※ 本講義録は、企業年金連絡協議会事務局が講義を踏まえて、月刊誌「きねんきょう、Vol274 2023.5」掲載のために作成したものです。

経済の伸びの鈍化のはじまりとその長期化
私が旧厚生省に入省したのは、1994 年の財政再計算が実施された翌年だった。初めて計算を任されたのは、運用利回り（5.5％）、賃金上昇率（4.0％）、物価上昇率（2.0％）をそれぞれ１％ずつ引き下げた「春の研修会」をオンラインで開催場合の試算だった。昭和の時代は利回りも賃金も物価も比較的確保できたが、バブル崩壊後、急激に落企年協では、春と秋に会員の皆様の関心が高いタち込んだ。その意味では、5.5％をベースにした経済イムリーなテーマを題材として研修会を開催して前提の実現が厳しいことはわかっていた。

います。昨年に引き続き「春の研修会」は、３月 27

公的年金制度は、物価や賃金の上昇に応じて収入日（月）にオンラインで開催しました。と支出をバランスする仕組みのため、３つの指標が講師は年金シニアプラン総合研究機構 審議役の１％ずつ下がっても、財政的な影響にそれほど変化

西岡隆氏で、演題は「超高齢社会における社会保障はない。影響が大きかったのは厚生年金基金（厚年制度の在り方と私的年金への期待」です。その概要基金）だった。昭和 40 年代にできた代行部分の 5.5％を紹介します。の前提が終焉を迎えたことだ。代行部分の予定利率が 4.0％になったことで、本来なら免除保険料率を本日のメッセージは３点ある。まず、加速する少引き上げ、最低責任準備金の計算方法も見直す必要

子高齢化社会に対して、老後生活の基礎となる公的があった。1999 年の年金改革議論では総報酬制の導年金の仕組みをどのように考えればよいか。２点目入や報酬比例部分の５％カット、既裁定年金の物価は、その上で「老後資産形成」は重要であり、企業スライドなど、負担と給付の関係のバランスをとる年金をはじめとする私的年金は今後、どのような役年金制度改正が行われたが、97 年に起こった経済環割を担う必要があるのか。３点目は、長期化する高境の悪化により保険料の引き上げができなかったこ

齢期を見据えて、高齢者が安心して暮らせるためにとで、厚年基金の免除保険料率が凍結された。そのは、さらにどのような取り組みが必要か。これまでため、99 年９月末をもって代行部分も凍結され、いの年金をはじめとする社会保障改革に関わってきた

わゆる転がし計算が導入された。

経験をもとにお話しする。

このときの経済の低迷が、その後、30 年近く続く

まず、少子高齢化の基本的なところを押さえておとは誰も思いもしなかったと感じている。

く。戦後以来増加してきたわが国の人口は、2008 年
出生率の著しい鈍化と人口推計頃の１億 2,800 万人をピークに減少に転じ、その後は減少幅が加速化している。2021 年は 60 万人くらもう１つ、年金制度を揺るがす大きなポイントとい減少した。一方で、高齢化率は高まり 2021 年はして人口問題がある。1989 年の合計特殊出生率が29％まできている。将来は 40％近くにまで達する。

1.57 となり、1966 年のひのえうまの 1.58 を下回っこうした人口減少をどう受け止めながら社会保障政た。「1.57 ショック」と呼ばれ、わが国で少子化が策を考えていくのかが重要になる。

議論される出発点となった。2002 年１月に公表され社会保障給付費の推移を見ると、2021 年は年金、た新たな将来人口推計では、1997 年の人口推計に比医療、福祉その他を合わせて約 130 兆円と、国家予べてかなり厳しい状況が示された。2000 年の年金改算を超える規模にまで到達している。私が旧厚生省

正では保険料引き上げが見送られたことを考えると、に入省した 1995 年当時は約 60 兆円だったので、倍公的年金も今までと同じやり方で財政再計算するこくらいに膨らんだ。経済の規模がそれほど変化してとができない状況だった。

いない中で、経済に占める社会保障の割合も増えてこうした中、2003 年９月に「平成 16 年年金改革いる。そうした状況下で財政的な面で財政運営に対における給付と負担の見直しについて」、いわゆる坂しても、注目度が高まっている。

