宇都宮商工会議所

中期事業計画＜平成２６年度～平成２８年度＞

１２０％宣言～挑戦・実現・賑わい～挑戦・１２０パーセントの実現に向けて
東日本大震災・原発事故による影響は、３年を経過した現在におきましても復興途上にあり、２６万人余が避難生活を強いられている状況にあります。また、放射能汚染の風評被害は、輸入禁止措置を取っている国もあり、本市におきましても
一部農産物におきまして払拭されておりません。
第２次中期事業計画（平成２３年度から２５年度）は、大震災被害対策に始まり、長引く円高・デフレ、人口減少・少子高齢社会の中での前半でした。
後半は、安倍政権、いわゆるアベノミクスによる金融緩和、財政出動、成長戦略により、円安、
株高にシフトし、輸出産業を中心に景気が上向いてきましたが、中小企業におきましては、その恩恵は限定的であります。
新計画期間の３カ年におきましては、東京オリンピック・パラリンピック、国民総合体育大会栃木大会の開催が決定・内定し、景気への期待が持てる状況にあり、輸入品価格の高騰や消費増税による買い控え、海外の政治状況の不安感がありますが、大きな景気減速はないと考えております。
当所におきましては、平成２５年８月に創立１２０周年を迎え、過去を振り返り、将来を見据え、記念誌の発行や式典、祝賀会などの記念事業を行い、特に、
総務運営委員会の中に「宇都宮商工会議所あり方研究会」を設置し、当所の現状を分析し、あるべき姿につきまして検討し、“１２０％宣言－挑戦・実現・賑わい”と題した当所の行動計画を策定し、記念式典におきまして発表しました。この中におきましては、事業、組織、事務局の取り組み、特に現場主義や職員のス
キルアップ、事業のスクラップ＆ビルドや課題対応組織の構築などが提言され、新中期事業計画におきましては、これらの提言を基本として、ビジョン、基本方
針、行動指針といたしました。
また、市の重要課題でありますネットワーク型コンパクトシティのための公共交通ネットワークの構築に向け、平成２５年度におきまして、部会長、委員長からなる委員会を設置し、早期実現に向けた市への要望活動を行いましたが、市には、ＬＲＴの平成３１年度開業をめざしておりますことから、新中期事業計画の期間中に問う計画が大きく動き出すものと考えており、当計画への提言、要望のため特別委員会を設置するとともに、県 内経済界の意見集約機関として「ＬＲＴ研究会」を位置づけました。
新中期事業計画におきましては、３ヵ年を固定せず、毎年ローリングし、社会経済情勢に則したものにするとともに、職員の事業意識の向上に資することとしました。
今後、宇都宮商工会議所が時代に挑戦し、１２０パーセントの実現を目指し、毎年の事業計画、予算に反映して参りますので、会員・議員の皆様のご協力をお願い申し上げます。

平成２６年３月
宇都宮商工会議所 会頭 北村 光弘

目

次

Ⅰ

計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

計画策定の目的と計画期間・・・・・・・・・・１
１ 計画策定の目的
２ 計画期間Ⅲ

宇都宮商工会議所のあり方・・・・・・・・・・２
１ ビジョン
２ 基本方針３ 行動指針(1)企業活動の支援(2)地域活性化の支援(3)積極的な政策提言活動(4)組織力の強化(5)現場主義の徹底と職員スキルの向上

Ⅳ

事業概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
１ 企業活力の強化
２ 地域経済の活性化
３ 政策提言・組織・財政基盤の強化

Ⅴ

事業一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
１ 企業活力の強化
２ 地域経済の活性化
３ 政策提言・組織・財政基盤の強化

資料

宇都宮商工会議所行動指針

提言書

Ⅰ

計画策定の趣旨
宇都宮商工会議所は、地域の総合経済団体として、地域経済の発展と福祉の増進を目指し、企業の支援やまちづくり、政策提言などの各種事業に取り組んでいる。
このような中、平成１９年度に、商工会議所が企業や地域のニーズの多様化・複雑化に対応していくために、これまでの単年度事業計画から、中期ビジョンとして向こう３ヵ年（平成２０年度～平成２２年度）の第１次中期事業計画を策定した。
平成２２年度に策定した第２次中期事業計画（平成２３年度～平成２５年度）
が平成２５年度をもって計画期間が終了することや、この３ヵ年での社会経済環
境が変化しており、これらの環境の変化に対応する必要があることから、これまでの中期事業計画を検証し、第３次中期事業計画を策定する。

Ⅱ

計画策定の目的と計画期間
１ 計画策定の目的
第２次中期事業計画（平成２３年度～平成２５年度）においては、計画決定直前に発生した東日本大震災と福島原子力発電所事故への対応（災害状況の把握や相談窓口の設置、震災復興支援ガイド、義援金募集など）や中小企業円滑化法の終了への対応など計画に計上されていない事業はあったものの中期事業計画に計上した事業は概ね着実に実行され成果を得た。
平成２４年１２月の安倍政権の成立、いわゆるアベノミクスにより、長く続いた円高・デフレから円安・株高に転じ、また、東京オリンピック・パラリン
ピックの開催が決まり大企業を中心に景気の好況感が見られるが、中小企業においては、平成２６年４月の消費税増税を控え景気回復を実感するには至っていない状況にある。更には、人口減少・少子高齢化や経済のグローバル化は、
国内需要の減少を補う海外展開を視野に入れた企業経営が求められている。
本市においては、足利銀行の株式再上場やねんりんピック栃木、国民総合体
育大会栃木大会の開催、中心市街地においては通行量の下げ止まりや空き店舗の減少、ミヤ・ジャズイン、宮の市（商業祭）、宮まつり、餃子祭り、３つのプロスポーツを始め釜川活用事業、蒲生君平や火炎太鼓などの宇都宮市の歴史に焦点をあてた再発見事業も盛り上がりを見せている。
このような中、宇都宮商工会議所は、平成２５年８月１２日に創立１２０周
年を迎えて、これまでの宇都宮商工会議所を振り返り、将来に向け記念誌の発行や講演会、祝賀会などの周年事業を行った。また、１２０周年を契機に宇都宮商工会議所のあるべき姿を探るため、総務運営委員会に諮問し、同委員会の中に｢宇都宮商工会議所あり方研究会」設置し、「１２０％宣言～挑戦・実
現・賑わい」として行動、現場主義をはじめ、部会・委員会など商工会議所組織の活性化や事務局職員の積極的取り組みなどをまとめ、１２０周年記念式典
において提言され承認された。
第３次中期事業計画においては、このような社会経済環境の変化や宇都宮商工会議所のあり方を踏まえ、「あり方」を基本計画、「事業概要」「事業一覧」を実施計画とし、３ヵ年の計画を策定した。なお、実施計画は毎年ローリ
ングし、必要に応じたスクラップ＆ビルドを行い、時代の要請に沿った計画と
する。

２

計画期間
平成２６年度～平成２８年度

１Ⅲ

宇都宮商工会議所のあり方

１ ビジョン(1)地域経済の先導者としての自覚と行動(2)選ばれ続ける団体として更なる変革(3)「運営」から「経営」への発想転換

企業活動の支援

地域活性化の支援

２

積極的な政策提言活動

基本方針(1)企業の事業活動を積極的に支援する。
(2)地域の賑わいづくりを積極的に主導する。
(3)地域に特化した事業を展開する。
(4)管内唯一の地域総合経済団体として会員総意の政策提言活動を行う。
(5)選ばれ続ける経済団体として積極的な行動と現場主義を徹底する。

現場主義の徹底と職員スキルの向上

組織力の強化３

行動指針（１）企業活動の支援
・「職員スキル」の向上
課題を発見するヒアリング力
課題解決に向けた相談対応力
・真に必要とされる、国等による補助・委託事業の積極的活用
・支援活動を円滑に実践するための既存事業の廃止と新規事業の検討
・企業ニーズの収集強化
・地元有識者などで構成する段階別キャリア形成支援
・実施事業の周知徹底とその方法の改善
・窓口相談の強化
商工会議所に来ていただくための工夫

２

（２）地域活性化の支援
・時代のニーズと地域特性に合わせたイベントの提案と支援・ステークホルダーとの一体感の醸成
・イベント実施団体の活動支援の強化
情報提供と資金支援
・真に必要とされる、国等による補助・委託事業の積極的活用（再掲）・事業担当者の成果へのこだわり
・各種調査活動に基づく迅速なデータの収集・分析・発信
・先進事例や成功例等の情報収集と発信の強化
・地域情報と地域ニーズの不断の収集と発信の強化
・実施事業の周知徹底とその方法の改善（再掲）（３）積極的な政策提言活動
・地域の課題解決と改善のための意見要望活動の強化
・企業の経営課題解決と経営環境改善のための意見要望活動の強化
・行政や各種団体等との連携強化
提言内容の実現性向上
・委員会や部会運営の強化と情報発信
・事務局の課題発見力の育成と強化
・報道機関（マスコミ等）の積極的活用（４）組織力の強化
・予算の有効活用と経費削減の徹底
・職員のやりがいを生み出す仕掛けづくり（業務提案制度など）
モチベーションの維持と向上
・有識者や専門家からの意見聴取と事業への参画機会の創出
・会員メリットの拡充と可視化
・ＰＤＣＡサイクル構築による事業の実効性の向上
・積極的な事業のスクラップ＆ビルド
・事業を検討するための組織の構築（５）現場主義の徹底と職員スキルの向上
・現場の声の尊重
巡回訪問の徹底
・企業や地域との目的や意思、方向性の統一
・リアルタイムな情報発信とその手段の向上
商工会議所への期待感の向上
・人的交流の支援
・ＩＴツールの積極的活用と情報化支援
・時代に合った組織の確立
・時宜に適した諸計画の見直し・支援活動を円滑に実践するための既存事業の廃止と新規事業の実施（再掲）・段階別キャリア形成システムの確立（再掲）・職員一人一人が問題意識を持って自己の改革と業務の改善
・常に情熱を持った行動

３

Ⅳ

事業概要
企業活力の強化○経営相談 ○創業支援 ○金融対策○企業再生 ○人材確保・育成支援○情報活用支援 ○雇用の促進○環境・ＣＳＲ・福祉の推進○福利厚生・リスク対策

地域経済の活性化○地域商業の振興○宇都宮ブランド力の強化○ものづくり・販路拡大○ひとづくり支援

政策提言・組織・財政基盤の強化○建議・要望活動○広報広聴活動の強化○組織・財政基盤の安定○会員サービスの強化

１

企業活力の強化
職員による企業巡回訪問や窓口業務を強化することで、中小企業等が抱える経営
課題や消費税転嫁対策などのタイムリーな話題に対していち早く対応し、必要に応じて他の経営支援機関と連携を図りながら、高度化する経営課題に対応できる環境づくりを行っていく。
また、継続的な創業者支援や段階に応じた企業の人材育成支援を図ることにより、地域企業の育成を図る。

２

地域経済の活性化
中心市街地の活性化や宇都宮市内の商店街への支援、イベント実施団体への活動支援を行い、一体となって地域経済の底上げを図っていく。
また、プロスポーツなどの地域資源を活用し、時宜に合った事業を積極的に推進していくことにより、宇都宮ブランド力の向上を図る。

３

政策提言・組織・財政基盤の強化
管内唯一の地域総合経済団体として、積極的に情報収集を行い、常に新たな課題に対して国や県・市等に提言活動を行っていく。
また、組織の存立基盤である会員の増強、安定的な財政運営に取り組むとともに、組織の活性化を図りながら事務局機能が最大に発揮されるよう、職員の意識改革、ス
キルアップを図る。
４

１

企業活力の強化

事業分野

経営相談

創業支援

金融対策

企業再生

現況・課題と方向性

主要事業

中小企業・小規模事業者支援は、商工会議所の  経営指導員等による巡回・
窓口相談の強化
基本的使命であり、管内中小企業の巡回・窓口

中小企業・小規模事業者ワ
相談等を強化する。特に、高度な経営課題に対ンストップ総合支援事業
しては、中小企業・小規模事業者ビジネス創造
経営技術強化支援事業
等支援事業や経営技術強化支援事業並びに、経経営サポート隊事業
営サポート隊事業を活用して専門家による相談

振興委員制度を実施して支援する。

決算代行等税務指導
振興委員制度は、当所と事業者のパイプ役と 消費税転嫁対策窓口相談等
して、当所事業等の周知、会員企業の要望、ま事業
ちの動き等の情報収集に大きな力となっている。
 会員事業所巡回
中小企業にとって平成２６年４月、平成２７ 中小企業国際ビジネス支援
年１０月に予定されている消費税を転嫁できる
事業
かは死活問題であり、その相談にすみやかに応  経営発達支援事業
じる必要がある。
会員事業所巡回は、会員事業所の要望を聞く
絶好の機会であり、今後とも改善しながら継続する。
我が国中小企業者は４２０万者と言われていた  創業支援事業
が、平成２４年２月時点において３８５万者まで減少している。
本県においても廃業が創業を上回る状況にあり、地域経済に活力を与えるためにも、イノベーションの創出、地域雇用の拡大や設備投資への期待に繋がる起業家支援は重要な課題である。
国においては、廃止されていた創業塾の補助事業を復活し、当所としても、創業塾の開催はもとより創業者への個別指導、創業後のフォローアップ支援に積極的に取り組む。
管内中小企業・小規模事業者等の円滑な事業  小規模事業者経営改善資金融資制度（マル経融資）
資金の調達を支援するため、各種制度融資等の
商工いきいき特別保証制度
適切な紹介・斡旋を行う。
また、行政の制度融資の充実により、マル経
融資は減少傾向にあるが、無担保、無保証、商工会議所の推薦という強みを生かし利用者拡大に取り組むとともに、利用者に対する適切な経営指導を実施する。
国の財政政策・金融政策により景気の回復傾向がみられ、また、中小企業金融円滑化法終了
後の各種施策により、県内企業の倒産件数は減少しているが、注意深く見守る必要がある。
経営改善に乗り遅れた企業の息切れが増加していく兆しもあり、地元関係機関、金融機関との連携を強化し、経営改善計画策定支援の普及
や、企業再生、円滑な承継支援に取り組む。

５ 栃木県中小企業再生支援協議会
 栃木県経営改善支援センター
 栃木県事業引継ぎ支援センター
 倒産防止特別相談事業（経営安定特別相談室）

事業分野

人材確保・育成支援

情報活用支援雇用の促進

環境・福祉・
ＣＳＲ

福利厚生
リスク管理

現況・課題と方向性
企業活性化委員会、ひとづくり委員会で提言されたところであるが、企業にとって人材育成が最も大切なことであり、経営者、後継者、一般社員向けの人材育成事業として「ひとづくり未来塾」
を新規事業として立ち上げる。
また、会員企業のスキルアップ事業として、簿記検定等の各種検定事業を継続する。

主要事業
 ひとづくり未来塾
 各種検定試験
 女性の職場定着支援事業

 ＩＴ活用支援事業
高度情報通信ネットワーク社会の進展に伴い中小企業のＩＴ活用は飛躍的に向上しているが、経営課題の解決に必要なＩＴ選択の失敗や、導入の遅れにより、競争力の低下や機会損失に直面している企業も多い。これらの企業に対し、専門家を派遣しての個別相談を実施する。
また、ＩＴは日々進化するため、企業経営に活かせるインフラやノウハウ、それと背中合わせのリスク（情報漏えい・改ざん等）についてのセミナーを実施し、地元企業に対し、新たな情報提供を実施する。
景気は上向き傾向にあるものの雇用の厳しさは  若年者地域連携事業続いている。特に、若者の雇用について「若年者  ジョブ・カード制度推進事業
地 域 連携 事 業」にお いて は 、合 同企 業説 明会 や
キャリアカウンセリング等の事業を実施するとともに、正社員経験の少ない求職者に対し、有期実
習型訓練等の職業能力プログラムを提供するジョ
ブ・カード制度推進事業を継続して実施する。

温暖化など地球規模での環境問題は待ったなし  エコアクション２１認証・での課題であり、家庭、企業における対策が求め
登録制度られている。
企業にとっても環境対策、障害者雇用、社会貢献活動は必要不可欠な企業活動である。
環境保全のための「循環型企業経営」を構築するため、環境省が策定したエコアクション２１環
境マネジメントシステムの認証取得のため広く周知する。

