2017 年度

FD 活動の取組み1．FD 研修会
「３つのポリシーとカリキュラム・マッピング 」
講師：山田 剛史 准教授（京都大学高等教育研究開発推進センター）
日時：2017 年６月８日（木） 14 時 40 分～16 時 10 分
場所：武蔵大学６号館 6201 教室〈研修会の概要と趣旨〉
本学では昨年度、教授会の予定されている日に、教授会開始時間を遅らせて FD 研修会を実施する試みを始めた。教員ごとに様々な用務があり、多くの教員が共通して研修会に参加できる日程の確保が難しいからである。本年も昨年と同様に、同じ方式により、６月の教授会の日程に合わせて研修会を実施した。ただし昨年度と異なる点は、昨年度が約１時間の講演であったのに対し、本年度はそれでは今年の講演内容では時間が不足すると考え、１時間 30 分とした点である。
昨年度は学内の教員に講師をお願いしたが、本年度は京都大学から教育改革に造詣の深い山
田先生をお招きした。実は山田先生は、昨年の武蔵大学を含む六大学合同の FD・SD 研修会が学
習院大学主催で行われた際に講師を担当していただいた先生である。大変充実した内容であったが、本学からの参加者も限られていたため、是非関連したお話を武蔵大学でもしていただきたいと考えたからである。
以下、今回の講演の概要を記しておく。はじめに、山田先生は様々な要因から社会と大学との接続の在り方の改革が求められていることを指摘し、その要として大学教育を通じてどのような能力を育成するのかを明確にするディプロマ・ポリシーのようなものの明確化が、各省庁などから共通して大学に要請されている点を指摘した。
そしてそういった、どのような学生を育成するのかという課題を改革の起点として、そのために必要なカリキュラム・デザインやアセスメント方法の開発など、様々な課題が関連して出されていることを強調した。こうして、まず一貫したディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの明確化が求められ、それを軸にした内部質保証の体制づ
くりが、大学改革の軸に位置づけられるようになったのである。
以上のような大学改革をめぐる状況の解説の後、本講演では特にカリキュラム改革の問題に焦点を絞った話がなされた。今日カリキュラムの改革においては、このような流れの中で、「①
社会的要請も踏まえつつ学生に必要な力が、ディプロマ・ポリシーやラーニング・アウトカムという形で明文化され、構成員間で共有されているか、②カリキュラム全体がディプロマ・ポ
リシーやラーニング・アウトカムの育成という観点から（再）構成されているか、③ディプロ
マ・ポリシーやラーニング・アウトカムが各授業の到達目標等と対応しているか」といった点
が厳しく問われるようになってきている。
そしてこのようなディプロマ・ポリシーやラーニング・アウトカムと各授業との関係を明確にする作業として有効視されるようになっているのが、カリキュラムのマッピングである。マ
ップを作製することにより、それぞれの授業の関係や、それが最終的にディプロマ・ポリシーとどう結びついているのかを視覚的に明確にすることができるからである。山田先生は色々な大学の豊富な実例を紹介しながら、その作成の際の注意点やナンバリング、カリキュラム・チ
ェックリストの作り方等について具体的に教えてくださり、大変参考となる有益な講演であっ
た。

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最後に限られた時間ではあったが、講演の後、質疑の時間を設け、質問を受け付けた。カリ
キュラム・マップの作成にあたって教員の間の摩擦などはないかどうか、作成にどの程度のリ
ソースを割く必要が出てくるのか、最低限今後大学に求められる要件は何なのか、など具体的な質問がいくつか出され、それぞれに難しい問題ではあるが、山田先生はご自身の体験に基づ
きつつ、真摯に回答してくださったように思われる。
カリキュラム・マッピングなどの作業は執行部の教員だけの作業ではなく、全教員が課題を共有しなければできないものであり、忙しい中参加してくださった先生方にとっても有益なものとなったと確信している。
（文責：河合 康夫）

