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カレラインフラ・ファンド

2024年8月31日現在

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販売用資料

追加型投信／国内／資産複合
当ファンドは、特化型運用を行います。

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商品概要
商品分類

追加型投信／国内／資産複合

投資対象

カレラインフラ・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券を主要投資対象とします。なお、日本の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）している投資信託証券および株式等に直接投資する場合があります。

設定日

２０２０年９月２９日

信託期間

２０２０年９月２９日から２０３０年９月２０日まで

決算日

年６回（毎年１月２０日、３月２０日、５月２０日、７月２０日、９月２０日、１１月２０日。
休業日の場合は翌営業日）

投資態度⚫ 主として、マザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に日本の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）しているインフラ投資信託証券および不動産投資信託証券等の投資信託証券（以下「上場投資信託証券」といいます。）、企業の株式、価額または株価に連動する効果を有する有価証券等に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
⚫ マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
⚫ 相対的に安定した配当等収益が期待できる上場投資信託証券を重視した銘柄選定を行います 。また、上場投資信託証券および株式の銘柄選定にあたっては、事業内容、成長性、収益性、財務健全性などを勘案して厳選し、配当等収益性、信用度、流動性などを考慮してポートフォリオを構築します。
⚫ 上場投資信託証券および株式への実質投資割合は、原則として高位を維持することを基本とします。ただし、投資環境、資金動向、市況動向などを勘案して、運用担当者が適切と判断した場合には、現金割合等の引上げおよび有価証券先物取引等により、実質的な上場投資信託証券および株式への投資割合を引下げることがあります。
⚫ 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
当ファンドは特化型運用を行います。
特化型運用ファンドとは、一般社団法人投資信託協会規則に定める寄与度が１０％を超える又は超える可能性の高い支配的な銘柄が存在するファンドをいいます。
※ 寄与度とは投資対象候補銘柄の時価総額の合計額における一発行体あたりの時価総額が占める割合または運用管理等に用いる指数における一発行体あたりの構成割合をいいます。
当ファンドが実質的に主要投資対象とする上場投資信託証券および株式等には、寄与度が１０％を超える又は超える可能性の高い支配的な銘柄が存在するため、投資先について特定の銘柄への投資が集中することがあり、当該支配的な銘柄に経営破綻や経営・財務状況の悪化が生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。

基準価額の推移※ 基準価額は信託報酬控除後の１万口当たりの価額です。
※ 分配金込基準価額は、税引前分配金を全額再投資したと仮定して算出した値であり、当社が公表している基準価額とは異なります。
分配金込基準価額は、信託報酬控除後の価値です。税引後の運用実績は、課税条件等によってご投資家ごとに異なります。
※ 過去の運用実績は、将来の運用成果等を約束するものではありません。当ファンドの投資価値および投資収益は下落することも、上昇することもあり、元本を保証するものではありません。
当資料はカレラアセットマネジメント株式会社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完全性を保証するものではありません。記載内容等は将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。取得申込に際しては必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容をご確認ください。

カレラアセットマネジメント株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2636号
加入協会 ： 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

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追加型投信／国内／資産複合
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ファンドの現況 (2024年8月30日現在)
基準価額8,102円

前月末比-204円

純資産総額

1,751百万円

前月末比-84百万円

基準価額の期間騰落率期間

１ヵ月３ヵ月６ヵ月

１年３年設定来騰落率-2.46%-15.08%-15.79%-21.04%-23.04%-18.98%

騰落率（収益率）*-2.46%-14.38%-13.86%-16.86%-11.33%-4.75%＊ 基準価額の騰落率（収益率）は、税引前分配金を再投資したものとして計算されており、分配金込基準価額の騰落率です。

