平成26年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年8月8日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 カワニシホールディングス
コード番号 2689
URL http://www.kawanishi-md.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成26年9月25日
有価証券報告書提出予定日
平成26年9月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 有 （アナリスト向け）（氏名） 高井 平（氏名） 村田 宣治
配当支払開始予定日

TEL 086-245-1112
平成26年9月26日（百万円未満切捨て）

1. 平成26年6月期の連結業績（平成25年7月1日～平成26年6月30日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

26年6月期25年6月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

97,137
1.0
1,440
△7.4
1,519
△1.0
96,223
28.7
1,556
102.9
1,534
104.7
26年6月期 825百万円 （△18.8％） 25年6月期 1,016百万円 （138.0％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

26年6月期25年6月期（参考） 持分法投資損益

円銭145.54―168.12―
26年6月期 0百万円
25年6月期 0百万円

百万円

％

816
943

△13.4
172.6

売上高営業利益率

％

％

％

22.8
34.1

5.0
5.1

1.5
1.6

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

26年6月期25年6月期（参考） 自己資本

百万円

28,95831,663
26年6月期 3,926百万円

3,926
3,245
25年6月期 3,245百万円

1株当たり純資産
％

円銭

13.6
10.3

699.75578.43(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

926
2,060

△401
△448

△2,885
△545

4,171
6,532

26年6月期25年6月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

25年6月期26年6月期27年6月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

20.00
25.00
30.00

20.00
25.00
30.00

112
140

11.9
17.2
18.9

4.1
3.9

3. 平成27年 6月期の連結業績予想（平成26年 7月 1日～平成27年 6月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

48,189101,091

0.5
4.1

506
1,537

△33.8
6.7

499
1,521

△35.2
0.1

262
889

△31.0
9.0

46.81
158.62

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

26年6月期26年6月期26年6月期

6,250,000 株 25年6月期
639,205 株 25年6月期
5,610,817 株 25年6月期

6,250,000 株
639,155 株
5,610,845 株（参考）個別業績の概要
平成26年6月期の個別業績（平成25年7月1日～平成26年6月30日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
26年6月期25年6月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,574
1,327

18.6
△7.5

498
356

40.0
△33.8

471
324

45.3
△36.6

416
256

62.3
△43.3

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

26年6月期25年6月期

円銭

74.24
45.76

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

26年6月期25年6月期（参考） 自己資本

8,582
7,063
26年6月期 2,675百万円

自己資本比率
百万円

2,675
2,360
25年6月期 2,360百万円

1株当たり純資産
％

円銭

31.2
33.4

476.85420.72※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きは終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものです。
実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項は２ページから４ページ「１経営成績（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

㈱カワニシホールディングス(2689) 平成26年６月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………４（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………５（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………６
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………７
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………８（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………８（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………８（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………８（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………８（５）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………８
４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………９（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………９（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………11（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………14（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………15（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………17（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………17（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………17（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………19（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………19（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………20（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………22（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………22（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………23（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………24（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………28（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………28
５．その他 …………………………………………………………………………………………………29（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………29－1－

㈱カワニシホールディングス(2689) 平成26年６月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
昨年８月の社会保障制度改革国民会議では、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けた医療・介護分野の改革として医療提供体制の再構築、地域包括ケアシステムの構築が報告されました。これを受け、本年４月の診療報酬改定では、医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実が盛り込まれました。
その一方で、16年ぶりの消費税率の改定も同時に行われ、診療報酬改定に医療機関の増税対応分が組み込まれることとなりました。その結果、診療報酬の本体部分は0.73％（約3,000億円）引上げられましたが、その内、消費税率引上げへの対応分が0.63％（約2,600億円）と大半を占めました。それに見合う形で薬価は0.58％（約2,400億円）、私どもが取り扱う医療材料も0.05％（約200億円）、それぞれ引下げられました。
当社におきましては、前期に集中した病院の増改築等の反動減は避けられなかったものの、手術関連消耗品や整形外科消耗品の販売が堅調に伸びたことで、前期並みの売上高を確保することができました。
その結果、当期の連結売上高は971億37百万円（前期比 1.0％増）、連結経常利益15億19百万円（前期比減）、連結当期純利益８億16百万円（前期比1.0％

13.4％減）となりました。

なお、連結経常利益と比較して連結当期純利益の減益幅が大きいのは、前期に東京電力株式会社からサンセイ医機株式会社への受取補償金１億36百万円を特別利益とした影響によるものです。
各事業セグメントの売上高は、次のとおりです。
前連結会計年度
自 平成24年７月１日
事業セグメント
至 平成25年６月30日
金額

