2006 年 6 月
日 本 銀 行企 画 局

2005 年度中における日本銀行の対政府取引

１．はじめに日本銀行は、我が国の中央銀行として、法令で定めるところにより国庫金を取扱うこととなっており、その取扱いに必要な事務として、政府預金の受入・払出を行っている1ほか、国庫において予期せざる資金需要が生じた場合等に対応するため、政府との間で様々な取引を実施している。
これらの対政府取引は、会計法などの国庫金に関する法令や日本銀行法に基づいて実施されている。
日本銀行では、こうした法令の定めに基づき政府との間で行う業務の適切な運営を確保する趣旨から、政策委員会において、対政府取引が満たすべき条件などを定めた「対政府取引に関する基本要領」を制定の上、公表している。また、日本銀行は、業務運営の透明性を一段と向上させる観点から、関連計数を月次統計として公表している2。
本稿は、主として対政府取引に関する月次統計の年度間集計計数に基づいて、2005 年度中における対政府取引の概要を整理したものである。
２．政府の一時的な資金需要への対応等（１）政府短期証券の引受け日本銀行が行う政府短期証券の引受けは、①政府からの要請に応じて例外的に行う臨時引受けと、②日本銀行の業務運営上必要がある場合に自ら行う引受けの２つに大別される。前者は、公募入札において募残が発生した場合や為替介入の実施等により予期せぬ資金需要が発生した場合に行う
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政府預金の残高は、2005 年度末時点では 6 兆 5,694 億円となった。また、同年度中における国庫金の受払いは、約 5 億件・約 2,200 兆円（受払合計）であった。
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日本銀行は、2004 年度以降、対政府取引の関連計数を月次統計として公表している（詳しくは、「『日本銀行の対政府取引』について」（2004 年 5 月 12 日）および「日本銀行の対政府取引」（毎月第 5 営業日公表）を参照）。
1

ものである。一方、後者は、現状、日本銀行が外国中央銀行等による円建資金運用に応じるための売却対象資産を確保する目的で行っているものである。
2005 年度中においては、上記①の臨時引受けは発生せず、上記②の日本銀行が自らの業務運営上の必要から行う引受けのみとなった。
各月末における政府短期証券の引受残高は 2 兆 4,500 億円〜3 兆 3,000億円の範囲で推移した。2005 年度中における引受累計額および償還累計額はそれぞれ 12 兆円、11 兆 2,000 億円となった。
▽

政府短期証券の引受残高の推移
兆円
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.00.50.0
05/3月末

5月

7月

9月

11月

06/1月

3月

（２）割引短期国債の引受け日本銀行では、保有国債の償還時の取扱いについて、各年度毎に政策委員会において、円滑な金融調節遂行のために必要となる資産の流動性が十分確保されるかどうかを慎重に検討した上で、決定している。こうした各年度の決定の下で、1999 年度以降は、保有する長期国債が償還される際に割引短期国債による借換引受けを行い、原則として、その翌年度に現金で償還を受けてきている。
2005 年度については、償還期限の到来した長期国債の借換引受けを割引短期国債（１年物）によって行ったことに加え、国債償還の集中を平準化するという観点も踏まえた対応として、国債整理基金が実施した買入消却に応じての割引短期国債（１年物）による借換引受けを行ったほか、2004年度に借換引受けを行った割引短期国債の一部について、再度、割引短期国債（１年物）による借換引受けを行った（詳細は Box 参照）。

2日本銀行の 2005 年度末時点における割引短期国債の引受残高は、16 兆3,198 億円となった（2004 年度末時点では 13 兆 2,282 億円）。
▽割引短期国債の引受残高の推移
兆円
20.0

15.0

10.0

5.0

0.0
05/3月末

5月

7月

9月

11月

06/1月

3月

【Box】
借換引受け等に関する政策委員会決定
日本銀行では、償還期限の到来する保有国債の借換えのための引受けを行う場合には、「対政府取引に関する基本要領」に基づき、予め年度毎に、政策委員会で決定している。
2005 年度中に行う借換引受けに関しては、まず、2004 年 12 月に開催した政策委員会において、①2005 年度中に償還期限の到来する長期国債の全額について、割引短期国債をもって借換引受けを行うこと、②2004年度中に国債整理基金が行う買入消却に応じたことに伴い借換引受けを行った割引短期国債の全額について、再び割引短期国債をもって借換引受けを行うこと、③2004 年度中に償還期限の到来した長期国債の借換えのために引受けた割引短期国債の額面の 2 分の 1（約 6.4 兆円）について、再び割引短期国債をもって借換引受けを行うこと、④2008 年度中に償還期限の到来する長期国債 6,000 億円（額面）について、2005 年度中に国債整理基金が行う買入消却に応じ、割引短期国債をもって借換引受けを行うことを決定した3。その後、2005 年 12 月に開催した政策委員会において、2005 年度中に行う借換引受けに関して一部変更することを決定し、

3

詳しくは、「平成 17 年度中に償還期限の到来する本行保有国債の借換えのための引受けおよび平成 17 年度中の国債買入消却への対応に関する件」（2004 年 12 月 20 日）を参照。
3

2004 年度中に償還期限の到来した長期国債の借換えのために引受けた割引短期国債につき、再び割引短期国債をもって借換引受けを実施する額を、4.8 兆円に減額することとした4。
なお、2006 年度中に行う借換引受けに関しては、2005 年 12 月の政策委員会において、2006 年度中に償還期限の到来する長期国債の全額について、割引短期国債をもって借換引受けを行うことを決定した5。
▽