口試案が出され、保険料率の上限を固定し、その範囲内で「マクロ経済スライド」による調整で給付水Ⅰ

公的年金改革の流れを振り返る準を調整することが提案された。しかし、その後も出生率の低下傾向は変わらず、年金改革法案成立直1

前に 2003 年の合計特殊出生率が 1.29 と、初めて 1.3

かく情報開示が大事だということで、計算したワーを下回ることが報道された。その公表手順に不備がクシートなどすべての資料を首相官邸の国民会議のあり、厚生労働省が隠していたのではないかと批判ホームページに掲載した。バックデータも含めて全される中での法案成立だった。

部明らかにしたのは、政府の情報公開としても画期ここで人口について補足して説明する。これまで的だったと思う。

合計特殊出生率が一番下がったのは 2005 年の 1.26

それでも逆風は収まるどころか、そうした状況下だ。2004 年の改正前後に出生率が一番厳しくなり、でリーマンショックが起こり、年金財政としても非2015 年には 1.45 まで回復した。しかし、その後は常に厳しい状況に追い込まれた。こうした中で、2009徐々に下がり、2021 年は 1.3 にまで落ち込んだ。

年２月に 2004 年改正後の最初の財政検証が公表さ2005 年頃の出生率低下には晩産化の要素、いわゆるれた。その年の８月末には、民主党への政権交代とテンポ効果が含まれるが、今はその影響は小さくないう流れになる。っている中で、特に 30 歳代前半以下の世代の出生2009 年の財政検証は 2004 年改革のフレームを着率が低下しており、危機的状況と見なければならな実に成し遂げるのが目標だったが、明らかになった

い。政府としても岸田政権下で少子化対策を重要視ことがあった。マクロ経済スライドは基礎年金と報している。

酬比例年金それぞれで行われ、2004 年改正時はその2004 年の年金改正は保険料率を固定し、給付水準終了年度が 2023 年で同じ設定だった。しかし、国民を調整するという財政フレームを構築し、これまで年金と厚生年金のデフレ下での財政への影響の違い20 年近くやってきた。①保険料収入は 18.3％で固により、１階部分と２階部分の終了年度が異なるこ定する、②国庫負担は基礎年金の２分の１までにすとが明らかになったのだ。特に１階部分の基礎年金

る、③積立金は当面 100 年間のうちに給付の１年分のスライド調整が非常に長くなる。2014 年、2019 年くらいだけになるよう使い切る形で、財政におけると回を重ねるごとにその差はさらに開き、次期年金収入面の枠をすべて固定した上で、人口構成の変化改革でも論点の１つになると考えている。

等に対応する部分は、年金額の水準を「マクロ経済スライド」で調整するフレームで運営しているとい社会保障・税一体改革と社会保障の教育推進に関すうことだ。

る検討会
民主党政権になって３年目から社会保障・税一体深刻化する年金不信問題改革の議論が始まった。社会保障の基盤を強化した

ここまで経済と人口の話をしたが、もう１つ、年上で必要な財源を確保するため、消費税引き上げの金制度を語るうえで重視すべきことに年金制度に対議論が行われた。野田政権時に消費税引き上げを確する不信感が社会的に高まってきたことがある。

約したものの、それで解散し再び自民党政権に戻る2009 年当時は、2004 年の年金改革以降、相次ぐ不流れになる。2011 年から 2012 年にかけての社会保祥事等の影響もあり年金不信の状況が深刻化してお障に関する議論は、非常に重要だったと思う。

り、2008 年の冒頭ぐらいから「税方式」「積立方式」

2011 年 10 月、社会保障審議会年金部会で支給開といった議論が俎上に上がってきた。日経新聞をは始年齢引き上げがテーマになった際、ＮＨＫのニュ

じめ大手新聞社がそれぞれの年金改革案を紙面で提ースで「厚労省は支給開始年齢の引き上げを決めた」案する状況だった。むしろ厚生労働省が何かを発信と報道された。その後、週刊誌やテレビのワイドシしようとすると、ある意味うさん臭いという雰囲気

ョーでは「年金大崩壊」「もう払えません」「年金はがあり、発信しにくい時期があった。

ペテン」など年金をたたく報道ばかりだった。2012

そのような中、福田政権で議論が始まったのが「社年２月に内閣府の経済社会総合研究所が、世代会計会保障国民会議」で、そこで公的年金に関するシミ論をベースにした社会保障制度に関する世代間格差ュレーションが行われた。私も年金改革の担当者との論文を発表した。これもメディアには、内閣府試して資料作りに携わった。その結果、国民年金の納算として「年金 50 代半ば以下は負担増」などと報道付率が下がっても年金財政への影響は限定的であるされた。

