研究所ニュース

令和３年３月３１日
国立研究開発法人土木研究所

令和３年度の国立研究開発法人土木研究所の業務運営に関する計画
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第35条の8で準用する同法第31条の規定に基づき、国土交通大臣及び農林水産大臣から指示を受けた平成28年4月1日から平成34年3月31日（令和4年3月31日）までの6年間における国立研究開発法人土木研究所（以下「土研」という。）の中長期計画（以下単に「中長期計画」という。）に基づいた令和3年度の土研の業務運営に関する計画（以下「年度計画」という。）を以下のとおり定める。

第１章

研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

土木技術に対する社会的要請、国民のニーズ及び国際的なニーズを的確に受け止め、国が自ら主体となって直接に実施する必要はないもののうち、民間の主体に委ねた場合には必ずしも実施されないおそれのある研究開発において、技術的問題解明や技術的解決手法等の研究開発を実施する。また、日本の生産年齢人口の減少傾向、建設技
能労働者の減少、高齢化による離職者の増加等の現状を踏まえ、土木技術による生産性向上、省力化への貢献にも資することに配慮しながら研究開発に取り組む。
そのため、社会的要請の高い課題に重点的・集中的に対応するため、別表－1に示す1．～3．への取り組みとして17の研究開発プログラムを構成し、効果的かつ効率的に進める。
また、社会的要請の変化等を踏まえ、必要に応じてその内容を見直すなど柔軟な対応を図る。
併せて、研究開発成果の最大化のため、PDCAサイクルの推進を図り、研究開発成果の普及や国の技術的基準策定における活用状況等の把握を行う。
１．安全・安心な社会の実現への貢献
国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等に反映することができる成果を得ることを目指し、顕在化・極端化してきた自然現象による水災害や土砂災害、巨大地震や津波、積雪寒冷環境下における雪氷災害等に対する防災・減災に関する技術の研究開発等に取り組む。
２．社会資本の戦略的な維持管理・更新への貢献
国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等に反映することができる成果を得ることを目指し、社会資本の老朽化、積雪寒冷環境下における凍害・複合劣化等に対する戦略的な維持管理・更新に関する技術の研究開発
等に取り組む。
３．持続可能で活力ある社会の実現への貢献
国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等に反映することができる成果を得ることを目指し、循環型
社会形成のための建設リサイクルやバイオマス等に関する下水道施設活用、河川における生物多様性や自然環境の保全、積雪寒冷環境下の効率的道路管理、地域の魅力と活力を向上させる社会資本の活用、食料の供給力強化等に関する技術の研究開発等に取り組む。
※研究開発の実施にあたっては、以下の事項に取組み、研究開発成果の最大化を図る。

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・長期的視点を踏まえた基礎的、先導的、萌芽的研究開発の実施
国が将来実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等を見据え、我が国の土木技術の着実な高度化や良質な社会資本の整備及び北海道の開発を推進する上での課題解決に必要となる基礎的・先導的な研究開発についても機
動的・計画的に進め、長期的な視点を踏まえた萌芽的な研究に取り組み、研究開発成果の最大化を図る。
・技術の指導国や地方公共団体等における災害その他の技術的課題への対応のため、職員の派遣等により、技術の指導を積極的に展開する。国立研究開発法人土木研究所法（平成11年法律第205号）第15条による国土交通大臣の指示があった場合は、法の趣旨に則り、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）及び大規模地震対策特別措置法（昭和53年
法律第73号）に基づき定める防災業務計画に従い土木研究所緊急災害対策派遣隊（土木研究所TEC-FORCE）を派遣する等、迅速かつ確実に対応する。災害時は国土交通省等の要請に基づき、防災ドクターをはじめとした専門技術者を派遣する等により、技術指導を積極的に展開する。平常時においても、技術指導等実施規程に基づき、良質な社会資本の効率的な整備、土木技術の向上、北海道の開発の推進等の観点から適切と認められるものについて積極的に技術指導を実施する。特に、国土交通省、地方公共団体等からの要請に基づく技術委員会への参画並びに研修・講習会及び研究発表会の開催等を推進するとともに、北海道内の地方公共団体への技術的支援の強化を目指したホームドクター宣言や北海道、札幌市、旭川市、釧路市等との連携・協力協定に基づき地域の技術力の向上に貢献する。
また、技術の指導等を通じて積極的に外部への技術移転を行うとともに、地方整備局等の各技術分野の専門技術者とのネットワークを活用して、電子メールでの発信や会議の開催等により、関連する技術情報等を適切な形で提供すること、北海道開発局等と連携し、地域における産学官の技術者の交流及び連携を図るフォーラム等の開催により、社会資本整備に関する技術力の向上及び技術の継承に貢献するよう努める。
さらに、地域支援機能の強化を行い、地方公共団体等からの要請に基づき、技術者の育成を図り、地域の技術力の向上に寄与する。
技術の指導を通じて得られた土木技術に関する知見をデータベースに蓄積し、活用する。
また、国土交通省が進める公共工事等における新技術活用システムに対し、制度の適切な運用や改善に向けての支援を行うとともに、国土交通省の地方整備局等が設置する新技術活用評価会議に職員を参画させ、さらに、土研内に組織した新技術活用評価委員会において地方整備局等から依頼される技術の成立性等の確認を行うことや関連する技術相談等へ適切に対応すること等により積極的に貢献する。
さらに、国土交通本省、地方整備局及び北海道開発局等から、事業実施上の技術的課題の解決のために必要となる試験研究を受託し、確実に実施する。
・成果の普及研究開発や技術指導等から得られた成果を、国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定に反映させるため、国等による技術基準及び関連資料の策定へ積極的に参画する。さらに、国、地方公共団体、民間等が行う建設事業等に容易に活用することができるようマニュアルやガイドライン等として発刊し、関係機関に積極的に提供する。土木研究所報告、土木研究所資料、共同研究報告書、寒地土木研究所月報をはじめとする各種の資料や出版物としてとりまとめ発刊し、成果普及を推進する。
その際、国際会議も含め関係学協会での報告、内外学術誌等での論文発表、査読付き論文等として関係学会誌、その他専門技術誌への投稿、インターネットの活用等により周知、普及に努め、外部からの評価を積極的に受ける。
重要な研究や研究所の刊行物については、その成果をデータベース化しホームページ上で公表する。また、主要な研究成果等については積極的にメディア上への情報発信を行うとともに、公開可能な実験等についても適宜記者発表することにより外部へアピールする。
研究所講演会等の研究成果報告会については、専門家だけでなく一般にも分かりやすい講演となるよう内容を吟味し、実施する。
また、積雪寒冷環境等に対応可能な土木技術等に関する研究開発の成果について、全国展開を進めるための体制
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を活用して、「寒地土木研究所

新技術説明会」等を各地で開催するとともに、各種技術展への出展を行い、普及のための活動を積極的に実施する。
科学技術週間（4月）、国土交通Day（7月）、土木の日（11月）等の行事の一環等により、一般市民を対象とした研究施設の一般公開の実施に努める。また、ホームページ上で一般市民向けに、研究活動・成果を分かりやすく紹介する情報発信を行う。
研究開発成果については、適用の効果や普及の見通し等が高いと認められるものを、「重点的に普及を図るべき技術」として選定するとともに、知的財産権を活用する等により、効果的な普及方策を検討・整理する。それらに基づき、研究開発成果の最大化に向けて、講演・展示技術相談を行う新技術ショーケースを共同研究者の参画も得て開催するのをはじめ、普及のための活動を積極的に実施する。あわせて、事業の実施の上で直面している土木技
術上の諸問題について現場の技術者と意見交換を実施する。
政府出資については、一昨年度採択となった1件について、研究開発成果の普及推進の観点も含めて適切に進捗管理する。
・土木技術を活かした国際貢献
アジアをはじめとした世界への貢献を目指して、国際標準化をはじめ成果の国際的な普及のための取り組みを行うことにより、土木技術の国際的な研究開発拠点としての機能の充実に取り組む。
国土交通省、国際協力機構、外国機関等からの派遣要請に応じ、諸外国での水災害、土砂災害、地震災害等からの復旧に資する的確な助言や各種調査・指導を行う。また、産学官各々の特性を活かして相互の有機的な連携を図り、発展途上国や積雪寒冷な地域の状況を踏まえつつ、我が国特有の自然条件や地理的条件等の下で培った土木技術を活用して、アジアをはじめとした世界各国の社会資本の整備・管理への国際貢献を実施する。また、世界道路協会（PIARC）技術委員会等の国際委員会における常任・運営メンバーとして責務を果たすとともに、職員を国際大ダム会議等の国際会議に参加させ、研究成果の発表・討議を通じて研究開発成果を国際展開するための研究活
動を強化する。その際、社会資本の整備・管理を担う諸外国の人材育成、国際貢献を担う所内の人材育成にも積極的に取り組む。さらに、これまでの知見を活かし、国際標準化機構（ISO）の国内外での審議に参画すること等により、土木技術の国際標準化への取組を実施する。
水災害・リスクマネジメント国際センター（ICHARM）は、国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）との協定に基づき、世界の水関連災害の防止･軽減に貢献することを目的として、「革新的な研究」と「効果的な能力育成」を活動の両輪としながら、「効率的な情報ネットワーク」を構築・活用し、「現場での実践活動」を推進する。その際、国内外の関連機関及び研究プロジェクト等との積極的な連携を図る。
「研究」面では、関係機関との協調のもと、研究開発プログラムなどを通じて、水災害関連分野のハザード及びリスクに関する調査・分析・評価技術の向上及び知見の蓄積を進めるとともに、これらの成果を積極的に公表する。
「能力育成」面では、政策研究大学院大学と国際協力機構との連携のもと、修士課程「防災政策プログラム

