■〓〓〓〓〓〓〓〓〓 2017/01/17 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓■◆◆

建設トップランナー倶楽部

通信 84 号◆◆■〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓■≪内容≫【トップニュース】
業種をこえて地域を元気に
２月３日に「建設業と農林水産業の連携シンポジウム」
大阪で１月 25 日に開催
農水省、全国農業会議所「農業参入フェア２０１６」【今月の主なニュース】【

１】未利用廃校１２６０校に文科省が実態調査【２】富士教育訓練センター共用棟と宿泊棟が完成【

３】中小河川の治水対策強化【

４】建設業の生産性向上

予算案に５６００万円【５】地域維持型契約方式

都道府県 22 団体が採用【６】歩切り調査【

７】公共施設適正管理推進事業債に３５００億円【８】国交省【９】平準化国債に２９００億円【

10】社保未加入２次以下

関連４法改正検討「端数処理」62 団体が取りやめ

公共事業費は横ばい

17 年度予算案
国交省直轄工事

排除措置４月スタート【書籍紹介】
縦割りをこえて日本を元気に（米田雅子著）======================================================================【トップニュース】
業種をこえて地域を元気に
２月３日に「建設業と農林水産業の連携シンポジウム」
建設業と農林水産業の連携シンポジウム（主催・農林水産省、建設トップランナー倶楽部）が２月３日に農林水産省講堂で行われます。今回は、「業種をこえて地域を元気に」とテーマに６社の事例を発表します。複業による相乗効果で広がる地方創生の可能性についても議論します。詳細、お申し込みは、建設トップラン
ナー倶楽部ホームページ、こちらから→http://kentop.org/

大阪で１月 25 日に開催
農水省、全国農業会議所「農業参入フェア２０１６」
農林水産省と全国農業会議所は、農業参入を目指す企業を対象とする「農業参入フェア２０１６」（大阪会場・梅田スカイビル）を１月 25 日に開催します。先進事例の発表や、企業を誘致したい地域とのマッチングを行われます。参加・出展費は無料です。
======================================================================【１】未利用廃校１２６０校に文科省が実態調査

文部科学省は、廃校施設活用状況実態調査の結果（２０１６年５月１日時点）をまとめました。02～15 年度に廃校となった公立学校で、施設が既存しているのは５９４３校。このうちの 21・２％に当たる１２６０校で用途が決まっていません。地域に要望がないこと、施設が老朽化していることなどがその理由として挙げられています。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01CDFHjZPB5BG8.asp======================================================================【２】富士教育訓練センター共用棟と宿泊棟が完成静岡県富士宮市にある富士教育訓練センターで、新しい共用棟と宿泊棟が完成しました。施設を運営する全国建設産業教育訓練協会（才賀清二郎会長）が１月12 日、両棟建て替え工事の竣工（しゅんこう）式を開きました。関係行政機関や団体、会員ら約２００人が出席し、共用棟の食堂で新施設の完成を祝いました。才賀会長は関係者に感謝の意を表すとともに、「皆さまの期待に沿うよう技能労働者・技術者の育成に全力で取り組む」と決意を述べました。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01CDCHYsXDRBPU.asp======================================================================【３】中小河川の治水対策強化

関連４法改正検討国土交通省は、昨夏の北海道・東北地方における台風被害を踏まえ、中小河川の治水対策を強化するため、河川法など関連４法の改正を検討しています。昨夏の台風被害が中小河川でも整備水準の低い、都道府県管理区間に被害をもたらしたことから、法改正により、ダム再開発や災害復旧工事を国や水資源機構が代行する制度を創設します。市町村から水防活動を受託する建設業者に一定の権限を与え、発災時円滑な水防活動ができる体制も整えます。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01CDBH7H2H2U2A.asp======================================================================【４】建設業の生産性向上

予算案に５６００万円

国土交通省は、生産性向上に取り組む中小・中堅建設企業を支援する「建設産業生産性向上支援事業」を２
０１７年度に創設します。ＩＣＴ施工や多能工の育成、技能労働者の常用雇用などに取り組む建設企業からの相談を無料で受け付けることに加え、モデル性の高い事業に対して事業費を支援する「ステップアップ支援」も行います。17 年度当初予算案に事業費５６００万円を計上しました。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01CDAM8v2H2U2A.asp======================================================================【５】地域維持型契約方式