研修会の様子- 2 -2．大学院 FD 懇談会
司会：中西 祐子（社会学部教授）
日時：2017 年７月 28 日（金）13：00～14：30
場所：武蔵大学６号館 6102 教室
前学期授業終了時の７月末に、今年度の大学院FD懇談会が行われ、大学院生６名（経済学研究科２名、人文科学研究科４名）、教員９名、職員７名が参加した。今年度も６月中下旬に「大学院の教育・研究環境に関するアンケート」を実施し、経済学研究科から ８名、人文科学研究科から 15 名の回答を得た。懇談会では、このアンケートの結果をもとに大学院生と教員との間で意見を交換した。具体的な内容は以下のとおりである。
1．教育内容・方法（1）大学院生の人数と研究交流機会について
現状の大学院生の人数が少ないため、研究交流する機会があまり多くないという意見が出された。一方で、指導学生の人数に偏りがあると、論文執筆などの緊急性に応じて、教員からの指導密度に差が出てしまうこともあるのでは、という見解も大学院生の側から出された。
現状の本学大学院の大学院生数が少なすぎるか、多すぎるかについては、当人がおかれている状況に応じて主観的に解釈されているものと思われるため、早急に解決策を探るのは難しいと思われる。なお、研究交流機会の拡大については、両研究科の教員から、学内学会への参加機会があること（武蔵経済学会、武蔵人文学会、武蔵社会学会）や、他大学院の大学院生とも交流機会を持ち、積極的に他大学で行われている大学院生研究会などにも参加することの重要性などが情報提供された。
（2）学費と奨学金について
本学大学院の学費が高いこと、そのため、大学院生はどうしてもアルバイトを長時間入れざるを得ず、このことが授業外の学習時間を大きく割くことになってしまう現状について大学院生から報告があった。その一方で、①大学院生向けの奨学金が充実していないこと、②応募可能な奨学金の公募書類が大学に届いていても、学生生活課 からその情報が大学院生にまで届いておらず、応募期間を過ぎてしまったことがあったこと、③学生支援機構の奨学金の応募に、前年度の収入や家族の収入の記載欄があるため、特定の属性の 大学
院生（社会人経験者や既婚者）が不利になってはいるのではないか、等の指摘もあり、改善の要望が出された。
奨学金関連の問い合わせについては、当日学生生活課からの出席者がいなかったため、後日FD委員会から文書で問い合わせを行い、以下の通りの回答を得た。
①大学院生用の奨学金の拡充については、学園全体の収支状況を見つつ今後も検討をしていく、②地方公共団体や各種団体の奨学金については、すべてを3S上に掲載することが不可能なため、10号館の掲示板も見に来てほしい、③奨学金の選考基準は公平を期すために公開していないが、選考は可能な限り不利のないよう心掛けている。
（3）教員能力開発プログラムの修得単位数について
教員能力開発プログラムが卒業に必要とする修得単位数が非常に多いこと、また、修士- 3 -論文に類するレポートの作成も求められるため、総じて他の大学院生と比べてかなりの負担となっているという問題提起があった。これについては、人文科学研究科教務委員長より、教員能力開発プログラムの運用について、人文科学研究科委員会および教職課程の教員を含めた人文科学研究科運営委員会で検討を行うとの回答がなされた。
2．施設・設備（1）大学院生室のインターネット、PC環境について
大学院生室の無線LAN環境が悪く、インターネット接続に支障をきたしたり、印刷機が起動しなかったりすることがあることや、情報メディア・教育センターから貸与されたPCの起動時間が非常に遅いという指摘があった。
これらに対して、情報システム部より、現在大学院生室の中に無線LANのアンテナを置いていないため、場所によって接続状況に支障が出ている可能性があり、今後アンテナを設置するかどうか検討したいとの回答がなされた。また、大学院生用貸し出しPCは近日中に新しいものにリニューアルされる予定であるとの回答がなされた。
（2）図書館利用について
本学図書館からアクセスできるデータベースや、デジタル版の国外文献の数が少ないことが指摘された。また、研究のために特定の著者の全集の購入希望を出したところ、購入できないと言われたことがあった。
これらに対して、大学図書館より、データベースに関しては、テンプル大学ジャパンキ
ャンパスの図書館も活用できることについて説明があった上で、購入も可能な範囲で検討するため、具体的な要望があれば提示して欲しいとの回答がなされた。ただし、データベースや国外文献へのアクセス権の購入はかなり高額になるため、ライセンスを買うとその分、通常の図書を購入することができなくなってしまうこと、そのため、図書館全体の予算バランスを見てアクセス権を購入せざるを得ないことが説明された。
また、全集については、同一著者の新たな全集が刊行された場合購入することもあるた
め、全集が必要な場合は個別に相談してほしいという回答があった。
