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株式会社大本組(E00255)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月６日【四半期会計期間】

第85期第１四半期(自【会社名】

株式会社大本組【英訳名】

OHMOTO GUMI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岡山市北区内山下一丁目１番13号【電話番号】(086)225−5131(代表)【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員管理本部長

大【最寄りの連絡場所】

東京都港区南青山五丁目９番15号

青山OHMOTOビル【電話番号】(03)6752−7007(代表)【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大本組東京本社

2021年４月１日

三宅啓

2021年６月30日)

藤強一大(東京都港区南青山五丁目９番15号
株式会社大本組横浜支店(横浜市中区住吉町二丁目22番地)
株式会社大本組大阪支店(大阪市北区南森町二丁目４番４号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

藤強

青山OHMOTOビル)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第84期
第１四半期
累計期間
2020年４月１日
2020年６月30日

自至

第85期
第１四半期
累計期間
2021年４月１日
2021年６月30日

第84期
自至

2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

(百万円)

18,515

18,64373,360

経常利益

(百万円)

890

905

3,953

四半期(当期)純利益

(百万円)

582

607

2,589

持分法を適用した場合の投資利益

(百万円)

―――

資本金

(百万円)

5,296

5,296

5,296

発行済株式総数

(千株)

5,132

5,132

5,132

純資産額

(百万円)

64,915

66,776

67,152

総資産額

(百万円)

94,732

90,61992,530

１株当たり四半期(当期)純利益(円)

114.06118.99507.08

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

170.00

自己資本比率

(％)

68.5

73.7

72.6

(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況(経営成績)
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ワクチン接種の開始や各種政策の効果などにより緩やかな回復基調となったものの、首都圏での感染再拡大により緊急事態宣言が再発出されるなど、依然として予断を許さない状況が続きました。
建設業界におきましては、公共投資は引き続き堅調に推移しており、民間設備投資も製造業を中心に持ち直しの動きが見られるものの、国内外での感染再拡大による景気の下振れリスクや競争環境の悪化など、先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当第１四半期累計期間の売上高は186億43百万円(前年同期比0.7％増)、営業利益は８億19百万円(同4.3％増)、経常利益は９億５百万円(同1.8％増)、四半期純利益は６億７百万円(同4.3％増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は25億27百万円増加し、営業利益及び経常利益に影響はありません。
(財政状態)〈資産〉
当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べて19億11百万円減少し、906億19百万円となりました。
流動資産は、現金預金の減少等により16億65百万円減少、固定資産は、保有株式の株価の下落に伴う投資有価証券の減少等により２億45百万円の減少となりました。
〈負債〉
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて15億35百万円減少し、238億42百万円となりました。
流動負債は、未払法人税等の減少等により17億28百万円減少、固定負債は、繰延税金負債の増加等により１億92百万円の増加となりました。
〈純資産〉
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、配当金の支払による利益剰余金の減少等により、前事業年度末に比べて３億75百万円減少し、667億76百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による利益剰余金の期首残高に影響はありません。

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四半期報告書セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
・建築事業
当第１四半期累計期間のセグメント売上高は91億89百万円（前年同期比10.3％減）となり、セグメント利益は10億41百万円（前年同期比13.1％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、セグメント売上高は12億49百万円増加し、セグメント利益に影響はありません。
当第１四半期累計期間の建築事業は、民間設備投資については製造業を中心に持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大や競争環境の悪化が懸念されるなど先行き不透明な状況が続きました。期首手持工事の施工状況等から売上高は前年同期比で減少となりましたが、完成工事利益率が高い水準で推移したことから、利益面では前年同期実績を上回る結果となりました。
・土木事業
当第１四半期累計期間のセグメント売上高は94億54百万円（前年同期比14.3％増）となり、セグメント利益は７億54百万円（前年同期比11.2％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、セグメント売上高は12億77百万円増加し、セグメント利益に影響はありません。
当第１四半期累計期間の土木事業は、首都圏を中心とした大型インフラ工事等により公共投資が引き続き高い水準を維持していることなどから良好な環境が続きました。手持工事の施工消化は順調に進捗しており、売上高は前年同期比で増加となりましたが、完成工事利益率が低下したため、利益面では前年同期実績を下回る結果となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は33百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

