［研究ノート］

Sanno University Bulletin Vol. 40 No. 2 February 2020

山小屋経営の現状と課題
Current status and issue of mountain hut management

大神賢一郎
Kenichiro Ogami
Abstract
A mountain hut is an important aspect of infrastructure that maintains mountain tourism.
However, the management of mountain huts is at a turning point. The closing of the
Okutama mountain hut is a typical case. In this study, I tried to classify huts based on
their function and location. Then, focusing on the mountain huts that seemed to beparticularly problematic, I sought to elucidate the pertinent management issues.

はじめに2018年3月東京都奥多摩町が雲取山山中にある奥多摩小屋の閉鎖を発表した。
奥多摩町の発表によれば、建物が老朽化し安全を確保できなくなる一方で、建て替えたとしてもその費用を賄うだけの十分な採算性が見込めないことが閉鎖の理由である。確かに標高2000m に位置する奥多摩小屋を建て替えるとなると、資材の荷揚げはヘリコプターに頼らざるを得ない。また都会でさえ建設労働者不足が叫ばれる中このような高地で職人を確保するには相応のコストがかかることは容易に理解できる。
しかしその一方で雲取山といえば、日本百名山の一座にも数えられ関東近郊のみならず日
本全国から登山者が訪れる人気の山岳でもある。そうした人気の山岳である雲取山であっても採算が合わないほど山小屋の経営とは厳しいという見方もできる。
山小屋というと一般の人々は、一部の物好きな山岳愛好家が道楽を兼ねてやっているとか、観光客誘致のために地元自治体が採算度外視で運営しているなどのイメージがあるかもしれない。確かにそのような一面もあるが、それは一部のことであり実は多くの山小屋は経営主体として最低限の営利は確保しなければならない現実がある。つまり奥多摩小屋の閉鎖とい2019年9月17日

受理

97

山小屋経営の現状と課題

う問題は実は奥多摩小屋固有の問題ではなく、ある意味山小屋全体が抱える問題ともいうことができる。それが本論文を執筆する直接の問題意識である。
そこで本研究では、先ず山小屋の現状を明らかにするとともに、現代の山小屋の経営を巡るいくつかの問題点を明らかにすることを目的にしている。

1. 登山市場の概要
1. 1 登山人口ならびに活動状況
山小屋の経営について考察するにあたり、登山市場全体の動向について概観する。
日本生産性本部余暇創研の「レジャー白書2018」によると2017年の登山人口は650万。2012
年の860万人をピークとして年度により多少の増減はあるものの一時の登山ブームが一段落し、近年の参加人口は減少傾向にあることが分かる。( 図表1-1)
図表1-1「登山の参加人口」「レジャー白書2018」( 日本生産性本部 ) より作成

登山人口が減少傾向を示す中で、その活動回数や費用に目を向けると図表1-2のように活動回数はほぼ横ばい、活動費用は近年回復傾向にあることが分かる。先ほどの登山人口の推移と合わせて考えると登山ブームと言われた時代にくらべ初級者、入門者が減少する一方で、活発に活動する中級者以上が定着したものと考えられる。

98Sanno University Bulletin Vol. 40 No. 2 February 2020

図表1-2「登山者の年間平均活動回数と費用」「レジャー白書2018」( 日本生産性本部 ) より作成

1. 2 登山市場を取り巻く問題
1. 2. 1 山岳遭難の発生状況
図表1-3

警察庁発表の資料より作成

99

山小屋経営の現状と課題

警察庁生活安全局地域課が毎年発表している山岳遭難の概況によると、2016年度に若干減
少の兆しが見られたものの、2017年度には再び上昇し、ここ数年はほぼ一貫して上昇傾向を示す結果となった。( 図表1-3)
1. 3 遭難防止に向けた取り組み
増加傾向を示す遭難者数に対して自治体ごとにさまざまな取り組みが行われている。その一つが登山届の提出義務化である。北アルプス、南アルプスなど我が国の主要な山岳地帯を抱える富山県、長野県、岐阜県、山梨県などでは特に危険度の高い山域に入山する際の登山届の義務化を県の条例で定めている。こうした動きに伴いスマートフォンから登山届を提出できるアプリが開発されたり、各県警のホームページからオンラインで登山届けを提出できるようにするなど登山届の提出を促進するための取り組みも活発に行われるようになってきた。
また近年では救助ヘリの有料化の議論も活発化している。2017年3月、埼玉県議会で県の防災ヘリ ( 県警のヘリは対象外 ) で登山者を救助する際に手数料を徴収する条例が可決された。
その他の自治体でも救助ヘリの有料化に向けて検討が進んでいるようである。背景には携帯電話の普及に伴い初級者などによる安易な救助要請が相次ぎ、自治体の負担が増したことが挙げられる。