書面の都合上、当日話し合われたすべての事項については掲載できないが、この他にも共通院生費の使用方法やTA契約についてなど、様々な件について、大学院生と教職員とのあいだで意見がかわされた。
（文責：中西 祐子）- 4 -3．FD フォーラム「学生と共に考える授業改善」
司会：河合 康夫（FD 委員長、経済学部教授）、戸塚 学（人文学部准教授）
担当：根元 邦朗（経済学部准教授）、戸塚 学（人文学部准教授）、中西 祐子（社会学部教授）
日時：2017 年 12 月 21 日（木）16:30～18:00
場所：武蔵大学１号館 1203 教室〈趣旨と概要〉武蔵大学 FD フォーラムは、学生から授業改善に向けた提案をし、それを受けて学生と教職員がともに検討するものである。これは、学生主体の FD 活動推進の一環であり、学生アンケート
等では知ることができない学生の生の声を、教職員・学生が一体となって真摯に検討することを目的としている。今年度は学生 10 名、教員 19 名、職員 14 名の総勢 43 名が参加して行われた。授業改善の提案を行った学生登壇者は以下の５名である。
鎌田 優樹 (経済学部 経済学科 ２年)
オフェイ・メヌ プリシラ (経済学部 金融学科 ２年)
小出 朱莉 (人文学部 ヨーロッパ文化学科 １年)
有澤 真生 (社会学部 社会学科 １年)
笹本 風雅 (人文学部 日本・東アジア文化学科 ３年)
本年度の FD フォーラムでは、指定テーマ二種類（１.外国語の授業および外国語での授業について ２.ゼミで実施してほしいこと、ゼミに対する要望）と自由テーマの双方を設定して学生からの提案を募集した。結果は指定テーマ１の提案が４、自由テーマの提案（総合科目）が１となった。指定テーマ２については、ディスカッション時に検討することとした。
指定テーマ１は、昨年度 FD フォーラムからの流れを引き継いだものである。武蔵大学では現
在グローバル教育の拡充に力を入れており、経済学部のロンドン大学と武蔵大学とのパラレル・
ディグリー・プログラム（PDP）に加え、人文学部のグローバル・スタディーズコース（GSC）、社会学部のグローバル・データサイエンス（GDS）コースが今年度より新設された。特に今年度始まった二つのコースについての学生の率直な声を募るという意図もあり、今回の指定テーマとなった。指定テーマ２は、武蔵大学の伝統である「ゼミの武蔵」を踏まえ、ゼミでの教育を一層充実させるために設定された。
FD フォーラムは 16:30 に山㟢学長による開会挨拶によって開会され、続いて河合委員長の司会のもと学生５人による授業改善に関する提案がパワーポイントを用いてなされた。その後、一昨年度より導入された、FD フォーラム参加者全員によるディスカッションが 17:05 より始められた。今年度は一列の円ではなく、椅子をラフに何重かで配置し、発言がしやすい雰囲気作
り・椅子の増減がしやすい形をとった。
本年度は 12 月末に FD フォーラムを開催したが、当日は人文学部の最終講義や GSC のイベン
トと重なるといった行事の重複があり、日程調整については今後考慮する必要がある。
〈提案および論点〉（１）外国語関連科目（PDP･GSC･GDS）について
外国語関連科目については、授業時のディスカッション、学生同士の相互添削、短期留学先での経験などが貴重な経験となった、総合的には満足しているといった評価が述べられた上で、- 5 -日頃授業を受けていて感じた疑問に基づく具体的な提案がなされた。
コースごとに差異はあるものの、以下に挙げるような共通の論点が挙げられた。
１．英語での授業実施による、専門的な学びの稀薄化への懸念や、選択可能な専門科目の受講機会拡大への要望。
２．新設コースゆえ、将来的なモデルやヴィジョンが確定していないことへの不安。
３．コース内での英語能力の差異拡大。
他に、PDP における金銭的な支援拡大への希望、英語ネイティヴの学生の一律の必修英語以外の英語授業受講の希望、GSC におけるコーチング履修可能曜限と授業との重なりへの対応の要
望、GDS の授業内で英語使用により特化することへの希望、GDS 第一クォーターにおける受講可
能授業拡大への要望、英語で授業を行う教員への研修機会拡大への要望、外国語プログラムに共通する予習・復習に利用できる長期休暇中の施設開放への要望などがなされた。
教員の側からは、カリキュラム構築の意図や現状での金銭面での支援の状況など背景事情の説明がなされた上で、個々の要望に対して今後の課題として検討していく旨の応答がなされた。
（２）総合科目について
前学期に生じた総合科目の履修可能枠と実履修人数の乖離、それによる履修希望漏れについて学生から質問がされた件について、大学としてのこれまでの対応や従来の大規模型授業からの変更の経緯の説明、今後の対応についての説明がなされた。
また、このことと関連してゼミナールの履修希望が必ずしも叶えられない件について質問と対応への要望がなされ、各学部・学科の特性や方針・事情に鑑みつつそれぞれ検討課題とする
旨の応答がなされた。