水

災害リスクマネジメントコース」を円滑に実施するとともに、博士課程「防災学プログラム」における水災害に関する指導者の育成に努める。また、新規短期研修の検討や帰国研修生に対するフォローアップ活動を実施する。
「情報ネットワーク」面では、ICHARMが事務局を務める国際洪水イニシアチブによる活動を、各関係機関と連携しつつ推進し、各国での水のレジリエンスと災害に関するプラットフォームの構築を支援するなど、防災の主流化に向けた総合的な取り組みを継続する。
これらの諸活動を有機的に連携させることにより、グローバルなネットワークを通じた水災害・リスクマネジメ
ント関連技術の社会実装を支援する。
・他の研究機関等との連携等
大学、民間企業、民間事業者等他機関の研究開発成果も含めた我が国全体としての研究開発成果の最大化のため、国内における民間を含む外部の研究機関等との積極的な情報交流等を行い、他分野の技術的知見等も取り入れながら、研究開発プログラムの特性に応じた共同研究を実施するべく、効果的かつ効率的な研究開発に資する共同研究参加者数の拡大を図る。なお、共同研究の実施にあたっては、実施方法・役割分担等について充分な検討を行
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い、適切な実施体制を選定し、より質の高い成果を目指す。
また、海外の研究機関等との共同研究・研究協力については、相手機関との間での研究者の交流、国際会議等の開催等を積極的に実施する。国内からの研究者等については、交流研究員制度等に基づき、積極的に受け入れる。
また、外国人研究者招へい制度等の積極的な活用等により海外の優秀な研究者の受け入れを行うとともに、在外研究員派遣制度を活用して土研の職員を積極的に海外に派遣する。
競争的研究資金等の外部資金の獲得に関して、他の研究機関とも連携して戦略的な申請を行うなどにより積極的獲得に取り組み、土研のポテンシャル及び研究者の能力の向上を図る。
政府出資金を活用した委託研究については、次の公募について検討する。
なお、研究開発等の成果は、国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等に活用されることから、土研は引き続き国との密な連携を図る。

第２章

業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１．業務改善の取組に関する事項
効率的な業務運営を図るため、次の（1）から（3）までに掲げる取組を推進する。
なお、目標管理・評価の仕組みを徹底するという今般の独立行政法人制度改革の趣旨を踏まえ、前章1．から3．
までに掲げる事項ごとに情報公開を行い、法人運営の透明性の確保を図る。
（1）効率的な組織運営
土木技術に関する効率的な研究開発等を実施するため、引き続き人事交流、公募等を通じて必要な人材を確保
し、研修・OJTにより育成するとともに、適切に技術の継承ができるような組織の維持を図る。また、研究ニーズの高度化・多様化等の変化に機動的に対応し得るよう、機動性が高く効率的な組織として研究領域毎に設置した研究グループ体制の下で、研究開発プログラムに応じて、複数の研究グループが連携して必要な研究者を編制するな
ど、柔軟な組織運営を図る。
また、所内に横断的に組織した研究支援部門により、外部研究機関との共同研究開発等の連携、特許等知的財産権の取得・活用、新技術をはじめとする研究成果の普及促進、国土交通省が進める国際標準化、国際交流連携及び国際支援活動の推進等について効率的に実施する。
（2）PDCAサイクルの徹底（研究評価の的確な実施）
研究開発等の実施に当たって研究評価を実施し、評価結果を研究開発課題の選定・実施に適切に反映させる。
令和3年度においては、研究開発プログラムの令和2年度の成果・取組に関する年度の評価、中長期計画期間終了時に見込まれる中長期目標期間中の成果・取組に関する見込評価、および令和4年度の取組に関する事前の評価を実施する。
研究評価は、土研内部の役職員による内部評価、土研外部の学識経験者による外部評価に分類して行い、研究評
価の結果は、外部からの検証が可能となるようホームページにて公表し、国民の声を適切に反映させる。
（3）業務運営全体の効率化
業務運営全般を通じ経費の節減を進めるものとし、運営費交付金を充当し行う業務については、所要額計上経費
及び特殊要因を除き、以下のとおりとする。
一般管理費のうち業務運営の効率化に係る額について、前年度の予算額に対して3％を削減する。
業務経費のうち業務運営の効率化に係る額について、前年度の予算額に対して1％を削減する。
契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27年5月25日総務大臣決定）に基づき「令和3年度国立研究開発法人土木研究所調達等合理化計画」を策定し着実に取り組むこと等により、契約の適正化を推進し、業務運営の効率化を図る。この場合において、研究等に係る調達については、他の独立行政法人の事例等も参考に、より効果的な契約を行う。また、契約に関する情報をホームページにおいて公表
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し、契約の透明性を確保する。
随意契約については「独立行政法人の随意契約に係る事務について」（平成26年10月1日付け総管査第284号総務
省行政管理局長通知）に基づき明確化した、随意契約によることができる事由により、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施する。
さらに、国立研究開発法人建築研究所等との共同調達の実施等により、業務の効率化を図る。
受益者の負担を適正なものとする観点から、技術指導料等の料金の算定基準の適切な設定に引き続き努める。
寄附金について、ホームページでの案内等により受け入れの拡大に努める。
独立行政法人会計基準（平成12年2月16日独立行政法人会計基準研究会策定）等に基づき、運営費交付金の会計処理を適切に行う体制を整備し、業務達成基準により収益化を行う運営費交付金に関しては、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。
２．業務の電子化に関する事項
業務の電子化について、経済性を勘案しつつ推進し、インターネット、イントラネット、メール等の情報システ
ム環境について、不正アクセス対策、情報漏洩対策などのセキュリティ対策の強化及び機能の向上を引き続き図る。
また、イントラネット及び電子メールを活用した電子決裁の導入による所内手続きの電子化、文書のペーパーレ
ス化、情報の共有化を進め、事務手続の簡素化・迅速化を図るとともに、外部からの安全性を確保しつつイントラ
ネットに接続可能なリモートアクセス環境により業務の利便性の向上を図る。
さらに、つくばと札幌の間における業務運営を迅速かつ的確に実施するため、定例会議や運営会議等に際しては、テレビ会議システムを積極的に活用するほか、「業務効率化検討会」に職員から報告・提案のあった業務改善について、イントラネット等を使い周知し、情報を全員で共有することにより、事務処理の簡素・合理化の普及・啓発を図り、業務の一層の効率的執行を促進する。

第３章

予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画（1） 予算別表－2のとおり（2） 収支計画
別表－3のとおり（3） 資金計画
別表－4のとおり

