目論見書補完書面（投資信託）（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。
）

この書面および投資信託説明書（交付目論見書）の内容をよくお読みください。
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
手数料等の諸費用について
・ 購入時の当社の手数料は、購入価額に ３．８５％（税込）を上限として当社が個別に定める率を乗じて得た額とします。
・ 換金時の当社の手数料は、ありません。
・ お客様が当ファンドで直接的にご負担いただく費用、間接的にご負担いただく費用の詳細は投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。
・ 当社が別に定める口座管理料をご負担いただきます。

当ファンドに係る金融商品取引契約の概要
当社は、ファンドの販売会社として、募集の取扱い及び販売等に関する事務を行います。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第２８条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社においてファンドのお取引や保護預りを行われる場合は、以下によります。
・ お取引にあたっては、保護預り口座、振替決済口座の開設が必要となります。
・ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金の全部又は一部（前受金等）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。
・ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。
・ ご注文いただいたお取引が成立した場合（法令に定める場合を除きます。
）には、取引
報告書をお客様にお渡しいたします（郵送又は電磁的方法による場合を含みます。
）。

当ファンドの販売会社の概要
商 号 等
安藤証券株式会社 金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第 1 号
本店所在地〒460-8619 愛知県名古屋市中区錦３丁目２３‐２１
連 絡 先
本店 052-971-1511 又はお取引のある支店にご連絡ください。
加入協会
日本証券業協会
指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
資 本 金
２２億８千万円
この頁は投資信託説明書（目論見書）の一部を構成するものではなく、上記の情報は投資信託説明書（目論見書）の記載情報ではありません。上記の情報の作成主体及び作成責任は安藤証券株式会社にあります。
（022.001）

主な事業
設立年月

金融商品取引業
昭和１９年４月

当社に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、お取引のある店舗にて承っております。
受付時間：月曜日～金曜日 ８時３０分～１７時００分（祝日を除く）

金融 ADR 制度のご案内
金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん
相談センター（FINMAC）」を利用することができます。
住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 第二証券会館
電話番号：0120-64-5005（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。）
受付時間：月曜日～金曜日 ９時００分～１７時００分（祝日を除く）

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（022.001）

投資信託についてお客様にご負担いただく費用■購入時にご負担いただく費用
投資信託を購入するときには購入時手数料がかかります。この購入時手数料は、同じ投資信託を購入する場合でも、販売会社によって異なる場合があります。また、同一の販売会社であっても、購入する口数やご注文方法によって異なる場合があります。
購入時にかかる手数料が購入口数に係わらず一律 3.3％（税込）の場合は、概算で次のように計算します。
購入金額＝ 購入口数 × 約定日の基準価額
購入時手数料 ＝ 購入金額 × 3.3%（税込）＜口数指定で申込＞
1,000,000 口購入時、約定日の基準価額 10,000 円（10,000 口当り）
購入金額
＝ 1,000,000 口 ×（10,000 円／10,000 口）＝ 1,000,000 円
購入時手数料 ＝ 1,000,000 円 × 3.3% ＝ 33,000 円となり、合計 1,033,000 円お支払いただくこととなります。
＜金額指定で申込・・一部の銘柄で取扱いを行います＞
1,000,000 円購入時、約定日の基準価額 10,000 円（10,000 口当り）
購入金額
＝ 購入口数 ×（10,000 円／10,000 口）
購入時手数料 ＝ 購入金額 × 3.3%
お支払金額 1,000,000 円 ＝ 購入金額 ＋ 購入時手数料
購入金額と購入時手数料を合算して 1,000,000 円となるよう最大の購入口数を１口単位に計算して求めます。従って、1,000,000 円全額が投資信託の購入金額となるものではありません。
最大の購入口数は 968,055 口になり、購入時手数料は 31,945 円になります。
購入時手数料を概算で求めるには、次の計算式で確認できます。
購入時手数料 ＝ （購入金額 ／（ 1 ＋ 3.3％ ））× 3.3％
＊上記の購入時手数料計算は概算です。実際の計算は、手数料を計算してから小数点以下を切捨てし、消費税を計算してから小数点以下を切捨てします。
＊分配金再投資コース（一部銘柄で取扱）の場合、分配金は税金処理後に再投資されますが、購入手数料はかかりません。再投資は、金額指定での申込となります。
■運用（保有）時にご負担いただく費用
投資信託の運用中は信託財産の純資産総額に対する「信託報酬」（最大 2.709％（税込み・概算））が計算され、資産総額から差し引かれます。信託報酬は、その投資信託の運用会社、受託銀行、販売会社のそれぞれに対する報酬になります。また、投資対象先に信託報酬がかかる
場合もあります。その他に、組入有価証券の売買に伴う手数料、監査報酬、信託財産に関する租税等の諸費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬をいただく場合があります。
信託報酬やその他諸費用は、個々のファンド毎に設定されていますので同じファンドであればどの販売会社で購入しても同じです。毎日発表される基準価額は、この信託報酬やその他諸費用を控除した後の価額です。
■解約（換金）時にご負担いただく費用
投資信託の解約時には「信託財産留保額」が必要なファンドと必要でないファンドがあります。信託財産留保額は、解約に伴いファンドを換金するコストの一部（最大 0.5％）を、解約する投資家に負担していただくものです。このため、信託財産留保額が必要なファンドは、基
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（022.001）