2. 山小屋の機能と分類
2. 1 山小屋とは
2. 1. 1 山小屋の定義
一般に登山者が認識する山小屋とは、登山の際に利用する休憩、宿泊施設全般を指しているものと考えられる。つまり広義には登山口や登山道沿いにあって専ら登山者の便宜のために供される休憩所、宿泊施設から、狭義には山中にあり一般道や交通機関によるアクセスが不可能で徒歩によるアクセスしかできない宿泊施設に至るまで、山小屋の定義は広範に渡りかつ曖昧である。
これまで山小屋を対象とした先行研究はいくつかあるものの山小屋の定義や分類について明確に言及しているものは少ない。菊池は「登山者の休憩、宿泊または避難に当てるために、登山路沿いや山頂近くに建てた小屋」という広辞苑の定義を受けて「それ以外に登山者の休憩・宿泊または避難のために登山口の近くに建てた小屋もあり、これらも山小屋と言えよう。
」(
菊池2011) としている。また下嶋は営業形態に着目し「通年営業」「季節営業」「無人の山小屋」という3タイプに分けることができるとした ( 下嶋2016)。
しかしいずれの研究も山小屋の施設や設備、建物 ( 屋根形状 ) 等にスポットを当てたもの
100

Sanno University Bulletin Vol. 40 No. 2 February 2020であり、本研究が目的としている山小屋の経営という視点とは異なるものであった。そこで
本節では、経営課題を明らかにするという視点からの山小屋の定義を試みるものとする。
前述のように山小屋の定義は明確に定まったものはないが、登山関係の書籍、雑誌等において用いられている語感や一般的に登山者で共有されているであろうニュアンスから総合的に判断すると山小屋の要件とは、① 登山者の休憩、宿泊、避難を目的とした施設であること② 登山道沿い、稜線上や山頂近くなどの山中だけではなく、登山口近辺に立地すること
以上の2点にまとめることができる。
つまり山小屋とは「登山道沿い、稜線上、山頂近く等の山中ばかりではなく登山口近辺に立地し、休憩、宿泊、避難等もっぱら登山者の便宜を供するための施設」ということができる。
2. 1. 2 山小屋の分類
前述の山小屋の定義は、一般に広く山小屋として認識されているものすべてを包含するものである。したがってその定義に沿って山小屋を概観すると、小屋の主たる機能、立地は言うに及ばずその運営形態まで含めると多種多様となり、それらを一括りにしたままでは本研究の目的であるその経営課題を明らかにすることは難しい。そこでここでは広義の山小屋から一歩進めて、経営上の特性が判別しやすいような分類を試みることにする。
① 機能による分類
先ず注目したいのが山小屋の機能である。一般に登山者が山中で目にする施設としては、飲料やスナック類、お土産物等を提供する売店、食事、喫茶等を提供する茶屋、食堂、そしてそれらに加えて宿泊を提供する山小屋などである。売店や茶屋などであっても登山者の休憩や避難などの便宜を提供するという意味では山小屋と言えるであろうし、またそのように認識している登山者も少なからずいる。
しかし、経営特性という観点からすると宿泊機能を有するか否かは山小屋を分類する上で重要な基準となる。何故ならば宿泊機能を有償で提供する場合は、旅館業法第二条2項ならびに3項の「旅館・ホテル営業」あるいは「簡易宿所営業」という扱いになる。これらはさらに旅館業法施行令第一条によりその構造設備の基準が定められており、このことは山小屋の経
営特性という点では非常に大きな影響を与える要素と言えるからである。
そこで機能による分類は、宿泊機能を有するか否かという基準で大きく宿泊型と休憩型という区分とした。
ただし、旅館業法で定めるところの「旅館・ホテル営業」と「簡易宿所営業」の違いを見ていくと、簡易宿所は「宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を主とする施設」と101

