株式売出届出目論見書
2022年9月

株式会社ソシオネクスト

1. ‌ この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式28,784,472千円（見込額）の売出し（引受人の買取引受による国内売出し）及び株式4,317,636千円（見込額）の売出し（オーバーアロットメントによる国内売出し）については、当社
は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を2022年9月6日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
‌ したがって、売出しの売出価格等については今後訂正が行われます。
‌ なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。
2. ‌ この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち、「第三部あります。

特別情報」を除いた内容と同一のもので

株式売出届出目論見書

株式会社ソシオネクスト
神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目10番23

本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社グループの概況などを要約・作成したものであります。
詳細は、本文の該当ページをご覧ください。

ソシオネクスト（当社）グループについて当社グループはカスタムSoC（注1）を開発・提供しているファブレス半導体ベンダーです。
自動運転

5Gネットワーク

近年、自動運転、
5Gネットワーク、
AR/VRなど今までにない新たなサービス／製品が次々と出現しています。それらのサービス／製品を取扱う企業においては、自社のサービスや製品を差別化するために独自のSoC（注1）へのニーズが増加しており、カスタムSoC（注1）の需要は拡大しています。

データセンター

AR/VR

当社は「ソリューションSoC」という新しくかつ独自のビジネスモデ
ルの下で、自動運転や5Gネットワーク、AR/VR等の最先端の技術・ア
プリケーションを有するグローバルな顧客へ最適にカスタマイズされた7nm、5nm（注2）等の先端SoC（注1）を提供し、ともに世界中の人々に新しい価値を提供して豊かな社会の実現を目指します。

沿革＆事業改革
当社は富士通株式会社及びパナソニック株式会社の両社のSoC（注1）事業を統合し、株式会社日本政策投資銀行の出資を受け、2015年3月に事業を開始しました。
2018年度以降、ビジネスモデルや事業領域等の改革を進め、現在は主にグローバルな顧客に向けて7nmや5nm（注2）といった最先端のプロセスを使用した半導体の設計開発及び販売を行っています。

富士通株式会社

Taiwan Semiconductor Manufacturing
Company Limitedの5nmプロセスを
次世代車載カスタムSoC（注1）に採用

富士通セミコンダクター株式会社及びパナソニック株式会社による会社分割により両社のSoC（注1）事業を統合し、事業を開始

ビジネスモデルや事業領域等の改革を開始

パナソニック株式会社

2015/3 ～2018/4 ～2021/2

主な改革の内容

事業改革前（FY2018/3）

事業改革後（FY2022/3）

ソリューションSoC（注1）への転換

ASIC（注3）/ASSP（注4）ソリューションSoC（注1）中心先端技術への挑戦
民生機器から高成長領域へ
グローバルな顧客基盤形成
フラット型の開発組織へ※先端プロセスノード（7nm以下）を活用したNRE売上（注5）比率（注6）TV、DVD/Blu-ray※海外顧客向け
NRE売上（注5）比率（注6）ピラミッド型

7nm以下

43%

（注6）

自動運転、
5Gネットワーク/DC、
AR/VR
海外顧客向け

69%

（注6）

フラット型

（注）1 ‌System on Chipの略語。装置やシステムの動作に必要な機能の一部又は全てを1つに実装した半導体チップを指す。
「カスタムSoC」
については次ページを参照
2 1nmは100万分の1mm。プロセスノード。半導体の製造技術の世代を表す指標。数が小さいほど先端のテクノロジーを表す
3 Application Specific Integrated Circuitの略語であり、特定の顧客向けに複数機能の回路を1つにまとめた集積回路の総称
4 ‌Application Specific Standard Productの略語であり、分野／アプリケーションを限定して、機能／目的を特化させた大規模集積回路。
ASSP
は、特定の顧客用にカスタマイズされておらず、顧客を限定しないため、複数の顧客に提供する部品
5 Non-Recurring Engineering売上の略語であり、設計開発段階において顧客から設計開発の対価として受け取る売上
6 NRE売上高全体に占める比率

半導体市場における当社のポジション
半導体市場の中のカスタムSoC市場
当社は、ロジックICの中でも特定用途向けの「カスタムSoC」を手掛けております。
ASSP

Application Specific Standard Productの略語であり、分野やアプリケーションを限定して、機能／目的を特化させた大規模集積回路の総称

メモリ

半導体

アナログIC
ロジックIC

市場規模（2021年）$1,110億（注1）（2021年）$170億（注1）カスタムSoC 市場規模

特定用途向けロジック…

特定の顧客向けに複数機能の回路を1つにまとめた集積回路の総称
3つのビジネスモデルが存在
新しい■従来型ASIC
ビジネスモデル

汎用ロジック■ソリューションSoC■ASSPをベースにカスタマイズされたASIC

カスタムSoC市場の主要プレイヤー
当社は、カスタムSoC市場において市場シェア第2位の地位を築いております。
（注1）
カスタムSoC市場のシェア（2021年）

Others

Apple
43%

（注1）
カスタムSoC市場のシェア（2021年）（Appleを除く）

Broadcom
37%

市場規模
$170億

（当社推計）（当社推計）

57%

市場規模$100億 47%

Others8%
Marvell

市場シェア

2位

第

8%

カスタムSoC市場の成長性
カスタムSoC市場は、半導体市場全体を上回る勢いで成長すると見込まれています。
2021-2025Eの年間平均（注2）
成長率（当社推計）
カスタムSoC市場

8.0%

半導体市場全体

6.2%

カスタムSoC市場拡大の背景

技術革新と新しい市場の立ち上がり：自動運転やAR/VRといった新しい市場において競合他社との差別化を図るべく、顧客は汎用チップでなくカスタム
SoCを積極的に活用し始めております。

ASSPに対する不満：10nm以下の領域において微細化による性能改善の度合
いが鈍化しており、最先端のASSPに対しても性能に対する不満が生じていること
や、ASSPベンダーによるベンダーロックイン（注3）への警戒感が高まっていることにより、カスタムSoCの活用が進んでおります。
半導体エコシステムの進化と拡大：半導体業界の水平分業が進んだ昨今では、自社で設計・製造能力を持たない多くの企業にも、最先端技術を使用したカスタム
SoCの開発を検討できる環境が整っております。

（注）1 ‌Omdia“Competitive Landscaping Tool CLT, Annual-1Q 2022”及び当社内部データをもとに当社が推計。当社は当該データにおける
Logic ASICをカスタムSoCと定義して推計を行っており、実際の当社の対象市場とは異なる。また、一定の前提及び外部資料にもとづき推計しているため、実際の市場規模と異なる可能性がある。なお、台湾の従来型ASICベンダーは、
当該データに含まれない
2 ‌Omdia“Application Market Forecast Tool-2Q 2022”をもとに当社が推計
3 ‌特定ベンダーが提供する製品やサービスを採用した際に、他ベンダーが提供する同種の製品やサービスへの乗り換えが困難となり、顧客側の選択肢が限定されること

獲得商談のアプリケーション例
E/E アーキテクチャ（注1）（プロセスノード：5nm、
7nm）
D

レーダー

D

D

ソナー
LiDAR

H

x86

H

MCU

D

D

カメラ
eMirror

D

D

D

ココに使う！

D

ゾーンECU：LiDAR、レーダー、カメラなどからの情報を統合する

ココに使う！

H

セントラルECU：ゾーンECUやセンサーからの情報をAIで処理する

LiDAR（注2） システム
（プロセスノード：16nm）
MEMSを利用したソリッドステート式LiDAR
ココに使う！

CustomSoC

Photodiode

Trigger
pulse

Other
Chip

CPU/
MCU

laser

Driver
MEMS Mirror

ECU

5GネットワークのRU/DU/CU（プロセスノード：7nm）
ネットワークアンテナ

ココに使う！

5Gデバイス

データセンターのサーバーラック（プロセスノード：7nm）
クラウド

RU SoC

SSD
コントローラー（デジタルフロントエンド）

ココに使う！

DU SoC（DSP/CPUコア）

RU
DU
CU

ココに使う！

コンピューティング&ストレージ

ココに使う！

CU SoC（CPUコア）（注）1 ECUやセンサー、アクチュエータなどをつないだクルマを構成する大きなシステムの構造
2 Light Detection and Ranging（光による検知と測距）の略

ココに使う！

アクセラレーター
ココに使う！

サーバー

CPUソリューションSoCビジネスモデルについて自社のIP（注1）や特定のEDAツール（注2）に固執せずに顧客と共にSoCの上流設計に携わるソリューションSoCビジ
ネスモデルを通じて、当社は最適化されたカスタムSoCを提供しております。

ソリューションSoCビジネスモデルの特徴

1

2

3

設計フローの上流（SoCのアーキテクチャ・仕様設計）
までカバー

ASSP事業からの制約なく最適な技術の組み合わせが可能

SoC含め最適なシステム・サービスを理解

自社でSoCの上流設計を行う能力を持たない顧客にもカスタムSoCを提供

顧客にとって最適な
SoCの提供が可能

顧客の求める最適なシステム・サービスを実現
するSoCの提供が可能

ビジネスモデルごとのカスタムSoC設計フローの違い

最終製品のアプリケーション設計

従来型ASIC

ソリューションSoC

ASSPをベースにカスタマイズされたASIC

顧客側が担当する領域

顧客側が担当する領域

顧客側が担当する領域

上流設計

アーキテクチャ設計
企画・仕様設計

SoC
設計
下流設計

主な
差異

同

論理設計
物理設計

共

プ

発

開

ス

セ

ロ

品質管理

カスタムSoC
ベンダー側が担当する領域

カスタムSoC
ベンダー側が担当する領域

カスタムSoC
ベンダー側が担当する領域設計したSoCの製造・組立

ファウンドリ／OSAT（注3）

ファウンドリ／OSAT（注3）

ファウンドリ／OSAT（注3）

設計範囲
設計自由度

下流設計
のみカバー

上流設計もカバー

最先端の技術を提供する外部サプライヤーを活用し、最適なSoCを設計（注）1 Intellectual Propertyの略語であり、半導体を構成するための部分的な機能単位でまとめられている回路情報
2 Electronic Design Automationの略語であり、半導体の設計作業を自動化して行うソフトウエアやツールの略語
3 半導体製造の後工程における請負製造サービス（Out-sourced Semiconductor Assembly and Test）

自社ASSPに制限された設計

ソリューションSoCビジネスモデルを支える要素
SoC及び顧客の製品に精通し、SoCの上流設計まで手掛けられるエンジニア▪SoC設計を上流から下流まで行うASSP事業の経験を有する▪‌富士通株式会社やパナソニック株式会社のサービス部門やシステム部門との協働によるSoC開発の経験を有する

半導体エコシステムの最先端技術を統合し、顧客に最適なカスタムSoCを提供する事業戦略▪‌ASSP事業における自社のIPや特定のEDAツールに固執せず、最新技術を提供するサプライヤーと協働して半導体エコシステム内の最先端技術を適切に統合する戦略を採用することで、最適なカスタム
SoCの開発、提供を実現

ビジネスモデル対比でのソリューションSoCビジネスモデルの優位性
従来型ASIC対比の優位性 ➡ ターゲットとなる顧客層の広さ▪‌従来型ASIC‌物理設計のみを担うビジネスモデルであるため、顧客が自分自身でSoCの上流設計を行う

ターゲットとなる顧客層のイメージ図

ソリューションSoC▪ソリューションSoC‌SoCの上流設計を行う能力を有し、SoCの設計能力を持たない顧客にも従来型ASICSoCを提供可能。顧客は自社のアプリケーション開発に集中

自動車OEMやサプライヤー、
スタートアップ企業にも提供可能に

ASSPをベースにカスタマイズされたASIC対比の優位性➡ カスタマイズ幅の広さとベンダーロックインリスクの有無▪ASSPをベースにカスタマイズされたASIC‌ASSP事業で使用している、自社のASSPをベースとしたSoC設計のプ

カスタマイズ
幅

ベンダー
ロックイン

限定的

発生

より柔軟

より自由

ラットフォームを活用するため、顧客視点ではカスタマイズの幅が限定的かつベンダーロックインのリスクが生じる▪ソリューションSoC‌最先端の技術を提供するサプライヤーを活用し、顧客に最適なSoCを提供。ベンダーロックインが生じにくい

更なる成長に向けた当社の経営戦略
ソリューションSoCビジネスモデルは、一般的に商談獲得から製品売上の計上まで2年以上を要するため、当社「商談獲得残高（注2,4）」を重要な経営指標としグループは将来の売上見通しのベースとなる「商談獲得金額（注1,4）」及びております。当社は商談獲得と製品売上の拡大を通じ、更なる成長を目指します。
商談獲得金額（注1,4）の推移

商談獲得金額（注1,4）の増大◦‌年間の商談獲得金額“注力分野”

はFY20/3以降、それまでの1,000億円（注1,4）

水準から

他事業領域

2,000億円水準に増加◦‌高成長が期待される“注力分野”にて大型の商談を多く獲得

8,800億円◦‌現在（2022/6/30時点）の商談獲得残高（注2,4）は約

FY18/3

FY19/3

FY20/3

FY21/3

FY22/3

高成長が期待できる事業領域への集中
注力分野とは

NRE売上に占める“注力分野”比率50%◦‌先端SoCが必要とされ、今後の高成長が期待される

86%「オートモーティブ」、「ネットワーク/データセンター」、を“注力分野”と定義「スマートデバイス」◦‌2021-2025Eにおける“注力分野”の市場規模の年平均成長率は13.7%（注3）とカスタムSoC市場全体の8.0% を上回る見込み（注3）（当社推計）

FY22/3

FY18/3

先端技術に対応した
積極的な先行投資の実施◦‌将 来のグローバル商談で要求される3nm以降の先端プロセステクノロジーやチップレッ
ト技術を使用したSoCの設計手法の確立への先行

長期契約の前提となる
強固な財務基盤 自己資本比率◦‌商 談獲得から量産終了まで長期間（2022年3月期末）

にわたるビジネスモデルであるため、強固な財務基盤の下で事業を運営

投資を実施

75.7%

現預金
（2022年3月期末）

462億円

商談獲得から製品売上計上までのフロー／商談獲得金額（注1,4）のイメージ
0年目

★

商談獲得

1年目

2年目

設計開発時期

NRE売上

3年目

4年目

製品量産時期

製品売上

5年目～

商談獲得
金額（注1,4）

商談獲得時の見通しを合計して（注）1 ‌ある会計期間に獲得された商談について、顧客との間で設計開発に係る契約を締結した時点における、将来の設計開発及び量産に至る販売全期間における顧客需要を当社が予測した金額を、1ドル100円により示したもの。商談獲得金額は、顧客需要の予測であるため、製造キャパシティの制約は考慮しておらず、また、商談獲得後の案件の中止、実際に計上された売上といった事後的な事象に基づき更新することはしていない。なお、商談獲得時において、製品単価は合意される（但し、設計開発を経て製品の仕様が変更される場合には製品単価も変更されることがある。）が、販売数量は合意されない2 ‌その時点において存続している案件に関する商談獲得金額の累積値を当社が予測した金額で、1ドル100円で計算。商談獲得残高は、商談獲得金額についての、商談を獲得した
時点以降の案件の進捗又は変化を反映又は更新したもの。これらの進捗又は変化には、①商談獲得後の案件の中止、②実際に計上された売上の控除及び③仕様変更等に基づく製品単価の変化や製品の販売数量の見込みの変化が含まれる。現時点において、2021年3月期までの商談獲得金額については、商談獲得後の案件中止による影響は、その他の商談の商談獲得後の単価、物量増などにより相殺されている
3 Omdia“Application Market Forecast Tool-2Q 2022”をもとに当社が推計
4 ‌商談獲得金額及び商談獲得残高のその他の留意点については、後記「第二部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク （4）当社グループの経営指標について」をご参照ください株主還元方針（配当政策）

連結配当性向40%程度を目安に安定的な配当を目指します
中期的には総還元性向50%程度を目安に、株主還元を促進します
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。
2023年3月期につきましては中間配当の実施は予定しておらず、期末配当については今期業績や足元の現預金水準を加味して通期の連結配当性向40%程度を目安に金額を決定する方針であります。
当社は、中長期的に企業価値を高めるとともに、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置付けております。成長投資と財務基盤の維持のバランスに配慮しつつ、更なる株主利益と資本効率の向上に向けて、中期的には総還元性向50%程度を目安に株主還元を促進してまいります。

主要財務数値
売上高（単位：百万円）

150,000（単位：百万円）

20,00017,282

117,009

120,000

EBITDA（注1）

15,00099,74690,000

9,952

10,000

7,982

60,00039,93430,0000

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期
第1四半期

営業利益

（単位：百万円）

10,000

5,000

0

5,594

4,000

2,000

0

1,552

30,0002021年3月期

2022年3月期

2023年3月期
第1四半期（単位：百万円）

0

5,058

4,000

2022年3月期

自己資本比率（注2）／自己資本
120,000

80,0006,000

2021年3月期

100,000

7,480

8,000

10,571

10,00010,000043,17720,000

親会社株主に帰属する当期（四半期）
純利益

2,000

39,2172023年3月期
第1四半期（単位：百万円）

50,00040,0006,000

2022年3月期

研究開発費

8,463
8,000

2021年3月期

60,00081,56089,5972023年3月期
第1四半期（単位：百万円）

95,252

78.2%

75.7%

72.1%

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期
第1四半期

40,0001,469

2021年3月期

20,0002022年3月期

2023年3月期
第1四半期（注）1「営業利益」及び「減価償却費」を合計して算出
2「株主資本」及び「その他の包括利益累計額」の合算値を「総資産」で除して算出

02022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）

目次
頁
表紙
第一部

証券情報

……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

募集要項 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第２

売出要項 ………………………………………………………………………………………………………………

1

１．売出株式（引受人の買取引受による国内売出し） ……………………………………………………………

1

２．売出しの条件（引受人の買取引受による国内売出し） ………………………………………………………

3

３．売出株式（オーバーアロットメントによる国内売出し） ……………………………………………………

5

４．売出しの条件（オーバーアロットメントによる国内売出し） ………………………………………………

6

募集又は売出しに関する特別記載事項 ……………………………………………………………………………

7

第二部

企業情報

……………………………………………………………………………………………………………

15

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

15

１．主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

15

２．沿革 …………………………………………………………………………………………………………………

19

３．事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

20

４．関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

23

５．従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

25

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

26

１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ……………………………………………………………………

26

２．事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

29

３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

36

４．経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

45

５．研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………

46

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

48

１．設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………………

48

２．主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………………

48

３．設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………………

49

第２

第３

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

50

１．株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

50

２．自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………………

87

３．配当政策 ……………………………………………………………………………………………………………

88

４．コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………………

89

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）頁
第５

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

107

１．連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

108(1）連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

108(2）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

150

２．財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………

151(1）財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

151(2）主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………………

165(3）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

165

第６

提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………………

166

第７

提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

167

１．提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

167

２．その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

167

第四部

株式公開情報………………………………………………………………………………………………………

168

第１

特別利害関係者等の株式等の移動状況 ……………………………………………………………………………

168

第２

第三者割当等の概況 …………………………………………………………………………………………………

170

１．第三者割当等による株式等の発行の内容 ………………………………………………………………………

170

２．取得者の概況 ………………………………………………………………………………………………………

173

３．取得者の株式等の移動状況 ………………………………………………………………………………………

181

株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

182［監査報告書］ ………………………………………………………………………………………………………

188

第３

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年９月６日【会社名】

株式会社ソシオネクスト【英訳名】

Socionext Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目10番23【電話番号】

045-568-1000【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目10番23【電話番号】

045-568-1000【事務連絡者氏名】

取締役【届出の対象とした売出有価証券の種類】

株式【届出の対象とした売出金額】

売出金額（引受人の買取引受による国内売出し）
ブックビルディング方式による売出し
28,784,472,000円（オーバーアロットメントによる国内売出し）
ブックビルディング方式による売出し
4,317,636,000円（注）売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

執行役員常務

執行役員常務

安藤

安藤

肥塚

雅博

慎一

慎一

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
該当事項はありません。

第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による国内売出し）】
2022年10月３日（月）（以下、「売出価格決定日」という。）に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による国内売出し） （２）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下、「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受を行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格）で日本国内における売出し（以下、「引受人の買取引受による国内売出し」という。
）を行います。引受人は株式受渡期日（2022年10月12日（水））に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による国内売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人
は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、引受人の買取引受による国内売出しは、株式会社東京証券取引所（以下、「取引所」という。
）の定める有価証券上場規程施行規則第246条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で売出価格を決定する方法をいう。
）
により決定される価格で行います。
種類

売出価額の総額（円）

売出数（株）

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称－

入札方式のうち入札による売出し－－－－入札方式のうち入札によらない売出し

－

－

－

普通株式

計(総売出株式)ブックビルディング
方式

8,271,400

28,784,472,000

東京都千代田区大手町一丁目９番６号
株式会社日本政策投資銀行
3,308,500株
神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目１番１号
富士通株式会社
3,961,900株
大阪府門真市大字門真1006番地
パナソニックホールディングス株式会社
1,001,000株－

8,271,400

28,784,472,000－（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されております。
２．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（3,480円）で算出した見込額であります。
３．引受人の買取引受による国内売出しと同時に、当社普通株式の海外市場における売出し（以下、「海外売出し」という。）が行われる予定であります。引受人の買取引受による国内売出し及び海外売出しの総売出株
式数は11,816,200株であり、その内訳は引受人の買取引受による国内売出し8,271,400株、海外売出し
3,544,800株の予定でありますが、最終的な内訳は、需要状況等を勘案の上、売出価格決定日（2022年10月３日（月））に決定される予定であります。また、売出数等は変更となる可能性があります。加えて、引受人の買取引受による国内売出し及び海外売出しにおいて国内及び海外のそれぞれの市場における需要状況に見合った販売を行うために、国内の引受団に当初割当てられた当社普通株式の一部が、海外の引受団に売却されることがあります。
４．海外売出しは、海外市場（但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。）で行われる予定であります。海外売出しの詳細は、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ 海外売出し及びオーバーアロットメントによる海外売出しについて」をご参照ください。
５．引受人の買取引受による国内売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社株
主である株式会社日本政策投資銀行、富士通株式会社及びパナソニックホールディングス株式会社（以下、- 1 -2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）「貸株人」と総称する。
）から1,240,700株を上限として借り入れる当社普通株式の日本国内における売出し（以下、「オーバーアロットメントによる国内売出し」という。）が追加的に行われる場合があります。また、海外売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、SMBC Nikko Capital Markets Limitedが貸株人から531,700株を上限としてＳＭＢＣ日興証券株式会社を経由して借り入れる当社普通株式の海外市場（但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。）
における売出し（以下、「オーバーアロットメントによる海外売出し」という。）が追加的に行われる場合があります。
オーバーアロットメントによる国内売出しについては、後記「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる国内売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる国内売出し）」を、オーバーアロ
ットメントによる海外売出しについては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ 海外売出し及びオーバーアロットメントによる海外売出しについて」を、それぞれご参照ください。
６．引受人の買取引受による国内売出し、海外売出し、オーバーアロットメントによる国内売出し及びオーバー
アロットメントによる海外売出し（以下、「グローバル・オファリング」と総称する。）に関連して、ロックアップに関する合意がなされる予定であります。その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ５ ロックアップについて」をご参照ください。
７．グローバル・オファリングのジョイント・グローバル・コーディネーターは、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及び野村證券株式会社（以下、「ジョイント・グローバル・コーディネーター」と総称する。
）であります。引
受人の買取引受による国内売出しの共同主幹事会社は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及び野村證券株式会社であります。
８．振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号- 2 -2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）

２【売出しの条件（引受人の買取引受による国内売出し）】（１）【入札方式】①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格
（円）

引受価額
（円）

申込期間

申込株
数単位
（株）

申込
証拠金
（円）

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契
約の内容

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目13番
１号
野村證券株式会社

自
未定
（注）１

未定
（注）１

2022年

10月４日(火)至 2022年10月７日(金)

100

未定
（注）２

引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本支店
及び営業所

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
大和証券株式会社
未定
東京都千代田区大手町一丁目５（注）３番１号
みずほ証券株式会社
東京都港区六本木一丁目６番１号
株式会社ＳＢＩ証券
東京都港区南青山二丁目６番21号
楽天証券株式会社
東京都港区赤坂一丁目12番32号
マネックス証券株式会社（注）１．売出価格は、ブックビルディング方式によって決定されます。
売出価格は、2022年９月26日（月）に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、売出価格決定日（2022年10月３日（月））に引受価額と同時に決定される予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性の高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定される予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社普通株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．申込証拠金は、売出価格と同一の金額とし、申込証拠金には利息をつけません。
３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日（2022年10月３日（月））に決定される予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。但し、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
４．当社は、引受人及び売出人と売出価格決定日（2022年10月３日（月））に引受人の買取引受による国内売出
しに関する元引受契約を締結する予定であります。但し、元引受契約の締結後株式受渡期日までの間に、同契約の解除条項に基づき、同契約が解除された場合、引受人の買取引受による国内売出しは中止されます。

- 3 -2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）

５．引受人は、引受人の買取引受による国内売出しに係る売出株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。
６．株式受渡期日は、2022年10月12日（水）（以下、「上場（売買開始）日」という。
）の予定であります。引受人の買取引受による国内売出しに係る当社普通株式は、株式会社証券保管振替機構（以下、「機構」という。
）の株式等の振替に関する業務規程に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。
７．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
８．申込みに先立ち、2022年９月27日（火）から2022年９月30日（金）までの期間、引受人に対して、仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の有価証券上場規程に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家に対しても販売が行われることがあります。引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、各社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。
９．引受人の買取引受による国内売出しが中止された場合は、海外売出し、オーバーアロットメントによる国内売出し及びオーバーアロットメントによる海外売出しも中止されます。
また、海外売出しが中止された場合にも、引受人の買取引受による国内売出し、オーバーアロットメントによる国内売出し及びオーバーアロットメントによる海外売出しが中止されます。

- 4 -2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）

３【売出株式（オーバーアロットメントによる国内売出し）】
種類

売出価額の総額（円）

売出数（株）

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称－

入札方式のうち入札による売出し－－－－入札方式のうち入札によらない売出し－－－

1,240,700

4,317,636,000

1,240,700

4,317,636,000

ブックビルディング

普通株式

方式

計(総売出株式)－

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社－（注）１．オーバーアロットメントによる国内売出しは、引受人の買取引受による国内売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が行う日本国内における売出しであります。従って、売出数は上限株
式数を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる国内売出しが全く行われない場合があります。
２．オーバーアロットメントによる国内売出しに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、野村證券株式会社と協議の上で、2022年10月12日（水）から2022年11月４日（金）までの期間（以下、「国内シンジケートカバ
ー取引期間」という。
）、東京証券取引所において、オーバーアロットメントによる国内売出しに係る売出株
式数を上限とし、貸株人から借り入れる株式の返却を目的として、当社普通株式の買付け（以下、「国内シンジケートカバー取引」という。
）を行う場合があります。その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ 国内グリーンシューオプション及び国内シンジケートカバー取引について」をご参照ください。
また、オーバーアロットメントによる海外売出しに関連して、SMBC Nikko Capital Markets Limitedは、Ｓ
ＭＢＣ日興証券株式会社を経由して、Nomura International plcと協議の上で、2022年10月12日（水）から2022年11月４日（金）までの期間（以下、「海外シンジケートカバー取引期間」という。）、東京証券取引所
において、オーバーアロットメントによる海外売出しに係る売出株式数を上限とし、貸株人から借り入れる
株式の返却を目的として、当社普通株式の買付け（以下、「海外シンジケートカバー取引」という。
）を行う
場合があります。その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４ 海外グリーンシューオプション及び海外シンジケートカバー取引について」をご参照ください。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されております。
４．引受人の買取引受による国内売出しが中止された場合は、海外売出し、オーバーアロットメントによる国内売出し及びオーバーアロットメントによる海外売出しも中止されます。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（3,480円）で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、前記「１ 売出株式（引受人の買取引受による国内売出し）」の（注）８に記載した振替機関と同一であります。

- 5 -2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる国内売出し）】（１）【入札方式】①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格
（円）

申込期間
自

未定
（注）１

申込株数単位
（株）

申込証拠金
（円）

100

未定
（注）１

2022年

10月４日(火)至 2022年10月７日(金)申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契
約の内容

－

－

ＳＭＢＣ日興証券株式
会社の本店及び全国各支店（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による国内売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日（2022年10月３日（月））に決定される予定であります。但し、申込証拠金には利息をつけません。
２．オーバーアロットメントによる国内売出しに必要な条件は、売出価格決定日（2022年10月３日（月））に決定される予定であります。
３．株式受渡期日は、引受人の買取引受による国内売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日（2022年10月12日（水））の予定であります。オーバーアロットメントによる国内売出しに係る株式は、機構の株式等の振替に関する業務規程に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。
４．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
５．ＳＭＢＣ日興証券株式会社の販売方針は、前記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による国内売出し）（２） ブックビルディング方式」の（注）８に記載した販売方針と同様であります。

- 6 -2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１

東京証券取引所プライム市場への上場について

当社は、前記「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及び野村證券株式会社を共同主幹事会社として、2022年10月12日（水）に東京証券取引所プライム市場への上場を予定しております。

２

海外売出し及びオーバーアロットメントによる海外売出しについて引受人の買取引受による国内売出し及びオーバーアロットメントによる国内売出しと同時に、海外市場（但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。
）における売出し（海外売出し）が、Nomura International plc及びSMBC Nikko Capital Markets Limitedを共同主幹事引受会社
兼ジョイント・ブックランナーとする海外幹事引受会社の総額個別買取引受により行われる予定であります。
引受人の買取引受による国内売出し及び海外売出しの総売出株式数は11,816,200株であり、その内訳は引受人の買取引受による国内売出し8,271,400株、海外売出し3,544,800株の予定でありますが、最終的な内訳は、需要状況等を勘案の上、売出価格決定日（2022年10月３日（月））に決定される予定であります。また、海外売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、SMBC Nikko Capital Markets Limitedが貸株人から531,700株を上限としてＳＭＢＣ日興証券株式会社を経由して借り入れる当社普通株式の海外市場（但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。
）における売出し（オーバーアロットメントによる海外売出し）が追加的に行われる場合があります。上記のオーバーアロットメントによる海外売出しに係る売出数は上限株式数を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる海外売出しが全く行われない場合があります。
なお、海外売出し及びオーバーアロットメントによる海外売出しに際し、海外の投資家向けに英文目論見書を発行
しておりますが、その様式及び内容は、本書と同一ではありません。

３

国内グリーンシューオプション及び国内シンジケートカバー取引について

オーバーアロットメントによる国内売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる国内売出しのために、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人から借り入れる当社普通株式であります。これに関連して、貸株人
はＳＭＢＣ日興証券株式会社に対して、1,240,700株を上限として、2022年11月４日（金）を行使期限として、その所有する当社普通株式を追加的に取得する権利（以下、「国内グリーンシューオプション」という。
）を付与する予定
であります。
また、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、貸株人から借り入れる当社普通株式の返却を目的として、国内シンジケート
カバー取引期間中（2022年10月12日（水）から2022年11月４日（金）まで）、野村證券株式会社と協議の上で、東京証券取引所において、オーバーアロットメントによる国内売出しに係る売出株式数を上限とする国内シンジケートカ
バー取引を行う場合があり、国内シンジケートカバー取引で買付けられた株式は借入株式の返還に充当されます。
なお、国内シンジケートカバー取引期間内においても、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、野村證券株式会社と協議の上で、国内シンジケートカバー取引を全く行わないか、又は買付けた株式数がオーバーアロットメントによる国内売出しに係る売出株式数に至らない株式数で国内シンジケートカバー取引を終了させる場合があります。国内シンジケ
ートカバー取引により買付けられ返却に充当される当社普通株式の株式数が、貸株人から借り入れる当社普通株式の株式数に満たない場合、不足する株式数についてはＳＭＢＣ日興証券株式会社が国内グリーンシューオプションを行使することにより貸株人への返却に代えることといたします。

４

海外グリーンシューオプション及び海外シンジケートカバー取引について

オーバーアロットメントによる海外売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる海外売出しのために、SMBC Nikko Capital Markets Limitedが貸株人からＳＭＢＣ日興証券株式会社を経由して借り入れる当社普通株式であります。これに関連して、貸株人はSMBC Nikko Capital Markets Limitedのために行為するＳＭＢＣ
日興証券株式会社に対して、531,700株を上限として、2022年11月４日（金）を行使期限として、その所有する当社
普通株式を追加的に取得する権利（以下、「海外グリーンシューオプション」という。
）を付与する予定であります。
また、SMBC Nikko Capital Markets Limitedは、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を経由して、貸株人から借り入れる当社普通株式の返却を目的として、海外シンジケートカバー取引期間中（2022年10月12日（水）から2022年11月４日（金）まで）、Nomura International plcと協議の上で、東京証券取引所において、オーバーアロットメントによる海外売出しに係る売出株式数を上限とする海外シンジケートカバー取引を行う場合があり、海外シンジケートカバー
取引で買付けられた株式は借入株式の返還に充当されます。
なお、海外シンジケートカバー取引期間内においても、SMBC Nikko Capital Markets Limitedは、Nomura
International plcと協議の上で、海外シンジケートカバー取引を全く行わないか、又は買付けた株式数がオーバー- 7 -2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）

アロットメントによる海外売出しに係る売出株式数に至らない株式数で海外シンジケートカバー取引を終了させる場
合があります。海外シンジケートカバー取引により買付けられ返却に充当される当社普通株式の株式数が、貸株人から借り入れる当社普通株式の株式数に満たない場合、不足する株式数についてはSMBC Nikko Capital Markets
Limitedのために行為するＳＭＢＣ日興証券株式会社が海外グリーンシューオプションを行使することにより貸株人への返却に代えることといたします。

５

ロックアップについて

グローバル・オファリングに関連して、売出人かつ貸株人である株式会社日本政策投資銀行、富士通株式会社及びパナソニックホールディングス株式会社は、元引受契約締結日から上場日（当日を含む。
）後180日目（2023年４月９日）までの期間（以下、「ロックアップ期間」という。
）、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式等の譲渡又は処分等（但し、引受人の買取引受による国内売出し、海外売出し、オーバーアロットメントによる国内売出し及びオーバーアロットメントによる海外売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと並びに国内グリーンシューオプション及び海外グリーンシューオプションが行使されたことに基づいて当社
普通株式を売却すること等を除く。）を行わない旨を約束する書面をジョイント・グローバル・コーディネーターに対して差し入れる予定であります。
また、当社は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、ロックアップ期間中はジョイント・グローバ
ル・コーディネーターの事前の書面による同意なしに、当社普通株式、当社普通株式に転換若しくは交換されうる有価証券又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を表章する有価証券の発行等（但し、株式分割及び株式無償割
当て等を除く。）を行わない旨を約束する書面を差し入れる予定であります。
なお、上記のいずれの場合においても、ジョイント・グローバル・コーディネーターは、その裁量で当該合意内容の一部若しくは全部につき解除し、又はその制限期間を短縮する権限を有しております。

６

英文目論見書に記載の財務その他の情報について

前記「２ 海外売出し及びオーバーアロットメントによる海外売出しについて」に記載のとおり、当社は、海外売出しに際し、海外の投資家向けに英文目論見書を作成しております。当該英文目論見書において、本書に含まれていない財務その他の情報について、大要以下の記載を行っております。ＮＲＥ売上、注力分野、プロセスノードその他の用語については、後記「第二部企業情報 第１企業の概況 ３事業の内容」及び「第二部企業情報 第２事業の状
況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
なお、下記の当社グループのＮＲＥ売上及び連結売上高の内訳並びに2023年３月期第１四半期におけるキャッシュ・フローの状況については、監査法人による監査又は四半期レビューを受けておりません。
（１）ＮＲＥ売上及び連結売上高の内訳①過去５連結会計年度のＮＲＥ売上における注力分野、プロセスノード、地域及び開発タイプの内訳
過去５連結会計年度のＮＲＥ売上における注力分野別の内訳- 8 -2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）

過去５連結会計年度のＮＲＥ売上におけるプロセスノード別の内訳

過去５連結会計年度のＮＲＥ売上における地域別の内訳

過去５連結会計年度のＮＲＥ売上における開発タイプ別の内訳(注）開発タイプ別は、顧客とのインターフェースの観点から分類したものです。
コンセプトイン／スペックインとは、ＳｏＣの仕様を決める段階から当社が関与し、顧客と共同して開発を行う商談をいいます。
その他は、顧客から提供された設計仕様、論理設計をもとに当社がカスタムＳｏＣを設計する商談等を含んで
おります。

- 9 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）②過去５連結会計年度の連結売上高における注力分野、プロセスノード、地域及び開発タイプの内訳
過去５連結会計年度の連結売上高における注力分野別の内訳

過去５連結会計年度の連結売上高におけるプロセスノード別の内訳

過去５連結会計年度の連結売上高における地域別の内訳- 10 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）

過去５連結会計年度の連結売上高における開発タイプ別の内訳③2022年３月期各四半期及び2023年３月期第１四半期のＮＲＥ売上における注力分野、プロセスノード、地域及び開発タイプの内訳※四半期における比率は、個別案件の開発状況の影響を大きく受けるため、ボラティリティが高く四半期毎に大きく変動する可能性があります。

2022年３月期各四半期及び2023年３月期第１四半期のＮＲＥ売上における注力分野別の内訳

2022年３月期各四半期及び2023年３月期第１四半期のＮＲＥ売上におけるプロセスノード別の内訳- 11 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）

2022年３月期各四半期及び2023年３月期第１四半期のＮＲＥ売上における地域別の内訳

2022年３月期各四半期及び2023年３月期第１四半期のＮＲＥ売上における開発タイプ別の内訳④2022年３月期各四半期及び2023年３月期第１四半期の連結売上高における注力分野、プロセスノード、地域及び開発タイプの内訳※四半期における比率は、個別案件の開発状況の影響を大きく受けるため、ボラティリティが高く四半期毎に大きく変動する可能性があります。

2022年３月期各四半期及び2023年３月期第１四半期の連結売上高における注力分野別の内訳- 12 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）

