日本旅館協会 会員各位

令和 3 年 2 月 2 6 日
一般社団法人 日本旅館協会

新型コロナウイルス対策本部
本 部 長 浜野 浩二

副本部長 大西 雅之
副本部長 桑野 和泉

新型コロナウイルス感染症対策に関して 第 9 版
令和３年１月８日に、期限を２月７日までとして首都圏の４都県で発出された緊急事態宣言は同

月1 3 日に北関東や中京、関西、福岡など７府県を追加し 11 都府県に、その後、２月２日になって栃木県は解除されたものの残る 10 都府県は３月７日までの延長が決定致しました。政府の対象地域は前述の通り10 都府県ですが、各県が独自に緊急事態を宣言するなど、全国的な自粛が継続していることは皆さまご承知の通りです。

一方、全国の一日あたりの感染者数は１月８日の 7 , 9 4 9 人をピークに２月 2 2 日には 7 4 0 人と1 / 10 以下に、都内感染者においては同日に昨年 11 月 2 4 日以来、３カ月降りとなる 2 0 0 人以下となるなど、落ち着いてきており、宣言下の一部地域においては先行解除も検討されています。

しかしながら宿泊業においては、仮に宣言解除となったとしても、その日のうちに多くのお客さまにご来館いただけるわけではありませんし、娯楽としての旅行が歓迎されるムードの醸成やG o To トラベルキャンペーンの再開、そして本格的な復活にはインバウンドの再呼び込みが欠かせず、いましばらく厳しい経営状況が続くことが想定されます。

残念ながら多くの施設が廃業に追い込まれているなか、今一度、政府の金融政策、支援策、助成金や補助金などを見直し、前向きな投資を行うことで来たるべき観光需要の回復に備えていただきたいと思います。第９版では、あらためて現状で支度（継続）されている支援策および制度の変更点をお伝えするとともに、消費税の総額表示など、ご対応いただきたい要件について案内致します。
１. 金融支援・新型ＣＶ感染症特別貸付〈日本公庫・商工中金〉
・セーフティネット保証４号・５号〈保証協会〉
・資本性劣後ローン〈日本公庫・商工中金〉
・新型コロナ特例リスケジュール〈中小企業再生支援協議会〉

２. 給付金・助成金

・雇用調整助成金〈厚生労働省〉
・緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金〈中小企業庁〉…中小法人最大 6 0 万円
・中小企業等事業再構築促進事業〈中小企業庁〉…中小企業最大 6 , 0 0 0 万円
・事業継承・事業引継ぎ推進事業〈中小企業庁〉…最大 8 0 0 万円
・既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業〈観光庁〉…１地域あたり最大５億円

３. 特別相談窓口

・各地方運輸局
・金融庁
・日本旅館協会顧問弁護士

４. 協会からのお知らせ…消費税の総額表示（ 4 / 1 〜）
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１．金融支援（１）新型ＣＶ感染症特別貸付〈日本公庫〉

日本公庫の感染特貸は提出書類も少なく審査も簡易であるため、目先の運転資金として第一に申請してください。利用できる期間は「 2 0 2 1年前半」まで延長され、限度額も増額されています。
貸付限度額：国民事業 8 , 0 0 0 万円／中小事業６億円

利率：３年目まで基準金利より▲ 0 . 9 ％（国民上限 6 , 0 0 0 万円／中小上限３億円）※売上が基準以上に縮小している場合（小規模企業▲ 15 ％／中小企業▲ 2 0 ％）は当初３年間について実質無利子［売上減少実績（利用条件）について新しい期間が設定（１月 2 2 日〜）］★ N e w !

新期間＝最近１カ月間（または最近 14 日間以上１カ月未満）の売上高、または過去６カ月（最近１カ月を含む）の平均売上高が、前３年のいずれかの年の同期と比較して５％以上減少していること。

（ 2 ）新型ＣＶ感染症特別貸付〈商工中金〉

商工中金の感染特貸は、上記日本公庫の中小企業事業の内容とほぼ同一です。

異なる点は、日本公庫のＣＶ特貸は公庫の既往債務すべてについて借換が可能なのに対し、商工中金では商工中金の過去の特貸についてのみ借換が可能です。民間金融機関からの既往債務については借換を行うことの妥当性判断および返済を受ける金融機関の了承があれば可能です。

（ 3 ）セーフティネット保証４号・５号〈保証協会〉ＳＮ保証は金融機関からのワンストップ手続きが可能となっていて、実行までの手間や時間が短縮されています。一方、現状では３月末までの申請となっていますので早めの手続きが必要です。