分配実績（1万口あたり、税引き前）
期

分配日

分配金額

期

分配日

分配金額

第１期

2020年11月20日

分配なし

第17期

2023年7月20日

70円

第２期

2021年1月20日

分配なし

第18期

2023年9月20日

70円

第３期

2021年3月22日

70円

第19期

2023年11月20日

150円

第４期

2021年5月20日

70円

第20期

2024年1月22日

70円

第５期

2021年7月20日

70円

第21期

2024年３月21日

70円

第６期

2021年9月21日

70円

第22期

2024年５月20日

70円

第７期

2021年11月22日

70円

第23期

2024年７月22日

70円

第８期

2022年1月20日

70円

第９期

2022年3月22日

70円

第10期

2022年5月20日

70円

第11期

2022年7月20日

70円

第12期

2022年9月20日

70円

第13期

2022年11月21日

150円

第14期

2023年1月20日

70円

第15期

2023年3月20日

70円

第16期

2023年5月22日

70円
分配金合計額1,630円※ 委託会社が毎決算時に、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
※ 投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われるとその金額相当分、基準価額は下がります。
当資料はカレラアセットマネジメント株式会社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完全性を保証するものではありません。記載内容等は将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。取得申込に際しては必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容をご確認ください。

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当ファンドの運用状況
組入比率
組入れ対象

投資比率

カレラインフラ・マザーファンド

99.10%

現金・その他

0.90%

当ファンドの実質的な運用状況※ 当ファンドの実質的な運用状況の比率は、当ファンドの純資産額に対するカレラインフラ・マザーファンドの組入資産評価額の割合に基づいています。

資産別組入比率

資産別組入れ状況
組入れ対象

投資比率

銘柄数

上場インフラファンド

88.54%

5

Jリート・株式0.00%

0

現金・その他

11.46%

組入上場インフラファンド
銘柄名

銘柄説明

組入比率

１

ジャパン・インフラファンド 投資法人

丸紅・みずほ銀行・みずほ信託銀行がスポンサーとして名を連ねる。

18.84%

２

エネクス・インフラ投資法人

伊藤忠エネクスをメインスポンサーとする。

18.49%

３

東京インフラ・エネルギー投資法人

アドバンテックの傘下企業東京インフラホールディングスをメインスポンサー。

18.39%

４

カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人

カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社が設立。

18.21%

５

いちごグリーンインフラ投資法人

いちご株式会社（東証プライム）が設立。

14.61%

当資料はカレラアセットマネジメント株式会社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完全性を保証するものではありません。記載内容等は将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。取得申込に際しては必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容をご確認ください。

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マーケットの状況
東証インフラファンド指数（2020/3/27より算出）（2020/3/27～2024/8/30）

1,250
1,200
1,150
1,100
1,050
1,000
950

900
850
800750（出所：東京証券取引所のデータを基にカレラAM作成）

マンスリーコメント

投資環境

8月の国内株式市場につきまして、日銀の植田総裁が今後の複数回利上げについて言及したことや、米国の景気減速懸念が広がったことを受けて、株価は大幅に下落しました。しかし、市場はすぐに落ち着きを取り戻し、日銀の内田副総裁が当面は金融緩和を継続する姿勢を示したことを手掛かりに、株価は反発し、その後、中旬にかけて底堅い展開が続きました。下旬、パウエルFRB議長がジャクソンホール会議において、9月の利下げを示唆しましたが、国内株式は小幅な値動きに留まりました。
主要指数は前月末比で、TOPIX -2.9％、日経225 -1.2％と下落しました。
小型株指数は、TOPIXスモール -3.0％と下落しましたが、東証グロース市場250指数 +3.2％と上昇しました。
インフラファンドは国内株式と同様に月初に大幅に下落した後、すぐに反発し、中旬から下旬にかけては小幅な値動きが続きました。
東証インフラファンド指数は8月末で881.76ポイントと前月比-2.5％の下落でした。
運用経過

配当原資積み上げのため、組入比率を90％台で運用しております。
今後の投資方針

分配金積み上げを図るべく上場インフラファンドの組入比率を高めに維持します。5銘柄の上場インフラファンドによる組入比率を90%を目標とし、配当重視の株式・J-REITへ投資を行いながら、キャッシュを除く組入比率95％前後で、マーケットインパクト、分配金利回り水準、決算期日等を勘案しながら運用してまいります。
当資料はカレラアセットマネジメント株式会社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完全性を保証するものではありません。記載内容等は将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。取得申込に際しては必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容をご確認ください。

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投資リスク

基準価額の変動要因
当ファンドは、カレラインフラ・マザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に日本の金融商品取引所 に上場（これに準ずるものを含みます。）しているインフラ投資信託証券および不動産投資信託証券等の投資信託証券（以下「上場投資信託証券」といいます。） 、企業の株式、価額または株価に連動する効果を有する有価証券など値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。当ファンドに生じた利益および損失は、すべて投資家の皆様に帰属することになります。投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額は、主に以下のリスク要因により、変動することが想定されます。
ただし、基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。