企業従業員の福利厚生・リスク管理は企業存続  普通共済（ふれあい共済）のに必要不可欠のものである。
運営
当所は、会員企業のため共済制度、保険制度を  その他の保険（総合保険）の運営しており、制度の趣旨を説明し、多くの企業
運営の加入を促進する。

６

２

地域経済の活性化
事業分野

地域商業の振興

現況・課題と方向性

主要事業

中心商業地においては、切れ目ないイベントの実  産業経営改善支援事業
施等による通行量の増加、空き店舗対策事業による  ＬＲＴ研究会
空き店舗の減少等、活力低下に歯止めがかかってい  中心商業地新規出店促進事業る。しかしながら、隆盛時の中心市街地の賑わいは  商店街通行量・来街者実態調
戻っていない。
査
今後とも通行量・来街者調査を実施し実態を把握  宮の市（商業祭）への支援
するとともに、中心商業地新規出店促進事業や、商  宇都宮市商店街連盟への支援
店街の個店力強化のためのセミナーを実施する。
 観光交流促進プロジェクト
また、宮の市等イベントの開催や商店街連盟への  商店街次世代経営者育成事業
支援を強化し、商店街としての自立を促す。
 宇都宮市プレミアム付商品券
更に、地域商業振興のため｢産業経営改善支援事
事業業」とともに、「ＬＲＴ研究会」、｢会員割引チケ ッ ト サ ー ビ ス 事 業 」 を新 規 事 業 と し て実 施 する。

毎年１１月上旬に開催されるミヤ・ジャズイン、  宇都宮餃子拡大事業
宮の市（商業祭）、餃子祭りは大勢の市内外からの  ミヤ・ジャズ推進協議会支援
来場者で賑わっている。
事業「宇都宮と言えば餃子」と全国ブランドになって  プロスポーツチームの支援
いるが、餃子店は最盛期に比べ減少していることも  北関東中核都市商工会議所連あり、餃子のブランド力を高めるための拡大事業を携会議
宇都宮ブランド力 展開する。
の強化
宇都宮アンテナショップ「宮カフェ」は定着してきたことから、経営移譲について検討する。
プロスポーツチームは本市に３チームあり、市民の誇りとなっていることから、積極的な支援を行う。

日本のものづくりは世界に冠たるものがあり、日  う つ の み や 次 世 代 産 業 イ ノ
本産業の牽引力である。当所会員企業においても航ベーション推進会議
空宇宙産業、自動車産業等に卓越した技術を有して  新名産品開発事業（宇都宮雷いる企業があることから、ものづくり支援事業やう
都物語）
つのみや次世代産業イノベーション推進会議、異業  農商工連携推進事業（うつの種交流事業を実施し、地域のものづくり産業を支援
みやアグリネットワーク事業
ものづくり・販路 する。
等）
拡大
また、雷都物語事業は２０周年を向え新たな事業  工業団地役員との交流事業展開を図るとともに、地域の農産物を活用した農商  ものづくり支援事業
工連携事業に取り組む。
 ザ・ビジネスモールへの運営
更に、日本を代表する企業が集積する清原、宇都参加
宮工業団地との交流事業を推進する。

ひとづくり支援

２６年２月全国大会を開催した青年部は、青年実  青年部事業の支援
業家の集団であり、将来、宇都宮を背負って立つ、  女性部事業の支援
当所の中心的役割が期待されている。今後、全国ＹＧＥ会長としての役割を担っていく青年部への支援を行う。
女 性 部 は 、 「 お 見 合 い パ ー テ ィ ー 」や「 エ コキャップ等の収集」「清掃活動」などきめ細やかな事業に取り組んでおり、今後とも組織拡大など支援
を行う。

７

３

政策提言・組織・財政基盤の強化

事業分野

建議・要望活動

広報広聴活動の強化

組織・財政基盤の安定

会員サービスの強化

現況・課題と方向性

主要事業

建議・要望活動は、地域、会員企業の意見を集  政策提言活動
約し、行政等の政策に反映させていく商工会議所 
存立の大きな使命である。
会員企業訪問や部会・委員会での活発な議論を基に宇都宮市のより良いまちづくり、地域経済振興のための要望活動を積極的に行う。
広報広聴活動は、当所の事業活動を広く知って  会報「天地人」の発行
もらい、その存在に期待と自信を与えるとともに、 ホームページの維持管理
当所会員増強にもつながる重要なものである。
会報「天地人」やホームページの充実を図るとともに、あらゆる機会を通して広報広聴活動を強化する。
また、行政等にない商工会議所独自の地域の実態調査を行い、当所事業の充実を図る。

宇都宮商工会議所あり方研究会において提言されたが、当所事業の実施には、会員・議員の積極的な活動と事務局職員の早い行動が求められている。そのため部会・委員会活動を活性化するとともに、職員のスキルアップ、挑戦する意識変革に取り組む。
また、市の重要施策である東西基幹公共交通を含む公共交通ネットワークについての特別委員会を設置する。
会費収入は、県・市補助、共済収入とともに当所の主要な財政基盤であり、会員加入推進、退会防止に、引き続き取り組む。
将来の社会経済環境の変化を見据え、宇都宮商工会議所の組織・財政基盤をゆるぎないものとするため、中期事業計画、中長期財政計画を策定する。

 中期事業計画の策定
 中長期財政計画の改定
 会員加入推進・退会防止
 会員管理 部会活動 委員会活動
 委員会調査事項・特別委員会の設置
 議員の改選

会 員 メリ ッ トの 一 つと し て「ふ れあ い共 済 福  福祉サービス提供・ふれあい祉・還元事業」、特に日帰りバスツアーは非常に共済還元事業
人気がある。
 新商品等の合同記者発表会
今後とも、会員に喜ばれる会員サービス事業を推進していく。

８

Ⅴ

事業一覧
（●は重要事業、新は新規事業、廃は廃止事業）１

企業活力の強化※赤字部分は平成２７年度に変更になった箇所(1) 経営相談に関する事項● 経営指導員等による巡回・窓口相談の強化● 中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業● 経営技術強化支援事業（エキスパートバンク事業）● 経営サポート隊事業● 宇都宮商工会議所振興委員制度● 税務指導の実施● 消費税転嫁対策窓口相談等事業● 会員事業所巡回● 中小企業国際ビジネス支援事業○ 各種個別専門相談（定例相談会および専門家派遣）〇 メンタルヘルス相談支援事業○ 小規模企業共済制度加入促進
新 経営発達支援事業

・・・１２Ｐ～２１Ｐ(2) 創業支援に関する事項● 創業支援事業

・・・２１Ｐ～２２Ｐ(3) 金融対策に関する事項
・・・２２Ｐ～２３Ｐ● 小規模事業者経営改善資金融資制度● 商工いきいき特別保証制度
廃 宇都宮商工会議所ビジネスローン（会員限定特別融資制度）(4) 企業再生に関する事項● 栃木県中小企業再生支援協議会● 栃木県経営改善支援センター● 栃木県事業引継ぎ支援センター● 倒産防止特別相談事業（経営安定特別相談室）○ 中小企業倒産防止共済制度加入促進
廃 事業引き継ぎ支援事業（M＆Aサポート事業）

・・・２４Ｐ～２６Ｐ(5) 人材確保・育成に関する事項● 各種検定試験● ひとづくり未来塾○ 新入社員講習会○ 初級簿記講座○ 宇都宮珠算連盟への支援○ 優良従業員表彰
新 女性の職場定着支援事業

・・・２７Ｐ～３０Ｐ(6) 情報活用支援に関する事項● ＩＴ活用支援事業の推進

・・・３０Ｐ(7) 雇用の安定・促進に関する事項● ジョブ・カード制度推進事業● 若年者地域連携事業〇 労働保険事務指導事業
廃 ワーク・ライフ・バランス支援事業

・・・３１Ｐ～３２Ｐ

９

（●は重要事業、★は新規事業）

２(8) 環境・福祉・ＣＳＲの推進に関する事項● エコアクション２１認証・登録制度○ 汚染負荷量賦課金の申告・納付取り扱い業務○ 環境にやさしい優良企業認定制度○ 事業所版環境ＩＳＯ認定制度○ 容器包装リサイクル受託事業

・・・３３Ｐ～３５Ｐ(9) 福利厚生・リスク対策に関する事項● 普通（ふれあい）共済の運営● 個人保険（総合保険、年払保険等）の加入促進○ 栃木県火災共済制度の運営○ 中小企業ＰＬ保険○ 業務災害補償プラン○ 特定退職金共済の運営

・・・３５Ｐ～３８Ｐ

地域経済の活性化(1) 地域商業の振興に関する事項● 中心商業地新規出店促進事業● 宮の市（商業祭）への支援● 産業経営改善支援事業● 宇都宮市商店街連盟への支援● 商店街通行量・来街者実態調査● ＬＲＴ研究会○ 会員割引チケットサービス事業○ 宇都宮地域商業振興協議会支援事業○ 中心市街地広域ソフト支援事業○ 宇都宮中心市街地活性化協議会への参画○ オリオン七夕まつりへの支援
新 宇都宮市プレミアム付商品券事業
新 観光交流促進プロジェクト
新 商店街次世代経営者育成事業
廃 個店力強化事業（商店街等販売促進支援事業）
廃 宇都宮市中心商店街連合会への支援

・・・３９Ｐ～４６Ｐ(2) 宇都宮ブランド力に関する事項● プロスポーツチームの支援● ミヤ・ジャズ推進協議会支援事業● 宇都宮餃子拡大事業○ ふるさと宮まつりへの支援○ 宇都宮餃子祭りへの支援○ 宮のもの知り達人検定○ 北関東３県県庁所在地商工会議所幹部職員研修会事業○ フェスタin大谷への支援
新 北関東中核都市商工会議所連携会議
廃 宇都宮アンテナショップ「宮カフェ」運営・管理

・・・４７Ｐ～５１Ｐ(3) ものづくり・販路拡大に関する事項
・・・５２Ｐ～５７Ｐ● 新名産品開発事業（宇都宮雷都物語）● 農商工連携推進事業（うつのみやアグリネットワーク事業等）● 工業団地役員との交流事業● ものづくり支援事業● うつのみや次世代産業イノベーション推進会議

１０

（●は重要事業、★は新規事業）○ 異業種交流事業（みやみらい２１、宇都宮創游倶楽部）○ 食品業界交流会○ 貿易関係証明等発給事業○ ＧＳ１事業者（旧ＪＡＮ企業）コード推進事業○ ザ・商談！し・ご・と発掘市
新 ザ・ビジネスモールへの運営参加(4) ひとづくり支援に関する事項● 青年部事業の支援● 女性部事業の支援○ 宇都宮地区雇用協会支援事業
廃 外国人技能実習生受入事業
３・・・５７Ｐ～５９Ｐ

政策提言・組織・財政基盤の強化(1) 建議・要望活動に関する事項● 政策提言活動・・・６０Ｐ(2) 組織・財政基盤の安定に関する事項● 会員加入推進・退会防止● 部会活動の充実● 委員会活動の充実● 委員会調査事項・特別委員会の設置● 議員改選● 中期事業計画の策定● 中長期財政計画の改定● 会員（会費）管理〇 県内商工会議所経営指導員等研修会〇 県内商工会議所経営指導員等技術研修会〇 議員懇話会の支援〇 大規模小売店舗立地対策委員会（休会）

・・・６０Ｐ～６６Ｐ(3) 広報広聴活動の強化に関する事項
・・・６６Ｐ～７２Ｐ● 会報「天地人」の発行● ホームページからの情報発信〇 調査関係資料データマップ〇 県内統一パンフレット作成事業〇 中小企業景況調査〇 ＬＯＢＯ調査〇 労働条件実態調査〇 経営支援ガイドの作成〇 メールマガジン「e‐天地人」の配信〇 会報「天地人」有料折り込みチラシ事業〇 地域ポータルサイト「うつのみやマップ」からの情報発信〇 パートナーの発刊
廃 地域実態調査(4) 会員サービスの強化に関する事項● 福祉サービス提供・ふれあい共済還元事業〇 会員事業チラシ・カタログ等展示コーナーの管理
新 新商品等の合同記者発表会

１１

・・・７３Ｐ～７４Ｐ

１ 企業活力の強化

赤字部分は平成２７年度に変更になった箇所

事業 経営指導員等による巡回・窓口相談の
名 強化

事業
分野

成果目標

区分
重要
管轄
経営支援部
【事業目的・概要】
管内の小規模企業等の経営基盤の安定と地域
商工業の振興を図るため、当所の経営指導員等による事業所巡回、窓口相談を実施する。

【中期的な取り組み】
1. 経営指導員等の定期的な巡回指導による経営支援を実施する。
2. 経営指導の経験蓄積により、経営指導員等のスキルアップやコンサルティング能力の向上を図る。

経営相談に関する事項
企業活力の強化

平成２６年度

巡回指導 6,000件
窓口指導 2,500件

平成２７年度

巡回指導 6,000件
窓口指導 2,500件

平成２８年度

巡回指導 6,000件
窓口指導 2,500件

巡回指導 18,000件
窓口指導 7,500件【定性的な目標（数値化できない場合等）】
合

計

【その他】
・会員企業に限らず管内企業が対象

事業 中小企業・小規模事業者ワンストップ総合
名 支援事業

事業
分野

成果目標

区分
重要
管轄
経営支援部
【事業目的・概要】
中小企業・小規模事業者等の複雑化・高度化・専門化する経営課題・経営支援ニーズにき
め細かく対応するため、支援人材や支援機関が参画するＩＴクラウドを活用したプラット
フォームを運営し、専門家や先輩経営者等の高度で生きた知識・ノウハウの提供や高度な経営改革支援を実施する。
【中期的な取り組み】
1. 地域プラットフォームの運営により、複数の認定支援機関と連携して中小企業・小規
模事業者等の経営支援を行う。
2. 支援ポータルサイト「ミラサポ」により、専門家派遣を行う。
3. 職員が専門家に同行し、支援スキルを修得する。
4. 特に効果の見込める案件は、経営サポート
隊事業における所内勉強会にてケーススタ
ディを実施し、職員全体のスキルアップも図るとともに、指導先に対するフォロー
アップについても検討し実施する。

経営相談に関する事項
企業活力の強化

平成２６年度

相談６０件

平成２７年度

相談３０件

平成２８年度

相談３０件

合

計

相談１２０件【定性的な目標（数値化できない場合等）】【その他】
ポータルサイト「ミラサポ」
https://www.mirasapo.jp/

１２

事業 経営技術強化支援事業
名 （エキスパートバンク事業）

事業
分野

経営相談に関する事項
企業活力の強化
成果目標

区分
重要
管轄
経営支援部
【事業目的・概要】
小規模事業者等の高度化・多様化する経営課
題に対し、外部専門家を派遣して解決を図る。

相談７２件（補助金の範囲内）
相談７２件
平成２７年度（補助金の範囲内）
相談７２件
平成２８年度（補助金の範囲内）
相談２１６件【中期的な取り組み】
合計（補助金の範囲内）
1. 県補助金の確保を要請する。
2. 経験の浅い経営指導員等が専門家に帯同す 【定性的な目標（数値化できない場合等）】
ることにより、支援スキルの向上を図る。
3. 特に効果の見込める案件は、経営サポート
隊事業における所内勉強会にてケーススタ
ディを実施し、職員全体のスキルアップを 【その他】
図 る と と も に 、 指 導 先 に 対 す る フ ォ ロ ー 県内商工会議所補助枠総数７２件
アップについても検討して実施する。
（うち当所は１５件）（参考）相談４３件、内当所１１件（平成25年12月末現在）
平成２６年度事業
経営サポート隊事業
名
区分
重要
管轄
経営支援部
【事業目的・概要】
会員事業所の経営課題の解決を図るため、専門知識を有する会員企業の経営者等と連携しな
がら適切な支援を行う。
また、隊員（職員・会員）の支援スキルの向上を図るため、必要な指導知識・ノウハウを共有するための勉強会を実施する。
【中期的な取り組み】
1. 会員企業の経営者を、講師または専門家とし て 紹 介 し、 そ の 知 識 や 経 験 談 を 会 員 企
業・各種団体等または創業希望者に提供する。
2. 小規模企業支援法改正により、施策が充実していく中で、対処していく能力が広く求められる。勉強会を随時実施し、情報共有
を行う。