・保証４号＝１カ月の売上が前年比 2 0 ％減少で最大 2 . 8 億円まで 10 0 ％保証
・保証５号＝１カ月の売上が前年比５％減少で最大 2 . 8 億円まで 8 0 ％保証※売上比については G o To キャンペーン等での売上変動を考慮し「最近６カ月」等でも比較可（ 4 ）資本性劣後ローン〈日本公庫・商工中金〉

借入金でありながら金融機関に自己資本とみなされるため自己資本比率を高め、債務超過を解消し、ニューマネーを呼び込みやすくなるのが「資本性劣後ローン」です。期限後一括償還であることから月々の返済負担を大幅に軽減することが可能となります。

審査に必要な書類が多くなるとともに、審査期間も多少長くなるため早めの申請を心がけてください。現状において審査のハードルはけして高いものではありませんが、利用にあたっては民間金融機関との協調が必須ですから、まずは取引のある金融機関との相談が必要です。他行への既往債務の借換にも対応できます（商工中金では一部制限あり）。

貸付限度額：国民事業 7 , 2 0 0 万円／中小事業 7 . 2 億円

利率：当初３年間は固定、４年目以降は業績連動

・ 中小事業＝当初３年間および４年目以降赤字 0 . 5 ％／期限 5 . 1年および 10 年黒字 2 . 6 ％／期限 2 0 年黒字 2 . 9 5 ％・ 国民事業＝当初３年間および４年目以降赤字 1. 0 5 ％／期限 5 . 1年および 10 年黒字 3 . 4 ％／期限 2 0 年黒字 4 . 8 ％

貸付期間：5 . 1年／ 10 年／ 2 0 年 ※ 5 . 1年経過後は期限前弁済が可能（違約金なし）
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（ 5 ）新型コロナ特例リスケジュール〈中小企業再生支援協議会〉

資金繰りが悪化している中小企業事業者に対して、中小企業再生支援協議会が金融機関との間の窓口となってリスケ計画の策定支援を行い、最大１年間の返済猶予を実現します。

２．給付金・助成金（１）雇用調整助成金〈厚生労働省〉

雇用調整助成金は従来のような「○月末まで」という期限設定ではなく、「緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで現行措置を継続」と変更されています。現在の緊急事態宣言は３月７日までですから現状では４月末日まで特例措置が延長されることになります（緊急雇用安定助成金も同様）。
なお、特例期間終了後の２カ月間については、①１日あたり助成額を15 , 0 0 0 円→ 13 , 5 0 0 円に減額

②雇用維持に努めた中小企業の助成率を10 / 10 → 9 / 10 に引き下げとしたうえで、順次縮減していく方針です。

※感染拡大地域（随時判定する予定）および前年または前々年比にて３カ月間の平均売上が 3 0 ％以上減少した事業所については現行措置を継続する予定。

［特例措置の新要件］★ N e w !

Ａ：特に業況が厳しい大企業への助成率の引き上げ…雇用維持に努めた場合 10 / 10

Ｂ：助成額算定方法の簡素化…平均賃金額および所定労働日数の算定方法の簡素化①平均賃金額を源泉所得税の納付書から算出

１人あたり平均賃金額＝納付書の支給額 ÷ 人員数②所定労働日数を休業実施前の任意の１カ月から算出

年間所定労働日数＝任意の１カ月間の所定労働日数 ×12（ 2 ）緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金〈中小企業庁〉

緊急事態宣言や不要不急の外出・移動自粛要請によって影響を受けて売上が減少した中小法人等に対し 6 0 万円を上限に一時金を給付します。

給付要件：緊急事態宣言地域における不要不急の外出・移動自粛等の影響を受け、2 0 19 年または2 0 2 0 年比で 2 0 2 1年１〜３月のいずれかの月の売上が 5 0 ％以上減少していること

自館が緊急事態宣言地域に所在していなくとも、宣言発出地域からの影響が大きいことを示すことができれば申請は可能です（影響が大きさを示す証拠書類は提出不要ですが、求められた場合の提出および保存は必要です）。