構成比

自
至

当連結会計年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日
金額

構成比

百万円

％

百万円

％

増減
金額

増減率

百万円

％

医療器材事業

84,66585.0

84,788

84.0

122

0.1

ライフサイエンス事業

4,361

4.4

4,003

4.0

△358

△8.2

ＳＰＤ事業

9,605

9.6

10,942

10.8

1,336

13.9

介護支援事業

1,013

1.0

1,226

1.2

212

21.0

事業セグメント別の概況は、次のとおりです。
＜医療器材事業＞
手術関連消耗品は、西日本を中心に拡販活動が進み、これまで低シェアであった島根、山口、高知、徳島で顧客開拓が進み二桁成長となりました。また、鳥取に営業所を開設し、中四国全域で新たな顧客開拓を進めています。
その結果、手術関連消耗品全体の売上高は、前期比104.6％となりました。
整形外科消耗品は、低侵襲手術や先端技術など高い専門性を掲げる基幹病院に患者が集中する傾向が強まり、当社顧客の人工関節の手術件数が増加しつつあります。その結果、整形外科消耗品全体の売上高は前期比107.1％となりました。
循環器消耗品は、不整脈領域で高い専門知識を要するカテーテルアブレーション（心臓の脈が速くなる頻脈の原因となる心筋組織を高周波で焼灼する）が中国・四国地方で前期比122.7％となりました。しかし、一部の基幹病院
で手術件数の減少等があったため、循環器消耗品全体の売上高は前期比99.3％となりました。
設備・備品の売上高は、一部の地域で消費増税前の駆け込み需要があったことに加え、モダリティ（ＣＴやＭＲ
Ｉ、超音波検査装置等に代表される大型画像診断機器）の拡販活動も進みましたが、前期に受注が重なった病院増
改築等の反動を受け、前期比88.0％となりました。また、顧客からの値引圧力が強まったことから、医療器材事業
全体の売上総利益率は前期より低下しました。
そ の 結 果、医 療 器 材 事 業 は、売 上 高 847 億 88 百 万 円（前 期 比

0.1％ 増）、営 業 利 益 14 億 10 百 万 円（前 期 比

14.2％減）となりました。
＜ライフサイエンス事業＞
基礎研究領域は、当社顧客への科学研究費、私学助成金給付がともに絞り込まれたことなどから売上高は前期比61.6％となりました。
診断薬領域においては、基幹施設での商権獲得や試薬の販売が好調だったことに加え、大型検査機器の更新を着－2－

㈱カワニシホールディングス(2689) 平成26年６月期 決算短信

実に受注したことで売上高は前期比115.2％となりました。
また、前期から開始した生産性改善プロジェクトにより業務の効率化が進んだ結果、ライフサイエンス事業は、
売上高40億3百万円（前期比8.2％減）、営業利益11百万円（前期

営業損失31百万円）となりました。

＜ＳＰＤ事業＞
ＳＰＤ事業は、大規模病院の手術件数の増加による売上高の伸長に加え、前期末の新規契約と契約変更による管理料収入の増加が業績に寄与しました。当期も新たに２施設で契約がスタートしています。
また、物流・倉庫管理の合理化と作業の効率化を進めたことが利益を押し上げた他、新たなバリューを開発すべ
く、手術室支援サービス（手術室運営の効率化）や、購買価格削減の提案にも取り組みました。
その結果、ＳＰＤ事業は、売上高109億42百万円（前期比13.9％増）、営業利益94百万円（前期比105.7％増）となりました。
＜介護用品事業＞
介護用品事業は、中核である介護用ベッドレンタルが前期に出店した新規店舗だけでなく、既存店舗でも順調に契約数を伸ばしました。加えて、周辺サービスとなる福祉用品の販売や住宅の介護用リフォームも二桁成長となりました。
また、さらなる新規顧客の開拓と業務の効率化を目指し、３月に既存店舗を統合した姫路支店（兵庫県）を開設しました。６月にはサンセイ医機株式会社の本店がある福島県に郡山支店を出店し、営業エリアの拡大を図りました。
その結果、介護用品事業は、売上高12億26百万円（前期比21.0％増）、営業利益41百万円（前期比91.7％増）となりました。
（次期の見通し）平成26年6月期
業績

平成27年6月期
業績予想

増減額

増減率

百万円

百万円

百万円

％

97,137101,091

3,953

4.1

営業利益

1,440

1,537

96

6.7

経常利益

1,519

1,521

2

0.1

当期純利益

816

889

73

9.0

円

円

円

145.54158.6213.08

売上高

１株当たり当期純利益

9.0＜医療器材事業＞
・既存展開エリアから周辺部に向けて顧客開拓を進め、さらなる営業基盤の強化を図ります。
・引き続き、ＣＴやＭＲＩ等の大型画像診断装置の販売拡大に注力します。
・質の高い診療支援サービスに加え、ＳＰＤ事業との連携を強化し、質と価格の両面で顧客のニーズに応える提案活動を進めていきます。
＜ライフサイエンス事業＞
・診断薬部門と基礎研究部門の連携を促進することで営業活動の効率化を図り、岡山県内の中核施設におけるシェアアップを進めます。
・大学や研究機関などにおいて、顧客の研究テーマを把握し、研究室全体をコーディネートする活動を強化していきます。
＜ＳＰＤ事業＞
・手術室支援サービス（手術室運営の効率化）や共同購買（複数の病院へ共通の商品を提供）などのバリュー機
能の開発を進めます。
・新ＳＰＤシステムにより、顧客満足度を高め、効率のよい管理サービスを提供します。
＜介護用品事業＞
・営業エリア内のシェアアップを図るために、豊富な知識を武器に迅速で丁寧な営業活動を進めていきます。
・高価格帯の商品や自社開発の商品など、商材ラインナップを充実させます。