こと、税方式にするとどのような仮定をおいても相そうした中で、年金報道における雰囲気の変化が当の増税が必要になることが明らかになった。とにあった。2012 年４月、朝日新聞の太田記者が「週刊2

文春」に、「これまでのテレビ、新聞、週刊誌の報道つの重要な要素に依存している」としている。１つは誤報だ、だまされるな」という記事を掲載したのは「実行力のある政府に決定的に依存している」、もだ。年金をめぐっては、「積立方式 VS 賦課方式」「社う１つは「主要な経済的な変数は産出である」。人口会保険方式 VS 税方式」「拠出建て VS 給付建て」「新変化は問題ではあるが、そのものは危機ではなく、年金制度 VS 現行制度維持」と、常に二元論の議論が制度を改善するためには、「産出高を増加させること、存在する。そうした議論ではなく、本来あるべき年平均的な年金の引き上げ、年金受給年齢の引き上げ、金制度の仕組みを共有する必要があった。そこで厚将来の年金以外の支出を削減するのに役立つ政策の労省も、年金をはじめとする社会保障を正しく伝え採用」だとし、賦課方式と積立方式との違いは「二る“教育”の場が必要との観点から、2011 年 10 月次的な問題」だと言い切っているのである。に「社会保障の教育推進に関する検討会」を設置し現在は、こうした考えをベースに積立方式や賦課検討を行った。

方式といった議論はなされていないと認識している。
2019 年財政検証結果からも、さらなる適用拡大や基公的年金の制度設計と財政運用の方法はどうある

礎年金の加入期間の延長、在職老齢年金の見直しなべきか？

ど、１つひとつの政策を実現していくことで、収入ここで、検討会での議論を踏まえた積立方式と賦と支出のバランスを取っていくことが必要だと思う。

課方式の話をさせていただく。
現時点の公的年金の着地点

公的年金では 2004 年の財政フレーム以降、老後の所得保障の基盤をなすために、いわゆる所得代替

公的年性は、人口変動や経済状況に大きく影響を率を１つの軸にしている。現役世代の所得の 50％を受けるものであり、制度が置かれている状況は非常維持することでバランスを取る設計にしており、給に厳しい。特に新型コロナを踏まえ、その後の出生付建ての給付設計がベースになっている。

動向は危機的状況にあるといえる。世界経済もウク

仮に拠出建て・積立方式の制度設計にしたらどうライナをはじめ不安定な要素を抱えたままだ。このなるか。経済変動に対応して実質的な水準の給付を春には新しい人口推計が公表され、それを受けた維持することや、長生きリスクに対して終身にわた2024 年財政検証には注目する必要がある。って年金を支給するといった、公的年金が対応すべ

ただ、出てくる数字に一喜一憂するのではなく、きリスクをカバーしきれなくなる。「２階部分の廃重要なのは直面する課題にしっかりと取り組むこと止・民営化」とともに、拠出建て・積立方式も制度だ。１つ目は、働き方の多様化が進む中で、働き方運営は楽になっても、給付は本来果たすべき機能をに中立的な制度にする「勤労者皆保険」、２つ目は、果たせなくなる。

世代間の公平性を確保するためにも、インフレが起そもそも積立方式でも賦課方式でも、少子高齢化こった場合にも着実なマクロ経済スライドの実施、や低成長の影響は受ける（スライド 27）。現役世代

３つ目は、長寿化に対応した制度への加入可能年齢が稼いだ生産物を、一定の保険料という形で高齢者の引き上げ、公平性を確保するために１階・２階のにシフトしているのが年金制度であり、この枠組み財政バランスの検討だ。

は私的だろうが公的だろうが、また積立でやろうが大事なことは、一人ひとりが公的年金の仕組みと賦課でやろうが、同じ配分にしかならない。いまＧ正しい知識の理解を広げていくこと、また公的年金ＰＩＦは約 200 兆円の積立金を保有しているが、仮を理解する仲間を増やすことだと思っている。に積立方式にすると 500 兆円か 600 兆円、あるいはⅡ

それ以上の資産が必要になる。少子高齢社会の下で、私的年金改革の流れを振り返る

多数世代（高齢者）が現役時代に積み立てた資産（債券・株式）に対して、少数世代（現役世代）の需要

企業年金の変革期は、やはり 2001 年、2002 年だは小さいため、資産価値は低下する。結果的に年金と思う。先に述べたように、1999 年の財政再計算にの実質的な価値は低下してしまう。

