・ 社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（しゃだんほうじんこんぴゅーたそふとうぇあちょさくけんきょうかい）

知的財産戦略の推進について知的財産戦略本部ならびに同事務局におかれましては、日々並々ならぬご厚誼を賜り、御礼を申し上げます。以下に、知的財産戦略の推進について、弊協会の意見を申し上げますので、ご検討いただきたくよろしくお願い申し上げます。
【戦略２】
1. 著作権法 30 条の見直し
平成 22 年 1 月より改正著作権法が施行され、「著作権を侵害する自動公衆送信を受信して行うデジタル方式の録音録画をその事実を知りながら行う」場合、私的使用目的の複製であっても 30 条の制限から除外されております。
しかし、インターネットの Web サイトへの無許諾アップロードやファイル共有ソフトによる“共有”（違法アップロードと当該著作物のダウンロードとの連関・連鎖）による被害は、ビジネスソフトなどプログラムの著作物全般についても看過できない規模で存在しているところです。
そこで、一刻も早く、違法に公衆送信されたプログラムの著作物を、それと知りながら、著作権者の許諾無く私的使用目的で複製することを、著作権法 30条の範囲から除外することを希望いたします。
なお、様々なコンテンツがおおよそデジタル化されている昨今において、著作物の違法なアップロードによる被害は、音楽・映像や弊協会が要望するプログラムの著作物に限った話ではないことに鑑み、他の著作物においても被害の実態やビジネスに対する影響等を勘案した上で、著作権法 30 条で適法に複製できる範囲からの除外を検討することも併せて希望いたします。
【戦略２】
2. 著作権法 47 条の 3 におけるプログラム著作物の複製物の所有者による複製の制限
著作権法 47 条の 3 においては、著作物の複製物の所有者による複製等が認められております。そもそも本条が設けられた趣旨は、当時、流通等の目的でプログラムの著作物が固定・記録された媒体がフロッピーディスクや磁気テープであったため、媒体の損傷等に起因するプログラムの破損が容易に発生しうることに鑑みて、複製物の所有者に「バックアップ」を認めたこと、及び、プログラムの著作物の複製物の所持者が行う複製を、プログラムをコンピュータで使用する一手順として一定程度の複製等を認めないことには、使用者が保有するコンピュータに合わせた利用や処理速度の向上を図ることができなかったこ
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とによります。
しかしながら、現在において、プログラムの著作物の多くは「パッケージソフト」として CD-ROM 等の比較的堅牢な媒体で流通しており、媒体および固定・記録されたプログラムの破損は、通常の取り扱いでは発生しづらくなっています。また、コンピュータのハードウェアの仕様の標準化、基本ソフト（OS）を基底として応用ソフト（アプリケーションソフト）を使用する行為が一般化するなど、使用者が保有するコンピュータに合わせてプログラムを改修したり、使用者自らがソースプログラムをオブジェクトプログラムに変換することも希になっております。
また、何よりも、同条では、少なくとも規定文言の文理解釈上は、「プログラムの著作物の複製物の所有者」であれば、押し並べて著作権者の許諾なくプログラムの著作物を複製できると解することが可能ですが、そうすると、例えばビジネスソフトの海賊版プログラムの購入者等、本来であれば当該プログラムの著作物の使用許諾契約を結ぶ権限がないものであっても、そのインストール（複製）が可能になると解される余地が存します。
加えて言うならば、著作権法 30 条（私的使用目的の複製）の規定によって、海賊版プログラムの購入者が自己のコンピュータに当該プログラムをインストールすることが適法に可能であることから、現在、ビジネスソフトの利用に関して標準的になっている、著作権者と利用者間での「使用許諾契約」の締結そのものが、形骸化してしまうことも懸念されます。
項目 1.で指摘した著作権法 30 条の改正論議の過程においては、違法に複製された著作物を違法と知りつつ再複製する行為（例えば、海賊版をマスターとして複製する行為）も制限規定の適用除外とすることも検討されていましたが、結果として自動公衆送信に係る複製を対象とするに留まっております。海賊版等の違法に複製された著作物を違法と知りつつ再複製する行為は、ビジネスソフトの海賊版プログラムを入手した者の場合等では、インストールという形で通常行うものであり、本行為類型が改正の対象から見送られたことは、この趣旨からも遺憾であります。