事業
分野

経営相談に関する事項
企業活力の強化成果目標

外部専門家との連携支援
５０件
外部専門家との連携支援
平成２７年度２件
隊員勉強会の開催 ４回
外部専門家との連携支援
平成２８年度２件
隊員勉強会の開催 ４回
外部専門家との連携支援
合計５４件
隊員勉強会の開催 ８回【定性的な目標（数値化できない場合等）】
平成２６年度

【その他】

１３

事業
宇都宮商工会議所振興委員制度
名

事業
分野

経営相談に関する事項
企業活力の強化
成果目標

区分
重要
管轄
経営支援部
【事業目的・概要】
情報収集のため、地域の経営者を振興委員として委嘱し、地域課題や景況、業界の動向等の情報収集を図り、会員及び地域ニーズを当所事業に反映させる。
また、当所と地域商工業者とのパイプ役として当所事業の普及促進を図る。

平成２６年度
平成２７年度
平成２８年度合計【中期的な取り組み】【定性的な目標（数値化できない場合等）】
1. 当所事業の周知と推進への積極的な協力を振興委員による地域・業界情報の収集や、商工会議所要請する。
事業の周知、会員未加入事業所への加入斡旋に取り組む。
2. 経営改善普及事業等の普及や組織率拡大のため、未加入事業所の紹介【その他】(参考)振興委員数25名（平成25年度）

事業
決算代行
名

事業
分野

成果目標

区分
重要
管轄
経営支援部
【事業目的・概要】
確定申告時期に合わせ個人事業主の所得税及び消費税の申告に伴う決算書作成事務の代行を行い、事業主の経理事務負担の軽減を図るとともに、当所税務指導を推進する。
また、個人事業主の確定申告について、自己申告が可能になるよう指導する。
【中期的な取り組み】
1. 新 規 創 業 者 等 へ の 周 知 に よ り 利 用 促 進 を図る。
2. 電子申告（e-tax）の普及促進を図る。

経営相談に関する事項
企業活力の強化

平成２６年度取扱い２５０件

平成２７年度取扱い２５０件

平成２８年度取扱い２５０件

合計

取扱い７５０件【定性的な目標（数値化できない場合等）】【その他】（参考）決算代行２４５事業所（平成２４年度実績）

１４

事業
記帳代行・記帳継続指導
名
区分
重要
管轄
経営支援部
【事業目的・概要】
帳簿等の記帳方法が不得手な小規模事業所に対し、各種帳簿の記帳が可能となるよう指導する。
また、源泉徴収、年末調整、決算書作成の指導を通して自己申告できる事業所を増やす。
【中期的な取り組み】
1. 記帳代行・指導により自己記帳が可能となる事業主を育成する。
2. 新規創業者等への周知を図り、被代行・記帳指導者の確保に努める。

事業分野

経営相談に関する事項
企業活力の強化
成果目標

記帳代行１０件
記帳継続指導１３０件
記帳代行１０件
平成２７年度
記帳継続指導１３０件
記帳代行１０件
平成２８年度
記帳継続指導１３０件
記帳代行３０件
合計
記帳継続指導３９０件【定性的な目標（数値化できない場合等）】
平成２６年度【その他】（参考）記帳代行９事業所
継続指導１３０事業所（平成25年度実績）

事業
消費税転嫁対策窓口相談等事業
名

事業
分野

経営相談に関する事項
企業活力の強化
成果目標

区分
重要
管轄
経営支援部
【事業目的・概要】
平成26年4月に８％、平成29年4月に１０％と短期間に段階的に引上げられる予定の消費税に対し、立場の弱い中小企業・小規模事業者が円
滑かつ適正に価格転嫁を実現するための相談・支援体制の構築及び企業の経営力向上を支援する。

平成２６年度

指導件数4,200件

平成２７年度

指導件数3,500件

平成２８年度

指導件数3,500件【中期的な取り組み】
合計
指導件数11,200件
1. ワンストップでの相談・支援を実施する。
2. 消費税制度の改正内容について周知徹底を図るとともに、消費税の転嫁円滑化等を促 【定性的な目標（数値化できない場合等）】
進するためセミナーを開催する。
3. 巡回・窓口・集団指導を通して転嫁対策措置法の周知を図る。
【その他】
平成25年度計画
経営指導員等による巡回窓口相談3,960件、セミナー・講習会等９回、経営指導員向け研修会３回、専門指導員
による窓口相談５回
委託者：日本商工会議所

１５

事業
会員事業所巡回名

事業分野

経営相談に関する事項
企業活力の強化
成果目標

区分
重要
管轄
総務部
【事業目的・概要】
平成２６年度から平成２８年度３年間で会員の全事業所を巡回し、情報収集・提供を通じてコミュニケーションの確立を図る。

平成２６年度

巡回事業所2,200件

平成２７年度

巡回事業所2,200件

平成２８年度

巡回事業所2,200件【中期的な取り組み】
合計
巡回事業所6,600件
1. 毎月平均して巡回することで意見や情報の【定性的な目標（数値化できない場合等）】
増加を図る。
2. 各職員が単に巡回するだけではなく、訪問 ・会員事業所との結びつきの強化
・情報収集と情報提供
して情報収集に繋げるという意識を持つ。
【その他】

事業
中小企業国際ビジネス支援事業
名

事業
分野

経営相談に関する事項
企業活力の強化
成果目標

区分
重要
管轄
地域振興部
【事業目的・概要】
栃木県やジェトロなどの公的支援機関と連携し、海外における市場開拓や労働力確保などを図る中小企業に対し、情報提供などの支援を行う。

平成２６年度
平成２７年度
平成２８年度合計【中期的な取り組み】
1. 栃木県・栃木県海外経済交流協議会等との【定性的な目標（数値化できない場合等）】
セミナー共催及び支援体制の構築
セミナーや情報懇談会の開催
2. 当所産業振興委員会と連携し、支援事業を実施する。（セミナー、情報懇談会など）
【その他】

１６

事業
税務相談
名

事業
分野

経営相談に関する事項
企業活力の強化
成果目標

区分
その他
管轄
経営支援部
【事業目的・概要】
小規模事業者の税務に関する課題に対し、随時、税理士を派遣して解決を図る。

平成２６年度

相談５件

平成２７年度

相談５件

平成２８年度

相談５件【中期的な取り組み】
合
計
相談１５件
1. 担当税理士との連携を適切且つ迅速に行う。
2. 相談事業の周知を図るため、当所会報誌や 【定性的な目標（数値化できない場合等）】
窓口・巡回相談での案内を強化する。

【その他】（参考）相談１件（平成25年12月末現在）

事業
納税相談
名

事業
分野

区分
その他
管轄
経営支援部
【事業目的・概要】
小規模事業者の納税に関する課題解決のため、確定申告時において税理士による個別相談会を実施する。

経営相談に関する事項
企業活力の強化成果目標

平成２６年度

相談１０件

平成２７年度

相談１０件

平成２８年度

相談１０件【中期的な取り組み】
合
計
相談３０件
1. 関東信越税理士会宇都宮支部との連携を図る。
【定性的な目標（数値化できない場合等）】
2. 電子申告（ｅ‐タックス）の普及を図る。

【その他】

１７

事業
知的財産権相談（１日知財窓口）
名

事業
分野

経営相談に関する事項
企業活力の強化
成果目標

区分
その他
管轄
経営支援部
【事業目的・概要】
中小企業者が抱える知的財産権に関する課題
解決のための弁理士による個別相談会を実施する。

【中期的な取り組み】
1. 利用促進を図るため、当所会報誌による広報、窓口・巡回相談での案内を強化する。

平成２６年度

相談５０件

平成２７年度

相談５０件

平成２８年度

相談５０件

合

計

相談１５０件【定性的な目標（数値化できない場合等）】【その他】
毎月第３金曜日実施
共催：（公財）栃木県産業振興センター（参考）相談２８件（平成25年12月末現在）

事業
弁理士知財相談
名

事業分野

経営相談に関する事項
企業活力の強化
成果目標

区分
その他
管轄
経営支援部
【事業目的・概要】
事業所における知的財産権の効果的活用を促進するため特許、実用新案、商標、意匠登録等の弁理士による個別相談会を実施する。

【中期的な取り組み】
1. 利用促進を図るため、当所会報誌による広報、窓口及び巡回相談での案内を強化する。

平成２６年度

相談５０件

平成２７年度

相談５０件

平成２８年度

相談５０件

合

計

相談１５０件【定性的な目標（数値化できない場合等）】【その他】
毎月第１金曜日実施
共催：(一社)栃木県発明協会、宇都宮市（参考）相談１７件（平成25年12月末現在）

１８

事業
法律相談
名

事業
分野

成果目標

区分
その他
管轄
経営支援部
【事業目的・概要】
中小企業者等が抱える法律問題解決を図るた
め、弁護士による個別相談会を実施する。

【中期的な取り組み】
1. 利用促進を図るため、当所会報誌による広報、窓口・巡回相談での案内を強化する。
2. 弁護士会との連携を密にして効果的な相談会とする。

経営相談に関する事項
企業活力の強化

平成２６年度

相談３０件

平成２７年度

相談３０件

平成２８年度

相談３０件

合

計

相談９０件

【定性的な目標（数値化できない場合等）】【その他】
毎月第２火曜日実施（参考）相談１６件（平成25年12月末現在）

事業
不動産鑑定相談
名

事業
分野

成果目標

区分
その他
管轄
経営支援部
【事業目的・概要】
中小企業者等が抱える不動産全般の諸問題解決のための不動産鑑定士による個別相談を実施する。

【中期的な取り組み】
1. 利用促進を図るため、当所会報誌による広報、窓口・巡回相談での案内を強化する。

経営相談に関する事項
企業活力の強化

平成２６年度

相談８件

平成２７年度

相談１０件

平成２８年度

相談１２件

合

計

相談３０件

【定性的な目標（数値化できない場合等）】【その他】
四半期の１回開催（５月、８月、１１月、２月の第３水曜日）
共催：（公社）栃木県不動産鑑定士協会（参考）相談５件（平成25年12月末現在）

１９

事業
メンタルヘルス相談支援事業
名

事業
分野

経営相談に関する事項
企業活力の強化
成果目標

区分
その他
管轄
地域振興部
【事業目的・概要】
会員企業へのサービスの一環として、企業内におけるメンタルヘルス問題に専門家を派遣して課題解決を図る。

【中期的な取り組み】
1. 適切かつ迅速な専門家の派遣

平成２６年度

相談１２件

平成２７年度

相談１２件

平成２８年度

相談１２件

合

計

相談３６件

【定性的な目標（数値化できない場合等）】

【その他】

事業
小規模企業共済制度加入促進
名

事業
分野

経営相談に関する事項
企業活力の強化
成果目標

区分
その他
管轄
経営支援部
【事業目的・概要】
小規模事業主の現役引退後の生活の安定及び事業の再建に資する本退職金制度の普及を図る。

平成２６年度

加入７０件

平成２７年度

加入７０件

平成２８年度

加入７０件【中期的な取り組み】
合計
加入２１０件
1. 会報へのチラシ折り込み及び、加入可能な会員にDMを送るなどして、新規加入の促進【定性的な目標（数値化できない場合等）】を図る。
2. 加入済みの事業主等には、共同経営者の加入を推奨する。
【その他】（参考）加入４４件（平成25年12月末現在）
委託者：(独)中小企業基盤整備機構

２０

事業
経営発達支援事業
名
区分
新規
管轄
経営支援部
【事業目的・概要】
小規模事業者が抱える販路開拓や事業継承等の課題解決に向け、商工会議所が事業者と一体になり、新たに取り組む「経営発達支援計画」
策定に向けた調査や、認定を受けた「経営支援発達計画」に基づき、事業者が作成する事業計画の策定や実施支援をする。
【中期的な取り組み】
経営計画作成及び他事業との連携を図る。

事業
分野

経営相談に関する事項
企業活力の強化
成果目標

計画書作成 ３０件
事業連携
１件
計画書作成 ３０件
平成２７年度
事業連携
１件
計画書作成 ３０件
平成２８年度
事業連携
１件
計画書作成 ９０件
合
計
事業連携
３件
【定性的な目標（数値化できない場合等）】
平成２６年度【その他】

事業
創業スクール（創業塾）
名

事業
分野

成果目標

区分
重要
管轄
経営支援部
【事業目的・概要】
創業希望者や創業して間もない者等に対し、創業に必要な基礎知識や具体的な事業・資金計
画の立て方等の総合的な学習機会を提供することで、スムーズな創業を支援し、より多くの創業者を輩出することで、地域経済の活性化を図る。

平成２６年度

創業者輩出３件

平成２７年度

創業者輩出３件

平成２８年度

創業者輩出３件

合【中期的な取り組み】
1. 創業までのモチベーションの維持を図る。
2. 創業塾のＰＲ強化を図る。
3. 他団体との連携強化を図る。

創業に関する事項
企業活力の強化計

創業者輩出９件【定性的な目標（数値化できない場合等）】

【その他】

２１

事業
創業者個別支援事業
名

事業
分野

創業に関する事項
企業活力の強化
成果目標

区分
重要
管轄
経営支援部
【事業目的・概要】
創業希望者に対して、創業のために足りないノウハウ等の提供を行い、創業の早期実現を支援する。また、当所経営指導員が、創業して間もない創業者（空き店舗対象事業所含む）に対して巡回・窓口により、個別にフォローアップを行う。個別の専門的課題については、エキス
パートバンク事業等の専門家派遣事業を利用して解決策を提示する。

平成２６年度

相談５０件、交流会１回
ステップアップ訪問１３件

平成２７年度

相談５０件、交流会１回
ステップアップ訪問１３件

平成２８年度

相談５０件、交流会１回
ステップアップ訪問１３件

相談１５０件【中期的な取り組み】
合
計
交流会３回
1. 創業希望者に対し窓口相談等で適切な指導
ステップアップ訪問３９件を実施する。
2. 必要に応じて専門家派遣事業等を活用し、スムーズな創業を支援する。
【定性的な目標（数値化できない場合等）】
3. 創業塾卒業生等を対象にした交流会を開催する。
4. 創業して間もない事業者に対して、当所経営指導員等がステップアップ訪問を実施して、経営支援を行う。

事業 小規模事業者経営改善資金融資制度
名 （マル経融資）

事業
分野

成果目標

区分
重要
管轄
経営支援部
【事業目的・概要】
小規模事業者の経営改善を図るため、事業に必要な資金を無担保・無保証人、低利で融資する事により、円滑な事業資金調達を支援する。
本融資制度は、商工会議所が申し込みを受付・審査の上、日本政策金融公庫国民生活事業に推薦し、公庫の審査を経て融資が実行される。

平成２６年度

推薦７０件

平成２７年度

推薦７０件

平成２８年度

推薦７０件

合【中期的な取り組み】
1. 制度の広報・周知を強化する。
2. 利用者への事後指導を実施する。

金融対策に関する事項
企業活力の強化計

推薦 ２１０件【定性的な目標（数値化できない場合等）】【その他】㈱日本政策金融公庫宇都宮支店国民生活事業への推薦
事務（参考）推薦４２件（平成25年12月末現在）

２２

事業
商工いきいき特別保証制度
名

事業
分野

金融対策に関する事項
企業活力の強化
成果目標

区分
重要
管轄
経営支援部
【事業目的・概要】
当所が経営指導を行い推薦する会員事業所を対象に、栃木県信用保証協会と市内金融機関が連携し、円滑な事業資金の調達を支援する。

平成２６年度

推薦書交付４５件

平成２７年度

推薦書交付４５件

平成２８年度

推薦書交付４５件

合【中期的な取り組み】
1. 制度の広報・周知を強化する。
2. 迅速な対応をする。

計

推薦書交付１３５件【定性的な目標（数値化できない場合等）】

事業 宇都宮商工会議所ビジネスローン
名 （会員限定特別融資制度）

事業
分野

成果目標

区分
廃止
管轄
経営支援部
【事業目的・概要】
市内１０金融機関と連携し、会員事業所に対し、金利低減や手数料無料などの会員メリットを提供する会員限定特別融資制度。