2022年３月期各四半期及び2023年３月期第１四半期の連結売上高におけるプロセスノード別の内訳

2022年３月期各四半期及び2023年３月期第１四半期の連結売上高における地域別の内訳

2022年３月期各四半期及び2023年３月期第１四半期の連結売上高における開発タイプ別の内訳- 13 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）（２）2023年３月期第１四半期におけるキャッシュ・フローの状況
2023年３月期第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は下表のとおりです。
（単位：百万円）
2023年３月期第１四半期連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー

△5,483

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,505

財務活動によるキャッシュ・フロー

△73

フリー・キャッシュ・フロー

△9,998（注）フリー・キャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」から「有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出」を控除して算出しております。

- 14 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）

第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第７期

第８期

決算年月

2021年３月

2022年３月

売上高

（百万円）

99,746

117,009

経常利益

（百万円）

1,969

9,050

親会社株主に帰属する当期
（百万円）
純利益

1,469

7,480

包括利益

（百万円）

1,843

8,040

純資産額

（百万円）

81,676

89,609

総資産額

（百万円）

104,235

118,428

１株当たり純資産額（円）

509.60576.13

１株当たり当期純利益

（円）

10.91

55.54

（円）

－

－

自己資本比率

（％）

78.25

75.66

自己資本利益率

（％）

1.82

8.74

株価収益率

（倍）

－

－

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

（百万円）

10,704

16,355

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

（百万円）

△1,453△7,938

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

（百万円）

△410

△458

（百万円）

37,66546,271

（名）

2,626

2,569

現金及び現金同等物の期末
残高
従業員数

（注）１
２
３

４

５
６

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
第７期及び第８期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
従業員数は就業人員（役員及び当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しており、第８期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は、2022年８月31日付の臨時株主総会決議により、2022年９月５日付で普通株式、Ａ種種類株式及びＢ
種種類株式それぞれ４株につき１株の割合で株式併合を実施しております。また、株式取得請求権の行使を受けたことにより、2022年９月６日付でＡ種種類株式及びＢ種種類株式の全てを取得し、Ａ種種類株式１株につき普通株式1.3466666株、Ｂ種種類株式１株につき普通株式１株をそれぞれ対価として交付するとともに、2022年８月31日開催の取締役会決議によりＡ種種類株式及びＢ種種類株式の全てを消却しております。
なお、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益については、当該株式併合等前の数値を記載しております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上- 15 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第７期の期首に当該株式併合等が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、当該１株当たり指標の数値については、ＥＹ
新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
回次

第７期

第８期

決算年月

2021年３月

2022年３月

１株当たり純資産額（円）

2,422.57

2,661.30

１株当たり当期純利益

（円）

43.63

222.18－－

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

- 16 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）(2）提出会社の経営指標等
回次

第４期

第５期

第６期

第７期

第８期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

（百万円）

112,506

108,942

102,680

99,161116,096

経常利益

（百万円）

471

771

2,278

1,921

7,775

当期純利益

（百万円）

373

668

2,183

1,597

6,489

資本金

（百万円）

30,20030,20030,20030,20030,200120,800,000
60,000,000
40,000,000
20,800,000

120,800,000
60,000,000
40,000,000
20,800,000

120,800,000
60,000,000
40,000,000
20,800,000

120,800,000
60,000,000
40,000,000
20,800,000

120,800,000
60,000,000
40,000,000
20,800,000

発行済株式総数
普通株式
Ａ種種類株式Ｂ種種類株式

（株）
（株）
（株）
（株）

純資産額

（百万円）

74,311

74,99977,18578,78285,272

総資産額

（百万円）

95,28094,20994,381

99,234112,223

１株当たり純資産額（円）

449.59455.19473.29486.51

540.23

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当
額）

－

－

－

－

－

（円）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益

（円）

2.78

4.97

16.22

11.86

48.19

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

78.00

79.60

81.77

79.38

75.97

自己資本利益率

（％）

0.50

0.89

2.87

2.05

7.91

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

従業員数

（名）

2,256

2,230

2,190

2,216

2,191

（注）１

当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向については、それぞれ記載しておりま２せん。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるた

３
４

５
６
７

め、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
第７期及び第８期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、第４期から第６期については「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくＥＹ新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
従業員数は就業人員（役員及び当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しており、第８期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は、2022年８月31日付の臨時株主総会決議により、2022年９月５日付で普通株式、Ａ種種類株式及びＢ
種種類株式それぞれ４株につき１株の割合で株式併合を実施しております。また、株式取得請求権の行使を受けたことにより、2022年９月６日付でＡ種種類株式及びＢ種種類株式の全てを取得し、Ａ種種類株式１株につき普通株式1.3466666株、Ｂ種種類株式１株につき普通株式１株をそれぞれ対価として交付するとともに、2022年８月31日開催取締役会の決議によりＡ種種類株式及びＢ種種類株式の全てを消却しております。
なお、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益については、当該株式併合等前の数値を記載しております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規- 17 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）

上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第４期の期首に当該株式併合等が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、当該１株当たり指標の数値については、ＥＹ
新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
回次

第４期

第５期

第６期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

第７期

第８期

2021年３月 2022年３月

１株当たり純資産額（円）

2,207.28

2,227.35

2,292.27

2,339.72

2,532.49

１株当たり当期純利益

（円）

11.11

19.87

64.86

47.45

192.77

－

－

－

－

－

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

１株当たり配当額（円）（うち１株当たり中間配当額）- 18 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）

２【沿革】
当社は、富士通株式会社及びパナソニック株式会社（現 パナソニックホールディングス株式会社）の両社のＳｏＣ（（注）１）事業を統合し、株式会社日本政策投資銀行の出資を受け、2015年３月に事業を開始いたしました。
年月概要

2014年９月

当社設立（準備会社として設立）

2015年３月

富士通セミコンダクター株式会社及びパナソニック株式会社（現パナソニックホールディングス

株式会社）による会社分割により両社のＳｏＣ事業を統合し、事業を開始
2016年１月

Bayside Design Inc.の全株式を当社子会社であるSocionext America Inc.が取得

2016年４月

Socionext Technology Pacific Asia Ltd.台湾支店を法人化し、Socionext Taiwan Inc.を設立

2017年８月

XVTEC Ltd.（（注）２）と投資契約を締結し、同社普通株式を取得（持分法適用関連会社）

2018年４月

当社子会社であるSocionext America Inc.がBayside Design Inc.を吸収合併

2018年４月

サービス／製品の差別化のために独自のＳｏＣを求める顧客に向けたソリューションＳｏＣを注力

以降事業とし、営業部門・開発部門のリソースシフト及び強化を順次実施

2019年１月

Socionext Embedded Software Austria GmbHの全株式を他社に譲渡

2021年３月

Socionext Global Platform Inc.の合弁を解消・解散

2021年５月

従来４拠点に分かれていた京都地区の開発拠点を、京都リサーチパーク（京都市下京区）内に集約

2022年３月

監査等委員会設置会社へ移行

（注）１
（注）２

ＳｏＣとは、System on Chipの略語です。装置やシステムの動作に必要な機能の一部又は全てを１つに実装した半導体チップをいいます。
XVTEC Ltd.については、2021年８月に全株式を譲渡し、資本及び人的関係を解消しております。

- 19 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）

３【事業の内容】
当社グループは、ロジック半導体市場の中で、「ソリューションＳｏＣ」という新しくかつ独自のビジネスモデルのもとで顧客にカスタムＳｏＣを開発・提供しているファブレスの半導体ベンダーです。ＳｏＣは、System on chipの略語で、装置やシステムの動作に必要な機能を１つのチップ（半導体）に実装したものです。当社グループは、このＳｏＣのうち、特定の顧客固有に設計されるカスタムＳｏＣを中心に事業を行っています。新しいサービス・製品の差別化のために独自の先端ＳｏＣを開発しようとする顧客のパートナーとして、また、ＩＰ（※１）
、ＥＤＡ（※
２）ツール、ソフトウエアからプロセス、アセンブリ、テストに至るまでの最新の技術を提供するサプライヤーと協働して、顧客更にはその先にいる世界中の人々に新しい価値を提供し、豊かな社会を実現することを目指しています。
当社グループは、従来、顧客から受領したＳｏＣの仕様に基づき物理設計のみを担う従来型のＡＳＩＣ（※３）
や、分野・アプリケーションを限定して機能・目的を特化させた汎用的なＡＳＳＰ（※４）を中心に事業を展開しておりましたが、2019年３月期以降、従来型のＡＳＩＣ及びＡＳＳＰに加え、自社製品における差別化を求める顧客に対して、顧客とともに仕様の策定や論理設計を行い、先端テクノロジを組み合わせて顧客にとって最適なＳｏＣを提供するビジネスモデルへのシフトを進め、この「ソリューションＳｏＣ」を中心に事業を展開しております。
カスタムＳｏＣには主として３つのビジネスモデルが存在します。まず従来型ＡＳＩＣでは、アーキテクチャ設計、企画・仕様設計及び論理設計等ＳｏＣ設計における上流設計を顧客自身が行い、それ以降の工程を外部のカスタ
ムＳｏＣベンダーが担当します。そのため、従来型ＡＳＩＣは上流設計を自ら行う能力を有する顧客に利用が限定されます。他方、当社グループのソリューションＳｏＣでは、当社グループが顧客とともにこれらの上流設計を行うため、上流設計を行う能力を保有していない顧客にも製品を提供することができます。また、ＡＳＳＰをベースにカス
タマイズされたＡＳＩＣを提供するモデルでは、ベンダー自身のＡＳＳＰをベースとしてカスタマイズするため、カスタマイズの幅が限定されるとともに、顧客からはベンダーロックイン（※５）への警戒感が生じることとなります。これに対し、ソリューションＳｏＣでは、外部ベンダーが提供する最先端の技術も活用し、顧客に最適なＳｏＣを提供しつつ、ベンダーロックインを回避することができます。

近年、半導体製造技術の進展やこれを使った５Ｇネットワーク、クラウド、ＡＩ等様々な革新的技術の普及と融合
により、自動運転、ＡＲ／ＶＲ等今までにない新たなサービスや製品が次々と出現しています。それらのサービス／製品を開発する企業は、自社のサービス／製品の差別化のために先端テクノロジを活用した高性能かつ拡張性の高い
独自のＳｏＣを必要としています。
一方で、半導体産業においては、プロセス技術（※６）
、パッケージ技術（※７）、テスト技術のほか、ＩＰ、ＥＤ
Ａツール、ソフトウエアまでも含めてそれぞれを専業にする企業が出現し、常に最先端のイノベーティブな技術が生み出され、誰もがその最先端の技術を市場から入手することが可能なエコシステムへと進化を遂げています。その一方で、それらの様々な技術を選択し、組み合わせて顧客にとって最適なＳｏＣを設計開発する難易度は上昇しています。

- 20 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）

そのため、独自のＳｏＣを必要とする多くの企業は、ＳｏＣのアーキテクチャに対する知識はもとより、ＳｏＣが搭載される最終製品やサービスに関する理解が深く、差別化のために、先端のハードウエアからソフトウエアに至るまでの技術を組み合わせて最適なソリューションを提案できるパートナーを求めています。
こうした市場の変化の中、当社グループは、ソフトウエアまでも含めた設計開発能力を有し、適切な選択で顧客と共同して技術的課題を解決できるエンジニアリソース群を抱えていることに加えて、量産・品質保証・ＳＣＭまでトータルにサポートできる総合力を有しているといった強みを持っております。これにより、従来型のＡＳＩＣ、ＡＳ
ＳＰ及びＡＳＳＰをベースにカスタマイズされたＡＳＩＣでは満足できない顧客に対して、顧客とともにＳｏＣの仕様を決めていく共同開発プロセスを通じて、顧客にとってより最適なカスタムＳｏＣを提供することができるビジネ
スモデルとして「ソリューションＳｏＣ」を確立しました。また、こうした新たな最先端の市場で経験を積み重ね、ノウハウを蓄積すると同時に、競争力をさらに強化するため、差別化のための先端技術や種々の技術の組み合わせとその実証にも積極的に投資するとともに、事業部ごとの壁を取り除き、開発機能ごとに集約し、その中から各プロジ
ェクトに必要なリソースを割り当てていくフラットな研究開発体制へと移行しました。これらの結果、７ｎｍ以下の
先端プロセスノード（半導体の製造技術（半導体プロセス）の世代を表す指標。１ｎｍは100万分の１ｍｍであり、ｎｍ数が小さくなるほど先端のテクノロジを表す。）を活用する案件がＮＲＥ売上（※８）に占める割合は、2018年
３月期の１％から2022年３月期には43％へと拡大しました。
また、ビジネスモデルのシフトに加え、注力する事業領域に関しても、それまでのテレビ等のコンシューマ向け中
心の分野から、「オートモーティブ」「ネットワーク／データセンター」「スマートデバイス」といった先端成長分野へと大幅な転換を果たしました。その結果、これらの先端分野がＮＲＥ売上に占める割合は、2018年３月期の50％か
ら2022年３月期には86％へと拡大しました。
現在、当社グループは、「オートモーティブ」におけるＡＤ（自動運転）／ＡＤＡＳ（先進運転支援システム）や車載センシング、「ネットワーク／データセンター」における５Ｇ携帯基地局やＡＩアクセラレータ、「スマートデバイス」におけるＡＲ／ＶＲ等の先端成長分野で商談を獲得し、開発実績を積み上げ、一部の製品においては既に量産化を開始しています。また、当社グループは、これらの３分野に加え、現在安定的な収益を計上しているＦＡ（Factory Automation）、テスター等の「インダストリアル」分野や、特異な技術で今後の成長が期待できる電波式
測距センサー等の「ＩｏＴ＆レーダーセンシング」分野でも事業を展開しています。
半導体製品が顧客に採用され量産に至るまでには一般的に長期間掛かります。特にソリューションＳｏＣについて
は、その複雑さやカスタム製品であるがゆえに、商談獲得後の設計開発及び顧客の評価完了までに通常２年以上の期間が掛かり、製品を量産化し、更には量産を終了するまでには相当の期間を要するビジネスであります。このため、顧客の基幹部品を長期間にわたって開発、供給する責任を有する企業として、強固な財務基盤（2022年３月期末における自己資本比率75.7％、現預金462億円）のもと事業を行っております。
当社グループは、設計開発段階において、顧客から設計開発に要する費用の大半をＮＲＥ売上として段階的に受領し、量産段階において、当社グループの売上全体の大半を占める製品売上を受領しております。また、当社グループ
は、水平分業が進む半導体業界のメリットを最大限活かすべく、工場を持たないファブレスの事業形態を採っております。製品の製造についてはTAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFACTURING COMPANY LIMITED（以下「ＴＳＭＣ」という。
）を始めとするファウンドリやＯＳＡＴ（※９）等の専業メーカに委託しております。
顧客の最先端の製品やサービスには、常に新たなＳｏＣが求められ、そのような先端ＳｏＣを求める顧客や市場も変化し続けます。当社グループもこの変化をいち早く捉えるべく、先行開発投資や開発力の強化を進め、今後も常に持続的な成長を目指します。
※１

ＩＰとは、Intellectual Propertyの略語であり、半導体を構成するための部分的な機能単位でまとめられている回路情報です。外部から購入する調達ＩＰと自社で開発を行う自社ＩＰとに分けられます。

２

ＥＤＡとは、Electronic Design Automationの略語であり、半導体の設計作業を自動化して行うソフトウエアやツールです。
ＡＳＩＣとは、Application Specific Integrated Circuitの略語であり、特定の顧客向けに複数機能の回路を１つにまとめた集積回路の総称です。

３
４

５
６
７

ＡＳＳＰとは、Application Specific Standard Productの略語であり、分野／アプリケーションを限定して、機能／目的を特化させた大規模集積回路のことです。ＡＳＳＰは、特定の顧客用にカスタマイズされておらず、顧客を限定しないため、複数の顧客に提供する汎用部品です。
ベンダーロックインとは、特定ベンダーが提供する製品やサービスを一旦採用してしまうと、将来他のベンダーが提供するよりよい製品やサービスへの乗り換えが困難となり、顧客側の選択肢が限定されることをいいます。
プロセス技術とは、半導体の製造工程のうち前工程と呼ばれるシリコンウエハに回路を形成するまでの工程における技術のことです。
パッケージ技術とは、半導体の製造工程のうち後工程と呼ばれる半導体チップを外部から守るパーツで保護し、かつ電気的に接続するための工程における技術のことです。

- 21 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）

８

ＮＲＥ売上とは、Non-Recurring Engineering 売上の略語であり、製品の量産化前の開発段階において顧客から受け取る売上のことを指します。ＮＲＥ売上は、人件費、ＩＰ、設計ツール、レチクル（半導体製造の露光工程で使用され、設計した回路をシリコンウエハに転写するためのフォトマスク）、試作品製造等といった、開発段階で発生する設計開発コストに対応し、通常、開発のマイルストーン進捗に応じて複数回にわたって計上されます。

９

ＯＳＡＴとは、半導体製造の後工程における請負製造サービス（Out-sourced Semiconductor Assembly and Test）の略語です。

事業の系統図は以下のとおりです。

- 22 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）

４【関係会社の状況】
名称

住所

主要な事業の
内容

資本金

議決権の所
有（又は被
所有）割合
（％）

関係内容

（連結子会社）
Socionext America Inc.
（注）１

Socionext Europe GmbH

Socionext Technology
Pacific Asia Ltd.
（注）１

米国
サンタクララ（カルフォルニア
州）

千US＄
2,800

ドイツ

千EURO

ランゲン

11,400

中国
香港

千US＄
6,000

Socionext Techology(Shanghai) Co., Ltd.

中国
上海

百万元
12.2496

Socionext Taiwan Inc.

台湾
台北

千台湾＄
29,000Socionext Korea Ltd.

ソリューション
ＳｏＣの設計開発・営業
ソリューション
ＳｏＣの設計開

100.0

100.0

ソリューション
ＳｏＣの設計開
発・営業

韓国
ソウル

百万Won
400

ソリューション
ＳｏＣの営業

神奈川県川崎市中
原区

百万円
0.5

特許権の保有、管理及び活用

当社製品の開発及び販売（役員の兼任等）
あり（事業上の関係）

ソリューション

ソリューション
ＳｏＣの設計開発・営業（役員の兼任等）
あり（事業上の関係）

発・営業

ＳｏＣの設計開発・営業（事業上の関係）
当社製品の開発及び販売

100.0

当社製品の開発及び販売（役員の兼任等）
あり（事業上の関係）
100.0
当社製品の開発及び販売(100.0)（役員の兼任等）（注）３あり（事業上の関係）
当社製品の開発及び販売(100.0)（役員の兼任等）
（注）３
あり
100.0

100.0

（事業上の関係）
当社製品の販売（役員の兼任等）
あり（持分法適用関連会社）
トリニティ・セミコンダ
クター・リサーチ合同会
社

50.0（事業上の関係）
特許管理委託（役員の兼任等）
あり（その他の関係会社）

富士通株式会社（注）２、４

パナソニック株式会社（注）２、４、５

神奈川県川崎市中原区

大阪府門真市

百万円
324,625

百万円
259,168（事業上の関係）
ライセンス契約、ネットワ
ＩＣＴサービス 被所有40.0

総合エレクトロ
被所有20.0
ニクス

ーク利用、当社製品の販売（役員の兼任等）
なし（事業上の関係）
当社製品の販売、事務所賃借契約（役員の兼任等）
兼任１名

（注）１
（注）２
（注）３
（注）４

特定子会社であります。
富士通株式会社、パナソニック株式会社（現 パナソニックホールディングス株式会社）は有価証券報告書を提出している会社であります。
議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
富士通株式会社及びパナソニック株式会社（現 パナソニックホールディングス株式会社。なお、パナソニ
ック株式会社との取引は、2022年４月１日以降は、パナソニックホールディングス株式会社配下のパナソニ- 23 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）（注）５

ックオペレーショナルエクセレンス株式会社等との取引へ変更となっております。）への売上は当社売上の10％未満です。
パナソニック株式会社は2022年４月１日付での持株会社・事業会社制への移行に伴い、同日付で商号をパナ
ソニックホールディングス株式会社に変更しております。

- 24 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）

５【従業員の状況】
当社グループはソリューションＳｏＣ事業の単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。
(1）連結会社の状況
2022年７月31日現在
従業員数（名）

（注）１

2,549

従業員数は就業人員（役員及び当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2）提出会社の状況
2022年７月31日現在
従業員数（名）
2,177

（注）１
（注）２

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

49.2

6.7

平均年間給与（千円）
7,990

従業員数は就業人員（役員及び当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
平均年間給与には、賞与及び基準外賃金が含まれております。

(3）労働組合の状況
当社において、ソシオネクスト労働組合を組成しております。なお、ソシオネクスト労働組合は、上部団体（全
富士通労働組合連合会）に加入しております。
2022年７月31日現在、当社従業員のうち、組合員数は1,616人です。なお、労使関係は円滑に推移しており、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

- 25 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経営の基本方針①経営理念
当社グループは、企業として果たすべき使命、重視する価値観について、以下のとおりグループ共通の考え方を定めております。
この基本理念の下、新しいサービス・製品の差別化のために独自の先端ＳｏＣを開発しようとするお客様のパートナーとして、また、進化する半導体のエコシステムにおいてファウンドリ・ＯＳＡＴをはじめＩＰ・ＥＤＡ
ツール・ソフトウエアに至るまで最新の技術を提供するサプライヤーのパートナーとして、お客様、更にはその先にいる世界中の人々に新しい価値を提供し、豊かな社会の実現に貢献していきたいと考えています。
＜当社グループのＭｉｓｓｉｏｎ、Ｖａｌｕｅ＞
・Ｍｉｓｓｉｏｎ（企業としての使命）
Together with our global partners, we bring innovation to everyone everywhere.
・Ｖａｌｕｅ（重視する価値観）「Ｃｈａｎｇｅ」
非連続な変化への適応。ビジネス・技術・マインド・オペレーションなど環境の変化に合わせ我々自身も変化していく。
「Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」
最先端技術の追求により、世界のイノベーションを支える開発競争力を持つ会社を目指す。
「Ｇｒｏｗｔｈ」
我々の成長が株主・顧客・パートナー・社員等のあらゆるステークホルダーへの貢献に繋がる。
「Ｓｐｅｅｄ」
ダイナミックかつ急激に変化する市場・顧客への迅速な対応。
「Ｓｕｓｔａｉｎａｂｉｌｉｔｙ」
顧客・パートナー・社会との共生により持続可能な未来を創る。
② 経営方針上記の経営理念実現のために、当社グループは、独自の先端ＳｏＣを開発しようとするお客様に向けて、最適な技術の組み合わせによりお客様が求める機能を実現するソリューションＳｏＣ事業を、独自のビジネスモデル
により展開しています。「オートモーティブ」、「ネットワーク／データセンター」及び「スマートデバイス」
といった先端成長分野に加えて、「インダストリアル」や「ＩｏＴ＆レーダーセンシング」の分野で、グローバ
ルな顧客から地域的なバランスをとりながら、より多くの商談の獲得を目指します。
事業活動を通して、お客様の信頼を得、世界の主要／成長企業のＳｏＣ部門となりお客様の成長を支えるとともに、当社の低消費電力技術等を活用して社会の課題解決に貢献し、また、お客様と協力した開発を通して、エンジニアの成長と会社の成長との好循環を実現し、会社の成長により企業価値の向上による株主への還元を図ります。

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2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）(2）経営環境及び対処すべき課題等① 経営環境近年、５Ｇネットワーク、クラウド、ＡＩ等様々な革新的技術の普及と融合により、自動運転、ＡＲ／ＶＲ等
今までにない新たなサービス／製品が次々と出現しています。それらのサービス／製品を取扱う企業においては、自社のサービスや製品を差別化するために独自のＳｏＣへのニーズが増加しており、カスタムＳｏＣの需要は拡大しています。
他方、半導体産業のエコシステムの進展により、カスタムＳｏＣ開発のコア技術であるＩＰ、ＥＤＡツール、
ソフトウエアからプロセス、アセンブリ、テストに至るまでの最先端技術をエコシステムから入手することが可能になっている反面、差別化の要求を実現するための組み合わせが広がったことで、最適な組み合わせによる独自ＳｏＣの開発が複雑化しています。
こうした事業環境を背景に、独自のカスタムＳｏＣを開発したい顧客と進化する半導体のエコシステムとを繋ぐパートナーによるソリューションＳｏＣに対する需要が高まってきています。
2021年時点で、ソリューションＳｏＣを含むカスタムＳｏＣの市場規模は170億ドル（※１）であり、このう
ち自社製品にしかカスタムＳｏＣを供給していない会社を除くと、市場規模は100億ドル（※１）で、当社グル
ープは約８％、第２位のシェア（※１）を有しております。半導体市場全体の2021年から2025年までの年間平均成長率は6.2％（※２）であるのに対し、カスタムＳｏＣ市場は、同期間において年間平均成長率8.0％（※２）
で成長していくと見込まれております。さらに、当社グループの注力分野（「オートモーティブ」、「ネットワーク／データセンター」及び「スマートデバイス」）は、2021年時点で44億ドルの市場規模（※１）で、上記期間において13.7％（※２）と更に高い年間平均成長率が見込まれております。
また、2020年からの新型コロナウイルス感染症拡大の影響とその反動等により、2020年度下期から幅広い分野
で半導体需要が急速に増加しました。これにより、実際に半導体チップを生産するファウンドリやＯＳＡＴの生産能力に余力がなくなり、世界的な半導体の供給不足が生じており、現在もその状況は続いています。
※１

２

Omdiaの“Competitive Landscaping Tool CLT, Annual-1Q 2022”及び当社内部データをもとに当社が推計したものです。当社は当該データにおけるLogic ASICをカスタムＳｏＣと定義して推計を行っており、実際の当社の対象市場とは異なります。また、一定の前提及び外部資料にもとづき推計しているため、実際の市場規模と異なる可能性があります。なお、自社製品にしかカスタムＳｏＣを供給していないApple社は除いており、また、台湾の従来型ＡＳＩＣベンダーは、当該データに含まれておりません。
Omdiaの“Application Market Forecast Tool-2Q 2022”をもとに当社が推計したものです。なお、当該データの“Data Center Servers”、“Solid State Drives”、“Enterprise Ethernet Switches &Routers”、“Carrier Ethernet Switches & Routers”、“Optical Equipment”、“Broadcast & Streaming
Video”、“Data Center Network”、“Mobile Comm Infrastructure”、“Other Consumer
Electronics”、“Connectivity & Telematics”、“Infotainment & Cluster”、“ADAS” and “Chassis &Safety”を当社の注力分野として推計しております。

②

優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2020年度下期からの半導体需要の急増により、前工程の委託先であるファウンドリや後工程の委託先であるＯ
ＳＡＴのフル稼働が継続しており、顧客の需要に対して十分な供給が確保できない事象が発生しております。当社グループが発注する先端の半導体については徐々に供給量が増加しておりますが、当社グループでは、顧客及び製造委託先と密に連携をとり、実需と供給状況を常時把握し、顧客の生産継続を最優先に対応を進めております。
当社グループでは、将来における持続的な成長を目指すべく、グローバル開発競争力強化のための開発体制の見直しや包括的な原価改善活動等、グローバル企業として更なる競争力や収益力強化のための活動を継続しています。また、その土台として、開発におけるプロジェクトマネジメント制度やエンジニア制度等の整備、グロー
バルでの開発人材強化等を並行して進めております。特に開発面では、グローバル商談で要求される３ｎｍ以下の先端プロセステクノロジやチップレット技術を使用したＳｏＣの設計手法の確立や、車載品等に要求される信頼性・品質規格への対応等、将来のグローバル大型商談拡大に繋がる先行開発投資を推進するとともに、当社が注力する先端成長分野においては、そのアーキテクチャが共通化しつつあることからプラットフォーム化を進める等、カスタムＳｏＣが複雑化し研究開発費用が増加していく中において、開発効率化に繋がる施策を積極的に進めています。

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2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
ソリューションＳｏＣ事業は、一般的に商談獲得から設計開発及び顧客による評価期間を経て製品を出荷し売上計上するまで２年以上を要するため、当社グループは、より早い段階から将来売上見通しを見える化し、必要な対策を
タイムリーに実行していくために、将来の売上見通しのベースとなる「商談獲得金額」、「商談獲得残高」を会社の重要経営指標としております。日々の商談獲得活動によるこれら指標の積上げ、見直しによる、中期的な売上高成長
率の向上、並びに製品売上拡大による売上総利益の増加及び開発効率化等を通じた営業利益率の改善を目指しております。
当社グループの商談獲得金額は2018年３月期及び2019年３月期は1,000億円の水準でしたが、2020年３月期から2022年３月期においては2,000億円の水準に増加しており、特に高成長が期待される注力分野において大型の商談を多数獲得しております。その結果、2022年６月30日時点の商談獲得残高は約8,800億円となっております。
当社グループは、商談獲得後、ＳｏＣの設計開発を行いますが、一般的に顧客から設計開発に要する費用の大半をＮＲＥ売上として段階的に受領します。その後、顧客の評価を経て製品の量産段階に入り、製品売上を計上します。
2022年３月期において、当社グループの連結売上高に占めるＮＲＥ売上高の比率は24.0％でした。商談獲得から設計
開発及び顧客の評価完了を経て製品売上が計上されるまでには、一般的に２年以上を要し、その間に案件の中止や仕様変更等に基づく製品単価の変化が発生しうるため、商品獲得金額が将来の売上を確実に保証するわけではありません。

「商談獲得金額」は、ある会計期間に獲得された商談について、顧客との間で設計開発に係る契約を締結した時点（商談獲得時点）における、将来の設計開発及び量産に至る販売全期間における顧客需要を当社が予測した金額を、１ドル100円により示したものです。商談獲得金額は、顧客需要の予測であるため、製造キャパシティの制約は考慮しておらず、また、商談獲得後の案件の中止、実際に計上された売上といった事後的な事象に基づき更新することはしていません。なお、商談獲得時において、製品単価は合意されます（但し、設計開発を経て製品の仕様が変更される場合には製品単価も変更されることがあります。）が、販売数量は合意されません。
当社グループは、商談獲得後、ＳｏＣの設計開発を行いますが、顧客から設計開発に要する費用の大半をＮＲＥ売上として段階的に受領します。その後、顧客の評価を経て製品の量産段階に入り、製品売上を計上します。商談獲得
から製品売上の計上までに通常２年以上の期間が掛かり、製品の量産化、更には量産を終了するまでには相当の期間にわたるビジネスとなります。このため、単価や数量の変動等個々の商談の状況変化を適時反映した「商談獲得残高」も重要な経営指標としております。
「商談獲得残高」は、その時点において存続している案件に関する商談獲得金額の累積値を当社が予測した金額
で、同じく１ドル100円で計算しています。商談獲得残高は、商談獲得金額についての、商談を獲得した時点以降の案件の進捗又は変化を反映又は更新したものであるため、商談獲得残高の算定時点により大きく変動する可能性があります。これらの進捗又は変化には、①商談獲得後の案件の中止（2021年３月期及び2022年３月期における商談獲得
金額のそれぞれ10％超及び20％超に相当する商談が事後的に中止となっております。
）、②実際に計上された売上の控除及び③仕様変更等に基づく製品単価の変化や製品の販売数量の見込みの変化が含まれます。現時点（本書提出日現在）において、ビジネスモデルの変革以降2021年３月期までの商談獲得金額については、商談獲得後の案件中止による影響は、その他の商談の商談獲得後の単価、数量増等により相殺されています。
上記のほか、「商談獲得金額」及び「商談獲得残高」の留意事項については、下記「２社グループの経営指標について」もご参照ください。

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事業等のリスク(4）当2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）

２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）製造委託先について当社グループは、経営資源を設計・開発業務に集中し、製品の生産を外部に委託するファブレスという事業形態を採用し、多くの資金が必要となる生産設備投資に制約されることなく事業を推進しております。生産は国内外のファウンドリ及びＯＳＡＴといった製造委託先に分散して委託しておりますが、かかる事業形態に関して以下のよ
うなリスクがあります。
①製造委託先が限定的であることについて
当社グループは台湾、日本、中国、シンガポール及び韓国の製造委託先に半導体の製造を委託しております。特に当社グループの取扱う最先端テクノロジ品や、車載品等の高い品質・信頼性を要求される製品については、製造委託先が限定される場合があり、特に半導体製造の前工程においてはＴＳＭＣに多くの製造を委託しています。そのため、当社グループの顧客への製品の供給は、製造委託先の方針、技術力や製造キャパシティの制約による影響を受けています。急速に技術革新が進む半導体業界において製造委託先が技術革新に乗り遅れた場合や、原材料・燃料価格の高騰が生じた場合には、当社グループによる当該製造委託先への委託が困難となる可能性があります
が、契約条件、事業上の関係性又は顧客の意向といった制約により、そのような場合に当社グループにおいて適時に合理的な条件で新たな製造委託先を確保できる保証はありません。また、近時は世界的な半導体需要の高まりや新型コロナウイルス感染症拡大等によるサプライチェーンへの影響により、製品の原材料の調達に支障が生じ、製造委託先の製造キャパシティに制約が生じております。製造委託先は、各国で製造キャパシティを拡充する施策を講じており、当社グループが発注している最先端の半導体の製造キャパシティは徐々に増加しており、2024年３月
期以降は製造委託先のキャパシティの不足により当社グループの製造活動が制約される状況はほぼ解消されるものと想定しておりますが、当社グループの想定どおりに製造キャパシティの制約が解消する保証はありません。さらに、製造委託先において、半導体製造のために必要な水、エネルギー又は廃水処理能力の不足による制約が生じる
場合、当社グループの製品の供給に遅延が生じる可能性があります。
当社グループは、複数の製造委託先を確保する等、不測の事態に備えてはいるものの、半導体業界に固有の急速な業界環境の変化、地政学的な要因や技術革新等により将来の需要予測には限界があり、製造キャパシティの制約に起因して製品の供給に遅延や中断が生じた場合には、当社グループの評判が悪化し、顧客から損害賠償請求を受ける可能性もあります。この結果、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。
②製造委託における価格について
当社グループの製造委託先は限定されており、また、製造委託先との間で長期的な製造委託契約を締結している
わけではないことから、製造キャパシティの制約、原材料・燃料価格の高騰（ウクライナにおける紛争によるものを含む。）、人件費、為替変動その他の理由による製造委託費の値上げの影響を大きく受けることとなります。実際に近時、世界的な半導体需要の高まりに伴う世界的な半導体不足によって、ＴＳＭＣを含む主要な委託先による製造委託費の値上げも発生しております。当社グループと顧客との間の契約において製造委託先による値上げに応じた価格調整に関する規定を設けないことが通常であるため、製造委託先による値上げを顧客への製品価格に適切に転嫁できない場合には、当社グループの利益率が大きく低下することとなります。このような製造委託先における事情により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。
③製品の品質について
当社グループの製品については、製造委託先の責任による歩留の低下や製品の欠陥が生じる可能性があります。
これらの問題は製造過程の初期段階では発見することが困難であり、その改善に多くの時間や費用を要する可能性があります。また、このような場合に、他の製造委託先や製造拠点への移管を行おうとしても、対応可能な製造委
託先等が存在しない等移管が困難である可能性や、移管に多くの時間や費用を要する可能性があります。
当社グループの製品に歩留の低下や製品の欠陥その他の製造に関する問題が生じた場合には、顧客への製品の供給に遅延が生じ又は供給ができないことや案件が中止となること等により、顧客との関係が悪化するおそれがあります。その場合、顧客から損害賠償請求を受ける可能性があり、仮にかかる請求が認められない場合でも、その対応には多くの時間や費用が必要となります。また、製造委託先の責任に起因する場合でも、製造委託先に対して費用償還を求めることが困難な可能性もあります。これらにより、当社グループの事業、経営成績、財政状態、ブラ- 29 -