より厚年基金の代行部分の 5.5％が終焉を迎え、ニコラス・バーという経済学者が、2007 年３月に1999 年９月末をもって代行部分が凍結され、いわゆ『福祉の経済学－21 世紀の年金・医療・失業・介護る転がし計算が始まった。そのタイミングで公認会－』という著書を出した。その中で、「年金政策は２計士協会の「退職給付会計に関する実務指針」によ3

り、代行部分を退職給付として負債計上することに齢者の平均貯蓄額が約 2,400 万円のため、それを取なった。経済界からは代行返上を可能とする制度改り崩して不足分に対応する構造だという図だ。しか正の要望が上がり、確定給付企業年金（ＤＢ）法創し、メディアは 2,000 万円ないと生きていけないと設の議論が加速化した。

捉えた。そもそも高齢者の家計は多様なはずなのに、当時はすでに確定拠出年金（ＤＣ）法は議論され１つの数字だけが走ったことが「2,000 万円問題」ていたが、急遽ＤＢ法も作るという話になり、結果の原因だと思う。

として 2001 年６月にＤＣ法とＤＢ法がほぼ同時に

この統計のその後を見ると、2020 年には月 1,000成立した。私は企業年金国民年金基金（企国）課に円ぐらいの黒字になっている。コロナ禍による定額おり、２本の法案に対応したことは非常に記憶に残給付金などに加え、行動抑制で支出が抑えられたこっている。2002 年４月のＤＢ法施行とともにキャッとなどの影響だ。翌 2021 年は約 1.8 万円の不足にシュバランス（ＣＢ）プランが導入された。いまやなった。

ＣＢプランはＤＢの主流になっているが、それまで2020 年改正を振り返っておきたい。まず、高齢期は代行型の給付設計と最終給与比例の給付設計ぐらにおいてより多くの人が働いている、さらに健康寿いしかなかったため、ＣＢプランをどう導入すれば命も長くなっている実態を踏まえ、長期にわたる老いいのか悩んだ記憶がある。

後の資産形成を可能にするため、ＤＣの加入可能年新しい財政基準も必要だった。厚年基金が非継続齢の引き上げ、受給開始時期等の選択肢の拡大を行基準を下回った場合は、回復計画を立てシミュレーった。特にｉＤｅＣｏは「国民年金被保険者であれションして積立水準を戻すことがベースだったが、ば加入可能」とし、広げられるところまで広げたこ

ＤＢは多種多様な制度がありそこまで負荷をかけらとが１つのポイントだ。

れない。積立不足の水準に応じて単純な計算式で償もう１つのポイントは拠出限度額だ。ＤＢ、企業却期間を設定し回復させる簡易な制度にした。

型ＤＣ、ｉＤｅＣｏと３制度があり、どのパターン

この 20 年間を見ると、長らく企業年金の中核をのときの拠出限度額が幾らかが複雑でわかりにくく担ってきた適格退職年金と厚年基金から、制度の中なっている実態があった。たとえば企業型ＤＣの拠心はＤＢとＤＣに移行した。ただＤＢはその数も加出限度額は、厚年基金の特別法人税の非課税水準を入者ベースでも減っているが、資産規模はまだ 70 兆基に設定した。当初は代行部分の 2.7 倍だったが、円ほどになっている。ＤＣとｉＤｅＣｏを合わせて2000 年改正の給付水準の５％カットで 2.84 倍にな20 兆円くらい。ＤＣの資産規模はまだまだ膨らんでり、さらにマクロ経済スライドによる調整で 3.23 番いくと思う。になり、代行部分の１を引いて 2.23 倍になっている。それに標準報酬月額の上限（65 万円）と免除保険料率（3.8％）を掛けて 5.5 万円になる。

2020 年の公的年金・私的年金改革
2019 年６月、「老後 2,000 万円問題」が取りざた

また、ＤＢを併せて実施する場合の企業型ＤＣのされた。これは金融庁の市場ワーキンググループの拠出限度額は、5.5 万円の半分になる。これも厚年報告書の中で、高齢期の家計は収入に対して、支出基金の「望ましい上乗せ水準」が代行部分の 1.7 倍が毎月 5.5 万円上回り、老後資産が 2,000 万円（5.5であったが、ＤＣ創設の検討当時の各基金の上乗せ万円×12 月×30 年＝1,980 万円）不足するとの試算水準の平均が代行部分の 0.86 倍だったことから、を示したことがきっかけだった。メディアでも大き拠出限度額も企業型ＤＣのみを実施する場合の一律く取り上げられ、当時の麻生金融相は「正式な報告半額にした（スライド 45）。
ただ、その後、予定利率や給付水準が引き下げら書として受け取らない」と表明し、金融庁は事実上の撤回に追い込まれた。