【中期的な取り組み】
1. 提携金融機関との連携を強化し、広報を実
施

金融対策に関する事項
企業活力の強化

平成２６年度

会員確認書発行５件

平成２７年度

会員確認書発行５件

平成２８年度

会員確認書発行５件

合計

会員確認書発行１５件【定性的な目標（数値化できない場合等）】【その他】（参考）会員確認書発行０件（平成25年12月末現在）

２３

事業
栃木県中小企業再生支援協議会
名

事業
分野

企業再生に関する事項
企業活力の強化

成果目標
区分
重要
管轄
経営支援部
【事業目的・概要】
平成２６年度
計画策定完了１５６件
県内中小企業の再生に向けた取り組みに対し、金融機関や専門家等と連携し、企業再生計画策
平成２７年度
計画策定完了１５６件定を支援する公正中立な公的機関である。
事業の収益性はあるが、財務上の問題を抱え
平成２８年度
計画策定完了１５６件ている中小企業を対象に、きめ細かい経営相談・再生支援を実施する。
合計
計画策定完了４６８件【中期的な取り組み】
1. 関係機関とのさらなる連携強化や、協議会の利用促進、周知活動の強化を図り、目標 【定性的な目標（数値化できない場合等）】
件数達成はもとより、一つでも多くの企業の再生を実現する。
【その他】（参考）計画完了４２件（平成25年12月末現在）
委託者：関東経済産業局

事業
栃木県経営改善支援センター
名

事業
分野

成果目標

区分
重要
管轄
経営支援部
【事業目的・概要】
条件変更や新規融資などの金融支援を必要とする中小企業に対し、経営力強化支援法により認定された外部専門家（経営革新等支援機関）
が行う経営改善計画策定支援について、その費用の一部（総額の２／３、最大２００万円）を補助し、その促進を図る。

【中期的な取り組み】
1. 県内金融機関をはじめ経営革新等支援機関
に対し、普及啓発を図る。
2. とちぎ中小企業支援ネットワークの経営サ
ポート会議と連携する。

企業再生に関する事項
企業活力の強化

平成２６年度

申請１００件

平成２７年度

申請

８０件

平成２８年度

申請

８０件

合

計

申請２６０件【定性的な目標（数値化できない場合等）】【その他】（参考）申請１５件（平成25年12月末現在）
委託者：(独)中小企業基盤整備機構

２４

事業
栃木県事業引継ぎ支援センター
名

事業
分野

成果目標

区分
重要
管轄
経営支援部
【事業目的・概要】
中小企業者等の事業承継について、金融機
関、商工団体等の関係支援機関との密接な連携を構築し、事業の継続性・発展性が見込まれる中小企業等の親族内承継、第三者承継、Ｍ＆Ａ等の事業引継ぎについてワンストップ
で総合的に支援する。

平成２６年度
平成２７年度
平成２８年度合【中期的な取り組み】
１．金融機関等と連携を密にするために連絡会等を開催する。
２．事業承継セミナーを県内各地で開催する。
３．再生支援協議会と合同で全体会議を開催する。

計

相談件数 ５０件
成約件数
５件
相談件数１２０件
成約件数 １２件
相談件数１２０件
成約件数 １２件
相談件数２９０件
成約件数 ２９件【定性的な目標（数値化できない場合等）】【その他】
平成２６年１１月より事業開始

事業 倒産防止特別相談事業
名 （経営安定特別相談室）

事業分野

企業再生に関する事項
企業活力の強化
成果目標

区分
重要
管轄
経営支援部
【事業目的・概要】
倒産の恐れがある中小企業に対し、専門家派
遣による支援を行いながら、再建もしくは円滑な整理を図り、社会的混乱を未然に防止する。

【中期的な取り組み】
1. 相談企業の実態は、判断に緊急を要する場
合が多く、他の専門家派遣事業も活用しながら迅速に対応する。
2. 経営指導員等が専門家に帯同することにより、支援スキルの向上を図る。
3. 特に効果的な案件は、経営サポート隊事業における所内勉強会にてケーススタディを実施し、職員全体のスキルアップを図るとともに、指導先に対するフォローアップについても検討して実施する。

企業再生に関する事項
企業活力の強化

平成２６年度

相談８件（補助金の範囲内）

平成２７年度

相談８件（補助金の範囲内）

平成２８年度

相談８件（補助金の範囲内）

合

計

相談２４件
（補助金の範囲内）【定性的な目標（数値化できない場合等）】【その他】
県内全域を対象とし、宇都宮商工会議所、足利商工会議所、栃木県商工会連合会で実施している。
（参考）相談６件（平成25年12月末現在）

２５

事業
中小企業倒産防止共済制度加入促進
名

事業
分野

成果目標

区分
その他
管轄
経営支援部
【事業目的・概要】
中小企業の取引先が万が一倒産に陥り、売掛債権等が回収困難になった場合の連鎖倒産を未然に防止するための共済金貸付制度の普及を図る。

【中期的な取り組み】
1. 可能な限り中小機構の加入推進団体制度を利用し、広報活動の支援を受けながら実施する。
2. 巡回時チラシ配布を強化する。
3. 過去に加入していた事業所に対し、再加入を斡旋する。

平成２６年度

加入

平成２７年度

加入１０件

平成２８年度

加入１０件

合

計

６件

加入２６件

【定性的な目標（数値化できない場合等）】【その他】（参考）当所管理１４３件、新規加入８件（平成25年12月末現在）
委託者：(独)中小企業基盤整備機構

事業 事業引継ぎ支援事業
名 （Ｍ＆Ａサポート事業）

事業
分野

企業再生に関する事項
企業活力の強化
成果目標

区分
廃止
管轄
経営支援部
【事業目的・概要】
廃業を検討する中小企業者とその経営資源を引き継ぐ意欲のある中小企業者等に対して、外部専門家等を活用し、事業引き継ぎに係わる課
題の解決に向けた適切な助言、情報提供及びマッチング支援を行う。
（Ｍ＆Ａを中心に、新族内承継、第三者承継にも対応する）【中期的な取り組み】
1. 東京都事業引継ぎ支援センターと連携して相談に対応する。
2. 事業承継やＭ＆Ａによる創業・事業再生を支援する。

企業再生に関する事項
企業活力の強化

平成２６年度

相談１件

平成２７年度

相談１件

平成２８年度

相談１件

合

計

相談３件

【定性的な目標（数値化できない場合等）】

【その他】

２６

事業
各種検定試験
名事業
分野

人材育成に関する事項
企業活力の強化
成果目標

区分
重要
管轄
総務部
【事業目的・概要】
日本商工会議所や東京商工会議所と連携して、職業人の能力評価や企業の採用等に資するため、簿記や珠算、販売士、福祉住環境、環境社会などの検定試験を実施する。
【中期的な取り組み】
1. 各種検定試験の周知活動の強化

平成２６年度

受験者前年度比２％増

平成２７年度

受験者前年度比２％増

平成２８年度

受験者前年度比２％増合計【定性的な目標（数値化できない場合等）】【その他】（参考）検定申込者数 4,558人（平成24年度実績、日商検定・東商検定の合計）

事業
ひとづくり未来塾
名

事業
分野

成果目標

区分
重要
管轄
経営支援部
【事業目的・概要】
企業活性化委員会、ひとづくり委員会の提言を受け、会員企業の企業内における人材育成を支援するためセミナーを開催する。

【中期的な取り組み】
1. 研修を通して組織内の課題や解決策を見出す力を身につけるとともに、個々の実務に活かせる内容とする。
2. グループワークによる実践的な研修プログ
ラムを取り入れることで、参加者同士の異業種交流を通した人脈形成に寄与する。
3. 当所会員企業や地元の大手企業を退職した
ＯＢ、地元で活躍している者等を講師に選定し、魅力ある講座を実施する。
4. 広報の強化を図る。

人材育成に関する事項
企業活力の強化

平成２６年度中堅社員ブラッシュアップ
塾１回

平成２７年度

後継者育成塾１回

平成２８年度

経営者意識改革塾１回

合

計

３回開催

【定性的な目標（数値化できない場合等）】
経営者、後継者、管理者の３階層に絞り、いずれか一つを年１回実施する。
【その他】

２７

事業
新入社員講習会
名

事業
分野

成果目標

区分
その他
管轄
経営支援部
【事業目的・概要】
市内事業所へ入社予定の新規学卒者等を対象に、社会人・組織人としての基礎知識やマナー等の習得を図る。また、企業活性化委員会、ひとづくり委員会の提言を受け、入社後の定着率を向上させるために、フォローアップ研修を実施する。
【中期的な取り組み】
1. 広報周知活動の強化を図る。
2. 新規学卒者の即戦力化のため、実践演習に特化した内容を充実させる。

人材育成に関する事項
企業活力の強化

平成２６年度
平成２７年度
平成２８年度合計

新入社員 参加５０人
フォローアップ参加３０人
新入社員 参加５０人
フォローアップ参加３０人
新入社員 参加５０人
フォローアップ参加３０人
新入社員 １５０人
フォローアップ参加９０人【定性的な目標（数値化できない場合等）】【その他】
共催団体：宇都宮地区雇用協会

事業
初級簿記講座
名

事業
分野

成果目標

区分
その他
管轄
経営支援部
【事業目的・概要】
当所管内に居住または勤務する社会人を対象に、日本商工会議所簿記３級程度の基礎知識を習得する機会を提供し、複式簿記の普及や企業の経営を支援する。

【中期的な取り組み】
1. 募集においての広報強化
2. 円滑な運営・スケジュール管理人材育成に関する事項
企業活力の強化

平成２６年度

参加５０人

平成２７年度

参加５０人

平成２８年度

参加５０人

合

計

参加１５０人【定性的な目標（数値化できない場合等）】

【その他】

２８

事業
宇都宮珠算連盟への支援
名

事業
分野

人材育成に関する事項
企業活力の強化
成果目標

区分
その他
管轄
総務部
【事業目的・概要】
珠算の普及推進を通じて、青少年の教育振興と企業人材育成を図る。

【中期的な取り組み】
1. 連盟活動と検定試験等のＰＲを図り、検定試験受験者数の増加につなげる。

平成２６年度

暗算検定・段位認定試験
合計受験者数４５０人

平成２７年度

暗算検定・段位認定試験
合計受験者数４５０人

平成２８年度

暗算検定・段位認定試験
合計受験者数４５０人

合計

暗算検定・段位認定試験
合計受験者数１，３５０人【定性的な目標（数値化できない場合等）】
・フェスタｍｙ宇都宮への出展
・連盟主催コンクールの支援
【その他】

事業
優良従業員表彰
名

事業
分野

区分
その他
管轄
総務部
【事業目的・概要】
勤労者の資質向上と人材育成を支援するため、会員事業所に長期間勤務する優良な従業員を、市長と会頭の連名で表彰する。
平成２７年度より連名ではなく、会頭の名義のみの表彰となったので、事業継続すべきかを判断するためにアンケートを実施したところ、継続を希望している事業所が多かったことから、
サービス性を高めながら、事業を継続することとなった。

人材育成に関する事項
企業活力の強化成果目標

平成２６年度

６０事業所
２５０人

平成２７年度

６０事業所
２５０人

平成２８年度

６０事業所
２５０人

合

計

１８０事業所
７５０人【中期的な取り組み】【定性的な目標（数値化できない場合等）】
1. 事業の周知強化を図ることによる利用事業
所数の増加

【その他】

２９

事業
女性の職場定着支援事業
名

事業
分野

成果目標

区分
新規
管轄
地域振興部
【事業目的・概要】
域内の中小企業を対象に、女性の活用及び職場定着を推進するために、基礎的研修を通じて、中小企業の支援及び地域経済の活性化を図る。
また、地元への定着及びＵＪＩターンの啓発のために、当所会報を活用したＰＲや、市内女子学生等を対象に市内大学にてトークセッション等を開催する。
【中期的な取り組み】
1. スケジュール管理
2. 効果的な広報周知の実施
3. 関係機関・企業との連携

人材確保・育成に関する事項

平成２６年度

事業説明会・個別相談会１回
研修３回

平成２７年度

事業説明会・個別相談会１回
研修３回

平成２８年度

事業説明会・個別相談会１回
研修３回

合

計

事業説明会・個別相談会３回
研修９回【定性的な目標（数値化できない場合等）】【その他】
研修の参加対象は、当所会員企業及び宇都宮地区雇用協会会員企業

事業
ＩＴ活用支援事業
名

事業
分野

成果目標

区分
重要
管轄
経営支援部
【事業目的・概要】
個別指導やセミナー等により、中小企業の情報化推進を支援する。

【中期的な取り組み】
1. エキスパートバンク等の専門家派遣事業を活用し、会員事業所等のＩＴに関する課題解決を支援する。
2. スマートメディア、情報セキュリティ等、中小企業を取り巻くＩＴ環境への適応を支援するためのセミナーを実施する。
3. 有能な人材をエキスパートバンク等へ登録する。
4. 特に効果的な案件は、経営サポート隊事業における所内勉強会にてケーススタディを実施し、職員全体のスキルアップを図るとともに、指導先に対するフォローアップについても検討して実施する。

情報化支援に関する事項
企業活力の強化

平成２６年度

セミナー参加５０人

平成２７年度

セミナー参加５０人

平成２８年度

セミナー参加５０人

合計

セミナー参加１５０人【定性的な目標（数値化できない場合等）】

【その他】

３０

事業 ジョブ・カード制度推進事業
名 （栃木県地域ジョブ・カードセンター）
区分
重要
管轄
地域振興部
【事業目的・概要】
正社員経験の少ない求職者に対し有期実習型
訓練等の職業能力プログラムを提供することにより、求人企業とのマッチングを図り正社員の道を開くとともに、企業における人材育成を支援する。
具体的には、企業に対して有期実習型訓練及びジョブ・カード制度の普及、サポーター企業の登録推進を行う。
【中期的な取り組み】
1. ジョブ・カード制度を活用する企業への迅
速かつ的確な支援の実施。

事業分野

雇用の安定・促進に関する事項
企業活力の強化
成果目標

訓練計画申請数
栃木県全体
５０社
訓練計画申請数
平成２７年度
栃木県全体
６２社
訓練計画申請数
平成２８年度
栃木県全体
７０社
訓練計画申請数
合
計
栃木県全体
１８２社
【定性的な目標（数値化できない場合等）】
平成２６年度【その他】
委託者：日本商工会議所（厚生労働省）

事業
若年者地域連携事業
名

成果目標

区分
重要
管轄
地域振興部
【事業目的・概要】
若者の雇用は厳しい状況にあることから、経済界、学校、関係行政機関等と連携し、若年者に対する合同企業説明会、キャリアカウンセリ
ング等の事業を実施し、若年者の就職支援を行う。
【中期的な取り組み】
1. 若年求職者の正規雇用・職場定着を促進する事業の実施

雇用の安定・促進に関する事項
企業活力の強化事業分野

平成２６年度

合同就職説明会２回
中小企業職場見学会６回

平成２７年度

合同就職説明会２回
中小企業職場見学会６回

平成２８年度

合同就職説明会２回
中小企業職場見学会６回

合同就職説明会６回
中小企業職場見学会１８回【定性的な目標（数値化できない場合等）】
合

計

【その他】
委託者：栃木労働局

３１

事業
労働保険事務指導事業
名

事業
分野

区分
その他
管轄
地域振興部
【事業目的・概要】
当所管内の事業所に対し、労働保険（労災保
険・雇用保険）の適正加入を促進するとともに、
厚生労働省認可の労働保険事務組合として、法令に基づく指導及び事務手続きを代行することにより事業所の事務手続き負担を軽減する。

雇用の安定・促進に関する事
項
企業活力の強化成果目標

平成２６年度

新規加入事業所１５件

平成２７年度

新規加入事業所１５件

平成２８年度

新規加入事業所１５件【中期的な取り組み】
合計
新規加入事業所４５件
1. 未加入事業所を巡回し労働保険制度の加入を促進する。
【定性的な目標（数値化できない場合等）】
2. 代行事業所を増加する。
【その他】（参考）既存事業所加入件数：２３６社、３５１事業場
加入人数1,391人（平成25年12月末現在）

事業
ワーク・ライフ・バランス支援事業
名

事業
分野

雇用の安定・促進に関する事項
企業活力の強化
成果目標

区分
廃止
管轄
地域振興部
【事業目的・概要】
企業では、近年「ワーク・ライフ・バラン
ス」の導入による仕事の効率化や生産性の向上など、優秀な人材育成に注目が集まっている。
セミナーの開催をとおして、企業における労務管理や人材育成に関する情報提供を行い、労働環境改善を支援する。