都道府県 22 団体が採用

国土交通省は、社会資本の維持管理や除雪を包括的に発注する「地域維持型契約方式」の導入状況（２０１６年度契約実績）をまとめました。16 年度に同方式を導入した都道府県は 22 団体で、業務内容別では道路維持管理が４６２件・１６７億円と契約総件数・金額ともに最も実績が多いです。請負形態では、地域維持型ＪＶへの発注が 10 団体と最多で、単体の７団体、事業協同組合の４団体が続いています。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01CD@HA1PB5BG8.asp======================================================================【６】歩切り調査「端数処理」62 団体が取りやめ

国土交通省と総務省が全ての地方自治体を対象に行った歩切りのフォローアップ調査で、設計書金額の端数を切り下げる「端数処理」などを行っている自治体が１９０団体（２０１６年 12 月 16 日時点）あったことが分かりました。16 年２月の前回調査時点から、62 団体が端数処理などを取りやめたことになります。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01CD6HZc2H2U2A.asp======================================================================【７】公共施設適正管理推進事業債に３５００億円総務省は、２０１７年度の地方債計画を策定しました。新たに「公共施設等適正管理推進事業費（仮称）」として３５００億円を計上。公共施設などの集約化・複合化や転用・除却のために必要な経費として計上している現行の「公共施設等最適化事業費」（仮称）を拡充します。地方財政措置の対象として「長寿命化事業」、コンパクトシティの形成に向けて新設する「立地適正化事業」、さらに熊本地震の被害状況を踏まえて新設する「市町村役場機能緊急保全事業」の３事業を追加します。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01CCSHScPB5BG8.asp======================================================================【８】国交省

公共事業費は横ばい

17 年度予算案国土交通省は 12 月 22 日、一般会計総額を国費で５兆７９４６億円（前年度比０・３％増）とする２０１７年度当初予算案を発表しました。公共事業関係費は０・03％増の５兆１８０７億円（０・03％増）と横ばい。増額分は 20 億円とわずかですが、13 年度から５年連続で前年度額を上回りました。生産性向上を導くストック効果の高い公共投資を重視するとともに、防災意識社会への転換を図りつつ、防災・減災対策を推進します。さらに、ゼロ国債として１４１３億円を設定。２カ年国債を含め、約３０００億円規模の国庫債務負担行為を活用し、施工時期の平準化を図りま。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01CCRHH@XDRBPU.asp======================================================================【９】平準化国債に２９００億円

国交省直轄工事国土交通省は、２０１７年度当初予算案で２カ年国債とゼロ国債を活用して直轄工事における施工時期を平準化し、建設現場の生産性向上を図ります。
「平準化国債」として、16 年度に約７００億円を設定していた２カ年国債は１４９２億円に倍ことに加え、ゼロ国債にも１４１３億円を設定。当初予算にゼロ国債を設定することで、公告・発注手続きを年内に着手できるようになり、発注者年度末の事務量削減にもつながります。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01CCRHDm2H2U2A.asp======================================================================【10】社保未加入２次以下排除措置４月スタート国土交通省は、直轄工事で行っている社会保険未加入の元請け・１次下請け企業の排除措置を２０１７年４月から２次下請け以下に拡大します。直轄工事を受注した元請けに対し、未加入の２次以下の下請けに対する加入指導を求め、猶予期間内に加入が確認されなかった場合に、制裁金・指名停止・工事成績の減点といったペナルティーを与えます。４月以降、一定期間は元請けに加入指導を求めるにとどめ、排除措置が周知された段階でペナルティーを実行に移します。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01CCMHHo2H2U2A.asp======================================================================【書籍紹介】―「縦割りをこえて日本を元気に」（米田雅子著）―□「地方の活性化なくして、真の意味での日本の再生はない」との信念のもと、著者が日本を再生するために必要なことを問いながら、地方の現場で汗する人々が志を遂げられる処方箋になれば、との思いで書き下ろしました。アマゾン、書店などでお求め下さい
http://www.amazon.co.jp/縦割りをこえて日本を元気に-米田-雅子/dp/4120046621======================================================================＊配信停止を希望される方、アドレス変更は、当メールへの返信でお知らせ下さい＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
建設トップランナー倶楽部
事務局

大里茂登子、中川寛子

mail:info＠kentop.org
http://www.kentop.org/〒113-00023
東京都文京区向丘 1-5-4

ワイヒルズ 2 階

米田事務所
TEL

03-5876-8461 FAX

03-5876-8463＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