令和７年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）上場会社名株式会社 東和銀行
コード番号8558
ＵＲＬ https://www.towabank.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役頭取（氏名）江原
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長（氏名）野口
配当支払開始予定日－
特定取引勘定設置の有無
無決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：無

令和６年８月５日
上場取引所 東洋
洋一

ＴＥＬ027-234-1111（百万円未満切捨て）
１．令和７年３月期第１四半期の連結業績（令和６年４月１日～令和６年６月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
経常収益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円％

百万円％

７年３月期第１四半期

8,045△3.8705

5.4665

59.6

６年３月期第１四半期

8,3644.5669

△35.1

416

△72.9

（注）包括利益

７年３月期第１四半期△5,529百万円 （－％）

６年３月期第１四半期

1,449百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円 銭円 銭

７年３月期第１四半期

17.97

13.85

６年３月期第１四半期

11.28

6.55

（２）連結財政状態
総資産

純資産

連結自己資本比率（国内基準）

自己資本比率

百万円

百万円％

％

７年３月期第１四半期

2,418,619

95,296

3.9

8.77

６年３月期

2,405,654

118,605

4.8

10.06

（参考）自己資本
７年３月期第１四半期
94,544百万円
６年３月期
117,820百万円（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。
「連結自己資本比率（国内基準）」は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）」に基づき算出しております。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

６年３月期

－0.00

－

35.00

35.00

７年３月期

－0.00

－

30.00

30.00

７年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無（注）上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当行が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
（注）令和６年３月期の期末配当金には、公的資金完済にあわせた記念配当を10円00銭含んでおります。
３．令和７年３月期の連結業績予想（令和６年４月１日～令和７年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

１株当たり当期純利益百万円％百万円％円 銭

第２四半期（累計）

1,000△50.0750△51.020.26

通期

2,000

△53.8

1,500

△57.5

40.53

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ７年３月期１Ｑ
７年３月期１Ｑ② 期末自己株式数
７年３月期１Ｑ③ 期中平均株式数（四半期累計）

37,180,273株

６年３月期

118,592株

６年３月期

37,006,531株

６年３月期１Ｑ

37,180,273株
175,401株
36,926,220株※添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：有(任意）※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当行として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２．決算補足説明資料は、決算短信に添付しております・種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
第二種優先株式

１株当たり配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末円円

円

６年３月期

－

0.00－期末

合計円円

27.68

27.68

（注）１．１株当たりの払込金額 200円
２．１株当たり配当金の算定の基礎となる計数及び算式
６年３月期
(１）算式
配当金＝１株当たりの払込金額×（日本円TIBOR＋1.15％）（※）株式併合（平成29年10月１日付）の影響を考慮し、１株当たりの払込金額を2,000円として算出しております。
（２）日本円TIBOR
令和５年４月３日における日本円TIBOR（12ヶ月物）＝0.23364％（３）発行済株式数
7,500,000株
３．令和６年５月９日開催の取締役会において、第二種優先株式を自己株式として取得のうえ消却し、公的資金を返済することを決議し、以下のとおり実施いたしました。
取得した株式の種類

第二種優先株式取得した株式の数

7,500,000株

株式の取得対価の内容

金銭

１株当たりの取得価額

2,171円80銭

株式の取得価額の総額

16,288,500,000円

取得先

株式会社整理回収機構

取得・消却日

令和６年５月14日

消却の方法

その他資本剰余金を原資とする。

（注）なお、消却により資本剰余金が16,288百万円減少いたしました。

㈱東和銀行(8558) 令和7年3月期 第1四半期決算短信○添付資料の目次頁
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………

