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パラカ株式会社(E05414)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和６年２月14日【四半期会計期間】

第28期第１四半期（自【会社名】

パラカ株式会社【英訳名】

Paraca Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都港区愛宕二丁目５番１号【電話番号】

03（6841）0809（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区愛宕二丁目５番１号【電話番号】

03（6841）0809（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

内藤

市川

市川

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令和５年10月１日

宗克己

克己

至

令和５年12月31日）

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パラカ株式会社(E05414)
四半期報告書第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期
第１四半期累計期間

回次

自至

会計期間

第28期
第１四半期累計期間

令和４年10月１日 自令和４年12月31日 至

令和５年10月１日
令和５年12月31日

第27期
自至

令和４年10月１日
令和５年９月30日

売上高

（百万円）

3,638

3,976

14,774

経常利益

（百万円）

725

728

2,712

四半期(当期)純利益

（百万円）

492

485

1,818

持分法を適用した場合の投資利益

（百万円）

−

−

−

資本金

（百万円）

1,847

1,854

1,854

10,304,600

10,311,100

10,311,100

発行済株式総数

（株）

純資産額

（百万円）

16,761

17,94018,107

総資産額

（百万円）

38,27340,44739,824

１株当たり四半期(当期)純利益金額

（円）

49.29

48.48

181.87

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

（円）

49.00

48.13

180.49１株当たり配当額（円）−−64.00

自己資本比率

（％）

43.7

44.3

45.4

（注）

１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、令和６年１月19日付で適時開示しました「（開示事項の経過）その他の関係会社の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、同日付で伊藤忠商事株式会社は当社の「その他の関係会社」となりました。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期累計期間（自 令和５年10月１日 至 令和５年12月31日）における我が国の経済は、物価上昇の影響を受けつつも経済活動は回復を続けており、設備投資・個人消費・雇用環境は共に改善傾向となっております。
当社の属する駐車場業界においても、特に大都市での慢性的な駐車場不足や建築に伴う駐車需要、個人消費の持ち直しを背景に売上は底堅く推移しました。
このような状況において、当社は引き続き積極的な営業活動を行い、新規駐車場の開設を進めるとともに、既存駐車場においても料金変更を機動的に行うなど採算性向上に努めました。
その結果、当第１四半期累計期間においては、111件2,012車室の新規開設、30件407車室の解約等により、81件1,605車室の純増となり、12月末現在2,366件36,693車室が稼働しております。
当第１四半期累計期間の売上高は3,976百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益781百万円（同0.4％増）、経常利益728百万円（同0.4％増）、四半期純利益485百万円（同1.6％減）を計上いたしました。
当第１四半期においては、大型の施設付帯駐車場を含む新規駐車場が多くオープンしたことにより、売上高は前年同期比9.3％増となりましたが、開設費用の計上が先行したため、営業利益は前年同期比微増となりました。また、令和６年７月に流通開始予定である新紙幣に対応するための費用として14百万円を特別損失に計上したことから、純利益は前年同期比微減となりました。
当社の駐車場形態ごとの状況は以下のとおりであります。
（賃借駐車場）
当第１四半期累計期間においては、106件1,976車室の開設及び、30件407車室の解約等により、76件1,569車室の純増となりました。新規開設車室数は前年同期比で約2.8倍となり、新規物件の内、施設付帯駐車場（コンビニ付帯を除く）は６件354車室を開設しました。その結果、12月末現在2,088件31,553車室しております。売上高は3,195百万円（前年同期比9.4％増）、売上総利益は641百万円（同2.0％増）となりました。
（保有駐車場）
当第１四半期累計期間においては、札幌市２件20車室、仙台市１件６車室、長岡市１件３車室、倉敷市１件７車室を新規開設いたしました。その結果、５件36車室の増加となり、12月末現在においては278件5,140車室が稼働しております。売上高は636百万円（同9.1％増）、売上総利益は520百万円（同8.2％増）となりました。
このほか、当第１四半期累計期間において、東京都杉並区４車室分の駐車場用地を取得しており、第２四半期以降のオープンを予定しております。
（その他売上）
当第１四半期累計期間においては、不動産賃貸収入、自動販売機関連売上、バイク・バス・駐輪場売上、太陽光発電売上等により、売上高は145百万円（同7.4％増）となりました。
当事業年度における駐車場形態ごとの販売実績は以下のとおりです。

駐車場形態

前第１四半期累計期間（自 令和４年10月１日
至 令和４年12月31日）

当第１四半期累計期間（自 令和５年10月１日
至 令和５年12月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）（自至

前事業年度
令和４年10月１日
令和５年９月30日）
金額（百万円）

賃借駐車場

2,920

3,195

11,845

保有駐車場583636

2,366

その他売上135

145562

3,638

3,976

14,774

合計

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四半期報告書(2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は40,447百万円となり、前事業年度末に比べ622百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産における土地の増加（324百万円）、流動資産における現金及び預金の増加（106百万円）によるものであります。
当第１四半期会計期間末における負債の部は22,506百万円となり、前事業年度末に比べ789百万円増加いたしました。これは主に借入金の増加（953百万円）、未払法人税等の減少（323百万円）によるものであります。
当第１四半期会計期間末における純資産の部は17,940百万円となり、前事業年度末に比べ166百万円減少いたしました。これは主に配当金の支払（656百万円）によるものであります。この結果、自己資本比率は、前事業年度末の45.4％から44.3％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