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ンドイメージ及び社会的信用に悪影響が生じる可能性があります。
(2）当社グループの製品の設計開発について
当社グループの製品については、商談を獲得したのち、製造に向けた設計・開発を行うこととなりますが、設計・開発から顧客の評価完了までは２年以上という長期間にわたる可能性があるため、その間に生じる半導体や最終製品の市場環境及び顧客の戦略・需要の変化、新規技術の発明・市場への導入、製造委託先の製造キャパシティ
や繁忙状況の変化といった事象の影響を受け、顧客による仕様変更やプロジェクトが中止となる可能性があるほ
か、顧客の要求水準を満たす製品の開発や顧客が受入可能な価格及び数量での製造に成功しない可能性もあります。設計・開発段階でプロジェクトが中止となった場合、製品売上は一切受領できないこととなります。
また、当社グループは設計・開発段階において、一般的に顧客から設計・開発に要する費用の大半をＮＲＥ売上として段階的に受領しておりますが、上記のように設計・開発段階でプロジェクトが中止された場合には、残りの期間のＮＲＥ売上を収受できない可能性があるうえ、ＮＲＥ売上は設計・開発段階で生じる費用の全てをカバーしない場合があるため、プロジェクトによっては損失が生じる可能性もあります。また、製品売上が当社グループの売上の大半を占め、当社グループが注力する分野ではプロジェクトごとの規模が大きくなる傾向にあり、特定のプ
ロジェクトにおける製品の価格もしくは数量の変更又はプロジェクトの延期や中止による当社グループの将来の経営成績への影響が大きくなります。従って、重要なプロジェクト又は複数のプロジェクトが設計・開発段階で中止となった場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響が生じる可能性があります。
(3）当社グループの製品の量産化について
設計・開発が完了した場合、製品の量産段階に進むこととなりますが、商談獲得段階では製品単価については顧客との間で合意している（但し、仕様変更により変更される場合があります）ものの、製造数量については合意しておらず、量産段階における顧客からの個別の発注により確定することとなります。そのため、当社が商談獲得時に予測した数量の製品を顧客が量産時点において購入する保証はありません。従って、当社グループが当初想定していた数量について製品の量産化が行われない場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。
(4）当社グループの経営指標について
上記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社グループは「商談獲得金額」及び「商談獲得残高」を重要な経営指標としております。商談獲得金額及び商談獲得残高の算出には、製品の販売可能期間及び受注が中止される可能性に関する見込みのほか、開発計画、開発コスト、ＮＲＥ売上、製品単価及び将来の製品の販売数量（なお、価格については、仕様変更による変更はありうるものの、商談獲得段階で合意されます。
）に関する仮定及び見込みを含む当社グループによる将来の予測や主観的判断が相当程度考慮されています。製品の販売数量は、顧客から提示された初期的な数量見込みのほか、顧客との過去の取引履歴や第三者による市場データその他の情報に基づく当社グループ独自の予測、第三者による市場データその他の情報を基礎として判断したものですが、製造委託先の受注制限等、製造キャ
パシティによる制約は考慮していません。このように商談獲得金額及び商談獲得残高の算出は当社独自の方法により行われているため、他社が用いる同種の指標との比較は適切でない可能性があり、当社と他社の現在及び将来の業績の比較において当該指標に依拠することもできません。当社グループは、商談獲得金額及び商談獲得残高が過大な見積りとならないよう、モニタリング部門によるレビュー及び経営陣による承認に関する社内手続を定めていますが、かかる手続が有効である保証はありません。また、ある期間に獲得された商談獲得金額は、かかる期間の末時点における当社グループの仮定及び見込みを反映したものに過ぎず、その後の案件の中止、かかる案件に関連して実際に計上された売上、又は開発プロセス、当社グループによる将来の製品販売数量の見込み、製品単価、製造キャパシティ、その他事後的に発生する要因の変更に基づき更新することはしておらず、年度ごとの比較が適切でない可能性があります。商談獲得残高は月次でこれらの情報を考慮し更新していますが、更新時点における見積もりであることに変わりはなく、かかる見積もりが正確である保証はありません。当社グループは商談獲得金額及び商談獲得残高の算出方法を将来変更する可能性があり、また、過去にも変更しています。
以上のような制約により、商談獲得金額及び商談獲得残高は当社グループの将来予測される業績を示すものではなく、実際の売上と大きく異なる可能性があります。
(5）事業計画等の前提となる事項について
当社グループは、日々変化していく市況に対応し、持続的な成長を遂げていくため、事業計画の策定と実行、組織強化を目的とした各種施策を遂行しております。これら事業計画及び各種施策の策定においては、半導体及び最終製品の市場動向その他の経営環境について一定の前提を置いており、かかる前提には、例えば、当社グループが成長性のある注力分野において引き続き商談を獲得していくこと、商談獲得金額及び商談獲得残高がその需要予測- 30 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）に従いＮＲＥ売上及び製品売上として実現されること、現行の製造委託先における製造キャパシティの制約が当社の想定どおりに解消されること、並びに為替変動が一定の範囲に収まること等が含まれます。しかしながら、これ
らの前提が現実と異なる場合には、当社グループの事業計画における各種施策の遂行及び経営指標の達成が困難となり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。
(6）主要顧客について当社グループは、「オートモーティブ」、「ネットワーク／データセンター」及び「スマートデバイス」の分野に注力して商談を獲得しており、今後当該分野の主要顧客への売上の割合が高くなることが予想されますが、主要顧客への売上は、商談の獲得時期及び規模並びに当該商談から得られた製品売上、当社グループの顧客基盤の多様化、消費者の嗜好の変化、業界の動向、法規制の変更、自然災害その他の要因により、大きく変動する可能性があります。当社グループにおける顧客との取引は、個別の発注に基づいており、顧客は長期的な購入義務を負わず、顧客が当社の期待する数量の製品を購入する保証はありません。主要顧客が最終製品の市場への投入を延期又は中止し、また、当社グループの製品の機能・性能、又は開発スケジュールが主要顧客の要求水準を満たさない場合には、当社グループの製品の採用を中止する可能性があります。主要顧客は、当社グループの製品を組み込んだ最終製品の売れ行きが芳しくない場合、当社グループの製品の発注数量を減少させ、又は納入期日を延期することがあります。さらに、当社グループの主要顧客が、競争力の低下又はＭ＆Ａや提携を契機として、当社グループの製品の購入量を減少し、また、当社グループとの契約条件が主要顧客に有利なように改定される可能性があります。これらにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。
(7）海外での事業活動について
当社グループは、顧客が世界の様々な地域に所在していることから、米国、欧州及びアジアの主要エリアに営業拠点を有しており、各地域の特色に合わせた営業活動を行っております。海外で事業活動を行うにあたっては、地政学上のバランス、各国の政治・経済情勢、海外輸送・生産の遅延やコストの上昇、為替の変動、外資規制・知的財産権等に関する法規制の新設又は変更、税制の変更等のリスクが存在すると考えております。これらのリスクが顕在化することにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。
(8）経済情勢について
当社グループは、グローバルな景気動向、最終製品の需要変動、技術革新、製品の陳腐化や価格の下落、半導体市場の市況変動の影響を受けております。近年は半導体需要が高まりを見せていますが、かかる需要が今後も同水準で成長又は継続する保証はありません。特に、当社グループは「オートモーティブ」、「ネットワーク／データセンター」及び「スマートデバイス」を注力分野としているところ、新型コロナウイルス感染症拡大やオンラインでの娯楽・コミュニケーションの浸透等による自動車の需要の減少、「スマートデバイス」に関する消費者の嗜好の変化、５Ｇインフラの開発の鈍化やデータセンターを含む企業のＩＣＴ設備需要の減少等の影響を受けうるため、かかる分野における需要が当社グループの想定どおりに成長しない可能性があります。これらを含む経済情勢の停滞・減退局面においては、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。
(9）為替レートの変動について
当社グループは、設計開発・製造・販売活動をグローバルに展開しており、多くの収益を海外から得ているため、米ドルを中心とする為替レートの変動に伴う影響を受けます。当社グループは為替レートの変動の影響を極小化する対応に努めていますが、かかる影響を完全に排除することはできないため、為替レートの変動状況によっては、外貨建取引の売上高、外貨建の設計開発や製造販売コスト等への影響により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。
(10）競合について
当社グループによるカスタムＳｏＣの製造は独自のビジネスモデルであり、直接的な競合先は少ないと認識しているものの、個別の商談獲得においては、従来型のＡＳＩＣ、汎用的なＡＳＳＰ及びＡＳＳＰをベースにカスタマイズされたＡＳＩＣが競合しており、それらのベンダーとはなお競合関係にあります。
当社グループの半導体製品・サービスは主に先端テクノロジを必要とする各種エレクトロニクス製品に採用されておりますが、当該分野は技術革新の速度が速く、激しい市場競争に晒されております。競合他社の設計・開発能力の向上、異業種からの新規参入、現状ごく一部の巨大テック企業によるＳｏＣの自社製造の拡大、従来型のＡＳ
ＩＣや汎用的なＡＳＳＰのベンダーによる開発の動向、顧客の嗜好・需要、各国政府による自国企業の優遇措置、競合他社間の統合・提携により、競争がさらに激化する可能性があります。また、当社グループの注力分野のうち、「オートモーティブ」においては、現状当社グループは優位な地位にあると認識しておりますが、技術革新・他
社の積極的な攻勢等によりその地位を維持できない可能性があります。他方、ネットワークやデータセンター等の- 31 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）

既存市場ではより厳しい競争状況にあるところ、当社グループは顧客との共同開発を通じて顧客にとってより最適なカスタムＳｏＣを提供することができるという強み、先端分野への研究開発投資及び多様な製品の提供を通じてより多くの商談を獲得することを目指しておりますが、そのような施策が奏功する保証はありません。
(11）地政学リスクについて
当社グループが製造する半導体は、近年経済安全保障上重要な製品と認識されておりますが、米中貿易摩擦、ロシアによるウクライナ侵攻等の地政学リスクの顕在化により、各国が輸出管理規制、関税や制裁措置等を発動・強化した場合、当社グループの主要な販売地域における当社グループの製品に対する需要の減退、競争力の低下、又はサプライチェーンの寸断や遅延が生じ、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。当社グループにおける中国での売上高が増加傾向にあることや当社グループがＴＳＭＣに多くの製造を委託していることから、これらの地域における地政学リスクが顕在化した場合には、当社グループの事業、財政状
態及び経営成績に重大な悪影響が生じる可能性があります。
(12）研究開発活動について
当社グループが属する半導体業界は技術革新の速度が速く、既存技術の陳腐化、それに伴う新たな市場の創出及び既存市場の縮小が起こる可能性があります。このような業界で、日々高まる顧客の要求水準を満たす新製品を開発し顧客が受入可能な価格及び数量で製造するためには、多額の研究開発費用を要し、かかる費用が商談獲得や将来の製品売上に繋がらない場合には損失を被る可能性があります。当社グループは今後も積極的な研究開発活動を行う予定ですが、このような技術革新に当社グループが対応できず、当社グループの市場シェアや製品価格が低下する場合や、研究開発を効率化できず研究開発費用が増加する場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。
(13）新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に係る影響について
当社グループ、当社グループの製造委託先及びサプライチェーンにかかわる取引先が事業を行っている台湾等の地域において、新型コロナウイルス感染症拡大により事業活動等が禁止・制限されるような事態に陥った場合、製造委託先の工場閉鎖や生産停止及びそれらに伴う製造・輸送の遅延、部材調達の制限等の予期できない事象により、当社グループの製品に対する需要の減少や供給能力に対する制約を受ける可能性があります。また、それらに伴う当社グループの取引先の経営状態の悪化、通信・金融・サプライチェーンを含む公共及び民間のビジネスイン
フラの混乱等が生じる可能性もあります。新型コロナウイルスの感染拡大によって、2020年から2021年にかけて、ほぼ全ての製品需要が一時的に減少したことから、2021年３月期において当社グループの売上が前期比で減少する等の影響を受けました。
(14）災害等による影響について
当社グループは日本のみならず、世界各地で設計開発・製造・販売活動を行っており、当社グループが事業を展開する各地域において大規模な地震、津波、干ばつ、暴風雨、洪水、大雨、噴火その他の自然災害や火災、停電、感染症の流行、戦争・紛争、テロ行為や政治・社会騒動、セキュリティ侵害又はコンピュータ関連システムの障害
その他の事故・事件等が発生した場合、当社グループの事業拠点、当社グループの製造委託先、取引先、顧客及びサプライチェーンに関係する当事者に対して大きな被害が発生する可能性があります。特に、当社グループは、台湾に本拠を置くＴＳＭＣに多くの製造を委託しているため、これらの災害等が台湾において発生した場合、当社グループの製品の製造及び供給に悪影響が生じる可能性があります。
当社グループにおいては、リスクの予防・回避及び発災時の人命の安全、並びに被害の抑制・軽減、二次災害の防止、早期の業務再開をはかることを目的に事業継続に関する規範・規程類を定めており、リスクの軽減に向けた施策を実施しておりますが、かかる施策が奏功しない可能性があり、その場合には、当社グループの事業、財政状
態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。
(15）資金調達について
当社グループにおいては、新技術や新製品のための研究開発への継続的な投資が必要となります。当社グループ
は、これまで必要な資金を主に営業活動から得られるキャッシュ・フローにより賄ってきましたが、業績、資金需
要や市場環境並びにこれらの見込みにより資金調達を検討することがあります。しかしながら、当社グループの将来的な資金需要に必要な資金を、適時かつ受入可能な条件で調達できる保証はありません。また、金融市場の混乱、日本銀行を含む各国中央銀行の金融政策の変更、半導体業界の低迷、金融機関の貸付方針の変更、当社グループの信用力の低下等により、当社グループに有利な条件で資金調達をできない可能性もあります。これらの結果、負債の金利や株式の希薄化等、資金調達コストが増加する可能性や、研究開発や必要となる各種投資を適時かつ適切な範囲で実施できない可能性があります。

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2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）(16）Ｍ＆Ａ・提携協業等について
半導体業界では、Ｍ＆Ａや提携が頻繁に行われており、当社グループにおいても、技術や大口顧客の獲得、事業領域の拡大、競争力の強化や収益力向上をはかるため、Ｍ＆Ａや提携を実行する可能性があります。しかしながら、当社グループが適切な対象会社や提携先を発見できる保証はなく、また、デュー・デリジェンスで重大な問題点を検出できない可能性や、競争法その他の法規制による事業活動への制約等により当初期待した効果が得られない可能性があります。このような場合には、保有株式やのれんの減損が生じ、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。
(17）知的財産権について当社グループは他社製品と差別化をはかるための様々な技術やノウハウを開発・保持しております。当社グルー
プでは、これらの技術やノウハウを知的財産権として保護しており、知的財産権が流出・不正利用されることのな
いよう、専門部門で管理するとともに、従業員との秘密保持契約の締結や、第三者によるオフィス・施設へのアクセスの管理等の施策を講じております。しかしながら、知的財産権に対する十分な保護が得られない地域もあり、かかる施策にかかわらず、当社グループの知的財産権が競合他社により不正に取得又は利用される可能性があります。
また、当社グループの製品には第三者からライセンスを受けて製造・販売しているものがありますが、今後第三者から必要なライセンスを受けられなくなる可能性や、引き続きライセンスを受けられるとしても従前より不利な条件でしかライセンスを受けられない可能性があります。さらに、半導体業界では、多数の特許が存在し、また新
たな特許の発明が急速に進んでおります。当社グループ又はその顧客が事前の調査にかかわらず第三者の権利を侵害する場合、第三者より当社グループ又はその顧客に対して知的財産権に関する訴訟を提起され、当社グループが重要な技術を利用できなくなる可能性や、当社グループに帰責事由がある場合には当社グループが多額の損害賠償責任を負う可能性があり、また、当社グループに帰責事由がない場合でも、訴訟対応のため、時間、費用その他当社グループの経営資源が費やされる可能性があります。
(18）製造物責任について
当社グループでは、様々な施策を通じて最適な品質を確保できるよう品質管理に取り組んでおりますが、当社グループの製品に用いられる技術の高度化、製造委託先に起因する欠陥等により、出荷時に発見できない不具合や異常が製品に存在する可能性があり、顧客への出荷後にそれらが発見される場合があります。この場合、製品の回収及び交換、製品の採用中止等により多額の費用が発生する可能性、当該顧客から損害賠償請求を受ける可能性、当該顧客又は他の顧客からの将来の受注を失う可能性があります。
また、当社グループの製品は、顧客がエンドユーザーに販売する最終製品に組み込まれますが、その方法次第で、当社グループがエンドユーザーから損害賠償責任を負う可能性もあります。顧客における当社グループの製品の使用方法は多様化しており、当社グループが当初想定していなかった方法で使用されることがあるところ、当社グループの製品が顧客の製品に組み込まれた後になって問題が発見される可能性もあります。このような場合には、当社グループもエンドユーザーによる損害賠償請求の対象となる可能性があります。かかる事態に備えて、当社グループは、製造物責任保険やリコール保険に加入していますが、これらの保険により当社グループの負う多額の費用や損害賠償の全額が補填される保証はありません。
(19）人材確保について
当社グループが厳しい事業環境下において競争優位性を確保するためには、経営陣、経営管理、設計・開発、製造技術支援、営業等の各分野において優秀な人材を確保することが重要です。しかしながら、専門性の高い優秀な人材の数は限られており、人材の採用及び確保の競争は激化しています。特に当社グループのカスタムＳｏＣの設計開発において、エンジニアは重要な役割を担っていますが、当社グループがエンジニアを含む優秀な人材を十分に採用及び確保できない場合は、設計・開発に支障をきたす可能性があります。また、当社グループから、専門性の高い優秀な人材が競合他社に移籍した場合、その者が有する当社グループの知識やノウハウの流出により、当社
グループの競争優位性が損なわれる可能性があります。これらにより、当社グループの事業、財政状態、経営成績、ブランドイメージ及び社会的信用に悪影響が生じる可能性があります。
(20）情報セキュリティについて
当社グループは、事業活動全般において、様々な情報システムを利用しており、災害、戦争、テロ行為、コンピュータウイルスの感染やサイバー攻撃等により、システム障害が発生する可能性があります。また、新型コロナウ
イルスの感染拡大に伴う在宅勤務者の増加等の働き方の変化により、新たなサイバー攻撃等のリスクが生じています。これらにより、当社グループの業務活動や製品の製造委託及び供給の停止、重要なデータの喪失、多額の対応
費用の発生等が生じた場合には、当社グループの事業、財政状態、経営成績、ブランドイメージ及び社会的信用に- 33 -

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悪影響が生じる可能性があります。
また、当社グループは、事業活動の遂行に関連して、自己又は顧客その他の第三者の秘密情報や個人情報を多数有しております。これらの情報については、セキュリティシステムを整備し、法令や社内規則等に基づき管理しておりますが、不正行為や妨害行為の手法は多様化しており、かつ発見が困難であることや、関係者による意図的な漏洩の可能性もあるため、予防策が奏功せず、予期せぬ事態により情報が流出するおそれがあります。そのような事態が生じた場合、営業秘密の流出による競争力の低下や、顧客の信用や社会的信用の低下を招く可能性があるほか、システム改修等の対応に要する費用の発生や顧客からの損害賠償請求により、当社グループの事業、財政状態
及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。
(21）環境について
当社グループは、大気汚染、水質汚濁、有害物質、廃棄物処理、製品リサイクル、地球温暖化防止、エネルギー等に関し、世界各国において様々な環境関連法令の適用を受けています。当社グループは、これらの規制に細心の注意を払いつつ事業を行っておりますが、過失の有無にかかわらず、過去分を含む環境問題に対して法的又は社会的責任を負う可能性があり、そのような事態が生じた場合、その対応のために多額の費用負担が発生する可能性、
当社グループの事業が停止する可能性や当社グループの社会的信用の低下を招く可能性があります。また、将来、環境に関する規制や社会的な要求がより厳しくなり当社グループ及び製造委託先の事業活動に制約が生じ、かかる規制に対応するためのコストが増加する可能性や、環境関連の規制又は社会的要請に適切に対応しないことにより当社グループに対する社会的評価・信用が低下する可能性があるほか、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。
(22）法規制等について
当社グループはグローバルに事業活動を展開しており、当社グループが事業活動を行っている国及び地域における安全保障、外国貿易管理、労働、競争政策、税制、腐敗防止及び環境保護等に関連する様々な法律及び規制の対象となっています。当社グループは、かかる法律及び規制のコンプライアンス体制の整備、業務の適正化のために必要な社内体制を構築しておりますが、かかる体制が適切に機能する保証はなく、また、これらの法律及び規制の新設又は改正により法規制等の遵守が困難になる可能性もあります。これらの法律又は規制に違反した場合、当社グループに民事上の損害賠償請求や、刑事上又は規制上の罰則等が科せられ、当社グループの事業、財政状態、経営成績、ブランドイメージ及び社会的信用に悪影響が生じる可能性があります。
(23）訴訟等について
当社グループは、グローバルに事業を展開しているため、様々な国又は地域において、取引先、従業員、競合他社等から契約違反、労働問題、知的財産権の侵害等に関して訴訟の提起を受け、又は規制当局による措置、処分等に服するリスクを有しています。訴訟やその他の法的手続、当局による調査の結果、当社グループに不利益な決定がなされた場合、その決定の内容によっては当社グループの事業、財政状態、経営成績、ブランドイメージ及び社会的信用に悪影響が生じる可能性があります。
(24）内部統制の整備について当社グループは、財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価のための体制を整備しております。しかしながら、内部統制が有効に機能しなかった場合、又は財務報告に係る内部統制の不備もしくは開示すべき重要な不備が発生した場合、当社グループの内部統制への信頼性が失われる結果、株価に重大な悪影響が生じ、又は法令違反、行政処分及び損害賠償請求を受けることにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。
(25）販売特約店について
当社グループは、販売特約店を通じて販売を行ったり、商談を獲得する場合があります。特に、当社の継続的な販売特約店である加賀ＦＥＩ株式会社及びその子会社を通じて相当の取引を行っております。そのため、販売特約店の事業活動が中止する又は販売特約店との取引が中止される等の場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。
(26）大株主との関係について
株式会社日本政策投資銀行、富士通株式会社、パナソニックホールディングス株式会社は、本書提出日現在、当社の発行済株式総数の100％を保有しております。当社設立の発起人でもある３社は当社設立時から新規株式公開（ＩＰＯ）を目指しており、当社の上場時において、所有する当社株式の一部を売却する予定であり、上場日以降も、段階的に当社株式を売却する意向を有しています。当社の上場時において売却しないこれら３社の保有株式に- 34 -

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ついてはロックアップの合意を行っておりますが、ロックアップ期間（元引受契約締結日から上場日（当日を含む。）後180日目（2023年４月９日）までの期間）経過後にこれら３社が当社株式を売却しようとする場合、当社株
式の市場価格等に悪影響が生じる可能性があります。
また、富士通株式会社は、本書提出日現在、当社発行済株式総数の42.77％を保有するその他の関係会社であり、当社を持分法適用関連会社としております。上記に記載のとおり、当社上場時において、富士通株式会社は所有する当社株式の一部を売却する予定でありますが、上場後も富士通株式会社はその他の関係会社に該当する可能性があります。当社と同社グループの間では、同社ＩＴサービスの利用、当社製品の販売等の取引がありますが、
一般取引先と同様の決裁権限及び条件にて実施しており、取引の適正性を確保しております。また、関連当事者との取引については、関連当事者取引管理規程に従って、取締役会における取引結果の四半期ごとの定期モニタリン
グ及び新規取引の事前承認を行うこととしております。本書提出日現在、同社からの役員の派遣、出向者の受入れ等の人的関係はありません。さらに、当社グループの事業遂行において、同社の事前承認又は事前報告を必要とす
る事項はなく、同社グループと事業領域は相違していることから、当社の独立性及び自立性は確保されていると認識しております。
(27）当社株式の流動性について
当社は、東京証券取引所プライム市場への上場を予定しており、上場に際しては、株式会社日本政策投資銀行、
富士通株式会社、パナソニックホールディングス株式会社による当社株式のグローバル・オファリングによる売出
しによって当社株式の流動性の確保に可能な限り努めることとしておりますが、市場環境によっては、東京証券取引所の定める流通株式比率は新規上場時において35.09％となる可能性があります。当社大株主は上場日以降も段階的に当社株式を売却する意向を有しているため、大株主への一部売出しの要請、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加等により、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。また、大株主による一部売出しやその可能性により、当社株式の需給への懸念等から当社株式の市場価格に悪影響が生じる可能性があります。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①

財政状態及び経営成績の状況「第８期連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）」

ａ 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展により回復傾向にありましたが、変異株の感染拡大、半導体を主とした部材の供給不足及びロシアによるウクライナ侵攻等様々な要因
によるサプライチェーンに対する影響により経済の成長が抑えられました。
このような経済環境において、当社が属する半導体市場は、在宅勤務やビデオ配信、オンライン会議等の需要の拡大や、データ通信量の飛躍的な増大による５Ｇネットワークやクラウドサービス等のインフラ投資需要の拡大により大幅に成長しました。しかしながら、この大幅な需要の増加に対して、製造委託先における半導体の供給が追いつかない状況となり、現在も継続しています。このため、当社においても年間を通してその影響を受けることとなりました。
また、５Ｇネットワーク等のインフラの普及が、自動運転やＡＲ／ＶＲ等の新たなサービスや製品に向けた半導体の需要を生み出し、半導体市場の継続的な成長が見込まれる状況にあります。こうした新たなサービスや製品を開発する企業は、自社のサービスや製品の差別化のために先端テクノロジを活用した高性能かつ拡張性の高
い独自のＳｏＣを必要としています。
一方、半導体産業の水平分業が進展し、プロセス技術、パッケージ技術、テスト技術のほか、ＩＰ、ＥＤＡツール、ソフトウエアまでも含めて最先端の技術を入手することが可能となりましたが、それらを組み合わせて最適なＳｏＣを設計開発する難易度は上昇しています。
これらの課題を解決するためには、ＳｏＣのアーキテクチャを理解するだけでなく、最適な技術を組み合わせ、最適な性能を実現できる先端ＳｏＣや柔軟なソフトウエアの開発、高度なパッケージング技術等、ＳｏＣのトータルソリューションを提供できるパートナーが求められています。
このような事業環境のもと、当社では、2019年３月期以降のビジネスモデルの転換の効果もあり、今後大きな成長が期待される自動運転、５Ｇネットワーク、データセンター等の分野で、多くのグローバル企業から大型商談を獲得することができました。当期は、前期に続き商談獲得金額2,000億円を超える商談を獲得し、獲得した商談の69％（ＮＲＥ売上比率）は海外の顧客となっています。
グローバル企業から獲得した大型商談を梃に、グローバル開発競争力強化や包括的な原価改善活動等を進めました。具体的には、顧客が求めるＳｏＣのアーキテクチャレベルから提案を行う部門の新設や、開発のプロジェ
クトマネジメント制度やエンジニア制度等、土台となる制度の見直しを行いました。また、先端テクノロジにより顧客の求める差別化のためのＳｏＣを提供するソリューションＳｏＣの領域において先行する当社の強みをより強固なものとするために、３ｎｍ以下のプロセステクノロジを使用したＳｏＣの設計手法の確立や２．５Ｄや３Ｄ実装で複数チップを搭載するチップレット技術等の将来への投資を積極的に行いました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は、オートモーティブ、スマートデバイス及びインダストリアル機器
向け等の製品売上の増加や、海外での７ｎｍ、５ｎｍの半導体プロセステクノロジを使用した複数のグローバル
大型商談獲得によるＮＲＥ売上の増加により117,009百万円（前連結会計年度比17％増）となりました。また、
連結営業利益は、複数のグローバル大型商談獲得による大規模ＳｏＣの開発が本格化したこと等により開発費が増加しましたが、製品売上の増加に伴う粗利益の増加と開発費の見合いとなるＮＲＥ売上の増加により8,463百万円（前連結会計年度比445％増）となりました。さらに、営業外収益において為替差益589百万円を計上したことで、親会社株主に帰属する当期純利益は7,480百万円（前連結会計年度比409％増）となりました。単体では、当事業年度の売上高116,096百万円（前事業年度比17％増）、営業利益6,744百万円（前事業年度比876％増）、
当期純利益6,489百万円（前事業年度比306％増）となりました。
なお、当社グループは、ソリューションＳｏＣ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載をしておりません。

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ｂ 財政状態(資産)
当連結会計年度末における流動資産は90,616百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,063百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が3,606百万円、製品及び仕掛品が9,722百万円増加し、売掛金が3,509百万円
減少したことによるものであります。固定資産は27,812百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,130百万円増
加いたしました。これは主に有形固定資産が2,767百万円、無形固定資産が608百万円増加したことによるもので
あります。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は27,441百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,140百万円増加いたしました。これは主に買掛金が4,610百万円、未払法人税等が2,001百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は28,819百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,260百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は89,609百万円となり、前連結会計年度末から7,933百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加7,480百万円によるものであります。
「第９期第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日

至2022年６月30日）」

a）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による物流の停滞、ロシア
によるウクライナ侵攻等を要因としたエネルギー価格、食料価格等の高騰によるインフレの進展と、対策としての金利上昇による住宅需要等の減退等、先行きに対する不透明感が増しています。また、各国、地域の金融政策の違いにより、為替レートも急激かつ大幅に変動しました。
また、こうした状況下、昨年以降継続している製造委託先において供給が追いつかない状況は、現在も継続しておりますが、相対的に先端テクノロジを中心に少しずつ解消が進んできております。
このような経済状況の下において、当社グループは、2019年３月期以降進めてきたトランスフォーメーションの効果により商談獲得が増加していた５Ｇネットワーク、オートモーティブ、スマートデバイス向けの注力分野において、獲得した商談の一部で開発が終了し量産段階に入ったこと、生産が想定よりも前倒しに進んだこと、加えて円安影響もあり、当第１四半期連結累計期間の製品売上は31,032百万円となりました。また、ＮＲＥ売上についても、第２四半期からの一部前倒しもあり8,732百万円となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は39,934百万円、営業利益は5,594百万円、経常利益
は6,644百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,058百万円となりました。
なお、当社グループは、ソリューションＳｏＣ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載をしておりません。
b）財政状態の状況(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は102,368百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,752百万円増加いたしました。これは主に、当第１四半期及び今後の売上増加に伴う売掛金や棚卸資産の増加に加えて、製造委託先のキャパシティ確保のため製造委託先への支払いを前倒ししたことによるものであります。固定資産
は29,816百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,004百万円増加いたしました。これは主に、獲得した商談に係わるレチクルやＩＰマクロの取得に伴うものであります。
この結果、総資産は132,184百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,756百万円増加いたしました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は35,078百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,637百万円
増加いたしました。これは主に、製品売上増加に伴う製造委託先からの購入金額増加による買掛金の増加や製造
キャパシティ確保等のために顧客から収益計上のタイミングよりも早くキャッシュを頂いていることによる金融負債の増加等によるものであります。
この結果、負債合計は36,920百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,101百万円増加いたしました。

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2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は95,264百万円となり、前連結会計年度末から5,655百万円
増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加5,058百万円によるものであります。
②

キャッシュ・フローの状況「第８期連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）」

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ8,606百万円増加して、46,271百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べて5,651百万円増加して、16,355百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益9,050百万円、減価償却費8,819百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べて6,485百万円増加して、7,938百万円の支出となりました。これは主に、３ヶ月超の定期預金の満期5,000百万円のほか、レチクル・テストボード等の有形固定資産の取得による支出7,544百万円、ＩＰ等の無形固定資産の取得による支出5,234百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べて48百万円増加して、458百万円の支出となりました。これは主に、リース債務の返済によるものであります。
③

生産・受注及び販売の実績「第８期連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）」

当連結会計年度における生産実績、受注実績及び販売実績は次のとおりであります。
なお、当社グループはソリューションＳｏＣ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
ａ 生産実績
当社グループは、ファブレスモデルのビジネス形態となっており、製品の製造については、製造委託先（ファウンドリ、ＯＳＡＴ）へ委託しております。当社グループ製品は、顧客の特定製品向け専用で設計し搭載されるものが主であり、受注生産を行っていることから、生産実績は販売実績と概ね同等の金額となるため、生産実績の記載は省略しております。
ｂ

受注実績
当社グループは、商談獲得後、設計開発業務に係る受注を受けて設計開発を開始し、開発終了後にサンプルを製作の上、顧客に提供し評価を受けます。設計開発開始後、顧客の評価完了までの間、受注した設計開発業
務に係る売上が段階的に計上されます。顧客により製品の性能等に問題がないことが確認されると、製品の量産段階に移行し、顧客の買取責任が発生する形で製品の量産に係る受注を受け、当社グループは製造委託先へ製造を委託します。当社グループの第８期連結会計年度における設計開発及び製品の量産に係る受注高及び受
注残高は以下のとおりです。製品の量産に係る受注については、通常受注後１年以内に製品を出荷し、随時売上として計上されますが、昨今の半導体不足等を背景とした顧客の在庫確保及び積上げのため、例年よりは前倒しで受注を受ける傾向にあり、受注された製品の出荷に１年以上を要することがあります。なお、下記の受
注高及び受注残高は、当社グループの経営指標である商品獲得金額及び商品獲得残高とは算定方法及び基準時
点が異なります。
受注高
第８期連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
274,605百万円

受注残高
第８期連結会計年度（2022年３月31日）

前年比195.6％- 38 -

243,196百万円

前年比346.5％

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）

ｃ

販売実績
第８期連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
117,009百万円

前年比117.3％（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
・加賀ＦＥＩ株式会社の前連結会計年度及び当連結会計年度の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、34,294百万円、34.4%及び、42,403百万円、36.2%であります。
・KAGA FEI ELECTRONICS PACIFIC ASIA LIMITED.の前連結会計年度の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、14,599百万円、14.6%であります。
・KAGA FEI AMERICA,Inc.の当連結会計年度の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、12,062百万円、10.3%であります。

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2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容「第８期連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）」
ａ．売上高
当連結会計年度の売上高は117,009百万円（前連結会計年度比17.3％増）となりました。うち製品の売上高は84,584百万円（同15.7％増）となりました。スマートデバイスやオートモーティブ等の分野で需要が増加した他、ビジネスモデルや事業領域の転換以降獲得したネットワーク分野の商談等で一部量産段階に進んだことから製品売上が増加しました。ＮＲＥ売上は28,117百万円（同22.3％増）となりました。海外顧客を中心に商談獲得が大きく増加し、それらのプロジェクトの開発が繁忙となり、対価としてのＮＲＥ売上が増加しました。今後、開発が完了し顧客での評価後量産段階に移行した場合には製品売上高の増加に貢献することが見込まれます。その他は、知的財産等の譲渡及びライセンスによる収入が増加しました。
・財務指標
前連結会計年度
当連結会計年度
2020年４月１日（自 2021年４月１日
2021年３月31日）
至 2022年３月31日）

（自
至
製品売上

前年比

(百万円)

73,121

84,584115.7%

ＮＲＥ売上(百万円)

22,983

28,117122.3%

その他

(百万円)

3,642

4,308

118.3%

売上高合計(百万円)

99,746

117,009117.3%

ｂ．売上原価・販売費及び一般管理費並びに営業利益①売上原価
当連結会計年度の売上原価は49,751百万円、売上総利益は67,258百万円（前連結会計年度比19.0％増）となりました。主に、製品売上及びＮＲＥ売上の増加による売上総利益の増加になります。
・財務指標
前連結会計年度
当連結会計年度
2020年４月１日（自 2021年４月１日
2021年３月31日）
至 2022年３月31日）

（自
至

前年比

売上総利益(百万円)

56,521

67,258119.0%

売上原価率

43.3%

42.5%

△0.8ポイント注）各指標の計算方法は下記のとおりであります。
売上原価率：売上原価／売上高×100②販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は58,795百万円で前連結会計年度比3,826百万円増加しました。
商談獲得が大きく進んだことから研究開発費が43,177百万円と前連結会計年度比3,960百万円増加したことによるものです。研究開発費を除いた販売費及び一般管理費は15,618百万円で前連結会計年度比134百万円
減少しました。
③営業利益
当連結会計年度の営業利益は8,463百万円、前連結会計年度比6,911百万円増加となりました。当連結会計
年度の米国ドルの平均為替レートは112.38円、前連結会計年度に比べて6.32円の円安となりました。営業利益に対する影響は概ね2,000百万円のプラス影響でした。

- 40 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）

・財務指標
前連結会計年度
当連結会計年度
2020年４月１日（自 2021年４月１日
2021年３月31日）
至 2022年３月31日）

（自
至

前年比

営業利益(百万円)

1,552

8,463

545.3%

営業利益率

1.6%

7.2%

＋5.6ポイント

EBITDA(百万円)

9,952

17,282173.7%※EBITDAは、「営業利益」及び「減価償却費」を合計して算出しております。

ｃ．税金等調整前当期純利益
年度末にかけて円安が進んだことにより営業外収益として為替差益589百万円が発生し、営業外収益及び営業外費用の差引額は587百万円の収益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は9,050百万円、前連結会計年度比7,081百万円の増加となりました。
ｄ．親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税の額が2,347百万円、法人税等調整額が△777百万円となった
結果、親会社株主に帰属する当期純利益は7,480百万円、前連結会計年度比6,011百万円の増加となりました。
「第９期第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年６月30日）」

ａ．売上高
当第１四半期連結累計期間の売上高は39,934百万円となりました。製品売上は、獲得した商談の一部で開発が終了し量産段階に入ったこと、生産が想定よりも前倒しに進んだこと、加えて円安影響もありました。
・財務指標
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
製品売上

(百万円)

31,032

ＮＲＥ売上(百万円)

8,732

その他

(百万円)

170

売上高合計(百万円)

39,934ｂ．売上原価・販売費及び一般管理費並びに営業利益①売上原価
当第１四半期連結累計期間の売上原価は19,858百万円、売上総利益は20,076百万円となりました。
・財務指標
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
売上総利益(百万円)

20,076

売上原価率

49.7%

注）各指標の計算方法は下記のとおりであります。
売上原価率：売上原価／売上高×100- 41 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）②販売費及び一般管理費
当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は14,482百万円となりました。うち研究開発費は10,571百万円、研究開発費を除いた販売費及び一般管理費は3,911百万円となりました。
③営業利益
当第１四半期連結累計期間の営業利益は5,594百万円となりました。当第１四半期連結累計期間の米国ドルの平均為替レートは129.57円となりました。
・財務指標
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
営業利益(百万円)

5,594

営業利益率

14.0%

EBITDA(百万円)

7,982

※

EBITDAは、「営業利益」及び「減価償却費」を合計して算出しております。

ｃ．税金等調整前当期純利益
円安が進んだことにより営業外収益として為替差益1,049百万円が発生し、営業外収益及び営業外費用の差引額は1,050百万円の収益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の税金等調整前当期純利益は6,644百万円となりました。
ｄ．親会社株主に帰属する当期純利益
当第１四半期連結累計期間の法人税、住民税及び事業税の額が896百万円、法人税等調整額が690百万円となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は5,058百万円となりました。
②

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報「第８期連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）」
ａ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、経営環境が急激に変化したとしても、顧客にとっての基幹部品である当社製品を長期にわたり供給を継続していく責任があることから、内部留保を厚くし資金の流動性を高く維持する方針としております。
当連結会計年度末における総資産は118,428百万円（前連結会計年度末比14,193百万円増）となりました。当社グループはファブレスによる事業運営のため、資産構成上流動資産の割合が高く、総資産の76.5％を流動資産が占めております。流動資産のうち、前連結会計年度末と比較すると、棚卸資産が9,722百万円
増加しました。これは需要の増加に対応するもので2023年３月期以降の売上に貢献いたします。
・財政状態及び財務指標
前連結会計年度末（2021年３月31日）

当連結会計年度末（2022年３月31日）

流動資産（百万円）

80,55390,616

10,063流動資産比率（％）

77.3

76.5

△0.8ポイント

前年比注）各指標の計算方法は下記のとおりであります。
流動資産比率：流動資産／総資産×100
当連結会計年度末の負債合計は28,819百万円（前連結会計年度末比6,260百万円増）となりました。主な項目を前連結会計年度末と比較すると、製品の製造委託先からの仕入債務を含む買掛金が4,610百万円増加しました。2022年３月期第４四半期及び2023年３月期の製品売上増加に対応した購入の増加によるものです。

- 42 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）

・財政状態及び財務指標
前連結会計年度末（2021年３月31日）

当連結会計年度末（2022年３月31日）

流動負債（百万円）

21,301

27,4416,140

流動比率（％）

378.2

330.2

△48.0ポイント

前年比注）各指標の計算方法は下記のとおりであります。
流動比率：流動資産／流動負債×100
純資産は89,609百万円（前連結会計年度末比7,933百万円増）となりました。利益剰余金が7,480百万円の増加、為替換算調整勘定が557百万円の増加となっております。
以上の結果、自己資本は89,597百万円となり、自己資本比率は75.66％に、ＲＯＥは8.74％となりました。引き続き、経営環境の変化に柔軟に対応できるよう、収益力と財務体質の改善に取り組んでまいります。
・財政状態及び財務指標
前連結会計年度末（2021年３月31日）