準価額から信託財産留保額を控除した価額が解約価額となります。尚、投資信託を償還時まで保有していただければ、信託財産留保額は必要ではありません。
＜計算例：信託財産留保額が 0.3％ の場合＞
例えば 1,000,000 口解約時、約定日の基準価額 10,000 円（10,000 口当り）の場合は信託財産留保額 ＝ 10,000 円 × 0.3％ ＝ 30 円
解約価額
＝ 10,000 円 － 30 円 ＝ 9,970 円（10,000 口当り） となります。
投資信託にかかる手数料やコストは、それぞれの投資信託によりかかる場合とかからない場
合があり、かかる場合でも料率や年率が異なります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をよくお読みください。

販売手数料に関するご説明■投資信託の販売手数料は購入時に負担いただくものですが、保有期間が長期に及ぶほど、１年あたりの負担率はしだいに減っていきます。
例えば、販売手数料が 3.3％（税込）の場合【保有期間】【１年あたりのご負担率（税込）】
3.30％

１年
1.65％

２年
３年

1.10％

４年

0.825％

５年

0.66％

：
：

※投資信託によっては、販売手数料を頂戴せず、解約時に保有期間に応じた解約手数料をお支払いいただく場合があります。その場合も、保有期間が長期に及ぶほど、１年あたりの負担率はしだいに減っていきます。
※上記の図の手数料率や保有期間は例示です。
実際にお買付いただく投資信託の手数料率や残存期間については目論見書や補完書面でご確認ください。
投資信託をご購入いただいた場合には、上記の販売手数料のほか、信託報酬やその他費用等をご負担いただきます。
また、投資信託の種類に応じて、信託財産留保額等をご負担いただく場合があります。
実際の手数料率等の詳細は目論見書又は目論見書補完書面でご確認ください。
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（022.001）

フィンマック

証券・金融商品あっせん相談センター（ADR FINMAC）は、
法律に基づく公的な団体が連携した指定紛争解決機関（金融庁指定）です。
証券会社・銀行等が販売する株や投資信託、FX 等のトラブルを
公正・中立な立場で解決を目指します。
株式・投資信託・債券・外国為替証拠金取引（FX）
・証券投資顧問業など、さまざまなご相談・苦情を受け付けます（預金、保険などの相談・苦情や投資相談、税務相談はお受けしていません）。公正・中立な立場の弁護士が行う紛争解決あっせん手続きの申立てを受け付けます（あっせんは、
損害賠償請求額に応じ、所定の料金をお支払いいただきます）。

https://www.ﬁnmac.or.jp/〒103-0025
東京都中央区日本橋茅場町2-1-1 第二証券会館

法律に基づく公的な団体が連携した苦情・紛争解決機関です。株式・投資信託・債券・外国為替証拠金取引（FX）
・証券投資顧問業などに関するさまざまなご相談・苦情を受け付けています。あっせん手続
き実施者（あっせん委員）は、公正・中立な立場の弁護士が担当するので安心です。

あっせんは、
損害賠償請求額に応じ、所定の料金をお支払いいただきます。

相談・苦情
無料

所定の
あっせん申立金

月曜日〜金曜日（祝日等を除く）午前9時 〜午後5時〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-1-1 第二証券会館

https://www.ﬁnmac.or.jp/〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜1-5-5 大阪平和ビル※2020年8月作成