山小屋経営の現状と課題

定義されており大部屋形式の一般的な山小屋はこちらに該当する。一方で山麓や登山口付近
で営業する ( 有償の ) 宿泊施設には、旅館・ホテル営業のものと簡易宿所営業のものがある。
例えば観光地としてそしてまた北アルプスの登山拠点として有名な上高地には帝国ホテルがある。こちらの場合登山者の利用もあるようだが宿泊客の大半は上高地の散策を目的とした観光客であろう。したがってこれを山小屋と位置付けるのには無理がある。上高地帝国ホテ
ルは極端な例だが、これ以外にも同様の事例は多数あるため同じく登山口周辺に立地し、登山者が客層の一部を形成していたとしても一般的な山小屋の概念とは大きく異なるためこれらを区別する意味で宿泊機能を有するという基準においては、旅館業法であるところの「簡易宿所」に限定するものとする ( 無償の避難小屋は除く )。
② 立地による分類
次に立地による分類である。山小屋の定義にもあるように登山道沿い、稜線上や山頂近くの山中にある山小屋は、水、電気等のライフラインの確保ならびに食料やその他の資材の調達に多大な労力を要し、そのコストが山小屋を経営していく上で大きな負担になっている。
逆にもっぱら登山者を対象としていても車両や公共の交通機関等でのアクセスが可能な登山
口周辺の山小屋はその点が大きく異なる。したがって経営特性を明らかにするという意味では、ライフラインや食料の調達の難易度とも直結する小屋の立地特性は分類の基準として重要であると判断した。具体的には当該施設に車両もしくは公共の交通機関 ( 山岳地帯にあってはロープーウェイなど ) で直接アクセス可能か否かが一つの条件である。
近年では環境保護を目的として一般車両の通行を規制している林道などがある。しかしこ
うした林道でも荷物の搬入等関係者車両の通行が可能なところは直接アクセスが可能な施設と判断する。
これらを踏まえて山小屋の立地特性を大きく山中型と登山口型とに分けることとした。ただ実際にはこのように明確に分類できるわけではなく、中間的な位置付けの山小屋も存在する。例えば登山道沿いであっても車道や交通機関の駅などから徒歩20分程度で到達する施設
を3000m 級の山岳地帯の稜線上にある施設を同列に比較することができるのかという問題である。したがって暫定的ではあるが今回は車道や交通機関の駅から徒歩で概ね1時間以内の立地は、山中ではなく登山口として分類することとした。
またこの立地による分類は必然的に来訪者の属性にも関係してくる。山中型の山小屋は当然のことながら登山の装備を身につけた登山者のみであるが、登山口型においては登山者だ
けではなく登山装備のない一般ハイカーや観光客などが混在する。上高地がその典型である。
雄大な穂高連峰を望む河童橋周辺は有名な観光スポットであるが、そこから梓川の上流に向
かい1時間ほどで明神池湖畔の明神館、さらに1時間ほどで氷壁の宿として有名な徳澤園、さ102Sanno University Bulletin Vol. 40 No. 2 February 2020

らに1時間先には槍ヶ岳への登山口となる横尾山荘などがある。ここまでは一般の登山者やハ
イカー、観光客は徒歩でしか入れないが、搬入車両などは通行が可能である。そして来訪者自体も明神館、徳澤園と奥に入るにしたがって観光客の割合は減り、登山者の割合が増える
傾向はあるものの、明らかに山中の山小屋とは異なる雰囲気である。
つまり山小屋の立地特性とは、単に物資調達の難易度のみを分けるのではなく、来訪者の属性を分類するという側面もある。
2. 2 山小屋の類型化
これまでの検討結果である機能と立地特性による分類を組み合わせることで図表2-4のように I 類からⅣ類まで大きく4つに分けることができる。
図表2-4「山小屋の分類」などなど

2. 2. 1 Ⅰ類
このカテゴリーに入るのは、山中にあって徒歩でしか行くことができない宿泊施設である。
多くの登山者が山小屋と聞いてイメージするのがこのタイプの山小屋であると思われる。具103

