多衆運動に関する条例施行規則
多衆運動に関する条例施行規則を次のように定める。
昭和44年８月４日
富山県公安委員会規則第３号
多衆運動に関する条例施行規則
多衆運動に関する条例施行規則（昭和29年富山県公安委員会規則第８号）の全部を次のように改正する。
（趣旨）
第１条 この規則は、多衆運動に関する条例（昭和24年富山県条例第24号。以下「条例」という。
）第９条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（許可申請書等の様式及び提出手続）
第２条 条例第３条に規定する文書（以下「許可申請書」という。
）及び条例第４条第２項に規定する文書（以下「許可変更申請書」という。）の様式は、別記様式第１号のとおりとする。
２ 許可申請書又は許可変更申請書（以下「許可申請書等」という。
）は、多衆運動を実施しようとする場所を管轄する警察署長（その場所が２以上の警察署の管轄にわたるときは、主たる実施場所を管轄する警察署長）を経由して１通提出しなければならない。
（時間の起算）第３条 条例第３条及び第４条第２項に規定する時間は、許可申請書等が前条第２項に規定する警察署長に提出されたときから起算するものとする。
（許可の基準）第４条 条例第３条及び第４条第２項の規定による申請があつたときは、当該申請に係る多衆運動が次の各号のいずれかに該当し、かつ、他人の正当な権利又は公共の安全の保持に直接危険を及ぼすと明らかに認められる場合のほかは、これを許可しなければならない。
(1) 実施の日時、場所、方法等からみて、公衆に著しい迷惑を及ぼすような交通上の停滞又は混乱の発生することが明らかであるとき。
(2) 実施の日時、場所、方法等からみて、県議会及び市町村議会の審議、裁判所の公判その他の官公庁の事務が著しく阻害されることが明らかであるとき。
(3) 実施の日時、場所、方法等からみて、人の生命、身体に危険が及び、若しくは財産に重大な損害を受け、又は平穏正常な社会生活が著しく乱されることが明らかであるとき。
（許可又は不許可の手続）
第５条 富山県公安委員会（以下「公安委員会」という。
）は、条例第５条第１項の規定により許可をしたとき、又は許可をしないこととしたときは、その旨を記載した書面（以下「許可書等」という。）を、当該申請に係る多衆運動の開始時刻の24時間前までに、許可申請書を受理した警察署長を経由して申請者に交付するものとする。ただし、条例

第４条第２項の規定による変更の申請に係るものについては、この限りではない。
２ 公安委員会は、申請者の所在が不明である等やむを得ない理由により前項に規定する時間内に許可書等の交付ができないときは、許可申請書を受理した警察署の掲示板に当該許可書等を掲示することによって、前項の規定による交付にかえることができる。
３ 第１項に規定する時間内に前２項の規定による許可書等の交付又は掲示がなかったときは、当該申請について申請のとおり許可があったものとみなす。
（許可書等の様式）
第６条 前条第１項に規定する許可書等の様式は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
(1) 条件を付さない許可 別記様式第２号(2) 条件を付した許可 別記様式第３号(3) 不許可 別記様式第４号（許可の条件）第７条 条例第５条第３項に規定する条件は、次の各号に掲げる事項の範囲内で付するものとする。
(1) 官公庁の業務の妨害防止に関する事項(2) 刃物、こん棒その他危険な物件の携帯の禁止又は制限に関する事項(3) 蛇行進、渦巻行進、座込み等公衆に対し危険又は著しい迷惑を及ぼす行為の防止に関する事項(4) 行進隊形、隊列の区分等多衆運動の秩序保持に関する事項(5) 夜間の静ひつ保持に関する事項(6) 進路、場所又は時間についての必要最少限度の変更に関する事項（専決事務の報告）
第８条 富山県警察本部長（以下「本部長」という。
）は、条例に定める申請又は許可に係る事務を専決し、又は専決させたときは、その状況を書面により、毎月公安委員会に報告しなければならない。
（県議会への報告）
第９条 条例第５条第２項の規定による富山県議会への報告は、別記様式第５号の書面により行うものとする。
（細則）
第10条 この規則の施行に関し必要な事項は、本部長が定める。
附 則
この規則は、昭和44年８月20日から施行する。
附 則（昭和61年３月14日公安委員会規則第５号）
この規則は、昭和61年４月１日から施行する。
附 則（平成６年１月26日公安委員会規則第１号）
この規則は、平成６年２月10日から施行する。
附 則（平成10年６月17日公安委員会規則第６号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成17年３月25日公安委員会規則第10号）