第４章

短期借入金の限度額予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、単年度1,500百万円とする。

第５章

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計
画

なし

第６章

前章に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし

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第７章

剰余金の使途

剰余金が生じたときは、研究開発、研究基盤の整備充実及び出資の活用を含めた成果の普及に使用する。

第８章

その他主務省令で定める業務運営に関する事項（1）施設及び設備に関する計画
業務の確実な遂行のため施設整備計画に基づき計画的な整備・更新等を行うとともに、所要の機能を長期にわたり発揮し続けることができるよう、適切な維持管理に努める。なお、令和3年度中に実施する主な施設の整備・更新等は別表－5のとおりとする。
また、保有資産の有効活用を推進するため、主な施設について土研としての年間の利用計画を策定し、それを基に外部の研究機関が利用可能な期間をインターネット上で公表することで、業務に支障のない範囲で、外部の研究機関への貸与及び大学・民間事業者等との共同利用の促進を図る。その際、受益者負担の適正化と自己収入の確保に努める。
（2）人事に関する計画
研究開発力の根源である人材への投資を重視し、優れた人材を育て、多様な個々人が意欲と能力を発揮できる環境を形成することを基本とした人材活用を図るため、以下のような取り組みを行う。
新規採用職員の人材確保については、国家公務員の採用に準じつつ国家公務員試験合格を要件としない新たな採用方式による新規卒業者等の採用や学位（博士）を有する者等の公募による経験者採用を実施する。なお、非常勤の専門研究員の採用及び定型的業務の外部委託化の推進等により人員管理の効率化に努める。その際、男女共同参
画社会基本法（平成11年法律第78号）及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）に基づき、男女共同参画社会の形成に寄与するよう女性活躍推進行動計画を推進する。
国土交通行政及び事業と密接に連携した良質な社会資本の効率的な整備及び北海道開発の推進に資する研究開発を行うため、国土交通省等との人事交流を計画的に行う。
国土交通省等における技術力を向上し、また適切に技術の継承を行うため、国土交通省等との人事交流等により受け入れた技術者を戦略的に育成する。
若手職員の育成プログラムなどにより若手職員をはじめとした職員の能力向上を図りつつ、人事評価の実施により、職員の職務に対する意欲向上を促し、能力の最大限の活用等を図る。
職員の資質向上については、内外の研修を積極的に受講させるほか、学位（博士）及び資格（技術士等）の取得の奨励等を継続する。
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、国家公務員と同等のものとなるよう引き続き取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。
（3）国立研究開発法人土木研究所法第14条に規定する積立金の使途
第3期中長期目標期間中からの繰越積立金は、第3期中長期目標期間中に自己収入財源で取得し、第4期中長期目
標期間へ繰り越した有形固定資産の減価償却に要する費用等に充当する。
（4）その他
内部統制については、「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成26年11月28日付け総管査第321号総務省行政管理局長通知）に基づき、内部統制の推進を図る。
研究開発等については、研究評価の取組により定期的な点検を実施し、その結果を踏まえた必要な見直し等を行う。
理事長のリーダーシップの下で、自主的・戦略的な運営や適切なガバナンスが行われ、研究開発成果の最大化等が図られるよう、理事長の命令・指示の適切な実行を確保するための仕組み等による統制活動を推進する。
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また、土研の重要決定事項等の情報が職員に正しく周知されるよう情報伝達を徹底する。
リスク管理については、業務実施の障害となる要因の分析等を行い、当該リスクへの適切な対応を図る。
コンプライアンスについては、コンプライアンスに関する規程について、コンプライアンス携帯カードの配布、コンプライアンス講習会の開催、コンプライアンスミーティングの実施等により職員へのコンプライアンス意識の浸透を図る。
特に、研究不正対応は、文部科学省の「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」等を参考に、研究不正行為に関する所内規程の改定等の取り組みを進めてきたところであるが、この規程内容の職員への周知を図るとともに、必要に応じて規程の見直しを行い、また、万が一にも研究不正が発生した場合には厳正に対応する。
情報公開、個人情報保護、情報セキュリティについては、適正な業務運営を確保し、かつ、社会に対する説明責任を確保するため、適切かつ積極的に広報活動及び情報公開を行うとともに、個人情報の適切な保護を図る取組を推進する。具体的には、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号）及び独立行
政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第59号）に基づき、組織、業務及び財務に関する基礎的な情報並びにこれらについての評価及び監査に関する情報等をホームページで公開するなど適切に対応するとともに、職員への周知を行う。
また、研究情報等の重要情報を保護する観点から、セキュリティ対策水準の向上を目的とした情報セキュリティ
ポリシーや情報セキュリティ関係規程について適切な運用を行うとともに、情報システム環境について、技術的な対策の強化及び機能向上を引き続き図る。特に、情報セキュリティ教育や情報セキュリティ対策の自己点検等を通じて、情報セキュリティポリシー等の職員への周知を図るとともに、不正アクセス対策、情報漏洩対策の推進を図る。
保有資産管理については、資産の利用度のほか、本来業務に支障のない範囲での有効利用可能性の多寡、効果的な処分、経済合理性といった観点に沿って、見直し検討会議の開催等によって必要性について不断に見直しを行
い、見直し結果を踏まえて、土研が保有し続ける必要がないものについては、支障のない限り、国への返納を行う。
業務を通じて新たに創造された知的財産の確保・管理については、知的財産委員会での審議を経て、土研として必要な権利を確実に取得できるよう措置する。保有する知的財産権については、権利維持方針に基づき、不要な権利の削減等を含めて適切に維持管理する。
また、知的財産権活用促進事業の活用や、新技術ショーケースでの技術情報の提供等をはじめ、各権利の効果的な活用促進方策を立案して積極的に普及活動等を実施することにより、知的財産権の実施件数や実施料等の収入の確保に努める。それとともに、出資を活用し、民間の知見等を生かした研究開発を推進する。
さらに、平成29年度に改正した職務発明規程や、令和2年度に制定した研究成果物規程について周知を図る。
安全管理、環境保全、災害対策については、防災業務計画を適時適切に見直すとともに、防災業務計画に基づいて適切に対応する。
また、災害派遣時を含め、職員の安全確保に努める。
また、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号）に基づき、環境負荷の低減に資する物品調達等を推進する。

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目標とする研究開発成果

令和3年度の主な実施内容

令和3年度の主な成果

１．安全・安心な社会の実現への貢献（１）近年顕在化・極端化してきた水災害に対する防災施設設計技術の開発

侵食等に対する河川堤防等の ・堤防からの越水時に決壊しづらくする ・越水時に決壊しづらくするための対評価・強化技術の開発
対策技術の検証を大型水理模型実験で策技術の提案行う。
・水面波発生時における連結ブロックの ・水面波発生時におけるブロックの連安定性に関する水理実験を実施する。
結効果を把握・急流河川における堤防危険度評価に基 ・対象河川における提案した堤防侵食
づいた堤防侵食対策技術の現地への適対策技術の確立および他河川への適用および他河川への適用の可能性を検用に向けた課題の把握討する。
・河川の大規模流路変動に対応する橋台 ・河川の大規模流路変動による橋台周辺の河床変動メカニズムの解明による対背面盛土の対策工の設置範囲を模型実
策工の細部構造と設置範囲の提案
験や解析で実施する。
浸透に対する堤防の安全性評 ・大型模型実験の実施により、進行性破 ・進行性を考慮した浸透に対する堤防
価技術、調査技術の開発
壊に対する対策技術の評価を行う。まの対策技術の構築と標準的な試験法
た、開発した試験法の検証とデータのと標準値の提案
蓄積・分析を行う。
・自走式自動貫入試験装置を用いたセン ・空間的不均質性を考慮した堤防基礎
サー入りサウンディング装置を改良
地盤の浸透特性調査手法の提案
し、現場に適用する。
・各種の基礎地盤の浸透特性調査手法を整理する。
津波が構造物に与える影響の ・数値計算・理論・各種実験に基づくパ ・津波避難施設等に作用する海氷等漂評価及び設計法の開発
イルアップ・ジャムによる外力作用機
流物の外力推定法と軽減対策の提案
構の整理とその推定法の提案を総合的な観点より行う。
気候変動に伴う海象変化に対 ・既往最大規模の台風を基本とした高 ・高波・高潮による被災リスク評価手
応した技術の開発
波・高潮による越波・浸水被災リスク法の開発とそれに関する技術資料等
評価手法の提案の作成（２）国内外で頻発、激甚化する水災害に対するリスクマネジメント支援技術の開発

洪水予測並びに長期の水収支 ・これまでに構築した中小河川の水位予 ・中小河川水位予測システムの予測精解析の精度を向上させる技
測システムの実証実験を行うととも度検証と適用地域の拡充
術・モデルの開発に、新たに過去の洪水データや河道地形等が不足している河川への本システ
ムの適用方法について検討する。
・領域アンサンブル降雨予測モデルに新 ・領域アンサンブル洪水予測による発たなデータ同化を図る等精度向上につ電ダムの発電効率の向上と治水機能いて検討する。
の強化を実現する操作方法の提案
・現地等への適用結果、水理実験結果等 ・土砂・流木・洪水氾濫による浸水想を反映させることにより、土砂・流定方法の提案木・洪水氾濫モデルの改良・精緻化を図る。
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目標とする研究開発成果

令和3年度の主な実施内容

令和3年度の主な成果

・ブラジルで構築した渇水監視・予測シ ・様々な気候区分、土地条件に適用でステムの精度評価と他の気候区域へのきる渇水監視・予測技術の提案
適用性について検討する。
・森林限界以上の高山帯における風によ ・高山帯における雪の再分配を考慮しる雪の再分配を考慮した，積雪深分布
た融雪流出解析の提案
シミュレーション及び融雪流出解析への組み込み
・積雪水量推定等に基づくダム管理支・融雪流出解析及び人工知能等を活用し援手法の開発たダム管理支援手法の検討
様々な自然・地域特性におけ ・フィリピン、インドネシア等におい ・東南アジア諸国における気候変動をる洪水・渇水等の水災害ハて、GCMモデルのダウンスケーリン
踏まえた将来の水災害リスク評価方
ザードの分析技術の適用によ
グ結果に、WEB-RRIモデルを適用す
法と適応策の提案
る水災害リスク評価手法及びることにより、洪水・渇水への気候変
防災効果指標の開発
動影響評価を行うとともに土地利用条件からリスク評価を実施する。
・事業所の業態や浸水深さ及びライフラ ・新たに提案したリスク評価手法に基イン被害等の程度と、水害被害からのづき、地域に応じたコミュニティの回復力の関係を考慮した高度なリスク
強靭性（レジリエンス）を確保する
推計手法について検討する。また、水ための対策メニューを提案する。
害被災者の継続居住・住宅再建の意欲に基づき、被災後のコミュニティの維持可能性に関する検討を行う。
防災・減災活動を支援するた ・過年度開発したＶＲを活用した仮想避 ・効果的な仮想避難訓練ツールの開発
めの、効果的な防災・災害情難訓練ツールを用いて、仮想洪水下の報の創出･活用及び伝達手法
避難行動実験を行い、避難行動時の心の開発
理変化・避難行動選択の決定要因等について検討する。
・これまで開発してきたWeb-GIS型水害 ・水害対応支援ツールの構築。
リスク情報共有システム（IDRIS）に、東大生産研究所で開発された災害対応支援システム（BOSS/SHIFT）
及び水害対応ヒヤリ・ハット（地方自治体編及びコロナ編）の知見を導入することにより、地方自治体の水害対応を支援するツールを構築する。
（３）突発的な自然現象による土砂災害の防災・減災技術の開発