山小屋経営の現状と課題

体的には登山者に「営業小屋」と呼ばれる有人 ( 管理者が常駐している )、有償のものと、「避難小屋」と呼ばれる無人 ( 期間限定で有人のケースもある )、無償 ( 協力金などの名目で少額の料金を徴収するケースもある ) に大別される。
2. 2. 2 Ⅱ類
このカテゴリーに入るのは、登山口の近辺にあって一般の車両あるいは特別に許可されたものであっても車両などでアクセスすることが可能であったり、ロープーウェイ等の交通機
関の駅などから徒歩で概ね1時間以内に立地する宿泊施設である。ここに該当するのは、北アルプス山域では、立山の室堂周辺、白馬岳の猿倉荘、栂池山荘、栂池ヒュッテなどがあるが、これらはロープーウェイやケーブルカーでのアクセスが可能な山小屋である。また上高地の明神館、徳澤園、横尾山荘などは上高地のバスターミナルからは徒歩で1時間以上かかるものの、平坦路で多くのハイカー、観光客が訪れていることと、荷物の搬入は車両で行えるためこちらの分類とした。南アルプスの北沢峠のこもれび山荘、大平山荘、広河原の広河原山荘などは、南アルプススーパー林道をバスが運行 ( 一般車両は通行禁止 ) しており、登山者のみならず一般のハイカー観光客も訪れることができる。少し変わったところでは同じく南アルプス南部、静岡県側の畑薙第一ダムから椹島方面には地主である特殊東海フォレストが運営する山小屋を利用することを条件として乗車できる送迎バスが運行しており椹島ロッジ、
二軒小屋ロッジへのアクセスが可能になっている。
2. 2. 3 Ⅲ類
この分類は山中にあって宿泊を前提としない休憩施設である。具体的には売店や茶屋の類である。車道や交通機関でアクセスできる地点から徒歩で1時間以上離れていることが条件となるが、登山口からの標高差が比較的少なく気軽に日帰り登山ができる山域に多く存在している。具体的には磐梯山の弘法清水小屋、岡部小屋、乗鞍岳の頂上小屋、燕岳の合戦小屋などである。
2. 2. 4 Ⅳ類
山麓や登山口周辺、もしくは山中にあってもロープーウェイやケーブルカーなどの駅の近くでもっぱら登山者のために休憩のための飲料、軽食と土産物などを提供している施設がこの分類に該当する。

104

Sanno University Bulletin Vol. 40 No. 2 February 2020

3. 山小屋の山域別種類別分布状況
3. 1 営業小屋と避難小屋の定義
前章では多岐にわたる山小屋の分類・類型化を試みた。その中で本研究の契機となった奥多摩小屋は I 類に属する。この I 類こそ山中という公共の交通機関や車道から隔絶された特殊な環境下、宿泊をはじめとして多様な役割を担う狭義の山小屋と言える。なぜなら II 類の場合、
アプローチが容易であるため登山者だけではなくハイカー、観光客も来訪することが可能であり、純然たる山小屋とは言い難い。また物資の調達も山中にある I 類の山小屋よりも容易、
ローコストであり、経営特性上 I 類の山小屋とは明らかに異なる。またⅢ類に関しては、物資の運搬には相応の労力、コストがかかるものの、宿泊機能を伴わないため、設備、人員体制などの面で I 類の山小屋とは大きく異なる。Ⅳ類は名称の上では山小屋を謳っていたとしても、経営者も来訪者も山小屋とは認識していないものが多数含まれる。そして何より来訪者の属性、各種コスト面では限りなく一般のお土産物屋、飲食店と変わらない経営特性である。
これらのことを踏まえ、本稿では I 類の山小屋を狭義の山小屋として定義し、これらの実態についてさらに掘り下げて検討を進めることとする。
2章で触れたように1類の山小屋は大きく営業小屋と避難小屋に分けることができる。登山者の間では主に前者を有人小屋、後者を無人小屋と称することもあるが、避難小屋であってもオンシーズンには管理者が常駐するところもあり、ここでは営業小屋と避難小屋という呼称に統一する。
営業小屋とは文字通り営利を目的として有償で各種機能を提供する山小屋である。一方の避難小屋は緊急時の避難施設というのが本来の目的であるが、多くの場合寝具や食料を持参することで宿泊することが可能であり、実際にそれを目的とした登山者も多いのが現実である。また避難小屋の中にはそうした利用を前提として管理費や協力金という名称で少額の料金を徴収しているところもある。避難小屋の運営に関してはそれぞれの運営母体、その山域の実情等によっていろいろと例外事項はあるものの、無償、無人ということが原則である。
3. 2 営業小屋、避難小屋の全国の分布状況
上記の定義に沿って全国の営業小屋、避難小屋の山域別の分布状況について調査を行なった。営利を目的とした営業小屋と営利を目的としない避難小屋の分布状況の差が営業小屋の経営特性を知る手がかりなるのではないかと考えたからである。
3. 2. 1 調査の方法
調査は立地に関しては「山の便利帳2019」( 山と渓谷社 ) の各山域別に記載されている宿泊施設情報の中から、1.1.1で示した山小屋の定義 ( 広義 ) にしたがい、「登山道沿い、稜線上も105山小屋経営の現状と課題