－3－

㈱カワニシホールディングス(2689) 平成26年６月期 決算短信

これらの取り組みにより、平成27年６月期の連結業績は、売上高1,010億91百万円（前期比15億21百万円（前期比0.1％増）、当期純利益８億89百万円（前期比4.1%増）、経常利益9.0％増）を見込んでいます。

（２）財政状態に関する分析
当連結会計年度の財政状態は、資産が289億58百万円(前期比8.5％減)、負債が250億32百万円(前期比11.9％減)、
純資産が39億26百万円(前期比21.0％増)となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益により14億66百万円増加、減価償却費により２億45百万円増加、のれん償却額により１億14百万円増加、売上債権の減少により６億95百万円増加、たな卸資産の増加により３億50百万円減少、仕入債務の減少により２億57百万円減少、法人税等の支払額により７億99百万円減少したことなどにより、９億26百万円の増加となりました。
また、投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金払戻による収入により３億57百万円増加、有形固定資産の取得による支出により５億70百万円減少、無形固定資産の取得による支出により１億35百万円減少したことなど
により、４億１百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金が22億52百万円減少、長期借入金が４億59百万円減少、配当金の支払により１億12百万円減少したことにより28億85百万円の減少となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比べ23億61百万円減少し、41億71百万円となりました。
当連結グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成22年６月期 平成23年６月期 平成24年６月期 平成25年６月期 平成26年６月期

自己資本比率

9.0

10.0

8.1

10.3

13.6

時価ベースの自己資本比率

20.1

22.3

15.4

21.8

22.0

キャッシュ・フロー対有利子
2.5
13.2
2.6
2.2
2.0
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
24.6
4.7
36.0
33.6
21.7
レシオ
※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注)１．各数値は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行株式総数（自己株式控除後）により算出しています。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しています。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、安定的な配当の維持継続を基本方針の第一としています。
また、グループの成長・発展に有効な投資を機動的に行うために、内部留保に努めることを第二の基本方針としています。
上記方針のもと、当期（平成26年６月期）の期末配当（年間）につきましては、当期の経営成績を勘案のうえ、
１株当たり25円とする剰余金処分案を第65期定時株主総会に付議する予定です。
次期（平成27年６月期）の期末配当につきましては、次期の経営成績の見通しも勘案し、１株当たり30円を予定
しています。

－4－

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（４）事業等のリスク
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
なお、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。
（1）法的規制について①償還価格制度について
健康保険法第76条第２項の規定に基づき厚生労働大臣が告示する診療報酬点数表の中に特定保険医療材料及びその材料価格基準（償還価格）が示されています。
償還価格は、およそ２年ごとに見直しが行われていますが、実勢販売価格をもとに引き下げられる傾向にあります。
②医療機器販売に係る届出及び許可について
当社グループは医療機器や医薬品の販売業として薬事法の規制を受けており、所在地都道府県知事の許可等が必要となります。
また、医療機器に係る安全対策の抜本的な見直し等を目的とした薬事法改正により、平成17年４月から高度管理医療機器を取り扱う医療機器販売業者については、従来の届出制から許可制に変わりました。
当社グループ各社の取扱商品には高度管理医療機器が含まれていますので、改正薬事法に定められた要件に準拠して管理者の設置やシステムの整備を進め、高度管理医療機器を取り扱っている全ての事業所で各都道府県知事より許可を取得しました。
当該許可は６年ごとに更新をする必要があります。また医療の安全は国民国家にとって重要な課題であるため、今後、医療機器に対する新たな法規制や許認可制度が制定される可能性もあります。
（注）高度管理医療機器
多種多様な医療機器につき人体に与えるリスクに対応した安全対策を講ずるため、国際分類を踏まえ、医療機器が３つの類型（高度管理医療機器、管理医療機器、一般医療機器）に分類されることとなりました。このうち、高度管理医療機器を取り扱う販売業者については、平成17年4月より都道府県知事の許可を得ることが必要となりました。なお高度管理医療機器とは、適正な使用目的にしたがって適正に使用したにもかかわらず、副作用又は機能障害が生じた場合に、人の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある医療機器と定義されており、当社グループの取扱商品においては、人工呼吸器、人工関節、ステント、ペースメーカ
ー等がこれに該当します。
③医療機器及び医薬品の使用期限に係る法的規制について
当社グループの販売する医療機器及び医薬品の一部は、使用期限が設定されています。これは医療機器等が保健衛生上の危険を生じないように安全に使用出来る期限を定めたものです。
この使用期限を経過した医療機器等を販売することは薬事法に違反することとなり、この場合には、保健所等により医療機器販売業等の業務の停止などの処分を受ける可能性があります。
④生物由来製品の販売に係る法的規制について
平成14年７月に改正された薬事法により、生物由来製品の販売業者は、生物由来製品を販売した際、販売先の住所・氏名その他厚生労働省令で定める事項に関する情報を、当該生物由来製品の製造承認取得者等に提供することが義務付けられています。そのため、上記法令に従って、生物由来製品の販売情報を製造承認取得者等に通知しています。
（注）生物由来製品
人その他の生物（植物を除く）に由来するものを原料又は材料として製造（小分けも含む）される医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器のうち、保健衛生上特別の注意を要するものとして、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定するものを言います。当社グループの取扱商品の中には、生物由来成分を使用しているものがあるため、当該製品は生物由来製品に指定されています。