登壇学生(左)、プレゼンテーションの様子(右)〈所感・今後の課題〉
今年度は新設コースについて率直な意見を聞きたいという意図から１年生・２年生に主に登壇をしてもらったが、いずれの登壇者からも率直な提案や発言がなされ、議論の姿勢そのものに日頃の蓄積が感じさせられた点が印象的である。いずれも現状の学びのあり方に一定の評価をしつつ、自分達の今後や後輩達の今後のために改善点の提案をするという姿勢が見受けられた。
教員側からのリプライは、事実確認など事前に検討や情報共有をしておいた方がよいと思われる論点も見受けられた。今年度は具体的な提案についてすぐに答えられる担当者がいなかったケースもあり、日程や行事の調整は喫緊の課題であろう。またおおむね提案と回答が一対一の返答になってしまった点もあるが、学生が提示した論点の中に、議論を通して深めたり考え- 6 -たりすべきものもあり、全体討議とは切り離して議論の時間や機会を拡大するような試みも検討課題であるように思われる。
（文責：戸塚 学）

学生と教職員によるディスカッションの様子- 7 -4．教員 FD 研修報告（1）
参加者：矢田部 圭介（教務部長・社会学部教授）
テーマ：平成 29 年度 FD 推進ワークショップ「新たな時代にふさわしい高大接続の実現──学習意欲・学力向上の視点から」日
場

