2024 年７月

第 22 回関西支部研究発表会講演概要集
Vol. 22

日本都市計画学会関西支部
研究発表委員会

2024 年度 日本都市計画学会関西支部研究発表会講演概要集
目
1

2

3

4

5

6

7

8

9

次

簡易宿所の曖昧性に関する研究- 京都市における政策的対応と宿泊施設類型に着目して ○川井千敬，阿部大輔

1

バンライフの住まい方志向に関する研究- Web 検索エンジンを用いた 5W1H 整理 ○赤堀怜央，近藤民代

5○高山哲弥，井上芳恵

9○関根仁美，加賀有津子

13○井谷直渡，田中一成

17

軍都大阪の計画思想と都市形成に関する研究- 大阪砲兵工廠を基軸とした大阪城周辺市街地への影響 ○深野聡実，阿久井康平

21

戦後高島における撚糸業・織物業の工場建築と敷地空間構成の変遷- 滋賀の繊維業における空間資源の継承と活用に向けて ○平田廉，轟慎一

25

コロナ禍を経た観光まちづくりの変遷に関する研究- 奈良市奈良町を対象として -地域に対する主観的評価と生活習慣との関係

音源定位に基づいた都市空間の評価

天守を擁する近世城郭の都市の象徴性の研究- 『私の伊賀上野城』の分析より ○吉田瑞希，服部圭郎

29

信仰に関わる文化的景観要素を含む世界遺産の領域化プロセスの研究- 沖縄・斎場御嶽のゾーニングを手がかりに ○川崎修良

33

10 欧州における近現代建造物の保全に向けた遺産登録の取り組みに関する研究○石黒壮真，阿部大輔

37

11 台湾の軍事関係者集住地区「眷村」跡の保存プロセスに関する研究- 台湾高雄市を対象として○松本安弘，阿部大輔

41

12 e スポーツ施設における都市計画の適用と公共性の可能性- 韓国と日本の事例を通して ○朴延

45

13 地域参画型エリアマネジメントによる生駒駅南口の滞留空間最適化- 社会実験の視点からの検討 ○大喜多梨加，松本浩和，田中雅宣，前川友宏，西田善宏

49

14 Park-PFI の民間事業者選定における審査基準と公園特性・事業特性に関する研究○藤元嵩史，嘉名光市，高木悠里

53

15 エリアマネジメントの負担金制度のあり方に関する研究- 大阪駅周辺梅田地区を対象として ○廣山達哉，岡井有佳

57

16 スマートシティにおける取組を阻害する要因と解決策の検討
○原口和徳

61

○山内裕貴，阿部大輔

65

18 再開発事業の過程における地域性の継承可能性に関する一考察- 大津駅西地区の再開発を対象として ○川瀬遥奈，阿部大輔

69

17 「欧州文化首都」プログラムを契機とした開催都市のその後の展開- 「RUHR.2010」を対象に -19 小学校と中学校の校歌にみる北摂の地域イメージに関する研究○山田華梨，嘉名光市，高木悠里

73

20 バッファゾーンにおける歴史的町並みの景観規制に関する研究- 元興寺周辺を対象として ○小藤由瞳，岡井有佳，麻生美希

77

21 大阪市におけるオープンカフェの水と緑の景観から捉えた魅力の解明○杉本千一，武田重昭，松尾薫，加我宏之
22 地域の魅力を引き立てる景観形成の取り組みと計画の検討について- 開発圧力の低い地方における取り組み事例の報告 -81

○筈谷友紀子

85

23 神戸市塩屋の景観基盤と沿道景観の魅力の解明○丸田絢音，松尾薫，武田重昭，加我宏之

89

24 都市計画分野におけるジェンダー平等に向けた取り組みの現状と課題に関する考察- 市町村マスタープランでの記載内容を中心に ○久保田夏樹，阿部大輔

93

25 地域コミュニティ活性化と新たな担い手確保のプロセス- 既往研究のレビューを基に○山下真里佳，山本雄大，西堀泰英

97

26 地域資源の保存・活用における住民参加手法の検証- 交野市のフェノロジーカレンダーの作成を通して ○恒松勇輝，竹村文華，井倉雅子，中村昇 101
27 情報通信業の集積とエージェントベースモデルによる自己組織化シミュレーション○長宗武司，中村良平，林秀星 105
28 空き家利活用による地域コミュニティ施設の改修・管理・運営プロセスの特徴- 滋賀県栗東市「光の穂」・竜王町「ひだまり学舎」を対象として ○宮下晴凪，阿久井康平 109
29 廃止された遊戯道路の空間構成とその周辺の環境特性○井下晃介，紀伊雅敦，松本邦彦 113
30 歩行者利便増進道路に着目した制度展開プロセスの特徴と課題に関する研究- 松本市・福山市を対象として ○小林将太朗，阿久井康平，高木悠里，嘉名光市 117
31 道路特性ごとの恒常的な道路活用のあり方に関する研究○桑野稜市，岡井有佳 121
32 配慮意識に着目した公共空間における芸人の練習活動の特徴○白石悠，紀伊雅敦，松本邦彦 125
33 都市空間における路面舗装と行動特性○中前涼太，田中一成 129
34 都心部メインストリートにおける滞留スポット周辺の通行行動の実態に関する研究- 社会実験・御堂筋チャレンジ 2022 を対象として ○遠藤真仁，嘉名光市，高木悠里 133

35 複合商業施設前の小規模屋外空間における夜間滞留者行動分析- 大阪市阿倍野区 あべの Hoop を事例に ○中川結介，青木嵩 137
36 避難誘導方策がもたらす混雑危険度に関する分析- マルチエージェントシミュレーションを用いて ○十鳥祐輔，清水優汰，吉浦丈大，山口行一 141
37 1925 年の北但大震災後の城崎における区画整理に関する図面史料について○石榑督和，松井敬代，ハミルトン塁 145
38 住居喪失危機から生活再建に至る過程に対応した支援プログラムの実態と課
題○長尾元輝，近藤民代，葛西リサ 149
39 東日本大震災の被災地域における民間診療所の移転実態と評価に関する研究○福島麻斗，石原凌河 153
40 住宅の着工状況・空き家の発生状況と人口動態に関する研究- 神戸市と他の政令指定都市との比較から ○山田章子 157
41 京都府宇治市における空き家の発生要因に関する研究- 空き家になりやすい町丁目・建物・所有者の特徴分析 ○森崇太，関口達也 161
42 鉄道駅の維持管理手法に対する住民評価に関する研究- JR 桜井線畝傍駅を事例に ○池上将史，福島麻斗，石原凌河 165
43 神戸市営地下鉄駅構内におけるエスカレーター事故の特徴分析- 2011 年度～2023 年度のデータに基づいて ○萩原瑞樹，小塚みすず，吉田正樹 169
44 印象評価実験による自転車レーンのピクトグラム表示の分析○沢田翔馬，木村優介 173
45 道路維持管理に対する支払い意思額と将来世代との負担分配に対する意識○武田裕之 177
46 路線バスとの関係性に着目したシェアサイクルの利用実態分析- 摂津市を対象に ○入江亘，岩崎寛之，山口行一 181
47 アイトラッカーを用いた事故多発交差点におけるハザード知覚に関する分析○藤本瑞生，山口行一，横山広充 185

○ 講演概要（要旨）189簡易宿所の曖昧性に関する研究
京都市における政策的対応と宿泊施設類型に着目して龍谷大学大学院政策学研究科
龍谷大学政策学部
１ はじめに（１）研究の背景と目的
1948 年に制定された旅館業法に簡易宿所営業の種別はなく、1957 年の旅館業法改正によって追加された。
「簡易
宿所」は旅館業法における「旅館・ホテル営業」
「簡易宿所
営業」
「下宿営業」の 3 種別のうちの一つであり、その定義
は「宿泊する場所を多数人で共有する構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、下宿営業以外のもの」としており、追加時と同文である。
現在では「宿泊する場所を他数人で共有する構造及び施設」
が示す、風呂やトイレ、また客室そのものを他者と共有しないことを前提とした類型が多数登場しており、その緩やかな構造規定や立地制限の不在によってオーバーツーリズ
ムの一要因となったことが推察される。
京都市では、新たな宿泊形態として定着した民泊に対しては規制強化の方向性にあるが、簡易宿所に対する立地コントロール等の抑止的な対応は依然として不在である。
以上の背景をもとに、簡易宿所の曖昧性の形成を、原初の社会福祉事業としての簡易宿泊所の成立、売春防止法との関わり、旅館業法改正による簡易宿所創設時の議論から明らかにする。また、そうした曖昧性が内在する簡易宿所に対する政策的対応と宿泊施設類型を捉え、オーバーツー
リズム期の変容を明らかにすることを目的とする。
（２）既往研究の整理
簡易宿所の変容過程については、簡易宿所の形成と密接に関連してきたドヤ街（寄せ場）を中心に論じられてきた。
かつて「木賃宿」呼ばれた安宿が、日雇い労働者群の受け入れ先の簡易宿所として昭和 30 年代初めに立ち並んだ 1)。
寄せ場に集積した簡易宿所は、バブル崩壊以降に寄せ場機能の弱体化とイメージの変化によって新たな客層である外国人旅行客およびビジネス客に注目した経営転換がされ、近年では観光客向けの空間に変容しつつある 2)。他方で、高齢野宿者を対象に、生活保護の受け皿として簡易宿所から福祉マンションへ転換されたケースもある 3)。
以上のように、寄せ場を中心に発展してきた簡易宿所であるが、1960 年代から 1970 年代前半には簡易宿所の営業
形態でのビジネスホテルが出現しており 4)、現在の宿泊特化型の簡易宿所の台頭を予見している。旅館業法上の簡易
宿所の要件に該当すれば、民宿、ペンション、ユースホス
テル、カプセルホテル、ゲストハウスなどさまざまな施設
類型が営業可能であり、寺前（2005）5)は、「相部屋方式であるという基準だけで、大都市における簡易宿所と認識されるものと同じものに制度上分類することは見直すべき時代に入ってきている」と指摘している。

1

川井 千敬
阿部 大輔

本研究の主題である曖昧性は、旅館営業を中心に議論されており、その情緒的サービスが旅館の特徴としての曖昧性である指摘されている 6)。また、旅館業法における「旅館」と「ホテル」の区分が廃止され、国際観光ホテル整備
法ではホテル以外の施設という認識になっており、旅館の位置付けが曖昧になっている 7)。
以上のように、ドヤ街を中心に発展した簡易宿所の変容
過程や旅館に対する曖昧性は指摘される一方で、簡易宿所の法的枠組み整備の背景や現在までの曖昧な定義、運用に関しては断片的な記述にとどまっている。
２ 簡易宿所の曖昧性の獲得（１）「社会施設」としての簡易宿泊所整備
先行研究に挙げたように、簡易宿泊所の形成は木賃宿からの転換であった。下竹（1929）8)は、「自分の家を持たない労働者は、大抵木賃宿に泊るが、衛生上、風紀上、どうも面白くないので、（略）
東京市は簡易宿泊所を建てた。
（略）
尚食堂を附設して安価な食事も出来る様にしてゐる。よくよく困つた者には無料で泊めることもある」と記しており、
木賃宿に比してその住環境を改善した社会福祉事業としての簡易宿泊所の性質を示唆している。
1925 年の「東京府管内社会事業要覧」9)によると、38 施設のうち 24 施設が政府委託の事業であり、また 33 施設が1923 年から 24 年にかけて開設されていた。それぞれの施設沿革を見ると、「初め大島町 3－164 に震災後応急施設として開所されたが、（略）一時閉所。14 年 3 月 20 日現在地に新築移動される。
」とか、「震災直後大阪市より寄贈されたバラック30棟を簡易宿泊所8ヶ所に建てたうちの一つ。
」
等記されており、関東大震災により行き場を失った労働者のための「社会施設」としての役割を果たしてきたことが推察される。一方で、木賃宿の宿泊環境を改善する意図が
簡易宿泊所建設にあったと上述したが、同書記載の「宿泊者定員」と「宿泊者 1 日平均人員」から現代で示されるところの稼働率を求めると、90%を超える施設は 10 施設、うち 100%を超過する施設は 4 施設あり、過酷な衛生環境での生活を送っていた労働者が多数だったことが推察できる。
公的な記録には残っていない零細な簡易宿泊所もあった
ことが推測される。先に挙げた下竹（1929）は、「尚此外各
種特殊團體で経営の無料又は實費宿泊所の數は約五十ヶ所
許りある」、岸田（1934）10)は、「猶此外に私設のものも相當に多い」と、小規模な私設簡易宿泊所の存在を示唆している。業法改正年（1957 年）に発刊された雑誌記事 11)では、「建設、産業の現場」の「労務提供業者、請負業者が簡易宿泊所を経営し、日々の整員計画に止宿人を動員」しており、「この間何段かの労働ブローカーの手を経るばあいもあ する」19)側面もあったことが認められる。
るが仕事を仲介する簡易宿泊所の側も何パーセントか手数
以上のような議論を経て、新たに旅館業法において定義料をとっていることは想像に難くない」として、特に職業 づけられた簡易宿所は、旅館営業、ホテル営業のような最安定法の観点から違法性を指摘できる、不法な簡易宿泊所 低客室数（それぞれ 5 室以上、10 室以上の最低客室数が設が存在していたことも明らかである。
定された）は設けられず、また構造設備は和式、洋式にと（２）売春宿として利用された簡易宿所
らわれない定義づけがなされた。加えて、旅館、ホテルと簡易宿泊所は売春との関係も密接であった。簡易宿泊所 違い、宿泊する場所を多数人で共用することを前提とされ、での売春は、街娼と呼ばれる、街中に立って売春相手であ 客室の延床面積を 33 ㎡以上とすることが主な設置基準とる客を探し、宿に移動して売春を行う形態が主であった。 なった。つまり、旅館業の中で最も規制の緩やかな宿泊施「売春の勧誘行為というのは、（略）
ちまたに立ち現われて、 設として定義づけたのである。
（略）山谷とかその他宿屋ですね、木賃宿、その程度によ （４）簡易宿所創設後の展開って、旅館その他へ行く」12)、「旅館を利用するものに街娼
簡易宿所はその創設以降、様々な宿泊施設を受容した。
がある。
（略）下級なものになると、簡易宿所の一室を借り 第一に、ユースホステルは、簡易宿所の定義づけ以前から切つて、そこを住宅兼売春宿としている」13)等の記述に見 登場しており、「新聞語辞典」20)では「youth は少年、青年、られるように、簡易宿泊所と売春の関係が読み取れる。
hostel は簡易宿泊所」と説明しているように、広義に「簡易「このような状況を黙過することは、
善良の風俗の維持、 な」
宿泊施設の説明に用いられている。
ビジネスホテルは、
保健衛生、女子の基本的人権の確保等の観点から、とうて 先行研究に挙げたように、1960 年代から 1970 年代前半にい許されない」14)として、1956 年に売春防止法が公布され 旅館とホテルの混合形態として簡易宿所の営業形態で出現た。売春防止法は、「売春婦の保護更生を念とし、いわゆる した。またペンションは、観光白書において 1982 年から簡売春環境を粛正して（略）これらのものに対して徹底的に 易宿所の項で行なっている 5)。ペンションと同様に観光白取締りを加え」15)とあるように、その基本理念は売春婦の 書において簡易宿所として扱われる民宿は、大正末から昭保護更生にあり、直接的な売春行為者
（すなわち
「売春婦」
） 和初期にかけて、白馬山麓の細野ではじまった 21)。細野でに対する厳罰化というよりも、売春行為を斡旋する者、あ は、1950 年に民宿のうち 8 戸に県当局から簡易宿所の許可
るいは場所を提供する側から正常化を図ろうとした。
を与えられ、1954 年には 22 戸が許可を取得し、現代的な売春防止法の完全施行までの過渡期には、多くの売春行 意味での民宿が誕生した 22)。また、2005 年ごろから増え始為の提供者が廃業または転業したと考えられるが、とりわ めたゲストハウスは、ほとんどが簡易宿所営業の許可を受け「偽装転業」が問題化した。
「売春業者はそれぞれ転廃業 けて営業している 23)。
したが、料亭、カフェー、飲食店、旅館など、売春に親し
旅館業法における簡易宿所の創設時は、観光を目的としみやすい業態にかわったものが少なくなく、（略）売春に使 ない労働者や生活者等の滞在者を受け入れる、旅館やホテ用されている例もみうけられた」「従来は赤線区域でなかっ ルにはそぐわない宿泊施設の受け皿としての機能を果たした地区に、あらたにモグリ売春宿が発生」16)し、様々な形で てきたと言えるが、その後、旅館、ホテルの規模要件を満
売春宿が継続された様子が記されている。
たさない、多義的で文化的な宿泊施設を受け入れていった。
（３）簡易宿所の定義づけとその議論
1887年：
労働者の生活空間
宿屋営業取締規則
木賃宿
旅館業法改正による簡易宿所営業の創設には、上述した
1923年：関東大震災
社会施設として簡易宿泊所建設
労働者の生活空間としての簡易宿泊所と売春宿として利用
公設簡易宿泊所
私設簡易宿所
売春宿
されていた施設の適法化に即した枠組みとして整備された
1956年：売春防止法
是正と転業の促進
既存施設の適法化
既存施設の適法化
1957年：旅館業法改正
ことが推測される。
簡易宿所創設簡易宿所
東京都カフエー料理組合会長の答弁では、風俗施設を営
簡易宿所の広義化
2016年：
業する側から、転業の措置について言及されている。
「私た
簡易宿所の設置基準緩和
ちは売春防止法に従って転業をいたさなければなりません。
図－１ 簡易宿所の変容プロセス（略）新しい業種、あるいはその規模、その他によってその数字は違って参りますから、（略）現実的な方面に転業したいとは考えておりますけれども、実情は自己資金という ３ 簡易宿所の急増
ものはきわめて少い」17)と、転業に際しての配慮を訴えて
図－2 は、2022 年度末時点で簡易宿所が 100 件を超えるいる。
「旅館業法の今回の改正は、（略）利用者の静穏な宿 政令市・中核市における旅館業許可施設の推移を、2007 年
泊をはかる、そして快適な生活環境を醸成するということ から 2022 年までの 3 年毎に示している 24)。2007 年からが目的」18)として売春防止法との関連を濁しているものの、 2013 年にかけて京都市のみ簡易宿所が大幅に増加してお「売春業者が、最も安易な路である旅館、アパートへ擬装 り、その他の都市で大きな変化は見られない。2016 年には、転業を企んでいるのに先手を打つたものであり、売春地域 広島市、高松市、那覇市でそれぞれ 20 件程度増加し、金沢消滅に先立つて、是等眼に余る温泉マークの行過ぎを是正 市では約 60 件増加した。大阪市では 2010 年から約 3 倍増

2
2

ユースホステル

ビジネスホテル民宿

カプセルホテル

町家一棟貸しゲストハウス

横浜市

金沢市

長野市

旅館・

京都市
京都市

ホテル

07'10'13'16'19'22'

07' 10'13'16'19'22'

旅館・

簡易宿所

大阪市
大阪市

ホテル

07'10'13'16'19'22'

07' 10'13'16'19'22'

旅館・

簡易宿所

広島市
広島市

図－２ 主な政令指定都市・中核市の旅館・ホテルおよび簡易宿所の推移

3

ホテル

07'10'13'16'19'22'

07' 10'13'16'19'22'

旅館・

簡易宿所

高松市
高松市

ホテル

07'10'13'16'19'22'

簡易宿所

ホテル

07' 10'13'16'19'22'

旅館・ホテル

長野市

07'10'13'16'19'22'

簡易宿所

簡易宿所

旅館・

旅館・ホテルホテル

07' 10'13'16'19'22'

簡易宿所

金沢市

07'10'13'16'19'22'

簡易宿所

旅館・ホテル

旅館・

簡易宿所

ホテル

07' 10'13'16'19'22'

簡易宿所

旅館・ホテル横浜市

07'10'13'16'19'22'

簡易宿所

旅館・

旅館・ホテル07' 10'13'16'19'22'

簡易宿所

ホテル

07'10'13'16'19'22'

簡易宿所

旅館・ホテル

旅館・

簡易宿所

07' 10'13'16'19'22'

旅館・ホテル(件数)

旅館・ホテル

3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

簡易宿所

加したが、京都市の簡易宿所の増加の規模、スピードは他 討する段階において、簡易宿所の枠組みに適合化させるた都市に比べて群を抜いている。京都市はもともと観光都市 めの対応策がそのまま引き継がれた形となった。実質的にということもあり、若者向けのユースホステルやペンショ 客室面積「3.3 ㎡（タタミ 2 畳）×収容定員」以上、フロンンなどの簡易宿所の割合が他都市に比べて高かった 25)が、 トもない簡易宿所が旅館業法で認められたことで、アパー
トの 4 畳半 1 室でも民泊が可能 33)になった。
その伸び率は特異な状況を示している。
京都市における宿泊客数は外国人旅行者を中心に増加し、 （２）民泊に対する市条例による上乗せ規制
2018 年に過去最多の 1,582 万人を記録した 26)。宿泊需要の京都市では特に宿泊施設をめぐるトラブルが頻発し、住急伸からオーバーツーリズム初期には民泊が増加した。市 宅宿泊事業法の施行に合わせ、有識者による「京都市にふの調査 27)によると、2016 年に 2,702 件の施設が確認され、 さわしい民泊の在り方検討会議」を経て、条例において下
そのうち無許可施設は約 7 割を占める 1,847 件と推測され 記の主な独自ルールが定められた。①「家主不在型」の民た。次章に詳述するが、こうした違法民泊は住宅宿泊事業 泊においては住宅宿泊管理事業者への管理委託が義務付け
宿泊させる間その施設内に駐在するかおおよそ 10 分法の制定と京都市独自のルールにより厳しい規制がかけら られ、以内に駆けつけられる範囲に現地対応管理者を駐在させなれ、2018 年以降は 600 件前後で推移している 28)。
ければならないこと（いわゆる「駆け付け要件」）、②民泊
新法での営業日数制限は 180 日だが、京都市の住居専用地
４ 簡易宿所に対する政策的対応
域では、1 月 15 日から 3 月 16 日までに限り営業が可能で（１）簡易宿所の規制緩和に関する議論
民泊は適正な管理と安全性の確保が希求され、2015 年に あることなどである。京都市では全国的にも厳しい上乗せ「民泊サービスのあり方に関する検討会」が発足、全 13 回 規制によって民泊運営の健全化を図った。
また、簡易宿所においても①の駆け付け要件が 2 年の猶の会議が開催された。
会議中には「簡易宿所の枠組みを活用した基準緩和につ 予期間を経て 2020 年 4 月から義務付けられ、一棟貸し 10
いて（略）面積基準を一人当たりのものにすれば、許可の 人未満の定員とする施設と京町家の施設では施設外玄関帳
ハードルは解決できるのではないか」29)の発言にあるよう 場の設置が、それ以外の全ての施設で玄関帳場の設置およに、簡易宿所の基準緩和の方向性で民泊の適法化が議論さ び従業員の駐在規定が設けられた。
れている。その後、「一般の個人の方に（略）業法の資格を （３）簡易宿所への政策的対応の不在
2018 年に前計画の宿泊客数や観光消費額等の目標を上とれというのはなかなか徹底しづらい」30)ことや「通常の「大住宅では適合困難な場合も多い」31)ことが指摘され、民泊 方修正した「京都観光振興計画 2020+1」が策定された。
は「住宅を宿泊施設として利用」する 32)との基本合意を得 きな成果を上げる一方、様々な課題も発生」したとして、
外客誘致政策を加速した前計画に対して、2020+1 では「追て、2018 年に住宅宿泊事業法制定に至った。
「混雑緩和と受入環境の同検討会の最終報告書では、中間整理において簡易宿所 加及び充実」させる取組において、「民泊の適正運営の確保」「マナー啓発の強化」などの枠組みを活用した旅館業法の許可取得促進のための提言 整備」
をふまえ、簡易宿所に対して①客室延床面積の基準につい 地域環境の正常化に関する取り組みが新たに言及されておて、33 ㎡以上とされていたところ、宿泊者数を 10 人未満 り、市域全体への観光地の分散化の必要性についても記さとする場合には、宿泊者数に応じた面積基準（3.3 ㎡×宿泊 れている。一方でその主たる課題認識は、上記の通り「マ「無許可民泊施設の増加」「観光客の集中と混雑」
者数以上）とするよう緩和、②宿泊者数を 10 人未満とする ナー問題」
場合には、宿泊者の本人確認や緊急時の対応など一定の管 等にとどまっており、簡易宿所に何らかのコントロールを理体制が確保されることを条件として玄関帳場の設置を要 図ろうとするものは不在である。
2021 年にはコロナ禍からの観光回復を基本とした現段
しないこととされ、2018 年 4 月 1 日に旅館業法施行令の一階の総合的な観光政策である「京都観光振興計画 2025」が部改正によって適用された。
「一部観光地の混雑・マ
民泊は住宅宿泊事業法において既存の旅館業法とは別の 策定された。観光課題については、
法体系で整備されたものの、簡易宿所は民泊のあり方を検 ナー違反や違法民泊」が発生しているとして、2020+1 とほ

簡易宿所

那覇市
那覇市

ぼ同様の認識にとどまり、宿泊施設急増に伴う課題の対応としては「市民の安心・安全と地域文化の継承を重要視しない宿泊施設の参入お断りを宣言した」にとどまっている。
オーバーツーリズム期に最も数を増やした簡易宿所に関する言及は依然として不在である。
５ 簡易宿所の枠組みでの新たな宿泊施設類型の登場
旅館業法における簡易宿所の枠組みは、原初には労働者の生活空間として、複数人が一つの客室に宿泊していた空間を適法化した経緯が見られる。近年主流となってきたゲストハウスも、その建築構造でいえば客室を複数の宿泊者で共有する構造あるいは共有のスペースを有していた。一方で、京都市が「宿泊施設拡充・誘致方針」を策定した 2016
年の段階で「市内中心部では、大規模宿泊施設のための用地が少ないことなどから、宴会や会議室機能を持たない、
より採算性の高い宿泊特化型ホテルまたはゲストハウス等の小規模な簡易宿所の新規開業が多くなっている」と記しているように、オーバーツーリズム期には付帯施設を持たない宿泊特化型の小規模宿泊施設が優勢となった。その類型には、路地奥に立地する戸建て型の簡易宿所や特に狭小敷地に立地する細長く容積率いっぱいに建つ宿泊機能に特化したペンシルビル型の簡易宿所が当てはまる 34)。
路地奥に立地する戸建て型の簡易宿所に関しては、条例
によるバリアフリー化基準の新設や玄関帳場の設置と従業員の駐在規定によって新規開業は減少しており、現在では表通りに面する町家一棟貸しが優勢になっている。宿泊特化型のペンシルビルタイプの簡易宿所に関しても新規開業は減少しつつある 35)が、コロナ禍を経て観光が回復しつつある中、この種の簡易宿所への対応策は不在であり、再びそうした類型が優勢になる懸念がある。

れた。その後もコロナ禍に至るまで簡易宿所は増え続け、
量的・地理的広がりを見せたが、京都市ではそれらに対す
る抑止的対応は不在のままである。
簡易宿所は、当初から内在する制度的な曖昧さと、設置基準緩和、政策的対応の不在を背景に、「宿泊する場所を多人数で共用する施設」に想定されていなかった観光施設としての用途が強化された宿泊特化型の簡易宿所がオーバーツーリズム期に顕在化したと考えられる。
参考・引用文献
1)上畑恵宣（1995）「ドヤ街における公的扶助：東西比較論」、『密教文化』、
192 号、pp.L75-L49 2)鈴木富之（2011）「東京山谷地域における宿泊施設の変容：外国人旅行客およびビジネス客向け低廉宿泊施設を対象に」
、
『地学雑
誌』
、120 巻、3 号、pp.466-485 3)水内俊雄・福原宏幸・花野孝史・若松司・
原口剛（2002）「西成差別の実態とインナーシティにおけるまちづくり」、『空間・社会・地理思想』、7 号、pp17-37 4)廣間準一（2013）「ホテル業界の新潮流に関する一考察」、『大阪観光大学紀要』、No.13、pp.89-96 5)寺前秀一（2005）「戦後における宿泊法制度の分析と課題」、『観光研究』、Vol.16、No.2、pp.29-38 6)前田勇（2002）「旅館の特徴としての“曖昧性”に関する分析」、『立教大学観光学部紀要』、No.4、pp.1-18 7)内田彩・高橋祐次・山中佐衛子（2022）「旅館の諸相とその変遷について」、『日本国際観光学会論文集』、
29 号、pp.35-45 8)下竹鉄堂（1929）「大東京の裏面」、p.153、新友社出版部
9)松下吉衛編（1925）「東京府管内社会事業要覧」、pp.135-153、東京府社会事業協会 10)岸田菊伴（1934）「大東京市の社会施設」、p.17、現代パンフレット通信社 11)関根弘（1957）「《見聞記》簡易宿泊所」、『総合』、6 月号、
pp.108-115、東洋時論社 12)「第 28 回国会参議院法務委員会」、第 9 号（昭和 33 年 2 月 25 日）、齋藤良治警視庁浅草警察署長答弁 13)仁平勝之助（1958）「新しい売春形態」、『捜査研究』、第 76 号、pp.24-33、東京法令出版
会 14)「第 24 回国会衆議院法務委員会」、第 31 号（昭和 31 年 5 月 9 日）、
松原法務政務次官答弁 15)「第 28 回国会参議院法務委員会」、第 9 号（昭和 33 年 2 月 25 日）、齋藤良治警視庁浅草警察署長答弁 16)法務省法務総合研究所（1960）「犯罪白書」（昭和 35 年版） 17)「第 26 回国会参議院社会労働委員会」、第 25 号（昭和 32 年 4 月 23 日）、鈴木明東京都カフエー料理組合連合会会長答弁 18)「第 26 回国会衆議院社会労働委員会」、第 53 号
（昭和 32 年 5 月 17 日）、山口正義厚生省公衆衛生局長答弁 19)大阪市民生局（1957）「『大阪と売春』：大阪を中心とした売春を取り巻く諸問題につい
て」
、
p.52、
大阪市民生局 20)朝日新聞社編（1955）「新聞語辞典 1956 年版」、
朝日新聞社 21)石井英也（1970）「わが国における民宿地域形成についての予測的考察」、『地理学評論』、Vol.43、No.10、pp.607-622 22)石井英也（1977）「白馬村における民宿地域の形成」、『人文地理』、Vol.29、Issue1、pp.1-25 23)
石川美澄・山村高淑（2014）「国内における宿泊施設型ゲストハウスの経営と利用の実態に関する研究」、『都市計画論文集』、49 巻、2 号、pp.140-145
24)厚生労働省「衛生行政報告例」 25)広原盛明（2020）「観光立国政策と観
光都市京都」、p.228、文理閣 26)京都市産業観光局「京都観光総合調査」
27)京都市（2016）「民泊施設実態調査」 28)京都市「宿泊施設数の推移（令和 6 年 2 月末現在速報値）」 29)「第 5 回「民泊サービス」のあり方に関する検討会」、議事録（2016 年 1 月 25 日）、長田氏（厚生労働省 医薬・生活衛生局 生活衛生・食品安全部 生活衛生課課長）発言 30)「第 3 回「民泊サービス」のあり方に関する検討会」、議事録（2015 年 12 月 21 日）、末永照雄氏発言 31)「第 4 回「民泊サービス」のあり方に関する検討会」、議事録（2016 年 1 月 12 日）、安念潤司氏発言 32)浅見泰司・饗庭伸・阿部大輔（2018）「インバウンドの現状とステイ立国の国家戦略」、都市アーキビスト
会議編、『都市を予約する』、p.15、建築資料研究所 33)広原盛明（2020）「観光立国政策と観光都市京都」、p.198、文理閣 34)川井千敬・阿部大輔（2018）「京都市東山区における簡易宿所営業の立地動向とそれによる地域への影響について」、『都市計画論文集』、53 巻、3 号、pp.1253-1258 35)川井千敬・
阿部大輔（2023）「2020 年以降の京都市における開業・廃業宿泊施設の傾向とその変化」、『日本都市計画学会関西支部研究発表会講演概要集』、21 巻、
pp.121-124

６ 結論
簡易宿泊所の原型となった木賃宿は、ドヤ街に集積し、飲食等を供さない労働者のための単なる安宿であったのに対し、簡易宿泊所は、労働者の生活空間という性質は受け継ぎつつも、その発生は政府および宗教団体による救貧を目的とし、職業紹介所や食堂などが併せて建設された「社会施設」として形成されていった。1957 年の旅館業法改正によって創設された簡易宿所は、そうした労働者のための簡易宿泊所と売春宿に使用されていた簡易宿泊所に対する適法化のため、あえて明確なカテゴリーとして位置付けなかったと言える。つまり、既存不適格の簡易宿泊所に対する適法化のため、曖昧性を孕まざるを得ない制度設計となったことが推測される。
旅館業許可施設において少数だった簡易宿所は、宿泊需要の高まりによってオーバーツーリズム初期には民泊が、その後は宿泊施設特化型の簡易宿所が特に急増した。民泊に対しては住宅宿泊事業法の制定と市条例により抑制されたが、簡易宿所の枠組みは、「民泊に合わせた」法改正が行われ、客室面積と玄関帳場設置に関する規制緩和が実施さ4バンライフの住まい方志向に関する研究－ Web 検索エンジンを用いた 5W1H 整理 －神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院工学研究科

赤堀 怜央
近藤 民代

１．３ 調査方法
１．序論
フォスターハンティントンのバンライフの定義としては
１．１ 研究背景と目的
リモートワークが普及したことや働き方の多様化によって、 「家を持たず、本当に必要なものだけを持って車に積み、従来の職場の近くに住んで出勤するという形が変わりつつ 行き先を決めずに旅に出る」というものだが、現在の日本ある。また、ミニマリズムを背景としたバンライフという においては週末に車中泊を行っている人などもバンライフ
生活がフォスターハンティントンによって確立され、その の事例に含まれている。
価値観が普及しつつあり、日本においてもバンライフとい 本研究では年間 100 日以上を基準に、車に住まう生活をしう生活を送っている人々が徐々に現れ始めてきている。そ ている人をバンライフの対象として選定した。
して防災意識の高まりや、アウトドアブームなどもあり、 ただし、年間日数が判別できなかったものも含めており、
キャンピングカーを所有する人々なども増加してきており、 それより少ない日数の記載があるものを除外した。
研究方法としては Web 検索エンジンを用いて、Google に
このような生活を行う人は増加していくと考えられる。
、「バンライフ 生活」と入本研究の目的はバンライフの住まい方志向を明らかにする 「バンライフ インタビュー」
力して表示されたバンライフ実践者のインタビュー記事やことである。
ブログを抽出し、5W1H（who 年齢や性別、why 目的、when
いつからどのくらいの期間で、 where どんなところにいる
１．２ 本研究の位置付け
これまで行われてきた研究としては、非定住的であるとい のか、 what 職業は何をしているのか、 how どのように行う点においてバンライフと類似している生活である多拠点 っているのか）に沿って分析することで彼らの住まい方志居住の研究として近藤 1)のタクティカル・ハビテーション 向を調査する。
の研究などが挙げられる。また澤田 2)はワーケーションに また情報を補完するため、彼らが発信している SNS、
Youtube などの媒体も参考にした。
おける住まい方志向の形成に関しての研究を行った。
一方で、バンライフをはじめとする車を住まいとしてとらえている人々の住まい方志向などの研究は行われておらず、 ２．調査結果整理
一人ひとりの検索結果のまとめは表―1 のようになった。
本研究では Web 上のこれらの情報を整理することで彼らこれを調査方法で示した 5W1H に沿ってグラフにまとめの住まい方志向に焦点を当てている点に独自性がある。
表－１ バンライフ実践者の５W１H

5

なおした。
２．１ WHO（年齢・性別）

図－３ バンライフの期間
バンライフを始めた月の記述と記事掲載日からこのような生活を送っている期間を算出した。
また、始めた時期に関しては、2017 年頃から現れてきており、2019 年後半からはコロナによって海外渡航禁止になったことで、海外でワーキングホリデーなどに行こうとしていた人々が始めるといったケースが見られた（#3、5）。
ただし、CARSTAY の始まった時期が 2019 年頃であることから、やはりデータに偏りがあることは想定される。
また、記事時点でのデータであるため、バンライフを行う
期間を表すものではなく、あくまでも記事が書かれた時点における期間である。

図－１ バンライフの年齢・性別
今回採用した事例の中では男性は 13 人、女性は 11 人であり、年齢としては 30 代が最も多かった。
また今回 18 組のうち 6 組はカップル、あるいは夫婦であった。
２．２ WHY（目的）

２．４ WHERE（どこに行くか）
日本一周の目的を掲げてバンライフを行っている人々は、
エリアごとに分けて一つ一つ都道府県を移動していくため、基本的には道の駅や SA などに滞在し、短期間で移動してく事例が多く見られた。一方、旅をしたい・移住先を見つけるといった事例では長期的に滞在することもあるが、道の駅などでは長期的な滞在が認められていない。
そういった長期滞在の場所としては、知人の家・無料（あるいはとても安い）キャンプ場、公園などの無料駐車場がインタビューでは挙げられていた。

図－２ バンライフの目的の割合
バンライフを行う理由としては旅をすることを目的としている人が最も多く見受けられた。
ただし、日本一周と旅をしたいという項目は、日本一周が47 都道府県を制覇することが目的であるため、日本一周を終えるとバンライフをやめることが考えられるが、旅を目的としている人は最終目標がないため、区別してカウントしている。また、複数の理由が書かれている場合はそれぞれカウントしている。
その他の事例としては、住居と職場が離れているため移動時間を短縮するといった理由が挙げられていた
（#10、
15）
。

２．５ WHAT（職業）２．３ WHEN（いつ始めたのか、どのくらいやっているのか）

図－４ バンライフの主な収入源
バンライフにおける主な収入源としては Youtube などの動

6

20 代女性、大学生。バンライフ歴は 8 カ月 7)。
アウトドアやバンライフの生活に憧れがあり、大学 4 年生
で登校日が少なかったため、バンライフを実践。週に 2 日程度の授業の際は、世田谷のキャンパスの近くの駐車場に滞在している。

画配信サービスを用いることが多く、データを集めた 18 組のうち 9 組は Youtube を行っていた。ただし、収入は不安定であるため、そのほか企業の Web 制作などを行うなど複数の仕事を掛け持ちすることが一般的である。また SNS のアフィリエイト収入では実際に利用しているモバイルバッ
テリーなどを紹介して広告収入を得ている事例も多く見られた。
その他の職業としては、大工・鉄塔工事・出張の多い営業などの移動が多い職業が挙げられ、これらは便利であるがゆえにこのような生活を送っている側面もあった
（#8、
10、
15）
。

３．６ ケース 6（#8）
年齢不詳の夫婦、バンライフ歴不明 8)。旅をしながら収入を得る方法を考え、アマチュア無線の鉄塔を解体する仕事をしながらバンライフをしている。6 月から 8 月の暑い時
期は自宅のある北海道に滞在し、道内で仕事をしている。
そして 1 月から 5 月と 9 月から 12 月は東北から九州までの依頼のあった地域を目指して移動している。

２．６ HOW（どのように行っているか）
バンライフを行うにあたっての住居や拠点の有無に関しては、本研究の事例では 5 組ほどであった。また、住居として使用している車としては、キャンピングカーやハイエースなどの大型のバンのほかに、軽バンや軽ワゴン、さらにトラックの荷台に居住空間をつくるモバイルハウスなど多種多様な車が使われていた。

３．７ ケース 7（#10）
40 代男性、アプリ制作などの会社の取締役。バンライフ歴は 1 年 6 か月 9)。家が千葉にあり職場との移動時間短縮や出張を効率的に行うためにこの生活をしている。車内でオンラインミーティングなどの会議を行うこともある。

３．具体的な事例
３．１ ケース 1（#1）
30 代男性、
バンライフ歴は 4 カ月 3)。
車はモバイルハウス。
日本において安く家を持つためにバンライフをしている。

３．８ ケース 8（#11）
年齢不詳、女性。バンライフ歴は 1 年 10 か月 10)。
旅が目的で年間 330 日以上車で生活している。冬になると天草に移動するなど季節や環境に合わせて移動している。

３．２ ケース 2（#3）
20 代のカップル、バンライフ歴は 1000 日程度 4)。
コロナの影響によってワーキングホリデーに行くことができなくなったことをきっかけに、日本一周を目的としてバンライフを始めた。現在は日本一周を終えて拠点となる場
所を探して旅をしている。
収入は Youtube、web ライター、
SNS アフィリエイトなどを行っている。家は所持しておらず、普段滞在する場所としては 24 時間開いている駐車場
や道の駅。また夏の暑い日などはホテルを利用する場合もある。似た事例としては#2、#11、#16、#17、#18 など。

３．９ ケース 9（#12）
30 代男性と女性、フリーランスの web デザイナー他。バン
ライフ歴は 1 年 6 カ月 11)。
最初の 1 年は都心部のシェアオフィスの駐車場を拠点にしてあまり移動せずに生活をしていたが、現在ではオフグリッド化を進めて自然の中などでもこの生活を実践している。
首都圏に過度に集中している状態は脆弱であるとも考えており、冗長化するという側面でもこの暮らしを行っている。
３．１０ ケース 10（#14）
30 代女性、
グラフィックデザイナー。
バンライフ歴3 年 12)。
ずっと同じ場所に通い続けることに限界を感じ、全国にオフィスを持つ生活を志向。サテライトオフィスなどにしなかった理由は仕事に集中できる個室が欲しかったから。拠
点が岩手県にある。

３．３ ケース 3（#5）
年齢不詳、女性。バンライフ歴は 2 年 4 か月 5)。旅をしな
がら生活する手段としてバンライフをしている。
Youtube や
Blog のほかにその土地での農家の手伝いなどの季節労働で収入を得ている。

３．１１ ケース 11（#15）
40 代男性、大工。バンライフ歴は 1 年 13)。八王子に家があるが、職場である現場が都心部に多いため、往復に 4 時間近くかかることから移動時間を減らすためにバンライフをしている。

３．４ ケース 4（#6）
50 代男性、漫画家。バンライフ歴は 3 年 4 カ月ほど 6)。
離婚を機に家を手放し、車に住まいながらその生活を漫画で描く生活を行っている。作業も基本的に車の中で行っている。移動先はネットで調べたきれいな景色を目指して移動していくことが多い。

３．１２ ケース 12（#18）
20 代夫婦、バンライフ歴は 3 か月 14)。Youtube などを行いながら日本一周を目指している。

３．５ ケース 5 （#7）

7

日本中に別荘があるように、どこでも好きな場所に住むことができることがバンライフの価値であると語っている。

参考文献
1)近藤民代「タクティカル・ハビテーションが切り拓く遊牧的住まい方－
定額住み放題サービスの多拠点生活者とシェア空間を対象として－」、住

４．考察
４．１ バンライフ実践者の住まい方志向
まず、どのような人がバンライフを行うかについては、年齢・性別には極端な偏りはなく、またソロだけでなく夫婦やカップルといった複数人で行っている事例も多く見られた。ただし、子供連れは本研究の中で基準とした 100 日以
上行っている事例では見られなかった。
近年のリモートワーク化がこのような生活を推し進めていると考えられていたが、むしろこのような生活をするためにリモートでもできる仕事に変えて実践している例も多く見受けられた。
住まい方志向としては、当然日本一周をはじめとして旅をすることが挙げられる。そういったなかでも安く住空間を確保するということを重視していることが考察される。ガソリン代は従来よりかかる一方で、家賃がなくなるため、駐車場所を選べば従来の生活費より安く、あるいは同等程
度で持ち運びのできる個室空間を持つことができる。
また職場と住居の移動が長い人や様々なところへ出向く人はこの生活をすることで時間的効率が良くなるとも述べており、このような効率を望むことが考えられる。
これに関連して動く住居一体型オフィスととらえている事
例も一定数いた。これは個室が担保されているということによって、自分の空間をそのまま様々な土地へ持っていけるという考え方をしており、オンライン会議なども行い易
いとも述べられていた。
移動先の選択についてはやはり海辺などの景色がきれいな
ところが選択されていた。

総研研究論文集・実践研究報告集、49 巻、13-23、2023
2)澤田亘輝「ワーケーション実践者の住意識の変化と住まい方志向の形成に関する研究」、都市計画報告集、No.22、2024
3)Koki Miyashita・CARSTAY「毎朝違う景色を見るために。モバイルハウ
ス冒険家の旅は終わらない| 赤井成彰」、
https://carstay.jp/ja/media/stay/5cdcd638fb03953232a66704/、CARSTAY HP、
2024/6/15
4) 仲奈々・文春オンライン「38 万円で買った軽自動車をキャンピングカ
ー仕様に“魔改造”…銀行を辞めて車中泊生活を続ける29 歳女性が語った“周囲からの反応”」、https://bunshun.jp/articles/-/66079、文春オンライン
HP、2024/6/15
5) よしみん・CARSTAY「将来より、まず「今」を大切に生きる｜バンラ
イファー加藤由香さん」、
https://carstay.jp/ja/media/interview/yukakato/、CARSTAY HP、2024/6/15
6) 中村千波・CARSTAY「漫画家井上いちろう先生に聞く「離婚して車中泊始めたら、どうなりますか？」」、https://carstay.jp/ja/media/interview/inoueichiro/、CARSTAY HP、2024/6/15
7)平塚直樹・東洋経済「オンラインバンライフ女子大生､自由な車上生活を選んだ訳」、 https://toyokeizai.net/articles/-/642625?page=3、東洋経済ONLINE
HP、2024/6/15
8)菅原惠利・CARSTAY「NHK「所さん！大変ですよ」に登場した"鉄塔解体バンライファー" 有明正之さんインタビュー！」、https://carstay.jp/ja/media/interview/5e0ea80cef900a6d0946bbf2/、CARSTAY
HP、2024/6/15
9) Koki Miyashita・CARSTAY「大都会でのキャンプ、それが「車中泊」の醍醐味なんです| 小澤貴裕」、
https://carstay.jp/ja/media/interview/5cdb091e25086357067eee4f/、CARSTAY
HP、2024/6/15
10) Koki Miyashita・CARSTAY「私が私に飽きないために、私は女子１人で４．２ 定住とは異なる価値
このような生活の定住との違いはやはり個室空間が持ち運
べることであり、美しい景色がそのまま自分の庭になるなどと述べている記事もいくつか見受けられた。
また、コインランドリーや水道、銭湯などを外部に依存せざるをえないため、また多くのものを所有できないことから、様々な機能や物に対してシェアという感覚を非常に強く持っている。
さらに、このような生活を行っていると自然に対する対応
力が上がるという側面もある。実際、気候に合わせて夏は避暑地に、冬は南に移動するなどの移動をしていること
や、豪雨などから事前に移動して回避するなどの移動住居
ならではの特徴を活かして生活している。
そしてこのような生活は、緊急時の代替手段として準備しておくことが有効であると述べている記事も存在した。
今後防災などに関しても、このような気候や災害に柔軟に対応できるバンライフなどの生活がレジリエンスの一つとして有効になっていくのではないかと考えられる。

日本一周の旅に出た| うめの」、https://carstay.jp/ja/media/interview/5cdb6159e7b5c45701eeb644/、CARSTAY
HP、2024/6/15
11)小村トリコ・カエライフ「日本でのバンライフの先駆け！渡鳥ジョニー&はる奈夫妻の「リノベーションカー」とは？」、
https://kaelife.hondaaccess.jp/entry/20191001_01、カエライフHP、2024/6/15
12)ミヤシタカオリ・CARSTAY「磨耗せず余白とともに生きるため、私は
バンライフで「働く」をつくる｜武田明子」、
https://carstay.jp/ja/media/interview/5d10e8e1631f114a34cddfc8/、CARSTAY
HP、2024/6/15
13)Koki Miyashita・CARSTAY「大工歴20 年のプロが本気出してバンライ
フを初めてみたら人生が変わった｜鈴木大地」、
https://carstay.jp/ja/media/interview/5d6754908a24bd387f4af056/、CARSTAY
HP、2024/6/15
14) よしみん・CARSTAY「公務員を辞めて夫婦でバンライフ。
「ライクサ
タデー」の2 人が大切にしていること」、
https://carstay.jp/ja/media/interview/likesaturday_vanlife/、CARSTAY HP、
2024/6/15

8コロナ禍を経た観光まちづくりの変遷に関する研究－ 奈良市奈良町を対象として －生駒市役所経営企画部
龍谷大学政策学部

高山 哲弥
井上 芳恵

象地域にどれだけ観光施設や観光産業が立地しているのか
１ はじめにによってアプローチが異なるとしている 9) 10)。前者の「ま（１）研究の背景と目的
2020 年、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は人と人 ちづくりから観光」は、対象地域に観光産業はそれほど立とのつながり方に変化をもたらした。このことは多方面に 地しておらず、これまで観光振興にあまり縁のなかった非負の影響を与えた。その一つとして「観光」分野が挙げら 観光地によるまちづくり側から観光へのアプローチであれる。観光需要が消失したことで、実際に各観光地では土 る。一方で、後者の「観光からまちづくり」は、すでに対産物店の閉店 1)、空き店舗の顕在化 2)などの問題が報告さ 象地域に一定の観光産業の集積があり、従来から観光振興に取り組んできた観光地における観光側からまちづくりへれている。
このような未曾有の状況下で、アフターコロナのインバ のアプローチである。
その上、野原（2008）によると実態はさらに複雑である
ウンド及び国内観光振興策の観点 3)やインバウンドのみに4)依存しない体制を整えておく観点 から「観光まちづくり」 と指摘しており、与条件と手段までとされていたが、目的が観光かまちづくりかによって表－1 のようにさらに 4 つの必要性が注目されている。
そこで、本研究では町並み保存を目的とした観光まちづ に整理される 11)と述べている。
表－１ 観光まちづくりにおける４分類
くりが展開されてきた「奈良町」を対象に、コロナ禍(1)を経た一連の観光まちづくりプロセスを整理した上で、エリア
現状
手段
目的
タイプ
概要
(から) (を用いて)(へ)を超えたまちづくり団体間の連携が行われたことによる団
従来型の観光地がこれまでの形態では立ち行か
タイプ1
観光
まちづくり
観光
なくなり、コンテンツとして、まちづくりを含体としての効果について明らかにすることを目的とする。
めた新たな観光スタイルを模索する。
観光地も持続的な居住地の1つであるという地（２）既往研究の整理と本研究の位置付け
タイプ2
観光
まちづくり まちづくり 域の側に立って、生活と観光の調和を図りながら、持続再生型の観光地を目指す。
新型コロナウイルス感染症と観光まちづくりに関わる研祭りや地域文化を大事にした結果、外部から多タイプ3 まちづくり
観光
観光
くの人が訪れるようになったため、交流を含め
究はほとんどなく、嶋村・上山（2021）による鎌倉市を対た地域活性化に役立てようと目指す。
観光客や来訪者の視点をうまくとりいれ、地域象としてコロナが事業所や行政に与えた影響を明らかにし
タイプ4 まちづくり
観光
まちづくり の魅力や方向性を考えながら、観光と地域のま5)
ちづくりを動かすキッカケとする。
た研究 が存在する。
また、
奈良町のまちづくりに関わる研究は、二十軒（2009）
本研究における観光まちづくりの定義にあるように、目の奈良町と橿原市今井町を比較し、まちづくりの課題を明 的は地域社会が主体となって地域環境を資源として活かす
確にした研究 6)や桂（1999）の奈良まちづくりセンターの という「まちづくり」にあり、地域経済の活性化を促す
活動に焦点を置き、高齢化と市民団体としての今後の役割 「観光」はその手段であることから、本研究における観光について論じた研究 7)が存在する。また、堀野（2010）によ まちづくりは「まちづくりを目的とした『まちづくりから」（タイプ 4）のアプローチを概念的な枠組みとしてる奈良町の空間認識はまちづくりと観光の両面から形成さ 観光』
れ、矛盾や対立をするのではなく共存・調和する形で観光 設定する。
地の空間が形成されてきていると論じた研究 8)が存在する。 （４）研究対象地域と調査の方法
本研究では、奈良県奈良市に位置する「奈良町」を研究
既往研究を概観すると、奈良町のまちづくりに関わる研究や観光とまちづくりについて着目した研究は存在してい 対象地域とする。選定理由は、1970 年代から始まった町並
るが、コロナ禍の観光まちづくりのプロセスに着目した研 み保全に向けた住民主体のまちづくりに観光が結びついた、」のアプ
究は筆者が探した限り不在であることから、本研究の独自 「まちづくりを目的とした『まちづくりから観光』
ローチによって観光まちづくりが展開されていることから、性がある。
研究対象として妥当と判断した。
（３）観光まちづくり
奈良町は奈良市の東部に位置しており、近鉄奈良駅の近本研究では「観光まちづくり」を西村（2009）の「地域社会が主体となって地域環境を資源として活かすことによ 隣に存在する、世界遺産である元興寺の旧境内を中心とし9)って地域経済の活性化を促すための活動の総体」と定義す た地域である。奈良町という地名は存在せず、年代や既往研究、文献によって示す範囲が異なっているが、奈良市がる。
2017 年に策定した「新奈良町にぎわい構想」では江戸時代
西村（2009）、梅川（2012）は共に、観光まちづくりは「まちづくり」と「観光」の双方が接近した動きとして捉 中期に描かれた「奈良町絵図」の旧市街地（きたまち、ならまち、京終・高畑）を奈良町としている 12)ことから、本えており、「まちづくりから観光」と「観光からまちづくり」の大きく分けて 2 つの概念的な枠組みがあるとし、対 研究においても同じ定義とする（図－113) 14)）。

9

しかし、コロナ禍に入り、第 44 回全国町並みゼミ奈良大会の開催を契機に初めてならまち、きたまち、京終・高畑のエリアを超えた団体間の連携が行われることとなった。
（２）第 44 回全国町並みゼミ奈良大会の開催
2021 年 11 月 12 日から 13 日の 2 日間で「第 44 回全国町並みゼミ奈良大会」が開催された。この「第 44 回全国町並みゼミ奈良大会（以下、町並みゼミとする。
）」は、町並み奈良きたまち保存に関わる地域・団体の交流を目的に設定しており、従来までの町並みゼミの特徴である「シンポジウム」
、
「交流
会」
、
「分科会」に加え、奈良町の特色として「ユースプロ
JR奈良駅
グラム」
、
「奈良町見知ル」、「奈良町トーク」の計 6 行事が近鉄奈良駅
対面とオンラインのハイブリッド形式で実施された。
主体は「NPO 法人全国町並み保存連盟」ではあるが、以ならまち
下の奈良町で活動する団体で構成される実行委員会を中心
高畑に企画・運営されている。
「奈良まちづくりセンター」が実行委員長となり、きたまちで活動する「きたまちコンセント」、「転害門前旧銀行建物活用協議会（てんかつ）」、「旧鍋屋交番と奈良きたまちの会（なべかつ）」、「奈良街道まちづ
京終・紀寺周辺
くり研究会」、ならまちで活動する「さんが俥座」
、
「奈良町
JR京終駅
座」
「
、なら・町家研究会」、「にゃらまち猫祭り実行委員会」、
500m
高畑で活動する「高畑街道祭りの会」、京終で活動する「特図－１「奈良市が定める奈良町の範囲」
定非営利法人 京終」「、京終文殊」の計12 団体に加え、「NPO奈良町で活動する団体で構成される実行委員会を中心に 法人全国町並み保存連盟」が委員となり、奈良市の共催でヒアリング調査を実施した。調査概要については表－2 の 開催された。
開催に向けては、2020 年 3 月 8 日に奈良まちづくりセン通りである。
表－２ 調査概要
ターの理事会にて奈良で全国町並みゼミ(2)の開催が決定し、
調査対象
調査実施日
同年の 10 月 4 日の全体準備会第 1 回会合にてきたまちや
奈良市役所
2023 年 3 月 16 日
京終・高畑で活動する団体に参加を呼びかけた。第 3 回会
観光経済部奈良町にぎわい課
2023 年 10 月 10 日
合まで行われたのち、2021 年には実行委員会と運営委員会（メールでの回答）が開催されており、5 月 16 日の第 1 回運営委員会では「総公益社団法人2023 年 9 月 8 日
務・広報」や「全体会」
、
「分科会」
、
「ユースプログラム」、
奈良まちづくりセンター
2023 年 11 月 22 日
「奈良町見知ル&まち歩き」の企画・運営に向けた 5 部会
奈良町見知ル実行委員会
2024 年 5 月 23 日が設置された。
（３）奈良町見知ルの開催
２ 奈良町の観光まちづくりの変遷に関する調査結果
町並みゼミの 1 行事として、2021 年 11 月 7 日から 14 日
（１）エリアを超えた団体間の連携プロセスの 8 日間、「奈良町見知ル」が開催された。本行事は日頃は1970 年代から「ならまち」では町並み保存に向けたまち あまり注目を浴びていないが奈良町の魅力の 1 つであるづくり活動が展開されてきたが、1990 年代には「きたまち」、 「ちょっといいところ」である隠れたスポットを見てもら2010 年代は「京終・高畑」と奈良町周辺の地域でもまちづ うことを目的とした事業である。
くり活動が本格化してきた。これまでの奈良町におけるま当初は従来までのテーマやエリアごとでのまち歩きガイ
ちづくりの流れは「啓発学習期（1979〜1983 年）」、「行政 ドツアーや新たに飲食店等の周遊を検討していたが、コロ巻き込み期（1984〜1988 年）」、「行政投資による基盤確立 ナ禍でのグループ行動が困難となったことから、特別スポ期（1989〜1994 年）」、「多彩な活動主体による総合力強化 ットを公開することで受け入れる形式になった。
期（1995 年〜）」とされている 15)。
実施に向けては、2021 年 5 月から特別公開スポットの検これら 3 つのエリアでは、まちづくり活動を行う団体は 討を行い、6 月から 7 月にかけて企画参加施設への声掛け
数多く存在しているが、各団体における活動の趣旨と目的 を行い、8 月に参加施設の決定と企画内容の調整がされた。
がそれぞれ異なっており、各エリアを拠点に各団体の立場 9 月にはイベントチラシやフラッグの作成が行われ、10 月
で目的に向けた活動が展開されてきた。そのため、コロナ には広報、イベント運営準備がされた。また、奈良町見知
禍前まで各エリアで活動する団体に横串を刺すような連携 ルの開催を機に、イベントチラシの他に奈良町の 4 エリア
した取り組みは従来まで存在していなかった。
（ならまち、きたまち、京終・紀寺、高畑）を 2 時間で巡
奈良町都市景観形成地区

10

る「まちあるき MAP」と奈良町全体を紹介する「奈良町パンフレット・MAP」を作成し、11 月に開催へ至った。
特別公開スポットの決定に向けては各エリアで活動する団体が協力して精査を行い、これまでの各団体のネットワ
ークを活かして 12 つの特別公開スポットと 11 つの特別イ
ベントが実施された。エリアを超えた団体間の連携を行なったことで、各団体の既存のネットワークによる特別公開
スポットとしての参加の募集や各団体の得意な分野などの活動のノウハウが活かされた。
（４）奈良町見知ルの継続
2021 年の町並みゼミは終了後、1 行事であった「奈良町見知ル」に関しては、毎年 11 月頃に開催されることとなった。
町並みゼミ開催時には継続は検討されていなかったが、好評だったことや当初の来訪者視点だけでなく、地域住民にも楽しんでもらえるイベントであることから終了後に各団体に引き続きの開催に向けて協力をお願いし、奈良市との共催で継続することとなった。組織としては町並みゼミの奈良町見知ルの部会が「奈良町見知ル実行委員会」となっている。
1 つの事業実施を目標にエリアを超えた団体間の連携を継続し、開催に向けての議論を通して、エリアを超えて他エリアの団体同士話しやすく、横断的に関われるネットワークの形成がされた。また、企画参加者を集めるためにこれまで関わりがなかった自治会の方やお寺の住職とも新たなつながりが形成されたとしている。

めた 6 行事の実施に向けてエリアを超えた団体間連携が行われた。
② エリア間連携継続期（2022 年〜）
2021 年で町並みゼミは終了となったが、1 行事であった「奈良町見知ル」が 2022 年度以降も継続開催されたことでエリアを超えた団体間連携の継続が現在も見受けられる期間である。
「奈良町見知ル」は町並みゼミ終了後も、奈良町の団体で組織される「奈良町見知ル実行委員会」が中心となり継続されている。今後もエリアを超えた団体間の連携の継続が期待されている。
年

2021

2022

2023

奈良町見知ル

第 44 回全国町並みゼミ奈良大会

2020

エ
リ
ア
間
連
エ 携
リ 期
ア
を
超
え
た
団
体
間 エ
連 リ
携 ア
期 間
連
携
継
続
期

3 月 「第 44 回全国町並みゼミ奈良大会」開催決定
4 月 「大会準備会」設置（総務・企画・協力の 3 委員会設置）
10 月 全体準備第 1 回会合
12 月 全体準備第 2 回会合
3 月 全体準備第 3 回会合
4 月 実行委員会設立準備開始
第 1 回実行委員会開催
5 月 第 1 回運営委員会開催
特別公開スポットの検討（5 部会を設置）
企画参加施設への声掛け
6月
参加施設決定、企画内容の調整
8 月 第 2 回運営委員会
イベントチラシ・フラッグ製作
第 2 回実行委員（ハイブリッド方式で開催を決定）
広報・イベント運営準備
9月「奈良町見知ル」開催
10 月
11 月「第 44 回全国町並みゼミ奈良大会」開催
5月「奈良町見知ル実行委員会」組織
6月
企画参加者向け説明会・交流会
10 月
ボランティア説明会
11 月「奈良町見知ル 2022」開催
6月
9月
10 月
11 月

コ
ロ
ナ
禍

企画参加者向け説明会・交流会
ボランティア説明会
ボランティア見学会「奈良町見知ル 2023」開催

図－２「コロナ禍を経た観光まちづくりプロセス」
ならまち

きたまち

京終・高畑

4 団体

5 団体

3 団体

３ 奈良町の観光まちづくりに関する分析・考察
第 44 回全国町並みゼミ奈良大会（１）観光まちづくりプロセス
実行委員会
NPO 法人全国町並みゼミ保存連盟
従来の奈良町で活動するエリア内での団体連携にとどまエ
ならまち・きたまち
外部団体
リ
京終・高畑
民間企業
らず、コロナ禍における「第 44 回全国町並みゼミ奈良大エ ア
ボランティア
12
団体
間
リ
奈良市
会」やその 1 行事である「奈良町見知ル」の継続開催など、
ア 連
を 携
シンポジウム分科会
交流会
期
エリアを超えた団体間の連携による取組展開が確認された。
超え
ユースプログラム
奈良町見知ル
奈良町トークた
このことから、コロナ禍を経たことで奈良町の観光まち団
体
づくりは新たな段階に入ったと言える。
本研究においては、
間連 エ
奈良町見知ル
この新たな期間を「エリアを超えた団体間連携期（2020 年
携 リ
実行委員会
期 ア
〜）
」とする。そして、エリアを超えた団体間連携の構築プ
間
学生団体
ならまち・きたまち
連
大学
京終・高畑
携
企画参加者・協力者
ロセスについて、「エリア間連携期（2020〜2021 年）」、「エ継ボランティア
11 団体
続奈良市
リア間連携継続期（2022 年〜）」とより細分化し、コロナ期
禍を経た奈良町の観光まちづくりプロセスを見出す。図－2 はコロナ禍を経た観光まちづくりプロセス 16)、図－3 は
図－３「エリアを超えた団体間連携の変遷」
エリアを超えた団体間連携の変遷について示している 16)。
① エリア間連携期（2020〜2021 年）（２）エリアを超えた団体間連携による効果
2021 年の町並みゼミ開催に向けて、奈良町の各エリアで
コロナ禍を経たことで奈良町における観光まちづくりは活動する合計 12 団体が中心となり連携した活動が本格化 新たな段階に入った。エリアを超えた団体間連携が行われした期間である。
たことで、団体にどのような変化があったのかを見出す。
2020年3月に奈良まちづくりセンターの理事会で町並み 表－3 は団体間連携による効果を示している。
ゼミの開催が決定したが、その直後にコロナ禍に入った。
しかしながら、コロナ禍の影響を受けつつも、同年の 10 月には奈良まちづくりセンターが各エリアのまちづくり団体に参加を呼びかけており、コロナ禍での奈良町見知ルを含11

ロナ禍を経て、町並みゼミや奈良町見知ルの実施に向けてエリアを超えた団体間連携が行われたことで、奈良町の観光まちづくりとしては新たな段階に入ったことが明らかになった。
しかしながら、奈良町で活動する各団体全てに調査ができなかったことから、詳細な効果まで見出すことができなかったため、今後の研究の課題としたい。

表－３ 団体間連携による奈良町の各団体で見られた効果
効果①横断的に関われる
団体間ネットワーク②地域関係者との新たなネットワーク

公益社団法人
奈良町見知ル実行委員会
奈良まちづくりセンター
・団体同士お互い話しやすくなった・団体同士で横断的に関わることが・団体間連携するとできることが増できるネットワークができた
えると気づきになった・自治会の方やお寺の住職との関係 ・紹介で知らない方やお寺の方との性が構築された関係性が生まれていっている

・それぞれのエリアの歴史的な部・関わった方にアドバイスを貰えた③各団体の活動で分、得意な分野も異なるからこそ知 り、やり方を学べるなど価値観が違培われたノウハウの共有
恵を活かしていく
うので視野が広がる① 横断的に関われる団体間ネットワークの形成
これまで各エリア内での団体間連携は見られ、町並み保 【補注】
存に向けたまちづくりの取組やイベントなどが展開されて (1)本研究における「コロナ禍」は 2020 年 4 月 1 日から 2023 年 5 月 31 日までとする。
きた。しかしながら、2021 年の「町並みゼミ」の開催と「奈 (2)全国町並みゼミは「NPO 法人全国町並み保存連盟」によって年 1 回、全
良町見知ル」の継続実施によってこれまで関わりが薄かっ
国の加盟団体が持ち回りで開催している。
た各エリアで活動する団体同士に話しやすい関係が生まれ、 参考文献
新たな団体間ネットワークが構築されたことが見受けられ 1)日本経済新聞（2022）「暮らし切実、重い宿題－観光地振興、店主「経済盛り上げて」」、2022 年 7 月 11 日
た。
2)読売新聞（2021）「観光地 目立つ空き店舗 コロナで訪日客激減 路線価② 地域関係者との新たなネットワークの形成
下落」、2021 年 7 月 1 日、夕刊
「奈良町見知ル」の実施に向けて公開してもらう特別ス 3)新井直樹（2022）「アフターコロナの持続可能な観光振興策－コロナ収束後の持続可能な地域振興策のあり方を中心に」、『奈良県立大学・研究季報』
ポットを探していく過程で、これまで関わりが無かった、
33（1）
、p.67
または薄かった自治会関係者やお寺の住職などと、特別公 4)足立基浩（2021）「新型コロナとまちづくり－リスク管理型エリアマネジ
メント戦略−」、p.24、晃洋書房
開スポットとして公開のお願いや企画参加者として開催に
5)嶋村豊一・上山肇（2020）「新型コロナウイルス感染症問題が観光まちづ向けた話し合いを重ねていく中で少しずつ関係性が生まれくりに与えた影響と地方自治体・事業者の対応：神奈川県鎌倉市を事例とていった。このようにこれまで団体と関わりのなかった地
して」、『地域イノベーション=Journal for Regional Policy Studies』(13)、pp.27－42
域関係者とのネットワークも新たに構築されていることが
6)二十軒起夫（2009）「歴史的町並みを活かしたまちづくりにおける市民活
見受けられた。
動の多様な取り組みと地方自治体の役割についての事例比較研究－奈良③ 各団体の活動で培われたノウハウの共有
町と今井町に学ぶ」、『龍谷大学大学院法学研究』(11)、pp.157－177
エリアを超えた団体間連携を行なったことで、各団体の 7)桂良太郎（1999）「『奈良町』の高齢化と NPO（非営利市民公益団体）の役割－（社）
奈良まちづくりセンターを事例として－」、『総合研究所所報』
これまでの活動で培われてきたノウハウの共有がされてい(7)、pp.55－72
る。各団体の活動において、他団体からアドバイスを貰う 8)堀野正人（2010）「都市における観光とまちづくり-奈良町の観光空間をめぐって」、『奈良県立大学研究季報』21(2)、pp.29－45
ことや活動の手法を学べることが効果である。これまでの各団体の活動で培われたつながりや交渉能力が他団体の参 9)西村幸夫（2009）「1 章 観光まちづくりとは何か」、西村幸夫編著、『観光まちづくり－まち自慢からはじまる地域マネジメント－』、p.12、学芸出考になっていることが見受けられた。
版社
10)梅川智也（2012）「『観光まちづくり』はどこに向かうのか－観光地マネ
ジメントの視点から」、日本都市計画学会編、『都市計画』61(1)、p.7
11)野原卓（2008）「観光まちづくりを取り巻く現状と可能性」、『季刊まちづくり』19、p.30
12)奈良市（2017）「新奈良町にぎわい構想」
13)奈良市（2021）「奈良町にぎわい構想アクションプラン Ver.2」
14)国土地理院ウェブサイト「基盤地図情報ダウンロードサービス」、
https://fgd.gsi.go.jp/download/menu.php、最終確認日 2024 年 6 月 15日15)国土交通省ウェブサイト 都市・地域整備局「奈良市（奈良県）－まち再生事例データベース（基本情報）」、https://www.mlit.go.jp/crd/city/mint/htm_doc/db/107nara.html、最終確認日 2024 年 6 月 15 日
16)第 44 回全国町並みゼミ奈良大会実行委員会（2022）「第 44 回全国町並みゼミ奈良大会報告書」、公益社団法人奈良まちづくりセンター

４ まとめ
本研究では、奈良町を対象に行政や市民団体へのヒアリ
ング調査を行い、コロナ禍を経た一連の観光まちづくりプ
ロセスを整理し、エリアを超えた団体間連携による効果を見出した。
奈良町ではコロナ禍に入り、町並みゼミの開催を契機に
ならまち、きたまち、京終・高畑の各団体との連携が行われた。町並みゼミ終了後も奈良町見知ルの実施継続が見受けられた。本研究ではこの一連のプロセスを「エリアを超えた団体間連携期（2020 年〜）」とし、「エリア間連携期（2020〜2021 年）」、「エリア間連携継続期（2022 年〜）」とより細分化した。
また、エリアを超えて団体間連携を行なったことで、奈良町の各団体としては以下の 3 点の効果が見受けられた。
① 横断的に関われる団体間ネットワークの形成② 地域関係者との新たなネットワークの形成③ 各団体の活動で培われたノウハウの共有
以上のことを踏まえると、奈良町の観光まちづくりはコ

12地域に対する主観的評価と生活習慣との関係
大阪大学大学院工学研究科
大阪大学大学院工学研究科

関根 仁美
加賀 有津子１. はじめに現在、日本の都市は、世界に先駆けて急激な超高齢化・人口減少に直面している。こうした背景には、出生率の減
少や平均寿命の延伸などがあり、人口構造が変化してゆく中で、都市構造の在り方について盛んに議論がなされており、現在では多くの市町村が集約型都市空間構造（コンパクトシティ）を目指し立地適正化計画を推進しているが、難航しているのが現状である。また居住地誘導によって、地域コミュニティの希薄化なども懸念されている 1)。つまり都市構造の在り方を考える際には、都市機能の効率化だ
けでなく住民の生活の質や well-being といったことに配慮することも必要である。超高齢化社会において、その土地でいかに幸福に過ごし老いていけるかということは人間の根元的なテーマであり、それが実現できる都市空間や、政策手段に関する知見の蓄積が求められている 2)。また主観的な健康度と幸福感にはあらゆる年代で密接な正の相関があり 3)、2004 年には国土交通省が健康・医療・福祉の視点
で都市政策を行うための推進ガイドラインを作成している。
大阪府も少子高齢化が進む都市であり、2030 年には高齢化率が 29.2%、2040 年には 36.0%に増加すると予測されている 4)。また大阪府は平均寿命も健康寿命も全国低位であ
図－１ 徳永らの生活習慣尺度の質問紙
り 5)、要介護認定率は 23.1%（年齢調整後）と全国で最も高く、年々介護保険料も増加傾向にあるなど、住民の健康度
よって本研究では、生活習慣と居住環境との関係を調査の低さが問題となっている。こうした背景から、大阪府は し、生活習慣に影響を与える地域環境を明らかにすること2014 年に大阪府市医療戦略会提言の中でスマートエイジ で、住民の幸福や健康維持を目指した都市政策の知見を得
ング・シティ構想を打ち出した 6)。スマートエイジング・ ることを目的とする。
シティとは、「今いる住民が住み慣れた地域で安心して快適に住み続けられ、かつ多様な世代の新たな住民を惹きつけ ２. 研究方法と対象地の選定
る、超高齢化社会の活気あるまち」と定義され、具体的な ２－１. 研究のフロー事業事例として、病気予防や生きがいづくりを目指す拠点
本研究ではまず研究対象地を大阪府北摂 5 市（吹田市、の設置や定期イベントの開催、地域包括ケアシステムの構 豊中市、茨木市、池田市、箕面市）に決定した（図－2）。
築などが挙げられるが、その多くが高齢者を対象とした事 対象地の選定方法については以下に示す。次に対象地域の例である。一方、近年では食習慣の乱れによる生活習慣病 住民に対しアンケート調査を実施し、住民の健康度と生活の若年化や 7)、長時間労働や労働環境の変化等に伴う労働世代の健康障害など、健康問題は高齢者だけに限らないことが指摘されている。また若い頃から正しい生活習慣を続けることが将来の病気のリスクを下げるとされており、多世代の健康維持に向けた都市政策の在り方が問われている。
健康に繋がる生活習慣の要素は、睡眠、休養、運動、仕事、体力、食生活、嗜好品、生活の充実度、生活環境、疲労など様々存在するが、徳永らは 17 の質問により診断可
能な健康度及び生活習慣尺度を開発した 8) （表－1）。この生活習慣尺度による生活習慣度と健康度との間には強い正の相関があることが示されている。
図－２ 研究のフロー

113習慣度の世代別の特徴や、主観的な居住環境の評価の実態を分析した（第 3 章）
。その後、居住環境の評価と生活習慣度との関係を把握するために、ベイジアンネットワーク分析を行い（第 4 章）
、最後に考察を行った。
対象地の選定は、まず大阪府内の市町村別に健康寿命を算出した(1)。その後大阪府の健康寿命の平均値（79.08 歳、
令和 3 年時点）を上回る市町村が多く集まる大阪市以北のうち、隣接する吹田市、豊中市、箕面市、池田市、茨木市の北摂地域の 5 市（以下、北摂 5 市）を選定した。
２－２. ベイジアンネットワーク分析
ベイジアンネットワークとは、複数の確率変数間の定性的な依存関係をグラフ構造によって表し、個々の確率変数間の関係を条件付き確率で表した確率モデルである(9。
対象とする現象を構成するそれぞれの事象をノードで示し、ノード間の依存関係は変数間の向きを持つ有向リンクで表す（図－4）。ベイジアンネットワークは、ある観測値が与えられたもとで、その他の変数の条件付き確率を推論する現
実的な計算アルゴリズムが与えられているため、確率モデ
ルとしての整合性を持った推論が可能である。また、社会現象全体の構造を可視的に明らかにし、より深い洞察を得ることが可能となると言われている 10)。近年では、政策立案現場での応用可能性についても指摘されている。
本研究では、プログラミングソフトの R（ver.4.2.2）でCRAN に登録されたパッケージ「BNSL（Bayesian Network
Structure Learning）」を用いた。BNSL には確率的グラフィ
カルモデルに関する最新の成果が盛り込まれている 11) 。

３. 住民へのアンケート調査
３－１. 調査の概要
アンケートは Freeasy 株式会社に委託し実施した。まず大阪府に居住する 18 歳以上のモニターに 1 回目の調査を行い基本属性の把握、及び北摂 5 市に住む人を抽出した。
その後抽出した対象者に対し 2 回目の調査を行い、最終的に 895 件の回答を得た（表－1）。主な質問内容は健康度、生活習慣尺度、居住地周辺の評価である（表－2）。生活習
8)
慣尺度は既存の尺度 に独自の項目である「週に 2 回は外出する」を加えた質問を用いた。居住地周辺の評価については、外出や歩行など身体的な運動を促すと想定される感
情や賑わい、歩行快適性、また精神的及び社会的な豊かさに繋がると想定される感情や社交性、多様性に関する独自
項目を用いた。その他に性別や年代、居住地等の基本属性に関する回答も得た。

表－１ アンケートの調査概要
項目
調査手法
調査時期
調査対象
回答数

図－３ 大阪府の市町村別健康寿命

内容
インターネットアンケート(Freeasy 株式会社に委託)
1 回目: 2023 年11 月7 日～13 日
2 回目; 2023 年11 月21 日～28 日
1 回目: 大阪府内に住むアンケートモニター
2 回目: SQ 調査の回答者のうち対象地域に住むアンケートモニター
1 回目: 15,000 件
2 回目: 895 件(吹田市・豊中市: 300、茨木市: 200、箕面市: 100、池田市: 95)※各年代で100 件以上のサンプルを確保するため、吹田市・豊中市では20~30 代、40~50 代、60 代~の年代で100 件ずつ、茨木市はそれぞれ 50,100,50 件ずつ、箕面市・池田市はそれぞれ
30,50,20 件ずつ回収。池田市については100 件回収を目標としていたが、実際には95 件の回収数となった。

表－２ 調査の質問内容
項目
健康度
生活習慣度
居住地への
評価
※X1,X2,X3,X4,X5: カテゴリデータにより表現される、ある事象のこと。ノード。
※P(Ｘ1): Ｘ1 が起こる確率※P(X2|X1): X1 が起こる条件の下でX2 が起こる確率(条件付確率)

図－４ ベイジアンネットワークモデルの説明

14

内容
徳永らのHealth check list8): 12 項目
徳永らのQuestionnaire of life habit8): 16 項目＋「週に２回は外出する」の計17 項目それぞれに対し5 件法で回答
居住地に関する質問20 項目それぞれに対し5 件法で回答
・感情(3)（好き、楽しい、安心する）
・賑わい(5)（人が多い、飲食店が多い、買い物施設が多い、習い事・運動施設が多い、文化・芸術施設が多い、活気がある）
・多様性(3)（様々な年代の人がいる、不自由な人などに配慮された通リや施設が多い、歩道や公園などが多様な使われ方をしている）
・交流(4)（会話が多い、趣味やサークル活動が盛んである、地域の活動やイベントが盛んである）
・歩行快適性(5)（公園や広場が多い、車通りが少ない、緑が整備されている、歩道に十分なゆとりがある、清潔に保たれている）

３－２. 基本属性
全体では男性が 56.8％（565 人）と女性（43.2%, 430 人）
項目よりもやや多く回収した。年齢は、20～30 代が 30.7％（305回収数人）、40～50 代が 40.2％（400 人）、60 代以上が 29.1％（290 性 男性人）となった。既婚者は 66.0％（657 人）、子どもがいる人 別 女性
~20 代
は 56.4％（561 人）とどちらも過半数を占めた。世帯年収
30 代
40 代
年
は 500 万以上が 53.5％（532 人）と約半数を占めた。
代
50 代
次に各市別では、性別は吹田市・茨木市で男性が 6 割、
60 代
70 代~
豊中市・池田市で 5.5 割と男性がやや多く、箕面市では女
既婚
婚
性とほぼ同数であった。年代は吹田市・豊中市は 60 代、茨 姻 未婚
木市・箕面市・池田市は 50 代の回答がやや多かった。婚姻 子 ありなし
状況では池田市で既婚者が最も多く、子の有無では箕面市~100
100
で子ありの回答者が最も多かった。世帯年収では箕面市が~300
500 未満の回答者が 4 割と全体よりやや少なかった。
世300
帯
次に大阪府全体の分布と比較すると、北摂 5 市は既婚者 年 ~500や子持ちが多い傾向にあり、年収 700 万円以上の人が多い 収 500~700
傾向にあることが分かった。
700
~1000

1000~

表－３ 回答者の基本属性
吹田市

北摂5 市（995）
豊中市
茨木市
箕面市

池田市

大阪府
(15,000)

300( 100)

300( 100)

200( 100)

100( 100)95( 100)

15000(100)

119(39.7)

137(45.7)

79(39.5)

51(51.0)44(46.3)

7099(47.3)

181(60.3)
46(15.3)

163(54.3)38(12.7)

121(60.5)19( 9.5)

49(49.0)11(11.0)51(53.7)8( 8.4)7901(52.7)
1630(10.9)54(18.0)62(20.7)

31(15.5)

19(19.0)17(17.9)2439(16.3)

53(17.7)

55(18.3)

56(28.0)29(29.0)27(28.4)4315(28.8)

47(15.7)
74(24.7)
26( 8.7)45(15.0)71(23.7)29( 9.7)

197(65.7)

193(64.3)

103(35.7)

107(35.7)132(44.0)132(56.0)

168(56.0)23( 7.7)

44(22.0)34(17.0)16( 8.0)21(21.0)12(12.0)8( 8.0)23(24.2)
16(16.8)4( 4.2)3684(24.6)2160(14.4)

772(5.1)

132(66.0)68(68.0)67(70.5)8868(59.1)

68(34.0)32(32.0)28(29.5)6132(40.9)

87(43.5)

36(36.0)47(49.5)7232(48.2)

168(56.0)

113(56.5)24( 8.0)14( 7.0)64(64.0)
4(4.0)

48(50.5)
13(13.7)7768(51.8)
1572(10.5)60(20.0)51(17.0)40(20.0)19(19.0)13(13.7)2867(19.7)

64(20.0)69(23.0)40(20.0)17(17.0)12(12.6)3689(24.6)

45(18.0)55(18.3)

36(18.0)27(27.0)

18(18.9)2810(18.7)

68(20.5)52(17.3)

41(20.5)20(20.0)20(21.1)

2522(16.8)

40(14.5)

49(16.3)

29(14.5)

13(13.0)19(20.0)1540(10.3)

３－３. 北摂地域の生活習慣の特徴
生活習慣度に関する各質問項目について、徳永らの算出方法を参考として、5 件法での回答を得点化し（max：5, min：1）
、生活習慣度の総合得点を算出した。17 項目あるため、最小値は 17 点、最大値は 85 点となる。得点の平均値を算出すると 49.6 点であり、41～55 点に 58.5%と半数強が分布していた（図－5）。次に各項目の平均値を算出した結果、「タバコは 1 日半箱以下にしている」が 4.55 と最も得点が図－５ 生活習慣度の得点分布高かった。全国の喫煙率の低さから喫煙者の数が少数であるため、得点が高くなったと想定される。次いで「1 日に 1
表－４ 生活習慣の平均得点
回は温かい、バランスのとれた食事をする」が 3.60、「週に 設問No.
1
2
3
4
5
6
カテゴリ
食事
睡眠
愛情
運動
タバコ
酒
2 回は外出する」が 3.53 と高くなっていた。一方、
「クラブ
平均得点
3.60
2.94
3.41
2.56
4.55
3.28
や社会的活動には定期的に顔を出す」は 2.00 と最も低く、 設問No.
7
8
9
10
11
12
カテゴリ
体重
支出・収入 社会的活動 友人・知人 親しい友人 家族関係
次いで「少なくとも週 2 回は汗をかくまで運動する」
が 2.56、
平均得点
3.14
2.94
2.00
2.85
2.77
2.86
「最低、週に 1 回は遊びに興ずる」が 2.70 と低かった。
設問No.
13
14
15
16
17
時間配分 カフェイン 自分時間
外出
以上より、北摂 5 市の生活習慣について、食事や外出の カテゴリ 遊び
平均得点
2.70
3.15
3.44
3.45
3.53
習慣についてポジティブに回答する人が多い一方、社交的※説明No : 図-1 の質問番号と質問内容に対応, カテゴリ: 質問内容の主な特徴を単語としたもの
な場への参加や運動、遊びの習慣についてネガティブに回答する人が多い傾向にあった。
る項目は、感情の 3 項目では「好きだと感じる」、「安心すまた生活習慣度と同様の方法で健康度を得点化し（最小る」、多様性の 3 項目では「様々な年代の人がいる」、歩行
値：12、最大値：60）、生活習慣度と健康度の相関分析を実
快適性の 5 項目では「公園や広場が多い」、「木・花など緑施した結果、生活習慣度と健康度には強い正の相関があるが整備されている」であった。次に、生活習慣尺度についことを確認した（ρ＝0.65、p＜0.01）。
ては、合計得点が 17～39 点の場合は low、40～59 点の場合
はmiddle、
60～85 点の場合はhigh とし、3 段階に変換した。
３－４. 居住地周辺の評価と生活習慣度との関係
その結果、middle に 8 割が分布していた。
北摂 5 市居住者の居住地周辺に対する地域要素への評価
そこで図－3 と生活習慣度得点を説明変数とし、ベイジと生活習慣度との関係についてベイジアンネットワーク分
アンネットワーク分析により因果関係の推定を行った。そ析を行うため、各項目の回答結果を定性的な指標に変換しの結果、変数同士が有向リンクのノードで繋がれたネット
た。具体的には、居住地周辺に対する地域要素への評価に
ワークモデルを生成した（図－6）。
まずモデルの概観より、ついて「非常にそう思う」、「そう思う」を high、「どちらと居住地周辺への主観的評価の変数から、生活習慣度の高さもいえない」、「そう思わない」、「全くそう思わない」を lowに接続される様子が伺える。詳細を見ると、まず「人が多と 2 段階に変換した。その結果、過半数が high に分類され