そこで、本条においては、複製可能な複製者を、単に「プログラム著作物の複製物の所有者」とするのではなく、少なくとも『複製物を使用する権原を取得した者』に限定することを希望します。また、本条の改正がなされたとしてもプログラムの著作物を違法と知りつつダウンロードして複製する行為は依然として適法となるため、繰り返しにはなりますが、著作権法 30 条の改正も併せて強く要請するものです。
【戦略２】
3. リンク集等の著作権侵害の蔓延を助長する行為への対策
動画共有サイトやオンラインストレージサービスなど Web サイトでの著作権侵害行為に対し、被害を食い止めるためにはアップロードされたファイルの削除または送信防止措置が必要です。また、アップロードによる被害の本質は、当該コンテンツをダウンロードした者がその内容を享受することによって引き2

起こされる、販売機会の逸失等です。
このような観点から、違法にアップロードされている著作物ファイルの所在をまとめて紹介する、いわゆる「リンク集」の運営者は、無許諾でアップロードされた著作物ファイルをインターネット利用者に「紹介」し、ダウンロードすることを「手助け」する機能を果たしており、その意味においては、公衆による大量の著作権侵害行為を惹起する立場にあるとしても過言ではありません。
しかしながら、現在の法制度では、著作権法に間接侵害の規定がなく、また、仮に幇助が成り立つとしても、幇助を理由として差止請求を行うことの是非については議論の分かれるところです。
現在、著作権分科会法制問題小委員会司法救済ワーキングチームにおいて、間接侵害に関する議論が進捗しており、さらに、当該議論と関係する最高裁の判断が複数なされていることを勘案すれば、著作権法における間接侵害の議論は加速していくことが予測されます。
そこで、リンク集等の設置・運営等、著作権侵害の蔓延を助長する行為については、間接侵害に含まれるよう要件、定義等を検討いただきたいと考えます。
【戦略２】
4. プロバイダ責任制限法の見直しについて
現行プロバイダ責任制限法は、あらゆる権利侵害に対して特定電気通信役務提供者が責任制限される範囲の特定と発信者情報開示請求に関する事項が規定されているところ、著作権侵害とプライバシー、名誉毀損等人権侵害を同一の判断基準としています。しかし運用にあたっては、プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会において著作権、商標権、名誉毀損とそれぞれの権利の特性に合わせたガイドラインが策定されており、異なる権利を同一の基準で判断しなければならないという現行法の問題点を奇しくも露わにしてしまっています。
また、特定電気通信役務提供者は、その業態やサービスの内容によって仲介する情報への関与度合いが異なっているにも関わらず、責任制限範囲が一律であるために、特定電気通信役務提供者においても、本法の運用に消極的になっている可能性も思料されるところです。
昨年度に総務省においてプロバイダ責任制限法検証ワーキンググループが主宰され検討が進められているところですが、各権利や特定電気通信役務提供者ごとに問題点、課題等が大きく異なっているため、総論として問題点等を把握することはできるものの、その解消のために現行法を如何様に見直すかについて結論を得ることは困難を極めるのではないでしょうか。
しかしながら、プロバイダ責任制限法が施行されてから期間を経て、問題点が明らかになってきた現在において、現行プロバイダ責任制限法を改正するか各権利ごとに新たな法制を整備するかはともかく、早急な見直しを希望するところです。
ことに、P2P ファイル共有ソフトのネットワーク内に無許諾アップロードされ3たコンテンツについて、削除等を目的とした法的対応を行うためには、当該コンテンツファイルのアップロード行為者を特定することが必要となりますが、当該行為者の IP アドレス等、権利者が通常の方法で得られる情報だけでは発信者が特定できず、プロバイダ責任制限法に基づく発信者情報開示請求を行うこととなります。現行プロバイダ責任制限法では、P2P ファイル共有ソフトにおいては、インターネットサービスプロバイダは情報の媒介者ではあるものの送信防止措置を講じ得る立場にないため、著作権者等はインターネットサービスプロバイダに対して送信防止措置を要請することができず、より要件の厳しい発信者情報開示を請求しなければなりません。その上で、発信者に対し、直接送信防止措置を要請することとなります。
仮に上記要請に基づいて発信者情報が開示されたとしても、通常の開示請求より更に時間がかかること等により、その間に P2P ファイル共有ネットワーク内で当該コンテンツが「拡散」し、仮に当該発信者が当該ファイルの送信防止措置を講じたとしても、P2P ファイル共有ソフトの他のユーザーによる同ファイルの複製物のアップロードがネットワーク内で継続してしまうことが容易に想定されます。このように、P2P ファイル共有ソフトでの著作権侵害行為に対しては、現状のプロバイダ責任制限法が想定する以上に、迅速な対応が可能となるような運用を実現することが必要です。