－5－

㈱カワニシホールディングス(2689) 平成26年６月期 決算短信

⑤一般建設業に係る法的規制について
手術室等に係る工事を受注するため、建設業法第３条に基づき福島県知事より一般建設業の許可を受けています。今後、法的規制の新設や適用基準の変更等があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥医薬品の販売に係る法的規制について
当社グループは医療機器に付帯する薬品、試薬、体外診断用検査薬等（以下、医薬品等という）を卸売販売しています。当社グループにおいては、薬事法に基づき卸売販売業の管理者を設置し、保管設備等の整備を行い、医薬品等を取り扱っている全ての事業所で各都道府県知事より許可を取得しています。今後、何らかの理由により薬事法の基準に適合しなくなった場合は、その事業所は医薬品の卸売販売業の許可を取り消される可能性があります。
⑦毒物及び劇物取締法について
当社グループが販売している医薬品等の一部には、毒物及び劇物取締法に基づき毒物又は劇物の指定を受けている製品があります。当社グループにおいては、毒物及び劇物取締法に基づく取扱責任者の設置、保管場所等の整備を行い、毒物又は劇物を取り扱っている全ての事業所で各都道府県知事の登録を受けています。今後、何らかの理由により毒物及び劇物取締法の基準に適合しなくなった場合、その事業所は登録を取り消される可能性があります。
⑧医療機器業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（以下、医療機器業公正競争規約という）について
医療機器業公正競争規約は、平成10年11月に公正取引委員会の認定を受け、平成11年4月に施行された、景品類
提供の制限に関する公正競争規約です。事業者団体（医療機器業公正取引協議会）の自主規制ルールではありま
すが、不当景品類及び不当表示防止法（以下、景品表示法という）に基づいて制定されており、医療機器業公正競争規約に違反することは、そのまま景品表示法違反となります。
当社グループでは、営業活動において医療機器業公正競争規約を遵守し、社員への教育啓発にも努めていますが、今後当局との間で認識の違いが生じ、医療機器業公正競争規約に違反した場合は、景品表示法違反に問われ、違約金が課される等の罰則を受ける場合があります。
⑨商品の回収、販売の停止等について
医療機器及び医薬品は、薬事法の定めにより、その使用において保健衛生上の危害が発生し、又は拡大する恐れがあることを知った場合は、これを防止するために廃棄、回収、販売の停止、情報の提供等の措置を講じなければならないとされています。
製造販売業者ではない当社グループは、直接的にはこれらの義務を負うことはありませんが、間接的には、販売する商品が不具合等により回収、販売の停止等の事態になった場合には、販売業者である当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）個人情報の管理について
当社グループでは、個人情報の管理の徹底を図っており、現在まで個人情報の流出による問題は発生していま
せんが、今後個人情報の流出により問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用低下等により、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
（3）企業再編、企業買収、合併等について
当社グループは今後も事業の拡大や統廃合に際して、関係会社の設立や売却、合併・分割・買収・提携の手法を用いる可能性があります。そのため、これらにかかる費用等が、一時的に当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

－6－

㈱カワニシホールディングス(2689) 平成26年６月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、以下の９社からなります。
なお、次の事業区分は「４．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。
○ ㈱カワニシホールディングス（当社）
グループ全体を管理・統括する持株会社○ 医療器材事業・・・医療器材販売
・㈱カワニシ・サンセイ医機㈱・日光医科器械㈱・㈱オオタメディカル○ ライフサイエンス事業・・・試薬・検査薬及び理化学・分析機器の販売
・ 高塚ライフサイエンス㈱○ ＳＰＤ事業・・・物品・情報管理及び購買管理業務
・ ㈱ホスネット・ジャパン○ 介護用品事業・・・在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタル
・ ㈱ライフケア○ その他
・ 京都医療技術開発㈱・・・医療分野高度先端技術情報の収集、医療器材開発の企画提案
当社グループ内の取引関係及び顧客との取引関係は以下の図のとおりです。

－7－

㈱カワニシホールディングス(2689) 平成26年６月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針「斬新で効果の高いサービスを創りつづけ、医療・ライフサイエンスの発展に貢献する」を基本方針としています。
サービスのイノベーションを実現するために、グループ会社のノウハウ共有とインフラ統合による相乗効果を成長のエンジンとし、当社グループの企業価値を高めていきます。
具体的には、新たな顧客ニーズを充足するサービス開発、正確で安全な医材物流管理を実現するＩＣＴ（情報通信技術）の活用、及びマネジメント層の人材育成、これらの強化・充実により業績の拡大を図ります。
また、有用な新技術や問題解決の手法、並びに必要とするノウハウを持つ企業と幅広く積極的に連携・提携を進
めていきます。

（２）目標とする経営指標
平成25年８月８日に公表した中期目標「平成28年６月期 連結売上高1,000億円」が一年前倒しでの達成を見込むため、中期計画を再策定し、「平成29年６月期の連結売上高1,200億円超」を新たな目標とします。