投資信託説明書（交付目論見書）
2024.5.11

ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（毎月分配型）
追加型投信／内外／株式

委託会社［ファンドの運用の指図を行う者］

ピクテ・ジャパン株式会社 金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第380号
電 話番号

03-3212-1805（受付時間：委託会社の営業日の午前9時から午後5時まで） ホームページ・携帯サイト（基準価額） www.pictet.co.jp

受託会社［ファンドの財産の保管および管理を行う者］

三井住友信託銀行株式会社

本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は、委託会社のホームページで閲覧・ダウンロードすることができます。
また、本書にはファンドの投資信託約款の主な内容が含まれていますが、投資信託約款の全文は請求目論見書に掲載されています。

商品分類および属性区分
商品分類
投資対象資産（収益の源泉）

単位型・追加型

投資対象地域

追加型

内 外

株

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

その他資産
投資信託証券
（株式）

年12回
（毎月）

グローバル
（日本を含む）

ファンド
・オブ・
ファンズ

な し

式

属性区分

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類および属性区分の定義については、
一般社団法人投資信託協会のインターネット･ホームページ（https://www.toushin.or.jp）
で閲覧できます。

●本目論見書により行う「ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド(毎月分配型)」（以下「ファンド」といいます。
）の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年
5月10日に関東財務局長に提出しており、2024年5月11日にその届出の効力が生じております。
●ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認します。
●ファンドの財産は受託会社において信託法（平成18年法律第108号）に基づき分別管理されています。
●請求目論見書は、投資者から請求された場合に販売会社から交付されます。
また、投資者が請求目論見書の交付を請求した場合には、投資者自ら交付請求をしたことを記録しておいてください。
●ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

委託会社の情報
委託会社名
設立年月日
資 本 金
運用する投資信託財産の合計純資産総額

ピクテ・ジャパン株式会社
1986年12月1日
2億円
2兆6,365億円（2024年2月末日現在）

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

ファンドの目的・特 色ファンドの目的

ファンドは ､主に 投 資 信 託 証 券 に
投 資を行 い 、安 定 的 か つより優 れ た
分 配 金 原 資 の 獲 得と信 託 財 産 の 成 長 を図ることを目的 に 運 用を行 います。

ファンドの特色
主に世 界 の 高 配 当 利 回りの公 益 株 に 投 資します
特 定の 銘 柄 や 国 に 集 中 せ ず、
分 散 投 資します
毎月決 算を行 い 、収 益 分 配 方 針 に
基 づき分 配を行 います1

ファンドの目的・特 色ファンドの特色
主に世 界 の 高 配 当 利 回りの公 益 株 に 投 資します●

日常生活に不可欠な公益サービスを提供する世界の公益企業が発行する株式を主な投資対象とします。
公益企業には電力・ガス・水道・電話・通信・運輸・廃棄物処理・石油供給などの企業が含まれ
ます。

電力

●

ガス

水道

電 話・通 信

運輸

廃棄物処理

石油供給

これらの公益株の中から、配当利回りの高い銘柄に注目して投資を行います。

配当とは：通常、株式を発行した企業は利益を上げると株主にその一部を分配します。その分配された利益を「配当」といいます。
配当利回りとは：株価に対する年間配当金の割合を示す指標です。1株当たりの年間配当金額を現在の株価で割って求めます。
配当利回り（％）●＝

1株当たり配当金
株価

×

100

公益企業は、日常生活に不可欠な公益サービスを提 供しているため、一 般的に大 規模で収 益基盤が安定している企業が多くあります。

一般的なモノやサービス：
たとえば自動車や住宅の購入、旅行などのレジャーへの支出は、好景気のときは大きく増加する傾向にあると考えられますが、一方で、不景気のときにはこれらの購入・支出が控えられる傾向にあると考えられます。
公益サービス：
電力・ガス・水道・電話などは日常生活に不可欠なサービスですので、景気の良し悪しにかかわらずこれらのサービスを提供する公益企業の業績は相対的に安定していると考えられます。
※上記は一般的な傾向を示すものであり、実際の状況と異なる場合があります。

