南部町空き家・空き地利活用促進事業補助金交付要綱

改正
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平成31年３月25日訓令第６号
令和２年２月１日訓令第２号
令和５年11月１日訓令第18号（趣旨）
第１条 この要綱は、利活用が可能な空き家・空き地を確保するため、南部町空き家・空き地バンク（以下、「バンク」という。）に登録する空き家の家財道具の処分等の環境整備又は空き家の解体処分に要する経費の全部又は一部を補助する南部町空き家・空き地利活用促進事業補助金（以下「補助金」という。）を交付することにより、南部町への定住・移住の促進を図ることを目的とする。
本事業の実施にあたっては、南部町補助金等の交付に関する規則（平成18年南部町規則第51号）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において、次に掲げる用語の定義は、次に定めるところによる。
(1) 空き家 町内に居住、店舗の営業等を目的として建築し、現に居住又は使用されていないもの（近く使用されなくなる予定のものを含む。）をいう。
(2) 空き地 町内に存する宅地で、現に使用されていないもの（近く使用されなくなる予定のものを含む。）をいう。
（補助対象者）
第３条 補助金の交付の対象となる者（以下「対象者」という。）は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。
(1) 空き家に係る所有権その他の権利により当該空き家に対し、第５条に定める事業を実施することができる者(2) 居住する自治体における税の滞納がない者(3) 南部町暴力団排除条例（平成23年南部町条例第14号）第２条第１号で規定する暴力団又は同条第２号に規定する暴力団員でない者（補助対象空き家等）
第４条 対象事業を実施できる物件は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
(1) バンクに登録済み又は事業実施後にバンクに登録する物件であって、売買契約若し
くは賃貸契約が締結される日又は補助金交付後３年を経過した日まで継続してバンクに登録する物件であること。
(2) 補助金交付後３年を経過した日まで３親等以内の者への売買契約及び賃貸契約を行わない物件であること。
(3) 抵当権が設定されていない物件であること。ただし、次条第１号の事業を実施する場合は除く。
（対象事業）
第５条 補助金の対象となる事業（以下、「対象事業」という。）は、次の各号とする。
(1) 空き家を売却又は長期にわたり賃貸するために、家財道具の処分等の環境整備を行う事業であって、補助金の交付を受けた日の属する年度と同一年度内に完了する事業(2) 空き地を売却又は長期にわたり賃貸するために空き家の解体処分を行う事業であって、補助金の交付を受けた日の属する年度と同一年度内に完了する事業（対象経費）
第６条 補助金の対象となる経費（以下「対象経費」という。）は、次の各号とする。
(1) 空き家の家財道具の処分等の環境整備
対象事業の実施に要する経費（ごみ処理手数料、収集、運搬料金、特定家庭用機器リサイクル料金、廃棄物処分業者等に委託して家財を処分する場合における委託費等、及び敷地内の樹木伐採・草刈等の環境整備にかかる経費）とする。
(2) 空き家の解体処分
対象事業の実施に要する経費（解体業者に委託して空き家を解体処分する場合における委託費等解体処分に係る経費）とする。
（補助金の額）第７条 対象者に交付する補助金の額は次に掲げる額とし、予算の範囲内において定める額とする。
(1) 空き家の家財道具の処分等の環境整備
対象経費に10分の10を乗じて得た額（1,000円未満の端数は、これを切り捨てる。）、又は100千円のうちいずれか低い額とする。
(2) 空き家の解体処分
対象経費に10分の1.25を乗じて得た額（1,000円未満の端数は、これを切り捨てる。
）、又は200千円のうちいずれか低い額とする。
２ 補助金は、同一の空き家に対して１回に限り交付する。
３ 前２号のほか、町長が特に必要と認める場合は別に定める。
（交付申請）
第８条 補助金の交付を受けようとする者は、南部町空き家・空き地利活用促進事業補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類等を添えて町長に提出しなければならない。
(1) 南部町空き家・空き地利活用促進事業計画書（様式第２号）(2) 南部町空き家・空き地利活用促進事業収支予算書（様式第３号）(3) 見積書(4) 現況写真
(5) 居住する自治体における税の滞納がない証明書(6) その他町長が必要と認める書類
２ 第４条第２号の事業を実施し、補助金の交付を受けようとする者は、対象事業に係る空き家の登記事項全部証明書又は建物にかかる所有権等を確認できる書類を前項各号で掲げる書類等に加えて提出しなければならない。
３ 空き家等の所有者から委任を受けて申請する場合は、委任状（様式第４号）を第１項各号に掲げる書類等に加えて提出しなければならない。
（交付決定）
第９条 町長は、前条の規定による申請があった場合において、当該申請に係る書類の審査をして補助金の交付が適当と認めたときは、速やかに予算の範囲内において補助金の交付の決定（以下「交付決定」という。）をするものとする。
２ 町長は、交付決定をしたときは、速やかにその内容及び交付条件を南部町空き家・空き地利活用促進事業補助金交付決定通知書（様式第５号）により、当該申請者に通知する。
３ 町長は、第１項の審査により補助金を交付することが不適当と認めたときは、速やかに南部町空き家・空き地利活用促進事業補助金不交付決定通知書（様式第６号）により、当該申請者に通知する。
（実績報告）
第10条 対象者は、補助事業が完了した日から起算して30日以内又は申請年度の３月20日のいずれか早い日までに、南部町空き家・空き地利活用促進事業完了実績報告書（様式第７号）に次に掲げる書類を添付して報告するものとする。
(1) 南部町空き家・空き地利活用促進事業実績報告書（様式第２号）(2) 南部町空き家・空き地利活用促進事業収支決算書（様式第３号）(3) 南部町空き家・空き地バンク設置要綱（平成19年南部町訓令第第10号）第４条第３項に係る書面の写し(4) 事業に要した経費の請求明細書及び領収書の写し(5) 事業実施後の現況写真(6) その他町長が必要と認める書類（補助金の額の確定）第11条 町長は、前条の報告を受けた日から起算して10日以内に検査を行い、対象事業が交付決定内容に従って遂行されていると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、南部町空き家・空き地利活用促進事業補助金交付額確定通知書（様式第８号）により通知するものとする。
（補助金の交付）第12条 補助金は、前条により補助金の交付額を確定した後に交付するものとする。ただし、町長が特に必要と認めるときは、対象事業の完了前に補助金の全部又は一部を交付することができる。
（補助金の請求）第13条 対象者は、補助金を請求しようとするときは、南部町空き家・空き地利活用促進事業補助金請求書（様式第９号）を町長に提出しなければならない。
（決定の取消し等）
第14条 町長は、対象者が次の各号のいずれかに該当した場合には補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 不正の手段により補助金を受けたとき。
(2) 補助金交付の条件に違反したとき。
(3) 前２号に定めるもののほか、この要綱に違反したとき。

（補助金等の返還）第15条 町長は、補助金の交付の決定を取消した場合において、対象事業の当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、補助金の返還を請求するものとする。
（延滞金）
第16条 補助金の返還を請求された者が、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じて、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号）第８条第１項に定める割合を乗じて得た遅延利息を未納付額に加算して納付しなければならない。
（補則）第17条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則
この要綱は、平成31年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和２年２月１日から施行する。
附 則(施行期日)
１ この規則は、令和５年11月１日から施行する。
(経過措置)
２ この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式は、当面の間、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づく様式とみなし、所要の修正を加え、なお使用することができる。