当連結会計年度末（2022年３月31日）

自己資本比率（％）

78.25

75.66

△2.59ポイント

ＲＯＥ（％）

1.82

8.74＋6.92ポイント

前年比注）各指標の計算方法は下記のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産ＲＯＥ（自己資本利益率）：親会社株主に帰属する当期純利益／（（前連結会計年度末自己資本+当連
結会計年度末自己資本）／2）
急激な景気の変動によるリセッション時に手元資金が不足する場合には、コミットメントラインを利用して必要資金を調達することにしております。2021年12月21日付の取締役会決議に基づき、2021年12月27日に
株式会社みずほ銀行と極度額10,000百万円のコミットメントラインの契約を締結しております。
ｂ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループは、売掛債権の回収期間及び棚卸資産の滞留日数の短縮に取り組んでおり、運転資金及び成長に必要な資金を、営業キャッシュ・フローから確実に確保できるよう努めております。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは16,355百万円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローは7,938百万円のマイナスとなり、フリー・キャッシュ・フローは8,417百万円のプラスとなりました。定期預金の満期による現金及び現金同等物の増加5,000百万円を除くと、3,417百万円のプラスとなりました。将来の売上成長に対応した棚卸資産の積上げ、商談獲得がここ３年間進んだことによる製品の開発、製造に必要なレチクル等の固定資産の取得等、今後の成長に必要な投資を行った上でフリー・キャッシュ・フローが3,417百万円増加しました。
・当社グループのキャッシュ・フロー関連指標
前連結会計年度末 当連結会計年度末（2021年３月31日） （2022年３月31日）

前年比

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

10,704

16,3555,651

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,453△7,938△6,485Ⅰ+Ⅱ フリー・キャッシュ・フロー（百万円）

9,251

8,417

△834

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は46,271百万円と、前連結会計年度比で8,606百万円増加
しております。

- 43 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）「第９期第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年６月30日）」

ａ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。

③

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えられる特に重要な会計方針は以下のとおりであります。
ａ．繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産に関して、将来の業績予測やタックス・プランニングを基に将来の課税所得を見積り、繰延税
金資産の回収可能性を判断しています。経営環境等の悪化により、その見積りに変更が生じた場合は、繰延税金資産が取り崩されることにより税金費用を計上する可能性があります。
ｂ．棚卸資産の評価
棚卸資産に関して、正味売却価額が取得原価より下落した場合に簿価の切下げを行います。また、一定期間を超えて滞留する棚卸資産について、将来の需要や市場動向を反映した正味実現可能額まで簿価の切下げを行います。
ｃ．固定資産の減損
固定資産に関して、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討し、固定資産に減損が見込まれる場合は、将来キャッシュ・フローの現在価値又は正味売却価額に基づいて減損損失を計上いたしま
す。将来の事業計画の変更や経営環境等の悪化による将来キャッシュ・フローの見積りが著しく減少する場合
は、減損損失を計上する可能性があります。

- 44 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

- 45 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）

５【研究開発活動】「第８期連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）」

当社グループのビジネスモデルである「ソリューションＳｏＣ」は、自社のサービス／製品の差別化を求める顧客に、先端テクノロジを用いて、顧客に最適な先端ＳｏＣを提供するものです。そのため、最先端技術に対して積極的に投資を行っており、それにより当社グループ独自のビジネスモデルをより強化し、継続的な成長の実現に繋げていきます。
また、当社グループは、経営理念のもと、進化する半導体のエコシステムにおいてプロセス技術、パッケージ技
術、テスト技術をはじめＩＰ、ＥＤＡツール、ソフトウエアに至るまで最新の技術を提供するサプライヤーとも密に連携を行い、開発活動を実施しております。現在も半導体のエコシステムは進化拡大しており、先端技術を使った様々な選択肢の中から最適な技術を組み合わせたＳｏＣを開発することの難易度が上昇しています。そのため、当社グループは、技術の組み合わせとその実証にも積極的な投資を行っています。
当連結会計年度における研究開発費は43,177百万円で、前連結会計年度比で3,960百万円の増加となりました。当社の研究開発活動は主に、注力分野における商談獲得に繋げるための先行開発投資と、獲得した商談に関する製品開発からなります。当社グループは、注力する事業領域において、先行開発した要素技術を元に新たな商談を獲得し、獲得した個々の製品開発を行う中での顧客との技術議論や実際の製品開発で明らかになった技術課題から、今後必要とされる要素技術を明らかにし、次の先行開発投資を企画・実施していく、そうした好循環を目指します。
また、個々の製品開発を行う場合には、顧客と開発受託契約を締結した上で設計開発を経て、顧客に対して試作品を提供しております。当該開発受託契約に基づき当社グループが行う研究開発の成果物に係る知的財産は、当社グループに帰属することが定められていることから、個々の顧客の製品開発にかかる費用は研究開発費（販売費及び一般
管理費）に含めております。
なお、当社グループは、ソリューションＳｏＣ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載をしておりません。
＜先行開発＞「ソリューションＳｏＣ」では様々な機能の実装が求められ、従来その解決策としては、プロセステクノロジの微細化による回路規模の拡大によって対応するという方法が一般的でした。一方、超最先端のプロセステクノロジの使用に関しては、費用、開発期間の問題や量産工場の供給能力の問題もあり、必ずしもそれだけが最適解とはならない
ケースが増えつつあります。当社グループでは、そうした環境のもと、プロセステクノロジの微細化(５ｎｍ、３ｎｍ)への対応はもちろんのこと、先端パッケージング／高密度実装（２.５Ｄ-ＩＣ、３Ｄ-ＩＣ）技術への対応及び新
たな設計技術／手法の導入等、各サプライヤーの最先端技術を実際のＳоＣ開発に適用するための先行開発を積極的に実施しております。当連結会計年度の先行開発の成果の例は以下のとおりです。
先端かつ高密度実装(２.５Ｄ-ＩＣ)による超大規模ＳｏＣの実現
ＳоＣをメモリ等の他チップと一緒にワンパッケージ化するための高密度実装(２.５Ｄ-ＩＣ、３Ｄ-ＩＣ)に関する各種要素技術の開発が進んでおりますが、それを大規模かつ高性能なＳоＣに適用するには、テストチッ
プや特定製品向けにおいて実証された要素技術を大規模かつ高性能なカスタムＳоＣに適用可能とするための技術の汎用化が必要です。当社グループでは顧客のニーズを先取りするために、現在開発の主流となっている先端
プロセステクノロジで25mmを超える大型の高性能なＳоＣを汎用的に高密度実装(２.５Ｄ-ＩＣ)するための技術開発を行いました。すでに実商談においてその技術を適用し製品開発を進めております。
また、更なる先端プロセステクノロジ(３ｎｍ)において高密度実装を実現するため「スケーラブルな大規模先
端ＳｏＣ設計技術の研究開発」にも取組んでおり、このような先行開発の成果は、今後の製品開発に順次適用していく予定です。
<製品開発>
2020年３月期以降、オートモーティブ、ネットワーク／データセンター、スマートデバイス等の注力分野で、商談獲得が進み、自動運転等今までにない新たなサービス／製品に向けた、７ｎｍ、５ｎｍプロセスを使用する開発案件が増加しました。当連結会計年度の製品開発の一例は以下のとおりです。
特定顧客向けの車載用(先端テクノロジの活用/大規模/高信頼)カスタムＳｏＣの開発
自動車は急速なコンピューティング化と自動運転を代表とする高性能、高機能化が必須となってきており、そのため、独自のＳｏＣを使用した自動車システムの製品開発競争が激化しています。当社グループでは、顧客の信頼性と高性能、高機能を実現するニーズを実現するためにバランスのよい先端プロセステクノロジと性能を最適化するためのアーキテクチャを選択し、さらに自動車のＥＶ化での走行距離への影響と冷却装置等システムの- 46 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）

サイズダウンのため当社グループ独自の低消費電力化技術も組合せ、大規模な車載向けＳｏＣを開発しました。
「第９期第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日

至2022年６月30日）」

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10,571百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 47 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】「第８期連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）」

当連結会計年度に実施した設備投資（無形固定資産を含む。）の総額は13,083百万円であります。その主なもの
は、個々のＳｏＣの製造に用いるレチクル、テストボードの取得によるもの、オートモーティブやスマートデバイス
向け等の先端テクノロジ製品を開発するためのＩＰ等の取得によるものであります。
なお、当社グループは、ソリューションＳｏＣ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けては記載していません。
「第９期第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日

至2022年６月30日）」

当第１四半期連結累計期間に実施した設備投資（無形固定資産を含む。）の総額は5,030百万円であります。その主なものは、個々のＳｏＣの製造に用いるレチクル、テストボード、ＩＰ等の取得によるものであります。
なお、当社グループは、ソリューションＳｏＣ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けては記載していません。

２【主要な設備の状況】
当社グループは、ソリューションＳｏＣ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けては記載していません。
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
(所在地)

設備の内容

本社
（横浜市港北区）

無形固定
資産

従業員数
（名）

建物及び
構築物

土地
（面積）

ネットワーク機器、開発
評価ボード、測定機器他

217

-

763

10,517

11,497

1,376

京都事業所
（京都市下京区）

ネットワーク機器、開発
評価ボード、測定機器他

554

-

538

243

1,335

538

高蔵寺事業所（愛知県春日井市）

建物、土地、測定機器他

248

800
(25,663㎡)

266

331

1,645

270

その他製造委託先等（台湾台北他）

ＬＳＩ製造用レチクル・
テストボード他

-

-

5,541

-

5,541

-

その他

合計

（注）１

帳簿価額には、建設仮勘定並びにソフトウエア制作勘定の金額は含めておりません。

（注）２
（注）３

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
帳簿価額のうち「無形固定資産」は、主にＩＰ及びソフトウエアであり、所在地の特定できないものに

（注）４
（注）５
（注）６

ついては、「本社」に含めております。
現在休止中の主要な設備はありません。
従業員数は就業人員（役員及び当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。
高蔵寺事業所は当社所有であります。その他の事業所は賃借しております。

(2）在外子会社
2022年３月31日現在
事業所名
会社名

帳簿価額（百万円）
設備の内容

（所在地）

Socionext EuropeGmbHランゲン事業所（ドイツ・ランゲン）
メイデンヘッド事業所（イギリス・メイデンヘ
ッド）

（注）１
（注）２

建物及び
構築物

その他

無形固定
資産

合計

従業員数
（名）

ネットワーク機器、開発
評価ボード、測定機器他

250

101

12

363

111

ネットワーク機器、開発
評価ボード、測定機器他

575

143

5

724

47

帳簿価額には、建設仮勘定並びにソフトウエア制作勘定の金額は含めておりません。
帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

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2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）

（注）３
（注）４
（注）５

帳簿価額のうち「無形固定資産」は、主にソフトウエアであります。
現在休止中の主要な設備はありません。
従業員数は就業人員（役員及び当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。

（注）６

事業所は賃借しております。

３【設備の新設、除却等の計画】（2022年７月31日現在）(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

134,600,000
計（注）１

134,600,000

Ａ種種類株主である株式会社日本政策投資銀行より株式取得請求権の行使を受けたことにより、2022年９月６日付でその全てのＡ種種類株式を自己株式として取得し、対価としてＡ種種類株式１株につき普通株式
1.3466666株を交付しております。また、2022年８月31日付の取締役会決議により、2022年９月６日付で当該Ａ種種類株式の全てを消却しております。なお、2022年８月31日付の臨時株主総会決議により、2022年９月６日付でＡ種種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

２

Ｂ種種類株主である富士通株式会社及びパナソニックホールディングス株式会社よりそれぞれ株式取得請求権の行使を受けたことにより、2022年９月６日付でその全てのＢ種種類株式を自己株式として取得し、対価としてＢ種種類株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、2022年８月31日付の取締役会決議により、2022年９月６日付で当該Ｂ種種類株式の全てを消却しております。なお、2022年８月31日付の臨時株主総会決議により、2022年９月６日付でＢ種種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
2022年８月31日付の臨時株主総会決議により、当社が発行するＡ種種類株式及びＢ種種類株式の株式取得請求権の行使による普通株式発行、株式併合等に伴う定款の一部変更を2022年９月６日付で行い、発行可能株式総数は2022年３月31日より76,200,000株減少し、134,600,000株となっております。

３②【発行済株式】
種類

普通株式

発行数（株）

33,666,666

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株

非上場であります。
計（注）１

２

33,666,666――

Ａ種種類株主である株式会社日本政策投資銀行より株式取得請求権の行使を受けたことにより、2022年９月６日付でその全てのＡ種種類株式を自己株式として取得し、対価としてＡ種種類株式１株につき普通株式
1.3466666株を交付しております。また、2022年８月31日付の取締役会決議により、2022年９月６日付で当該Ａ種種類株式の全てを消却しております。
Ｂ種種類株主である富士通株式会社及びパナソニックホールディングス株式会社よりそれぞれ株式取得請求権の行使を受けたことにより、2022年９月６日付でその全てのＢ種種類株式を自己株式として取得し、対価としてＢ種種類株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、2022年８月31日付の取締役会決議により、2022年９月６日付で当該Ｂ種種類株式の全てを消却しております。
３ 2022年８月31日付の臨時株主総会決議により、2022年９月５日付で普通株式、Ａ種種類株式及びＢ種種類株式について、それぞれ４株を１株とする株式併合を行っております。また、2022年９月６日付でＡ種種類株式、Ｂ種種類株式の全てが普通株式に転換されるとともに、当社が取得したＡ種種類株式、Ｂ種種類株式の全てを消却しております。これらにより2022年９月６日現在の発行済株式総数は2022年３月31日より87,133,334株減少し、33,666,666株となっております。
４．2022年８月31日付の臨時株主総会決議により、定款の一部変更を行い、2022年９月６日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

- 50 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権
決議年月日

2015年４月22日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役（社外取締役を除く）
当社使用人

新株予約権の数（個）※１

4,416,480［4,256,640］（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株）※１

普通株式

4,416,480［1,064,160］（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）※１

500［2,000］（注）２

新株予約権の行使期間※１、２

2017年４月23日～2025年４月22日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※１

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件※１

新株予約権の譲渡に関する事項※１

6593

500［2,000］
250［1,000］（注）３ⅰ）本新株予約権の行使時において、当社、当社の子会社
又は関連会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に定める子会社又は関連会社とする。以下、当社の子会社及び関連会社を「関係会社」と総称する。）の取締役、執行役員又は使用人（以下、「取締役等」という。）の地位を有していなければならない。但し、以下に記載する理由により当社又は関係会社の取締役等から退任又は退職した場合はこの限りではない。
① 定年又は任期満了による退任又は退職② 死亡による退職③ 当社の斡旋による転職④ 疾病等やむを得ない事情による自己都合退職であると、当社がその合理的な裁量により判断した場
合ⅱ）新株予約権の行使は、その目的たる株式の数が当社の１単元の株式数の整数倍となる場合に限り、年間２回を限度として、これを行うことができる。但し、この定めにかかわらず、その保有する全ての新株予約権の目的たる株式の数が当社の１単元の株式数の整数倍に満たない新株予約権者は、当該１単元の株式数の整数倍に満たない新株予約権の全てを行使するときに限り、当該１単元の株式数の整数倍に満たない新株予約権を行使することができる。
ⅲ）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権の全部を法定相続人の内１名が相続する場合に限り、これを行使することができる。なお、当該法定相続人が死亡した
場合には、当該権利は消滅する。
ⅳ）新株予約権者が、当社又は関係会社において、出勤停止又は減給処分に処された場合には、当該処分の発令から１年間、新株予約権を行使することはできない。
ⅴ）新株予約権者が当社又は関係会社との間で係争中である場合、本新株予約権を行使することはできない。
ⅵ）本新株予約権は、行使期間が到来していても、当社普通株式が金融商品取引所に上場した後、６ヶ月を経過しなければ行使することができない。
ⅶ）本新株予約権は、行使期間が到来していても、新株予約権者が海外に駐在している期間中は行使することができない。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。

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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
※１

※１

※２

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場
合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場
合に限るものとする。
ⅰ）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ⅱ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の数（個）」に準じて決定する。
ⅳ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額（円）」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編後払込金額に上記ⅲ）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
ⅴ）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ⅵ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）」に準じて決定する。
ⅶ）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会
社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
ⅷ）新株予約権の取得条項及び行使条件
上記「新株予約権の行使の条件」のほか、発行要項で定める「新株予約権の取得条項」に準じて組織再編行為の際に当社の取締役会で決定する。

最近事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日現在（2022年９月６日）にかけて変更された事項については、提出日現在における内容を［ ］内に記載しております。当社は、2022年８月31日付の臨時株主総会決議により、2022年９月５日付で当社が発行する普通株式、Ａ種
種類株式及びＢ種種類株式について、それぞれ４株を１株とする株式併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており、［ ］内に反映されております。
租税特別措置法第29条の２第１項第１号に定める期間（新株予約権にかかる付与決議の日後２年を経過した日から当新株予約権の行使期間について、当該付与決議の日後10年を経過する日まで）の範囲内で、2017年４月23日- 52 -

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から2025年４月22日までとする。但し、権利行使期間の開始日が当社の休業日にあたるときはその翌営業日を開始日とし、また権利行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときはその前営業日を最終日とする。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、0.25株であります。
ただし、新株予約権の決議日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併又はその他組織再編を行う場合
等、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で適切に付与株式数を調整する。
２．新株予約権の割当日後、当社普通株式の分割又は併合が行われる場合には、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、決議日後に、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は当社が保有する自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行
使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込価額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込価額」を「１株当たり処分価額」にそれぞれ読み替える。
３．ⅰ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
ⅱ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ）記載の資本金等増加限度額から上記ⅰ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。新株予約権の割当日後、当社普通株式の分割又は併合が行われる場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後=
調整前行使価額
×
行使価額
分割・併合の割合
４．新株予約権の取得条項ⅰ）以下の①、②及び③の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約、又は分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約、又は株式移転計画承認の議案
ⅱ）以下の各号のいずれかの事由が生じた場合、当社は無償で新株予約権の全部を取得することができる。
① 新株予約権者が当社又は関係会社の取締役等の地位を喪失した場合（但し、上記 新株予約権の行使の条件ⅰ）①乃至④記載の理由による場合、及び同ⅲ）記載のとおり新株予約権者が死亡した場合で新株②③④

予約権者の法定相続人の内１名が新株予約権の全部を相続した場合を除く。）。
新株予約権者が補助開始、保佐開始又は後見開始の審判を受けた場合。
新株予約権者が破産宣告を受けた場合。
新株予約権者が関係法令、当社もしくは関係会社の社内規則等に違反した場合、又は当社もしくは関係

会社に対する背信行為があったと認められる場合。
⑤ 新株予約権者が別途当社との間で締結する新株予約権引受契約書の規定に違反した場合。
ⅲ）当社は、新株予約権の行使の条件の一部又は全部を満たさないため行使することができなくなった新株予約権については、取締役会が別途定める日に、これを無償で取得することができる。
５．端数処理新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てる。

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６．新株予約権証券の発行
当社は新株予約権証券を発行しない。

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第２回新株予約権
決議年月日

2016年７月20日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役（社外取締役を除く）
当社使用人

新株予約権の数（個）※１

156,960［156,960］（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※１

普通株式156,960［39,240］（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）※１

618［2,472］（注）２

新株予約権の行使期間※１、２

2018年７月21日～2026年７月20日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※１

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件※１

新株予約権の譲渡に関する事項※１

1
29618［2,472］
309［1,236］（注）３ⅰ）本新株予約権の行使時において、当社、当社の子会社
又は関連会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に定める子会社又は関連会社とする。以下、当社の子会社及び関連会社を「関係会社」と総称する。）の取締役、執行役員又は使用人（以下、「取締役等」という。）の地位を有していなければならない。但し、以下に記載する理由により当社又は関係会社の取締役等から退任又は退職した場合はこの限りではない。
① 定年又は任期満了による退任又は退職② 死亡による退職③ 当社の斡旋による転職④ 疾病等やむを得ない事情による自己都合退職であると、当社がその合理的な裁量により判断した場
合ⅱ）新株予約権の行使は、その目的たる株式の数が当社の１単元の株式数の整数倍となる場合に限り、年間２回を限度として、これを行うことができる。但し、この定めにかかわらず、その保有する全ての新株予約権の目的たる株式の数が当社の１単元の株式数の整数倍に満たない新株予約権者は、当該１単元の株式数の整数倍に満たない新株予約権の全てを行使するときに限り、当該１単元の株式数の整数倍に満たない新株予約権を行使することができる。
ⅲ）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権の全部を法定相続人の内１名が相続する場合に限り、これを行使することができる。なお、当該法定相続人が死亡した
場合には、当該権利は消滅する。
ⅳ）新株予約権者が、当社又は関係会社において、出勤停止又は減給処分に処された場合には、当該処分の発令から１年間、新株予約権を行使することはできない。
ⅴ）新株予約権者が当社又は関係会社との間で係争中である場合、本新株予約権を行使することはできない。
ⅵ）本新株予約権は、行使期間が到来していても、当社普通株式が金融商品取引所に上場した後、６ヶ月を経過しなければ行使することができない。
ⅶ）本新株予約権は、行使期間が到来していても、新株予約権者が海外に駐在している期間中は行使することができない。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。

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当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場
合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場
合に限るものとする。
ⅰ）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ⅱ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※１

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の数（個）」に準じて決定する。
ⅳ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額（円）」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編後払込金額に上記ⅲ）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
ⅴ）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ⅵ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）」に準じて決定する。
ⅶ）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会
社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
ⅷ）新株予約権の取得条項及び行使条件
上記「新株予約権の行使の条件」のほか、発行要項で定める「新株予約権の取得条項」に準じて組織再編行為の際に当社の取締役会で決定する。

※１

最近事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日現在（2022年９月６日）にかけて変更された事項については、提出日現在における内容を［ ］内に記載しております。当社は、2022年８月31日付の臨時株主総会決議により、2022年９月５日付で当社が発行する普通株式、Ａ種
種類株式及びＢ種種類株式について、それぞれ４株を１株とする株式併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使に- 56 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）※２

より株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており、［ ］内に反映されております。
租税特別措置法第29条の２第１項第１号に定める期間（新株予約権にかかる付与決議の日後２年を経過した日から当新株予約権の行使期間について、当該付与決議の日後10年を経過する日まで）の範囲内で、2018年７月21日

から2026年７月20日までとする。但し、権利行使期間の開始日が当社の休業日にあたるときはその翌営業日を開始日とし、また権利行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときはその前営業日を最終日とする。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、0.25株であります。
ただし、新株予約権の決議日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併又はその他組織再編を行う場合
等、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で適切に付与株式数を調整する。
２．新株予約権の決議日後、当社普通株式の分割又は併合が行われる場合には、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、決議日後に、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は当社が保有する自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行
使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込価額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込価額」を「１株当たり処分価額」にそれぞれ読み替える。
３．ⅰ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
ⅱ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ）記載の資本金等増加限度額から上記ⅰ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。新株予約権の割当日後、当社普通株式の分割又は併合が行われる場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後=
調整前行使価額
×
行使価額
分割・併合の割合
４．新株予約権の取得条項ⅰ）以下の①、②及び③の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約、又は分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約、又は株式移転計画承認の議案
ⅱ）以下の各号のいずれかの事由が生じた場合、当社は無償で新株予約権の全部を取得することができる。
①②

新株予約権者が当社又は関係会社の取締役等の地位を喪失した場合（但し、上記 新株予約権の行使の条件ⅰ）①乃至④記載の理由による場合、及び同ⅲ）記載のとおり新株予約権者が死亡した場合で新株予約権者の法定相続人の内１名が新株予約権の全部を相続した場合を除く。）。
新株予約権者が補助開始、保佐開始又は後見開始の審判を受けた場合。

③④

新株予約権者が破産宣告を受けた場合。
新株予約権者が関係法令、当社もしくは関係会社の社内規則等に違反した場合、又は当社もしくは関係
会社に対する背信行為があったと認められる場合。
⑤ 新株予約権者が別途当社との間で締結する新株予約権引受契約書の規定に違反した場合。
ⅲ）当社は、新株予約権の行使の条件の一部又は全部を満たさないため行使することができなくなった新株予- 57 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）

約権については、取締役会が別途定める日に、これを無償で取得することができる。
５．端数処理新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てる。
６．新株予約権証券の発行
当社は新株予約権証券を発行しない。

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2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）

第３回新株予約権
決議年月日

2017年７月24日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社使用人

新株予約権の数（個）※１

201,600［201,600］（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※１

普通株式201,600［50,400］（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）※１

641［2,564］（注）２

新株予約権の行使期間※１、２

2019年７月25日～2027年７月24日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格
資本組入額

発行価格及び資本組入額（円）※１

新株予約権の行使の条件※１

新株予約権の譲渡に関する事項※１

28641［2,564］
321［1,282］（注）３ⅰ）本新株予約権の行使時において、当社、当社の子会社
又は関連会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に定める子会社又は関連会社とする。以下、当社の子会社及び関連会社を「関係会社」と総称する。）の取締役、執行役員又は使用人（以下、「取締役等」という。）の地位を有していなければならない。但し、以下に記載する理由により当社又は関係会社の取締役等から退任又は退職した場合はこの限りではない。
① 定年又は任期満了による退任又は退職② 死亡による退職③ 当社の斡旋による転職④ 疾病等やむを得ない事情による自己都合退職であると、当社がその合理的な裁量により判断した場
合ⅱ）新株予約権の行使は、その目的たる株式の数が当社の１単元の株式数の整数倍となる場合に限り、年間２回を限度として、これを行うことができる。但し、この定めにかかわらず、その保有する全ての新株予約権の目的たる株式の数が当社の１単元の株式数の整数倍に満たない新株予約権者は、当該１単元の株式数の整数倍に満たない新株予約権の全てを行使するときに限り、当該１単元の株式数の整数倍に満たない新株予約権を行使することができる。
ⅲ）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権の全部を法定相続人の内１名が相続する場合に限り、これを行使することができる。なお、当該法定相続人が死亡した
場合には、当該権利は消滅する。
ⅳ）新株予約権者が、当社又は関係会社において、出勤停止又は減給処分に処された場合には、当該処分の発令から１年間、新株予約権を行使することはできない。
ⅴ）新株予約権者が当社又は関係会社との間で係争中である場合、本新株予約権を行使することはできない。
ⅵ）本新株予約権は、行使期間が到来していても、当社普通株式が金融商品取引所に上場した後、６ヶ月を経過しなければ行使することができない。
ⅶ）本新株予約権は、行使期間が到来していても、新株予約権者が海外に駐在している期間中は行使することができない。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。

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2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場
合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場
合に限るものとする。
ⅰ）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ⅱ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※１

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の数（個）」に準じて決定する。
ⅳ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額（円）」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編後払込金額に上記ⅲ）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
ⅴ）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ⅵ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）」に準じて決定する。
ⅶ）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会
社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
ⅷ）新株予約権の取得条項及び行使条件
上記「新株予約権の行使の条件」のほか、発行要項で定める「新株予約権の取得条項」に準じて組織再編行為の際に当社の取締役会で決定する。

※１

最近事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日現在（2022年９月６日）にかけて変更された事項については、提出日現在における内容を［ ］内に記載しております。当社は、2022年８月31日付の臨時株主総会決議により、2022年９月５日付で当社が発行する普通株式、Ａ種
種類株式及びＢ種種類株式について、それぞれ４株を１株とする株式併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使に- 60 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）※２

より株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており、［ ］内に反映されております。
租税特別措置法第29条の２第１項第１号に定める期間（新株予約権にかかる付与決議の日後２年を経過した日から当新株予約権の行使期間について、当該付与決議の日後10年を経過する日まで）の範囲内で、2019年７月25日

から2027年７月24日までとする。但し、権利行使期間の開始日が当社の休業日にあたるときはその翌営業日を開始日とし、また権利行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときはその前営業日を最終日とする。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、0.25株であります。
ただし、新株予約権の決議日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併又はその他組織再編を行う場合
等、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で適切に付与株式数を調整する。
２．新株予約権の決議日後、当社普通株式の分割又は併合が行われる場合には、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、決議日後に、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は当社が保有する自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行
使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込価額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込価額」を「１株当たり処分価額」にそれぞれ読み替える。
３．ⅰ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
ⅱ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ）記載の資本金等増加限度額から上記ⅰ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。新株予約権の割当日後、当社普通株式の分割又は併合が行われる場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後
行使価額

=

調整前行使価額×1
分割・併合の割合

４．新株予約権の取得条項ⅰ）以下の①、②及び③の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約、又は分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約、又は株式移転計画承認の議案
ⅱ）以下の各号のいずれかの事由が生じた場合、当社は無償で新株予約権の全部を取得することができる。
① 新株予約権者が当社又は関係会社の取締役等の地位を喪失した場合（但し、上記 新株予約権の行使の条件ⅰ）①乃至④記載の理由による場合、及び同ⅲ）記載のとおり新株予約権者が死亡した場合で新株②③④

予約権者の法定相続人の内１名が新株予約権の全部を相続した場合を除く。）。
新株予約権者が補助開始、保佐開始又は後見開始の審判を受けた場合。
新株予約権者が破産宣告を受けた場合。
新株予約権者が関係法令、当社もしくは関係会社の社内規則等に違反した場合、又は当社もしくは関係
会社に対する背信行為があったと認められる場合。

⑤ 新株予約権者が別途当社との間で締結する新株予約権引受契約書の規定に違反した場合。
ⅲ）当社は、新株予約権の行使の条件の一部又は全部を満たさないため行使することができなくなった新株予- 61 -

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約権については、取締役会が別途定める日に、これを無償で取得することができる。
５．端数処理新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てる。
６．新株予約権証券の発行
当社は新株予約権証券を発行しない。

- 62 -

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第５回新株予約権
決議年月日

2018年６月19日

付与対象者の区分及び人数（名）

特別顧問

新株予約権の数（個）※１

86,400［86,400］（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※１

普通株式86,400［21,600］（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）※１

500［2,000］（注）２

新株予約権の行使期間※１、２

2018年８月１日～2025年４月22日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格
資本組入額

発行価格及び資本組入額（円）※１

新株予約権の行使の条件※１

新株予約権の譲渡に関する事項※１

1（注）７500［2,000］
250［1,000］（注）３ⅰ）新株予約権の行使は、その目的たる株式の数が当社の１単元の株式数の整数倍となる場合に限り、年間２回を限度として、これを行うことができる。但し、この定めにかかわらず、その保有する全ての新株予約権の目的たる株式の数が当社の１単元の株式数の整数倍に満たない新株予約権者は、当該１単元の株式数の整数倍に満たない新株予約権の全てを行使するときに限り、当該１単元の株式数の整数倍に満たない新株予約権を行使することができる。
ⅱ）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権の全部を法定相続人の内１名が相続する場合に限り、これを行使することができる。なお、当該法定相続人が死亡した
場合には、当該権利は消滅する。
ⅲ）新株予約権者が当社又は関係会社との間で係争中である場合、本新株予約権を行使することはできない。
ⅳ）本新株予約権は、行使期間が到来していても、当社普通株式が金融商品取引所に上場した後、６ヶ月を経過しなければ行使することができない。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。

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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
※１

※１

※２

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場
合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場
合に限るものとする。
ⅰ）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ⅱ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の数（個）」に準じて決定する。
ⅳ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額（円）」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編後払込金額に上記ⅲ）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
ⅴ）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ⅵ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）」に準じて決定する。
ⅶ）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会
社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
ⅷ）新株予約権の取得条項及び行使条件
上記「新株予約権の行使の条件」のほか、発行要項で定める「新株予約権の取得条項」に準じて組織再編行為の際に当社の取締役会で決定する。

最近事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日現在（2022年９月６日）にかけて変更された事項については、提出日現在における内容を［ ］内に記載しております。当社は、2022年８月31日付の臨時株主総会決議により、2022年９月５日付で当社が発行する普通株式、Ａ種
種類株式及びＢ種種類株式について、それぞれ４株を１株とする株式併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており、［ ］内に反映されております。
2018年８月１日から2025年４月22日までとする。但し、権利行使期間の開始日が当社の休業日にあたるときはその翌営業日を開始日とし、また権利行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときはその前営業日を最終日とす- 64 -

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る。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、0.25株であります。
ただし、新株予約権の決議日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併又はその他組織再編を行う場合
等、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で適切に付与株式数を調整する。
２．新株予約権の決議日後、当社普通株式の分割又は併合が行われる場合には、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、決議日後に、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は当社が保有する自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行
使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込価額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込価額」を「１株当たり処分価額」にそれぞれ読み替える。
さらに、上記のほか、決議日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て等、行使価額の調整を必要とする
ときは、かかる割当て等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整する。
３．ⅰ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
ⅱ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ）記載の資本金等増加限度額から上記ⅰ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。新株予約権の割当日後、当社普通株式の分割又は併合が行われる場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後=
調整前行使価額
×
行使価額
分割・併合の割合
４．新株予約権の取得条項ⅰ）以下の①、②及び③の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約、又は分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約、又は株式移転計画承認の議案
ⅱ）以下の各号のいずれかの事由が生じた場合、当社は無償で新株予約権の全部を取得することができる。
① 予約権者が補助開始、保佐開始又は後見開始の審判を受けた場合。
② 新株予約権者が破産宣告を受けた場合。
③ 新株予約権者が関係法令、当社もしくは関係会社の社内規則等に違反した場合、又は当社もしくは関係
会社に対する背信行為があったと認められる場合。
④ 新株予約権者が別途当社との間で締結する新株予約権引受契約書の規定に違反した場合。
ⅲ）当社は、新株予約権の行使の条件の一部又は全部を満たさないため行使することができなくなった新株予約権については、取締役会が別途定める日に、これを無償で取得することができる。
５．端数処理新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てる。
６．新株予約権証券の発行
当社は新株予約権証券を発行しない。
７．2022年３月31日をもって特別顧問契約を期間満了しております。

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第４回新株予約権
決議年月日

2018年７月25日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役（社外取締役を除く）
当社使用人

新株予約権の数（個）※１

5,181,700［5,034,640］（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※１

普通株式5,181,700［1,258,660］（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）※１

641［2,564］（注）２

新株予約権の行使期間※１、２

2020年７月26日～2028年７月25日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※１

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件※１

新株予約権の譲渡に関する事項※１

１
2,255

641［2,564］
321［1,282］（注）３ⅰ）本新株予約権の行使時において、当社、当社の子会社
又は関連会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に定める子会社又は関連会社とする。以下、当社の子会社及び関連会社を「関係会社」と総称する。）の取締役、執行役員又は使用人（以下、「取締役等」という。）の地位を有していなければならない。但し、以下に記載する理由により当社又は関係会社の取締役等から退任又は退職した場合はこの限りではない。
① 定年又は任期満了による退任又は退職② 死亡による退職③ 当社の斡旋による転職④ 疾病等やむを得ない事情による自己都合退職であると、当社がその合理的な裁量により判断した場
合ⅱ）新株予約権の行使は、その目的たる株式の数が当社の１単元の株式数の整数倍となる場合に限り、年間２回を限度として、これを行うことができる。但し、この定めにかかわらず、その保有する全ての新株予約権の目的たる株式の数が当社の１単元の株式数の整数倍に満たない新株予約権者は、当該１単元の株式数の整数倍に満たない新株予約権の全てを行使するときに限り、当該１単元の株式数の整数倍に満たない新株予約権を行使することができる。
ⅲ）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権の全部を法定相続人の内１名が相続する場合に限り、これを行使することができる。なお、当該法定相続人が死亡した
場合には、当該権利は消滅する。
ⅳ）新株予約権者が、当社又は関係会社において、出勤停止又は減給処分に処された場合には、当該処分の発令から１年間、新株予約権を行使することはできない。
ⅴ）新株予約権者が当社又は関係会社との間で係争中である場合、本新株予約権を行使することはできない。
ⅵ）本新株予約権は、行使期間が到来していても、当社普通株式が金融商品取引所に上場した後、６ヶ月を経過しなければ行使することができない。
ⅶ）本新株予約権は、行使期間が到来していても、新株予約権者が海外に駐在している期間中は行使することができない。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。

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2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場
合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場
合に限るものとする。
ⅰ）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ⅱ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※１

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の数（個）」に準じて決定する。
ⅳ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額（円）」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編後払込金額に上記ⅲ）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
ⅴ）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ⅵ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）」に準じて決定する。
ⅶ）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会
社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
ⅷ）新株予約権の取得条項及び行使条件
上記「新株予約権の行使の条件」のほか、発行要項で定める「新株予約権の取得条項」に準じて組織再編行為の際に当社の取締役会で決定する。

※１

最近事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日現在（2022年９月６日）にかけて変更された事項については、提出日現在における内容を［ ］内に記載しております。当社は、2022年８月31日付の臨時株主総会決議により、2022年９月５日付で当社が発行する普通株式、Ａ種
種類株式及びＢ種種類株式について、それぞれ４株を１株とする株式併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており、［ ］内に反映されておりま- 67 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）※２す。
租税特別措置法第29条の２第１項第１号に定める期間（新株予約権にかかる付与決議の日後２年を経過した日から当新株予約権の行使期間について、当該付与決議の日後10年を経過する日まで）の範囲内で、2020年７月26日
から2028年７月25日までとする。但し、権利行使期間の開始日が当社の休業日にあたるときはその翌営業日を開始日とし、また権利行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときはその前営業日を最終日とする。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、0.25株であります。
ただし、新株予約権の決議日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併又はその他組織再編を行う場合
等、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で適切に付与株式数を調整する。
２．新株予約権の決議日後、当社普通株式の分割又は併合が行われる場合には、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、決議日後に、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は当社が保有する自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行
使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込価額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込価額」を「１株当たり処分価額」にそれぞれ読み替える。
３．ⅰ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
ⅱ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ）記載の資本金等増加限度額から上記ⅰ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。新株予約権の割当日後、当社普通株式の分割又は併合が行われる場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後=
調整前行使価額
×
行使価額
分割・併合の割合
４．新株予約権の取得条項ⅰ）以下の①、②及び③の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
当社が分割会社となる分割契約、又は分割計画承認の議案
当社が完全子会社となる株式交換契約、又は株式移転計画承認の議案①②③