突発的な自然現象による土砂 ・土砂移動形態に応じた地盤振動の特性 ・地震計による深層崩壊発生の可能性
移動の監視技術及び道路のり推定手法の提案
をとりまとめる。
面・斜面の点検・管理技術の ・災害データ・現地調査等に基づき局地 ・局地的大雨による道路のり面・斜面
開発
災害の発生形態に応じた管理方法の的大雨による道路のり面・斜面災害の分類・整理・定量的高災害リスク箇
素因・誘因および発生形態に応じた管所抽出手法の提案
理方法を検討する。
・災害と降雨の実績に基づいた定量的な災 ・定量的高災害リスク箇所抽出手法検害リスク箇所抽出手法の検討を行う。
討のためのデータ構築
寒地土木研究所月報№818

2021年５月 41

目標とする研究開発成果

令和3年度の主な実施内容

令和3年度の主な成果

・危険箇所として抽出された盛土の、融 ・融雪期の盛土変状条件の提案
雪期における融雪量および盛土の変状調査並びに解析による変状メカニズムを検討する。
・融雪により不安定となる可能性のある ・融雪による斜面崩壊の予防に向けた斜面に対して、崩壊タイプに応じた調調査点検手法の提案
査点検手法を検討する。
突発的な自然現象による土砂 ・重力変形斜面の変形が生じている深度 ・地質調査により重力変形斜面の変形をボーリング調査結果から推定する手領域を評価する手法の提案
移動の範囲推定技術及び道路法を検討する。
通行安全性確保技術の開発
・降灰後の土石流発生渓流の上流域の地 ・土砂移動実態等に基づく降灰後の土形調査等により土砂移動実態を把握す
石流計算条件設定手法の提案
る。
・ICTを活用した地すべりの危険範囲の ・地すべり緊急対応事例のとりまとめ
把握及び災害対応の迅速化手法（CIMと、AIを用いた地すべり災害危険
活用、遠隔対応等）を検討するととも度評価手法の整理に、地すべり発生危険域の早期把握技
術について検討する。
・災害データ・降雨データによる道路の ・局地的大雨および先行降雨の状態をり面・斜面災害の捕捉性分析を行い、考慮した指標の把握
局地的大雨および先行降雨の影響を考慮した事前通行規制に適した降雨指標を検討する。
・降水量と推定融雪水量の合算指標に基 ・融雪期の事前通行規制基準設定方法
づく、融雪を考慮した事前通行規制基の提案
準設定方法を検討する。
・三次元不連続体解析を用いた、岩盤崩 ・岩盤崩壊時の崩壊土砂到達範囲推定
壊時の崩壊土砂の到達範囲推定手法を
手法の提案
検討する。
突発的な自然現象による土砂 ・従来型落石防護擁壁＋柵一体構造の耐 ・従来型落石防護擁壁＋柵一体構造の災害の防止・軽減のための設
衝撃性能と設計法について検討する。
保有性能検証と擁壁、柵、擁壁＋柵計技術及びロボット技術の開の耐衝撃設計法の提案
発・平成28年〜令和3年にかけて行ってき ・「無人化施工マニュアル（土木研究
た研究成果をまとめることで「無人化所資料）」の策定。本マニュアルを施工マニュアル（土木研究所資料）」
各地方整備局、施工業者などに展開の作成を行う。本マニュアルには、①することにより、災害発生時の無人
これまでの研究成果をまとめた各種新化施工を効率よく運用することが可
技術の詳細（検証結果など）、②無人能となる。
化施工技術の変遷（歴史）、③これまでの無人化施工にて発生した問題点と解決策、④無人化施工における無線技術の変遷（歴史）、⑤これまでの無線技術にて発生した問題点と解決策、などを含んでいる。
42

寒地土木研究所月報№818

2021年５月

目標とする研究開発成果

令和3年度の主な実施内容

令和3年度の主な成果（４）インフラ施設の地震レジリエンス強化のための耐震技術の開発

巨大地震に対する構造物の被 ・模型実験等により盛土内の宙水の影響
害最小化技術・早期復旧技術に対する耐震対策手法のとりまとめをの開発行う。
・泥炭地盤上盛土の耐震補強技術検討のために実施した一連の動的遠心模型実
験の分析と必要な補完実験を行う。
・橋の地震レジリエンスを向上させる損傷シナリオを実現するための設計技術
および段差防止構造の設計技術の検討を行う。
・橋の地震レジリエンスを向上させる橋の損傷シナリオの実現性を検証するた
め、橋脚模型の載荷実験とその結果分析を行う。
・既設基礎の補強にあたり、新旧部材接合部の性能確保及び施工上の観点から合理的な構造を検討するために、模型実験を行う。

・盛土材料および盛土構造に応じた高
盛土・谷埋め盛土の合理的な耐震補強法の提案
・泥炭地盤に構築された既設盛土への効果的な耐震補強技術の構築
・超過作用に対する被害最小とする損傷誘導設計手法の提案と早期復旧のための段差防止構造設計手法の提案
・橋の地震レジリエンスの高い損傷シ
ナリオの実現性の検証

・新旧部材の合理的な接合構造の評価
手法の構築

地盤・地中・地上構造物に統 ・盛土材料の地震時変形特性を考慮した ・盛土の耐震性評価のための変形解析
一的に適用可能な耐震設計技
盛土の耐震性評価のための変形解析手
手法の提案
術の開発
法の検討を行う。
・泥炭に沈埋した盛土の液状化と泥炭地 ・泥炭の地震時剛性変化を考慮した変盤の地震時側方変形考慮の上、動的遠形照査法の構築
心実験結果や過去の事例の再現解析を行う。
・軟弱地盤における側方流動の影響を受 ・軟弱地盤の側方流動を伴う橋台の耐ける橋台について、遠心模型実験の再震性評価手法の提案
現解析および設計法の検討を行う。
・橋台基礎の液状化対策技術について、 ・橋台基礎の液状化対策技術に関する
遠心模型実験の再現解析および設計法
設計法の提案の検討を行う。
・構造物と地盤の動的相互作用を考慮し ・地盤の動的相互作用に及ぼす影響をた耐震性能評価技術を開発するため考慮した耐震性能評価手法の提示とに、橋台の遠心模型実験再現解析結果
その適用範囲の明確化
から簡易な解析手法の適用範囲の検討を行う。
・液状化対策および応急復旧が地震によ ・修復性等を考慮した堤防の耐震性能
る亀裂等の変状と堤防の機能低下の関照査手法および対策手法の構築係に与える影響に着目した模型実験を行う。
構造物への影響を考慮した地 ・原位置液状化試験法（振動コーン）に ・原位置液状化試験法の提案
盤の液状化評価法の開発
ついて、液状化発生地点における現場
検証実験を行う。
寒地土木研究所月報№818

2021年５月 43

目標とする研究開発成果

令和3年度の主な実施内容

令和3年度の主な成果

・液状化後の土の変形特性を評価するモ ・液状化した土の変形特性の評価手法
デルについて、検証を行う。
の提案
・多様な火山灰質土へのせん断波速度Ｖ ・火山灰質土のＶsによる液状化強度
sによる液状化強度比推定手法の適用
比推定手法、構造物への影響を考慮
性、提案した動的有効応力解析モデル
できる動的有効応力解析モデル化手化手法の実地震波への適用性の検証を法の提案行う。
（５）極端気象がもたらす雪氷災害の被害軽減のための技術の開発

極端気象がもたらす雪氷災害 ・極端な暴風雪および大雪の評価指標を ・極端な暴風雪のハザードマップを提の実態解明とリスク評価技術
用いて、それらの発生頻度と地域性に
案の開発
ついて変化傾向を検討し、ハザード
マップを開発する。
広域に適用できる道路の視程 ・多様な気象環境下における吹雪の発生 ・広域的な吹雪視程予測システムを構障害予測技術の開発
条件や降雪形態による視程低下メカニ
築
ズムを踏まえた吹雪視程障害予測技術を開発する。
・多様な気象環境下の吹雪視程障害情報 ・多様な気象環境下の吹雪視程障害情を道路管理者や道路利用者に提供す
報の提供効果を把握る。
・ＳＮＳを利用して道路利用者に吹雪情 ・ＳＮＳを利用した吹雪情報提供の効報を提供し、情報の拡散効果や行動判果の解明
断に与える効果を解明する。
吹雪対策施設及び除雪車の性 ・防雪林の下枝の枯れ上がりによる防雪能向上技術の開発
性能の低下に対し、補助対策と防雪林の管理手法の検討を行う。
・防雪柵端部や開口部における視程急変
に対する緩和対策技術の効果検証、選定方法の検討、新たな対策案の検討を行う。
・視程障害時における除雪車車線走行支
援ガイダンスシステム、周囲探知シス
テムを改良し、検証を行う。
・視程障害時に先導を必要とする車両への追従走行支援システムを改良し、検証を行う。