時：2017 年６月 17 日（土）所：TKP 東京駅日本橋カンファレンスセンター

主催：日本私立大学連盟

プログラム：（1）開会（2）問題提起・事例紹介
2-1：コーディネーター課題提起（耳野健二／運営委員会委員・京都産業大学現代社会学部教授）
2-2：問題提起「高大接続改革の動向」（松本亮三／教育研究委員会委員長・東海大学観光学部教授・文部科学省「大学入学者選抜に関する協議」委員）
2-3：事例紹介「入試改革に職員が果たす役割」（菊池克仁／法政大学入試センター長）（3）グループ討議（4）総括・閉会（5）懇親会2017 年度の日本私立大学連盟の FD 推進ワークショップは、「高大接続」をテーマに、上記のような要領にて開催された。
問題提起・事例紹介では、まずコーディネーターの耳野氏から、高校と大学との接続を実のあるものとするため、学生の学習意欲や学力の向上という観点から、諸大学におけるさまざまな取り組みの効果や課題の情報共有と、それぞれの立場からの検討を行いたい、という趣旨説明がなされた。
そのあと、こうした課題が必要となる背景の説明として、松本氏より「高大接続改革の動向」と題された報告が行われた。これは、報告者の文部科学省「大学入学者選抜に関する協議」委員としての立場から、現在文部科学省主導ですすめられている高大接続改革の動向を解説するものであった。とくに大学入試の新テストに関するリアルタイムの情報と、この実現にともなう私立大学の課題を具体的に（段階数の少ない英語民間試験は利用可能なのか、共通テストの成績提供時期が私立大学の入学定員管理スケジュールに間に合うのか）あるいは理念的に（入試において「主体性」をいかに評価しうるのか、入学前教育はそもそも必要なものであるのか）、
問うものであった。
つづいて、法政大学で入学センター長を務める菊池氏から、法政大学における高大接続の諸事例の報告が行われた。個々の学部で実施されているさまざまな高校生向けのイベントの事例や、入学後の学習支援制度（学修支援センター、学習ステーション、学生による学生支援ピアネッ
トなど）の事例が紹介され、その多様性と充実ぶりは、目を見張らされるものであった。そのうえで、多数の学部学科と多様な入試制度をかかえる法政大学では、入学センターが、高校と大学を結ぶだけではなく、学内の学部と学部をつなぐ役割を持ち、この点が職員の果たす高大接続における大きな役割であると強調されていた点も興味深かった。
こうした問題提起と事例紹介をうけ、各６〜７名の７グループに分かれ、２時間半にわたるグループ討議が行われた。事前に、グループ討議用の資料として、各大学から、①アドミッショ- 8 -ン・ポリシーの策定と運用、②入試改革の現状と展望、③入学前教育の効果と課題、④初年次
教育の効果と課題に関するレジュメが提出されていた。このため、矢田部の参加したグループ
では、おおむねこの課題の順にそって議論が行われた。矢田部は、指名によって司会を務めた。
①アドミッション・ポリシーの策定と運用と②入試改革の現状と展望に関しては、多くの大学
で、ポリシーの策定はなされているものの、それが入試改革に連動しているとは言えない状況が報告され、そもそも実質的な入試改革に活用できるアドミッション・ポリシーが、いかに設定できるのか、議論となった。
③入学前教育の効果と課題と④初年次教育の効果と課題については、各大学から、各々の特徴的な事例の報告がなされた（本学からも矢田部が社会学部で作成した初年次教育用テキスト『ゼミで学ぶスタディスキル』を紹介した）。そのうえで、入学前教育と初年次教育の必要性とその意義について、各々の大学の立場から議論がなされた。
どの課題に関しても、立場を異にする他大学の実践例を共有することができたのが非常に大きな成果であった。と同時に、やはり根本的な部分では、具体的な施策が理念に必ずしもフィッ
トしない現実を、多かれ少なかれ、各大学が抱えていることもまた共有でき、お互いに深くため息をつけたことが、私自身を含め、参加者にとっては重要なことであったかもしれない。
高大接続というテーマそのものの範囲が非常に広く、グループ討議の課題と、問題提起の講演の内容が、必ずしも充分にリンクしていないように思われる研修会であったが、とくに入学前
教育や初年次教育についての、各大学の事例とその課題を具体的に知ることができた点で、私自身にとっては、大きな成果があったといえる。参加する機会を得られたことに、あらためて深く感謝したい。
（文責：矢田部 圭介）- 9 -4．教員 FD 研修報告（2）
参加者：戸塚 学（人文学部准教授）
テーマ：平成 29 年度 FD 推進ワークショップ「大学教員の職能開発と FD」
日時：2017 年８月１日（火）～２日（水）場所：グランドホテル浜松（静岡県浜松市）
主催：日本私立大学連盟
７月末に期末試験期間後、参加者名簿などの資料を見てワークショップが具体的にどのような内容か、流れか、またどのような大学や分野の方が参加するかを確認した。期末試験を終えて前学期の授業が一段落し、後学期に向けてどのように授業を改善していくかを考えているタ
イミングでのワークショップ開催となり、自らの授業にどう生かすかという具体的なイメージがしやすい時期となっていると感じた。また、同じくらいの世代の研究者がどのような点で授業に困難を感じているかを知りたいと考えた。
初日は、13時にグランドホテル浜松に集合し、まず全体説明を受けた。近年の大学教育の質的転換をめぐる議論と FD の位置づけ、また私大連の位置づけとなぜ FD 活動を支援するかといった枠組みが示された。その後、テーブルごとに自己紹介を行い、どういった理由で今回のワークショップに参加したのか、あるいは各大学の特色や授業の位置づけなどについて簡単な意
見交換を行った。
その後、このあとの討議の内容の説明と翌日行われる模擬授業の説明、模擬授業案作成の手順が示された。
全体説明を終えてグループごとに部屋を移動し、さらに日頃の授業の中で疑問に思っている
ことや、それに対する各人の対処法などについての話し合いが持たれた。また、翌日の模擬授業で具体的にどのような点に留意するかといった点について質疑応答がなされた。
各部屋に分かれて二時間で模擬授業案を作成した。普段は使っている様々な資料などをなるべく禁欲し、他分野の人達に板書と語りでどれくらいシンプルに内容が伝わるかを示すという制限をかけた授業案作成となっていた。その後模擬授業案の提出と懇親会が持たれた。
二日目は前日に作成した模擬授業案をもとにして模擬授業がグループごとに行われた。簡単な作業（たとえば、アンケートを集計した時に人がどのような行動をとるかといったこと）を行った上で講義をするというように、いわゆるアクティブ・ラーニング形式の授業が多かった。
模擬授業を各人が行った上で、それぞれよかった点、改善点などが話し合われた。最後にグループを解体して別のグループの人達と振り返りを行い、意見を交換した。
以下のような点について議論を行い、今後の授業に取り入れていこうと考えた。
・授業をサービスと捉える学生への教員側の姿勢。
・教員側の情熱の多寡と授業準備の入念さの兼ね合い。e.g.ネット上の事前資料の用意
・休講時のレポート提示、現地実習的な課題。
・授業アンケートをどれくらい参考にするか。アンケートの実施と紙媒体・web の効用
・パワーポイントによる講義の工夫→パワーポイントの穴埋め。
・授業内のレポートという形で書かせるといった工夫。授業の最後に十分～十五分
・授業内で最初に問い出しを必ずし、最後に結論を出す。
・実験の過程を説明し、実験となると集中力が持続するようにする。
・百人を十班に分けて発表させる。アンケートを自分達で作るという課題。
・話し合いをしてから発表させることの可否。
・質問が web システムで随時受け付けられるようなシステムの効能。
（文責：戸塚 学）- 10 -