ⅱ）以下の各号のいずれかの事由が生じた場合、当社は無償で新株予約権の全部を取得することができる。
① 新株予約権者が当社又は関係会社の取締役等の地位を喪失した場合（但し、上記 新株予約権の行使の条件ⅰ）①乃至④記載の理由による場合、及び同ⅲ）記載のとおり新株予約権者が死亡した場合で新株予約権者の法定相続人の内１名が新株予約権の全部を相続した場合を除く。）。
②③④⑤

新株予約権者が補助開始、保佐開始又は後見開始の審判を受けた場合。
新株予約権者が破産宣告を受けた場合。
新株予約権者が関係法令、当社もしくは関係会社の社内規則等に違反した場合、又は当社もしくは関係
会社に対する背信行為があったと認められる場合。
新株予約権者が別途当社との間で締結する新株予約権引受契約書の規定に違反した場合。

ⅲ）当社は、新株予約権の行使の条件の一部又は全部を満たさないため行使することができなくなった新株予約権については、取締役会が別途定める日に、これを無償で取得することができる。

- 68 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）

５．端数処理新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てる。
６．新株予約権証券の発行
当社は新株予約権証券を発行しない。

- 69 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）

第６回新株予約権
決議年月日

2019年７月29日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役（社外取締役を除く）

３

当社使用人

125

新株予約権の数（個）※１

176,500［166,300］（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※１

普通株式176,500［41,575］（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）※１

641［2,564］（注）２

新株予約権の行使期間※１、２

2021年７月30日～2029年７月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

641［2,564］

発行価格及び資本組入額（円）※１

資本組入額

321［1,282］（注）３ⅰ）本新株予約権の行使時において、当社、当社の子会社
又は関連会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に定める子会社又は関連会社とする。以下、当社の子会社及び関連会社を「関係会社」と総称する。）の取締役、執行役員又は使用人（以下、「取締役等」という。）の地位を有していなければならない。但し、以下に記載する理由により当社又は関係会社の取締役等から退任又は退職した場合はこの限りではない。
① 定年又は任期満了による退任又は退職② 死亡による退職③ 当社の斡旋による転職④ 疾病等やむを得ない事情による自己都合退職であると、当社がその合理的な裁量により判断した場
合ⅱ）新株予約権の行使は、その目的たる株式の数が当社の１単元の株式数の整数倍となる場合に限り、年間２回

新株予約権の行使の条件を限度として、これを行うことができる。但し、この定めにかかわらず、その保有する全ての新株予約権の目的たる株式の数が当社の１単元の株式数の整数倍に※１満たない新株予約権者は、当該１単元の株式数の整数倍に満たない新株予約権の全てを行使するときに限り、当該１単元の株式数の整数倍に満たない新株予約権を行使することができる。
ⅲ）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権の全部を法定相続人の内１名が相続する場合に限り、これを行使することができる。なお、当該法定相続人が死亡した
場合には、当該権利は消滅する。
ⅳ）新株予約権者が、当社又は関係会社において、出勤停止又は減給処分に処された場合には、当該処分の発令から１年間、新株予約権を行使することはできない。
ⅴ）新株予約権者が当社又は関係会社との間で係争中である場合、本新株予約権を行使することはできない。
ⅵ）本新株予約権は、行使期間が到来していても、当社普通株式が金融商品取引所に上場した後、６ヶ月を経過しなければ行使することができない。
ⅶ）本新株予約権は、行使期間が到来していても、新株予約権者が海外に駐在している期間中は行使することができない。

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新株予約権の譲渡に関する事項※１

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場
合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場
合に限るものとする。
ⅰ）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※１ⅱ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の数（個）」に準じて決定する。
ⅳ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額（円）」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編後払込金額に上記ⅲ）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
ⅴ）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ⅵ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）」に準じて決定する。
ⅶ）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会
社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
ⅷ）新株予約権の取得条項及び行使条件
上記「新株予約権の行使の条件」のほか、発行要項で定める「新株予約権の取得条項」に準じて組織再編行為の際に当社の取締役会で決定する。

※１

最近事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日現在（2022年９月６日）にかけて変更された事項については、提出日現在における内容を［ ］内に記載しております。当社は、2022年８月31日付の臨時株主総会決議により、2022年９月５日付で当社が発行する普通株式、Ａ種
種類株式及びＢ種種類株式について、それぞれ４株を１株とする株式併合を行っております。これにより「新株- 71 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）※２

予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており、［ ］内に反映されております。
租税特別措置法第29条の２第１項第１号に定める期間（新株予約権にかかる付与決議の日後２年を経過した日から当新株予約権の行使期間について、当該付与決議の日後10年を経過する日まで）の範囲内で、2021年７月30日
から2029年７月29日までとする。但し、権利行使期間の開始日が当社の休業日にあたるときはその翌営業日を開始日とし、また権利行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときはその前営業日を最終日とする。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、0.25株であります。
ただし、新株予約権の決議日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併又はその他組織再編を行う場合
等、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で適切に付与株式数を調整する。
２．新株予約権の決議日後、当社普通株式の分割又は併合が行われる場合には、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、決議日後に、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は当社が保有する自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行
使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込価額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込価額」を「１株当たり処分価額」にそれぞれ読み替える。
３．ⅰ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
ⅱ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ）記載の資本金等増加限度額から上記ⅰ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。新株予約権の割当日後、当社普通株式の分割又は併合が行われる場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後=
調整前行使価額
×
行使価額
分割・併合の割合
４．新株予約権の取得条項ⅰ）以下の①、②及び③の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約、又は分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約、又は株式移転計画承認の議案
ⅱ）以下の各号のいずれかの事由が生じた場合、当社は無償で新株予約権の全部を取得することができる。
① 新株予約権者が当社又は関係会社の取締役等の地位を喪失した場合（但し、上記 新株予約権の行使の②③④条件ⅰ）①乃至④記載の理由による場合、及び同ⅲ）記載のとおり新株予約権者が死亡した場合で新株予約権者の法定相続人の内１名が新株予約権の全部を相続した場合を除く。）。
新株予約権者が補助開始、保佐開始又は後見開始の審判を受けた場合。
新株予約権者が破産宣告を受けた場合。
新株予約権者が関係法令、当社もしくは関係会社の社内規則等に違反した場合、又は当社もしくは関係⑤

会社に対する背信行為があったと認められる場合。
新株予約権者が別途当社との間で締結する新株予約権引受契約書の規定に違反した場合。

- 72 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）

ⅲ）当社は、新株予約権の行使の条件の一部又は全部を満たさないため行使することができなくなった新株予約権については、取締役会が別途定める日に、これを無償で取得することができる。
５．端数処理新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てる。
６．新株予約権証券の発行
当社は新株予約権証券を発行しない。

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2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）

第７回新株予約権
決議年月日

2020年７月22日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社使用人

新株予約権の数（個）※１

354,420［337,620］（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※１

普通株式354,420［84,405］（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）※１

641［2,564］（注）２

新株予約権の行使期間※１、２

2022年７月23日～2030年７月22日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

641［2,564］

発行価格及び資本組入額（円）※１

資本組入額

321［1,282］（注）３

192ⅰ）本新株予約権の行使時において、当社、当社の子会社
又は関連会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に定める子会社又は関連会社とする。以下、当社の子会社及び関連会社を「関係会社」と総称する。）の取締役、執行役員又は使用人（以下、「取締役等」という。）の地位を有していなければならない。但し、以下に記載する理由により当社又は関係会社の取締役等から退任又は退職した場合はこの限りではない。
① 定年又は任期満了による退任又は退職② 死亡による退職③ 当社の斡旋による転職④ 疾病等やむを得ない事情による自己都合退職であると、当社がその合理的な裁量により判断した場
合ⅱ）新株予約権の行使は、その目的たる株式の数が当社の１単元の株式数の整数倍となる場合に限り、年間２回

新株予約権の行使の条件を限度として、これを行うことができる。但し、この定めにかかわらず、その保有する全ての新株予約権の目的たる株式の数が当社の１単元の株式数の整数倍に満たない新株予約権者は、当該１単元の株式数の整数倍に満たない新株予約権の全てを行使するときに限り、当該１単元の株式数の整数倍に満たない新株予約権を行使することができる。

※１ⅲ）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権の全部を法定相続人の内１名が相続する場合に限り、これを行使することができる。なお、当該法定相続人が死亡した
場合には、当該権利は消滅する。
ⅳ）新株予約権者が、当社又は関係会社において、出勤停止又は減給処分に処された場合には、当該処分の発令から１年間、新株予約権を行使することはできない。
ⅴ）新株予約権者が当社又は関係会社との間で係争中である場合、本新株予約権を行使することはできない。
ⅵ）本新株予約権は、行使期間が到来していても、当社普通株式が金融商品取引所に上場した後、６ヶ月を経過しなければ行使することができない。
ⅶ）本新株予約権は、行使期間が到来していても、新株予約権者が海外に駐在している期間中は行使することができない。

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2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）

新株予約権の譲渡に関する事項※１

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場
合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場
合に限るものとする。
ⅰ）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※１ⅱ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の数（個）」に準じて決定する。
ⅳ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額（円）」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編後払込金額に上記ⅲ）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
ⅴ）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ⅵ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）」に準じて決定する。
ⅶ）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会
社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
ⅷ）新株予約権の取得条項及び行使条件
上記「新株予約権の行使の条件」のほか、発行要項で定める「新株予約権の取得条項」に準じて組織再編行為の際に当社の取締役会で決定する。

※１

最近事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日現在（2022年９月６日）にかけて変更された事項については、提出日現在における内容を［ ］内に記載しております。当社は、2022年８月31日付の臨時株主総会決議により、2022年９月５日付で当社が発行する普通株式、Ａ種
種類株式及びＢ種種類株式について、それぞれ４株を１株とする株式併合を行っております。これにより「新株- 75 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）※２

予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており、［ ］内に反映されております。
租税特別措置法第29条の２第１項第１号に定める期間（新株予約権にかかる付与決議の日後２年を経過した日から当新株予約権の行使期間について、当該付与決議の日後10年を経過する日まで）の範囲内で、2022年７月23日
から2030年７月22日までとする。但し、権利行使期間の開始日が当社の休業日にあたるときはその翌営業日を開始日とし、また権利行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときはその前営業日を最終日とする。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、0.25株であります。
ただし、新株予約権の決議日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併又はその他組織再編を行う場合
等、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で適切に付与株式数を調整する。
２．新株予約権の決議日後、当社普通株式の分割又は併合が行われる場合には、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、決議日後に、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は当社が保有する自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行
使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込価額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込価額」を「１株当たり処分価額」にそれぞれ読み替える。
３．ⅰ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
ⅱ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ）記載の資本金等増加限度額から上記ⅰ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。新株予約権の割当日後、当社普通株式の分割又は併合が行われる場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後=
調整前行使価額
×
行使価額
分割・併合の割合
４．新株予約権の取得条項ⅰ）以下の①、②及び③の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約、又は分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約、又は株式移転計画承認の議案
ⅱ）以下の各号のいずれかの事由が生じた場合、当社は無償で新株予約権の全部を取得することができる。
① 新株予約権者が当社又は関係会社の取締役等の地位を喪失した場合（但し、上記 新株予約権の行使の②③④条件ⅰ）①乃至④記載の理由による場合、及び同ⅲ）記載のとおり新株予約権者が死亡した場合で新株予約権者の法定相続人の内１名が新株予約権の全部を相続した場合を除く。）。
新株予約権者が補助開始、保佐開始又は後見開始の審判を受けた場合。
新株予約権者が破産宣告を受けた場合。
新株予約権者が関係法令、当社もしくは関係会社の社内規則等に違反した場合、又は当社もしくは関係⑤

会社に対する背信行為があったと認められる場合。
新株予約権者が別途当社との間で締結する新株予約権引受契約書の規定に違反した場合。

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2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）

ⅲ）当社は、新株予約権の行使の条件の一部又は全部を満たさないため行使することができなくなった新株予約権については、取締役会が別途定める日に、これを無償で取得することができる。
５．端数処理新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てる。
６．新株予約権証券の発行
当社は新株予約権証券を発行しない。

- 77 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）

第８回新株予約権
決議年月日

2021年３月24日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役（社外取締役を除く）

6

当社使用人

75

新株予約権の数（個）※１

267,440［261,240］（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※１

普通株式267,440［65,310］（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）※１

641［2,564］（注）２

新株予約権の行使期間※１、２

2023年３月25日～2031年３月24日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

641［2,564］

発行価格及び資本組入額（円）※１

資本組入額

321［1,282］（注）３ⅰ）本新株予約権の行使時において、当社、当社の子会社
又は関連会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に定める子会社又は関連会社とする。以下、当社の子会社及び関連会社を「関係会社」と総称する。）の取締役、執行役員又は使用人（以下、「取締役等」という。）の地位を有していなければならない。但し、以下に記載する理由により当社又は関係会社の取締役等から退任又は退職した場合はこの限りではない。
① 定年又は任期満了による退任又は退職② 死亡による退職③ 当社の斡旋による転職④ 疾病等やむを得ない事情による自己都合退職であると、当社がその合理的な裁量により判断した場
合ⅱ）新株予約権の行使は、その目的たる株式の数が当社の１単元の株式数の整数倍となる場合に限り、年間２回

新株予約権の行使の条件を限度として、これを行うことができる。但し、この定めにかかわらず、その保有する全ての新株予約権の目的たる株式の数が当社の１単元の株式数の整数倍に※１満たない新株予約権者は、当該１単元の株式数の整数倍に満たない新株予約権の全てを行使するときに限り、当該１単元の株式数の整数倍に満たない新株予約権を行使することができる。
ⅲ）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権の全部を法定相続人の内１名が相続する場合に限り、これを行使することができる。なお、当該法定相続人が死亡した
場合には、当該権利は消滅する。
ⅳ）新株予約権者が、当社又は関係会社において、出勤停止又は減給処分に処された場合には、当該処分の発令から１年間、新株予約権を行使することはできない。
ⅴ）新株予約権者が当社又は関係会社との間で係争中である場合、本新株予約権を行使することはできない。
ⅵ）本新株予約権は、行使期間が到来していても、当社普通株式が金融商品取引所に上場した後、６ヶ月を経過しなければ行使することができない。
ⅶ）本新株予約権は、行使期間が到来していても、新株予約権者が海外に駐在している期間中は行使することができない。

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2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）

新株予約権の譲渡に関する事項※１

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場
合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場
合に限るものとする。
ⅰ）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※１ⅱ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の数（個）」に準じて決定する。
ⅳ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額（円）」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編後払込金額に上記ⅲ）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
ⅴ）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ⅵ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）」に準じて決定する。
ⅶ）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会
社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
ⅷ）新株予約権の取得条項及び行使条件
上記「新株予約権の行使の条件」のほか、発行要項で定める「新株予約権の取得条項」に準じて組織再編行為の際に当社の取締役会で決定する。

※１

最近事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日現在（2022年９月６日）にかけて変更された事項については、提出日現在における内容を［ ］内に記載しております。当社は、2022年８月31日付の臨時株主総会決議により、2022年９月５日付で当社が発行する普通株式、Ａ種
種類株式及びＢ種種類株式について、それぞれ４株を１株とする株式併合を行っております。これにより「新株- 79 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）※２

予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており、［ ］内に反映されております。
租税特別措置法第29条の２第１項第１号に定める期間（新株予約権にかかる付与決議の日後２年を経過した日から当新株予約権の行使期間について、当該付与決議の日後10年を経過する日まで）の範囲内で、2023年３月25日から2031年３月24日までとする。但し、権利行使期間の開始日が当社の休業日にあたるときはその翌営業日を開始日とし、また権利行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときはその前営業日を最終日とする。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、0.25株であります。
ただし、新株予約権の決議日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併又はその他組織再編を行う場合
等、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で適切に付与株式数を調整する。
２．新株予約権の決議日後、当社普通株式の分割又は併合が行われる場合には、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、決議日後に、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は当社が保有する自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行
使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込価額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込価額」を「１株当たり処分価額」にそれぞれ読み替える。
３．ⅰ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
ⅱ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ）記載の資本金等増加限度額から上記ⅰ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。新株予約権の割当日後、当社普通株式の分割又は併合が行われる場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後=
調整前行使価額
×
行使価額
分割・併合の割合
４．新株予約権の取得条項ⅰ）以下の①、②及び③の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約、又は分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約、又は株式移転計画承認の議案
ⅱ）以下の各号のいずれかの事由が生じた場合、当社は無償で新株予約権の全部を取得することができる。
① 新株予約権者が当社又は関係会社の取締役等の地位を喪失した場合（但し、上記 新株予約権の行使の②③④条件ⅰ）①乃至④記載の理由による場合、及び同ⅲ）記載のとおり新株予約権者が死亡した場合で新株予約権者の法定相続人の内１名が新株予約権の全部を相続した場合を除く。）。
新株予約権者が補助開始、保佐開始又は後見開始の審判を受けた場合。
新株予約権者が破産宣告を受けた場合。
新株予約権者が関係法令、当社もしくは関係会社の社内規則等に違反した場合、又は当社もしくは関係⑤

会社に対する背信行為があったと認められる場合。
新株予約権者が別途当社との間で締結する新株予約権引受契約書の規定に違反した場合。

- 80 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）

ⅲ）当社は、新株予約権の行使の条件の一部又は全部を満たさないため行使することができなくなった新株予約権については、取締役会が別途定める日に、これを無償で取得することができる。
５．端数処理新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てる。
６．新株予約権証券の発行
当社は新株予約権証券を発行しない。

- 81 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

- 82 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2014年９月11日（注）１
2015年３月１日（注）２

2015年３月２日（注）３

2022年９月５日（注）４

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）
（千円）

普通株式

普通株式
1

1

普通株式
53,199,999

普通株式
53,200,000

Ｂ種種類株式17,600,000

Ｂ種種類株式17,600,000

普通株式

普通株式

6,800,000
Ａ種種類株式40,000,000

60,000,000
Ａ種種類株式40,000,000

Ｂ種種類株式Ｂ種種類株式3,200,000

20,800,000

普通株式

普通株式

△45,000,000
Ａ種種類株式△30,000,000

15,000,000
Ａ種種類株式10,000,000

Ｂ種種類株式△15,600,000

Ｂ種種類株式5,200,000

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

0

0

0

0

5,199,999

5,200,000

30,199,999

30,200,000

25,000,000

30,200,000－

30,200,000－

30,200,000－

30,200,000－

30,200,000－

30,200,000－

30,200,000－

30,200,000

普通株式
2022年９月６日
（注）５

普通株式
18,666,666

33,666,666
Ａ種種類株式10,000,000
Ｂ種種類株式5,200,000

2022年９月６日（注）６Ａ種種類株式△10,000,000
Ｂ種種類株式普通株式
33,666,666△5,200,000

（注）１

２

富士通株式会社が当社を設立したことに伴う新株の発行です。
発行価格
１株当たり500円
資本組入額
250円
富士通セミコンダクター株式会社と当社との間における会社分割に伴う新株式の発行、パナソニック株式会
社（現
す。

３

パナソニックホールディングス株式会社）と当社との間における会社分割に伴う新株式の発行で＜富士通セミコンダクター株式会社と当社との間における会社分割に伴う新株式の発行＞
・普通株式
39,999,999株
・Ｂ種種類株式17,600,000株
発行価額
１株当たり500円
発行価額
１株当たり500円
資本組入額
5,199,999,750円
資本組入額０円＜パナソニック株式会社（現 パナソニックホールディングス株式会社）と当社との間における会社分割に伴う新株式の発行＞
・普通株式
13,200,000株
発行価額
１株当たり500円
資本組入額０円
株式会社日本政策投資銀行、パナソニック株式会社（現 パナソニックホールディングス株式会社）を割当先とした有償第三者割当に伴う新株式の発行です。
＜株式会社日本政策投資銀行を割当先とした新株式の発行＞
・Ａ種種類株式40,000,000株
発行価額
１株当たり500円
資本組入額
20,000,000,000円＜パナソニック株式会社（現 パナソニックホールディングス株式会社）を割当先とした新株式の発行＞
・普通株式
6,800,000株
・Ｂ種種類株式
3,200,000株- 83 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）

４
５

６

発行価額
１株当たり500円
発行価額
１株当たり500円
資本組入額
3,400,000,000円
資本組入額
1,600,000,000円
普通株式、Ａ種種類株式及びＢ種種類株式について、それぞれ４株につき１株の割合で行った株式併合によるものであります。
Ａ種種類株主である株式会社日本政策投資銀行より株式取得請求権の行使を受けたことにより、2022年９月６日付でその全てのＡ種種類株式を自己株式として取得し、対価としてＡ種種類株式１株につき普通株式
1.3466666株を交付しております。また、Ｂ種種類株主である富士通株式会社及びパナソニックホールディ
ングス株式会社よりそれぞれ株式取得請求権の行使を受けたことにより、2022年９月６日付でその全てのＢ
種種類株式を自己株式として取得し、対価としてＢ種種類株式１株につき普通株式１株を交付しております。
当社が取得したＡ種種類株式及びＢ種種類株式について、2022年８月31日付の取締役会決議により、2022年
９月６日付で会社法第178条に基づき全て消却しております。

- 84 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）（４）【所有者別状況】
普通株式
2022年９月６日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の割
合（％）

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

－

1

－

2

－

－

－

3

－

－

134,666－

202,000－－－

336,666

66

－

40.0

－

60.0

－

－

－

100

—

（注）１ 2022年８月31日付の臨時株主総会決議により、2022年９月６日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

- 85 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）（５）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年９月６日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

単元未満株式普通株式
33,666,600

普通株式
66

普通株式
336,666

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であ
ります。

－

－

発行済株式総数

33,666,666－－

総株主の議決権－

336,666－（注）１

2022年８月31日付の臨時株主総会決議により、2022年９月６日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

②【自己株式等】
該当事項はありません。

- 86 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】会社法第155条第４号によるＡ種種類株式及びＢ種種類株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

最近事業年度における取得自己株式
最近期間における取得自己株式

価格の総額（千円）——

Ａ種種類株式 10,000,000
Ｂ種種類株式 5,200,000—（注）１ Ａ種種類株主である株式会社日本政策投資銀行より株式取得請求権の行使を受けたことにより、2022年９月６日付でその全てのＡ種種類株式を自己株式として取得し、対価としてＡ種種類株式
１株につき普通株式1.3466666株を交付しております。また、2022年８月31日付の取締役会決議により、2022年９月６日付で当該Ａ種種類株式の全てを消却しております。
２ Ｂ種種類株主である富士通株式会社及びパナソニックホールディングス株式会社よりそれぞれ株式取得請求権の行使を受けたことにより、2022年９月６日付でその全てのＢ種種類株式を自己株式として取得し、対価としてＢ種種類株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、2022年８月31日付の取締役会決議により、2022年９月６日付で当該Ｂ種種類株式の全てを消却しております。
（４）【取得自己株式の処理及び保有状況】
最近事業年度

最近期間

区分

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

株式数
（株）

処分価額の総額
（千円）

株式数
（株）

処分価額の総額
（千円）

—

—

—

—

Ａ種種類株式Ａ種種類株式10,000,000
Ｂ種種類株式5,200,000—
Ｂ種種類株式
—

—

—

—

—

—

—

その他（—）————

保有自己株式数

—

—

—

—

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式（注）１ Ａ種種類株主である株式会社日本政策投資銀行より株式取得請求権の行使を受けたことにより、2022年９月６日付でその全てのＡ種種類株式を自己株式として取得し、対価としてＡ種種類株式
１株につき普通株式1.3466666株を交付しております。また、2022年８月31日付の取締役会決議により、2022年９月６日付で当該Ａ種種類株式の全てを消却しております。
２ Ｂ種種類株主である富士通株式会社及びパナソニックホールディングス株式会社よりそれぞれ株式取得請求権の行使を受けたことにより、2022年９月６日付でその全てのＢ種種類株式を自己株式として取得し、対価としてＢ種種類株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、2022年８月31日付の取締役会決議により、2022年９月６日付で当該Ｂ種種類株式の全てを消却しております。

- 87 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）

３【配当政策】
当社は、中長期的に企業価値を高めるとともに、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置付けております。将来の成長に必要な先行開発投資と、顧客への信用としての確固とした財務基盤の維持のバランスに配慮しつつ、連結配当性向40%程度を目安に安定的な配当の実施を目指してまいります。加えて、中期的には成長投資と強固な財務基盤を維持しながら、更なる株主利益と資本効率の向上に向けて、総還元性向50%程度を目安に、株主還元を促進してまいります。
また、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨及び毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。2024年３月期以降の当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。
2023年３月期につきましては、中間配当の実施は予定しておらず、期末配当については上記方針及び今期業績や足元の現預金水準を加味して通期の連結配当性向40%程度を目安に金額を決定する方針であります。

- 88 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会的責任を有する企業としての経営の重要性を認識し、意思決定の透明性・公平性を確保するための組織体制や仕組みの整備を実行し、株主をはじめとする全てのステークホルダーとの信頼関係を構築していく
ことを、経営上の最も重要な課題の一つとして位置付けています。このため、コーポレートガバナンス・コードの実践と継続的な改善により、企業価値の向上と持続的な成長を目指しています。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要＜取締役会＞
取締役会は、経営に関する重要事項や法令に定められた事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次、監督しております。また、複数の多様な分野の専門家である独立社外取締役を取締役に迎えて、業務執行の監督機
能の強化や適切な助言等実効性ある体制の整備を図っております。取締役会は原則月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
取締役会は、社内取締役６名及び社外取締役４名の計10名から構成されます。
代表取締役 肥塚雅博（議長）
社内取締役 大槻浩一、久保徳章、米山優、安藤慎一、佐久間剛
社外取締役 北所克史、鈴木正俊、笠野さち子、市川育義＜監査等委員会＞
監査等委員会は、持続的な企業価値の向上に向けて、取締役の職務執行の適法性や妥当性に関する監査を行
い、企業の健全性を確保し、株主の共同の利益のために行動します。重要な会議への出席や会計監査人及び監査部との連携強化により、監査・監督機能の実効性を高めるため、常勤の監査等委員を１名選定しております。また、社外取締役が委員長を担っております。監査等委員会は、原則として月１回開催されるほか、必要に応じて臨時に開催しております。
監査等委員会は、３名の取締役（うち、２名が社外取締役）で構成されます。
社内取締役 佐久間剛（常勤）社外取締役 笠野さち子（委員長）、市川育義＜指名・報酬委員会＞
指名・報酬委員会は、取締役会決議により、取締役の中から選任された委員によって構成され、当社役員の選任及び報酬等についての透明性の向上等に努めることを目的として2022年３月30日に取締役会の任意の諮問機関として設置しております。指名・報酬委員会では、取締役会の諮問を受け、役員の選任や報酬等について答申を行っております。取締役・執行役員の人事に関する選任基準・方針を策定し候補者を審議し、取締役・執行役員の報酬に関する方針を策定し報酬水準を審議します。独立した視点を取り入れるため、独立社外取締役が委員長を担うとともに、委員の３分の２は社外取締役で構成されます。
社外取締役 鈴木正俊（委員長）、北所克史
代表取締役ＣＥＯ 肥塚雅博
＜社外役員会議＞
社外役員会議は、経営の意思決定に必要な情報を収集し共有をはかるとともに、取締役会への意見や議論の必要性等についての意見交換をするために、毎月開催しております。筆頭独立社外取締役が議長を務めております。また、必要に応じて代表取締役が参加します。
社外取締役 鈴木正俊（議長）、北所克史、笠野さち子、市川育義
代表取締役ＣＥＯ 肥塚雅博
＜経営委員会＞
経営委員会は、当社グループ会社の経営全般に関する取締役会の権限移譲の決定に基づく経営執行における重要事項及び取締役会に付議すべき重要事項の審議、決定を行います。経営委員会は、原則として毎週１回開催しております。
代表取締役ＣＥＯ、執行役員、ＣＥＯが指名した組織責任者等- 89 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）＜リスク・コンプライアンス委員会＞
リスク・コンプライアンス委員会は、情報セキュリティ、コンプライアンス、災害等のリスクについて、リス
クの把握、分析、対策等について討議を行っております。なお、ビジネスリスク（事業環境、戦略、財務、労務、サプライチェーンリスク）については経営委員会で討議します。リスク・コンプライアンス委員会は四半期ごとに開催しております。
委員長 代表取締役ＣＥＯ委員

執行役員、ＣＥＯが指名した組織責任者等＜監査部＞
監査部は、業務執行とは独立した立場から、当社グループにおける経営諸活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から内部監査を実施します。
監査部 部長以下７名

ロ. 当該体制を採用する理由
当社は、2022年３月30日開催の臨時株主総会における定款一部変更議案の件が承認されたことにより、監査等
委員会設置会社に移行しております。取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、経営の透明性を確保しつつ、権限移譲による執行責任の明確化と意思決定の迅速化をはかることを目的としております。
2022年７月27日に当社の社外取締役を退任した池本守正氏（元 富士通コンポーネント株式会社 取締役常勤監
査等委員）及び宮部義幸氏（パナソニックホールディングス株式会社 取締役 副社長執行役員）は、同日付にて2023年３月31日までを任期として当社の顧問に就任しております。池本氏は経営管理・財務会計・監査・内部統制等に関して、宮部氏は企業経営・先端技術・業界情報等に関して優れた知見を有していることから、当社経営に関する助言と取締役会に対する有益な情報提供を行っていただくことを目的に取締役会及び社外役員会議にオブザーバーとして同席しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりです。
＜コーポレート・ガバナンス体制の模式図＞- 90 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）③

企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況(a）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、企業倫理の確立、法令遵守、社会的責任達成のため、「経営理念」を制定し、当社グループの従ａ

業員に周知徹底をはかるとともに、コンプライアンス及びリスク管理の重要性や内部通報制度について教育を実施し、従業員の意識向上に取り組んでおります。
社会の秩序や安全に脅威を与え、企業の健全な活動を阻害するおそれのある反社会的な勢力・団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応しております。
(b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る株主総会議事録及び取締役会議事録や、その他重要な意思決定に係る文書の保存及び管理については、法令及び「重要文書管理規程」に基づいております。監査等委員会から要求があった場合には、遅滞なく当該情報の閲覧に応じております。
情報開示については、情報取扱責任者（経営企画担当役員）を置き、法令及び証券取引所の定める適時開示に係る規則等に基づき、重要な会社情報の一元管理を行い、迅速かつ正確な情報開示に努めております。
(c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社グループを取り巻くリスクを把握し、適切な対応策を実施することにより、経済的、社会的な損失を最小化し、企業価値の持続的な向上をはかることを目指しております。当社グループ全体のコンプライアンス及び情報セキュリティのリスクマネジメントを統制する目的のため、「リスクマネジメント規程」及び情報セキュリティの各種規程を定め、CEOを責任者とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、当社グループを取り巻くリスクに関して四半期ごとの報告及びモニタリングを実施しております。
また、事業を営む上で想定されるビジネスリスクについては、随時経営委員会にて報告及びモニタリングを実施しております。
(d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会を毎月原則１回開催し、経営の基本方針・法令事項・その他の経営に関する重要事項の決定並びに取締役の職務執行の監督を行っております。
取締役会の決定に基づく業務執行については、社内規程等に権限及び責任の詳細を定めております。
当社は、将来の経営環境を見据え、当社グループの事業計画（将来３年間を計画期間とし、その初年度を次年度予算とする）を策定しております。各執行役員は、当該事業計画を達成するため、各部門が目標達成に向けた具体策を決定し、経営委員会、取締役会において定期的に達成状況の確認と改善策を報告しております。
(e）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループ全体を一体としたマネジメントを行っており、常時子会社の経営状況を把握しています。子会社管理は、「ＳＮＩグループ決裁権限・関係会社管理規程」において決裁事項として定義された事
項の承認と経営活動の報告義務及び経営状況のモニタリングを基本方針としております。
当社は、内部統制・牽制機能として、CEO直轄の専任スタッフによる監査部を設置し、監査等委員会と連携するとともに、監査計画並びにCEOからの指示に基づき、当社グループの内部統制システムの有効性と妥
当性、法令・定款・社内規程等の遵守状況について業務監査を実施し、業務改善に向けた指摘を行っております。指摘事項については改善・是正を求め、監査結果についてはCEOへ報告しております。
(f）財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、当社グループの財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法に基づき内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うため、CEOの指示のもと、財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制の構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及びその他の関係法令等との適合性を確保しております。
(g）監査等委員の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査等委員の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査等委員会の職務を補助する使用人を監査等委員会事務局として置くことにしております。当該使用人は、業務執行に係る役職を兼務せず、監査等委員会の指示に従い、監査等委員会の監査に必要な調- 91 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）査をする権限を有しております。当該使用人の適切な職務の遂行のため、人事異動・人事評価・懲戒処分等については、監査等委員会の事前同意を得るものとしております。
(h）取締役及び使用人等が監査等委員に報告をするための体制その他の監査等委員への報告に関する体制
当社グループの取締役及び使用人等は、「監査等委員会監査等基準」及び「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準」により、以下の事項を監査等委員会に報告しております。なお、当社は、当社グループの取締役及び使用人等が当社監査等委員会への以下の報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを行いません。
・内部統制システムの構築及び運用状況
・当社グループに著しい損害・不利益を及ぼすおそれのある事実
・取締役及び使用人の職務執行に関して法令又は定款に違反する行為その他社会的非難を招く不正又は不適切な行為が発生した場合の当該事実・経営委員会その他の重要な会議で報告・審議された案件
・監査部の内部監査計画その他モニタリングの実施計画及びその実施状況
・子会社の管理の状況
・リスク・コンプライアンス委員会の活動状況ｂ

株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項(a）自己の株式の取得
当社は、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。
(ｂ）剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある
場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨及び毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。
(ｃ）取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。
）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ｃ

取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

ｄ取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ｅ

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｆ

責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務遂行について善意かつ重大な- 92 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）過失がないときに限られます。
ｇ

役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役を含む。
)、執行役員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が職務の執行に起因して損害賠償請求を受けた場合において被保険者が負担することとなる損害賠償金や争訟費用等が填補されることとなり、また、全ての保険料を当社が負担しております。

- 93 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）（２）【役員の状況】①

役員一覧
男性9名 女性1名（役員のうち女性の比率10.0％）

役職名

代表取締役会長
社長兼ＣＥＯ

氏名

兼

肥塚

雅博

生年月日

1951年12月14日生

略歴

任期

1974年４月
2008年９月
2009年８月

通商産業省（現 経済産業省）
三井住友海上火災保険株式会社
富士通株式会社 顧問

2010年６月
2013年５月

同社
同社

2014年９月

当社（準備会社）2015年２月
2016年４月

当社 取締役株式会社富士通総研

2018年４月

当社

2022年３月

当社 代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ（現任）

1988年４月
2013年７月

富士通株式会社 入社
富士通セミコンダクター株式会社 ア
ドバンストプロダクト事業本部ハイパ

2015年３月

所有株式数
（株）

入省
顧問

取締役執行役員専務／ＣＳＯ
取締役執行役員副会長／ＣＳＯ
代表取締役

（注）３

－

代表取締役会長

代表取締役会長兼ＣＥＯ

フォーマンスソリューション事業部長
当社 第二事業本部 カスタムＳｏＣ
事業部長

2016年10月
2018年10月
取締役
社長

執行役員副

大槻

浩一

1963年７月22日生

2019年４月
2019年６月

2022年３月

2022年４月

当社 執行役員 兼 第二事業本部
カスタムＳｏＣ事業部長
当社 執行役員常務 兼 カスタムビ
ジネス推進プロジェクトリーダー
当社 執行役員専務 兼 セールス・ （注）３
ビジネスデベロップメントグループ長
当社 代表取締役 執行役員専務 兼
セールス・ビジネスデベロップメント
グループ長
当社 取締役 執行役員専務 兼 セールス・ビジネスデベロップメントグ
ループ長
当社 取締役 執行役員副社長（営業・事業開発担当
産担当）（現任）

1986年４月
2012年10月

2015年３月
2015年９月
2016年10月
2018年６月
取締役
社長

執行役員副

久保

徳章

1963年８月９日生

2019年４月

2020年１月

2021年４月

2022年４月- 94 -－

兼

戦略調達・生松下電器産業株式会社 入社
パナソニック株式会社 システムＬＳ
Ｉビジネスユニット ハードウエア技術総括 兼 第一事業ディビジョン長
当社 第一事業本部 ＩｏＴシステム
事業部長
当社 第一事業本部 ビジュアルシス
テム事業部長
当社 執行役員 兼 第一事業本部
ビジュアルシステム事業部長
当社 取締役 執行役員 兼 ビジュ
アルソリューション事業部長
当社 取締役 執行役員常務 兼 オ（注）３
ートモーティブ＆インダストリアルビ
ジネスグループ長
当社 取締役 執行役員常務 兼 オ
ートモーティブ＆インダストリアルビ
ジネスグループ長 兼 ＳＮＤＰ推進
本部長 兼 グローバル開発マネジメ
ントセンター本部長
当社 取締役 執行役員専務 兼 事業グループ担当付 兼 ＳＮＤＰ推進
本部長 兼 グローバル開発本部長
当社 取締役 執行役員副社長（事業担当 兼 開発担当） 兼 事業グループ担当（現任）－

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1985年４月
2013年４月

松下電器産業株式会社 入社
パナソニック株式会社 システムＬＳ
Ｉ事業部 経理グループマネージャー

2015年３月

当社 出向 財務経理統括部長代理
兼 財務部長
当社 転籍 財務経理統括部長 兼2016年６月
2018年７月

2020年７月

取締役

執行役員常

務

米山

優

任期

1962年６月20日生
2022年３月

所有株式数
（株）

財務部長
当社 財務経理統括部長 兼 財務部
長 兼 グループマネジメント企画室長
当社 財務経理・総務人事統括部門長
兼経営企画・上場準備統括部門長付兼 ビジネスプロセス改革 担当補佐
兼 グループマネジメント企画室長（注）３
兼 財務経理統括部長 兼 財務部長
当社 取締役 兼 財務経理・総務人
事・知財法務統括部門長