15

表－５ ベイジアンネットワーク分析の変数
カテゴリ
感情

賑わい

high

質問項目

low

好きだと感じる

698

70.2%

297

29.8%

楽しいと感じる

484

48.6%

511

51.4%

安心する

726

73.0%

269

27.0%

人が多い

323

32.5%

672

67.5%

飲食店が多い

268

26.9%

727

73.1%

買い物施設が多い

287

28.8%

708

71.2%

習い事・運動施設が多い

221

22.2%

774

77.8%

文化・芸術施設が多い

179

18.0%

816

82.0%

活気がある

326

32.8%

669

67.2%

662

66.5%

333

33.5%

224

22.5%

771

77.5%

390

39.2%

605

60.8%

様々な年代の人がいる
不自由な人などに配慮され通りや多様性 施設が多い
歩道や公園などが多様な使われ方
をしている
会話が多い

269

27.0%

726

73.0%

趣味やサークル活動が盛んである

170

17.1%

825

82.9%

地域の活動やイベントが盛んである

246

24.7%

749

75.3%

公園や広場が多い

549

55.2%

446

44.8%

車通りが多い歩行快適
木・花など緑が整備されている
性
歩道に充分なゆとりがある

150

15.1%

845

84.9%

560

56.3%

435

43.7%

336

33.8%

659

66.2%

清潔に保たれている

513

51.6%

482

48.4%

交流

生活習慣
生活習慣度17項目の総合得点度

highmiddle

low

60~85

40~59

17~39

151 16.9%

707 79.0%

137 15.3%

図－６ ベイジアンネットワーク分析結果＜謝辞＞
本調査は、大阪大学共創機構からの研究助成を受けたものである。ここに感謝の意を示す。

い→飲食店が多い→習い事・趣味施設が多い→活気がある」の径路から、まちの活気は人や交流施設の量に依存することが読み取れる。次に活気から生活習慣度に繋がる径路は複数あり、「活気がある→様々な年代の人がいる→好きと感じる→生活習慣度が高い」、「活気がある→歩道や空間などが多様な使われ方をしている→公園や広場が多い→様々な年代の人がいる／清潔に保たれている→好きと感じる→生
活習慣度が高い」の径路が見られる。前者の経路は、人が増えて活気づく地域になると、自然と様々な年代の人の存在を認知できる機会が増え、地域に好感を持つようになる
ことを示している。後者の径路は、人が増えて活気づく地
域になると、
公共空間が様々な使われ方をするようになり、そこから様々な年代の人がいることを感じたり、人が増えても空間や場が不足することなく清潔に保たれている様子を見たりすることで、地域への好感が高まることを示している。そして地域への好感が高まることで、生活習慣度得点が高くなることが示されている。
以上より、生活習慣度の得点は表－5 の地域に対する主観的評価に関連し上昇することを明らかにした。

＜補注＞(1) 健康寿命は厚生労働科学研究の健康寿命の算定プログラムを用いて算出したものである。http://toukei.umin.jp/kenkoujyumyou/#santei2022＜参考・引用文献＞
1) 姥浦道夫（2015）「地域創生を支える都市・農村空間のあり方―『コンパクト』シティから『サスティナブル』シティへー」、土地総合研究、2015 夏号、pp10-17、土地総合研究所
2) 塩澤誠一郎（2010）「超高齢化社会に求められる都市空間構造とは」、ジェロントロジージャーナル、pp34-43、ニッセイ基礎研究所
3) Easterlin, R. A.（2003）「Explaining Happiness.」、 Proceedings of the National
Academy of Science, 100（19）、pp1176-1183.
4) 大 阪 府 「 第 2 章

高 齢 者 の 現 状 と 将 来 推 計 」、https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/23779/shiryou2-2.pdf、2024 年6 月17 日
5) 厚 生 労 働 省 「 健 康 寿 命 の 令 和 元 年 値 に つ い て 」、https://www.mhlw.go.jp/content/10904750/000872952.pdf、2024 年6 月17 日
6) 大阪府「大阪府市医療戦略会議提言抜粋 戦略6『スマートエイジング・
シティ』」、https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/35785/sac_bassui.pptx、2024 年
6 月17 日7) 深川、
荒瀬（2003）「生活習慣病の若年化は社会問題―高脂肪食への警鐘」、
Kao ヘルスケアレポート、No.1、pp1、花王健康科学研究会事務局

３. まとめと今後の方向性
本研究では北摂地域を対象として生活習慣度の高さに影響する可能性がある地域側の要素を検討した。その結果、まちに活気がある状況で、年代が多様であることや、空間の多様な利活用、十分な広場や空間、道路や空間の清潔さがあると感じられる状態が、間接的に生活習慣度の高まりに寄与することを示した。一方、今回の調査では主観的評価に留まるため、客観的評価に基づく地域要素の評価をする必要がある。これを今後の課題とする。

8) 徳永幹雄（1993）「健康度と生活習慣からみた健康生活パターン化の試み」、
健康科学、Vol.15、pp29-38、九州大学健康科学センター
9) 竹山湧祐、石田崇、後藤正幸（2013）「因果関係の可視化を考慮したベイ
ジアンネットワークのベイズ最適な予測法」、日本経営工学会論文誌、Vol.
64、NO.3、pp399-408、日本経営工学会
10) 鶴田康人、寒河江雅彦（2015）「ベイジアンネットワークを用いた階層型少子化因果モデルの構築,金沢大学ディスカッションペーパー」、No.2411) 鈴 木 譲 「 連 続 な 変 量 を 含 む 相 互 情 報 量 の 推 定 」、
https://www.jstage.jst.go.jp/article/pbsj/45/0/45_144/_pdf、2024 年6 月17 日

16音源定位に基づいた都市空間の評価
大阪工業大学大学院工学研究科 井谷 直渡
大阪工業大学田中 一成

し，音環境に対する人間の印象評価を明らかにすることを目的とする．
また，研究を通して，「感覚環境のまちづくり」に寄与する表現を検討する．

１．はじめに新型コロナウイルスの拡大とともに，自宅でのリモートワークの増加や日常生活における在宅時間の割合は増加傾向にある．一方で，これに伴う，近隣住民の生活音や都市開発による騒音トラブルもまた増加傾向にある．特に子供の声については，近年の日本において騒音トラブルの要因の一つとして取り上げられている．2023 年度 4 月の衆議院
厚生労働委員会の答弁において，岸田内閣総理大臣は「子供の声が騒音であるという声に対して，我々は改めて，考えを改めなければならない．
」と発言した．また，ドイツでの子供の声を騒音でないとする法律を引き合いに出しながら答弁をおこなった 1)．こうした法改正は国民意識の改革など中・長期的には一定の効力を持ちながらも，短期的には価値観などの矯正にあたり，さらなる確執をうむ要因になる可能性がある．そこで，都市内を取り巻く音環境について，人間の認知特性に着目することで，人間が音環境をどのように捉えているかという心理面から都市空間を評価することができるのではないだろうか．
本研究では，まず知覚の選択性に着目した．知覚には「選択的注意」という特性があり，
これは多くの情報の中から，必要な情報を取捨選択する仕組みのことを指す．この典型
例は「カクテルパーティー効果」であり，Cherry によって提案された両耳分離聴の実験では，人間が多くの情報の中から意味のある情報を取捨選択し，注意を向けていることがうかがえる．また，人間の認知特性のひとつとして「音源定位」が挙げられる．音源定位とは空間における音源位
置を聴覚情報をもとにして特定することであり，距離に関する音源定位の研究としては大倉の研究が挙げられ，見かけの距離の増大が実際の距離の増大よりも小さくなることが報告された 2)．
そこで，これら人間の心理的特性に着目することで，都市内の音環境に対する評価を行い，騒音などの環境問題について，ソフト面からの対策をおこなうことができるのではないだろうか．

３．研究方法
本研究では，人間の認知特性の一つである音源定位に着目し，音環境に対する印象評価が音源定位に影響していると仮説をたてた．一方で，都市内の音環境は無数に存在するため，本研究においては表―1に示す6種類を取り出し，調査をおこなった．
まず，調査Ⅰとして，6 種類の音環境が人に与える心理的評定の影響を定量的に得ることを目的として SD 法を用いた調査をおこなった．また，抽出された因子と距離感覚としての近い―遠いに関係があるかどうかの把握もおこなった．
次に，調査Ⅱでは 6 種類の音環境ごとの音源定位の違いを抽出するため，実験環境を構築し，実験をおこなった．
また，調査Ⅰの結果との比較分析をおこない，音環境ごとの心理的評定と音源定位との違いについて，分析をおこなった．
最後に，これらの結果を用いて，実際の音環境をフィー
ルドワークにて調査をおこなったのち，GIS を用いて，都
市空間の音環境について可視化・評価をおこなった．
３―１ 調査Ⅰ
調査Ⅰでは，音環境に対する人の心理的評定の影響を定量的に得ることを目的として，SD 法を用いたアンケート調査をおこなった．アンケート調査で使用した音源については，自動的に録音データを mp3 などに圧縮する一般機械を使用せず，WAV 形式ファイルのまま録音が可能である
PCM レコーダーの ZoomH2n を使用し，実際に都市内に存在する音環境を録音した．録音した音環境における音源と音源の種類は表―1 に示す通りである．
表―１ 録音した音環境

２．研究目的近年，建築・都市分野において音環境への姿勢は単なる騒音問題の解決から，サウンドスケープの概念を取り入れた事業も試みられている．また，環境省では「感覚環境のまちづくり」が推進されている 3)．一方，音環境について
人間の認知特性に着目した研究は少ない．
本研究では，都市内を取り巻く音環境について，人間の認知特性に着目することで，人間の心理面への影響を観測

音源名

17

音源の種別

音源１

子供の声

音源２

大人の会話

音源３

鳥の声

音源４

雨の音

音源５

電車の走行音

音源６

工事現場の音音源７

文字を紙に書く音因子を定常性，第 4 因子を環境性と定義した．
また，抽出された 4 つの因子と距離の近い―遠いについての関係を把握するため，散布図を作成した．どの因子についても，因子と距離感覚との間に関係は見られなかった．
一方で，図―1 に示す環境性因子については，因子得点が小さくなるほど，距離感覚が増大していくと解釈することができる．しかし，距離感覚について，5 段階の評価尺
度では，正確な分析をおこなうことは難しいと考えられる．

また，抽出された因子と距離感覚との間に関係があるかを把握するため，Adobe Premiere Pro を用いて，表―1 の音源を表―2 のような音源へと編集をおこない，調査をおこなった．調査には，Google フォームを用い，「後半の音について回答をしてください．
」と指示をおこなった上で，調査をおこなった（回答者：計 85 名）．調査には 5 段階の評価尺度を設けた．
表―２ 編集した音源の構成と回答人数

グループ 音源名
音源A
1

2

音源の構成

回答人数

音源７→音源２

45人

音源C
音源E

音源７→音源４

46人

音源７→音源６

46人

音源B
音源D

音源７→音源３

39人

音源７→音源５

39人

音源F

音源７→音源７

39人

アンケート調査の結果を IBM SPSS Statics を用いて，相関の高い評価尺度を取り除いたのち，因子分析（直行バリ
マックス回転）をおこなった．この結果を表―3 に示す．
図―１ 環境性因子と距離感覚の散布図

表―３ 回転後の成分行列
成分

３―２ 調査Ⅱ
調査Ⅰでは都市内の音環境について，4 つの因子を抽出したものの，5 段階の評価尺度では各因子と距離感覚についての関係を考察することはできなかった．そのため，調査Ⅱでは，実験環境を構築した上で，音源定位による音環
境ごとの見かけの距離の抽出を試みた．実験には，表―1 で使用した音源の中から 6 種類を選定し，実験をおこなった（表―4）．実験では，図―2 の実験用紙のように，各音源を聞かせたのち「音源位置だと思う場所」をプロットさせた．実験開始時には，スピーカーの位置を認識できないよ
うに実験環境の外で閉眼するように指示し，閉眼したまま，席に誘導した．
また，席の前にはパーテーションを設置し，実験中もスピーカーの位置が認識できないようにし，実験をおこなった．

象徴性 機能性 定常性 環境性
気が散る-集中できる 0.673 0.329 0.197 0.147
動的な-静的な
0.549 0.489 0.102 0.203
かたい-やわらかい0.734 0.231 0.145 -0.147
きたない-きれい0.671 0.197 0.334 -0.035
自然の-人工の-0.724 -0.231 0.029 0.290
和やかな-緊迫した -0.619 -0.271 -0.177 0.190
繊細な-大胆な-0.693 -0.170 0.085 -0.182
安定した-変動した -0.529 0.008 -0.430 -0.298
急な-緩やかな
0.454 0.628 0.278 -0.037
派手な-地味な
0.208 0.576 0.339 0.129
鋭い-鈍い-0.009 0.697 0.165 0.032
濃い-薄い
0.282 0.658 0.007 0.031
はやい-おそい0.290 0.547 0.235 0.128
弱い-強い-0.275 -0.651 0.064 0.027
特別の-普通の-0.062 0.265 0.783 -0.059
複雑な-単調な0.321 0.086 0.714 0.014
外部の-内部の-0.081 0.151 -0.009 0.881
固有値
寄与率（％）
累積寄与率（％）

表―４ 選定した音源

4.013 3.063 1.808 1.145
23.608 18.017 10.633 6.732
23.608 41.624 52.257 58.990

因子分析の結果，都市内の音環境を 4 つの因子に分解する
ことができ，第 1 因子を象徴性，第 2 因子を機能性，第 318

どしか説明していないことから，音環境に対する認知特性が複雑系であることがうかがえる．
３―３ 音源定位に基づいた都市空間の評価
これまでの調査をもとに実際の都市空間における音環境の評価をおこなう．本研究では 6 種類の音環境のうちから距離との関係が明白かつ都市内に存在する音環境を条件に「工事現場の音」と「子供の声」の 2 種類を用いて，評価をおこなう．評価に際して，子供の声がよく聞こえ，頻繁に工事がおこなわれている JR 甲子園口とその周辺を対象地としてフィールドワークをおこない，音源定位に基づいた都市空間の評価をおこなう．
フィールドワークの結果，図―5 に示す 9 箇所に該当する音環境が存在することを確認した．また，複数地点から音環境への影響を評価するため，地点 A から地点 C を設定
し，GIS を用いた評価を行った．

図―２ 実験用紙の記入例
測定した見かけの距離の最大値を 1，最小値を 0 として，比に変換したもの平均化したものを調査Ⅰで抽出した
因子得点の平均値それぞれと比較・分析をおこなった（図―3〜図―4）．

図―５ フィールドワークの結果
図―３ 見かけの距離の 1 次元散布図
フィールドワークの結果をもとに各地点を起点とし，その直線距離を幾何補正を用いて，地図を歪ませ，都市空間の評価をおこなう（図―6〜図―8）．

図―４ 環境性因子の 1 次元散布図
環境性因子について着目すると，因子得点の平均値が正の値になっている音源 B，音源 E，音源 F が図―3 における見かけの距離が小さい音源となっている．また同様に，
負の値を示す音源 A，音源 C，音源 D については見かけの距離が大きい音源となっている．他の因子についても，同様の傾向をおおよそ確認することができ，このことから 4つの因子で構成される音環境と見かけの距離との間には一定の関係があることが推察される．一方で，調査Ⅰの結果
から，4 つの成分でもとの変量が持っていた情報の 60％ほ図―６ 地点 A の評価

19

て評価をおこなっており，実際に人間が知覚している音環
境はこれよりも少なく，実態とは乖離していると考えられる．また，実際の音環境の種類は今回用いた 6 種類よりも多い．そのため，今後はこれらの情報をより詳細に表現することで，より正確な評価が可能であると考えられる．
４．まとめ
本研究では，人間の認知特性に着目することで，音環境に対する人間の印象評価を明らかにすることを目的とし，2 種類の調査とそれをもとにした都市空間の評価をおこなった．
調査Ⅰでは，音環境に対する人の心理的評定の影響を定量的に得ることを目的に，アンケート調査をおこなった．
アンケート結果を因子分析（直行バリマックス回転）をおこなった結果，都市内の音環境から 4 つの因子を抽出することができた．
調査Ⅱでは，実験環境を構築し，実験をおこなうことで，音環境ごとに見かけの距離が変化していることがわかった．また，調査Ⅰと比較をおこなうことで，音環境に対する印象評価と音源定位にある程度の関係があることが示唆された．
調査Ⅱとフィールドワークによる調査の結果から，GISを用いて，都市空間の評価をおこなった．音源定位に基づいた都市空間の評価では，実際の都市空間が人の認知特性によって，歪んで認知されている可能性を示唆することができ，また，空間の歪みに伴って，音環境への印象評価が変化することが考えられる．
一方で，今回の研究において，考慮されている音環境の種類は非常に少なく，実際の都市空間への評価とは異なっていることが考えられる．また，音環境についての快―不快などとの関連性についても，本研究では調査することができていない．
そのため，今後はより多くの種類の音環境についての調査や，自由描写法や統制的描写法などを用いた認知地図の作成とこれによる実際に人間が認知している音環境の評価をおこなうことで，実態に伴った都市内の音環境の評価をおこなっていく．

図―７ 地点 B の評価

図―８ 地点 C の評価
地点 A を起点とすると，地点 A の北西方向の音環境は実際の音環境の配置より空間が広がっている．また，南西方向の音環境については，図―6 に示す通り，固まって存在しており，複数の音環境が入り乱れた形で認知される可能性を示唆している．
一方で，地点 B については「工事現場の音」，「子供の声」という音環境の種類ごとに都市空間が離れて存在しており，実際の音環境の配置よりもその位置関係がより明確なものとして認知されている可能性がある．
音源 C については，「工事現場の音」と「子供の声」という音環境の位置関係について，位置の逆転がおこっており，それに伴って，「工事現場の音」がより鮮明に認知されていると思われる．
今回の評価は，音源定位について着目することで，都市内の音環境に対する人間の認知特性を把握，説明できることが考えられる．また，音源定位と因子分析の結果に一定の関係があることを考慮すると，見かけの距離と比較する
ことで，音環境に対する印象評価を定量化できる可能性が考えられる．
一方で，今回の評価では，対象地すべての音環境につい【参考文献】
1) 衆議院，第 211 回国会 厚生労働委員会 第 8 号（令和5 年 4 月 12 日（水曜日）），日本語，Google 検索，
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009721120230412008.htm，2024/4/12
2) 大倉典子,柳田康幸,舘暲（1995）「仮想環境を利用した
音源距離定位」，p.1318-1323，計測自動制御学会論文集 第 31 巻 第 9 号
3) 環境省，感覚環境のまちづくり｜大気環境・自動車対策，日本語，Google 検索，
https://www.env.go.jp/air/sensory/，2024/4/16

20

軍都大阪の計画思想と都市形成に関する研究－ 大阪砲兵工廠を基軸とした大阪城周辺市街地への影響 －京都大学大学院人間・環境学研究科
深野 聡実
大阪公立大学大学院現代システム科学研究科 阿久井 康平
ついて、
大阪市各区の工場増加数などを分析するとともに、［産１．研究背景・目的
近代以降、大阪の都市計画には「軍都」をつくるという目的 業・人的相関］として、砲兵工廠との関わりが読み取れる外注
または人的相関の読み取れる職工の独立などの実態を明らがあり、その拠点として大阪砲兵工廠（以下：砲兵工廠）が創 先、1)立された 。この「軍都大阪構想」を唱えた大村益次郎が、そ かにすることにした。
の実現場所に大阪城周辺地区を選定した理由として、淀川が流れ、上町台地という強固な土地があるという地理的な特徴や、 ３．軍都大阪の歴史的経緯
東京に次ぐ大都市であり続けたという事実が大きく関わって （１）大村益次郎の軍都大阪思想
文政 8（1825）年に山口県に生誕した大村益次郎は、新政府いることが指摘されている 2) 。ここで、近代大阪の都市形成「軍務の実務に関する全機関を大に関する研究は多岐に渡り、例えば大阪駅前開発に関する研究 での兵制の近代化に際して、として、嘉名（2005）は、美観形成に着目し、戦前期大阪駅前 阪に集中させる」6)という「軍都大阪構想」を描いていたこと
周辺の計画事業の変遷を明らかにしている 3)。また、高岡（2017） が先行研究でも指摘されている。
村田益次郎の大村益次郎先生事跡 7)には「軍都大阪構想」のは、都市と建築の関係に着目し、御堂筋沿道建築物に関する近代建築史を明らかにしている 4)。さらに、阿久井（2016）によ 礎とも捉えられる以下のような記述がある。
る近代における橋梁デザインの展開と景観像の関係性を考察 『大阪には大阪城があるから、周囲の囲ひだけは出来て居る、した研究 5)など、多様なアプローチの研究蓄積がある。
それを利用して、大阪城の中へ学校を建てて、それから兵隊の
1)2)
その中で軍都を切り口とした研究は、三宅による研究 は 方を拵える、所で此の地にある滝の川製造所も皆大阪へ移す 6)』
確認できるが、砲兵工廠と周辺環境の関係を扱った研究は見当 以上のように、「軍都大阪構想」
を打ち立てた大村であったが、たらず、ここに新規性を有していると言える。
その動きに反対する人物が、黒田清隆と、村田新八である 8)。
以上を背景とし、本研究は「軍都」の基盤となる砲兵工廠の 黒田と村田は「天皇が東京に住まわれるなら、軍事に関しても創立とそれらを基軸とした大阪城周辺地区の都市形成への波 すべて東京に集中させるべき」8)との考えを持っていた。
及や影響を史実に基づいて分析することで、「軍都大阪」といまた、大村は、軍隊創設にあたって「ものより人を先に」とう計画思想が、近代大阪の都市形成とどのように関係したのか 考え、それを目的とした新たな学校を設立し、学校を中心に病を明らかにすることを目的とした。
院や医学校、各種軍器の製造所を拵える必要があることを主張していた 9)。しかしながら、大村は志半ばの明治 2（1869）年
２．研究方法
9 月に刺客に襲われ、その傷がもとで同年11 月に死去する 10) 。
本研究では、まず、大村益次郎を中心とする軍都大阪の計画 （２）大村益次郎亡き後の軍都大阪構想
思想を把握・整理し、その歴史的経緯を明らかにすることにし大村の死後、その遺志を引き継いだとされるのが山田顕義 1)た。そして、軍都大阪の中枢的機能を担うことになった砲兵工 という人物であり、山田とその近親らで行われたのが大村の遺廠を基軸とした周辺市街地の波及や影響について人々の生活 作の兵部省上申である 1)。しかし、上申書が提出された数日後に根差した【住環境】、近代化の指標と捉えられる【交通】や に「建言書」が提出され、この建言書内には「陸軍中枢を大阪【工業】の観点から分析することにした。
に」といった文言が全く見られず、大村の意見が薄まっている
(1)
(2)
1)
それぞれの分析には、明治大正大阪市史 、東成区史 など。そして、建言書では各藩から士・卒族を選抜して各地の要の史誌、大阪春秋(3)や大大阪(4)といった当時の社会潮流を読み 衛警護につかせようとの記載があり、これも生前農兵取立を主(5)(6)(7)(8)(9)(10)11)
解ることが可能な雑誌、及び関連書籍の史実を基に、 張した大村の意見と全くなじまない 。また、海軍創立に関し特に影響を与えたと考えられる［上水道］［職工街］［猫間川］ て築地学校云々の議論もなされているが、これは大村の念頭にからなる【住環境】、［疎開道路］［鉄道］からなる【交通】、［産 なく、大阪に設置することを考えていた 11)。なにより、陸軍重業集積］［産業・人的相関］からなる【工業】からのアプロー 視そのあとに海軍充実を考えていた大村の意に反することにチを図った。
なる 11)ということが先行研究でも示されている。
以上の調査及び分析結果に基づいて、
［上水道］
［職工街］
［猫
以上のことを根拠に、大村の遺作を上申したばかりの山田と間川］の【住環境】、［疎開道路］［鉄道］の【交通】の史実や その近親らが前述した内容の建言書を数日後に提出したとは変容を地形図に、プロット及び総合化し、分析・考察を行うこ 考えにくいと結論付けられる。つまり、この建言書は反大村派とにした。
【工業】については、［産業集積］を、砲兵工廠の主 のメンバーが大村の死を待ちかねていたかのように画策したたる役割であった火砲製造と深い関わりがある鋳鉄・鋳物業に ものと考えられる 11)ということも指摘されている。

21

（３）大阪砲兵工廠の創立①大阪砲兵工廠の創立前夜（２）で明らかにしたように、大村の死後、大村派と反大村派の対立が見られたが、明治 3（1870）年 2 月 2 日、兵部省に「其省自今造兵司被置候事」が達せられ、そして、同年 4 月 13
日には、大阪城に仮庁を置いて事務処理を開始することとなっ1)た 。砲兵工廠では、この日を創立の起源としている 1)。こうして、幾多の変遷を経て、大村の悲願が実現することとなった。
②技術・機能の拡充
一方で、砲兵工廠の創立が目前に迫っても、必要な技術・機械が見拡充であったことも事実であった 12)。そこで、開設に先立つ三月に造兵大祐中島成道が長崎へ派遣され、長崎製鉄所から機械と職工をもたらしたことが明らかとなった 13)。
職工について、開設当初においては、長崎と東京からの機械を使用し、長崎からの召募職工をいわゆる熟練工として、大阪
およびその近郊から入廠してくるものをいわゆる見習工、手伝としながら徐々に体制を整え、中習工、熟練工として育成していった 14)ことが先行研究でも示されている。
③創立後数年の大阪砲兵工廠『大阪砲兵工廠沿革史』では、明治 12（1879）10 月の動き
として、
『砲兵工廠條例ヲ制定シ東京砲兵工廠及大阪砲兵工廠

力強化の一翼となった。
４．軍都大阪構想が近代大阪の都市形成に与えた影響（１）住環境への影響①大阪市水道計画
当時の上水道は高所に貯水池を置き、その水圧により、給水を行う流下方式であった 17)。
市内で最も高い場所が大阪城本丸であり、そこに貯水池が建設された 17)。また、配水池から水を吸収する鉄管は、大阪砲兵工廠で制作した明治時代の給水管が現役で使われているものである 17)。
水道の完成は、水道創設以前の 10 ヵ年に対し、創設以後の10 ヵ年は伝染病を約 5 分に 1 に激減させた。火災の延焼抑制に効果を見せるなど大きな成果を収めるとともに、生活の利便性・文化生活・衛生思想の向上に多大な役割を果たし 18)、砲兵工廠が地域に与えた副次的な影響と位置付けられる。
②職工街
砲兵工廠の職工の多くは、大阪市内に住み、家族を持ち、「中等」以上の生活を営んでいて、地方から来て間もない職工は京橋、玉造、森ノ宮などで下宿や間借生活をしていたことと、砲兵工廠の東、南側に、徒歩通勤 10 分以内の職工街が形成されていた 19)ということが文献から確認できる。
また、『東成郡誌』の鶴橋町の項では、『大阪砲兵工廠の拡張

ヲ置キ銃砲弾薬其他兵器ヲ製造シ或ハ此カ修理ヲ爲サシム面
シテ大阪砲兵工廠ニ於ル分課左ノ如シ』15)が示されている。

となり、多くの職工の採用せらるゝと共に、此等工場に職を求めんとする者、土地家屋其他諸般の生活費比較的低廉なると、近くは大阪市よここで述べられている「分課」、は「庶務課」「製砲所」「弾 郊外地として空気の比較的新鮮なる等のため、
15)
』20)と
薬所」
「製車所」
「火工所」
「小銃修理所」「會計部」 である。 り、遠く他府県より往来するもの、年一年と増加し来り。
創立から 9 年後には、砲兵工廠の整備が進み、前述の 7 施設が置かれるまでになったことが分かる。
また、明治 14（1881）年 6 月の記述には、『製砲所監務太田の記述があり、
砲兵工廠の職工が鶴橋地区に居住していたことが伺え、職工街として機能していたことが推察できる。
さらに、玉造地区は、明治 28（1895）年に玉造駅が開設して徳三郎を伊、澳、佛、三國に遣リ職工橋本千代太郞ヲシテ随行 以来、砲兵工廠及び周辺中工場従業員の通勤駅となり、駅の西
セシム是レ鋼銅砲製造ノ準備ナリ 16)』とあり、製砲所の監務で 側（区外）の商店街を中心に繁華街が形成された 21)。
あった太田徳三郎が、職工の橋本千代太郎を連れてイタリア、
また、雑誌『大大阪』昭和 8（1933）年 4 月号 22)からは、玉オーストリア、
フランスの三国に視察に行ったことが確認でき 造地区に形成された日の出通りという盛り場に朝日座や玉造る（図―１）。このような海外視察は幾度となく行われ、西欧 座といった小屋が存在したことが確認でき、この事実からも、の先進技術が砲兵工廠に持ち帰られたことは、
近代日本の軍事 砲兵工廠に隣接する駅周辺に職工が集住したことによって、
職工街が形成されていったことが分かる。
このような鶴橋や玉造などの発展は、砲兵工廠が地域に与えた副次的な影響であると示すことができよう。
③猫間川
猫間川は阿倍野区北東部を最上流部に、現 JR 大阪環状線に沿う形で流れていた井路である 23)。しかし、沿岸の市街地化、流量の乏しさも影響し、汚濁や悪臭がひどくなり、昭和初期には市内で汚染度が最も高い水路でもあった 24)。下流部は、やがて砲兵工廠の拡張で、構内に取り込まれた 24)。
一般市民の立ち入りが厳しく制限されていた砲兵工廠内では、住宅地のように生活環境への影響を考慮する必要がなかったこと、また軍需工場であることから生産が最優先され、工場の廃棄物などがほとんどそのまま猫間川に垂れ流しにされて
図－１ 軍都大阪の計画思想と大阪砲兵工廠の創立をしまったことなどが、
猫間川の汚染につながっていったことも取り巻くフロー
推察することができる。このことは、砲兵工廠が地域に与えた参考・引用文献 1)2)より筆者作成

22

直接的な影響であると示すことができる。
（２）交通への影響①疎開道路
昭和 18（1943）年 12 月、政府は都市疎開実施要綱を発表
し、内閣の命令により、現東成区域では中道桑津線に沿う
1,213 戸を対象とし、疎開の勧奨・移転奨励金の交付・移転斡旋が行われて、昭和 19 （1944）年 4 月 2 日までに移転を完了し、5 月 10 日までに建物除却を完了した 25)。この建物除却によって形成された道路が疎開道路（図―２）である。
疎開道路が空襲による延焼を防止した事実は文献から確認できないが、『大阪大地図』（図―３）を確認すると、疎開
道路を境界とした被災地域の縮小の実態が確認できる。
疎開道路の西側には城東線森之宮駅、玉造駅、鶴橋駅があり、疎開道路はその駅に沿うように敷設されている。このことが職工街の発展にもつながり、その地域と郊外の境界として、延焼機能を果たすために、この位置に疎開道路が敷設されたということも推察でき、砲兵工廠が地域にもたらした副次的な影響と位置付けられる。
②鉄道
まず、大阪鉄道城東線は軍事施設が集中している砲兵工廠の側を通過しており、軍事上の価値が大きいため、やがて玉造と砲兵工廠の間に専用線が敷かれた 26)。この専用線は、砲兵工廠が地域に与えた直接的な影響と捉えられる。
続いて、市電玉造今里線に着目すると、『玉造と市電今里終図－２ 疎開道路の様子
東成区(1957)「東成区史」,図録より

図－３ 疎開道路
重ね合わせ図和楽路屋(1946)「大阪大地図」,平和出版社より筆者加筆

点の結合に依って、府の失業救済道路大阪牧岡間路線と連り、今里新地の北の交通路たらむとしてゐる。
（略）今里付近は実に期せずして、是等交通網の一大集結地となり（略）大大阪三
大中心の一つを形成するに至ったことは、まことに異常の変遷と言はねばならぬ。
』27)という事実が確認でき、鉄道を介し

図－４ 軍都大阪を取り巻く都市形成図
地図史料編纂会(1987)「日本近代都市変遷地図集成」,柏書房,p.12.参考・引用文献 21)23)同掲 p.108. 24)同掲 p.70,73.
東成区(1957)「東成区史」,図録より筆者作成て玉造から伝播した今里の隆盛が示される。これは砲兵工廠が地域に与えた副次的な影響であると位置付けることができる。以上、住環境・交通の観点から分析した軍都大阪を取り巻く都市形成図が図―４である。
（３）工業
①産業集積
大阪市の金属工業の発展を追うなかで、東成区を大阪市において金属工業の零細小工場の中心地かつ主要な工場集積地であると位置付けた安井（2023）は、「鉄鋼技術」の代表的な鉄鋼業として、鋳鉄・鋳物分野 28)を示している。
そこで、昭和元（1926）年及び昭和 13（1928）年の鋳鉄・鋳物工場数 29)と、昭和 13（1928）年の鋳鉄・鋳物工場数 30)を比較すると、旧東成区の鋳鉄・鋳物工場増加数が、大阪市各区の中で最も多かったことが明らかとなった（図―５）。鋳鉄・鋳物工場の増加数が全て砲兵工廠に起因すると結論付けることは困難であるが、鋳鉄・鋳物業が工廠の主たる役割であった火砲製造と関わりが深いことを考えると、砲兵工廠が工場の増加に一定程度寄与し、旧東成区の産業集積にも影響をもたらしたことが推察できる。
また、『明治大正大阪市史』において、砲兵工廠が明治 27（1894）
年にアルミニウム製品を試作したことが大阪のアルミニウム工業の先駆けとなったことも指摘されていた 31)。加えて、その技術を民間に伝えた人物は砲兵工廠の職工「小谷春次郎」であったと明らかにしていた 32)。これらより、砲兵工廠が大阪のアルミニウム工業の起源となり、技術伝播し、産業集積につながったことが推察できる。
②産業・人的相関
松下（2013）は、砲兵工廠において、戦中は火砲の製造のため大量の労働力を必要とし、戦後は労働力過多となり整理といったサイクルが日清戦争、
日露戦争と幾度となく繰り返されたために、工員は生計を立てるべく創業に踏み切ったこと 33)を示している。加えて、当時の職工仲間には、全国を通じて相互に連携が図られていた事実も示されている 33)。これらの事実か
ら、砲兵工廠を拠点とした産業・人的ネットワークが生じていたことを仮説に、砲兵工廠に関与した職工の産業・人的相関図を解明した（図―６）。この産業・人的相関の解明に当たっては、先行研究 33)34)35)の知見や、文献 2)36)を参照するとともに、大阪市『工場一覧』で対応する業種を確認しながら行った。
まず、図―６で表した通り、砲兵工廠が外注を行っていた工場は、現在でもみられる大企業であり、これらの出現に砲兵工廠の存在が関わっていたことを踏まえると、砲兵工廠が近代大阪の経済的な発展に寄与したと示すことができる。

23

(8)横山源之助(1985)「日本之下層社会」,岩波文庫

80［件］
60

47 43

39

20

47

市ゆとりみどり振興局(10)沢井実(2013)「近代大坂の産業発展:集積と多様性が育んだもの」,有斐閣

40
13 15

(9)大阪市ゆとりみどり振興局(2013)「特別史跡大坂城保存管理計画」,大阪

64

19
3

3

4

0

出版
4

0

参考・引用文献
1）三宅宏司(1985)「大阪砲兵工廠の創設」,日本産業技術史学会誌,技術と文明,第1 号,p.19-30
2）三宅宏司(1993)「大阪砲兵工廠の研究」,思文閣出版

図－５ 区別の鋳鉄・鋳物工場の増加件数（S1-S13）
参考・引用文献 29)30)より筆者作成

3）嘉名光市(2005)「美観形成の観点からみた戦前大阪駅前周辺における計画事業の変遷について」,日本都市計画学会都市計画論文集,No.403,p.637-642
4）高岡伸一(2017)「都市との関係からみた御堂筋沿道建築物に関する近代建築史研究」,日本建築学会計画系論文集,第82 巻第735 号,p.1337-1347
5）阿久井康平(2016)「近代黎明期における橋梁デザインの展開と総合的景観像の確立」,大阪市立大学大学院博士論文甲第3529 号
6）三宅宏司(1993)「大阪砲兵工廠の研究」,思文閣出版,p.4
7）村田蜂次郎(1919)「大村益次郎先生事跡」,村田蜂次郎,p.153
8）三宅宏司(1993)「大阪砲兵工廠の研究」,思文閣出版,p.5
9）同掲,p.6
10）同掲,p.8

図－６ 砲兵工廠に関与した職工の産業・人的相関図
参考・引用文献 2)33)34)35)36)より筆者作成

11）同掲,p.12
12）同掲,p.14

加えて、職工が創業した工場の出現は、砲兵工廠が外注した
工場と時代を異にして、第一次世界大戦後から見受けられる。
このことからは、砲兵工廠の技術が民間へと伝播していくまでに歳月が必要となることを改めて確認できると同時に、
工業分
野、とりわけ産業・人的相関という観点では、砲兵工廠の創業から約半世紀で、地域への影響が確認できることを示した。
また、大阪金属工業を創業した山田晃が、大阪重工業の前身となる梅崎工業所に出資を行った 36)ことなどからは、砲兵工廠が新たな産業・人的相関の形成にも寄与していたことを示すことができる。

13）大阪砲兵工廠(1902)「大阪砲兵工廠沿革史」,大阪砲兵工廠,p.1
14）三宅宏司(1993)「大阪砲兵工廠の研究」,思文閣出版,p.28
15）大阪砲兵工廠(1902)「大阪砲兵工廠沿革史」,大阪砲兵工廠p.11
16）同掲,p.13
17）大阪市ゆとりみどり振興局(2013)「特別史跡大坂城保存管理計画」,大阪
市ゆとりみどり振興局,p.57
18）三宅宏司(1993)「大阪砲兵工廠の研究」,思文閣出版,p.317
19）同掲,p.331
20）東成郡(1922)「東成郡誌」,東成郡,p.522
21）東成区(1996)「東成区史」,東成区,p.88
22）草西正夫(1933)「玉造驛付近」,大大阪,4 月号,大阪都市協会,p.60
23）東成区(1996)「東成区史」,東成区史,p.363
24）三浦行雄(1988)「森之宮・玉造のむかしといま」,大阪春秋,第52 巻,大阪

５．まとめ
春秋社,p.71
まず、大阪城周辺地区を調査対象地にした理由を地理的特性の 25）東成区(1996)「東成区史」,東成区,p.112
観点から述べた。その後、その特性により大村益次郎が「軍都 26）同掲,p.87
大阪構想」の実現場所に大阪城周辺地区を選定したこと、その 27）小松一郎(1932)「近代色を加へた遊境今里新地」,大大阪,8 月号,大阪都市協会,p.76-77
思想の実態、また、砲兵工廠を中心とした軍都大阪の歴史的経28）
安井國雄(2023)「第二次市域拡張後における大阪市の金属工業の発展:第緯を解明し、砲兵工廠の創立によって、近代大阪が【住環境】
二次市域拡張後における大阪市の工業発展(2)」,経営研究,第 45 号,p.49【交通】【工業】の面で、様々な影響を受けたことを明らかに82した。その影響には、急速な近代化による生活環境の悪化とい
29）大阪市(1926)「工場一覧」,大阪市,p.95-99
った負の側面も含まれていたが、大大阪という都市形成の歩み 30）同掲,p.38-46
を辿るうえで、直接的あるいは副次的な影響を与えたと言える。 31）大阪市(1935)「明治大正大阪市史」,大阪市,p.746
32）同掲p.831
33）松下隆(2013)「官営工場が大阪産業集積の形成に与えた影響の相異性―

補注

大阪砲兵工廠と造幣局の比較を通じて―」,産開研論集,第25 号,p.37-50(1)国立国会図書館データベースの閲覧可能な第1 巻～8 巻を参照。

34）松下隆(2012)「大阪砲兵工廠と大阪産業集積との関係性―鉄鋼,アルミニ(2)1957,1996 年発行の東成区史を閲覧。

ウム,機械金属加工技術から考察―」,産開研論集,第24 号,p.7-20(3)大阪公立大学杉本図書館所蔵の第75 巻～182 巻を閲覧。

35）沢井実(2013)「戦前大阪の機械工業集積:構造と展開」,企業家研究,第11(4)大阪府立中之島図書館所蔵の第1 巻～20 巻を閲覧。

号,p.47-52(5)三宅宏司(1993)「大阪砲兵工廠の研究」,思文閣出版

36）沢井実(2013)「近代大坂の産業発展:集積と多様性が育んだもの」,有斐閣(6)村田蜂次郎(1919)「大村益次郎先生事跡」,村田蜂次郎

出版,p.8-30(7)大阪砲兵工廠(1902)「大阪砲兵工廠沿革史」,大阪砲兵工廠

24

戦後高島における撚糸業・織物業の工場建築と敷地空間構成の変遷―滋賀の繊維業における空間資源の継承と活用に向けて―

滋賀県立大学大学院環境科学研究科
滋賀県立大学環境科学研究院

平田 廉
轟 慎一

１．はじめに（２）繊維業産地に関わる既往研究（１）研究背景・目的
繊維産地の工場跡地に関する事例には山口らによる桐生市
近年、地域の資源を再発見し利活用することで、観光資源や での器械製糸工場の跡地利用３）、草竹による泉州地区の繊維産
経済活動の拠点として再生させようとする取り組みが各地で 業遺産の活用に関する研究４）がある。前者では、停止した繊維行われている。古くから地域に残る文化や、特定の地域に密集 工場の跡地が住宅地や公共施設として再開発されており、工場する産業などはこうした取り組みにおいてしばしば保全、
継承 自体も大手のものであった。泉州では工場の規模が幅広く、イの対象となる。また、産業構造の変化により工場跡地や空き工 ベントや、住居、カフェなど様々な形態で活用されているほか、場が全国で発生しており、李らの研究では、近代の廃工場の利 ストックも多くあることが確認できている。また、原田らは愛活用とそのプロセスについて明らかにしている。１）
知県の織物産地を対象に、繊維工場の建築的特徴を分類し明ら
地域の特性を活かし、またこれらを持続可能な形態として成立 かにしている５）。
しうるまちづくりには、産業や特産品に留まらず空間資源につ坂東らによる西陣の小規模機屋住宅ではライフステージのいて理解を深め、現状を把握しておくことが必要である。本研 変化による住宅変化をみており６）、産業空間と生活空間の変遷
究では、既に地域資源的価値が見出され、実践的にまちづくり を小規模で見ている。
に取り入れているエリアではなく、特定の産業が密集していな
繊維産業は日本各地でみられるが、産業構造の変化によりこがら、景観資源としての活用がなされていないエリアを対象に れらの工場や土地も変化しつつある。
これらを空間資源として現状を把握し、空間資源としての可能性を把握する。
活用している地域もある一方、使われていない工場など産地の（２）対象敷地と調査方法
実態について明らかになっていない地域もある。
滋賀県高島市新旭町を対象とし、繊維工場の形態、立地、景 （２）滋賀の地場産業に関わる既往研究
観的特徴、敷地内の変遷について、地図分析、現地調査、関係
滋賀県が指定する地場産業は製薬、陶器、バルブ、繊維業が者へのヒアリングを通して明らかにする。
本研究の対象敷地は、 あり、合わせて９つの産業が挙げられる。県内の産地空間を活滋賀県の指定する地場産業である綿織物の産地であり、撚糸、 用した事例は信楽町長野における、窯元の変遷と空間構成につ織布の工場が集積している。
資料調査や現地調査を通して繊維 いてみた盛の研究７）がある。また、県が指定する地場産業のう工場として操業していた形跡のあるものをまとめ、それらの外 ち繊維業のものは湖東の麻織物、女性用下着、
長浜のちりめん、観的特徴を見るとともに、現在も操業している繊維工場へのヒ そして高島の綿織物と、県内各地に異なる原料の繊維業が集積
アリングを通し、創業からの敷地の変遷や、その理由をまとめ している。
滋賀県は琵琶湖と周辺山系からなる豊富かつ良質なる。地図分析や敷地変遷のまとめにあたり、国土地理院の基盤 水資源があり、県内各地で機業が行われていた。湖東では古く（１）
地図情報、ゼンリンの住宅地図をもとに加工・作成した。
から麻の栽培がおこなわれており、長浜では養蚕が盛んにおこなわれていた。彦根では、宿場町で足袋を生産していたが、時
２．既往文献調査
代の変化により女性用下着生産に移行した８）９）。
（１）近世から戦後にかけての繊維業（３）高島における織物業と文献
近世での幕藩体制において、幕府や諸藩は領国経済の発展の高島での織物の起源は、古くは明治維新頃にさかのぼる。農ため国産を奨励していた。
これにより農民による織物の手工業 家が農閑期の副業として機織りをはじめ、各家庭で反物生産や生産が全国各地で盛んになった。
糸撚りがなされた。
原料となる綿花は商人に仕入れられた輸入
綿織物は 16 世紀から 17 世紀にかけて松阪、三河、河内、博 品を用いた。隆盛に伴い粗悪品の流通や本業の停滞が興り、藩多、小倉などで生産されており、その後各地に広がっていく。 による規制などを経て、今日につながる高島綿織物の特徴であ
原料の綿花もこれらの地域から供給された。２）
るシボのある織物になった。
糸に強く撚りをかけることで質感
明治期になると、
海外から鉄製の織機や動力によって動かせ を出しており、衣類用のものは「高島縮」として、厚手のものる力織機、自動織機が段階的に導入されていき、機械化が進ん は産業資材用に用いられる。
だ。このころから、家内制手工業から工場制工業に移り変わっ
産地では糸を撚る「撚糸」、生地を生産する「織布」を行うていった。
工場がそれぞれあり、衣料用の薄地織物、タイヤコードや産業
戦後では合成繊維が発展し、天然繊維の加工業はほとんどが 資材に用いられる厚地の織物が生産され、各企業のもつ出荷先
中小企業であった。
に流通する。企業数は 1978 年時点で織物業 479 企業、撚糸業

125

499 企業となっており、どちらも高島の繊維業を語るうえで欠かせないものとなっている。10）11）
現在は家族経営である企業が多いものの、農家との兼業はされておらず、専業である。

鉄骨造
木造
木造(木バットレス)
木造(鉄骨バットレス)
木造(改修の形跡)

３．高島綿織物産地の現況（１）工場の外観について
産地内に見られた繊維工場には、木造の平屋建て工場と鉄骨造の工場が確認できた。
木造の繊維工場には以下の特徴が見られた。
・妻方向に長く伸びた切妻の屋根・瓦屋根・鎧張りの杉板による外壁
稼働している工場以外にも、
上記の特徴を持つ木造建築が新旭町に散見された。
【図－３】工場構造別分布（１）４．各繊維工場における敷地の変遷
産業空間について現状や経緯を把握するため、2024 年 4 月の時点で稼働している撚糸工場 2 社、織物工場 4 社にヒアリング調査を実施し、敷地内の構成、創業から現在までの敷地や建築の変遷について調査した。
各企業における工場の履歴を調査し、産地における繊維工場の特性を分析する。
（１）Ⅿ織物の事例【写真－１】木造の繊維工場・外観（２）また妻側に大きな開口部が設けられているものや、外壁が修
繕され別の素材になっているものも見られた。
さらに長手方向の外にはバットレスのようなものが確認できた。
このような特徴をもつ建築は、
過年度のゼンリン地図によりかつて繊維工場であったことが確認できた。
撚糸工場と織物工場は外観による区別はできなかった。
鉄骨造の工場も多くは平屋建てであったが、共通する特徴は確認できなかった。

【写真－２】鉄骨造の繊維工場・外観（２）（２）繊維工場の立地分析
高島綿織物に関わる織物工場、撚糸工場、事業組合は滋賀県高島市新旭町に集積している。2024 年 3 月に稼働が確認できた
織物工場の多くは新旭町藁園地区の外縁に集積しており、撚糸工場は比較的広範囲に点在していた。
前項で述べた３つの特徴とゼンリン住宅地図を参考に繊維工場と思われる建築物を整理し、現地調査にて外観に見られた特徴ごとに分類した。
木造の工場が新旭町藁園地域の周辺部に多く見られたほか、木造と鉄骨造が混在している建築も見つかった。繊維工場とみられる建築の多くは新旭駅東側に位置している。木造
工場のバットレスの種類や有無については、規則性が見られず、それぞれ地域内で点在していた。12）【図－４】M 織物空間変遷（１）
Ⅿ織物では、幾度かの増築を繰り返し、増築前の工場は倉庫して使用している。戦後に現社長の祖父がはじめ、撚糸も行っていたが、現在は織布に留まる。倉庫として使用される建物の一つは北側に採光するノコギリ屋根型の棟であった。
従業員が住

2
26

むための母屋も存在し、事務所としても使われていたが、やがて倉庫に使われるようになった。M 織物では主に衣料に使われる軽布を加工しているほか、麻を混ぜた生地なども生産している。織機を更新する際に搬入出の問題から増築、作業場所の移動を行っている。
増築後は以前使っていた織機を使う機会が減ることから、
既存の工場は織機を処分し倉庫として使用している。畑を持っているが、身内で消費する米のみ。創業時に工場であった建物と母屋の一つは 2023 年に台風で倒壊し、取り壊された。
現在倉庫として使用されている建築の内部を見ると、梁で内部を補強しており、柱の本数をおさえることで大空間を実現していた。かつてはここに撚糸機や織機を設置し、工場として稼働していた。

務所も工場内にある。生地の製造、整経、検反、倉庫と棟ごとに分かれており、二度の増築がされている。創業当時の工場は木造で現在もその様子が確認でき、1990 年頃に増築された棟からは鉄骨造となっている。
増築は当時新型の自動織機を導入するために行われた。また、2005 年頃には廃業した企業の工場跡を借り、出荷前の生地を保管する倉庫として扱っている。
事業をやめた繊維工場は建物の使い道として稼働している工場に貸し出しを行っており、工場跡の活用を考えている。
（３）S 織物の事例【図－６】S 織物空間変遷（１）S 織物は 1936 年に創業しており、当時の工場は木造の平屋であった。当時は周辺の各家庭に手織り機があり、家内生産が行われていたが、高度経済成長期にはほとんど見られなくなった。新しい織機を導入する際に工場を移築しており、これまでに二度移築している。創業当時は現在よりも道幅が狭く、幅の拡張の際隣地が売却した土地の一部を購入している。
また、親族も撚糸業を営んでおり、生地にする綿糸の撚りを行っている。元々住居があったが、撚糸業を営む際に周囲の土地を購入し、農地であったところに工場を建てた。この撚糸工場に並ぶ形で織物の工場が建てられており、1990 年頃に増築されている。
（４）M 撚糸の事例
M 撚糸は正確な創業時期は不明であったが、大正時代から工場を持ち、撚糸を行っているとのことだった。1990 年頃までは敷地内の農地で稲作をしていたが、現在農地は使われていない。高島をはじめ、泉州やその他の地域にも撚糸を出荷している。2000 年頃には農地の一部を母屋とし、敷地北側の建物【写真－３】M 織物内部空間（２）（２）K 織物の事例【図－５】K 織物空間変遷（１）K 織物は高度経済成長期に参入しており、厚地の生地を生産している。
厚地の生地は主にコンベアベルトや運動用マットな
どの資材に使われており、企業と連携し商品用の生地を納品している。
そのため自社での最終的な製品加工は行わず、生地の検反後は取引先企業へ出荷している。母屋は工場と隣接しており、事【図－７】M 撚糸空間変遷（１）327

は建て替えられている。工場の増移築は 40 年ほど行われておらず、現在のままである。
５．まとめ
本調査では撚糸工場、
織物工場の双方にヒアリングを行っており、それらはすべて創業から今までの間に増築、移築を行っていた。そのタイミングは新たな機械織機の導入に伴い、スペースの確保や搬出入の問題から敷地空間の変化が起こっていた。
M 織物のように撚糸から織物に移行する企業もあり、これらの変化は新しい機械を取り入れるタイミングで起こった。
機械の導入ができず、そのまま事業をやめる企業もあった。ヒアリ
ングを行った 6 件のうち 3 件が戦前から戦後にかけて操業を始めており、高度経済成長期にも参入した企業が見られた。すべての企業が機械織機や撚糸による生産を行っており、手工業を行っている企業は確認できなかった。
敷地内の空間変化はどの企業でも活発に行われていたが、多
くが既存建物に増築する形で変遷しており、増築は特に戦後以降活発に行われていた。
増築は作業空間の確保と機械の導入のためにされており、多くは既存の建物と合わせ作業空間を拡張している。
一方で旧工場の購入や賃借は、生産品の保管のため、倉庫として使用されており、増築とは目的が異なることがわかった。
また事業から撤退した企業のもつ工場は、稼働している工場に倉庫として貸し出しが行われている一方で、放置されている
ところや自宅の納屋として使用されているところがあることがわかり、これらの空間資源的価値、また利活用について考える必要がある。今後はこのような作業空間の変化について、個別の事例を更に調査し、全体について分析・分類することで、高島産地における繊維工場の空間構成について理解するとともに、利活用の可能性がある産業空間資源を捉える。
【表－１】ヒアリング先企業の概要
創業
M撚糸

不明
(1912-1926)

主な製品

工場の構造

土地

撚糸

木造

母屋移築、建て替え

増築後の既存建物 母屋との距離
隣接

KK織物

1915

軽布

木造

増築、既存建物購入 工場

近接

S織物

1936

軽布、重布

鉄骨造

移築

近接

T撚糸

1943

撚糸

鉄骨造

増築

工場

隣接

M織物

1959

軽布

木造、鉄骨造

増築

倉庫

隣接

K織物

1970

重布

木造、鉄骨造増築、廃工場賃借

工場

隣接

補注
(1) ゼンリン(1981)「ゼンリンの住宅地図 高島群北部’81 新旭町・今津町・マキノ町」、
ゼンリン(1986)「ゼンリンの住宅地図 高島群北部’86 新旭町・今津町・マキノ町」を参考し、国土地理院基盤地図情報（2024 年
4 月閲覧）を加工し、【図－１】～【図－７】を作成。
(2)【写真－１】～【写真－３】は著者による撮影。

参考・引用文献
1)李ロウン・阿部浩和（2016）「産業遺産の利活用を契機とした芸術活動による自立的まちづくり事業の可能性―北加賀屋クリエイティブ・ビレッ
ジ構想を事例として―」日本建築学会計画系論文集，第 81 巻 722 号，pp909-919，日本建築学会
2)高島町長・万木英一郎（1983）「高島町史」高島町役場
3)山口利光・黒田乃生（2020）「群馬県における器械製糸工場の変遷と跡地利用に関する研究」ランドスケープ研究，第 83 巻 5 号，pp691-696，日

4
28

本造園学会
4)草竹克樹（2021）「泉州地方における繊維産業遺産の地域的特性と保全・活用に関する研究―鋸屋根工場を中心に―」大阪市立大学大学院修士論
文5)原田祥吾・佐藤布武（2023）「織物産業の特性が鋸屋根工場の建築的特徴に与えた影響－愛知県尾州・三河・知多の 3 地域に着目して－」日本建築学会計画系論文集，第88 巻810 号，pp.2312-2323，日本建築学会
6)坂東亜希子・脇田泰史・小伊藤直哉・片方信也・乾康代（1996）「西陣の小規模機屋建て住宅の住み方と住宅改善」日本建築学会計画系論文集，
第485 号，pp163-172，日本建築学会
7)轟慎一・盛千嘉（2013）「信楽町長野における窯元の敷地空間構成と空間資源の活用」都市計画論文集，第 48 巻 3 号，pp.387-392，日本都市計画
学会
8)奥村公英（2000）「滋賀県地場産業の地理学的研究－存続理由の考察を中心にして－」兵庫教育大学修士論文
9)小倉栄一郎（1984）「湖国の地場産業」サンブライト出版
10)八田良一（1975）「高島織物史 全」高島織物工業協同組合
11)新旭町誌編さん委員会（1985）「新旭町誌」，pp.773-776，新旭町役場
12)平田廉・轟慎一（2023）「滋賀県高島における繊維業の展開と産業空間に関する基礎的研究―滋賀の織物産地における文化遺産と産業景観の構造－」都市計画報告集，第22 巻4 号，pp697-701，日本都市計画学会

天守を擁する近世城郭の都市の象徴性の研究－ 『私の伊賀上野城』の分析より －龍谷大学大学院政策学研究科 吉田 瑞希
龍谷大学政策学部 服部 圭郎
１、序論
近年昭和に作られたコンクリート天守の老朽化や自然災
害による損壊に伴う修復や立て直しが問題として取り上げられている。
「平成の復元」1)と言われるような流れを汲んだ本物志向の復原整備が行われる中で、城の整備の方向性についての議論が生じている。
例えば明石城跡において「石
垣保全と景観向上」2)を目的とした樹木伐採に対して「明石公園の自然を次世代につなぐ会」から「生態系保全のため
計画の中断・見直し」3)が求められた。また名古屋城跡においては劣化した天守の木造復元について建物の構造、
費用、
4)5)
石垣の保護、バリアフリーなどが課題となっている 。このような議論は本物志向＝オーセンティシティとその他の価値についての対立であると言え、単なる文化財に留まらない都市施設としての城が持つ価値とそれがどのような要素から生じるのかを総体的に認識した上で整備についての議論が進められる必要がある。
既往研究において、明治以降の城の整備・活用に関する
歴史的経緯についての研究 6)や近年の整備の実態についての研究 7)などが行われ、様々な価値が提示されている。しかし実態として市民が城についてどのよう価値を感じてい
るのかについての研究は管見の限り見当たらない。西村は記念的建造物、地形を表象したランドマーク、
都市の誇り、8)であった城を都市風景の「象徴的なシンボル」としている。
また『日本の都市空間』においてはランガーの研究 9)を踏
まえながら、天守閣復元の動きを「最も典型的な都市のシンボルになり得るものであり、市民がシンボルに対して強い憧憬の心を持っていることを示している」10)とし、町の象徴として扱っている。本研究は同様に城を都市のシンボ
ル（象徴）として捉え、城がどのような文脈の中で意味づけされるのかを明らかにすることを目的とする。この為本研究では戦前に模擬天守が建設された城 11)である伊賀上野
城を対象とする。伊賀上野城は三重県伊賀市に存在する近世城郭であり、かつて存在した天守を参考にしない模擬天守閣を擁し、かつての城地を公園として活用している。本
研究で用いる内容分析は既往研究において新聞記事を対象としたものや不特定多数による自由記述の文章を対象としたものなど様々ある 12)13)。本研究ではこうした既往研究なども参考にしつつこの城の建設 88 年を記念した公募のエッセー集から、少なくとも一時期伊賀市に居住したことのある著者の文章をテキストとして内容分析を行う。
２、既往研究において指摘される城の価値
城がどのような文脈の中で位置づけられるか、どのよう29な価値を有するのかについて、様々な方向から研究が行われている。
『日本城郭史』においてはその冒頭において各地で復原・復興が行われる中で「地域の象徴」「現代史を語る
14)
重要な遺産」 と述べられる。
『近世城跡の近現代―平成 28
年度遺跡整備・活用研究集会報告書』において佐藤は近世城郭について史跡としての本質的価値とされる近世城郭自体の歴史上の価値、学術上の価値の他に、暗に本質的でない価値とされる近代以降の改変による価値を「城跡の近代
あるいは現代を評価する必要があるであろう。一方で、本来保護すべき遺構を破壊して建造物を建設することの愚も認識しなければならない。
」15)として認めている。また同報
告書において佐々木は鳥取城跡に近代以降に植えられた桜について、近代の公園整備の後に生じた、史跡の本質的価
値以外の価値 16)を指摘し、近世城郭に近代以降施された改変によって生じた価値があることが指摘されている。
特に天守について、三浦は天守本来の役割を城主の権威の象徴としての役割であるとする 17)。野中は郡上八幡城、伊賀上野城を例として「近世城郭の城址に建設された模擬天守閣では、地域の人々の身体性を帯びた求心性が働き、また文化的共有財としての象徴性があった」18)と述べる。
永井は展望台としての天守閣について、高所の展望が近代化に伴って庶民に開放されたという意義を、大阪城を例として指摘した 19)。
現代における城は史跡、公園、観光資源などとして利用されるのが一般的である。以上に見てきた様な研究においては、そのような利用価値を踏まえた上で、城を歴史的・学術的文脈のみから価値付けるのではなく、当初城下町とそこにおける城主権威の象徴であった城を、現代都市においてどのような文脈の中に位置づけるかという問題意識も存在している。象徴的建造物として建築された天守とその周辺に保存される城跡は、視覚的特徴からも歴史的経緯からも、象徴性を持つ、つまり都市を表現する主要な記号として容易に取り出され得るものでありながら、「統治の象徴、
近世社会システムを空間的に表現したもの」20)としての機能を失い、「天守の有する意味が変質し、むしろ都市の新しいシンボルとして認識」21)現代都市の中で当初と異なる文脈の中で位置づけられているものと考えられる。
このように、城が現代において建設当時と異なる文脈の中で位置づけられること、依然として象徴的建造物であること、近現代の遺構も含んだ価値を持つこと、高所からの展望を提供すること等が指摘されるものの、現代において実態としてどのような文脈の中で城が価値づけされているかは明らかにされていない。そこで本研究では天守を擁す

る近世城郭が現代においてその存在する都市の市民からどのように意味づけされているのかを、明らかにすべく、『私の伊賀上野城』22)をテキストとしてその内容分析を行う。

として走る、写生大会などで絵を描く、などが挙げられた。
坂道・石段を登る、風を感じる、景色を見るなどは伊賀上
野城の地形的特徴が現れている。

３、研究手法本研究は伊賀上野城を対象に『私の伊賀上野城』をテキストとして文を分析単位とした内容分析を行う。
『私の伊賀上野城』は 2023 年に刊行された公募のエッセー集である。発行団体は「公益財団法人 伊賀上野文化産業協会」である。公募は同団体によって朝日、毎日、読売、
中日 4 紙の地方版を通し行われた。応募を受けた作品は全て掲載された。本研究では少なくとも一時期伊賀市に住んだことがあると明確に判明した 31 作品について分析対象とする。また伊賀上野城という表現する場合に天守閣のみ指す場合からかつての城郭が存在した全域を指す場合まで様々である。その為本研究では、明確な単位として認識のズレが生じにくいこと、他の城との比較の容易性などから便宜上、伊賀上野城を上野公園の範囲までとして扱う。

（３）上野公園外から伊賀上野城を見る状況について
上野公園外から伊賀上野公園について何らかの行動を取る場合、その殆どが眺める、望むなど伊賀上野城を視対象として見る行為であった。その為、ここでは見るという行。この際為がどのような場面で行われるか集計する（表 4）
出現回数ではなく、何人の著者が言及したかを集計した。
上野公園について何らかの形で言及した 517 文の内、伊賀上野城を見る状況について言及したのは 47 文であった。
最も多かったのが「伊賀に入る時に見る」であった。中でも帰省の際に見る場面を書く著者が最も多く、通勤や遠出の帰りにも、伊賀盆地に入る印として言及された。
次に日常的に見る場面が多く見られた。最も多いのが家から見るであり、働きながらや特に状況の指定なく毎日見るという著者もあった。また上野高校の校舎やグラウンドから見る描写も見られた。

４、結果（１）上野公園の構成要素について文中で言及された城の物理的構成要素について集計を行った。この際出現回数ではなく、何人の著者が言及したかを集計し、10%以上の要素を表 1 にまとめた。分析対象とした全ての著者が天守閣を挙げた。これはエッセーを募集した伊賀上野文化産業協会は上野城跡全体ではなく天守閣の管理を担う団体であること、天守閣が「伊賀上野文化産
業城」とも呼ばれそれ自体が城であるという印象を持つことに起因すると考えられる。また石垣についても半数以上（61.29%）の著者が言及している。これは高石が伊賀上野
城の特徴として紹介されることが多いこと、上野高校など
西側から良く見えることが要因として考えられる。
その他、
堀、伊賀出身の松尾芭蕉を記念し、天守閣と同様に川崎克によって建てられた俳聖殿、緑・木・森、桜などの植生が挙げられた他、上野公園の地形的特徴を表す階段や坂なども多く現れた。
上野公園周辺の構成要素については同様に10%以上の著者が言及した要素を集計し表 2 に示す。上野高校、崇広中
学校、上野西小学校など城地に建てられた学校が主に挙げられた。
（２）上野公園内での活動について
各著者の文中から上野公園内で行った活動を抽出し、表3 に集計した。この際、何らかの活動を記載した著者に対する割合で 10％以上の要素のみを集計している。上野公園について何らかの形で言及した 517 文の内、伊賀上野城での活動ついて言及したのは 124 文であった。
最も多かったのは散歩、及びイベントに参加するである。
その他天守閣や石垣の上などから景色を見る、会話する、
友人や観光客を案内する、遊ぶ、体育やトレーニングの場

30（４）上野公園をどのように表現したかについて
上野公園について明示的に言及した 517 文（省略、城などの一般名詞で指した場合も含む）の内、伊賀上野城がどのような存在であるかについて言及したのは 267 文であった。これを分類した後、著者の人数を集計し、何らかの記載があった著者＝全著者に対して10%以上のものを表5 にまとめた。
表―１ 上野公園周辺の構成要素
上野公園周辺の構成要素 ⼈数 割合(記載著者) 割合(全著者)
上野⾼校

15

71.43%

48.39%

崇広中学校

4

19.05%

12.90%

上野⻄⼩学校4

19.05%

12.90%

旧市役所

3

14.29%

9.68%

全著者

31

記載した著者

21

67.74%

表―２ 上野公園の構成要素
上野公園の構成要素 ⼈数 割合(記載著者)
天守閣

31

100.00%⽯垣

1961.29%

堀13

41.94%

俳聖殿

11

35.48%

緑・⽊・森

9

29.03%

階段

7

22.58%

桜5

16.13%

芭蕉翁記念館4

12.90%

忍者屋敷

412.90%

格⼦天井と⾊紙

412.90%坂

4

12.90%

全著者

31

記載した著者

31

100.00%のように日常の様々な場面を通して伊賀上野城が過去の思い出や現代の生活の舞台や背景として身近に感じられた。
「歴史的説明」によって表現したのは 15 名である。内 4
名が明治以降の歴史のみから説明を行った。
「伊賀上野に帰ってきたと感じさせるもの」
については、
帰郷したことを実感する、
帰ってきた等の表現が含まれる。
地形的特徴や視対象としての記述から見られる様な経験を通して形成された可能性が読み取れる。
「寄り添う・見守る・安心感があるもの」としての記述
は安心感、寄り添う、見守る等が含まれる。見守るという表現からは身近な存在であることや日常的に見るという経験を通して生じる可能性が示唆される。また擬人化しつつ優しさや安心感を与える存在とする記述が多く見られる。
「ランドマーク・誇り・象徴」などはランドマーク、誇り、象徴の他にシンボル、聖地などの表現が含まれる。伊賀上野にとって重要な存在であるという意味を持つという内容で言及された。
「美しいもの」については美しい、綺麗などの表現が含まれ、単純に見た目の美しさを表現した場合が多かった。
関連するものとして「力強い・風格・凜とした」として表現したものも見られた。
その他、愛着あるものとして呼びかけを行う文などや、現在の天守閣の建設者である川崎克の思想を体現したものであるとの言及、変わらないものである、逆に変化（ライトアップ、空襲に備えて黒く変わる、揺れる）によって異常事態を知らせるものとして扱われる場合などがあった。

表―３ 上野公園での活動
公園内で⾏う事

⼈数 割合(記載著者) 割合(全著者)散歩

1344.83%

イベントに参加する

13

44.83%

41.94%
41.94%

景⾊を⾒る

931.03%

29.03%

会話する

9

31.03%

29.03%

案内する

6

20.69%

19.35%

遊ぶ6

20.69%

19.35%⾛る5

17.24%

16.13%

絵を描く

5

17.24%

16.13%

坂道・⽯段を登る

517.24%

16.13%

天守閣に登る4

13.79%

12.90%

展⽰を⾒る

4

13.79%

12.90%
12.90%

天守閣を⾒上げる

4

13.79%

⾵を感じる3

10.34%

9.68%

通り抜け

3

10.34%

9.68%

全著者

31

記載した著者29

93.55%

表―４ 伊賀上野城を見る場面
伊賀上野城を⾒る場⾯ ⼈数 割合(記載著者) 割合(全著者)
伊賀に⼊るときに⾒る

14

63.64%

45.16%

帰省時に⾒る8

36.36%

25.81%

通勤時に⾒る3

13.64%

9.68%

伊賀に⼊るときに⾒る

3

13.64%

9.68%

⽇常的に⾒る

10

45.45%

32.26%

家から⾒る

6

27.27%

19.35%

働きながら⾒る

2

9.09%

6.45%

毎⽇⾒る

2

9.09%

6.45%

学校から⾒る3

13.64%

9.68%

その他

3

13.64%

9.68%

全著者

31

記載した著者

22

70.97%

表―５ 上野公園をどのようなものと表現したか
５、考察（１）既往研究との比較
歴史的なもの
15
48.39%
以上の様な結果から、既往研究において提示されている
伊賀上野に帰ってきたと感じさせるもの
13
41.94%
寄り添う・⾒守る・安⼼感があるもの
1238.71%
城の価値について検討する。指摘されるのは、①象徴的建
ランドマーク・誇り・象徴
1135.48%造物であること、②近現代の遺構も含んだ価値を持つこと、
美しいもの
10
32.26%
愛着あるもの
8
25.81%③高所からの展望を提供すること、の 3 点である。
川崎克の思想を体現するもの
7
22.58%①について４、⑷の結果において、35.48%の著者が「ラ観光地
6
19.35%
⼒強い・⾵格・凜としたもの
6
19.35%
ンドマーク・誇り・象徴」など伊賀上野にとって重要な存
異常事態(コロナ・戦争・地震)を知らせるもの
6
19.35%
在であるという意味を持つとして伊賀上野城を扱ったこと変わらないもの5
16.13%
全著者
31
からこのエッセー集内においては確認出来た。
記載した著者
31
100.00%②について４、⑷において 22.58%の著者が川崎克の思想の体現として肯定的評価と共に書いたこと、また天守閣や最も多かったのは「身近な存在（だった）」であり、半数 公園全体についてほぼ全ての著者が近代以降の改編を理解
程がこのように表現した。身近、当たり前、いつも、日常 した上で肯定的に書いたこと、４、⑴において天守閣や俳などの表現がこれに含まれる。これには現在身近な存在で 聖殿が多く挙げられたことなどを含めてこのエッセー集内
あるか、過去において身近な存在であったかの違いが含ま においては近現代の遺構をも含んだ価値が認められているれるものの、伊賀上野で生活する中で身近な存在であると と言える。これは伊賀上野城において特徴的な建築物が近いう点は共通している。この表現は登校や遊び場としての 代以降のもののみであることが関係している可能性がある。
③４，⑵の記載があった著者の内 31.03%が景色を見るこ利用など、日常の中で見ることなどを具体例としてあげる
場合が多く見られた。特に身近な存在と答えた 15 人の内、 とを活動の内に挙げたことからこのエッセー集内において上野高校に通っていたと記載した著者は 8 人であり、半数 は展望の価値が存在することが確認出来た。一部の著書が（53.33%）を占める。またその他に 2 名が引っ越してきた 展望された景色について高評価を与えたこと、また伊賀上後の日常にとってそれぞれ身近であると記述している。こ 野城や伊賀上野の町の評価を高める契機として扱ったこと
上野公園をどのように表現したか
⾝近な存在(だった)

⼈数 割合(記載著者)
15

48.39%

31

って個人の属性や対象地の性質と結びつけた分析が必要となると考えられる。

もこの傍証となるだろう。
（２）伊賀上野城の現代的文脈の中での価値付け
現代においてどのような文脈の中で伊賀上野城が価値付けられているかについて、４、⑷の結果を基に考察する。
表 5 に見られる様な表現から、15 個の比較的共通した価値付けが確認できる。この内「ランドマーク・誇り・象徴」
については５、⑴で述べたとおりである。
結果に示された表現は、大きく個人にとっての価値と一般的な価値に分けられよう。
「身近な存在だった」「伊賀上野に帰ってきたと感じさせるもの」「寄り添う・見守る・安心感があるもの」「愛着あるもの」などは特に前者に属するものと考えられる。
「歴史的説明」「ランドマーク・誇り・象徴」などは特に後者に属するものと考えられる。伊賀上
野城は情緒的な繋がりを持つ存在となっている可能性が示唆される。個人にとっての価値は個人的経験から育つものと推測できるが、天守閣の見え方、公園の利用の自由さ（伊賀上野公園は施設以外の入場料金を取らない）、
学校など近隣施設の構成などによって、価値の性質やどれほど多数の市民によって感じられるかは変化するものと考えられる。
「変わらないもの」（16.13%）「異常事態を知らせるもの（コロナ・戦争・地震）」（19.35%）についてから城が基本的には変わらないものであるという認識が一定存在していることが伺える。この様な価値は伊賀上野の町の変化の様
子、町のイメージと関連して肯定的にも否定的にも捉えられることが考えられる。また「変わらないもの」としての価値は、時代が変わる中で伊賀上野城が変わらないことによって、伊賀上野のアイデンティティ（時代を越えた同一性）を担保する一要素として機能しうると考えられる。こうした価値は、史跡としての価値が認められて凍結保存されることで商業施設など他の都市施設に比べて歴史的建造物などにおいて生じやすいのではないかと考えられる。

謝辞：本研究に当たっては公益財団法人 伊賀上野文化産業協会の皆様、とりわけ福田専務理事に大変お世話になりました。この場を借りて御礼申し上げます。
参考・引用文献
1)加藤理文(2016)『日本から城が消える』、洋泉社、p.78
2)神戸新聞(2022)「明石公園の自然守ろう 県の樹木伐採巡り市民団体シン
ポ、市立化検討の泉市長も出席」、神戸新聞 NEXT、https://www.kobenp.co.jp/news/akashi/202204/0015190633.shtml （最終確認2024 年6 月19 日）
3)前掲2)
4)水野誠志郎(2024 a)「いつになってもできない木造天守。名古屋城木造復
元 事 業 の 10 年 を 振 り 返 る （ 第 一 回 ）」、 中 日 新 聞 、
https://plus.chunichi.co.jp/blog/mizuno/article/233/11412/（最終確認日2024 年6 月
19 日）5)水野誠志郎(2024 b)「市民説明会にサクラ!? いつになってもできない木造天守。名古屋城木造復元事業の 10 年を振り返る（第二回）」、中日新聞、
https://plus.chunichi.co.jp/blog/mizuno/article/233/11448/ （最終確認日2024 年6月19 日）
6)野中勝利(2007)「1873 年の「廃城」と城址の公園化に関する研究」『都市計
画論文集』42(３)、pp.433-438
7)渡下宗太郎・小椋 弘佳・金澤 雄記(2023)「近世城郭の活用に向けた取り組みと整備の実態に関する研究」『日本建築学会論文集』29(71)、pp.424-429
8)西村幸夫(2008)『風景論ノート』、鹿島出版会、p3
9)S.K.ランガー(2020)『シンボルの哲学』、岩波書店
10)都市デザイン研究体(1968)『日本の都市空間』、彰国社、p.94
11)野中勝利(2010)「近世城郭の城址に建設された模擬天守閣の建設経緯と意義」『日本建築学会論文集』75(662)、pp.1471-1479
12)筒井正幸・石橋知也(2020)「1960 年代に実施された「西日本都市診断」の内容分析およびその都市政策的影響」『土木学会論文集 D3（土木計画学）』
75(6)、pp.I288-I297

６、結論
本件研究では伊賀上野城について、エッセー集『私の伊賀上野城』の分析を行った。この結果、作品内での上野公園の主要な構成要素、周辺の構成要素、利用などについて明らかにした。また伊賀上野公園がどの様に表現されるかについて分類集計し提示した。その上で既往研究で指摘される①象徴的建造物であること、②近現代の遺構も含んだ価値を持つこと、③高所からの展望を提供すること、の 3
つの城についての価値がエッセー集内で確認されることを示した。現代的文脈の中での城の価値については、伊賀上野城が①個人的な価値と一般的な価値が認識されており、それが現在の城の構成要素や管理方法などによって変化する可能性、②変わらないという認識によって伊賀上野の町のアイデンティティを担保する可能性とそれが歴史的建造物のではそうした価値を持ちやすい可能性、の 2 点が示唆されることを示した。示唆された価値の検証やエッセー集に投稿した以外の住民による評価については量的調査によ13)石川修・星野敏(2014)「テキストマイニングを用いた都市農村交流 ニー
ズの把握」『農村計画学会誌』23(23)、pp.181-186
14)齋藤慎一、向井一雄(2016)『日本城郭史』、吉川弘文館
15)藤正知(2017)「近世城郭の保護」奈良文化財研究所『遺跡整備・活用研究
集会報告書 : 近世城跡の近現代』28, pp.161-168
16)佐々木孝文(2017)「鳥取城跡のサクラに関わる経緯、現状と課題 －城跡の公園利用と植栽－」奈良文化財研究所『遺跡整備・活用研究集会報告書 :近世城跡の近現代』28, pp.161-168
17)三浦正幸(2022)『天守―芸術建築の本質と歴史―』、吉川弘文館
18)前掲11)、p.1478
19)永井良和(2000)「展望台という景観」、『歴史的環境の社会学』、新曜社、
pp.178-198
20)佐藤滋(1995)『城下町の近代都市づくり』、鹿島出版、p.7
21)瀬口哲夫(1989)「都市のシンボルとしての城」記号学学会編『都市/建築/
コスモロジー（記号学研究9）』、東海大学出版会、p.21
22)公益財団法人 伊賀上野文化産業振興協会(2023)『私の伊賀上野城―天守
閣復興八十八年―』、公益財団法人 伊賀上野文化産業振興協会

32

信仰に関わる文化的景観要素を含む世界遺産の領域化プロセスの研究－ 沖縄・斎場御嶽のゾーニングを手がかりに －徳島大学人と地域共創センター 川崎 修良
関連性によって文化的景観にカテゴライズされるものもある。
１. はじめに
本稿は、世界遺産「琉球王国のグスク及び関連遺産群（以下 その一つが琉球遺産群に含まれる斎場御嶽である。
そこで、本研究では世界遺産申請時に斎場御嶽の遺産及び緩「琉球遺産群」)」の中で、琉球地方に確立された独自の自然
その前後に作成され観に基づく信仰形態を表し、世界遺産条約履行のための作業指 衝地帯の線引きが検討される過程を調べ、信仰に関わる文化的針（以下「作業指針」)における「関連する文化的景観」に該当 た行政計画等と合わせて考察することで、既往する顕著な事例とされた斎場御嶽を事例に、世界遺産申請時に 景観をゾーニングする手法の実態と課題を明らかにする。
行われたコアゾーン（以下「遺産」）及びバッファゾーン（以 研究として、ZAMARBIDE URDANIZ・佐藤（2017）は、世界
衛星写真上の下「緩衝地帯」）のゾーニングの手法について、本来的には境 遺産の地図上の遺産と緩衝地帯の形状を分析し、ヨーロッパ諸国では両者
界のない文化的景観に対してどのような根拠を持って線引き 物理的要素と比較して類型化を行い、のつながりを明確にする試みが行われているが、アジア諸国でがおこなわれたかを検証する。
宗・池田（2010）
作業指針はUNESCO によって作成された世界遺産管理の統 はつながりを定義しない傾向を指摘している。
斎場御嶽の緩衝地帯及び周辺地区の景観規制の実態把握を一的なガイドラインである。1992 年に作業指針に文化的景観 は、
中高層の建築動向が見られる境界部で緩衝地帯の再検討の概念と保護の必要性が示され、2005 年に改定された現行の 行い、開発の進行という外的要因からゾーニングを作業指針では文化的景観について「独自性を特徴づけている動 の必要を指摘し、的な機能が維持されていること」
が顕著な普遍的価値の評価基 見直す視点を提起している。このように、アジア諸国で遺産と緩衝地帯の関係を曖昧にする傾向が指摘され、また斎場御嶽周準として示されている。
斎場御嶽の保護区域のゾーニ
日本では 2004 年に景観法が成立し、景観形成に対する自治 辺の開発が問題視されているが、体の関与が必須とされた後、重要文化的景観制度（2004 年)や、 ング手法に直接アプローチした研究は管見では見当たらない。
歴史まちづくり法（2008 年)など、地域環境を構成する物的な側面だけではなく、生活景などの広義の景観や、人々の生業、 ２. 研究方法
研究方法として、一に、琉球遺産群の世界遺産登録推薦時に生活といった無形の要素が地域環境の構成要素として重視されるようになった。このような中、景観計画をはじめとして、 提出された「世界遺産一覧表記載推薦書」 (以下「推薦書」)、
その前後に作成された行政計画等における関連するゾー
歴史的風致維持向上計画、歴史文化基本構想など、地域の有形 及び、。二に、世界遺産申請を含めた斎場の要素だけではなく無形の要素も加味した地域計画が策定さ ニングを確認する（３節）
どのようなれるようになった。こうした開発を制御する計画では、一般的 御嶽の保全行政の関係者への聞き取り調査を行い、どのような根拠で遺産と緩衝地帯を含む各種計に具体的な領域を設定することが不可欠とされている。
しかし、 議論が行われ、有形の要素だけではなく、本来区切ることのできない無形の要 画のゾーニングの線引きがなされたかを確認する(４節)。三に、素について領域を設けて制御する場合、様々な問題の発生が想 土地登記情報を基に遺産及び緩衝地帯の土地所有の状況を確定される。例えば、文化的景観や歴史的風致といった、人々の 認し、所有が線引きに及ぼした影響を検証する(５節)。最後に、生活や生業によって形成されてきた環境は、
戦後進められた制 これらの検証を基に世界遺産としての斎場御嶽のゾーニング
度整備や開発と相互に影響があるものの、領域的には独立して の決定にあたって各種計画や関係者が及ぼした影響を考察し、広がるものであり、種々の規制を行う計画との関係を重層的に 無形の要素を含む文化的景観のゾーニングの課題を指摘する
捉える必要がある（1）。このような問題意識に基づいて世界遺産 （６節）。のゾーニングが行われるプロセスを検証するため、特に広がりがある無形の要素である「信仰」に着目した。信仰については ３.推薦書・行政計画に見る斎場御嶽の領域性
人々の内面的な要素も多分に含むため、信仰に関わる文化的景 ①推薦書における斎場御嶽の領域性観を維持するための計画的なアプローチには慎重な配慮が要
まず、琉球遺産群の世界遺産登録経緯と斎場御嶽の関係を確
求され、地域の実情と計画との乖離がより鮮明に見える可能性 認しておきたい。
琉球遺産群は日本が世界遺産条約に批准したがある。
1992 年の段階で、遺産登録を推奨するための暫定リストに記
日本の「重要文化的景観」制度は産業に関連するものと理解 載され、1999 年６月に推薦書がユネスコ世界遺産センターヘされがちだが、世界遺産において定義される文化的景観の類型 提出された。翌年 2000 年にイコモス事務局から専門家が派遣には「自然的要素の強力な宗教的，芸術的又は文化的な関連性 され、斎場御嶽を含む全ての資産について調査と評価が実施さによって定義される景観」が含まれ、日本においても信仰との れ、同年 12 月の世界遺産委員会において世界遣産リストヘの33

登録が決定した。
推薦書では、
斎場御嶽の世界遺産としての広がりはどのように認識されているだろうか。推薦書の３章にまとめられた「資産の内容」における「現況説明・資産目録」を確認する。一に、国家的な宗教組織の頂である聞得大君と関係が深い御嶽であり、国家的な祭祀の場としての重要性が記されている。二に、「現在でも、亜熱帯林で覆われ、様々な形をした岩塊群の景観
が、格式の高い御嶽の神々しい雰囲気を醸成している」ことを記している。三に、御嶽内の拝所とこれを結ぶ参道について記している。四に、古くは男子禁制の聖域であったこと、現在では巡礼行事「東御廻り」等で多くの参拝があることを記している。五に、「琉球地方に確立された独自の自然観に基づく信仰形態を表し」作業指針に示す「『関連する文化的景観』に該当する顕著な事例」であることが記されている。

1993 年整備計画では「斎場御嶽及び周辺整備構想」
（以下「整
備構想」
として地図上に色分けされたゾーニングが行われている。整備構想では、斎場御嶽及びその周辺は緑色の線に囲まれた内側に斜線の網掛けが行われている（図-２、斜線網掛け部分）。このゾーニングについての正確な凡例は記されていないが、内側に２箇所「聖域の外周環境の保全」と記されており、網掛け部分は「聖域及び聖域の外周環境」
を示すと推察される。
また整備構想には緩衝地帯を超えた広範囲に広がる関連する
様々な場所とこれをつなぐ「道」の要素が書き込まれ、道の整
備や周遊ルートが計画されている（図-３）。
以上、1993 年利用計画、1993 年整備計画と世界遺産のゾー
ニングを重ね合わせると、遺産の西北部の森林地帯に設けられた緩衝地帯は、文化財としての整備を意図して検証された斎場
御嶽の外周環境や、
土地利用計画における森林の広がりの認識とは関係なくゾーニングが行われたことが見て取れる。

図－１.1993 年利用計画における土地利用のゾーニングと世界遺産ゾーニ
ングの関係（文献3 を基に筆者が作成）

こうした記述は遺産・緩衝地帯のゾーニングとどのように関連しているかを確認しておく。亜熱帯林の被覆については、遺産と緩衝地帯のゾーニングにも含まれているが、実際の森林は
これより大きな範囲で広がっている。
これは当時の空中写真でも視認できるほか、1993 年６月に作成された「第二次知念村
国土利用計画」（以下「1993 年利用計画」）における土地の利用計画でも森林と計画されたエリアの広がりが確認できる（図－１）。拝所と参道については「遺跡の主要構成要素配置図」に「御嶽の中核となる祭祀空間」と「参道」の位置と範囲が明示されている（図－２）。かつての祭祀や現在の参拝については領域としての記述は見られない。
図－２（上）、図－３（下）.世界遺産ゾーニングと1993 年整備計画におけ②1993 年当時の行政計画から見た斎場御嶽の領域性
1993 年３月には知念村が文化財行政の文脈から「知念城跡・
斎場御嶽及び周辺整備基本構想・基本計画(以下「1993 年整備計画」)」を作成している。琉球遺産群は 1992 年の時点で世界遺産推薦の暫定リストに入っていたが、1993 年整備計画は世界遺産申請と関連なく文化財の保存と活用の意図を持って作成されたものである（2）。

34

るゾーニングの関係（文献３を基に筆者が作成）③史跡指定における斎場御嶽のゾーニング
推薦書以前の段階で、斎場御嶽は文化財保護の視点から史跡・名勝指定が行われていた。まず 1955 年に、当時の琉球政
府文化財保護委員会によって史跡、名勝に指定された。指定地
域は「サヤハ原二五四番」「長堂原二五五ノ一原一」と記録が中に軍事利用（6）を目的として国有地とされた経緯を経て、戦後民有地になったと考えられる。
長堂原 255 番１を含む国道 331 号までの間は、かつて旧道があったことが審議会の有識者より指摘されていた土地であり、審議会において遺産のエリアに含めたいという意見があった。知念村は民有地であった長堂原 255 番１について購入の交渉を試みたが実現せず、
知念村所有の史跡部分のみが遺産として申請された。
このように、
世界遺産申請時のゾーニングには土地の所有状況が影響した。
緩衝地帯の境界については土地の所在図を参考に、一筆の土地ごとに所有や利用の状況を検討し、所有者との同意形成も勘案しつつ作成された。

