活用状況」「設計変更の実施工事率」「平準化率」の 5 項目を重点項目と定めます。
国交省は、2016 年度末までに各地域発注者協議会でこの指標の活用について合意し、17 年度第 1 四半期に発注者単位で指標値を使ったフォローアップと結果公表を行うことを求めています。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01CB9LA586OZMO.asp======================================================================【４】15 年度の直轄工事の落札率５年ぶりに低下2015 年度に契約した国土交通省の直轄工事の落札率（単純平均）が 91.22％となり、前年度と比べて 1.21 ポイント低下したことが、同省のまとめで分かりました。直轄工事の落札率が低下するのは 10 年度以来 5 年ぶり。建設コンサルタント業務の落札率も 82.64％と 1.57 ポイント下がっています。契約金額の総額は、補正予算の規模縮小などの影響で、20.1％減の 1 兆 6,469 億円と 2 年連続で減少しました。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01CB9L6Z4WE7TL.asp======================================================================

【５】16 年度上期の非住宅着工

宿泊業２・５倍増

２０１６年度上半期（４～９月）の新設住宅着工戸数は、前年同期比６％増の 50 万０１５１戸となったことが、国土交通省の建築着工統計調査報告で明らかになりました。相続税の節税対策などで好調な貸家が 11・１％増と全体の住宅着工戸数を引き上げました。非住宅建築物では、外国人旅行者数の急激な伸びを背景に、宿泊業の着工床面積が１４２・６％増と前年同期の２・５倍に迫る伸び率を示しています。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01CB2OJ2O8K9DU.asp======================================================================【６】建設投資の中長期予測

民間非住宅が下支え

建設経済研究所は、２０３０年度までの建設投資の中長期予測を明らかにしました。30 年度の建設投資は、日本経済の成長率が伸びたと仮定する「経済再生ケース」で、最大 56 兆４０００億円（名目値）になると推計。16 年度の投資見通しである 51 兆５０００億円を上回る予測を示しました。人口減少で民間住宅投資は大きく落ち込むものの、民間非住宅投資が 16 年度の１・５倍に増加。経済成長率が現在のまま推移する「ベースラインケース」では、建設投資は最大でも 48 兆２０００億円に縮小するが、民間非住宅投資は増加する見通しを示しており、民間非住宅が投資水準を下支えすることが期待されるとのことです。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01CB2OEpMFQHCT.asp======================================================================【７】水道事業の官民連携など盛る

厚労省検討会

厚生労働省の有識者会議は 10 月 26 日、水道事業の維持・向上に向けた報告書（骨子案）をまとめました。
老朽化・耐震化費用の増大といった課題に対応するため、施設台帳整備の義務付けや、「公共施設等運営権制度（コンセッション方式）」をはじめとする官民連携、広域連携など具体的な方策を盛っています。指定給水装置工事事業者制度については、指定期間５年間の「更新制」導入が適当としました。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01CB2OBaA5LQQ2.asp======================================================================【８】電気通信に国家資格創設

監理技術者要件に国土交通省は、電気通信工事の監理技術者要件となる新たな国家資格（施工管理技術検定）を創設します。
電気通信では、監理技術者が減少傾向にありますが、元請け完成工事高は増加しており、技術者１人当たりの工事量が増加しています。一方で、国家資格がないため、実務経験を積まないと監理技術者の要件を満たすことができず、将来的な監理技術者の不足も懸念されています。建設業法に基づく技術検定に７業種目の電気通信を創設し、早期に監理技術者要件を満たすことができるようにします。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01CAQJ6UC0PZRQ.asp======================================================================【９】２級土木・建築技術検定

学科試験を年２回

国土交通省は、施工管理技術検定のうち、２級土木・建築の学科試験を２０１７年度から年２回実施することを決めました。受験機会を拡大することで若年層に資格取得を促します。建築の２級学科試験については、早ければ 17 年度から「建築」「躯体」「仕上げ」の３種別で分かれた試験問題を統合することも検討します。また、１級・２級の学科試験合格者に対する「技士補（仮称）」の創設に向け、更新制の導入や有資格者に対するインセンティブについて検討します。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01CAQJ@A75WSLV.asp======================================================================【10】前払金使途拡大（10 月時点）

62 市町村導入

北海道・東日本・西日本建設業保証会社の調べで、前払金の使途を一般管理費等と現場管理費に拡大する措置を適用した発注機関が 10 月３日時点で４７１機関になったことが分かりました。62 市町村が使途拡大

に踏み切るなど、前月から新たに 68 機関が制度を導入しました。10 月３日時点で前払金の使途を拡大した
発注機関は▽中央省庁６機関▽独立行政法人・高速道路会社・国立大学法人など 27 機関▽都道府県 44 団体▽市町村３９４団体―の合計４７１機関です。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01CAHQmmIKYOC0.asp======================================================================【書籍紹介】―「縦割りをこえて日本を元気に」（米田雅子著）―□「地方の活性化なくして、真の意味での日本の再生はない」との信念のもと、著者が日本を再生するために必要なことを問いながら、地方の現場で汗する人々が志を遂げられる処方箋になれば、との思いで書き下ろしました。
アマゾン、書店などでお求め下さい
http://www.amazon.co.jp/縦割りをこえて日本を元気に-米田-雅子/dp/4120046621======================================================================＊配信停止を希望される方、アドレス変更は、当メールへの返信でお知らせ下さい＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
建設トップランナー倶楽部
事務局

大里茂登子、中川寛子

mail:info＠kentop.org
http://www.kentop.org/〒113-00023
東京都文京区向丘 1-5-4

ワイヒルズ 2 階

米田事務所
TEL

03-5876-8461 FAX

03-5876-8463＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