兼

－

グロー

バル開発本部 副本部長 兼 経営企
画・上場準備統括部門長付 兼 ビジ
ネスプロセス改革 担当補佐

2022年４月

1985年４月
2010年４月

執行役員常

安藤

慎一

1962年11月６日生

グ

富士通株式会社 入社
富士通セミコンダクター株式会社

経2020年４月

営推進本部 財務経理部長
当社 財務経理・監査 部門副担当
当社 経営企画・財務経理 統括部門長
当社 経営企画・上場準備・財務経理

2022年３月

統括部門長 兼 ビジネスプロセス改
革副担当
当社 取締役 兼 経営企画・上場準2015年３月
2016年６月
取締役
務兼

ループマネジメント企画室長 兼 総
務人事統括部長 兼 財務部長
当社 取締役 執行役員常務（管理部
門担当）兼 財務経理統括部財務部
長 兼 グローバル開発本部副本部長（マネジメント推進担当） 兼 グループマネジメント企画室長 兼 総務
人事統括部長（現任）

備 統括部門長 兼 ビジネスプロセス改革副担当 兼 財務経理担当
2022年４月- 95 -

当社 取締役 執行役員常務（経営企画担当）（現任）（注）３－

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1990年４月

取締役

北所

克史

1967年８月25日生

2008年10月

日本開発銀行（現 株式会社日本政策
投資銀行） 入行
株式会社日本政策投資銀行 企業戦略

2013年３月
2014年６月

部 課長
同社 業務企画部 次長
DBJ Singapore Limited CEO

2017年６月
2019年６月

株式会社日本政策投資銀行部長
同社 執行役員 人事部長
同社 常務執行役員
当社 取締役（現任）
株式会社日本政策投資銀行
務執行役員（現任）1975年４月

日本電信電話公社

2008年６月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
（現 株式会社ＮＴＴドコモ）代表取

2012年６月

株式会社ミライト・ホールディング
ス 代表取締役副社長

2012年10月
鈴木正俊

1951年10月30日生

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

笠野

市川

さち子

育義

1977年４月14日生

国際、コーポレート担当

大明株式会社（現 株式会社ミライト）代表取締役副社長
株式会社ミライト・ホールディング
ス 代表取締役社長
株式会社ミライト 代表取締役社長
株式会社ミライト・ホールディング
ス 代表取締役社長
株式会社ミライト 代表取締役会長
株式会社ミライト・ホールディング
ス 代表取締役社長
株式会社ミライト 取締役会長
株式会社ミライト・ホールディング
ス 取締役相談役
株式会社ミライト 取締役相談役
当社 取締役（現任）－2018年６月

同会

常務理事

2020年７月
2020年10月

当社
当社

顧問
取締役

2022年３月

ＦＯ
当社

取締役（監査等委員）（現任）

2012年６月（監査等委員）

入社

2015年４月
2016年６月

2021年６月
1988年４月

1966年２月４日生

取締役常日本開発銀行（現 株式会社日本政策
投資銀行） 入行
株式会社日本政策投資銀行
企業金融第５部 担当部長
同社 監査部長（注）４
中国経済連合会 理事

2020年６月

剛－－

2019年６月

佐久間

所有株式数
（株）

（注）３

2018年６月

取締役（常勤）

企業戦略 （注）３

2021年６月
2021年６月
2022年６月

締役副社長

取締役

任期

執行役員常務兼Ｃ

2001年10月

弁護士登録入所

2011年１月
2016年１月

同所 パートナー
霞門綜合法律事務所（現：潮見坂綜合 （注）４
法律事務所）開設 弁護士（現任）

2021年６月
2022年３月

当社
当社

1985年10月
2015年11月

等松青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ）入所
監査法人トーマツ（現 有限責任監査2018年８月

法人トーマツ） ボードメンバー（評（注）４
議員）
同法人 執行役（品質管理担当）

1961年７月16日生
2020年12月
2022年３月
計

三宅坂総合法律事務所－

監査役
取締役（監査等委員）（現任）－

市川育義公認会計士事務所 設立 公
認会計士（現任）
当社 取締役（監査等委員）（現任）－- 96 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）（注）１ 2022年３月30日開催の臨時株主総会において定款一部変更の件が決議されたことにより、当社は同日付をも２って監査等委員会設置会社に移行しております。
取締役 北所克史氏、鈴木正俊氏、笠野さち子氏、市川育義氏は、社外取締役であります。

３

2022年６月28日開催の定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４

2022年３月30日開催の臨時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであり５ます。
取締役（監査等委員）

笠野さち子氏は、婚姻により栁井姓となりましたが、旧姓の笠野で取締役（監査等委員）の職務を執行しております。
６

当社では、取締役会の監督機能の強化及び執行部門への権限委譲による業務執行の迅速化をはかるため、「経営の意思決定や監督機能」、「業務執行機能」を分離し、執行役員制度を導入しております。取締役ではない執行役員は以下の７名であります。
内藤貢

７

執行役員常務

吉田久人 執行役員常務
三宅富
執行役員常務斎藤正
執行役員
後藤誠司 執行役員
林豊
執行役員
中島雅逸 執行役員
当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴
2001年１月

阿南

剛

1977年３月20日生

2007年４月
2020年７月
2021年５月

弁護士登録
森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）入所
末吉綜合法律事務所（現 潮見坂綜合
法律事務所）開設 弁護士（現任）
株式会社大塚家具 社外取締役
株式会社INFORICH 社外監査役（現任）- 97 -

所有株式数
（株）

－

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）②

社外役員の状況
当社では監査等委員でない取締役２名及び取締役（監査等委員）２名を社外取締役として選任しております。
監査等委員でない社外取締役である北所克史氏は、当社株式の40％（議決権比率）を保有する株主である株式会社日本政策投資銀行の取締役常務執行役員であります。また、同社グループと当社の間には、コミットメント
ライン契約を締結しており取引等がありました（2022年３月31日をもって契約期間満了）。当社においては、①
利害関係となる当社との取引を直接担当する部門の担当ではなく、その取引をコントロールできる立場に無いこと、②当社が関連当事者取引に該当する取引を行う場合、「関連当事者取引管理規程」に基づき、質的、量的な重要性の判断基準等から取引前に取締役会に諮り、その承認のもとでこれを行うこととしていること、の２点から取引の合理性、取引条件の妥当性を確保し、当社グループの利益が損なわれる状態にないもの以外は、これを行わないこととしています。同行にて培われた金融面や経営面に対する高い見識を持ち、複雑で理解に時間を要する当社ビジネスモデルを十分把握した上での事業運営にかかる助言を当社が受けていることから、監査等委員
でない社外取締役として選任しております。
監査等委員でない社外取締役の鈴木正俊氏は、当社及び当社子会社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、株式会社ミライト及び株式会社ミライト・ホールディングスのほか、ＩＣＴ関係の複数の上場企業における長年の経営者としての経験と、経営トップを務めた経験から、高い見識と幅広い視点を有していることから、監査等委員でない社外取締役として選任しております。
社外取締役（監査等委員）笠野さち子氏は、当社及び当社子会社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、弁護士として法務、コンプライアンスに関する相当程度の知識を有していることから、社外取締役（監査等委員）として選任しております。
社外取締役（監査等委員）市川育義氏は、当社及び当社子会社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、公認会計士として財務会計に関する相当程度の知識を有していることから、社外取締役（監査等委員）として選任しております。
なお、当社は、東京証券取引所が定める独立役員の要件を採用するとともに、当社が独自に定める「社外取締役の独立性判断基準」に基づき、社外取締役の独立性を判断しております。この基準に従って、社外取締役４名
全員を独立社外取締役として指定しております。

③

監査等委員でない社外取締役又は社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監
査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会への出席等を通じて、会計監査の状況、内部監査の報告並びに内部統制の状況についての報告を受けております。また、監査等委員との定期的な意見交換を行う等相互の連携を高めております。
社外取締役（監査等委員）は、取締役会に出席するとともに、監査等委員会で策定された監査方針、監査計画等に基づき、毎月開催する監査等委員会において常勤監査等委員から重要な会議の内容、閲覧した重要書類等の概要、内部統制の状況等についての報告を受ける等、常勤監査等委員と十分な意思疎通を図りながら適宜意見を表明しております。また、社外取締役（監査等委員）は、監査等委員会において監査部及び会計監査人並びに財務経理統括部やその他の関連する内部統制部門との意見交換や情報共有を行い、監査・監督機能の向上を図っております。

- 98 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
a 監査等委員会監査の組織及び人員並びに手続
当社は2022年３月30日開催の臨時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員会は、常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名の３名で構成されています。監査等委員である取締役の選任に関しては、十分な見識及び専門的な知見を有しており、当社から独立した立場で客観的な意見を述べることができるという点を重視して判断しております。なお、非常勤監査等委員の笠野さち子氏は弁護士資格を有し、市川育義氏は公認会計士資格を有し、それぞれ、法務、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員は、監査等委員会で策定された年度監査計画に基づき、定例の取締役会をはじめとする重要な会議への出席や重要書類の閲覧等によって、業務執行取締役の職務執行状況の監査・監督を行っております。
b 開催頻度、個々の監査等委員の出席状況及び主な検討事項並びに監査等委員会の活動状況
最近事業年度における個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

常勤監査等委員 佐久間 剛

１回

１回

非常勤監査等委員
（注）

塙

１回

１回

非常勤監査等委員

笠野

さち子

１回

１回

非常勤監査等委員

市川

育義

１回

１回

賢治

（注） 2022年７月27日付で社外取締役（監査等委員）を退任しております。
なお、監査等委員会設置会社へ移行する以前の最近事業年度における監査役会は毎月１回開催しており、実施状
況及び個々の監査役の任期中の出席状況については次のとおりであります。
氏名
常勤監査役

野崎

勉

非常勤監査役（注）塙

賢治

非常勤監査役

笠野

さち子

開催回数

出席回数

11回

11回

11回

11回

９回

９回

（注） 2022年７月27日付で社外取締役（監査等委員）を退任しております。
監査等委員会は、監査等に関する重要な事項についての報告、協議又は決議を行っています。また、監査等委員会監
査は、監査等委員でない取締役の職務遂行について、策定した監査計画に基づき監査を実施するとともに、監査部及び会計監査人と随時情報交換を行っています。
②

内部監査の状況
当社は、ＣＥＯの直下に監査部（本書提出日現在７名）を設置しています。当社における内部監査は、当社グ
ループにおける業務活動を合法性・合理性の観点から検証・評価しその結果に基づく情報の提供並びに改善・合理化への助言・提案等を通じて、会社財産の保全並びに経営効率の向上を図り、経営管理に寄与することを目的と定めており、この目的を達成するために、監査部は、当社が定める「内部監査規程」に基づき、計画的に監査を実施しております。
なお、当社の監査体制は、監査等委員会、会計監査人、監査部の三者が相互に連携し監査を行っています。監
査等委員会と監査部とは互いに、内部監査報告書等を適宜共有し、コミュニケーションを図っています。また、監査等委員会は、会計監査人と定期的に協議を行い、監査計画の報告を受け、期中において、適宜、情報や課題認識等の共有を図り、期末の会計監査の終了時において状況報告を求めており、監査部は、会計監査人と情報交換を行って連携を図っております。
監査等委員会、会計監査人及び監査部は、それぞれの監査手続において、財務経理統括部やその他の関連する
内部統制部門と適宜情報を共有し、リスクの評価や内部統制の有効性等について意見交換を実施しております。

- 99 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
ＥＹ新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
2015年３月期の当社設立以降ｃ．業務を執行した公認会計士
花藤 則保
増田

晋一

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、公認会計士試験合格者７名及びその他13名です。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の選任、再任、解任に関する手続、並びに会計監査人の業務執行に関する評価を行っています。新たに会計監査人を選任するに際しては、複数の監査法人から監査法人の概要、監査の実施
体制、監査報酬見積額等に関する提案を求め、当該監査法人の監査体制、独立性及び専門性等が適切であるかについて確認の上、決定します。現会計監査人であるＥＹ新日本有限責任監査法人を会計監査人とした理由
は、会計監査を適正に行うために必要な品質管理、監査体制、独立性及び専門性等を総合的に比較検討した結果、最も適任と判断したためです。
一方、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、必要に応じて、監査等委員会は会計監査人の解任又は不再任を決定いたします。
また、上記のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の専門性及び独立性に加え、監査業務の品質管理、監査チームの資質、経営者
及び内部監査部門とのコミュニケーション、不正リスクへの対応等の観点から、会計監査人を評価しております。
④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
最近連結会計年度の前連結会計年度
区分

最近連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

43

－

56

－

連結子会社

－

－

－

－

計

43

－

56

－

- 100 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークであるＥＹメンバーファームに属する者に対する報酬の内容（ａを除く）
最近連結会計年度の前連結会計年度
区分

最近連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

－

－

－

－

連結子会社

13

－

16

－

計

13

－

16

－

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の決定に関する方針は、監査計画の内容について有効性・効率性の観点から会計監
査人と協議の上、会計監査人が必要な監査を行うことができる監査時間等を検証し、監査役会の同意を得て決定しています。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部門及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けるほか、監査計
画・監査の遂行状況、当該期の報酬見積りの相当性等を確認した結果、会計監査人の報酬等について、監査品
質を維持向上していくために合理的な水準と判断し、同意いたしました。

- 101 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）（４）【役員の報酬等】
１ 役員報酬制度の内容① 基本的な考え方
当社の役員報酬についての考え方は以下のとおりです。
・会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性が高いものであること
・株主と利益意識を共有するため、企業価値の向上と報酬が連動するものであること
・企業ビジョンの実現にあたって、適格な能力要件を満たすグローバルな経営陣の確保とリテンションに資す
るものであること
取締役(監査等委員である取締役を除く。)のうち業務執行取締役の報酬は、役職の報酬基準に基づいた基本
報酬と、各事業年度の会社業績の達成度等を反映した現金インセンティブ報酬と株式インセンティブ報酬により構成しております。株式インセンティブ報酬は業績連動譲渡制限付株式の付与をいたします。
取締役(監査等委員である取締役を除く)のうち独立社外取締役（非業務執行取締役）につきましては、業務執行の監督という役割を鑑み、固定の基本報酬のみとしております。
監査等委員である取締役の報酬につきましては、役割・職務の内容を勘案し、固定の基本報酬のみとしてお
ります。
・取締役
対象

内容

基本報酬

インセンティブ報酬
現金

株式

〇

〇

〇

取締役(監査等委員である取締役
を除く。)のうち
独立社外取締役 独立性確保の観点から、業績に連動しない基本報酬（非業務執行取 のみ支給する。
締役）

〇

-

-

監査等委員であ
る取締役

〇

-

-

取締役(監査等委員である取締役 業績目標達成と株主価値向上の観点から、基本報酬を除く。)のうち とインセンティブ報酬(現金・株式)を支給する。
業務執行取締役② 報酬水準当社を取り巻く経営環境を踏まえ、調査会社のデータに基づく同業他社又は同規模の他社等の報酬水準との比較を客観的に行い、役職に見合う適正水準を設定しております。
③ 報酬の決定プロセス
当社は取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を委員長とする任意の指名・報酬委員会を設置しております。
指名・報酬委員会は、取締役である委員３名以上で構成し、その過半数を独立社外取締役から選定しており、以下の事項について審議を行い、取締役会に対してその意見を答申しております。
(a)取締役の報酬に関する株主総会議案(b)取締役及び執行役員の報酬に関する基本方針(c)取締役及び執行役員の個人別の報酬の内容に係る決定に関する方針(d)取締役及び執行役員の個人別の報酬等の内容等
指名・報酬委員会の答申内容は取締役会にて審議され方針と総額を決定し、個人別の具体的な基本報酬の額については、指名・報酬委員会から取締役会になされた答申の内容を踏まえて、指名・報酬委員会の承認を得た上で決定することを条件として、代表取締役会長に一任します。
なお、2022年４月以降の報酬額の決定については、透明性及び客観性が確保されたプロセスを経て公正に審査するため、取締役会の諮問を受けて、指名・報酬委員会(委員長 鈴木正俊(社外取締役)、北所克史(社外取締役)、及び代表取締役会長兼社長 肥塚雅博で構成)に答申を求め、取締役会で方針と総額を決定し、個人別の報酬額の決定は指名・報酬委員会の答申内容を踏まえ、同委員会の承認を得た上で、当社全体の事業を俯瞰- 102 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）する立場にある代表取締役会長兼社長 肥塚雅博に一任して決定しております。
④ 報酬等の内容
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬総額は、年額550百万円以内（うち、社外取締役45百万円以内）とすることを2022年７月27日開催の臨時株主総会で決議しており、個人別の具体的な基本報酬の額については、指名・報酬委員会から取締役会になされた答申の内容を踏まえて、当該答申の内容に従い、指名・報酬委員会と協議の上決定することを前提として代表取締役会長である肥塚雅博に一任の上決定しております。なお、決議時点における取締役の員数は９名でありましたが、同日付で２名が辞任により退任したため、当該株主総会終了後の員数は７名となります。
・監査等委員である取締役
監査等委員である取締役の報酬は、その役割・職務の内容を勘案し、固定の基本報酬のみとし、年額200百万円以内（うち、社外取締役80百万円以内）とすることを2022年７月27日開催の臨時株主総会で決議しており、監査等委員である取締役の協議により決定しております。なお、決議時点における監査等委員である取締役の員数は４名でありましたが、同日付で１名が辞任により退任したため、当該株主総会終了後の員数は３名となります。
２ 報酬体系
当社の役員等の報酬構成は以下のとおりです。
① 取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち業務執行取締役
報酬の種類
基本報酬

現金
インセンティブ報酬
株式
※

概要

固定／変動

責任の範囲及び会社における役割(役位)に基づき基本報酬として固定金額を支給

固定

支給方式

構成割合
60％

現金支給

対象年度の業績結果の評価に基づき業績連動報酬(賞与)として変動
金額を支給

20％
変動

対象年度の業績結果の評価に基づき業績連動報酬として株式を支給

株式支給

20％

※業績連動型譲渡制限付株式の交付のための報酬は、当社が上場された日以後に支給いたします。
（１）基本報酬
基本報酬はこれまでの報酬額を参考に、同業・同規模の他社実績と比較して設定しております。
（２）インセンティブ報酬(現金・株式)
a．構成
業績連動部分の評価項目・指標は、下記のように経営計画の数値目標として用いている「売上高」「営業利益額」「商談獲得金額」を各々約25％程度のウエートで勘案することとし、さらにこれらの項目全体を指名・報酬委員会で総合的に判断して評価をします。
評価結果は取締役会に答申され、審議されます。
評価対象

評価項目

評価時期

評価指標（目標）

勘案割合

①売上高
共通項目
対象年度の
目標の達成度

事業年度

定量項目

※

③商談獲得金額

終了時
個別項目②営業利益額定性項目

事業変革、成長戦略、Ｅ
ＳＧ対策等

変動幅

25％

各項目の達成25％

度を総合的に勘案して、指名・報酬委員

25％
25％
100％

会が０～150％の範囲で判断する。

※将来的にはＲＯＥも加味して判断することを検討します。
各々の評価指標(目標)に対しては最低限の目標を定めます。また、インセンティブの上限を定め、達成率と支給額が比例するように評価レベルを決定します。

- 103 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）

b．インセンティブ報酬(現金)の支給
指名・報酬委員会が、事業年度終了時に評価指標の達成度を、総合的に判断して0～150％の範囲で取締役会に答申し、取締役会においてインセンティブ報酬(現金)支給レベルを審議・決定し、翌年の６月に現金で支給します。

c．インセンティブ報酬(株式)の支給
ⅰ概要
指名・報酬委員会が、事業年度終了時に評価指標の達成度を、総合的に判断して0～150％の範囲
で取締役会に答申し、取締役会においてインセンティブ報酬(株式)支給レベルを審議・決定します。
当社は、業績評価期間が終了し、対象取締役が以下の要件を満たした場合に、各対象取締役に対して本制度に基づく報酬を支給し、各対象取締役に当該金銭報酬債権の全額を現物出資財産として払込みさせることで各対象取締役に業績連動型譲渡制限付株式を交付するものといたします。
・業績評価期間中及び業績評価期間終了後最初に開催される定時株主総会の終結直前時までの間、対象取締役が継続して当社の役職員の地位のうち当社の取締役会があらかじめ定める地位にあったこと・当社の取締役会で定める一定の非違行為その他の不支給事由に該当しないこと
業績連動型譲渡制限付株式の交付は、当社による新株式発行又は自己株式の処分の方法により行われ、その１株当たりの払込金額は、業績連動型譲渡制限付株式の割当てに係る当社各取締役会決
議の日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない
場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。
ⅱ譲渡制限期間
対象取締役は、当社との間で別途締結する譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）により割当を受けた日より当社の役職員の地位のうち当社の取締役会があらかじめ定める地
位を退任する日までの期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式(以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはなりません（以下「譲渡制限」という。）。
ⅲ退任時の取扱い
対象取締役が、当社の役職員の地位のうち当社の取締役会があらかじめ定める地位を退任した場
合には、その退任につき、任期満了、死亡、及び取締役会がその他の正当な理由があると認めた場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得します。
ⅳ譲渡制限の解除等
当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社の役職員の地位のうち当社の取締役会
があらかじめ定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。

- 104 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）② 取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち社外取締役（非業務執行取締役）及び監査等委員である取締役
業務執行の監督という役割を鑑みて、固定の基本報酬のみとしております。
３

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
役員区分

取締役
（監査等委員である取締役を除く）（うち社外取締役）
取締役（監査等委員）（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）

報酬等の総額(千円)

固定報酬

業績連動報酬

左記のうち非
金銭報酬等

対象となる
役員の員数
(人)

200,447

189,207

11,240-

11(10,620)(10,620)

(-)

(-)

(5)

(-)

(-)

(-)

(-)

-

25,948(5,926)

24,798(5,926)

1,150
(-)

(-)

3
(2)

（注）１．当社は2022年３月30日開催の臨時株主総会における定款一部変更議案の件が決議されたことにより、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
２．監査等委員会設置会社に移行したことに伴い、同日をもって取締役（監査等委員）に就任した佐久間
剛氏、塙賢治氏、笠野さち子氏について、佐久間剛氏の取締役在任期間分は「取締役（監査等委員である取締役を除く）」、塙賢治氏、笠野さち子氏は「監査役（うち社外監査役）」に区分して記載しております。
３．員数は期中の退任者４名（岡本吉史氏、三宅富氏、池田良直氏、野崎勉氏）を含みます。
４ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
５

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

- 105 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当金を目的として保有する「純投資目的である投資株式」と、それ以外の目的で保有する「純投資目的以外の目的である投資株式」とに区分しております。
②

保有目的が「純投資目的以外の目的である投資株式」
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、原則として、保有目的が「純投資目的以外の目的である投資株式」を保有しない方針です。
なお、現時点において「純投資目的以外の目的である投資株式」の取得予定はありませんが、将来において経営戦略等の観点から「純投資目的以外の目的である投資株式」を取得する必要が生じる場合には、当社の持続的成長と中長期の企業価値向上に資する場合に限定するとともに、取締役会において、銘柄ごとに取得する意義につき事前に確認し、取得後も保有の適否に関する確認と見直しを毎年行います。
また、「純投資目的以外の目的である投資株式」に係る議決権の行使については、当社の企業価値向上に資するかどうかを基準として判断します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額
（百万円）

非上場株式

2

0

非上場株式以外の株式－－（最近事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

－

－

－

株式数の増加の理由（最近事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式－－

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③

保有目的が「純投資目的である投資株式」
該当事項はありません。

④

最近事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

最近事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

- 106 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
(3）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）及び当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）及び当事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び刊行物の購読等を行っております。

- 107 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
製品
仕掛品
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産技術資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 108 -

当連結会計年度（2022年３月31日）

42,66528,562
1,496
5,191
999
1,640
80,553

46,271
25,053
1,488
14,921914
1,969
90,616

1,949
14
5,933
800
165
※ 8,861

2,371
11
8,159
800
287
※ 11,628

10,352
1,288
11,64011,172
1,076
12,248

0
2,271
910
3,181
23,682104,235

0
3,098
838
3,936
27,812
118,428

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 109 -

当連結会計年度（2022年３月31日）

11,999
3,076
4,303
608
1,315
21,301

16,609
2,054
4,865
2,609
1,304
27,441

245
1,013
1,258
22,559

316
1,062
1,378
28,81930,20030,20021,387
81,78730,20030,20028,86789,267

△227
△227
12
104
81,676104,235

330
330
12
－
89,609118,428

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
製品
仕掛品
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産技術資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

37,166
31,822
1,771
17,534
7,748
6,327
102,368

2,838
11
9,813
800
218
13,68011,895
1,003
12,898
0
2,401
837
3,238
29,816132,184

20,010
2,027
3,022
1,173
8,846
35,078
344
1,498
1,842
36,920- 110 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

30,20030,20033,92594,325927
927
1295,264132,184- 111 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益- 112 -

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至99,74643,22556,521※１,※２ 54,969
1,552

117,00949,751
67,258※１,※２ 58,795
8,463

421
26
447

589
14
603

1
29
30
1,969
1,969
267
242
509
1,460

16
16
9,050
9,050
2,347
△777
1,570
7,480

△9

0

1,469

7,480

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度（自2020年４月１日
至2021年３月31日）
当期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

当連結会計年度（自2021年４月１日
至2022年３月31日）

1,460- 113 -

7,480

383

560

※ 383

※ 560

1,843

8,040

1,844
△1

8,037
3

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日
至2022年６月30日）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

39,93419,85820,076
14,482
5,594
1,049
6
1,055
5
5
6,644
6,644
896
690
1,586
5,058
5,058

- 114 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日
至2022年６月30日）
四半期純利益その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

5,058
597
597
5,655
5,655
-

- 115 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2020年４月１日

至 2021年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

30,200

利益剰余金30,200

株主資本合計19,91880,318

1,469

1,469

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

1,469

1,469

30,20030,20021,387

81,787

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益累
計額合計

△602

△602

新株予約権

非支配株主持分

12

108

純資産合計

79,836

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

1,469

375

375

-

△4

371

375

375

-

△4

1,840

△227

△227

12

104

81,676- 116 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自2021年４月１日

至 2022年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

30,200

利益剰余金30,200

株主資本合計21,387

81,787

7,480

7,480

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

7,480

7,480

30,20030,20028,86789,267

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益累
計額合計

△227

△227

新株予約権

非支配株主持分

12

純資産合計

104

81,676

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

-

7,480

557

557

-

△104

453

当期変動額合計

557

557

-

△104

7,933

当期末残高

330

330

12

-

89,609- 117 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
定期預金の純増減額（△は増加）
有価証券の純増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
非支配株主への配当金の支払額
非支配株主への資本の返還による支払
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 118 -

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

1,969
8,400
△8
1
33
847
△4
△2,790
391
1,827
△650
1,041
170
11,2278△531
10,704

9,050
8,819
△6
△5
1,060
0
4,301
△9,720
3,599
△171
△467
244
16,704
6△355
16,355△3,843△6,550
7
5,000
4,100
△167
△1,453△7,544△5,2340
5,000△160△7,938

△407
△3
△410
359
9,200
28,465※ 37,665

△329
△129
△458
647
8,606
37,665※ 46,271

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社は７社であります。
（連結子会社の名称）
Socionext America Inc.
Socionext Europe GmbH
Socionext Technology Pacific Asia Ltd.
Socionext Technology（Shanghai）Co., Ltd.
Socionext Taiwan Inc.
Socionext Global Platform Inc.
Socionext Korea Ltd.
(2）非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社は２社であります。
（関連会社の名称）
トリニティ・セミコンダクター・リサーチ合同会社
XVTEC Ltd.
３．連結子会社及び持分法を適用した関連会社の会計年度等に関する事項
連結子会社のうちSocionext Technology（Shanghai）Co., Ltd.の決算日は12月31日ですが、連結決算
日での仮決算を行った財務諸表を使用して、連結決算を行っております。
持分法を適用した関連会社のうちXVTEC Ltd.の決算期は12月31日ですが、連結決算日での仮決算を行った財務諸表を使用して、連結決算を行っております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるものは決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により、時価のないものは移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
耐用年数は、実態に応じた回収期間を反映し、次のとおり見積もっております。
建物及び構築物…………………３年～20年
機械及び装置……………………３年～５年
工具、器具及び備品……………３年～10年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
このうち、技術資産及び自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法で計算しております。

- 119 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社は６社であります。
（連結子会社の名称）
Socionext America Inc.
Socionext Europe GmbH
Socionext Technology Pacific Asia Ltd.
Socionext Technology（Shanghai）Co., Ltd.
Socionext Taiwan Inc.
Socionext Korea Ltd.
(注)Socionext Global Platform Inc.については、当連結会計年度において会社清算が結了しております。
(2）非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社は１社であります。
（関連会社の名称）
トリニティ・セミコンダクター・リサーチ合同会社(注)XVTEC Ltd.については、当連結会計年度において全株式を譲渡し、資本及び人的関係を解消しております。
３．連結子会社の会計年度等に関する事項
連結子会社のうちSocionext Technology（Shanghai）Co., Ltd.の決算日は12月31日ですが、連結決算
日での仮決算を行った財務諸表を使用して、連結決算を行っております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの②

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
デリバティブ
時価法を採用しております。

- 120 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）③

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
耐用年数は、実態に応じた回収期間を反映し、次のとおり見積もっております。
建物及び構築物…………………２年～20年
機械及び装置……………………３年～５年②

工具、器具及び備品……………３年～10年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
このうち、技術資産及び自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法で計算しております。

③(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
半導体製品の販売については、製品の引き渡し時 (輸送手番が測定できる場合はみなし着荷時) において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引き渡し時点で収益を認識しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 121 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
・ 繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 2,271百万円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。課税所得が生ずる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生ずる時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日
・ 繰延税金資産の回収可能性

至2022年３月31日）(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 3,098百万円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。課税所得が生ずる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生ずる時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当会計基準の適用による当連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
なお、当該会計基準の適用による当連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。但し、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

- 122 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響について、当社グループへの影響は、事業や地域によってその影響や程度が異なるものの、売上等への影響が限定的であることから、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに関して、当連結会計年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。

（連結貸借対照表関係）※

有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

建物及び構築物
機械及び装置工具、器具及び備品合計

当連結会計年度（2022年３月31日）

2,268百万円
86百万円
21,170百万円

2,111百万円
92百万円
23,282百万円

23,524百万円

25,485百万円（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至
研究開発費
給料及び手当
退職給付費用※２

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至39,217百万円
8,207百万円
338百万円

43,177百万円
8,613百万円
316百万円

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至
研究開発費

39,217百万円- 123 -

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

43,177百万円

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（百万円）
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至
為替換算調整勘定
当期発生額
その他の包括利益合計- 124 -

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

383

560

383

560

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

発行済株式
普通株式（株）60,000,000－－

60,000,000

Ａ種種類株式（株）

40,000,000－－

40,000,000

Ｂ種種類株式（株）

20,800,000－－

20,800,000

120,800,000－－

120,800,000

合計（株）

２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
会社名

目的となる
株式の種類

内訳

当連結会計
年度期首

増加

当連結会計
年度末

減少

当連結会計
年度末残高
（百万円）

2018年ストック・オプ
ションとしての新株予
約権

提出会社

当連結会計年度（自 2021年４月１日

－

－

－

至

2022年３月31日）

－

－

12

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

発行済株式
普通株式（株）60,000,000－－

60,000,000

Ａ種種類株式（株）

40,000,000－－

40,000,000

Ｂ種種類株式（株）

20,800,000－－

20,800,000

120,800,000－－

120,800,000

合計（株）

２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
会社名

内訳

目的となる
株式の種類

当連結会計
年度期首

増加

当連結会計
年度末

減少

当連結会計
年度末残高
（百万円）

2018年ストック・オプ
提出会社

ションとしての新株予
約権

－

－

- 125 -

－

－

－

12

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

42,665百万円△5,000百万円

46,271百万円-百万円

現金及び現金同等物

37,665百万円

46,271百万円- 126 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）（金融商品関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針

至2021年３月31日）

当社グループは、事業活動に必要な流動性を確保した上で、安全性の高い金融資産にて運用しております。デリバティブは、営業債権債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部外貨建ての営業債権
は、為替リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。また、一部外貨建てのものについては、為替リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、取引先の経営状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理することにより回収懸念を早期把握し、リスクの低減を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。
③ 資金調達にかかわる流動性のリスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等によりリスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
時価
差額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
(1）売掛金28,562

28,562

－

999

999

－

29,561

29,561－(1）買掛金11,99911,999－(2）未払金

3,076

3,076

－

(3）未払費用

4,303

4,303

－

19,37819,378－(2）未収入金
資産計

負債計※「現金及び預金」については、現金であること、及び「預金」が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）

金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（百万円）

１年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金42,665

－

－

－

売掛金

28,562

－

－

－

未収入金

999

－

－

－

合計

72,226－－－- 127 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業活動に必要な流動性を確保した上で、安全性の高い金融資産にて運用しております。デリバティブは、営業債権債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部外貨建ての営業債権
は、為替リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。また、一部外貨建てのものについては、為替リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、取引先の経営状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理することにより回収懸念を早期把握し、リスクの低減を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。
③ 資金調達にかかわる流動性のリスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等によりリスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項「現金及び預金」については、現金であること、及び「預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払費用」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項(１)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
該当事項はありません。
（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品重要性に乏しいため、記載を省略しております。

- 128 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、前払退職金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
２．確定給付費用に関する事項
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,372百万円であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、前払退職金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
２．確定給付費用に関する事項
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,374百万円であります。

- 129 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容
第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

第４回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役（社外取締役を除く）６名
当社使用人593名

当社取締役（社外取締役を除く）１名
当社使用人29名

当社使用人28名

当社取締役（社外取締役を除く）１名
当社使用人2,255名

株式の種類別のストック・オ
プションの数（注）１

普通株式4,826,880株 普通株式202,320株

普通株式201,600株

普通株式5,382,960株

付与日2015年５月７日

2017年９月１日

2018年９月１日

同左

同左

同左

同左

2016年８月１日「第４提出会社の状
権利確定条件

況１株式等の状況(2)同左
新株予約権等の状
況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間権利行使期間

対象勤務期間の定めはありません自至2017年４月23日
2025年４月22日

同左自至

2018年７月21日
2026年７月20日

自至

2019年７月25日
2027年７月24日

自至2020年７月26日
2028年７月25日

第５回新株予約権

第６回新株予約権

第７回新株予約権

第８回新株予約権付与対象者の区分及び人数

特別顧問１名(注)２

当社取締役（社外取締役を除く）３名
当社使用人125名

当社使用人192名

当社取締役（社外取締役を除く）６名
当社使用人75名

株式の種類別のストック・オ
プションの数（注）１

普通株式86,400株

普通株式176,800株

普通株式354,420株

普通株式267,440株

付与日2018年８月１日

2019年９月１日

2020年９月１日

2021年３月31日

同左

同左「第４提出会社の状
権利確定条件

況１株式等の状況(2)同左
新株予約権等の状
況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません

同左

同左

同左

権利行使期間

自
至

自
至

自
至

自
至

2018年８月１日
2025年４月22日

2021年７月30日
2029年７月29日（注）１．株式数に換算して記載しております。
（注）２．2022年３月31日をもって特別顧問契約を期間満了しております。

- 130 -

2022年７月23日
2030年７月22日

2023年３月25日
2031年３月24日

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

第４回新株予約権

4,497,120

178,560

201,600

5,287,960

付与

-

-

-

-

失効

80,64021,600-106,260

権利確定

-

-

-

-

未確定残

4,416,480

156,960

201,600

5,181,700

前連結会計年度末

-

-

-

-

権利確定

-

-

-

-

権利行使

-

-

-

-

失効

-

-

-

-

未行使残

-

-

-

-

第５回新株予約権

第６回新株予約権

第７回新株予約権

第８回新株予約権

86,400176,800

-

-

付与

-

-

354,420

267,440

失効

-

300

-

-

権利確定

-

-

-

-

未確定残

86,400176,500

354,420

267,440

前連結会計年度末

-

-

-

-

権利確定

-

-

-

-

権利行使

-

-

-

-

失効

-

-

-

-

未行使残

-

-

-

-

権利確定前(株)前連結会計年度末

権利確定後(株)権利確定前(株)前連結会計年度末

権利確定後(株)- 131 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）②単価情報
第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

第４回新株予約権

権利行使価格(円)

500

618

641

641

行使時平均株価(円)

-

-

-

-

付与日における公正な評価単
価(円)

-

-

-

-

第５回新株予約権

第６回新株予約権

第７回新株予約権

第８回新株予約権

権利行使価格(円)

500

641

641

641

行使時平均株価(円)

-

-

-

-

641

-

-

-

付与日における公正な評価単価(円)３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法及び類似会社比準法によっております。その結果、単位当たりの本源的価値はゼロとなったため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額－百万円(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日に－百万円おける本源的価値の合計額- 132 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び人数

第１回新株予約権

第２回新株予約権

当社取締役（社外取

当社取締役（社外取締役を除く）６名
当社使用人593名

締役を除く）１名
当社使用人29名

第３回新株予約権

第４回新株予約権
当社取締役（社外取当社使用人28名

締役を除く）１名
当社使用人2,255名

株式の種類別のストック・オ
プションの数（注）１

普通株式4,826,880株 普通株式202,320株

普通株式201,600株

普通株式5,382,960株

付与日2015年５月７日

2016年８月１日

2017年９月１日

2018年９月１日

同左

同左

同左

同左

同左

「第４提出会社の状
況１株式等の状況(2)
権利確定条件

新株予約権等の状
況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません

同左

権利行使期間自至自至2017年４月23日
2025年４月22日

2018年７月21日
2026年７月20日

第５回新株予約権

第６回新株予約権付与対象者の区分及び人数

自至2019年７月25日
2027年７月24日

自至2020年７月26日
2028年７月25日

第７回新株予約権

第８回新株予約権特別顧問１名(注)２

当社取締役（社外取締役を除く）３名
当社使用人125名

当社使用人192名

当社取締役（社外取締役を除く）６名
当社使用人75名

株式の種類別のストック・オ
プションの数（注）１

普通株式86,400株

普通株式176,800株

普通株式354,420株

普通株式267,440株

付与日2018年８月１日

2019年９月１日

2020年９月１日

2021年３月31日

権利確定条件「第４提出会社の状
況１株式等の状況(2)同左
新株予約権等の状

同左

同左

同左

同左

同左

自
至

自
至

自
至

況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間権利行使期間

対象勤務期間の定めはありません自至2018年８月１日
2025年４月22日

2021年７月30日
2029年７月29日（注）１．株式数に換算して記載しております。
（注）２．2022年３月31日をもって特別顧問契約を期間満了しております。

- 133 -

2022年７月23日
2030年７月22日

2023年３月25日
2031年３月24日

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

第４回新株予約権

4,416,480

156,960

201,600

5,181,700

付与

-

-

-

-

失効

-

-

-

-

権利確定

-

-

-

-

未確定残

4,416,480

156,960

201,600

5,181,700

前連結会計年度末

-

-

-

-

権利確定

-

-

-

-

権利行使

-

-

-

-

失効

-

-

-

-

未行使残

-

-

-

-

第５回新株予約権

第６回新株予約権

第７回新株予約権

第８回新株予約権

86,400176,500

354,420

267,440

付与

-

-

-

-

失効

-

-

-

-

権利確定

-

-

-

-

未確定残

86,400176,500

354,420

267,440

前連結会計年度末

-

-

-

-

権利確定

-

-

-

-

権利行使

-

-

-

-

失効

-

-

-

-

未行使残

-

-

-

-

権利確定前(株)前連結会計年度末

権利確定後(株)権利確定前(株)前連結会計年度末

権利確定後(株)- 134 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）②単価情報
第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

第４回新株予約権

権利行使価格(円)

500

618

641

641

行使時平均株価(円)

-

-

-

-

付与日における公正な評価単
価(円)

-

-

-

-

第５回新株予約権

第６回新株予約権

第７回新株予約権

第８回新株予約権

権利行使価格(円)

500

641

641

641

行使時平均株価(円)

-

-

-

-

641

-

-

-

付与日における公正な評価単価(円)３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法及び類似会社比準法によっております。その結果、単位当たりの本源的価値はゼロとなったため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額－百万円(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日に－百万円おける本源的価値の合計額- 135 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）（税効果会計関係）
前連結会計年度（2021年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度(2021年３月31日)
繰延税金資産賞与繰入額630百万円
未払社会保険料
97百万円
棚卸資産評価損863百万円
固定資産除却損
380百万円
未払事業税
118百万円
一括償却資産18百万円
資産除去債務97百万円
投資有価証券評価損
69百万円
その他
127百万円
繰延税金資産小計
評価性引当額2,399百万円△128百万円

繰延税金資産合計

2,271百万円

繰延税金負債
海外関係会社留保利益△7百万円

繰延税金負債合計△7百万円

繰延税金資産(負債)の純額

2,264百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度(2021年３月31日)
法定実効税率30.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1％
試験研究費税額控除
△2.3％
その他
△2.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.9％- 136 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（2022年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度(2022年３月31日)
繰延税金資産賞与繰入額887百万円
未払社会保険料
139百万円
棚卸資産評価損
1,147百万円
固定資産除却損
588百万円
未払事業税
219百万円
一括償却資産35百万円
資産除去債務116百万円
投資有価証券評価損
69百万円
その他
117百万円
繰延税金資産小計
評価性引当額3,317百万円△189百万円

繰延税金資産合計

3,128百万円

繰延税金負債
資産除去費用
海外関係会社留保利益
その他
繰延税金負債合計△30百万円△15百万円△23百万円

繰延税金資産(負債)の純額

3,060百万円△68百万円２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度(2022年３月31日)
30.6％

法定実効税率（調整）
試験研究費税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

△8.3％
△5.0％
17.3％

- 137 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。

（収益認識関係）
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、半導体製品に関する研究、設計、開発、製造、販売及びサービスを行っており、収益は主に半導体製品の販売によるものであります。
製品販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。
ＮＲＥ売上については、顧客に製品開発の成果物を引き渡し、顧客が成果物を受領・評価等を確認した時点で、顧客に重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。
これら製品販売及びＮＲＥ売上による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結
会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額
及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等（単位:百万円）
当連結会計年度
契約負債

期首残高

期末残高

617

295

契約負債は、主に、顧客との契約に基づき、履行義務を充足する前に受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、「契約負債」は連結貸借対照表の「その他」に含めております。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の履行義務における支払条件は１年以内であり、長期の前払いや後払
いの支払い条件が設定されている取引はありません。

- 138 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）

当社グループは、ソリューションＳｏＣ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、ソリューションＳｏＣ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2021年３月31日）（単位：百万円）

製品販売
外部顧客への売上高

ＮＲＥ売上73,121

その他

22,983

合計

3,642

99,746

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

米州
50,212欧州

アジア

14,690米国

3,784

31,06014,136

中国

合計
99,74624,213（注）売上高は顧客指定の送付先を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

台湾
3,330

その他
3,855

合計

1,676

8,861

（注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高

加賀ＦＥＩ株式会社

34,294KAGA FEI ELECTRONICS PACIFIC ASIA LIMITED

14,599（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2021年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2022年３月31日）（単位：百万円）

製品販売
外部顧客への売上高

84,584

ＮＲＥ売上
28,117- 139 -

その他
4,308

合計
117,0092022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

米州

61,337

欧州

21,009
米国

アジア
4,061

合計

30,602

20,978

中国

117,009

21,068（注）売上高は顧客指定の送付先を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

台湾

4,480

その他

5,541

合計

1,607

11,628（注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高

加賀ＦＥＩ株式会社

42,403

KAGA FEI AMERICA, Inc.