れるという歴史の中で、2020 年改正時もＤＢの実際

当時、私は企業年金・個人年金課の室長として、の給付水準は相当低くなっていることは認識してい課長の代わりに市場ワーキンググループの会合に参た。現在のＤＢの標準掛金ベースの分布状況を見て加するなどしていたこともあり、対応に追われた。

も 1 人当たり 2.75 万円を満たしていないＤＢが全

この時の資料は、高齢夫婦無職世帯の収入・支出を体の 91.7％を占めている。こういう実態から、十分示したもので、月 209,198 円の実収入に対して実支に枠を使いきれていないのではないかとの発想にな

出は 263,718 円で、月 5.5 万円不足する。一方、高った。そのため、2022 年 10 月からは企業型ＤＣの4

拠出限度額 5.5 万円の残った枠を個人ベースでｉＤ割を担っている。公的年金と同様に、働き方に中立ｅＣｏで埋められるようにした。さらに 2024 年 12的であること、制度間の不公平をなくすこと、長期月からは、ＤＢ等の他制度掛金相当額を制度ごとに化する老後に対応できる仕組みにすることがキーワ計算し、そことの差で拠出限度額を見るようにする。

ードになる。制度全体としてＤＢからＤＣへの流れ

ｉＤｅＣｏの拠出限度額は 2.0 万円をベースに、Ｄがある中で、共通の非課税枠の設定をめざしつつ、Ｂか企業型ＤＣかに関係なく同じ体系になる。

ＤＣにはＤＣならではの課題があり、制度加入者へさらに今後は公平でわかりやすい制度の構築に向の継続投資委教育の拡充やよりよい運用商品の提示けて、共通の非課税枠の中でＤＢ、企業型ＤＣ、ｉなど、制度のガバナンスを高める努力が求められる。

ＤｅＣｏを自由に選べるようにすることも課題にな

ＤＣに移行すれば、肩の荷が下りるものではないとっている。今はそれに向けての過渡期であり、今後いう認識が必要。ＤＢについては、依然としてその議論がなされていくことに期待したい（スライド

資産規模は大きく、ＤＢがすべてＤＣに置き換えら49）。

れることはなく、両者のメリットを生かした運営をもう１つはやはり税制の問題だ。特に給付時の年行っていく余地は十分にある。また、ＤＢ、ＤＣの金と一時金の税制についてもう少し踏み込んだ議論

給付のほとんどは一時金で支給されているのが現状をしないと、公平性の確保、さらには老後の生活設だが、本来の目的である年金としての給付をもらい計に役立つ企業年金は実現できないと考えている。

やすい環境整備は、税制を中心とした課題だと考えている。

資産所得倍増プラン
2022 年 11 月に示された「資産所得倍増プラン」を受け、12 月７日の社会保障審議会企業年金・個人年金部会でもその内容の紹介とそれを踏まえた今後の対応について説明された。今後は、次期財政検証を踏まえた次の年金制度改正の議論に合わせて、私的年金関係の改正議論も進められると思われる。
資産所得倍増プランの第１の柱は「ＮＩＳＡの抜本的拡充」。第２の柱は「ｉＤｅＣｏ制度の改革」で、加入可能年齢の引き上げ、拠出限度額の引き上げ、受給開始年齢の上限の引き上げ、手続きの簡素化が盛り込まれている。第３の柱は「消費者に対する中立的で信頼できるアドバイスの提供」、第４の柱が「雇用者に対する資産形成の強化」、そして第５の柱の「金融経済教育の充実」では、令和６年中に新たに金融経済教育推進機構（仮称）を設立し、官民一体となった効率的・効果的な金融経済教育を全国的に展開するとしている。資産形成には企業年金も含まれてくる。第７の柱の「顧客本位の業務運営」では、「アセットオーナー（企業年金を含む）は、受益者等の便益を最大化する観点から、アセットの性格や規模を踏まえた適切なリターンの実現を図る必要がある」とある。アセットオーナーとして法律的に位置づけられ、受託者責任を果たしていくことが求められてくると考えている。

最後に、当研究機構では 2021 年度まで「日本における老後のための資産形成に向けた基礎的条件に関する研究会」という研究事業を行っており、昨年７月にはフォーラムを開催した。そこで得られた考察を踏まえ、それを深堀りするための研究事業を継続中であることを紹介して私の話を終わりたい。

現時点の私的年金の着地点
私的年金は、公的年金を補完するための重要な役5