しくは山頂近く」にあるものを抽出することとした。また同定義の「登山口近く」については、
2.2.2で示した II 類の説明で概ね登山口から1時間以内のものを含めるとしたように、I 類の定義は登山口から概ね１時間以上離れていることを条件とした。
登山口からの距離については「山の便利帳2019」に記載されている情報だけでは判別しかねたものは、別途「山と高原地図」( 昭文社 ) の各山域別の地図に記載されているコースタイ
ムを参考に判断を行った。
また営業小屋と避難小屋の判別に関しても同様に「山の便利帳2019」に記載されている情報から①宿泊料金が設定されているか否か、②「～避難小屋」等の名称などを基準に判別を行なった。また宿泊料金欄に記載があっても協力金、管理費としてなどの但し書きがあった
ものについては、営利目的ではないと判断し、避難小屋に分類した。
3. 2. 2 調査結果の概要
調査の結果、I 類に属する山小屋は合計で464軒であった。そのうち営業小屋の軒数は全国
で257軒、避難小屋の軒数は207軒となった。軒数だけ見ると営業小屋と避難小屋の数が拮抗している ( 図表3-1)。
図表3-1 営業小屋、避難小屋の割合

3. 2. 3 山域別の分布状況
軒数だけを比較すると営業小屋と避難小屋は拮抗しているように感じられるが、山域別に分布状況を見てみると山域ごとにかなりのバラツキがあることが分かった。
山域別の営業小屋、避難小屋の分布状況は図表3-2の通りである。
106

Sanno University Bulletin Vol. 40 No. 2 February 2020

図表3-2 営業小屋、避難小屋の山域別分布状況

このグラフからも分かるように、北海道、東北、九州などは避難小屋が圧倒的に多く営業小屋の数は極端に少ない。またこれらのエリアの特徴は営業小屋にカウントされていても協力金等の記載がないだけで、宿泊料金も1500円などと実質的には避難小屋とおぼしきものが少なくないことである。今後より精緻に調査していけば避難小屋の数はますます増えるものと思われる。
何れにせよこれらのエリアは、首都圏や関西圏等からの多くの集客が見込めるわけではな
いので、営業小屋が成立することが困難なためであると考えられる。
一方本州の中央部を縦断するように位置する北アルプス、中央アルプス、そして南アルプ
スなどの山域では、登山者を惹きつける3000m 級の高峰が連なるということもあるが、人口が集中する首都圏、関西圏からの来訪者が多く見込め、営業小屋が採算の取りやすい環境にあると言えるだろう。
今回、小屋の閉鎖で話題となった雲取山の奥多摩小屋の山域はどうかというと、営業小屋
15軒に対し避難小屋14軒とその数が拮抗しているが、このあたりが営業小屋の成立する分岐点なのかもしれない。立地としては東京、埼玉、山梨の1都2県またがる雲取山は登山者の集客という点では非常に有利である。しかし一方で都心から近いがゆえに日帰り客が多くなり
必ずしも宿泊ニーズが発生しないというデメリットもある。
つまり閉鎖を惜しむ声が多くあがりつつも、新規に建て直して採算が取れるほどの需要が見込めないということである。
107

山小屋経営の現状と課題

これらから言えることは、全国に多くの I 類の山小屋が存在するが、その中で営業小屋として成立するのは約半数であり、それらの大半が北アルプス、南アルプス、八ヶ岳、富士山の山域に集中しているということである。この4つの山域で155軒つまり全営業小屋257軒の60% もの割合を占めている。

