平成31年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成30年８月８日

上場会社名
コード番号
代表者

株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ6539
ＵＲＬ https://company.jmsc.co.jp/（役職名） 代表取締役社長（氏名）有本隆浩

問合せ先責任者（役職名） 取締役経営管理本部長

眞之（氏名）藤江四半期報告書提出予定日
平成30年８月８日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無上場取引所

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

東03-3239-7373－（百万円未満切捨て）
１．平成31年３月期第１四半期の業績（平成30年４月１日～平成30年６月30日）（１）経営成績（累計）31年３月期第１四半期

売上高
百万円
866％
33.0

30年３月期第１四半期

651－

営業利益百万円％
358277.3
95（％表示は、対前年同四半期増減率）
経常利益百万円％
36792.5－190

四半期純利益百万円
％
253
68.6

－

150

－

（注）１．当社は平成29年３月期第１四半期については四半期財務諸表を作成していないため、平成30年３月期第１四半期の前年同四半期増減率については記載しておりません。
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
円 銭
40.50
24.04

１株当たり四半期純利益
円 銭
40.74
24.22

31年３月期第１四半期
30年３月期第１四半期（２）財政状態

総資産

純資産
百万円
6,537
6,729

31年３月期第１四半期
30年３月期（参考）自己資本

平成31年３月期第１四半期

自己資本比率
百万円
6,049
6,077

6,049百万円

平成30年３月期

％
92.5
90.3
6,077百万円

２．配当の状況
第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭－期末合計円 銭
45.00円 銭
30年３月期
45.00
31年３月期
31年３月期（予想）
0.00
－
11.25
11.25
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
本日（平成30年８月８日）公表いたしました、「株式分割、定款の一部変更及び配当予想の修正並びに株主優待制度の変更に関するお知らせ」に記載のとおり、当社は平成30年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行う予定でありますが、平成30年３月期の期末配当金については当該株式分割前の実績を記載しております。
３．平成31年３月期の業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

第２四半期（累計）百万円
1,811％
22.1

百万円
704％
46.3

百万円
715％
19.2

百万円
479％
11.4

１株当たり当期純利益円 銭
19.29

通期3,79221.6

1,512

29.1

1,522

16.7

1,035

13.8

41.66

売上高営業利益

経常利益

当期純利益

（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無２．本日(平成30年８月８日）公表いたしました、「株式分割、定款の一部変更及び配当予想の修正並びに株主優待制度の変更に関するお知らせ」に記載のとおり、当社は平成30年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行う予定でありますが、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり当期純利益を算定しております。
※ 注記事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

31年３月期１Ｑ

6,215,400株

30年３月期

6,215,100株②

期末自己株式数

31年３月期１Ｑ

83株

30年３月期83株③

期中平均株式数（四半期累計）

31年３月期１Ｑ

6,215,092株

30年３月期１Ｑ

6,203,500株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がございます。

株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(6539）平成31年3月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

2２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

3（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

3（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

4

第１四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

4（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

5（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

5（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

5（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

5（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

6- 1 -

株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(6539）平成31年3月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間における我が国経済は、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、ＥＵ諸国を始め、アジア諸国の政治動向や米政権の政策等、海外経済の不透明な状況が依然として続いております。
一方で、国内の雇用情勢については依然として企業の求人意欲は衰えず、厚生労働省が発表する有効求人倍率は、平成30年６月時点で1.62倍という高水準を維持しております。（「一般職業紹介状況（平成30年６月分）について」厚生労働省調べ）
このような経済環境の中、当社の人材紹介事業については、当第１四半期累計期間においては、新規登録者数が4,414人（前年同期3,588人、23.0％増）となり、年間の新規登録者数獲得目標に対して順調な滑り出しとなりました。紹介先については一般企業の管理部門への紹介実績が好調に推移し、売上高を大きく牽引しました。求職者側については弁護士、公認会計士、税理士等の専門性の高い人材の紹介実績のみならず、税理士科目合格者やその他の有資格者及び管理部門職種経験者等の紹介実績も満遍なく増加し、全体の売上高の増加要因となりました。また、前事業年度においては「Manegy(マネジー）」の初期プロモーションに関するテレビコマーシャルを一時的に実施し、116,220千円の広告宣伝費が計上されておりましたが、当事業年度においては同プロモーションを実施していないため、販売費及び一般管理費が減少し、営業利益の増加要因となりました。この結果、当第１四半期累計期間における売上高は866,572千円（前年同期比33.0％増）、営業利益は358,719千円(前年同期比277.3％増）、経常利益は367,605千円（前年同期比92.5%増）、四半期純利益は253,219千円（前年同期比68.6%増）となりました。
なお、第１四半期累計期間における売上高の構成は以下のとおりであります。
(単位：千円）
売上高構