⚫ 投資信託証券の価格変動リスク
当ファンドは、投資信託証券に投資しますので、当ファンドの基準価額は、投資信託証券の価格変動の影響を受けます。投資信託証券の価格は、金利情勢、経済情勢、再生可能エネルギー発電設備及び不動産の取引市況、固定価格買取制度等の再生可能エネルギーや投資法人に係る諸法制度の変更その他市場を取り巻く様々な要因の影響を受けて変動します。投資法人又は資産運用会社に対して監督官庁による行政処分の勧告や行政処分が行われた場合にも、当ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。

⚫ 株式の価格変動リスク
当ファンドは、日本の株式に投資しますので、当ファンドの基準価額は、株式の価格変動の影響を受けます。株式の価格は政治経済情勢、発行企業の業績、市場の需給を反映して変動し、短期的または長期的に大きく下落することがあります。このような場合には、当ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。

⚫ 信用リスク
投資信託証券または株式等を発行する企業が、経営不安・倒産等に陥った場合、投資した資金が回収できなくなることがあります。また、こうした状況に陥ると予想された場合、当該投資信託証券または当該企業の株式等の価格は下落し、当ファンドの基準価額が下がる要因となる可能性があります。

⚫ 流動性リスク
急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合、または市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、機動的に投資信託証券または株式等を売買できないことがあります。このような場合には、効率的な運用が妨げられ、当該投資信託証券等または当該株式の価格の下落により、当ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。

⚫ 解約によるファンドの資金流出に伴う基準価額変動リスク
解約によるファンドの資金流出に伴い、保有有価証券等を大量に売却しなければならないことがあります。その際には、市況動向や市場の流動性等の状況によって、保有有価証券を市場実勢と乖離した価格で売却 せざるをえないこともあり、基準価額が大きく下落することがあります。

当ファンドのリスクは上記に限定されるものではありません
当資料はカレラアセットマネジメント株式会社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完全性を保証するものではありません。記載内容等は将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。取得申込に際しては必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容をご確認ください。

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投資リスク⚫ 予測不可能な事態が起きた場合等についてその他予測不可能な事態（天変地異、クーデター等）が起きた場合等、市場が混乱することがあり、一時的に当ファンドの受益権が換金できないこともあります。また、これらの事情や有価証券の売買にかかる代金の受渡しに関する障害が起きた場合等には、当ファンドの受益権の換金代金の支払いが遅延することや、一時的に当ファ ンドの運用方針に基づいた運用ができなくなるリスクがあります。

その他の留意点⚫

当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第３７条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
⚫

流動性リスクに関する事項
当ファンドが実質的に保有する資産の市場環境等の状況により、実質的な保有有価証券の流動性が低下し、投資者からの換金請求に制約がかかる等のリスク（流動性リスク）があります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。当ファンドにおいて流動性リスクが顕在化すると考えられる状況は以下の通りです。
・経済全体または個別企業の業績の影響により、実質的な株価変動が大きくなるまたは取引量が著しく少なくなる等、市場環境が急変した場合・大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合⚫

当ファンドは、受益権口数が３億口を下回ることとなった場合等には、信託期間中であっても償還されることがあります。

⚫

収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて行う場合があります。したがって、収益分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。また、投資者の個別元本の状況によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。なお、収益分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金の支払いは純資産総額の減少につながり、基準価額の下落要因となります。計算期間中の運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。

⚫

委託会社は、別に定める運用の基本方針等の観点から投資家にとって不利益になるおそれがあると委託会社が判断したとき、または、信託財産の規模が委託会社が資金動向や市場動向に基づきその都度決定する運用適正額を超えて増加することにより、別に定める運用の基本方針等に従った運用ができなくなるおそれがあると委託会社が判断したときは、受益権の取得申込みの受付けの全部または一部を停止することがあります。
受益権の取得申込みの受付けの全部または一部を停止している間は、投資家の皆様は当ファンドを購入することができなくなります。なお、換金申込みの受付けについては従来通り継続されます。

当ファンドのリスクは上記に限定されるものではありません
当資料はカレラアセットマネジメント株式会社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完全性を保証するものではありません。記載内容等は将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。取得申込に際しては必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容をご確認ください。