残っており、別紙地図にその位置が記されている（図－４）。
次に 1972 年、沖縄の本土復帰を機に日本政府の「文化財保護法」に基づく保護策がとられることになり、国の史跡に指定された。指定地域は「知念村字久手堅、サヤハ原 254 番地」のみ
で「長堂原二五五ノ一原一」は除かれた（3）。推薦書で示された遺産のゾーニングは、文化財保護法における史跡指定の範囲である。
「長堂原二五五ノ一原一」は遺産に含まれず緩衝地帯の一部となった。

５.土地所有状況が世界遺産ゾーニングに及ぼした影響
前節で確認したゾーニングの決定経緯のうち、緩衝地帯の線
引きと土地の所有状況との関係について、不動産登記情報（7）を基にどの程度の影響関係があったかを検証した（図－５）。
緩衝地帯の境界は、民有地だけではなく公有地も含め、土地の地番の境界と一致する。また、長堂原 255 番１については 2013
図－４.1955 年史跡、名勝としての斎場御嶽の指定範囲(出典:文献４,p.９)
年２月 19 日に当時の所有者から南城市に売却され、その南西「長堂原二五五ノ一原一」
はどのような地域であったかを確 に広がる長堂原 255 番は国有地（大蔵省所有）であったもの
認しておきたい。
この土地には琉球王国時代斎場御嶽へ至る際、 が、2013 年２月 18 日に南城市に売却されていることが判明し清めに用いられたとされる湧き水を得る井戸（カー）「ウロー た。
カー」が立地している。
かつての祭祀に関わる資産であり、2018
年に南城市教育委員会が作成した「国指定史跡斎場御嶽保存活用計画」（以下「2018 年保存活用計画」）ではその重要性が指摘され、「ウローカー及び参道については、調査研究の成果に基づき、史跡指定範囲への早期の追加指定を行う」との記述がなされている。
４.世界遺産ゾーニングの決定経緯
前節において、1993 年整備計画・1993 年利用計画と推薦書の緩衝地帯、及び 1955 年の史跡・名勝指定の範囲と推薦書の遺産のゾーニングが一致しないことを確認した。
こうした食い違いが生じた経緯を検証するため、当時の意思決定の様子を知る、元南城市行政官で 1992 年より文化財保護審議会（以下「審議会」）の構成員として斎場御嶽の整備政策に携わった A 氏への聞き取り調査を行った（4）。以下、A 氏からの聞き取りに基づ 図－５.遺産および緩衝地帯の土地の所有登記状況（2020 年４月時点・登記情報を基に筆者が作成）
いて、世界遺産ゾーニングの決定経緯を記す。
まず遺産のゾーニングは、1972 年の史跡指定の範囲に設定された。
この範囲には御嶽の中核となる祭祀空間である大庫理、 このように、斎場御嶽の遺産及び緩衝地帯は、関連する要素
寄満、三庫理、御門口とその間を含む参道が含まれる（図－２ や文化的景観の視点だけではなく、遺産については申請時まで参照）。同土地は 1906 年には所有権が知念村に移り、村によっ の公有地化の可能性を、緩衝地帯については民有地の境界を考て十分な保存管理が行われてきた（5）。
慮に入れて線引きが行われたことが確認できた。
作業指針にお遺産についてはより広い範囲、現在の緩衝地帯に相当するエ いては「設定された緩衝地帯が、当該資産をどのように保護すが求リアを指定するべきという意見もあったが、緩衝地帯には民有 るのかについての分かりやすい説明もあわせて示すこと」（8）
地も多く含まれ、民有地を遺産に指定することは難しかった。 められている が、こうした手法は緩衝地帯を規定するゾー
特に、遺産の東側の長堂原 255 番 1 は、1972 年の本土復帰時 ニングの根拠としては不十分であろう。
推薦書には緩衝地帯がの国の史跡指定時においても民有地であることから外された 条例や法律に基づく規制によって保全されていることが記述
土地であった。
ここは中城湾が見える斜面地であったため戦時 されているが、緩衝地帯のゾーニングについての明確な根拠は

35

定の範囲の拡大（11）や、緩衝地帯の外に広がるかつての祭祀や現在の参拝に関わる歴史文化資産についての保全（12）が提起されていることは注目に値する。
こうした視点がどのような調査や議論に基づいて提起されているかまで検証を進めることを今後の課題としたい。

示されていない。

６.結論
以上の検証により、世界遺産としての斎場御嶽のゾーニングの決定にあたって、
各種計画や関係者が及ぼした影響が確認された。
一に、遺産のゾーニングにおいて、文化財保護法によって史 補注
跡に指定されていた範囲が適用された。ただし、史跡指定の際 (1)UNESCO（2009）は、文化遺産と自然遺産の結びつきを強化する動きが、に公有地ではない範囲が除外され、現在文化財としての史跡指 文化遺産の完全性を評価することの重要性を認識させ、それに伴って、登録物件の境界を、保護を強化するような方法で選択する必要性がより強く認定範囲を広げる議論が行われている。
二に、緩衝地帯のゾーニングにおいて、これまでの斎場御嶽 識されるようになったと指摘する。その上で、文化的景観について「緩衝地の整備計画や、自治体の土地利用計画が参照されたが、一部の 帯の境界が遺産保護に責任を負う管理当局の責任範囲と正確に一致しない
地域については、
同意形成を勘案しつつ土地の所有や利用の状 場合」「物理的な変化を抑制するために緩衝地帯内に引かれた条件が、その況も踏まえて線引きが行われた。こうした線引きにおいて、信 資産と 顕著な普遍的価値の存続に不可欠な、目には見えないが社会的、文仰の広がりやかつての祭祀や現在の参拝といった、人々に内在 化的、経済的交流の形態を阻害する場合」の問題提起を行っている。特に目に見えない、無形の要素を含む文化的景観についてゾーニングを行う場合
する無形の要素については考慮されなかった。
三に、こうした緩衝地帯のゾーニングが「当該資産をどのよ については、保護責任者を含めたあらゆる利害関係者の影響力を考え、保護
うに保護するのか」推薦書に明示が行われていない。 があらゆるレベルで適用された場合の影響を、採用前に慎重に調査する必ZAMARBIDE URDANIZ・佐藤（2017）がアジア諸国の傾向と 要があると考えられる。
して指摘する、
遺産と緩衝地帯のつながりを定義しない状況が (2)元南城市行政官A 氏への聞き取り調査にて確認（2019 年２月）。
生じている。
これは民有地への規制や地権者と合意形成の困難 (3)名勝指定は県指定として長堂原も含む元々の範囲が引き継がれた。
(4)2019 年２月に実施。
といった、社会的・政治的な背景が影響したと考えられる。
以上の３点から、
特に文化的景観としての広がりを考えると、 (5)同様の内容が推薦書でも説明されている。
斎場御嶽の世界遺産ゾーニングは遺産、緩衝地帯共に十分とは (6)砲台や防空壕が作られ、世界遺産申請当時はその遺構が残っていた。
言い難い。遺産については、かつての祭祀に関わる資産である (7)法務省に登記事項証明書等の請求を行い、世界遺産ゾーニングの範囲のウローカーを含めることができておらず、緩衝地帯については 不動産登記（土地全部事項）を入手した。
土地所有の状況等も加味して線引きされ、推薦書において遺産 (8)作業指針105。
と緩衝地帯のつながりが定義できていない。遺産、緩衝地帯の (9)作業指針163。
両者共に暫定的なゾーニングと捉えて、今後の議論等も待って (10)作業指針164。
(11)「基本方針４：本来の聖域の範囲の調査研究を推進し、必要に応じて追柔軟に変更を考えていくことが必要であろう。
作業指針には世界遺産登録後の変更手続きについても記さ 加指定を行う。」（文献５, p.104）
れている。登録範囲の変更は、「資産の範囲に重大な影響を及 (12)「基本方針３：琉球王国時代の国家的祭祀、民間による東御廻りを伝え
ぼさず、その顕著な普遍的価値に影響を与えない」ものである る歴史文化資産を保全する。」（文献５, p.104）
場合は「軽微な変更」となり（9）年１回以上開催される世界遺産委員会の承認で変更が認められるが、これが適用されず「重 参考・引用文献
大な変更」となる場合は新規登録と同じ審査基準となる（10）。 1)沖縄県教育委員会（2013）「琉球王国のグスク及び関連遺産群包括的管理
日本では 2010 年に「石見銀山遺跡とその文化的景観」、2016 年 計画」に「紀伊山地の霊場と参詣道」において、登録範囲の拡大が軽 2)沖縄県教育庁文化課編（2002）「世界遺産琉球王国のグスクおよび関連遺産群」, 世界遺産登録記念事業実行委員会発行『琉球王国のグスクおよび関微な変更として承認されている。
信仰に関わる文化的景観は、線引きをして区切ることが難し 連遺産群』
い無形の要素を含む。
信仰という本来的には動的であるはずの 3)知念村（1993）「知念城跡・斎場御嶽及び周辺整備基本構想・基本計画」
人々の内面性を扱い、世界遺産化や領域の具体化といった地域 4)知念村教育委員会（2022）「斎場御嶽整備事業報告書」の変化が内面に影響を与えることも考慮する必要がある。
重要 5)南城市教育委員会（2018）「国指定史跡斎場御嶽保存活用計画」
なのは、世界遺産登録時に設定されたゾーニングについて、権 6)宗暁晶, 池田孝之（2010）「『琉球遺産群』のバッファゾーンおよびその周威的・固定的なものとはせず、国内の制度を活用した実質的な 辺地域における景観形成と保全について-首里城跡, 中城城跡, 斎場御嶽を保護の網を柔軟に捉え直していくことではないか。特に、緩衝 事例として-」日本建築学会計画系論文集, vol.75, No.652, pp.1463-1470
地帯については、
申請段階で十分な範囲を含めることが難しい 7)Alba Victoria ZAMARBIDE URDANIZ, 佐藤滋（2017）「世界文化遺産地域のであれば、
世界遺産登録後の軽微な変更の申請も視野に入れ、 のゾーニングの変容に関する形態学的比較分析」日本建築学会計画系論文
集, vol.82, no.733, pp.667-676
適宜見直しを進めていくことも選択肢となりうるだろう。
こうした展望に対し、2018 年保存活用計画において史跡指 8)UNESCO（2009）World Heritage and Buffer Zones, WH Papers Series 25, WHC

36欧州における近現代建造物の保全に向けた遺産登録の取り組みに関する研究

龍谷大学大学院政策学研究科
龍谷大学政策学部
１. はじめに
１－１研究の背景と目的
1996 年に創設された登録有形文化財の創設により近代化遺産などが文化財として対象となり、文化庁が 1945 年～2000 年の建造物を対象に「近現代建造物緊急重点調査」を実施する等、近現代建造物の文化財登録拡大に向けた動きがある。しかし、近現代建造物の遺産的価値が積極的に調査・評価され、保全や活用の対象となることは少ない。
そして、近代建造物の遺産的価値や保全に関する議論がなされないまま老朽化などを受けて再開発や建て替えが行われようとしている。
そこで本研究では、欧州における近現代建造物の遺産登録の取り組みとオランダの近現代建造物の遺産登録と保全について明らかにしたうえで、近現代建造物の保全に関わる現状と課題について考察することで、日本における近現代建造物の文化財登録の示唆としたい。
１－２ 既往研究の整理と本研究の位置づけ
近代建築の保存に関する議論については、近代建築の記録と保存を目的とした国際組織である DOCOMOMO の国際会議の開催国と議論内容から、近代建築保存のグローバ
ル化を指摘した渡辺らの研究 1)がある。
欧州における近現代建造物の保全に関する研究は、イタ
リアのイブレア市における近代建造物群のデザインガイド
ラインによる保全について明らかにした北尾の研究 2)やフィランドの近現代建造物遺産の保全を対象とする堀内の研究が挙げられる。堀内は、フィンランドの建築家であるア
ルヴァ・アールトの建築遺産の保護の現状について明らかにした研究 3)や戦後の郊外ニュータウンであるタピオラ田
園都市の目録化と価値評価について明らかにした研究 4)、
ヘルシンキ市の都市計画マスタープランによる近現代建築遺産の保護について明らかにした研究 5)を展開しており、フィンランドを中心に自治体レベルの近現代建造物の保全の取り組みについての研究は蓄積されつつある。しかし、欧州全体や国家レベルでの近現代建築遺産登録や保全に関する取り組みについて明らかされておらず、その点で本研
究では新規性がある。
１－３ 研究の方法
本研究では、近現代建造物を遺産として積極的に評価されてこなかった 20 世紀の建造物や都市開発に関連した建造物を対象とする。
調査方法は、欧州各国の文化遺産登録を管轄する文化庁のホームページや報告書等を参照し、近現代建造物を焦点にした遺産登録の取り組みや計画を行う国を対象とする。

37

石黒 壮真
阿部 大輔

２. ユネスコと欧州評議会現代建造物保全の取り組み
２－１ ユネスコの「近代遺産プログラム」
2001 年初頭、ユネスコ世界遺産センター、ICOMOS（国際記念物遺跡会議）、DOCOMOMO（近代運動の建築物、遺跡、近隣地域の記録と保存のための作業部会）は、19 世紀と 20 世紀の建築遺産の識別、記録、促進のための共同プロ
グラム「近代遺産プログラム（Modern Heritage Programme）」
6)を開始し、現在も続いている 。その背景には、当時（2002
年 6 月時点）世界遺産における近代遺産の登録件数は、730
件中 12 件しか登録されておらず、世界遺産リストに登録されているとは言い難い状況であったことがある。またこの 12 件は必ずしも近代遺産として認識されているわけではなく、他の理由や異なるカテゴリーで登録されていることが現状だった。
そこでオランダ政府からの財政支援を受けて、法的保護が弱く、一般市民の評価が低いため、特に脆弱であると考えられている近代建築、都市計画、景観デザインの遺産に関する認識を高めることに重点を置いたプログラムが作成された。近代遺産に関するプログラムは、遺産の重要性、その保存、遺産的な価値の確立についての枠組みを確立することを目的としている。そして、世界遺産の関係締約国の具体的な調査や研究を促進する役割も持っている。
２－２ 欧州評議会の 20 世紀の建築遺産に関する勧告
２－２－１ 勧告の概要と遺産の選定基準
欧州評議会閣僚委員会による加盟国に対する勧告 R（91）13 号（1991 年 9 月 9 日、第 461 回閣僚委員会にて採択）「20 世紀の建築遺産」が発表された 7)。閣僚委員会は、20世紀の建築は欧州の歴史遺産の不可欠な一部であり、その最も重要な要素の保存と強化は、建築遺産全体の保存と同じ立ち位置にあることを指摘した。そして、20 世紀遺産は
新しく、事例が豊富で、建築タイプについても広範囲かつ多様である。そのため、建築遺産の他の部分よりも公的機
関や一般市民の認知度が低いことや関心の欠如が、建造物の取り壊しにつながるという問題意識があったと考えられる。
そして欧州評議会は、加盟国政府が、建築遺産保存のための一般的な政策の一環として、また必要な場合には具体的な措置によって 20 世紀建築の特定、研究、保護、保存、修復、周知に関する戦略を策定することを勧告している。
また、欧州評議会は、勧告において 20 世紀建築遺産の選
定基準を以下のように定めている 8)。
- 20 世紀のあらゆる様式、タイプ、工法から重要な作品を選び出し、その価値を認めることが望ましいとしている。
これは、時代や建築様式における最も有名な設計者の作品

だけでなく、その時代の建築や歴史にとって重要な意味を 年代～1980 年代）を「不協和音の遺産」としている。全体持つ未認知の事例にも保護を与える必要があると示唆して 主義・独裁体制時代の建築は、市民からも批判的で保全の対象とはならなかった、しかし、その時代の建造物についいる。
- 美的側面だけでなく、技術の歴史や政治的、文化的、経 て客観的に評価し、保全していく必要性を指摘している。
（２）Alvar Aalto の文化の道
済的、社会的発展の面での貢献
Alvar Aalto 文化の道は、建築家アルヴァ・アールト（1898- 独立した建造物だけでなく、複製された建造物、計画された団地、主要なアンサンブルやニュータウン、公共空間 1976）を対象として、5 か国が参加している 11)。アルヴァ・やアメニティ施設など、建築環境のあらゆる部分に保護を アールトの建築は、国際的な建築基準や建築原則に影響を拡大すること。
与え、新しい現代生活のシンボルとなり、日常生活の質を- 建築と同時に設計され、建築家の創造的作品に意味を与 向上させ、平等な住宅を促進したとして欧州評議会からもえる外部装飾や内部装飾、建具や調度品となっている。
認識されている。この文化の道では、建造物の保全よりもこのように、単体の建造物の美的側面に留まることなく、 文化遺産の観光への活用に重点を置いており、参加国にあ建造物の外部と内部環境や社会的側面に至るまで、近現代 るアールトの建築の宿泊やツアーなどの企画を行っている。
建造物に関する遺産登録の範囲が拡大していることがわかる。
３. 欧州各国の近現代建造物の遺産登録に関する取り組み
２－２－２ 保全に向けた方針
３－１ 遺産登録
欧州評議会は、国、地方公共団体または地方自治体は、文化庁が管轄で、近現代建造物の遺産登録やその事前調
この時代の保護された遺産を、文化的、 博物館的目的であ 査や計画を行う国は 4 か国であった（表－１）。その中でもれ、より一般的な経済的、商業的または居住的目的であれ、 近現代建造物を対象とした遺産登録を行う国は、オランダ
最も適切な形で利用するよう奨励する義務を負うとしてい とフランスであった。フランスの「卓越した現代建築」は、る。新しい用途が、保護の理由となった建築的・歴史的意 1999 年に作成され、現在は廃止されている「20 世紀遺産」
義に反しない限り、建物が廃墟と化すことがないよう現代 の後継であり、歴史的建造物として保護されていない築
生活のニーズを考慮した新しい用途を見出すように奨励す 100 年未満の建物や作品を特定するために創設された 12)。
べきであるとして、凍結保存ではなく、コンバージョンな 「卓越した現代建築」は、LCAP 法が根拠法となり、政令
どを用い柔軟な活用を求めている。保全政策については、 として法的拘束力をもことが特徴である。
遺産、
都市計画、
環境に関する法律がすでに存在する場合、
一方スペインでは、現代建築に関する遺産登録は国家レ
それを活用することが求められている。
ベルでは行われていないが、今後の遺産登録と保全に向け
また、専門家の養成 建築や保存に適切な建築材料や技術 て国家計画が策定されている 13)。一部自治体では、近現代に関する知識を向上と選挙で選ばれた代表者、建物の所有 建造物へも遺産登録できる枠組みが各自治体に存在する。
者や使用者、専門家、メディア、一般市民の間で、20 世紀 例としてアンダルシアでは、2007 年に歴史的遺産総合目録
建築のさまざまな形態の価値と特徴的な性格に対する認識 が制定され、現建築登録簿（Registro de Arquitecturaを促進するための政策やキャンペーンを行う必要性も加盟 Contemporánea）（2005-2008）が作成されている 14)。
国に求めている。
イタリアは、1945 年から現代までの国勢調査が行われて２－３ 欧州評議会による近現代建造物遺産ネットワーク
おり、現代建築の網羅的な調査が行われている 15)。
欧州評議会は、1980 年代から地域間の歴史的共通性に着 ３－２ 選定基準
目したネットワークを通じて文化遺産の保護や観光への活選定基準は、主に建造物の希少性、革新性、評判に分類用を目的とした「文化の道（Cultural Routes）」という政策を することができる。建造物対する評判については、出版物行っている 9)。近年は、２つの近現代建造物に関する文化 の掲載回数等が選定基準に 4 か国とも含まれている。しかし欧州評議会は、未認知の事例にも保護を与える必要があの道が存在する。
るとしているため、選定基準においては齟齬があると推察（１）ATRIUM 文化の道
ATRIUM 文化の道は、2013 年から 6 か国が参加し、ヨー できる。
ロッパの独裁的・全体主義的体制のような特徴的な時代に ３－３ 保全に関する取り組み
遺産登録につては、国の文化庁が担っているが、保全に焦点を当てている。参加国には、20 世紀の建築と歴史に関連するヨーロッパの遺産（有形・無形）を保護、促進し、 ついてはオランダとフランスともに地方自治体が担ってい知識を広めることや遺産に対する歴史的・美的鑑賞を高め る。フランスは、遺産登録されると、LCAP 法に基づき指る文化観光を促進するという共通の目的がある 10)。そのう 定された建造物に対して行われるすべての作業について、
えで欧州の都市記憶における全体主義体制の建築を対象に、 所有者が地方県知事に報告することが義務付けられる。
一方で、オランダの復興モニュメントに関しては、遺産
遺産の認知と保護に向けたネットワークを形成している。
具体的な近現代建造物の対象は、ファシズム時代のイタリ 法に基づき解体や改築等の大幅な変更が行われる場合は、
ア（1920 年代～1930 年代）から東欧の共産主義社会（195038

表－１ 近現代建築に関する遺産登録に関する取り組み一覧
オランダ

イタリア

プロジェクト名基

1945年から現代までの復興モニュメント

イタリア建築の国勢調査
Censimento delle architetture（国定史跡）
Wederopbouw

italiane dal 1945 ad oggimonumenten

スペイン

フランス

20 世紀⽂化遺産保護計画
復興地域（国定重要地域）
wederopbouwgebieden

Plan Nacionalde Conservación

卓越した現代建築
chitecture Contemporary

del Patrimonio Cultural

Remarkabledel Siglo XX

本
情 設⽴年
報

2002年

2016年

2011年

登録件数

4930件

約200件

30の地域

2011年
―

2017年

関連法

なし

遺産法

遺産法

―

所轄

⽂化省現代創造総局

国⽴⽂化財庁

国⽴⽂化財庁

⽂化遺産庁

⽂化庁

対象年

1945年〜現在まで

1940年〜1965年

1940年〜1965年

1901年〜2000年

20世紀（築100年未満）

対象建造物

建築物

建築物

建築物、都市デザイン
建築物群（復興・団地・農村）
建築物、建築群、⼟⽊構造物
⼟⽊構造物、芸術、視聴覚記録

調査

若⼿研究者への委託

国⽴⽂化財庁

国⽴⽂化財庁―

⾔及される雑誌に最低2回掲載される

定・国内と国内外の建築論議
選定基準

や研究における現代の発展との関連において、重要性が認識されている・作品の先進性
・材料や建築技術の⾰新性

・⽂化史的価値・当初の計画や設計の質

・建築的、美術史的価値 ・当時の設計原則〇固有の価値

ン、技術的成果の⾰新的もし・技術的、美的価値

くは実験的な性質、または技・⽣活環境向上させたインフラ 術史における位置づけ
や⽣活様式

・ 特にその作品が対象と造物、公園、広場等を含 希少性

関係において表現されるもの

評判めた集合体としての価値 ・設計と施⼯の模範性〇社会的・⽂化的価値・公共政策への貢献という点・認知度・国家における重要性、⽂化 ・出版物における作品の反響

・希少性

的歴史的価値の建築史、都市デザイン史、⼯ 動の⼀員であることによる、学史の発展への貢献―

作品のマニフェスト的価値
・作者が全国的もしくは地⽅持つことで際⽴つこと―で、作品の模範的性質

・地域、国内、国際的な20世紀 ・ 著名な建築運動や思想運・都市の中で特別な価値を所轄

⽂化省現代創造総局

・残存状況と地区内の建 ・当時の都市計画の残存度と ・造形的特質が⾃然や都市との なった出版物における作品の・著名な⼈物の建築作品

保 制度関する法律（LCAP法）

・建築、都市、景観デザイ

的・体系的研究に最低3つ選

創造、建築、遺産の⾃由に

・作品の独⾃性

・現代建築に関する歴史

・国内および国際的な建築

1392件で⾼く評価されたもの
地⽅⾃治体

地⽅⾃治体
〇

―
〇

地⽅⾃治体

―

〇

―

コンバージョン等の技術⽀援

全

⽀援

―

助成⾦

なし

は限られた指定対象物に対して勧告を出すことを視野に入れている。
４－２ 復興地域遺産による近現代建築物群の保全
４. オランダにおける近現代建造物群の保全に向けた取り ４－２－１ 復興地域遺産の概要
国立文化財庁は、2002 年から 2008 年にかけて、復興期
組みの地域開発と空間計画に関する調査を行った。その結果、
４－１ オランダにおける近現代建造物の位置づけ
オランダは、アイントホーフェン工科大学建築学部の教 450 を超える地域の大まかなリストが作成された 18)。この授と研究員が1988 年にDOCOMOMO の設立したことやユ 中から、1940 年から 1965 年の期間に国家的に重要な復興
ネスコの近代遺産プログラムに財政支援を行うなど、近現 地域である 30 地域が国定重要地域として 2011 年に登録された（表－２）。先進的な分譲パターン、緑地空間、近隣住
代建造物の保全について重要な役割を担ってきた。
オランダの国家遺産登録では、1940 年以前に設計、開発、 区、そして交通といった都市計画的観点からその遺産的価造成された地域が対象となっていた。そして、第二次世界 値を見出し、その登録範囲も単一の建造物にとどまらず面
大戦とそれに続く復興期（1940～1965 年）の遺産的価値に 的になっていることが特徴である。
復興エリアは、3 つのエリアタイプに分けられている。
ついての調査と、遺産登録を進める必要があったため、2012
年から 2016 年にかけて「遺産と空間計画ビジョン」の 5 つ 1 つ目が、復興地区（de wederopbouwkernen）で戦災を受けた地区戦災復興地区を意味する。2 つ目が、「戦後の住宅団のテーマのひとつに「復興」を掲げた 16)。
」で戦後の住宅不足を背景にまた、2023 年にグナイ・ウスル国務長官は、1965 年から 地（de naoorlogse woonwijken）
1990 年の期間の国家遺産指定プログラム「post65」を開始 大量に建設された団地を意味する。3 つ目が「農村地域（de」で農地整理と農地開発を意味する。
するよう、国立文化財庁に指示した 17)。国立文化財庁は、 landelijke gebieden）
1965 年から 1990 年までの遺産の目録を作成し、最終的に所有者が地方自治に許可申請を行い、国立文化財庁に助言を求めることが義務付けられている。

39

緑地など外部環境も含めて面的に遺産として登録、保全していくことが必要である。
そのため日本では、
新制度及び、
登録有形文化財や伝統建造物群の制度等の選定基準を拡大
し、オランダの復興地域遺産のように国や市町村の景観保護地域として指定することが必要になると考える。

表－２ 復興地域遺産の登録地区の一覧
復興地
区

地区名（都市名）

地区の特徴

市街地（ヘンゲロー ）オランダで最初に復興計画を策定し、⾏政・駅前広場と商店街を開発

⼤通り（カトヴァイク）

伝統的な漁村の保存と、地域の海辺のリゾート開発

アトランティックウォール・ストリップ（ハーグ ）軍の元防衛地帯を、蛇⾏した⽔辺と緑地のある公園、周辺を住宅街として開発

都⼼部（レーネン）

伝統的な都市構造、建築様式、建築材料などを復元した開発

東部インナーシティ（ロッテルダム）

緑豊かな住宅地と⼯業地帯に囲まれたビジネスの中⼼地

市街地（ネイメーヘン ）近代化と歴史的アイデンティティの保全を組み合わせた開発

復興地区（オーストブルグ）

城塞都市の⼀部を再建し、⾏政、⽂化、商業広場に新しい建物を建設

デ・ウィジャート・ノールト（フローニンゲン）

低層、中層、⾼層建築ブロックが繰り返される集合住宅群（スタンプ構成）

エンメルメール、エンメルハウト、エンゲルスロ（エメン）

低層住宅や集合住宅を持つ⼤規模な地区で、公共施設等が徒歩圏内にある新しい村（ナーゲレ ）新建築運動（Nieuwe Bouwen）の教科書的な事例

⻄部の庭園都市（アムステルダム）
戦 クライン・ドリーネⅠ,Ⅱ（ヘンゲロー）

参考・引用文献

⼀般拡張計画（AUP）に基づくアムステルダムの都市拡張地区
Ⅰ地区は伝統的な間取りの住宅で、Ⅱ地区は共同庭園の周囲に集合住宅が配置

1)渡辺研司、山名善之（2000）「DOCOMOMO による国際会議の内容を通して見られる近代建築の保存運動の現状」、『日本建築学会技術報告集』、第 6
宅 デ・ハルヴ・マーン（ユトレヒト ）芸術作品を床に配したヘルダー広場や、緑と建物のためのオープンスペース
巻、第10 号、pp.289-292
団 オムールト（ロッテルダム ）緑に囲まれた⼤規模な⾼層団地
地 デンボス南計画（ヘルトーゲンボッシュ）
⼤規模な公園や団地の中庭があり緑地が豊富
2)北尾靖雅(2014)「イタリア・イブレア市におけるデザイン・ガイドライン
ホイベルの拡張計画（ブレダ ）最初の復興地区のひとつで、アパートと景観に配慮したテラスハウスが存在
フール（アイントホーフェン）
居住者の様々な⽣活条件に対応する住宅タイプが存在
による近代建築物群の保護手法に関する研究」、『日本建築学会計画系論文
ヴリーハイデ（ヘールレン）
1959年に炭鉱労働者のための開発された最初のモダニズム住宅地集』、第79 巻、第701 号、pp.1613-1622
ポッテンベルク（マーストリヒト）
教会と施設を中⼼に、周囲に様々な家族構成に対応した住宅を配置
ハスケルヴェーンポルダー
⼟地整理によって、インフラと⽔管理を改善
3) 堀内 絢子(2009)「建築家アルヴァ・アールトの建築遺産保護の現状に関北東ポルダー（北東ポルダー）
中央集権的な計画や設計によって開発された⼤規模な開拓地する考察」、『日本建築学会計画系論文集』、第74 巻、第 639 号、pp.1231-1237
農 ヴリーゼンヴィーン農村地域（トゥウェンテ）
1954年の新⼟地整理法導⼊後の最初の⼟地整理事業
村 ベルトラム（ベルケラント）
既存の景観を保全し、農場の近代化等が⾏われた⼟地整理事業
4)堀内 絢子(2009)「タピオラ田園都市の保存に関する考察」、『日本建築学会
地 デ・グループ（オーフェルベルグ）
既存の景観の特徴を残した農地開発
域 マースとワール＝ウェスト（ナイメーヘン近郊）
⼤規模な農地整理を⾏い、本格的な農地の転換や農道の整備等を実施
計画系論文集』、第74 巻、第646 号、pp.2723-2730
ワルチェレン（ミデルブルグ、ヴィーレ、ヴリシンゲン）
区画、⼩川、⽥舎道、⽣垣の⼊り組んだ歴史的構造を復元
5)堀内 絢子(2010)「ヘルシンキ市の都市計画による二十世紀建築遺産保護に
30.シェイケン（リエンプデ近郊）
景観計画に基づく並⽊、運河、⽣垣に縁取られた草地等の開発関する考察」、『日本建築学会計画系論文集』、第75 巻、第655 号、pp.2269出典：De Erfgoedmonitor 19)を参考に筆者加筆
2275
6)UNESCO「Modern Heritage Programme」
４－２－２ 復興地域の保全
https://whc.unesco.org/en/modernheritage/（最終閲覧日 2024 年 6 月 17 日）
30 の復興地域には保全義務がないため、国立文化財庁と 7)COUNCIL OF EUROPE（1991）「ON THE PROTECTIONOF THE
関係市町村の間で、協定が結ばれている 20)。協定には市町 TWENTIETH-CENTURY ARCHITECTURAL HERITAGE」、村の空間計画において復興期の歴史的価値がどのように考 『RECOMMENDATION』、No. R (91) 13
8)参考文献 7)pp.2-3
慮されたかを記載する義務があることが示されている。
9)COUNCIL OF EUROPE「Cultural Routes」
多くの自治体では、具体的な保全政策までには踏み出せ https://www.coe.int/en/web/cultural-routes（最終閲覧日 2024 年 6 月 17 日）ていない。しかし、一部の自治体では景観保護地域に指定 10)ATRIUM「Dissonant Heritage」
https://www.atriumroute.eu/about-us/chi-siamo/404-certified-cultural-route-of-theすることで保全する動きがある。アペルドールン市のプラ council-of-europe（最終閲覧日 2024 年 6 月 17 日）
ン・ケルショテンは、2024 年に市町村の景観保護地区に指 11)Alvar Aalto Route「Tervetuloa Alvar Aalto -reitille」
https://visit.alvaraalto.fi/fi/（最終閲覧日 2024 年 6 月 17 日）
定される予定で、環境計画の策定中である 21)。ナイメーヘ 12)"MINISTÈRE DE LA CULTURE「Remarkable Contemporary Architecture」
ン市は、2023 年に復興地域の保護を強化することを決定し、 https://www.culture.gouv.fr/en/regions/DRAC-Ile-de-France/Heritage-andarchitecture/historical-monuments/label-remarkable-contemporary-architecture-in同様の措置が行われる予定である 22)。
ile-de-france（最終閲覧日 2024 年 6 月 17 日）
また、ウールブルク市のデ・ヒューベルは、団地とその 13)MINISTERIO DE EDUCACIÓN, CULTURA Y DEPORTE（2015)「Plan
中心の中庭空間の歴史的価値を保全しながら、再開発する Nacional de Conservación del Patrimonio Cultural del Siglo XX」
空間ビジョンを策定した 23)。
具体的なプロジェクトとして、 14)Junta de Andalucía Consejería de Cultura(2012）「Cien años de arquitectura en
Andalucía : el Registro Andaluz de Arquitectura Contemporánea, 1900-2000」
中庭の中心であるケネディ広場を近隣住民の集いの場とし 15)Creatività Contemporanea 「Censimento delle architetture italiane dal 1945 adて改修した。
広場を交通フリーにする一方、広場の端には、 oggi」
https://censimentoarchitetturecontemporanee.cultura.gov.it/（最終閲覧日 2024 年
座席、緑地、水場を備えた広い歩行者専用エリアを設け、 6 月 17 日）
その機能を強化した 24)。
「Kiezen voor karakter Visie erfgoed en ruimte」
16)RCE（2011）17)RCE「Post 65」
https://www.cultureelerfgoed.nl/onderwerpen/post-65-erfgoed（最終閲覧日 2024
５. 結論
年 6 月 17 日）
欧州の近現代建造物を対象とした遺産登録に関する取り 18)RCE「30 wederopbouwgebieden」
組みを行っている国は少ない。これはすでに近現代建造物 https://www.cultureelerfgoed.nl/onderwerpen/wederopbouw/wederopbouwgebied
en（最終閲覧日 2024 年 6 月 17 日）
が既存の遺産登録の枠組みの中に含まれている場合も考え 19)RCE「Wederopbouwgebieden」、『De Erfgoedmonitor』
られる。また、イタリアやフランスなどは特に多くの近現 https://erfgoedmonitor.cultureelerfgoed.nl/mosaic/dashboard/wederopbouwgebied
en（最終閲覧日 2024 年 6 月 17 日）代の建造物が調査、登録されている。しかし一方で、保全 20)RCE（2016）「Intentieverklaring Toonbeelden van de Wederopbouw」
に関しては、市町村が担うなど、国家レベルでの取り組み 21)Gemeente Apeldoorn（2024）「oonbeeld van de wederopbouw」
では、近現代建造物の保全に関しての助言が主となってい https://www.apeldoorn.nl/nieuwbouw-en-ontwikkeling/noordwestapeldoorn/kerschoten（最終閲覧日 2024 年 6 月 17 日）
る。ここから国家レベルでは、保全を行うよりも近現代建 22)Nijmegen（2023）「Stichting Nijmegen Wederopbouwstad」「Ruimtelijke kader locatie Dobbelaan 10 De Heuvel
造物の把握と遺産的な価値づけを重要視していると考えら 23)De Nijl Architecten（2015）
Leidschendam」
れる。
24)RCE「De Heuvel in Leidschendam hervindt cultuurhistorische roots」
近現代建造物は、団地や都市開発地区など大規模で複数 https://www.cultureelerfgoed.nl/onderwerpen/praktijkvoorbeelden/overzichtの建造物群で構成されるものも多い。また、都市・交通・ praktijkvoorbeelden/de-heuvel-in-leidschendam-hervindt-cultuurhistorische-roots（最終閲覧日 2024 年 6 月 17 日）
後 プラン・ケルショテン（アペルドールン）

建物の種類と⾼さが多様であり、⼤規模な中央公園が存在の マリアホーフ（ハーグ）

様々な所得層向けの⾼・中・低層ビルが混在し、緑地も豊富

住 デ・ヒューベル・プリンセンホフ（ウールブルク）

中層集合住宅が⼆重かつ環状で配置され、中庭は4宗派の教会や学校が存在（ジュール、ヘーレンフェーン、アクルム）

40

台湾の軍事関係者集住地区「眷村」跡の保存プロセスに関する研究― 台湾高雄市を対象として ―龍谷大学院政策学研究科 松本 安弘
龍谷大学政策学部 阿部 大輔て考察している論考は不在である。
１. はじめに１−１. 研究の背景と目的
近年、歴史的環境の保存について、対象地の一部の建造 ２. 眷村の概要と左營区における眷村の特徴物を改修し、博物館や展示スペース、公園施設にコンバー ２−１. 眷村の概要
ジョンする取り組みが国内外で散見される。
特に台湾では、
眷村は、軍人の精神を安定させ、またその家族を居住さ
松山文化園区や華山 1914 に代表されるように 1)、軍需施設 せるために、国民党政府が公的資金で建設し、国防部が土跡や工場跡地を博物館や文化活動の拠点にする取り組みが 地を保有・管理する国直轄の集団居住地である 12)。国防部
数多存在する。中でも、戦後に中国本土から渡台した中国 の「國軍列管眷村資料名冊」によると、台湾全国には 866
国民党政府（以下、国民党政府と略記）が台湾全土に建設 の村があり、特に、台湾の中でも軍事拠点となった地域にした軍人とその家族らの集団居住地である「眷村（ケンソ 集積しており、台北が最も多く、それに次いで高雄市(3)にはン）」2)がある。眷村は国防部が所有し、建物が老朽化する 120 の村があり、高雄県も含めると 177 村あった 13)。しかにつれて再開発の対象となり、当初は保存の対象ではなか し、眷村は、一概に同質な居住形態が形成されたわけではった。しかし、戦後に中国本土からの移民が住み着いてコ なく、設立時期により、各村を構成する建築物や居住する
ミュニティを育んできた経緯もあり、台湾社会の発展や移 軍人の階級、生活様式、町並みは異なっていた 14)。
民史、文化史、近代社会の軌跡を読み解く際に重要な資源 ２−２. 高雄市左營区における眷村の空間的特徴
左營区には、軍が直轄する眷村が 23 村存在した（表 1）。
として、眷村の保存に注目が集まっている 3)。
そこで本研究では、眷村の形成から解体、保存に至る歴表−１左營区の眷村
設⽴時期
史変遷を追い、戦後に形成された公有の集住地における歴居住者 村創設
坪数/ ⾯積村名
建設 創設 ⼾数
備考
階級
団体
⼾
(m2)
史環境の保存プロセスについて考察することを目的とする。
時期 時期
A 明徳新村⾼58
100 76,000
⽂化景觀に選定
１−２. 研究対象と選定理由
B 建業新村⾼
475 35-40 174,000
⽂化景觀に選定
本研究では、台湾高雄市の左營（ツオイン）区を対象と
⾼⽇本
C 崇實新村1950 402 6~10 146,000
廃村(2009)
中・下
統治する。高雄市は、台湾の中でも眷村の保存面積が最多であ頃
末期
D 合群新村 中・下494 6~10 139,000
⽂化景觀に選定
り 4)、その中でも、左營区は高雄市内で眷村が最も多く設
廃村(2013)し、マンション
E 勵志新村 中・下
262
53,000に転⽤立された行政区である 5)。左營区は、眷村の解体から保存
F 半屏⼭新村 中・下1947 124,000
廃村
1949-1959 777まで歴史変遷や保存プロセスに関する資料の蓄積があり、G ⾃治新村 中・下4
139,000
廃村(2004)
H ⾃立新村 中・下1949 423
4
71,000
廃村(2003)
海軍
さまざまな眷村の解体や保存を経験しているエリアである
1950
I 東⾃助新村 中・下
6~8 20,000
廃村(2009)544
ため、研究対象として妥当であると判断した。
1950
J ⻄⾃助新村 中・下
6~8 106,000
廃村(2009)1950 221１−３. 先行研究の整理
K 勝利新村 中・下
20,000
廃村(1996)1952 107
L 創造新村 中・下
22,000
廃村(2000)
我が国の眷村に関する研究は、台北市における大規模集
M 復興新村 中・下1953 1,212
4
131,000
廃村(2000)(1)
積集合住宅である國民住宅 （以下國宅）の供給量と眷村の廃村(2002)し、住宅地に転N ⾃勉新村 中・下1958 748
105,000
解体の関係について明らかにした朱ら 6)、台湾の観光政策
⽤の視点から眷村跡の利活用の取り組みとダークツーリズム
O 四知⼗四村 中・下1960 154,000
廃村
における関係について述べた藤巻 7)、スクォッター地区の1960-1965 1,753
P 果貿三村 中・下
163,000 廃村(1986)し、國宅に再建
保存・利活用の取り組みを台北の眷村を対象として論じた
蕭 8) (2)がある。また、台湾における左營区を対象とした眷村
Q 海光三村 中・下1965 290
30,000 廃村(1996)し、公園に転⽤婦聯會の研究では、左營区の眷村の形成から解体、生活様式の歴
廃村(2000)し、駅前駐⾞
1965 485
史変遷と再開発について整理した黄 9)や、左營区内の眷村
R 海光⼆村 中・下80,000
場・商業⽤地に転⽤10)11)の保存政策について論じている葉 や吳 がある。
S 華夏新村 特別職務
1972 98
25,000
海軍
しかし、台湾の都市計画や都市デザインの研究が数多あ
T 屏⼭新村 特別職務
1974 184
9,000
現存U 慈暉三村 中・下1977 100 23-25 25,000
る我が国において、眷村に関するものは数少ない。また、V 慈暉六村 中・下 婦聯會
1981 145 23-25 11,000
台湾本国の研究においても、眷村の保存プロセスを用いて、1995 200 23-25 10,000
W 慈暉九村 中・下
政治的意向により左右されやすいエリアの保存価値につい（文献 9）, 文献 15）をもとに筆者作成 4）41左営区の眷村は、日本統治時代の建物を利用し海軍が開設したもの（表 1 中 A から E）、海軍が渡台後に自ら建設したもの（表１中 F から O）、中華婦女反共抗俄聯合會(4)（以下婦聯會）の寄付により建設されたもの（表１中 P から R、U から W）、参謀将校と兵士の出資により建設されたもの（表１中 S と T）
、そして志願兵や米軍駐屯兵のために建設された軍直轄ではないものがあった 16)。
このうち、A や B は
坪数が 30〜100 坪で、前・中庭やキッチン、浴室などの生活インフラが十分に整備され、幅員が 10m 以上の通りに家屋が立ち並ぶものであった 17)。これは、日本
写真−１ 明徳新村（表 1 中 A）
軍が南進政策に向け、の住宅（文献9: p127 より引用）
台湾に長期滞在するこ

３.眷村の解体に関する歴史変遷の整理
現在、左營区では 15 村が廃村となり、現在保存対象である村も過去に解体の危機に陥っていた。本章では、眷村が解体に至る歴史変遷を明らかにする。眷村の解体には、2 つの段階があり、1 つは 1978 年に「國軍老舊眷村重建試辦期
間作業要點（以下、旧制）」の施行から 1996 年に「國軍老舊眷村改條例（以下、新制）」が施行されるまでの「旧制期間」で、もう 1 つは新制が施行されてから 2007 年の新制改正までの「新制期間」である。
３−１. 旧制期間における眷村の解体
1950 年代に建設された眷村の多くは、自然災害や風化による老朽化、人口増加を起因とする増築による道路・公共空間の圧迫、治安問題、都市景観の問題、経済発展への影響が課題とされた 26)。そこで、1977 年に行政院長であった
蒋経国が軍務会議内で国防部に対し、「各市政府と連携し、渡台当初に建設された眷村の再開発」を求めた 27)。これを受け、国防部が筆頭となり、1978 年に旧制が施行され、眷村の再開発における各省・市政府の協力の礎が築かれ、地価の高いエリアにある眷村を選定し再開発が開始された 28)。
そして、眷村の既存居住者が孤立せず、台湾社会に調和するような眷村居住者への転居の誘導と一般の低所得者層への販売を企図した國宅が建設された 29)30)。
３−２. 新制期間における眷村の解体
しかし、旧制は作業要綱であり、法的根拠を持たない行
政命令に過ぎず、土地の処分や完成した住宅の購入、居住者の転居支援などに関して国有財産法や土地法への抵触・矛盾などが生じ、500 以上の村が再建されずに放置される状態となった 31)。これに対し、国防部は、大統領から「眷
村の再開発の遅延問題を解決するための政策設計を加速させること」と指示され、新制の草案作成を目的とした委員会を立ち上げ、行政院に草案を提出した 32)。その結果、眷村居住者への住宅供給と土地の経済効果の向上、公共施設
用地の確保、都市景観の改善を目的とした新制が制定され「先建後拆、不建餘屋た 33)。特に、旧制と異なる点として、（先に居住地を確保し、後に村を壊し、残戸を残さない）、）」が指針
建大村遷小村（大きな村に小さな村を集約する。
にあり、旧制度よりも多くの分散している眷村が解体され、2,000 から 3,000 世帯を有する大規模な國宅が建設された
34)35)。
左營区では、
旧制期間には 1 村の開発に留まっていたが、新制制定の影響で、10 個の眷村（表１中 G, H, K, L, N, O, P,
Q, R）が解体され、3 つの國宅が建設された。主に解体された眷村は、中・下位層が居住していた軍が自ら建設した仮設的な眷村や婦聯會が建設したものであった。また、國宅に再建される以外にも Q や R のように駅前開発や商業施設の開発に利用されるものもあった。

とを見越し、良質な建材で家屋を建てたことに依拠している 18)。これらの眷村には、国民党政府の渡台初期から高級位な将校やその家族が暮らしていた(5)。
一方、F から O は、
中国本土へ直ちに反撃する思惑から台湾に長期居住することが想定されていなかったこと
や、中・下位の大量の軍人とその家族を収容しなければならなかった
写真−２ 復興新村（表 1 中
ことから 19)、仮設的なM）の町並み（文献 9: p147
長屋を建設し、4〜8 坪
より引用）
ほどに分割し提供された 20)。また、人口増加による道路や公共空間への増築が繰り返され 21)、建て詰まっていった。さらに、トイレや台所が長屋ごとで共有物とされ、浴室はなく台所のシンクを代用していた 22)。
P から R は、軍人とその家族を含め住宅困窮者への住宅供給を目的に蒋介石夫人の蒋淑梅玲が設立した婦聯會の寄付により建設されたものであった。婦聯會は、各市や区に支部が設置され、軍や市政府と連携し、慈善の募金活動や税金を利用し、左營区では 6 つの眷村を設立した 23)。初期
は 5 坪から 7 坪と狭隘であったが、のちに 10〜12 坪で、建材や衛生設備も改善がなされた 24)。さらに、1972 年以降
からは、U から W のように 4 階建ての 20 坪以上で特定の業務を行う軍人が居住する官舎の建設に注力した 25)。
したがって、眷村は設立時期や居住する軍人の階級によって、形態や生活様式は異なっていた。渡台当初は、住宅供給量が限られる中で、高級位の軍人とその家族は広々とし、生活インフラが整い、耐久性のある住宅に居住できた。
一方、中・下位の軍人とその家族は、狭隘とした長屋に生活インフラも整わない環境で、密集して住むことを余儀なくされた。また、各村の戸数から、眷村の大半が中・下位の人々に向けたものが大半を占めていることがわかる。

４.眷村保存プロセスの変遷と左營区における眷村の保存
本章では、眷村保存について台湾全土の動向を俯瞰し、左營区における眷村の保存プロセスを追い、解体の対象と

42

されてきた眷村が保存の対象となった要因を整理する。
４−３. 左營区における保存プロセスにおける葛藤
しかし、
眷村の保存にあたり、再開発との葛藤があった。
４−１. 眷村の保存プロセスの概観
眷村保存の潮流は、新制制定による眷村の急激な解体が それは、2007 年の法改正は再開発を停止するまでは至らず、相次いだことから、各眷村ごとで日用品や手紙、遺品など 開発に関する意向は変わらないまま、眷村保存の文言が追記されるまでに留まっている点である。そのため、眷村文を収集するコミュニティ活動として生まれた 36)。
2000 年からは、眷村の保存を政府に訴える団体が地方政 化園区の設立や各市政府による保存の取り組みが実施され府や民間組織から誕生した。特に、2005 年に桃園県文化局 る中でも、眷村跡地の再開発は進められた。例えば、勵志
46)を筆頭に各界の学者や市民団体、政府関係者で結成された 新村は、遺跡の発掘により開発が中断されていたが 、高「眷村文化保存串聯同盟」は、台湾の社会発展の軌跡と歴 雄市政府文化局との協議の末、2013 年から高級マンション
47)
史的遺産を守ることを目的とし 37）、新制の改正を訴え続け、 （華友聯 1 世界や悦誠など）が建設された 。また、自治新村も一部の住民による大規模な國宅への開発の反対から2007 年に新制の一部条例に「保存眷村文化（眷村文化の保工事は着工していなかったものの 48)、現在自治新村の跡地
存）」を追記させた 38)。これにより、国防部が眷村保存の主の一部には「合群新城」が建設されている。さらに、左營務管庁を担うこととなり、文化部とともに、2009 年に「國区は高雄市の中心地に位置しているため、眷村の周辺でも軍老舊眷村文化保存選擇及審核辦法」とそれに付随する作都市開発を起因とする新たな国道の敷設が計画された 49)。
業要項を公布した 39)。そして、台湾全土の 13 箇所の売却予 これは、国防部が新制を制定する目的の一つとして低未利
定且つ、歴史的、文化的、芸術的価値、特殊な建築技術や 用地且つ、老朽化するエリアを抜本的に開発し、経済効果
建築形式、歴史的出来事や人物など、重要性、希少性、特 や土地利用の活性化を願ったことに依拠すると推察できる。
殊性があるものを「眷村文化園区」に選定し 40)、各市政府 ４−４. 左營区からみる眷村の保存価値に管理権の委託と施設開発・運営費として総額 20 億円を現在、左營区の中で、一部当時の建物が残る村を除き、分配した 41)。
当時の建築や町並みが面的に残る眷村として文化景觀に選
このように眷村の保存は、再開発による眷村の急激な解 定された明徳新村と建業新村、合群新村がある。文化部は体に対抗する運動として始まり、再開発を後押しする法制 これらの眷村の保存価値について、「台湾の一兵科（海軍）度の改正を目的とした運動に発展した。特に、新制の中で の眷村の最大集積地であり、日本統治時代に軍港が建設さも、眷村の開発合意条件が住民全員から住民全体の 3/4 に れ、国民党政府の渡台後も拡張を続け、特殊な環境変化の引き下がったことで、眷村の開発が加速し、その反動から もとにある歴史的産物であり、特別な文化的価値と現代的眷村の保存について注目が集まるようになったと考えられ 意義を有しているため、保存に適した条件が整っている明る。そして、新制に眷村文化保存の文言が付け加えられた 徳、建業、合群村とその南側に隣接する施設の区域を文化後からは、国防部は再開発を進めると同時に眷村保存にも 景觀に登録する」と述べている 50)。
『左營海軍眷村文化景觀
配慮する必要が生まれ、地方市政府に管理や運営を委託す 保存維持計畫』51)によると、左營区における景観の特徴は、る形で眷村保存が台湾全土で国策として展開されていった。 「住居」
「関連施設」、「緑地帯」の 3 つに分類される。住居
４−２. 左營区での保存プロセスの変遷
は、2 章で示した日本統治期に建設された住居である。関左營区で最初に設立された眷村保存に関する組織は、 連施設とは、村内の住民が利用した幼稚園や運動場、食品・2004 年に再開発に同意しない明徳新村と建業新村の住民 日用品売り場、娯楽施設、また戦時下に使われた防空壕やらによる「明建新村文化權益促進會」で、眷村居住者が自 貯水塔などである。これらの関連施設は眷村居住者のためらの権益を守ることを目的に、高裁や地裁、国防部へ訴え に用意されたもので、利用は眷村居住者に限られていた。
たものであった 42)。また、新制改正後の 2007 年 8 月には、 さらに、幼稚園から娯楽施設、日用品売り場など生活機能
明徳新村と建業新村を含めた 8 から 9 つの眷村住民による が充実していたため、村内で生活が完結し、周辺のエリア「眷村の文化を保存・発展させ、眷村住民の権益を守るこ とは異なる生活圏が眷村居住者により形成されていたと考と」を目的とする「社團法人高雄市國軍眷村文化發展協會」 えられる。また、緑地帯は、日陰を作るために大通りに植が設立された 43)。一方、高雄市政府も 2000 年頃から眷村と 栽された木々以外にも、各住居の前・中庭に植えられた木々
その文化を保存するために、眷村文化館の計画に着手して や果樹も含まれる。高雄市はこの緑地警官に対して、「高層
おり、2007 年 8 月に社團法人高雄市國軍眷村文化發展協會 ビルが点在する街並みの中で、広大な緑地景観は左營区にに委託し、12 月に海勝里活動センターにて試験実験的に活 おけるシンボルである 52)」と述べている。
動を始めた 44)。
以上のように、高雄市政府が左營海軍眷村は、眷村居住
また、眷村の歴史環境を保存するために 2009 年から大 者が独自の生活圏を築いてきた痕跡である住居や関連施設
学の研究機関に委託し、文化景觀(6)選定に向けた文化財審 と高層ビルが並ぶ中に緑地景観が広がることに景観として査会が開かれ、2010 年に明徳新村、建業新村、合群新村と の保存価値が見出されていると考えられる。
その周辺の関連施設が「左營海軍眷村」として文化景觀に選定され 45)、明徳新村と建業新村は眷村文化園区としても選定されている。

43

５. 結論
戦後の中国本土からの軍人とその家族の大量渡台から、国民党政府は、時代に合わせ様々な形態の眷村を建設する
ことで対応した。しかし、眷村はその役目を終え、老朽化が進む中、台湾政府からは経済発展や都市景観の観点から弊害を生むものとして解体するべきだと認識され、20 年に渡り解体が進んだ。しかし、眷村の解体が加速する中で、眷村が日本統治時代から醸成してきた歴史や、眷村居住者の居住する権利を守るためことを機に、保存の潮流が生まれ、法制度に眷村文化保存を加えるまでに至った。
そして、現在は、眷村居住者が醸成してきた独自の生活圏を象徴するエリアとして保存の価値が見出されている。
補註(1)高度経済成長下の地価高騰による土地取得難の対策として、政府が国防部などと共同で建設した中高層型の集合住宅のこと(文献 2: pp162-163)(2)蕭は、研究対象地である寶蔵巌集落を眷村とは記載していないが、台湾の研究では空き地や眷村周辺に退役軍人や住居を持たない人々がバラック的に建設した眷村であると紹介されている（文献 12: pp179-180）。
(3)高雄県は2010年に高雄市に統合され、現在は高雄市の一部となっている。
(4)婦聯會が建設した P, Q, R の眷村は、主に軍人とその家族以外に貧困層や住居を持たない退役軍人にも供給された（文献 9 : p88）
。そのため、軍人とその家族も階級的には比較的中・下位の人々が居住していたと推測できる。
(5)崇實新村や勵志新村のように日本統治期に建設されたものでも、中・下位層軍人とその家族が暮らした眷村も存在した(文献9:p107, 文献15: p239)。
(6)文化景觀とは、文化資産法と文化景觀登錄及廢止審査辦法第二條により規定されており、「神話、伝説、記念碑、歴史的行事、共同体の生活または儀式によって定義される空間およびそれに付随する環境」で、「1.文化的意義を有し、人類と自然の相互作用を表現している、2.歴史的、文化的、芸術的または科学的な価値の観点から、記念性、代表制または特殊性を有する、
3.時代または社会的な意義があり、希少性を有する」ものとされる 53)。
参考・引用文献
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略へ」, 西村幸夫編,『都市経営時代のアーバンデザイン』, 学芸出版社, pp140154, 20172)張原魁, 「国軍眷村改建政策之研究」國立臺灣師範大學博士論文, 20153)謝登旺, 「眷村文化保存與發展之研究」, 國立臺灣師範大學博士論文, 2015 ,pp42-434)高雄市政府文化局, 「高雄眷村保存漫漫十年路 留下全國最多最大眷村下
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合住宅の供給実態 : 台北市における大規模積層集合住宅に関する研究 その 1」, 『日本建築学会計画系論文集』, 第 68 巻, 569 号, pp161-168, 2003
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13)文献 2, pp34-37
14)文献 12, pp170-172
15)国防部部長辦公室, 「軍史–005 眷戀：海軍眷村」, 200716)文献 9, pp57-108
17)文献 9, pp127-139
18)文献 9, p107
19)文献 9, p107
20)文献 9, p139
21)文献 9, pp144-147
22)文献9, p107
23)文献 9, pp85-88
24)文献 9, p89
25)文献 9, pp89-90
26)文献 12, p178
27)文献 9, p175
28)文献 9, p175
29)文献 3, p98
30)文献 9, p175
31)陳仲立, 「民間參與國軍老舊眷村改建之獎勵措施與誘因之研究」, 國立中央大學博士論文, 2004, p732)文献 31, p7
33)文献 31, pp9-11
34)文献 12, pp178-179
35)文献 3, pp37-38
36)文献 12, pp179-180
37)文献 3, p143
38)文献 12, pp180-181
39)文献 12, pp180-181
40)文献 10, p19
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43)文献 5, p111
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社，2016, pp22-24
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49)文献 9, p18550) 台 湾 文 化 部 , 「 左 營 海 軍 眷 村 」 , 台 湾 国 家 文 化 資 産 網〈https://nchdb.boch.gov.tw/assets/advanceSearch/culturalLandscape/202012030000
01〉,（最終閲覧日: 2024 年 6 月 16 日）, 202451)高雄市, 「【左營海軍眷村】文化景觀保存維持計畫」, 201952)文献 5153) 台 湾 文 化 部 文 化 資 産 局 , “ 文 化 資 産 概 要 ”, 國 家 文 化 資 産 網 ,〈https://nchdb.boch.gov.tw/assets/cultureOverview〉, （最終閲覧日: 2024 年 5 月
7 日）, 2024

e スポーツ施設における都市計画の適用と公共性の可能性－ 韓国と日本の事例を通して －公益財団法人ひょうご震災記念 21 世紀研究機構 研究戦略センター

1． はじめに1-1. 研究の背景
近年、e スポーツは、若者を中心に爆発的に発展している。
国内外の観光客が訪れる 2025 年大阪・関西万博（以下、2025 大阪万博）
で大学生e スポーツ大会が予定されている。
また、2026 年愛知・名古屋アジア競技大会（以下、2026 名
古屋アジア大会）に正式種目に選定されているなど、地方を活性化させるための世界的ビックイベントに関係している。開催まで 1 年も残ってない大阪万博の開催地である、大阪市は、22 時以降コンテンツがないということで、海外の観光客の方がホテルに帰ってしまうなど、コンテンツ不足の課題がある。
近年、首都圏では e スポーツを活用して、
大型イベントを開催し、賑わいを創出する観光（インバウンドを含め）につながった事例もある。しかし、国内の大手ゲーム会社がゲームを e スポーツに発展させたいといいつつも、ゲームソフトを売ることに留まっており、念願の地域活性化や人材（IT・e スポーツなど）の雇用までは至ってない。兵庫県は、教育とまちづくりを目標に官民連携を通して e スポーツのロードマップに沿って事業が行われている 1)。特に、兵庫県主催（関西初）の高校生 e スポーツ大会を開催した。本年度以降も継続する予定であると兵庫県
知事は宣言したが、導入期であり、様々な課題（イメージ・
規制・継続性など）がある。大阪府は、今年度から万博と関連して e スポーツについて議論が始まっている。今後は、国際的なイベントを見据えて、より具体的な官民連携から地域課題を解決することが重要であろう。
1-2. 研究の目的・方法
各地で官民による、多様な e スポーツイベントを通して、文化面の発展がみられているものの、施設面においては、
様々な規制があり、量だけでなく質的にも発展が遅れている。現在、日本の e スポーツ施設は、大多数が用途地域上の商業地域内のゲームセンターのように遊興施設として、
曖昧な捉え方になっていることを指摘したい。
本研究では、
都市計画の適用の必要性を示した上で、公共のための施設にすることについて考察することが大きな目標である。その際に、e スポーツにおいて、文化面・規模面・経験面で先行する韓国を参考に、e スポーツ施設における都市計画適用の事例について分析を行う。特に、「地方」の e スポーツの発展においては、人が集まる場所にするためにどのようにすべきかについて提言を行う。
本研究の具体的な目的と方法は以下である。
先ず、e スポーツの先行国の韓国を事例に都市計画の必要性について示す。その際に、韓国の e スポーツ振興に関する法律（2012 年 7 月制定、以下、e スポーツ法）を参考

45

朴

延

に、特徴と示唆すべき点について示す（第 2 章）。
次に、e スポーツ施設が都市計画上の「基盤施設」である
ことを仮説に、位置（立地）と他施設との関係を検討する。
具体的には、位置は用途地域（商業地域・準住居地域など）を基に、他施設との関係や徒歩圏内に立地しているかについて把握する。加えて、e スポーツ施設と他施設の複合化
及び連携化を通して、今後の地域創生の可能性について考察する。その際に、韓国と日本の主要 e スポーツ施設の分
析を通して実態を明らかにする（第 3 章）。
さらに、日本の自治体の e スポーツ事業について分類を行い、e スポーツ施設が公共のために働きかけるためにどのようにしたらいいかについて考察を行う。その際に、行政と事業を継続している NTTe スポーツ担当者にインタービュー調査や e スポーツ研究会で得られた情報を基に、提言を行う（第 4 章）。
韓国光州 e スポーツ競技場

e スポーツアリーナ神戸三宮【写真-1】韓国と日本の地方自治体における e スポーツ施設※出典：左 2022 年 8 月・右 2024 年 2 月筆者撮影

2. e スポーツ施設における都市計画適用の必要性について：韓国の事例を通して
日本において、e スポーツ施設は大多数が、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下、風営法）に基づくゲームセンターとして取り扱われており、様々な分野で緩和の声が高くなっている 2)。2021 年 9 月に社団法人日本 e スポーツ連合（以下、JESU）は、日本を代表する
e スポーツ団体として、e スポーツ練習施設（以下、PC バ
ン（1））の普及のため、認定ジム制度や関連する諸制度の整備について関係各省庁と協議を進めているが、現在至るまで進展がみえていない 3)。
一方、e スポーツの先行国の韓国では、e スポーツ施設に関係する行政による手厚い支援があり 4)5)、どのような特徴があるかについて示す。韓国は、行政による法制度面のサポートがあり、「e スポーツ法」が施設に対する具体的な項
目が記述されている。第 8 条（資金支援など）の第 3 項には、文化体育観光部（以下、文体部）長官は、e スポーツの振興のために必要だと認めた場合、自治体の長と協議し、
e スポーツ施設を構築することや、既存施設を改善することができることが定められている。また、現在 32 か所の自治体に e スポーツ振興条例が制定されている。
大規模 e スポーツ施設である e スポーツアリーナは、法律に基づき、行政による資金支援が可能であり（国 5：市5）、既存の施設（商業施設・大学大講堂・万博跡地）を再利用して、バックアップしていることが特徴である。2020年以降、韓国の地方拠点都市である、釜山・大田・光州に人材育成と地域活性化を目的に設置され、現在も活用されている。
小規模 e スポーツ施設である PC バンの場合、同法律第4 項で、長官は、e スポーツ施設の拡散を促すために、ゲーム産業に関する法律によるインターネットコンピューター
ゲーム施設提供業の営業所（PC バン）を「立地条件」及び「施設」などを考慮して、大統領令が定める基準と手順などにより e スポーツ施設に指定することができ、全部もし
くは一部の必要な経費を支援することができると記載されている。
また、文体部の公告第 2024－0145 号によると（2023

年 4 月）、「2024 年度認定 e スポーツ施設の指定公告」が示されており、全国に計 42 か所が指定された（一般の PC バ
ンは 2020 年基準、2 万店である）。大統領令に立地条件及び施設などを考慮することと記載されており、公共交通を利用して接近が容易な場所であることが記載されている。
しかし、公共・文化体育施設の任意施設として指定可能であるが、現在、基準が明確になっておらず、都市計画の審議過程を経てなく、個別関係法により、定義・設置されていると推測する。ただ、政府が支援すべき「施設」として捉えていることや（規制の要素として捉えてない）、曖昧な捉え方をしてない点は参考になる。日本においても、今後の地域創生を想定した際に、e スポーツ施設を有効に活用できる要素として捉えることも可能であり、都市計画の観点は必要であると考える。現在、地方において、e スポーツ
大会やイベントだけでは、成り立たないのが課題であり、持続的な運営においては多様な用途として使用すると同時に、他の施設と波及効果を出すという意味で、都市計画に期待する役割については次章で示す。

【表-1】韓国と日本の e スポーツ施設（アリーナ）における他施設の複合化及び連携化、接近性について※出典：筆者作成、「e スポーツ施設と他施設の複合化及び連携化の評価基準」：◎はとても関連、〇は関連、△はある程度関連（◎は複合施設及び用途、〇は 2 つ以上の施設及び用途、△は単一施設及び用途。接近性は、単一公共交通機関と徒歩を入れて 30 分以内は◎、公共交通乗り換え込みで 45 分未満は〇、徒歩圏外と公共交通乗り換え込みで 45 分以上は△）46

3. 韓国と日本の e スポーツ施設における複合化・連携化・接近性について
ここでは、2020 年以降、韓国と日本において開設された
主要な大規模 e スポーツ施設（アリーナ）において、都市計画面（用途地域）、複合化、他施設との関係（連携化）、
接近性の実態から、どのような特徴があるかについて考察する（表—1）。
韓国の場合、地方自治体が直接運営していることが特徴
であり、釜山 e スポーツ競技場は、旧都心（西面）の商業地域に位置している。多様な施設が密集しており、他施設との連携が容易である。また、元々ショッピングモールを再利用しているため、複合施設として不特定多数の人が常時利用でき、若者が集まりやすいことは長所である。大田（万博跡地）や光州（大学大講堂）は、既存にある建物を新たな用途として利用した点は評価できるが、多用途・複合的な利用までは到達できておらず、接近性面で不利であることは課題である。今後は利用者が滞在時間はどのように増やし、当施設の活性化はもちろん周辺地域まで活性化することが重要であろう。
一方、日本の e スポーツは民間が設備を設けており、こ
こ数年で増加の傾向である（全国約 200 店舗）。代表的な事例として、神戸の e スポーツアリーナ神戸三宮、大阪のREDEE、東京の TOKYO TOWER RED°がある。全て用途
地域上の商業地域に位置しており、神戸は家電量販店、大阪は万博公園近くの商業施設、東京は観光地の中に立地しており、複合化・他の施設との連携、接近性面で優れている。しかし、そもそも e スポーツの認知度が低く、e スポー
ツイベント数も不足しており、マニア層をターゲットにした、商業施設の一環として捉えられており、行政による制度的バックアップが必要とする。また、大規模 e スポーツ施設としてのアリーナと小規模 e スポーツ施設の PC バンの境界線がないまま事業が行われており、今後は明確な定義が必要である。
4. e スポーツ施設の公共性の可能性：理想的な e スポー
ツ施設にするためには
そもそも都市計画のまちづくりのルールを定めるという観点では、都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、公共のための福祉の増進に寄与することと関係していると考えており、今後の日本の地方自治体における理想的な e スポーツ施設について考察する。
近年、日本の地方自治体が公共の目的で e スポーツが活用されている事例について、2024 年 6 月に（株）NTTe ス
ポーツの取締役兼福岡 e スポーツ協会の会長の中島氏にインタービュー調査を行った。中島は、自治体 e スポーツのテーマを 4 つに分類している。①新産業・雇用創出、②観光・賑わい創出、③教育・医療福祉、④ブランディングを目標に、事業やイベントを行っている。NTTe スポーツや個人として事業を行っている自治体は県（13 都府県）と市・町（25 市・町）レベルに分けた（表—2 参照）。どのテーマ47【表-2】e スポーツ事業に関わった自治体と分類
1

テーマ
新産業・雇用創出

2

観光・賑わい創出

3

教育・医療福祉

4ブランディング

県レベル
東京都
茨城県
栃木県
愛知県
佐賀県
徳島県
富山県
三重県
兵庫県

市・町レベル
愛知県名古屋市
福岡県福岡市
鹿児島県鹿児島市
大阪府泉佐野市
神奈川県小田原市
静岡県三島市
石川県金沢市
沖縄県沖縄市
宮崎県宮崎市

京都府

北海道旭川市

愛媛県

宮城県美里町
東京都西東京市
埼玉県鶴ヶ島市
愛知県安城市
石川県羽咋市
石川県能登町兵庫県神戸市
鳥取県境港市
熊本県山鹿市
山梨県大月市
神奈川県横須賀市
富山県高岡市
滋賀県大津市
岡山県備前市
大分県別府市

群馬県
岐阜県

備考
政令都市
政令都市

政令都市

※出典：NTTe スポーツ中島とのインタービュー調査で得られた情報を筆者が表化（県と市・町に分類）に関しても、地域にとって望ましい目標であり、イノベー
ションの一環である。最終的な目的は、地域活性化に関係する①雇用と②観光であることを指摘している。現在、多くの自治体が③教育・④ブランディングなどを直面した課題解決として取り組んでいるが、イメージアップや規模面の継続面で課題があり、これらをサポートするためにも行政の支援の一つとして、施設の見直しが必要であると考える。
2023 年度地方シンクタンク協議会「テーマ別研究会」：（2）
第 1 回地域連携型 e スポーツ研究会 （2023 年 8 月）で、
（株）地域計画建築研究所の中塚氏によると、北欧のフィンランド・ヘルシンキの場合、ゲーム及び e スポーツ体験
施設が、ヘルシンキ中央図書館「Oodi」内にあるということである 6)7)。特に、図書館としての施設だけではなく、展
示・会議・趣味・教育・ゲームなど「複合用途」として活用していることが特徴である。また、ヘルシンキ中央駅前の多様な施設が密集する商業地域に位置しており、他の施設や公園などの連携が優れている。さらに、従来のオーソ
ドックスな図書館としての機能だけでなく、多様な背景・
年齢の市民の要求があり、このような施設を設けたことは画期的である。e スポーツをメインにした韓国の事例に加えて、北欧のように公共や文化的な要素を絡めた方が日本に馴染みやすいことや、地方都市の若者が集まる場所づくりとして、行政も取り入れやすいと考える。
また、2024 年 4 月に行った、神戸にある全国初高齢者 e
スポーツ施設担当者インタービュー調査では、60 歳以上の会員が、デジタル機器を利用して e スポーツを楽しむだけ
でなく、認知機能の向上や高齢者同士のコミュニティ形成につながっていることであった。2020 年夏開設から現在は、

に施設における、明確な定義（商業施設か遊興施設かどうか）や大小の分類になってない点は課題である。
一方、日本の各自治体は、新産業・観光・教育・ブラン
ディング側面で e スポーツを活用しており、特に、人口が減少する地方自治体においては、人が集まる場所として、ヘルシンキ中央図書館のような画期的な捉え方も十分考えられる。加えて、高齢者専用 e スポーツ施設など新たなビ
ジネスのチャンスが生まれており、新産業（福祉）をサポートする意味で、都市計画としての工夫は不可欠であろう（第 4 章）。
e スポーツは現在、アジア競技大会で正式種目になっており、オリンピックにも正式種目として選定される可能性があるなど、スポーツ化を図っている。そのため e スポー
ツ施設を、現状の遊興施設ではなく、文化施設・体育施設として捉え、公共を目的に、法制度の整備を含め議論を続けていきたい。

【写真-2】神戸の高齢者 e スポーツ施設の様子※出典：2024 年 4 月筆者撮影

会員が約 250 名まで増加している。このように、若者だけ
でなく、高齢者向けの施設は、e スポーツの普及に寄与す
るとともに、韓国を含め世界 e スポーツに興味を持つ様々な国にも参考になると考える。

補注(１) PC バンとは、韓国のゲーム産業の振興に関する法律上の「インターネットコンピューター施設提供業」であり、ゲームを主にし

5. 考察
2025 大阪万博や 2026 年名古屋アジア大会など、地域活性化に関係する大型イベントで、e スポーツが正式及び関連種目として選定されていることをきっかけに、今まで十分に検討されなかった、e スポーツ施設における都市計画の適用と公共性に関する考察を行った。特に、土地利用（用途地域）、複合・連携化、接近性を切り口に、現状の e スポーツ施設をゲームセンター（遊興施設）として捉えるのではなく、前向きな捉え方が主眼である。
e スポーツ施設は、文化施設・体育施設の特性を持っており、公共性や適正な立地をより確保するためにも都市計画施設として指定することが望ましいと考えている。
また、他の施設との波及効果を出すことと、不特定多数の利用者をいかに滞在させるかという意味で広義の都市計画の役割は十分あると思っている（第 2 章）。
本研究で得られた都市計画面の知見は以下である（第 3章）。
・ 韓国の e スポーツ施設は、行政の法制度の支援（e ス
ポーツ法）を基に、地方の拠点都市に、国 50％・自治体 50％の投資により、既存の施設（商業施設・万博施
設・大学の大講堂）を再利用して、e スポーツアリーナ（300 席以上）を設けたことは特徴である。しかし、釜山以外の e スポーツアリーナは、複合化や他施設との連携、接近性においては課題がある。なお、国が認
定 PC バン 42 か所を指定し、立地条件を考慮して、e ス
ポーツアリーナを補っている点は参考になる。
・ 日本の e スポーツ施設は、用途地域上の商業地域に位置しており、複合化・連携化、接近性において有利であり、都市計画的に優れている。しかし、韓国のよう48

た、カフェ・飲食などの複合文化施設として主に 10～20 代が利用している。PC＋バン（バンは、房の韓国語読み）。
(２) 地域連携型 e スポーツ研究会は、2023 年度地方シンクタンク協
議会のテーマ別研究会であり、各地域の連携と活性化に向け、議論を行った（https://www.think-t.gr.jp/theme2023.html）
。

参考文献
1)

朴延（2023 年 4 月）
「AStudy on the Regional Revitalization and Urban
Planning Through e-Sports in Japan from the Perspective of Town
Planning」、2023 年度春季産学学術大会論文集、pp.1－12、大韓国
土・都市計画学会

2)

朴延（2024 年 3 月）
「福岡市における e スポーツ振興のルールづくりに関する研究 －韓国の事例を参考に－書名」、研究都市政策研究第 25 号、pp.9－21、福岡アジア都市研究所

3)

日本 e スポーツ連合（JESU）、https://jesu.or.jp/contents/news/news210928/、日本語、2024 年 6 月 14 日入手

4)韓国コンテンツ振興院（2023 年 12 月）「2023 이스포츠 정책연구（日本語訳：2023e スポーツ政策研究）」、pp.1－457、韓国コンテ
ンツ振興院

5)

韓国 コ ン テ ン ツ 振興院（2023 年 12 月）「지역이스포츠
상설경기장 파급효과 및 성과지표 연구（日本語訳:地域 e スポ
ー ツ 常設競技場 の 波及効果及 び 成果指標 に 関 す る研究）」、pp.1－267、韓国コンテンツ振興院

6)「地方シンクタンク協議会『テーマ別研究会』：地域連携型 e ス
ポーツ研究会最終報告書（2024 年 3 月）」
、pp.1－154、地方シンクタンク協議会

7)

ヘルシンキ中央図書館（Oodi）
・Evermade、
https://oodihelsinki.fi/palvelut/pelipalvelut/、日本語、2024 年 6 月 14日入手

地域参画型エリアマネジメントによる生駒駅南口の滞留空間最適化－ 社会実験の視点からの検討 －株式会社地域未来研究所 大喜多 梨加
株式会社地域未来研究所
松本 浩和
株式会社地域未来研究所
田中 雅宣
株式会社地域未来研究所
前川 友宏
生駒市役所 都市整備部
西田 善宏
１．はじめに（２）既往研究から見た本研究の位置づけ
近年、都市空間の再生や活性化に向けた取り組みが全国街路に休憩施設等を設け、滞留行動を検証した研究は盛各地で進められており、その中でも地域のアクセス拠点と んに行われており、御堂筋を対象として空間再編前後の行なる駅周辺の整備は重要な課題となっている。
動変化を調査した木村ら 1）の事例や、生活道路を対象に歩奈良県生駒市に位置する生駒駅南口周辺も例外ではなく、 行・滞留行為や車両通行時の意識を把握した原ら 2）の事例「生駒駅南口みらいビジョン」に基づき、地域の魅力向上 等が挙げられる。またまちづくり社会実験の実施による地と住民・来街者の利便性向上を目指したプロジェクトが進 域への効果の検証についても、籠瀬ら 3）の事例をはじめと行中である。本ビジョンでは、ペデストリアンデッキや商 して多くの事例が挙げられる。
店街の道路空間を効果的に活用することで、居心地の良い本研究と既往研究との相違点としては、以下の点を示す
公共空間を創出し、地域全体の活性化を図ることが提案さ ことができる。
れている。具体的には、道路空間の歩車分離を進めること ・本研究で対象とした社会実験では、同エリア内の複数ので歩行者の安全性と快適性を高めるとともに、商店街やペ箇所において異なる空間変更を同時に行っている。
デストリアンデッキに滞留空間を設け、多様なイベントや ・多くのプレーヤーを巻き込むことを意識した市民参画の活動を行うことが可能な場として再構築することが計画さための仕掛けを設け、その結果について考察している。
れている。これにより、地域住民はもとより、訪れる来街者も自然にくつろぎ、交流を深めることができる環境が整 ３．社会実験の概要
うことが期待される。
（１）全体概要
本研究では、ウォーカブルなまちづくりの推進のため歩社会実験では、生駒駅南西部の傾斜地にあたる住宅地か
車分離と滞留空間の設置に関する社会実験を行い、その効 ら駅周辺へアクセスするための重要な経路であるさくら通果を検証することを目的とする。具体的には、ヒアリング り（東向き一方通行道路）において歩車分離を実施し、併やアンケートによって地域住民や商店街の関係者、利用者 せて生駒駅南口商店街前の道路空間であるぴっくり通り・の意見を収集し、これらの施策が生活や営業活動に与える 生駒駅から鳥居前駅に向かう歩行者デッキにおいて滞留空影響を考察する。特に本社会実験においては、地元住民の 間の設置を行った。本稿では、3 箇所のうち、さくら通り
愛着を醸成することを意図し、地元で活動するプレーヤー とぴっくり通りにおける社会実験について考察する。
が主体的にワークショップを開催、一部備品を製作することによる市民参画を促していることから、それらの効果に
歩行者デッキ
ついても確認する。
（ペデストリアンデッキ）
２．関係主体および既往研究からみた本研究の位置づけ（１）関係主体の役割
公共空間等で社会実験等を実施する場合、一般的に多くのステークホルダーが存在するため、協議や調整等を丁寧に行うことが不可欠となる。
生駒駅南口エリアにおいては、社会実験やマルシェ等のイベント実施の際、調整等を円滑・効率的に実施するとともに、「みらいビジョン」実現に向けたまちづくりを公民連携で推進する体制として地元の商店街・商業施設・商工会
議所・自治会・金融機関・学識者等で構成される「生駒駅南口エリアプラットフォーム（以下エリプラ）」が令和 5 年度に組織されている。本社会実験はエリプラが主体となって実施している。

ぴっくり通りさくら通り

図－１ 社会実験の位置図
表－１ 社会実験の概要
実施期間
実施時間

49

2024 年 1 月 26 日（金）、27 日（土）2 月 2 日（金）、3 日（土） の 4 日間
10：00～16：00

（２）さくら通りの歩車分離（３）ぴっくり通りの滞留空間設置
さくら通りは幅員平均 7.2m の東向き一方通行道路であぴっくり通りは、生駒駅南口に繋がるアーケード商店街
る。昔は商店街としてにぎわっていたが、1972～1977 頃の で生駒市の中心地に位置し、飲食店・カフェ・雑貨店・衣宅地造成が多かった時期に南の山側で宅地造成がなされ 4）、 料品店・美容院等、多岐にわたる業種の店舗が並び、住民
参道筋を下り、駅方面に向かう主要経路の一つとしてさく にとって生活に必要不可欠な通りである。びっくりするほら通りが使用されている。自動車交通量が増えたことによ ど短いが、びっくりするほど魅力が詰まった商店街というり歩行者が自由に往来できず、安全性が確保できない等の 理由からぴっくり通りと名付けられたとの説がある。
理由から商店が以前に比べ減少している現状がある。
本社会実験では、常設化を見据えて滞留空間を設置した。
歩車分離実験においては、図－２に示す 2 タイプの道路 滞留空間の構成は通りの中央に2m×10m の人工芝を敷き、空間変更を各 2 日間行った。1 月 26 日・27 日は TYPE：A、 テーブルやベンチ、こどもが遊べるエリアを配した。緊急2 月 2 日・3 日は TYPE：B で実施した。歩車分離の方法と 車両の通行に備え、片側に 2.5ｍの通行空間を確保した。将しては、カラーコーンを約 2m 間隔で設置した。
来的に常時イベントを開催することは想定されていないこ
TYPE：A は、両側に歩道を設置し、歩道幅員の一方を広 とから、日常的な空間の使い方を把握するため、本社会実
く、もう一方を狭くすることによって、通りの途中で左右 験においてもマルシェ等のイベントは実施していない。この幅員を入れ替えることで、緩やかに車が蛇行するように どもの遊べるエリアには遊具を置いたが、詳細についてはしている。
次節に記載する。
TYPE：B は、片側に広い歩道を設置した。片側のみ歩道
グレーチングを設置することで歩道空間を広く確保している。
グレーチング
カラーコーンは景観に配慮した仕様とするため、生駒の10.0m
名産である竹を使ったカバーを用いて覆っている。なお、
本実験では、安全性確認を主眼とし滞留空間は設置しておらず、またどちらのタイプでも荷さばき車両が停車可能なスペースを１台分用意した。
←さくら通り→

2.5m

2.0m

7.2m

模式図

社会実験周知看板（コンセプトボード）

りんごベンチテーブルベンチ（市販）

こどもが遊べるエリア2.0m

至生駒駅←商工会議所別館

調査員

パラソル

10.0m

【将来、蛇行をイメージした場合（TYPE：A）】

図－４ 滞留空間のレイアウト（４）市民参画の実施
公共空間等を活用した社会実験、さらに今後その常設化を図る上で、市民、事業者等、地域の関係主体の参画が極めて重要である。特に美化の維持や管理が容易であることを理解し、商店街にとって“滞留空間があることにメリットがある”という意識醸成をする必要がある。
そのため、注目度を増し利用者が増加することを意図的に仕掛ける目的で（かつ酒類の利用で荒れることを避けるため）、こどもが遊べるエリアを設け、そこに手作り遊具を実験期間中配置した。配置した遊具は、地元で手芸教室を開いており、ぴっくり通りで週に数回ほど手作り品を販売しているプレーヤーが主体となり、参加者への声掛けを行ったうえで開催されたワークショップで作成された。遊具
は、怪我の心配が少なく幼児が遊びやすいようお手玉とした。なお、社会実験後には SNS での発信についても観察し、まちづくりのへの参加の興味・関心を確認している。

【将来、片側歩道をイメージした場合（TYPE：B）】

図－２ 歩車分離のタイプ

図－３ 歩車分離の状況(TYPE：A)

図－５ ワークショップの様子

50

４．調査概要と結果（効果検証）
エリプラ主体の社会実験であることから、この社会実験で表出する状況に対して、住民や沿道の反応を知ることがを主な狙いとし、調査を実施した。この社会実験で調査した項目を４．
（１）に示す。

（２）さくら通りにおける効果検証
近隣住民アンケート回答者のうち 59.7％の人が、対象箇所を社会実験期間中に通行しており（図－６）、社会実験の評価の声を得ることができた。また、社会実験期間中に通行した人のうち、概ね半数がプラスの評価を、25%程度がマイナスの評価をした。特に通常より幅員が狭くなることに関して、車利用者からの苦情を想定していたが、車利用者の評価の「良い」「やや良い」の合計が徒歩利用者より 6.6
ポイント高い結果となった（図－７）。
この通りは一方通行道路としては幅員が広いため、一時的に駐停車して店舗を利用することが多い。沿道には郵便局があり、立ち寄る時間も限定的であることから、日常的に路上駐車をしてもよい空間という意識がある。
そのため、沿道店舗からはポジティブな意見とネガティブな意見の両方を聞くことができ、普段路上駐車で来客している店舗からは「客足が遠のく」といった意見や、隣接店舗に用事のある路上駐車で困っている店舗からは「店舗の視認性が向上したことで客数が増えた」「歩道があることで店に来店しやすい」という意見を得た。2 タイプの比較については、自身の店の前に歩道があったほうが、目の前に車が通過しなくて安全でよいとのことから、両側歩道（TYPE：A）の印象が良い結果となった。
今後は自治体やエリプラがこの通りのあり方を示して、利用者への理解を得ていくことが重要だと考える。
また、このさくら通りでは流入部の T 字路において、幼児が高齢者の運転した右折車に接触する事故が令和 6 年 5月に発生した。今後も運転者の高齢化が進むこともあり、歩車分離の早期の対応が求められる。

（１）調査項目
さくら通りについては、対象道路の通行が普段から多いであろう居住エリアを抽出し、社会実験後に近隣住民アン
ケートを行った。アンケートは自治会ごとの回覧板と併せて配布を行い、郵送にて回収したほか、QR コードからの
web 回答も可とした。また、直接影響のある沿道の住民や商店に対して普段の荷さばきや来店客の来店方法、社会実
験での問題点・感想等をヒアリング調査した。
ぴっくり通りは、滞留空間を利用した人に対してアンケ
ートとヒアリングを実施したほか、アクティビティ調査を実施した。アクティビティ調査においては、滞留空間を利用した人の行動特性を随時観察し、興味・関心を示した人の記録を行った。
表－２ 調査項目
調査項目

対象箇所
さくら

ぴっくり

利用者
アンケート

×

〇

アクティビティ

×

〇

〇

×

近隣住民
アンケート
沿道
ヒアリング

〇

調査目的

手法

利用者の属性ごとの ヒアリング
滞留空間の評価や
アンケート
希望の把握
（web 回答）
利用状況の把握調査員に（客観的指標）よる観察
当該エリアの利用
アンケート
状況や賛否の把握（自治会）
沿道の様子や営業上ヒアリングの影響等の把握0 %表－３ 利用者アンケート調査の項目（ぴっくり通り）
項目
属性