この規則は、平成17年４月１日から施行する。
附 則（平成28年３月28日公安委員会規則第８号）
この規則は、平成 28 年４月１日から施行する。
附 則（令和２年９月３日公安委員会規則第７号）
この規則は、公布の日から施行する。

別記様式第１号
年月日

富 山 県 公 安 委 員 会 殿主宰者（代表者）
氏名
多 衆 運 動 許 可 （ 変 更 ） 申 請 書

多 衆 運 動の日時

集
月日（ ）

会

時分から時分まで

集 団 行 進時分から時分まで

集団示威運動時分から時分まで主宰者（代表者）の住所、職業及び氏名

目的及び方法
多衆運動の場所

集会

行進の順
路（略図は、別添とすること。
）

参加予定人員
参加団体の名称

責任者の住所及び職業

氏

名

参加人員

別記様式第２号

富山県公安委員会指令第号

許可書

主宰者（代表者）
住所
職業
氏名

年

月日付けで申請のあった多衆運動については、許可します。
年

月日
富山県公安委員会 印

備考 点線内は、道路交通法第 77 条第 1 項の規定による許可を必要とする場合の当該許可の記載欄とする。

別記様式第３号

富山県公安委員会指令第号

許可書
主宰者（代表者）
住所
職業
氏名

年

月日付けで申請のあった多衆運動については、別紙１の条件を付して許可します。
年

月日
富山県公安委員会 印

教示
この処分に不服があるときは、処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、富山県公安委員会に対して審査請求をすることができます。
ただし、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、処分の日の翌日から起算して１年を経過すると審査請求をすることができなくなります。
また、この処分の取消しの訴えは、処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、富山県を被告として提起することができます（訴訟において富山県を代表する者は富山県公安委員会となります。）。ただし、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、処分の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えをすることができなくなります。なお、この処分に対して上記の審査請求をした場合には、審査請求に対する決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に処分の取消しの訴えを提起することができます。

備考 点線内は、道路交通法第 77 条第１項の規定による許可を必要とする場合の当該許可の記載欄とし、当該許可に条件を付する場合は、別紙２を用いることとする。

別紙１
富 山 県 公 安 委 員 会 条 件 書

別紙２
警 察 署 長 条 件 書別記様式第４号

富山県公安委員会指令第号
主宰者（代表者）
住所
職業氏名

年

月日付けで申請のあった多衆運動については、多衆運動に関する条例第５条第１項の規定により許可できません。
年月日
富山県公安委員会 印

教示
この処分に不服があるときは、処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、富山県公安委員会に対して審査請求をすることができます。ただし、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、処分の日の翌日から起算して１年を経過すると審査請求をすることができなくなります。
また、この処分の取消しの訴えは、処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、富山県を被告として提起することができます（訴訟において富山県を代表する者は富山県公安委員会となります。
）。ただし、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、処分の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えをすることができなくなります。なお、この処分に対して上記の審査請求をした場合には、審査請求に対する決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に処分の取消しの訴えを提起することができます。

別記様式第５号

富 公 委 第年号
月日

富山県議会議長 殿
富山県公安委員会 印
多衆運動に関する不許可処分についてみだしのことについて、多衆運動に関する条例（昭和 24 年富山県条例第 24 号）
第 5 条第 2 項の規定により、次のとおり報告する。
項

目

多衆運動の名称
及 び 目 的主宰者の住所、職業及び氏名
多衆運動の日時、場所及び進路
参加予定人員不許可年月日不 許 可 理 由

その他参考事項

内容