4. 山小屋経営の課題
これまで考察してきたように全国の多くの山域に多種多様の山小屋が存在している。その中でも過酷な自然環境のもと、各種サービスを提供しつつ採算が取れる山小屋の条件は限られている。
そこで最後に I 類の営業小屋が担う役割を明確にしつつ、それに伴う経営上の課題について整理したい。
4. 1 営業小屋の機能
登山は趣味・レジャーの一分野として広く定着する一方で、山岳遭難の増大や特定の山域に登山者が集中することによるオーバーユース等の問題を抱えている。そうした状況のもと、山小屋は公式、非公式を問わず多くの機能を担い快適かつ安全な登山環境を提供する拠点として我が国山岳ツーリズムを支えている。
公式、非公式を問わずと表現したのは、営業小屋が本来の業務としてつまり営利事業として取り組んでいるものとは別にボランティア的に無償で取り組んでいる業務も少なからず存在するからである。
ここではそれらも含めて営業小屋が提供する機能について検討を行なっていく。
4. 1. 1 宿泊施設の提供
一般的に登山者が山小屋を利用する主たる目的が宿泊である。有償で宿泊機能を提供する
ため、旅館業法で規制される。山小屋の場合、通常寝室が個別に仕切られているわけではな
くいわゆる大部屋になるため、旅館業法2条3項で定めるところの簡易宿所すなわち「宿泊する場所を多人数で共用する構造および設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で下宿営業以外のもの」という扱いになる。また無償で利用できる避難小屋があるが、これは旅館業法の規制は受けない。避難小屋であっても一部、管理協力金などの名目で格安の料金を設定している小屋もあるが、これは営利目的ではなくあくまでも任意の寄付という形式になるため旅館業法に抵触するものではないものと解釈される。
何れにしても簡易宿所として経営する山小屋の場合、旅館業法下にあるため厚生労働省の管轄ということになる。
108

Sanno University Bulletin Vol. 40 No. 2 February 2020

4. 1. 2 食事の提供
水や食料が平地ほど身近にない山中にあっては、食事の提供は山小屋の重要な機能の一つである。ただし食材の輸送コストがかかるため一般的な食堂に比べると割高にならざるを得ない。そこで自炊し食事代を節約する登山者のために素泊り料金を設定し、自炊場所を提供している山小屋も少なくない。また宿泊者以外でも利用できる軽食のメニューを用意している山小屋も多い。
何れにしても有償で食事を提供する業務を行なっているため平地にある一般的な食堂、レストラン同様、食品衛生責任者や防火管理者などをおき飲食店の営業許可を得る必要がある。
4. 1. 3 休憩場所の提供
小屋の周囲にテーブルや椅子を置いて、登山者の休憩用に供している山小屋は多い。そこ
で飲み物や軽食、スナックなどを購入すれば料金は発生するが、そうでなければ無償で利用することができる。いわば山小屋の善意で提供されているサービスとも言える。
しかし実は休憩場所としてもっと大切な機能がトイレの提供である。自然環境保護の観点からも山小屋がトイレを提供する意義は大きい。以前は垂れ流しによる環境破壊などが問題となったこともあったが、近年ではタンク式やバイオトイレの普及が進んでいる。ただしタンク式の場合であれば、し尿のヘリコプターによる輸送費やバイオトイレであれば、設置の費用や電気代などが発生するため、ほとんどの山小屋ではトイレのチップ制をとっている。
4. 1. 4 水の提供
飲料水の確保は登山者にとって文字通り生命線とも言える。特に宿泊を伴うような登山の場合その間に必要とされる飲料水をすべて持参することは現実的ではなく、現地調達の必要性が生じる。そうした登山者に飲料水を提供することもまた山小屋の重要な役割である。近
くに飲料に適した湧き水などがあれば、その場所 ( 水場 ) の情報提供や周辺の環境維持というケースもあれば、水場が少々離れていればホースなどを使って山小屋近くまで引き込んでいるケースもある。
しかし湧き水がない山頂や稜線上もしくはその近くに位置する山小屋の場合、飲料に適した水の確保は容易ではない。そこで下の沢からポンプで汲み上げたり、雨水を貯め煮沸消毒
したものを提供するなどしている。こうしたケースでは、宿泊者は宿泊料金に含むという扱いになるが、宿泊者以外の場合は有償での提供となることもある。
4. 1. 5 遭難者の捜索、救護
そもそも山小屋の成り立ちが登山者の緊急避難場所としての機能もあったことを考えれば、
109