20 %

40 %

60 %

徒歩で通行した車で通行した内容

自転車等で通行した・性別 ・年齢 ・居住地域

通行した
59.7％

20.1
3.6

通行してない普段の利用状況 ・通行頻度 ・平休の利用状況 ・通行理由 等

不明・無回答

社会実験の参加 ・利用目的 ・評価 ・利用した理由と評価
・利用したい施設 ・課題、期待すること 等

80 %

47.5

39.6
0.7

N=139(複数回答)

図－６ 対象箇所の通行頻度
表－４ アクティビティ調査の記録項目（ぴっくり通り）
項目
属性
空間利用状況

内容

0.0 %グループごとの属性を把握
・性別 ・人数構成 ・子どもの属性 ・関係性 等
・利用目的 ・滞在時間 ・ベンチ利用
・手荷物の有無 ・アクティビティ ・その他 等

表－５ 近隣住民アンケート調査の項目（さくら通り）
項目

内容

属性

・性別 ・年齢 ・居住地域

総数
N=(83)

31.3 %

17.9 %

車で通行したN=(28)

35.7 %

18.2 %

徒歩で通行した
N=(66)

28.8 %

19.3 %

20%

40%

0%

普段の利用状況 ・通行頻度 ・平休の利用状況 ・通行手段

良い

やや良い

社会実験の参加 ・通行日 ・歩車分離の評価と評価
・通常時と比べた安全性

やや悪い

悪い

21.4 %

24.2 % 12.1 % 10.7 %21.7 % 13.3 % 13.6 %
3.0 %
60%

80%

どちらとも
いえない
不明・無回答図－７ 交通手段別歩車分離の評価

51

14.3 %

100%

（３）ぴっくり通りにおける効果検証
アクティビティ調査において、滞留空間に興味関心を示した人を含め集計すると 4 日間で 383 人となった。一番利用が多かった日は 1 月 27 日（土）の 157 人（図－９）で、
1 週目より 2 週目の利用が少なかったのは、寒波が来る予報となっていたため、商店街の人通り自体が少なかったことが理由と考えられる。
利用者のうち、85.3％が「良い」「やや良い」のプラス評価であった（図－１０）。沿道ヒアリングにおいては、実験
初日の光景に驚いた商店から否定的な意見が挙がったが、最終日には理解を示した。
興味・関心を示した人のうちコンセプトボードを閲覧したのみの人を除くと 105 人おり、そのうち 48.6％がお手玉で遊ぶ結果となった（図－１１）。子どもが遊ぶが 26.7％であることからもわかるように、大人のお手玉あそびへの参加があり、通りすがりの年配者が子どもに遊び方を教える様子もあり、新しいコミュニケーションが生まれる光景を見ることができた。小さい子ども連れの利用者からは、「お
もちゃにお手玉を買うことも少なく、普段触れたことがないので子どももめずらしがった」、「商店街で買い物中に、普段は商品をこどもが触ってしまうため、遊ばせるところがあってよかった」「公園の遊具で遊ばせるにはまだ早いので、こういう広場があれば安心して遊ぶことができる」等の意見を得ることができ、公園とはまたターゲットが異なる広場としての役割を確認することができた。

図－８ 社会実験の状況
020

１月２６日（金）

40

60

80

100 120 140 160 180（人）

67

１月２７日（土）
２月２日（金）157
60

２月３日（土）

99

N=383

やや良い
23.5%

携帯操作/電話

1.9
26.7

48.6

コンセプトボード閲覧

不明

60 %

25.7

お手玉で遊ぶ

その他

50 %

13.3

子どもが遊ぶ

待ち合わせ

40 %

0.0

休憩・ひと休み
人を眺める/佇む

30 %

7.6

会話
読書

20 %
13.3

17.1
3.8
7.6
0.0 %

N=105(該当すべて)※コンセプトボード閲覧のみを除く（N はグループ数）
図－１１ 滞留空間の利用目的（アクティビティ）５．総括
本研究では、隣接した性格の異なるそれぞれの商店街において、歩車分離と滞留空間設置の社会実験を行った。それぞれ安全性、滞在快適性向上の異なる観点で空間再編を行い、歩車分離では現状の利便性が損なわれることへの反応や安全性への期待、滞留空間では空間への好意的な意見の他、マルシェの開催等により売上に貢献できる施策への期待等が確認された。異なる空間変更を同時に行う社会実験を通じて、商店街関係者に対して、道路空間の安全性や新たな使い方やエリアの将来の方向性を理解してもらうき
っかけにもなった。本実験での否定的な意見については、
エリプラの構成員（市民）が後日相談・対応する等の動きがあり、まちづくりへの参加意識を確認することができた。
また、滞留空間に設置するものにストーリーを持たせることによって、新たなコミュニケーションを創りだすきっかけとなった。WS 参加者のうち数名は、期間中に滞留空間に足を運び、SNS での発信している様子を確認できた。
実験期間中は、近隣店舗の軽食を食べる際の空間利用もあり、商店街にとっても有益であることを示すことができたのではないかと考える。
最後に当該地域は、都市再生整備計画、滞在快適性向上区域に指定（令和 6 年 3 月）され、滞留空間創出に向けた整備が一層進むことが期待される。
1) 木村 優輝 ほか（2022）「大阪難波地区・御堂筋の道路空間再編社会実
験区間における通行・滞留行動の実態」日本建築学会技術報告集、Vol.28、No.70、pp.1471-1476
2) 原 わかな ほか（2021）「可動の設えによる住宅地内道路の滞留行為への効果-植栽・ベンチの設えによる社会実験を通して-」日本建築学会技術報告集、Vol.27、No.66、pp.925-930
3) 籠瀬 美穂 ほか（2012）「住民参加のまちづくり社会実験の実施による地域への効果の検証」土木計画学研究発表会講演概要集、Vol.46、4pp
4) 三原 拓 ほか（2010）「宅地造成から見た生駒市における都市計画区域
区分の運用実態に関する研究」、日本都市計画学会関西支部研究発表会講演概要集、Vol.8、pp.37-40

悪い
2.9%
プラス評価
85.3％

どちらともい
えない
5.9%

10 %

参考文献

図－９ 滞留空間の日別利用者数（アクティビティ）マイナス評価 やや悪い
5.9%
8.8％

0 %
飲食

良い
61.8%

N=34

図－１０ 利用者の空間に関する評価（利用者）

52

Park-PFI の民間事業者選定における審査基準と公園特性・事業特性に関する研究
大阪公立大学大学院工学研究科
大阪公立大学大学院工学研究科
大阪公立大学大学院工学研究科

藤元 嵩史
嘉名 光市
高木 悠里

1．研究の概要
表－１ 公園特性・事業特性(1)研究背景・目的
公園特性(n=102)
都市圏 三大都市圏
62
飲食系
51
住区基幹公園28 （＊） 地方都市圏
40 施設の種 宿泊･レク系
19
都市公園の整備は一定程度進みつつあるものの、その一類
都市基幹公園40
事業特性(n=102)
文化･スポーツ系
11
公園種別 大規模公園
9
1
33
複合系
21
方で、公園施設の老朽化が進行し、その魅力を十分発揮で
国営公園
3
2
9
50未満
3
構成団体
1）
緩衝緑地等
22
3
19
50以上100未満
26
公募期間
きていない都市公園も散見されている 。都市公園の質を数
人口集中地区75
411 (日） 100以上150未満
31
DID
(事業者)
向上させることが重要となっている中、Park-PFI(1)を活用し非人口集中地区
27
5
8 n=82 150以上200未満
16
n=98
昼夜間人 100％以上
46
6
11
200以上
6
た都市公園の管理運営が多く行われている。そして大都市
口比率 100％未満
56
7~
7 公募対象 供用済み
39
住居系
50
H29
4 公園施設 未供用
63
から地方中小都市までを含む 200 以上の自治体が Park工業系
6 公募設置 H30
20
1未満
10
用途地域
1）
商業系
18 等指針公 R元(H31)
23 公園の面 1以上5未満
19
PFI の導入に関心を持っている ことから、今後、Park-PFI
その他
28 表年度 R2
24 積に対す 5以上10未満
12はさらに広がっていくと考えられるため、Park-PFI 推進に
5未満
27
R3
31 る事業面 10以上30未満
10
5以上10未満
15
0.5未満
26 積の割合 30以上50未満
3
向けた知見の蓄積が急務であるといえる。
(%)
公園面積 10以上20未満
18
0.5以上1未満
12
50以上100未満
7
事業面積
(ha)
20以上30未満
17
1以上5未満
23 n＝74 100（公園全体）
11
このPark-PFI を実施するにあたり都市公園の状況やニー(ha)n=101 30以上50未満
11
5以上10未満
6
100より
2
n=75
50以上100未満
8
10以上30未満
5
ズ、位置する環境等に応じた事業を行うためには、それら
100以上
5
30以上
3
を遂行するに相応しい民間事業者に参画してもらう必要が 特性を収集・整理した（表－１）。
あり、加えて民間事業者の創意工夫を活かした事業に対すPark-PFI 導入公園は、公園種別では都市基幹公園、住区
る新たな公園への期待が考えられ、それらを踏まえたうえ 基幹公園が約半数と多い。人口集中地区内が 74％と多く、で審査基準をどのようにして定めるかが重要と考える。
また用途地域では住居系が多い。また商業系は 18 公園で本研究の目的は、全国の Park-PFI が導入された公園にお あるが、その多くは商業地域である。公園面積別では 5ha
ける審査基準を収集・分析し、公園種別や規模等の公園特 未満が多い。都市圏では三大都市圏が多い。
性との関係、収益施設の種類等の事業特性との関係を考察
公園面積に対する事業面積の割合からは公園の 10％未し、審査基準の特徴や傾向を明らかにすることである。そ 満を事業範囲としているところが約半数を占めていること
して、Park-PFI 事業者選定時における審査基準のあり方に がわかり、100％公園全体の整備を行っている事業も見られついて知見を得ることを目指す。
る。
また公園全体の整備を民間事業者が行う事業も 11 公園(2)研究の位置づけとあるほかに、事業面積が 100％を超える事業も見られ、Park-PFI 制度に関する研究として民間事業者選定の審 都市公園の周辺に関しても民間事業者が整備する事業が存
査項目および配点割合等を整理し審査傾向と施設へのデザ 在している。また R3 年度末時点において公募対象公園施
イン的影響について考察を行った研究 2）がある。また都市 設は約 60％程度が未供用であることから整備が進んでい公園再生事業において要項文書の内容を分析し、民間公募 ないことや公募開始から決定までに 200 日以上を要する事
要項作成上の重点に関する研究 3）や都市公園サウンディン
業も見られた。
グにおける行政の意識に着目した研究 4）がある。
これらに対し、本研究は Park-PFI の事業者選定における 3．Park-PFI 事業者選定時における審査基準
審査基準に着目し、各公園の公園特性・事業特性との関係審査基準の確認出来た71 事例(2)を対象に各事業の審査基を網羅的に扱う点が特徴である。
準に記載されている文字を情報源として、それらを既往研(3)研究方法・構成
究 2)の 29 項目と新たに加えた 4 項目の 33 項目に集計し(3)、
本研究は、全国 Park-PFI の 102 事例（令和 3 年度未時点）
また 33 項目をさらに 6 つの種類に大別した。
を対象に各公園の公園特性・事業特性を文献から調査（2 章）
大別には[地域・周辺環境への配慮]、[事業体制・事業計し、また審査基準が入手できた 71 事例(2)について、その項 画の方向性]において高い割合の項目が含まれていた。反対
目を分析する（3 章）。そして審査基準と公園特性・事業特 に[管理・運営]では比較的に低い割合の項目が多く含まれ性との関係を考察（4 章）し、今後の審査基準のあり方を ていた。
考察する。
71 事業の内、最も多く記載されていた項目は｢㉜財政面における行政への貢献度（使用料など）｣でありそれに次いで 8 割以上の事業が記載されている項目は[地域・周辺環境への配慮]の｢①周辺環境・景観との調和のとれたデザイン｣｢④地域活性化・賑わい創出（イベント開催）｣や[事業体制・

2．Park-PFI 事業の現状整理
全国 Park-PFI の 102 事例について、公募設置等指針をはじめとする文献調査 5)6)7)を行い、各公園の公園特性・事業53

表－２ 審査基準と公園特性・事業特性の関係
大別

管理・運営

事業体制・事業計画の方向性

その他の評価

公
園
全
体
の
魅
力
向
上

集
客
効
果
の
向
上

知
名
度
向
上
へ
の
貢
献

都
市
公
園
施
設
と
し
て
の
妥
当
性

利
用
者
へ
の
営
業
形
態
に
お
け
る
サ
ー
ビ
ス
向
上

7 41 42 45 55 35 13 15 14 46 50

指
定
管
理
業
務
に
関
す
る
項
目

駐
輪
場
・
駐
車
場
へ
の
配
慮

運
営
計
画
の
妥
当
性

維
持
管
理
計
画
の
妥
当
性

収
支
計
画
の
妥
当
性

事
業
計
画
の
妥
当
性

事
業
の
独
自
性

事
業
範
囲
・
面
積
の
妥
当
性

法
令
に
よ
る
規
定
・
規
則
の
尊
守

施
工
ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

実
施
体
制
や
研
修
制
度
の
妥
当
性

全
体
コ
ン
セ
プ
ト
の
整
合
性

財
政
面
に
お
け
る
行
政
へ
の
貢
献
度
使
用
料
な
ど

そ
の
他
評
価
に
値
す
る
提
案

各
種
別
に
お
け
る

各
種
別
に
お
け
る

項
目
中
の
項
目
数

項
目
中
の
項
目
割
合
％

)

防
犯
面
や
防
災
面
な
ど
か
ら
み
た
安
心
性
・
安
全
性

(

公
共
性
利
用
者
の
意
見
反
映
・
ニ
ー
ズ
の
把
握

33

8 48 49

配
置
計
画
や
動
線
の
機
能
性
・
安
全
性

)

59 47 48 57 17

施
設
整
備
の
機
能
性

)

バ
リ
ア
フ
リ
ー
や
ユ
ニ
バ
ー
サ
ル
デ
ザ
イ
ン
へ
の
配
慮

33

)

社
会
的
責
任
や
貢
献
活
動
か
ら
み
た
信
頼
性

(

財
務
状
況
か
ら
見
た
信
頼
性
財
務
健
全
性

(

事
業
実
績
か
ら
み
た
信
頼
性

5 13 24 44 64 55 19

7

5 35 59 50 69 23

7 18 34 62 90 77 27 10

7 49 83 70 97 32

71
83 66 68 80 24 11 68 69 10 58 59 63 77 49 18 21 20 65 70

住区基幹公園21 81.0 90.5 66.7 85.7 19.0 9.5 85.7 76.2 9.5 61.9 57.1 66.7 76.2 52.4 4.8 23.8 4.8 85.7 66.7 4.8 28.6 33.3 61.9 95.2 81.0 23.8 9.5 4.8 71.4 76.2 61.9 95.2 42.9 17.1 51.9

都市基幹公園29 79.3 48.3 65.5 75.9 20.7 10.3 48.3 44.8 10.3 44.8 51.7 62.1 69.0 41.4 20.7 20.7 31.0 44.8 72.4 10.3 10.3 37.9 65.5 86.2 75.9 31.0 6.9 3.4 41.4 86.2 72.4 96.6 24.1 15.1 45.8

公園種別 大規模公園

用途地域

章
都市圏

6 100 50.0 83.3 83.3 50.0 16.7 66.7 100 0.0 83.3 83.3 66.7 100 66.7 33.3 33.3 16.7 83.3 83.3 0.0 33.3 33.3 66.7 100 100 33.3 33.3 16.7 33.3 83.3 50.0 100 33.3 19.2 58.1

国営公園

3 100 66.7 66.7 100 0.0 0.0 100 100 0.0 66.7 66.7 33.3 100 66.7 33.3 0.0 33.3 33.3 0.0 0.0 0.0 66.7 33.3 100 100 0.0 33.3 0.0 33.3 100 100 100 0.0 16.3 49.5

緩衝緑地等

12 83.3 75.0 66.7 75.0 33.3 16.7 75.0 91.7 16.7 66.7 66.7 66.7 83.3 50.0 25.0 16.7 16.7 75.0 83.3 8.3 16.7 16.7 58.3 83.3 58.3 25.0 0.0 16.7 41.7 83.3 83.3 100 41.7 17.2 52.0

住居系

38 78.9 65.8 68.4 76.3 23.7 10.5 68.4 65.8 7.9 57.9 65.8 65.8 78.9 50.0 15.8 31.6 23.7 65.8 73.7 7.9 15.8 42.1 73.7 97.4 89.5 26.3 10.5 7.9 52.6 84.2 71.1 100 28.9 17.0 51.6

工業系

3 100 100 100 33.3 66.7 0.0 100 66.7 0.0 100 66.7 66.7 66.7 33.3 0.0 0.0 0.0 66.7 66.7 0.0 33.3 0.0 66.7 100 33.3 0.0 0.0 0.0 66.7 66.7 66.7 66.7 33.3 15.7 47.5

商業系

13 76.9 61.5 46.2 92.3 30.8 15.4 69.2 84.6 7.7 53.8 69.2 61.5 84.6 53.8 7.7 7.7 0.0 61.5 61.5 0.0 30.8 23.1 53.8 84.6 61.5 38.5 0.0 0.0 53.8 76.9 46.2 92.3 53.8 15.6 47.3

その他

17 94.1 64.7 76.5 88.2 11.8 11.8 58.8 64.7 17.6 52.9 35.3 58.8 70.6 47.1 35.3 11.8 29.4 64.7 70.6 11.8 11.8 29.4 41.2 76.5 70.6 23.5 17.6 11.8 35.3 88.2 88.2 100 23.5 15.9 48.3

三大都市圏

45 75.6 60.0 75.6 82.2 26.7 8.9 71.1 68.9 8.9 55.6 68.9 68.9 77.8 46.7 17.8 20.0 26.7 62.2 62.2 11.1 22.2 42.2 80.0 88.9 80.0 28.9 11.1 8.9 51.1 82.2 75.6 97.8 37.8 17.0 51.6

地方都市圏

26 96.2 76.9 53.8 76.9 19.2 15.4 61.5 69.2 11.5 61.5 42.3 53.8 76.9 53.8 19.2 23.1 7.7 69.2 84.6 0.0 11.5 19.2 30.8 92.3 73.1 23.1 7.7 3.8 46.2 84.6 61.5 96.2 23.1 15.5 46.9

昼夜間人 100以上

33 78.8 63.6 60.6 81.8 27.3 6.1 60.6 57.6 12.1 54.5 75.8 63.6 87.9 54.5 9.1 27.3 15.2 60.6 78.8 12.1 15.2 30.3 66.7 97.0 69.7 33.3 0.0 9.1 42.4 75.8 78.8 97.0 30.3 16.3 49.5

口比(%) 100未満

38 86.8 68.4 73.7 78.9 21.1 15.8 73.7 78.9 7.9 60.5 44.7 63.2 68.4 44.7 26.3 15.8 23.7 68.4 63.2 2.6 21.1 36.8 57.9 84.2 84.2 21.1 18.4 5.3 55.3 89.5 63.2 97.4 34.2 16.6 50.2

特人口集中地区

DID

54 81.5 66.7 66.7 81.5 27.8 11.1 68.5 66.7 5.6 57.4 63.0 68.5 81.5 53.7 14.8 24.1 14.8 66.7 70.4 5.6 22.2 31.5 66.7 94.4 75.9 27.8 7.4 5.6 55.6 81.5 68.5 96.3 37.0 16.7 50.5

非人口集中地区 17 88.2 64.7 70.6 76.5 11.8 11.8 64.7 76.5 23.5 58.8 47.1 47.1 64.7 35.3 29.4 11.8 35.3 58.8 70.6 11.8 5.9 41.2 47.1 76.5 82.4 23.5 17.6 11.8 29.4 88.2 76.5 100 17.6 15.8 47.8

公園面積
(ha)

5未満

21 85.7 85.7 71.4 85.7 19.0 4.8 85.7 71.4 9.5 61.9 52.4 61.9 85.7 47.6 0.0 19.0 9.5 81.0 66.7 4.8 28.6 23.8 61.9 95.2 71.4 28.6 4.8 9.5 57.1 76.2 61.9 95.2 42.9 16.7 50.5

5以上10未満

12 75.0 83.3 41.7 66.7 33.3 16.7 75.0 91.7 8.3 75.0 75.0 75.0 75.0 50.0 16.7 25.0 0.0 83.3 83.3 0.0 8.3 41.7 58.3 100 91.7 0.0 8.3 0.0 75.0 83.3 75.0 100 25.0 17.2 52.0

10以上20未満

14 92.9 42.9 71.4 85.7 35.7 14.3 42.9 57.1 7.1 28.6 57.1 64.3 64.3 64.3 21.4 21.4 28.6 57.1 57.1 0.0 21.4 21.4 57.1 85.7 71.4 50.0 7.1 0.0 50.0 100 78.6 100 28.6 15.9 48.1

20以上30未満

10 70.0 40.0 60.0 70.0 20.0 10.0 60.0 70.0 20.0 50.0 40.0 70.0 70.0 30.0 30.0 20.0 50.0 50.0 100 30.0 10.0 40.0 80.0 90.0 70.0 40.0 20.0 10.0 40.0 90.0 60.0 100 10.0 16.2 49.1

30以上50未満

5 80.0 80.0 60.0 100 20.0 0.0 60.0 20.0 0.0 60.0 100 60.0 100 40.0 0.0 0.0 20.0 0.0 60.0 0.0 0.0 60.0 40.0 80.0 80.0 20.0 20.0 0.0 40.0 40.0 80.0 80.0 40.0 14.4 43.6

50以上100未満

5 80.0 60.0 100 60.0 0.0 20.0 80.0 80.0 20.0 80.0 80.0 20.0 60.0 60.0 20.0 40.0 40.0 80.0 60.0 20.0 20.0 40.0 80.0 80.0 80.0 0.0 0.0 40.0 0.0 100 80.0 100 40.0 17.2 52.1

100以上

4 100 50.0 100 100 25.0 25.0 50.0 75.0 0.0 75.0 25.0 75.0 100 50.0 100 25.0 0.0 50.0 50.0 0.0 25.0 50.0 50.0 75.0 100 25.0 25.0 0.0 25.0 75.0 75.0 100 50.0 17.5 53.0

H29

3 66.7 66.7 33.3 100 66.7 0.0 66.7 66.7 0.0 33.3 66.7 66.7 100 66.7 0.0 0.0 0.0 100 100 0.0 0.0 0.0 66.7 100 0.0 33.3 0.0 0.0 66.7 33.3 33.3 100 33.3 14.7 44.4

公募設置 H30

13 100 69.2 69.2 69.2 7.7 7.7 69.2 76.9 7.7 69.2 61.5 38.5 84.6 61.5 15.4 15.4 15.4 46.2 61.5 0.0 15.4 15.4 46.2 84.6 69.2 15.4 7.7 7.7 15.4 84.6 76.9 100 15.4 15.0 45.5

指針公表 R元(H31)

14 92.9 71.4 78.6 85.7 7.1 21.4 71.4 57.1 14.3 71.4 50.0 42.9 64.3 42.9 28.6 21.4 14.3 71.4 57.1 7.1 21.4 28.6 50.0 92.9 78.6 21.4 7.1 7.1 35.7 57.1 64.3 92.9 28.6 15.6 47.2

年度

R2

18 72.2 66.7 66.7 77.8 22.2 11.1 61.1 66.7 16.7 50.0 61.1 83.3 83.3 44.4 11.1 38.9 27.8 72.2 77.8 11.1 16.7 55.6 72.2 94.4 77.8 38.9 11.1 5.6 66.7 88.9 77.8 94.4 16.7 17.4 52.7

R3

23 78.3 60.9 65.2 82.6 39.1 8.7 69.6 73.9 4.3 52.2 60.9 73.9 73.9 47.8 21.7 13.0 21.7 60.9 73.9 8.7 21.7 34.8 69.6 87.0 91.3 26.1 13.0 8.7 60.9 100 69.6 100 56.5 17.3 52.4

飲食系

35 77.1 80.0 68.6 80.0 28.6 8.6 77.1 71.4 14.3 65.7 65.7 65.7 77.1 40.0 14.3 17.1 17.1 65.7 82.9 11.4 22.9 34.3 74.3 91.4 77.1 22.9 5.7 14.3 48.6 80.0 68.6 97.1 37.1 17.0 51.6

施設の種 宿泊･レク系

４

経
済
的
波
及
に
関
す
る
貢
献

(

71に対する割合(％)

性

環
境
保
全
へ
の
配
慮

)

項目の合計事例数

章

園

地
域
活
性
化
・
賑
わ
い
創
出
イ
ベ
ン
ト
開
催

)

３

公

周
辺
施
設
や
住
民
・
行
政
と
の
連
携

(

)

事業特性

地
域
へ
の
理
解
度
地
域
な
ら
で
は
の
特
性
を
考
慮

(

周
辺
環
境
・
景
事 観
と
例 の
調
数 和
の
と
n れ
た
デ
ザ
イ
ン

(

項目
公園特性

･

公園・施設の機能性の信頼性① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪ ⑫ ⑬ ⑭ ⑮ ⑯ ⑰ ⑱ ⑲ ⑳ ㉑ ㉒ ㉓ ㉔ ㉕ ㉖ ㉗ ㉘ ㉙ ㉚ ㉛ ㉜ ㉝

項目番号

４

民間事業者

地域・周辺環境への配慮

類章

11 100 54.5 72.7 81.8 0.0 36.4 81.8 90.9 18.2 72.7 63.6 36.4 81.8 54.5 36.4 18.2 27.3 72.7 63.6 0.0 27.3 45.5 36.4 81.8 90.9 18.2 9.1 0.0 27.3 81.8 63.6 100 18.2 16.6 50.4

文化･スポ系

10 100 80.0 50.0 80.0 10.0 0.0 60.0 60.0 0.0 40.0 20.0 60.0 80.0 60.0 20.0 20.0 10.0 60.0 50.0 0.0 10.0 10.0 50.0 100 60.0 10.0 30.0 0.0 60.0 80.0 70.0 100 10.0 14.5 43.9

複合系

15 73.3 33.3 73.3 80.0 40.0 6.7 40.0 53.3 0.0 40.0 66.7 80.0 73.3 60.0 13.3 33.3 26.7 60.0 60.0 6.7 6.7 40.0 60.0 86.7 80.0 53.3 6.7 0.0 60.0 93.3 80.0 93.3 46.7 16.3 49.3

1未満

5 100 100 80.0 100 0.0 0.0 100 80.0 0.0 60.0 40.0 100 100 60.0 20.0 40.0 20.0 60.0 80.0 0.0 0.0 60.0 80.0 80.0 80.0 20.0 20.0 0.0 60.0 80.0 80.0 100 20.0 18.2 55.2

･ 公園面積 1以上5未満
事 に対する 5以上10未満

14 85.7 57.1 78.6 85.7 28.6 0.0 71.4 78.6 0.0 78.6 71.4 50.0 78.6 50.0 7.1 7.1 14.3 64.3 42.9 0.0 0.0 35.7 64.3 100 85.7 7.1 21.4 7.1 42.9 71.4 64.3 100 14.3 15.6 47.4

業 事業面積 10以上30未満

6 83.3 100 50.0 50.0 33.3 0.0 50.0 66.7 0.0 66.7 83.3 66.7 66.7 66.7 16.7 16.7 0.0 33.3 66.7 0.0 0.0 50.0 50.0 100 83.3 0.0 0.0 0.0 33.3 83.3 83.3 83.3 33.3 15.2 46.0

特 の割合 30以上50未満

2 100 50.0 100 100 50.0 0.0 50.0 50.0 0.0 0.0 50.0 50.0 50.0 100 0.0 50.0 0.0 100 100 0.0 0.0 0.0 0.0 100 50.0 100 0.0 0.0 0.0 100 50.0 100 50.0 15.5 47.0

性

11 72.7 45.5 54.5 63.6 27.3 9.1 72.7 63.6 27.3 54.5 54.5 63.6 81.8 27.3 9.1 27.3 45.5 63.6 100 18.2 27.3 45.5 63.6 100 90.9 54.5 9.1 9.1 45.5 90.9 72.7 100 18.2 17.1 51.8(%)

50以上100未満

n=56

100(公園全体) 11 81.8 81.8 54.5 81.8 18.2 9.1 90.9 72.7 9.1 72.7 63.6 54.5 81.8 27.3 9.1 9.1 9.1 81.8 90.9 0.0 18.2 9.1 54.5 100 72.7 18.2 0.0 9.1 45.5 72.7 63.6 90.9 36.4 15.9 48.2

事業面積
(ha)
n=56

5 80.0 40.0 60.0 100 20.0 40.0 60.0 60.0 20.0 60.0 60.0 80.0 100 60.0 60.0 0.0 20.0 60.0 60.0 0.0 20.0 60.0 40.0 40.0 80.0 40.0 0.0 0.0 80.0 100 80.0 100 60.0 17.4 52.7

100より

2 100 100 50.0 50.0 50.0 0.0 50.0 50.0 0.0 50.0 50.0 50.0 100 50.0 0.0 0.0 0.0 50.0 100 0.0

0.5未満

18 83.3 72.2 66.7 94.4 22.2 0.0 72.2 72.2 5.6 72.2 55.6 72.2 94.4 55.6 5.6 27.8 11.1 72.2 72.2 5.6 5.6 44.4 66.7 94.4 77.8 22.2 11.1 5.6 61.1 72.2 72.2 100 16.7 16.8 51.0

0.5以上1未満

7 85.7 71.4 71.4 57.1 42.9 0.0 85.7 71.4 0.0 85.7 57.1 71.4 57.1 14.3 0.0 14.3 0.0 71.4 100 0.0 28.6 28.6 71.4 100 71.4 28.6 0.0 0.0 71.4 85.7 71.4 100 14.3 16.3 49.4

1以上5未満20 80.0 65.0 60.0 65.0 25.0 10.0 80.0 75.0 10.0 60.0 75.0 50.0 80.0 45.0 15.0 10.0 35.0 55.0 70.0 5.0 10.0 35.0 65.0 100 85.0 20.0 15.0 10.0 20.0 90.0 70.0 95.0 35.0 16.2 49.1

5以上10未満

6 100 83.3 66.7 83.3 33.3 16.7 66.7 66.7 16.7 50.0 66.7 66.7 66.7 50.0 16.7 16.7 0.0 83.3 83.3 0.0 16.7 16.7 16.7 100 83.3 33.3 0.0 0.0 50.0 66.7 66.7 83.3 50.0 16.2 49.0

10以上30未満

2 100 50.0 50.0 100 0.0 50.0 50.0 50.0 50.0 50.0 50.0 50.0 100 100 50.0 0.0 50.0 50.0 50.0 0.0 50.0 50.0 50.0 50.0 50.0 0.0 0.0 0.0 50.0 100 100 100 0.0 16.5 50.0

30以上

3 66.7 33.3 66.7 100 0.0 0.0 33.3 33.3 0.0 33.3 33.3 66.7 100 33.3 66.7 0.0 0.0 33.3 66.7 0.0 0.0 33.3 0.0 33.3 66.7 66.7 0.0 0.0 66.7 100 66.7 100 66.7 13.7 41.4

事業計画の方向性]に含まれる｢㉔収支計画の妥当性｣、｢㉚実施体制や研修制度の妥当性｣が多いことが確認できた。
また実施体制に関連する内容として｢⑦事業実績からみた信頼性｣や｢⑧財務状況から見た信頼性｣、｢㉕事業計画の妥当性｣も同様に高い割合になっていることも確認できた。
反対に｢⑨社会的責任や貢献活動からみた信頼性｣、｢㉗事

表－３ 各審査基準の項目種数
事例数 項目種数平均値

公募期間
（日）

50 0.0 50.0 100 0.0 0.0 0.0 0.0 50.0 100 100 100 50.0 15.0 45.5

50未満

3

14.7

50以上100未満

9

15.9

100以上150未満

18

15.7

150以上200未満

15

16.2

200以上

3

18.7

事例数 項目種数平均値

公表年
度

H29

3

14.7

H30

13

14.9

H31

14

15.5

R2

18

17.2

R3

23

17.2

54

業範囲・面積の妥当性｣、｢㉘法令による規定・規則の尊守｣に関しては全体の 10 事例未満となっており比較的に少な
い割合であった。
また 1 事業ごとには平均 16.34 項目を含んでおり、大規模公園が1 事業あたり平均19.2 項目と最多で事業面積30ha
以上の事業では平均 13.7 と最小であった。

健全性）
」
「
、⑱防犯面や防災面などからみた安心性・安全性」、「㉕事業計画の妥当性」について割合が他の施設と比べて割合が多くなっている。項目割合が比較的に少なかった文化・スポーツ系の施設では「㉔収支計画の妥当性」が多くなっていた一方で、「㉒運営計画の妥当性」が少なくなっていた。複合系の施設では「⑫配置計画や動線の機能性・安全性」「㉚実施体制や研修制度の妥当性」について割合が他
4．審査基準と公園特性・事業特性の関係の施設と比べて割合が多くなっている。
審査基準と公園特性、審査基準と事業特性との関係につ公園面積に対する事業面積が 10％以上の事業では「㉗いて、クロス集計を行い、当該項目を各事例の総数で除し 事業範囲・面積の妥当性」の項目が見られなかった。
た割合で示した（表－２）。
事業面積について 10ha 未満の事業ではほとんど事業で(1)審査基準と公園特性との関係「㉔収支計画の妥当性」についての記載が見られ、[民間事公園種別について 33 項目中の含まれる項目割合が比較 業者の信頼性]に含まれる「⑦事業実績からみた信頼性」「⑧
的に多かった大規模公園では「③周辺施設や住民・行政と 財務状況から見た信頼性（財務健全性）」については 5ha 未の連携」、「①周辺環境・景観との調和のとれたデザイン」、 満の事業で多く見られた。これらは事業面積が大きくなる「⑤環境保全への配慮」との関係から比較的に[地域・周辺 につれて割合が低くなっている。
環境への配慮]に関する項目は全体的に割合が高くなって事業面積が 30ha 以上の事業では 33 項目数の含まれる項いる。また項目割合が比較的に少なかった都市基幹公園で 目数が 13.7 項目と比較的に少なかった。
は[民間事業者の信頼性]、[地域・周辺環境への配慮]に関す
公募設置等指針公表年度と項目種数との関係では年々項る項目が比較的低い割合の項目数となっている。
目種数が増えているのがわかり民間事業者への要求が多様
用途地域について最も事例数の多い住居系の地域では 化している（表－3）。
「利用者への営業形態（価格・営業時間など）におけるサ
またその中でも公募設置等指針公表年度について「⑤環ービス向上」、「維持管理計画の妥当性」、「事業計画の妥当 境保全への配慮」㉒運営計画の妥当性」、「㉕事業計画の妥性」の割合が高くなっていることがわかり、また項目割合 当性」、「㉚実施体制や研修制度の妥当性」が近年では割合が比較的に少なかった商業系の地域では「④地域活性化・ 的に増加傾向にあることが見られた。
賑わい創出（イベント開催）」、「⑭公園全体の魅力向上」の公募期間と項目数の関係では公募期間が 50 日未満の事
項目が高くなっている。
業では平均14.7種類の項目が含まれており最小となってい都市圏について地方都市圏では三大都市圏より「①周辺 るのに対し、公募期間 200 日以上の事業では平均 18.7 種類
環境・景観との調和のとれたデザイン」、「⑲利用者への営 の項目が含まれ最多となっている。またグラフ全体から項業形態（価格・営業時間など）におけるサービス向上」の 目種数が多ければ多いほど公募期間が長期に渡っている。
項目において約 20％多くなっており大きな差が見られた。
また「㉓維持管理計画の妥当性」の項目については 50％も 5．考察・結論
三大都市圏の方が多く、特徴的な差が見られた。
(1)Park-PFI 事業の現状
昼夜間人口比率については「⑪施設整備の機能性」、「⑬
大別には都市部において中心的な位置に位置し、広範囲公園全体の魅力向上」の[公園・施設の機能性]に含まれる項 な機能や利用者層を対象にした都市基幹公園が多いことが目について昼夜間人口比率 100％以上の地域の方が割合は いえる。地域全体が高い人口密度を有し、比較的に多くの30％も高く、特徴的な差が見られた。
住宅、事業地、施設が集中している地区での実施が行われ人口集中地区については「⑪施設整備の機能性」、「⑫配 ていた。
置計画や動線の機能性・安全性」、「⑭集客効果の向上」のまた未供用が多く、公募開始から決定までが 200 日以上[公園・施設の機能性]に含まれる項目が人口集中地区で多 の事業が見られたことから事業を行う上での手続きや進捗
くなっており、大きな差が見られた。
には時間を要することがわかりさらなる効率化のため改善
公園面積について面積が 100ha 以上の公園は「知名度向 すべき点ではないかといえる。
上への貢献」の項目が他の公園と比べてかなり大きい割合 (2)審査基準についてであった。
Park-PFI において事業選定時に用いられる審査基準の全(2)審査基準と事業特性との関係
国 71 事例について整理を行った結果、審査基準において施設の種類について事例数の多かった飲食系の施設で [事業体制・事業計画の方向性]、[地域･周辺環境への配慮]
は「⑲利用者への営業形態（価格・営業時間など）におけ に関して高い割合を占めている項目があることが明らかにるサービス向上」や「㉓維持管理計画の妥当性」の割合が なり、また実施体制に関連する内容として「⑦事業実績か
他の施設と比べて割合が多くなっており、宿泊・レクリエ らみた信頼性」や「⑧財務状況から見た信頼性（財務健全ーション系の施設では「⑧財務状況から見た信頼性（財務 性）」、[民間事業者の信頼性]も同様に高い割合になってい55

ることが明らかになった。
Park-PFI の事業には公募対象公園施設をはじめ建設や設置に施工や工事などが伴うことや、事業期間が 20 年以内
であり事業によっては長期間にわたると考えられるため実施体制や民間事業者に関する事項が多く含まれているなど
Park-PFI 自体の特性に関係しているのではないかと考えられる。
(3)審査基準と公園特性
大規模公園等は、広大な敷地に設けられ、多様な自然エリアやレクリエーション施設、文化的・歴史的な要素を含
んだ公共の空間であることから地域や周囲の環境にも深く関係があり、このような結果になったのではないかと考えられる。都市基幹公園は都市の中心部や周辺に位置し、市民にレクリエーションや憩いの場を提供するだけでなく、緑地や自然環境の保全、交通の拠点としての機能など、多岐にわたる役割を果たしているのにもかかわらず、他の公園種別と比較しても割合が低くなっており、地域や環境に関する項目について都市基幹公園は今後重要視すべきであ
り、改善の余地があると考えられる。
商業系地域は商業施設や店舗が密集しており、様々な商品やサービスが提供されているエリアであり、エリアの賑
わい・魅力を向上させるため「④地域活性化・賑わい創出（イベント開催）」、「⑭公園全体の魅力向上」のような項目が多い割合になったのではないかと考えられる。
都市圏について「㉓維持管理計画の妥当性」の項目が50％も三大都市圏の方が多く特徴的な差が見られ、三大都市圏のほうが人々の利用が多くなるためこのような結果になったのではないかと考えられる。
[公園・施設の機能性]については昼夜間人口比率や人口集中地区といった人口等と関係があることが明らかになった。
人口集中地区では「集客効果の向上」の公園・施設の機能性に関する項目に大きく差が見られたが、近年、地方都市での過疎化が進み、地方公共団体の財政制約等の問題がある中、非人口集中地区においても「集客効果の向上」に関する取り組みが必要ではないかと考えられる。
(4)審査基準と事業特性[民間事業者の信頼性]や[実施体制・事業計画の方向性]に関する項目について公園や施設の規模、事業面積に応じて用いられていることが明らかになった。しかしこの点においては事業規模が比較的小規模事業で民間事業者の信頼性に関する項目が多く見られるが、5ha 以上の中大事業では
民間事業者が管理する面積・規模が大きくなるためこれらの項目が含まれなければならないかと考えられる。
また公募設置等指針公表年度と項目種数からは近年では審査基準に含まれる項目種数が増えていることから行政や公園管理者の民間事業者の要求が多くなっているのではな
いかと考えられる。
(5)今後の課題
本研究ではPark-PFI を活用した都市公園整備事業を対象に民間事業者選定時の審査基準を整理し、また公園特性・
事業特性との関係について整理した。
今後は、各審査基準において選定された事業者による事業が実際に再整備後の公園や周辺状況、まち全体においてどのような影響を与えているのかを追及していくことで審査基準に含まれる項目の効果を評価する必要がある。
<参考文献>
1) 国土交通省 都市局 公園緑地・景観課(2018)，都市公
園の質の向上に向けた Park-PFI 活用ガイドライン，
https://www.mlit.go.jp/common/001197545.pdf，2024/01/31
2) 齋藤 勝弘，柴田 久，池田 隆太郎(2020) ，「Park-PFI 等における民間事業者選定の審査傾向と収益施設へのデザイン的影響に関する考察」，都市計画論文集，55(3) ，pp.1439-1446
3) 平田 富士男，橘 俊光(2020) ，「大都市市街地の都市公園リノベーション事業優良事例に見る民間公募要項作
成上の重点」，ランドスケープ研究，83(5) ，pp. 533-538
4) 三浦 大和，塩見 一三男，市村 恒士(2022)，「都市公園
サウンディングにおける行政の意識構造の解明とその発展的な変化の可能性」，ランドスケープ研究，85(5) ，pp. 423-426
5) 株式会社うるる NJSS 事業部，入札情報速報サービス
NJSS，https://www2.njss.info/，2024/01/31
6) 国土交通省，国土数値情報ダウンロードサイト 都市公園データ，https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/gml/datalist/KsjTmpltP13.html，2024/01/31
7) 「都市公園における公募設置管理制度 Park-PFI 実務の手引き」検討委員会(2022)，「都市公園をいかす公募設置
管理制度 地方公共団体職員のための Park-PFI 実務の手引き」，一般社団法人日本公園緑地協会<補注>(1) Park-PFI（公募設置管理制度）：平成 29 年の都市公園法改正により新たに設けられた、飲食店等の公園利用者の利便の向上に資する公募対象公園施設の設置と、当該施設から生ずる収益を活用して特定公園施設の整備・改修等を一体的に行う者を、公募により選定する制度(2) 102 事例のうち 29 事例は審査基準が確認出来ず、また 2事例に関しては項目数が約 200 と多岐にわたり他の審査基準との比較対象にならないため対象外とした。よって 31 事例を対象外とした 71 事例を研究対象とした。
(3) 集計方法については、項目の有無をデータ化（有→1、無→ -、データ変換）し、項目ごとに事例数を算出した。
またそれらを全事例数（71 事例）で徐した割合を算出した（表－２）。
（複数確認、重複する場合も 1 として算出）「既往研究を参考に作成」

審査基準

56

構成団体の実績や財務体質は十
分であるか

4
5

項目

有無

・
・

1or-

事業実績から見た信頼性
財務状況から見た信頼性
・
・

1
1

71
事
例
集
計

エリアマネジメントの負担金制度のあり方に関する研究－ 大阪駅周辺梅田地区を対象として －近鉄不動産(株)立命館大学理工学部

廣山 達哉
岡井 有佳

１．はじめに高度経済成長期の日本では増加し続ける人口や経済の成 ２．対象地区におけるエリマネ活動長に対応するために、その受け皿をつくることを主眼とし ２－１ 梅田地区エリアマネジメント実践連絡会
た行政主導の成長型都市づくりが行われてきた。しかし現
大阪駅周辺地区では、複数のエリマネ団体による地域価
在、日本の総人口は 2008 年をピークに減少に転じている。 値向上に向けた活動が行われており、梅田地区エリアマネ
それに伴い、都市域内の再開発・再整備が中心となる成熟 ジメント実践連絡会（以下、「実践連絡会」とする）がそれ
型都市づくりに移行している。成熟型都市で開発を行う場 らの団体を包括した広域団体として中心的な役割を果たし合は、ただ「つくること」だけでなく、その後の維持管理・ ている（図―１）。
運営の方法、つまり「育てること」までを考えることが必実践連絡会は大阪駅から半径 1km 圏内を活動範囲とし要とされている。また、成熟型都市では地域に起こる問題 ており、範囲内を 5 つのエリアに分割し、エリアの実情にの多様化に加え、人口減少に伴う税収減少や高齢化による 合わせた活動を展開している。地域の価値向上に向け、定社会保障費の増大等により行政の財政状況が逼迫している。 期的に開催される梅田ゆかたまつり等のイベント活動やそのため従来の行政中心ではなく、住民・事業者・地権者 HP・電子看板を用いた情報発信活動、公共空間の活用に向等の地域の担い手による主体的な取り組みが重要となって けた社会実験等、多岐にわたる活動が実施されている。
いる。これらのことから市民や民間企業が主体となりエリアをマネジメントする「エリアマネジメント」（以下、「エリマネ」とする）の必要性が高まってきている。
しかし 2016 年にエリマネ団体を対象に行われたアンケートによると、活動を行う上での基本的な課題として、安定的な財源を確保することと人材の確保が難しいことが挙げられた 1)。財源が確保できないことで、活動を支える人材の確保問題にも繋がっているため、財源問題はエリマネ
団体にとって大きな課題となっている。特にエリマネ活動に対する費用を負担しないにもかかわらず、活動による利益を得ている「フリーライダー」が大きな課題と考えられている。課題解決のために日本では欧米諸国のエリマネ団
体の財源確保に使用されている BID 制度を参考に、2014 年に「大阪市エリアマネジメント活動促進条例」（以下、「大阪版 BID 制度」とする）が制定され、2018 年には、
「地域再生エリアマネジメント負担金制度」（以下、「日本版 BID制度」とする）が創設された。しかしこれらの制度は施行されてまだ日が浅く、活用団体は 2023 年現在ともに 1 団体に留まっている。このことから、両制度の効果と課題を
図―１ 大阪駅周辺 5 地区を含む梅田広域エリア
明らかにすることで、制度に関するノウハウの蓄積を行い、 出典：「梅田地区エリマネ実践連絡会 HP2)」より著者作成
活用の促進をする必要があると考えられる。そこで、本研
究では、大阪版 BID 制度・日本版 BID 制度を活用している ２－２ 大阪駅周辺梅田地区における負担金制度活用事例
大阪駅周辺地区を対象に、エリマネ活動に対する地区内の ２－２―１ グランフロント大阪 TMO
事業者の評価と両制度の効果と課題を明らかにすることで、 グランフロント大阪のまちびらき後のエリマネについて、適切な負担金制度のあり方を考察し、ひいては BID 制度の 欧米の BID 制度を要望する声が上がったことが発端とな
活用への示唆を与えることとする。
り、2015 年にうめきた先行開発区域を対象に一般社団法人
研究方法については、事業者アンケートや、日本版 BID グランフロント大阪 TMO が大阪版 BID の適用を受けた。
制度を活用しているエリマネ団体や大阪市にヒアリング調 現在は、本制度の 3 期目の運用が開始している。
査を行った。
本制度の分担金は、公共空間の高質な維持管理による効57

果として生じる地域集客力の向上や不動産価値向上を受益 なお、大規模小売店舗のみに設定された理由は、商業床面と捉え、その維持管理経費に要する額としている。分担金 積を調査する際に、中小店舗と異なり、「大規模小売店舗立は地区内の歩道空間の維持管理、オープンカフェの設置等 地法」に基づき商業床面積の申請がなされているため、商に要する費用として活用されている。
業床面積が公開されているためである。
本制度を活用したメリットとしては、①公示地価の上昇、
本制度の分担金は、エリマネ活動により生じる区域内の②まちの賑わいの上昇、③安定的な財源の確保、④大阪市 大規模小売店舗における家賃収入の上昇額としている。分
独自の制度適用による道路占用料免除がある。一方で、課 担金はイベント活動・公共空間整備運営系事業・情報発信
題として、制度活用には地域内の土地所有者の 100%合意 系事業の３つに活用されているが、すべてイベント関連でが必要であるため、既成市街地における活用が進まないこ ある。そのため、本制度の活動目標は、イベント開催時のとがある。
歩行者交通量の増加や売上高の増加等の指標が設定されて２－２－２ 一般社団法人大阪梅田エリアマネジメント
いる。
エリマネ団体の自主財源を確保する仕組みが不足し、自今後の方針として、本制度の運用は開始されたばかりで力的かつ持続的な好循環が確立されていないという課題解 あることから、イベント活動等を定期的に行うことで、対決のために、大阪市北区梅田 1 丁目・3 丁目、角田町の各 象区域外の事業者に対してエリマネの有益性を示し、本制一部を対象に一般社団法人大阪梅田エリアマネジメント 度への理解者を増やすことで、受益の範囲を拡大し、まち（以下、「大阪梅田エリマネ」とする）が 2023 年に自主財 の更なる賑わい向上に繋げたいとしている。
源の確保とフリーライダーの排除を目的とした日本版 BID
本事例における本制度を活用したメリットとしては、①制度の適用を受けた。
イベントによるまちの賑わい向上、②安定的な財源の確保、本事例は日本で初めての適用であったため、内閣府・大 ③効果測定による受益の見える化がある。一方で、課題と阪市からの指導のもと活動の種類・効果測定等について調 して日本版 BID 制度の初めての活用ということもあり、受整が進められた。
適用までのプロセスとしては、
まず①2019 益の範囲設定が難しく、結果的に以前からエリマネ活動を
年に大阪市より国に対して地域再生計画である「大阪市地 行っている企業のみで設定されており、100%合意となって域再生エリアマネジメント計画」が提出され、同年に認定 おり、フリーライダーを排除できていない。
された。②2020 年に大阪梅田エリマネより「大阪市地域再生エリアマネジメント負担金制度活用支援補助金」の交付 ２－３ 日本版 BID と海外の BID 制度比較
申請がされ、同年に交付が決定された。これにより、2020
日本版 BID 制度と海外の BID 制度の利活用の実態を比年と 2021 年の 2 年間にわたり、補助金を活用し、制度導入 較するため、①活動内容、②制度面、③効果の３つの観点に向けた社会実験である健康増進イベント「梅田あるくフ から整理する（表―１）。
ェス」とその効果測定、行政・有識者を交えた検討会が実 ① 活動内容施された。その後、③2022 年に本団体より「大阪駅周辺地
BID 団体の活動内容は、地域の社会問題解決に向けたも区地域来訪者等利便増進活動計画」が申請され、同年に大 のが中心に展開されている。アメリカやドイツでは公共空
阪市長より計画が認定された。最後に、2023 年に負担金条 間の整備、清掃・防犯活動といった、行政サービスの上乗
例が議会の議決を経て制定され、適用が開始された。本制 せである公共性の高い、来訪者等の利便増進に向けた活動
度を活用するにあたり受益の範囲をどのように決定するか が中心となり行われている。一方、イギリスや日本では中が議論の中心であった。②の効果測定からイベントによる 心市街地のフリーライダーの排除が BID 活用の背景にあ来訪者数等の増加・売上高上昇等の経済効果とイベント拠 るため、イベント活動やマーケティングといった、行政サ点となる会場に隣接する商業施設への立ち寄りが多いこと ービスと差別化された来訪者等の増加に資する活動が主にがわかった。これらのことから、それぞれの商業床を保有 行われている。
する不動産貸付事業者に受益があったとして、受益の範囲 ② 制度面
は受益者の保有する大規模小売店舗を繋ぐ形で設定された。 BID 設立の要件は地域によって異なるが、一定以上の賛表―1 国ごとの制度比較
日本

アメリカ

イギリス

ドイツ

不動産評価額及び所有者数換算の投票における負担予定者の申請：土地所有者の所有面積に換算して15%以上

設立要件

受益事業者の2/3以上の同意過半数以上の反対がないこと

過半数以上の賛成

縦覧：土地所有者の1/3以上の反対がないこと

実施主体

法人格を有するエリアマネジメント団体

自治体指定の非営利団体

私的団体

十分な資力を有する団体（委託も可）

主な対象活動

イベント活動清掃・防犯活動

不動産貸付事業者

不動産所有者

受益事業者
負担金
徴収方法

・プロモーション・イベント活動
事業所税の納税義務者（イベント開催時）

資産評価額の2%以内で市が課す財産税の20%以内
不動産評価額の1～1.5％
総来訪者数×一人当たりの消費額×賃料水準
市が徴収

市が徴収

市が徴収

58

街区空間の管理
不動産所有者
土地の修正面積×賦課率
市が徴収

成もしくは反対がないことが必要である点は共通している。 有者が判明した 53 事業者を対象にアンケートを配布し、日本、アメリカ、ドイツにおいては計画を事前に行政計画 26 事業者（回収率 49.1%）から回収した。
に位置付けたのちに、負担予定者の賛成を得ることで制度
次に金額の尋ね方は便益の過大推計を避けるためにが認可される。一方、イギリスにおいては、上述の 3 つと WTP を尋ねた。支払い形態は日本版 BID 制度では負担金
大きく異なり投票制がとられている。投票制では自治体か が採用されており、負担金は先入観に起因するバイアスがら投票権者の名前や住所の情報を取得し、負担予定者への 軽減されることから、年払いとした。回答方式は本調査の個別訪問などの投票活動が行われる。その後、投票が行わ 対象が事業者でありプレテストが難しく事前に WTP を推れ、その結果、過半数以上の賛成で設立が認可される。自 定することが難しいことから、幅広い選択肢を提示可能な治体からの情報の提供と投票制をとることにより、事前に 支払カード方式とした。
エリマネの必要性を地権者（事業者）に説明することが可
最後に WTP を表明しない抵抗回答と、事業やアンケー
能である。
トに対する理解が十分でない回答者を排除するため、それ受益の範囲（受益者、受益金額）設定は、貨幣換算が難 らを判別する設問を設けた。
しい活動の換算方法やなにを持って受益とするかが明確に規定されていない。そのため、地域の特性に応じ、エリマ ３－２ 推計結果
ネ団体が自治体や負担者との協議により決定している。ア
エリマネ活動のうち、イベント活動と情報発信活動のメリカとドイツでは BID 法の施行以前に「特別課税地区」 WTP が高いことから、建物所有者はエリマネ団体に対して、や「特別賦課金」といった、特定の事業に受益を受けるも 均一的な行政サービスの上乗せである防災・清掃活動や交のに対して負担を求める制度が存在したことから、それら 通サービスに関する活動ではなく、行政の活動と差別化さを参考にエリアを設定していると考えられる。また、イギ れた街の価値向上に向けた活動を高く評価しているといえリスにおいては TCM 注１)から BID に変化していったこと る。防災・清掃活動の WTP は低く、多くの事業者は支払わ
から、
TCM のエリアを参考にエリアを設定していると考え ないと回答した。
一方で、それらを支払わない理由として、られる。これらのエリアは中心市街地全域や複数の街区か 活動に参加することに意義があるとし、活動に対する費用ら構成されている。一方、日本版 BID では、受益の定義が を負担するだけでなく事業者同士が助け合う、エリマネの難しく、結果的に 100%合意でエリアが設定されているお 性質である互助の関係が強いと考えられる。
り、海外と比べ小規模なものとなっている。受益の範囲は 本調査の結果より算出した母集団の 1ha あたりの WTP と日本版 BID 活用の際に、最も大きな課題となっている。
日本版 BID 制度の 1ha あたりの受益を比較した結果、母集③ 効果
団の WTP が低い値となっ表―２ 活動毎の WTP 値
制度のメリットとして、安定的な財源の確保とフリーラたことから、事業者のエリ
イダーの排除の 2 点があげられる。しかし、日本版 BID 制
マネに対する評価が、活動度を適用している大阪梅田エリマネの事例では、フリーラ
による受益を下回っている
イダーを排除できず、直接的なメリットを享受していない。
ことが分かった。アンケー
ただし、大阪版 BID 制度においては、都市再生特別措置
ト回答者は全てエリマネの法がパッケージ化されているため、道路占用ができること
必要性を感じているにも関に加え、特例として道路占用料の 100%減免を受けられる
わらず、事業者の評価が下
メリットがある。また、海外の BID では、ほぼすべての団回っている要因として、エ体が、100%の合意を得ずに設立されており、海外では財源
リマネの効果が十分に周知の多くが BID 税によって賄われている。
このことから、
BID
されていないと考えられる。
のメリットであるフリーライダーの排除と安定的な財源の確保に成功しているといえる。
表―3 合計 WTP 値と受益の比較
３．CVM 法によるエリマネ活動の分析
３－１ CVM 調査票の概要
大阪駅周辺梅田地区で行われているエリマネ活動により受益を受けることが想定される建物所有者を対象にアンケート調査を行い、地区内の事業者のエリマネに対する評価を把握した。
まず、調査範囲は実践連絡会の活動範囲とし（図―１）、
調査対象はエリマネの受益者として想定される建物所有者
を母集団とした。本調査では、母集団全ての建物所有者を把握することは難しいため、延べ床面積 1,000m²以上で所

59

４．おわりに本研究から明らかになった負担金制度の課題である「受益の範囲設定」、「活用メリット」、「エリマネ効果の周知」の３点から日本版 BID 制度活用推進に向けた適切な負担金制度のあり方の考察、提案を行う。

① 受益の範囲設定
また、梅田地区の事例は日本版 BID 制度を活用した初めて
BID 制度は地区内の事業者から負担金という形で公権力 の取り組みであるため、試験的な活用と考えられることかを背景に金銭を強制的に徴収するものであるため、受益者 ら、フリーライダーを含む形での組織化ができていない。
に対してエリマネによる受益を提示することが必要である。 しかし、今後は全員合意でなくても組織化できるようにす
しかし BID 法では、受益の算定はエリマネ団体ごとにゆだ ることが必要であると考える。
ねられており、明確な受益の根拠データを提示することは ③ エリマネ効果の周知難しい。日本ではエリア設定の参考にするような制度がな「活用メリット」で上述したように活用初期にフリーラ
く、受益の範囲設定が課題となっている。また、制度の活 イダーを排除することは難しいことから、活動を継続して用には、受益算定に繋がるデータ収集に向けた社会実験が いく上でエリマネの有益性を示し、本制度への理解者を増義務化されており、これが団体の労力になっていると考え やしていくことがフリーライダーの排除に繋がる。
しかし、る。このように制度活用までの手続きに多大な労力と時間 CVM 調査の結果より事業者のエリマネに対する評価は、を要することが、
活用の進まない要因の１つになっている。 実際の受益を下回っており、事業者に対するエリマネの効課題解決のためには、国によるイベント活動の換算方法 果の周知が必要と考える。日本版 BID 制度とイギリス版のガイドラインの策定を提案する。
ＣＶＭ調査の結果より、 BID の目的は共に中心市街地の活性化であり、ステークホ
エリマネ活動の内、イベント活動が最も事業者に対して評 ルダーが類似していることから、イギリス版 BID の効果の価されている。また、梅田地区では、地域来訪者等利便増 周知方法を参考にすることが妥当であると考える。
進活動は全てイベント活動に関連している。これらのこと
イギリス版 BID では、就労者、居住者、BID 会員のようから、日本版 BID 制度は今後もイベント活動を中心に活用 に属性ごとに受益者を特定することで、より身近かつ現実が検討されると考える。そのため、イベント活動の評価だ 味を持った指標を構築し、効果の周知を行っている。これ
けでもガイドラインが策定されれば、エリマネ団体の受益 により、漠然とした効果ではなく、自らが享受する受益がの範囲設定に対する負担軽減に繋がると考える。
わかりやすくなることで、事業者に対してエリマネの必要② 活用メリット性を明確に訴えることが可能となり、BID 制度への理解者
日本版 BID 制度の目的の一つにフリーライダーの排除 の増加に繋がっている。日本版 BID においては、不動産貸がある。しかしながら、本事例では、活用初期のフリーラ 付事業者や小売りサービス事業者が受益者として予想されイダーを許容している。その背景として、CVM 調査の結果 ることから、それらにターゲットを絞ってエリマネの活動
より、日本は海外と比べエリマネの互助性の性質が強く、 報告と効果の周知を行うことが重要であると考える。
フリーライダーを強制的に排除することが難しいことがあまた、イギリス版 BID では合意形成に投票制を採用してげられる。その結果、直接的なメリットがないことが活用 おり、団体による負担予定者との計画策定に向けた協議やの進まない要因の１つであると考える。
負担予定者への個別訪問等の負担予定者に対する投票活動
課題解決のためには、フリーライダーの排除以外の直接 が行われている。また、投票活動の際に団体は自治体から的なインセンティブを創設する必要があり、①BID 団体へ 負担予定者の情報を得ることができ、公的に投票活動を行の税制優遇、②道路占用許可及び占用料の免除を提案する。 うことが可能となるため、事前に負担予定者に対してエリ
1 点目の BID 団体への税制優遇措置として、みなし寄付 マネの必要性を十分に説明できる。
日本版BIDにおいても、金制度と寄付金の優遇措置により法人税を減免対象とする 投票制の導入まではいかないが、イギリスのような事前のことがあげられる。日本のエリマネ団体は、会員や地権者 合意形成を公的に行うことができる枠組みの策定が重要で等からの会費が大きな収入源となっており、寄付金の減免 あると考える。
は大きなメリットになると考える。しかし、これらの制度 補注
は公益法人等に対してしか適用されない。日本のエリマネ 注 1）「中心市街地を一つのショッピングセンターのように総合的に管理運
はイベント活動が最も多く、一般社団法人等の減免対象外 営すること」の形態をとる団体が多いため、BID 団体を法人税の減免対 参考文献
1) 小林重敬・一般財団法人森記念財団(2020)「エリアマネジメント効果と象とすることで、大きなメリットとなると考える。
財源」、pp.12-17、学芸出版社
2 点目の道路占用許可及び占用料の免除として、上述の大阪版 BID 制度の特例があげられる。通常、都市再生特別 2) 梅田地区エリアマネジメント実践連絡会、UMEDACONENCT、日本語、
https://umeda-connect.jp/、2024 年 6 月 12 日
措置法の道路占用の特例では、占用料の免除が 90%である「大阪駅周辺梅田地区におけるエリアマネジメントの生ため、中心市街地においては残りの 10%の負担額が占用団 3) 吉田恭（2020）、
み出す価値の評価について」、都市計画論文集、No19、pp.47-54、日本
体にとって大きな負担となる。
一方、大阪版BID制度では、
都市計画学会
道路占用料が 100%減免とされている。日本版 BID 制度は商業の拠点となる中心市街地が対象エリアになることが想 4) 田尾亮介(2021)、「租税を使わない国家」、法学会雑誌 62 巻 1 号、pp.345~379、東京都立大学法学部
定されており、地価が高いことから、大阪版 BID 制度の
5) 国土交通省（2009）、「仮想的市場評価法（CVM）適用の指針」
100%減免は大きなメリットになると考える。

60

スマートシティにおける取組を阻害する要因と解決策の検討
NTT 社会情報研究所
１．研究の背景、目的
少子高齢化や都心への人口の一極集中などの社会的課題の先鋭さが増す中で、スマートシティ化によって問題の解決を図る取組が各地で行われている(1) 。しかしながら、ス
マートシティの取組は、実証実験を経た後に事業化に至らないものや、事業化後に取組の縮小や廃止に至っているものもある。
スマートシティの取組が、当初の想定通りに実現できない理由としては、いくつかの原因が考えられる。
1 つ目は、実現したい事柄が現段階の技術では実現することができないものである。このような取組については、
引き続き技術面での改善が図られていくことになる。2 つ目の原因として想定されるのが、法的な制約である。現行法の範囲内では認められることのない取組については、法改正や国家戦略特区によって実現を探ることになる。
上記の二つの原因とは異なり、技術や法令における課題がない取組では、取組を受け入れる社会の側がその取組を受け入れるのかどうかによって、取組の成否が左右されることになる。
本稿では、取組を受け入れる社会の態度が原因となって、当初の目論見通りに社会実装が進まなかった事例を検討することで、その特徴や解決策の検討を行う。
２．調査対象の検討（１）調査対象の選定
本研究の調査対象は、政府施策におけるスマートシティの定義(2) などを参考に、ICT 等の新技術や官民の各種デー
タを有効に活用して、生活の質の向上に取り組む事例とする。その際、事例としてスマートシティの取組と明言されているかどうかや、助成の対象となっているかどうかは問わない。また、原則として対象の事例は、報道や公的な報告書を対象とした。
取組を阻害する要因のパターンを意識して対象とする事
例の概要は、以下のとおりである(3) 。
（２）調査対象事例の概要（Ⅰ）事例① AI カメラの活用事例（2023 年）
対象事例では、A 駅周辺のエリアに AI カメラを 100 台
設置し、リアルタイムで利用者の人流データを取得、解析すること予定していた。
事業者のウェブサイト(4) によれば、取得した人流データはリアルタイムで AI 解析を行い、混雑時の防犯における警備員配置の最適化や、人流データに合わせたプロモーションなどのマーケティング活動などが企画されていた。
2023 年 7 月より駅周辺の商業施設・幹線道路を中心に AI
カメラの設置が行われていったが、SNS で問題視をする発

61

原口 和徳

信が増加し、9 月 5 日には AI カメラを提供する事業者がHP の記載内容の修正、取組内容の変更に至っている。また、HP 修正後には TV 等大手メディアによって取組を問題視する報道も複数行われている (5) 。
（Ⅱ）事例② 商品券のデジタル化（2023 年）
自治体が一定のプレミアムを付けて販売、配布する商品券についても、デジタル化を経た後に紙の商品券に戻る事
例が生じている。
B市では、2022 年度はデジタル商品券のみを販売し、2023
年度は紙のみでの販売を行っている。
変更の理由について、担当者はメディアの取材に「デジタル商品券では使用することのできない者が出ること」をあげ、「生活者支援という目的に照らして紙の商品券へと変更した」旨を回答している 1) 。
ほかにも、B 市とは異なる広域自治体に位置する C 市やD 市などでも、デジタルと紙の併用から紙の商品券だけへの切り替えが行われている。
（Ⅲ）事例③ ドローンを用いた食料品配送（2023 年）
E 市では、買い物難民対策として、ドローンと EV を用いた食料品配送事業を企画し、2022 年度から 3 か年での実
証実験を実施していた。2023 年 1 月にドローンを含んだ物
流サービスの提供が開始されたものの、2023 年度にドローンを用いた通常配送の依頼がなされず、ドローンのリース
料金のみが発生していた。そこで、市はドローンの使用を取りやめ、陸送のみの対応とすることを事業者に打診したものの協議は不調に終わり、事業者との協議の結果、2023
年度で実験を打ち切ることとなった。
（Ⅳ）事例④ 高齢者見守りセンサー（2021 年）
F 市では、離島における高齢者の見守りサービスとして、島内のネットワーク化、センサーによる見守り機能の導入が目指した実証実験を実施した。
実証実験期間中には、当初、センサー設置に同意しなかった高齢者からも設置を望む声が寄せられるようになるな
ど、住民やその関係者からも好評を得ていたが、訪問介護者による情報共有などのほかの既存手段でも代替が可能なこともあり、正式な事業化には至っていない。
３．事例検討（１）社会的受容性
事例①から④は、いずれも技術や法令の課題によって取組の変更や停止に至っているわけではない。それぞれの事
例において、取組を利用したり、影響を受ける住民の反応を踏まえて、事業の見直しに関する判断がなされている。
新たな仕組みや技術の社会実装にあたり、主として技術や法令以外の成否を左右する要因としては、「ある技術が社

会に受け入れられる条件や程度を示す概念 2) 」である社会 なされることになる。
的受容性が挙げられる。そこでは、技術だけでなく、利用第二段階では、「地域課題と技術の有効性の合意形成の失者・消費者・住民などの側において、技術の特性と限界を 敗」とした。そこでは対象の取組の必要性を踏まえて、対知ったうえで、技術の不足、課題を補う方法を検討するこ 象の取組の社会実装上の課題をどのように克服していくのとの必要性が指摘されている 3) 。
かの検討、実施が行われる。
宮木（2023）は、図 1 のように「理解」と「受容」に着 （３）事例の評価目したアプローチの必要性を指摘している。
事例①では、社会問題化したことを受けて、事業者が「HP社会的受容性を高めていくための第一段階（フェーズ 1） 記載内容の修正について」とするプレスリリースを発行し、として、対象の取組に関する消費者の情報量を増やし、認 同文書において収集するデータの取扱いに関する解説を行
知度と理解度を上げるアクションが求められる。
っている。AI カメラを用いた事例においては、取得する情加えて、第二段階（フェーズ 2）として、何らかの課題や 報の内容やその管理方法は取組の根幹に位置づけられる。
リスクゆえに「非受容」としている人たちから具体的な課 そのような情報が、社会問題化した後に改めて発信、追加
題を抽出し、使い方やルール策定といった消費者自らの行 提供されていることを考慮すると、情報発信において、住動を喚起することで、課題解決の道を模索することが提唱 民に向けた情報量の不足が生じていた様子がうかがえる。
されている。例えば、事例②で取り上げたようなデジタル
事例②では、消費者及び一部店舗のリテラシー不足によ
商品券を使用できない者に対するアプローチとしては、「住 って取組内容が見直されている。本来想定した形で取組を
民自らのリテラシーを向上する」「代行で対応する者を設定 実施していくためには、一部の住民や店舗がリテラシーをすることを受け入れる」「一部の者が対象外となることを受 高めることや、取組に参加できない者の存在を受け入れてけ入れる」ことなどが考えられる。
いく必要がある。
理解と受容に向けた取組の第二段階では、（２）社会的受容性を踏まえた事例分析
人々の譲歩や協調による補完が求められており、本事例で社会的受容性を高めるためのプロセスに着目し、調査対 はリテラシー改善などの住民による行動が、本来想定して象事例について、整理したものが表 1 である。
いた取組内容を実現していくうえで求められている。
なお、原因の分類にあたり、理解と受容のためのプロセ
事例③では、短期的な需要の不足と事業の採算性が問題
スの第一段階と第二段階を意識して以下の観点を設定した。 となり、取組の見直しに至っている。ただし、サービスの第一段階は「対象の技術を地域に導入することの合意形 うち、陸送には 1 年間で 1,200 件の利用申請があるなど、成の失敗」とした。この段階では、「なぜ、いまその技術を 配送サービスそのものへのニーズがあることもうかがえる。
対象の地域に導入する必要があるのか」といった地域の背 物流業界において人手不足問題が顕在化し、深刻度が高ま
景や、「対象の技術は何ができて、できないのか」といった っていることを踏まえると、陸送以外の手段を得ておくこ技術の詳細に関する情報の共有が、対象地域の住民の間で とは将来に向けたリスクヘッジにもなる。長期的視点に立ち、ドローンによる配送を残そうとした場合には、利用者の側であえてサービスを使い、維持していくという住民自らの行動が求められる。
事例④では、取組の有効性が確認される一方で、代替手段が見つかっているため、事業化をしていないことはポジ
ティブな結果ともいえる。ただし、将来的に代替手段の確保が難しくなるなどした場合は、福祉サービスの 1 つとして位置づけて事業を実施していくことなどが考えられる。
４．解決策の検討（１）事例①における解決策の検討
先行事例などを参考として、各事例の課題の解決策を検図 1 理解と受容に向けた 2 つのフェーズ
表 1 阻害要因の分析

問題
原因

プロセス

事例①
AI カメラプライバシーへの懸念

事例②
デジタル商品券
住民、一部店舗のリテ
ラシー不足
対象の技術を地域に導 地域課題と技術の有効入することの合意形成 性の合意形成の失敗
の失敗
第一段階
第二段階

62

事例③
ドローン商品配送
短期的な需要不足
事業の採算性
地域課題と技術の有効性の合意形成の失敗

事例④
高齢者見守りセンサー
事業の採算性

第二段階

第二段階

代替手段の存在討する。
事例①AI カメラでは、認知度と理解度の向上に資する住民に向けた情報の量を増やしていくことがポイントとなっている。この点については、先行事例において a)運用ルー
ル・体制作り、b)住民を巻き込む取組、c)情報を発信する体
制作りといった取組が行われている。
a)運用ルール、体制作りについては、柏の葉スマートシ
ティや加古川市の取組が参考になる。まちなかに複数設置した AI カメラを用いて、異常行動などのふるまい検知な
どに取り組んでいる柏の葉スマートシティでは、「柏の葉データ利用倫理原則」を定め、その運用状況を審議するための第三者機関として「データ倫理審査会」を設置、議事要旨などの情報の公開を重ねている。同様にまちなかに設置した見守りカメラの運用を行う加古川市では、見守りカメラの設置及び運用に関する条例並びに施行規則を制定するとともに、地元説明会や HP を通じた実績情報の開示など、情報公開の充実に努めている。
b)住民を巻き込む取組については、公募住民との半年にわたるワークショップを企画し、AI カメラへの理解や活用方法の検討を行った柏の葉スマートシティや、市民に向けた技術展示のイベントに参加し、AI カメラの概要を紹介している名古屋市といった事例がある。
c)情報を発信する体制作りについては、メディアとの関係づくりに工夫する事例も見られている。
事例①において、
大手メディアでの報道後に事業者の HP 記載内容などの見直しが行われているが、同様に、メディア報道をきっかけとしてカメラを用いた事業の見直しに至っている事例として、札幌市などもある(6) 。特に、札幌市においてはメディアの報道内容と市の説明内容がかみ合っていない状況も見られたため、メディアを通じた正確な情報発信も重要となってくる。
メディアとのスムーズなコミュニケーションを行うためには、推進協議会に地元メディアもメンバとして参画する中で、パブリックデジタルサイネージの運用を行っている
京都府の事例などがある。
（２）事例②における解決策の検討
事例②のように、住民や一部店舗といった関係者のリテ
ラシーの不足が施策の阻害要因となっている場合の対策としては、a)デジタル化の範囲の限定、b)サポート体制の充実といった取組が考えられる。
a)デジタル化の範囲の限定については、例えばスマート
フォンの操作がネックになる場合に、希望する市民に対して支払い等に使用する QR コードを印刷、配布するといった手段が考えられる。
この形であったとしても券面の印刷、管理や換金対応に要する事務コストの削減や、取引データの取得といった取組に見込まれる効果の多くの部分を得る
ことができる。このように、電子化の対応において、住民がデジタル化に対応する範囲を限定し、効果をあげている
取組としては、「書かない窓口」や「オンライン合意形成ツール」がある。

63

鹿児島市の書かない窓口の取組では、市の職員が住民から聞き取った内容をコンピューターに打ち込むことで以降の処理を電子化することで効率化をはかり、繁忙期の平均
待ち時間が 6 割削減されたことが報じられている 4) 。
加古川市や鎌倉市などのオンライン合意形成ツールにおいても、対面形式で開催されたワークショップの意見を事
務局スタッフが代行入力、投稿することで、情報の可視化が図られている(7) 。
b)サポート体制の充実については、対面形式且つ常設型の相談場所を設けることで住民の不安に向き合っていくことが考えられる。デジタル商品券に取り組む会津若松市では、デジタル商品券のみを発行するのにあたり、公民会での体験・説明会（11 回開催）やサポート窓口の開設（39 回の開催）、デジタルなんでも相談所の定例開催（毎週月曜日午後）などを行っている 5) 。結果として、満足度を示す市
民の方が不満を示す市民よりも多くなるなど、一定の成果をあげている。
また、自由記述で集められた市民の声の中には「もたついたときに店員からアドバイスをもらえなかったことがト
ラウマになった」といった意見も寄せられるなど、必要な時に対面で支援を受けられることに対する根強いニーズがあることが示されている 6) 。
（３）事例③における解決策の検討
事例③のように、短期的な需要不足や事業の採算性が阻
害要因となる事例では、住民などの関係者を対象としたワ
ークショップの活用が考えられる。
コミュニティバスなどの地域モビリティの取組では、ワークショップなどを通じて住民の機運醸成を図ることで、住民間の対立を克服したり、費用負担の合意形成が行われている。例えば、京都市の醍醐地区ではルート選定において 100 回近く実施した勉強会や説明会を通して地域での合意形成に至っている。また、兵庫県姫路市では、各世帯が1 万円を支払いコミュニティバスの運行を実現している事例がある 7) 。
また、利用者となる住民の取組だけでなく、事業者側の取組の重要性はもちろん高い。京丹後市の 200 円上限バスの取組において、「『乗って守ろう』
運動は悪い施策の典型。
住民の皆が乗っていただける便利な乗り物への改善をしていくことが極めて重要」といった担当者の証言もある 8) 。
他にも、富山市の LRT 事業のように政治的リーダーシッ
プによって、将来的な目標に向けた合意形成、負担対策を行っている事例も見られる 9) 。
地域モビリティの取組では、事業者が独立採算で対応することが難しく、自治体などからの補助も欠かすことができない要素となっている。そのような中で、自治体からの負担を減らし、事業としての継続性を高めていくためにも、住民や事業者、政治的指導者などがそれぞれの立場において努力し、補完しあう関係づくりが望まれる。
（４）事例④における解決策の検討
事業の採算性が問題となる事例における対策としては、

対象の取組を地域における福祉サービスに位置づけ、必要な負担を引き受けていくことが考えられる。
加古川市では、見守りカメラの取組について一種の福祉施策とみなしており、市の責任として費用を賄い、設置を進めていく姿勢を示している(8) 。
このように取組の内容や状況によっては、取組に対する住民からの理解、認知度を高め、その必要性を共有したう
えで、自治体側で採算が取れない状況でも事業を進めるという選択もあり得ることがわかる。

送った」旨が市の資料において明らかにされている 10) 。
(7) それぞれの市のオンライン合意形成ツールでは、記入者が「事務局」や「スマートシティ推進担当」となっている投稿を確認できる。
(8) 例えば、市長とのオープンミーティングにおける質疑応答では、カメラの設置費用（約2 億8,000 万円）について、すべて市が負担することになる旨が回答されている 11) 。また、市として必要な取組であるため、市の責任、負担で進めていく旨は当時の担当者へのインタビューでも言及されている。
【参考文献】
1) NHK 政治マガジン，紙に逆戻りも！なぜ進まぬ自治体の商品券デジタ
ル化，https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/104128.html，最終閲覧日
2024 年6 月11 日
2) 丸山康司（2014 年），再生可能エネルギーの社会化，有斐閣
3) 宮木由貴子（2022 年），「①社会的受容性の情勢に向けた調査と評価」，

５．おわりに
本稿で確認されたように、スマートシティの取組を阻害する要因は、技術や法令以外にも社会的受容性によるものがある。また、社会的受容性の不足は、トロント市の事例（2020 年）に代表されるプライバシーに関する懸念以外にも、リテラシー不足や短期的な需要不足といった形で、ス
マートシティの取組を阻害することも確認された。今後、
スマートシティの取組を進めるにあたっては、それぞれの要因に応じた対策を講じながら、社会実装を進めていくことが求められる。
なお、本稿は、報道等をきっかけとして調査、検討を行っているため、阻害要因の網羅性を得ることや、考察の妥
当性を現地調査等で確認することはできていない。
今後の調査、検討にあたり、これらの課題に取り組むことで、スマートシティの社会実装に資する知見を明らかにしてくことにしたい。

SIP 第2 期自動運転最終成果報告書，pp.165-171
4) 南日本新聞「その効果、想像以上…鹿児島市が導入した「書かない窓口」、
繁忙期の平均待ち時間が6 割短縮」
，2024 年5 月12 日配信
5) 会津若松市プレミアムポイント事業実行委員会（2024 年）＜令和 5 年度会津若松市プレミアムポイント事業 事業報告書，c1a07f_c418604b9
9814dafb11cf81667af5d40.pdf (premium-aizuwakamatsu.jp) ，最終閲覧日
2024 年6 月11 日）
6) TIS 株式会社（2024 年），会津若松市プレミアムポイント事業分析報告
書，https://www.premium-aizuwakamatsu.jp/_files/ugd/c1a07f_8e3af7ea794a4
1888104a93be485cacc.pdf，最終閲覧日2024 年6 月11 日
7) 国土交通省（2011），地域のモビリティ確保の知恵袋2011，https://www.
mlit.go.jp/sogoseisaku/soukou/seisakutokatsu_soukou_tk_000033.html，最終
閲覧日：2024 年6 月11 日）
8) 野木秀康（2013），第4 章 京丹後・上限200 円バス，森栗茂一（編），『コミュニティ交通のつくりかた』，岩波書店
9) JBpress「廃止に向かうローカル線を黒字転換、“ドン・キホーテ”と言われた市長の発想」（2023 年12 月29 日配信）
，https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/78685，最終閲覧日2024 年6 月11 日
10) 札幌市，札幌市の ICT 活用の取組みについて（2017 年），
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/shinsangyo_kozo/pdf/016_06_00.p
df，経済産業省産業構造審議会新産業構造部会資料6，最終閲覧日2024
年6 月11 日
11) 加古川市，市長と語る「オープンミーティング」の開催結果等について（2019 年），https://www.city.kakogawa.lg.jp/soshikikarasagasu/shiminbu/shi
minseikatsuanshinka/ICT/1464446595302.html，最終閲覧日2024 年6 月11日【補注】(1) 例えば、国土交通省「スマートシティ官民連携プラットフォーム」 の登録事業者数は、web サイトが開設された 2019 年には 79 エリア 106件であったものが、2023 年には 187 エリア 284 件となるなど、着実に増加している。
（国立国会図書館のインターネット資料収集保存事業を使用し、各年、12 月の値を集計）(2) 内閣府，スマートシティ，日本語，https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/smartcity/（最終閲覧日2024 年6 月11 日）による。
(3) なお、個々の自治体への評価を目的としないため、自治体名はイニシャ
ル化して扱う。
(4) IDEA，渋谷駅周辺に AI カメラ100 台設置 2023 年7 月開始、1 人1 人に合わせた理想の渋谷へ，日本語，https://idea.i-d.ai/news/press/299/，最終閲覧日2024 年6 月11 日(5) フジ TV めざまし 8，【物議】渋谷に“AI カメラ”100 台設置し行動を検知 防犯に期待の一方“懸念”も（2023 年 9 月 6 日配信）
，https://www.fnn.jp/articles/-/582126，最終閲覧日2024 年6 月19 日など。ウェブメ
ディアでは、ITmedia，渋谷を歩くだけで年齢から行動、服のブランドまで筒抜け？ “AI カメラ100 台設置プロジェクト”が物議（2023 年
9 月1 日配信），https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2309/01/news168.htm
l，最終閲覧日2024 年6 月19 日，などが早い段階から報じている。
(6) 札幌市の事例では、「市の計画に反する形で、「顔認証」実施との報道が出て以来、市民の不安が高まり、短期の実証実験期間中には賛成・反対
ともに納得いく議論にはならないと判断し、カメラセンサの使用を見64

「欧州文化首都」プログラムを契機とした開催都市のその後の展開－ 「RUHR.2010」を対象に －龍谷大学政策学部

山内 裕貴
阿部 大輔

（４）先行研究の整理
１ 研究の枠組み「欧州文化首都」プログラムに関する研究には、文化芸（１）背景
近年の文化事業への傾向について、日本、イギリス、ア 術と社会との関わりから欧州文化について述べる研究としメリカ、ドイツ、フランス、韓国の国家予算に占める文化 て、根本ら（2008）3)や菅野（2004）4)がある。観光の観点
予算額の割合を見ると、韓国が 1.0％を超えるものの、その から「欧州文化首都」
プログラムについて述べる研究には、
1)
ほかの国ではほぼ横ばい、もしくは減少傾向にあり 、世 ヨーロッパが力を注ぐ取り組みの 1 つとして紹介する種田
界的にみても文化事業への予算額の割り当てがされ難い現 （2011）5)がある。種田（2009）6)や渡部（2020）7)はリヴァ状がある。このような状況にある一方で、「1%フォー・ア プールの事例を挙げ、都市をテーマに掲げた文化プロジェート」と呼ばれる考え方がある。これは、公共事業及び施 クトであることの意味や都市再生における文化プロジェク
設の費用の 1.0％をその建築に関連する、
もしくは付随する トの重要性について述べている。
芸術やアートのために支出しようという考え方である。こ
諸外国での研究には、地方、地域、国、欧州のマルチレのような、文化芸術を手段に都市再生や地域活性化に向け ベルの政策として述べた Palonen（2011）8)や、「欧州文化首た取り組みに注目が集まっている。
都」プログラムを文化観光戦略の視点から分析した Garcia
文化事業に関して、
欧州諸都市での取り組みの 1 つに「欧 （2004）9)の他、ヨーロッパの都市再生ツールとして評価す
州文化首都」プログラムが挙げられる。このプログラムで る Liu（2004）10）がある。
は、毎年、欧州諸都市の中から「欧州文化首都」が選定さ
以上のように、「欧州文化首都」プログラムは、文化、観れ、選定された年の 1 年間、都市規模での文化イベントが 光、都市再生に対する政策として評価されている。
一方で、開催される。このプログラムへの参加を契機に文化政策の 「欧州文化首都」プログラムを契機とした都市のその後の長期的な開発が図られている。さらに、経済や社会に効果 展開に着目した議論は不足している。
的な影響がみられている他、社会的知名度の向上による観光の促進にも期待が寄せられている 2)。
２ 「RUHR.2010」について（１）対象都市について（２）研究の対象と目的「RUHR.2010」はドイツ、ノルトライン＝ヴェストファ
本稿は、「欧州文化首都」プログラムにおいて、2010 年に「欧州文化首都」として選定されたエッセン市（ドイツ） ーレン州（NRW 州）に位置するエッセン市を中心に、ルーを中心にルール地域にて取り組まれた「RUHR.2010」を対 ル地域内の計 53 都市が「ルール・メトロポリス」として参象に、プログラムの構想段階から現在までの展開を把握す 加した。
ることで、「欧州文化首都」プログラムの展開がその後の開催都市の発展にどのように寄与したかを明らかにすることを目的とする。
「RUHR.2010」は 53 都市がネットワークを形成し、「ルール・メトロポリス」としてプログラムに取り組んできた経緯があり、日本でもその重要性が認識されている地域・都市レベルでの文化政策に関して、重要な示唆が得られると考えられる。また、エッセン市のように工業都市として発展した都市が製造業の疲弊から構造転換に迫られる中で、「欧州文化首都」プログラムを活用しながら、いかに都市再生を図りつつあるかを考察するのに妥当な事例であると思われる。
（３）研究の方法
図－１ ルール地域の都市開発におけるモデル
本研究の方法として、欧州連合が管理するオンラインサ（Kai-William（2008）を参考に筆者作成）
イトや報告書、開催都市のウェブサイトから入手可能な資料をもとに文献調査を行う。また、「RUHR.2010」の関係者
ルール地域は 18 世紀から 20 世紀にかけて炭鉱業をきっによるヒアリング調査を行う。
かけに発展し、19 世紀には、鉄道やライン川の定期蒸気航路が敷設され、工業都市として発展した。しかしながら、65