（３）中長期的な会社の経営戦略
医療費抑制政策の一環としておおむね２年毎に実施される診療報酬の改定と、経済成長のエンジンとして期待される医療産業の競争力強化（産業競争力会議2014年発表）により、医療器材市場は大きく変化することが予測されます。そのため、この変化への的確な対応を継続的にとることが中長期的な経営戦略の根幹になります。
また、医療及び関連分野（基礎研究・介護）のビジネスにおいては、流通販売商社が顧客に最も近い存在です。
顧客ニーズに合った情報や機器・材料の提供を通じて医療の品質を向上させること、並びに合理的な流通価格を実現することが私どもの使命であると考えています。
①

医療現場の負担軽減提案など、グループ内外のノウハウ統合による新サービスの開発・提供②

ＩＣＴの導入拡充による安全確実な物流の確保と生産性のアップ③

新たに開発したＳＰＤシステムがもたらすサービスメニューの拡大と効率化促進④

グループ独自のマーケティング情報誌による、次世代医療器材に関する専門情報の早期獲得⑤

実行力と成長スピードを確かなものとするマネジメント・システムの革新（４）会社の対処すべき課題
当社は、「経営の基本方針」に基づき、グループ各社に対する資金・人材・インフラ事業政策等をサポートすることで企業価値の向上に努めていきます。
また、コンプライアンスの徹底、適切なリスク管理並びに適正な情報の開示を行い、グループの社会的価値を高めていきます。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

－8－

㈱カワニシホールディングス(2689) 平成26年６月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成25年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産※２※３6,915,640
16,179,569
3,258,284
317,518
382,453△20,974

当連結会計年度(平成26年６月30日)※２27,032,491※２※４

2,100,860△1,235,036※４

4,323,951
15,483,775
3,608,794
288,867
645,650△16,453
24,334,586※２※４

2,289,833△1,032,330

865,823

1,257,503

43,886△36,30935,985△35,541

7,576

443

945,270△750,785

812,304△655,931

194,485
1,605,931
238,460△156,473※２※１, ※２

繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－9－156,373
1,646,968
208,838△142,822※２

81,986
143,5702,899,375

66,016
5,925
3,133,230

360,128
200,716

245,170
245,931560,844

491,101

285,058－※１, ※２

297,675
23,094

147,570
740,268△2,579145,855
537,168△4,016

1,170,317
4,630,537
31,663,029

999,777
4,624,110
28,958,696

㈱カワニシホールディングス(2689) 平成26年６月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成25年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金※２, ※３

20,785,521
2,952,000※２843,043
41,271
628,308
15,394
1,227,614

－10－

※２

20,528,165
700,000※２
387,129
39,297497,572
20,499
1,027,131※２

26,493,153

23,199,794

30,000794,248
49,44637,298329,166
683,899

10,000791,144
34,25650,283－598,771※２

退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

当連結会計年度(平成26年６月30日)

※２

－
324

347,983324

1,924,383
28,417,536

1,832,763
25,032,557

607,750
343,750
3,045,594△834,122

607,750
343,750
3,749,954△834,178

3,162,972

3,867,276

82,520－91,462△32,599

82,5203,245,493
31,663,029

58,862
3,926,138
28,958,696

㈱カワニシホールディングス(2689) 平成26年６月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益

前連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)
96,223,044※１
86,146,949(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
97,137,879※１
87,016,872

10,076,095

10,121,007

424,098
3,506,273
943,752
212,950
58,487
1,904
3,372,518

405,945
3,671,743
927,574
193,981
75,791－
3,405,129

8,519,984
1,556,110

8,680,164
1,440,842

1,690
1,859
3,600
13,087
8,398
406
23,199

1,525
3,751
3,600
87,20910,537336
33,12652,241140,088

60,175
13,613

43,346
18,23273,7881,534,563

61,5781,519,352

受取利息
受取配当金
経営指導料
受取保険金
受取手数料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
有形固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取補償金
受取和解金
補助金収入

※２

※３

特別利益合計－11－

3,331
136,794
140,126

9,920
55
※３
998
13,50011,26635,741※２

㈱カワニシホールディングス(2689) 平成26年６月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)
特別損失
有形固定資産売却損
有形固定資産除却損
減損損失
役員退職慰労金
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

※４
※５
※６

－12－

2,846
5,804
63,8055,000(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
※４
※５
※６

1,870
12,71973,659－77,456
1,597,233

88,2501,466,843

762,122△108,167

592,925
57,340653,955
943,278
943,278

650,266
816,577
816,577

㈱カワニシホールディングス(2689) 平成26年６月期 決算短信

連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)
943,278(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
816,577

73,697

8,941

73,697
1,016,976

8,941
825,518

1,016,976-

825,518-－13－

㈱カワニシホールディングス(2689) 平成26年６月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成24年７月１日

至 平成25年６月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

607,750

資本剰余金 利益剰余金
343,750

2,158,424

その他の包括利益累計額
自己株式

株主資本
合計

△834,122

2,275,801

その他
退職給付その他の 純資産合計
有価証券
に係る
包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
8,823

－

8,823

2,284,625

当期変動額
剰余金の配当△56,108△56,108△56,108

当期純利益

943,278

943,278

943,278――

自己株式の取得―

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

73,697－73,69773,697――887,170―

887,170

73,697－73,697960,867

607,750

343,750

3,045,594△834,122

3,162,972

82,520－82,5203,245,493

当連結会計年度(自 平成25年７月１日

至 平成26年６月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

607,750

資本剰余金 利益剰余金
343,750

3,045,594

その他の包括利益累計額
自己株式

株主資本
合計

△834,122

3,162,972

その他
退職給付その他の 純資産合計
有価証券
に係る
包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
82,520－82,5203,245,493