そこで、P2P ファイル共有ソフトでの著作権侵害については、発信者情報開示のための手続き等の要件を緩和する等、迅速な対応を可能とする実効性のある法の見直しを希望します。
【戦略２】
5. 権利制限の一般規定の運用実態の確認
昨年度の文化審議会報告によれば、残念ながら権利制限の一般規定を導入することが適当との結論に至り、当該報告書を元に立法化されることとなっております。確かに、当初言われていたような米国型フェアユース相当の権利制限規定とはならず、必要とされる最小限の範囲を制限するものとなるようですが、一般規定という性格上、解釈の範囲は施行された後の事案の蓄積によってその広狭は定まってくるものと思料できます。
そのため、施行直後は著作権者等が懸念しているような居直り侵害者の増加や立法時に想定できなかった著作権者等に不当に不利益を与える利用についてまで権利制限の範囲に含まれると主張する者が現れると予想されますので、関係各省においては立法化された権利制限の一般規定の運用実態の把握に努めていただき、不都合が生じている場合は適時、法の見直しを希望いたします。
また、著作物の利用者側においては今後も一般規定の適用範囲の拡大を求めることが予想されますが、何もかもを一般規定で権利制限されることを著作権者等は大いに懸念しておりますので、ある事柄について「一般規定で解決すべし」との結論ありきの議論を提言されませんよう、くれぐれもご留意ください。
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【戦略２】
6. 著作権侵害を防止するために施された技術を保護する制度の強化●シリアルナンバー、アクセスキー等を不正に配布する行為を抑止する規定の付与
多くのビジネスソフトウェアメーカーは、プログラムの著作物をその複製物等によって頒布する際、シリアルナンバーやアクセスキー等、媒体やライセンス固有の番号も同時にユーザーに配布しています。一般にこのシリアルナンバーやアクセスキー等は、（ア）プログラムの著作物を媒体からコンピュータにインストールする際の手続きとしてユーザーに入力させ、真正な番号でない場合にはインストールを中断する、（イ）「体験版」等として頒布した、使用期間や使用可能な機能等が制限されたプログラムの著作物についてその制限を解除する、等の目的で使用されています。つまりこれらシリアルナンバーやアクセスキー等は、当該プログラムの著作物に含まれる複製や使用期間制限等の機能を持つモジュール等を「錠前」とし、それを開ける「鍵」として、権利者に許諾のない著作物の利用等を抑止する目的で配布されているのです。
上記の（ア）の場合は、プログラムの複製を制限し、その効果としては、現行の著作権法が規定する「技術的保護手段」と同等の機能と評価され、（イ）の場合には、複製されたプログラムの使用を制限し、現行の不正競争防止法が規定する「技術的制限手段」と同等の機能として評価されるものですが、このシリアルナンバーやアクセスキー等をインターネットオークション等で不正に配布する行為が横行しています。これらシリアルナンバーやアクセスキー等については、現行法がその回避機器やプログラムの頒布等を規制する「技術的保護手段」や「技術的制限手段」の定義に該当し難いと一般には考えられているため、これらが不正に流通しても、権利者にそれを食い止める術がなく、結果、無許諾複製の有効な抑止策となり得ていない状況が生じています。
これらシリアルナンバーやアクセスキー等による無許諾複製／使用の制限は、過度な技術的保護手段等がユーザーに不利益をもたらしてきたという業界の経験から、ユーザーにできるだけ負担をかけないという利便性の確保を最大限に考慮した、必要最低限の方法として、権利者がプログラムの著作物の複製物等に採用しているものです。つまり、プログラムの無許諾複製による被害を食い止める実質的な「最後の砦」とも言うことができます。
そこで、著作権法、不正競争防止法のいずれにおいても、不正なシリアルナンバーやアクセスキー等の流通等を適切に抑止することのできる規定の付与等について、早急に検討いただきたく存じます。
●技術的手段を回避する行為の規制
著作権法、不正競争防止法ともに昨年度の小委員会等の報告において、技術的手段を回避する機器・プログラムの流通に関する規制を強化するとの結論にいたったことについては、一定程度評価できるところですが、残念ながら、いずれの法制においても、当該技術的手段を回避する行為そのものについては、5

規制対象とされませんでした。