平成２６年度

セミナー受講者６０人

平成２７年度
平成２８年度合計【中期的な取り組み】
1. ㈱ＴＭＣ経営支援センターと連携してセミ【定性的な目標（数値化できない場合等）】
ナーを開催する。
2. 会報誌、部会などで幅広い広報周知を行い、経営者や人事労務担当者等の参加を募る。
【その他】

３２

事業
エコアクション２１認証・登録制度
名

成果目標

区分
重要
管轄
地域振興部
【事業目的・概要】
会員事業所等に対し、環境保全のための「循
環型企業経営」を構築するため、環境省が策定したエコアクション２１環境マネジメントシス
テムを広く周知し、さらに認証取得のため支援する。

【中期的な取り組み】
1. 環境省策定の環境マネジメントシステムを広く周知し、循環型企業経営の構築を支援する。

環境・福祉・ＣＳＲの推進に関する事項
企業活力の強化事業分野

平成２６年度

新規登録２０件

平成２７年度

新規登録２０件

平成２８年度

新規登録２０件

合計

新規登録６０件【定性的な目標（数値化できない場合等）】【その他】（参考）既存登録数１３９件（平成25年12月末現在）

事業 汚染負荷量賦課金の申告・納付取り扱い業
名 務

事業
分野

環境・福祉・ＣＳＲの推進に関する事項
企業活力の強化
成果目標

区分
その他
管轄
総務部
【事業目的・概要】
公害健康被害補償制度による補償給付や健康被害予防事業に必要な費用の一部を、ばい煙発
生施設等設置者から徴収する。

平成２６年度
平成２７年度
平成２８年度合計【中期的な取り組み】
1. 汚染負荷量賦課金申告納付義務者に対する【定性的な目標（数値化できない場合等）】
申告・納付手続きの指導をする。
・全ての納付義務者の期限内申告・納付
・スケジュール管理【その他】（参考）取扱い２３３件（平成25年度実績）
委託者：（独）環境再生保全機構
再委託者：日本商工会議所

３３

事業
環境にやさしい優良企業認定制度
名

環境・福祉・ＣＳＲの推進に関する事項
企業活力の強化

事業
分野

成果目標

区分
その他
管轄
地域振興部
【事業目的・概要】
環境負荷の削減に取り組んでいる会員事業所に対し、認定証を交付し、環境保全意識を啓発することにより、循環型企業経営の更なる発展を支援する。

平成２６年度

新規登録２０件

平成２７年度

新規登録２０件

平成２８年度

新規登録２０件【中期的な取り組み】
合計
新規登録６０件
1. 環境負荷の削減に取り組む企業に対し、環境保全意識を啓発し更なる展開を支援する。 【定性的な目標（数値化できない場合等）】【その他】（参考）既存登録数２７７件（平成25年12月末現在）

事業
事業所版環境ＩＳＯ認定制度
名

環境・福祉・ＣＳＲの推進に関する事項
企業活力の強化

事業
分野

成果目標

区分
その他
管轄
地域振興部
【事業目的・概要】
ＥＡ２１の自治体版である「事業所版環境ＩＳＯ」の普及・認証を進め、「他社との差別化」及び環境保全のための「循環型企業経営」の構築を支援する。

平成２６年度

新規登録１５件

平成２７年度

新規登録１５件

平成２８年度

新規登録１５件【中期的な取り組み】
合計
新規登録４５件
1. エコアクション２１の自治体版として認証登録を推進し循環型企業経営の構築を支援 【定性的な目標（数値化できない場合等）】
する。

【その他】
（参考）既存登録数５１件（平成25年12月末現在）

３４

事業
容器包装リサイクル受託事業
名

成果目標

区分
その他
管轄
地域振興部
【事業目的・概要】
容器包装リサイクル法の周知、特定事業者の登録推進のフォロー（オンライン入力）を行う。
特に、特定事業者（申告義務者）の登録推進を図るため、ＰＲチラシを当所ホームページに掲載する等、周知に力を入れる。
【中期的な取り組み】
1. オンライン入力ができない特定事業者の登録促進をフォローする。

環境・福祉・ＣＳＲの推進に関する事項
企業活力の強化事業分野

平成２６年度
平成２７年度
平成２８年度合計【定性的な目標（数値化できない場合等）】
スケジュール管理【その他】（参考）既存登録数２４１件（平成25年度実績）
委託者：（公財）日本容器包装リサイクル協会

事業
普通共済（ふれあい共済）の運営
名

成果目標

区分
重要
管轄
総務部
【事業目的・概要】
会員事業所の役員・事業主、従業員の福祉増進を図るための共済制度で、保障額や掛金は比較的低額である。
また、当所に入る手数料は重要な財源となっている。
【中期的な取り組み】
1. キャンペーンの実施① 年間保有口数の維持② 福祉・還元事業の拡大

環境・福祉・ＣＳＲの推進に関する事項
企業活力の強化事業分野

平成２６年度
平成２７年度
平成２８年度合計①加入率35％以上②新規加入800口①加入率35％以上②新規加入800口①加入率35％以上②新規加入800口①加入率35％以上②新規加入2,400口【定性的な目標（数値化できない場合等）】①保有加入事業所1,775件維持②保有口数 6,300口維持【その他】（参考）加入率33.9％(平成25年12月31日現在)

３５

事業 その他の保険（総合保険、終身医療保険、
名 逓増定期保険、低払い定期保険他）の運営

成果目標

区分
重要
管轄
総務部
【事業目的・概要】
会員事業所の役員・事業主、従業員の福祉増進を図るための保険で、保障額や掛金は比較的高額である。
また、当所に入る手数料は重要な財源となっている。

【中期的な取り組み】
1. ベストウイズクラブ福祉制度キャンペーン
春・秋ともに全国上位を目指す。

環境・福祉・ＣＳＲの推進に関する事項
企業活力の強化事業分野

平成２６年度

年間換算保険料
年２回各36,000千円

平成２７年度

年間換算保険料
年２回各36,000千円

平成２８年度

年間換算保険料
年２回各36,000千円

年間換算保険料
216,000千円【定性的な目標（数値化できない場合等）】
合

計

【その他】

事業
栃木県火災共済制度の運営
名

成果目標

区分
その他
管轄
総務部
【事業目的・概要】
事業用資産に対して比較的安い保険料で加入できる火災共済で、企業の安定した経営に資する。

【中期的な取り組み】
1. 会 員 事 業 所 へ の 巡 回 指 導 等 に お い て の 普及・促進

環境・福祉・ＣＳＲの推進に関する事項
企業活力の強化事業分野

平成２６年度

新規加入１０件

平成２７年度

新規加入１０件

平成２８年度

新規加入１０件

合計

新規加入３０件【定性的な目標（数値化できない場合等）】【その他】(参考)保有加入事業所２２９件（平成25年3月末現在）
栃木県火災共済協同組合の代理所

３６

事業
中小企業ＰＬ保険
名

環境・福祉・ＣＳＲの推進に関する事項
企業活力の強化

事業
分野

成果目標

区分
その他
管轄
総務部
【事業目的・概要】
製造物責任法に基づく企業の損害賠償責任に対応する保険で、集団扱いとなることで比較的安い保険料となり、企業の安定した経営に資する。

【中期的な取り組み】
1. 会員事業所の会員メリットとして制度の普及・促進

平成２６年度

新規加入１０件

平成２７年度

新規加入１０件

平成２８年度

新規加入１０件

合計

新規加入３０件【定性的な目標（数値化できない場合等）】【その他】（参考）保有件数１６１件（平成25年3月末現在）

事業
業務災害補償プラン
名

成果目標

区分
その他
管轄
総務部
【事業目的・概要】
政府労災保険を補完する業務災害補償保険で、集団扱いとなることで比較的安い保険料となり、事業所の安定した経営に資する。

【中期的な取り組み】
1. 会員事業所の会員メリットとしての制度の普及・促進

環境・福祉・ＣＳＲの推進に関する事項
企業活力の強化事業分野

平成２６年度

新規加入１００件

平成２７年度

新規加入１００件

平成２８年度

新規加入１００件

合計

新規加入３００件【定性的な目標（数値化できない場合等）】【その他】（参考）保有件数１９０件（平成25年3月末現在）

３７

事業
特定退職金共済の運営
名

環境・福祉・ＣＳＲの推進に関する事項
企業活力の強化

事業
分野

成果目標

区分
その他
管轄
総務部
【事業目的・概要】
当所管内の事業所に雇用される従業員の退職金積立制度で、制度運営に係わる手数料は、当所の重要な財源となっている。

平成２６年度

新規加入１０件

平成２７年度

新規加入１０件

平成２８年度

新規加入１０件【中期的な取り組み】
合計
新規加入３０件
1. 管内事業を対象に従業員退職金制度の普及、確立【定性的な目標（数値化できない場合等）】
・加入事業所数400件維持
・保有口数13,500口維持【その他】（参考）加入事業所数
392件
加入者数
2,232件
加入口数13,879件（平成25年12月31日現在）

３８

２ 地域経済の活性化
事業
中心商業地新規出店促進事業
名

事業
分野

地域商業の振興に関する事項
地域経済の活性化
成果目標

区分
重要
管轄
地域振興部
【事業目的・概要】
中心商業地の空き店舗に出店する際、内装改
装費や家賃等を補助することにより、空き店舗の解消を図り、中心商業地の活力低下に歯止めをかける。
申請受付や審査等の制度運営と出店後の継続的な経営支援を行う。

平成２６年度

認定件数 ３０件

平成２７年度

認定件数 ３０件

平成２８年度

認定件数 ３０件

合計

認定件数 ９０件【中期的な取り組み】【定性的な目標（数値化できない場合等）】
1. 中心市街地への出店者に対し本制度の活用 ・出店者への経営の継続的な支援をすることによって廃促進を図るとともに、出店者への継続的な 業・退店を防止する。
経営支援を図る。
【その他】（参考）認定件数３３件・相談件数６４件（平成25年12月31日現在）

事業
宮の市（商業祭）への支援
名

事業
分野

成果目標

区分
重要
管轄
地域振興部
【事業目的・概要】
顧客との交流や販売促進を図る「ふれあい懸賞」や「お客様感謝セール」、「１商店街１イ
ベント」など多彩な事業を組み合わせた「宮の市」を支援し、全市的な商業活性化につなげる。

平成２６年度

感謝セール実施店400店

平成２７年度

感謝セール実施店405店

平成２８年度

感謝セール実施店410店

合【中期的な取り組み】
1. 宮の市（商業祭）の新規イベントについて
事業検討委員会で積極的に検討する。

地域商業の振興に関する事項
地域経済の活性化計

感謝セール実施店1,215店【定性的な目標（数値化できない場合等）】【その他】（参考）集客数142,000人
お客様感謝セール実施店385店
スタンプラリー参加者1,435人（平成25年度実績）
実施主体：宮の市（商業祭）実行委員会（事務局：宇都宮商工会議所内）

３９

事業
産業経営改善支援事業
名

事業
分野

地域商業の振興に関する事項
地域経済の活性化
成果目標

区分
重要
管轄
地域振興部
【事業目的・概要】
商店街や業種組合等が抱える問題や課題に対し、専門講師・アドバイザーを派遣し、問題解
決に結びつける。

平成２６年度
平成２７年度
平成２８年度合【中期的な取り組み】
1. 的確な研修会の実施、専門講師・アドバイ
ザーの派遣を行う。

計研修会３回開催
アドバイザー派遣４回
研修会３回開催
アドバイザー派遣４回
研修会３回開催
アドバイザー派遣４回
研修会９回開催
アドバイザー派遣１２回【定性的な目標（数値化できない場合等）】

【その他】

事業
宇都宮市商店街連盟への支援
名

事業
分野

地域商業の振興に関する事項
地域経済の活性化
成果目標

区分
重要
管轄
地域振興部
【事業目的・概要】
宇都宮市商店街連盟（３５商店街、構成員
１，０８９店舗）を支援することにより、全市的な商店街の活性化を図る。

平成２６年度
平成２７年度
平成２８年度【中期的な取り組み】
合計
1. 商店街活性化を支援するため、商店街連盟
加盟及び賛助会員（１３件）が実施するイ 【定性的な目標（数値化できない場合等）】
ベント補助（２４件）、課題解決するため ・組織強化、若手後継者の育成の専門講師の派遣や視察研修会等を実施する。
【その他】（参考）商店街研修事業 ２商店街、視察研修の実施
１回（参加人数：３０人）（平成25年度実績）

４０

事業
商店街通行量・来街者実態調査
名

事業
分野

地域商業の振興に関する事項
地域経済の活性化
成果目標

区分
重要
管轄
地域振興部
【事業目的・概要】
中心部商店街の歩行者数（自転車含む）と来街目的等を定点調査し、商業振興施策、各店舗経営及び商店街活動の基礎資料とする。

平成２６年度
平成２７年度

調査実施

平成２８年度【中期的な取り組み】
合計
1. 隔年での定点観測により、通行量と来街目
的 の 変 化 を 分 析 し 、中 心 商 店 街 の 施 策 の 【定性的な目標（数値化できない場合等）】
バックデータとする。
・調査実施によるデータの収集及び蓄積。

【その他】
宇都宮市との共催
隔年実施

事業
ＬＲＴ研究会名

事業
分野

地域商業の振興に関する事項
地域経済の活性化

成果目標
区分
重要
管轄
地域振興部
【事業目的・概要】
平成２６年度
提言の実施
宇都宮市が進める東西基幹公共交通（ＬＲＴ）の計画について、平成２５年１１月から国
土交通省、栃木県、宇都宮市などの関係市町、
平成２７年度
提言の実施
交通事業者等によるＬＲＴを中核とする「県全体の公共交通ネットワークの充実」に係る協議
平成２８年度が開始された。
これに対して、県内各経済団体がまとまって「合同の研究会」を発足させて、その経済効果
を県の産業振興等に積極的に活用していくため、
合計
オール財界ベースで行政への提言や県民への理解促進活動を行う。
【中期的な取り組み】【定性的な目標（数値化できない場合等）】
1. 県内経済界の意見統一と東西基幹公共交通（ＬＲＴ）計画への反映を図るため、県内各経済団体や学識経験者による研究会を設け、その研究会のなかに、各地域関係者を加えた作業部会を設置する。
2. ＬＲＴの導入に伴う、社会経済波及効果の【その他】
調査研究を行い、行政に提言、要望をする。

４１

事業
会員割引チケットサービス事業
名

事業
分野

成果目標

区分
その他
管轄
地域振興部
【事業目的・概要】
自動販売機からクーポン（割引チケット）を発券するシステム「ご当地自販機フリーポン」
を鹿沼商工会議所と広域連携して実施すること
により、会員事業所や商店街の販路拡大とイ
メージアップにつなげる。
【中期的な取り組み】
1. 会報誌により事業の周知を行う。
2. 計画的に参加会員事業所を募りながら、宇都宮市と鹿沼市における割引チケット配布
を通して、事業所ＰＲや特典サービス情報を発信する。
3. 会員サービス事業として定着させる。

地域商業の振興に関する事項
地域経済の活性化

平成２６年度

クーポン発行 ３０事業所

平成２７年度

クーポン発行 ３０事業所

平成２８年度

クーポン発行 ３０事業所

合計

クーポン発行 ９０事業所【定性的な目標（数値化できない場合等）】

【その他】

事業
宇都宮地域商業振興協議会支援事業
名

事業
分野

地域商業の振興に関する事項
地域経済の活性化
成果目標

区分
その他
管轄
地域振興部
【事業目的・概要】
当協議会は、市内に店舗を有する百貨店及びこれに類する大規模小売店をもって組織し、会員相互の情報交換を通じて、本市の商業に関する理解と認識を深め、その発展に資することとしている。当所としては、協議会事務局を担うことにより、運営の円滑化と業界情報の蓄積を図る。

平成２６年度
平成２７年度
平成２８年度合計【中期的な取り組み】【定性的な目標（数値化できない場合等）】
1. 地域小売業の健全な発展を図るため、景気 ・毎月の定例会開催
動向及び地域商業の課題等について、地域小売業をリードする大型店の活発な情報交換を支援する。
【その他】

４２

事業
中心市街地広域ソフト支援事業
名

事業
分野

地域商業の振興に関する事項
地域経済の活性化
成果目標

区分
その他
管轄
地域振興部
【事業目的・概要】
中心市街地の複数の商店街や大型店が相互に協力・連携して行う事業を支援することにより、広域的な集客力向上と賑わいづくりを図る。

平成２６年度
平成２７年度
平成２８年度【中期的な取り組み】
合計
1. 中 心 市 街 地 の 大 型 店 と 複 数 の 商 店 街 が 協
力・連携し実施する商業活性化事業に対し 【定性的な目標（数値化できない場合等）】
事業費を助成するなど、事業の取り組みを ・宇都宮中心商店街活性化委員会、宇都宮中心商店街、支援する。
みやヒルズ活性化委員会のイベント支援
2. 若手リーダーによる商店街（会）再生研修会（勉強会）等の支援
【その他】

事業
宇都宮中心市街地活性化協議会への参画
名

事業
分野

地域商業の振興に関する事項
地域経済の活性化
成果目標

区分
その他
管轄
地域振興部
【事業目的・概要】
宇都宮市が策定した「宇都宮市中心市街地活性化基本計画」に対する意見具申と計画に基づく事業及び関連事業の進捗状況や新規事業について協議し、中心市街地活性化を推進する。

平成２６年度
平成２７年度
平成２８年度【中期的な取り組み】
合計
1. 本協議会の事業計画推進及び「宇都宮中心市街地活性化基本計画」改定に対し意見具 【定性的な目標（数値化できない場合等）】
申し、中心市街地活性化に繋げる。
・宇都宮中心市街地活性化基本計画改定案への意見具申

【その他】

４３

事業
オリオン七夕まつりへの支援
名

事業
分野

成果目標

区分
その他
管轄
地域振興部
【事業目的・概要】
商店街のオリオン七夕まつり開催を支援し、中心市街地への集客と賑わい創出を図る。

【中期的な取り組み】
1. 七夕飾りの一般参加者の増加を図るために商店街と連携し、効果的な広報に努める。
2.