1870 年ごろから、労働需要の高まりとエムシャー地帯の工業化の進展により、自然環境の悪化や生活環境及び労働環
境、社会環境の劣化が指摘されるようになる。第一次世界大戦期には、高度工業化や工業国家を目指した運動が見られる中で、1920 年にルール石炭地域連合（SVR）が設立されるなど、住民の地域的アイデンティティの形成が見られるようになった 11）。それに伴い同都市開発の動きも見られ始めたが、工業化の発展に伴う環境劣化はルール地域の深刻な課題となった。その中で、1980 年代に IBA エムシャーパーク事業が開始された（図―1）。
エコロジーなまちづくりとして実施された、IBA エムシャーバーク事業では表―1 の 5 つのプロジェクトグループに分けられ展開された 12）。
「RUHR.2010」ではこの事業によりの存続されたランドシャフトバーク等の旧炭鉱業施設を活用したプロジェクトが開催された。

図－２ 「RUHR.2010」の計画（RUHR.201014）を参考に筆者作成）（３）「RUHR.2010」開催までの流れ
図―3 は「RUHR.2010」の構想から実施までの流れを「RUHR.2010」の資料を参考に整理したものである。プロ
グラムの開催準備は 2000 年から開始された。2010 年の「欧州文化首都」プログラムがドイツでの開催になることを知ったエッセン市の文化局長であったオリバー・シャイット
氏（当時）により、ルール地域内の文化部門への周知がされた。

表―１ IBA エムシャーパークプロジェクト・グループ① エムシャー・ランドシャフトパーク
エムシャー川流域に残存する多様なタイプの緑地に産業遊休地を加えて広域緑地のシステムを作る。
② エムシャー水系の自然再生
採炭鉱による地盤沈下や水質汚染を最新のシステムにより改善する。
③ 産業建造物の保存利用
残された産業施設、炭鉱施設を保存して活用する。
④ 公園の中で働く
産業遊休地を再整備して、緑あふれる「産業パーク」として再生させる。
⑤ 住まいとまちづくり
戦前に建てられた労働者住宅などを回収して、伝統的な街並みを活かした住宅を整備する。
（武田（2014）より筆者作成）（２）開催背景と目的
ルール地域では、IBA エムシャーパーク事業の取り組み
により、劣悪な環境からの転換を受け、「欧州文化首都」プ
ログラムの参加が目指された。
プログラム参加のコンセプトに「文化による変化、変化による文化」を掲げ、暗い印象にある都市から、文化に富んだ明るい都市へのイメージ転換が目指された。
そのために、
図―2 に表すように、市民らの参加のもと、「ルール・メト
ロポリス」
としてのネットワークの構築を大きな目的とし、長期的な計画としてのインフラの設置と、短期的な計画としての体験の想像が目的とされた 13）。

図－３ 「RUHR.2010」開催までの流れ

プログラム開催年の6年前（2004年）に募集が開始され、

66

「RUHR.2010」では、「クリエイティブ産業」が 1 つのテーマとして掲げられ、ルール地域の文化・クリエイティブな専門家の流入及び定着の促進が目指された。現在では、「文化・クリエイティブ産業の潜在力を活用する」という項目において、「RUHR.2010」で構築されたネットワークや地域パートナーシップといった協力関係を促進し、更なる発展が目指されている。
「Kreativ Quaritiere Ruhr」ファンディングプログラムに関しても同様に「RUHR.2010」をきっかけに設立された、資金提供プログラムである。クリエイ
ティブエコノミー企業の定住増加に伴う経済効果による地域の構造変化の促進を目指し取り組まれている。
（２）文化事業の展開
ここでは、「RUHR.2010」をきっかけとして、その後も展開されている事業について、「Ruhr Kunst Museen」
及び「Ruhr
Bühnen」について見ていく（図―4）。
①「Ruhr Kunst Museen」「RUHR.2010」プログラム内で実施され、ルール地域内の表―２ 「RUHR.2010」でのプログラムテーマ
美術館を「Ruhr Kunst Museen」としてネットワーク化し、合同の展覧会やツアーが企画された。
「Ruhr Kunst Museen」
記憶の芸術
は「RUHR.2010」が終了した後にも活動が継続され、新たルール神話
ファーストリーグなプロジェクトが企画されている。その中には、信じること「RUHR.2010」で行われたプロジェクトを前進とする
建築文化「Ruhr Kunst Nachbahn」
プロジェクト及び「Ruhr Kunst Urban」
ルール・メトロポリス
芸術の介入
プロジェクトが開催された 16）。
光の芸術②「Ruhr Bühnen」
Twins「Ruhr Kunst Museen」ネットワークを模範して新たに
MELEZ
「Ruhr
Brühnen」ネットワークが設立された。美術館のネッ
ヨーロッパ
科学
トワークである「Ruhr Kunst Museen」に対し、このネット
RUHR.2030
ワークはルール地域内の複数の劇場が連携したものであり、
言語
音楽
クリエイティブ産業
2020 年にはルールトリエンナーレなどの他の国際文化イ
ベントとの連携が図られた 17）。
演劇
写真
フェスティバル（３）考察（1）では、「RUHR.2010」で取り組まれた事業が、文化
３ 「RUHR.2010」とその後の展開
政策における指針となっていると見られる。
（１）対象地域内での文化政策への影響（2）で見られたネットワーク及びネットワークの広がり
NRW 州では文化科学省（Ministerium für Kultur und によってアーティストの活動の幅を大きく広げるだけでな
Wissenschaft）により、文化をアクセスしやすくするための く、マネジメントの方法に関しても多様な発想が生まれう
優先事項として、「文化振興法」、「子どもたちと若者の文化 ると考えられる。また、ネットワークを通じたプログラム
教育の促進」、「国の文化遺産の保存」、「文化活動を通じた の実装化が見られた。
共同体意識の強化」、「文化・クリエイティブ産業の潜在力「Ruhr Kunst Museen」で開催された「CHAINA 8」プロジの活用」の 5 つの項目が掲げられている。これらの項目に ェクトでは、都市間連携による参加者への手段の提供と他
対し、「RUHR.2010」で取り組まれた以下の事業の関連が挙 都市とのパートナーシップによる展覧会に向けた連携の 2
げられている 15）。
点の実装化が見られた。プロジェクトは複数の美術館で合①「Jedem Kind ein Instrument（すべての子どもに音楽を）」 同開催され、それに際して、ルール地域の各美術館をつな「RUHR.2010」プログラム内で取り組まれ、すべての小 ぐシャトルバスの運行や低価格でのチケットの販売が実現
学生に歌やダンス、楽器などを自分で選び学ぶ機会の提供 され、ネットワークを利用したマネジメントが効率的に働が行われた。
「子どもたちと若者の文化教育を促進する」と いたと考えられる。そして、「RUHR.2010」で築かれたパーいう指針の中で、学校教育において取り組まれている 15)。 トナーシップやネットワークがその後も作用し、文化事業②「クリエイティブ産業」及び「Kreativ Quaritiere Ruhr」フ を一層盛り上げていると見られる。
ァンディングプログラム
それまでの期間に「欧州文化首都」プログラムの規定として、1 都市が「欧州文化首都」として選定されるため、ルール地域内での代表都市を決める必要があった。最終的に残ったのは、プログラム開催の準備が完了していたエッセン
市もしくはボーフム市であったが、ルール地域の中心に位置していることからもエッセン市が代表都市となることが
決定した。
（４）
「RUHR.2010」におけるプログラム「RUHR.2010」では、53 都市で 2,500 以上のイベントが開催された。表―2 は開催パンフレット及び企画書に記載されている主なイベントから各テーマを整理したものである。炭鉱の歴史や文化、宗教といったルール地域を構成す
るあらゆるものを示す「ルール神話」の他、「ルール・メト
ロポリス」、「ヨーロッパ」の 3 つの大きなテーマに加え、
「写真」
、
「音楽」
、
「クリエイティブ産業」
、
「演劇」
、
「写真」
、
「フェスティバル」の 6 つの項目を中心としたプログラムが展開された。

67

図－４ 「Ruhr Kunst Museen」を中心としたネットワークの広がり
6)種田明（2009）「リバプール、海商都市の歴史観光」
、
『静岡文化
４ まとめ
芸術大学研究紀要』、Vol.10、p.121「RUHR.2010」からは大きく 3 点の都市への寄与が見ら「英国における都市をテーマにした文化プロジェれた。1 点目に都市間連携による参加者への手段の提供で 7)渡部薫（2020）ある。ネットワーク化により、シャトルバスの運行などが クトと都市再生―リヴァプールの 2008 年ヨーロッパ文化首都を、『熊本法学』、Vol.149、pp.121－158
容易に図られたためだと考える。2 点目に他都市とのパー 事例として―」
トナーシップによる展覧会に向けた連携から、文化事業の 8)Palonen, E.（2011）”Multi-level cultural policy and politics of European
拡大に大きく寄与していると見られる。3 点目に「ルール・ Capitals of Culture”, Nordisk kulturpolitisk tidsskrift, vol. 13－1, pp.87－
メトロポリス」の確立である。プログラムを通じて得た多 108
様なパートナーシップやネットワークの確立と発展により、 9)García, B.（2004）”Cultural policy and urban regeneration in Western「ルール・メトロポリス」内での文化活動は維持され、発 European cities: lessons from experience, prospects for the future” Local
展している。加えて、NRW 州での文化教育・人材育成が強 economy, vol. 19－4, pp. 312－326
調されることにより、ルール地域における文化活動の持続 10)Liu, Yi-De（2014）"Cultural events and cultural tourism development:
可能性は高まり、地域としての結束や持続的発展に大きく Lessons from the European Capitals of Cultur” European Planning Studies,vol. 22－3, pp.498－514
寄与していると考えられる。
参考文献

11)Kai William Boldt（2008）“Martine Gelhar ” Das RUHRGEBIET

1)一般社団法人芸術と創造（2021）「諸外国における文化政策等のlandschaft industrie kultur”, P.60

比 較 調 査 研 究 事 業 報 告 書 」、 p.11 、 https://www.bun-

12)武田竜弥（2014）「ドイツ・ルール地域における産業遺産観光と

ka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/pdf/93211801_01.pdf
2)Europa Union “European Capital of Culture”、https://culture.ec.europ-

地域振興」、『日本観光学会誌第55 号』、P.25
13)”Mit Kultur zur Metropole Evaluation der Kulturhauptstadt Europas

a.eu/policies/culture-in-cities-and-regions/european-capitals-of-culture、最終閲覧日2024 年6 月19 日
3)根本敏行、藤田憲一、種田明（2008）「拡大EU 時代の欧州地域

RUHR.2010”, Zentrum für Kulturforschung ICG Kulturplan pp.18－21
14)“Mit Kultur zur Metropole Evaluation der Kulturhauptstadt Europas
RUHR.2010”, Zentrum für Kulturforschung ICG Culturplan, pp.18－21

政策の比較研究（その3）産業遺産保全と地域文化政策」、『静岡文
化芸術大学研究紀要』、Vol.8、pp.5－24

15)Kunststiftung NRW 、ドイツ語、https://www.mkw.nrw/kultur/rahmen-der-kulturpolitik/kulturpolitik、最終閲覧日2024 年6 月19 日

4)菅野幸子（2000）「欧州における芸術と社会との関わり」、文化経
済学、Vol.2―2、pp.136－143

16)RuhrKunstMuseen 、 ド イ ツ 語 、 https://www.ruhrkunstmuseen.com/en/、最終閲覧日2024 年6 月19 日

5)種田明（2011）「観光と欧州文化首都―集客装置としての文化イ
ベント、文化遺産―」、『跡見学園女子大学観光マネジメント学科

17)RuhrBühnen、ドイツ語、https://www.ruhrbuehnen.de/en/、最終閲
覧日2024 年6 月19 日

紀要』、Vol.1、pp.23－32

68

再開発事業の過程における地域性の継承可能性に関する一考察－ 大津駅西地区の再開発を対象として －龍谷大学大学院政策学研究科
龍谷大学政策学部

川瀬 遥奈
阿部 大輔

１．研究の枠組み
域の文脈の継承」という視点でまちづくりを行うことの有１−１．背景と目的効性を検証した研究や田村ら 10)、阪神・淡路大震災の被災
高度経済成長による都市部への人口集中と購買力増加を 地である神戸市兵庫区松本地区を取り上げ、被災前後の市背景に、都市再開発法が 1969 年に制定された。その後、 街地変容プロセスの中に、地域に開かれた社会・空間構成
都市再開発法に基づき、市街地内の老朽木造建造物が密集 の再編という地域文脈を読み解き、それら地域文脈が災害している地区等において土地の合理的かつ健全な高度利用 復興の意義や価値を見出すための新たな視点となりうること都市機能の更新を図ることを目的とする市街地再開発事 とを示した杉田ら 11)がある。
業（以下、再開発事業）が進められ 1)、年々着実に実施地
しかし、復興まちづくり以外の再開発事業において、どのようなプロセスを経ることが地域文脈や、その継承の可区数が増加している 2)。
また、それぞれの地域には特有の資源があり 3)、都市や 能性を高め得るかを検討した研究は不在である。
以上のことから、本稿は復興まちづくりを除く再開発事
地域が継承してきた価値としての「地域文脈」4)を読み取ることができる。本稿では、それらを住民が共有すること 業前後の一連の流れの中で、再開発事業前後の地域性の継で浮かび上がる地域の個性のことを、「地域性」と定義す 承の可能性に有効な権利者の事業参加機会について考察する。都市整備における地域性の継承に関しては、地域性を るところに新規性がある。
地域の文脈の観点から捉え、地域の文脈の継承という視点 １−３．研究の対象と方法
でまちづくりを行うことの有効性が検証されており 5)、地研究対象の抽出には、市街地再開発協会が発行した『日域らしさを尊重し個性あるまちづくりのためには地域の文 本の都市再開発』12)13)14)15)16)17)18)19)を用いた。本稿では、関西脈の継承が必要 6)であると指摘されている。これらを踏ま 圏（2府 4県）かつ 2020年 10月までに事業完了した 148件
えると、個性的なまちづくりのために地域文脈を検討して を対象とし、具体的な論考の対象として大津駅西地区を取いく必要があると考えられるが、一方で、再開発事業にお り上げる。研究の方法については、再開発事業の関係者でいて従前の地域の個性を積極的に継承しようとする事例は 当時の大津市都市計画部の行政職員 3 名へのヒアリング（2023年 11月 15日、2024年 5月 28日実施）及び事業当時
必ずしも多くない。
さらに、再開発事業において地域性を継承するためには、 から現在にかけて施行に関わる推進部会の一員として活動
従前地区において地域文脈を共有してきた権利者らの事業 をされてきた方の 2 名（うち、1 名は代表幹事）へのヒア参加が重要なプロセスであるが、現行の再開発事業におけ リング（2024年6月11日実施）と、大津市が刊行した再開
発事業・区画整理事業に関する資料の読解に依拠する。
る権利者の参加機会は限定的である。
そこで本稿では、再開発事業の権利者の参加機会と共有されてきた地域資源・地域文脈に着目し、大津駅西地区の ２．関西圏の再開発事業の実態と地域性の継承の関連
再開発事業を事例に、再開発事業前後での地域性の継承可 ２−１．現行の再開発事業の仕組みと傾向
能性を高めうるプロセスの在り方について考察することを再開発事業には第一種事業と第二種事業が存在し、それ目的とする。
ぞれに収支の方式は異なるが、保留床処分により事業をま１−２．先行研究の整理
かなうという点はどちらにおいても共通している 20)。
しかし近年、高度利用による保留床処分を前提とした従再開発事業に関する研究は、事業後の一貫した管理運営
7)
や行政の事態把握の必要性を明らかにしている井竿ら や、 来の再開発事業は、多くの地区で事業化が停滞し、債務の竣工後に行政とのつながりが途切れることによって行政・ 清算ができない地区が一部に見られるなど、厳しい事業環
組織の双方に意識のずれが存在していることを指摘した福 境に陥っている 21)。このような状況下で、再開発事業は
原ら 8)、一般の施設と比較して権利関係が複雑な再開発施 1996年以降に再開発ビルにおける住宅用途の割合が増加し設における管理運営上の課題について指摘している小俣ら ている傾向が見られ 22)、本稿の対象事例においても 1975〜
9)があるが、再開発事業の従前から従後の一連の流れの中 1979 年に工事が完了した再開発ビルの住宅床の割合は約で、地域の個性である地域性がどのように継承されたかに 17.7%であったが、2013〜2017年の工事完了した再開発ビルの住宅床の割合の平均は約 34.6％と約 2 倍に増加しており、ついて着目した研究は稀少である。
また、都市整備の前後に着目した地域文脈の継承に関す これらの傾向は保留床の処分リスクの低減を図ったためとる研究には、震災復興土地区画整理事業地区の一つで旧集 考えられる 22)。
落を含む西宮市森具地区の復興まちづくりを事例に、「地
また、施行区域の立地傾向は駅前地を含むものが 103 件

69

と最も多く、全体の 67％を占め、次いで多い駅裏地も含
めると、全体の約 75％は駅周辺で事業が行われている。
２−２．地域性の継承においての限界点と事業者参加の可能性
再開発ビルの住宅用途が占める割合が増加している点に加え、商業用途の割合が比較的大きい事例に関しても、「商業拠点の中核として大規模店舗が集積してきた駅前地
区では、大規模店舗の撤退が見られる一方で、チェーン店などの立地が進んでいる。そのような店舗構成の変化は、駅前地区の商業拠点性を喪失させ、さらには駅前地区以外の商業集積との均質性を招いている 23)」ことが指摘されている。このような現状を踏まえると、既に商業拠点性を喪失しつつある駅周辺を再開発事業により住宅用途を主とした再開発ビルに更新することは、結果として地区の地域性をも喪失させる可能性があると推測する。
また、住宅を主用途とする再開発ビルの場合、商業を主用途とする場合と比較して必然的に新規参入する権利者の数が増加することが考えられる。再開発事業では権利変換を望まない従前権利者が施行区域外へ転出する場合もある
ことから、大幅な権利者の入れ替わりが起こる可能性がある。さらに、組合施行の場合、地権者は再開発組合員として事業に参加することが可能であるが、借家人は一度転出しなければならないということから、地区内で地域性を継承してきた権利者としての借家人を喪失してしまう可能性がある。
対象事例の従前権利者数と従後権利者数の数から権利者の残留率をみると、残留率が 50％以上の地区は従前権利者数平均が約68.9人、残留率が50％未満の地区は従前権利者数平均が約 132.2 人という結果となった。つまり、従前権利者数が多い地区ほど残留率が低く、従前権利者数が少ない地区ほど残留率が高くなるといえる。地権者多数になると合意形成が難しくなりやすい 24)という指摘もされていることから、再開発事業においても合意形成プロセスが困難であることが、従前権利者の転出を促進させる可能性がある。
また、民間で行うことができる再開発事業の場合、市街地再開発組合、個人施行者、再開発公社のいずれかによって施行され、どの場合も権利者は事業に関わることが可能である。しかし、どの施行主体の場合も最終決定は公共機関であり、権利者の意見を反映させなければならないという法的拘束力はないことから、最終的には行政の裁量に委ねられてしまうという状況に陥る。
このような状況において、再開発事業の合意形成プロセ
スと権利者の参加機会に工夫がある場合、地域性が継承される可能性が高まるのではないか。そこで、本稿では具体的な論考の対象として大津駅西地区を取り上げ、再開発事業に対して従前の地域性がどのように作用したかを明らかにし、その結果どのような事業参加機会の工夫と地域性の継承のための議論が展開されたかを把握した。

３．大津駅西地区での権利者参加による事業展開
３−１．再開発事業の契機
大津駅西地区では、1970年頃に一度計画が発案される等、再開発事業の検討が行われていたものの、当初の計画案は再開発事業の特徴でもある高層化案であったことから、地元の理解を得ることができず、その後の再開発事業の施行区域（以下、再開発区域）を含む地区（以下、第一工区）
では 1981 年度に土地区画整理事業案が策定されていたが、これも行政主導の計画であるという理由から地元の理解を得ることができなかった 25)。このような状況の中、1995 年に阪神・淡路大震災が発生し、本地区は幸いにも被害を免れたものの、1999年に第一工区内で火災が発生した際に、道が狭く、消防車も入ることができない 26)という状況にあった。このほかにも同様の火災が発生したことを受け、安全で快適に過ごせる住環境の創出を望む声が大きくなったことから、事業が進み始めた 25)。以降、当地区では街路計画案から、区画整理事業案、そして最終的には再開発事業と区画整理事業の一体的施行の順に事業が発展していった。
３−２．権利者の事業参加がもたらした意見調整プロセ
ス
まず、大津祭や歴史的景観を守り続けたいという思いを共有してきたコミュニティを具現化する形として、区画整理事業の地権者によりまちづくりを推進するための会「春日クラブ」が 2004 年に設立された。阪神・淡路大震
災や地区内の複数回の火災が発生したことへの危機意識が住民の中でも比較的高かった住民の方々で構成されており、市を動かすための組織として権利者らが自ら立ち上げ、行政と地区内の権利者をつなぐ窓口的役割を担っていた。
第一工区の事業は当初、都市計画道路（現在の春日町線）を整備するという街路計画として話が進み始めていた。しかし、都市計画道路の整備だけでは不十分であるとの議論があり、第一工区内全体を整備する区画整理事業の話が持ち上がった。そして、春日クラブの貢献により再開発区域
を含む第一工区内の 9 割以上の賛同を得ることに成功した。
この結果から、春日クラブの存在は第一工区全体に広がる組織であったと読み取ることができる。
その後、区画整理事業を中心とした春日クラブやまちづ
くり協議会を通した話し合いの中で、大津駅に面したエリ
アにおける顔づくりや土地の有効利用という観点から再開
発事業の話が生み出された 27)。第一工区は、再開発事業と区画整理事業の一体的施行により事業が展開されたところに特徴がある。一体的施行は、土地区画整理事業により整備される公共施設（道路）と一体となった防災性・安全性の向上と駅前機能の強化を目標としている手法であり、関西圏ではこれまで 5 地区でこの手法が用いられている 28)。
一体的施行となると、再開発事業の単体事業と比較して権利者数が増加することで合意形成は困難となる一方で、再開発区域の借家人や再開発事業に参加を希望しない地権者の地区内転出が出来るようになる等、柔軟な事業展開が可
能となる。

70

討されていた。このような複数の検討案に対する議論を経て、最終的には 4m セットバックさせ、空いたエントラン
ス前の空間には車石のモニュメントを設置するという形態に至っている（図-1-C）。

実際、第一工区においても再開発区域の借家人の行き場問題を抱えていた。第一工区内の 9 割以上の賛同は全て地権者によるものであり、残りの 1 割ほどは借家人や事業を好まない人であったが、特に借家人に関しては事業を行う
上で一度立ち退きをしなければならないことから、賛同を得ることが困難であった。借家人の賛同を得ることができないことに対し、春日クラブが問題提起をすることで借家人専用の都市再生住宅が建てられ、より多くの権利者が権利を保障できるような工夫が施された。
春日クラブの役割は、権利者らの意見をまとめるのではなく、それら意見を議会等に持っていくことであり、権利者にとっては間接的に地域性を守り続けるための意見を議会に提案することが可能であった。以降では、実際に事業を行う上で行政、権利者、そして春日クラブの間にどのような意見調整が行われ、計画に組み込まれたかを明らかにしている。
３−３．事業参加プロセスがもたらした効果
大津西地区の地域資源には「大津祭」や「歴史的景観」
が考えられ、根底には「大津百町」としての歴史がある。
特に大津祭に関しては、大津の歴史や伝統文化を学び大津の良さを発信できる人材を育てようと 2006 年より「大津まちなか大学大津祭学部」が市民講座として開設されてきた 29)。市民講座の開設と講座参加者の卒業後の活動を通して、大津祭は地区の多くの人に共有されてきたものであると考えられる。このようにして、歴史的に継承されてきた
大津祭や歴史的景観等の地域資源に関する認識の仕方や考え方としての文脈が形成されてきたと推測でき、このような連鎖的文脈を住民が共有することで地区独自の個性である地域性が表出されているのではないかと推察される。当地区の一体的施行においては、関連事業としての大津駅西第一地区まちづくりルール 30）の作成により、これら地域資源の存在と、それらが連鎖的に継承されてきた価値としての地域文脈を守るための取り組みが検討された。
３−３−１．再開発研究会における再開発ビルの検討案
再開発事業の話が持ち上がり、2006年から再開発研究会の活動を開始している。再開発研究会の話し合いの中で再開発ビルの検討案が複数出され、議論が展開された。分棟案では、ビルの間を通り抜けられる計画案であった。事業
開始初期の都市計画道路の整備のみを行おうとしていた時には、市道中 3541（当時の通称 ばくろ町通り）（図-2）
は区域外であったが、区画整理事業を実施しようとしたときに、このばくろ町通りも入ることになり、権利者らも賛成し、ばくろ町通りを活かした整備を実施するという話が進んでいた。その後再開発事業との一体的施行の話が持ち上がり、当初沿道に住む権利者らはばくろ町通りを活かすということを条件に賛成したことから、分棟案のような再開発ビルを 2 棟に分けた通り抜け案（図-1-A）が検討された。他には、ばくろ町通りを活かす目的の分棟案とは異なり、再開発区域の最大限まで建築面積を広げて 1 階部分の用途をスーパーマーケットにするという案（図-1-B）も検▲写真-1 再開発ビルのエントラン▲図-1 再開発研究会での検討案（A：分棟案 B：スーパーマーケッ ス前の車石モニュメント（筆者撮影）ト案 C：最終案）
参考文献 25)をもとに筆者作成▲図-2 1999年の大津駅西第一工区
参考文献 30)、31)、ヒアリング内容をもとに筆者作成

３−３−２．大津祭と歴史的景観の保存に対する取り組み
第一工区内の松屋通りは、事業開始前までは大津祭の曳
山の巡行路となっていた（図-2）。しかし区画整理事業を実施する上で、道路の位置の他にも道幅や標識等が変更される場合がある。事業途中と従後のどちらにおいても巡回路となる通りを通行止めにしてはならないと権利者らが声を上げ、素案の段階で権利者らに確認を取りながら進めていくという、事業過程としては異例の方法がとられていた。
結果、標識の位置や信号機の高さ、道幅の変更等が検討し直された。
また、かつて大津は、琵琶湖の水運と今日への陸運の結節点として交通の要所であったことから、米や物資を京都まで運ぶ際の逢坂の関等の峠越えの際に、牛車の運行を支えたインフラが「車石」であり 32）、逢坂山に近い第一工区
ではこのような歴史的景観が記憶として残されていた。こ71

のような歴史的景観を継承していくための取り組みとして、春日クラブは歴史的景観を視覚化するための提案を行なった。公園や緑地、都市再生住宅と再開
発ビルのエントランス前に車石 ▲写真-2 都市再生住宅のエを模したモニュメントの設置 ントランス前の車石モニュメ
ント（筆者撮影）（写真-1、2）や地区の歴史を記したもの等の設置、大津百町と個別の名称を記したタイルと大津祭の車輪を描いたタイルを歩▲写真-3 個別の名称を記
道に埋め込む提案（写真-3）を したタイル（左）と大津祭の車輪を描いたタイル行い、実現された。このように （右）（筆者撮影）
して、再開発事業前後でまちの性質が大きく変化した場合においても、地域性を形成してきた地域資源・地域文脈の継承可能性を高めるための提案
が権利者主体でなされ、一方事業主体である行政はそれらを受け止める寛容さを備えていた。

参考文献

1)公益社団法人全国市街地再開発協会（2018）「時代を画した再開発事業
都市計画法制定 50周年記念」、pp.1-196：p.2、日本語、最終閲覧日：2024年 6
月 19日
https://www.uraja.or.jp/wp-content/uploads/2021/11/50-alldownload.pdf
2)参考文献 1)p.179、日本語、最終閲覧日：2024年 6月 19日
3)林岳（2019）「第１章 地域資源とは何か」、農林水産政策研究所、『持続可能な地域資源の活用システムの構築―持続可能なバイオエネルギー利用のために―』、pp.1-6、日本語、最終閲覧日：2024年 6月 19日
https://www.maff.go.jp/primaff/kanko/project/attach/pdf/19033131tosi1.pdf
4)木多道宏（2022）「はじめに」、日本建築学会、『地域文脈デザイン まちの過去・現在・未来をつなぐ思考と方法』、pp.10-17：p.10、鹿島出版会
5)田村博美、土井幸平（1999）「地域の文脈の継承を意図した復興まちづく
りの実践 西宮市旧集落森具地区震災復興土地区画整理事業の事例」、『都
市計画論文集』、Vol.34、pp.499-504：p499
6)田村博美、多胡進（2001）「地域資源の評価の関する研究 地域の文脈を継承したまちづくり計画のための基礎的研究」、『日本建築学会計画系論文
集』、Vol.66、No.541、pp.153-159：p.153
7)井竿千鶴、松行美帆子（2016）「市街地再開発事業完了地区における再々開発の現状及び今後のあり方に関する研究」、『都市計画論文集、Vol.15、
No.2、pp.107-113』
8)福原裕司、土井幸平（2002）「事業完了後の再開発ビルの管理運営に関する実態と課題」、『都市計画論文集』、Vol.37、pp.613-618
9)小俣元美、大村謙二郎、有田智一（2005）「都市再開発法制定時前後の高度経済成長に取り込まれた再開発ビルの現状と課題」、『日本不動産学会誌』、Vol.19、No.1、pp.111-121
10)参考文献 5）11)杉田美和、川崎衣里永、木多道宏、下田元毅、辻寛、松原茂樹、オチェ
レセスアサレ（2020）「大災害からの復興における「地域文脈」の解読
神戸市兵庫区松本地区における阪神・淡路大震災からの復興土地区画整理事業を対象として」、『日本建築学会計画系論文集』、Vol.85、No.772、pp.11831193
12)公益社団法人全国市街地再開発協会（1981）『日本の都市再開発：市街地再開発事業の全記録』
13)公益社団法人全国市街地再開発協会（1986）『日本の都市再開発：市街地再開発事業の全記録 第 2集』
14)公益社団法人全国市街地再開発協会（1991）『日本の都市再開発：市街地再開発事業の全記録 第 3集』
15)公益社団法人全国市街地再開発協会（1995）『日本の都市再開発：市街地再開発事業の全記録 第 4集』
16)公益社団法人全国市街地再開発協会（2000）『日本の都市再開発：市街地再開発事業の全記録 5』17)公益社団法人全国市街地再開発協会（2006）『日本の都市再開発：市街地再開発事業の全記録 6』18)公益社団法人全国市街地再開発協会（2011）『日本の都市再開発：市街地再開発事業の全記録 7』19)公益社団法人全国市街地再開発協会（2019）『日本の都市再開発：市街地再開発事業の全記録 8』20)公益社団法人国土交通省（2023）「市街地再開発事業（住宅局所管）」、日▲図-3 2024年の大津駅西第一工区
本語、最終閲覧日：2024年 6月 19日
参考文献 30）33）34）をもとに筆者作成
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/seido/06sigaichisai.html
21)一般社団法人再開発コーディネーター協会（2003）「新たな再開発のあり方に関する提言」、日本語、最終閲覧日：2024年 6月 19日
４．結論
https://www.urca.or.jp/urca/teigen/pdf/17teigen11.pdf
大津駅西地区の事業の特徴としては、①地域性を形成し 22)泉山塁威、駒橋拓、江坂巧、宇於崎勝也（2023）「市街地再開発事業完了てきた地域文脈が地区全体で共有できるものであったこと、 後における空き床への「公益施設」導入に関する一考察」、『都市計画報告集』、Vol.22、No.1、pp.122-126：p.123②既定の権利者の参加機会のほかに、地区で出た意見を議 23)阿藤卓弥、大村謙二郎、有田智一、藤井さやか（2006）「首都圏郊外における鉄道駅前商業集積の停滞実態とその課題 本厚木駅・小田原駅前地区会に提案する力を春日クラブが身につけていったこと、③ を対象として」、『都市計画論文集』、Vol.41.3、pp.1037-1042：p.1037「木造住宅密集地域の再開発が進まない基本的原因とそ
春日クラブが権利者・行政間の窓口的役割を担ったことで 24)山崎福寿（2013）の解決策について」、『都市住宅学』、Vol.2013、No.83、pp.46-51
三者間の信頼が構築されていった、ということが挙げられ 25) 大津駅西地区市街地再開発組合（2014）『cocolas 大津 まちづくりの歩み
大津駅西地区第一主市街地再開発事業』pp.1-41：p.9
る。
26)「駅前開発の行方（行政と住民 大津市長選を前に：中）/滋賀」、『朝日、2000年 5月 18日朝刊、p.31
また、意見調整プロセスで権利者が持ち寄った提案には 新聞』
27)文献 25)：p.15
大津祭の継続、車石等の歴史的景観の保存、生活道路とし 28)公益財団法人区画整理促進機構（2024）「区画整理関連情報 合併施行
（市街地再開発事業）」、日本語、最終閲覧日：2024年 6月 19日て使っていた空間の保全等、地域資源・地域文脈の保存・ https://www.sokusin.or.jp/information/project/gappei-saikaihatsu-kanryo.html
29)大津祭曳山連盟（2023）「大津まちなか大学 大津祭学部の紹介」、最終
継承に関するものが多いことから、それらを継承しようと 閲覧日：2024年 6月 19日
した動きに従前の地域性が表出していたのではないかと考 http://www.otsu-matsuri.jp/nagaesyu/machinaka.php
30)大津市（2017）「大津湖南都市計画 大津駅西第一土地区画整理事業」
えられる。このような意見調整プロセスという権利者の事 31)ゼンリン（1999）『大津市 ’９９〈中心部〉大津市中心部―浜大津・石山・南郷地区』
業参加機会の確保に加え、一体的施行や都市再生住宅の建 32)文献 25)：p.30『ゼンリン住宅地図滋賀県大津市２』
設等の幅広い権利を保障する包括的な事業方法の工夫、さ 33)ゼンリン（2024）
34)NPO 法人大津祭曳山連盟（2023）
「巡行路」
、
『大津祭』
（NPO 法人大津曳らにそれらを受け入れる事業主体の寛容さを備えていたこ 山連盟）、最終閲覧日：2024年 6月 19日
http://www.otsu-matsuri.jp/festival/event/course.phpとで、大津駅西地区では地域性の継承を念頭に置いた事業展開が可能となった。

72

小学校と中学校の校歌にみる北摂の地域イメージに関する研究株式会社 UR リンケージ
大阪公立大学大学院工学研究科
大阪公立大学大学院工学研究科

山田 華梨
嘉名 光市
高木 悠里

１ はじめに３ 校歌に謳われる地形・地物の特徴
１－１ 研究背景と問題意識
３－１ 抽出結果
近年、少子高齢化に伴い地域コミュニティの希薄化が指抽出できた単語は山に関する単語が 25 個、丘・野・森に摘されている。一方で、住民主体のまちづくりや地域活性 関する単語が 32 個、河川・池・海に関する単語が 29 個、化の取り組みも注目されており、そこにおいては地域住民 その他地形に関する単語が 6 個である。出現回数は山に関が地元に対してどのような意識を持っているのかを配慮す する単語が 150 回、丘・野・森に関する単語が 136 回、河ることが必要だと指摘されている¹⁾。その他、居住する地 川・池・海に関する単語が 138 回、その他地形に関する単域のイメージ⁽¹⁾を調査し、イメージ形成の背景にあるその 語が 8 回である。本研究では最も出現回数が多い山に関す土地で培われた風土や文化を再認識し、魅力ある環境づく る単語に焦点を当てて分析を進める（表 1、表 2）。
りの基盤として活用することが重要であるという指摘もあ山に関する単語において一般名詞を除くと、生駒山が最る²⁾。さらに、住宅街の住民は居住しているという意識が も多く 26 校で謳われていた。また、箕面の山や妙見山、三希薄であり、地域の課題を自分事として捉えにくい傾向に 草山など北摂山系に属する山々も多く確認できた。
さらに、あるといわれている³⁾。
学校から山頂まで約 20km 離れた六甲山や約 50km 離れた
また校歌は、地域の象徴的環境が抽出され簡潔に表現さ 金剛山など、北摂以外の山々も校歌に謳われており、遠くれている場合が多く、学童期から青年期というそれぞれの の地形であっても地域を構成する要素として認識されてい地元に対する地域イメージ形成にとって重要と考えられる る場合もあると考えられる。
時期に触れる機会が多いことから、地域イメージを考察す ３－２ 山に関する単語の表現タイプと認識タイプ
るのに適している⁴⁾⁵⁾。
修飾語句から山に関する単語が歌詞中でどの様に表現さ以上より、住宅街を多く含む北摂に立地する小学校と中 れているのかを把握するために、
表現タイプ⁽²⁾と認識タイ
学校の校歌を対象として地域のイメージを明らかにするこ プ⁽³⁾の分類を用いて整理した（表 3、表 4）。そのうえで、とには意義があると考える。
山頂が特定できる山に関して、表現タイプ・認識タイプの１－２ 研究目的と方法
カテゴリーごとに山頂から学校までの距離の平均をとり、本研究は北摂にある小学校と中学校の校歌を対象として、 距離の近い順に整理した
（表 5、
表 6）
。
認識タイプでは「色」
歌詞に登場する山や川などの地域を象徴する単語に着目し、 が「光」よりも山頂からの距離の近い学校で確認できる傾
北摂の地域イメージを明らかにすることを目的とする。
向にあると想定していたが、そのような傾向はみられなか
はじめに、研究対象地である北摂の地勢を整理したうえ った。また、「風」は比較的山頂からの距離が近い学校でみで対象とする小中学校を示す（2 章）。次に、収集した校歌 られる傾向にあり、五感の中で触覚が山から近い学校でのより地域を象徴する単語を抽出し、その表現の特徴や分布 表現に用いられていることがわかった。
について把握する（3 章）。続いて、複数の地形地物を謳う
例として生駒山を謳う学校の分布と表現タイプ・認識タ
校歌を持つ学校を対象として、学校の立地や周辺の山々、 イプを示した（図 1）。表現タイプは「眺望的」が最も多く単語の表現の仕方などを把握する（4 章）。最後に各章で明 16 校、続いて「規範的」が 5 校、「信仰的」が 3 校、「仰観らかになったことをまとめ、北摂の地域イメージについて 的」が 2 校であった。ただし「仰観的」に分類はしたが、考察する（5 章）。
「生駒嶺にのぼる旭を仰ぎつつ⁶⁾」（No.72）の様に「信仰的」ともとれる表現もあった。
２ 研究対象地の概要
認識タイプは「視覚」が最も多く 14 校で確認でき、「光」
本研究では北摂を豊中市、池田市、箕面市、豊能町、能 は 5 校、「色」は 1 校であった。また、「色」では「むらさ勢町、吹田市、高槻市、茨木市、摂津市、島本町とする。 き染むる生駒山はるかにあおぐわが胸に高き理想を抱きつ
北に山地が広がり、南に進むにつれて丘陵地から低地へと つ⁷⁾」
（No.153）という表現がされている。そのため、『枕地形が変化する。また、対象地域には千里ニュータウンを 草子』（第一段）の「春はあけぼの。やうやう白くなりゆく
はじめとする住宅街が広がっている。校歌の収集対象は小 山際、少し明かりて、紫だちたる雲の細くたなびきたる。
学校 193 校、中学校 100 校の合計 293 校である。収集でき ⁸⁾」の様に紫の“光”が山に反射していると解釈し、認識た校歌は小学校 187 校、中学校 95 校の合計 282 校（96％） タイプを「光」と分類すべきだとも考えられる。
である（私立小学校 3 校、私立中学校 14 校を含む）。

73

表１ 抽出した地形・地物に関する単語の出現回数（１）

山

丘
・
野
・
森

河
川
・
池
・
海

校歌を収集した校数（校）
山
島熊山
六甲山
北摂の山
箕面の山
五月山
待兼山
金剛山
鉢伏山
明ヶ田尾山
生駒山
妙見山
能勢の嶺
戸知山
千里の山
紫金山
摂津の山
阿武山
城山（高槻市）
城山（能勢町）
竜王山
天王山
須久々山
広山
三草山
丘
野
森
豊島の丘
千里の丘
曽根の丘
桃竹の丘
彩都の丘
粟生の丘
城山の丘
岸辺の丘
南陵
山田の丘
槻々丘
春日の丘
津雲の丘
豊島野
豊中の原
秦野原
三島野
高槻の野
安威野原
東野
北摂の野
阿武野
摂津野
宮山の森
明治の森
箕面の森
春日の森
牟礼の社の杜水無瀬の宮の森
川
滝
海
千里川
猪名川
神崎川
高川
天竺川
摂津の川
余野川
箕面川
勝尾寺川
糸田川
山田川
淀川
芥川
女瀬川
安威川
佐保川
大正川
水無瀬川
赤坂下池
釈迦ヶ池
菩薩池
松沢池
清水宮池
茅渟の海
波路
難波津

豊
中
市

池
田
市

箕
面
市

豊
能
町

能
勢
町

吹
田
市

高
槻
市

茨
木
市

摂
津
市

島
本
町

合計

58
2
6
5
1
4
1
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
13
4
1
6
5
1
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
1
0
0
0
1
0
1
4
3
2
3
6
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
1
0
0

13
1
0
0
0
0
8
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2
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1
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1
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7
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0
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0
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0
0
0
0
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0
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3
1
0

24
4
0
0
1
2
0
1
0
1
1
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
4
1
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1
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0
1
1
0
0
0
0
0
0
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0
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0
0
0
0
0
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0
1
1
0
0
0
0
1
1
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0
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0
0
1
2
1
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0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1

5
2
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
1
1
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
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0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

55
4
0
0
2
1
0
0
0
0
0
5
0
0
0
6
3
0
0
0
0
0
0
0
0
0
13
1
1
0
18
0
0
0
0
0
1
1
1
0
0
1
0
0
0
2
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
2
0
0
2
0
0
0
0
0
0
1
3
1
0
0
1
0
0
0
0
1
1
0
0
0
0
0

57
15
0
0
4
0
0
0
0
0
0
11
0
0
0
0
0
1
4
1
0
2
1
0
0
0
3
2
0
0
2
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
2
1
0
0
4
0
0
0
0
0
0
0
0
4
0
6
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
19
4
3
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

48
9
0
0
6
0
0
0
1
0
0
5
0
0
0
0
0
0
4
0
0
7
0
1
1
0
1
2
1
0
3
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2
0
0
0
0
8
0
6
0
1
1
0
0
0
0
1
1
0
2
0
2
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
4
0
0
14
1
0
0
0
0
0
2
1
0
0
1

16
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
4
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
11
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0

5
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
3
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
3
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
1
0
1

282
37
6
5
15
7
9
2
2
1
1
26
1
1
1
6
3
1
8
1
1
9
4
1
1
1
35
12
3
6
29
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
1
2
1
1
13
1
6
1
5
1
1
1
1
2
1
1
1
8
1
13
4
12
4
3
6
2
2
2
2
1
3
38
4
3
15
1
1
1
1
1
1
2
1
5
1
3

表２ 抽出した地形・地物に関する単語の出現回数（２）

そ
の
他
地
形

谷
如意谷
山田の谷
大阪平野
竜仙峡
摂津峡

豊
中
市

池
田
市

箕
面
市

豊
能
町

能
勢
町

吹
田
市

高
槻
市

茨
木
市

摂
津
市

島
本
町

合計

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
1
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
1
0
0
0

1
0
0
1
0
1

0
0
0
1
1
0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
1
0
0

1
1
1
3
1
1

※各単語で最も出現回数の多い市をで示した

表３ 表現タイプのカテゴリーと歌詞の例
カテゴリー
近接的
仰観的
眺望的
信仰的
規範的

語句
例
迫る、臨む、近く、抱く、囲む
緑の山に囲まれて、裾野さやかにそそり立つ
聳える、高く、仰ぐ
朝な夕なに仰ぎ見る、見上げてみれば○○山
眺める、見渡す、望む、見はるかす、遥か、山と川広がる窓に、緑の山々見渡せば
遠く、彼方、霞む、映える
仰ぐ、歴史ほこる
歴史彩る山々の、嶺を背にうけて越えて山越え野越え羽ばたいて、走ろう山の道

表４ 認識タイプのカテゴリーと歌詞の例
カテゴリー
視覚
色
光
音
匂い
風
規範
象徴
恵み
概念
無し

意味
例
色、光の表現は直接ないが、情景を想像できる表現
山々眺め麗しくがされているタイプ
情景が想像でき、かつ色による表現が確認できる
青き山並み
タイプ
情景が想像でき、かつ光による表現が確認できる
朝日輝く嶺
タイプ
音に関する言葉と共に表現されたタイプ
山並みにこだまする歌声
匂いに関する言葉と共に表現されたタイプ
草薫る山の辺風に関する言葉と共に表現されたタイプ
風さわやかに若葉揺らし
比喩的な表現として単語が利用されているタイプ野越え山越えや、地形に児童・生徒の理想の姿を投影したタイプ望みは高く嶺のよう地域のシンボルとして扱うタイプ
輝く歴史誇る山
山岳が何かをもたらす表現をしたタイプ
幸を恵みて里山に具体的な情景としての想像が難しく、
かつ上記9 個山々に抱かれてのタイプに分類ができなかったタイプ
上記10 個のタイプに分類できなかったもの
東○○山、北▲▲山

表５ 単語別にみる表現タイプごとの学校分布状況
カテゴリーごとに集計し山頂からの距離順に整理←山から近い単語

山から遠い→

1
2
3
4
5
規範的
近接的
島熊山
（4 校，0.8 ㎞） （2 校，1.7 ㎞）
信仰的
眺望的
規範的
六甲山
（2校18.9 ㎞） （2校，19.1 ㎞） （1校20.4 ㎞）
眺望的
信仰的
近接的
箕面の山
（4 校，4.3 ㎞） （2 校，4.7 ㎞） （1 校，6.6 ㎞）
規範的
信仰的
近接的
眺望的
仰観的
五月山
（1 校，1.8 ㎞） （3 校，1.6 ㎞） （3 校，2.1 ㎞） （1 校，2.6 ㎞） （1 校，4.8 ㎞）
規範的待兼山（2 校，0.9 ㎞）
眺望的
金剛山（2校，48.8 ㎞）
眺望的
鉢伏山（1 校，1.6 ㎞）
信仰的
明ヶ田尾山
（1 校，1.5 ㎞）
仰観的
眺望的
規範的
信仰的
生駒山
（2 校，16.4 ㎞）(16 校，17.8 ㎞）（5 校，18.0 ㎞）（3 校，18.1 ㎞）
仰観的
妙見山（1 校，4.1 ㎞）
仰観的戸知山（1 校，2.1 ㎞）
近接的
規範的
信仰的
眺望的
阿武山
（1 校，1.2 ㎞） （3 校，4.4 ㎞） （2 校，4.4 ㎞） （2 校，4.7 ㎞）
城山
近接的(高槻市) （1 校，2.1 ㎞）
城山
近接的(能勢町) （1 校，2.1 ㎞）
近接的
眺望的
仰観的
信仰的
規範的
竜王山
（2 校，4.1 ㎞） （3 校，7.4 ㎞） （1 校，8.2 ㎞） （2 校，9.1 ㎞） （1 校，9.2 ㎞）
仰観的
規範的
眺望的
天王山
（2 校，2.5 ㎞） （1 校，2.6 ㎞） （1 校，3.8 ㎞）
近接的三草山（1 校，2.1 ㎞）

74

表６ 単語別にみる認識タイプごとの学校分布状況
カテゴリーごとに集計し山頂からの距離順に整理←山から近い山から遠い→

単語

1
2
3
4
5
6
規範
概念
色
光
島熊山
(3 校，0.9 ㎞) (2 校，0.9 ㎞) (4 校，1.0 ㎞) (1 校，2.0 ㎞)
色光
六甲山(1 校,19.3 ㎞) (4 校,19.3 ㎞)
色(2 校，4.4 ㎞)
風
視覚
音
匂い
箕面の山
(1 校，2.2 ㎞) (3 校，4.2 ㎞)(1 校，5.5 ㎞) (1 校，6.6 ㎞)
光(2 校，4.4 ㎞)
規範
風
光
色
視覚
匂い
五月山
(1 校，1.1 ㎞) (2 校，1.5 ㎞) (3 校，1.6 ㎞) (3 校，1.8 ㎞) (2 校，3.3 ㎞) (1 校，3.3 ㎞)
匂い
概念
待兼山
(1 校，0.7 ㎞) (1 校,12.3 ㎞)
視覚
無し
金剛山
(1 校,48.2 ㎞) (1 校,49.5 ㎞)
光鉢伏山(1 校，1.6 ㎞)
光(1 校，1.5 ㎞)
明ヶ田尾山
規範(1 校，1.5 ㎞)
風
色
概念
光
視覚
規範
生駒山
(1 校,14.8 ㎞) (1 校,17.0 ㎞) (4 校,17.3 ㎞) (5 校,17.7 ㎞) （14校,17.9㎞）(3 校,18.5 ㎞)
色妙見山(1 校，4.1 ㎞)
視覚(1 校，2.1 ㎞)
戸知山
風(1 校，2.1 ㎞)
視覚(1 校，6.4 ㎞)
風
象徴
無し
色
概念
阿武山
(1 校，1.9 ㎞) (1 校，2.4 ㎞) (1 校，2.9 ㎞) (5 校，3.6 ㎞)(1 校，6.5 ㎞)
規範(1 校，6.4 ㎞)
城山視覚(高槻市) (1 校，2.1 ㎞)
城山視覚(能勢町) (1 校,10.7 ㎞)
概念
風
光
匂い
色
視覚
竜王山
(2 校，5.8 ㎞) (1 校，7.5 ㎞) (2 校，7.8 ㎞) (1 校，8.2 ㎞) (5 校，8.3 ㎞) (2 校，8.4 ㎞)
視覚
規範
光
天王山
(3 校，2.5 ㎞) (1 校，2.6 ㎞) (1 校，3.8 ㎞)
視覚
三草山(1 校，2.1 ㎞)

No.279（4 章分析対象）

図１ 生駒山を謳う学校の分布と表現・認識タイプ

３－３ エリア別の表現タイプと認識タイプ
北摂の地形を山間部、丘陵部、低地部の 3 つのエリアに分け、エリアごとに山に関する単語の表現タイプと認識タ
イプを整理した結果を図 2 に示した。
表現タイプの「近接的」では山間部で謳われる割合（41.7％）が丘陵部（19.7％）と低地部（3.0％）と比較して高く、「眺望的」では丘陵部（43.7％）と低地部（49.5％）で謳われる割合が山間部（25.0％）と比較して高い。
「信仰的」では山間部が 16.7％、丘陵部が 9.9％、低地部が 14.9％と謳われる割合に大きな差はなかった。一方、認識タイプ
ではエリアによって謳われる割合に、明確な差があるカテ
ゴリーは確認できなかった。
４ 複数の地形・地物を謳う小学校・中学校
４－１ 対象とする学校数と校歌分析結果の概要
4 章では複数の地形・地物を謳う校歌を対象として、個別に学校の立地や単語の表現の仕方などを把握した。対象とした学校は 16 校、エリアごとにみると山間部 2 校、丘陵
部 4 校、低地部 10 校である。
山に関する単語では学校から視認できなくとも校歌に謳われている場合があり、直接は見えない地形や規模の小さな地形であっても地域にとって親しみ深い、または信仰の

図２ エリア別にみた校歌における山の表現タイプ・認識タイプ※円グラフ上：表現タイプ、下：認識タイプ、データラベル：（カテゴリー，
出現校数）※山間部が北、低地部が南75

対象などとして、地域の象徴と意識されていると推測できた。また、「世界の海」や「咲くこの花」のように、現在の大阪市周辺を想起させる表現と共に謳われている校歌が複数見受けられた。河川・池・海に関する単語では、川の雄大な姿に児童、生徒の規範を重ねるなど、姿勢や理想に繋がる概念として用いられている場合が多く、川辺の緑など景色を謳うものは少なかった。
さらに、山や丘・野・森に関する単語と河川・池・海に関する単語が同時に出現する校歌では、12/14 校で山や丘・野・森に関する単語が先に謳われていた。
（2/16 校は山や丘・野・森に関する単語のみが謳われていた。
）
４－２ 個別事例に基づく考察
16 校の事例の中から茨木市に立地する中学校、
No.279 の
8 個の地形・地物を謳う校歌を以下に示す⁹⁾。
【1 番】図 1 より北摂から見て生駒山、金剛山は南東にある。安威野原は場所を特定することはできないが安威川による氾濫平野であると仮定すると学校から見て南にあると考えられる。また「光る太陽さんさんと」との表現があり、野原（安威野原）と共に謳われることで野原が明るく広々とした環境だと想像できる。さらに「理想に生命の花咲か
せ希望の英知を学びとる」と続き、陽光が生徒たちを成長させていくという表現がされている。
【2 番】佐保川は西にあり、安威川は東～南にある。歌詞では「歴史彩る山やまの緑を映す佐保と安威」と川との距離が近いと思わせる表現がされている。これは河川そのものは平面的であり遠くからの視認が困難であるためと考えられる。ただし、河川沿いの建物などに遮蔽されていない
場合は遠くの緑を水面に映すと考えられる。また、今まさに流れる川は「歴史」と対比された関係にあり、さらに「今を未来に意気燃やし」と続くことから歌詞の「今・未来」を強調している様に感じられる。
【3 番】「東阿武山北竜王」とあるが、阿武山には阿武山古墳があり、竜王山は平安時代には比叡山や伊吹山と並び霊山として崇められた名のある山である¹⁰⁾。
この表現により地域に文化面からも地域を知ることができるようになると思われる。
よって No.279 の校歌では地形・地物が景色や学びの場、
歴史と文化などを想起させる様々な表現と共に使用されているといえる。

わ希平織年東れ望和りご阿らののなと武の英鐘す栄山学知に伝え北園を眉統る竜
学あ新わ王
○びげ文が
○とて化郷
中る
土
学
校

わ希若今緑歴れ望さをを史らの鍛未映彩の英え来する
学知つに佐山園を手意保や学を気とま○びと燃安の
○とっや威
中るてし
学
校

一 《
わ希理光眺生れ望想るめ駒らのに太う金の英生陽る剛学知命さわみ園をのんしん学花さ藍な○び咲ん野み○とかと原に
中るせ
学
校

の
校
歌

⁹⁾

二

No.279

三

》

76

５ 結論
北摂に立地する小学校・中学校の校歌に出現する地域象
徴する単語を抽出した結果、山に関する単語では箕面の山や竜王山など北摂にある山に加え北摂以外にある六甲山や生駒山、金剛山なども抽出された。そのため、遠く離れた山岳も北摂の住民がイメージする彼らを取り巻く風景の一部として意識されている可能性があると推測できる。
続いて山に関する単語の修飾語句を整理すると、表現タ
イプのカテゴリーと山頂から学校までの距離に傾向などは見られなかったが、認識タイプでは「風」が比較的山頂からの距離が近い学校で見られる傾向にあることがわかった。
また、山間部、丘陵部、低地部の 3 つのエリアに分け、エリアごとに山に関する単語の表現タイプをみると、「近接的」では山間部で謳われる割合がその他エリアと比較して高く、「眺望的」では丘陵部と低地部で謳われる割合が山間部と比較して高かった。
その他にも、学校から視認することが困難な地形であっても歌詞に謳われる場合があり、地域イメージの構成要素として認識されていることが伺える。また、北摂以外の大阪のイメージを謳う学校が複数確認できた。そのため、北摂より広い範囲に対して地元であるという意識を持っている場合もあると考察できた。
【補注】(1)地域イメージ「地域イメージ」は文脈によって相応しい定義が採用される場合が多い。都市計画やデザインなどの建築学や地理学、社会学の分野では住民や観光客などが共通に持つイメージを集合的に捉えた研究が多い¹¹⁾。本研究では地域住民が共通に持つイメージと定義する。
(2)表現タイプ
山岳をどの様に歌詞中で謳っているのか、そのタイプのこと。修飾語により判断する。浅見らの研究¹²⁾で扱われた山岳の視覚的影響圏モデルと詠み表現を参考に分類した。また、浅見らは「近接域」、「仰観域」、「眺望域」と分類しているが、「近接的」、「仰観的」、「眺望的」と表現していることに加え、本研究では「信仰的・規範的」を「信仰的」・「規範的」と二つに分けて分類した。
(3)認識タイプ
山岳をどの五感を通して認識しているかそのタイプ。規範や象徴などの表現
は五感を通しての認識ではないがカテゴリーの一つとして追加した。
【参考文献】
1)富澤拓志（2012 年）「地域イメージの調査 : 鹿児島県日置市飯牟礼地区での調査を例として」，p.19～p.34，鹿児島国際大学附置地域総合研究所
2)斉藤和夫，石崎裕幸，田村亨，桝谷有三（1997 年）「都市のイメージ構造と地域特性の関係に関する研究」，土木計画学研究・論文集，14 巻，p.467～p.474
3)三浦展，藤村龍至，南後由和（2016 年）「商業空間は何の夢を見たか 1960～
2010 年代の都市と建築」，p.247～p.249，平凡社
4)石川貴士，中園眞人，内田唯史，岩本慎二，浮田正夫（1993 年）「小学校校歌にみる福岡の環境イメージ」，21 巻，p.257～p.263，環境システム研究
5)矢部恒彦，北原理雄，徳山郁芳（1995 年）「小学校校歌に謳われた全国の地
域景観イメージに関する研究」，日本建築学会計画系論文集，472 号，p.111～
p.122
6)記念誌より収集
7)WEB 上より収集，最終閲覧日2024 年2 月2 日
8)齋藤孝（2004 年）「子供版 声に出して読みたい日本語6 春はあけぼの 祇園精舎の鐘の声（古文）」，草思社
9)学校ホームページより収集
10)茨木市，歴史スポット満載！竜王山を探検しよう！，
https://www.city.ibaraki.osaka.jp/ibarakizanmai/asobou/49674.html，最終閲覧日
2024 年5 月19 日
11)大和里美（2013 年）「観光の満足と地域イメージ-地域再生の観光マネジメン
ト-」，p.13～p.15，大阪教育図書
12)浅見雅子，北村眞一（1996 年）「校歌－心の原風景－」，p.177～p.180，学文社

バッファゾーンにおける歴史的町並みの景観規制に関する研究－ 元興寺周辺を対象として －立命館大学大学院理工学研究科 小藤由瞳
立命館大学理工学部
岡井有佳
同志社女子大学生活科学部
麻生美希
１．はじめに寺周辺は寺境内に町が形成されたことから奈良町の中でも世界遺産の保護に際し、周辺環境の面的な保護を目的と 一番歴史が古く、当時の様子を最もよく残している地域でするバッファゾーンの設定が要請されている 1)。世界遺産 ある 5)。現在、残っているのはかつての元興寺伽藍の一部の作業指針においては、「推薦資産の直接のセッティング、 でありかつての伽藍跡地でもある奈良町は元興寺の歴史と重要な景色やその他資産の保護を支える重要な機能をもつ 強く結びついている場所と言える。
地域又は特性が含まれるべきである 2)」とされているが、元興寺バッファゾーンは、景観法に基づく、なら・まほ
具体的な運用方法に関する規定はなく、遺産を所有する国 ろば景観まちづくり条例による、「ならまち歴史的景観形成の法律や自治体の条例等によって開発規制や景観保全が行 重点地区」と「奈良町都市景観形成地区」に指定され、届われている。その結果、地域の特色に応じた規制を行うこ 出制の景観形成基準が運用されている（図 1）。ならまち歴とができる一方で、バッファゾーン内の都市開発などの問 史的景観形成重点地区は A、B、C に区分され、元興寺が位題が見過ごされてしまう恐れがある。
置する A 地区は歴史的町並みを重点的に保護する地域と日本では、遺産単体は文化財保護法によって保護されて されているため、他の地区よりも厳しい基準となっている。
いるのに対し、周辺環境の保全を目的とした法的整備はな
く、歴史的風致の保存に対しては、古都保存法や景観法、
伝統的建造物群保存地区等の既存の法制度から各自治体が選定、運用している。
1998 年に世界遺産に登録された「古都奈良の文化財」は
8 つの構成資産からなる。元興寺を除く資産の周辺は市街化調整区域や風致地区、歴史的風土特別保存地区の指定等により周辺環境が保全されている一方で、元興寺周辺地域
は、近鉄奈良駅が所在する中心市街地で、商業地域と第一種住居地域に指定され、条例に基づく届出制の景観形成基
準により景観保全を進めている。
世界遺産登録に際しては、これらの取り組みによる周辺環境の保全が認められ、登録に至っている。しかし現在、現代的な建物の出現が目立っており、今後、町家から構成される町並みが緩慢に失われていくことが懸念され、今後の景観の方向性に大きく影響
する景観形成基準のあり方を検討する必要があると考える。
図１ バッファゾーンと景観規制の範囲
元興寺周辺地区（奈良町）の景観に関する研究は、町並
出典：地理院地図 6)より著者作成
3)
み破壊の実態と、修景・修復の取り組みに着目したもの
や、住み手により異なる意識と景観形成地区の制度が景観 ３．実態調査にどのように影響を及ぼしているのかに着目したもの 4)が ３－１．対象範囲と調査項目ある。しかし、景観形成基準に着目しバッファゾーンとし
バッファゾーンの実態を多角的に調査するために、1985ての基準の妥当性について分析したものは見られない。
年から 2020 年の町家の減少率を明らかにした調査 7)より、そこで本研究では、元興寺周辺地区の現行の景観形成基 減少率が最も大きい通りと最も小さい通りを調査対象とし
準とその運用の実態に着目し、都市部のバッファゾーンに た（図 2）。駐車場等の空地に対する景観形成基準は設けらおける歴史的景観の保全に関する課題を明らかにすること れていないため、これらを除く建築物に関して調査した（表を目的とする。
1）。最も減少率が大きい通りは、①の東西の通りであり、
都市計画道路表１ 通りの内訳
２．対象地の概要
杉ケ町高畑線①東西の通り②南北の通り
町家
5軒(6%)
47軒(36.2%)
元興寺周辺は、かつて東大寺・興福寺・元興寺の門前町 の整備に伴い、町家を除く建築物
61軒(72.6%)
68軒(52.3%)
5)である奈良町として、大和の商工業の中心であった 。奈
多くの町家が駐車場等の空地
18軒(21.4%)
15軒(11.5%)
良町の戦火を免れた町家は現在も点在しており、特に元興 取り壊されて
全体
84軒
130軒

77

しているとした。
表３ 判断基準

基準を
満たす

基準を
満たさない

（1）壁面線
・前面道路に接して建築物が建てられている（前・建）・前面道路に接して塀が建てられている（前・塀）・セットバックした建築物が揃っている（セ・建）・セットバックした塀が揃っている（セ・塀）

上記以外
（その他）

（2）屋根形状 （3）高さ（4）間口・切妻平入り・1階・入母屋平入り ・2階

間口いっぱいに建てられている

・切妻妻入り・入母屋妻入り
・寄棟
・3階
・方形
・4階
・片流れ
・5階
・陸
・その他

間口いっぱいに建てられていない

３－２．調査結果（１）壁面線①東西の通り町家を除く全ての建築物の内 57.4％（61 軒中 35 軒）が基準を満たしていた（表 4）。その中には、道路の幅員が 4m以上あるにも関わらずセットバックしている建築物又は塀が並んでいることによって壁面線が揃っているパターン
図２ 町家の残存率（1985 年～2020 年）（セ・建、セ・塀）が 3 軒連続して存在し、いずれも個人
出典：奈良町家パネル展『奈良町家の現状を探る』7)の住宅であった。また、基準を満たしている事例の内、塀より著者作成を用いることによる壁面線の維持が 37.1%（35 軒中 13 軒）いる。ほとんどが商業地域（容積率 400％）である。最も減 存在し、塀を活用することで連続性を維持している事例が少率が小さい通りは、②の南北の通りであり、現在も多く 一定数あることが明らかとなった。
の町家が立ち並んでおり、道路幅員が 4m 未満の部分もあ ②南北の通り
る。ほとんどが第一種住居地域（容積率 200％）である。
町家を除く全ての建築物の内 39.7％（68 軒中 27 軒）が本研究では 44 項目ある景観形成基準の内、外観調査か 基準を満たしており、全体的に東西の通りよりも壁面線がら基準の適合状況が客観的に判断できる壁面線、
屋根形状、 不連続であることが明らかとなった（表 4）。町家のように
高さ、間口に関する 4 つの項目（表 2）について、通り沿 道路境界線で連続性を維持している事例よりもセットバッ
いの町家と町クした建築物又は塀による壁面線の維持（セ・建、セ・塀）
表２ Ａ地区の景観形成基準の家を除く建築の方が多い。また、基準を満たしている事例の内、東西の記載内容と調査項目
物を対象に調調査項目
景観形成基準の内容
通りと同様に塀を用いることで壁面線が揃っているパター
町並みの壁面をそろえること。やむを得ず後査する。
ン（前・塀、セ・塀）が 33.3%（27 軒中 9 軒）存在し、塀（1）壁面線 退させる場合は、塀等を設置するなどにより、町並みの連続性を維持すること。
これらの景を活用することで連続性を維持している事例が一定数ある
切妻造又は入母屋造の平入りを基本とするこ（2）屋根形状と。
観形成基準
ことが明らかとなった。
原則として、建築物の高さは前面道路境界よ（3）高さり奥行10mまでは8m以下、奥行10m以遠は15m以
は、奈良町の以上より、東西の通りよりも南北の通りの方が基準を満下とする。
道路に面する建築物は、おおむね敷地の間口（4）間口
町家が作る町たしている割合が低かった。これは、南北の通りには 4m 未
いっぱいに建てること。
並みの保全を方針としている。かつての姿としては次のよ 満の道路区間が多く存在し、セットバックが必須となるこ
うな点が特徴的である。壁面線は道路境界線に建築物や塀 とから、建替え時に町家と壁面線を揃えることが困難であが建ち並ぶことで揃っていた。屋根形状は切妻造又は入母 ることが影響していると言える。また、建築物の壁面線の屋造の平入りが多く、これらにより統一した美しい町並み 維持がなされていない場合でも、塀を設置することによっが形成されていた。高さは平屋・2 階建ての建物が中心で て、連続性の維持につながっていることが明らかとなった。
あった。間口いっぱいに建物が配置され、町並みが連続し しかし、全体的に塀には該当しない可動式フェンスの使用ていた。
や、町家でありながらも現代風のフェンスを用いており、このような景観形成基準の内容を基に定量的な評価基準 伝統的な町並みにはそぐわない事例も見られた。
を設定し、2023 年 12 月 4 日に現地調査を実施した（表 3）。 （２）屋根形状
ただし、壁面線については、4ｍ未満の道路においては建築 ①東西の通り
基準法によりセットバックがやむを得ない現状であり、基町家を除く全ての建築物の内 39.3％（61 軒中 24 軒）が準にも壁面線を道路境界線とする指示は明記されていない 基準を満たしていた（表 4）。屋根形状は基準を満たしていため、セットバックをしていても隣家との壁面線が揃って るが、看板建築によってその形状を隠してしまっている事いる事例も基準を満たしているとした。また、高さは十分 例があった（図 3）。また、基準は切妻又は入母屋平入り屋に基準を満たしていると判断できる 2 階までが基準を満た 根としているが、入母屋平入り屋根の事例はなかった。町78

家においても、入母屋平入り屋根は見られなかった。基準を満たしていないものの中では、陸屋根が最も多く、切妻妻入り屋根、寄棟屋根が続いていた。
②南北の通り町家を除く全ての建築物の内
図３ 看板建築
50.0％（68 軒中 34 軒）が基準を満たしていた（表 4）。また、入母屋平入り屋根は 1 軒のみで、東西の通りと同様に、切妻平入り屋根が選択される傾向が明らかとなった。
基準を満たしていないものの中では、陸屋根が最も多く、その他の複雑な形状の屋根、切妻妻入り屋根が続いていた。
以上より、屋根形状は、2 つの選択肢がある中で、切妻平入り屋根を選択する傾向が明らかとなった。また、基準を満たさないものの多くは陸屋根であることも共通していた。特に東西の通りにおいては、陸屋根の割合が高かった
ことは、木造の建築物も多く立地していることが影響していると考えられる。全体に敷地面積が大きいものは屋
根形状が複雑になり、敷地が角地であるとそれに合わせて屋根の角もカットされる
図４ 敷地形状に依存という敷地の形状との関係
出典：Google マップ 8)性が見られた（図 4）。
（３）高さ①東西の通り町家を除く全ての建築物の内 65.6%（61 軒中 40 軒）が基準を満たしており、基準を満たしている建築物のほとん
どが 2 階建てであった（表4）。町家は全てが 2 階建てであった。しかし、基準を満たしていない建築物も多く存在し、中には 5 階建てRC 造のマンションも見られた（図 5）。
図５ 大規模なマンション②南北の通り町家を除く全ての建築物の内 97.1%（68 軒中 66 軒）が基準を満たしており、基準を満たしている建築物のほとん
どが 2 階建てであった（表 4）。町家も同様にほとんどが 2階建てであった。
以上より、特に南北の通りでは非常に高い割合で基準を満たしていたのに対し、東西の通りはその割合が低く、3 階建て以上の建物が多くみられた。また、大規模なマンションも見られ、商業地域として設定されている容積率の影響が顕著に表れていると考えられる。
（４）間口①東西の通り町家を除く全ての建築物の内 80.3%（61 軒中 49 軒）が79

基準を満たしていた（表 4）。
間口いっぱいに建てられていないものでも、塀によって、アイレベルでは分かりづらくなっている事例があった（図図６ 間口と塀6）。
②南北の通り町家を除く全ての建築物の内 92.6%（68 軒中 63 軒）が基準を満たしていた（表 4）。
以上より、間口はどちらの通りでも高い割合で当該基準を満たしていたことから、建築物は敷地いっぱいに建てられる傾向が明らかとなった。また、塀を用いることは、壁面線の維持だけでなく、敷地の間口いっぱいに建てられていない建築物でもアイレベルにおいてはカバーできる効果があることが言える。
表４ 調査結果 ※①：東西の通り ②：南北の通り

間口
4軒
43軒
い っ ぱ い (80.0％) (91.5%)

47軒(91.5%)

間口
1軒
いっぱい(20.0%)
でない

5軒(8.5%)

12軒(19.7%)

前・建
（
1
）
壁
面
線

前・塀
セ・建
セ・塀
その他

（
2
）
屋
根
形
状

（
3
）
高
さ

（
4
）
間
口

町家
②
47軒
36軒
(76.6%)
1軒(2.1%)
2軒(4.3%)

町家を除く建築物
①
②
①＋②
61軒
68軒
129軒
18軒
9軒
27軒
(29.5%) (13.2%) (20.9%)
12軒
3軒
15軒
(19.7%)(4.4%)(11.6%)
4軒
9軒
13軒(6.6%)(13.2%) (10.1%)
1軒
6軒
7軒(1.6%)(8.8%)(5.4%)
26軒
41軒
67軒(42.6%) (60.3%) (51.9%)
24軒
33軒
57軒
(39.3%) (48.5%) (44.2%)
1軒
1軒
0軒(1.5%)(0.8%)
9軒
6軒
15軒(14.8%)(8.8%)(11.6%)
1軒
3軒
4軒(1.6%)(4.4%)(3.1%)
7軒
3軒
10軒(11.5%)(4.4%)(7.8%)
1軒
1軒
0軒(1.6%)(0.8%)
2軒
2軒
0軒(2.9%)(1.6%)
16軒
12軒
28軒(26.2%) (17.6%) (21.7%)
3軒
8軒
11軒
(4.9%)(11.8%)(8.5%)
3軒
5軒
8軒(4.9%)(7.4%)(6.2%)
37軒
61軒
98軒(60.7%) (89.7%) (76.0%)
13軒
2軒
15軒
(21.3%)(2.9%)(11.6%)
6軒
6軒
0軒(9.8%)(4.7%)
2軒
2軒
0軒(3.3%)(1.6%)
49軒
63軒
112軒(80.3%) (92.6%) (86.8%)

切妻
平入り
入母屋
平入り
切妻
妻入り
入母屋
妻入り
寄棟

①
5軒
1軒
(20.0%)
3軒(60.0%)
0軒

①＋②
52軒
37軒
(71.2%)
4軒(7.7%)
2軒(3.8%)

0軒

0軒

0軒

1軒
(20.0%)
5軒(100%)

8軒(17.0%)
44軒(93.6%)

9軒(17.3%)
49軒(94.2%)

0軒

0軒

0軒

0軒

0軒

0軒

0軒

1軒
(2.1%)

1軒(1.9%)

0軒

0軒

0軒

方形

0軒

1軒
(2.1%)

1軒(1.9%)

片流れ

0軒

0軒

0軒

陸

0軒

1軒
(2.1%)

1軒(1.9%)

その他

0軒

0軒

0軒
4軒
(7.7%)
48軒(92.3%)

1階

0軒

2階

5軒
(100%)

4軒(8.5%)
43軒(91.5%)

3階

0軒

0軒

0軒

4階

0軒

0軒

0軒

5階

0軒

0軒

4軒
(8.5%)

0軒

5軒(7.4%)

17軒(13.2%)（５）総合評価
4 項目（壁面線、屋根形状、高さ、間口）のうち 1 項目を満たしていたら 1 点とし、評価した（表 5）。
①東西の通り町家を除く全ての建築物について、4 つの項目を全て満たしていた建築物は 19.7％（61 軒中 12 軒）であり、最も割合が高い 2 点は 3 分の 1 を占めていた。また、町家、駐車場を含めると 0 点は 23.8%（84 軒中 20 軒）であり、4 分

の 1 を占めていた。これには 0 点の駐車場等の空地 18 軒の存在が大きく影響しており、駐車場等の空地があることによる連続性欠如への影響は大きいと言える。
②南北の通り町家を除く全ての建築物について、4 つの項目を全て満たしていた建築物は 20.6％（68 軒中 14 軒）であった。また、町家、駐車場等の空地を含めると、4 点の割合が東西の通りの 2 倍以上高く、町家の残存によって景観の連続性が担保されていることが明らかとなった。
以上より、町家を除く全ての建築物で 4 点となる割合にほとんど差は見られなかった。しかし、南北の通りは、セットバックがやむを得ないことを考慮し、壁面線以外の 3
項目について見ると、東西の通りでは 23.0％（61 軒中 14
軒）、南北の通りでは 47.1％（68 軒中 32 軒）が 3 点であり、南北の通りの方が基準を良く満たしていることが明らかとなった。

ていることは、通りの機能と目指すべき景観の方針に齟齬が生じていると考えられる。よって、通りの性格、用途地
域に大きな違いがあることを考慮した、きめ細かな基準の設定や運用が必要である。
2 点目に、建築基準法第 42 条 2 項と景観規制の不整合である。南北の通りは、現在においても道路幅員が 4m 未満の区間が多数存在しており、建築基準法第 42 条 2 項より、中心線から 2m セットバックすることが求められている。
今後は新築・建替えに従い、セットバックした上で、壁面線が連続する景観に変わっていくことが予想されるが、歴史的な町家は建替えがなされずに今後も保全されることを考えると、2 つの建築線が存在することになり、歴史的町並みの連続性が維持できない可能性が考えられる。歴史的町並みを守るためには、建築基準法 42 条 3 項の適用なども視野に検討が必要だと考えられる。そのためには、元興寺周辺の歴史的背景から 4m 未満の道路沿い景観保全の重要性を改めて示す必要がある。
3 点目に、増加する駐車場等の空地の景観調和である。
調査範囲には駐車場等の空地が合計 33 ヶ所（建築物全体の 15.4％）存在しており、今後も増加していくことが予想されるが、現行で住宅の駐車場以外の駐車場に対する基準は定められていない。奈良市では塀による壁面線の連続性の維持を認めていることから、塀の積極的な活用は壁面線の維持の一つの手法であり、今後の景観形成において重要な取り組みであると考えられる。

４．考察
元興寺周辺のバッファゾーンは、奈良市の基準（景観形成基準）によって景観規制が行われている。本研究で評価を行った 4 項目（壁面線、屋根の形状、高さ、間口）の景
観形成基準は、町家を由来とする建物の形態や配置を守るための基準となっており、歴史的な町並みの維持という方針に対して概ね適当な基準であると考えられる。しかし、条例による基準制定前に建てられた建築物もあり、現状、
基準を満たしていない建築物も多く存在する。また、駐車場等の空地も見られることから、中心市街地として求められる建築物や土地利用と、歴史的町並みの保全との間にギャップが発生していると考えられる。今後、建替え等により基準が適用される建築物が増加する中で、効果的に景観形成を図るにあたり、以下の 3 つの課題を示す。
1 点目に、区域内に統一された一律の景観形成基準である。東西の通りは幅員の広い都市計画道路であり、そのほ
とんどは商業地域に指定されている。一方で、南北の通りのほとんどは第一種住居地域であり、元興寺旧境内に位置していることから当時の町並みが多く残されている。実際に、そこに存在する建築物の高さや構造に大きく違いが見られた。このように、同じ元興寺バッファゾーンでありな
がらも、都市機能が求められている通りと歴史を残す通りが存在し、これらに対して景観形成基準が一律に定められ参考文献
1)久世哲司（2004）「バッファーゾーンの成立、制度的意味とその課題」、『日
本建築学会関東支部研究報告集』、pp.473-476、日本建築学会
2)文化庁（2018）「世界遺産条約履行のための作業指針」、p.35
3)賓清隆・安田敦郎（2006）「奈良町の景観変容と景観保存」、『歴史地理学48-1（227）』、pp.69-80、歴史地理学会
4)平井大介・横山俊佑（2008）「住民の意識から生まれる町並みの調和性―
奈良町都市景観形成地区を事例として―」、『日本建築学会大会学術講演
梗概集E2』、pp.327-328、日本建築学会
5)奈良市教育委員会（1982）「奈良町（Ⅰ）（元興寺周辺地区）―昭和57 年度
伝統的建造物群保全構想報告書―」
6)国土交通省、地理院地図、https://maps.gsi.go.jp/#18/34.675376/135.830625/&ls=gazo4%7Cgazo2%7Cnen
dophoto2007&blen=0&disp=111&lcd=gazo2&vs=c1g1j0h0k0l0u0t0z0r0s0m0f
0&d=m、2023.12.28
7)奈良市伝統文化いきいき実行委員会/公益社団法人奈良まちづくりセンター（2021）「奈良町家パネル展『奈良町家の現状を探る』」
8)Google、Google マップ、
https://www.google.com/maps/@34.6782901,135.8298259,185m/data=!3m1!1e
3?entry=ttu、2024.6.19

表５ 総合評価

4点
3点
2点
1点
0点

①
84軒
15軒
(17.9%)
18軒(21.4%)
21軒(25.0%)
10軒(11.9%)
20軒(23.8%)

全体
②
130軒
51軒
(39.2%)
35軒(26.9%)
25軒(19.2%)
4軒(3.1%)
15軒(11.5%)

①＋②
214軒
61軒
(30.8%)
53軒(24.8%)
46軒(21.5%)
14軒(6.5%)
35軒(16.4%)①
5軒
3軒(60.0%)
2軒(40.0%)
0軒
0軒
0軒

町家
②
47軒
37軒
(78.7%)
6軒(12.8%)
3軒(6.4%)
1軒(2.1%)
0軒

①＋②
52軒
40軒
(76.9%)
8軒(15.4%)
3軒(5.8%)
1軒(1.9%)
0軒

80

町家を除く建築物
①
②
①＋②
61軒
68軒
129軒
12軒
14軒
26軒
(19.7%)(20.6%)(20.2%)
16軒
29軒
45軒(26.2%)(42.6%)(34.9%)
21軒
22軒
43軒(34.4%)(32.4%)(33.3%)
10軒
3軒
13軒(16.4%)(4.4%)(10.1%)
2軒
2軒
0軒(3.3%)(1.6%)※①：東西の通り ②：南北の通り①
18軒

駐車場等の空地
②
①＋②
15軒
33軒

0軒

0軒

0軒

0軒

0軒

0軒

0軒

0軒

0軒

0軒

0軒

0軒

18軒
(100%)

15軒(100%)

33軒(100%)

大阪市におけるオープンカフェの水と緑の景観から捉えた魅力の解明
大阪公立大学大学院農学研究科
大阪公立大学大学院農学研究科
大阪公立大学大学院農学研究科
大阪公立大学大学院農学研究科

杉本 千一
武田 重昭
松尾
薫
加我 宏之

１．はじめに
２．調査及び解析方法
都市の魅力創出として公共空間の有効な利活用を目指す （１）営業形態・立地特性
動きは、世界各地で見られており、オープンカフェはその １）調査対象オープンカフェの選定ための手法として注目されている 1)。オープンカフェは、
まず、調査では、大阪市内に立地するオープンカフェを飲食を楽しみながら街を眺める都市における視点場である 特定するため、グルメレビューサイトの「食べログ」を用とともに、街を行く人から楽しそうな飲食や会話の様子を いて、「大阪市」「カフェ・喫茶店」「オープンテラス」の 3眺められる都市景観資源となるといった両方の側面を有し、 つを条件に検索（最終閲覧日：2023 年 9 月 28 日）した。
都市の魅力を豊かにしている 2)。欧米では、都市の魅力や その結果、抽出された 369 軒のうち、ジャンルに「カフェ」
個性の創出、防犯等の安全性から、街路空間の利活用の手 も「喫茶店」も含まれていない店舗が存在していたため、法として、オープンカフェは古くから多く見られ 3)、日本 これらの店舗を除いた 361 店舗を特定し、これらについて、でも、街路空間での社会実験が行われ、道路の利活用に関 営業形態と立地特性を調査した。
する規制が徐々に緩和されてきたことによって、現在では ２）調査及び解析方法
各地で見られるようになった。さらに、近年では、都市公
営業形態は、「食べログ」の情報を用いて、各対象店舗の園内に飲食店を設置する事例が増加しており、特に、2017 ジャンル、昼夜の予算価格帯、全席・テラス席数、コメン
年の都市公園法の改正により、公募設置管理制度（Park-PFI） ト数を調査し、単純集計して傾向を捉えた。
が設けられたことで、都市公園の質や利用効果の向上のた
立地特性は、社会的条件として、行政区界、用途地域、
4)
めに、公園内における飲食店の設置が推進された ことで、 駅勢圏を、地理的条件として、地形分類と河川・海または更なる事例の増加が見込まれ、街路を中心に展開されてき 公園からの近接性を調査し、ArcGIS Pro に、各店舗の食べたオープンカフェの店舗形態はこれまで以上に多様化して ログの所在地情報を入力して、分布状況を捉え、それぞれいくものと考えられる。
の項目ごとに単純集計して捉えた。
2)
オープンカフェに関する既往研究としては、青柳ら が、 （２）視点場と景観の特性
地盤レベル、平面形態、境界部、立面、断面形態からオー １）水・緑が眺められるオープンカフェの選定
プンカフェのデザインタイプを捉え、それらが立地や周辺
本研究では、水の都として都市の魅力づくりを進めてき
環境の影響を反映したものになっていることを明らかにし た大阪市におけるオープンカフェの特性を探るため、前項ている。高橋ら 5)は、オープンカフェを、店舗外に座席を で抽出できたオープンカフェのうち、河川・海、公園に近配置したオープンカフェと、座席を屋内に設けつつも大き 接していた店舗に着目することとし、その視点場と景観のな開口部やガラス面により視覚的に屋外とつながっている 特性を捉えた。ここでは、前項で河川・海、公園に近接し半オープンカフェと区別し、両者が構成する空間をその志 ていると特定された店舗のうち、各店舗を訪問して実施し向性の観点から解析している。このように、オープンカフ た現地調査の結果（調査期間：2023 年 10〜12 月）、河川・
ェのテラスのデザインは歩行者や周辺環境特性との関係に 海、公園が実際にテラス席から眺められる店舗の 25 店舗
着目して研究がなされてきた。また、大阪は水都として発 を調査対象店舗とした。
展してきた歴史があり、大阪市景観計画においても、「大阪 ２）調査及び解析方法
らしい景観」の一つとして、「水・緑」が豊かな景観が挙げ
各店舗の情報は、実地調査を踏まえて、図－1 に示す調られている 6)。これらを踏まえて、良好な水・緑の景観資 査カルテを作成した。ここでは、営業形態情報、テラスの源が存在する大阪市を対象に、オープンカフェのテラス席 様子を納めたテラス写真、テラスと視対象の関係を示したから眺められる景観と立地にどのような関係があるのか、 テラス位置情報、視点場の様子を捉えたテラス内平面図、
飲食中の視対象となる河川や公園は景観としてどのように 視点場情報、景観写真を記載している。なお、景観写真は、捉えられているのかについて探ることが求められる。そこ 焦点距離を 24 ㎜としたデジタルカメラを用いて、テラスで本研究では、水の都として都市の魅力づくりを進めてき 内外の様子を収めた写真とテラス内で視対象に最も近い座
た大阪市のオープンカフェを対象に、その立地特性につい 席から、着座時の目線の高さで視対象を納めた景観写真をて水辺や公園との関係から把握し、視点場の特性や水と緑 撮影した。視対象が河川の場合には、河川に対して垂直のの景観からその魅力を探ることを目的とした。
対岸方向を撮影した。その結果、捉えられた 31 景を調査対

181

部にのみ存在する「部分型」に分類して捉え、さらに、分類ごとに景観評価を行った。
３．結果（１）営業形態
図－2～4 は、昼の予算、テラス席数、コメント数の集計結果を示している。
図－2 より、昼の予算は、平均 1,122 円であり、1,000 円
未満の店舗が 48.6％と約半数を占めている。次いで、1,000
円以上 2,000 円未満の店舗が 45.3％と多く、2,000 円未満の店舗が大半を占めている中で、6,000 円以上 8,000 円未満と高額な予算帯の店舗も確認できた。図－3 より、テラス席
数は、平均 14.2 席であり、5 席以上 10 席未満、10 席以上
20 席未満の店舗が 23.6％ずつと多くみられる。一方、80 席
以上の大規模なテラスを設けている店舗も確認できる。コメント数の集計結果をみると、平均コメント数は 77.5 件と多く、10 件未満 22.4%、10 件以上 50 件未満 34.9％と約半数が 50 件未満である中で、中には、300 件以上の店舗も5.3％と一定数確認でき、話題性や知名度が高い店舗も存在
していることがわかる。
（２）立地特性
１）社会的条件
図－5 は、調査で特定した大阪市内におけるオープンカ
フェの分布状況を示している。行政区あたりのオープンカ
フェ軒数は、中央区、北区に 92 軒、88 軒と多く、次いで、西区に 45 軒分布しており、行政区あたりのオープンカフ
ェの密度で見ても、
中央区、北区、
西区それぞれ 8.90 軒/㎢、
8.92 軒/㎢、8.64 軒/㎢と、都心 3 区は、他の行政区と比較して高く、中央区、北区、西区の都心 3 区にオープンカフェが集中して分布していることがわかる。その中でも、駅や大型商業施設が集積する梅田エリア、アメ村や路地に多く