24,900,000

計

24,900,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2021年６月30日)

提出日現在発行数(株)(2021年８月６日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式

5,132,380

5,132,380

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

単元株式数は100株であります。

計5,132,380

5,132,380――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(千株)

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

2021年６月30日―

5,132―

5,296―

4,314(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式───

議決権制限株式(自己株式等)───議決権制限株式(その他)

──

─

─

―50,959―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式
25,200普通株式
5,095,900
普通株式

11,280─

発行済株式総数

5,132,380

──

総株主の議決権─

50,959─

単元未満株式

１単元(100株)未満の株式(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が200株(議決権２個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社大本組所有者の住所
岡山市北区内山下１―１―13

計―

2021年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

25,200―25,2000.49

25,200―25,2000.49

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
①資産基準

0.3％

②売上高基準

0.1％

③利益基準

1.8％

④利益剰余金基準

0.1％

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１ 【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
未成工事支出金
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8/18

当第１四半期会計期間(2021年６月30日)

24,46831,979
7,000
2,762
58
5,596
△2218,622
32,647
10,500
1,699
67
6,664
△2371,843

70,178

9,168
142

9,069
145

6,975
4,400
△06,801
4,424△011,375
20,686
92,530

11,226
20,44090,619EDINET提出書類
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四半期報告書(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

9/18

当第１四半期会計期間(2021年６月30日)

9,360
728
4,243
87
795
224
6,196

9,585
45
4,205
99
134
252
5,585

21,636

19,908

3,167
242
330

3,133
243
557

3,741
25,377

3,934
23,842

5,296
4,314
55,027
△77

5,296
4,314
54,766△77

64,56064,299

2,592

2,476

2,592
67,152
92,5302,476
66,776
90,619EDINET提出書類
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四半期報告書(2)【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】(単位：百万円)
当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
売上高
完成工事高
売上高合計
売上原価
完成工事原価売上原価合計
売上総利益
完成工事総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益10/18

18,515

18,643

18,515

18,643

16,43016,586

16,43016,586

2,085

2,057

2,085

2,057

1,300

1,237

785

819

3
73
84
11

4
68
91
2

173

165

6
54
8

5
58
15

68
890
890

79
905
905

28
279

29268

307
582

298607

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更等)(自当第１四半期累計期間
2021年４月１日 至 2021年６月30日)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ25億27百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)(自当第１四半期累計期間
2021年４月１日 至 2021年６月30日)

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）(新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

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四半期報告書

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

減価償却費

前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

123百万円

119百万円(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自2020年４月１日

至2020年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

766

150.0

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自2021年４月１日

至2021年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

868

170.0

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

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四半期報告書(持分法損益等)当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期累計期間(自2020年４月１日

至2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
合計
建築

土木

計

売上高
外部顧客への売上高

10,243

8,272

18,515

18,515――――

計

10,243

8,272

18,515

18,515セグメント利益

920

849

1,770

1,770

セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

1,770

全社費用(注)△984

四半期損益計算書の営業利益

785(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

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四半期報告書Ⅱ

当第１四半期累計期間(自2021年４月１日

至2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：百万円)
報告セグメント
合計
建築

土木

計

売上高
民間

8,526

3,365

11,891

11,891

官公庁

662

6,089

6,752

6,752

顧客との契約から生じる収益

9,189

9,454

18,64318,643

外部顧客への売上高

9,189

9,454

18,64318,643

―

――

―

9,189

9,454

18,64318,643

1,041

754

1,796

1,796

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

1,796

全社費用(注)△976

四半期損益計算書の営業利益

819(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期累計期間の「建築」の売上高は12億49百万円増加し、「土木」の売上高は12億77百万円増加しております。なお、「建築」及び「土木」のセグメント利益に影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
１株当たり四半期純利益

当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

114円06銭

118円99銭

四半期純利益(百万円)

582

607

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る四半期純利益(百万円)

582

607

5,107

5,107

(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(千株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月５日
株 式 会 社

大本組取役会

御中締

有限責任監査法人 ト ー マ ツ神

戸事

務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡 本 健 一 郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奥村孝

司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉村康

弘

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大本組の2021年４月１日から2022年３月31日までの第85期事業年度の第１四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大本組の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期報告書四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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