・防雪林の下枝の枯れ上がりによる防雪性能の低下に対し、補助対策と管理手法を提案・防雪柵端部や開口部における視程急変に対する緩和対策技術の選定方法と新たな対策を提案
・車線走行支援ガイダンスシステム、周囲探知システムの仕様とりまとめ
・追従走行支援システムの仕様とりまとめ

２．社会資本の戦略的な維持管理・更新への貢献（６）メンテナンスサイクルの効率化・信頼性向上に関する研究

多様な管理レベル（国、市町 ・幹線道路、生活道路において、舗装の ・舗装の延命化を目的とした補修工法
村等）に対応した維持管理手
延命化を目的とした補修工法の試験施に関する適用条件および効果の整法の構築工等から適用条件や評価法を検証す
理・検証。
る。
・舗装点検の効率化につながる路面性状 ・舗装の路面評価指標としての燃費評
把握技術の検討。
価手法の提案44

寒地土木研究所月報№818

2021年５月

目標とする研究開発成果

令和3年度の主な実施内容

令和3年度の主な成果

・トンネルの付属施設の接合部に関し ・トンネルの付属施設の接合部に関して、取付状態が耐荷力に及ぼす影響にて、取付状態が耐荷力に及ぼす影響
ついて数値解析等により検討する。
についての数値解析等による評価手法の提案。
機器活用による調査・監視の ・実道で舗装のMWD（移動式たわみ測 ・MWDを用いた舗装のたわみ量測定
効率化・信頼性向上技術の開定装置）による調査を実施し、舗装のの精度を向上させ、健全度評価手法
発・評価
健全度評価手法を検証。
を提案。
・多チャンネル地中レーダ等による舗装 ・多チャンネル地中レーダ等による舗内部の水分分布の把握手法を検証し、装構造調査手法について深度情報の舗装構造調査手法の実用性を向上させ高精度化による実用性を向上する手る。
法の提案。
・現場調査及び試験体調査により、耐候 ・耐候性鋼の錆の状態評価方法の提性鋼の錆の状態を評価する方法につい案。
て検討する。
措置が必要な部位・箇所の優 ・FWDと開削調査を併用した詳細調査に ・FWDや開削調査診断結果に基づく先度決定手法の構築
関する実験を行い、舗装の損傷現象お措置方法の提案。
よびその原因の特定方法を検討する。
・適切な橋の点検、診断、措置のための ・桁形式の橋などの主要部材の診断
損傷メカニズムに基づく状態判定方法
セットの整理とそれに基づく診断や措置方針などの検討整理（診断セッAIシステムの改良構築。
ト）と作成した診断セットに基づく診断AIシステムの改良。
・斜張橋の斜ケーブルを対象とした数値 ・ケーブル内部が腐食環境になり得る
シミュレーションにより、ケーブル構
ケーブル条件の提示及びケーブル内
造物のケーブル内部の腐食環境を評価
部の腐食環境評価方法の提案。
する方法を検討する。
・機械設備の維持管理マネジメントへの ・機械設備の機能回復指標の維持管理
機能回復指標の導入に向けて、評価手計画等への反映、活用手法をマニュ法の提案と社会実装に向けたマニュアアルとして提案。
ルをとりまとめる。
既往事象・現場条件に対応し ・橋梁の損傷部の補修・補強技術に関し ・耐荷機構を考慮した橋梁の補修・補た最適な維持修繕手法の構て、補修・補強された供試体の載荷試
強設計法の提案。防食材料の評価試
築、構造・材料の開発・評価
験及び数値解析による耐荷機構を整理
験法と工法適用条件の提案。
する。また、載荷試験及び数値解析を踏まえた補修・補強設計法を検討する。さらに、防食状況等を踏まえた補修設計法の検討および要求性能・品質
規格の見直し・適用条件の整理を行う。
・トンネルの付属施設の接合部に関し ・トンネルの付属施設の接合部に関すて、剥落対策工の効果を検討する。まる、剥落対策工の効果の整理。付属
た、環境作用による変状等の影響につ施設の接合部に発生する、環境作用
いて検討した結果を整理し、維持管理による変状を考慮した耐久性評価手において留意すべき項目や耐久性評価法の提案。
手法について検討する。
寒地土木研究所月報№818

2021年５月 45

目標とする研究開発成果

令和3年度の主な実施内容

令和3年度の主な成果

・状態監視保全・早期機能回復に適した ・状態監視保全・早期機能回復に適し機械設備構造について、調査検討を行た機械設備構造を事例集として提うとともに、その結果を事例集として案。
とりまとめる。
（７）社会インフラの長寿命化と維持管理の効率化を目指した更新・新設に関する研究

最重要路線等において高耐久 ・推定精度の高い水平方向地盤反力係数 ・推定精度の高い水平方向地盤反力係性等を発揮する構造物の設を用いた杭基礎橋脚の設計法の信頼性数を用いた杭基礎橋脚の設計法の信計、構造・材料等を開発・評を検討する。
頼性を検証
価
・橋の鋼部材の一部を高機能鋼材に更新 ・鋼部材の一部を高機能鋼材に更新すする方法の実用化に向けて、部材の耐る長寿命化技術
荷特性の評価方法、部材接合部の防食仕様を検討する。
・構造物や部材による使用材料・配合条 ・ステンレス鉄筋の評価方法の提案お件等の違いに応じたコンクリートの耐久
よび凍結防止剤による塩害の留意点
性評価技術の適用方法をとりまとめる。
を提案
・かぶりコンクリートの遮塩性能に応じ ・遮塩性などの観点からかぶりコンク
た評価試験方法について、繊維補強コ
リートの品質を評価する方法の提案
ンクリート等への適用性の確認をするなど追加検討を行う。また、これまでの成果のとりまとめを行う。
・トンネル更新工法について，数値解析 ・トンネル更新工法の設計手法の提案
等により工法適用時の力学的特性や既設トンネルへの影響等を検討した結果を整理し，設計手法に関する検討を行う。
・土工構造物の変状事例について長期的 ・土構造物の損傷形態・進行程度を踏な変状も含めて整理するとともに、土
まえた設計手法の提案
工構造物の設計手法について検討する。
サービスを中断することなく ・トンネルの補修・補強工法に関して、 ・施工性・維持管理性等に優れたトン更新が可能となるような設試験施工や模型実験等の分析により性ネルの補修・補強工法の性能評価手計、構造・材料等を開発・評
能評価手法に関する検討を行う。
法の提案
価
・土工構造物の変状事例について長期的 ・土構造物の損傷形態・進行程度を踏な変状も含めて整理するとともに、土
まえた健全性評価手法の提案
工構造物の健全性評価手法について検討する。
簡易な点検で更新時期や更新 ・土工構造物の変状事例について長期的 ・土構造物の損傷形態・進行程度を踏必要箇所が明らかとなる設
な変状も含めて整理するとともに、土
まえた更新の判断手法の整理
計、構造・材料等を開発・評
工構造物の更新の判断手法について検価討する。
プレキャスト部材等を活用す ・DEF等の不具合発生を防ぐための蒸 ・DEF等の不具合発生を防ぐための合
気養生時の温度管理方法について検討
理的な蒸気養生管理方法の提案
る質の高い構造物の効率的構する。また、これまでの成果のとりま築に向けた設計・施工技術のとめを行う。
開発46

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2021年５月

目標とする研究開発成果

令和3年度の主な実施内容

令和3年度の主な成果（８）凍害･複合劣化等を受けるインフラの維持管理･更新に関する研究

凍害・複合劣化等の効率的点 ・劣化した橋梁床版の構造性能評価手法
検・診断・評価手法の構築について検討する。
・樋門、護岸の複合劣化機構等の分析及び点検・診断技術改善策及び評価手法について検討する。
・沿岸構造物の劣化進行予測に関する各種実験と解析的検討を行う。
・各種環境を考慮した劣化予測式の係数の検証を行う。
・融雪水等が舗装損傷に及ぼす影響の点
検・評価手法について総合的な検討ととりまとめを行う。
・簡易な貫入試験により切土のり面の凍上の影響深度やその履歴を把握する手法を検討する。