●

2

実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

特 定の 銘 柄 や 国 に 集 中 せ ず、
分 散 投 資します●

世界の地域・国・銘柄に分散して投資し、リスクの低減を図ります。

実質的に投資対象とする主な地域・国

新興国

欧州

インド、韓国､中国、ブラジル等

英国､イタリア､
オーストリア､
スペイン､ドイツ､
フランス 等

北米

アジア・
オセアニア

米国､カナダ等

日本､香港､
オーストラリア、
ニュージーランド等※実際の投資にあたっては、上記の地域・国すべてに投資するわけではなく、またこれら以外の地域・国に投資することもあります。

毎月決 算を行 い 、収 益 分 配 方 針 に
基 づき分 配を行 います●

毎月10日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
●

分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

●

収益分配金額は、基準価額の水準等を勘案して委託会社が決定します。
­ 毎年3月、6月、9月および12月の決算時には、原則として決算時の基準価額が1万円を超えている
場合は、毎月の分配金に１万円を超える部分の額および分配対象額の範囲内で委託会社が決定する額を付加して分配する場合があります（１万円を超える部分の額が少額の場合には、分配金を付加しないこともあります）。

●

留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
分配金（決算日・毎月10日（休業日の場合は翌営業日））

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

3ファンドの目的・特 色
収益 分配金に関する留意事項
投資信託で分配金が支払われるイメージ

分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

分配金
投資信託の純資産

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が上昇した場合

前期決算日から基準価額が下落した場合

10,550円
10,500円

期中収益（①＋②）50円

＊50円

分配金
100円

＊500円
（③＋④）

10,500円
10,450円
＊500円
（③＋④）

＊450円
（③＋④）

10,400円
配当等収益
① 20円
＊80円

分配金
100円

10,300円
＊420円
（③＋④）

前期決算日
＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前
＊50円を
取崩し

当期決算日
分配後

前期決算日

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後

＊分配対象額450円＊分配対象額
500円

＊80円を
取崩し

＊分配対象額420円（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さ
かった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合
普通分配金
投資者の
購入価額
（当初個別元本）分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

元本払戻金（特別分配金） ※元本払戻金（特別分配金）は分配金支払後
基準価額
個別元本

実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。
また、元本払戻金（特別分配金）
部分は非課税扱いとなります。

投資者の
購入価額
（当初個別元本）

元本払戻金（特別分配金）
分配金支払後
基準価額
個別元本

普通分配金 ： 個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金 ： 個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額（特別分配金） だけ減少します。
（注）普通分配金に対する課税については、後掲「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」
をご参照ください。

4ファンドの仕組み
ファンド・オブ・ファンズ方式で運用されます。
ファンド・オブ・ファンズ方式とは、他の投資信託に投資することにより運用を行う方式です。
ファンドでは、「グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・ファンド」および「ショートタームＭＭＦ ＥＵＲ」の各投資信託に投資を行います。株式の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。各投資先ファンドの概要につきましては、後記をご覧ください。
投資先ファンド

収益分配金
換金代金
償還金

ファンド

ご投資者︵受益者︶

投資

購入代金

損益

グローバル・ユーティリティーズ・
エクイティ・ファンド

投資
損益

投資
損益

主に世界の公益株

投資
ショートタームMMF EUR

損益

短期金融商品等

資金動向、市況動向等によっては前記のような運用ができない場合があります。

主な投資 制限
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
投資信託証券、短期社債等、コマーシャル･ペーパー以外の有価証券への直接投資は行いません。
● 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
●●

投資先ファンドの概要
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド - グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・ファンド
クラスＰ分配型受益証券
形態／表示通貨

主な投資方針ルクセンブルグ籍外国証券投資信託／円建て
・ 主に高配当利回りの世界（新興国を含めます。）の公益株＊に投資し、安定的な収益分配を行うこと、また長期的な元本の成長を目指すことを目的として運用を行います。
＊電力、ガス、水道、電話・通信、運輸、廃棄物処理、石油供給などの企業

・ 上場株式への分散投資を基本とします。
※本書において上記ファンドを「グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・ファンド」という場合があります。

ピクテ - ショートターム・マネー・マーケットＥＵＲ
クラスＩ投資証券、クラスＰ投資証券、クラスＰｄｙ投資証券
形態／表示通貨

ルクセンブルグ籍外国証券投資法人／ユーロ建て

主な投資方針・ ユーロ建てでの高水準の元本の安定性と短期金融市場金利の確保を目的とします。
・ 短期金融商品等に投資します。
・ 投資する証券の発行体の信用格付は、A2/P2以上とします。