割引短期国債（ＴＢ）による借換引受の実施状況（兆円）

保有国債の償還期限到来額

ＴＢによる借換引受額

長期国債

ＴＢ

長期国債
償還見合分

ＴＢ償還見合分

買入消却対応分2002 年度

3.4

5.0

3.40.0──

2003 年度

6.4

3.4

6.40.0──2004 年度

12.8

6.4

12.8

0.00.42005 年度

15.6

13.2

15.6

5.20.6

2006 年度
（予定）

16.6

21.4

16.60.0──（注１）保有国債の償還期限到来額には、前年 12 月時点の見込み額を計上。
（注２）ＴＢの償還期限到来額には、借換引受により取得したＴＢの金額のみを計上。短国買入オペにより取得したＴＢの償還期限が到来した際には、全額現金償還を受ける扱いとしている。
（注３）2006 年度の借換引受額は、政策委員会における決定により、借換引受を行うことが確定している計数。

（３）国債整理基金および財政融資資金が保有する政府短期証券の買入れ
日本銀行は、「対政府取引に関する基本要領」において、国債整理基金および財政融資資金の資金繰り上の必要に応じ、国債整理基金および財政融資資金が保有する政府短期証券の買入れを実施し得る扱いとしている。
国債整理基金が保有する政府短期証券の買入残高は、2005 年 10 月末時
点（50 億円）を除いて、2005 年度中の各月末残高はゼロとなった。また、2005 年度中における買入累計額および償還累計額は 50 億円であった。
なお、2005 年度中において、財政融資資金が保有する政府短期証券の買入れは行っていない。

4,5

詳しくは、「平成 17 年度中および平成 18 年度中に償還期限の到来する本行保有国債の借換えのための引受けならびに平成 17 年度および平成 18 年度における国債買入消却への対応に関する件」（2005 年 12 月 20 日）を参照。
4

３．国債整理基金および財政融資資金の資金運用等に関する取引日本銀行では、「対政府取引に関する基本要領」において、金融政策遂行上支障が生じない範囲内で、国債整理基金および財政融資資金に対して長期国債の買戻条件付売却（売現先）および政府短期証券・割引短期国債の売却を行うことや、日本銀行が保有する政府短期証券の繰上償還に応じることができるものと定めている。
（１）国債整理基金との取引
国債整理基金に対する長期国債の売現先残高は、2004 年度末時点（11 兆9,476 億円）から 2005 年央にかけて増加し、2005 年 8 月末には 20 兆 435億円となったが、2006 年 3 月にかけて減少し、2005 年度末時点では 8 兆7,847 億円となった。2005 年度中の買戻条件付売却および買戻の累計額はそれぞれ 205 兆 5,064 億円、208 兆 6,694 億円であった。
また、2005 年度中、国債整理基金に対する政府短期証券および割引短期国債の売却も実施し、年度中の売却累計額は、政府短期証券 1 兆 1,393 億円、割引短期国債 13 兆 8,762 億円であった。2005 年度末における政府短期証券の売却残高はゼロ、割引短期国債の売却残高は 5 兆 2,178 億円となった。
▽

国債整理基金に対する長期国債の買戻条件付売却残高の推移
兆円
20.0

15.0

10.0

5.00.005/3月末

5月

7月

9月

11月

506/1月

3月

▽

国債整理基金に対する政府短期証券および割引短期国債の売却残高の推移
兆円
7.0
6.0
5.04.0割引短期国債3.0
政府短期証券2.0
1.0
0.0
05/3月末

5月

7月

9月

11月

06/1月

3月

（２）財政融資資金との取引
財政融資資金に対する長期国債の売現先残高は、2004 年度末時点（10 兆2,956 億円）から増加し、2005 年度末時点では 11 兆 9,944 億円となった。
年度中の買戻条件付売却および買戻累計額はそれぞれ 89 兆 568 億円、87兆 3,580 億円であった。
なお、2005 年度中において、財政融資資金に対する政府短期証券および割引短期国債の売却は行っていない。

▽

財政融資資金に対する長期国債の買戻条件付売却残高の推移
兆円
12.0
10.0
8.0
6.0
4.0
2.0
0.0
05/3月末

5月

7月

9月

11月

606/1月3月

（３）政府短期証券の繰上償還
2005 年度中において、日本銀行が保有する政府短期証券の繰上償還は、累計で 4 兆 7,265 億円実施された。
４．国債整理基金による国債買入消却
日本銀行は、2004 年 12 月に開催した政策委員会の決定に基づき（Box 参照）、2008 年度中に償還期限の到来する長期国債 6,000 億円（額面総額）について、2005 年度中に国債整理基金が行う買入消却に応じ、割引短期国債をもって借換引受けを行った。
また、2005 年 12 月に開催した政策委員会の決定に基づき（Box参照）、2006年度中および 2007 年度中に償還期限の到来する長期国債 1 兆 4,000 億円（額面総額）について、2006 年 3 月に国債整理基金が行う買入消却に借換引受けを行うことによらず応じることを決定し、これを実施した6。
以6上

なお、当該決定を行った 2005 年 12 月の政策委員会においては、2006 年度中において、国債整理基金が行う買入消却に対し、2007 年度および 2008 年度に償還期限の到来する長期国債 5 兆 5,000 億円（額面総額）について、借換引受けを行うことによらず応じることを決定した。詳しくは、「平成 17 年度中および平成 18 年度中に償還期限の到来する本行保有国債の借換えのための引受けならびに平成 17 年度および平成 18 年度における国債買入消却への対応に関する件」（2005 年 12 月 20 日）を参照。
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