・橋梁床版の劣化損傷に応じた性能評
価技術の開発・樋門、護岸の劣化要因等を踏まえた点検診断及び評価手法の構築
・沿岸構造物の複合劣化に対応した評価手法の提案・各凍害複合劣化予測式の開発
・融雪水等が舗装損傷に及ぼす影響の点検・評価技術の開発
・凍上を受けた切土のり面の点検・診断技術の開発凍害・複合劣化等に対する信 ・橋梁 床版の補修に関わる性能確認試 ・橋梁床版の劣化損傷に応じた補修技
頼性の高い補修補強技術の確
験、施工・品質管理法等の検討を行う。
術の開発
立・河川樋門等の再劣化に強い補修工法及 ・河川樋門等の再劣化に強い補修工法
び構造改良技術の検討を行う。
及び構造改良技術の開発
・沿岸構造物の補修工法の現地暴露試験 ・沿岸構造物の補修工法（犠牲鋼板
および室内試験による性能評価を行う。
等）とその設計手法の提案
・耐寒促進剤の小規模な補修への適用性 ・寒冷環境下における耐寒促進剤の補を検証する。
修への適用技術の開発
・舗装補修時における路面の排水技術、 ・舗装補修時における路面の排水技
地下の排水・遮水技術についてとりま
術、地下の排水・遮水技術の開発とめを行う。
・疲労や凍結融解等による損傷に対する ・シール材等の補修材料の要求性能、シール材等の補修材料の要求性能、性
性能評価手法、高耐久な補修技術を能評価手法、高耐久な補修技術のとり
開発
まとめを行う。
・試験施工により切土のり面の耐凍上補 ・凍上により劣化した切土のり面の補
強技術の検討を行う。
強技術の開発凍害・複合劣化等への耐久性 ・低温下での表面含浸材施工時の留意点の高い更新・新設技術の確立のとりまとめを行う。
・コンクリートの凍塩害複合劣化の要求
性能と簡易評価法について検討するとともに、適正空気量の評価試験方法結果とコンクリートの凍害抵抗性の関係を整理し、とりまとめを行う。
・熱伝導解析等による切土のり面の凍上対策設計法の検討を行う。
・路面の排水技術、地下の排水・遮水技
術のとりまとめを行う。
寒地土木研究所月報№818

2021年５月 ・寒冷環境下における表面含浸材の施工法の提案
・凍塩害複合劣化の要求性能の提案とともに、フレッシュ時の施工の影響を考慮した適正空気量評価試験方法の提案
・切土のり面における凍上対策設計法の開発
・路面の排水技術、地下の排水・遮水
技術の開発
47

目標とする研究開発成果

令和3年度の主な実施内容

令和3年度の主な成果

凍害・複合劣化等を受けるイ ・凍害・複合劣化等を受けるインフラに ・凍害・複合劣化等を受けるインフラ
ンフラに関する点検・診断・
関する点検・診断・評価、補修補強、に関する点検・診断・評価、補修補
評価、補修補強、更新・新設
更新・新設の体系化。
強、更新・新設の体系化（凍害とのの体系化
複合劣化対策マニュアル（案）作成）
３．持続可能で活力ある社会の実現への貢献（９）持続可能な建設リサイクルのための社会インフラ建設技術の開発

適材適所のリサイクル材等利 ・再生細骨材の使用についての検討を継 ・再生骨材コンクリートのASR抑制対活用技術の構築
続するとともに、再生骨材コンクリー策や乾燥収縮対策等を考慮した、用トとの乾燥収縮や品質変動についての
途別の品質基準案の提案。
検討結果を整理するなど、これまでの成果のとりまとめを行う。
・低品位リサイクル材等の適用条件に関 ・再生アスファルト・混合物の品質・する検討を行う。
適用範囲等の整理
・積雪寒冷地のアスファルト再生骨材の ・積雪寒冷地のアスファルト再生骨材
品質規格・品質管理方法および有効利の品質規格・品質管理方法および有用方法の構築のため、室内試験、試験
効利用法の構築
施工箇所の追跡調査、およびとりまとめを行う。
リサイクル材等の環境安全性 ・再生中温化混合物の適用範囲を明確に ・中温化技術の再生混合物への適用範評価・向上技術の構築するために性状試験を継続実施し、と囲の明確化
りまとめを行う。
・転圧特性の異なる岩石を用いた実大盛 ・発生土のタイプ、利用形態に応じた
土実験により、盛土内の溶出環境を把
溶出リスク評価方法の提案
握する。
・各種溶出試験を実施し、発生土のタイ
プ、利用形態に応じたリスク評価方法の有効性を検討する。
・実大盛土による、吸着マット工法適用 ・低コストな重金属汚染対策手法の提実験を実施する。
案
・現場施工条件を模した重金属元素の不溶化性能評価試験及び実現場での要対策試料を用いた不溶化工法の実証実験を実施する。
（10）下水道施設を核とした資源・エネルギー有効利用に関する研究

バイオマスエネルギー生産手 ・培養藻類の成分分析を踏まえた、メタ ・培養藻類成分がメタン発酵（嫌気性法の開発
ン発酵（嫌気性消化）の特性の検証を消化）の特性に与える要因の検証行う。
・汚泥処理工程で発生する排水を利用し ・汚泥処理工程で発生する排水によるた藻類培養のメタンガス発生ポテン
培養藻類のメタンガス発生量評価
シャルの評価を行う。
・新規開発技術の温室効果ガス排出抑制 ・新規開発技術の温室効果ガス排出抑効果等の評価を行う。
制効果の評価48

寒地土木研究所月報№818

2021年５月

目標とする研究開発成果

令和3年度の主な実施内容

令和3年度の主な成果

下水道施設を活用したバイオ ・刈草等の脱水助剤としての利用につい ・刈草等の脱水助剤利用の実施設へのマスの資源・エネルギー有効て、現地実証試験による適用性評価を適用手法の提案
利用方法の開発行う。
・木質バイオマスの燃料利用について、焼 ・木質バイオマスの燃料利用を可能と却灰の挙動把握や技術適用条件を検討する焼却手法の提案
し、本技術の適用可能性を評価する。
（11）治水と環境が両立した持続可能な河道管理技術の開発

河川景観・生物の生育・生息 ・人々の水辺利用及び生物の生育・生息 ・水辺利用拠点及び生物の保全優先地場に着目した空間管理技術の場の双方を勘案した利用・保全地区の区抽出手法の提示
開発
抽出手法，及び適正な配置に関する手 ・河川管理上の実現性を考慮した生物法について、数河川を対象に検証を行の生息場の配置手法の提案
う。
・水国調査と連動した水辺利用拠点評
価手法の提案河道掘削等の人為的改変に対 ・河道内の植生モニタリングに資する、 ・航空レーザ測深（ALB）データと、する植生・魚類等の応答予測
航空レーザ測深（ALB）データのAI
AIを活用した河道内植生の監視技
技術の開発
による分析技術を構築する。
術の開発
・樹木形状の把握技術を構築した上で、 ・治水・環境機能と、維持管理の側面
それに基づき、水理計算の精度向上のからみた適切な河道内植生の管理法
ための方法を検討する。
と、河道形状の検討法の提案
・サケの自然産卵箇所における河川物理 ・サケ産卵適地評価と産卵場として重環境モニタリングを継続しつつ、河川
要な微地形の維持について数値計算
物理環境等とサケ産卵箇所の関係を整と現地モニタリングから検証
理・分析する。
治水と環境の両立を図る河道 ・掘削等による低水路改変後の河床変動 ・好適な魚類生息産卵環境を保全・創掘削技術・維持管理技術の開予測を行い、産卵適地予測評価を行出するための掘削断面設定手法、維発い、メンテナンス省力化に向けた手法
持管理サイクルの提案を検討する。
・維持管理しやすい河道掘削形状を設計 ・維持管理に資する河道掘削手法の提するためのフローの検討を進める。
案
・河道計画・設計プロセスの提案として ・流下能力評価および環境評価を複合作成した河川CIMデータフロー（案）
的に実施するツールの提案の精査を行うとともに、仮想空間を用 ・測量、設計、施工、維持管理を3次
いた景観評価手法の検討を行う。
元データで推進する河川CIMデータ
フローの提案
・景観評価やかわまちづくりを実施するための評価ツールの提示（12）流砂系における持続可能な土砂管理技術の開発

土砂動態のモニタリング技術 ・複数時期の浮遊土砂生産源をトレーサ ・流域から河川・海域に流出する浮遊の開発
手法と濁度計観測により明らかにし、土砂について流域内生産源空間分布
浮遊土砂の生産源マップを構築する。
のモニタリング手法の提案
・山地流域における粒径別の土砂生産源 ・トレーサ手法による粒径別土砂生産マップを、トレーサ手法と流砂観測結量の空間分布評価手法の提案
果とを組み合わせて構築する。
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2021年５月 49