当期変動額
剰余金の配当△112,216△112,216△112,216

当期純利益

816,577

816,577

816,577△56△56

自己株式の取得△56

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

8,941

△32,599△23,658△23,658－－

704,360△56

704,303

8,941△32,599△23,658

680,645

607,750

343,750

3,749,954△834,178

3,867,276

91,462△32,599

58,862

3,926,138－14－

㈱カワニシホールディングス(2689) 平成26年６月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取補償金
補助金収入
受取和解金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却益
有形固定資産売却損
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補償金の受取額
和解金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

－15－(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)

1,597,233
250,221114,958
63,805△43,140
1,654
6,801
45,099△3,549△136,794-

1,466,843
245,565
114,958
73,659△3,0855,105△329,166△23,094
347,983△85,128△5,277△998△11,266

60,175
△406
△485
5,804
△2,089,245△78,2082,278,907
66,257132,174
136,029△13,500
43,346△55△336△9,9201,870
12,719695,794△350,509△257,356△130,844△14,975△27,224

2,407,292

1,745,107

3,543△61,266
165,351△487,862
33,4582,060,516

5,254△42,719998
13,500△799,543
3,807
926,404

㈱カワニシホールディングス(2689) 平成26年６月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△104,900
7,800△297,465
22,272△68,445△11,642
3,030
743
-

△127,260
357,955△570,492
52,177△135,573△5,361
6,336
769
20,000△448,606△401,448

56,552,200△56,545,200△422,640△20,000

51,096,000△53,348,000
500,000△959,018△20,000△56,227△53,615△56△112,241△42,669△545,483
1,066,427
5,466,374
6,532,801△2,885,984△2,361,028
6,532,801※１
4,171,773

※１

－16－

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)

㈱カワニシホールディングス(2689) 平成26年６月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項①

連結子会社の数及び名称
連結子会社は、㈱カワニシ、サンセイ医機㈱、日光医科器械㈱、㈱オオタメディカル、高塚ライフサイエンス㈱、㈱ホスネット・ジャパン及び㈱ライフケアの7社です。

②

非連結子会社名
該当事項はありません。

２

持分法の適用に関する事項①

持分法適用の非連結子会社数
該当事項はありません。

②

持分法適用の関連会社の数及び名称
持分法適用の関連会社（1社）は京都医療技術開発㈱です。
なお、京都医療技術開発㈱は平成26年６月30日をもって解散し、本資料の発表日現在清算結了手続き中です。

③

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しています。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法に基づく原価法

②

たな卸資産
商品
……主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）

－17－

㈱カワニシホールディングス(2689) 平成26年６月期 決算短信

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっています。
主な耐用年数は次のとおりです。

②

建物及び構築物

８年～50年

機械装置及び運搬具

４年～６年

工具、器具及び備品

４年～10年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法によっています。
自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(５年)による定額法によっています。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

③

役員退職慰労引当金
役員の退任時の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっています。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんにつきましては、その効果の発現する期間を見積もり、５年間又は10年間で均等償却を行っています。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、発生連結会計年度に一時償却しています。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

－18－

㈱カワニシホールディングス(2689) 平成26年６月期 決算短信

(会計方針の変更)（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（平成24年５月17日 企業会計基準委員会 企業会計基準第26号。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（平成24年５月17日 企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第25号。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務の額から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上（または、年金資産の額から退職給付債務の額を控除した額を退職給付に係る資産として計上）する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債（または、退職給付に係る資産）に計上しています。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結
会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が23,094千円、退職給付に係る負債が347,983千円計
上されています。また、その他の包括利益累計額が32,599千円減少しています。
なお、１株当たり純資産は５円81銭減少しています。
(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度(平成25年６月30日)
7,683千円

当連結会計年度(平成26年６月30日)
8,020千円

前連結会計年度(平成25年６月30日)
49,200千円

当連結会計年度(平成26年６月30日)
49,200千円

建物及び構築物

228,774千円

144,952千円

土地

246,228千円

246,228千円

投資有価証券

59,220千円

54,360千円

計583,422千円

494,740千円

前連結会計年度(平成25年６月30日)
879,966千円

当連結会計年度(平成26年６月30日)
864,980千円－千円

100,000千円

41,652千円

35,004千円

投資有価証券(株式)※２

担保に供している資産及び対応債務
イ

担保提供資産

現金及び預金ロ

対応債務

支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

186,648千円

151,644千円

1,108,266千円

1,151,628千円－19－

㈱カワニシホールディングス(2689) 平成26年６月期 決算短信

※３

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、前連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれていま
す。

※４

受取手形

前連結会計年度(平成25年６月30日)
222,217千円

当連結会計年度(平成26年６月30日)
－千円

支払手形

445,432千円－千円

減価償却累計額には減損損失累計額が含まれています。

(連結損益計算書関係)※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものです。
(自至前連結会計年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日)△14,549千円※２

当連結会計年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日)
21,751千円

有形固定資産売却益の内訳
前連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

当連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)