紹介実績

成

人材紹介
売上高

前第１四半期累計期間

当第１四半期累計期間

前年（自至（自至平成30年４月１日平成30年６月30日）

同期比（％）

平成29年４月１日
平成29年6月30日）

一般企業向け（注）２．紹介実績

478,193

647,163135.34

専門組織向け（注）３．紹介実績

166,583

197,075

118.30

小計644,776

844,238130.94

うち、有資格者（注）４．紹介実績

153,442

209,304

136.41

6,981

22,333319.89651,758

866,572132.96

その他売上高等（注）５.
合計（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．一般企業向けとは、一般企業の管理部門（経理、財務、人事、総務、法務、経営企画等）に対する紹介を対象としております。
３．専門組織向けとは、会計事務所、税理士法人、監査法人、法律事務所、その他コンサルティングファー
ム等、一般企業以外の組織に対する紹介を対象としております。
４．有資格者とは、弁護士（司法試験合格者及び司法修習生含む）、公認会計士（会計士補及び公認会計士試験合格者を含む）、税理士（未登録含む）を対象としております。
５．その他売上高等には返金引当金繰入額を含んでおります。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の分析
当第１四半期会計期末における資産につきましては、配当金や未払法人税等の支払により現金及び預金が329,302千円減少した一方で、投資有価証券が130,273千円増加した結果、前事業年度末に比べ191,649千円減少
し、6,537,843千円となりました。
負債につきましては、主に未払法人税等が175,266千円減少したことに加え、賞与引当金が49,455千円減少した
一方で、未払金の増加等により流動負債のその他が75,925千円増加した結果、前事業年度末に比べ164,127千円減
少し、488,328千円となりました。
純資産につきましては、主に配当金の支払いを実施したことにより利益剰余金が279,675千円減少した一方で、四半期純利益253,219千円を計上した結果、前事業年度末に比べ27,522千円減少し、6,049,515千円となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期の業績予想につきましては、平成30年５月９日付で公表しました業績予想に変更はありません。
- 2 -株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(6539）平成31年3月期

第１四半期決算短信

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
有価証券
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払法人税等
返金引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 3 -

当第１四半期会計期間(平成30年６月30日)

2,788,134
102,436536,342
87,3273,514,240

2,458,832
116,255
534,88180,061
3,190,032

84,846
153,634

81,719157,6142,728,241
264,925△16,396
2,976,7703,215,252
6,729,492

2,858,514
266,359△16,396
3,108,477
3,347,811
6,537,843

302,935
21,04598,681
229,792
652,455
652,455

127,669
5,715
49,226
305,717488,328
488,328

576,988
1,222,926
4,198,769△435
5,998,249

577,078
1,223,016
4,172,313△435
5,971,972

78,78878,7886,077,037
6,729,492

77,542
77,542
6,049,515
6,537,843

株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(6539）平成31年3月期

第１四半期決算短信（２）四半期損益計算書（第１四半期累計期間）（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払手数料
有価証券償還損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
保険解約返戻金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益- 4 -当第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

651,758159
651,598
556,529
95,069866,572
1,590
864,982
506,263358,719

5,923
91,062511
97,497

13,188293
1,323
14,805

1,424
220
1,644
190,922

2,830
2,873
215
5,919
367,605

29,94929,949-220,872
79,285△8,651
70,634150,237169
169
367,435
120,164△5,947
114,216
253,219

株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(6539）平成31年3月期（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、人材紹介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 5 -第１四半期決算短信株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(6539）平成31年3月期

第１四半期決算短信（重要な後発事象）（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、平成30年８月８日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
（１）株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要①分割の方法
平成30年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき４株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
今回の株式分割により増加する株式数

6,215,700株
18,647,100株

株式分割後の発行済株式総数
株式分割後の発行可能株式総数

24,862,800株
40,000,000株（注）上記の発行済株式総数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。
③分割の日程
基準日公告日基準日

平成30年９月14日（金曜日）
平成30年９月30日（日曜日）

効力発生日

平成30年10月１日（月曜日）④１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計機関（自 平成29年４月１日
至平成29年６月30日）

１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

当第１四半期累計機関（自 平成30年４月１日至平成30年６月30日）

6円05銭

10円18銭

6円01銭

10円12銭（３）株式分割に伴う定款の一部変更①定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成30年10月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。
②定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
現行定款

変更後定款

（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、1,000万株とす（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、4,000万株とする。
③定款変更の日程効力発生日る。

平成30年10月１日（月曜日）（４）その他①資本金の額の変更- 6 -株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(6539）平成31年3月期

第１四半期決算短信

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
②新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を平成30年10月１日以降、以下のとおり調整いたします。
調整前行使価額
第１回新株予約権

調整後行使価額
600円- 7 -150円