目標とする研究開発成果

令和3年度の主な実施内容

令和3年度の主な成果

・トレーサ手法に基づく土砂動態モニタ ・トレーサ手法を用いた汎用性のあるリング手法における課題を整理する。
土砂生産源推定手法の提案
・超音波式濁度計を用いた流砂量観測を ・超音波式濁度計を用いた流砂量観測
行う。
手法の提案
土砂動態変化に伴う水域・陸 ・河口海域土砂動態数値計算モデルの他 ・汎用性の高い河口海域土砂動態数値
域環境影響予測・評価技術、海域への適用と課題の整理を行う。
計算モデルの提案
並びに、それらを踏まえた土 ・水域を対象として、土砂動態変化に伴 ・土砂動態変化に伴う水域環境のレス
砂管理技術の開発
う河床環境の変化が河川生物に及ぼすポンスについて、現場に活用しやす
効果を石礫の露出高を軸として定量予い技術を提供測し、それに基づく評価プロセスを提案する。
・土砂供給を行う河川における水質変化 ・土砂供給時における下流河川環境中の実態把握および土砂供給時に適用可の金属濃度の実態把握およびモニタ
能な水質モニタリング手法の現場河川リング手法の提案
での検証を行う。
・陸域を対象として、土砂移動に伴う地 ・土砂動態変化に伴う陸域環境のレス
形変化が植生におよぼす影響を、対象
ポンスについて、現況を把握し将来植物を選定して定量予測する手法を開予測に貢献するための基礎的な知見発し、それに基づく評価プロセスを提を提供案する。
・土砂供給手法の組合せを考慮した、 ・土砂供給手法を組合せた場合の、瀬・淵の変化をはじめとした河道物理
瀬・淵をはじめとした河道物理環境
環境変化予測手法を提案する。
の変化を提示・上述した水域・陸域の環境変化予測手 ・環境への効果と影響を考慮した土砂法を基にした、最適な土砂管理の検討
管理技術の提案
手法について提案する。
自然エネルギーを活用した土 ・潜行吸引式排砂管による土砂供給特性 ・潜行吸引式排砂管による土砂供給特砂管理技術の開発（量と質）の把握、平水時および洪水性の提示、運用方法の提案
時における運用方法を検討する。
・現場で適用でき、実用規模の潜行吸引 ・潜行吸引式排砂管を用いた土砂管理式排砂管の設計手法をとりまとめた技
技術に関する技術資料の提示
術資料を作成する。
（13）地域の水利用と水生生態系の保全のための水質管理技術の開発

流域の水環境を的確・迅速に ・下水処理水等を対象に、質量分析等を ・水質スクリーニング分析手法および把握するための影響評価、モ
用いた水質把握手法および影響評価法
影響評価法の提案
ニタリング手法の開発を検討する。
・仮想ダム貯水池における気候変動影響 ・気候変動によるダム貯水池の水質変への適応策について複数の対策を組み化予測及び最適化された適応策の提合わせた効果について検討する。
案
水質リスク軽減のための処理 ・新たに開発した微生物担体処理を用い ・微生物担体処理による医薬品などの技術の開発て医薬品などの低減効果を調査する。
除去効果技術の提案
・高度処理法などによる病原微生物の不 ・各種の消毒法による病原微生物の不活化･除去の向上に関する調査、実験
活化･除去向上手法の提案
を行う。
50

寒地土木研究所月報№818

2021年５月

目標とする研究開発成果

令和3年度の主な実施内容

令和3年度の主な成果

停滞性水域の底層環境・流入 ・ダム貯水池においてDNAに着目した ・効率的なダム水質管理方法の提案
負荷変動に着目した水質管理
プランクトン等による効率的な管理方
技術の開発法を検討する。
・底層貧酸素改善プラントの運転試験
・底層貧酸素改善のための試験プラントと貧酸素改善効果の把握、付属装置
現地試験を実施。付属装置を試験し、の開発と効果拡大の調査
効果範囲の拡大と維持費削減効果を把握する。
（14）安全で信頼性の高い冬期道路交通サービスの確保に関する研究

費用対効果評価に基づく合理 ・実道で走行試験を実施し冬期走行環境 ・冬期道路維持管理を考慮した道路有
的な冬期道路管理水準設定技
効幅員データ解析の補助方法の確（路面すべり、路面平坦性や有効幅員術の開発
立。
等）を測定する。
・AIを用いた道路有効幅員計測データ ・気象、交通、道路条件等を用いた冬期走行環境、走行速度や時間信頼性の解析補助について、冬期道路維持管の推定精度向上。
理を考慮して検討する。
・機械学習等を用いて気象、交通、道路 ・冬期道路管理作業の費用対効果評価
条件等と冬期走行環境、走行速度や時間信頼性の関係性を分析し、冬期走行
環境、走行速度や時間信頼性の推定精度向上の検討を行う。
・上記の結果を冬期道路管理作業の費用
対効果評価ツールに組みこむ。
・除排雪レベルに応じた交通流予測を検討する。
・路肩堆雪部形状計測技術の検討を行う。
・除排雪作業計画支援技術の検討を行う。
・冬期における自動車の燃費による走行
経費便益の評価手法を検討する。

の精度向上。
・除排雪レベルに応じた交通流予測技術の提案。
・雪量推計技術による効率的な除排雪工法の提案。
・除排雪作業計画支援技術の提案。
・冬期路面管理における費用対効果の推定手法の構築。

冬期道路管理のICT活用によ ・路面凍結予測技術、凍結防止剤推奨散 ・既往技術を活用した散布支援技術の高度化の提案。
る省力化および除雪機械の効
布量推定技術等と連携した凍結防止剤
率的維持管理技術の開発
散布支援技術を設計・構築し、作業判 ・散布支援技術使用等新技術導入による効果把握や課題抽出のための評価
断・操作支援ツールの高度化を図る。
手法を提案。
・道路管理者と連携し、実道等において上記支援技術を用いた試行・評価を行う。 ・重要構成部品劣化度診断手法の提案。
・除雪機械重要構成部品の劣化度診断手・劣化度定量的評価による維持管理手法を検討する。
法の提案。
・除雪機械劣化度定量的評価による維持管理手法を検討する。
リスクマネジメントによる効 ・ビッグデータ等を用いて交通事故分析 ・ビッグデータ等を用いて交通事故分
析データベースを更新。
果的・効率的な冬期交通事故
データベースを更新する。
対策技術の開発
・画像認識等の技術によるビッグデータ ・画像認識等の技術によるビッグデー
タ解析を活用した冬期交通事故リス
解析を活用した冬期事故のリスク要因
ク要因評価方法の提案。
の評価方法を開発する。
・冬期交通事故リスク及びリスク対策に ・リスク対策による便益算定に基づくリスク対策評価手法の提案。
よる損失や便益を算定する。
寒地土木研究所月報№818

2021年５月 51

目標とする研究開発成果

令和3年度の主な実施内容

令和3年度の主な成果

・冬期交通事故リスクマネジメントツー ・冬期事故リスクマネジメントツール
ルを開発する。
の開発。
・道路安全診断の現場を支援するエキス ・道路安全診断の現場を支援するエキパートシステムを開発する。
スパートシステムの開発。
（15）魅力ある地域づくりのためのインフラの景観向上と活用に関する研究

公共事業におけるインフラの ・過年度に作成した、｢公共事業の景観 ・以下の内容に構成される「公共事業景観評価技術の開発検討における景観予測・評価技術に関の景観検討における景観予測・評価する技術資料（仮称）｣（素案）につ技術に関する技術資料（仮称）」をいて、実際の現場でのケーススタディ
発行する。
を通じ、検証と改善を行う。
1）景観予測・評価の手法と手順に・過年度に整理した、BIM/CIMモデルを関する「基本編」
景観予測・評価に活用する際の手法につ
2）景観予測技術の効率化に関する
いて、実際の現場でのケーススタディを「BIM/CIMモデル編」
通じ、手法の効果や課題と対応手法を
3）景観評価手法の定量化に関する整理し、技術資料に取りまとめる。
「計量心理学的評価手法編」
・過年度に整理した計量心理学的評価手法を用いた景観評価手法の効果と課題をふまえ、実際の現場で活用する際のポイントを整理し、技術資料に取りまとめる。
地域の魅力を高める屋外公共 ・屋外公共空間の評価（アセスメント） ・「国際的な観光地としての魅力的な空間の景観向上を支援する計手法について、ケーススタディ等を通
屋外公共空間の創出のための手引き
画・設計及び管理技術の開発
じ、評価手法の検証と改善を行う。
（仮称）」を発行する。
・また、屋外公共空間のデザイン事例を広く追加収集した上で、既往成果による評価基準に合致する屋外公共空間のデザイン事例として抽出し、取りまとめる。
・広域的なエリア型観光地にも対応し、道路や交通拠点の魅力向上技術について明らかにする。
・成果を「国際的な観光地としての魅力的な屋外公共空間の創出のための手引き（仮称）」として取りまとめる。
地域振興につながる公共イン ・道の駅の計画、設計、管理技術の提案 ・利用者評価向上につながる道の駅駐フラの利活用を支援する技術に向け、過年度までに実施した駐車場
車場、園地、施設の計画設計技術をの開発
や園地の利用状況調査の補足調査を実
提案する。
施する。
・需要変動など道の駅の特徴を踏まえ・併せて、上記の計画、設計、管理技術
た施設の管理技術を提案する。
や、過年度までに取りまとめた道の駅 ・道の駅の整備効果を自己診断するたの整備効果発現モデルの精度向上に向めのモデルを提案する。
け設計者や自治体へ追加のヒアリング
を行う。