図－１ 作成したカルテの一例

象景観とした。
視点場情報では、席方向、テラス席数、席種、天蓋、植栽、仕切りを把握した。席方向は、着座時に視対象の方向
を向く
「垂直」
、
視対象を向かずに利用者同士が向き合う「平行」、
視対象の方向にかかわらずテーブルを囲むような配置の「複数」の 3 つに、席種は、「テーブル」、「カウンター」、「ベンチ」の 3 つに分類した。天蓋は、
「あり」
、
「一部あ
り」
、
「なし」の 3 つに、植栽は、「あり」「なし」の 2 つに、仕切りは、視線よりも高い「柵(高)」、視線よりも低い「柵(低)」、「なし」の 3 つに分類した。解析では、水辺、公園
内、公園外のテラス位置ごとに集計し、視点場の特性を捉えた。
次に、景観写真を用いて、河川・海、公園の視対象別で集計することで、景観の特性の解析を行った。ここでは、視界の広がりとして、各景を近景・中景・遠景、さらに水と緑の景観の構図から捉えた。水の出現形態は、水面が床面に広がる「床面型」、水面が帯状に広がる「帯型」、緑の出現形態は、緑が天蓋部分を覆う「天蓋型」、緑が中央両側に存在する「帯型」、緑が床面に広がる「床面型」、緑が一

図－２ 昼予算の割合

図－３ テラス席数の割合

図－４ コメント数の割合

図－５ 大阪市のオープンカフェの分布状況

282

の飲食店や商業施設が所狭しと立ち並ぶ堀江・心斎橋エリ
ア、オフィス街でもあり、おしゃれなイメージのある北浜エリア、オフィスや住宅地に囲まれた靭公園周辺エリアにオープンカフェが多く立地している。
２）地理的条件
地形分類で捉えると、自然堤防・砂洲・砂丘に 55.4％と多く分布しており、次いで三角州性低地に 33.5％分布している。河川・海または公園に近接している店舗を特定した
結果、合計で 39 軒確認できた。このうち、河川・海のみに近接している店舗 13 軒、公園のみに近接している店舗 20
軒、河川・海、さらに公園にも近接している店舗 6 軒を特定した。河川・海に近接している店舗は、堂島川や土佐堀
川、道頓堀川沿いで多くみられ、公園に近接している店舗
は、中之島公園、靭公園の周辺、大阪城公園、天王寺公園の内部などで確認できる。河川・海や公園などの自然景観を眺めるために、水辺や公園内外に店舗を構えるという形
態のオープンカフェの位置を明らかにした。
（３）視点場の特性
表－1～4 は、視点場ごとの視対象に対する席方向、席種、植栽、仕切りの結果を集計したものである。
表－1 より、席方向は、公園内の店舗は平行が 14 カ所中
7カ所、
公園外でも、
9カ所中5カ所と多くを占めている一方、水辺では、視対象に対して平行が 14 カ所中 6 カ所見られるのに加え、公園内外であまり見られなかった垂直が 7 カ所と最も多く見られる。また、表－2 より、席種は、公園内はテーブル型が13 カ所、公園外では9 カ所で、公園内にカウンター型が 1 カ所見られるだけであるが、水辺では、テーブル型が 9 カ所見られるのに加え、視対象に対して垂直に正対す
表－１ 視点場ごとの視対象に対する席方向
行
垂直
複

に
する
計(

)

水辺
6
7
1
14

外
7
3
4
14

5
3
1
9

13
1
0
14

9
0
0
9

表－２ 視点場ごとの席種

計(

)

水辺
9
4
1
14

外

表－３ 視点場ごとの植栽の有無
水辺
7
7
14

計

外
11
3
14

2
7
9

るカウンター型も 4 カ所見られる。水辺の店舗では視対象に対して垂直の席配置が多く、カウンター型の席種が見られていたことから、水辺の店舗では景観を眺めやすい席配置がなされていることがわかる。
表－3 より、植栽は、公園外は植栽ありが2 カ所、なしが7カ所であったが、公園内では植栽ありが 14 カ所中 11 カ所と多くの店舗で見られる。そのため、公園内にテラスがある店
舗では、植栽によって店舗と公園との空間の一体感の演出がなされていると考えられる。表－4 より、仕切りは、なしが水辺は 14 カ所中 7 カ所、公園外は 9 カ所中 5 カ所であった一方、公園内は 14 カ所中 10 カ所と比較的多い。このことからも、公園内での店舗と公園の空間の一体感が感じられるといえる。
（４）景観の特性
１）視界の広がり表－5 は視界の広がりの集計結果を示している。
オープンカフェからの視界の広がりは、近景のみの景、近景と中景まで視界が広がる景、近景・中景に加えて、遠景まで視界が広がる景の 3 種類が確認された。
その内訳は、近景のみが 17 景、近景・中景が 12 景、近景・中景・遠景
が 2 景である。
河川・海を視対象とする景観では、近景・中景が10 景中
6 景と多くを占め、中でも、海辺に位置する店舗の景観では、
海や六甲山地といった遠景まで視界が広がる景も存在している。一方、公園を視対象とする景観では、近景のみが14 景と優占して見られる。
２）水と緑の景観の構図
表－6 は河川・海、公園での視対象ごとの水と緑の景観の構図の集計結果を示している。
河川・海を視対象とする景観は 10 景見られ、その中でも、水が床面、緑が帯状の構図が 4 景、水も緑も帯状の構図が 2 景と緑が帯状の景観が多くみられる。これらの景観
では、水面が引き空間となり、水と緑が層状に重なり、調和のある景観となっている。この他には、水が帯、緑が部分の構図が 2 景見られ、水面が添景となり、緑のアイストップの存在感が強調されている景観も見られる。
公園を視対象とする景観は 21 景見られる。その中でも、緑が帯状の構図が 7 景と最も多く見られ、視界に緑が広がり、景に彩りをもたらしている。この他には、緑が天蓋と床面の構図が 2 景見られ、ここでは緑がその豊かさと囲繞感を演出している。緑が帯と部分の構図は 3 景見られ、帯状に広がる緑がアイストップとなる緑を引き立たせている。
緑が帯と床面の構図は 3 景見られ、緑が遠近感と壮観さを演出しているといった景観も確認できる。
表－５ 視対象ごとの視界の広がり

表－４ 視点場ごとの仕切りの有無

計

水辺
3
4
7
14

視対象
視界の広がり
近景のみ
近景・中景
近景・中景・遠景
計

外
1
3
10
14

1
3
5
9

3
83

河川・海

公園

計

3
6
1
10

14
6
1
21

17
12
2
31

表－６ 河川・海、公園での視対象ごとの水と緑の構図

４．まとめ
大阪市では、オープンカフェは、都心 3 区に多く分布しており、その中でも、中之島内外の水辺や大阪城公園や天王寺公園等の大規模公園の内部さらには海辺など良好な水や緑の景観資源が存在する場所でオープンカフェは展開されている。
水辺では、水面が引き空間となり、中・遠景まで広がる眺望性の高い水と緑が調和した景観資源が存在しており、このような景観を眺めながら飲食ができるような席配置がなされていていることが明らかとなった。一方、公園を視対象とする景観としては、緑が囲繞感を演出していたり、アイストッ
プになっていたりと多様で魅力的な緑景観が見られるものの、現状では景観を魅力として捉え、うまく取り込んでいる店舗は少なく、むしろ、店舗内の雰囲気のみを楽しむような形態の店舗も少なくないことが明らかとなった。
今後は、水辺に限らず、公園でも、水や緑などの良好な自然景観を眺めながら、飲食や会話を楽しむといった店舗の立地特性を活かした演出が期待される。
引用・参考文献
1) 山本琢人(2015)常設的オープンカフェの展開と継続的実施条件に関する研究：大阪市立大学大学院都市系専攻修士論文概要集2) 青柳端恵，堀繁(1996)：「東京におけるオープンカフェの立地とデザインに関する研究」都市計画論文集、31 巻
p.223-228
3) 加藤浩司，渡辺直，井澤知旦，北原理雄(2000)：「欧米における街路空間の公共利用制度に関する研究:6 都市のオープンカフェ運用を事例に」
日本建築学会計画系論文
集、65 巻 530 号 p.185-192
4) 本間拓実，松行美帆子(2018)：「都市公園への飲食店設置における効果・課題に関しての研究」都市計画報告集、16 巻 4 号 p.378-382
5) 高橋憲太郎，山本清龍(2023)：「オープンカフェ等の開放性の高い飲食店と街路が構成する空間の特性と志向性」
ランドスケープ研究、86 巻 5 号 p.591-594
6) 大阪市都市計画課(2006)：「大阪市景観計画」

484

地域の魅力を引き立てる景観形成の取り組みと計画の検討について－ 開発圧力の低い地方における取り組み事例の報告 －株式会社 地域計画建築研究所 筈谷 友紀子

１.研究の背景
計画は策定されているが景観計画の策定には至っていない。
景観法制定以降、景観行政団体・景観計画策定団体は増景観計画を策定していない理由として財源・人員の不足
加傾向にある。
令和3年時点では景観行政団体は787団体、 のほか以下の 2 点が考えられる。第一に、開発圧力が低い
景観計画策定団体は 640 団体となっている。
ため不要とする考え方である。以下の表を見ても、多くの一方で、人口規模が小さく財源や人材の不足がある地方 県内自治体で 2023 年現在の建築着工件数が 100 件を下回においては未だに計画策定が進んでいない状況も見られる。 っており、岩出市を除く全ての自治体の開発動向は減少・
特に関西圏の策定率を見てみると、兵庫県（34％）
・奈良県 停滞傾向にあることが伺える。景観法は開発行為に対して(18%)・和歌山県(13％)が全国平均（43％）と比較して突 規制誘導を働きかけることでその効果を発揮する。もとよ
出して低い状況がみられる。
り開発行為が低い地方や開発が大幅に減少傾向にある地域
今後、景観計画の策定にもとづく景観形成を進めて行く においては活用の可能性が低いと考えられる。
上では、景観法の活用の必要性が低いとされている都市や第二に、自然公園法等のその他法律や歴史的風致維持向
人口規模の小さい財源・人材が限られた地方公共団体の策 上計画などのその他計画によって景観資源の保全措置がな
定意欲を高めるアプローチの検討が求められる。
されているため不要とする考え方である。しかしながら、本研究では、愛知県南知多町での景観計画策定の取り組 以下の表においては 3 つの自治体がこれに該当せず、景観みを事例に、以下の 2 点について検討を行った。第一に、 計画策定の必要性は考慮されるべきと考えられる。
景観法の活用の必要性が低いとされている地方における景 表－１ 景観計画の策定状況
建築着工
策定
観計画策定のためのアプローチ手法の検討。第二に、開発
人口
その他
自治体
有無
（2020）
状況2012
2023
圧力の低い地方における建築物の規制誘導に依らない景観（2021）
形成の取り組みの検討である。
自然公園法
２.先行研究景観計画の運用実態に関する研究として、景観法制定初期に策定された景観計画について分析を行った小浦(2008)1)の研究や、建築物等の景観形成基準について分析を行った室田(2008)2)の研究が挙げられる。しかし、いずれも景観計画策定に向けたアプローチ手法については言及しておらず、計画策定後の実態評価にとどまっている。
地方都市における景観計画に基づく景観施策に関する研究としては、景観法の活用の必要性が低いとされている地
方都市で景観法に基づく景観形成がまちづくりにもたらす効果を指摘した木方ら(2010)3)の研究が挙げられる。しかしながら、景観法の活用の必要性が低いとされている地方
における誘導の取り組みについては検討されておらず、ここに研究の新規性がある。
３.景観計画の策定傾向
関西圏において最も景観計画の策定率が低い和歌山県(18%)の策定動向について把握を行った。ここでは傾向把握のため、海草郡・伊都郡・有田郡・日高郡のみを対象としている。景観計画の策定有無と人口規模・建築着工数を比較してみると、世界遺産にも登録されている高野山のある高野町では人口規模・建築着工状況が限定的にあるにも関わらず景観計画が策定されている一方で、同程度の人口・
建築着工状況である広川町においては歴史的風致維持向上

85

H23 策定
R2 変更

歴史的風致
維持向上計
画
自然公園法
自然公園法

和歌山市

356,729

2,064

1,512

海南市
橋本市
有田市
御坊市

48,36960,81826,53823,481

267
293
106
103

187
251
79
60

田辺市

69,870

294

206

新宮市
紀の川市
岩出市
紀美野町
かつらぎ
町
九度山町

27,171
58,81653,967
8,256

126
334
258
28

91
298
285
25

H29 策定R2 変更-

15,967

71

61

-

自然公園法

3,856

11

8

-

高野町

2,970

3

3

H21 策定湯浅町

11,122

28

35

-

広川町

6,781

29

12

-

自然公園法
歴史的風致
維持向上計
画
自然公園法
伝統的建造
物群保存地
区
歴史的風致
維持向上計
画

有田川町

25,258135104

H25 策定H30 変更

自然公園法
自然公園法
自然公園法
自然公園法
自然公園法

自然公園法

※海草郡、伊都郡、有田郡、日高郡のみを対象
出典（令和 2 年度国勢調査結果、令和 5 年度建築着工統計
調査報告結果、景観行政ネット HP）

４.南知多町における景観形成の取り組み
表－３ 南知多町の景観形成基準（１）太陽光パネルの規制を主眼とした景観計画の策定
景観エリア
島しょ景
から景観まちづくりへの取り組みへの変化
市街地景観エリア
緑住景観エリア観エリア
愛知県南知多町では観光地であることのほか、太陽光パ
色 壁 周辺景観と調和し風景 周辺景観と調和し風
彩 面 になじむ色彩を用いる。 景になじむ色彩を用
ネルの乱開発による自然破壊をきっかけに景観計画の策定
彩度は以下のとおりと いる。
が進められた 4)。策定以前、南知多町においては太陽光発する。
彩度は以下のとおり
・R（赤）及び YR（橙） とする。
―
電業者による大規模な山林伐採や町道の損壊を招いており、の色相は、彩度6 以下 ・R（赤）、YR（橙）
町民との対立が生じていた。そのため、南知多町では景観・Y（黄）の色相は、彩及び Y（黄）の色相
度4 以下
は、彩度4 以下計画の策定にあたっては景観形成よりも太陽光パネルの無・それ以外の色相は、彩 ・上記以外の色相は、秩序な開発を抑止するツールとしての期待が高かった。
度2 以下
彩度2 以下屋
南知多町においては太陽光パネルの規制が目的で景観計
明度5 以下とし、壁面と調和した色彩を用いる。 ―根
画の策定が進んだものの、南知多町ならではの景観の成り
素 壁
自然の素材を取り入れ、周辺の環―材 面
境と調和させる。
立ちや景観形成の取り組みについて意見交換を行う町民ワークショップで検討を進めるなかで、景観まちづくりの機運が高まるというプロセスを歩んだ。すなわち、景観計画の策定が開始して初めて地域住民の景観への愛着が可視化され、景観形成の意義や効果について前向きな合意が生じた。
（２）建築物の規制に依らない景観形成
市街地景観エリア①景観計画の枠組みになじまない地域での検討課題
緑住景観エリア
景観計画は届け出対象と規制基準の設定によって開発行
島しょ景観エリア為をコントロールすることが基本的な措置として位置付けられている。そのため、開発行為の少ない地方部や自然景
図－１ 南知多町の景観エリア
観を有する中山間地域等においては景観計画の制度の枠組みが想定している規制誘導がなじまない。そのうえ、開発
南知多町においては景観形成基準では特段の規制誘導をの少ない地方部においては空き家問題が深刻な傾向がみられる。しかしながら、発生した行為に対して規制誘導の措 定めていないものの、別途景観デザインの考え方と景観デ置を行う景観計画は行為が発生しない空き家問題に対して ザイン方策のアイデアについて定めている。景観デザイン
は効力を生じえない。このことからも、開発圧力が低く地 のアイデアは、南知多町に見られる景観のパターンを具体
区の更新が進まない地方での景観計画のあり方については の建築物デザインに落とし込む形で検討され、デザインア
イデアとして図示されており、南知多町の景観形成の方向
検討の余地がある。
実際、南知多町においても開発は限定的であり、H30 年 性を示している。
時点の空き家率は 21.6％と愛知県内では最も高い。
さらに、 表－４ 景観デザインの考え方（一部抜粋）
路地のスケールを活かしたデザイン
南知多町においては一帯が自然公園に位置付けられており、 景観デザインの考え方
アイデア名称
路地奥の海
海の景観が保全対象として挙げられたことから、建築物等
南知多町の景観の特徴の規制基準は比較的厳しくない値が設定された。
薄暗く狭い路地からは海の全容はまだ見えず、通り抜けて初めて広々とした海②南知多町における景観形成基準と方針が視界に現れる。路地が海への期待感を
南知多町景観計画では、届出対象規模は高さ 3 階建て以
募らせ、感動を倍増させる。
上、または建築面積 300 ㎡を超えるものと定められている。
デザインに取り入れたいポイント
魅力的な建物や眺望などの「視対象」が景観形成基準においても、色彩・素材について定める程度周辺にある際には、「視対象」までのア
で形態については言及していない 5)。
プローチを強調することで、期待と感動アプローチを際立たせる
建物や眺望へのアプローチを狭くしたり、限定したりすることで、視対象への視線を誘導する。

表－２ 南知多町景観計画における建築物の届出規模
届出対象
届出規模
建築物
景観計画区域一律① 高さ 3 階建て以上、又は② 建築面積 300 ㎡を超えるもの

86

を高めること。
アプローチを生み出す
壁面位置を
揃え、
連続さ
せることで、通りを抜けた際の開放感を高める。

③海と島々の眺望を活かしたデザインの建物の誘発
建築物等の規制誘導に依らない景観形成の手法として、
南知多町の景観資源である海と島々の眺望を活かしたデザ
インの建築物等の誘発のための発信ツール「うみとしまじま」の作成を行った。
リーフレットではターゲットを移住・二地域居住を希望している町外在住者と不動産の活用意向のある町内在住者に定め、南知多町ならではの眺望の魅力を紹介し、眺望を活かした事業アイデアの紹介を行っている。その上で、眺望の魅力を引き立てながら事業の効果を高める建築物のデ
ザイン・レイアウトの手法について発信することで、景観形成に寄与する建築物の誘発を試みている 6)。
図－２ 眺望を活かした事業コンセプトの例示
表－５ 南知多の海と島々の風景を活かした建物のデザインアイデア集における眺望の分類
上から見渡すパノラマの海すぐそばにある、砂浜と海遠くの隙間から見える海

（山海）

（篠島）

（篠島）

表－６ 南知多の海と島々の眺望を活かした建築物のデザインアイデア
上から見渡すパノラマの海
眺望に演出を加え、特別感を高める

くつろぎ感を演出し、眺めの満足度を最大化する

アプローチに「登り」を取り入れる

席ごとに高低差を変える

デッキの端に水面を設ける

シートの間隔を広めに空け、向きを少しずつ変える

すぐそばにある、砂浜と海海を五感で感じる～海と一体感のあるデッキ～

海辺の一員となる～海になじむ～

海に向かって開放し、軒を深くしつらえる

海と馴染む素材を積極的に用いる

テラスを階段状に設置し、植栽で道路などから仕切る

遠くの隙間から見える海
海の風景を引き込む
海がのぞける小窓をつくる

一階をガラス張りにし、海へ抜ける通路をつくる

海の物語を路地に引き込む
通路の突き当りに海が見える
窓をつくる

路地に面した玄関に、のれんや風鈴をつける

87

図－５ 南知多町における眺望を活かした店舗事例（２）地域の魅力を引き立てる景観形成
南知多町景観計画では景観デザイン方針等で建築物の自然景観との調和について方向性を示しつつも、取り組みとしては自然景観や眺望を楽しめる建築物の誘導に重きを置いている。地域の実態としても、町内在住者アンケートでは海の景観への愛着が最も高く、町内にも海の眺望を売りにした飲食店等がいくつか散見される。保全すべき景観が明確である地域においては「地域の魅力を引き立てるちいさな開発」の誘導に景観形成の道筋があると考えられる。
（３）規制誘導から誘発へ
縮小社会において開発ニーズが減少する中、建築・開発行為の規制誘導によるコントロール手法がなじまない地域
が今後増加することが予想される。景観計画に限らず、土地利用計画等においても同様の状況が想定され、新たな計画手法の検討が課題である。

図－３ 南知多の海と島々の風景を活かした建物デザイン
アイデア集「うみとしまじま」
５.考察（１）景観形成としてちいさな開発の動きを生み出す
南知多町のような開発圧力の低い地方においては、眺望や環境を活かした移住や自己実現・地元の地域振興を目的とした小規模事業に伴う建築行為（＝ちいさな開発）を誘
発し、「ちいさな開発」行為に合わせたデザイン誘導による景観形成が有効であると考えられる。
「ちいさな開発（建築行為）」そのものの誘発にあたっては移住者・事業希望者の不動産のマッチング等の課題はある。しかし、移住先や事業地域の選択においては、魅力的な景観があることが影響を与えていることは明らかであり、「ちいさな開発」の誘発においても景観形成の取り組
みが求められる。

参考文献
1)小浦久子（2008）「景観法における景観計画の構成と運用実態に関する研究-初期に策定された景観計画を事例として-」『都市計画論文集』No.43-2,pp.211-216
2)室田昌子「景観法に基づく景観計画における建築物等の景観形成基準に関する考察 神奈川県景観行政団体を対象
として」『都市計画論文集』No.43-3,pp.655-660
3)木方十根・吉田宏司(2010)「景観法制定を契機として景観施策の展開に関する研究-鹿児島県課の自治体における景観計画策定プロセス-」『都市計画論文集』
No.45-3,pp.3430-348
4)南知多町「第 3 回南知多町景観計画策定委員会議事録」
5)南知多町「南知多町景観計画」
6)南知多町「うみとしまじま」

景観形成の取り組みとして一体化（取り組み例：うみとしまじま）
②

地域住民・

①

移住定住

U ターン・

景観

施策

移住希望者

施策

③

など

④

①景観の魅力発信によるちいさな開発意欲の向上・
景観を活かした建築物のデザイン等の発信②景観を活かしたちいさな開発が期待できる不動産のマッチング③景観の魅力を活かしたちいさな開発（移住、事業の展開）④空き家の更新、景観を活かしたちいさな開発による魅力向上

図－４ ちいさな開発の動きを活かした景観形成イメージ88神戸市塩屋の景観基盤と沿道景観の魅力の解明
大阪市建設局
大阪公立大学大学院農学研究科
大阪公立大学大学院農学研究科
大阪公立大学大学院農学研究科
１．はじめに神戸市の斜面市街地である塩屋では､山と海の距離が近く平地の少ない地形が織りなす地域固有の景観が見られる｡
また､これらを保全するために｢塩屋まちづくり推進会｣が主体となり､景観形成の基準づくりを進めている｡｢塩屋まちづくり推進会｣は 2006 年の 4 月に発足し､地域の文化･歴
史資源の掘り起こしと共有､景観基準づくりを進めながら､それらと連動させてコミュニティ育成､自然との共生､防災､
通学路･歩行者ネットワークの整備を進めている 1)｡2014 年の春､｢塩屋まちづくり推進会 NEWS LETTER No.22｣にて推進会が｢しおや景観基準｣を検討中していることが示され
2)､2017 年には景観ガイドラインを試験運用版としてまとめ､運用が開始された 3)｡景観ガイドラインはその後も住民の意見を踏まえて改訂が進められ､2021 年に再び｢塩屋景観ガイドライン･試験運用版｣4)が作成された｡
本研究では､このように地域主導での魅力的な景観づく
りが進められている神戸市塩屋を対象に､景観基盤とその上で人々が目にする沿道景観の特性から､その景観の魅力の要因を明らかにすることを目的とした｡
２．研究方法（１）景観基盤特性の調査及び研究方法
調査対象地は､塩屋まちづくり推進会の活動範囲である
塩屋小学校区とした｡
景観基盤特性は歴史特性と物理環境特性から捉えた｡歴史特性は､現在の市街地が形成され始めた明治期から現代までの 10 時期の地形図を用いて､市街地･農地･山地･荒地･砂礫地･水面･鉄道･寺社の 8 つの区分で土地利用図を作成
し､垂水郷土史等による市街地発展の史実と照らしながら
市街地発展の歴史を捉えた｡物理環境特性では､地形は標
高･傾斜度･傾斜方向を､道路は幅員･勾配を捉え､緑の状況
は緑被分布を把握した｡（２）沿道景観特性の調査及び研究方法
景観基盤特性が異なる塩屋町 3 丁目､塩屋町 5 丁目､松風台 1 丁目を対象に､2023 年 10 月にビデオカメラ(GoPro
HERO9：焦点距離 19mm)を用いて動画を撮影し､併せて｢塩屋景観ガイドライン・試験運用版｣(2021 年)に示されている
景観形成の方針を参考に沿道景観特性を把握した｡具体的には｢自然と共に｣の項目は沿道での植物の占有状況と多様さから､｢あふれだす個性｣は自然素材の囲障･建築物の有無から捉え､敷地単位で集計した｡｢親密さ｣は着座装置と掲示物の分布を捉え､交差点部の面取り･植栽配置の有無を集計
した｡

丸田 絢音
松尾
薫
武田 重昭
加我 宏之

３．結果
（１）景観基盤特性
１）歴史特性
図-1 は対象地における各時期の土地利用内訳を示している｡ここでは 1886 年(明治 19 年)から 2019 年(平成 31 年)までの土地利用図をオーバーレイさせ市街地発展の歴史を 5
時期に分類できた｡具体的には､1886(明治 19)年までを漁村
集落期､1887(明治 20)年から 1947(昭和 22)年を外国人住宅
地建設期、1948(昭和 23)年から 1967(昭和 42)年を市街地拡
大期､1968(昭和 43)年から 1985(昭和 60)年を市街地発展期､1986(昭和 61)年から 2019(平成 31)年を市街地充足期と特定できた｡
漁村集落期には市街地は 9.2ha､5.8%と限られ､沿岸部の鉄道沿線に位置する現在の塩屋町 1 丁目にあたる｡その後､外国人住宅地建設期には､市街地は 39.6ha､25.1%を占めている｡また､現在の塩屋町 3･4 丁目の南部､塩屋町 5 丁目に広がり､漁村集落期にできた市街地を取り囲むように建設された｡市街地拡大期に市街地面積が最も増加し、86.8ha､55.0%となった｡塩屋谷川沿いに広がり､現在の塩屋町 3 丁目北部や､塩屋町 7･8･9 丁目､東垂水町､下畑町南部がこの時期の市街地にあたる｡また東部の塩屋町 2 丁目にあたる場所にも､市街地が拡大している様子が確認できた｡市街地
発展期には市街地は､110.7ha､70.3%を占め､現在の青山台
1･2 丁目､北部の松風台 1 丁目まで展開した｡市街地充足期には市街地は 117.7ha､74.7%となり、小学校区の西部で分散してわずかに拡大している｡
２）物理環境特性
図-2 は対象地の標高を示している。塩屋谷川沿いでは標高 10.0m 未満と低い一方で、東部の旗振山や西部では標高100.0m 近くと高くなっており、塩屋谷川を中心に東西に向かい合う斜面を有しており､すり鉢状の地形となっている｡
また､傾斜度 15.0°以上の場所が半分以上を占め､全体に斜面地が形成されている｡南部の塩屋町 3･4･5 丁目や塩屋谷
市街地
砂礫地

農地
水面
0

漁村集落期 5.8％
外国人住宅地建設期
市街地拡大期
市街地発展期
市街地充足期

山地
鉄道
20

40

31.0％

18.7％

25.1％

17.1％
55.0％

荒地
寺社
60

80

38.2％
54.4％
38.5％

70.3％
74.7％

図－１ 各時期の土地利用内訳

89

26.4％
22.6％

100 ％

川沿いでは､標高 10.0m 未満の場所に幅員 2.7m 未満の道路が入り組んでおり､その北部を中心に勾配が 15.0%以上の急な坂道が見られる｡また､これらの場所では塩屋谷川を大きく囲むように､傾斜度が 30.0°以上の急峻な地形が見られる｡その一方で､松風台 1 丁目や青山台 1･2 丁目では標高は70.0m 程度と比較的高く､傾斜度 5%程度の緩やかな斜面地に､幅員 4.0m 以上の直線的な道路が見られる｡緑被率は64.2%と高く、全体に分散して確認できた。
３）景観基盤特性
図-3 は対象地の景観基盤特性を示している｡対象地は､歴史特性と物理環境特性より 8 つの景観基盤地区に分けることができた｡
塩屋の市街地発展は沿岸部の鉄道周辺から始まった｡｢沿岸地区｣は主に 1880 年代以前の漁村集落期に形成された地区であり､南部には 1980 年代以降の市街地充足期に成立した埋め立て地も見られる｡地区全体が標高 10.0m 未満､傾斜度 5.0°未満であり､幅員 4.0m 以上の直線的な道路が分布している｡緑被地は少ない｡
その後 1900 年代前半にかけて塩屋谷川を挟む斜面に沿って市街地が徐々に広がり､｢すり鉢状斜面旧市街地地区｣が形成された｡ここには幅員 2.7m 未満の道路が入り組み､道路勾配は南部では 5%未満であるものの､北部には 15%以上の勾配の道路も見られる｡
また､同時期に沿岸部の塩屋町 2 丁目･塩屋町 5 丁目では
傾斜度 20.0°以上で海が見える｢南向き斜面市街地地区｣が発展した｡塩屋町 2 丁目は市街地拡大期に発展し､標高は20.0m から 100.0m と幅があり､緑被はほぼ全域に分布している｡塩屋町 5 丁目は､標高40.0m~60.0m に位置する台地斜面である｡南部では幅員 2.7m 未満の入り組んだ道路が､北部では幅員 4.0m 以上の直線的な道路が見られ､緑被地は西部にまとまった分布が見られる｡
同じく外国人住宅地建設期には､小学校区西部の塩屋町
7 丁目で｢外国人住宅地区｣が開発され､塩屋の外国人住宅地としてのイメージが確立した｡ まずは南部の標高50.0m~80.0m､傾斜度 5.0°未満の場所に市街地が形成され､後に北部の標高80.0m~100.0m､傾斜度30.0°以上の場所にも広がった｡緑被地は南部ではほぼ全域で見られ､北部でもまとまった緑が多いものの､小さな緑も見られる｡
その後､市街地はさらに北側の塩屋町 3･4 丁目の北部から東垂水町､下畑町まで塩屋谷川に沿って広がり､1960 年
代までの市街地拡大期に｢すり鉢状斜面市街地拡大地区｣が成立した｡ここでは､塩屋の地形的特徴を反映した向かい合
う斜面に並ぶ家々とその間を幅員 2.7m 未満の道路が入り組む独特の住宅地が形成されており､すり鉢状斜面旧市街地地区と同様の物理環境特性である。道路勾配は川沿いで
は 10%未満だが､その周囲には 15%以上の場所も見られ､緑被地は塩屋谷川を囲むように分布している｡
一方､1970 年代からの市街地発展期では､小学校区の北部や西部に位置する標高約 70.0m の台地部分にひな壇造成の｢計画的市街地発展地区｣が完成した｡この地区では､幅員

図－２ 標高図－３ 景観基盤地区

904.0m 以上の直線的な道路が分布しており､勾配は 5~10%と小さい｡また緑被地はほぼ全域で見られる｡
1980 年代後半からはさらなる宅地開発が進み､市街地充足期では､塩屋町 7 丁目の東部や塩屋町 8 丁目の標高約70.0m の平坦な台地部分に､幅員 6.0m 以上の直線的な道路が分布する｢計画的市街地充足地区｣が拡充した｡この地区
では､｢計画的市街地発展地区｣と概ね同様の物理環境特性が見られ、小さな緑が点在している｡
加えて､市街地充足期には松風台 2 丁目や､塩屋町 9 丁目の一部に緑被地の少ない｢集合住宅地区｣も確認できた｡（２）沿道景観特性
図-3 は塩屋町 3 丁目における沿道景観の魅力の分布､図4､5 はそれぞれ｢自然と共に｣｢あふれだす個性｣の集計結果を示している｡また､表-1 は｢親密さ｣のうち交差点数の集計
結果を示している｡以上の結果を用いて塩屋町 3 丁目、塩屋町5丁目、
松風台1丁目の沿道景観特性を明らかにする。
植物が存在する沿道が7 割以上であり､3 地区ともに緑豊かな沿道景観が多く確認できるという共通した特性が見られる｡
塩屋町 3 丁目は､南部は外国人住宅地建設期に発展した
すり鉢状斜面旧市街地地区、北部は市街地拡大期に発展したすり鉢状斜面市街地拡大地区に分類される｡また､南西向
きの斜面地であり､幅員 2.7m 以下の入り組んだ道路が南部を中心に分布している｡ここでは､写真-1 のように敷地全体に複数種の植物が存在する沿道が 50.1%と約半分見られる｡
また､自然素材の囲障･建築物が存在する沿道は 40.6%存在
し､自然素材の囲障では写真-2 のように板塀･石積み･生け
垣等が組み合わさった工夫が感じられるもの確認できた｡
さらに､自然素材の建築物が存在する沿道は 2.5%とわずかであるが他 2 地区よりも多く確認でき､囲障だけでなく建築物にまで自然素材が用いられる個性的な沿道景観が見られる｡そして､着座装置は 1 箇所しか見られないものの､写真-3 のような掲示物が 19 箇所と多く確認でき､その分布は
塩屋商店会が位置する南西部と､塩屋小学校が位置する北西部に集中している｡以上より､塩屋町 3 丁目の沿道では多様な植物や､自然素材の囲障が多く見られ､自然素材の建築物も一定数見られるという特性を持つ地区であると言える｡
併せて､幅員 2.7m 未満の道路により人との距離が自然に近づくことや､塩屋商店会･塩屋小学校の周辺で多く見られる
塩屋町３丁目50.1％

塩屋町５丁目42.3％

松風台１丁目

30.2％
0

20

敷地全体・複数種
部分的・１種

3.0％ 16.2％ 6.4％
0.4％

29.4％

20.0％

19.2％ 1.5％40

8.0％ 19.9％60

敷地全体・１種
非該当

24.3％

29.0％
100 %

80

部分的・複数種

図－４ 「自然と共に」集計結果
塩屋町３丁目38.1％

塩屋町５丁目45.0％

松風台１丁目

34.2％
0

20

自然素材の囲障が存在

2.5％

59.4％

0.2％

54.8％
65.8％
80

100 %

自然素材の建築物が存在

非該当

40

60

図－５ 「あふれだす個性」集計結果
表－１ 「親密さ」交差点数の集計結果
面取り・植栽有
塩屋町３丁目塩屋町５丁目
松風台１丁目図－３ 塩屋町３丁目における沿道景観の魅力の分布

91

非該当

計

個所数（箇所）

21

15

36

割合（％）

58.3

41.7

100.0

個所数（箇所）

24

12

36

割合（％）

66.7

33.3

100.0

個所数（箇所）

15

5

20

割合（％）

75.0

25.0

100.0

写真－１ 敷地全体に複数

写真－２ 工夫が感じられ種の植物が存在する沿道

る自然素材の囲障（塩屋町（塩屋町３丁目）

３丁目）

掲示物からも人とのつながり･親密さが感じられる｡
塩屋町 5 丁目は､外国人住宅地建設期に発展した市街地で､南向き斜面市街地地区に分類される｡北部には幅員4.0m 以上の直線的な道路が分布し､南部には幅員 2.7m 以
下の入り組んだ道路が分布している｡敷地全体に植物が存在する沿道は 42.3%と他 2 地区よりも少ないものの､部分的に複数種の植物が存在する沿道は 29.4%存在している｡
自然素材の囲障･建築物が存在する沿道は 45.0%と､他 2 地
区より高く､自然素材の囲障は写真-4 のような石積みが多く見られた｡また､着座装置は 1 箇所､掲示物は 2 箇所に留まるものの､面取り･植栽有の交差点は 66.7%と多い｡以上
より､塩屋町 5 丁目は他 2 地区と比較して植物の量は少な
いものの､種類が豊富な植栽配置である沿道が多く見られる｡また､自然素材の囲障からの個性が一定感じられる一方で､着座装置や掲示物は少なく人との親密さは感じにくい場所である｡
松風台 1 丁目は､市街地発展期に発展した計画的市街地
発展地区であり､全体に幅員 4.0m 以上の直線的な道路が分布している｡敷地全体に植物が存在する沿道は 50.2%と半分を占め､特に写真-5 のような敷地全体に 1 種の植物が存在する沿道は 20.0%と他 2 地区と比較して高い。自然素材の囲障･建築物が存在する沿道は 34.2%と限られ､ここでは石積みが多く確認できた｡着座装置･掲示物は少ないものの､
写真-6 のような面取り･植栽有の交差点は 75.0%であり､塩屋町 3 丁目､塩屋町 5 丁目と比較して高い｡以上より､松風台 1 丁目は､緑の連続性や奥行きは確認できるが､多様性は感じにくい｡また､自然素材の囲障や建築物が存在する沿道は少なく､着座装置は分布しておらず､掲示物は 1 箇所しかないことから､人との親密さは感じられにくい一方で､交差点におけるまちとの親密さは最も感じられる地区である｡
４.まとめ
本研究では､神戸市塩屋の歴史特性と物理環境特性から景観基盤を捉え､さらに沿道景観特性を捉えることで､塩屋の景観の魅力の解明を行った｡
景観基盤特性について､対象地は､沿岸地区､すり鉢状斜面旧市街地地区､南向き斜面市街地地区､外国人住宅地区､
すり鉢状斜面旧市街地拡大地区､計画的市街地発展地区､計
画的市街地充足地区､集合住宅地区の 8 つに分けることができた｡明治期からの市街地発展を捉えた歴史特性より､塩屋の市街地発展は沿岸部の鉄道周辺から始まったが､1900
年代前半の外国人住宅地の開発によって土地利用が大きく転換された｡その後､1940 年代後半からの市街地拡大期では､塩屋谷川を挟んだすり鉢状斜面を市街地が遡上している｡この場所における物理環境特性を見ると､塩屋谷川に沿って向き合う斜面に､幅員の狭い道路が入り組んでいることから､斜面に並んだ家々やその合間から海が見える固有の視点場があり､すり鉢状の地形と狭隘な道路が景観の基盤を支えていると言える｡
アイレベルからの沿道景観特性について､｢塩屋景観ガイ
ドライン･試験運用版｣を用いた沿道景観の解析より､すべての対象地で植栽が多いことが魅力となっている｡特にすり鉢状斜面市街地の塩屋町 3 丁目には､敷地全体に複数種の植物が存在する沿道が半分程度を占め､狭隘な道路沿いに多様な植栽が多く見られることで､まち並みが緑に溶け込み､手の届くところに自然が感じられる｡併せて､板塀･石積み･生け垣などの素材が組み合わさったユニークな囲障が個性を生み出し､住民同士の関わりを促す掲示物が人と人との親密さを生んでいることも魅力である｡
謝辞：本研究を進めるにあたり、「塩屋まちづくり推進会」
を中心に多くの方々から資料提供や助言をいただきご協力を得ました。ここに記して感謝の意を表します。
参考文献
1)塩屋まちづくり推進会､塩屋まちづくり推進会とは?､
https://shioyamachisui.web.fc2.com/sub1.html
2)塩屋まちづくり推進会(2014):塩屋まちづくり推進会
NEWS LETTER No.22､chromeextension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://shioyam
achisui.web.fc2.com/shioyamachisui_newsletter22_02-03.pdf
3)塩屋まちづくり推進会(2017)､塩屋まちづくり推進会
NEWS LETTER No.26､chromeextension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://shioyam
achisui.web.fc2.com/shioyamachisui_newsletter26.pdf
4)塩屋まちづくり推進会(2021)､塩屋景観ガイドライン･試
験運用版､https://shioyamachisui.web.fc2.com/sub5.html

写真－３ 掲示物(塩屋町３丁目) 写真－４ 石積み(塩屋町５丁目)

写真－５ 敷地全体に１種の植物 写真－６ 面取り･植栽有のが存在する沿道(松風台１丁目)

交差点(松風台１丁目)

92

都市計画分野におけるジェンダー平等に向けた取り組みの現状と課題に関する考察－市町村マスタープランでの記載内容を中心に－
龍谷大学大学院政策学研究科 久保田 夏樹
龍谷大学政策学部
阿部 大輔
１．はじめに１－１.研究の背景・目的
2024 年4月の困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の制定をはじめとして、様々な女性支援事業の実施が推進されている。
都市計画や都市デザインは 19 世紀末から 20 世紀初頭にかけて裕福な男性によって支配される分野であった(1)。そのため家父長的なジェンダーの考え方に基づく基準のもと計画されてきた(2)。建築環境におけるジェンダー偏見への取り組みが進んだ都市もあるが、依然として都市計画の分野に関わるのは男性が多く、ジェンダーの規範に基づいた計画が進められている。また、あらゆる年齢や能力の女性に加え、セクシャル・マイノリティも設計プロセスへの参加の機会が欠如していると指摘されている(3)。
都市の将来像を共有する都市計画マスタープランにおいて、
ジェンダー平等の視点の導入の必要性が示されている。
既存の計画基準に従い都市計画が進められ、都市計画がこれまでの女性や性的マイノリティを考慮しない不適切で差別的な模範を再現するのを防ぐためである(4)。
日本の都市計画において、ジェンダー平等は新しい概念であるため、都市づくりを進めるための指針の中での記述からジェンダー平等と都市計画の関連性の整理や課題の把握を行う必要がある。一方で、ジェンダー平等への言及は少ないものの、性別や障がいの有無など様々な「区切り」
をなくし、誰もが安全で快適に移動できるユニバーサルデ
ザインの街づくりを目指すユニバーサルデザインの必要性については認識されて久しい(5)。そのため本研究では、ジェンダー不平等の解消に向けた施策に加え、自治体のユニバーサルデザイン導入も対象として扱う。市町村マスタープ
ランの記載内容からジェンダー平等をめぐる都市計画の取組状況を明らかにし、都市計画の関連性の整理や課題の考察を行うことを目的とする。
１－２.先行研究の整理
都市計画の視点からジェンダー平等を論じた研究は、女性の計画分野への参画状況を言及するものが多い。都道府
県の建築・都市計画分野における建築職女性の進出状況を把握し、女性の働く職場環境の実態を明らかにした小伊藤らの研究 1)がある。
都市計画マスタープランの体系の変化に着目した研究には、市民参加により策定される都市マスの内容の拡大を検証した松行らの研究 2)がある。
まちづくりにおけるユニバーサルデザインに関する研究には、市町村の導入に向けた取り組み状況を明らかにし、多分野への展開から推進課題を指摘した齋藤らの研究 3)が93ある。いずれも市町村の都市計画の福祉分野への拡大に言及しているが、ジェンダー平等に着目した研究は不在である。市町村マスタープランからジェンダー平等の取り組みを整理し、空間に立ち現れる課題を明らかにしようとする
点に本研究の新規性がある。
１－３.研究の方法
2 章では世界銀行による「ジェンダー包摂を実現する都市の計画・設計ハンドブック」の内容と SDGs でのジェンダー平等に関するゴールとその他のゴールの関係性に触れ、世界的な議論の現段階を把握する。3 章で都市計画マスタープランでの記述を明らかにするため、大阪府・京都府・兵庫県の市町村のマスタープランから市町村の課題や、方針、具体的な施策の内容を参照し、ジェンダー平等に関する記述を抽出し、内容の分析を行う。4 章で総合計画の内容を整理し 5 章で日本でのジェンダー不平等の問題の空間への現れ方を明らかにする。世界銀行のハンドブックで取り上げられている視点から分析を行う。課題は新聞記事から抽出し、記載内容を分析する。2023 年 1 月から 2024 年
6 月までの日経新聞を用いて、キーワード検索を行った。
２．世界的な議論の現段階
SDGs は女性と女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃することを目指し、性と生殖に関する資源に十分にアクセ
スでき、男性と同じように政治、経済、公職に参加することを目的としている(6)。
ジェンダー平等は SDGs のすべてのゴールに関わる視点であると言及されている。特に「住み続けられるまちづく
りを」では、若い女性が災害時に犠牲になりやすいことや、女性の移住者はスラム街での居住を余儀なくされていることが指摘されている(7)。ターゲットは、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善、安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへのアクセスの提供の 2 点が設定されている(8)。日本では、他のゴールについて、望まない妊娠を防ぐために女性の健康と権利を守るという「3.すべての人に健康と福祉を」と、性別に関わらず希望する進路に進学するという観点で「4.質の高い教育をみんなに」、職
場でのハラスメント被害や給料の格差をなくすという観点から「8.働きがいも経済成長も」、女性に対する暴力をなくすという観点から「16.平和と公正をすべての人に」と関係があるとされている(9)。
世界銀行は、都市計画・デザインと事業のための、基本的・実践的なプロセスと先進事例を提示したハンドブックを作成している。この中では、（1）アクセス（2）モビリテ
ィ（3）暴力からの解放と安全（4）健康と衛生（5）気候変動への強靭性（6）不動産賃借権が、ジェンダーの不公平が建築環境と関わる主要な問題として示されている。
（1）目的地にたどり着くまで/公共空間へのアクセス：産業・商業用途と居住用途の分離により移動の負担の増大、公共空間でのハラスメントの危険性（2）モビリティ：男性優位の交通計画、移動の際の安全性（3）安全、暴力からの解放：インフォーマル市街地、路地、公共空間でのハラスメント、職場・学校の強制的な移動（4）健康と衛生：公共空間への出入りの制限による外出の機会の制限、有料の衛生施設を利用する際の費用負担、健康状態の悪化する職への従事（5）気候変動への強靭性：家賃の安いハザードエリアへの居住、住宅改修が不可能、家事・介護により避難が遅れる（6）不動産所有権の保障：ハラスメントによる立ち退き
レスリー・カーン（2022）は、複数の場所を経由する複雑な女性の移動を考慮しない交通計画、ケアワークの公的インフラの不在など、都市のアクターに女性を含めた都市計画が不在であることを指摘している。公共空間のデザインに関しては、アクセス性や安全性の欠如を指摘し、公共空間で過ごすことの制約に言及している。またセクシュア
ルマイノリティは、ジェントリフィケーションにより居場所であった住居や商業空間を失うことが多いと言及している。

市町村の拠点となるエリアを重点的に整備するエリアに設定している市町村が多い。
表－２マスタープランでのジェンダー平等に関する記載内容
記載項目

自治体数

内容
性別の違いに関わらず楽しむことができるインク
ルーシブなスポーツの実施(東大阪市)、女性の就労
環境や労働条件の改善に向けた啓発の推進(福知山ソフト

5(18.5%) 市)、女性や子ども、障がい者、外国人に配慮した防災対策・備蓄品の充実(富田林市)、地域コミュニ

施策

ティとの災害時要援護者支援制度に基づいて妊婦、子どもへの支援体制の充実を推進(宝塚市)
若い世代や女性の創業を可能にする土地利用の推進
ハード2(8.3%)(加西市)、男女共同参画センターと公民館の複合化による公共施設の機能充実・効率化(松原市)目標

0(0.0%)

住民の意見

2(8.3%)

課題

1(4.2%)ー
若いお母さんたちが集える場所がない(島本町)、子
どもと一緒に参加できるママたちのくつろぐ場が欲しい(忠岡町)
低い女性の就業率が課題(伊丹市)
女性や高齢者等の労働力の確保に向けてワークライ

社会的な問題として紹介

9(37.5%)

フバランスの実現が必要(高石市)、子育て世代や女性等が働き方を選択できる社会の実現(泉佐野市)男
女協働参画社会の実現(京都市)ジェンダー平等に関わる施設・

男女共同参画推進センターが立地している(寝屋川
6(25.0%) 市)、女性へのハラスメント被害の対策としてハード

取組の紹介

面の整備(堺市)

出典：各自治体のマスタープランをもとに作成
3.6%

３．都市計画マスタープランの記載
３－１．抽出結果
市町村のマスタープラン 表－１MP でジェンダー平等に関する記載のある自治体
で、ジェンダー平等に関する
記載内容
自治体数
記 載 が あ る 自 治 体 は 27
ジェンダー平等24(25.2%)（28.4％）であり、記載のある ユニバーサルデザイン 72(75.8%)
記載無し
15(15.8%)
市町村は少ない（表 1）。ユニ
出典：各自治体のマスタープラ
バーサルデザインに関する項
ンをもとに作成
目は 76.8％の自治体で記載があった。
３－２．都市計画マスタープランの記載内容
３－２－１.ジェンダー平等に関する記載事項
記載内容について、ジェンダー平等に関する記載のある自治体のうち、方針と施策まで記載している自治体は 6（25.0％）と少ない（表 2）。インクルーシブスポーツの実
施や、防災対策の支援などソフト面が多い。ハード面の施策は女性による起業を可能にする土地利用の推進、男女共同参画センターの複合化がある。女性の労働力確保や男女共同参画社会の実現など社会的な問題として紹介するに留まる自治体が 9（37.5％）と最も多い。
３－２－２.ユニバーサルデザインに関する記載事項
ユニバーサルデザイン導入の対象は、道路が 40.5％と多い（図 1）。具体的に対象を決めず都市施設とする自治体や、
公園・公共交通機関といった公共施設が多い。
ユニバーサルデザインの導入するエリアは、駅周辺エリアが 38.1％、中心市街地が 33.3％で、交通結節点の周辺や

94

2.4%

4.8%

9.5%
9.5%

40.5%

19.0%

38.1%

15.5%

33.3%

23.8%
道路
公共交通機関
民間施設
駅前広場

公園
住宅
病院

駅周辺

中心市街地

商業・業務地域

都市拠点

図－１UD の対象施設
図－２UD 導入の対象エリア
出典：各自治体のマスタープランをもとに作成

４．総合計画からみるジェンダー平等に関する施策の特徴
総合計画では、対象にした全ての市町村で、ジェンダー平等に関する記載があり、主に人権尊重と男女共同参画社
会の実現、子育て世帯の支援、女性の労働参加の支援、災害、防犯対策の面から取組が進められていた。人権尊重と男女共同参画の項目への記載が最も多い。いまだ性別役割分担意識が根付いており、審議会や政策決定の場への女性の参画が少ないことが課題として挙げられている。
子育て支援に関わる項目にも多くの自治体で記載がある。
女性の労働参加により共働き世帯が増加し、保育サービスの拡充を課題として設定している。保育施設の拡充という空間の整備や、子育て世帯交流の場といった場所に関する方針がある。災害に関する方針は、消防団員への女性の参加促進や、女性の防災リーダーの育成が挙げられている。
一方で、女性参画により得られる成果として考えられる

避難所の問題については言及されず、自主防災組織の人員確保を目的としている市町村もあった。人権の尊重や子育て支援に着眼点があり、空間整備よりも啓発活動や相談体制の整備を充実させている。

全性と関わると指摘されている。各自治体の総合計画でも防犯対策として防犯灯の整備を挙げており、この点で共通している。日本では、公共空間の利用の課題として、トイレの利用問題が挙げられている。また、子育てを行う女性に焦点を当てて、授乳室や保育施設が設置されていないことを、公共空間・施設を利用できないハードルと考え、対策が取られている場合もある。
５－３．災害への対応
日本では、避難所での課題が挙げられている。プライバ
シーの確保や性被害の問題に加え、健康面の問題としても指摘されている。避難所の不衛生さや、性被害の不安を理由に利用を控え健康に被害が出る。
空間的な対策としては、
清潔な男女別トイレの設置、トイレまでの安全な動線の確保が挙げられる。

表－３総合計画でのジェンダー平等に関する記載内容

６．結論
市町村マスタープランで、ジェンダー平等に関する視点
から方針・施策を示す自治体は少ない。社会的な問題として男女共同参画社会の実現や女性の労働参加などに触れているものの、自治体の課題として施策に反映させるには至っていない。
都市計画分野でのジェンダー平等に向けた取り組みの課
題として、固定概念や偏見が都市計画上や都市空間上の課
題として考えられていないことが挙げられる。総合計画では男女共同参画の取り組みとして、性別役割分担意識の解消が取り上げられる自治体が多い。しかし交通計画やゾー
ニングのような空間上の課題として取り上げられていない。
避難所の指摘など議論の進む課題もあるが、施設の設置や空間の分離といった施設内での対応であり、面的な対応策が講じられていないことが課題である。
補注

出典：各自治体の総合計画をもとに作成(1) 参考文献4）pp.26-27 参照。
(2) 同上。
(3) 同上。
(4) 参考文献4)pp.104-107 参照。
(5) 参考文献8)参照。
(6) 参考文献7)参照。
(7) 参考文献5)参照。
(8) 同上。
(9) 参考文献6)参照。

５．空間に現れる課題と取り組み
５－１.固定概念や偏見に基づく課題
性別役割分担意識に基づいたゾーニングや交通計画により、女性にかかる移動時間や料金負担の問題が指摘されている（表 4）。一方日本では総合計画で同様に性別役割分担
意識の解消を目標として掲げている市町村が多いが、市町村の都市計画で土地利用や交通計画への対応はされていな
い。日本では、性別役割分担意識が生む問題として、災害時の避難所の問題が指摘されている。その結果、避難所のレイアウトや女性に必要な設備が設置ないという空間の問題として現れている。
５－２.公共空間の利用
公共空間の利用について、女性は駐車場や広場といった公共空間で過ごすこと自体が危険であるというハードルがある。また照明の設置状況や閉鎖性・周辺からの見通しの悪さなど計画・建築物の設計上の課題が、公共空間での安

参考文献
1)小伊藤 亜希子, 上野 勝代, 中島 明子, 松尾 光洋, 室崎 生子（2004）「建築・都市計画分野におけるジェンダー・エンパワメント－自治体に働く建築職女性の現状」都市計画論文集,No.39-1,pp.68-73
2)松行 美帆子, 大西 隆, 城所 哲夫（2001）「市民参加型都市計画マス
タープラン制度の導入による都市計画分野の拡大に関する研究 東京
都三鷹市の事例」都市計画論文集,Vol.36,pp.301-306
3)齊藤 充弘, 西成田 由（2006）「市町村におけるユニバーサルデザイ
ンの現状と課題について」都市計画論文集,No.41-3,pp.349-354
4)THE WORLD BANK（2020）「HAND BOOK FOR Gender-Inclusive
Urban Planning Design」

95

表－４空間的な課題と対応策

出典：参考文献4)10)11)12)13)をもとに作成
5)UN Woman（2016）「Women and the Sustainable Development Goals」
6)男女共同参画局（2021）「みんなで目指す！SDGs×ジェンダー平等」
7)国際連合広報センター「ジェンダー平等を実現しよう」〈 https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_
development/sustainable_development_goals/gender_equality/〉日本語,2024
年6 月18 日
8)内閣府（2020）「ユニバーサルデザイン行動計画」
9)Leslie Kern「Feminist City: Claiming Space in a Man-made World」(東辻賢治郎・訳(2022)フェミニスト・シティ,晶文社)
10)東大、学内多様化へ新組織、関連部署統合、女性や障害者支援,日本
経済新聞,2024 年3 月30 日,朝刊,日経テレコン（2024 年6 月16 日参照）

11)公共トイレにも「多様性」の波 リスク予防の対策が重要に,日本経済新聞,2023 年6 月19 日,夕刊,日経テレコン（2024 年6 月16 日参照）
12)公営住宅を地域活性化に 官民連携で子育て世帯呼び込む,日本経済新聞,2023 年 10 月 14 日,日経速報ニュースアーカイブ,日経テレコン（2024 年6 月16 日参照）
13)女性目線の避難所どう実現 防災職員登用、1 割どまり,日本経済新聞,2024 年3 月13 日,日経速報ニュースアーカイブ,日経テレコン（2024
年6 月16 日参照）

96

地域コミュニティ活性化と新たな担い手確保のプロセス－ 既往研究のレビューを基に －大阪工業大学大学院工学研究科
大阪工業大学工学部
大阪工業大学工学部

山下 真里佳山本 雄大
西堀 泰英

１ はじめにる。
１.１背景と本研究の視点
以上のような背景より、地域において重要な役割を持つ
東京や大阪の大都市圏では、1990 年のバブル経済の崩壊 地域コミュニティの再生や立て直しといった観点から重要により大型の共同住宅・マンション建設がなされ、2000 年 な視点として、地域コミュニティの魅力度低下や組織運営・ころから中心都市や都心区の人口が増加に転じる都心回帰 役員の負担といった問題に対する対応と、地域コミュニテが進んでいる。その中で、都心部に流入する新住民と呼ば ィ参加者の増加や担い手の確保という 2 つの視点を考える。
れる層は、プライバシー重視型の住民が多く、町内会への 本研究では、特に後者の地域コミュニティ参加者の増加や加入を好まない人が多い 1)。
担い手の確保が重要な項目であると考える。
また、行政と地域の関係を巡っては、近年、超高齢・人 １.２既往研究と本研究の位置づけと目的
口減少社会を迎え、人々の生活や交流のあり方が急激に変地域コミュニティに関する調査や研究は多数存在する。
わりつつある一方、地域の福祉や安心安全のために、地域 例えば、総務省 5)では、地域コミュニティの持続可能性に社会においてコミュニティに求められる役割と期待は大き ついて、①地域活動のデジタル化による効率化、②担い手い。特に、コミュニティの中で大きな位置付けを与えられ 確保・加入率向上の進め方、③地域コミュニティの様々なているのが、自治会・町内会に代表される地縁型コミュニ 主体間の連携といった 3 つの視点で進めている。特に②のティ（以下、地域コミュニティとする）であり、地域の内 担い手確保・加入率向上の進め方では、自治会加入率向上
発的な課題解決に対する期待が行政内部で高まっている 2)。 策や自治会等の負担軽減策についてアンケート調査を行っ
例えば、日本都市センターの研究 3)では、今後の地域課題 た。例えば、暮らしの困りごと「なんでも相談カフェ」のにどのように対応するのかについて自治体（市・区）に調 実施や交流イベント、秋祭りの実施を行い、加入につなが査した結果、「地域との協働」や「地域が基本的に対応」な った事例を挙げていた。
どの回答が多いことが示された。また、自治体が地域コミ
また、鈴木・藤井 6)は地域愛着に着目し、特に地域愛着ュニティに期待する分野については、福祉、防災、まちづ の規定因として「風土とのかかわり」の重要性を指摘してくりである。すなわち、自治体は「地域を維持するための いる。風土とは、「<自然>と<人々>における様々なかかわ組織」から「地域の課題解決や機能強化を図る組織」に転 りの総体である」と定義し、関わりとは、人々が、当該地換することを期待していると指摘し、このように行政が課 域における自然物や人工物、あるいは、地域社会の人々な題解決に対して地域コミュニティに期待している現状がう どのあらゆるものに対して、見たり、触れたり、手を加えかがえる。加入率低下の問題があるものの、長い歴史と伝 たり、知るようになったりすることを指している。
そして、統を持つ地域コミュニティは、多くの自治体において、コ 風土との接触により、地域愛着が醸成され、愛着が高い人
ミュニティ活動の中心主体となっており 3)、近隣自治の担 ほど町内会活動などの地域への活動に熱心であるといったい手として果たす役割にはますます期待が高まっている 4)。 傾向が示されており、さらには主体的な地域への責任感がしかし、地域コミュニティは加入率の低下や担い手不足 存在する可能性を示唆していた。これは担い手確保までのなどの課題が生じている。総務省 5)の調査によると、その プロセスを示していると捉えることができる。しかし、担原因として単身世帯や女性・高齢者雇用の増加などのライ い手確保に向けて、地域活動の段階から掘り起こし、そのフスタイルの変化といった社会全体の変化による共通的な プロセスを把握した研究は見当たらず、また、都心部の地要因や、活動の認知度・魅力度が不足していること、組織 域コミュニティに注目した文献も多くなかった。
運営が閉鎖的・排他的・硬直的であること、新規転入者に以上のことから、本研究では、カフェやイベント、秋祭は知り合いが少なく、役員の負担が重いため、加入への抵 りといった地域活動に関与（実施または参加）することで抗感が生じているといった自治会側の問題などが挙げられ 人々が風土と関わり、地域愛着や責任感が醸成され、このている。さらに、都心回帰の進む地域に移り住む新住民に 一連の流れが担い手確保につながると仮定し、それらに関はプライバシー重視型の住民が多く、新旧住民間に分断が する文献調査を行うことで、どのような地域活動が担い手存在する 1)。
確保につながるのかに焦点を当て、地域活動から担い手確このように、地域コミュニティは特に地域の課題解決の 保につながるプロセスを示すことを目的とする。
面で行政に期待されているが、加入率低下や担い手不足などの問題により十分にその期待に応えられない可能性があ97

２ 既往研究資料の収集と分類
３ 結果
先述した本研究の仮定では、地域活動の実施や参加→風 ３.１参加者が地域活動そのものを評価している論文
土との接触→地域愛着の醸成→担い手の確保というプロセ
参加者が地域活動そのものを評価している論文は 3 件見スを述べた。これらに関する知見を得るため、このプロセ られた。青木ら 7)は、横浜市で実施された緑化活動を取りスの各段階に関する論文を収集した。
上げて、参加者の関心や参加意欲について調査した。そのレビュー対象論文収集のフローを図－１に示す。はじめ 結果、若い世代は地域の美観を高めることや地域の安全のにJ-stageのキーワード検索を用いて、「地域コミュニティ」、 ためなど自分の住んでいる地域のためへの活動が高くなり、「活性化」、「地域愛着」、「交流」、「自治会・町内会」とい イベントなどの地域活動は若い人達の関心が低くなることった地域コミュニティに関連するキーワードで検索し抽出 を明らかにした。乾ら 8)は、神戸市真野地区において調査した。また、論文中で引用されている参考文献リストを参 した結果、どのような行事であれば手伝うかという設問に照し、関連がある論文を収集した。その結果、21 件の論文 対して「町内のことなら」「防災・安心安全」が特に高いこを収集した。
とを示した。30 代においては「自分の子どもに関係がある
収集した論文の内容を踏まえ、論文を 4 つに分類した。 ことなら手伝ってもいい」と答える人もいた、という結果
1 つ目は、「参加者が地域活動そのものを評価している論文」 を示している。また、加藤 9)は都心回帰が進む地域社会のである。ここで、地域活動とは、祭りや掃除、防災や福祉 変容を調査した。そこでは、参加者である付近のマンショのイベントや行事のことを指し、地域が行っている活動の ン住民が護岸の清掃活動を評価しており、これは、護岸が総称をいう。これは、地域活動に参加することが本研究の 住民にとっての庭園のような場所であることや近くの場所
仮定における「風土との接触」であると考えると、地域活 であることに、参加への動機が高まる要素がある、と考察
動に対する評価を行う論文を調査することで、どのような している。
地域活動が参加者の募集や評価につながるのかを知ること
以上より、地域の美観、安全に関することの地域活動のができると考えた。
評価が高く、特に 30 代は子どもに関係がある地域活動に
2 つ目は、「地域風土との接触が地域愛着につながるとい 対する評価が高いことが確認できた。
う流れを把握した論文」に分類した。地域活動の事例分析 ３.２地域活動に参加し、風土との接触が地域愛着につなを行ったものを対象に、「地域愛着、交流が芽生えた」「地
がることを記した論文
域が活性した」「○○する人は地域愛着が高い」等の記述が地域活動に参加し、風土との接触が地域愛着につながるあるものを対象とした。
ことを記した論文は 11 件みられた。
3 つ目は、「担い手確保につながる論文」に分類した。こまず、地域活動の事例分析を行った論文に注目すると、こで、担い手確保の論文とは、活動意欲の向上やコミュニ 祭礼活動や伝統行事に着目した論文がまず挙げられる 10)～
ティ意識が芽生えていることなどといった「意識」「意欲」 13)。祭礼活動への参加が世代間交流や地域愛着、土地へのに関して述べているものや、担い手の属性を把握すること 愛着、地域コミュニティの絆に影響を与えており、地域住を指し、これらを対象とした。
民に挨拶を交わしているところも見られた。また、歴史的
4 つ目は、「一連のプロセスを円滑に進める存在に関するに受け継いできた伝統行事や地域のイメージは、地域との論文」に分類した。
関わりに積極的な新住民へのマグネット効果として影響し続けていた。また、挨拶がつながりの醸成や愛着につなが論文の収集方法る論文も見られた 14) 15)。自治会のあいさつ運動は住民と高 J-stage 検索
齢者がつながり、コミュニティ再構築や地域の活性化につ地域コミュニティ、活性化、地域愛着、交流、自治会・町
ながることや子どもたちにとって、日常生活場面で周囲の内会
人々とあいさつを交わすことは、居住地域への愛着を高め
 参考文献リストを参照、関連がある論文を収集ることが明らにした。そのほか、学校教育活動に対して地→合計、21 件
域住民・組織による参画が、地域の住民や組織の新たなつながりが生まれることを示した論文 16)や、新しいバスを運行することで、家に閉じこもることなく会話が生まれることや、定住意向や地域の結束を強くすることを指摘する論
収集した論文を分類
文 17)18)も見られた。
 参加者が地域活動そのものを評価している論文（3 件）
また、地域愛着の要因を示した文献もある。
関根ら 19)は、
 地域活動に参加し、風土との接触が地域愛着につながるこ
地域愛着の生成には出身地であることの影響が強いが、地とを記した論文（11 件）
域愛着の強度には住民の主観的生活利便性が影響し、非出 担い手確保につながる論文（4 件）
身地居住者は地縁や血縁を愛着要素とする傾向があること
 一連のプロセスを円滑に進める存在に関する論文（7 件）を示した。新里ら 20)は、農村地域における住民の地域愛着
図－１ レビュー対象論文収集のフローに影響を及ぼす要因を分析した。その結果、「住民の人柄」

98

「住民との交流」「行政」「治安」「来訪者との交流」といった社会に対する印象と居住年数が地域愛着に直接影響を及ぼすことが明らかにした。
以上のことから、地域の行事である祭礼活動や日常的な挨拶運動が地域愛着に影響を与えていることを示す文献が多く、他にも学校教育活動への参画やバスの新規ルートの運行も地域愛着につながることが分かった。また、地域愛
着の要因を示した文献からは、地域愛着には出身地であることや居住年数という住民特性、また、住民の主観的生活
利便性や住民の人柄・交流といった社会環境が影響を与えることが分かった。
３.３担い手確保につながる論文
担い手確保につながる論文は 4 件みられた。檀原・山崎
21)
は、健康課題解決を目指した自治会役員向けの研修プロ
グラムを行った際の効果を明らかにし、自治会役員の位置づけを明文化することに伴って活動意欲が向上する成果を示した。乾ら 8)は、若い世代がまちづくりを継承するためには、若い世代に地域活動やまちづくりの歴史を伝えること、若い世代にとって自分たちが大事だと感じる地域課題に取り組める土壌を作ること、「地域と向き合い、地域にかかわる」ことを意図した若い世代だけの交流グループが生まれることを支える、という 3 段階の働きかけが有効であると考察した。
また、担い手の属性に関する論文について、杉山 22)は、定年後の社会活動関与者の属性を調査した結果、彼らは「新しいものに積極的で、社会的・文化的関心が強い」という特徴があり、ネットワーク形成能力があることが示した。
また、福田ら 23)は、リーダーとフォロワーの特性を把握しており、高齢リーダーは持続性（遂行努力効力感）や関係調整力（継続・交流）が高く、若年フォロワーは、活動への期待感、持続性（遂行努力効力感）、積極性が高く、組織の維持・発展に不可欠の特性を有していることを示した。
以上のことから、自治会役員の位置付けの明文化や若い世代にステップを踏んで地域に関わってもらうことが担い手確保につながることが分かった。また、担い手の属性としては、新しいものに積極的であること、遂行能力や効力感、積極性などが挙げられた。
３.４一連のプロセスを円滑に進める存在に関する論文
一連のプロセスを円滑に進める存在に関する論文は 7 件見つかった。
地域コミュニティ活性化と担い手確保のプロセスを円滑円滑に進める存在
地域活動に進める存在として、子どもに関するものが多く 8),19),23)~26)、
子どもたちがまちづくりに参加することによって、世代間のつながりが生まれたことや、地域の子どもと話す機会があることが、地域課題解決への意識につながることなどが示された。
また、学生や仲介者も時に上記のプロセスを円滑に進める存在となることを示す論文も見られた。久保園 27)は、公営住宅の学生居住について調査し、地域活動に学生が取り組んでおり、学生が好意的に受け入れられ、学生を介して地域住民同士がつながる状況も見られたことを報告した。
加藤 9)は、町会と良好な関係を築いているタワーマンショ
ンでは、旧住民の中に町会の役員をするものや新住民に町会行事への参加を促すものなど、町会との仲介者のような役割を果たす住民が出てきたことにより、新住民の町会参加が促進されたことを報告した。
以上のことから、プロセスを円滑に進める存在としては、子どもを重要視しているものが多く、他には学生や仲介者を挙げるものも見られる。
４ まとめ
４.１考察とまとめ
本研究では、地域コミュニティ活性化や担い手確保に向けた全体的なプロセスを把握することを目的として、既往研究をレビューした。その結果、地域活動を評価している論文では、地域の美観、安全に関することの地域活動の評価が高く、特に 30 代は子どもに関係があることに評価が高いことが分かった。地域風土との接触が地域愛着につながることを記した論文では、地域の行事である祭礼活動や日常的な挨拶運動が地域愛着に影響を与えている文献が多く、他にも学校教育活動への参画やバスの運行も地域愛着につながることが分かった。また、要因では、地域愛着には出身地であることや居住年数という住民特性、また、主
観的生活利便性や住民の人柄・交流といった社会環境が影響を与えることが分かった。担い手確保につながる論文では、自治会役員の位置付けの明文化や若い世代にステップを踏んで地域に関わってもらうことが担い手確保につながることが分かった。また、属性としては、新しいものに積極的であること、遂行能力や効力感、積極性などが挙げられた。
一連のプロセスを円滑に進める存在に関する論文は、そのような存在として子どもを重要視しているものが多く、他には学生や仲介者のものも見られた。以上のことから、

3.4 一連のプロセスを円滑に進める存在に関する論文

風土との接触地域愛着

3.1 参加者が地域活動そのものを評価してい

3.2 地域風土との接触が地域愛着にる論文

つながるという流れを把握した論文

担い手確保
3.3 担い手確保につながる論文

図－２ 地域コミュニティ活性化と担い手確保のプロセス

99

察, 京都市中京区明倫学区と城巽学区を事例として」, 社会科学,
それぞれの既往文献を分類することでプロセスをつかむこ
45 巻, 4 号, pp.189-217.
とができた。以上の流れを模式的に示したものを図－２に12) 篠永信一郎・松村暢彦・片岡由香(2020) 「祭礼活動の関与度と地示す。
域コミュニティに関する意識の関連性 -愛媛県四国中央市伊予三以上を踏まえ、今後の地域コミュニティの担い手確保に島地区を対象として-」,都市計画論文集, 55 巻, 3 号, p. 1047-1054.
向けては何が必要と言えるのか。本研究で得られた知見から考察する。担い手確保のプロセスについて、地域活動へ 13) 中野苑香・立石武泰・杉万俊夫(2013) 「地域が子どもを育む -博多祇園山笠と子どもたち-」, 集団力学, 30 巻, p. 362-407.
の参加と風土との接触を通じて地域愛着が醸成されること、そして、地域により深く関わる地域活動に参加することで 14) 田中博子・森實詩乃(2016) 「団地自治会による高齢者の孤独死予
防の取り組みに関する一考察」, 日本地域看護学会誌, 19 巻, 1 号,
このようなプロセスにつなげられる可能性が示唆された。
p. 48-54.
また、その地域活動の内容についても知見を得ることがで15)
村山幸子・倉岡正高・野中久美子・田中元基・根本裕太・安永正き、それは、地域美観や安全、祭礼や挨拶運動などの地域史・小林江里香・村山洋史・藤原佳典(2020) 「児童・生徒のあい
行事の活性化、自治会役員の明確化と若い世代の支援、子さつ行動と地域愛着および援助行動との関連」, 日本公衆衛生雑どもを中心とした活動と学生や仲介者の活用であり、これ誌, 67 巻, 7 号, p. 452-460.
らを取り入れることで、地域コミュニティの活性化と担い
16) 高田一宏(2004) 「学校を中心とした教育コミュニティ形成－松原
手確保に寄与できる可能性がある。
市の事例より―」, 教育行財政研究,30 巻 p. 21-32.
４.２今後の課題
背景でも述べたように、特に都心回帰が起こる地域の居 17) 西脇良孝(2016) 「地域住民と地元企業による新しいバスサービス
システム―生活バス運行による買い物難民対策と地域活性化の取
住者は地域コミュニティが衰退の一途をたどっている。そり組み―」, 交通権, 2016 巻, 32 号, p. 24-28.
こで、今回示したプロセスを踏んで地域コミュニティに新規転入者層を巻き込むことで、地域コミュニティ活性化に 18) 西堀泰英・土井勉・安東直紀(2017) 「利用実態と住民意識からみた住民主体の地域公共交通が果たす役割 - 高齢者の活動しやす寄与できる可能性が考えられる。今後は、このプロセスをさに制約のある地域に着目して-」, 都市計画論文集, 52 巻 3 号,
用いて更なる検証が求められる。
p.818-824.
参考文献1)

鰺坂学(2015) 「「都心回帰」による大都市都心の地域社会構造の変

19) 関根仁美・角保智也・武田祐之・加賀有津子(2022) 「地域属性及動―大阪市および東京都のアッパー・ミドル層に注目して―」, 日び個人属性からみた地域愛着の規定因に関する研究」, 日本都市

本都市社会学会年報, 33 号, pp.21-38.
2)

3)

計画学会関西支部研究発表会講演概要集, 20 巻, p. 105-108.

青木和也・鎌田元弘(2017) 「既存自治組織と併存するコミュニテ

20) 新里早映・中島正裕・安藤光義(2018) 「農村地域における住民のィ自治組織の運営実態に関する研究～習志野市のコミュニティ政

地域愛着に影響を及ぼす要因分析 山口県長門市俵山地区を事例

策を事例として～」,都市計画論文集, Vol.52, No.3, pp.646-651.

として」, 農村計画学会誌, 37 巻, Special_Issue, p. 224-229.

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住民組織育成の研修プログラムの効果の検討保健師が捉えた評価4)

石見豊(2014) 「わが国における住民自治組織の現状と課題」.

と課題」, 桐生大学紀要, 31 巻, p. 115-123.

5)

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6)

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22) 杉山雅昭(2019) 「定年後の社会活動を促進する人的属性に関する研究 定年後の社会活動に熱心なのはどのような人たちか?」, 同志

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7)

社政策科学研究, 21 巻, 1 号, pp.151-167.

青木雅弘・高井祥太・横澤大輝・室田昌子(2015) 「地域緑化活動

23) 福田恵子・佐藤豊信・駄田井久(2007) 「地域づくり組織におけるに対する住民の関心と評価に関する研究 -横浜市白根台第九地区

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8)

心として」, 農林業問題研究, 43 巻, 1 号, p. 89-94.
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ットワ ーク 形成 と地 域活 性化 」, 農 村計画 学会 誌, 26 巻,
Special_Issue, p. 293-298.

加藤泰子(2017) 「「都心回帰」が都心の地域社会に何をもたらしたのか -大阪市北区菅南地区を事例として-」, 評論・社会科学, 12226) 鈴木雄・日野智・中村光太郎(2016) 「子縁による地域コミュニテ号, pp.107-127.

ィ醸成の可能性に関する研究」, 土木学会論文集 D3（土木計画学）,
72 巻, 5 号, p. I_461-I_471.

10) 森島明日香・金度源・大窪健之(2023) 「祭りの工程への参加と地
域愛着・世代間交流との関係性 -岐阜県飛騨市古川町の古川祭を27) 久保園洋一(2016) 「地域活性化を目的とした公営住宅の学生居住対象として-」, 都市計画論文集, 58 巻, 3 号, p. 632-639.

に関する一考察－兵庫県明舞団地の事例から－」, 日本建築学会

11) 加藤泰子(2016) 「都心住民の生活実態と社会意識についての一考

100

計画系論文集, 81 巻, 722 号, p. 983-990.