新規企画を提案し、事業による賑わい増加を図る。

平成２６年度

掲出４２件

平成２７年度

掲出４２件

平成２８年度

掲出４２件

合

計

掲出１２６件【定性的な目標（数値化できない場合等）】
・七夕飾りの一般参加者の増加を図るために、商店街と連携し、効果的な広報に努める。
・新規企画による事業のマンネリ化防止【その他】（参考）七夕飾り掲出件数４３件（平成25年度実績）
内訳：一般１８件・企業６件・商店街１９件
実施主体：オリオン七夕まつり実行委員会（事務局：
宇都宮オリオン通り商店街振興組合・オリオン通り曲師町商業協同組合）

事業
宇都宮市プレミアム付商品券事業
名

事業
分野

経営相談に関する事項
企業活力の強化
成果目標

区分
新規
管轄
地域振興部
【事業目的・概要】
この事業は経済対策の一環として、宇都宮市の支援を受けて実施するものであり、個人消費を促進させること、且つ地域商店街の活性化を図ることを目的とする。

【中期的な取り組み】
宇都宮市プレミアム付商品券実行委員会を設置し、当商工会議所並びにうつのみや市商工会が事務局として、プレミアム付商品券事業を実施することで、商店街及び各商店の購買力アップと併せ、更なる賑わいの創出に繋げる。

地域商業の振興に関する事項
地域経済の活性化

平成２６年度
平成２７年度

発行総額18億円

平成２８年度合計

発行総額18億円【定性的な目標（数値化できない場合等）】【その他】
実 施主体 ：宇都 宮市プレ ミアム 付商品 券実行 委員会（宇都宮商工会議所、うつのみや市商工会、宇都宮市、宇都宮市商店街連盟）

４４

事業
観光交流促進プロジェクト
名

事業
分野

地域商業の振興に関する事項
地域経済の活性化
成果目標

区分
新規
管轄
地域振興部
【事業目的・概要】
観光と産業を結びつけることにより、宇都宮
地域全体の活性化に繋げることを目的とした観光事業を企画・検討するため、プロジェクト
チームを組織し、地域の特性を活かした観光事業を提案する。

平成２６年度
平成２７年度

観光事業の企画書提出

平成２８年度【中期的な取り組み】

合計【定性的な目標（数値化できない場合等）】

【その他】

事業
商店街次世代経営者育成事業
名

事業
分野

成果目標

区分
新規
管轄
地域振興部
【事業目的・概要】
商店街の活性化を図るため、若手・後継者を将来の商店街の担い手として育成し、商店街としての魅力を高めるため、自らによる新たな魅力の創造やコンセプト作りの促進に繋げる。
【中期的な取り組み】
1. 商店街の若年層ネットワークの構築
2. 商店街の目指すべき将来像の検討
3. 商店街の若年層の育成

地域商業の振興に関する事項
地域経済の活性化

平成２６年度
平成２７年度
平成２８年度合計【定性的な目標（数値化できない場合等）】
・持続可能な商店街への取り組み
・次世代の商店街代表者たる人材の発掘
【その他】

４５

事業 個店力強化事業（商店街等販売促進支援事
名 業）

事業
分野

成果目標

区分
廃止
管轄
地域振興部
【事業目的・概要】
商店街の販売力を強化するために欠かせない
個店力強化を支援し、地域商業の活性化につなげる。
マーケティングセミナーを実施し、商店街を構成する店が地域の特性を捉え、地域生活者や商圏内消費者のニーズに対応した商品やサービスを提供できるよう、個店力の強化を図る。

平成２６年度

受講者数２５人

平成２７年度
平成２８年度合【中期的な取り組み】
1. 地域商業の活性化につなげるため、個店の売れる仕組みを構築するマーケテイングセ
ミナーを実施する。
2. 平成２７年度以降については、実施した３年間の成果評価や、平成２６年度に実施予定の「地域実態調査」などのデータを基に事業内容を検討し、事業の廃止、継続、新規事業の立ち上げについて決定する。

地域商業の振興に関する事項
地域経済の活性化計

受講者数２５人【定性的な目標（数値化できない場合等）】【その他】･受講者数２５名（平成２６年度実績）

事業宇都宮市中心商店街連合会への支援
名

事業
分野

地域商業の振興に関する事項
地域経済の活性化
成果目標

区分
廃止
管轄
地域振興部
【事業目的・概要】
自動車での中心商店街来街者の利便性を図る
ため、共通駐車券システム運営を事務・広報面で支援する。

平成２６年度
平成２７年度
平成２８年度【中期的な取り組み】
合計
1. 共通駐車券システムを運営する連合会へ事務的な支援をすると同時に、共通駐車券シ 【定性的な目標（数値化できない場合等）】
ステムの終了に向けた手続きや適切な清算 ・共通駐車券の確実な回収金の処理を行う。
【その他】
事務局：宇都宮市中心商店街連合会
平成26年度で事業終了

４６

事業
プロスポーツチームの支援
名

事業
分野

宇都宮ブランド力の強化に関する事項
地域経済の活性化
成果目標

区分
重要
管轄
地域振興部
【事業目的・概要】
本市３つのプロスポーツチームを支援する
ことで、地域経済の活性化に貢献する。

平成２６年度
平成２７年度
平成２８年度【中期的な取り組み】
合計
1. ３つのプロスポーツチームを支援すること
により、交流人口の拡大を図り地域経済の 【定性的な目標（数値化できない場合等）】
活性化に貢献する。
・プロスポーツがもたらす経済効果を本市商店街等の活2. 当所が開催するイベント等において、３つ 性化に結びつける。
のプロスポーツチームのＰＲに協力する。
【その他】

事業
ミヤ・ジャズ推進協議会支援事業
名

事業
分野

区分
重要
管轄
地域振興部
【事業目的・概要】
宇都宮の地域資源であるジャズを活用したイベントを開催し、集客、観光誘客等を促進する
ことで、中心商店街の賑わい、地域産業の振興、地域文化向上を図る。

宇都宮ブランド力の強化に関する事項
地域経済の活性化
成果目標

協賛事業所数６０件
協賛金300万円
平成２６年度アマチュアバンド申込数
１１５件
協賛事業所数６０件
協賛金300万円
平成２７年度アマチュアバンド申込数
１２０件
協賛事業所数６０件
協賛金300万円
平成２８年度アマチュアバンド申込数
１２５件
協賛事業所数１８０件【中期的な取り組み】
協賛金900万円
1. ライブイベント「ミヤ・ジャズイン」を中合計
アマチュアバンド申込数
心に事業を展開し、将来的には市民主体の
３６０件
ジャズフェスティバルへ発展させる。
【定性的な目標（数値化できない場合等）】
・市民主体による実施【その他】（参考）集客数142,000人（平成25年度実績）
実施主体：ミヤ・ジャズ推進協議会（事務局：宇都宮商工会議所内）

４７

事業宇都宮餃子拡大事業
名

成果目標

区分
重要
管轄
経営支援部
【事業目的・概要】
地域ブランド「宇都宮餃子」の維持・発展のため、協同組合宇都宮餃子会と連携し、市内餃
子店の新規出店希望者等に対して創業・経営指導を実施し、継続的な店舗経営や地域活性化、雇用創出につなげる。
【中期的な取り組み】
1. 必要に応じて外部専門家派遣事業等を適用する。
2. 協同組合宇都宮餃子会と連携し支援する。

宇都宮ブランド力の強化に関する事項
地域経済の活性化事業
分野

平成２６年度
平成２７年度
平成２８年度合計

新規出店2件
新規出店2件【定性的な目標（数値化できない場合等）】

【その他】

事業
ふるさと宮まつりへの支援
名宇都宮ブランド力の強化に関する事項
地域経済の活性化

事業
分野

成果目標

区分
その他
管轄
地域振興部
【事業目的・概要】
県内最大の集客を誇るイベント「ふるさと宮
まつり」を支援することにより、広域からの集客や宇都宮の知名度向上を図り、地域経済の活性化につなげる。
当所は組織力を活かし、主に協賛事業所、協賛金の募集を担当する。

平成２６年度
平成２７年度
平成２８年度合計

協賛事業所数３３０件
協賛金640万円
協賛事業所数３３０件
協賛金640万円
協賛事業所数３３０件
協賛金640万円
協賛事業所数９９０件
協賛金1,920万円【中期的な取り組み】
1. 事業協賛金は、目標額を確保するため、会 【定性的な目標（数値化できない場合等）】
員企業への事業の理解・協力に努め、随時 ・安定的な事業協賛金の確保。
協賛企業リストの見直しを図る。

【その他】（参考）観客500,000人（平成25年度実績）
実施主体：ふるさと宮まつり開催委員会（事務局：宇都宮観光コンベンション協会内）

４８

事業
宇都宮餃子祭りへの支援
名

事業
分野

宇都宮ブランド力の強化に関する事項
地域経済の活性化
成果目標

区分
その他
管轄
地域振興部
【事業目的・概要】
全国的に認知されてきた「宇都宮餃子」のイ
ベントを支援し、業界の発展及び更なる誘客を図る。

平成２６年度
平成２７年度
平成２８年度【中期的な取り組み】
合計
1. 餃子祭りを支援することで宇都宮餃子会との関係を密接にし、秋祭りでの連携強化を 【定性的な目標（数値化できない場合等）】
図る。
・宇都宮餃子会と商店街の連携調整【その他】（参考）集客数142,000人（平成25年度実績）
実施主体：宇都宮餃子祭り実行委員会（事務局：宇都宮観光コンベンション協会内）

事業
宮のもの知り達人検定
名

成果目標

区分
その他
管轄
地域振興部
【事業目的・概要】
市内事業所・市民が宇都宮に関する歴史や文化、自然・観光等の知識を深めることで、おもてなし力の向上を図り、宇都宮の産業や観光振興につなげる。
【中期的な取り組み】
1. 企業や市民に対し宮のもの知り達人検定試
験の周知を図るとともに、魅力的なテーマ
問題及び企画試験の実施等により、受験者の確保につなげる。
2. 時代のニーズに合わせ、検定試験及び部会
活動の見直しを継続的に検討する。

宇都宮ブランド力の強化に関する事項
地域経済の活性化事業
分野

平成２６年度

受験者数１００人

平成２７年度

受験者数１００人

平成２８年度

受験者数１００人

合計

受験者数３００人【定性的な目標（数値化できない場合等）】【その他】
・平成26年度をもって現行形式の検定試験は終了
実施主体：宇都宮市 おもてなし推進委員会宮のもの知り達人検定部会（事務局：宇都宮商工会議所・宇都宮市観光交流課内）

４９

事業 北関東３県県庁所在地商工会議所幹部職員
名 研修会事業

宇都宮ブランド力の強化に関する事項
地域経済の活性化

事業
分野

成果目標

区分
その他
管轄
地域振興部
【事業目的・概要】
北関東３県県庁所在地商工会議所の事務局職員の交流を深め、情報の共有化と意見交換を行いながら、広域連携による地域経済活性化を図る。

平成２６年度

水戸市開催

平成２７年度

前橋市開催

平成２８年度宇都宮市開催【中期的な取り組み】
合計
1. 定期的な交流を日常的交流に発展させることにより情報の共有化をより深いものとし、 【定性的な目標（数値化できない場合等）】
事業の具体化につなげる。
・職員ネットワークの構築及び広域連携事業の具体化

【その他】

事業
フェスタｉｎ大谷への支援
名宇都宮ブランド力の強化に関する事項
地域経済の活性化

事業
分野

成果目標

区分
その他
管轄
地域振興部
【事業目的・概要】
名勝地として知られる大谷景観公園でのイベントを支援し、大谷地区の商業振興を図る。

平成２６年度
平成２７年度
平成２８年度【中期的な取り組み】
1. イベント費の負担と広報活動を行い、大谷地区の商業・商店街活動の振興を図る。

合計【定性的な目標（数値化できない場合等）】
・大谷地域の振興及び活性化【その他】（参考）集客数22,000人（平成25年度実績）
実施主体：フェスタin大谷実行委員会（事務局：宇都宮市経済部観光交流課内）

５０

事業
北関東中核都市商工会議所連携会議
名

事業
分野

成果目標

区分
新規
管轄
地域振興部
【事業目的・概要】
北関東圏域の中核都市である４市の商工会議所が、地域経済の牽引役として、北関東圏域の一層の経済発展、産業振興、まちづくり等の相互交流を深め、広域連携事業、情報共有化、課題研究等、地域活性化に総合的に取り組む。
【中期的な取り組み】
地域経済の牽引役である４市の商工会議所が北関東の一層の経済発展、産業振興、まちづ
くり等の相互交流を深めるため、「北関東中核都市商工会議所連携会議」を設立し、広域連携事業、情報共有化、課題研究等、地域活性化に向けた総合的な取り組みを推進する。

その他所管事業

平成２６年度
平成２７年度幹事会・連絡会議１回（輪番開催）

平成２８年度幹事会・連絡会議１回（輪番
開催）

合

計

各２回

【定性的な目標（数値化できない場合等）】【その他】

事業 宇都宮アンテナショップ「宮カフェ」
名 運営・管理事業分野

宇都宮ブランド力の強化に関する事項
地域経済の活性化
成果目標

区分
廃止
管轄
地域振興部
【事業目的・概要】「宮カフェ」を通して、宇都宮ブランド力の強化及び観光集客交流の促進を図るとともに、中心商店街の活性化と賑わい創出につなげる。

平成２６年度
平成２７年度
平成２８年度【中期的な取り組み】
合計
1. 宇都宮アンテナショップ「宮カフェ」の管理・運営を通じて観光集客を促進し、商店 【定性的な目標（数値化できない場合等）】
・適切な運営移行
街の賑わい創出を図る。
2. 新しい運営主体に事業を移行する。
【その他】
平成26年度で運営移行

５１

事業
新名産品開発事業（宇都宮雷都物語）
名

成果目標

区分
重要
管轄
地域振興部
【事業目的・概要】
宇都宮商工会議所ブランド「宇都宮雷都物語」を通して、会員企業の振興発展と地域産業の活性化を図る。

【中期的な取り組み】
1. 新商品開発やプロモーション活動を積極的に行い、また、販売促進に繋がるイベントに参加し、マーケットの創出と売上向上を図る。
2. 「ごろっぺ」の着ぐるみによる販促活動を行い、イメージの向上につなげる。
3. メーカー協議会会員に定期的に情報を発信するとともに、各会員を定期的に訪問し情報収集に努め、情報の共有化を図る。