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お申込みメモ
信 託 設 定 日

２０２０年９月２９日

信

２０３０年９月２０日まで

託期間購入の申込期間

２０２３年１２月２１日から２０２４年１２月２０日まで
ただし、申込期間は、上記の期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

購

入

単位最低単位を１円単位または１口単位として販売会社が定める単位とします。

購

入

価額

購入申込受付日の基準価額

換金

単位最低単位を１口単位として販売会社が定める単位とします。

換金

価額

換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

換金

代金

原則として、換金申込受付日から起算して４営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として、午後３時までに販売会社が受付けた分を当日のお申込み分とします。

決日

年６回（原則として、毎年１月、３月、５月、７月、９月および１１月の各２０日。ただし、休業日の場合は翌営業日。） ※初回の決算日は２０２０年１１月２０日とします。

配毎決算時に、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して、分配金額を決定します。 ただし、必ず分配を行うものではなく、分配対象額が少額な場合等には分配を行わないことがあります。 また、収益の分配は、第３期決算日（２０２１年３月２２日）から行う予定です。

収算益分＊公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度、未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。 令和６年１月１日以降は一定の要件を満たした場合にＮＩＳＡの適用対象となります。詳しくは、販売会社にお問合せください。
＊当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第３７条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

お客様にご負担いただく費用⚫ 購入時に直接ご負担いただく費用
購入時手数料 ： 原則として、申込受付日の基準価額 （当初申込期間は口当たり１円）に対して上限３．３０％ （税抜３．００％）とします。
換金時手数料 ： かかりません。
信託財産留保額 ： 換金申込受付日の基準価額に０．３％の率を乗じて得た額とします。

⚫ 投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用
運用管理費用（信託報酬） ： 信託財産の純資産総額に年０．９９０％（税抜０．９０％）を乗じて得た額とします。
その他費用 ： ファンドの監査費用、目論見書、有価証券届出書、有価証券報告書、運用報告書など
法定書類等の作成、印刷および交付または提出費用、公告費用等の管理、運営にかかる費用、有価証券等の取引に伴う手数料（売買委託手数料、保管手数料等）、信託財産に関する租税、証券投資信託管理事務委託手数料、信託事務の処理等に要する諸費用等（その他費用については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。）＊手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
＊詳しくは、販売会社または委託会社までお問い合わせください。
当資料はカレラアセットマネジメント株式会社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完全性を保証するものではありません。記載内容等は将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。取得申込に際しては必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容をご確認ください。

カレラアセットマネジメント株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2636号
加入協会 ： 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

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委託会社その他関係法人の概要⚫ 委託会社

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金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2636号
加入協会 ： 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会【当ファンドの委託会社として、受益権の募集、受益権の発行、信託財産の運用指図、投資信託説明書（交付目論見書）・運用報告書の作成等を行います。】⚫ 受託会社

三菱UFJ信託銀行株式会社【当ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算等を行います。】⚫ 販売会社

安藤証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第１号加入協会 ： 日本証券業協会【当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）・運用報告書の交付、一部解約の実行請求の受付ならびに収益分配金・償還金および一部解約金の支払いの取扱い等を行います。】

ご留意事項► 当資料は、カレラアセットマネジメント株式会社が作成した資料です。
► 投資信託は、金融商品取引法第３７条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
► 当資料記載の情報は、作成時点のものであり、市場の環境やその他の状況によって予告なく変更することがあります。データ等参考情報は信頼できる情報をもとに作成しておりますが、正確性・完全性について当社が責任を負うものではありません。
► 当資料記載の内容は将来の運用成果等を保証もしくは示唆するものではありません。
► 投資信託は、株式、公社債などの値動きのある証券（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されるものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。
► 投資信託は、金融機関の預貯金と異なり、元本及び利息の保証はありません。
► 投資信託は、預金または保険契約でないため、預金保険及び保険契約者保護機構の保護の対象にはなりません。
► 登録金融機関を通じてご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
► ご購入に際しては、販売会社より最新の投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ず内容をご確認の上、ご自身で判断して下さい。

当資料はカレラアセットマネジメント株式会社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完全性を保証するものではありません。記載内容等は将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。取得申込に際しては必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容をご確認ください。

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