地域資源の保存・活用における住民参加手法の検証－ 交野市のフェノロジーカレンダーの作成を通して －株式会社日本インシーク
株式会社オオバ
株式会社日本インシーク
株式会社日本インシーク

恒松 勇輝
竹村 文華
井倉 雅子
中村
昇

１.はじめに
類型
総数
（１）背景
指定
国
４
文化財を取り巻く環境においては、平成 30 年に府
４「文化財保護法」が一部改正され、翌年 4 月 1 日に市
15施行されたことにより、市町村は都道府県の大綱 1）登録
国５を勘案し、文化財の保存・活用に関する総合的な計
総数
28
画（「文化財保存活用地域計画」と称す。）を策定す
未指定
6,825
ることが制度化され、文化財活用の機運が高まって（R4.9 現在）いる。令和 5 年 12 月時点で全国 139 か所が認定を受けており、今回、対象とする交野市も含まれる。
図－１ 交野の歴史文化
本検証では、「交野市文化財保存活用地域計画」2）3）で示された「交野の歴史文化」（図－1）を「交野 ２．検証の方法（１）検証の流れ
市の地域資源」として取り扱った。
今回の検証の流れは図－２の通りである。
かつて地域資源の多くは、旧集落等のコミュニテ
ィにより維持・継承する役割を果たしてきたが、近フェノロジーカレンダー作成
年の人口減少、少子高齢化等により、旧集落等のコ
ミュニティの維持そのものが困難な状況に直面している。
一方、高度経済成長期には、旧集落の近郊に多く展示等による情報の周知・共有のニュータウン開発事業が展開され、多くの人が移り住むようになったが旧集落等のコミュニティとは分断されている場合が多く、地域固有の自然・歴史・文化に触れる機会が持てず、その結果、地域にアンケート調査等による検証
対する誇りや愛着を持てないという状況が生じている。
図－２ 検証の流れ
今回対象とする地域においても、過年度に自治体が実施したアンケート調査（1）の結果を小学校区別に
まず、ワークショップにより交野市の地域資源の整理したところ、旧集落等辺りでは「担い手がない 情報収集・整理、検証を行い、カレンダーを作成し（継承が困難、保存が困難な状況）」と言った問題、 た（図－3 左）。
ニュータウン辺りでは「歴史や文化に興味があるが、 次に、カレンダーをイベント等で展示し、情報の知るきっかけがない」と言った問題が確認された。 周知・共有を行った（図－3 右）。
これらの問題に対応し地域資源を保存・活用して最後に、アンケート調査を実施した結果やワーク
いくためには、旧集落等やニュータウンの住民が連 ショップや地域のイベントの参加者へのヒアリン
携し、新たな分担が構築できるようなネットワーク グ等を基にカレンダーの有効性を考察した。
（コミュニティ）の形成が求められる。
（２）目的
本検証においては、地域資源の保存・活用の観点からアプローチし、地域全体（旧集落等やニュータウンの住民総がかり）で交野市の地域資源を共有し、保存・活用するための住民参加手法としてフェノロ
ジーカレンダー（2）4）（以下、カレンダーと称す。）の有効性を考察することを目的とする。
図－３

101

カレンダーの作成と展示の様子

（２）フェノロジーカレンダー作成
ワークショップは交野市で活動している交野古文化同好会（以下、同好会と称す。）に協力頂いた。
同好会は、現在の会員数が 150 名を越え、50 年以上活動を継続している団体である。
カレンダー作成のため実施したワークショップの概要は表－1 の通りである。
第 1 回目のワークショップでは、ブレインストー
ミング形式による交野市の地域資源の情報の掘り起こしを行った。第 2 回目では、掘り起こした情報
を月ごとに整理（リスト化）した。第 3 回目では、掘り起こした情報に属性を付加しカテゴライズを行った。カテゴリーは表－2 のように大区分「行事（暮らし）」、「自然」と小区分「地域の行事」等として、それぞれ属性の整理を行った。また、関係団体
等へのヒアリングを行い内容の検証を行った。第 4
回目では、それまでの結果をカレンダー形式に整理したものをベースに意見交換を行った。
更に第 5 回目では、アンケート調査等の要望から、
市全域では記載できていない行事の開催場所等の位置情報などについて平面的な整理（マップ版）を行った（2 地区）。
表－１

ワークショップの内容
作業内容

第1回

ブレインストーミング形式による地域資源の掘り起こし

第2回

掘り起こした情報の整理（月ごとにリスト化）

第3回

地域資源のカテゴライズ（※表－２参照）

第4回

カレンダー形式に整理（タイトル：交野の自然と暮らし）

第5回

２地区に絞り位置情報等の追加（私部・星田）
表－２（４）アンケート調査等による検証
１）アンケート調査による検証
毎年 11 月に開催されている交野市文化祭においてカレンダーを展示するとともに来訪者に対してアンケート調査を実施した。調査項目は表－4 のとおりである。回収数は 54 票である。
表－４
問1
問2

アンケート調査の項目

回答者の属性（性別・年齢・居住年数

等）

交野市内やお住まいの地域の文化財保存のために、あなたが参加している（したい）取り組みについて問3

交野市の文化財に関する情報をどこから得ているか

問4

交野市の文化財等に関するどのような情報があれば良い
と思うか

問5

今後の「フェノロジーカレンダー」の活用について
アイデアなど２）アンケート調査結果の概要
問 3 では、「参加できる行事やイベントの情報」、「行事等の場所（位置情報）が分かるマップ」の 2
つの選択肢の回答が多かった（図－4）。これにより、カレンダーで整理した情報に市民の参加可否や開催場所を加えることで、市民の需要に応えることができるのではないかと推察する。
問 4 では、「地域の行事や文化財の把握に活用」、「市内の行事や文化財の把握に活用」、「コミュニテ
ィの維持（行事や祭りの継承等）に活用」の 3 つの選択肢の回答が多かった（図－5）。これにより、カレンダーを地域資源に触れる機会のきっかけにできるのではないかと推察する。

地域資源の属性

大区分

小区分

行事
（暮らし）

寺社・地域の行事、家庭の慣習
米作り（酒造）、綿花作り（交野木綿）等
景観（交野八景）、植物（大阪公立大学附属植物園）

自然等（３）展示等による情報の周知・共有
情報の周知・共有のため、表－3 の通り、講演会
やカレンダーの展示等を行い、アンケート調査を実
施した。
表－３

周知・共有の活動

活動
講演会
小学生を対象とした自由研究カレンダーの展示（MA）N＝54
図－４

文化財に関する欲しい情報

図－５

今後のカレンダーの活用

概要
講演会『文化財 日々のくらし 探す・活かす・伝える』「石仏の道」をテーマにミニ
ジオラマ制作
交野市文化祭にてカレンダーの展示、及びアンケート調査の実施（MA）N＝54102

３.まとめカレンダーの住民参加手法としての有効性を検証するため、カレンダーを作成する前後で市民の意（１）結果
検証の段階ごとで得られた効果と取り組みの発 識がどのように変化したのか調査が必要である。
新たな住民が参加するための仕組みの構築
展イメージを表－5 に示す。
Ｓｔｅｐ１（情報収集・整理）
地域資源の維持・継承するため、新たな住民が参ワークショップでは参加者が持つ多様な知識を 加するための仕組みの構築（大学との連携やカレン
共有することで、地域の行事の成り立ちから行事が ダー作成の段階から広く参加者を募る等）の検討が開催される場所の歴史へと地域資源に関する話題 必要である。
がどんどんと広がった。
謝辞
Ｓｔｅｐ２（情報の検証）
本検証の実施にあたり、交野市教育委員会をはじめフェノロジーカレ
カレンダーを作成し検証する中で、同好会とマス
コミや関係団体等との連携が取られた。また、交野 ンダーの作成にあたり交野古文化同好会の協力を得た。その他、内容の市教育委員会を介し、歴史資料館での展示や市内小 精査に関しては市の文化財保存に関係する団体の皆様から多くの貴重なご意見を頂いた。また、本検証は公益社団法人日本都市計画学会関西
学校への配布が決定した。
支部の 2022 年度および 2023 年度研究支援「都市計画研究会」の支援を
Ｓｔｅｐ３（情報の周知・共有）
カレンダーの情報周知・共有する場を設定したと 受けた『地域資源保存活用研究会』の研究成果をまとめたものである。
ころ、行事や開催場所、カレンダーの活用等の意見 皆様に謝意を表します。
補注が得られた。
(1）2021 年度に実施された交野市文化財保存活用地域計画策定に関す（２）考察
Step1 から Step3 の取組みからカレンダーが改め るアンケート調査の結果を参照した。
て地域資源の魅力や価値に注目する機会を与える (2）フェノロジーカレンダー（生活季節歴）とはフェノロジー｛Phenology（生物季節学）｝を由来とした言葉で、地域の気象、自然、風景、動植
ツールになることが分かった。
Step3 の取組みからカレンダーが新たな取組や活 物、祭礼行事、食の旬など、１年 365 日の移り変わりを表記するもので動の足掛かり・きっかけになる可能性があることが ある。
参考・引用文献分かった。
以上のことからカレンダーが、地域資源を共有し、 1）文化庁、文化財保護法に基づく文化財保存活用大綱・文化財保存活保存・活用における住民参加手法として一定の有効 用地域計画作成等に関する指針、日本語表記、https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/bunkazai_hozon/pdf/93855501_02.pdf、2024.6.19 最終閲覧性があることが検証できた。
2）文化庁、文化財保護法に基づく保存活用計画の策定等に関する指針、（３）今後の課題
本検証は、交野市の地域資源を熟知している同好 日本語表記、https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/bunkazai_hozon/pdf/
会の協力があり実施することができた。その上で、 93855501_01.pdf、2024.6.19 最終閲覧
3）交野市教育委員会、交野市文化財保存活用地域計画、日本語表記、h
今後の課題を以下に整理する。
ttps://www.city.katano.osaka.jp/docs/2022120600036/file_contents/katano_bun
取り組みの発展
住民がカレンダーの作成に関わることをきっか kazai.pdf、2024.6.19 最終閲覧
「地
けに実際に市民を巻き込んだ活動に発展させる必 4）日本エコツーリズム協会フェノロジーカレンダー研究会（2018）
域おこしに役立つ! みんなでつくるフェノロジーカレンダー」、P8-40、要がある。
株式会社旬報社
有効性の検証表－５

検証の段階ごとで得られた効果と取り組みの発展イメージ

Step1：収集・整理

Step2：検証

Step3：周知・共有

Step4：今後の展開

・ワークショップ参加者間の知識の共有、魅力の再発見

・同好会と各種関係団体の連携が取られた

・市民が歴史や文化を知る機会の提供

・連携が団体同士から団体と市民へと広がりカレンダーの自
発的な更新

発展
イメ
ージ

効果

103

【参考資料：交野の自然と暮らし】
本検証で作成したカレンダーを以下に示す。

104

情報通信業の集積とエージェントベースモデルによる自己組織化シミュレーション
新見公立大学健康科学部
岡山大学大学院社会文化科学研究科
東北大学大学院情報科学研究科
１．はじめに
本稿では、東京 23 区の小地域を対象に、情報通信業の集積・分散に関する自己組織化シミュレーションを行った。
都市における自己組織化モデルは Krugman が最初にモデル化を行い周縁都市の創発原理を明らかにしたが 1)、それは数値シミュレーションにとどまるものであった。その後
Kumar らが、実際のデータを用いて、Krugman の自己組織化モデルが企業の集積・分散の予測に応用できる可能性を示した 2)。
本稿ではエージェントベースモデル
（以下、
ABM）
を用いることで、我が国の都市（東京 23 区）における情報通信業の事業所の集積・分散の再現と予測についても自己組織化モデルが有効であるかについて検討した。
２．自己組織化と ABM（１）都市における自己組織化
自己組織化システムとは「当初、ほとんど均質の状態かあるいはほとんどランダムな状態から、やがて大規模なパターンを形成するものである」と表現されている 1)。このような帰結が外生的な要因ではなく、内生的な作用によって引き起こされることもその特徴である。社会科学においても経済学や経営学、社会学などで市場や組織、コミュニ
ティについて、この自己組織化の概念が現象の解析に有用であることが認められてきている。
Krugman は、都市経済も自己組織化するシステムであると考え、都市の自己組織化システムとしての側面を強調している 1)。特に地域空間における自己組織化について、まったく異質な地域がつながって不規則に広がる都市部を持
つロサンゼルスを、自己組織化システムが自己増強的に発生する地域差を生んだ例として挙げている。
このような現象を引き起こす都市システムのすべてをひとつのモデルに内包することは不可能である。しかし、都市内のある現象を創発する個人の行動だけを規定するモデ
ルから構築することはできる。したがって、このような個別の要素の行動を相互作用させて実際の現象を発現させる手法が有効であり、本稿では次に説明する ABM を自己組織化現象のシミュレーション手法として用いた。
（２）ABM
ABM（エージェントベースモデル）は、社会科学の分野で用いられている比較的新しいコンピュータ・シミュレー
ション手法であり、エージェントと呼ばれる成員それぞれに特定の行動特性をモデル化し、それらが相互作用することで得られる社会状態を検証するというものである。
ABM は「中央集権的な統制主体がなく、多くのエージェ

長宗 武司
中村 良平
林 秀星

ントの相互作用を通じて社会システムが漸近的安定均衡に到達するプロセスを厳密に解明することができ」、
自己組織化メガニズムを内包する対象の分析に長けており 3)、本稿
でもシミュレーション手法として ABM を採用した。
３．Krugman の自己組織化モデル
都市における自己組織化の予測可能性については、
Kumar らが、現実の都市の行政地区における企業の集積度
予測を Krugman(1996)が定式化した単純なモデルを用いて再現した 2)。そのモデルを概説する。
Krugman は、集積・分散モデルという都市圏における企業立地に関する相互依存的な決定が空間的に分離された企業のクラスターとなっていくつかの立地に集中する（多極型構造を創発する）ことを説明する自己組織化モデルを構築した 1)。
円周上のある地点を x とし、λ(x)をその地点における企業密度とする。それぞれの地点の望ましさ、市場ポテン
シャルは他の地点の企業密度に正の意味でも負の意味でも依存する。正負の両方の効果は距離とともに低下していくが、正の効果は負の効果より早く低下する。
地点 x における市場ポテンシャルを P(x)とする。

P( x) =   A exp(−r1Dxz ) − B exp(−r2 Dxz )  ( z)dz

（1）z

ただし、A は求心力（集積力）、B は拡散力（遠心力）、
r1 は A の効果が距離とともに減衰する程度、r2 は B の効
果が距離とともに減衰する程度であり、これら４つがKrugman モデルの重要なパラメータとなっている。さらに Dxz は立地点 x と立地点 z 間の距離を示している。ここで、r1＞r2 と仮定することで複数の集積地が形成される範囲が異なってくる。企業の一極集中が起こるのは A が B
よりも十分に大きいときであり、複数の集積地が出現するのは B が A よりも十分に大きいときである(1)。
立地によって望ましさが異なるため企業は移動するインセンティブをもつ。この移動のルールとして、企業は平均的な立地よりも望ましくない立地から離れ、平均的な立地よりも望ましい立地へ移動すると仮定する。ここで平均市
場ポテンシャルＰave を次のように定義すると、この仮定は企業が徐々に平均市場ポテンシャルＰave を上回る地点に移動し、Ｐave を下回る地点から離れることを意味し、次式のように表現できる。

Pave =  P( x) ( x)dx

（2）x

また、企業の移動ルール（企業密度の変化）は次式になる。

105

d  ( x)（3） し、実データが存在する 2014 年、2016 年の事業所の立地=  ( P( x) − Pave )  ( x)
分布をシミュレーションし、実際の立地分布との比較を行
dt
ただし、γはシミュレーションの調整スピードを意味して う。ここで問題になるのが、実データとシミュレーション
いる。Krugman は、シミュレーションの結果、企業の初期 結果を比較するときに時間の概念を対応させる必要がある。
分布がほとんど均等だったとしても最終的にすべての企業 シミュレーション上の 1 単位時間を「1step」と表現し、1step
はいくつかの立地に集中することを示した。
で移動する企業数は Krugman モデルをもとに（4）式のよこのモデルは元来、都市の周辺部にもかかわらず規模の うに表現できる。
大きい都市が発現する原理を説明するものとして用いられd  ( x )t（4）
 ( x)t +1 =  ( x)t +た。本稿ではモデルの規模感を再解釈し、Kumar et al.(2007)dtのように、大きな地域内での全産業レベルにおける多数の
ここで、都市の発現ではなく、ひとつの都市内での地区レベルかつn( x)t +1
同業種レベルにおける集積が多数発現するモデルと考えた。
（5）
 ( x)t +1 =A( x)すなわち、集積の経済のなかでも「都市化の経済(2)」を仮定していたこのモデルについて、集積の経済のなかでも「地域特化の経済(3)」を仮定したモデルであると捉えなおして であり、n(x)t は時間 t、立地点 x における企業（事業所）いる。また、分析対象とする産業は、Krugman の自己組織 数、A(x)は立地点 x の面積を意味する。 (4)式に(5)式を代化モデルの前提となる集積の効果の影響が見られる情報通 入して、信業とした。
d  ( x )t 
（6）n( x)t +1 =  ( x)t + A( x)dt 
４．企業（事業所）立地シミュレーションの概要
（１）シミュレーションの概要・開発環境
本稿では、東京 23 区の町丁目単位を対象にシミュレー (6)式は移動ルールを示した(3)式より、次式になる。
ションモデルを構築した。データは経済センサスの情報通 n( x ) t
信業の事業所数データを用いた。シミュレーションはn( x)t +1 = +  Pt ( x) − Pt ave  ( x)  A( x) （7）Python で実装し、エージェント・ベース・モデリング用ラ A( x)
イブラリの一つある Mesa を用い、GIS データをシミュレ
この移動ルールに従い、step ごとに事業所が移動し各地区ーションへ組み込むため Mesa の GIS Extension であるの事業数が変化することで東京 23 区内の各地区の立地分
Mesa-Geo を導入した。
布が変化していくこととなる。このとき、各地区の事業所
Krugman モデルは 1 次元空間での集中・分散モデルであ数のシミュレーション値と、実際の 2014 年、2016 年デー
るが、2 次元空間内で機能するようにプログラムし、東京
タの事業所数をもとに誤差を算出する。誤差の算出には次23 区の町丁目単位にて各事業所は自地区の市場ポテンシ
式の平均絶対誤差（MAE）を用いる。
ャルによって地区間の移動を繰り返す。Krugman モデルに
1 n
おけるパラメータの設定については、先行研究によって推（8）
MAE =  yˆi − yi
定された値を参考にした。Krugman モデルを実際の都市で
n i =1
適用した Kumar et al.(2007)は、オハイオ州クリーブランドN はデータ数（地区数）、𝑦̂は予測値（シミュレーション
アクロン統合統計地域の全産業についての自治体単位の 5値）、y は実際のデータの値をそれぞれ示す。本稿のシミ
時点にわたるデータを用いて、集積力 A＝1.000、遠心力ュレーションにおいては、実際の値とシミュレーション値
B=0.818、それらの力の距離による減衰率 r1=0.909、r2 =0.273の誤差を全ての地区で合算してその地区数で割ることを意の計 4 つのパラメータを推定している。
味する。これをもとに、東京 23 区の町丁目単位の地区全
本稿では、対象地域の規模感は異なるが、本稿と同様に体としてシミュレーション値が 2014 年、2016 年の各時点
実都市の 2 次元空間において Krugman モデルを適用したの実際のデータとの平均絶対誤差が最も小さい step 数をKumar et al.(2007)におけるパラメータを援用した上でモデ2014 年及び 2016 年に対応させる。これによりシミュレー
ルを動かす。これにより Krugman モデルが東京 23 区の情ション上の step 数を現実の年次と対応させることが可能
報通信業という特定産業の事業所立地の変化を、小地域レとなる。
ベルにおいてもどの程度再現し将来を予測できるかを検証
なお、移動ルールに従った各地区の事業数の計算においする。
ては、各地区の情報通信業の事業所数自体が全体として小さな値であることと、本稿のシミュレーションはあくまで（２）時間の扱いと移動ルール
地域内の各地区の事業所立地の分布（バランス）を検証す
本稿では経済センサスの情報通信業・事業所数のデータるものであることから、小数点以下を許容した上で計算をを用い、東京 23 区の町丁目単位にて 2009 年を初期時点と

(

106

)

行うこととする。また、Krugman モデルとは異なり、現実に近づけるため、東京 23 区の域外との事業所の転入・転出も許容することとする。
５．シミュレーションの手順（１）エージェントの初期設定
まず、2009 年経済センサスの町丁目単位の各地区を基礎単位とし、2014 年、2016 年時点と比較し町丁目の変更があった地区は分析対象から除き、各地区の情報通信業の事業所数データを用いた。このデータを python mesa にインポートし、各町丁目の地区、及び各事業所をエージェントとして設定する（マルチエージェント）。
事業所エージェントは上述の通り、事業所数自体が全体として非常に小さな値であることから、100 エージェント＝1 事業所となるよう設定し、これにより小数点化 2 桁までの事業所数の移動を扱うこととする。事業所エージェン
トは、すべて同質で、所属している町丁目を属性として所持する。
他方、町丁目エージェントは 2009 年の町丁目に準拠し、上述の通り 2014 年、2016 年を通じて存在する町丁目のみ
エージェントとして設定した。

24,00023,00022,00021,00020,00019,00018,000
step50

step45

step40

step35

step30

step25

step20

step15

step10step5（３）事業所の移動
各町丁目地区のエージェントについて、その地区のポテンシャルと平均ポテンシャルとの差分から次の step におけるその地区に立地する企業数を(6)式をもとに計算する。この時、各事業所エージェントは Krugman モデルの通り、平
均市場ポテンシャル Pave を上回る地区に移動し、Pave を下回る地区からは離れることとなる。シミュレーションの設定として、ある町丁目からある町丁目へ移動する場合、ポテンシャルの計算により転出数が最も多い町丁目から順番に、転入数の最も多い町丁目へ順番に移動を行う。２３
区内での移動が終了してもなお、転入・転出が必要な町丁目については２３区外からの転入、２３区外への転出を認め、事業所エージェントの生成、削除を行う。

６．シミュレーション結果（１）総事業所数の変化
まず、各 step での東京 23 区の情報通信業の総事業所数の変化は図－１の通りであった。ただし、100 エージェン
ト＝1 事業所となるよう計算を行っている。経済センサスの 2009 年、2014 年、2016 年の情報通信業の各事業所数（全
町丁目データを合算して算出）が、23,050、20,413、19,922と減少傾向であることから、総事業所数という点ではおおむね現実にフィットした変化をシミュレートしている。

step0（２）市場ポテンシャルの計算
町丁目エージェントについて、Krugman モデルにおける市場ポテンシャルの計算に従い、転出・転入事業所数が算出され、事業所エージェントは、所属する町丁目エージェ
ントの市場ポテンシャルに影響され、移動を行う。Krugman
モデルの市場ポテンシャルにおける各パラメータは上述の通り、A=1.000、 B=0.818、 r1=0.909、r2 =0.273 とした。
各町丁目について、市場ポテンシャルに必要な各変数を計算する。Dxz は地区 x の中心点から他の地区 z の中心点までの距離を計算し、λ(x)は各地区に立地する事業所数と地区の面積から企業密度を計算する。これらをもとに、各地区の市場ポテンシャルを(1)式を用いて計算し、(2）式をもとに平均市場ポテンシャルを計算する。

（４）平均絶対誤差の算出
あらかじめインプットしておいた 2014 年と 2016 年の実際の情報通信業の事業所数とシミュレーションによって予測された値について、step ごとに平均絶対誤差を計算する。
（２）～（５）の手順を 50 steps 繰り返した時点でシミュ
レーションを終了する。また、2014 年、2016 年の実際のデータと比較し、最も平均絶対誤差の小さい step 数を各年と対応させ、その時点での事業所数の分布を検証する。

図－１ 総事業所数の変化（シミュレーション値）
さらに、2014 年及び 2016 年それぞれの実際のデータとシ
ミュレーション値をもとにした平均絶対誤差である「ＭＡ
Ｐ2014」と「ＭＡＰ2016」を算出した結果、2014 年の実際のデータとの平均絶対誤差は step16 において、2016 年との平均絶対誤差は step25 において最小値となった。したがって、step16 が 2014 年の立地分布、step25 が 2016 年の立地分布を最も高い精度で予測していると判断できる。
また、2009 年から 2014 年の 5 年間を 16step で、2014 年
から 2016 年の 2 年間を 9step（16step～25step）でシミュレーションしていると判断すると、最終の step50 は 2022 年の立地分布の予測と想定することができる。
（２）LISA Cluster Map
以上をもとに、初期値の 2009 年、2014 年（step16）、2016
年（step25）、2022 年（step50）の 4 時点の事業所の分布について、その集積状況を確認するために、LISA Cluster Mapを作成した(4)。以下は、初期値の 2009 年（図－２）と、最終の 2022 年予測（図－３）を示している。

107

所が進出した事象を本稿のモデルでは捉えきれていないことが要因と考えられる。
表－１ ４類型ごとの地区数2009 年（step0）2014 年
step162016 年
step25
Step40

図－２ 2009 年（step0）の LISA Cluster Map

図－３ 2022 年（step50）の LISA Cluster Map

High-HighLow-Low

Low-High

High-Low

331

620

33

5

324
332
316
323
305

578
724
575
724
714

35
40
40
36
41

4
4
2
3
7

これは Krugman モデルでは事業所が 0 の地区は企業密度λ(x)が 0 となり、次期の企業数もモデル式の計算上 0 となるため、実際のデータで発生している、事業所のない地
区に事業所が進出する事象をこのモデルは扱うことが難し
いことを示唆している。この点は町丁目のエージェント単位において、事業所数が極めて少数の特定産業かつ小地域での分析のため発生した事象といえよう。
７．おわりに
本節では Krugman の自己組織化モデルを全産業ではな
く情報通信業という特定の産業において、また都市圏レベルではなく東京 23 区の町丁目という小地域単位を対象としシミュレーションを行った。その結果、LISA Cluster Mapの４類型においても多少の誤差はあるが、おおむね現実の情報通信業の立地分布を再現することができたと言えよう。
すなわち、我が国の都市（東京２３区）における情報通信業の事業所の集積・分散の再現と予測についても自己組織化モデルが有効であることを示唆している。ただし、各地
区の事業所数の規模が極めて少ないデータを用いているため、事業所数 0 の地域への事業所の進出といった Krugman
モデルが想定していない現実の事象を捉えきれないといった課題を把握することもできた。この点は今後、Krugman
モデルを産業別の分析や小地域での分析に用いる際に考慮すべきこととなるであろう。

2 つの図を比較すると、情報通信業の集積地である「ホットスポット（High-High）」である赤色の地域は、特に都心から離れた四角で囲んだ地域、副都心の新宿から北方面の池袋地域で拡大していることが確認できる。
ここで、事業所エージェントに着目し、「池袋 2 丁目」の町
丁目を例に、どの町丁目から事業所が転入しているかを確 補注認すると、いずれも千代田区、中央区の都心の区に属する (1)本稿での感度分析においても、B がA より十分大きい場合、東京 23 区においてもより多くの集積地が出現した。
町丁目からの転入であり、都心から副都心への事業所の移(2)
全産業レベルにおける多種多様な企業や人の集積による収穫逓増現象
動があったことがわかる。これは、ABM を用い事業所をエージェントとして設定したことで明らかとなった点である。 (3) 特定の地域に同業種の企業が集積することでの収穫逓増現象
続いて、全体的なクラスター形成の予測の精度を確認す (4) LISA Cluster Map の算出においては、Local Moran’s I を用いている。空間
重みづけ行列は、ルーク型基準による１次隣接により隣接行列を定義し、るため、各時点、step における「ホットスポット（High隣接行列の行和で標準化する方法を用いて作成した。
High）
」
、
「クールスポット（Low-Low）」、「ひとり負け（LowHigh）」、「ひとり勝ち（High-Low）」の 4 類型の地区数を検 参考・引用文献
証した。その結果、情報通信業の集積地である「ホットス 1) Krugman P (1996) “The self-organizing economy”, Blackwell, Cambridge, MA.
ポット（High-High）」の分布等、おおむね実際の分布をシ 2) Kumar, M., Bowen, W. M., and Kaufman, M. (2007). “Urban spatial pattern as selforganizing system: An empirical evaluation of firm location decisions in Cleveland–
ミュレーションすることができた。他方、「クールスポット
Akron PMSA, Ohio”, The Annals of Regional Science, 41(2), 297-314.
（Low-Low）」はシミュレーションでの各 step においてその地区数が実際のデータ年に比較して大幅に多く、この点 3) 佐藤嘉倫 (2006) 「自己組織性とエージェント・ベースト・モデル」、理論と方法、21(1), 1–10.
は実際のデータで事業所数が 0 であった地区にその後事業

108

空き家利活用による地域コミュニティ施設の改修・管理・運営プロセスの特徴―滋賀県栗東市「光の穂」
・竜王町「ひだまり学舎」を対象として―大阪公立大学大学院現代システム科学研究科
大阪公立大学大学院現代システム科学研究科
１．研究の背景と目的
近年，日本社会では人口減少や高齢化，行政の財政悪化，
空き家の増加など，社会に求められる課題が多様化する状況にある．また，地方都市においては中心都市への人口流出などに伴う過疎化も進行しており，地域の魅力や活力の向上や，社会的な孤立感を軽減することを目的とした地域
コミュニティの維持が重要視されている．
こうした状況のもとで行うまちづくりにあたっては，民間企業や NPO 法人，地域の住民等が活動の中心となって
まちづくりを進めていく「地域主導型まちづくり」のあり方が模索されている．同時に，限りある資源を有効に活用
し，身近なまちづくりを進めていくこともますます重要になることが指摘されている 1）．
限りある資源を有効活用するという観点では，全国的に増加傾向にある空き家を地域内に存在する利活用可能な資源として捉えることができる．実際に行政だけでなく，地域住民，民間企業，NPO 法人などが連携して空き家利活用を行っている事例も見受けられる．
空き家に関する研究はこれまで多数なされてきた．空き
家研究の数は 2012 年以降急増し，2020 年には益田ら 2）が日本国内の空き家研究の動向について調査する包括的な研究を行っている．
また，空き家の利活用に関する研究も既往研究が多数挙げられる．金ら 3）による地方都市の行政が把握している空き家利活用事例を対象にマネジメント体制の類型化を行う研究や，玉井ら 4）による改修過程においてクラウドファン
ディングを利用している空き家利活用事例を対象にその実態を把握し今後の活用のありかたを検討した研究など，研究対象とする施設の選定条件や調査の着眼点は研究により異なる．
本研究では，地域の人々がつながる場として機能している空き家利活用によるコミュニティ施設（以下：コミュニ
ティ施設）において，施設の改修過程や管理運営状況について周辺住民との関係に焦点を当てた調査を実施し，その特徴や課題、課題の発生要因を明らかにすることで，地域主導型まちづくりの一助となる知見を得ることを目的とす
る．
２．研究方法（１）研究対象地域の選定
本研究では，日本全国の空き家率，地方圏を構成する都市の分類に着目して研究対象地域を選定した．
日本全国の空き家の中でも特に問題となるのは，空き家

宮下 晴凪
阿久井 康平になったにもかかわらず，買い手や借り手を募集せず放置されている状態にある「その他の空き家」である 5）．
「その他の空き家率」は西日本から上昇傾向にある 6）ことから，
本研究では人口が西日本最大の都市である大阪と，その近郊である近畿圏を研究対象地域として選定した．
次に，地方圏を構成する都市の分類について，国土交通
省住み続けられる国土専門委員会の資料 7）に掲載されている分類を示す（図－１）．
ベッドタウンは，居住者の多くが居住地域外で働いており，昼間には高齢者や子どもなどの限られた人のみが生活していることから，地域コミュニティを維持することへの重要性が高いまちと考えられる．そのため本研究では，近畿圏の市町村のうちベッドタウンに分類されている 19 市
町村を本研究における対象施設抽出作業の対象地域として選定した（表－１）．
（２）研究対象施設の選定と概要
本研究では，研究対象地域に所在するコミュニティ施設
を，インターネットを用いて抽出し，分類を行った．対象
施設の分類は，コミュニティ施設の利用用途が個人の居住ではないことを前提条件とし，「地域交流機能が明示されているか」「地域内外での運営の違い」，という点に着目した．
本研究においては，個人の居住を目的とせず地域交流機能を有するコミュニティ施設のうち，ヒアリング調査が実現可能であった「光の穂」，「ひだまり学舎」の 2 施設を対象施設として選定した（図－２）．

図－１ 地方圏を構成する都市の分類 近畿圏（国土地理院地図を基に筆者加筆）
表－１ 施設抽出作業の対象地域

109

滋賀県

和歌山県

近江八幡市

草津市

湖南市

米原市

守山市

栗東市

日野町

有田市

岩出市

海南市

紀の川市

白浜町

すさみ町 那智勝浦町

竜王町
かつらぎ町 上富田町
橋本市

みなべ町

と，
周辺に公園があることも地理的特徴として挙げられる．
（２）利活用プロセスの特徴①光の穂「光の穂」は，運営主体である K 夫妻が改修当時築145年であった持ち家を利活用したカフェ・レストランである．
敷地内にはカフェ・レストランの他に，ギャラリースペー
スやハーブ園なども備えられている．
「光の穂」の利活用プ
ロセスを取り巻く人的ネットワーク図を示す（図－５）．
「光の穂」の利活用は，運営主体である Y.K.氏の勤務先であった T 工務店の後輩からの提案により始まった．K 夫
妻の自宅横には倉庫として利用していた空き家や竹山となっていた庭があった．K 夫妻は改修の提案と同時期にハー図－２ 研究対象施設の概要（３）調査・分析方法「光の穂」と「ひだまり学舎」における利活用プロセスを調査・比較し，地域の人々がつながる場としてのコミュ
ニティ施設の課題や特徴を明らかにする．
まず，「光の穂」と「ひだまり学舎」に対してヒアリング調査を実施した．ヒアリング調査では，空き家利活用経緯
や運営体制について，
〈改修〉
・
〈管理〉
・
〈運営期〉それぞれにおける施設と周辺住民とのかかわりに焦点を当てた調査を行った．
次に，ヒアリング調査結果をもとにそれぞれのコミュニ
ティ施設における改修・管理・運営期の活動実態を明らかにし，コミュニティ施設の課題の特徴の分析を行った．さらに，2 施設の比較を通じて，コミュニティ施設の課題の発生要因や，課題と利活用プロセスにおける周辺住民とのかかわりとの関係性についての分析を行い，コミュニティ
施設運営のあり方や，コミュニティ施設を通じた「地域主導型まちづくり」の展開についての考察を行った．
３．分析結果（１）対象施設周辺の地理的特徴
滋賀県栗東市下戸山に所在する「光の穂」と滋賀県竜王町林に所在する「ひだまり学舎」
は，鉄道の主要駅から800mの徒歩圏を超えており，施設が所在する集落と駅間は車やバスなどによる移動が避けられないということが共通している．
「光の穂」の施設位置図を示す（図－３）．
「光の穂」周辺の地理的特徴として，「光の穂」より北側は市街化調整区域であり，宅地開発が制限されているということが挙げられる．そのため「光の穂」周辺の土地利用としては田畑が多く，商店やコンビニなどは確認できない．
「ひだまり学舎」の施設位置図を示す（図－４）．
「ひだまり学舎」の立地特徴として，林地区の中央に位置することに加え，斜向かいには地域住民による活発な利用が見られる「林公民館」があることから，集落の中心に位置しているということが挙げられる．そのため「ひだまり学舎」
は，集落の中では比較的アクセスしやすく，地域住民に公開しやすいという特徴がある．また，両隣が草地であるこ

110

図－３ 「光の穂」位置図（国土地理院地図を基に筆者加筆）

図－４ 「ひだまり学舎」位置図(国土地理院地図を基に筆者加筆)

図－５ 「光の穂」を取り巻く人的ネットワーク図ブ専門店に研修に行っていたことや店舗面積が広いこと，庭があることから，ハーブティーと合うフレンチレストラ
ンや店舗で用いるハーブを育てると同時にハーブのセラピ
ー効果を体験できるハーブ園を設けることとした．設計は町家を飲食店に改修した実績が豊富な「Y 建築研究所」に，施工は問題が生じた際に早急に相談できるように地元の工務店である「Y 林業」に依頼した．また，「光の穂」には改修工事中に様子を見学していた周辺住民からの要望により，コンサートやギャラリースペースも設けられている．
図－６ 「ひだまり学舎」を取り巻く人的ネットワーク図
このようなプロセスを経て「光の穂」は 2015 年に開業
し，レストランは地域住民や利用者の集いの場，コンサー させるための補強工事を行うこととした．補強工事では新トやギャラリースペースは地域の習い事などの成果発表の たに地元の大工や地元工務店との関係が生まれ，セルフビ場となった．当初は屋外のハーブ園で行われていたコンサ ルドによって生じた課題である建物の健全度を確保するこートは K 夫妻の提案により店舗内で実施されるようにな ととなった．
現在は「任意団体暮らし育て組」による運営のもと，サり，利用者の口コミにより利用者層が拡大した．
ポート会員による会費の納入，利用のほか，地域住民の集2020 年には，ハーブ園をより多くの人に利用してもらうためにバリアフリー化などの整備を行っている．整備に関 いの場の提供や「NPO 法人竜王子育てネットワーク」の事
する資金はハーブ園の知名度を高めるためにクラウドファ 業拠点となるなど取り組みの対象を広げている．
（３）コミュニティ施設運営の課題とその発生要因
ンディングを実施している．
ヒアリング調査を通じて，それぞれの施設が抱える課題
現在はコロナ禍の影響を受けコンサートスペースの運営とその発生要因が明らかになった．
を中止しているが，「H 園芸」のガーデナーと連携した園芸教室の開催や常連客による自家製野菜の販売，周辺住民に ①光の穂
「光の穂」へのヒアリング調査では，施設の課題についよるギャラリースペースの利用，保護犬保護猫団体関連商
品の販売，病院関係者・老人ホーム利用者・高齢者向けマ て直接的な言及はなかったが，調査内容からコロナ禍の影
ンション住人などによるハーブ園利用などさまざまな取り 響により中止したコンサートスペースの運営を再開できていないこと，セラピーの場としてのハーブ園利用が停滞し組みや利用が進んでいる．
ていることが課題として読み取れる．
②ひだまり学舎
コンサートスペースの運営は K 夫妻が店舗家具を移動「ひだまり学舎」は任意団体暮らし育て組が運営するレンタルスペースである．
「ひだまり学舎」の利活用プロセス させることで場所の確保をしていた．利用者からはコンサートスペースの運営再開を望まれているが，K 夫妻は体力を取り巻く人的ネットワーク図を示す（図－６）．
「ひだまり学舎」の利活用は，竜王町役場職員からの物 低下により運営再開を保留している．
また，セラピーの場は病院関係者や高齢者がコロナ禍の件の紹介をきっかけに竜王町地域おこし協力隊の事業として始まった．施設利用のあり方を模索するワークショップ 影響で外出困難となったことにより利用者の拡大が滞って今後の利用拡大を見込んだ計画が進められている．
の開催や地域住民による改修作業への協力など，地域住民 いたが，
②ひだまり学舎との協働により利活用が進められた．
「ひだまり学舎」にお「ひだまり学舎」の課題は，人件費や建物の健全度の確
ける改修作業は大部分が地域おこし協力隊や地域住民によ保が困難であること，運営主体と周辺住民との関係改善のるセルフビルドにより行われており，クラウドファンディ
ングを利用した屋根の修繕の際にも地域住民からの資金援 必要性が生じたことなどである．
運営主体と周辺住民の関係改善の必要が生じた要因とし助を受けるなど，地域の期待を背負った施設となった．
このようなプロセスを経て「ひだまり学舎」は2016 年 10 ては，施設ターゲットが限定的であったことにより，周辺
月に開業し，ワークショップでのアイディアの一つである 住民の大半を占める高齢者世代とのビジョンに齟齬が生じ子育て世帯を対象とした取り組みを中心として活動してい たことが挙げられる．
る．当初は地域住民によるそろばん教室や習字教室などが （４）ひだまり学舎における新たな取り組み「ひだまり学舎」では 2023 年 3 月以降，課題解決を目指開催されていたが、子どもの減少などを理由に中止されている．
「ひだまり学舎」の運営主体は「竜王町地域おこし協 した取り組みが実施されている．以下に「ひだまり学舎」．
力隊」の任期終了に伴い「一般社団法人暮らし育て組」，代 の新たな取り組みと目的の対応表を示す（表－２）
表内の H～K は構想段階であるが，周辺住民との関係改
表交代に伴い「任意団体暮らし育て組」
へと変化している．
「任意団体暮らし育て組」代表理事の Y 氏は，2023 年 3 月 善をはじめ，関係人口の拡大や施設を開放的な場とするこに「NPO 法人竜王子育てネットワーク」と連携を開始する と，利用者のニーズを満たすことを目的とした取り組みがことをきっかけに，「ひだまり学舎」の建物の健全度を向上 行われている．特に，周辺住民の要望で地域の高齢者のみ

111

おける取り組みとして，施設への愛着情勢を目的とした周辺住民の集いの場としての利用が開始されるなど，周辺住目的①周辺住民 ②開放的な場④関係人口の⑤施設の⑥人件費のとの関係改善 とすること
拡大
健全度向上
確保
取り組み
民を対象とした取り組みの重要性が示された．
契約や関係の
(A)
●
●
仕切り直し
さらに，施設の地域内運営においては，改修時に地域住(B)
駐車場の契約
●
●
(C)
補強工事
●
●
●
●
●
民と協働を図りながら施設の利活用に対するニーズを把握(D) フリースクール開始●
し，地域住民が気軽に訪れることができる場にすることな
地域の高齢者に(E)●●●●向けた施設開放
ど，運営主体として地域住民との関係を醸成，涵養するこ
改修工事中の
(F)
●
写真の掲示
活動報告の
となどの重要性も示された．
(G)
●
●
●
全戸配布
公民館前での月間(H)●●●
以上で明らかとなった知見を踏まえ，コミュニティ施設
カレンダーの掲示
玄関を
(I)
●
●
●
目立たせることを通じた地域主導型まちづくりの展開においては，改修時(J) 新しい講座の開講●●●に地域住民と協働を図りながら施設の利活用に対するニーサポート会員に(K)●●企業を加えること●：取り組みと目的の対応関係が確認できる項目：実施中の取り組み：構想段階の取り組み
ズを把握し，地域住民が気軽に訪れることができること，に施設を開放する時間を設けたこと（E）や，定期的な活動 周辺住民のコミュニティ施設への愛着を醸成し，地域の「誇報告の配布（G）は，施設利用の有無を問わず，地域住民の り」となることを目的とした場づくりやプロセスの導入が「ひだまり学舎」
への愛着醸成を目指した取り組みである． 重要であることが言える．
また，「ひだまり学舎」における新たな取り組みの目的を通本研究では，ヒアリング調査を実施した施設が 2 施設にじて，「ひだまり学舎」
では，周辺住民との関係や関係人口， 留まったため分析結果が限定的となり，運営主体が個人で施設が閉鎖的だと感じられることなどを課題として捉えて あるか団体であるかということによる利活用プロセスの差いたことを読み取ることができる．
異や改修後の利用用途による地域住民とのかかわり方の違いなどの解明に課題が残った．
４．考察
このことから，今後の展望として，さらに複数の地域交①ひだまり学舎の新たな取り組み
流機能を有するコミュニティ施設に対してヒアリング調査「ひだまり学舎」では，施設で生じた課題を解決するた を実施することで，運営主体の属性や施設利用用途，地域
めの取り組みとして，関係人口の拡大や施設を開放的な場 住民とのかかわり方の違いにより類型化し，それらの特徴とすることを目的とした新たな取り組みが実施されている． を解明することが挙げられる．コミュニティ施設を類型化
このことから，コミュニティ施設運営においては，施設へ し，それぞれの利活用プロセスの特徴や課題，課題の発生の愛着醸成と施設を周辺住民にとって開放的な場とするこ 要因を捉えることにより，あらゆるコミュニティ施設運営とが必要であることが示唆される．
において一助となる視点を得ることができると考える．
②地域内運営時の比較
コロナ禍や運営主体の体力低下などの自然発生的な課題 参考文献「
『次世代参加型まちづくり』に向けて とりまとめ」，
のみを有する「光の穂」と，多くの課題を有する「ひだま 1) 国土交通省（2003）
国 土 交 通 省 ホ ー ム ペ ー ジ ，（ 2023 年 12 月 23 日 取 得 ，り学舎」の地域内運営を比較すると，周辺住民の要望やニ
https://www.mlit.go.jp/singikai/infra/city_history/city_planning/jisedai/ーズに合わせた取り組みの有無や，「光の穂」の運営主体がtorimatome/torimatome.pdf）.
地域内に定住する一方で，「ひだまり学舎」の運営主体は地 2) 益田理広・秋山祐樹（2020）「日本国内における近年の空き家研究の動向」，
域内外の転出入を行っていることなどの差異が生じている
地理空間，13(1): 1-26.
ことが読み取れる．これらの差異は「ひだまり学舎」の課 3) 金大一・姫野由香・牛苗・太田裕喜（2018）「地方都市における空き家利
活用のマネジメント体制に関する研究」，都市住宅学，2018(103): 169-17
題の発生要因にもなっている．このことから，地域内運営「クラウドファンディングにより資金を調達しにおいては，地域住民の施設利用促進や運営主体としての 4) 玉井香里・中山徹（2023）
た空き家の利活用の実態に関する調査」，日本家政学会誌，74(2): 91-100
地域住民との関係の涵養が重要であることが示唆される．
表－２ ひだまり学舎の取り組みと目的の対応表
③利用者の
ニーズを
満たすこと

5) 米山秀隆（2018）「世界の空き家対策 公民連携による不動産活用とエリ５．まとめと今後の課題
本研究では，「ひだまり学舎」において課題解決のために実施されている取り組みを参考に，利活用プロセスと課題の発生要因との関係性について考察を行い，施設への愛着
醸成と施設を周辺住民にとって開放的な場とすることの必要性を示した．
また，地域内運営の「光の穂」と，地域内運営時の「ひだまり学舎」 の比較を行い，運営主体の居住地や，周辺住民が気軽に施設を利用できる取り組みの有無などの施設の運営方法に対する知見を得た．とりわけ，ひだまり学舎にア再生」学芸出版社
6) 総務省統計局（2019）「平成 30 年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 結果の概要」，総務省統計局ホームページ，（2023 年12 月 23 日取得,
https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2018/pdf/kihon_gaiyou.pdf）.
7) 住み続けられる国土専門委員会（2017）「『住み続けられる国土』の地域

112

構造について」, 国土交通省ホームページ, （2023 年 12 月 28 日取得,
https://www.mlit.go.jp/common/001179884.pdf）

廃止された遊戯道路の空間構成とその周辺の環境特性
大阪大学大学院工学研究科
大阪大学大学院工学研究科
大阪大学大学院工学研究科

井下 晃介
紀伊 雅敦
松本 邦彦

なお、空間構成とは道路幅員や交差点といった道路空間を
１.はじめに構成する要素のこと、周辺環境特性とは土地区画整理事業
１－１.研究の背景・目的
歩車共存を目的に、道路空間の利用を目指す議論や実践 の実施有無等の地域特性と周辺にある公園と教育施設といが商業・観光地や、駅周辺など不特定多数が利用する道路 った周辺施設の特性と定義する。
で行われている。一方で地域住民の日常生活圏にある生活 １－２.研究の手法
遊戯道路の廃止には子供に利用されなくなったことが関道路も自動車だけでなく歩行者のための道路として考えることが求められる 1）。オランダやイギリスでは 1970 年代こ 係するとの仮説から、廃止された遊戯道路（以下、廃止遊
ろからボンエルフと呼ばれる自動車の速度制限を実施し、 戯道路）が「Ⅰ.ボール遊びやローラー・スケート等の遊び「Ⅱ.子供が日常的に遊ぶ公園および幼」歩行者を優先する施策をすすめ、またハンプ等の物理的な を十分に行えない。
」との条件を満たすことを検証
道路の整備も実施してきた。日本でも 1980 年にコミュニ 稚園・小学校が付近にある。
ティ道路、2011 年にゾーン 30 など、速度制限による歩行 する。
対象地は大阪市とする（1）。大阪市は 1980 年に日本で初者環境の確保を目指す制度が導入されているが、より利用
環境確保に踏み込んだ制度も存在し、その一つに 1958 年 となるコミュニティ道路を導入するなど早くから道路利用に始まった遊戯道路がある。普段は歩行者と自動車に供用 に関する制度を導入しており、また市域全体に遊戯道路がし、比較的交通量が少ない日曜・祝日に子供が遊べる環境 分布していることから対象地として適当と判断した。まずを提供するべく警察により指定される。法律上は自転車及 行政資料 2）5）から遊戯道路の指定数の変化を明らかにする。
び歩行者専用道路、もしくは歩行者用道路と位置づけられ、 次に、廃止遊戯道路の空間構成と周辺環境特性を現地調査
遊戯道路という表記はなく歩行者専用であることを示す道 および 1/2500 スケールの地形図等 7）から把握する。その結路標識が設置されている。生活道路を歩行者にとって利用 果をもとに、廃止遊戯道路とその空間構成および周辺環境
可能な場とするためには、柵や植木鉢等の可動式設えの有 特性との関係を分析することで、仮説の検証を行う。
効性が示めされているように 2）、遊戯道路は速度規制ではなく交通規制を実施し、生活道路にて歩行者環境を確保す ２.対象地における遊戯道路
大阪市では、1970 年に阿倍野区長池町に警察が指定してる制度として先進的であったといえる。しかし、遊戯道路
3）4）の指定箇所数は年々減少し続けている 。内海ら は遊戯 以降、翌年には 187 件が、1978 年までには 711 件が指定さ道路の様々な運用方法や地域住民のかかわりが多様な利活 れていた 8）。1990 年時点での行政資料 6）で801 件、交通規用と、運営の不安定さの両方を生み出していることを明ら 制台帳 3）から 2023 年では 148 件が存在する。801 件のう
かにしており、制度上、運営上の課題を擁する制度である ち、134 件が 2023 年まで継続して指定され、667 件は指定と考えられる。また、制度開始当初と比較して子供が遊べ が解除されている（図－１）。一方で、1990 年以降の新たる公園の数は充足していることから、遊戯道路の廃止には な指定は 14 件のみである。
遊戯道路の本来の設置目的である子供の利用がなされなく1990 年時点の指定済み遊戯道路は、大阪市中心部の商なったことが関係していると考える。遊戯道路の導入以降 業・業務地域ではなく、市区内の外側の主に住宅系の用途
65 年以上経過し、利用蓄積を有することから、その存廃の を主とする地域に多く存在している。一方、2023 年は大阪
分析は近年導入が進む道路利用に関わる各種制度に対して表－１ 本研究の方法
も、その持続的な利用に資する知見を与えられると考える。 手順1 遊戯道路の位置や数の把握
遊戯道路に関する既往研究は、先述の内海らの研究や周大阪市建設局が作成した「遊戯道路の位置図 6）」をもとに 1990 年の大5）阪市の遊戯道路の位置を把握する。
辺住民の意識を明らかにした清水ら の研究があり、遊戯
2023 年の「交通規制台帳 3）」をもとに1990 年からの指定数の変化を把握する。
道路と地域住民のかかわりの減少が示されている一方で、
手順2 空間構成を把握するための現地調査
子供が利用しやすい空間を具有するかという視点から遊戯
日時：2023 年12 月27 日、2024 年1 月6 日、9 日
内容：1990 年から2023 年の間に廃止された遊戯道路の空間構成を把握
道路の廃止を検証した研究は見当たらない。さらに子供のするために現地調査を実施する。
利用に関連して、広さや障害物の有無など道路が有する利手順3 廃止遊戯道路に関係する空間構成と周辺環境特性
用上の障害や、代替機能を有する公園や施設が整備された
手順2 によって把握した空間構成と周辺環境特性を用いて、廃止遊戯道路がもつ特徴を分析し、仮説の検証を実施する。
ことも子供の利用に影響を与えると考える。
手順4 廃止遊戯道路の分類
そこで、遊戯道路の廃止に関係する道路の空間構成およ
現地調査によって把握した空間構成(2)を用いて、数量化Ⅲ類および Ward 法によび周辺環境特性を明らかにすることを本研究の目的とする。 るクラスター分析を実施し、廃止遊戯道路を類型化する。

113

、植木鉢が平均 15.3 個で最多であり、幅員 4m
市内の北東部に多く分布しており、都島区と旭区のみで 49 は（図－５）
以下では設置率はほとんど変わらないが、設置数は少ない。
件（33.1%）が分布している。
電柱は対象すべてにあるが、幅員 4m 以下の道路では設置
３.廃止遊戯道路の特徴
本数は少ない。街路樹は設置率が 8.3%と低く、設置件数も３－１.廃止遊戯道路と空間構成との関係
空間構成は、
道路上での子供の遊びを考慮して、
室崎ら、 少ない。最も数が多い植木鉢は、遊びの障害となる可能性
北村ら、畑らの研究 9）10）11）を参考に、幅員や道路延長等の があるが、移動可能である。また、電柱や街路樹は設置本
基本的な属性や電柱や植木鉢等の路上の設置物、沿道の状 数が少ないため障害となりにくい。
以上より、路上の設置物が多く子供にとって遊びの障害態といった項目を設定した。
廃止遊戯道路の空間構成を現地調査で把握した。
対象は、 になる場所もあるが、幅員が確保されており、多くが住宅
2023 年の交通規制台帳に記載のない道路、計 667 件から選 の前に指定されていることから、仮説Ⅰは棄却された。
出した道路、39 件である（図－２）。現存する遊戯道路が ３－２.廃止遊戯道路と周辺施設の特性との関係
周辺施設を公園（都市公園および児童遊園）と教育施設多い市域北東部や東部の淀川区、都島区、旭区、鶴見区、生野区、廃止遊戯道路が密集している市域西部の此花区、 （幼稚園、小学校および中学校）と定義する。最寄りの公園までの距離は平均 163m であるが、幅員 4m 以下の遊戯
港区から選出した。
対象道路の基本属性は、幅員が平均 6.3m、道路延長が平 道路 3 件に限るとその全てにおいて街区公園の誘致圏域と均 112.6m である。対象道路の平均面積 709.4 ㎡と比べて大 同等の 250m 圏内にあり、4m 以上の遊戯道路では 250m 以
阪市の街区公園の平均面積は 2,507 ㎡であることから、対 上の遠方にも分布している（図－６）。250m 圏内の公園の象道路の面積は狭いといえる。しかし、幅員は自動車 2 台 総面積は平均 3,392.0 ㎡で、廃止遊戯道路の平均面積 702.4
がすれ違える幅であることから、子供が遊ぶための空間と ㎡と比較して広く、周囲に子供が遊ぶための空間が多いこ
して十分といえる（図－３）。また、車道と高さの差がある とがわかる（図－７）。最寄りの公園の 77.8%が 250m 圏内
歩道は 15.4%、歩道と車道のガードレールや植栽による分 にあることから子供の遊び場は周辺に十分にあるといえる。
断は 5.1%である。歩車道を一体的に利用できるものが多く、 また、最寄りの教育施設までの距離は平均 252m であり、ボール遊びやローラー・スケート等の広い空間を必要とす 教育施設の 59.0%が 250ｍ圏内に、76.9%が 300m 圏内にある遊びでも可能である。沿道建物 1 階の用途は住居系用途 ることから、周辺に十分にあるといえる（図－６）。
が 75.3%で最多で、次いで 10.8%が空地用途である（図－以上より、子供が遊び場として利用する施設が周辺に充
４）。
住宅に面する道路が指定される割合が高いことから子 足していることから、仮説Ⅱは支持された。
供にとって遊びやすい場所にあるといえる。路上の設置物 ３－３.廃止遊戯道路と地域特性との関係
土地区画整理事業が実施された地域にある遊戯道路は 9件である（図－２）。区画の変更や交通量が増加し、子供の利用には適さないため廃止されたと考えられる。また、29
件は 1995 年から 2020 年の間に年少人口割合が平均 3.0%
減少した地域にある。2023 年における大阪市の全町丁目の年少人口数は平均 152.0 人であるが、対象道路は平均204.7

図－１ 現存および廃止遊戯道路の分布

図－２ 各類型の分布

114

最寄りの教育施設までの距
離 [m]

道路延長 [m]

250
200
150
平均値

100
50
0

0

平均値

5

沿道非住居型

10

幅員 [m]
一方通行型 非合流両側通行型

700
600
500
400
300

平均値

200
100
0

0

狭隘型

400

平均値

2000

面積 [㎡]

1500
1000
平均値

500
0

0%

50%

第 42 条第 3 項
第1 号道路第 42 条第 3 項
第3 号道路第42条第2項
道路

低層・高層住宅

商業

工場・倉庫

公共施設

空地

インフラ

100%

沿道非住居型

2000

4000

6000

8000

10000

一方通行型

非合流両側通行型

狭隘型

図－７ 廃止遊戯道路の面積と 250m 圏内にある公園の総面積との関係（平均値付近のみ表示）

20
植木鉢

12
植木鉢（幅員4m以下）

0250m圏内の公園の総面積 [㎡]

図－４ 廃止遊戯道路の空間構成
路上の設置物の数 [個
or本]

300

図－６ 廃止遊戯道路の周辺施設（平均値付近のみ表示）

道路種別
沿道1階建物用途
一方通行
遮蔽物あり
曲がり角あり
交差点あり
歩車道の遮断あり
歩道あり

8

200

最寄りの公園までの距離 [m]
幅員4m未満の遊戯道路
幅員4m以上の遊戯道路

図－３ 廃止遊戯道路の道路延長と幅員との関係（平均値付近のみ表示）

16

平均値

100

電柱

4 街路樹（幅員4m以下）
電柱（幅員4m以下）
街路樹
0
0%
50%
100%
路上に設置物がある割合

図－５ 廃止遊戯道路の路上の設置物
人と多い地域に位置する。制度開始当初、子供の利用機会が多い地域に指定されたが、年少人口割合の減少に伴い利用機会も減少したことが廃止につながったと考えられる。
３－４.空間構成による廃止遊戯道路の分類
数量化Ⅲ類を用いて 7 軸に整理し（2）（3）、階層クラスター

分析（Ward 法）により、狭隘型（n=4）
、非合流両側通行型（n=9）
、一方通行型（n=12）、沿道非住居型（n=14）の 4 つの類型に分類した（4）（図－２、表－２）。
狭隘型（n=4）は幅員が平均 3.6m と狭く、2 項道路であり、子供にとって遊びづらい特徴をもつ。現存する遊戯道
路がこの特徴を有する場合は、幅員などの物理的な対応は難しい。
非合流両側通行型（n=9）のすべてが両側通行である。交差点を有する割合は 11.1％と最小であり、自動車の流入が少ない。保安柵の設置を促すと、より効果的に遊び場とすることが可能であると考えられる。
一方通行型（n=12）は一方通行である割合が 91.7％と突出して大きい。一方通行の場合は一定方向への通過交通が多く、交通量の多い道路と接続することが多い。このこと
から一方通行の生活道路において新たに指定する場合は、迂回路の周知や保安柵の設置により、通過交通の規制が有

表－２ 廃止遊戯道路の類型とそれに寄与する空間構成
狭隘型（n=4,10.3%）

空間構成*幅員 [ｍ]
道路延長 [ｍ]面積 [㎡]*交差点あり*道路種別が第42 条第2 項*一方通行
沿道建物が低層・高層住居

3.6
98.8
355.7
25.0%
100.0%
25.0%
88.5%

Kruskal-Wallis 検定による4 類型間の有意差があるもの、＊：p＜0.05

115

非合流両側通行型（n=9,23.1%）
5.9
101.1
596.5
11.1%
0.0%
0.0%
75.9%

一方通行型
（n=12,30.8%）
6.3
90.8
572.0
58.3%
0.0%
91.7%
78.0%

沿道非住居型（n=14,35.9%）
7.2
142.5
1,026.0
71.4%
0.0%
28.6%
69.0%

効であると考えられる。
沿道非住居型（n=14）は沿道１階建物用途が低層・高層住居の割合が 69.0％と他類型より小さい。子供の道路上の遊びは主に自宅の前で発生するため、他類型と比べて遊びが発生する場所が狭い。
(2)
４.廃止遊戯道路の特徴からみる持続的な利用に向けた考察
遊戯道路の廃止には、周辺における遊び場としての代替機能をもつ公園や子供の生活の場である教育施設の存在が関係することが明らかとなった。既成市街地の多くでは公園や教育施設の数が充足し、遊戯道路の必要性は今後も減少することが予想される。一方で、密集市街地など都市公園の整備が十分でない地域の場合には、遊戯道路が子供の遊び場の拡張となり、需要が生まれるため持続的な利用がなされると考えられる。
また、廃止遊戯道路には子供が遊ぶための十分なスペースがあり、廃止との関係は弱いことも示唆された。つまり
遊戯道路に指定される生活道路はそもそも子供が遊ぶに十分な公共空間であるといえる。遊戯道路の新たな指定の際には、遊びやすい空間であるかという指標以外に、本研究で明らかとなった沿道建物 1 階用途が非住居であることや一方通行であることなど、道路空間を構成する要素を踏まえて、指定の是非を検討することで、指定後の持続的な利用を期待できる。
加えて、遊戯道路に限らず子供の利用のために生活道路の交通規制を実施する際にも、代替機能をもつ公園や教育施設が 250m 圏内にない生活道路を指定することの有効性が本研究の結果から示唆された。また、近年生活道路で導入が進む他の道路利用の制度は速度制限を伴うことが多い
が、歩行者環境を向上させるためには交通規制の実施が求められる。その導入には遊戯道路の廃止に子供が利用しやすい空間の具有ではなく、周辺の公園や教育施設の充足が関係していたという本研究での結果が示すように、道路空間を構成する要素だけでなく、その周辺にある施設や地域特性との関係を踏まえて、その是非や効果を考えることが重要である。

(3)(4)

もしくは歩行者用道路を示すための標識が設置され、日曜日祝日の午前 9 時から午後 6 時まで交通規制がなされている。路面には、水玉模様型のカラー舗装が施されている。色彩は落ち着きがあり、目に安らぎを与える色として緑色が採用されている 8）。
道路の基本属性として幅員[m]、道路延長[m]、歩道の有無、
歩車道の遮断の有無、
道路種別、交差点の有無、
曲がり角の有無、進行方向、幹線道路からの位置、傾斜[m]、路上の設置物として電柱[本]、植木鉢[個]、街路樹[本]、沿道の状態として軒数、花壇、遮蔽物の有
無、沿道オープンスペース面積[㎡]、沿道 1 階建物用
途の計 18 項目を用いた。
累積寄与率 80％を目安として、第 1 軸から第 7 軸を採用した。
変数間の距離はユークリッド距離による計算を行った。また、4 類型間の有意差を検討するために、
Kruskal-Wallis 検定を実施した。

参考文献
1) 鳴海邦碩（2009）「都市の自由空間―街路から広がるまちづくり―」、p.168、学芸出版社
2) 原わかな, 大山祐加子, 薬袋奈美子, 寺内義典, 西村亮彦（2021）「可動の設えによる住宅地内道路の滞留
行為への効果−植栽・ベンチの設えによる社会実験を通して−」、日本建築学会技術報告集、27 巻 66 号、
p.925-930
3) 大阪府警察（2023）「交通規制台帳」
4) 内海晧平,大月敏雄,井本佐保里（2018）「遊戯道路の実態からみた道路空間の活用に関する研究」、日本建築学会関東支部研究報告集、88 巻、p.407-410.
「既成住5) 清水浩志郎,本木正直,門口和彦,林達夫（1983）
区内細道路の遊戯道路としての利用に関する住民の意識構造」、都市計画論文集、18 巻、p.403-408
6) 大阪市建設局道路課（1990）「遊戯道路の位置図（1990）」
7) 国土交通省「国土交通省国土数値情報ダウンロードサ
イト」、https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/index.html、最終閲覧
2024 年 3 月 21 日
「大阪市土木局業務論文報告書
8) 大阪市土木局（1997）＜第2
巻＞」、p.236-237
謝辞「子どもの遊びの性質にか資料を提供頂きました大阪府警察様、大阪市建設局様お 9) 室崎生子,市岡明子（1989）
かわる空間の構成要素と性質に関する研究：京都市内
よび土木局様に深謝致します。
での事例分析から」、
日本建築学会計画系論文報告集、405
巻、p.117-127
補注「歩行者
10) 北村博昭,出口敦,趙世晨,黒瀬 重幸（2005）(1) 大阪市では、子供たちが安心して遊べる場所を確保し、優先道路の賑わいと機能・空間構成に関する研究 天
健全な育成をはかることを目的として、
警察および地
津市旧和界地におけるケーススタディ」、日本建築学
元の協力を得て、1970 年に「児童遊戯道路」という名
会計画系論文集、70 巻593 号、p.145-152
称で初めて設置された。車の侵入を物理的に防止し、
11) 畑颯太,松本邦彦,澤木昌典（2021）「子どもを対象とより良い安全を確保するため、道路の起終点に「こどした不審者事案発生地点の環境特性」、日本都市計画
ものあそびば」と表記された移動式の保安柵を設置し学会関西支部研究発表会講演概要集、19 巻、p.113-116ている。
道路の起終点には自転車及び歩行者専用道路、

116

歩行者利便増進道路に着目した制度展開プロセスの特徴と課題に関する研究－ 松本市・福山市を対象として －大阪公立大学大学院現代システム科学研究科
大阪公立大学大学院現代システム科学研究科
大阪公立大学大学院工学研究科
大阪公立大学大学院工学研究科

小林 将太朗
阿久井 康平高木 悠里
嘉名 光市

そこで，制度展開のプロセスや運営状況に着目し課題及１．研究の背景と目的
社会・経済情勢の変化に応じて，自動車の安全かつ円滑 び展望を明らかにし制度の持続や維持させる手法を考えるな通行が主目的であった道路空間の利活用へのニーズも変 ことが求められる．
以上のことから，本研究では歩行者利便増進道路制度に化してきており，それに応じて魅力的な道路空間を創造する必要がある．また地域のニーズに応じた最大限の空間活 おける制度展開のプロセスと運営手法を読み解き，制度運用を実現するため、多様なニーズに応える道路空間の実現、 用を持続させる手法を明らかにすることで今後の歩行者利
道路空間の利活用の更なる高度化，良好な道路景観の形成、 便増進道路制度利用の展望を明らかにすることを目的とす
及び民間団体等との連携による価値・魅力の向上に取り組 る．
んでいくことが重要になる．
例えば，神戸市三宮中央通りにみる停車帯を人のための ２．研究方法
空間として転用し，賑わいの創出等を目的とするパークレ （１）研究対象地の選定の枠組み構築
全国に存在する全 119 路線の歩行者利便増進道路のうち，ットの設置や山形県鶴岡市にみる住民の日常的な生活のた（事例集）7)に記載されている指定
めに通過交通量や自動車の速度を抑制する歩者共存道路と 「ほこみちのとりくみ」しての車両の通行部分の線形を屈折または蛇行させるシケ 日，指定路線区間，有効幅員，利便増進施設，占用主体のインの導入などが挙げられる．
属性，占用料等の情報が明確である全 79 路線が存在する．
このようななか，道路空間の街の活性化への活用や賑わ 本研究では，全 79 路線のうち指定日の速さと路線数の多い創出等を目的とし歩道にカフェやベンチを置いて滞在で さという観点から制度展開に積極的と考えられる事例を仮きる空間にしたいというニーズにこたえる道路空間に滞留 説に，事例の抽出を図った．
空間を創出する歩行者利便増進道路制度をコロナ禍の飲食
指定路線の指定日を整理し分類すると，指定日が初期の店を支援する目的で施行されたコロナ占用特例が移行する ものは令和 2 年に施行されてから一年以内の全 34 事例が形で令和 2（2020）年 11 月に施行された．
該当する．このうち指定路線数が全 40 路線である中国地
公共空間活用のマネジメントに関する既往研究には，井 方と全 27 路線である関東地方から，それぞれ広島県福山澤ら 1)の官民連携による管理や維持の必要性を説いたもの 市と長野県松本市を抽出した．
や継続的なマネジメントを行う主体を形成する要素を明らかにした野原ら 2)のものがある．公共空間の活用手法に関 （２）調査・分析方法
福山市と松本市において，【制度展開の目的】【路線選定
する研究としては，山本 3)のオープンカフェ事業の諸条件【将来ビジョン】，さらには【プラットフォー
を行政と事業者の視点から常設的オープンカフェの継続実 のプロセス】
施条件を明らかにしたものや吉武ら 4)の官民協働による歩 ム形成】や【利便増進施設のデザイン】のプロセスや内容
道空間利活用事業の実態を明らかにすることで民間団体の などについてヒアリング調査を通じて実態を明らかにした.
組織強化や収支状況に課題があることで維持管理や収益面 なお，既往論文で重要性が指摘される組織横断型の都市施での公共空間における日常利用の課題を示すものが見られ 策をはじめ，上位計画や関連計画との整合性についても照る．コロナ占用特例についての研究は，マネジメントに着 合を行いながら分析を行った．
目した泉山ら 5)やアンケート調査から実態を把握した堀田ら 6)のものがあり道路利活用の常態化に関する課題が明ら ３．分析結果（１）福山市・松本市における指定路線の概要
かとなった．
福山市のほこみちに指定された路線は三之丸 2 号線，三
このような背景を踏まえ，ほこみち制度が公共空間の活用手法の一つとして位置づけられており，また道路空間内 之丸 3 号線，福山駅前 2 号線，元町延広 1 号線，霞 1 号線，に飲食施設やベンチ・テーブル等のファニチャーを利便増 胡町船町線，福山駅箕沖幹線の全 7 路線ありすべて市道で進として配置することで賑わいをもたらすことができると ある（図－１）．
いったことが期待されている．しかし，コロナ占用特例から移行した事例が多く，新たにほこみち制度を取り入れた事例は少ないため一般的な普及にまではつながっていない．

117

図－１ 福山市のほこみち指定路線図

図－３ 松本市のほこみち指定路線図

写真－１，２ 福山駅箕沖幹線での占用の様子（1）

写真－３，４ 市道 1059 号線での占用の様子（2）図－２ 左：福山駅箕沖幹線の断面図，右：福山駅箕沖幹線の指定箇所の様子（1）図－４ 左：市道 1059 号線の断面図，右：市道 1059 号線の指定箇所の様子（2）福山駅箕沖幹線では福山伏見町商店会が占用主体として申請しており，占有物は机・椅子で 9 か所，屋台が 8 台となっている．特徴としては利便増進施設である屋台の貸し出しをしており，利便増進区域を県内外問わず誰でも利用可能な場所・モノと位置付けをしておりまちで気軽に出店する場を提供している（図－２，写真－１，２）．

松本市のほこみちに指定された路線は国道 143 号の国道が 1 路線，松本塩尻線の県道が 1 路線，1059 号線，1095 号
線 2024 号線，2805 号線，2518 号線，2279 号線，2517 号線の市道が 7 路線で全 9 路線ある（図－３）．
1059 号線では指定 1 路線を松本城・三の丸倶楽部が占用主体として申請しており，占用物はテーブル，ベンチ，看板となっている．またベンチに関しては県産材を用いて地元の木工作家がデザイナーとして作成した．また区域指定

118

箇所が 6 か所となっており，占用管理は各店舗が行う（図－４，写真－３，４）．

図－５ 福山市のプラットフォーム

図－６ 松本市のプラットフォーム
表－１ ほこみち制度展開のプロセスと内容まとめ（3）
市

松本市

福山市

ヒアリング項目
制度展開以前の道 路 空 間 利 活 用 の 特に見当たらない
実態

久 松 商 店 街 (12702 元 町 延 広 1 号 線 ) で
2000年 頃 に 歩 車 共 存 道 路 の 議 論 が 行 政と商店街振興組合で行われ空 間デ ザイ
ンとして展開コロナ占用特例時
コロナ期間における飲食店等 の規 制へ コロナ期間における飲食店等 の規 制へにおける道路空間
対する施策として運用
対する施策として運用
利活用の展開制度展開の目的

コロナ占用特例以降も継続し て市 民か コロナ占用特例以降も継続し て市 民から道路空間利活用の要望があ り、 歩行 ら道路空間利活用の要望があ り、 歩行者利便増進制度(ほこみち制度)を適用 者利便増進制度(ほこみち制度)を適用

路線選定の
プロセス

占用主体から道路空間利活用 の申 請が 占用主体から道路空間利活用 の申 請があったものを順次指定あったものを順次指定

コロナ占用特例
から移行した指定路線

全7路 線の うち 三之 丸町 (三 之丸 2号 線、
市 道 全 7路 線 の 大 名 町通 り、 辰巳 の御三之丸 3号 線、 福山 駅前 2号 線)、ひ さま
庭 、 本町 通り 、伊 勢町 通り 、公 園通
つ ど お り （ 元 町 延 広 1号 線 、霞 1号
り、市道2279、市道2517
線）、本通りの6路線

関連する
将来ビジョン松本 城を 核と した まち づく り(『松 本市 福 山 駅 前 の 利 活 用 を 通 じ た ま ち の 活 性
総 合 計 画 』 『 松 本 城 三 の 丸 エ リ ア ビ 化(『福 山駅 周辺 デザ イン 計画 』『 福山ジョン』)
駅前広場整備基本方針』)

既存の『お城下町まちづくり 推進 協議会』『お城周辺地区まちづく り推 進協
議会 第1ブロ ック 』『 お城 周辺 地区 まち 「中 心市 街地 ネッ トワ ーク 」(行政 職員
プ ラ ッ ト フ ォ ー ム づく り推 進協 議会 第2ブロ ック 』、 松本 が 事 務 局 を 担 い 、 占 用 主 体 で あ る 商 店
形成
城三之丸エリアビジョンにお ける 『三 会や商店振興街組合とネット ワー クを之 丸 エ リ ア プ ラ ッ ト フ ォ ー ム 』 は 存 在 構築)
す る が、 ほこ みち 制度 に関 連す るプ
ラットフォームは見当たらない
利便増進施設のデザインのプロセスと内容

・大名町通りでは地元の木工 作家 を中心に県産材を使用したベンチ の制 作・ 地元ニーズの高まりからデニ ム屋 台の制作が行われ、行政との協働 や連 携も展開が確認された・ そ の 他 の 指 定 路 線 で は 既 製 品 の ベ ン 確認できた(屋台は貸与可能)
チを展開

制度展開を
通じた効果

新規顧客の獲得や交流機会の創出に寄与しているなどの意見が示された

制度展開を
通じた課題

コロナ禍を経て、飲食店舗内 での 営業が 可 能 と な り 、 採 算 が と れ 屋 外 空 間 の 現状では特に見当たらない
利用機会が減少している

制度展開の展望新たな指定路線を検討中

現状では効果検証は未実施

デニム屋台等の地元主体の利 活用 の取り組みを支える（２）制度展開とプロセス【制度展開の目的】福山市と松本市いずれも「コロナ占用特例」以降も引き続き市民からの要望があり，制度展開が図られた．関連計画と照らし合わせると，例えば松本市の「大名町通り」や「辰巳の御庭」は中心市街地の中でもとりわけ地域活性化が求められているエリアビジョンのゾーニングに対応する路線であり，常設のテーブルやイスが展開されている．これは，占用主体を中心とする地域組織
がエリアビジョンに関する合同会議に参加していることもあり，実空間への展開を実現する取り組みとして反映されていることが推察された．
【プラットフォームの形成】松本市の「大名町通り」では「松本城・三の丸倶楽部」，「辰巳の御庭」では「緑町町会」とそれぞれの通りで占用者はいるものの，明確なプラットフォームはなく，年に一回の会
合「町場の縁側作戦」の場で情報交換会が行われていることが明らかとなった．福山市では「中心市街地ネットワー
ク」という地元発意のプラットフォームの存在が明らかとなり，行政職員が事務局を担う形で，各路線の占用主体である商店会や商店街振興組合とゆるやかなネットワークを構築し，定期的な意見交換を行い，合意形成の円滑化にもつながっていることが分かった．そのネットワークは商店
街主体のイベント実施の際など，行政とのやり取りを円滑に図る中間組織として機能していることも示された．
（図－
５，６）【利便増進施設のデザイン】松本市の大名町通りでは，木工作家を中心に県産材を使用したベンチの制作・展開が見られた．福山市の伏見町エリアの指定路線では，地
元ニーズの高まりから屋台の制作が行われ，行政との協働や連携も確認できた．なお，屋台は貸与可能であり，利便増進施設の先駆的な事例となっている．
【効果検証】松本市
では，行政が占用主体にヒアリング調査を実施しており，「手続きの簡略化」「ベンチを設置したいがスペースがない」などの課題が挙げられた一方，新規顧客の獲得や交流機会の創出に寄与しているなどの意見も示されていることが分かった（表－１）．
（３）対象地の関連計画について【マスタープラン】福山市と松本市いずれもほこみち指定がなされているエリアは，中心市街地として設定されており，賑わいの創出や回遊性の向上を課題と捉えている．
【エリアビジョン】福山市では，福山駅周辺デザイン計画
において，居心地がよく歩きたくなる空間づくりを目的とした官民連携での公共空間の活用を掲げ，その一つの事業としてほこみち制度を位置付けている．松本市では，三の丸エリアビジョンにおいて，コロナ占用特例を機に企画されてきた公共空間の活用を日常使いへと転換する取り組み
としてほこみち制度を位置付けている．
【都市再生整備事業】
福山市では，歩行者の回遊性向上のために道路をはじめとする公共空間の活用や再整備を行うとともに，歩行者の安
全性向上のために歩行者中心の空間整備を進めている．例
えば，福山駅周辺での高質空間形成や福山駅前通りの整備

119事業が挙げられる．松本市では，集約型都市構造を実現す 物である国宝「松本城」を中心に城下町の歴史的街並みやるために歩きやすい歩行空間の構築や利便性の高い公共交 街路等を保全することで松本城周辺の景観形成を行い，美通機関との連携した整備を行っている．例えば，大名町通 観を目的とした市街地形成の役割を担っており歩行者利便
りの街なみ環境整備事業や公園通りの電線地中化等の高質 増進道路制度とは直接的な関係性は見られないものの同エ
空間形成が挙げられる．
【景観計画】福山市では，景観資源 リア内においてよりよい市街地形成を目的とした手法であを保全する目的から福山城を中心とした高さ制限が行われ， ることが明らかとなった．
福山駅を中心とする高層建築物の増加を抑制している．松
本市では，国宝「松本城」を中心とした城下町の歴史的街 ５．まとめと今後の課題
本研究では，ほこみち制度を展開する先進的事例の福山並みや街路等を保全する目的から周辺の建造物の高さや色彩等の制限は設けられながらも，官民連携による公共空間 市と松本市において，そのプロセスや内容の実態を解明しの活用は賑わいをもたらすこととして，また良好な景観形 た．ほこみち制度は，公共空間の利活用を促進する一手段として位置づけられ，制度展開を通じた官民・主体間連携成のためのものと位置付けている．
が確認でき，主体の二―ズを受容する有用性が確かめられた．これらのプロセスでは，議論や検討を円滑に図るプラ
４．考察
以上の知見を踏まえ，制度展開とプロセスから，松本市 ットフォーム形成をはじめ関連計画やエリアビジョンに対は，明確なプラットフォームはなく，年に一回の会合「町 応し，都市空間で具現化を図る重要な役割も示され，更な場の縁側作戦」の場で情報交換会が行われていることが明 る波及展開が望まれる．また，ほこみちは最近の取組であらかになった．福山市ではほこみち制度を利用している商 り，現在も制度策定に向けた整備で進行している．本研究店街が主体となってイベントを実施したり市とやり取りす で扱った事例をはじめ，初動期とも言えるため，今後の展
る中で商店街と市をつなぐ中間組織として働いている中心 開や継続的な検証を見据えた情報収集と分析が必要となる．
市街地ネットワークというプラットフォームがあることが補注
明らかとなった．
加えて，制度展開の課題として，福山市はコロナ期間中 (1)2023 年11 月29 日、福山市役所ヒアリングにて入手に店外営業を目的としていた路線も含め移行後占用をしな (2)2023 年11 月22 日、松本市役所ヒアリングにて入手(3)福山市、松本市でのヒアリングをもとに著者が作成くなった路線もあるが伏見町のデニム屋台など活発な動きを見せる主体的な運営を行う路線も確認できた．一方，松 参考文献
本市ではコロナ以降店舗内だけで収益を見込めることや， 1)井澤知旦・浦山益郎・清水奈緒（2004），「道路空間（歩道）の地域共同管
飲食店であれば店舗外までサーブすることが困難であるな
理の可能性に関する研究一公共空間の公共一元管理から地域共同管理・運用への移行に関する研究一」，日本建築学会論文集，第576 号，pp.109-116
ど，今後の制度展開の課題としても明らかになった．
2)野原卓・宋俊煥・泉山塁威・木原一郎（2021），「都心部におけるストリー
次に，制度展開の効果として松本・福山ともに効果を評
トマネジメント実現に向けての主体形成及び醸成に関する研究」，都市計
価する方法が確立されておらず，金銭面でも実施すること
画論文集，第56 巻，pp.201-216
が課題だと明らかになった．
3)山本琢人（2015），「常設的オープンカフェの展開と継続実施条件に関するまた関連計画からは，上位計画であるマスタープラン・研究－全国の常設的オープンカフェ事業 7 事例を対象に－」，大阪市立大エリアビジョンを通してほこみち制度を展開しているエリ学大学院 都市系専攻 2015 年度修士論文概要集
アが市にとってにぎわいや魅力ある市街地形成を必要とす 4)吉武哲信・榊直人・寺町賢一・出口近士（2014），「官民協働による歩道空間利活用事業の実態および運営上の課題に関する調査報告」，都市計画論る重要な都市であるという位置づけがなされており，松本文集，第49巻，pp.363-368
市では歩行者の回遊性向上も図られる必要性があるとされ
5)泉山塁威・西田司・石田祐也・宋俊煥・矢野拓洋・濱紗友莉・小原拓磨ていることも明らかになった．
（2020），「『コロナ道路占用許可』における路上客席の可能性と課題」，都
さらに，都市再生整備事業については上位計画との兼ね
市計画報告集，第19 巻，pp.284-289
合いを見据えながら事業が展開されており，福山市では伏 6)堀田桃子・野原卓・高見沢実（2022），「新型コロナウイルス感染症対応の見町地区での駅前を活かした公共不動産の利活用やまちづ
道路占用特例を契機とした道路占用の実態と道路占用主体の意識変化にくりの核となる福山城公園 (2022 年に築城 400 年を迎え
関する研究」，横浜国立大学地域実践教育研究センター地域課題実習・地域研究報2022 年度，pp.103-106
る) の夜間景観照明の整備，また駅北側道路の歩行者空間化といったことが図られておりほこみち制度とは直接的な 7)国土交通省道路局（2023），「ほこみちのとりくみ(事例集)」，国土交通省
ホームページ，(2023 年12 月30 日取得，関係性は見られないものの歩行者の回遊性を高める等の目
https://www.mlit.go.jp/road/hokomichi/pdf/jirei_230915.pdf)
的がみられた．
景観計画においては，上位計画との整合性を保ちながらも市街地における建築物の制限を行なっており，上位計画に沿った重要だとされるシンボルとなる景観の保全による市街地形成の役割を担っている．松本市では，代表的建造

120

道路特性ごとの恒常的な道路活用のあり方に関する研究
阪急阪神不動産株式会社
立命館大学 理工学部

桑野 稜市
岡井 有佳

１． 研究背景・目的
国家戦略特別区域法に基づく道路占用許可の特例（以下、戦後の我が国では、高度経済成長に伴いモータリゼーシ 「特区法」とする）、中心市街地活性化法、道路協力団体制
ョンが進展し、円滑な自動車交通を実現するための道路整 度の 4 制度を活用している事例に着目し、占用主体の活動
備が進められた。その結果、道路空間は車による物資の運 実態や特性、自治体等の認識と評価から各制度の特徴を整搬や人の移動のための空間が優先されてきた。しかし、近 理している。このように、法制度の特徴や比較・分析は多
年では道路空間に対するニーズが変化している。人口減少 くみられるが、道路や周辺地域の特徴を考慮した研究はな
や少子高齢化、環境意識の高まりなどから、市街地中心部 い。そのため、上記の特徴ごとに事例を分類し持続的な道
では自動車交通量が減少傾向に転じ、更には賑わい空間の 路活用の要因について網羅的に分析することが必要である
創出、安心・安全などの人中心に関するニーズが高まって と考える。
いる 1）。そのような流れから、市民や民間団体からも道路
そこで、全国の道路占用事業を展開している道路占用主空間の維持管理に関する公的活動、道路空間を活用した収 体を対象にアンケート調査を行い、道路活用の実態を把握
益活動に対する意欲は高まっており、道路空間を都市の賑 した。
アンケートの分析から道路特性ごとに事例を分類し、わい創出や地域活性化の装置として利活用する傾向にある。 その分類ごとに恒常的な道路活用を行っている事例を抽出
そのため、全国の様々な地域において賑わいのための街 し、抽出した事例における占用主体及びその道路を管理す
路空間の利活用の先進的な取組が見られるようになってき る道路管理者に対して、ヒアリング調査を実施した。
ているが、多くの地域では具体的な進め方が明確になっていない 2）。そのような中、2020 年 6 月から新型コロナウイ ３． 全国の道路活用に関する実態調査
ルス感染症の影響を受ける飲食店等を支援するため、沿道2022 年 9 月時点で、特措法（50 団体）、特区法（37 団体）、
飲食店等の路上利用の占用許可基準を緩和するコロナ占用 ほこみち制度（19 団体）の 3 制度のいずれかを活用してい特例の導入をきっかけに、道路活用の機運が高まってきて る道路占用主体、計 106 団体を対象に、道路活用を実施しいる。同年には歩行者の利便増進を図る空間を定めること ている占用主体及び道路の特徴、道路占用事業の実施内容
で円滑な道路活用を促進するほこみち制度が策定された。 や実施状況等についてアンケート調査を行い、54 件（回収しかし、大多数は単なるテラス営業やコロナ禍の一時的な 率 50.9％）、全 57 事例を回収した。
措置としてしか定着していない。さらに、継続的な道路活 ３－１．道路占用事業の運用面についての課題（表―１）
用を検討していても、本来道路は通行するための公的な空道路占用事業を実施する上での課題点の 7 項目について、間であるという理由から、道路管理者や交通管理者からの 無回答の 11 件を除く 43 団体を 100％として全体の割合を許可が下りず、実施に至らないケースもある。今後、道路 比較し整理した。
「財政面」
、
「人材面」
「交通管理者の理解」、、
上における多様な活動を普及・展開していくためには、道 「道路占用許可に係る許可申請手続き」の 4 項目について
路やその周辺地域の特徴を考慮した賑わいのための持続的 は、
課題意識を抱いている団体が 7 割を超えている。
特に、な道路活用の手法を構築していくことが重要と考えられる。 「財政面」と「人材面」については、「当てはまる」を選択
そこで、本研究では全国の賑わい創出を目的とした道路 している割合が高く、より多くの団体が課題意識を抱いて占用事業を実施している道路占用主体を対象に、道路活用 いる。
の実施状況を道路特性ごとに把握・分類し、恒常的な道路
表―１ 道路占用事業を実施する上での課題の度合い
活用を実現できている要因を明らかにするとともに、道路
あまり
当てはまる
やや当てはまる
当てはまらない
当てはまらない
特性ごとの活用手法を提案することで、今後の賑わい創出
件数
割合
件数
割合
件数
割合
件数
割合
に向けた持続的な道路活用の普及に有益な示唆を与えるこ
財政面
24 55.8% 10 23.3%
7
16.3%
2
4.7%
とを目的とする。
人材面
20 46.5% 13 30.2% 10 23.3%
0
0.0%
占用物件の維持管理

8

18.6%

21

48.8%

9

20.9%

3

7.0%

道路管理者の理解
12 27.9% 16 37.2% 10 23.3%
5
11.6%
２． 研究の位置付けおよび研究方法
交通管理者の理解
14 32.6% 18 41.9%
9
20.9%
2
4.7%
道路活用の普及に向けて、現行の法制度の有用性につい
道路占用に係る許可申請手続き
12 27.9% 19 44.2%
9
20.9%
2
4.7%
て分析する研究が多くみられる。泉 3）は道路管理者の視点
十分な道路占用区域の確保
11 25.6% 17 39.5% 10 23.3%
5
11.6%
からみたほこみち制度の運用面における現状と課題を明ら ３－２．道路特性ごとの分類と道路占用事業の実施状況
かにし、課題解決に向けた法改正や今後の制度設計に対す道路の車線数、占用区間、道路の幅員、道路の特徴の 4
る具体的な提案をしている。泉山ら 4）は、都市再生特別措 つの要素から道路をカテゴライズし、全 57 事例を道路特置法に基づく道路占用許可の特例
（以下、
「特措法」
とする。
）
、 性ごとに整理する。今回の分類では大きく「1.小規模道路

121

型」
、
「2.大通り型」、「3.商店街型」、「4.その他」の 4 つに分類することができた。
「1.小規模道路型」は、中心市街地【商店街以外】かつ、車線数が 1 車線の道路、歩行者専用道路、
歩道と車道の両方を占用している道路のいずれかに当てはまる道路とし、7 事例となった。
「2.大通り型」は、中心市
街地【商店街以外】かつ、幹線道路もしくは道路の幅員が25m 以上のものとし、15 事例である。
「3.商店街型」は、中 表―２ 道路特性ごとの
分類
道路特性
事例数
割合
心市街地【商店街】の道路と小規模道路型
7
12.3%
し、23 事例となった。
「4.その
大通り型
15
26.3%
商店街型
23
40.4%
他」は、歩行者デッキや地下
その他
12
21.1%
通路の他、中心市街地外の道
合計
57
100.0%
路等とした。
（表―２）
占用主体が実施する道路占用事業ごとの事業目的とその達成度について整理した。事業目的として「道路占用による賑わいの創出」を目的としている事業のうち、事業の達成度を「達成できた」としている事例は 8 件（14.0％）、「ほぼ達成できた」としている事例は 14 件（24.6％）となって
おり、両方合わせて 22 件（38.6％）となった。
（表―3）
３－４．対象地選定
本研究は道路空間における賑わい創出に着目するため、
1～3 の型に当てはまる 45 事例について着目する。
さらに、
表 2 から事業目的が「賑わい創出」かつ達成度が「達成できた」もしくは「ほぼ達成できた」と回答した 20 事例に絞る。その中から恒常的に道路活用を実施できている事例を対象とする。ただし、沿道店舗による単なるテラス営業にとどまっている事例や事業効果として課題がある事例、まちに悪影響を及ぼしている事例については除外する。
以上の選定条件から、「1.小規模道路型」は大丸有エリア
マネジメント協会とまちづくり東海の2 事例、「2.大通り型」
は新虎通りエリアマネジメント協議会と新鳥取駅前地区商店街振興組合の 2 事例、「3.商店街型」は高崎まちなかオー
プンカフェ推進協議会と大垣市とまちづくり福井の 3 事例の、全 7 事例を対象とする。

表―３ 事業目的と達成度の関係

４． 恒常的な道路活用の事例分析（表―４）４－１．小規模道路型
４－１－１．大丸有エリアマネジメント協会（リガーレ）
リガーレは丸の内仲通りの車道と歩道の両方を占用してテラス席の設置（アーバンテラス）やイベント（丸の内ス
トリートパーク）の場等として道路活用を行っている。実
現に向けて千代田区環境まちづくり部、
東京都都市整備局、建設局等で構成される大丸有地区公的空間活用モデル事業
実行委員会を設置して、ガイドラインの策定や社会実験の実施など丸の内仲通りにふさわしい道路活用のあり方を関

達成状況
ほぼ達成

達成できた
賑わいの創出広告の設置
サイクルポートの設置
事
業
目

社会実験

的

その他
無回答
合計

あまり達成

できた

達成できて

できていない

無回答

いない

合計

8

14

5

0

0

27

14.0%

24.6%

8.8%

0.0%

0.0%

47.4%

4

0

0

0

0

4

7.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

7.0%

1

0

0

0

0

1

1.8%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

1.8%

1

2

0

0

1

4

1.8%

3.5%

0.0%

0.0%

1.8%

7.0%

3

3

0

0

0

6

5.3%

5.3%

0.0%

0.0%

0.0%

10.5%

1

0

9

2

3

15

1.8%

0.0%

15.8%

3.5%

5.3%

26.3%

18

19

14

4

2

57

31.6%

33.3%

24.6%

7.0%

3.5%

100.0%

表―４ 20 事例の道路特性ごとの道路活用の実施状況
基本情報

属性

路線情報

占用区間

事業内容

道路の属性

〇恒常、●暫定

中
中 心
道
路
特
性

地
都

団

道

体

府

名

県

方
公
共
団
体

心 市

ま 商
ち 店
づ 街 そ

路

車

く 振 の

線

線

り 興 他

名

数

団 組

歩

道
路

歩

幅

道

員

道
＋
車
道

体 合

自

市 街
街 地 幹
地 【 線
【 商 道
商 店 路

そ
の
他

食 物 休
事 販 憩
施 施 施
設 設 設

転
広 車
告 駐
物 輪
施

店 街

事
イ
ベ
ン
ト

業
そ
の

効
果

他

設

街 以
】 外
】

小規模道路型（3事例）

東京都

大丸有エリアマネジメント協会●

丸の内仲通り（千代田区道114号

119号

）

1

9m

●

東京都

一般社団法人日比谷エリアマネジメント●

日比谷仲通り（千代田区道136号）

1

8m

●

●

愛知県

(株)まちづくり東海●

市道太田川駅前通り線・駅東歩道

ー

14m

●

●
●

〇
〇

〇

〇

●

●

ー

〇

〇

賑わい創出(どんでん夜市・地域イベント)

群馬県

けやき並木通り（主要地方道前橋停車場線）

6

32m

●

● ●

〇

〇

環状 2 号線（新虎通り）

2

40m

●

● ●

〇

〇 〇

● 〇

賑わい形成(道路内建築・イベント)

市道駅前太平線

2

27m

●

●

〇 〇

〇 〇

芝生エリアの賑わい創出●

テラス営業の賑わい創出(公財)前橋市まちづくり公社●

東京都

新虎通りエリアマネジメント協議会

●

大通り型

鳥取県

新鳥取駅前地区商店街振興組合（6事例）

神奈川県 一般社団日本大通りエリアマネージメント協議会●

日本大通り、国道133号

2

36m

●

● ●

〇

滋賀県

(株)まちづくり大津●

大津駅前中央大通りイベントエリア

2

30m

●

●

●

大阪府

(一社)グランフロント大阪 TMO●

工業学校表通線

5

30m

●

●

〇 ●

栃木県

NPO法人宇都宮まちづくり推進機構●

オリオン通り（市道３号線、市道1136号線）

ー

11m

●

〇 〇 〇

市道A572線

2

8m

●

●

〇

市道A629線

2

15m

●

●

〇

あら町下室田線

5

27m

●

●

藤木高崎線

2

15m

●

●

市道A654線

2

20ｍ

●

●

〇

高崎停車場線

2

16m

●

●

〇

群馬県

商店街型
（11事例）●

高崎まちなかオープンカフェ推進協議会

東京都

一般社団法人蒲田東口おいしい道計画

東京都

自由が丘商店街振興組合

●

●

大田区道
●

第8-151号線

目黒区自由が丘内

1

区道

駅通り（主要地方道大垣停車場線）

岐阜県

大垣市（都市計画部都市計画課）●

福井県

まちづくり福井(株)

福井県

敦賀市

奈良県

三条通りショッピングモール

市道三条線（愛称：三条通り）

兵庫県

サンキタ実行委員会●

サンキタ通り（市道若菜神戸駅線）

福岡県

鳥町まちづくり会議推進協議会●

車道魚町１１号線（サンロード商店街通り）

福岡県

株式会社ハイマート久留米●

六ツ門商店街（市道Ｄ-106線、市道Ｄ-115線）

平和通り（市道高屋藤江1号線）
●

●

8m

●

●

●

●

1

6m

5

36m

●

●

●

ー

ー
ー
〇

〇

複数路線を活用したテラス営業と

●

●
●
●

〇 〇 〇 〇

〇

〇 〇 〇

〇

3

18m

●

●

1

12m

●

●

市道中央1-337号線（ガレリア元町アーケード）

ー

7m

●

●

3

36m

●

●

1

15m

●

●

● ● ●

1

13m

●

●

〇

ー

4ｍ

●

●

〇 ●

ー

8m

●

●

● ● ● ●

122

テラス営業による夜のまち化〇〇

市道中央1-333号線（アップルロード）
一般国道８号●●●

人中心の空間創出(アーバンリビング)〇 〇 〇コミュニティサイクルによる回遊性の向上
固定客の増加、新たな顧客獲得――
まちの一体的なウォーカブルの推進(周辺の広場、公園等との連続性)
まちの一体的(道路、広場等)な賑わい創出
空間活用のプレイヤー不足●―
昼間人流の増加と賑わい創出(テラス営業)●