12,062（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日
該当事項はありません。

至2021年３月31日）

当連結会計年度（自至2022年３月31日）

2021年４月１日

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日
該当事項はありません。

至2021年３月31日）

当連結会計年度（自至2022年３月31日）

2021年４月１日

該当事項はありません。

- 140 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日
１．関連当事者との取引

至2021年３月31日）(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①
種類

会社等の名
称又は氏名

主要株主

株式会社日
本政策投資
銀行

②

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
所在地

東京都千
代田区

資本金又
事業の内
は出資金
容又は職
（百万円） 業

1,000,424

金融

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
取引の内容
との関係

（被所有）
直接 40

コミットメ
ントライン
契約の締結

コミットメ
ントライン
アップフロ
ントフィー
他

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又
事業の内
は出資金
容又は職
（百万円） 業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
取引の内容
との関係

その他の関
係会社

パナソニッ
ク株式会社

大阪府門
真市

総合エ
レクト
258,981
ロニク
ス

（被所有）
直接 20

当社製品の
販売他

（注）２

期末残高
（百万円）

科目

29
－

借入極度額

－

5,000

連結財務諸表提出会社のその他の関係会社及び当該その他の関係会社の子会社等

種類

（注）１

取引金額
（百万円）

当社製品の
販売
事務所賃借
他

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

6,669

売掛金

1,744

404

未払金

5

上記の①～②の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
上記各社との取引条件については、他の会社同様に交渉の上、価格を決定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又
事業の内
は出資金
容又は職
（百万円） 業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
取引の内容
との関係

取引金額
（百万円）

期末残高
（百万円）

科目

コミットメ
株式会社日
主要株主

本政策投資
銀行

東京都千
代田区

1,000,424

金融

（被所有）
直接

40

コミットメ
ントライン

ントライン
アップフロ

契約の締結

ントフィー

12

－

－

他

②
種類

会社等の名
称又は氏名

連結財務諸表提出会社のその他の関係会社及び当該その他の関係会社の子会社等
所在地

資本金又
事業の内
は出資金
容又は職
（百万円） 業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
取引の内容
との関係
当社製品の

その他の関
係会社

（注）１

（注）２

パナソニッ
ク株式会社

大阪府門
真市

259,168

総合エレ
クトロニ
クス

販売
（被所有）
直接 20

当社製品の
販売他

製造関連サ
ービス
事務所賃借
他

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

売掛金

1,720

未払金

3

7,942
1
61

取引条件及び取引条件の決定方針等
上記各社との取引条件については、他の会社同様に交渉の上、価格を決定しております。なお、株式会社日本政策投資銀行との取引（コミットメントライン契約）は2022年3月31日をもって終了しております。また、パナソニック株式会社との取引のうち事務所賃借取引（定期建物賃貸借契約）は2021年5月31日をもって終了しております。
パナソニック株式会社は2022年４月１日付での持株会社・事業会社制への移行に伴い、同日付で商号をパナ
ソニックホールディングス株式会社に変更しております。

- 141 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至
１株当たり純資産額

509円60銭

１株当たり当期純利益

10円91銭（注）１

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

（注）２

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

当連結会計年度（2021年３月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

81,676

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

20,116（うち新株予約権（百万円））(12）（うち非支配株主持分（百万円））(104）（うち普通株式よりも残余財産分配権が優先的な株式の払込金額（百万円））（20,000）

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

61,560

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式及び普通株式と同等の株式の数（株）（注）３

120,800,000

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

1,469

普通株主に帰属しない金額（百万円）-

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円）

1,469

普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株
式数（株）

134,666,666
新株予約権８種類（新株予約権の数10,841,500個）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況、１株式等の状況、(２)新株予約権等の状
況①ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。

- 142 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自2021年４月１日 至 2022年３月31日
当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至
１株当たり純資産額

576円13銭

１株当たり当期純利益

55円54銭（注）１

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

（注）２

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

当連結会計年度（2022年３月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

89,609

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

20,012（うち新株予約権（百万円））(12）（うち普通株式よりも残余財産分配権が優先的な株式の払込金額（百万円））（20,000）

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

69,597

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式及び普通株式と同等の株式の数（株）（注）３

120,800,000

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
項目（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

7,480

普通株主に帰属しない金額（百万円）-

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円）

7,480

普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株
式数（株）

134,666,666

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権８種類（新株予約権の数10,841,500個）
なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況、１株式等の状況、(２)新株予約権等の状
況①ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。

- 143 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
該当事項はありません。

至2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（株式併合及び単元株制度の採用並びに普通株式の交付等）
当社は2022年７月27日開催の取締役会において、2022年８月31日開催予定の臨時株主総会に、株式併合及び定款の一部変更に関する議案を付議することを決議しました。2022年８月30日時点で株主からの合意が得られていることにより、株式併合については2022年９月５日付でその効力が発生し、定款の一部変更で行われる単元株制度を採用することについては2022年９月６日付でその効力が発生いたします。加えて、株主から株式取得請求権の行使も受けたことにより、2022年９月６日付でＡ種種類株式及びＢ種種類株式の全てを取得し、Ａ種種類株式１株につき普通株式1.3466666株、Ｂ種種類株式１株につき普通株式１株をそれぞれ対価として交付いたします。
(1)株式併合及び単元株制度の採用の目的
当社株式の投資単位の適正化をはかるため、当社株式の単元株数を新たに100株と定めるとともに、当社普通株式、Ａ種種類株式及びＢ種種類株式について株式併合を実施するものであります。
(2)株式併合の内容①株式併合する株式の種類
普通株式、Ａ種種類株式及びＢ種種類株式②株式併合の方法・比率
2022年９月５日をもって、４株を１株の割合をもって併合いたします。
(3)株式取得請求権の行使等の内容①Ａ種種類株式における株式取得請求権の行使等の内容
2022年９月６日をもって、全てのＡ種種類株式を取得し、対価として１株につき普通株式1.3466666株を交付いたします。なお、2022年８月31日開催の取締役会において、2022年９月６日付でＡ種種類株式の全てを消却することを付議いたします。
②Ｂ種種類株式における株式取得請求権の行使等の内容
2022年９月６日をもって、全てのＢ種種類株式を取得し、対価として１株につき普通株式１株を交付いたします。なお、2022年８月31日開催の取締役会において、2022年９月６日付でＢ種種類株式の全てを消却することを付議いたします。
(4)株式数について
普通株式

Ａ種種類株式Ｂ種種類株式合計

株式併合前の発行済株式総数

60,000,000株

40,000,000株

20,800,000株

120,800,000株

株式併合により減少する株式数

45,000,000株

30,000,000株

15,600,000株

90,600,000株

株式併合後の発行済株式総数

15,000,000株

10,000,000株

5,200,000株

30,200,000株

13,466,666株--

13,466,666株

5,200,000株--

5,200,000株-

10,000,000株

5,200,000株

15,200,000株

33,666,666株--

33,666,666株

Ａ種種類株式の取得による普通株
式の交付
Ｂ種種類株式の取得による普通株
式の交付消却により減少する株式数
発行済株式総数(5)１株未満の端数が生じる場合の処理端数が生じた株主に対し、会社法に基づいて算定される金額を交付いたします。
(6)効力発生日における発行可能株式総数
134,600,000株
従来の210,800,000株から134,600,000株に減少いたします。

- 144 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）(7)単元株制度の内容
普通株式の単元株数を新たに100株といたします。
(8)株式併合及び単元株制度の採用並びに普通株式の交付等の日程
臨時株主総会決議日

2022年８月31日

株式併合の効力発生日

2022年９月５日

種類株式の取得による普通株式の交付日

2022年９月６日

単元株制度の効力発生日

2022年９月６日(9)１株当たり情報に及ぼす影響
2022年９月５日付で普通株式、Ａ種種類株式及びＢ種種類株式それぞれ４株につき１株の割合で株式併合をいたします。また、株式取得請求権の行使を受けたことにより、2022年９月６日付でＡ種種類株式及びＢ種種類株式の全てを取得し、Ａ種種類株式１株につき普通株式1.3466666株、Ｂ種種類株式１株につき普通株式１株をそれぞれ対価として交付するとともに、2022年８月31日開催の取締役会において、Ａ種種類
株式及びＢ種種類株式の全てを消却することを付議いたします。
なお、前連結会計年度の期首に当該株式併合等が行われたと仮定して算定した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は、以下のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度（自2020年４月１日（自2021年４月１日
至2022年３月31日）
至2021年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,422円57銭

2,661円30銭

43円63銭222円18銭- 145 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用
指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来に渡って適用しております。
なお、当該会計基準の適用による当第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に及ぼす影響はありません。

（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
当第１四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて
重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日
至2022年６月30日）
減価償却費

2,388百万円（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは、ソリューションＳｏＣ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

製品売上（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
自 2022年４月１日
至 2022年６月30日
31,032

ＮＲＥ売上

8,732

その他

170

顧客との契約から生じる収益

39,934

外部顧客への売上高

39,934２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、半導体製品に関する研究、設計、開発、製造、販売及びサービスを行っており、収益は主に半導体製品の販売によるものであります。
製品売上については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。
ＮＲＥ売上については、顧客に製品開発の成果物を引き渡し、顧客が成果物を受領・評価等を確認した時点で、顧客に重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払を受ける権利を得るため、その時点- 146 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）で収益を認識しております。
これら製品売上及びＮＲＥ売上による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日
至2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益

37円56銭（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

5,058
-

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

5,058

普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株
式数（株）

134,666,666

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当-たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

- 147 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）（重要な後発事象）（株式併合及び単元株制度の採用並びに普通株式の交付等）
当社は2022年７月27日開催の取締役会において、2022年８月31日開催予定の臨時株主総会に、株式併合及び定款の一部変更に関する議案を付議することを決議しました。2022年８月30日時点で株主からの合意が得られていることにより、株式併合については2022年９月５日付でその効力が発生し、定款の一部変更で行われる単元株制度を採用することについては2022年９月６日付でその効力が発生いたします。加えて、株主から株式取得請求権の行使も受けたことにより、2022年９月６日付でＡ種種類株式及びＢ種種類株式の全てを取得し、Ａ種種類株式１株につき普通株式1.3466666株、Ｂ種種類株式１株につき普通株式１株をそれぞれ対価として交付いたします。
(1)株式併合及び単元株制度の採用の目的
当社株式の投資単位の適正化をはかるため、当社株式の単元株数を新たに100株と定めるとともに、当社普通株式、Ａ種種類株式及びＢ種種類株式について株式併合を実施するものであります。
(2)株式併合の内容①株式併合する株式の種類
普通株式、Ａ種種類株式及びＢ種種類株式②株式併合の方法・比率
2022年９月５日をもって、４株を１株の割合をもって併合いたします。
(3)株式取得請求権の行使等の内容①Ａ種種類株式における株式取得請求権の行使等の内容
2022年９月６日をもって、全てのＡ種種類株式を取得し、対価として１株につき普通株式1.3466666株を交付いたします。なお、2022年８月31日開催の取締役会において、2022年９月６日付でＡ種種類株式の全てを消却することを付議いたします。
②Ｂ種種類株式における株式取得請求権の行使等の内容
2022年９月６日をもって、全てのＢ種種類株式を取得し、対価として１株につき普通株式１株を交付いたします。なお、2022年８月31日開催の取締役会において、2022年９月６日付でＢ種種類株式の全てを消却することを付議いたします。
(4)株式数について
普通株式

Ａ種種類株式Ｂ種種類株式合計

株式併合前の発行済株式総数

60,000,000株

40,000,000株

20,800,000株

120,800,000株

株式併合により減少する株式数

45,000,000株

30,000,000株

15,600,000株

90,600,000株

株式併合後の発行済株式総数

15,000,000株

10,000,000株

5,200,000株

30,200,000株

Ａ種種類株式の取得による普通株式の交付

13,466,666株--

13,466,666株

5,200,000株--

5,200,000株-

10,000,000株

5,200,000株

15,200,000株

33,666,666株--

33,666,666株

Ｂ種種類株式の取得による普通株
式の交付消却により減少する株式数
発行済株式総数(5)１株未満の端数が生じる場合の処理端数が生じた株主に対し、会社法に基づいて算定される金額を交付いたします。
(6)効力発生日における発行可能株式総数
134,600,000株
従来の210,800,000株から134,600,000株に減少いたします。
(7)単元株制度の内容
普通株式の単元株数を新たに100株といたします。

- 148 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）(8)株式併合及び単元株制度の採用並びに普通株式の交付等の日程
臨時株主総会決議日

2022年８月31日

株式併合の効力発生日

2022年９月５日

種類株式の取得による普通株式の交付日

2022年９月６日

単元株制度の効力発生日

2022年９月６日(9)１株当たり情報に及ぼす影響
2022年９月５日付で普通株式、Ａ種種類株式及びＢ種種類株式それぞれ４株につき１株の割合で株式併合をいたします。また、株式取得請求権の行使を受けたことにより、2022年９月６日付でＡ種種類株式及びＢ種種類株式の全てを取得し、Ａ種種類株式１株につき普通株式1.3466666株、Ｂ種種類株式１株につき普通株式１株をそれぞれ対価として交付するとともに、2022年８月31日開催の取締役会において、Ａ種種類
株式及びＢ種種類株式の全てを消却することを付議いたします。
なお、当第１四半期の期首に当該株式併合等が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり四半期純利
益は、以下のとおりです。
当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日
至2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益

150円24銭- 149 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】
該当事項はありません。

- 150 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度（2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
製品
仕掛品
未収入金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産技術資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 151 -

当事業年度
（2022年３月31日）

32,81235,398※ 32,022※ 28,950

1,455
5,175
※ 1,043
1,038
388
73,936

1,480
14,921
※ 791
1,237
587
83,365

705
0
5,734
800
164
7,405

1,238
0
7,824
800
287
10,15010,352
1,319
11,671

11,172
1,077
12,249

0
3,199
2,226
795
6,221
25,29899,234

0
2,704
3,056
696
6,458
28,857112,223

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）（単位：百万円）
前事業年度（2021年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 152 -

当事業年度
（2022年３月31日）※ 13,007※ 17,495※ 3,026※ 1,894

2,916
501
762
20,214

3,945
2,483
832
26,651237
237
20,452299
299
26,95130,20030,20030,20030,20030,20030,20018,37018,37078,77012
78,782
99,234

24,86024,86085,26012
85,272112,223

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）②【損益計算書】（単位：百万円）
（自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
関係会社株式評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 153 -

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）※１ 99,161※１ 116,096

43,24855,912※１,※２,※３ 55,221
691

49,723
66,373※１,※２,※３ 59,629
6,744※１ 732※１ 444

615
5
1,353

569
32
1,047

94
29
123
1,921
1,921
121
202
323
1,597

－
16
16
7,775
7,775
2,115
△829
1,285
6,489

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）[製造原価明細書]
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

金額（百万円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

金額（百万円）

構成比
（％）

Ⅰ

外注加工費

34,95685.9

51,475

90.4

Ⅱ

労務費

1,326

3.3

1,566

2.8

Ⅲ

経費

4,389

10.8

3,888

6.8

当期総製造費用

40,672100.0

56,930100.0

仕掛品期首棚卸高

4,590

5,175

45,262

62,106

仕掛品期末棚卸高5,175

14,921

当期製品製造原価

40,08747,184

合計（原価計算の方法）
原価計算の方法は、工程別総合原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価に配賦しております。

- 154 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高30,20030,20030,20016,773

16,773

77,173

-

1,597

1,597

1,597

当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

1,597

1,597

1,597

30,20030,20030,20018,37018,37078,770

新株予約権
当期首残高

純資産合計

12

77,185

当期変動額
当期純利益

1,597

当期変動額合計

-

1,597

当期末残高

12

78,782- 155 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高30,20030,20030,20018,37018,37078,770

-

6,489

6,489

6,489

当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

6,489

6,489

6,489

30,20030,20030,20024,86024,86085,260

新株予約権
当期首残高

純資産合計

12

78,782

当期変動額
当期純利益

6,489

当期変動額合計

-

6,489

当期末残高

12

85,272- 156 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（重要な会計方針）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のあるものは決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により、時価のないものは移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ
時価法を採用しております。
３．棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げ方法により算定）を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
耐用年数は、実態に応じた回収期間を反映し、次のとおり見積もっております。
・建物及び構築物…………………………６年～20年
・機械及び装置……………………………３年～５年
・工具、器具及び備品……………………４年～10年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
このうち、技術資産及び自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法で計算しております。
５．引当金の計上基準
・貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
・消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 157 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ
時価法を採用しております。
３．棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げ方法により算定）を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
耐用年数は、実態に応じた回収期間を反映し、次のとおり見積もっております。
・建物及び構築物…………………………６年～20年
・機械及び装置……………………………３年～５年
・工具、器具及び備品……………………３年～10年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
このうち、技術資産及び自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法で計算しております。
５．引当金の計上基準
・貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
半導体製品の販売については、製品の引き渡し時 (輸送手番が測定できる場合はみなし着荷時) において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引き渡し時点で収益を認識しております。

- 158 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
・ 繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 2,226百万円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
・ 繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 3,056百万円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

（会計方針の変更）
当事業年度（自 2021年４月１日 至(収益認識に関する会計基準等の適用)

2022年３月31日）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当会計基準の適用による当事業年度の財務諸表に及ぼす影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用しております。
なお、当該会計基準の適用による当事業年度の財務諸表に及ぼす影響はありません。

- 159 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響について、当社グループへの影響は、事業や地域によってその影響や程度が異なるものの、売上等への影響が限定的であることから、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに関して、当事業年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。

（貸借対照表関係）※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）
短期金銭債権
短期金銭債務

当事業年度（2022年３月31日）

17,759百万円
1,253百万円

14,942百万円
1,207百万円（損益計算書関係）※１

関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高
受取配当金

※２

51,582百万円
9,917百万円

57,228百万円
10,199百万円

732百万円

444百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

研究開発費
給料及び手当
退職給付費用

40,181百万円
4,905百万円
270百万円

44,250百万円
4,913百万円
245百万円

おおよその割合
販売費
一般管理費

14％
86％

14％
86％

※３

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

研究開発費

40,181百万円

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
44,250百万円（有価証券関係）
前事業年度(2021年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式3,164百万円、関連会社株式35百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2022年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式2,669百万円、関連会社株式35百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 160 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）（税効果会計関係）
前事業年度（2021年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度(2021年３月31日)
繰延税金資産賞与繰入額
未払社会保険料
棚卸資産評価損
固定資産除却損
未払事業税
一括償却資産資産除去債務
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
その他629百万円
96百万円
863百万円
380百万円
117百万円
17百万円
97百万円
68百万円
214百万円
82百万円

繰延税金資産小計
評価性引当額2,568百万円△341百万円

繰延税金資産合計

2,226百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
試験研究費税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当事業年度(2021年３月31日)
30.6％
0.1％
△11.1％
△2.3％
△0.5％
16.8％

当事業年度（2022年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度(2022年３月31日)
繰延税金資産賞与繰入額
未払社会保険料
棚卸資産評価損
固定資産除却損
未払事業税
一括償却資産資産除去債務
投資有価証券評価損
その他

887百万円
139百万円
1,147百万円
588百万円
219百万円
35百万円
116百万円
69百万円
75百万円

繰延税金資産小計
評価性引当額3,275百万円△189百万円

繰延税金資産合計

3,086百万円

繰延税金負債
資産除去費用△30百万円

繰延税金負債合計△30百万円

繰延税金資産の純額

3,056百万円- 161 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度(2022年３月31日)
法定実効税率30.6％（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.7％
試験研究費税額控除
△9.7％
その他
△2.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
16.5％（収益認識関係）
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

- 162 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）（重要な後発事象）
前事業年度（自 2020年４月１日 至
該当事項はありません。

2021年３月31日）

当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（株式併合及び単元株制度の採用並びに普通株式の交付等）
当社は2022年７月27日開催の取締役会において、2022年８月31日開催予定の臨時株主総会に、株式併合及び定款の一部変更に関する議案を付議することを決議しました。2022年８月30日時点で株主からの合意が得られていることにより、株式併合については2022年９月５日付でその効力が発生し、定款の一部変更で行われる単元株制度を採用することについては2022年９月６日付でその効力が発生いたします。加えて、株主から株式取得請求権の行使も受けたことにより、2022年９月６日付でＡ種種類株式及びＢ種種類株式の全てを取得し、Ａ種種類株式１株につき普通株式1.3466666株、Ｂ種種類株式１株につき普通株式１株をそれぞれ対価として交付いたします。
(1)株式併合及び単元株制度の採用の目的
当社株式の投資単位の適正化をはかるため、当社株式の単元株数を新たに100株と定めるとともに、当社普通株式、Ａ種種類株式及びＢ種種類株式について株式併合を実施するものであります。
(2)株式併合の内容①株式併合する株式の種類
普通株式、Ａ種種類株式及びＢ種種類株式②株式併合の方法・比率
2022年９月５日をもって、４株を１株の割合をもって併合いたします。
(3)株式取得請求権の行使等の内容①Ａ種種類株式における株式取得請求権の行使等の内容
2022年９月６日をもって、全てのＡ種種類株式を取得し、対価として１株につき普通株式1.3466666株を交付いたします。なお、2022年８月31日開催の取締役会において、2022年９月６日付でＡ種種類株式の全てを消却することを付議いたします。
②Ｂ種種類株式における株式取得請求権の行使等の内容
2022年９月６日をもって、全てのＢ種種類株式を取得し、対価として１株につき普通株式１株を交付いたします。なお、2022年８月31日開催の取締役会において、2022年９月６日付でＢ種種類株式の全てを消却することを付議いたします。
(4)株式数について
普通株式

Ａ種種類株式Ｂ種種類株式合計

株式併合前の発行済株式総数

60,000,000株

40,000,000株

20,800,000株

120,800,000株

株式併合により減少する株式数

45,000,000株

30,000,000株

15,600,000株

90,600,000株

株式併合後の発行済株式総数

15,000,000株

10,000,000株

5,200,000株

30,200,000株

13,466,666株--

13,466,666株

5,200,000株--

5,200,000株-

10,000,000株

5,200,000株

15,200,000株

33,666,666株--

33,666,666株

Ａ種種類株式の取得による普通株
式の交付
Ｂ種種類株式の取得による普通株
式の交付消却により減少する株式数
発行済株式総数(5)１株未満の端数が生じる場合の処理端数が生じた株主に対し、会社法に基づいて算定される金額を交付いたします。
(6)効力発生日における発行可能株式総数
134,600,000株
従来の210,800,000株から134,600,000株に減少いたします。

- 163 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）(7)単元株制度の内容
普通株式の単元株数を新たに100株といたします。
(8)株式併合及び単元株制度の採用並びに普通株式の交付等の日程
臨時株主総会決議日

2022年８月31日

株式併合の効力発生日

2022年９月５日

種類株式の取得による普通株式の交付日

2022年９月６日

単元株制度の効力発生日

2022年９月６日(9)１株当たり情報に及ぼす影響
2022年９月５日付で普通株式、Ａ種種類株式及びＢ種種類株式それぞれ４株につき１株の割合で株式併合をいたします。また、株式取得請求権の行使を受けたことにより、2022年９月６日付でＡ種種類株式及びＢ種種類株式の全てを取得し、Ａ種種類株式１株につき普通株式1.3466666株、Ｂ種種類株式１株につき普通株式１株をそれぞれ対価として交付するとともに、2022年８月31日開催の取締役会において、Ａ種種類
株式及びＢ種種類株式の全てを消却することを付議いたします。
なお、前事業年度の期首に当該株式併合等が行われたと仮定して算定した場合の前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は、以下のとおりです。
前事業年度
当事業年度
（自2020年４月１日（自2021年４月１日
至2022年３月31日）
至2021年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,339円72銭

2,532円49銭

47円45銭192円77銭- 164 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）④【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略
しております。

【有形固定資産等明細表】
区
分

有
形
固
定
資
産

資産の種類

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期償却額
（百万円）

減価償却
累計額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

建物及び構築物

705

732

17

184

1,238

1,309

機械及び装置

0

－

0

－

0

68

5,734

6,567

360

4,116

7,824

21,933

土地

800

－

－

－

800

－

建設仮勘定

164

7,422

7,299

－

287

－

7,405

14,722

7,678

4,298

10,15023,311

11,671

5,225

540

4,106

12,249－

工具、器具及び備品

有形固定資産計
無形固定資産計（注）１

当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物及び構築物
附属設備
731百万円
工具、器具及び備品
工具5,631百万円〃
測定機器
410百万円〃
備品
525百万円
無形固定資産ＩＰ他
4,940百万円〃
社内利用ソフトウエア他
284百万円（注）２

当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品
工具356百万円【引当金明細表】
該当事項はありません。

（２）【主な資金及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】
該当事項はありません。

- 165 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３ヵ月以内

基準日

毎年３月31日

株券の種類－

剰余金の配当の基準日

毎年９月30日
毎年３月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え（注）１
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料－

全国各支店

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社

買取手数料無料（注）２

全国各支店（注）１

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
https://www.socionext.com/jp/denshikoukoku/

株主に対する特典－（注）１

当社株式は、東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２ 単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
３ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株主の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利- 166 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
該当事項はありません。

- 167 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）

第四部【株式公開情報】
第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動後
移動前所
移動前所 移動後所
所有者
価格
移動年月 有者の氏 移動前所有 有者の提 有者の氏 移動後所有 の提出 移動株数（単価） 移動理由
日
名又は名 者の住所 出会社と 名又は名 者の住所 会社と （株）（千円）
称の関係等 称
の関係
等
株式会社
特別利
日本政策 東京都千害関係 Ａ種種類株式
投資銀行 代田区大2022年△10,000,000
者等
－
－
－
－
（注）４
代表取締 手町一丁
９月６日（大株 普通株式目９番６
役社長
13,466,666
主上位
地下 誠 号10名）
二
富士通株 神奈川県 特別利式会社
川崎市中 害関係 Ｂ種種類株式
2022年△4,400,000
代表取締 原区上小 者等
－
－
－
－
（注）５
９月６日
役社長
田中四丁 （大株 普通株式
4,400,000
時田 隆 目１番１ 主上位
仁
号
10名）
パナソニ
特別利
ックホー
ルディン 大阪府門 害関係 Ｂ種種類株式
2022年△800,000
グス株式 真市大字 者等
－
－
－
－
（注）５
９月６日
門真1006 （大株 普通株式
会社
800,000
主上位
代表取締 番地
10名）
役 楠
見 雄規
（注）１ 当社は、東京証券取引所プライム市場への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。
）が定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第266条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日（2020年４月１日）から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡（上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。）を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第218条第１項（同条同項に定める同施行規則第204条第１項第４号）に規２定する「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載することとされております。
当社は、同施行規則第267条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。
また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状
況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表すること３４ができるとされております。
特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1）当社の特別利害関係者………役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下「役員等」という。）、役員等
により総株主の議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及びその役員(2）当社の大株主上位10名(3）当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員(4）金融商品取引業者等（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。）並びにその役員、人的関係会社及び資本的関係会社
Ａ種種類株主（株式会社日本政策投資銀行）より株式取得請求権の行使を受けたことに伴い、この対価としてＡ種種類株式１株につき普通株式1.3466666株を2022年９月６日付で交付しております。なお、当該Ａ種
種類株式１株の発行時の価格は500円であります。また、当該Ａ種種類株式の対価として交付する普通株式数については、当該Ａ種種類株式の数に以下の算式に基づいて算定される１株当たり交付普通株式を乗じた- 168 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）数となっております。加えて、当社が取得した当該Ａ種種類株式数は、2022年９月６日付で会社法第178条に基づき全て消却しており、また、2022年８月31日開催の臨時株主総会において定款一部変更議案が決議されたことに伴い2022年９月６日付でＡ種種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

（
１株当たり交付普通株式数５＝

完全希薄化後既発行普通株式数－

転換交付済普通株
式数

）

× ２／３

－

転換交付済普通
株式数

既発行Ａ種種類株式数（自己株式を除く。）

Ｂ種種類株主（富士通株式会社及びパナソニックホールディングス株式会社）より株式取得請求権の行使を受けたことに伴い、この対価としてＢ種種類株式１株につき普通株式１株を2022年９月６日付で交付しております。なお、当該Ｂ種種類株式の対価として交付する普通株式数については、当該Ｂ種種類株式１株当たり普通株式１株となっております。加えて、当社が取得した当該Ｂ種種類株式数は、2022年９月６日付で会社法第178条に基づき全て消却しており、また、2022年８月31日開催の臨時株主総会において定款一部変更
議案が決議されたことに伴い2022年９月６日付でＢ種種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

- 169 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）

第２【第三者割当等の概況】
１【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目

新株予約権①

新株予約権②

発行年月日

2020年９月１日

2021年３月31日

種類

第７回新株予約権

第８回新株予約権

発行数

普通株式

354,420株

普通株式

267,440株

発行価格（注）２

641円

641円

資本組入額

321円

321円

発行価額の総額（注）２

227,183,220円

171,429,040円

資本組入額の総額

113,768,820円

85,848,240円

2020年７月22日開催の取締役会におい2021年３月24日開催の取締役会において、て、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与（ストック・オプション）に関する決議を行っております。

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与（ストック・オプション）に関する決議を行っておりま
す。

－

－

発行方法

保有期間等に関する確約（注）１

第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）の定める規則は、以下のとおりであります。
(1）同取引所の定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第268条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合（上場前の公募等による場合を除く。）には、新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2）同取引所の定める同施行規則第272条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業
年度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(3）新規上場申請者が、前２項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の２

不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(4）当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は、2022年３月31日であります。
株式の発行価額及び行使に際して払込をなすべき金額は、ＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

- 170 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）

３

新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。

行使時の払込金額
行使期間
行使の条件

ⅰ

ⅱ

新株予約権①（ストック・オプション）

新株予約権②（ストック・オプション）

１株につき641円

１株につき641円

2022年７月23日から2030年７月22日まで

2023年３月25日から2031年３月24日まで

本新株予約権の行使時において、当ⅰ

本新株予約権の行使時において、当社、当社の子会社又は関連会社

社、当社の子会社又は関連会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に定める子会（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に定める子会

社又は関連会社とする。以下、子会

社又は関連会社とする。以下、子会

社及び関連会社を「関係会社」と総称する。）の取締役、執行役員又は社及び関連会社を「関係会社」と総称する。）の取締役、執行役員又は使用人（以下「取締役等」とい

使用人（以下「取締役等」という。）の地位を有していなければならない。但し、以下に記載する理由う。）の地位を有していなければならない。但し、以下に記載する理由により当社又は関係会社の取締役等から退任又は退職した場合はこの限により当社又は関係会社の取締役等から退任又は退職した場合はこの限りではない。
① 定年又は任期満了による退任又は退職② 死亡による退職③ 当社の斡旋による転職④ 疾病等やむを得ない事情によるりではない。
① 定年又は任期満了による退任又は退職② 死亡による退職③ 当社の斡旋による転職④ 疾病等やむを得ない事情による自己都合退職であると、当社がその合理的な裁量により判断した場合
新株予約権の行使は、その目的たる株式の数が当社の１単元の株式数の自己都合退職であると、当社がその合理的な裁量により判断した場合
新株予約権の行使は、その目的たる株式の数が当社の１単元の株式数のⅱ整数倍となる場合に限り、年間２回を限度として、これを行うことができる。但し、この定めにかかわらず、その保有する全ての新株予約権

整数倍となる場合に限り、年間２回を限度として、これを行うことができる。但し、この定めにかかわらず、その保有する全ての新株予約権の目的たる株式の数が当社の１単元の株式数の整数倍に満たない新株予約権者は、当該１単元の株式数の整数倍に満たない新株予約権の全てをの目的たる株式の数が当社の１単元の株式数の整数倍に満たない新株予約権者は、当該１単元の株式数の整数倍に満たない新株予約権の全てを行使するときに限り、当該１単元の株式数の整数倍に満たない新株予約行使するときに限り、当該１単元の株式数の整数倍に満たない新株予約権を行使することができる。

権を行使することができる。

- 171 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）

新株予約権①（ストック・オプション）
ⅲ

ⅳ

ⅴ

新株予約権者が死亡した場合、新株新株予約権②（ストック・オプション）ⅲ

予約権の全部を法定相続人の内１名が相続する場合に限り、これを行使することができる。なお、当該法定が相続する場合に限り、これを行使することができる。なお、当該法定相続人が死亡した場合には、当該権相続人が死亡した場合には、当該権利は消滅する。
新株予約権者が、当社又は関係会社
において、出勤停止又は減給処分に処された場合には、当該処分の発令から１年間、新株予約権を行使することはできない。
新株予約権者が当社又は関係会社とⅳ

ⅴの間で係争中である場合、本新株予
ⅵ

ⅶ

新株予約権の譲渡に関する事
項

新株予約権者が死亡した場合、新株予約権の全部を法定相続人の内１名

約権を行使することはできない。
本新株予約権は、行使期間が到来し利は消滅する。
新株予約権者が、当社又は関係会社
において、出勤停止又は減給処分に処された場合には、当該処分の発令から１年間、新株予約権を行使することはできない。
新株予約権者が当社又は関係会社との間で係争中である場合、本新株予