※本書において上記ファンドを「ショートタームＭＭＦ ＥＵＲ」という場合があります。

5

投 資リスク基準価額の変動要因
ファンドは、実質的に株式等に投資しますので、ファンドの基準価額は、実質的に組入れている株式の価格変動等（外国証券には為替変動リスクもあります。）により変動し、下落する場合があります。
● したがって、投資者の皆様の投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
●

株式投資リスク（価格変動リスク、信用リスク）●

ファンドは、実質的に株式に投資しますので、ファンドの基準価額は、実質的に組入れている
株式の価格変動の影響を受けます。

●

株式の価格は、政治経済情勢、発行企業の業績･信用状況、市場の需給等を反映して変動し、短期的または長期的に大きく下落することがあります。

為替変動リスク●ファンドは、実質的に外貨建資産に投資するため、対円との為替変動リスクがあります。

●

円高局面は基準価額の下落要因、円安局面は基準価額の上昇要因となります。

基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング･オフ）の適用はありません。
● ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
●

リスクの管理体制
運用リスクのモニタリング(流動性リスク、信用リスク、パフォーマンスの考査を含みます。)および法令諸規則等の遵守状況のモニタリングは運用部署とは異なる部署が行います。
● モニタリングの結果は、上記部署により定期的に運用リスク管理委員会またはコンプライアンス＆ビジネスリスク委員会へ報告されるとともに、必要に応じて経営会議へも報告されます。また、問題点等が認識された場合は、すみやかに運用部署その他関連部署へ社内規程に定められた緊急時対応の要請や問題改善の指示または提案等を行います。
●※リスクの管理体制は、今後変更される場合があります。
6参考情報
ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較 ※（2019年3月〜2024年2月）

円
100%

30,00080%
25,00040%

20,000

20%

62.7%

42.1%
29.0%
9.9%

9.9%

17.3%

8.0%

0%

15,000-20%
10,000-12.6%-11.4%-12.4%

21.5%

14.8%
5.4%

4.1%

-0.7%
-5.5%
-6.1%

5.6%

-8.8%

-19.4%

-40%
-60%

5,000

0
19年2月

59.8%

60%

年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）
20年2月

21年2月

22年2月

23年2月

最大騰落率
平均騰落率
最小騰落率

-80%

-100%
24年2月

ファンド

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

新興国債

上記グラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できる
ように作成したものです。すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。
（注）「分配金再投資基準価額」とは、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額とは異なります。
年間騰落率は、分配金再投資基準価額に基づいて計算したものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なります。
※ 2019年3月〜2024年2月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の平均・最大・最小をファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。各資産クラスについては以下の指数に基づき計算しております。
＜各資産クラスの指数＞
日 本 株
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株
MSCIコクサイ指数（税引前配当込み、
円換算）
新興国株
MSCIエマージング・マーケット指数（税引前配当込み、
円換算）
日本国債
NOMURA-BPI国債
先進国債
FTSE世界国債指数（除く日本、
円換算）
新興国債
JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円換算）（海外の指数は、為替ヘッジをしない投資を想定して、ドルベースの各指数を委託会社が円換算しております。）
上記各指数について■東証株価指数（TOPIX）（配当込み）：東証株価指数(TOPIX)(配当込み)は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。
なお、TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会
社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社（以下「JPX」といいます。）に帰属します。JPXは、同指数の指数値およびそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。JPXは同指数の算出もしくは公表方法の変更、同指数の算出もしくは公表の停止または同指数の商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。 ■MSCIコクサイ指数（税引前配当込み）：MSCIコクサイ指数は､MSCI
Inc.が開発した株価指数で､日本を除く世界の先進国で構成されています｡また､同指数に対する著作権およびその他知的財産権はすべて
MSCI Inc.に帰属します｡ ■MSCIエマージング・マーケット指数（税引前配当込み）：MSCIエマージング・マーケット指数は､MSCI Inc.が開発した株価指数で､世界の新興国で構成されています｡また､同指数に対する著作権およびその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します｡ ■NOMURA-BPI国債：NOMURA-BPI国債は､野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表する国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表す投資収益指数で、一定の組入れ基準に基づいて構成された国債ポートフォリオのパフォーマ
ンスをもとに算出されます。
同指数の知的財産権とその他一切の権利は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属しています。
また同社は同指数の正確性、
完全性、
信頼性、
有用性を保証するものではなく､ファンドの運用成果に関して一切責任を負いません｡■FTSE世界国債指数（除く日本）：FTSE世界国債指数（除く日本）
は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券指数です。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するす
べての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。 ■JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド：JPモルガンGBI-EMグ
ローバル・ディバーシファイドは､J.P.Morgan Securities LLCが算出し公表している指数で､現地通貨建てのエマージング債市場の代表的な指数です｡現地通貨建てのエマージング債のうち､投資規制の有無や発行規模等を考慮して選ばれた銘柄により構成されています｡同指数の著作権はJ.P.Morgan Securities LLCに帰属します｡