機械装置及び運搬具

857千円

－千円

工具、器具及び備品－千円

9,920千円

土地
計
※３

(自
至

2,473千円－千円

3,331千円

9,920千円

受取補償金
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成25年７月１日(自 平成24年７月１日
至 平成26年６月30日)
至 平成25年６月30日)
平成24年７月１日から平成25年
平成26年１月１日から平成26年
12月31日迄の期間の逸失利益に対 ３月31日迄の期間の逸失利益に対する東京電力株式会社からの損害 する東京電力株式会社からの損害補償金です。
補償金です。

※４

有形固定資産売却損の内訳
前連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)
建物及び構築物

2,846千円－千円－千円

1,870千円

2,846千円

1,870千円

機械装置及び運搬具計※５

当連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)

有形固定資産除却損の内訳
前連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)
建物及び構築物

1,362千円

当連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
11,316千円

機械装置及び運搬具

1千円

0千円

工具、器具及び備品

4,441千円

1,402千円

5,804千円

12,719千円

計－20－

㈱カワニシホールディングス(2689) 平成26年６月期 決算短信

※６

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(前連結会計年度)
場所
名古屋市北区

用途
遊休資産

種類
建物及び構築物、土地建物及び構築物、工具、器具及び備品等
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業会社を単位としてグルーピングを行っています。遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っています。
上記資産のうち、遊休資産は将来の使用が見込まれなくなったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（28,975千円）として特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基に算定した金額により評価しています。
また、営業用施設については当連結会計年度において建替えの意思決定を行ったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（34,830千円）として特別損失に計上しました。なお、当該資産は建替えに伴い取り壊すため、回収可能価額はゼロと測定しています。
福島県郡山市

営業用施設(当連結会計年度)
場所

用途

種類

名古屋市北区

遊休資産

建物及び構築物、土地

大阪市阿倍野区

営業用施設

建物及び構築物、土地建物及び構築物、工具、器具及び備品等
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業会社を単位としてグルーピングを行っています。遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っています。
上記資産のうち、遊休資産は、売却が決定したことにより帳簿価額を当該正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失（15,907千円）として特別損失に計上しました。
また、大阪市阿倍野区の営業用施設については当連結会計年度において建替え移転の意思決定を行ったた
め、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（54,089千円）として特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却可能額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基に算定した金額により評価しています。
また、たつの市及び加古川市の営業用施設については当連結会計年度において拠点集約化に伴う閉鎖の意思決定を行ったため、減損損失（3,662千円）を特別損失に計上しました。
たつの市及び加古川市

営業用施設

－21－

㈱カワニシホールディングス(2689) 平成26年６月期 決算短信

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)

前連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額

112,218千円

13,252千円

組替調整額

－千円

△55千円

税効果調整前112,218千円

13,196千円

税効果額△38,521千円△4,255千円

73,697千円

8,941千円

その他有価証券評価差額金(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自平成24年７月１日

至

平成25年６月30日）（1）発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数(単位：株)
当連結会計年度末の
株式数

普通株式

6,250,000――

6,250,000

株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数(単位：株)
当連結会計年度末の
株式数

普通株式

639,155――

639,155

基準日

効力発生日

（2）自己株式に関する事項（3）新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
（4）配当に関する事項①配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成24年９月26日
第63期定時株主総会

普通株式56,108

１株当たり配当金（円）

10.00 平成24年６月30日 平成24年９月27日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の
種類

配当の原資

平成25年９月26日
普通株式 利益剰余金
第64期定時株主総会

配当金の
１株当たり
総額（千円） 配当金（円）
112,216

－22－

基準日

効力発生日

20.00 平成25年６月30日 平成25年９月27日

㈱カワニシホールディングス(2689) 平成26年６月期 決算短信

当連結会計年度（自平成25年７月１日

至

平成26年６月30日）（1）発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数(単位：株)
当連結会計年度末の
株式数

普通株式

6,250,000――

6,250,000

株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数(単位：株)
当連結会計年度末の
株式数

普通株式

639,15550－

639,205

基準日

効力発生日

（2）自己株式に関する事項(変動事由の概要)
増加株式数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買い取り請求による増加

50株（3）新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
（4）配当に関する事項①配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成25年９月26日
第64期定時株主総会

普通株式112,216

１株当たり配当金（円）

20.00 平成25年６月30日 平成25年９月27日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の
種類

配当の原資

平成26年９月25日
普通株式 利益剰余金
第65期定時株主総会

配当金の
１株当たり
総額（千円） 配当金（円）140,269

基準日

効力発生日

25.00 平成26年６月30日 平成26年９月26日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物※２

当連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)

6,915,640千円

4,323,951千円△382,838千円△ 152,178千円

6,532,801千円

4,171,773千円

重要な非資金取引の内容(前連結会計年度)
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ12,249千円です。
(当連結会計年度)
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ24,030千円で
す。

－23－

㈱カワニシホールディングス(2689) 平成26年６月期 決算短信

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って、当社は製品・サービスの類
似性を基礎としたセグメントから構成されており、「医療器材事業」、「ライフサイエンス事業」、「ＳＰＤ事業」、「介護用品事業」の４つを報告セグメントとしています。「医療器材事業」は、医療器材の販売を行っています。「ライフサイエンス事業」は、試薬・検査薬及び理化学・分析機器の販売を行っています。「ＳＰＤ事業」は、医療機関等の物品・情報管理及び購買管理業務を行っています。「介護用品事業」は、在宅介護用ベッド・用品の販
売・レンタルを行っています。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成24年７月１日