ⅵ

約権を行使することはできない。
本新株予約権は、行使期間が到来していても、当社普通株式が金融商品取引所に上場した後、６ヶ月を経過ていても、当社普通株式が金融商品取引所に上場した後、６ヶ月を経過しなければ行使することができない。
本新株予約権は、行使期間が到来していても、新株予約権者が海外に駐在している期間中は行使することができない。

しなければ行使することができない。
本新株予約権は、行使期間が到来していても、新株予約権者が海外に駐在している期間中は行使することができない。

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

ⅶ

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

４

2022年８月31日付の臨時株主総会決議により、2022年９月５日付で普通株式、Ａ種種類株式及びＢ種種類株

５式について、それぞれ４株を１株とする株式併合を行っておりますが、上記「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は、当該株式併合前の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載しております。
新株予約権①について、新株予約権割当契約締結後の退職による権利の喪失（従業員11人）により、発行数

６

は337,620株、発行価額の総額は216,414,420円、資本組入額の総額は108,376,020円となっております。
新株予約権②について、新株予約権割当契約締結後の退職による権利の喪失（従業員４人）により、発行数
は261,240株、発行価額の総額は167,454,840円、資本組入額の総額は83,858,040円となっております。

- 172 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）

２【取得者の概況】
新株予約権①（2020年７月22日開催の取締役会決議に基づく新株予約権の発行）取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職
業及び事業
の内容等

割当株数
（株）

浅野

誠一

神奈川県鎌倉市

会社員

9,000

三木

康仁

兵庫県姫路市

会社員

9,000

京都府京都市南区

会社員

9,000

大阪府大阪市鶴見区

会社員

9,000

林

光昭

長尾

彰文

価格
（単価）
（円）
5,769,000(641)
5,769,000(641)
5,769,000(641)
5,769,000(641)

取得者と提出会社との関係
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員許浩沿

京都府京都市北区

会社員

9,000

5,769,000(641)

当社の従業員張浄峻

神奈川県川崎市幸区

会社員

6,500

4,166,500(641)

当社の従業員薛宗陽

東京都葛飾区

会社員

6,200

3,974,200(641)

当社の従業員山本和広

神奈川県横浜市都筑区

会社員

6,200

3,974,200(641)

当社の従業員平岡豪

東京都大田区

会社員

6,200

3,974,200(641)

当社の従業員森内恒彦

愛知県豊明市

会社員

6,200

3,974,200(641)

当社の従業員奥田崇

神奈川県横浜市港北区

会社員

6,200

金子

洋平

京都府向日市

会社員

6,200

3,974,200(641)

当社の従業員足立直人

神奈川県横浜市都筑区

会社員

6,200

3,974,200(641)

当社の従業員安達元洋

神奈川県川崎市宮前区

会社員

6,200

3,974,200(641)

当社の従業員木下雅善

大阪府吹田市

会社員

6,200

3,974,200(641)

当社の従業員丸谷正純

神奈川県横浜市港北区

会社員

6,200

3,974,200(641)

当社の従業員田辺亮

神奈川県横浜市神奈川
区

会社員

6,200

3,974,200(641)

当社の従業員夏秋

昌典

東京都立川市

会社員

6,200

3,974,200(641)

当社の従業員中村公一

東京都府中市

会社員

6,200

3,974,200(641)

当社の従業員岸下景介

京都府京都市左京区

会社員

6,200

山岸

伸貴

会社員

6,200

小西

信介

台湾台北市北投区

会社員

6,200

山口

徹也

神奈川県川崎市多摩区

会社員

6,200

Munich, 81927
Germany- 173 -

3,974,200(641)

3,974,200(641)
3,974,200(641)
3,974,200(641)
3,974,200(641)

当社の従業員

当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）

取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職
業及び事業
の内容等

割当株数
（株）

価格
（単価）
（円）
1,794,800

取得者と提出会社と
の関係

安藏

顕一

神奈川県川崎市川崎区

会社員

2,800

吉田

達哉

神奈川県横浜市栄区

会社員

2,800

岡田

伸隆

大阪府吹田市

会社員

2,760

石井

秀樹

大阪府高槻市

会社員

2,760

1,769,160(641)

当社の従業員田中卓敏

大阪府交野市

会社員

2,760

1,769,160(641)

当社の従業員青原誠二

大阪府羽曳野市

会社員

2,760

1,769,160(641)

当社の従業員大阪府高槻市

会社員

2,760

東京都昭島市

会社員

2,760

長谷川
後藤

照晃
誠司

(641)
1,794,800(641)
1,769,160(641)

1,769,160(641)
1,769,160(641)
1,769,160

当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員

当社の従業員
当社の従業員（注）２

落合稔

京都府京都市伏見区

会社員

2,760

馬場

克己

京都府京都市右京区

会社員

2,760

米川

博喜

神奈川県川崎市中原区

会社員

2,760

1,769,160(641)

当社の従業員菊間隆

東京都八王子市

会社員

2,760

1,769,160(641)

当社の従業員久米

隆之

Cupertino, CA, USA,
95014

会社員

2,760

1,769,160(641)

当社の従業員神戸則幸

神奈川県横浜市緑区

会社員

2,660

1,705,060(641)

当社の従業員新井一博

神奈川県川崎市中原区

会社員

2,500

立花

亮

東京都町田市

会社員

2,500

1,602,500(641)

当社の従業員二宮治

神奈川県相模原市中央
区

会社員

2,500

1,602,500(641)

当社の従業員渡邊圭亮

愛知県春日井市

会社員

2,500

1,602,500(641)

当社の従業員高橋知子

神奈川県横浜市泉区

会社員

2,500

1,602,500(641)

当社の従業員

園山勝也

東京都東大和市

会社員

2,500

1,602,500(641)

当社の従業員高林

勉

神奈川県厚木市

会社員

2,500

1,602,500(641)

当社の従業員山本博征

神奈川県横浜市鶴見区

会社員

2,500

渡部

一寛

会社員

2,500

宇慶

利夫

会社員

2,500

神奈川県横浜市神奈川区
神奈川県平塚市- 174 -

(641)
1,769,160(641)

1,602,500(641)

1,602,500(641)
1,602,500(641)
1,602,500(641)

当社の従業員
当社の従業員

当社の従業員

当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）

取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職
業及び事業
の内容等

割当株数
（株）

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社と
の関係

南艸

恭紹

神奈川県相模原市中央
区

会社員

2,500

1,602,500(641)

当社の従業員浜口敏文

大阪府高槻市

会社員

2,500

1,602,500(641)

当社の従業員島田恵介

東京都多摩市

会社員

2,500

1,602,500(641)

当社の従業員

福士

貴文

会社員

2,500

諸橋

玲子

東京都品川区

会社員

2,500

北野

徹

兵庫県川西市

会社員

2,500

福泉

勝

滋賀県大津市

会社員

2,500

釼持

雅康

東京都江戸川区

会社員

2,500

志賀

奈津子

神奈川県横浜市南区

会社員

2,500

1,602,500(641)

当社の従業員山田淳

神奈川県横浜市保土ケ
谷区

会社員

2,500

1,602,500(641)

当社の従業員博司

京都府長岡京市

会社員

2,500

1,602,500(641)

当社の従業員レ フィ ガウ

愛知県春日井市

会社員

1,900

朴

神奈川県相模原市中央
区

会社員

1,900

1,217,900(641)

当社の従業員神奈川県相模原市南区

会社員

1,900

1,217,900(641)

当社の従業員

神奈川県横浜市港北区

会社員

1,600

1,025,600(641)

当社の従業員

京都府京都市中京区

会社員

1,600

1,025,600(641)

当社の従業員神奈川県川崎市麻生区

会社員

1,600

森

神奈川県相模原市中央
区

晟甫

ショベ

アントワン

オゼル
ル

シェリフェ

長谷川

加和奈

バンバン

スサント

ニハ

川畑

利介

神奈川県川崎市川崎区

会社員

1,200

石井

暢歩

神奈川県横浜市緑区

会社員

1,200

伊藤

武

神奈川県川崎市高津区

会社員

1,200

遠藤

瑠也

神奈川県横浜市南区

会社員

1,200

春日

啓佑

神奈川県横浜市港北区

会社員

1,200

菊池

瞳

神奈川県川崎市中原区

会社員

1,200

木村

忠士

大阪府河内長野市

会社員

1,200

- 175 -

1,602,500(641)
1,602,500(641)
1,602,500(641)
1,602,500(641)
1,602,500(641)

1,217,900(641)

1,025,600(641)
769,200(641)
769,200(641)
769,200(641)
769,200(641)
769,200(641)
769,200(641)
769,200(641)

当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員

当社の従業員

当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）

取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職
業及び事業
の内容等

割当株数
（株）

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社と
の関係

工藤

巧

京都府京都市上京区

会社員

1,200

769,200(641)

当社の従業員越水脩司

京都府京都市下京区

会社員

1,200

769,200(641)

当社の従業員769,200(641)

当社の従業員五十木宏次

京都府京都市下京区

会社員

1,200

小早川

祐一郎

神奈川県横浜市港北区

会社員

1,200

小林

亮輔

神奈川県横浜市泉区

会社員

1,200

駒田

航平

京都府京都市下京区

会社員

1,200

澤居

秀樹

神奈川県横浜市港北区

会社員

1,200

京都府京都市伏見区

会社員

1,200

史

傑

769,200(641)
769,200(641)
769,200(641)
769,200(641)
769,200(641)

当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員白石悠人

神奈川県横浜市港北区

会社員

1,200

769,200(641)

当社の従業員杉山優

神奈川県相模原市緑区

会社員

1,200

769,200(641)

当社の従業員鈴木純

神奈川県横浜市港北区

会社員

1,200

769,200(641)

当社の従業員高島央嗣

神奈川県横浜市南区

会社員

1,200

高橋

泰基

神奈川県秦野市

会社員

1,200

769,200(641)

当社の従業員友弘雄太

神奈川県横浜市港北区

会社員

1,200

769,200(641)

当社の従業員鳥越敬

京都府京都市下京区

会社員

1,200

769,200(641)

当社の従業員長井亨

京都府京都市下京区

会社員

1,200

769,200(641)

当社の従業員中川瑞喜

神奈川県横浜市港北区

会社員

1,200

畠本

大

神奈川県横浜市都筑区

会社員

1,200

凌司

神奈川県横浜市都筑区

会社員

1,200

原

樋山

雄太

神奈川県横浜市青葉区

会社員

1,200

古市

剛

神奈川県横浜市都筑区

会社員

1,200

堀切

達矢

神奈川県川崎市中原区

会社員

1,200

増淵

友一

愛知県海部郡大治町

会社員

1,200

松室

侑花

神奈川県相模原市中央
区

会社員

1,200

- 176 -

769,200(641)

769,200(641)
769,200(641)
769,200(641)
769,200(641)
769,200(641)
769,200(641)
769,200(641)
769,200(641)

当社の従業員

当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）

取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職
業及び事業
の内容等

割当株数
（株）

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社と
の関係

横田

裕亮

神奈川県横浜市青葉区

会社員

1,200

769,200(641)

当社の従業員澤井寿承

奈良県奈良市

会社員

1,200

769,200(641)

当社の従業員山下慈実

神奈川県横浜市神奈川
区

会社員

1,200

769,200(641)

当社の従業員坂元正二

京都府京都市伏見区

会社員

1,200

（注）１
２
３

769,200(641)

当社の従業員

新株予約権の目的である株式の総数が1,000株以下である従業員（特別利害関係者等を除く。）82名、割当株式の総数37,100株に関する記載は省略しております。
2022年９月６日現在では「当社の執行役員」となります。
2022年８月31日付の臨時株主総会決議により、2022年９月５日付で普通株式、Ａ種種類株式及びＢ種種類株式について、それぞれ４株を１株とする株式併合を行っておりますが、上記割当株数及び価格（単価）は当
該株式併合前の割当株数及び価格（単価）で記載しております。

- 177 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）

新株予約権②（2021年３月24日開催の取締役会決議に基づく新株予約権の発行）取得者の氏名又は名称

佐久間
小倉

剛
岳

取得者の職
業及び事業
の内容等

割当株数
（株）

東京都杉並区

会社役員

東京都世田谷区

会社員

取得者の住所

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社との関係

49,30031,601,300(641)

特別利害関係者等（当社の取締役）

11,7607,538,160(641)

当社の従業員特別利害関係者等

肥塚雅博

東京都千代田区

会社役員

11,300岡本吉史

滋賀県大津市

会社役員

8,100

大槻

浩一

神奈川県川崎市麻生区

会社役員

7,000

7,243,300(641)

5,192,100（当社の代表取締役
会長兼ＣＥＯ）（注）２
特別利害関係者等(641)（当社の代表取締役社長）（注）３

4,487,000

特別利害関係者等（当社の代表取締役）(641)
3,974,200

（注）４

田中

良一

東京都昭島市

会社員

6,200

金井

大

神奈川県横浜市都筑区

会社員

6,200

3,974,200(641)

当社の従業員佐方剛

神奈川県横浜市港北区

会社員

6,200

3,974,200(641)

当社の従業員潮田竜

神奈川県横浜市都筑区

会社員

6,200

3,974,200(641)

当社の従業員吉田達哉

神奈川県横浜市栄区

会社員

6,200

3,974,200(641)

当社の従業員西脇仁昭

三重県桑名市

会社員

6,200

3,974,200(641)

当社の従業員門脇宏

愛知県春日井市

会社員

6,200

3,974,200(641)

当社の従業員佐藤直志

宮城県仙台市泉区

会社員

6,200

3,974,200(641)

当社の従業員天野浩輔

神奈川県川崎市幸区

会社員

6,200

3,974,200(641)

当社の従業員久保浩紀

大阪府高槻市

会社員

6,200

3,974,200(641)

当社の従業員熊澤町也

大阪府四條畷市

会社員

6,200

3,974,200(641)

当社の従業員高木繁彌

大阪府吹田市

会社員

6,200

東京都八王子市

会社員

6,200

3,974,200(641)

当社の従業員3,974,200(641)

当社の従業員

沖ノ井

理典

佐藤

朋美

神奈川県横浜市西区

会社員

6,200

大塚

正人

神奈川県横浜市都筑区

会社員

6,200

中里

功太

東京都目黒区

会社員

6,200

久保

徳章

大阪府高槻市

会社役員

6,100

- 178 -

(641)

3,974,200(641)

3,974,200(641)
3,974,200(641)

当社の従業員

当社の従業員

当社の従業員
当社の従業員3,910,100

特別利害関係者等(641)（当社の取締役）

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）

取得者の氏名又は名称

三宅

富

山下

公一

内藤

貢

西田

取得者の住所

割当株数
（株）

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社との関係

3,333,200(641)

特別利害関係者等（当社の取締役）（注）５

2,884,500

当社の執行役員

会社役員

5,200

会社役員

4,500

東京都府中市

会社役員

4,500

康宏

埼玉県志木市

会社員

2,800

青木

慎一

神奈川県横浜市港北区

会社員

2,800

森口

瑞生

東京都江戸川区

会社員

2,800

加藤

高茂

神奈川県横須賀市

会社員

2,760

1,769,160(641)

当社の従業員峯丸

貴行

神奈川県横浜市都筑区

会社員

2,760

1,769,160(641)

当社の従業員藤田実

東京都日野市

会社員

2,760

1,769,160(641)

当社の従業員藤牧俊樹

愛知県名古屋市守山区

会社員

2,500

1,602,500(641)

当社の従業員山浦英二

東京都墨田区

会社員

2,500

1,602,500(641)

当社の従業員松本貴之

大阪府吹田市

会社員

2,500

1,602,500(641)

当社の従業員三尾裕一郎

京都府京都市上京区

会社員

2,500

石井

秀基

東京都大田区

会社員

2,500

1,602,500(641)

当社の従業員

神奈川県横浜市旭区

会社員

2,500

1,602,500(641)

当社の従業員二階堂

東京都国分寺市

取得者の職
業及び事業
の内容等

神奈川県相模原市中央
区

幸宏

山田

兼慈

神奈川県横浜市都筑区

会社員

2,500

福島

徹也

奈良県奈良市

会社員

2,500

神奈川県横須賀市

会社員

2,500

濱

晃司

(641)
2,884,500(641)
1,794,800(641)
1,794,800(641)
1,794,800(641)

1,602,500(641)

1,602,500(641)
1,602,500(641)
1,602,500(641)
1,217,900（注）３
当社の執行役員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員

当社の従業員

当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員中山健太

愛知県名古屋市千種区

会社員

1,900

里見

勝治

大阪府大阪市旭区

会社員

1,200

769,200(641)

当社の従業員

神奈川県横浜市中区

会社員

1,200

769,200(641)

当社の従業員神奈川県秦野市

会社員

1,200

黄

中梁

的場

遼哉

（注）１
２
３
４
５

(641)

769,200

当社の従業員

当社の従業員(641)
新株予約権の目的である株式の総数が1,000株以下である従業員（特別利害関係者等を除く。）32名、割当株式の総数9,600株に関する記載は省略しております。
2022年９月６日現在では「当社の代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ」となります。
2022年９月６日現在では「当社の顧問」となります。
2022年９月６日現在では「当社の取締役」となります。
2022年９月６日現在では「当社の執行役員」となります。

- 179 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）

６ 2022年８月31日付の臨時株主総会決議により、2022年９月５日付で普通株式、Ａ種種類株式及びＢ種種類株式について、それぞれ４株を１株とする株式併合を行っておりますが、上記割当株数及び価格（単価）は当該株式併合前の割当株数及び価格（単価）で記載しております。

- 180 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）

３【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

- 181 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）

第３【株主の状況】
氏名又は名称

住所

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数（株）

富士通株式会社（注）２、16

神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目１番１号

14,400,000

39.68

株式会社日本政策投資銀行（注）２

東京都千代田区大手町一丁目９番６号

13,466,666

37.10

パナソニックホールディングス株式

大阪府門真市大字門真

会社（注）２、161006番地5,800,000

15.99

肥塚

雅博（注）３

東京都千代田区西口

泰夫（注）４、13京都府八幡市岡本吉史（注）５、12滋賀県大津市井上
大槻

あまね（注）６
浩一（注）７、10

佐久間

剛（注）７

21,725(（

東京都目黒区
神奈川県川崎市麻生区
東京都杉並区久保

徳章（注）７、10

大阪府高槻市三宅

富（注）８、10

東京都国分寺市山下

公一（注）11、12神奈川県相模原市中央区

内藤

貢（注）10

東京都府中市三條

世志博（注）14

神奈川県横浜市中区

佐田

浩明（注）14岐阜県多治見市神戸

則幸（注）14神奈川県横浜市緑区

悟（注）14

東京都国分寺市安藤

慎一（注）７、10

東京都江戸川区

藤川

悟（注）14奈良県奈良市中倉

康浩（注）14大阪府豊中市渡辺

純（注）14

東京都世田谷区

15,025（

14,400（12,875
12,875（

12,325
12,325（

10,80010,800(0.06)

0.06
0.04
)

0.04
)

(0.04))

0.04(0.04))

0.03(0.03))

0.03(0.03)
0.03

10,525)(0.03)（

10,30010,300)0.03(0.03)

（

4,725
4,725

)

0.01
(0.01)

（

4,725
4,725

)

0.01
(0.01)

（

4,500
4,500

)

0.01
(0.01))(0.01)

3,605
3,605

0.01

3,605
（

3,605

（

3,605
3,605

（

3,605
3,605

（

3,605
3,605

0.01
)

(0.01))

0.01(0.01))

0.01(0.01))

0.01(0.01))(0.01))(0.01)

3,605
（

3,605

0.01

3,480
（

3,480

0.01

3,480

- 182 -

(0.04)（（

大韓民国ソウル特別区

和彦（注）14)

10,525Frankfurt, Germany

伊藤21,60014,400群馬県邑楽郡大泉町

山口(0.06)

15,025

勉（注）８、９

俊彦（注）150.06)

21,600（野崎

田中

21,725

0.01

（

3,480

)

(0.01)

（

3,330
3,330

)

0.01
(0.01)

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）

氏名又は名称

田原
伊藤
稲田
浦出

昭紀（注）14
優（注）14
徹（注）14
正和（注）14

住所3,330

神奈川県逗子市(

愛知県春日井市(

京都府長岡京市(

京都府京都市南区
神奈川県横浜市港北区

岡田

伸隆（注）15大阪府吹田市岡部

英彦（注）14奈良県大和高田市岡部

雅彦（注）14東京都武蔵野市岡本

智伸（注）14京都府京田辺市乙部

幸男（注）14神奈川県横浜市港北区

加勢

正隆（注）14神奈川県相模原市緑区

加藤

高茂（注）15神奈川県横浜市港北区

鎌田

剛弘（注）14神奈川県秦野市
大阪府茨木市寒川

賢太（注）14兵庫県宝塚市貫和

拓司（注）15神奈川県横浜市青葉区

丸岡

修（注）14神奈川県横浜市緑区

亀山

均（注）14大阪府茨木市菊間隆（注）14東京都八王子市

吉竹

昭博（注）14神奈川県川崎市中原区

吉田

久人（注）10奈良県橿原市久米

隆之（注）14東京都東大和市

宮原
玉村
玉尾

宏明（注）14
雅也（注）14厚（注）14)2,940

神奈川県横浜市港南区
東京都八王子市
神奈川県横浜市港北区- 183 -

2,940

(0.01)
0.01

)

2,940

昇（注）14

竜雄（注）14

3,330

0.01

2,940

横田

我妻

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数（株）(0.01)
0.01

)

2,940

(0.01)
0.01

(

2,940

)

(0.01)

(

2,940
2,940

)

0.01
(0.01)

(

2,940
2,940

)

0.01
(0.01)

(

2,940
2,940

)

0.01
(0.01)

(

2,940
2,940

)

0.01
(0.01)

(

2,940
2,940

)

0.01
(0.01)

(

2,940
2,940

)

0.01
(0.01))(0.01))

0.01(0.01)

2,940

0.01

(

2,940

(

2,940
2,940

(

2,940
2,940

)

0.01
(0.01)

(

2,940
2,940

)

0.01
(0.01)

(

2,940
2,940

)

0.01
(0.01)

(

2,940
2,940

)

0.01
(0.01)

(

2,940
2,940

)

0.01
(0.01)

(

2,940
2,940

)

0.01
(0.01)

(

2,940
2,940

)

0.01
(0.01)

(

2,940
2,940

)

0.01
(0.01)

(

2,940
2,940

)

0.01
(0.01)

(

2,940
2,940

)

0.01
(0.01)

2,940
(

2,940

(

2,940
2,940

(

2,940
2,940

0.01
)

(0.01))

0.01(0.01))

0.01(0.01)

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）

氏名又は名称

金谷
後藤
後藤
黒田
今村
佐々木

敏宏（注）14
公太郎（注）14
誠司（注）10
隆雄（注）14
和之（注）14
竹志（注）14

住所2,940

大阪府茨木市(

神奈川県大和市(

東京都昭島市(

大阪府寝屋川市
神奈川県相模原市中央区
神奈川県川崎市高津区

斎藤

正（注）10

神奈川県座間市

笹部太一郎（注）14

滋賀県野洲市山口

良二（注）14京都府八幡市山崎

裕之（注）14大阪府三島郡島本町

姉歯

伸彦（注）14

台湾

慎司（注）14台北市

神奈川県川崎市中原区
神奈川県川崎市高津区

舟橋

和年（注）14大阪府高槻市助野

淳（注）14

東京都中央区小原

格（注）14神奈川県川崎市多摩区

小松悟（注）14宮城県宮城郡利府町

小川

芳正（注）14

東京都国分寺市小倉

岳（注）14

東京都世田谷区

小椋雅仁（注）14

東京都町田市小澤

徹（注）14

東京都町田市松岡須賀
須藤

由博（注）14
敦浩（注）14
和雄（注）14

2,940
2,940

)

埼玉県所沢市
東京都日野市- 184 -

(0.01)
0.01)(0.01)
0.01

(

2,940

)

(0.01)

(

2,940
2,940

)

0.01
(0.01)

(

2,940
2,940

)

0.01
(0.01)

(

2,940
2,940

)

0.01
(0.01)

(

2,940
2,940

)

0.01
(0.01)

(

2,940
2,940

)

0.01
(0.01)

(

2,940
2,940

)

0.01
(0.01))(0.01))

0.01(0.01)

2,940

0.01

(

2,940

(

2,940
2,940

(

2,940
2,940

)

0.01
(0.01)

(

2,940
2,940

)

0.01
(0.01)

(

2,940
2,940

)

0.01
(0.01)

(

2,940
2,940

)

0.01
(0.01)

(

2,940
2,940

)

0.01
(0.01)

(

2,940
2,940

)

0.01
(0.01)

(

2,940
2,940

)

0.01
(0.01)

(

2,940
2,940

)

0.01
(0.01)

(

2,940
2,940

)

0.01
(0.01)

(

2,940
2,940

)

0.01
(0.01)

2,940

三重県桑名市(0.01)
0.01

2,940

滋賀県草津市

若狭

)

2,940

卓也（注）14

裕治（注）14

2,940

0.01

2,940

佐山

市村

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数（株）

(

2,940

(

2,940
2,940

(

2,940
2,940

0.01
)

(0.01))

0.01(0.01))

0.01(0.01)

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）

氏名又は名称瀬川
西礼二（注）14

琢生（注）14西道
青原

佳人（注）14
誠二（注）14

住所2,940

大阪府茨木市(京都府長岡京市(

大阪府枚方市(大阪府羽曳野市

船造

康夫（注）14奈良県北葛城郡河合町

前川

道生（注）14大阪府高槻市
東京都目黒区大川

誠（注）14

東京都国分寺市大藤

利光（注）14神奈川県川崎市麻生区

鷹尾

義弘（注）14千葉県八千代市

丹藤

安彦（注）14三重県桑名市中原

裕（注）14
英利（注）14山梨県甲府市
東京都町田市誠（注）14神奈川県相模原市緑区

中島

雅逸（注）10大阪府大阪市城東区

中島

弘雅（注）14

東京都町田市直明（注）14

朝重

浩喜（注）14

東京都目黒区
神奈川県横浜市緑区

長谷川

照晃（注）14大阪府高槻市長谷川隆（注）14

東京都国分寺市鶴岡

千鶴香（注）14

東京都大田区田中
田中
田中

克佳（注）14
聡（注）14
卓敏（注）14)2,940

神奈川県横浜市都筑区
大阪府豊中市
大阪府交野市- 185 -

(0.01)
0.01)(0.01)
0.01

(

2,940

)

(0.01)

(

2,940
2,940

)

0.01
(0.01)

(

2,940
2,940

)

0.01
(0.01)

(

2,940
2,940

)

0.01
(0.01)

(

2,940
2,940

)

0.01
(0.01)

(

2,940
2,940

)

0.01
(0.01)

(

2,940
2,940

)

0.01
(0.01))(0.01))

0.01(0.01)

2,940

中原

仲

2,940

(0.01)
0.01

2,940

大阪府高槻市

池田

)

2,940

秀樹（注）14

隆之（注）14

2,940

0.01

2,940

石井

孫

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数（株）

0.01

(

2,940

(

2,940
2,940

(

2,940
2,940

)

0.01
(0.01)

(

2,940
2,940

)

0.01
(0.01)

(

2,940
2,940

)

0.01
(0.01)

(

2,940
2,940

)

0.01
(0.01)

(

2,940
2,940

)

0.01
(0.01)

(

2,940
2,940

)

0.01
(0.01)

(

2,940
2,940

)

0.01
(0.01)

(

2,940
2,940

)

0.01
(0.01)

(

2,940
2,940

)

0.01
(0.01)

(

2,940
2,940

)

0.01
(0.01)

2,940
(

2,940

(

2,940
2,940

(

2,940
2,940

0.01
)

(0.01))

0.01(0.01))

0.01(0.01)

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）

氏名又は名称

田中
田島
渡辺
藤田

和幸（注）14
正吾（注）14
厚士（注）14
実（注）14

住所神奈川県横浜市港北区
東京都八王子市
東京都立川市(

東京都国立市克己（注）14京都府京都市右京区

飯塚

康夫（注）14神奈川県座間市樋口茂樹（注）14神奈川県川崎市中原区

尾坂

匡隆（注）14大阪府大阪市阿倍野区

冨永

昭二（注）14

東京都清瀬市平野

大作（注）14神奈川県横浜市青葉区

米山

優（注）７、10

大阪府高槻市
神奈川県川崎市中原区
岐阜県多治見市

峯丸

貴行（注）14神奈川県横浜市都筑区

北村

浩二（注）14佐賀県佐賀市牧

康彦（注）14神奈川県相模原市南区

堀

格夫（注）14

東京都町田市堀江

真治（注）14岐阜県可児郡御嵩町

本原

章（注）14大阪府池田市門田

健（注）14大阪府高槻市門田

光浩（注）14神奈川県大和市矢田落合
林

知寛（注）14
稔（注）14

豪敏（注）14

)

2,940
2,940

)

京都府京都市伏見区
神奈川県横浜市西区- 186 -

(0.01)
0.01)(0.01)
0.01

(

2,940

)

(0.01)

(

2,940
2,940

)

0.01
(0.01)

(

2,940
2,940

)

0.01
(0.01)

(

2,940
2,940

)

0.01
(0.01)

(

2,940
2,940

)

0.01
(0.01)

(

2,940
2,940

)

0.01
(0.01)

(

2,940
2,940

)

0.01
(0.01))(0.01))

0.01(0.01)

2,940

0.01

(

2,940

(

2,940
2,940

(

2,940
2,940

)

0.01
(0.01)

(

2,940
2,940

)

0.01
(0.01)

(

2,940
2,940

)

0.01
(0.01)

(

2,940
2,940

)

0.01
(0.01)

(

2,940
2,940

)

0.01
(0.01)

(

2,940
2,940

)

0.01
(0.01)

(

2,940
2,940

)

0.01
(0.01)

(

2,940
2,940

)

0.01
(0.01)

(

2,940
2,940

)

0.01
(0.01)

(

2,940
2,940

)

0.01
(0.01)

2,940

東京都昭島市(0.01)
0.01

2,940

馬場

高志（注）14

2,940

0.01

2,940

三重県桑名市米田((

浩司（注）14

博喜（注）14

2,940
2,940

難波

米川

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数（株）

(

2,940

(

2,940
2,940

(

2,940
2,940

0.01
)

(0.01))

0.01(0.01))

0.01(0.01)

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）

氏名又は名称林

豊（注）10

脇本哲（注）14

その他

2,940
(

2,940

0.01
)

2,940

東京都青梅市(2,940

東京都杉並区

(

2,940

)

－

2,146,695(

36,292,016
2,625,350(0.01)
0.01)

2,146,695((0.01)
0.01

2,940

2,130名計

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数（株）

東京都八王子市

康裕（注）14數藤

住所(0.01)
5.92)(5.92))

100.00(7.24)（注）１．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数は、小数点以下第３位を四捨五入しております。また、（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
２．特別利害関係者等（大株主上位10名）
３．特別利害関係者等（当社の代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ）
４．当社の前代表取締役会長
５．当社の前代表取締役社長
６．当社の元代表取締役社長
７．特別利害関係者等（当社の取締役）
８．当社の元取締役
９. 当社の元監査役
10．当社の執行役員
11．当社の元執行役員
12．当社の顧問
13．当社の元顧問
14．当社の従業員及び当社の元従業員（定年退職者等）
15．特別利害関係者等（当社の子会社社長）
16．特別利害関係者等（その他の関係会社）- 187 -

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独立監査人の監査報告書

2022年８月30日

株式会社ソシオネクスト
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

花藤

則保

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

増田

晋一

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソシオネクストの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ソシオネクスト及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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株式会社ソシオネクストが計上するＮＲＥ売上の実在性及び期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応株式会社ソシオネクスト及び連結子会社は、当連結会計
年度の連結損益計算書において、売上高99,746百万円を計上している。その主な構成は注記事項（セグメント情報

当監査法人は、株式会社ソシオネクストが計上するＮＲ
Ｅ売上の実在性及び期間帰属の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

等）に記載のとおり、製品販売73,121百万円、ＮＲＥ売上
22,983百万円となっている。

(1）内部統制の評価

製品販売が量産品の半導体の売上であるのに対して、Ｎ
ＲＥ売上は、顧客と合意した契約書等に基づき製品開発を行い、当該製品開発の成果に対して対価を得るという契約

ＮＲＥ売上の計上プロセスに関連する内部統制の整備
及び運用状況の有効性について、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。

に基づく売上であるため、取引の特殊性が強い売上形態となっている。
ＮＲＥ売上については、顧客に製品開発の成果を引き渡・受注処理が適切に行われることを確保するための内部統制
・顧客への製品開発の成果の引き渡し処理や、顧客からし、顧客が成果物を受領・評価等を確認した時点で、顧客に重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払を受の受領書等に基づき、売上高が適切に計上されることを確保するための内部統制

ける権利を得るため、その時点で収益を認識する。

・回収が遅延している売上債権が適切に把握、処理されＮＲＥ売上の契約金額については、注文１件当たりの金額が大きくなる傾向にあるため、期待された開発成果を達成できない場合には、当初見込んでいた売上が計上されず、会社の経営成績に与える影響は大きい。
以上より、当監査法人は株式会社ソシオネクストが計上するＮＲＥ売上の性質、１件当たりの金額的重要性及び経営成績に与える影響度合いから、株式会社ソシオネクストが計上するＮＲＥ売上の実在性及び期間帰属の適切性が、
当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

るための内部統制(2）ＮＲＥ売上の実在性及び期間帰属の適切性に関する手
続① ＮＲＥ売上の実在性を確認するため、当連結会計年度において計上されたＮＲＥ売上のうち、金額的に重要な取引及びランダムに抽出した取引について、以下の手続を実施した。
・契約書等を閲覧し、売上高と契約金額との一致を検証した。
・受領書等を閲覧し、売上計上日と顧客の評価完了日との整合性を検証した。
②

ＮＲＥ売上の期間帰属の適切性を確認するため、期末日付近に計上されたＮＲＥ売上について以下の手続を実施した。
・根拠証憑との突合は、サンプリングの抽出基準を通常より低く設定することにより、突合対象となる件数を増加させて実施した。
・当連結会計年度の仕訳データから期末日付近の売上仕訳を抽出し、売上計上額の前期比較を実施した。
また、３月を含む過去２年分の月次売上高の推移について分析を実施した。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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独立監査人の監査報告書

2022年８月30日

株式会社ソシオネクスト
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

花藤

則保

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

増田

晋一

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソシオネクストの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ソシオネクスト及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）

株式会社ソシオネクストが計上するＮＲＥ売上の実在性及び期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応株式会社ソシオネクスト及び連結子会社は、当連結会計
年度の連結損益計算書において、売上高117,009百万円を計上している。その主な構成は注記事項（セグメント情報

当監査法人は、株式会社ソシオネクストが計上するＮＲ
Ｅ売上の実在性及び期間帰属の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

等）に記載のとおり、製品販売84,584百万円、ＮＲＥ売上
28,117百万円となっている。

(1）内部統制の評価

製品販売が量産品の半導体の売上であるのに対して、Ｎ
ＲＥ売上は、顧客と合意した契約書等に基づき製品開発を行い、当該製品開発の成果に対して対価を得るという契約

ＮＲＥ売上の計上プロセスに関連する内部統制の整備
及び運用状況の有効性について、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。

に基づく売上であるため、取引の特殊性が強い売上形態となっている。
ＮＲＥ売上については、顧客に製品開発の成果を引き渡・受注処理が適切に行われることを確保するための内部統制
・顧客への製品開発の成果の引き渡し処理や、顧客からし、顧客が成果物を受領・評価等を確認した時点で、顧客に重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払を受の受領書等に基づき、売上高が適切に計上されることを確保するための内部統制

ける権利を得るため、その時点で収益を認識する。

・回収が遅延している売上債権が適切に把握、処理されＮＲＥ売上の契約金額については、注文１件当たりの金額が大きくなる傾向にあるため、期待された開発成果を達成できない場合には、当初見込んでいた売上が計上されず、会社の経営成績に与える影響は大きい。
以上より、当監査法人は株式会社ソシオネクストが計上するＮＲＥ売上の性質、１件当たりの金額的重要性及び経営成績に与える影響度合いから、株式会社ソシオネクストが計上するＮＲＥ売上の実在性及び期間帰属の適切性が、
当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

るための内部統制(2）ＮＲＥ売上の実在性及び期間帰属の適切性に関する手
続① ＮＲＥ売上の実在性を確認するため、当連結会計年度において計上されたＮＲＥ売上のうち、金額的に重要な取引及びランダムに抽出した取引について、以下の手続を実施した。
・契約書等を閲覧し、売上高と契約金額との一致を検証した。
・受領書等を閲覧し、売上計上日と顧客の評価完了日との整合性を検証した。
②

ＮＲＥ売上の期間帰属の適切性を確認するため、期末日付近に計上されたＮＲＥ売上について以下の手続を実施した。
・根拠証憑との突合は、サンプリングの抽出基準を通常より低く設定することにより、突合対象となる件数を増加させて実施した。
・当連結会計年度の仕訳データから期末日付近の売上仕訳を抽出し、売上計上額の前期比較を実施した。
また、３月を含む過去２年分の月次売上高の推移について分析を実施した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券届出書第二部【企業情報】に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委
員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月30日

株式会社ソシオネクスト
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

花藤

則保

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

増田

晋一

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソシオ
ネクストの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソシオネクスト及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の監査報告書

2022年８月30日

株式会社ソシオネクスト
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

花藤

則保

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

増田

晋一

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソシオネクストの2020年４月１日から2021年３月31日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ソシオネクストの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ＮＲＥ売上の実在性及び期間帰属の適切性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ソシオネクストが計上するＮＲＥ売上の実在性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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独立監査人の監査報告書

2022年８月30日

株式会社ソシオネクスト
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

花藤

則保

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

増田

晋一

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソシオネクストの2021年４月１日から2022年３月31日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ソシオネクストの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ＮＲＥ売上の実在性及び期間帰属の適切性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ソシオネクストが計上するＮＲＥ売上の実在性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券届出書第二部【企業情報】に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委
員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す- 198 -

2022/09/02 16:13:27／22910543_株式会社ソシオネクスト_有価証券届出書（新規公開）ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社プロネクサス

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