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運 用実 績2024年2月29日現在

基準価額・純資産の推移
基準価額（分配金再投資後）（左軸）円
14,000分配の推移
基準価額（左軸）（1万口当たり、税引前）

兆円
3.5

決算期

分配金

12,0003.0

10,000

2.5

8,000

2.0

第223期

23年10月

20円

6,000

1.5

第224期

23年11月

20円

4,000

1.0

第225期

23年12月

20円

2,000

0.5

第226期

24年 1月

20円

第227期

24年 2月20円

純資産総額（右軸）

0
14年
2月28日

15年

16年

17年

18年

19年

20年

21年

22年

第1期〜第222期(計) 13,200円

0.0
23年 24年
2月29日※基準価額および基準価額（分配金再投資後）は、1万口当たり、運用管理費用（信託報酬）控除後です。
※基準価額（分配金再投資後）は、上記期間中において、購入時手数料等を考慮せず、税引前分配金を再投資した場合の評価額を表します。

240円

直近1年間 累計
設定来 累計13,300円

主要な資産の状況
組入上位5ヵ国・組入上位10銘柄はファンドの主要投資対象であるグローバル･ユーティリティーズ・エクイティ・ファン
ドの状況です。
組入上位10銘柄

資産別構成比資産名
構成比1 グローバル･ユーティリティーズ・エクイティ・ファンド 99.5%
2 ショートタームＭＭＦ ＥＵＲ

0.0%

3 コール・ローン等、
その他

0.5%

組入上位5ヵ国

銘柄名

国名

業種名

構成比

1 PG&E

米国

電力

4.8%

2 センプラ米国

総合公益事業

4.6%

3 サザン

米国

電力

4.3%

4 エクセロン

米国

電力

4.3%

5 ナショナル・グリッド

英国

総合公益事業4.2%

6 DTEエナジー

米国

総合公益事業

4.2%

7 RWE

ドイツ

独立系発電・エネルギー販売

4.1%

8 ネクステラ・エナジー

米国

電力

3.9%

国名
1 米国

構成比
68.8%

2 英国

9.2%

3 ドイツ

6.6%

4 カナダ

3.3%

9 SSE

英国

電力

3.9%

5 スペイン

3.3%

10 アメレン米国

総合公益事業

3.7%

年間収益率の推移
％
60
40
20

25.1%

8.5%

0
-20 -10.1%

-0.3%

-6.6%

20.9%

12.3%

0.6%

1.3%

-6.1%

しています。2024年は2月29日までの騰落率を表示しています。ファンドには

-40
-60

※税引前分配金を再投資したものとして計算

ベンチマークはありません。
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年

ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
最新の運用実績は委託会社のホームページ等で確認することができます。

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手 続 ・手 数 料 等
お申込みメモ
購入単位

販売会社が定める1円または1口（当初元本1口=1円）の整数倍の単位とします。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
（ファンドの基準価額は1万口当たりで表示しています。）

購入代金

販売会社の定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める1口の整数倍の単位とします。
（販売会社へのお申込みにあたっては1円の整数倍の単位でお申込みできる場合があります。
詳しくは、販売会社にてご確認ください。）

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して7営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として午後3時までとします。
（販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込み分とします。）＜2024年11月5日より以下に変更となります。
＞
原則として、午後３時30分までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。
なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。