2２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

3（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………

4（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

6（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………………

6（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………………

6（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………………

6（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………………

6（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………………

6○令和７年３月期

第１四半期決算短信補足資料 …………………………………………………………………………

7［期中レビュー報告書］ ………………………………………………………………………………………………………

10

-1-

㈱東和銀行(8558) 令和7年3月期 第1四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間(令和６年４月１日から令和６年６月30日)の連結経営成績は、以下のとおりとなりました。
経常収益は、資金運用収益や役務取引等収益が増加したものの、国債等債券売却益の減少などにより、その他業務収益が減少したことなどから、前第１四半期連結累計期間比３億18百万円減少の80億45百万円となりました。
経常費用は、不良債権の処理費用が減少したことなどから、前第１四半期連結累計期間比３億55百万円減少の73億39百万円となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経常利益は、７億５百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、６億65百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
総資産は、前連結会計年度末（令和６年３月31日）比129億円増加の２兆4,186億円となりました。
預金は、安定した預金調達に努めた結果、前連結会計年度末比369億円増加の２兆1,897億円となりました。
貸出金は、事業性貸出の減少などにより、前連結会計年度末比24億円減少の１兆5,745億円となりました。
有価証券は、市場動向を注視しながら適切な運用に努めた結果、前連結会計年度末比63億円増加の5,636億円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想については、現時点において、令和６年５月９日の令和６年３月期決算発表時の業績予想から変更ありません。

-2-

㈱東和銀行(8558) 令和7年3月期 第1四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(令和６年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
借用金
外国為替
その他負債
賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計-3-

当第１四半期連結会計期間(令和６年６月30日)

195,486
454
3,992
557,317
1,576,961
3,065
37,367
22,466
3,564
4,745
3,470
3,843
△7,0802,405,654

207,184628
2,994
563,662
1,574,558
683
37,23922,899
3,760
4,925
3,467
3,808
△7,192
2,418,619

2,152,798
120,390
139
6,654
449
530
133
580
8
1,997
3,843
2,287,048

2,189,765
119,190
243
7,492
－
540
133
628
8
1,997
3,808
2,323,322

38,653
17,50072,512△139
128,526△15,104
2,147
2,251△10,705
249
535
118,605
2,405,654

38,653
17,50055,380△94
111,439△21,233
2,147
2,190△16,895
222
530
95,2962,418,619

㈱東和銀行(8558) 令和7年3月期 第1四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日
至 令和５年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 令和６年４月１日
至 令和６年６月30日)

8,364
5,524
4,586
906
1,530
447
862
7,695
36
28
917
17
5,125
1,597
669
－
33665
184
65250
414
△1416

8,045
5,697
4,694
950
1,593
18735
7,339
100
8896875,234
1,029705
－
11704
934
44660
△4665

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
特別損失
固定資産処分損
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益-4-㈱東和銀行(8558) 令和7年3月期 第1四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日
至 令和５年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 令和６年４月１日
至 令和６年６月30日)

4141,034
1,080△45
1,449660△6,189△6,128△61△5,5291,452△2△5,524△4

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益-5-㈱東和銀行(8558) 令和7年3月期 第1四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）（セグメント情報）
当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであります。銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
令和６年５月９日開催の取締役会決議により、令和６年５月14日付で第二種優先株式に関して自己株式7,500千株の取得及び消却を実施したことから、資本剰余金が16,288百万円減少しました。
当第１四半期連結会計期間末において、当該減少分等により生じたその他資本剰余金の負の値16,294百万円をその他利益剰余金から振替えました。
これらの結果等から、資本剰余金は17,500百万円、利益剰余金は55,380百万円となっております。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日
至 令和５年６月30日）
減価償却費

388百万円

当第１四半期連結累計期間（自 令和６年４月１日
至 令和６年６月30日）
432百万円（追加情報）（貸倒引当金への新型コロナウイルス感染症の影響）
当第１四半期連結会計期間の貸倒引当金は、新型コロナウイルス感染症の感染症法での位置づけが令和５年５月に「５類感染症」に移行したことを受け、社会経済活動の正常化が進み、経済は回復から成長の軌道に乗ってきており、貸出金等の信用コストが大きく増加することはないとの仮定により計上しております。
ただし、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けてきた一部の業種については、新型コロナウイルス感染症の影響により悪化した業績からの回復が遅れている一部の貸出先において、その影響を見積り、キャッシュ・フロー見積法を適用するなど必要な修正を行い、貸倒引当金を計上しております。