4．教員 FD 研修報告（3）
参加者：高橋 徳行（副学長・経済学部教授）、松本 恭幸（社会学部教授）、
中塩屋 久美（大学企画室長）
テーマ：六大学合同 FD・SD 研修会
日 時：2017 年９月５日（火）場 所：甲南大学 岡本キャンパス
主 催：六大学教育改革推進担当者会議
プログラム：■幹事校挨拶、講師紹介、スケジュール確認■基調講演「DP からの一貫性あるカリキュラム設計：追大での革新」
池田輝政（追手門学院大学教授、基盤教育機構長、学長補佐、アサーティブ研究センター長）■グループワークに向けての導入講義「DP からの一貫性あるカリキュラム設計」の具体化と知見創出にかかわるワーク■グループワーク（自校の教育課程表をマッピング手法で設計する）■ポスターセッション、意見交換■質疑応答、講師による講評、閉会挨拶■情報交換会
今回の六大学合同 FD・SD 研修会では、午前中の基調講演で講師の池田輝政追手門学院大学教授が、追手門学院大学における「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）をベースにしたカリキュラムの戦略的設計について事例紹介をされた。
追手門学院大学では、
1）一般的に設定された教育目標と科目ごとの到達目標との関連図ではなくて、科目群ごとに総括する卒業時の学修目標によってカリキュラムの全体を構造化し俯瞰するマップを設計する。
2）設計に使用する科目群は設置審査の認可を受けた教育課程表と一貫性を保つ。
3）科目群に含まれる担当科目は該当する学修目標に向かう筋道にそって順序性をもって配当する。
というマッピング法でカリキュラム設計がなされた。
そして昼食休憩を挟んで午後のグループワークに向けての導入講義では、講師の池田教授から、①審査のための教育課程と一貫する大学のカリキュラム設計法の考え方、②学習者に向き合う設計手法としてのマッピングの特徴、③マッピング法の模索の現状、④追手門学院大学のマッピング法開発事例、⑤グループワークを進めるステップを共有といった点について話があり、その後、「自校の教育課程表をマッピング手法で設計する」ことをテーマにグループワークが行われた。
六大学の各校でそれぞれグループに分かれ、自校のディプロマ・ポリシーと教育課程表を参照しながら、それを追手門学院大学の事例をモデルにしたカリキュラム・マップ様式と手順で再設計に取り組み、その結果と論点を模造紙にまとめ、それをもとに相互にカリキュラム・マ
ップ案をポスターセッション方式で発表し、意見交換を行った。
武蔵大学グループでは、３学部の共通教育科目（総合科目）のカリキュラム・マップ案を作成したが、実際にこうした視点でカリキュラム設計をしてみると、過去の積み上げである現行のカリキュラムとの間に大きな差が生じることがわかり、これからの大学教育において適切に機能するカリキュラム設計を考える上で、貴重な研修の場となった。
（文責：松本 恭幸）- 11 -

4．教員 FD 研修報告（4）参加者：舘葉月（人文学部専任講師）

テーマ：能動的学修の教員研修リーダー講座
日 時：第一回 2017 年８月 26 日（土）
第二回
第三回
場
主

2017 年９月 23 日（土）2017 年 10 月 28 日（土）所：アルカディア市ヶ谷（私学会館）
催：一般社団法人全国大学実務教育協会

研修の到達目標（講座ワークシートより抜粋）
・大学の教育改革における能動的学習の意義を理解している。
・学生を能動的学習へといざなう技法・方法を習得する。
・能動的学習の授業デザインとその運営の仕方を習得する。
・教員として能動的学習の実践力を向上させ、学生の成長に寄り添うことができる。
主なプログラム
第一回・オリエンテーション
・テキスト共通理解の「理解促進テスト」
・講義「能動的学習とは」・アクティブ・ラーニングの具体的手法
第二回
・課題に関するグループ内発表と全体発表
・学内体験学習の方法
・授業デザインの仕方に関する講義
第三回
・課題「授業デザイン」のグループ内発表と相互コメントの体験・グループごとの実践演習
・総合レポートの作成＜研修全体の概要＞
今回参加させていただいた全国大学実務協会主催の「能動的学習の教員研修リーダー講座」
は、2017 年の８月末から 10 月末にかけて三回にわたって開催された。全国の 21 の大学からさ
まざまな専門分野の教員が参加し、それぞれの教員としての経験年数もさまざまであった。集まったのは３日間だけであるが、学んだことを実際に授業で実施し、レポートにまとめることが各研修後に求められたため、３か月間を通して継続的にアクティブ・ラーニングについて考える機会となった。また、講師の方たちは今回が四回目の同一内容の研修の開催とあって、実践を多く含む充実したプログラムを提供してくださり、受講者として得るものが多かった。くわえて、初回にグループ割りがあり、そのメンバー（５名）で研修中継続してクループワーク、討議、発表を行う構成となっていたことも有意義であった。グループワーク中・休憩中ともに、それぞれの専門分野に関してだけでなく、各大学・学部の学生や授業の特徴、それぞれの経歴や体験など、情報交換・意見交換が活発に行われた。また、参加者の多くが、各大学におけるア- 12 -