購入の申込期間2024年5月11日から2024年11月8日までとします。
（上記期間満了前に、委託会社が有価証券届出書を提出することにより更新されます。）

購入･換金の申込不可日

ルクセンブルグの銀行、
ロンドンの銀行またはニューヨーク証券取引所の休業日においては、購入･換金のお申込みはできません。

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口換金には制限を設ける場合があります。

購入･換金申込受付の中止および取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、購入･換金のお申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた購入･換金のお申込みの受付けを取消すことがあります。

信託期間2005年2月28日（当初設定日）から無期限とします。

繰上償還

受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合等には信託が終了（繰上償還）となる場
合があります。

決算日

毎月10日（休業日の場合は翌営業日）
とします。

収益分配

※ファンドには収益分配金を受取る｢一般コース｣と収益分配金が税引後無手数料で再投資される｢自動けいぞく投資コース｣があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみのお取扱いとなる場合があります。

信託金の限度額4兆円とします。

公告

日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

毎年2月、
8月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、かつファンドに係る知れている受益者に交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に限りNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
ファンドは、NISAの対象ではありません。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

年12回の決算時に、収益分配方針に基づき分配を行います。

9ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
3.85％（税抜3.5％）の手数料率を上限として、販売会社が独自に定める率を購入価額に乗じて得た額とします。

購入時手数料（詳しくは、販売会社にてご確認ください。
）

購入時手数料は、投資信託を購入する際の商品等の説明や事務手続等の対価として、販売会社に支払う
手数料です。

信託財産留保額 ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
毎日、信託財産の純資産総額に年1.21%（税抜1.1％）の率を乗じて得た額とします。
運用管理費用（信託報酬）
は毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。
［運用管理費用（信託報酬）の配分（税抜）および役務の内容］
運用管理費用（信託報酬）

投資対象とする投資信託証券

委託会社

販売会社

受託会社

年率0.35％

年率0.7％

年率0.05％ファンドの運用とそれに伴う
調 査 、受 託 会 社 への 指 図 、
各種情報提供等、基準価額の算出等

購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続等ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行
等

グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・ファンド

純資産総額の年率0.6％

ショートタームＭＭＦ ＥＵＲ
クラスI投資証券
クラスP投資証券、クラスPdy投資証券

純資産総額の年率0.3％（上限）
純資産総額の年率0.45％（上限）（上記の報酬率等は、今後変更となる場合があります。）

実質的な負担その他の費用・手数料

最大年率1.81％（税抜1.7％）程度（この値はあくまでも目安であり、ファンドの実際の投資信託証券の組入状況により変動します。）

信託事務に要する諸費用（信託財産の純資産総額の年率0.055%（税抜0.05%）相当を上限とした額）が毎日計上されます。
当該諸費用は、監査法人に支払うファンドの財務諸表の監査に係る費用、目論見書、運用報告書等法定の開示書類の作成等に要する費用等です。
組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等および外国における資産の保管等に要する費用等（これらの費用等は運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができ
ません。
）
が、
そのつど信託財産から支払われます。
投資先ファンドにおいて、信託財産に課される税金、弁護士への報酬、監査費用、有価証券等の売買に係る手数料等の費用が当該投資先ファンドの信託財産から支払われます。

※当該費用の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

税金●税金は表に記載の時期に適用されます。
●以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

税金

分配時

所得税および地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時
および償還時

所得税および地方税

譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※上記は、2024年2月末日現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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（参考情報）ファンドの総経費率

直近の運用報告書の対象期間（2023年8月11日〜2024年2月13日）
におけるファンドの総経費率（年率換算）
は以下のとおりです。
総経費率(①+②)①運用管理費用の比率②その他費用の比率

1.82%

1.20%

0.62%

※ファンドについては、対象期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税は含みません。消費税等のかかるものは消費税等を含みます。）
を対象期間の平均受益権口数に平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）です。
※投資対象とする投資信託（以下、投資先ファンド）の費用については、
その他費用(②)に含めています。
なお、ファンドの費用と投資先ファンドの費用の対象期間は、異なる場合があります。
※投資先ファンドが上場投資信託（ETF）
および上場不動産投資信託（REIT）に投資している場合、当該ETFおよびREITの管理費用等は含
まれていません。
また、投資先ファンドにおいて総経費率に含まれない費用が存在します。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率と異なります。
※費用の詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）
をご覧ください。

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M EMOM EMO