山小屋経営の現状と課題

遭難者の捜索や救護は山小屋として当然のこととする考え方もある。現在でも多くの山小屋が宿泊定員をオーバーしても来る者は拒まずの姿勢で宿泊客を受け入れているのはそのためである。しかし誤解してはならないのは、能動的な捜索や救助活動への協力はあくまでもボランティアであるという点である。当然山小屋に常駐している管理者や従業員は周辺の地理に精通しているだけではなく登山者としての技量も優れていることが多い。また地元の遭難対策協議会等のメンバーというケースもあるだろう。そしてさらに重要なことは、麓から登ってくる警察等の救助隊よりも最も遭難者に近い距離にいるという事実である。そのため本格的な救助活動は警察や消防の救助隊に任せるとしても、救助活動の初動体制は山小屋が担
うのは自然のことと言える。
4. 1. 6 登山道の維持管理
登山道の多くは、もともとは獣道あるいは、林業や狩猟のための作業道であったりするな
ど自然発生的に生まれたものである。したがって土地の所有者は国、林野庁、自治体などであるが、その維持管理の実態は実にさまざまである。もちろん最終的な維持管理の責任ということでは、その土地の所有者ということになるであろうし、国立公園内で植生保護のために木道を整備するなどの目的であれば環境省が主体となって行うこともあるだろう。しかしながらその一方で実際登山者が安全かつ快適に歩きやすいように日々、登山道の整備を行っているのは地元山岳会や山小屋などである。
特に近年ではゲリラ豪雨などの影響もあり、登山道の崩落も多く発生しており、そうした
登山道の再整備が山小屋にとって大きな負担となっている実態もある。( 伊藤二郎2018)
4. 1. 7 テント場の管理技術の進歩によりテントの軽量化が進み携帯性に優れた山岳用のテントが数多く開発されたことでテント泊をする登山者が増えていると言われている。そのためシーズンにはテント場にテント泊登山者が溢れ、テントを張ることすらできなくなるケースも発生することもあるようだ。このように登山におけるテント泊のニーズが高まりつつある中で、その受け皿となるテント場を管理するのが、多くの場合そこに隣接する山小屋ということになる。テント場の運営管理に関しては山小屋がテント場も一体となって経営しているというケースもあるが、一方で山小屋がその土地の所有者などから管理の委託を受けているだけのケースもあり
その運営形態は多様である。ただテント泊といっても水やトイレの確保が必要であり、それらを山小屋と共用することが合理的であることから隣接していることが多い。
また特に国立公園内では環境保護の観点から幕営 ( テント泊 ) は許可地以外では禁止であり、そうした違法なテント泊を監視する意味でも管理人が常駐している山小屋に管理を委託
110Sanno University Bulletin Vol. 40 No. 2 February 2020

しているものと思われる。またテント泊登山者にとっても荒天や急病など緊急時の避難先となり安心を得られるというメリットもある。
4. 1. 8 情報提供
携帯電話の電波が通じにくい山中にあっては、テレビや無線などの設備を備える山小屋は貴重な情報源といえる。特に安全にも直結する天気に関する情報や登山道上の危険に関する情報 ( 熊の出没、崩落などによる通行規制 ) の提供は重要である。
その他周辺の眺望ポイントや山麓での交通機関や飲食店の情報に至るまで、情報から隔絶された山中だからこそ山小屋があらゆる情報の発信基地として機能している。
4. 1. 9 登山者の見守り機能
山小屋では従業員が登山者の装備や健康状態をさりげなく観察し、問題があるようだと登山の中止や休息を促すことがある。限られた日程の中で無理をしてでも先を急ぎたがる登山者に対して客観的な立場からアドバイスや警告を発することは、時に生命の危険をも生じる
可能性のある山中においては極めて重要な機能と言える。
またチェックイン時には宿泊名簿に前日の行程、翌日の行程などを書くようになっている。
これは登山者の追跡管理を行うためで見守り機能の一つと言える。縦走する登山者が多い北アルプスのように広大な山域では特に有効な手段である。前日宿泊した山小屋から次の宿泊予定の小屋に無線で何人、何パーティーが向かっているかなどの情報が共有される仕組みである。予約なしでも宿泊客を受け入れる山小屋にとっては、当日の客数を予想する情報とな
ると同時に、到着の遅い登山客の捜索など遭難の予防策としても機能している。
4. 1. 10 情報交換、交流機能
食事前後のひと時、小屋前のベンチや小屋内の談話室などで見知らぬ登山者同士が今日歩いてきた行程や翌日歩く行程などについて情報交換している光景をよく目にする。大部屋で枕を並べ文字通り寝食を共にする山小屋では、こうした登山者同士の交流場面は珍しいことではなく、山小屋特有の機能といっていいだろう。
こうした交流を主目的として捉え山小屋を利用する登山客も少なくない。また山小屋側もそうした登山客のニーズを踏まえ、交流を促進するようなイベントを積極的に展開するところもある。
4. 2 山小屋の経営を巡る諸問題
本研究を通して分かったことは、多種多様な山小屋が存在する中でいわゆる営業小屋と呼111