証拠書類としては市区町村や観光協会、民間企業などが作成している観光統計などを用いることができます（当該地域への宣言地域からの流入比率など）。

申請にあたっては「登録確認機関」から事前確認を受ける必要があり、２月下旬から事前確認、３月初旬から申請の受付を開始する予定ですが、詳細が決定していません。

給付上限額：中小法人 6 0 万円／個人事業主 3 0 万円

給付額計算方法：対象期間（前年または前々年）の売上− 2 0 2 1年の対象月の売上×３3

（ 3 ）中小企業等事業再構築促進事業〈中小企業庁〉

中小企業庁が設立したこの助成金は、ポストコロナを踏まえた「中小企業の事業再構築」を支援するものです。中小企業の補助率は 10 0 万円〜 6 , 0 0 0 万円で 2 / 3、さらに「緊急事態宣言に伴う不要不急の外出・移動の自粛等の影響を受けたことにより令和３年１〜３月のいずれかの売上高が前年または前々年比 3 0 ％以上減少している場合」は、審査において加点措置が、または「緊急事態宣言特別枠」として 10 0 万円〜 1, 5 0 0 万円の範囲内において中小企業では 3 / 4 まで補助率が引き上げられます。

本事業の申請にあたっては「事業再構築指針」および「認定経営革新等支援機関（＝認定支援機関）」が非常に重要になりますが、現下では事業再構築指針（どのような取り組みが事業の再構築に該当するのか）は公表されていません（近日中に公表予定）。また、事業計画を認定支援機関とともに策定することが必要です（認定支援機関は中小企業庁のウェブサイトから調べることができます。昨年末時
点で全国に３万事業所以上が認定されています）。

申請は令和３年３月を第１回目とし、３年度中に複数回の実施を予定しています。

［申請要件］①申請前の直近６カ月のうち任意の３カ月の合計売上高が前年または前々年の同期間と比較して10 ％以上減少していること。

②事業再構築指針（近日中に公表）に沿った業態転換、新分野展開、事業・業種転換を行うこと。

③認定支援機関とともに事業計画を策定する事業が事業終了後３〜５年で付加価値額（または従業員１人あたり付加価値額）の年率平均３％以上の増加を見込むこと（補助金額が 3 , 0 0 0 万円を超える場合は金融機関の参加必須。金融機関の認定支援機関兼務可）。

［補助額・補助率］

補助額：中小企業 10 0 万円〜 6 , 0 0 0 万円／中堅企業 10 0 万円〜 8 , 0 0 0 万円
補助率：中小企業 2 / 3 ／中堅企業 1/ 2（ 4 , 0 0 0 万円超は 1/ 3 ）［緊急事態宣言特別枠］

補助額：従業員数に応じて10 0 万円〜 1, 5 0 0 万円
補助率：中小企業 3 / 4 ／中堅企業 2 / 3［補助対象経費］

建物建設費、建物改修費、撤去費、設備費、研修費、広告宣伝・販売促進費、リース費など（ 4 ）事業継承・事業引継ぎ推進事業〈中小企業庁〉

地域の経営資源を散逸させることなく次代へ引き継ぐため、事業継承・引継ぎを支援し、事後に行う取り組みに対して補助を行います。廃業費用、士業専門家の活用費用（各種手数料やＤＤプラン作成、書類作成費用等）および新たな設備投資や販路開拓などの取り組みなどが補助対象です。

Ａ：事業継承・引継ぎを契機とする新たな取り組みや廃業に係る費用の補助①創業支援…他の事業者が保有している経営資源を引き継いで創業する事業者＞上限 4 0 0 万円／補助率 2 / 3②経営者交代…親族内承継などで引き継いだ事業者＞上限 4 0 0 万円／補助率 2 / 3③Ｍ＆Ａ…株式譲渡、事業譲渡などで引き継いだ事業者＞上限 8 0 0 万円／補助率 2 / 3
Ｂ：事業引継ぎ時の士業専門家の活用費用補助＞上限 4 0 0 万円／補助率 2 / 34

（ 5 ）既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業〈観光庁〉

観光拠点を再生し地域全体の魅力を高めて収益力を増大させるための補助金事業です。地域にて策定した「観光拠点再生計画」に基づいて行われる施設改修費用や廃屋の撤去費用のほか、新しいビジネスへの取り組みを支援します。

下記の①〜⑤を含む再生計画に対して 1/ 2 を助成（総予算 5 5 0 億円／全国 10 0 箇所・１地域あたり最大５億円を目安）する予定ですが、現時点では事務局含め詳細は未定です。