しかし、デジタルネットワーク環境下においては、急速な技術革新に伴い、侵害行為も今後ますます多様化、巧妙化、複雑化していくことを勘案すると、支分権該当行為に直接該当しない著作物等の視聴等を制御する技術は今以上に重要となります。特に、クラウドコンピューティングの進展によって、著作物等の視聴等のみによって対価を回収するビジネスはますます促進されると想定できます。これは、コンテンツのほとんどがデジタル化する現在においては、全ての著作物について言えることです。
そのため、技術的手段が施された著作物等をその技術的手段を解除して視聴等することに何らかの権利性を持たせるか否かも含め、技術的手段の保護の在り方について、適時見直しを図っていただきたいと考えます。
【戦略２】
7. スマートフォンにおける著作権侵害対策
昨今、いわゆるスマートフォンの普及が爆発的に広がっています。スマートフォンはこれまでの携帯電話よりも高機能で、これまでの携帯電話では実現し得なかったアプリケーション等の動作を可能とし、また、特定のマーケットプレイスが準備されていることから、その配信も容易になっています。
新たなアプリケーションの開発やコンテンツ市場の拡大という側面に関しては喜ばしいところですが、一方で報道等でも話題になっている通り、著作権を侵害するアプリケーションやコンテンツも散見されています。
これら著作権を侵害するアプリケーション等に対しては、配信を行っているマーケットプレイスに申し入れを行い、当該アプリケーション等の配信を停止してもらうこととなります。現時点では、規模の大きなマーケットプレイスは数が少ないため対応できる状況ではあるものの、それらマーケットプレイスは国外企業が運営している上、著作権を侵害するアプリケーション等が存在しないかどうかを監視し、配信停止請求等の措置を講じることは著作権者等にとっては負担となっています。さらに、ユーザーにおいては自分が購入したアプリケーションが正規なものであるかどうかがわからないまま対価を支払い、それが著作権を侵害するものであったために突然に使用ができない、サポートがなくなる等の不都合を生じさせることも想定できます。
新たな市場としての期待は大きいところですので、著作権等の保護と消費者保護の両側面から、早期に秩序を形成するための対策、特に国外企業が主に運営していることから国際間における課題の共有とその対策を講じていただきたいと考えます。
【戦略２・３】
8. 海外における著作権侵害対策●法制度、実務情報の共有
インターネット上での著作権侵害対策として、諸外国での著作権法の改正や、
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権利者・ISP 等の事業者間の覚書締結等、様々な対策が講じられています。しかしながら、各権利者（団体）等が個別に詳細な情報を入手するのは負担が大きく、かつ非効率的であるといえます。
そこで、政府が中心となり、海外での情報を収集・翻訳し、国内の権利者（団体）等に提供するスキームの構築が必要であろうと考えます。
●侵害情報の共有
国境を越えた著作権侵害対策のためには、日本のみならず、同様の問題をかかえている他国と情報を共有し、対策を協議する場が不可欠です。そこで、政府が中心となり、各国の権利者、ISP やインターネットオークション等の事業者、政府機関等が一堂に会して協議する場を設けるような取り組みが必要であると思われます。
【戦略２】
9. 侵害行為の実態に見合った損害賠償制度の導入
海賊版の頒布や違法アップロード等の著作権侵害行為については、一般的にその被害規模を把握することが難しく、特にインターネットを介した事案についてはその傾向が顕著です。
例えば、インターネットを通じた著作権侵害の場合には、当該著作物がダウンロードされた回数を権利者が把握することは困難であること、P2P ファイル共
有ソフトを悪用した侵害の場合では、侵害行為者そのものの特定等が困難であるほか、仮に行為者が特定できたとしても当該ファイルの送受信回数等の状況把握は事実上不可能であり、これらから、厳密な意味での損害額の立証はできません。
現行の著作権法では、114 条の 5 により｢相当な損害額｣を裁判所が認定できることとなっていますが、特に昨今のインターネットを介した侵害行為における被害の急速な拡大及び損害の立証の困難さ等に鑑みますと、迅速性や実効性の確保の観点のほか予防的な見地等も加味しつつ、侵害行為の実態に見合った賠償制度について、総合的に検討を行う必要があると考えます。
【戦略２】
10.国民への教育啓発の促進
違法アップロードや海賊版の氾濫を防ぐためには、消費者が著作物等の価値やその保護制度を十分に理解することが重要です。特に、若年層への啓発は最重要であると考えておりますので引き続き、若年層への啓発を重点におきつつ、消費者の意識の向上を図る施策をお願いいたします。
以上

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