27,000,000

計

27,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融（令和５年12月31日） （令和６年２月14日） 商品取引業協会名

内容

普通株式

10,311,100

10,311,100

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数100株

計

10,311,10010,311,100−−（注）「提出日現在発行数」には、令和６年２月１日以降四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
令和５年10月１日〜
令和５年12月31日

発行済株式総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

10,311,100−

1,854−1,884（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
令和５年12月31日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

55,200−−

完全議決権株式(その他)

普通株式

10,251,700

102,517−

単元未満株式

普通株式

4,200

−

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

10,311,100−−

総株主の議決権−

102,517−（注）

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和５年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】
令和５年12月31日現在
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

東京都港区愛宕２−５−１55,200−55,200

0.54−55,200−55,200

0.54

所有者の氏名又は名称所有者の住所

パラカ株式会社計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（令和５年10月１日から令和５年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（令和５年10月１日から令和５年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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四半期報告書

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(令和５年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
株式給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

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当第１四半期会計期間(令和５年12月31日)

3,738
197
589
32
△04,558

3,844
210
635
46
△04,737723
611
31,981
701
549
34,56851646
35,26639,824711
593
32,306787
616
35,01450
645
35,71040,447

336
−
2,260
586
47
792
4,024

367
486
2,397
263
19
846
4,381

16,690
511
44
311
134
17,693
21,717

17,021
604
43
318
138
18,12522,506EDINET提出書類
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四半期報告書（単位：百万円）
前事業年度(令和５年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

9/16

当第１四半期会計期間(令和５年12月31日)

1,854
2,291
14,312△377
18,0801,854
2,291
14,141△377
17,9096△18△1239
18,10739,824

6△17△1042
17,94040,447

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四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期累計期間(自 令和４年10月１日
至 令和４年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
新紙幣対応費用
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益10/16

当第１四半期累計期間(自 令和５年10月１日
至 令和５年12月31日)

3,638
2,448
1,190412778

3,976
2,728
1,247
466
781

000−
0000−20353053725

55056
728

4−472022749261420707
222
485

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四半期報告書【注記事項】（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（自当第１四半期累計期間令和５年10月１日 至 令和５年12月31日）

税金費用の計算
税金費用の計算については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、経済的な効果を株主の皆様と共有できる形で、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ること、人材採用において優秀な人員を確保すること、長期勤続に対する功労のための退職金制度を整備することを目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得をおこない、従業員に対して、取締役会が定める株式給付規程に従って、信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。
当社は、株式給付規程に基づき、毎年、従業員に対し業績貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に（累積した）ポイントに相当する当社株式を無償で給付します。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末363百万円、248,900株、当第１四半期会計期間末363百万円、248,865株であります。

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四半期報告書

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 令和４年10月１日
至 令和４年12月31日）

当第１四半期累計期間（自 令和５年10月１日
至 令和５年12月31日）

128 百万円

128 百万円

減価償却費（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間（自１．配当金支払額

令和４年10月１日

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

令和４年12月16日
定時株主総会

普通株式635

至令和４年12月31日）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

62 令和４年９月30日 令和４年12月19日

配当の原資
利益剰余金（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金15百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期累計期間（自１．配当金支払額

令和５年10月１日

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

令和５年12月20日
定時株主総会

普通株式

656

至

令和５年12月31日）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

64 令和５年９月30日 令和５年12月21日

配当の原資
利益剰余金（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金15百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 令和４年10月１日 至 令和４年12月31日）
当社の事業は、駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間（自 令和５年10月１日 至 令和５年12月31日）
当社の事業は、駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社は、駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の単一セグメントであり、収益の大部分が時間貸駐車場売上であるため、収益を分解した情報の重要性が乏しいことから注記の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 令和４年10月１日至 令和４年12月31日）

当第１四半期累計期間（自 令和５年10月１日
至 令和５年12月31日）

49円29銭48円48銭四半期純利益金額(百万円)

492

485

普通株主に帰属しない金額(百万円)−−

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

492

485

9,999,074

10,006,942

49円00銭48円13銭−−59,63473,246−−

項目(1）１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(株)(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要※ 期中平均株式数の算定に当たって控除する自己株式数には、従業員株式給付信託における自己株式を含めております。当該株式数は前第１四半期累計期間249,547株、当第１四半期累計期間248,876株です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
令和６年２月13日
パラカ株式会社
取締役会

御 中
太陽有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

金子

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小野

勝彦

印

潤印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパラカ株式会社の令和５年10月１日から令和６年９月30日までの第28期事業年度の第１四半期会計期間（令和５年10月１日から令和５年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（令和５年10月１日から令和５年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、パラカ株式会社の令和５年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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EDINET提出書類
パラカ株式会社(E05414)
四半期報告書四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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