クティブ・ラーニングの積極的実践者というわけではなく、アクティブ・ラーニングの重要性
は認識しつつもどこまで、どのように実践していいかわからない、教員負担と実際の効果の観点から問題が残っているなど、現場における様々な葛藤を抱いての参加であったため、研修主
催者側との間に批判的かつ建設的意見交換を交わすことができたと感じた。
＜プログラムの具体的内容＞
初回では事前熟読が求められていた講座のテキストに関する復習・理解度チェックと、能動的学習についての清水一彦氏（山形県立大学理事長・学長）による講義が行われ、現在なぜアクティブ・ラーニングが求められているかが論じられた。続いて、反転学習として、実際に学生の立場になり、相互インタビュー、ワールドカフェ、カードを使ったブレーンストーミングなどを実際に行った。課題として、これらの「学びの技法」を実際の授業で行うことが求められたため、本学に戻って基礎ゼミで相互インタビュー、専門ゼミでブレーンストーミングを行ってみた。授業にメリハリをつけることはできたが、より効果的な実践のためにはもっと入念な準備が必要であるとも感じた。
第二回目での研修では、こうしたアクティブ・ラーニングの実用例をグループごとおよび全体で発表しあい、多くの個別事例を聞くことができ、参考になった。ただし、参加者の専門分
野も担当しているクラスサイズもかなり異なるため、勉強にはなるが、自分の専門分野において即活用するのは難しいとも感じた。アクティブ・ラーニングに関しては、今回のような全体的な研修にくわえて、より専門化された単位での実践応用に繋がる意見交換・研修の場があるといいのかもしれないと感じた。
第三回目は、各グループがアクティブ・ラーニングを使った授業を実際に行い、他グループ
がそれを学生側として体験するという形で進められた。様々な事例を学べたという点では有意義であったが、第二回目と同様の問題点を感じた。しかしながら、三回の研修と課題をとおして、具体的・体験的にアクティブ・ラーニングを学べたこと、どの大学・どの分野の教員の方々も試行錯誤しながら授業デザインに創意工夫を凝らしていることを実感できたことは、非常に大きな収穫であり、今回の研修内容を今後に生かしていきたい。

（文責：舘 葉月）- 13 -

4．教員 FD 研修報告（5）

参加者：針原 素子（社会学部准教授）
テーマ：データサイエンスシンポジウム「これからのデータサイエンスを考える」
日時：2017 年 10 月 28 日（土）場所：TKP 新橋汐留ビジネスセンター
主催：横浜市立大学＜プログラム概要＞
プログラム：− 講演１ 「第四次産業革命に果たすデータサイエンティストの役割」 草野隆史（データサ
イエンティスト協会代表理事）− 講演２ 「企業が求めるデータサイエンティスト像」 中林紀彦（SOMPO ホールディングス
株式会社）− 講演３ 「滋賀大学のデータサイエンス学部について」 竹村彰通（滋賀大学データサイエンス学部長）− 講演４ 「横浜市立大学が目指すデータサイエンス学部」 岩崎学（横浜市立大学データサ
イエンス推進センター長）− パネルディスカッション（草野隆史、中林紀彦、岩崎学、竹村彰通、大橋靖雄（中央大学）− 懇親会＜シンポジウムに参加して＞
2018 年４月に横浜市立大学にデータサイエンス学部が開設されることを記念して開かれたシンポジウムに参加した。横浜市立大学に先駆けて、2017 年４月には滋賀大学にデータサイエン
ス学部が開設されており、それぞれの大学でどのようなカリキュラムが作られているかの講演があった。加えてデータサイエンティスト協会、SOMPO ホールディングス株式会社から、実社会で求められるデータサイエンティスト像についての講演があった。
すべての講演をとおして、データサイエンスという分野は産学が近い領域であること、世間で言われているとおり圧倒的な人材不足であること、したがってデータサイエンティストの育成が急務であること、という認識が共有されていた。
本学のグローバル・データサイエンスコース（GDS）の設立もこのような世の中の要請に呼応したものであるが、シンポジウムで語られる内容と本学の教育水準には大きな隔たりがあり、今後の課題が浮き彫りになった。
データサイエンティストに求められる能力について：
データ収集からデータ加工、データ分析・モデル作成までの、従来データサイエンティストの仕事と思われていた部分は、自動化されつつある。したがって、今後必要とされるのは、ビジネスの課題を理解し、それをデータ分析課題へ落とし込む力のある人、さらに出てきた結果を評価し、施策を立案できるような人材である。そのような意味で、横浜市立大学、滋賀大学
ともに、単にデータ分析ができる人材ではなく、それをビジネス課題と絡めて考えることができる人材を育成する必要性を強調し、文理融合のカリキュラムを用意している点をアピールしていた。