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㈱東和銀行(8558) 令和7年3月期 第1四半期決算短信

令和７年３⽉期 第１四半期決算短信補⾜資料
当⾏の令和７年３⽉期 第１四半期（令和６年４⽉１⽇から令和６年６⽉30⽇）における四半期業績について、お知らせします。
１．令和７年３⽉期 第１四半期の業績【単体】

当第１四半期の業績は、貸出⾦残⾼が前年同期⽐169億円増加するとともに、預⾦残⾼も前年同期⽐69億円増加いたしました。コア業務純益は機械化関連投資などにより経費が増加したものの、資⾦利益や役務取引等利益が増加したことから、前年同期並みの９億94百万円となりました。経常利益は信⽤コストが減少したことなどから、前年同期⽐44百万円増加の7億13百万円となり、四半期純利益は前年同期⽐2億53百万円増加の6億68百万円となりました。
(単位：百万円)
当四半期（6／6）

前四半期（5／6）

益 1

6,177

6,472

△ 295

益

25,607

5,495

112

役 務 取 引 等 利 益

355854710

そ の 他 業 務 利 益

411429△ 417

国 債 等 債 券 損 益

5△0420△ 420

経費（除く臨時処理分） 6

5,183

5,055

127

7994

1,416

△ 422

⼀ 般 貸 倒 引 当 ⾦ 繰 ⼊ 額 8△ 4520

△ 65

業

(1-6-8) 91,039

1,396

△ 356

コ ア 業 務 純 益 (1-5-6) 10994996△1

コア業務純益(除く投資信託解約損益) 11994

996△1益 12

△ 326

△ 727

401

不良債権処理額（△）

13419830△ 410

株 式 等 関 係 損 益

1436

1223

貸 倒 引 当 ⾦ 取 崩 額

15−−−

償 却 債 権 取 ⽴ 益

16983265

業

務資

粗⾦利
利

実質業務純益(⼀般貸倒繰⼊前)(1-6)

務

臨

純時益損

前年同期⽐

経常利

益 17713

669

44

特別損

益 18

△1△32

税 引 前 四 半 期 純 利 益 1971266547

法⼈税等合計 2043250△ 206

四半期純利益 21668414253

信⽤ス

ト (8+13-15) 22374

850

△ 476

コ-7-㈱東和銀行(8558) 令和7年3月期 第1四半期決算短信

２．⾦融再⽣法開⽰債権及びリスク管理債権「銀⾏法施⾏規則等の⼀部を改正する内閣府令」（令和２年１⽉24⽇ 内閣府令第３号）が令和４年３⽉31⽇から施⾏されたことに伴い、銀⾏法の「リスク管理債権」の区分等を、⾦融機能の再⽣のための緊急措置に関する法律に基づく開⽰債権の区分等に合わせて表⽰しております。

【単体】(単位：億円)

破産更⽣債権及びこれらに準ずる債権

危要

険
管債
理権
権

債

三 ⽉ 以 上 延 滞 債 権
貸 出 条 件 緩 和 債 権
⼩ 計ｂ

正常債

権

合 計
ｂ／ａ×100ａ

令和6年6⽉末51343
17−17412
15,48815,9012.59％

令和5年6⽉末
54322
24−
24400
15,313
15,7142.55％【連結】(単位：億円)