平成２６年度

売上8千万円
新商品開発１件

平成２７年度

売上9千万円
新商品開発１件

平成２８年度

売上1億円
新商品開発１件

売上2億7千万円
新商品開発３件【定性的な目標（数値化できない場合等）】
合

計

【その他】

事業 農商工連携推進事業
名 (うつのみやアグリネットワーク事業等)

ものづくり・販路拡大支援に関する事項
地域経済の活性化

事業
分野

成果目標

区分
重要
管轄
地域振興部
【事業目的・概要】
多様な業種（農業・製造・流通・観光・飲食・サービス等）と新たな連携を促進し、アグ
リビジネス（新商品・新サービスの開発、販路開拓、地域ブランド）を創出する。

【中期的な取り組み】
1. 農業関係者と製造、流通、観光、サービス業等と連携を図るためのマッチングに取り組む。
2. 新規商品開発の増加と、流通や農業機械、観光等とマッチングした事業の採択につなげる。

ものづくり・販路拡大支援に関する事項
地域経済の活性化事業
分野

平成２６年度

新規採択１０件

平成２７年度

新規採択１０件

平成２８年度

新規採択１０件

合計

新規採択３０件【定性的な目標（数値化できない場合等）】【その他】（参考）新規採択決定件数
平成22年度：１０件
平成23年度：７件
平成24年度：３件
平成25年度：６件

５２

事業
工業団地役員との交流事業
名ものづくり・販路拡大支援に関する事項
地域経済の活性化

事業
分野

成果目標

区分
重要
管轄
地域振興部
【事業目的・概要】
地域産業の発展を図るため、宇都宮市に関する理解を深めてもらい相互のパイプを拡大し協力事業等の新たな展開につなげる。

平成２６年度
平成２７年度
平成２８年度【中期的な取り組み】
合計
1. 工 業 団 地（ 宇 都 宮 工 業 団 地 ・清 原 工 業 団
地・瑞穂野工業団地）の役員に宇都宮の歴 【定性的な目標（数値化できない場合等）】
史・文化を紹介するとともに、地元経済人 ・情報交換会の開催及び協力事業の具体化との交流を通し、広くまちづくりについて ・年1回開催の理解を深めてもらい、宇都宮の地域経済の活性化につなげる。
【その他】

事業
ものづくり支援事業
名

ものづくり・販路拡大支援に関する事項
地域経済の活性化

事業
分野

成果目標

区分
重要
管轄
地域振興部
【事業目的・概要】
会員企業のビジネスチャンスの創出と、新たな人的ネットワークの構築を支援する。

平成２６年度
平成２７年度
平成２８年度【中期的な取り組み】
1. 中小企業における新技術・新製品の開発や技術の高度化など、会員企業の情報収集及び取引の拡大を図る。

合計【定性的な目標（数値化できない場合等）】
セミナーの開催や視察研修など

【その他】

５３

事業 うつのみや次世代産業イノベーション推進
名 会議

成果目標

区分
重要
管轄
地域振興部
【事業目的・概要】
産業界のニーズと大学が持つシーズのマッチングを図ることにより、地域産業の活性化に寄与することを目的とする。
コーディネーターによる企業巡回で、大学への技術相談や協同研究などのニーズを引き出し、大学とのマッチングを行う。
大学の研究成果発表を 企業向けに開催し、ネットワーク形成を行う。

【中期的な取り組み】
1. 産学官が一体となり、中小企業の新製品や新技術・新システムなどの開発及び販売・受注拡大を支援するとともに、今後成長が期待される環境・エネルギー分野や医療・
健康福祉分野などの進出を促進し、次世代産業の振興を図る。

ものづくり・販路拡大支援に関する事項
地域経済の活性化事業
分野

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度合計【定性的な目標（数値化できない場合等）】
ネットワーク支援（マッチング支援）
イノベーション促進（新製品・新技術の開発支援）
人材育成（ロボコン大会、企業見学会の開催）【その他】

事業 異業種交流事業
名 （みやみらい21・宇都宮創游倶楽部）

ものづくり・販路拡大支援に関する事項
地域経済の活性化

事業
分野

成果目標

区分
その他
管轄
地域振興部
【事業目的・概要】
異業種交流事業活動を通じて、個々の経営者の資質の向上、経営基盤の強化及び経営革新を図る。

平成２６年度
平成２７年度
平成２８年度【中期的な取り組み】
1. 異業種交流事業活動を通して、個々の企業
経営の活性化を支援する。

合計【定性的な目標（数値化できない場合等）】
・異業種による新規事業の創出【その他】
・メンバーの会費により運営

５４

事業
食品業界交流会
名

ものづくり・販路拡大支援に関する事項
地域経済の活性化

事業
分野

成果目標

区分
その他
管轄
地域振興部
【事業目的・概要】
食品製造業、流通業、小売業等、食に係わる企業の交流を通じて、食による地域産業の活性化、食文化の向上を図る。

平成２６年度
平成２７年度
平成２８年度【中期的な取り組み】
1. 関連企業の交流会と名産品開発のための勉
強会を開催

合

計

【定性的な目標（数値化できない場合等）】
・食文化の向上を図り、関連企業の交流会の振興発展を
図る。
【その他】

事業
貿易関係証明等発給事業
名

ものづくり・販路拡大支援に関する事項
地域経済の活性化

事業
分野

成果目標

区分
その他
管轄
地域振興部
【事業目的・概要】
ジュネーブ条約に基づき原産地証明書等の発給を行い、会員企業を含む輸出関連事業者の利便性を図る。

平成２６年度
平成２７年度
平成２８年度【中期的な取り組み】
1. 発給を求める企業への的確かつ迅速な対応ができる情報収集力の強化

合計【定性的な目標（数値化できない場合等）】
・会員企業を中心とする依頼企業に対し、的確かつ迅速
な発給
【その他】
（参考）発給数798件（平成24年度実績）

５５

事業 ＧＳ１事業者（旧ＪＡＮ企業）コード推進
名 事業

成果目標

区分
その他
管轄
地域振興部
【事業目的・概要】
流通情報システムの進展、普及に伴い、受発
住・在庫管理・ギフト券などのサービス分野にも広がりを見せており、流通とその関連業界における情報交換のための重要なものとなっている。
ＧＳ１事業者コードは、新規加入後３年ごとに更新が必要であるため、当所はＧＳ１事業者
コード取得・更新手続きを行う。

【中期的な取り組み】
1. 取得を希望する事業所に対し、迅速で適切な対応により手続き件数の増加を図る。

ものづくり・販路拡大支援に関する事項
地域経済の活性化事業
分野

平成２６年度

取扱７５件

平成２７年度

取扱７５件

平成２８年度

取扱７５件

合

計

取扱２２５件【定性的な目標（数値化できない場合等）】【その他】（参考）取扱７３件（平成24年度実績）
受託者：（一財）流通システム開発センター

事業
ザ・商談！し・ご・と発掘市
名
区分
その他
管轄
地域振興部
【事業目的・概要】
東京商工会議所との連携により、商工会議所のブランド力、広域連携のメリットを生かし、製造における会員企業の取引拡大を図る。

【中期的な取り組み】
1. 多くの受発注企業の参加を得るために、より効果的な広報周知方法の検討・実施

事業分野

ものづくり・販路拡大支援に関する事項
地域経済の活性化
成果目標

発注企業１社
受注希望企業エントリー
８社
発注企業１社
平成２７年度
受注希望企業エントリー
９社
発注企業１社
平成２８年度
受注希望企業エントリー
１０社
発注企業３社
合計
受注希望企業エントリー
２７社【定性的な目標（数値化できない場合等）】
平成２６年度【その他】
事務局：東京商工会議所

５６

事業
ザ・ビジネスモールへの運営参加
名

事業
分野

成果目標

区分
新規
管轄
地域振興部
【事業目的・概要】
大阪商工会議所が運営しているザ・ビジネス
モールに参加し、登録団体となることを通じて、会員企業の企業間取引を支援し、企業の活性化、
地域経済の活性化を図る。
【中期的な取り組み】
1. 効果的な広報周知の実施
2. 大阪商工会議所との連携
3. 実績の把握

ものづくり・販路拡大に関する事項

平成２６年度

登録企業４０社

平成２７年度

登録企業５０社（延べ数）

平成２８年度

登録企業６０社（延べ数）合計

登録企業６０数（延べ数）【定性的な目標（数値化できない場合等）】

【その他】

事業
青年部事業の支援
名

事業
分野

成果目標

区分
重要
管轄
総務部
【事業目的・概要】
当所会員の青年経済人で組織する青年部を支援することにより、次代を担うリーダーの育成と当所の組織強化を図る。
また、青年部事業を通して宇都宮の全国への発信と地域活性化を図る。

【中期的な取り組み】
1. 組織力強化を図るため、更なる会員数の拡大に努める。
2. 全国大会後の上部組織への役員出向等に対して支援する。

ひとづくりに関する事項
地域経済の活性化

平成２６年度

新規会員加入２０件

平成２７年度

新規会員加入１５件

平成２８年度

新規会員加入１５件

合計

新規会員加入５０件【定性的な目標（数値化できない場合等）】【その他】（参考）青年部員１３２名(平成25年12月31日現在)

５７

事業
女性部事業の支援
名

事業
分野

成果目標

区分
重要
管轄
総務部
【事業目的・概要】
会員事業所の女性経済人で組織された当所の内部組織で、地域活性化や資質向上の活動を支援している。

【中期的な取り組み】
1. 女性部活動のＰＲを行い、会員の増強を図る。
2. 少子化対策事業を強化する。

ひとづくりに関する事項
地域経済の活性化

平成２６年度

新規会員加入５件

平成２７年度

新規会員加入５件

平成２８年度

新規会員加入５件

合計

新規会員加入１５件【定性的な目標（数値化できない場合等）】【その他】（参考）女性部員６４名(平成25年12月31日現在)

事業
宇都宮地区雇用協会支援事業
名

事業
分野

成果目標

区分
その他
管轄
地域振興部
【事業目的・概要】
雇用機会を創出し地域産業の発展に寄与するため、宇都宮公共職業安定所管内（宇都宮市、高根沢町、上三川町）の労働力確保や職業安定行政の推進に協力する。
【中期的な取り組み】
1. 合同就職面接会等、雇用対策事業の企画及び実施

雇用の促進に関する事項
地域経済の活性化

平成２６年度
平成２７年度
平成２８年度合計【定性的な目標（数値化できない場合等）】
・的確な実施計画に基づくスケジュール管理と実施

【その他】

５８

事業
外国人技能実習生受入事業
名

事業
分野

雇用の促進に関する事項
地域経済の活性化
成果目標

区分
廃止
管轄
地域振興部
【事業目的・概要】
宇都宮市の友好都市である中国斎斎哈爾市からの技能実習生を受け入れ、受入事業所の優れた技能を修得させ、自国での経済発展に寄与する人づくりを目的とする。

平成２６年度
平成２７年度
平成２８年度【中期的な取り組み】
1. 受入企業が行う実習事業に対し、監査・指
導を行う。

合

計

【定性的な目標（数値化できない場合等）】【その他】
・平成26年5月・7月に実習生の帰国で事業終了
・（参考）平成４年から１７期、３７０名受入

５９

３ 政策提言・組織・財政基盤の強化
事業
政策提言活動
名

成果目標

区分
重要
管轄
総務部
【事業目的・概要】
地域総合経済団体として、地元企業等の意
見・要望をとりまとめて行政に働きかけること
で、地域振興並びに当所事業の円滑な推進を図る。
部会、委員会での意見や提言を中心に、広く
会員事業の意見を取り入れて要望する。
【中期的な取り組み】
1. 部会・委員会等の意見集約
2. 職員の問題意識などの資質向上
3. 会員に対する積極的な広報広聴

建議要望活動に関する事項
政策提言・組織・財政基盤の
強化

事業
分野

平成２６年度
平成２７年度
平成２８年度合計【定性的な目標（数値化できない場合等）】
・提言や要望した成果を検証し、活動を充実させる。
・スケジュール管理【その他】

事業
会員加入推進・退会防止
名
区分
重要
管轄
総務部
【事業目的・概要】
当所の組織力強化と財政基盤の確立を図るため、役職員等が一体となって新規会員の獲得に努めると共に、会員サービスの強化や既存会員とのコミュニケーション向上等により退会防止に努める。
【中期的な取り組み】
1. 役員・議員、会員事業所及び関係機関団体と一体的に加入勧奨を図る。
2. 会員巡回や会員サービス事業の強化等により退会防止を図る。

組織・財政基盤の安定に関する事項
政策提言・組織・財政基盤の
強化
成果目標

事業
分野

平成２６年度

加入２００事業所以上
退会２００事業所以下

平成２７年度

加入２００事業所以上
退会２００事業所以下

平成２８年度

加入２００事業所以上
退会２００事業所以下

加入６００事業所以上
退会６００事業所以下【定性的な目標（数値化できない場合等）】
合

【その他】

６０

計

事業
部会活動
名

組織・財政基盤の安定に関する事項
政策提言・組織・財政基盤の
強化

事業
分野

成果目標

区分
重要
管轄
総務部
【事業目的・概要】
会員の業種ごとに定款で定められた１０部会があり、それぞれの事業分野の適切な改善・発展を図るため、講習会や情報交換会、政策提言活動等を行う。

平成２６年度
平成２７年度
平成２８年度【中期的な取り組み】
1. 部会役員との情報共有を図る。

合計【定性的な目標（数値化できない場合等）】
・所属する部会（業種）の改善・発展

【その他】

事業
委員会活動
名
区分
重要
管轄
総務部
【事業目的・概要】
当所の目的達成に必要な重要事項を調査研究するため、委員会規約で定められた委員会が設置されており、それぞれの分野に関する意見交換を行い、必要に応じて会頭への報告、政策提言活動等を行う。
【中期的な取り組み】
1. 委員会の活性化
2. 時宜に合った議題

組織・財政基盤の安定に関する事項
政策提言・組織・財政基盤の
強化
成果目標

事業
分野

平成２６年度
平成２７年度
平成２８年度合計【定性的な目標（数値化できない場合等）】
・会頭や県・市への時宜に合った提言

【その他】

６１

事業
委員会調査事項・特別委員会の設置
名
区分
重要
管轄
総務部
【事業目的・概要】
６委員会は常設であるが委員会として調査検討事項について３年ごとに検討する。
時宜に適した特別委員会を設置するため、常時、特別委員会設置の必要性について検討する。

平成２６年度
平成２７年度
平成２８年度合【中期的な取り組み】
1. 議員改選後の速やかな活動開始
2. 時宜に適した調査事項の検討
3. 特別委員会設置の検討

組織・財政基盤の安定に関する事項
政策提言・組織・財政基盤の
強化
成果目標

事業
分野

計

【定性的な目標（数値化できない場合等）】
特別委員会設置の検討委員会調査事項の検討
【その他】

事業
議員改選
名

組織・財政基盤の安定に関する事項
政策提言・組織・財政基盤の
強化
成果目標

事業
分野

区分
重要
管轄
総務部
【事業目的・概要】
１１月１日から３年後の１０月３１日が議員の任期となっており、定款に定められた１号議員７０人、２号議員４９人、３号議員２１人の選任を行う。
また、正副会頭、監事、常議員の選任事務も同時に行う。

平成２６年度
平成２７年度
平成２８年度【中期的な取り組み】
1. ３年間の任期末に適切に対応する。

合

スケジュール管理計【定性的な目標（数値化できない場合等）】

【その他】

６２

事業
中期事業計画の策定
名

組織・財政基盤の安定に関する事項
政策提言・組織・財政基盤の
強化
成果目標

事業
分野

区分
重要
管轄
総務部
【事業目的・概要】
社会経済環境が大きく変化する中で、地域で唯一の総合経済団体としての宇都宮商工会議所の役割（中小企業の振興、地域社会の発展）を認識し、将来を見通した３か年の中期事業計画を策定する。
中期事業計画は、事業の目的や数値目標を設定し、毎年の単年度事業計画に反映させるとともに、中期事業計画のローリングを行う。