至

平成25年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント
医療器材
事業

ライフサイ
ＳＰＤ事業
エンス事業

介護用品
事業

合計

連結
財務諸表
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

81,430,450

4,298,428

9,481,748

1,012,417 96,223,044

セグメント間の内部売上高又は振替高3,235,341

62,927

123,951

計

84,665,792

4,361,355

9,605,700

セグメント利益又は損失（△）

1,643,686△31,239

45,689セグメント資産27,742,358

1,581,513

2,421,729

減価償却費

199,655

10,053

11,682

4,565

225,956

22,482

248,438

のれんの償却額

81,11433,844－－

114,958－

114,958

減損損失

34,830－－－34,83028,97563,805有形固定資産及び無形固定資産の増加額

267,844

1,099

23,4801,606

294,031

99,077393,108

1,546－ 96,223,044

3,423,767 △3,423,767－

1,013,964 99,646,812 △3,423,767 96,223,044
21,547

1,679,683

370,702 32,116,303△123,572

1,556,110△453,274 31,663,029

その他の項目－24－

㈱カワニシホールディングス(2689) 平成26年６月期 決算短信

(注) １

２

３
４
５
６

セグメント利益の調整額△123,572千円には、セグメント間消去2,100千円、各報告セグメントに配分しない
全社費用△125,673千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門
費です。
セグメント資産の調整額△453,274千円には、セグメント間消去△925,832千円、各報告セグメントに配分しない全社資産472,557千円が含まれています。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部
門に係る資産です。
減価償却費の調整額22,482千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
減損損失の調整額28,975千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失です。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額99,077千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額です。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度(自平成25年７月１日

至

平成26年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント
医療器材
事業

ライフサイ
ＳＰＤ事業
エンス事業

外部顧客への売上高

81,132,736

3,960,006 10,819,257

セグメント間の内部売上高又は振替高3,655,265

計

84,788,001

介護用品
事業

合計

連結
財務諸表
計上額

調整額

売上高

43,157

123,119

4,003,163 10,942,376

1,225,879 97,137,879
1,033－ 97,137,879

3,822,574 △3,822,574－

1,226,912 100,960,454 △3,822,574 97,137,879

セグメント利益

1,410,876

11,341

94,004

41,296

1,557,519

セグメント資産25,371,375

1,088,453

2,563,881

減価償却費

178,429

9,198

23,1784,677

215,483

28,323

243,807

のれんの償却額

81,11433,844－－

114,958－

114,958

減損損失

54,089

－

－

3,662

57,752

15,90773,659430,988 29,454,699△116,676

1,440,842△496,002 28,958,696

その他の項目有形固定資産及び無形597,185－
75,6683,575
676,42940,852
717,282
固定資産の増加額(注) １ セグメント利益の調整額△116,676千円には、セグメント間消去△3,750千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△112,926千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。
２ セグメント資産の調整額△496,002千円には、セグメント間消去△1,027,402千円、各報告セグメントに配分
しない全社資産531,399千円が含まれています。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産です。
３ 減価償却費の調整額28,323千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
４ 減損損失の調整額15,907千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失です。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額40,852千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額です。
６ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

－25－

㈱カワニシホールディングス(2689) 平成26年６月期 決算短信

【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成24年７月１日

至

平成25年６月30日)

製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自１

平成25年７月１日

至

平成26年６月30日)

製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。

－26－

㈱カワニシホールディングス(2689) 平成26年６月期 決算短信

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年７月１日

至

平成25年６月30日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自平成25年７月１日

至

平成26年６月30日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年７月１日

至

平成25年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント
ライフサイエ
医療器材事業ンス事業
当期末残高

258,596

合計
ＳＰＤ事業

介護用品事業－－101,532

連結財務諸表
計上額

調整額

360,128－

360,128（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自平成25年７月１日

至

平成26年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント
ライフサイエ
医療器材事業ンス事業
当期末残高

177,482

67,688

合計
ＳＰＤ事業

介護用品事業－－

245,170

連結財務諸表
計上額

調整額－

245,170（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

－27－

㈱カワニシホールディングス(2689) 平成26年６月期 決算短信

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

当連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)

１株当たり純資産額

578円43銭699円75銭

１株当たり当期純利益金額

168円12銭

145円54銭(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成24年７月１日(自 平成25年７月１日
至 平成25年６月30日)
至 平成26年６月30日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益

943,278千円

816,577千円

普通株主に帰属しない金額

－千円

－千円

普通株式に係る当期純利益

943,278千円

816,577千円

普通株式の期中平均株式数

5,610,845株

5,610,817株

３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度（平成25年６月30日）

純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額
普通株式に係る期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－28－

当連結会計年度（平成26年６月30日）

3,245,493千円

3,926,138千円

－千円

－千円

3,245,493千円

3,926,138千円

5,610,845株

5,610,795株

㈱カワニシホールディングス(2689) 平成26年６月期 決算短信

５．その他
（１）役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動（平成26年９月25日予定）
１．新任取締役候補
取締役

前島

洋平

－29－