①観光施設の上質な滞在環境の実現…宿泊施設や飲食店、土産物店などの地域の観光施設全体において上質な滞在環境を実現するための施設改修費用②廃屋の撤去などによる観光地の景観改善③宿泊事業者を核とした連携・協業促進…宿の事業承継や統合、施設の共有化など複数の宿が連携した取り組みや、他の事業者と連携した新たなビジネスの創出④公共施設への民間活力の導入促進⑤観光施設への感染拡大防止策［事業の進め方］

自治体やＤＭＯ、５社以上の事業者の連名（事業者連携型）にて「観光拠点再生計画」を策定［補助対象事業］

・ 宿泊施設支援…高付加価値化（ 2 , 0 0 0 万円／ 1/ 2 ）／換気・感染症対策（ 5 0 0 万円／ 1/ 2 ）・ 廃屋撤去（１億円／ 1/ 2

※事業者連携型では活用不可）

・ 観光施設支援…観光施設の改修（ 5 0 0 万円／ 1/ 2 ） など

3．特別相談窓口（１）各地方運輸局

北海道から沖縄までの各地方運輸局に特別相談窓口が設置されました。資金繰りや雇用対策、支援策など宿泊事業者の不安に寄り添い、財務局、経済産業局、都道府県労働局と連携した支援を行います。

・北海道運輸局 観光部観光企画課☎ 0 11- 2 9 0 - 2 7 0 0・関東運輸局 観光部観光企画課☎ 0 4 5 - 2 11- 12 5 5・東北運輸局 観光部観光企画課☎ 0 2 2 - 7 9 1- 7 5 0 9・北陸信越運輸局 観光部観光企画課 ☎ 0 2 5 - 2 8 5 - 9 18 1
・中部運輸局 観光部観光企画課

・近畿運輸局 観光部観光企画課☎052-952-8045☎06-6949-6466

・神戸運輸監理部 総務企画部企画課 ☎ 0 7 8 - 3 2 1- 3 14 4・中国運輸局 観光部観光企画課☎082-228-8701

・九州運輸局 観光部観光企画課☎092-472-2330

・四国運輸局 観光部観光企画課

・沖縄総合事務局 運輸部企画室☎087-802-6735☎ 0 9 8 - 8 6 6 - 18 12（ 2 ）民間金融機関の資金繰り支援
・金融庁（ 0 12 0 - 15 6 8 11）5

（ 3 ）協会顧問弁護士

日本旅館協会では銀行の貸し渋りなどに対応するため金融問題に強い弁護士と契約致しました。
■奥野総合法律事務所 小池良輔弁護士

小池先生は、先般開催された「地域別金融機関との懇談会」にもご臨席いただき、協会と金融機関との対話内容を詳細に把握されています。金融機関の対応が旅館協会からの案内等と異なると感じた
場合は遠慮なく相談してください。

［連絡方法］

まずは本部事務局に連絡してください。本部事務局から弁護士連絡先をご紹介しますので、まずは電話にて無料相談を行ってください。その後実際に活動してもらう場合は各施設において費用負担が発生します。なお、相談内容につきましては、本部事務局では一切伺いませんのでご安心ください。

4．協会からのお知らせ ＞消費税総額表示にご対応ください。
令和３年４月１日から税込価格の表示（総額表示）が必要になります。売店商品やメニュー表などのほか、ウェブサイト上においても総額表示が必要になりますのでご注意ください。

なお、「サービス料」は総額表示の対象ですので基本的には含める必要がありますが、難しい場合は税込価格に対して「別途○％のサービス料がかかります」などとすることもできます。入湯税、宿泊税は総額表示の対象外ですから含める必要はありません。

また、総額表示の目的は「不特定多数の人にあらかじめ価格を表示すること」ですから、個人に宛てた請求書や口頭で伝える場合は対象外です。

［総額表示として認められる価格表示例（税別 9 , 8 0 0 円・税率 10 ％の例）］
・10 , 7 8 0 円

・10 , 7 8 0 円（税込）

・10 , 7 8 0 円（うち税 9 8 0 円）

・10 , 7 8 0 円（税抜価格 9 , 8 0 0 円）

・10 , 7 8 0 円（税抜価格 9 , 8 0 0 円、税 9 8 0 円）
・9 , 8 0 0 円（税込 10 , 7 8 0 円）

※ワゴン内の商品に対して、一律に「 5 0 0 円（税込）」と示すようなＰＯＰがある場合は個々の商品に対して税込価格を表示する必要はありません。

［総額表示として認められない価格表事例］
・9 , 8 0 0 円（税抜）・9 , 8 0 0 円（本体価格）
・9 , 8 0 0 円＋税

以 上6