平成２６年度

ローリング

平成２７年度

ローリング

平成２８年度

次期計画策定合計【中期的な取り組み】
1. 積極的な、当所主導の事業の展開【定性的な目標（数値化できない場合等）】
2. 時宜に適した事業の取り組み
・将来の社会経済環境の的確な把握
3. 各事業の拡充・縮小の検討、ＰＤＣＡの徹・中・長期財政計画との整合性
底【その他】
・所内プロジェクトチームの設置

事業
中長期財政計画の改定
名
区分
重要
管轄
総務部
【事業目的・概要】
中期事業計画の実効性を高める財政的な裏付
けと、当所の健全で安定した財政基盤を確立するため、将来を見通した中長期の財政計画を改定する。
中期事業計画に合わせ３年ごとに改定し、毎
年ローリングを行う。
【中期的な取り組み】
1. 時代の変革を見通し、的確な収支見通しと
人員計画

組織・財政基盤の安定に関する事項
政策提言・組織・財政基盤の
強化
成果目標

事業
分野

平成２６年度

ローリング

平成２７年度

ローリング

平成２８年度

次期計画改定合計【定性的な目標（数値化できない場合等）】
・健全で安定した財政基盤の確立
・中期事業計画との整合性【その他】
・所内プロジェクトチームの設置

６３

事業
会員（会費）管理
名
区分
重要
管轄
総務部
【事業目的・概要】
年度初めに年会費請求（銀行口座引落９割・納付書払い１割）を行い、その未納者へは集金（毎年約７００件）により徴収を行う。
また、入退会や移転、代表者変更等の会員情報の管理を随時行っている。

平成２６年度

会費徴収率98%

平成２７年度

会費徴収率98%

平成２８年度

会費徴収率98%

合【中期的な取り組み】
1. 会費未納者への積極的な関与
2. 情報管理の徹底

組織・財政基盤の安定に関する事項
政策提言・組織・財政基盤の
強化
成果目標

事業
分野

計

【定性的な目標（数値化できない場合等）】

【その他】

事業
県内商工会議所経営指導員等研修会
名

組織・財政基盤の安定に関する事項
政策提言・組織・財政基盤の
強化
成果目標

事業
分野

区分
その他
管轄
経営支援部
【事業目的・概要】
県内商工会議所経営指導員等が、小規模事業者の多様化する相談ニーズを捉えて適切に対応するために、必要な知識を習得するための研修会を開催し、資質の向上を図る。

平成２６年度
平成２７年度
平成２８年度【中期的な取り組み】
1. 経営指導員等の資質向上を図る。

合計【定性的な目標（数値化できない場合等）】
・中小企業・小規模事業者等の相談ニーズを捉えたコース設計をする。
【その他】
当所が幹事となり企画運営する。
（参考）延べ７コース ３１９人
（平成25年度実績）

６４

事業
県内商工会議所経営指導員等技術研修会
名
区分
その他
管轄
経営支援部
【事業目的・概要】
県内商工会議所の経営指導員等を対象に、小規模事業者支援における経営、金融、税務等の専門的な知識習得のための実践演習を実施し、スキルアップを図る。
【中期的な取り組み】
1. 経営改善普及事業の実施に必要な経営指導員等としての知識や技術力の向上を図る。

組織・財政基盤の安定に関する事項
政策提言・組織・財政基盤の
強化
成果目標

事業
分野

平成２６年度
平成２７年度
平成２８年度合計【定性的な目標（数値化できない場合等）】
・経営支援技術を習得する。

【その他】（一社）栃木県商工会議所連合会と幹事である当所により実施（参考）商業部門１１人、工業部門１２人（平成25年度実績）

事業
議員懇話会の支援
名

組織・財政基盤の安定に関する事項
政策提言・組織・財政基盤の
強化
成果目標

事業
分野

区分
その他
管轄
総務部
【事業目的・概要】
当所議員の親睦団体である議員懇話会は、自己研鑚と親睦を目的に活動している。
この活動の円滑な運営を支援する。

平成２６年度
平成２７年度
平成２８年度【中期的な取り組み】
1. 議員懇話会活動の活性化、及び円滑的な支
援

合計【定性的な目標（数値化できない場合等）】
・スケジュール管理

【その他】

６５

事業
大規模小売店舗立地対策委員会
名

組織・財政基盤の安定に関する事項
政策提言・組織・財政基盤の
強化
成果目標

事業
分野

区分
休会
管轄
地域振興部
【事業目的・概要】
大規模小売店舗立地法に基づき大型店が出店する際に、その周辺における生活環境の調和を図るなど、積極的な地域づくりに貢献していくことを目的とする。

平成２６年度
平成２７年度
平成２８年度【中期的な取り組み】
合計
1. 大規模小売店舗立地法に基づく出店に対し、【定性的な目標（数値化できない場合等）】
必要に応じて開催する。
・大規模小売店舗立地法に基づく開催

【その他】

事業
会報「天地人」の発行
名
区分
重要
管轄
総務部
【事業目的・概要】
毎月冊子を郵送して商工会議所の理念と事業に係る様々な情報を提供することで、会員事業
所の経営支援及び当所への理解度を高める。
毎月１０日発行【中期的な取り組み】
1. 商工会議所事業や地域に根付いた情報の適宜・適切な提供

広報広聴活動の強化に関する事項
政策提言・組織・財政基盤の
強化
成果目標

事業
分野

平成２６年度

発行１２回

平成２７年度

発行１２回

平成２８年度

発行１２回

合

計

発行３６回

【定性的な目標（数値化できない場合等）】
・会報内容の充実

【その他】

６６

事業
ホームページからの情報発信
名

広報広聴活動の強化に関する事項
政策提言・組織・財政基盤の
強化
成果目標

事業
分野

区分
重要
管轄
総務部
【事業目的・概要】
電子媒体を利用して商工会議所の理念と事業に係る様々な情報を提供することで、会員事業
所の経営支援及び当所への理解度を高める。

【中期的な取り組み】
1. 商工会議所事業や経営情報、地域情報などを発信

平成２６年度

アクセス170,000件

平成２７年度

アクセス170,000件

平成２８年度

アクセス170,000件

合計

アクセス510,000件【定性的な目標（数値化できない場合等）】
・ホームページ内容の充実

【その他】

事業
調査関係資料データマップ
名

事業
分野

区分
その他
管轄
経営支援部
【事業目的・概要】
地域に関する統計を収集し、分かり易くまとめ、企業経営に役立つ統計資料として提供する。

広報広聴活動の強化に関する事項
政策提言・組織・財政基盤の強化
成果目標

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度【中期的な取り組み】
合計
1. 最新のデータ収集に努め、データ管理体制を構築し、さらにデータ管理体制の定着を 【定性的な目標（数値化できない場合等）】
・管理する統計データの更新を徹底する。
図る。
2. 外部発注による印刷は必要最小限（会報折込分）に留め、必要に応じて所内印刷を実施しデッドストックを削減する。
【その他】
ＷＥＢサイトへの掲載（参考）紙媒体6,500部（平成25年度実績）

６７

事業
県内統一パンフレット作成事業
名

広報広聴活動の強化に関する事
項
政策提言・組織・財政基盤の強
化
成果目標

事業
分野

区分
その他
管轄
経営支援部
【事業目的・概要】
県内９商工会議所が共通に実施する各種中小企業支援施策普及のため、パンフレットを共同制作し、分業による作業の効率化及び大量発注によるコストダウンを図る。
【中期的な取り組み】
1. 職員が巡回時に配布する。

平成２６年度

配布部数2,700部

平成２７年度

配布部数2,700部

平成２８年度

配布部数2,700部

合計

配布部数8,100部【定性的な目標（数値化できない場合等）】【その他】
作成部数算出根拠＝会員事業所巡回件数+振興委員配布＋窓口設置

事業
中小企業景況調査
名
区分
その他
管轄
経営支援部
【事業目的・概要】
商工三団体により四半期毎に実施する景況並
びに業種毎の地域経済動向の的確な把握のための調査。中小企業に提供する経営資料として活用することを目的とする。

【中期的な取り組み】
1. 定期的なモニターの入れ替えを行い回収率の向上を図る。

広報広聴活動の強化に関する事項
政策提言・組織・財政基盤の
強化
成果目標

事業
分野

平成２６年度

回収率80%

平成２７年度

回収率80%

平成２８年度

回収率80%

合計

平均回収率80%【定性的な目標（数値化できない場合等）】【その他】
委託者：日本商工会議所

６８

事業
ＬＯＢＯ調査
名
区分
その他
管轄
経営支援部
【事業目的・概要】
全国商工会議所のスケールメリットを活かして四半期毎に実施する景況並びに業種毎の地域
経済動向の的確な把握のため調査を行う。
中小企業に提供する経営資料として活用することを目的とする。
【中期的な取り組み】
1. 定期的なモニターの入れ替えを行い回収率の向上を図る。

広報広聴活動の強化に関する事項
政策提言・組織・財政基盤の
強化
成果目標

事業
分野

平成２６年度

回収率100%平成２７年度

回収率100%平成２８年度

回収率100%

合計

平均回収率100%【定性的な目標（数値化できない場合等）】【その他】
委託者：日本商工会議所

事業
労働条件実態調査
名

広報広聴活動の強化に関する事項
政策提言・組織・財政基盤の
強化
成果目標

事業
分野

区分
その他
管轄
地域振興部
【事業目的・概要】
宇都宮市と連携して市内事業所の労働条件の実態を把握し、調査結果を事業主に情報提供することにより雇用環境の一層の向上を図る。
３年ごとに実施する。

平成２６年度
平成２７年度

調査票発送件数
2,000社

平成２８年度【中期的な取り組み】
1. 平成２７年度に実施する。

合計【定性的な目標（数値化できない場合等）】
・宇都宮市との連携を密にする。
・スケジュール管理【その他】（参考）回収率：約35％（平成24年度実績）

６９

事業
経営支援ガイドの作成
名

広報広聴活動の強化に関する事項
政策提言・組織・財政基盤の
強化
成果目標

事業
分野

区分
その他
管轄
経営支援部
【事業目的・概要】
小規模事業者等の経営支援のため、商工会議所、国、地方自治体等の経営支援施策をまとめた冊子を作成配布する。

【中期的な取り組み】
1. 小規模事業者からの相談に対して、経営支
援ガイドを活用し、迅速に対応する。

平成２６年度

配布部数2,000部

平成２７年度

配布部数2,000部

平成２８年度

配布部数2,000部

合計

配布部数6,000部【定性的な目標（数値化できない場合等）】
・各種経営相談時に適切に活用する。

【その他】

事業
メールマガジン「ｅ－天地人」の配信
名
区分
その他
管轄
総務部
【事業目的・概要】
当所事業案内や地域情報、中小企業施策等の情報を、会報「天地人」やホームページと連携しながら、電子メールでタイムリーに配信する。
毎月５日、２０日発信

平成２６年度

新規登録７０件

平成２７年度

新規登録７０件

平成２８年度

新規登録７０件

合【中期的な取り組み】
1. 商工会議所事業や経営情報、地域情報内容の充実

広報広聴活動の強化に関する事項
政策提言・組織・財政基盤の
強化
成果目標

事業
分野

計

新規登録２１０件【定性的な目標（数値化できない場合等）】【その他】（参考）登録事業所８４６件（平成25年12月31日現在）

７０

会員サービスの強化に関する事項
政策提言・組織・財政基盤の
強化
成果目標

事業
会報「天地人」有料折り込みチラシ事業
名

事業
分野

区分
その他
管轄
総務部
【事業目的・概要】
主に会員事業所のチラシを会報に有料で折り込む事業で、事業所の広告宣伝手段の一つとして利用されている。

平成２６年度

折込１８件

平成２７年度

折込１８件

平成２８年度

折込１８件【中期的な取り組み】
1. 会員事業所の商品やサービスが掲載されているチラシが同封できることを周知、ＰＲ
する。

合

計

折込５４件

【定性的な目標（数値化できない場合等）】【その他】

事業 地域ポータルサイト「うつのみやマップ」
名 からの情報発信
区分
その他
管轄
総務部
【事業目的・概要】
宇都宮の情報（行政、企業、地域、季節・テーマ特集）を一元化して、㈱下野新聞社と第一測工㈱との共催のホームページを開設し、情報提供する。

【中期的な取り組み】
1. 宇都宮の地域情報及び会員事業所の情報内
容の充実
2. 広告収入の拡大
3. 会員事業所情報の拡大

広報広聴活動の強化に関する事項
政策提言・組織・財政基盤の
強化
成果目標

事業
分野

平成２６年度

アクセス150,000件

平成２７年度

アクセス150,000件

平成２８年度

アクセス150,000件

合計

アクセス450,000件【定性的な目標（数値化できない場合等）】

【その他】

７１

事業
パートナーの発刊
名

広報広聴活動の強化に関する事項
政策提言・組織・財政基盤の
強化
成果目標

事業
分野

区分
その他
管轄
総務部
【事業目的・概要】
会員サービスの一環として、企業経営情報を掲載した手帳を会員事業所の無償で提供する。
毎年１２月１０日発刊

平成２６年度
平成２７年度
平成２８年度【中期的な取り組み】
1. 会員に役立つ情報の提供

合計【定性的な目標（数値化できない場合等）】
・商工会議所事業・各種共済制度・参考資料等の掲載内
容の充実
・スケジュール管理【その他】（参考）発行7,400部（平成25年度実績）

事業
地域実態調査
名

事業
分野

区分
廃止
管轄
地域振興部
【事業目的・概要】
当所職員による独自の調査により、本市の地
域情報の充実及び地域の課題抽出を図り、個別の支援や指導に活用すると同時に会員企業へ情報を提供する。

広報広聴活動の強化に関する事項
政策提言・組織・財政基盤の強化
成果目標

平成２６年度

地域実態調査（商店街）

平成２７年度『商店街次世代経営者育成事業』へ事業統合

平成２８年度【中期的な取り組み】
合計
1. 経営支援等に活用できるよう、ニーズに合わせた実態調査を行う。
【定性的な目標（数値化できない場合等）】
2. 調査分析による職員の課題発見能力向上
・地域情勢の変化に対する動向調査は適宜行う。

【その他】
・平成26年度商店街実態調査と連携（県経営支援課）

７２

事業 福祉サービス提供・ふれあい共済還元
名 事業
区分
重要
管轄
総務部
【事業目的・概要】
共済加入促進及び共済既加入者の満足度向上のため健康診断や日帰りバスツアーを実施し、共済加入者には費用の一部を助成する。

【中期的な取り組み】
1. ふれあい共済加入者メリットとして、健康診断、人間ドック及び日帰りバスツアー等を周知する。

会員サービスの強化に関する事項
政策提言・組織・財政基盤の
強化
成果目標

事業
分野

利用者５２０人（健康診断・人間ドック）
利用者５２０人
平成２７年度（健康診断・人間ドック）
利用者５２０人
平成２８年度（健康診断・人間ドック）
利用者１，５６０人
合計（健康診断・人間ドック）【定性的な目標（数値化できない場合等）】
平成２６年度【その他】（参考）日帰りバスツアー募集４０人（平成24年度実績）

事業 会員企業チラシ・カタログ等展示
名 コーナー
区分
その他
管轄
総務部
【事業目的・概要】
会員サービスの一環として、当所の事務所入口に展示コーナーを設置し、会員事業所のチラ
シ、カタログ等を置くことにより、会員事業所の広告宣伝を支援する。

【中期的な取り組み】
1. 本展示コーナーの周知を図り、利用件数の増加を図る。

会員サービスの強化に関する事項
政策提言・組織・財政基盤の
強化
成果目標

事業
分野

平成２６年度

利用９５件

平成２７年度

利用１００件

平成２８年度

利用１０５件合計

利用３００件【定性的な目標（数値化できない場合等）】

【その他】

７３

事業
新商品等の合同記者発表会
名
区分
新規
管轄
総務部
【事業目的・概要】
会員企業が開発した「新商品・新サービス」
や「新分野進出」「新店舗オープン」などの情報を広く周知するための支援をする。

【中期的な取り組み】
1. マスコミを一同に集め、マスコミ記者に直接アピールする場を設けることで、記事掲載等で販路拡大や販売促進に繋げる。

広報広聴活動の強化に関する事
項
政策提言・組織・財政基盤の強
化
成果目標

事業
分野

平成２６年度

２回開催、各５社

平成２７年度

２回開催、各５社

平成２８年度

２回開催、各５社

合計

６回開催、３０社【定性的な目標（数値化できない場合等）】【その他】

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