破産更⽣債権及びこれらに準ずる債権

危
要

険管債
理権
権

債

三 ⽉ 以 上 延 滞 債 権
貸 出 条 件 緩 和 債 権
⼩ 計正

令和6年3⽉末
54325
17−
17397
15,52815,926
2.49％

常ｂ

債

合 計
ｂ／ａ×100

権ａ

令和6年6⽉末
51343
17−
17412
15,462
15,875
2.59％

３．⾃⼰資本⽐率（国内基準）【単体】(1) ⾃ ⼰ 資 本 ⽐ 率 (2)/(3)(2) 単 体 に お け る ⾃ ⼰ 資 本 の 額(3) リ ス ク ・ ア セ ッ ト の 額(4) 単 体 総 所 要 ⾃ ⼰ 資 本 額(単位：百万円)

令和6年6⽉末
8.76％
108,171
1,233,851
49,354【連結】(1) ⾃ ⼰ 資 本 ⽐ 率 (2)/(3)(2) 連 結 に お け る ⾃ ⼰ 資 本 の 額(3) リ ス ク ・ ア セ ッ ト の 額(4) 連 結 総 所 要 ⾃ ⼰ 資 本 額

令和5年6⽉末
54
322
24−
24
401
15,287
15,6882.55％

令和6年3⽉末
10.05％
124,020
1,233,964
49,358(単位：百万円)

令和6年6⽉末
8.77％
109,026
1,242,194
49,687-8-

令和6年3⽉末
10.06％
125,066
1,242,539
49,701

令和6年3⽉末
54
325
17−
17397
15,503
15,9002.50％

㈱東和銀行(8558) 令和7年3月期 第1四半期決算短信

４．時価のある有価証券の評価差額
○評価差額

【単体】
（単位：億円）

令和6年6⽉末

令和5年6⽉末

評価差額

評価差額

時価
その他有価証券

株
債
その式
券
他

うち益 うち損

5,168 △210135
54
3,635 △177
1,397 △86685863278
418489時価

令和6年3⽉末

うち益 うち損5,094 △ 11024
107
3,571 △ 54
1,415 △ 795830
215（単位：億円）

168576
85

評価差額

時価

うち益 うち損

5,256 △148134
523,750 △121
1,372

6956
102△79217
313182（注） １．「評価差額」及び「含み損益」は、取得原価と時価との差額を計上しております。
２．なお、満期保有⽬的の債券に係る含み損益は以下のとおりであります。

（単位：億円）

令和6年6⽉末

令和5年6⽉末

満期保有⽬的の債券

359

うち益 うち損 価額△6

令和6年3⽉末

帳簿 含み損益

帳簿 含み損益価額

1（単位：億円）

824

帳簿 含み損益

うち益 うち損22

うち益 うち損

価額−203021５．その他参考計数 【単体】
預⾦・貸出⾦・預り資産等の残⾼（単位：億円）

預⾦
貸 出 ⾦
預り資産等

令和6年6⽉末
21,904
15,771
2,476

令和5年6⽉末
21,834
15,601
2,294

令和6年3⽉末
21,534
15,7952,435（注）「預り資産等」は、投資信託（残⾼）、個⼈年⾦保険等（販売累計額）を合計しております。

以上-9-

㈱東和銀行(8558) 令和7年3月期 第1四半期決算短信

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
令和 6 年 8 月 2 日

株式会社東和銀行
取 締役

会

御中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森辻竜太郎

直子

監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社東和銀行の令和 6 年 4 月 1 日から令和 7
年 3 月 31 日までの連結会計年度の第 1 四半期連結会計期間（令和 6 年 4 月 1 日から令和 6 年 6 月 30 日まで）及び第1 四半期連結累計期間（令和 6 年 4 月 1 日から令和 6 年 6 月 30 日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第 4 条第 1 項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第 4 条第 2 項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第 4 条第 1 項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第 4 条第 2 項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第 4 条第 1 項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第 4条第 2 項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

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㈱東和銀行(8558) 令和7年3月期 第1四半期決算短信

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第 4 条第 1 項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第 4 条第 2 項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第 4 条第 1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第 4 条第 2 項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当行（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

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