山小屋経営の現状と課題

ばれる山小屋は山中において考えられるあらゆるサービス、機能を担う我が国山岳ツーリズ
ムを支える重要なインフラであるということである。
ただしその一方で全国の分布状況を見ていくと、本州のそれもごく一部の人気の高い山域にのみ偏在しているという事実が浮かび上がってくる。営利事業である以上採算の見込みがないところでは営業しないのはやむを得ないことなのかもしれない。
しかしこうして改めて山小屋の機能を見ていくと、収益事業の少ないことに気がつく。前
節で挙げた10の機能のうち純然たる収益事業は、宿泊と食事の提供くらいである。それ以外
はチップや日当という形での収入はあったとしてもとても収益事業と呼べるようなものではない。
現在山小屋特に営業小屋が抱える経営上の課題はここにあるのではないだろうか。つまり限られた収益源に依存する一方で、収益化が図れない付帯業務に追われているという状況である。北アルプスや南アルプスなど人気の高い一部の山域はこの限りではないかもしれない。
しかし奥多摩小屋のように収益性の高くない山小屋にとってこの問題は他人事ではないだろう。第二、第三の奥多摩小屋を生まないためにも、早急な対策が求められる。

5. まとめ本研究ではさまざまな立地条件や運営形態などがある山小屋について、その定義と分類を試みた。多くの登山者、関係者が用いている言葉のニュアンスを踏まえ、できる限り齟齬が生じないよう意識したつもりである。
またその中で狭義の山小屋として位置付けられる I 類の山小屋に関して、全国の山域別の分布状況について調べ、営業小屋が偏在している現状を明らかにした。そして営業小屋の機能を整理することと合わせて、現在の山小屋経営における課題について考察した。
今後の課題として、今回の研究では言及できなかった自然公園法による国立公園における各種の規制や制約の問題をどのように向き合うべきか、つまり山小屋経営の自由度を高めより魅力ある登山環境を生み出していくことと自然保護の環境行政との間の整合をどのようにしていくのかの方向性を明らかにすることである。
そしてもう一つの課題が山小屋経営の採算性を財務的な見地から検証することである。山小屋自体の経営が健全化すれば、より質の高いサービスの提供が可能になり、ますます登山
客が増えるというプラスのスパイラルを生み出していくことが重要である。そのためにはまず山小屋経営の財務構造を把握しなければならない。今回の研究を通じて、雲取山荘の先代経営者である新井信太郎氏にインタビューし財務的な数値など貴重な情報をいくつか得ることができた。しかしサンプルが一つだけであり他との比較ができなかったことから本稿への112

Sanno University Bulletin Vol. 40 No. 2 February 2020

記載を見送った経緯がある。今後はさらに山小屋経営者の皆様のご協力を得て、こうした財務的見地からの検証を進めていきたいと考えている。
参考文献
伊藤二郎 :「山と僕たちを巡る話」kumonodaira.net
https://kumonodaira.net /tokushu/kumonodaira/index.html
男の隠れ家編集部 :「先人の足跡と名峰の歴史 日本山岳史」、三栄書房、2018
菊池佳子 :「山小屋の役割と施設・設備の研究」、大学院紀要、71巻、2013、pp.209-220
佐々木正已 :「藤内小屋復興ものがたり」、風媒社、2018
下嶋聖 :「多変量解析及び地理的加重回帰法を用いた山小屋の分類と空間特性について」、レ
ジャー・レクリエーション研究、79号、2016、pp.1-20
高桑信一 :「山小屋の主人を訪ねて」、東京新聞、2014
日本生産性本部 余暇創研 :「レジャー白書2018」、生産性出版、2018
橋尾歌子 :「それいけ避難小屋」、山と渓谷社、2018
三俣山荘撤去命令を撤回させる会 :「山小屋はいらないのか」、リベルタ出版、1995
ヤマケイ登山総合研究所 :「登山白書2015 ダイジェスト版」、山と渓谷社、2015
ヤマケイ登山総合研究所 :「登山白書2017」、山と渓谷社、2017
山と渓谷社 :「山の便利帳2019」、山と渓谷社、2018113