52

寒地土木研究所月報№818

2021年５月

目標とする研究開発成果

令和3年度の主な実施内容

令和3年度の主な成果

・以上の成果も含め、研究全体の成果を ・「道の駅デザインブック（仮称）」取りまとめた「道の駅デザインブックを発行するとともに、「道の駅」の（仮称）」を発行する他、「道の駅」
整備効果、景観配慮事項及び国際展の整備効果、景観配慮事項、国際展開開に関してのポイントブックを発行
に関しては別途ポイントブックを取りする。
まとめ発行する。
（16）食料供給力強化に貢献する積雪寒冷地の農業生産基盤の整備・保全管理に関する研究

経営規模の拡大に対応した大 ・大区画整備前の圃場について、降雨後 ・表土の物理性の悪化を抑制できる施の土壌水分の日変化を調査する。ま
工時の土壌水分を明らかにし、地耐
区画圃場の効率的な整備技術
た、大区画整備から3〜5年後の圃場を力など施工開始の判断基準を提案と高度な管理技術の開発調査し、営農による土壌物理性の変化 ・表土について、降雨後の水分の日変を検証する。
化を調査し、降雨から施工開始までの日数の目安を提案
・営農作業による土壌物理性の変化か
ら、施工時に最も留意しなければな
らない項目を把握
・地下灌漑の実施を可能とする圃場条件 ・地下灌漑の実施を可能とする圃場条
を複数の圃場間で比較し検討する。ま件の体系化
た、給排水ムラ対策として、有材心破 ・大区画圃場における給排水ムラ対策の効果を検討する。
技術と地下水位制御システムの高度利用技術の提案・圃場レベル・農区レベルの水田用水量 ・大区画水田圃場における圃場条件にを調査する。また、圃場水収支・農区
応じた灌漑排水特性の解明、地域条
水収支を分析し、圃場条件による灌漑件に適合した灌漑排水施設の計画手
排水特性を把握する。また、地域条件法の開発に適合した灌漑排水施設の計画手法を開発する。
営農の変化や気候変動を考慮 ・農業水利施設の補修・補強工法の耐久 ・農業水利施設の複合劣化に対して高した農業水利施設の維持管性評価、複合劣化に対して高耐久性を
耐久性を有する断面修復・表面被覆理・更新技術の開発
有する補修・補強工法および高耐久化
技術の評価、積雪寒冷地における農技術の評価、積雪寒冷地における維持業水利施設の維持管理技術の開発
管理技術の開発を行う。
大規模農業地域における環境 ・現地の肥培灌漑施設を用いて、泡を流 ・経済的で効率の良いふん尿スラリーとの調和に配慮した灌漑排水
出させない効率的なふん尿スラリー調
調整システムを提案
技術の開発
整方法を検証する・酪農地域を対象に、水質解析モデル ・酪農地域における近未来の気候変動
SWATにて、近未来における気候変や土地利用変化に対する水質環境対動や土地利用変化の水質環境への影響策を提案を予測するとともに、対応策を検討・評価する。
・水田地帯における圃場整備後の水文環 ・幹線用水路・幹線排水路・河跡湖の境を調査する。圃場整備による水文環
水量・水質データの取得、周辺水文
境への影響を分析し、周辺水文環境と環境と調和した灌漑排水技術の構築
調和した灌漑排水技術の構築を行う。
寒地土木研究所月報№818

2021年５月 53

目標とする研究開発成果

令和3年度の主な実施内容

令和3年度の主な成果（17）食料供給力強化に貢献する寒冷海域の水産基盤の整備・保全に関する研究

海洋及び河川・沿岸構造物の ・漁港の保護育成機能について、過年度 ・漁港の保護育成機能に関する評価手
有用水産生物の産卵場・生息調査結果を解析し、評価手法を検討す法の提案。
場としての増養殖機能に関する。
る評価技術の構築
・沖合域人工魚礁帯における魚類の餌料 ・沖合域人工魚礁帯における魚類蝟
捕食と蝟集の関係、魚体成長効果に基集・成長効果の評価手法の提案。
づいて増養殖機能の評価手法を構築する。
・過年度の調査結果を分析・整理し、マ ・マナマコ種苗放流適地としての漁港
ナマコ種苗放流適地としての漁港港湾
港湾水域の適正環境に関する評価手
水域の適正環境評価に関するとりまと
法の提案。
めを行う。
・魚類行動に基づく遡上量計測装置の過 ・流域全体での定量的な魚類行動の把
年度調査結果を解析して行動把握手法
握手法の構築。
を検討する。
生産力向上と漁業振興に向け ・漁港における保護育成機能の強化につ ・漁港における、保護育成機能強化のた海洋及び河川・沿岸構造物
いて、試験礁と生物との関係データのための整備技術及びアサリ垂下養殖の増養殖機能強化のための水収集・解析を進め、整備技術を検討す
手引きの提案。
産環境整備技術の開発る。アサリ垂下養殖技術の実用化への垂下条件を検討する。
・沖合人工魚礁帯の魚類蝟集・餌料培養 ・沖合人工魚礁による水産環境整備技効果の評価技術と餌料経路に基づき人術指針の提案。
工構造物による水産環境整備技術を構築する。
・食害防止ネット付き試験礁の効果につ ・漁港を活用したマナマコ種苗放流・いて新規調査フィールドにて再現性等
育成場の創出に関する漁港港湾の有を検証し、成果の一般化、実用化に向
効活用および整備手法の提案。
けた取り組みを進める。
・構造物周辺における魚類遡上数データ ・魚類遡上数を主とした構造物周辺の収集を進めて、構造物周辺における付
行動データの取得および河川構造物
帯設備の機能に関する現地調査を行の改善手法の提案。
い、改善手法を検討する。

54

寒地土木研究所月報№818

2021年５月

（単位：百万円）

区

安全・安心な社会の実現への貢献

別

社会資本の戦略 持続可能で活的な維持管理・ 力ある社会の更新への貢献実現への貢献

法人共通

合

計

収 入
運営費交付金

2,255

2,282

2,404

1,563

8,504

施設整備費補助金

163

127

38

0

328

受託収入

126

66

136

53

382

0

0

0

108

108

2,545

2,475

2,578

1,724

9,322

業務経費

1,179

1,302

1,201

0

3,682

施設整備費

163

127

38

0

328

受託経費

126

66

136

0

328

人件費

1,076

980

1,204

1,203

4,463

0

0

0

521

521

2,545

2,475

2,578

1,724

9,322

施設利用料等収入
計
支 出

一般管理費
計

（注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。

（単位：百万円）

区

安全・安心な社会の実現へ
の貢献

別

費用の部

社会資本の戦略 持続可能で活的な維持管理・ 力ある社会の更新への貢献実現への貢献

法人共通

合

計

2,469

2,425

2,606

1,747

9,247

2,469

2,425

2,606

1,747

9,247

研究業務費

2,255

2,282

2,404

0

6,941

受託業務費

126

66

136

0

328

一般管理費

0

0

0

1,724

1,724

減価償却費

87

76

66

23

253

2,466

2,423

2,606

1,746

9,242

運営費交付金収益

2,255

2,282

2,404

1,563

8,504

施設利用料等収入

0

0

0

108

108

受託収入

126

66

136

53

382

資産見返負債戻入

85

75

66

22

249

純利益（△純損失）

△3

△1

0

△1

△4

0

0

0

0

0

△3

△1

0

0

△4

経常費用

収益の部

前中長期目標期間繰越積立金取崩額
総利益（△総損失）（注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。

寒地土木研究所月報№818

2021年５月 55（単位：百万円）

区

別

資金支出

安全・安心な社会の実現への貢献

社会資本の戦略 持続可能で活的な維持管理・ 力ある社会の更新への貢献実現への貢献

法人共通

合

計

2,545

2,475

2,578

1,724

9,322

業務活動による支出

2,381

2,348

2,540

1,724

8,994

投資活動による支出

163

127

38

0

328

2,545

2,475

2,578

1,724

9,322

2,381

2,348

2,540

1,724

8,994

2,255

2,282

2,404

1,563

8,504

0

0

0

108

108

126

66

136

53

382

投資活動による収入

163

127

38

0

328

施設費による収入

163

127

38

0

328

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
施設利用料等収入
受託収入（注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。

（単位：百万円）

施設整備等の内容

・部材耐震強度実験施設加振
負荷装置整備

安全・安心な社会の実現への貢献（予定額）

社会資本の戦略 持続可能で活的な維持管理・ 力ある社会の更新への貢献実現への貢献
（予定額）
（予定額）

法人共通

合 計
（総額）

133

0

0

0

133

・水質分析施設改修

0

0

38

0

38

・盛土実験施設受変電盤更新

30

0

0

0

30

・舗装路面騒音研究施設改修

0

17

0

0

17

・輪荷重走行試験機改修

0

111

0

0

111

（注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。

56

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2021年５月