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同時に、データサイエンス分野は、学界よりも実業界主導で発展してきている分野であり、
データサイエンティストに必要とされるスキルセットは時々刻々と変化している。そのため、このスキルがあればよいというデータサイエンティストの資格化は難しい、ということも語られていた。一般的な大学カリキュラムは固定的なものが多いため、柔軟に対応していく難しさがあると考えられる。
データサイエンス教育についての本学の課題（理系教育の絶対的不足）：
上記のとおり、横浜市立大学も滋賀大学も、文系教育の重要性を説いていた。しかし、それは理系の基礎教育がある上での文系教育であることがよく分かった。
滋賀大学は１学年 100 名の学生に対し、情報学、統計学、機械学習などを専門とする専任教員が 17 名、横浜市立大学では定員 60 名の学生に対し、計算機科学、数理統計学、医学統計学、
計量経済学など 16 名の教員が教育にあたる。懇親会でも登壇者の方々と意見交換をおこなったが、「この時代になぜ文系に進む学生がいるのか理解できない（データサイエンティスト協会代
表理事、草野氏談）」という手厳しい評価をいただいた。
理系学部とは太刀打ちできないが、文系学部の中での本学社会学部の優位性は、社会調査士を取得できるように設計された豊富な調査法や統計学の科目群があるところにある。これらの科目群を基盤とし、さらにデータサイエンス関連科目を展開することで、少しでもデータサイ
エンスに親和性の高い人材を輩出していく必要がある。
それと同時に、今後、実社会の動向を注視しつつ、本学では、どこでどのように必要とされる人材を育成しようとしているのか、具体的な人材輩出先を検討する必要があると考える。
データサイエンス教育についての本学の課題（PBL 導入の必要性）：
講演を通じて、データサイエンス教育には、project-based learning（PBL）が必要であるという認識も共有されていた。その点、滋賀大学は、トヨタグループをはじめとしたメーカーや自治体との連携、横浜市立大学は医学部を擁していること、データ活用に先駆的な取り組みをしている横浜市と連携できることなどから、実際のデータを使った PBL を行えるという環境的な優位性を持っている。本学でもアサツー ディ・ケイ (ADK) との学術交流協定などの取り組みが始まっているが、引き続き、行政や企業との連携を推進する必要性を感じた。
（文責：針原 素子）- 15 -

5．教務 FD 報告「ディプロマ・ポリシーの実現にむけて」

矢田部 圭介（教務部長）
昨今、「大学が目標とする人材を育成しているかどうか」ということが問われている。その実現にむけて、全学的な教学マネジメントを確立し、大学教育の改革サイクルを展開させることが求められている。この流れは、中央教育審議会「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて～生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ～」（答申）での指摘からも明らかであろう。そこで、今年度はカリキュラム・マトリックスの作成および次年度シラバス作
成時における留意点の周知徹底を図った。ここでは、この２点について報告する。
[1] カリキュラム・マトリックスの作成
カリキュラム・マトリックスは、ディプロマ・ポリシーで示した学生が修得すべき知識･能力･態度が、具体的にどの科目によって身につけることができるのかを示すものである。
総合科目･外国語科目など全学に共通する科目のカリキュラム・マトリックスは大学のディプロマ・ポリシーや教育の基本目標に基づき、各学部の専門科目のカリキュラム・マトリ
ックスは各学部のディプロマ・ポリシーに基づき、各学部の教務委員会をはじめ関係各部
署の協力を得て、作成された。学生は、カリキュラム・マトリックスを参照することで、各科目を履修することでどのような力が身につくのかを確認し、学修計画を立てる際の科目の選択に役立てることができる。
今後、予定している活用方法は以下のとおりである。
平成 30 年度
14 月
16 月
17 月～
12 月～
11 月～

学生が履修登録時に参照できるよう、3S に掲載する。
授業計画に際して、授業計画関係者が参照する。
次年度の授業科目依頼に際して、科目の説明に使用する。
シラバス執筆に際して、授業担当者が参照する。
シラバスチェックに際して、チェック担当者が参照する。

[2] 次年度シラバス作成時における留意点の周知徹底
平成 30 年度シラバス作成依頼時に、新たに作成した「平成 30 年度 シラバス作成についての特段の留意点」をシラバス執筆担当者全員に配付した。ポイントは大きく２点あり、成績評価における「出席」の扱いと授業回数である。それぞれの詳細は以下のとおりである。
 成績評価における「出席」の扱い
授業への出席は当然の前提であるため、評価基準として設定することや加点評価の対象とすることはふさわしくなく、授業への参加を評価対象とする場合は、「授業態度」「授業参加度」などとすることを求めた。また、「出席」を評価に加味する場合は、減点式での評価が分かる記載を求めた。
 授業回数 15 回の徹底セメスター科目について 15 回の授業実施の徹底を目的とし、授業内でテストを実施する場合は、「到達度確認と解説」「総括と授業内小テスト」などの記載を求め、必ず、各回に授業としての要素を含んでいることを求めるものにした。
また、学生が受講する前にも授業内容が分かるよう、「初回授業で説明する」「授業内
容は学生と相談の上決定する」のみの記載は避けるように求めた。

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