テラス営業40％減少(コロナ前比較)
テラス営業による歩行者の滞留

係者と協働で検証していた。また、リガーレは占用主体として丸の内仲通りにおける全ての道路活用をとりまとめており、各管理者への申請許可や実際に活用する事業者の選定などを行っている。千代田区では、リガーレが実施する地域の活性化等のための路上イベント道路占用料については全額免除している。
４－１－２．まちづくり東海
まちづくり東海は幅員 50m の歩行者専用道路を全面占用して屋台営業（どんでん夜市）や住民のためのイベント等を行っている。まちづくり東海は東海市から都市再生推進法人に指定されており、まちづくり東海がエリアの道路活用に係る申請及び管理運営を一括して行っている。半官
半民の組織が利活用の方針を定めていることから、各所関係者への円滑な調整と賑わいに資するイベントの実施につながっている。また、一般の事業者や地域住民でも活用できるよう、イスやテーブル、音響設備等、幅広く備品を貸し出し、活用のハードルを下げている。特に、屋台の仮設建築物は都市利便増進施設に指定され道路上で管理・保管しているため、準備に要する手間が省かれている。
さらに、都市利便増進協定に基づき占用料が 90％減免となっている点も、事業者の負担軽減につながっている。道路活用の年間稼働率は休日で 70.7％となっており、まちの活動拠点として定着しつつある。
４－２．大通り型
４－２－１．新虎通りエリアマネジメント協議会
新虎通りエリアマネジメント協議会は新虎通りの歩道上に道路内建築を設置することで、外部の飲食店舗や物販施設を誘致している。実現に向けて、沿道のまちづくりの方向性を協議会の内外で共有することを目的に新虎通りエリ
アビジョンを策定しており、東京都、港区、有識者等の支援を受けながらワークショップ方式でとりまとめられた。
新虎通りは滞在快適性等向上区域として指定され当協議会が行う事業が行政の上位計画に位置付けられており、官民が連携して道路の賑わいづくりを推進している。また、港区から都市再生推進法人に指定されており、道路内建築の事業者や沿道店舗のオープンカフェの選定を行っている。
占用料については、ほこみち制度を活用することで 90％減
免となっており、比較的路線価の高いエリアであることから大きな負担軽減につながっている。
４－２－２．新鳥取駅前地区商店街振興組合
新鳥取駅前地区商店街振興組合は太平線通りの歩道部分に芝生エリアを設置して、周辺事業者やボランティア団体、学生団体によるイベント等を開催しており、店舗などの収益事業は行っていない。実現に向けて、地元商店街、近隣商業者、鳥取市、鳥取県等で構成される検討委員会が設置され、計 11 回の協議とパブリックコメントの実施と 3 回の社会実験を通して、現在の芝生エリアが誕生した。太平線の道路活用については新鳥取駅前地区商店街振興組合がとりまとめており、道路活用を行う事業者に対して備品の貸出も行っている。中規模イベントでは約 1500 人、大規模イベントでは約 7000 人の来場者を集客しており、まちの賑わい拠点として定着しつつある。また、鳥取市との管理協定にもとづき、占用料は全額免除となっている。
さらに、鳥取市は非営利で賑わい形成に資するイベントに限り、上限 20 万円で補助率 5 分の 4 の補助金を交付している。
４－３．商店街型
４－３－１．高崎まちなかオープンカフェ推進協議会
高崎まちなかオープンカフェカフェ推進協議会では 6 路線の道路を占用して沿道店舗によるオープンカフェ（高カフェ）とコミュニティサイクル（高チャリ）を実施している。実現に向けて国土交通省、群馬県、警察本部、高崎警
察署等の多くの関係機関からの実践的な意見やアドバイスを取り入れ、社会実験によって様々な事案を検証したことで、現在の道路活用に至った。特に、警察も含めた検討会であることから、交通管理者が懸念する安全性の観点も考慮して協議できたため、円滑な事業推進につながった。また、高カフェ推進協議会はエリア内のオープンカフェをとりまとめているほか、高崎市からの補助金を活用して来訪者に対しての金券の配布や事業者に対しての備品の補助を行っている。備品については 1 年ごとに上限 6 万円で補助しており、事業者は店舗のイスやテーブルの購入や更新に充てている。占用料については、特措法に基づく道路占用特例を活用していることから 90％減免となっており、当協議会が一括して手続きと支払いを行っているため事業者の事務負担の軽減につながっている。
４－３－２．大垣市
大垣市は商店街のオープンカフェに併せて公園や広場といった周辺の公共空間（計 6 カ所）を活用するまちなかテラスを実施している。実現に向けて、大垣市が主体となって社会実験を行い参加店舗や来訪者へのヒアリング調査か
らニーズを把握した。現在では毎日どこかでキッチンカーの出店が行われており、休日にはイベントが開催されている。大垣市の都市計画課が占用主体として道路や周辺の公共空間を一括占用していることから、一度の申請で市内の公共空間を活用することができる。占用主体が公共空間の管理者でもあることから占用料は全額免除となっており、事業者の負担軽減につながっている。月 1 開催のイベントについては、一般社団法人大垣タウンマネジメントと協働して企画・運営、イベント参加の募集等を行っている。現在までに 9 回開催され一回あたり約 90 店舗が出店しており、毎月恒例のイベントとして定着している。また、大垣市はこれらのイベント運営に対して年間約 600 万円の補助金を交付している。
４－３－３．まちづくり福井
まちづくり福井は 2 つの道路に加えて周辺の広場（3 カ所）を一体的に活用するソライロテラスを実施している。
実現に向けて福井市は、まちづくり福井、福井警察署で構成する公共空間利活用検討会を設置して協議を行い、社会実験を通じて合意形成を図ることができたことから、現在の道路活用の実現に至った。
高カフェ推進協議会と同様に、

123

交通管理者が懸念する安全性の観点も考慮して協議できた 制度（90％減免）や条例（全額免除）等による占用料の免ため、円滑な事業推進につながった。まちづくり福井は福 除、地方部では補助金の交付を推進していくことが有効的
井市から都市再生推進法人に指定されており、エリアの道 であると考えられる。
路活用に係る申請及び管理運営を一括して行っているほか、 ５－２．道路特性ごとの道路活用手法の提案
イスやテーブル、音響設備等の備品の貸出も行っている。
小規模道路型の道路では他の道路と比較して自動車の交
占用料については、特措法に基づく道路占用特例の活用に 通量は少なく歩行者の通行量が多い場所であり、人のためより 90％減免となっており、当協議会が一括して手続きと の空間として整備することは道路管理者や交通管理者、住支払いを行っているため事業者の事務負担の軽減につなが 民等からも受け入れられやすいと考えられる。そのため、っている。また、福井市からまちなか活性化交流イベント 道路空間を全面占用するような歩行者天国型の道路活用が事業補助金を交付されており、道路活用に係る経費の半額 有効である。道路を広場のように活用することで事業の幅を上限 10 万円まで補助される。
が広がり、外部からの事業者や出店者も募集しやすく、多様なプレイヤーを呼び込むことができると考えられる。
５．おわりに大通り型の道路はまちのメインストリートとして定着し本章では、本研究で実施したアンケート調査から課題と ており、沿道やその周辺には多くの商業店舗が集積してい
された、
「財政面」
、
「人材面」
、
「交通管理者の理解」、「道路 る道路が多くなっている。また、近年ではウォーカブルな
占用許可に係る許可申請手続き」について、事例調査を通 まちづくりが推進されていることから、車線を減少させ歩して恒常的な道路活用を実現できている要因を、①関係者 道幅員を拡張していく機運が高まっている。そのため、道との連携、②占用主体の確立、③行政の支援に着目して考 路再編を機に人中心の空間づくりを目指す大通り型の道路
察し、道路特性ごとの道路活用手法を提案する。
においては、拠点整備型の道路活用が有効的であると考え
５－１．考察られる。道路内建築や芝生エリアといった拠点を整備する① 関係者との連携ことで、外部からの事業者を呼び込むことができ、沿道店
道路管理者は単なる利益目的の道路活用を懸念している 舗によるオープンカフェ等との相乗効果が期待できる。拠点、交通管理者は道路の通行機能や安全性を優先している 点では時期ごとに違った出店やイベント開催を行うことが点が要因である。そのため、道路活用の推進のためには関 でき、人々が立ち寄りたくなるような場所として認知され係者との連携が重要と考えられる。対象事例では各関係者 ていくと考えられる。
を含めた検討会を設置することで協議段階から意見の調整
商店街型の道路はもともと飲食・物販施設が連続しておが行われており、社会実験やワークショップを通じて懸念 り、都市部ではある程度の集客があるため沿道店舗による点を解消していた。その結果、円滑な合意形成を図ること 道路活用のみでも賑わいを生み出すことが可能である。しができ恒常的な道路活用を実施することができていた。
かし、地方部では商店街の衰退によりオープンテラスを実② 占用主体の確立施できる店舗が少なく、実施できても継続できない事例がノウハウ不足とプレイヤー不足により個人や事業者にと 多い。そのため、地方の商店街型の道路においては、周辺ってハードルの高い事業となっており、道路活用の定着に の公共施設を一体的に活用する面的活用型の道路活用が有至らないと考えられる。そのため、全ての道路活用をとり 効的であると考えられる。周辺の公共空間も活用することまとめる占用主体の確立が重要である。いずれの対象事例 で、商店街店舗だけでなく外部から新たな活力を導入でき、においても、代表となる占用主体を確立することで窓口を イベント幅の拡大による新たなプレイヤーの参入を促進す一本化しており、道路占用許可や道路使用許可の申請、出 る。また、商店街と公共空間が拠点となることで人々の回店者の募集、審査等を担っている。特に、7 事例中 4 事例 遊を促すことができ、街の一体的なウォーカブルによる地で行政が占用主体を都市再生推進法人に指定することで道 域活性化にも期待できると考えられる。
路活用を行政の上位計画に位置付けており、手続きの簡素化によって事業のハードルを下げている。また、イスやケ 【参考文献】
1)国土交通省道路局（2020）、「多様なニーズに応える道路
ータリングカー等の幅広い備品の貸出を行っており、プレ空間」のあり方に関する検討会について」、『「多様なニーズに応える道路空間」のあり方に関する検討会第 1 回資
イヤーは道路占用における設置物の基準への懸念や準備に料 4』要する人手不足を補うことができている。
2)国土交通省 HP、「街路空間の再構築・利活用に向けた取③ 行政の支援組～居心地が良く歩きたくなる街路づくり～」https://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_gairo_tk_000081.html
単なる営利目的の道路活用は認められにくく、特に地方
3)泉英明（2020）、「道路空間再編を推進する制度設計と管部では集客力がないことから収益性を維持できないことが理者への期待 : 道路空間再編プロジェクトの現場から」、要因であると考えられる。また、道路活用では道路占用料
日本道路協会、第.951 巻、pp.24-27、「道路占用許可関連制度を支払う必要があり、特に都市部では地価が高く事業者へ 4)泉山塁威・宇於崎勝也（2023）の網羅的傾向と変遷からみた緩和規定の特徴及び課題」、の負担が大きい。そのため、今後の更なる道路活用促進に
日本建築学会計画系論文集、第 88 巻、第 804 号、pp.568579
向けて、行政の支援が重要である。都市部では、ほこみち

124配慮意識に着目した公共空間における芸人の練習活動の特徴
大阪大学工学部
大阪大学大学院工学研究科
大阪大学大学院工学研究科
１．研究の概要（１）研究の背景と目的
近年、多様な人にとっての魅力的なまちづくりを行う上で、公共空間の利用価値は高まっているが、時代やニーズの変化などの影響で利用者が少ない空間も存在する 1)。そして利用者の減少は、治安や安全面での懸念などから他者がその空間を利用しづらくさせる場合もある。
一方、公共空間では、管理者や他の利用者から利用を受容されていない活動もある。具体的には喫煙、ホームレスの利用、スケートボード、ストリートダンス、ストリート
ライブなどの本来利用を想定されていない私的な活動が該
当し、通行や滞留の観点から、一般利用者の受容の範囲を越える場合には、迷惑行為と認識され、管理者により公共空間から排除される場合がある。しかし、これらのうち特にストリートダンスについては、利用される空間の特徴や管理者の対応 2)、ダンサーによる配慮 3)、一般利用者との共存 4)について述べた既往研究があり、空間の賑わい創出への活用が示されており、排除されるべき活動とは一概には言えず、逆に利用者の存在する風景を創出していることが上記の治安や安全面の懸念を解消し、他者の利用促進に繋がっている可能性も有すると考える。これらはストリート
ダンスに限らない文化・芸術活動にも共通する効果として期待できるものの、既往研究は不十分である。加えて、ダンスやその他の活動とでは、上記の一般利用者や空間管理

白石
悠
紀伊 雅敦
松本 邦彦

者による活動の受容の程度も異なることが予想され、活動により異なる空間利用と、その関係の把握が求められる。
該当する文化・芸術活動のひとつに、芸人の練習活動が挙げられる。
大阪に根付くお笑い文化を象徴する活動だが、発声や占用の理由から受容されず排除されていることもある。そこで本研究では芸人の練習活動に着目し、まず①公共空間における芸人の練習活動による滞留とその空間の特性、加えて②公共空間の管理者の認識と管理実態を照らしながら、利用者である芸人の他の利用者に対する配慮意識と練習場所の選択理由の関係、以上の 2 点を明らかにする
表－１ 研究の方法

調査1 芸人の滞留位置に関する現地調査
調査対象 芸人が練習活動を行う大阪市中央区･浪速区の公共空間6 か所
調査日 2023 年 9/27、10/22、11/5、11/14、12/11、2024 年1/15
調査内容 芸人の滞留位置、他の利用者の滞留位置、人通りの量分析方法 他者との位置関係によるクラスター分析による芸人の類型化
調査2 公共空間の管理に関する半構造化インタビュー（メール）調査
調査対象 大阪市建設局、南海電気鉄道（株）、（株）湊町開発センター
2023 年 11/27（南海電気鉄道（株）不動産事業部、オンライ
調査日ン）、他 2 団体はメールで書面回答を入手
調査内容 公共空間の管理の方法、芸人の利用への対応
調査3 芸人に対する半構造化インタビュー調査
調査場所 芸人が練習活動を行う大阪市中央区･浪速区の公共空間6 か所
調査対象 公共空間で練習活動を行う芸人22 組
調査日 2023 年 9/27、10/22、11/5、11/14、12/11、2024 年1/15
調査内容 空間の選定理由、トラブルや注意された経験、他者への配慮
分析方法 調査1 の芸人類型とのクロス集計

表－２ 研究対象地の基本情報と調査結果
活動場所（略称）
空間の※本論文内では略種類
称を用いる。

空間の特徴

管理者

管理内容
（ヒアリングによる）芸人組数 全組のうち（うちヒア 隙間 表情識別リング数） 空間 限界

南海なんば駅東側に位置する都市公園（街区公園）
利用は特に禁止していないが、芸
都市公園
大阪市
0組
０組 0 組で、面積は 420 ㎡である。難波地区に少ない都市公
人の声量による公園利用者・近隣
建設局
（0 組）
（屋外）
園で、周辺には雑居ビルが多く存在する。
住民の迷惑が指摘されている。
芸人の利用を許可はしているわけ
南海なんば駅に隣接する商業施設「なんばパークス」
民地(一南海電 ではないが、通行に支障をきたさJRA ウインズ難波前1 階に位置する場外勝馬投票券発売所「JRA ウインズ難
5組
５組 0 組部有効空気鉄道 ないため容認している。警備に力波」の1 階正面玄関の前の半屋外空間で、面積は1450（２組）（ウインズ１F）
地)(株) を入れており、巡回や定期的な報㎡である（図３）。
告・ミーティングを行っている。
南海なんば駅に隣接する商業施設「なんばパークス」
JRA ウインズ難波
南海電に位置する場外勝馬投票券発売所「JRA ウインズ難
19 組
前B1 階
民地
気鉄道
同上
19 組 0 組
波」の地下１階正面玄関の前の屋内空間で、面積は（９組）（ウインズ B1）
(株）
850 ㎡である。
OCAT（大阪シティエアターミナル）の B1 階、JR 難 (株)湊町 芸人の練習活動は他者の迷惑にな
2組
ポンテ広場
民地 波駅の北側に隣接する空間で、面積は 1650 ㎡であ 開発セ らない範囲の為、公共空間の利用
０組 2 組（１組）
る。ストリートダンサーが集中する地区として知られる。 ンター を認めている。
北側を道頓堀川に面する複合施設であり、JR 難波駅
大阪市
湊町リバープレイスの北側に位置し、面積は5430 ㎡である。建物西側に
8組
民地
街地開
―
7組 1組
イベントスペース、北側は道頓堀川を南北にまたぐ（湊町RP）（５組）
発(株)
浮庭橋に通じている。
道頓堀川沿いの遊歩道・とんぼりリバーウォークの
南海電
道頓堀川深里橋周辺 水辺空間 うち、深里橋と大黒橋の間の水辺空間で、面積は1040
14 組
気鉄道
―
3組 0組
（公地） ㎡である。北東の階段を上ると久左衛門町通（西道頓
（深里橋）
（５組）
(株)
堀通）
に通じる。
上部を阪神高速 1 号線が通る(図３)。
難波千日前公園（千日前公園）125

図－３ 道頓堀川深里橋周辺の立面図
表－３ 他者までの距離による芸人の類型化
クラスター
千日前 ウイン ウイン ポンテ 湊町
深里橋（芸人組数）
公園
ズIF
ズB1 広場
RP
密集・死角型（14）
0
0
14
0
0
0
密集・大通り型（11）
0
5
0
0
0
6
孤立・死角型（11）
0
0
5
2
3
1
密集・人混み型（7）
0
0
0
0
0
7
孤立・隔離型（5）
0
0
0
0
5
0
合計（48）
0
5
19
2
8
14

図－１ 研究の対象地

図－４ 他者までの距離による芸人の類型化
２．公共空間における芸人の滞留の特徴（１）芸人の滞留場所
図－２ 芸人の滞留状況確認した 48 組の芸人のうち 34 組の芸人が隙間空間に滞留していた（表－２）。ポンテ広場や湊町RP には表情ことを目的とする。
の識別限界範囲内の滞留もあったが、ポンテ広場の 2 組（２）研究の方法（表－１）
劇場や芸人の養成所が多く存在する大阪市中央区、浪速 と湊町 RP の 1 組で 48 組中 3 組のみだった。深里橋では区の難波周辺において、
プレ調査で滞留を確認できた場所、 14 組中 11 組が歩行者の顔の認識限界範囲内であった。
及び SNS やインターネットで芸人の存在を確認すること （２）他者の距離の取り方とそれに影響する空間特性
現地で計測した他者（通行者および他の芸人、公共空間ができた 6 か所を対象地として選定した（図－１）。以降、との距離の 3 変数によりクラスター分析を行い、表－１に示す略称で対象地の説明を行う。まず、管理方法 内の滞留）。
や滞留行為への対応の把握のために、公共空間の管理者に その特徴と各地点との関係を分析する（表－３、図－４）
まず、今回の調査（6 日間）では、千日前公園で芸人の練対して半構造化インタビューを実施した。その上で、現地調査により芸人や一般利用者の滞留状況や人通りの量を把 習活動を確認できなかった。街区公園でありスペースも充
握し、さらに配慮との関係を分析するために、歩行者から 分ではなく、さらに視線を遮る物がなく、常に歩行者の視の視距離 5)により顔（24m 以内）や表情（12m 以内）の認 界に入ることが要因として考えられる。公園周囲には建物
識限界に入らず、遮蔽物で歩行者の視線に入らない範囲を が密集しており、大声により近隣に迷惑となることが管理
隙間空間と定義し、芸人の滞留位置との関係を分析する。 者からも指摘されており、芸人が利用を避けていることも。
また芸人の滞留タイプを把握するために他者（芸人を含む） 原因の一つと想定される（表－１）
密集・死角型の芸人はウインズ B1 のみに14 組と多く存との位置関係から類型化を行い、空間特性や管理状況との関係を分析する。最後に、半構造化インタビューにより芸 在する。ウインズ B1 は芸人が利用する時間帯に人通りが。警備員から人自身の空間の選定理由や利用上の配慮意識を把握し、滞 なく、全体が隙間空間となっている（図－２）
受ける注意は JRA ウインズ難波の営業時が大半であり、そ留実態との関係を分析する。

126

れ以外の活動は受容されているといえる。実際に営業日には滞留活動を確認できなかった。管理者である南海電気鉄道（株）は条件付きで芸人の活動を容認している（表－２）。
一方、一般の利用者に対する芸人の配慮意識はある程度見られるが、9 組中 7 組の芸人が注意された経験がある点（図－５）からも、配慮意識の不足も示唆される。
一方で、ウインズ 1F には対象地内南側に指定されている有効空地の区域が隙間空間であり（図－２）、密集・大通り型のみが 5 組存在する。その他、密集・大通り型は深里
橋にも 6 組存在し、人通りが多い（7.8 人/分）大通り沿いの空間に密集している。ウインズ 1F の隙間空間と通行の多い蔵前通との間には視線を遮る遮蔽物が無く、人目につきやすい一方で、隙間空間の南側の出口を利用する歩行者は少なく、さらに隙間空間の端部は行き止まりであり、芸人が密集している。芸人同士が密集できるならば、人目につきやすくとも芸人による滞留が生まれやすいことが示唆される。
深里橋の特徴に密集・人混み型が唯一存在（7 組）することがある。人通りまで（19.6m）や滞留まで（15.3m）、
芸人までの距離（3.9m）が近く密集している。隣接する道路からの平面的な距離は近い一方で、隣接する道路より約2m 地盤面が低く（図－３）、高低差や河川により周囲の環境から断絶され、一般利用者も滞留しやすい親水空間となっている。
深里橋は上部に高速道路が通る空間が隙間空間であるが、多くの芸人の滞留は24m の顔の認識範囲内で、隙間空間での滞留は 14 組のうち 3 組のみであった（図－２）。一般利用者の滞留が見られた中でも芸人の滞留があった要因として、空間が東西に細長いこと、芸人の滞留の向きが全て水面向きであること、
加えて高架下で降雨を避けることができることから、一般の利用者に干渉しづらい空間であることが考えられる。
芸人が密集していることから、他の利用者に対する配慮が求められるが、「鉄パイプを持った人に絡まれた（シャガール、深里橋）」のようなトラブルも確認された（図－５）。
孤立・隔離型は湊町 RP のみに存在し、人通り（45.0m）、、芸人（46.0m）との距離が長く、他者から滞留（40.0m）
離れている。
普段は利用されていないイベントスペースは面積が大きい空間となっているが、ベンチの設置箇所も限られ、一般の利用者は通行での利用が主である。
そのため、他者からの距離が取りやすく、他の芸人からも一般の利用者からも離れた場所で活動を行う芸人も少ないながら存在することが分かった。
最後に孤立・死角型は、ウインズ 1F を除く 4 空間で 11組確認できた。死角かつ他の芸人までの距離が大きく（23.0m）、人目につきにくいことを重視し、さらに芸人の密集を選好しない特徴を有している。芸人の密集を要しないことから、あまり施設や空間の特性に依存せず、柱の影、壁際など一般的に存在する小さな空間でも滞留が生じているといえる。
その他、ポンテ広場に関しては、空間のほぼ全体が 12mの表情の識別範囲内であり隙間空間はほとんど存在せず、他の芸人までの距離（22.0m）よりも人通り（4.0m）や滞留までの距離（5.5m）が唯一小さい。管理者の（株）湊町開発センターはストリートダンスの利用を推奨し、壁面に鏡を設置するなど積極的な利用支援の実績があり 6)、芸人の活動を含む様々な活動を受容していると言える。
（３）芸人の配慮意識（図－５）空間の選定理由は、「他の芸人も使っているから」が最図－５ 芸人の配慮意識に関する半構造化インタビュー結果

127図－６ 練習活動を行う芸人（筆者撮影）「声を出しやすいから」がも多く 12 組の芸人が回答した。
7 組、「人が少ないから」が 6 組、「劇場や養成所が近いから」が 5 組であり、加えて芸人の滞留場所の分析からも、芸人は人が少なく人目に付きにくい隙間空間で、芸人がよく集まり劇場や養成所に近い立地の良い空間を練習活動の場所として求めている。
注意は 22 組中 9 組が経験し、特に密集・死角型の芸人
は 7 組中 6 組と多かった。
（２）に示したように、ウインズ B1 は JRA の営業日以外なら他の利用者の滞留が無く、芸人が活動しやすい空間だが、「土曜日、日曜日は警備員さんに声が大きいと注意されるため、基本使えない。
（壱族、ウインズ B1）」のように、密集・死角型の芸人が注意されたのは全て営業日であり、営業日に活動を行わないな
ど、
ウインズ1F 同様のタイムシェアが芸人に求められる。
他の利用者とのトラブルは「ダンスをやっている人と場所の取り合いになる。
（無限サバイバー、ウインズ 1F）」など、密集・大通り型の 2 組（ホームレスやストリートダン
サーとの場所の競合）と密集・人混み型の 1 組（酔っ払いとのトラブル）でのみ報告された。
利用上の配慮は、声の配慮が 5 組、人が少ない場所での活動など場所の配慮が 4 組、他の芸人に対する配慮が 4組、時間帯の配慮が 2 組存在する。特に配慮を行っていな
い組も 5 組であった。孤立・隔離型や孤立・死角型の 9 組の芸人の配慮意識は比較的高い（声の配慮 3 組、場所の配慮 2 組、時間の配慮 1 組）ことがわかるが、一般の利用者
から滞留場所が離れているため（図－４）、利用時の過剰に高い配慮意識は必要ないともいえる。深里橋の密集・大通り型の芸人は、配慮よりも配慮を行わない、または「芸人の先輩に挨拶をする。
（九ノ段、深里橋）」のように芸人
のみへの配慮を行う組の方が多い。
他の場所でも密集型の13 組の芸人は他者への配慮意識が不足する傾向（声の配慮 2 組、場所の配慮 2 組、時間の配慮 1 組）が見られる。
上記の結果から、芸人は密集する場合に配慮の欠如が生まれることが示唆される。
３．まとめと提案
練習活動を行う芸人同士が密集した滞留する場合には一定規模の隙間空間や比較的人目につきやすい空間を選択する一方で、孤立した滞留を希望する芸人は柱の陰や壁際など、人目につきにくい小規模な隙間空間があれば、練習場
所として選択していることが明らかになった。このことか
ら、芸人の練習活動を文化として可視化するのであれば、密集する芸人と一般の利用者の通行の切り離しを実現する
ような、歩行者の視線を遮る遮蔽物や高低差が存在する空間や、行き止まり空間を積極的に設けることも検討されうる。
加えて芸人の密集により周囲の利用者に対する配慮の欠如が生まれることも示唆されたことから、管理側としても空間整備だけではなく、配慮の呼びかけなどを併せて実施するなどソフト面からのサポートが必要であり、一般利用者とのタイムシェアを図るため、周辺施設の営業時間などを考慮した上で、芸人への利用時間の呼びかけ、無配慮者への説明等の施策が求められる。
一方で、そこまでの整備コストをかけ空間を整備・管理
せずとも、劇場や養成所に近く、柱の陰や壁際など人目につきにくい小規模な隙間空間がある場合は個の滞留の発生が期待できる。
この場合において芸人の利用を増やすには、管理者が芸人の利用を認めるポンテ広場やウインズ 1F の事例のように、管理者の受容も必要となると考えられる。
公共空間の管理者は芸人の練習活動を許容できる条件として他の利用者に迷惑をかけないような配慮を前提としており、芸人側の配慮が求められる。一方でウインズ 1F の事例のように、一般利用者の利用時間帯を避けた利用により上手くタイムシェアできていることは示唆に富む事実である。芸人の配慮や管理者の働きかけなどで過度に利用にブレーキを踏むだけでなく、周辺施設の営業時間、歩行者の動線を把握し、一般利用者と芸人が利用する時間や空間を分離するための呼びかけや芸能事務所との連携を図った上で、積極的に芸人の利用を促すことで、他所にない特徴的な滞留の発生、その量の促進を期待できる。
謝辞
調査に協力いただきましたお笑い芸人の方々、南海電気鉄道株式会社様、
大阪市建設局様、株式会社湊町開発センター様に心より御礼申し上げます。
【参考文献】
1) 国土交通省都市局公園緑地・景観課（2016）,「新たなステージに向けた緑とオープンスペース政策の展開について」,
https://www.mlit.go.jp/common/001152250.pdf,（2023/11/22 閲覧）
2) 斎藤直人・十代田朗・津々見崇（2006）,「都市空間におけるストリー
トダンスの実態」,都市計画論文集,Vol.41,No.3,pp.457-462,日本都市計画
学会3) 車戸高介・後藤春彦・馬場健誠（2015）,「首都圏におけるストリー
トダンスの活動場所と配慮行動の実態」,都市計画論文集,
Vol.50,No.3,pp.650-655,日本都市計画学会
4) 荒石英之（2015）,「パブリックスペースのストリートダンス利用と管理に関する研究」,大阪大学大学院工学研究科修士論文
5) 篠原修（2021）,「景観用語辞典 増補改訂第二版」,pp.44,彰国社
6) 山口晋（2002）,「大阪・ミナミにおけるストリート・パフォーマーとストリート・アーティスト」,人文地理,Vol.54,No.2,pp.173-189,人文地
理学会

128

都市空間における路面舗装と行動特性
大阪工業大学大学院工学研究科 中前 涼太
大阪工業大学工学部 田中 一成
１. はじめに日本のインフラ設備は高度経済成長期に集中して開発されたため、現在多くのインフラが老朽化している。2030 年には社会インフラの 7 割以上が 50 年の老朽設備となる。
また、急速に高齢化に伴い、高齢者をはじめとした歩行が安全な路面設計、
バリアフリーデザインが行われており、これらは歩行の快適性に繋がるが、具体的なペーブメント
デザインに関する指標は決まっておらず、発注者と受注者間の漠然とした地域性の特色を基にデザインが決定されている。
現代では歩行性や景観性等が重視された路面が多種開発されているものの、ひび割れや段差、舗装、塗装の剝離、
路面工事後の仮舗装による継ぎ接ぎ等、美観が損なわれている箇所も多い。人々は日常的に往来する路面について、そこを利用しながらも路面舗装そのものを意識することは少ない。
２．研究目的
都市空間は視覚的情報が無数に存在するため、比較することが困難であり関係性を見出すことが出来ない。このため、日本の舗装道路に関する研究では、耐久性やメンテナ
ンス性、歩行性に関するものが多く、視覚的デザイン性と歩行性を関連付けた研究が少ない。本研究では、大阪市にある千林商店街付近のペーブメントデザイン（図―１）を参考に商店街における路面舗装の円形デザインから３つの特性を挙げ、それぞれの特性がどのように歩行性に影響するか明らかにすることを目的とする。

３. 実験方法
本研究では、仮想現実ソフトウェア Twinmotion を使用して全長 50m、幅 6m の歩道を囲む商店街を模倣した仮想空間を作成した。
（図―２）被験者として建築学生 15 名を対象に共通の仮想空間で歩道デザインのみを変更した 12 パ
ターンの空間を用意し各被験者に対して 4 つのデザインパ
ターンを仮想空間内で体験させ 1 パターンにつき 5 人のデータを取得した。

図―２ 商店街を模倣した仮想空間
歩道のデザインには、白を地とした歩道には黒の円形のデザイン、黒を地とした歩道には白の円形の 2 通りのデザインを採用、円の直径は 120cm、60cm、30cm の 3 通り、円の配置間隔は直径の 6 倍、3 倍の 2 通りを採用し、合計
12 通りの歩道を共通の仮想空間に配置した。
（図―３）

図―３ 黒の直径 120cm、直径の 6 倍間隔の円形デザイン

図―１ 大阪市内のペーブメントデザイン

実験では、事前に操作方法を説明し、被験者に座った状
態で画面を見てもらい、目線の高さを 170cm に合わせたカメラを設定した。右カーソルは右手の人差し指で、左カー
ソルは左手の人差し指で操作し、前進は実験者が操作し等速（約3.8km/h）で歩行するように操作して後退不可とした。
被験者は提示されたデザインパターンごとにカーソルを使用して 50m の歩道を歩行した。各被験者の歩行時の座標を
録画した。

129

図―４ 実験の様子
４．分析方法黒の円形のデザインを（黒）、白の円形デザインを（白）、直径のそれぞれの長さを（120、60、30）、直径の 6 倍となる間隔を（A）、3 倍となる間隔を（B）と 12 通りの名称（図―５）（図―６）に分けた。30.3fps で録画した 0m から 50mの座標を目視により誤差 10 ㎝以内の 1m 間隔で各パターンを Excel に入力した。歩行位置は、x 軸が前進距離、y>0が大きくなるにつれて左側を通行、y<0 が大きくなるにつれて右側を通行となる。歩行位置の絶対値は、x 軸が前進
距離、y>0 が大きくなるにつれて中心から離れることを意味する。以上を用いて色、直径、間隔の比較考察を行った。

図―５ 12 通りのデザインパターン
図―６ 商店街を模倣した全長 50m の仮想空間

130

５．分析結果
分析の結果、直径での比較結果では（図―７）、
直径 120cmのデザインパターンにおいて歩行軌跡のグラフが直径60cm 及び30cm のデザインパターンと比較して乱れていることから、直径 120cm のデザインパターンでは、被験者が左右に移動する頻度が高くなっていることが明確にである。
また、45m 地点では（図―８）、y 軸の値がマイナスをとっている事から右側の路面に向かう意志を制御出来ていない。
歩行軌跡の絶対値を示すグラフ（図―９）においても、直径 120cm のデザインパターンでは、被験者が歩道の中心から端へ高い頻度で往来していることが確認できた。これに対し直径 60cm 及び 30cm のデザインパターンでは、歩行軌跡が比較的安定している。以上のことから直径が大きくなると、歩行を制御することは難しいことが示唆される。

図―９直径 120、60、30cm のデザインの歩行軌跡（絶対値）
間隔での比較結果では（図―１０）、間隔 A のデザイン
パターンは間隔Bと比べ僅かに乱れていることが歩行軌跡のグラフから確認できた。また、右側を歩くことが少ない
ため、歩行軌跡の絶対値は歩行奇跡とほとんど差異がない。
間隔A は18m~26m にかけて歩道の中心に寄っている。
18m
地点の仮想空間では、
石橋へとつながる景色が見えており、石橋へ向かう傾向がみられる。
（図―１１）

図―７ 直径 120、60、30cm のデザインの歩行軌跡

図―８ 45m 地点の仮想空間

図―１０ 間隔 A、B の歩行軌跡131図―１１ 18m 地点の仮想空間
色での比較結果では、黒、白のデザインパターンに特別な差異は歩行軌跡から確認できないが、歩行奇跡の絶対値（図―12）から 30m～46m 間に中心から離れることが白と比較し黒のデザインパターンでは確認できた。30m~46m 間には左手にベンチがあり（図―13）、中心からベンチへ向かう傾向がみられる。

パターンを用いて実験を行った。色、サイズ、間隔の特性をもとに作成した 12 パターンのデザインを 15 人の建築学
生疑似的に歩行させるシミュレーションを行い歩行軌跡のデータを採取した。
直径サイズでのデザインパターンでは、
直径 120cm の円は 60cm、30cm と比べ左右に移動する事から、
歩行の安定性が低下することが明らかとなった。
また、配置間隔が狭いほど歩行軌跡が安定する傾向が示されており、配置間隔が狭いほどデザインが連続的に見え、直線的に捉えた事から規律的な歩行性が見られたと考察される。
色の変更による影響は限定的であったものの黒のデザイン
パターンでは、中心から離れる傾向がみられた。
以上のように、歩行性と路面舗装のデザインには関連性があることが示唆された。この知見は将来的に都市空間における路面舗装の改善に向けた指標の提案を考察するうえで手掛かりとなる可能性がある。より詳細なデータを収集することでより安全で快適な歩行空間の実現に寄与できることが期待できる。
参考文献
１）金明蘭・樋口孝之・植田憲・宮崎清,「街づくりにおける日本のフットスケープデザインの事例研究」,日本デザイン学会, 53 巻,2 号, 1-10, 2006, 7２）濱名智・中川大・松中亮治・大庭哲治, 「歩行者に対する道路空間配分状況が商店街の賑わいに及ぼす影響に関する研究～京都市の 86 商店街の現地調査に基づいて～」,(社)日本都市計画学会, 都市計画論文集 No.44-3,
2009.10３）積田洋, 「心理量分析と指摘量分析による街路空間の「図」と「地」の分析一街路の空間構造の研究（その 1）一」, 日本建築学会計画系論文集 第554号, 189-196, 2002,
04

図―12 間隔 A、B のデザインの歩行軌跡（絶対値）

図―12 30m 地点の仮想空間

図―13 30m 地点の仮想空間
６．まとめ
本研究では、路面舗装との歩行の関係を明らかにすることを目的とした。仮想現実ソフトウェア Twinmotion を使用
し、商店街の歩道における異なるフットスケープデザイン

132

都心部メインストリートにおける滞留スポット周辺の通行行動の実態に関する研究－ 社会実験・御堂筋チャレンジ 2022 を対象として －大阪公立大学大学院 工学研究科
大阪公立大学大学院 工学研究科
大阪公立大学大学院 工学研究科

遠藤 真仁
嘉名 光市
高木 悠里

者空間化が進んでいる。特に歩行者と自転車の錯綜が激し
１．はじめにい難波エリアから順に整備が進んでおり、現在は難波駅～
１－１ 研究の背景・目的
近年、人中心の公共空間の整備が各地で広がりを見せて 道頓堀川までのモデル整備区間・2 期整備区間と呼ばれるおり、既存の道路空間を歩行者や自転車を優先する空間に 区間の整備が完了している。本研究で対象とする 2022 年
転換する取組が行われている。その代表例として、大阪・ 10～11 月にかけて開催された「御堂筋チャレンジ 2022」で御堂筋が挙げられる。御堂筋は歩行者・自転車が安全に通 は、2 期整備区間において完成後の日常の姿や管理運営ス
行できるとともに、人々が滞留することにより新たなにぎ キームの検証のために、座具やサインなどが設置された。
拡幅工事の完了や座具の設置により、わいを創出することで、通行と滞留が共存する空間を目指 今回の社会実験では、して整備が行われている。御堂筋は難波エリアの中でも特 断面構成が変化している(図-1)。本研究では、御堂筋を挟んに歩行者・自転車の通行量が多いが、平休日の違いや時間 で東西１街区ずつを選定し、調査・分析対象とした。以後、、西側の調査エリア
帯による増減が激しく、このような状況での滞留スポット 御堂筋東側の調査エリアを「東側街区」の設置場所やデザインについての検討が課題となってきた。 を「西側街区」と称する。また通行者の位置を捉えるにあ
今後の滞留スポットを設置した道路空間のあり方を検討 たっては、伊藤ら 6)の研究を参考に、路面の舗装を元に分するうえでは、本来「通行機能」が主である道路空間に設 割し(1)、図-2 に示すグリッド単位で集計した。
置した滞留スポットが周辺の通行行動にどのような変化を及ぼしているかを把握することが重要であると考える。
そこで本研究では 2022 年に御堂筋で実施された社会実
験「御堂筋チャレンジ 2022」を対象として、定点カメラによるビデオ調査により、滞留スポット周辺の通行行動の実
図－１ 東西街区の実験前・期間中の様子
態を検証することで、滞留スポット設置前後での変化を考察することを本研究の目的とする。
１－２ 研究の位置づけ
滞留スポットを設置した際の道路空間での通行行動を調査した研究としては、滞留空間設置時の自転車速度に着目した研究 1)や社会実験エリアを AI と人手の解析の精度の差を検証したもの 2)などが挙げられるが、歩行者・自転車双方への着目や街路空間を広く分析したものではない。
御堂筋を対象とした研究として、木村ら 3)や川地ら 4)の研究が挙げられるが、空間再編完了前であることや通行行
動について一部時間を限定的に分析しており、空間再編後や時間変化を踏まえた通行行動は明らかになっていない。
また筆者ら 5)は同じ御堂筋チャレンジ 2022 において、社会
実験前・期間中での道路空間上の滞留行動の実態を明らかにしたが、滞留スポット設置による通行行動の変化は今後の課題となっていた。
本研究は空間再編後の御堂筋を対象として、滞留スポッ
図－２ 東西街区におけるグリッドの設定
ト設置による社会実験前と期間中の比較から 1 日を通した ２－２ 調査方法
通行行動の実態と変化を明らかにする点に特徴がある。
定点カメラによるビデオ調査を、社会実験前（以後、実験前）として 2022 年 10 月 8 日(土)、10 月 12 日(水)、社会
２．対象地・調査の概要
実験期間中（以後、期間中）として、2022 年 10 月 25 日
２－１ 御堂筋と社会実験の概要(火)、10 月 29 日(土)の計 4 回、午前 9 時から午後 8 時まで
御堂筋は 2019 年に策定した将来ビジョンのフルモール 行った。調査時間は、時間帯による変化を捉えることを目化に向けた取組を進めており、一段階目として側道の歩行 的に、来街者が少ない時間帯から多い時間帯を含めるよう

133

に事前に実施したプレ調査結果を踏まえて、設定した。
本研究では、毎時 0 分と 30 分に調査対象範囲にいる通行者をサンプルとして抽出を行う。ここでの通行者とは木村ら 3)の研究を参考に、図-3 に示す手順で歩行者が対象区間の端から入り、そのまま進行方向に向かって反対側の端から出ていくものを通行者と定義し、通行者と分類されたサンプルを前節で定義したグリッドを元に分析を行った(2)。
またビデオ画角の関係で通行者の位置を視認できたグリッドを対象範囲とした。
具体的には、東側街区では 1～12 列、西側街区では 5～16 列を対象とした。

図－４ 東側街区における通行量の推移

図－５ 西側街区における通行量の推移
表－１ 抽出したサンプル数
図－３ サンプルの抽出方法
２－３ 調査対象エリアの通行量
調査対象区間の歩行者通行量(3)に関して、その結果を図-4・
図-5 に示す。算出した結果、両街区ともに実験前・期間中ともに午前から昼、夕方にかけて通行量が増加する傾向があり、平日よりも休日に通行量が多い傾向を示した。また西側街区と比較して、東側街区の方が一日を通して通行量が多いことを把握した。
３．調査の結果と考察
３－１ 分析の指標
本研究では通行実態を捉えるだ
けでなく、滞留スポットが歩行者と自転車の歩車分離を促すことが出来ているかを検証することを目的に「通行区分遵守率（%）
」（以下、遵守率）を設定した(4)。
３－２ 社会実験前・期間中での通行行動の変化
サンプルを抽出した結果、両街区合計 3,032 サンプルを得た(表1)。サンプルを分析し、歩行者と自転車の通行実態と遵守率を示した
ものを図-6、図-7 に示す。
①東側街区の変化
歩行者の遵守率を算出した結果、期間中は実験前と比較して、平図－６ 歩行者の通行実態と通行区分遵守率134

休日ともに西側街区の南下する（5列→16 列方向）につれて、遵守率が低下する傾向が見受けられた。
これは、16 列すぐ近くにある難波交差点の横断歩道が影響していると考えられる。具体的には横断歩
道を渡る通行者が通行距離を短縮するために自転車通行帯に進入してしまうことが原因であると考える。
自転車に着目すると、期間中の
平日は 41％～57％、休日は 47％～62％の遵守率となっており、50％を下回る列もみられることは整流効果が小さい結果となった。考えられる要因としては、先述の歩行者が自転車通行帯に侵入していたことや西側街区の自転車通行帯には自転車通行帯であることを示す
舗装がなく、視覚的に自転車通行帯であることが把握できない状況であったため、歩行者通行帯を走行した自転車が多くみられたと考えられる。東側街区では、自転車の遵守率は大幅に改善されていることから、自転車通行帯を示す舗装
図－７ 自転車の通行実態と通行区分遵守率
は自転車にとっても、歩行者にと日は1～12 列のすべての列で遵守率が2～6%程度改善され(5)る傾向を得た。列単位で分析を行うと、実験前・期間中と っても通行帯の遵守に役立つものであると推察される 。
もに、最北の列である 1 列で遵守率が最も低くなっており、その後南下する（1→12 列）につれて徐々に上昇する傾向を得られた。
一方で、期間中の休日はすべての列において、実験前と比較して遵守率が変化しない、もしくは 1～5%低下する傾向が見受けられた。最大の減少幅となったのは 2
列の-5％であった。これは C1・D1 グリッドに座具が設置されており、通行量が多い休日では座具を避けるために自転車通行帯であるE 行に溢れ出す通行者が多いことが影響していると考えられる。
自転車に着目すると、平日・休日ともに実験前と比較して、期間中の遵守率が改善しており、特に端部に設置された座具により 1 列の遵守率が平日では 33％、休日では 13％と大きく改善している。このことから、実験前は座具等がなく、自転車通行帯が設けられているもののどこでも通行できる状況となっていたが、端部に座具を設置することで、自転車通行帯を自転車が通行することを促し、大きな整流効果を生み出していると考えられる。
②西側街区の変化
当該街区では、実験前は歩道拡幅の工事中であり、歩行者通行帯と自転車通行帯の区分がなかったため、期間中のみ遵守率を算出した。その結果、期間中の歩行者は平日・４．時間帯による通行区分遵守率の変化
前章までに示すように実験前・期間中において、平日と休日では異なる結果が得られた。これは各時間帯の遵守率も大きく関与していると考えられる。そこで、実験前と期間中の比較が可能な東側街区を対象として、各時間帯の遵守率を把握することを試み、各時間帯での実態を把握する。
本研究では、2~3 時間ごとに把握することとする。具体的には、「9-10 時台」
「11-12 時台」「13-14 時台」「15-16 時台」「17-19 時台」と区分する(6)。表-2、表-3 に歩行者の、表-4、表-5 に自転車の各時間帯における遵守率を算出したものを示す。
歩行者について、平日は 17-19 時台を除いて、実験前から期間中にかけて遵守率が改善する傾向が見られた一方で、休日は 11-12 時台を除いて、期間中に遵守率の悪化する傾向が多く見受けられた。これは、各時間帯の通行量が大きく影響していると考えられ、通行量が多い状態になると、歩車分離を促す整流効果ではなく、反対に座具が通行の阻害物となり、歩行者が自転車通行帯に溢れざる得ない状況になっていると考えられる。また、期間中の平日と休日の比較を行うと、17-19 時台を除いて、平日の方が休日よりも遵守率が高い傾向が見受けられた。この点においても、通135

行量の大小が大きく関係していると考えられ、平日よりも休日に通行者が多いことから、休日の遵守率が低い結果となったと考えられる。
自転車について、各時間帯のサンプル数は少ないが実験前と期間中の比較を行うと、特に街区端部に着目すると、座具が設置された 1 列においては休日の 11-12 時台を除いて、実験前と比較して期間中に遵守率が高くなる結果となった。このことから、いずれの時間帯においても滞留スポットの設置が自転車に対する整流効果を生み出していると考えられる。また期間中の平日と休日を比較すると、1314 時台を除いて、休日よりも平日に遵守率が高いことが分かる。これは、先述した歩行者の遵守率が平日よりも休日の方が低いことが影響していると考えられ、休日に自転
車通行帯にあふれる歩行者が多く、それを避けるために自転車が止む無く歩行者通行帯に進入することが原因であると考えられる。
表－２ 平日における時間帯別歩行者の通行区分遵守率

設置することでその効果が強いことが明らかとなった。一方で、通行量が多い時間帯や休日においては、滞留スポット周辺を中心に歩行者が自転車通行帯に溢れることや自転
車が歩行者通行帯にはみ出すことも見受けられ、今後の本設置においては、今回明らかとなった通行行動の実態を踏まえて、設置していくことが必要であると考える。具体的には、例えば西側街区の南側に設置された滞留スポット周辺では、大規模な交差点があることにより、歩行距離の短縮を図る目的で、自転車通行帯を通過する歩行者が数多く見られた。このような場所では、自転車の通行と錯綜する可能性が大いにあるため、より歩道側に設置するなど、沿道との関係や通行実態も考慮する必要があると考える。
本研究では、滞留スポット設置による通行実態とその変化と、滞留スポットが生む整流効果の存在が明らかとなったが、設置による通行速度の変化や滞留者との関係を分析すること、また今回は人力による分析のためサンプルを抽出する時間が限られたため、サンプル数を増やすことでより詳細に分析することを今後の研究課題としたい。
【補注】(1) グリッドの分割は、南北方向に均等に引かれた舗装で 16～17 列に分割した。東西方向は沿道建物から近い順に、通行を主たるエリアとするA 行・
B 行、利便増進誘導区域に多くが該当し、通行者の滞留を受け入れると想定される C 行・D 行、自転車通行帯の E 行、また東側街区では荷捌きエリアに接する F 行、西側街区では A 行に接した民有地部分に Z 行を設定した。
(2) ここで滞留した者を通行者として含めなかったのは、参考文献5)において 5 秒以上立ち止まったものを滞留者として別途滞留者の行動を分析しており、通行者に含めないことが妥当であると考えた。
(3) 通行量は、撮影した動画の毎時0 分・30 分から各5 分間、街区中心部を調査地点として、南方向・北方向に移動する歩行者通行量を測定し、それぞれ30 分換算したものを足し合わせて1 時間当たりの通行量を算出した。
(4) 歩行者については、各列の歩行者通行帯(A~D,F,Z 列)の総通過数を各列の総グリッド通過数で除して%換算したもの、自転車については、各列における自転車通行帯(E 列)通過数を各列の総グリッド通過数で除して%換算したものである。
(5) 調査後、自転車通行帯である舗装がされたため、調査日の状況をもとに考えられる要因を考察した。
(6) 本調査は 11 時間の調査であったため、2 時間ごとでは端数となる時間帯が生じてくるため、19 時台は17~18 時台と同じ区分とすることとした。

表－３ 休日における時間帯別歩行者の通行区分遵守率

表－４ 平日における時間帯別自転車の通行区分遵守率

表－５ 休日における時間帯別自転車の通行区分遵守率

５．まとめ
以上より、御堂筋に設置された滞留スポットは歩行者・自転車双方に対して通行区分の遵守を促す整流効果がある
ことが明らかとなった。特に、街区端部に滞留スポットを【参考文献】
1) 菊池 嵐, 末繁 雄一, 高栁 英明, 杉町 敏之, 宮地 英生（2022 年），「路上
滞留空間と滞留者アクティビティが自転車流動速度に及ぼす影響」，日本建築学会技術報告集 Vol.28 No.70, pp.1477-1481
2) 髙森 真紀子, 大久保 順一, 藤井 純一郎（2021 年），「都市空間での人流解析における深層学習の応用」，AI・データサイエンス論文集 Vol.2 No.2
pp.113-120
3) 木村 優輝, 嘉名 光市, 蕭 耕偉郎（2022 年）, 「大阪難波地区・御堂筋の道路空間再編社会実験区間における通行・滞留行動の実態」, 日本建築学会技術報告集Vol.28 No.10 pp.1471-1476
4) 川地 遼佳, 吉田 長裕（2021 年）, 「利用者の滞留行動を考慮した歩行者・自転車の快適性評価に関する研究―大阪御堂筋における道路空間再配分の事例―」, 土木計画学研究・論文集 Vol.76 No.5 pp. 1_1073-1_1079
5) 遠藤 真仁, 嘉名 光市, 高木 悠里（2023 年），「都心部メインストリートにおける滞留スポットの利用実態に関する研究-社会実験・御堂筋チャレン
ジ2022 を対象として-」，都市計画論文集 Vol.58 No.3 pp.1000-1007
6) 伊藤 孝紀, 田淵 隆一, 三宅 航平, 西田 智裕（2018 年），「地下街における空間特性と収益の検証―名古屋市サカエチカの社会実験を対象として」，デザイン学研究，Vol.65 No.2 pp.57-66

136

複合商業施設前の小規模屋外空間における夜間滞留者行動分析－ 大阪市阿倍野区 あべの Hoop を事例に －東大寺学園高等学校
大阪大学大学院工学研究科

中川 結介
青木 嵩

2. 夜間のオープンスペースにおいては，仕事終わりの人
１．研究背景と目的や商業施設が閉まった後に帰るまで時間をつぶした
１-１．社会背景と学術的背景
い人などによって利用され，複数人で談笑するような
近年，都市居住の生活の質を上げるために，規模を問わ行動が多くみられるのではないか．
ず多様な再開発や，それに伴う地域の緑化が全国各地で盛なお，本研究の独自性としては，中小規模のオープンス
んに行われている．例えば，東京では 2023 年に「麻布台ヒルズ」が開業するなど，100 年に 1 度と言われる大規模再 ペースの夜間利用を分析した点であると考える．この結果開発が行われている．また大阪では，「関西最後の一等地」 を通して都市居住の生活の質の向上に対するオープンスペとも呼ばれる，
JR大阪駅北側の再開発地区「うめきた2期」 ース活用から見た議論に「夜間利用」という行動から見たの開業が間近に迫る．しかし，日本のような既に都市開発 都市生活の満足度という視座を与えることができる．
が進んだ，ある種成熟した地域においては，再開発を行うにも土地に限界がある．また 2008 年頃より始まった全国 ２．研究手法
本研究では，上記の目的の下，大阪市阿倍野区に位置す
的な人口減少の余波は，主要な都市圏にも影響を与えてお（１）
り ，再開発のみに依存した都市居住の生活の質の向上は， るあべの Hoop１）地上階のオープンスペースを調査対象地
現実的ではないと言える．再開発によってオフィスが供給 とした．あべの Hoop は，大阪における第 3 のターミナル過多となり，特に古い物件で空室が急増する 2023 年問題 駅である天王寺駅前に位置する中規模商業施設である．あが取り上げられる他，ビルの乱立によるヒートアイランド べの Hoop 一階には，異なる形のベンチが数か所に設置さ現象も重大な問題である．こうしたなかで，都市居住の生 れたオープンスペースが存在し，人々の交流が生まれてい活の質を上げるためには，既存建物の利活用に加え，公共 る．この場所は，ターミナル駅前に立地しており夜間にお空間やオープンスペースの有効活用に力を入れる必要があ いても利用されることが想定され，かつ設置されている椅ると考える．
子の形が多様なことから空間構成が特徴的であり，利用実
こうしたなか，公園や大規模商業施設におけるオープン 態の把握に適していると考えられ，調査対象とした．
スペースに関する研究は複数の観点から進められている．
本研究では，観察調査を主とする．調査は，全部で 6 回
芦田らは，都心部の大規模都市公園において，滞留者の目 行い，17 時～21 時の間，1 時間毎に観察し滞在者行動をプ的に応じた使い分けが確認できたとしている（２）．また，横 ロットした（表―１）．この時，滞留者の属性と滞留行動に村らは，大阪市茶屋町地区におけるパブリック空間を分析 着目する．なお滞留者に関する属性は，性別と年齢層であ，成年・壮年
し，空間特性の違いに応じた異なる利用が確認できたとし る．年齢層については，未成年層（0〜18 歳）（３），高齢者層（65 歳〜）の 3 つの区分に分け，ている ．また日中の利用については，中小規模の商業施 層（19〜64 歳）
設も含めて観察が成されている．那須らは，都心の商業施 それぞれ目視で判断した．滞留行動に関する項目は，滞留
滞留者の行動は，「携帯操作」，
設に創出された中規模の屋外緑地での利用者の行動を 者の行動と着座設備である．
，「飲食」，「その他」の 4 種類に分類した．着座設
10:00～18:00 において分析し，屋上緑地の社会的役割を調 「談笑」
備に関しては，今回調査対象となるあべの Hoop のオープ
べている（４）．
ンスペースには様々な形のベンチがあり，便宜上「二人掛１-２．本研究の独自性と目的
，
「長椅子」
，
「丸椅子」の 3 種類に分類してプロッ以上のことから，既に大規模な商業施設において，また け椅子」
．また，オープンスペース内の通
日中の時間帯においての都心部のオープンスペース活用は トを行った（図―１参照）
議論や検討がなされている．しかしながら，人々の生活を 過人数からみた利用特性および時間帯と当日の天候・気温
考えると夜間の利用も重要であり，中小規模の商業施設に との関係性を踏まえて考察を行う．
おける屋外空間の価値を再検討する必要があると考える． 表―１調査日時
故に，本研究は，中小規模の商業施設における主に夜間利
月
日
曜日
天気
時間帯
用に着目して研究を行う．そのうえで本研究における仮説
9
21
木
曇→雨
17:00~21:00
は，以下の 2 点である．
9
22
金
曇→雨
17:00~21:00
1. 中小規模のオープンスペースでは，
空間的な制限から，
9
24
日
曇→晴
17:00~21:00
人と人の距離が近くなり，密接な行動が多くみられる
928
木
曇
17:00~21:00のではないか．

137

9

29

金

晴

17:00~21:00

10

1

日

曇→晴

17:00~21:00

３．研究結果
３－１．屋外空間活用の全容
今回の調査では，合計 481 人の使用が見られた．滞在時の行動別プロットの結果を各種椅子の写真と合わせて図―１にまとめる．利用者 481 人のうち男性は 221 人，女性は260 人であり，女性のほうが比較的多い．図 2 は，滞留者の行動を集計した結果を表している．全利用者における行
動特性別割合は，「携帯操作」が 35%，
「談笑」が 53%，
「飲食」が 8%，「その他」が 4%である．これより，「談笑」の割合が最も高く，次いで「携帯操作」が高いことが分かる．
①二人掛け椅子

携帯操作②二人掛け椅子

談笑

③長椅子

②
①

④

③

④丸椅子

飲食

凡例
青プロット：男性
オレンジプロット：女性
水色矢印：主要動線
図―１ 利用者の滞留行動種別のプロット図と対象敷地図

138なお調査対象としたオープンスペースは屋外空間である
ため，雨天時は空間の使用があまり見られなかったが，一部屋根がある場所は空間の使用が見られた．また，気温の観点からは，滞在行動の差異は見られなかった．
３－２．利用者特性別・時間帯別の屋外空間活用
利用者特性別に勘案する．図―２より，男性は，「携帯操
作」が 102 人，「談笑」が 92 人，「飲食」が 14 人，「その他」が 13 人であった．男性全体の人数が 221 人であることから，「携帯操作」の割合が最も高く，約半数の 46%を占めている．これに対し，女性は「携帯操作」が 66 人，「談笑」
が 164 人，「飲食」が 23 人，「その他」が 7 人であった．女性全体の人数が 260 人であることから，「談笑」の割合が最も高く，63%を占めている．このように，男女の行動には，違いがみられた．
図―３は，年齢別の集計結果を表している．
本調査では，「0～18 歳」が 216 人，「19～64 歳」が 264 人，「65 歳～」
が 18 人確認された．
「0～18 歳」と「19～64 歳」は，ともに談笑の割合が多くなっているが，「0～18 歳」における割合のほうが若干高い．また，「65 歳～」については，その他の割合が一番高くなっている．これは，「65 歳～」以外では見られなかった，新聞を読む人や読書をする人が散見されたためである．
次に時間帯別の滞留者数と，その行動を見る（図―４）．
滞留者数の合計は，「17 時」は 90 人であるのに対し，「21
時」は 130 人であることから，夜間になるにつれて増加していることが分かる．
次に時間帯別の行動の違いを調べる．
「17 時」では，「携帯操作」が 43%，
「談笑」が 41%，
「飲食」が 13%，「その他」は 2%である．これに対し，「21 時」
では，それぞれ「携帯操作」17%，「談笑」77%，「飲食」2%，「その他」4%となっている．特に「21 時」は，
「携帯操作」の割合が減り，「談笑」の割合が増えている．
３－３．空間特性から見た屋外空間活用
図―５は，椅子の違いによる行動の違いを示している．
「二人掛け椅子」では，総計で 153 人が利用しており，「携帯操作」が 32%，
「談笑」が 50%，
「飲食」が 14%，
「その他」は 5%であった．次に「長椅子」は，総計で 105 人が観察でき，「携帯操作」が 41%，
「談笑」が 50%，
「飲食」が
4%，
「その他」は 5%であり，携帯操作の割合がやや多い．
最後に「丸椅子」では総計で 227 人の利用が確認でき，それぞれ「携帯操作」33%，「談笑」56%，「飲食」6%，「その他」4%であった．これより，「携帯操作」の割合が一番高
いのは「長椅子」であり，「談笑」の割合が一番高いのは「丸椅子」であることが分かった．
前述の図―１に基づくと，主要動線が多く集まる「長椅子」よりも，前を通過する人数が少ないとみられる「丸椅子」や「二人掛け椅子」の方が，「談笑」の割合が高くなっていることが読み取れる．また図―５によると，座面の面積が小さい「二人掛け椅子」よりも，座面の面積が大きい「丸椅子」の方が，「談笑」の割合が高くなっていることが読み取れる．

４．考察と提案
本研究では，性別，時間帯，空間構造と滞留行動の関係性から，主に中小規模の商業施設に併設された地階オープ
ンスペースの夜間利用について明らかにした．分析結果から得られた知見をもとに，オープンスペースのあり方について考察する．

全体 (n=481)

35%

男性(n=221)46%

女性(n=260)

6% 6%

42%

25%

0%

8% 4%

53%

63%

20%

40%

携帯操作

談笑

9% 3%

60%
飲食

80%

100%

その他

図―２ 性別ごとの滞留行動割合~18歳(n=216)28%

19~64歳(n=264)34%

65歳~(n=18)

20%
携帯操作

9% 4%

51%

10% 5%

28%

11%

40%

60%

28%

0%

60%

飲食

談笑

33%

80%

100%

その他

図―３ 年齢別の滞留行動割合
17時(n=90)

43%

41%

13% 2%

18時(n=93)

41%

48%

9% 2%

19時(n=75)

48%

20時(n=92)

36%

36%

21時(n=130)

51%

17%
0%

4% 12%
11% 2%

77%
20%

40%

携帯操作

談笑

2% 4%

60%
飲食

80%

100%

その他

図―４ 時間帯別の滞留行動割合
二人掛け椅子(n=153)

32%

長椅子(n=105)

50%

50%

41%

丸椅子(n=227)

33%

0%

40%
談笑

飲食

60%
その他

図―５ 椅子の形状別の滞留行動割合

139

4%5%

56%

20%
携帯操作

14% 5%

6%4%

80%

100%

本調査では，男女の間に携帯操作と談笑の割合で違いが見られた．石井ら（５）や，Mehl ら（６）による先行研究においては，男女間で携帯操作や談笑のステレオタイプ的差異はないとされているが，中小規模の商業施設に併設するオー
プンスペースの夕刻～夜間利用においては，少ながらず差異が確認された．これは，併設するあべの Hoop の商業テ
ナントの特性に引っ張られて女性のグループ利用が多く，一方で男性は個人利用やビジネスマンの一時利用が散見されており，周辺施設や立地特性に左右され得る．
主要動線から外れた椅子の方が談笑に利用されている．
これは，前を通過する人数が増えることによって，談笑が起きにくくなっていることが推察される．より多くの談笑を生むためには，通過人数が少ない箇所に椅子を設置することなどが有効な策であると考えられる．また座面の面積が大きくなることにより滞留空間が拡大し，グループでも滞留しやすい空間を形成し得る．一方で長椅子の座面の面積は比較的大きいのにも関わらず，談笑の割合が低いこと
は，前述のように主要動線が影響していると推察できる．
本調査に基づくと，夜になるにつれて利用者が増えていることが分かった．これは，仕事終わりの会社員や買い物終わりの人々がオープスペースを憩いの場としているからだと推察される．また特にあべの Hoop の小売店群が閉館
する 21 時台には，急激に利用者数も増え，かつ談笑の割合も高まっている．これは，併設する商業施設が閉まると同時に館外へ出てきた人々が滞留していると推察される．夜には人々の心理的な距離が近づき得ることも考えられ，商業施設で買い物をした後も交流したい人々が，時間的制約を受けずに気楽に話せる場となっているのではないか．
加えて，日中では見られないであろう学生層の利用が確認できた．彼らの滞留行動としては，他の世代と比べて談笑する傾向にある．これは，居酒屋などの他に談笑できる場所が夕刻から夜間にかけては，
大人と比べて少ないこと，
特に放課後は集団で行動することが多いことが要因であると推察される．また遅い時間帯でも彼らが滞留している背景には，公園などと比べて商業施設や鉄道駅の明かりや人流があり，安心して滞在できるためと考えられる．
こうした点を踏まえると，本研究の仮説に対しては，次のような結論が導き出せる．
少なくともあべのHoopでは，学生を含む利用者が総じて談笑を中心とした活動をしていることから，人と人の密接な交流が生まれている．また夜間，特に商業施設の閉館直後には，オープンスペースの利用者および，談笑する人の割合も高くなっており，夜間における交流場所の必要性が明らかになった．
こうした結果から，夜間におけるオープンスペースの価
値は，誰も拒まず，人と空間を共有し談笑する機会を与える包摂的な場となり得る点である．特に商業施設などの明
かりや人の流れは，安全で安心な都市空間を提供することに繋がる．また，中規模な空間に多様な形状の滞留設備（椅子）が存在することは，談笑を通して家族や友人とより有意義なつながりを構築する機会を創出している．また同時に，二人掛け椅子や長椅子など，集団でなく 1 人でもそれぞれが思い思いの行動をとる場所にもなり得る．こうした全ての人が利用できる空間を作ることによって，都市居住の生活の質の向上に資すると考えられる．
５．結論
本研究では，中規模商業施設であるあべの Hoop を対象として，オープンスペースにおける人々の行動を，「夜間利用」という観点から検討した．具体的には，人々の行動を，性別，
利用時間帯別，空間特性の 3 つの観点から調査した．
しかしながら本研究は，あくまで特定の施設のケースス
タディに留まる．また日中の利用と夜間の利用を厳密に比較するには，日中の利用も調査し，相対的に勘案しなければいけない．加えて担当者ひとりでの現地観察調査に対して，ターミナル駅前の商業施設に併設するオープンスペー
スであったことから，あまりにも通過人口，滞留人口が多く，わずかながらではあるが滞留行動・性別・年齢別・時間帯別での調査総数にズレが生じてしまった．この点は，今後の観察調査における課題として捉える．
注釈
1) あべの Hoop は 2000 年 9 月 1 日に開業した中規模複合施設であり，地上 6 階，地下 1 階からなる．小売店の営業時間は 11:00~21:00，飲食店は 11:00~23:00 であるが，地上 1 階のオープンスペースは 24 時間利用可
能となっている．
参考文献(1) 国立社会保障・人口問題研究所 (2019) 『人口統計資料集』，国立社会保障・人口問題研究所(2) 芦田凌, 松尾薫, 武田重昭, 加我宏之 (2021) 「都心部の大規模都市公園における滞留者の空間の使い分けに関する研究」，日本都市計画学会関西支部研究発表
会講演概要集, 19, pp.93-96, 日本都市計画学会(3) 横村優, 松尾薫, 武田重昭, 加我宏之 (2022) 「大阪市茶屋町地区におけるパブリック空間の使われ方に関する研究」, 日本都市計画学会関西支部研究発表会講演概要集, 20, pp.133-136, 日本都市計画学会(4) 那須守, 岩崎寛, 高岡由紀子, 林豊, 金侑映, 石田都(2013) 「都心の商業施設に創出された屋上緑地での利用者の行動と生活における効果」, 日本緑化工学会
誌, 39(1), pp.62-67, 日本緑化工学会(5) 石井賢治, 栗原崇浩, 松田文子, 榎原毅 (2020) 「ライフログデータを用いた日常的「歩きスマホ」行動の実態調査」, 人間工学, 56(4), pp.130-137, 日本人間工学会(6) Mehl, R., M., Vazire, S., Eparza, N., Slatcher, B., R., andPennebaker, W., J. (2007) “Are Women Really More
Talkative Than Men?”, Science, 317, pp. 82-82

140避難誘導方策がもたらす混雑危険度に関する分析－ マルチエージェントシミュレーションを用いて －大阪工業大学大学院工学研究科
大阪工業大学大学院工学研究科
兵庫県西播磨県民局
大阪工業大学工学部
１．はじめに
近年の地下街は，大規模化・複合化が進み，毎日，不特定多数の人々が日々訪れている．このような空間は，大規模地震による津波や異常気象による浸水などへの防災・減災対策を様々な角度から検討する必要がある．災害発生時に，地下街において人々が迅速かつ安全な避難活動を行う
ためには，事前に災害発生時の避難行動特性および避難上の問題を把握し，最適な避難計画を講じることが効果的である．
しかし，多くの来街者が行き交う大規模な地下街で，実際に災害時を想定した避難行動実験を行うことは，現実的ではない．そこで，避難行動シミュレーションは有効な手段として注目されている．
災害発生時の避難者は，それぞれ異なる行動特性をもつ
独立した個体であり，複数の避難者がもつ行動特性が，相互に影響を与え，全体の避難が構成されると考えられている．このような複雑な事象を扱うには，各個体をエージェントとして捉え，個々のエージェントにルールを与え，システム全体の現象を捉えることができるマルチエージェン
トシミュレーション（以降 MAS）が活用されている．
MASを用いた避難行動に関する研究として，
玉井1)らは，都市部の避難行動において，追従性を導入したエージェン
トモデルを構築し，経路記憶及び追従促進行動というモデ
ルの有効性を評価している．地下空間を対象とした研究として宮嶋 2)らは，実際の災害時における歩行速度をビデオ
画像より計測し，そのデータを用いて大規模地下空間を対象に避難シミュレーションを行うことで，エージェントが迷走し，円滑な避難が妨げられることを明らかにしている．
また，避難誘導に関する研究として，本井 3)らは，避難完了時間を指標とし，避難誘導方策の効果を検証している．
このように，これまではエージェントの意識や行動，避難時間に着目した研究が多くされている．
地下街の避難行動では，避難完了時間に着目して避難誘導を行うことが重要であるが，避難出口に避難者が殺到し，滞留することで混雑による危険も高まることも考える必要がある．混雑については既往研究があるが，発災時の避難を対象とした研究には，武田 4)らによって，各歩行者周辺の人口密度を定義することで過密箇所数の推移を導出されているが，研究蓄積は十分ではない．
そこで本研究では，地下街を対象に，複数の避難誘導方策に対する避難完了時間と混雑による危険度を分析することで，避難誘導方策の選定の考え方を示すことを目的とす
る．具体的には，MAS を用いて地下空間全体を想定した避難行動シミュレーションモデルを構築し，誘導なしを含む

十鳥
清水
吉浦
山口

祐輔
優汰
丈大
行一

津波避難ビル（受入人数）
・大阪富国生命ビル（736 人）・ブリーゼタワー（1,000 人）
・毎日新聞大阪ビル（218 人）

🔵：地上への出口（146 か所）
🔴：接続ベルへの出口（101 か所）

図－１ 対象地域
7 つの避難誘導シミュレーションを行う．その後，避難完了時間，混雑出口数，混雑危険度といった観点から分析を行うことで，避難時間だけでなく混雑の危険性に焦点を当て，避難誘導方策の適用のあり方について考察を行う．
２. 対象地域(1)
本研究では，
大阪府大阪市北区梅田地下街を参考とした．
図－１に示すとおり，梅田地区の地下空間には 5 つの地下
街・地下道が存在し，54 棟のビルと接続している 5)．しかし，避難シミュレーションには，オフィスなどを除いた商業施設 40 棟を用いる．そのうち，赤文字で示された 3 棟は
津波避ビル(2)に指定されている．
３. 避難行動シミュレーションの構築（１）シミュレーションの概要
本研究では MAS に特化したシミュレーションプラット
ホーム「artisoc4.2」（株式会社構造設計研究所）を用いる．
「セル空間表現」をベースに，エージェントを避難者として設定し，災害発生時に個別のエージェントに，地上への階段や接続ビルを利用して避難させ，群衆全体の避難行動を表現できるようにプログラミングし，シミュレーション
モデルを構築した．また，本研究で適用する避難誘導方策を用いた分析ができるようにプログラミングを行った．
（２）空間の条件設定
シミュレーションモデルのセル空間表現は，対象地域を

141

，𝑁を出口数（箇所），𝐸を避難
二次元空間と捉え，グリッドに分割し，分割したものをセ 𝑅𝑖𝑗 ，𝑇を避難完了時間（s）
ルと呼ぶ．セルの大きさは 1.2m×1.2m とし，分割された 1 者総数（10,000 人）とし，次式より算出する．
𝑁 𝑇
つのセルに存在するエージェントが，別のセルに移動する
1
𝐶 = ∑ ∑ 𝑅𝑖𝑗 ・・・①
ことで行動を表現する形式である．
避難先とする出口数は，
𝐸
𝑖=1 𝑗=1
地上への階段 146 ヵ所，接続ビルへの出口 101 ヵ所（津波避難ビルへの出口 5 ヵ所を含む）の合計 247 ヵ所である．
津波避難ビルの地下街からの避難可能人数は，地上からの ５．避難誘導方策とシミュレーションケース
避難者を考慮し，大阪市の公表値の 50％を上限として，上適用する避難誘導方策は，発災時であることから簡便な限に達するとそれ以上は受け入れない設定とした．
もので，出口前の混雑を縮減させることを意図している．
（３）避難者の条件設定（１）誘導なし
避難者数は 2018 年 11 月 16 日 18 時に現地で実施した人
避難者をシミュレーション上に発生させ，前述した「３.
数カウント調査の結果より 10,000 人と設定した．また，避 避難行動シミュレーションの構築」の移動ルールのみに従
難者の避難先選択は，自身から最寄りのビルへと避難する って避難する．つまり，避難者が与えられたルールで避難場合と，最寄りでなくても，避難者が予め知っているビル 先に避難する．
（以降，既知ビルとする）へと避難する場合があることか （２）引きつれ法
ら，2019 年に実施したアンケート調査の結果より，53％が引きつれ法では，出口前で滞留者が 100 人以上に達した
最寄りのビル，47％が既知ビルを選択するとした．また， ときに，上述の混雑出口となった出口から 50～100 セルの同アンケート調査より，初動時の避難経路として，できる 中で誘導員をランダムに発生させ，混雑出口へ向かい，誘だけ早く地上に出てから避難先に向かう人を 78％，地下通 導員から半径 6 セル（7.2m）内の避難者を，滞留の少ない路のみで避難先に向かう人を 22％とした．
最寄りの出口へと引き連れて誘導する．なお，滞留の少な（４）移動の条件設定
い出口を，滞留者 33 人以下（誘導員が発生する 100 人の 3
エージェントの占有面積を 1 セルとし，通常時の避難歩 分の 1）の出口と定義した．
行速度を 1.2m/s とする．また，階段移動時の避難歩行速度 （３）出口封鎖法は，0.6m/s とし，出口のセルにて一定時間停止することで出口封鎖法では，誘導なしの場合のシミュレーション結
これを表現する．本研究ではエージェントをポテンシャル 果を用いて，滞留が多く発生した上位 5 つの出口を封鎖す
法によって移動させる．
目的地のポテンシャル値を 0 とし， る．封鎖された出口は，1 セルの出口幅が 4 か所，3 セルの目的地から離れるほど大きいポテンシャル値を設定する． 出口幅が 1 か所である．そして，封鎖された出口に到着しつまり，地下空間の一つの出口につき、セルのポテンシャ た避難者を最寄りの別の出口（幅が 3 セル以上）へ誘導す
ル値が記載されたマップ（以降，ポテンシャルマップとい る．
う）が 1 枚できる。各エージェントは，まず，最寄りや既 （４）指差し法
知ビルを選択するかにかかわらず，避難先となる出口のポ指差し法では，交差路を通過する避難者に混雑していな
テンシャルマップを検索・選択し，エージェントは自身の い最寄りの地上への階段へ誘導する．ここで，誘導なしのセルを中心とした周囲 8 セルの中からポテンシャル値が最 結果を用いて，通行人数が上位の交差路を対象に誘導員を小のセルへと移動する．避難者が出口のセルから 90 セル 配置する方式を“パターン A”，誘導なしの結果を用いて，以内に侵入してから 180 秒以内に出口に到達しない場合は、 混雑出口へ侵入する直前の交差部に誘導員を配置する方式
出口が混雑していると判断し、最寄りの出口へ変更する． を“パターン B”とした．なお，パターン A での誘導員は25 人，パターン B での誘導員は 23 人である．
４．混雑危険度の概要（５）シミュレーションケースの設定（１）滞留の定義
上述の誘導なしと 3 種類の誘導方策を単独または組み合
本研究ではエージェントが目的地に向かう際に，出口前 わせ，7 ケースでシミュレーションを行った（表－１参照）．
行列により前方が詰まることでそれ以上進めなくなった状
表－１ シミュレーションケース
態を滞留とし，滞留しているエージェントを滞留者とした．
ケース 誘導方策（２）混雑出口の定義
1
誘導なし
2019 年に実施したアンケート調査の結果より，滞留者数
2
引き連れ法が 100 人になると半数以上が他の出口を探すことから，滞3
出口封鎖法
留者数が 100 人以上の箇所を混雑出口とする．
4
指差し法（A:通過する人数が多い交差部）（３）混雑危険度の定義
5
指差し法（B：混雑する出口の直前の交差部）
本研究では，滞留状態が一定時間続くことを危険とし，
6
引き連れ法＋出口封鎖法
各出口における滞留者数をもとに混雑危険度を算出する．
7
引き連れ法＋指差し法（B）
混雑危険度𝐶は，𝑖出口の避難開始から𝑗秒後の滞留者数を142

６．シミュレーション結果
上述した 1～7 のケースにおいて，各ケース 10 回ずつシ
ミュレーションを行い，避難完了時間，混雑箇所数，混雑
危険度の平均を取った．参考として，誘導なしにおける滞留者数が上位の箇所を図－２に示す．なお，図－２は避難開始から 50 秒後の状態であり，赤は最大滞留者数 200 人
以上，黄色は 100 人以上の箇所を表している．
（１）避難完了時間
各ケースにおいて，避難者の 90％が避難完了する時間と100％が避難完了する時間をまとめた（表－２参照）．誘導なしでは 90％避難完了するのに，約 428 秒，100％完了す
るのに約 1,545 秒かかっていた．誘導方策を適用したすべてのケースで 100％避難完了時間が誘導なしの場合より短いことから，その効果に大小はあるものの，すべての方策
で避難完了時間を短縮する効果があるといえる．
100％避難完了時間が短かった上位 3 つのケースは，短い順に，指差し法 A を適用したケース 4，引き連れ法と指差し法 B を組み合わせたケース 7，指差し法 B を適用したケース 5 であった．指差し法 A では遠く離れた既知ビルに向かう人，もしくは混乱により地下街をさまよっている人が誘導されやすいため，全避難者が避難するのにかかる時間が短くなったものと考えられる．また，90％避難完了時間が最も短かったのは引き連れ法と指差し法 B を組み合わせたケース 7で，指差し法 B を適用したケース 5 も 2 番目に短いことから，指差し法 B は発災直後に集中する出口の避難者を混雑していない出口に誘導することで効率的に避難を完了させることに効果があるといえる．
（２）混雑出口数と滞留者の推移①混雑出口数
ケース別に混雑出口数をまとめた（図－３参照）．誘導なしでは，混雑出口は 17 か所で，最も滞留者数が多かった出
口では 271 人の滞留者を観測し，上位 5 箇所の混雑出口は
すべて 200 人を超える結果であった．混雑出口数が少なかった上位 3 つケースは，少ない順に，出口封鎖法を適用したケース 3，引き連れ法を適用したケース 2，引き連れ法と
出口封鎖法を適用したケース 6 であった．しかし，ケース
3 とケース 6 では，どちらも最大滞留者数が 300 人を超している出口が 2 か所存在した．
②滞留者の推移
図－４は，最も混雑した出口の 1 か所を抽出し，各ケー
スにおける滞留者の推移を例示したものである．なお，出口封鎖法を適用したケース 3，および引き連れ法と出口封鎖法を組み合わせたケース 6 では，例示した出口は封鎖しているため，避難者が誘導された最寄りの出口の推移を示している．この混雑出口では，滞留者はすべてのケースにおいて避難開始から約 50 秒で最大に達していることがわかった．誘導なしでは，避難開始から約 400 秒後に滞留者が 100 人以下となり，約 680 秒後に滞留が解消された．出口封鎖法を適用したケース 3，および引き連れ法と出口封鎖法を組み合わせたケース 6 では，避難開始から約 200 秒
後に滞留者が 100 人以下となり，約 300 秒後に滞留が解消
0

5

10

15

20
（箇所）

1
2
3
4
5
6
7

17
15
14
18
18
16
18
100～149人

150～199人

200～249人

250～299人

300人～

図－３ 混雑出口数
滞留者数（人）

ケース
1
2
3
4
5
6
7

図－２ 滞留者数上位箇所
表－２ 避難完了時間
90%避難完了時間(s)100%避難完了時間(s)428.2
1545.2340.21241.4455.9
1535.2
389.3
794.5
324.2
1015.8388.5
1374.4
287.9
923.0

350
300
250
200
150
100
50
0

1
3
5
7

経過時間（s）
図－４ 混雑出口における滞留者の推移

143

2
4
6

された．最大滞留者数とそれに達するまでの時間は誘導な
0.0
20.0
40.0
60.0
80.0
100.0 120.0
しの場合と同程度であるが，その後の混雑が早く解消され
1
72.4ていることから，例示した出口より広い出口幅を持つ出口
258.8に誘導されている．また，引き連れ法を適用したケース 2，
376.1
および引き連れ法と指差し法を組み合わせたケース 7 では，
4
107.4
滞留者が 100 人を超えると混雑していない出口に引き連れ586.7
られており，最大滞留者を早く低減させる効果が確認でき
6
た．一方で，指差し法 A を適用したケース 4 では，最大滞60.7
留者数が約 290 人とその他のケースより多く，滞留が解消
7
69.9
したのは避難開始から約 700 秒後で 7 ケースの中で最も長かった．これは，指差し法では多くの避難者が誘導される
図－５ 混雑危険度と常に最寄りの出口に向かうため，本来その出口を目的地 誘導なしの場合より 3 か所少ないことから，混雑出口数をとしていなかった避難者も誘導されたことで最大滞留者が 低下させる上では有効であるが，滞留者数が誘導なしの場
通常より増加し，滞留の解消に時間がかかったものと思わ 合より増加した箇所も存在したことから，混雑による事故
れる．
のリスクが高まる可能性がある．
（３）混雑危険度の結果
今回検討した 3 種類の誘導方策は，避難完了時間，混雑
上述した「４.混雑危険度の概要(3)」の式①より，各ケー 出口数，混雑危険度の観点から特徴があるが，避難誘導方
スにおける混雑危険度を求めた（図－５参照）．誘導なしで 策を組み合わせることで欠点が緩和され，よりバランスのは 72.4 となった．混雑危険度が低かった上位 3 つのケース 取れた避難誘導が可能になることも明らかにできた．災害
は，低い順に，引き連れ法を適用したケース 2，引き連れ 発生時では避難者がパニックに陥ることも考えられるため，
法と出口封鎖法を組み合わせたケース 6，引き連れ法と指 避難誘導方策の有用性を判断する際は，避難完了時間だけ
差し法 B を組み合わせたケース 7 であった．引き連れ法を でなく混雑危険度も加味する必要がある．
適用したケースはすべて誘導なしより小さい値となったことから，引き連れ法は混雑危険度を低下させる効果がある 【補注】
(1)本研究で得られた成果は，避難方法の検討を目的とし，記載ことが明らかになった．これは，出口封鎖法や指差し法とした条件でシミュレーションを行った結果である．実際の大異なり，多くの出口に避難者を適度に分散させることで，阪市梅田地下街に関わる各団体の防災計画などの取り組みとある一つの出口に避難者が集中し長時間滞留するリスクを一切関係ない．また，本研究の対象となる来街者は地下街の低減できているからである．
通路にいる人のみであり，オフィス・商業施設・鉄道駅構内
一方，指差し法 A を適用したケース 4 では７ケースの中に存在する人は対象としていない．
(2)津波避難ビルとは，津波に対する緊急避難場所である．安全で最も大きい値となった．これは，前項の滞留者の推移かが確認できた場合には，避難者は自宅や指定避難所へ移動す
らも明らかとなった通り，指差し法では誘導されると最寄る．津波避難ビル指定には，高さや耐久性などの条件を満たりの出口へ避難者が集中してしまい，滞留の解消に時間がし，建物の所有者と各自治体が協定を結ぶ必要がある．
かかるためといえる．
７．おわりに
本研究では，大阪梅田地下街を参考とした仮想空間において，MAS を構築し，3 種類の避難誘導方策を単独もしくは組み合わせて適用した避難行動シミュレーションを行う
ことで，避難完了時間のみに着目して避難誘導方策を選定することにリスクがあることを明らかにした．
その理由として，避難完了時間が短い避難誘導方策であっても、混雑する出口数が多い結果や混雑する出口数が少なくても滞留者数が多い結果，混雑危険度が高くなる結果となるからである．
例えば，先述のとおり，指差し法 A を適用したケース 4
は，避難完了までの時間を短縮するといった観点で見れば最適な方策といえる．しかし，混雑危険度においてケース
4 は誘導なしの場合より約 35 高いことから，避難出口において滞留による危険が高くなることが明らかとなった．また，
混雑出口数において出口封鎖法を適用したケース 3 は，【参考文献】
1) 玉井 拓之，山﨑 達也，大和田 泰伯，佐藤 剛至，柄沢 直之(2018)，「都市避難シミュレーョンにおける追従性心理の導入と遅滞リスク軽減モデル提案」，日本シミュレーション学会
論文誌 10 巻 1 号 p17-24
2) 宮嶋 宙，堀 宗朗，小国 健二 (2007)，「多様な群集の雑然とした状況を想定した地震時避難行動シミュレーション」，地
震工学論文集 29 巻 pp765-772
3) 本井 響貴，渋谷 優太，高田 悠斗，山口 行一 (2022)，「地下街での出口封鎖と引きつれによる避難誘導方策の効果分析- マルチエージェントシミュレーションを用いて -」, 日本
都市計画学会関西支部研究発表会講演概要集 20 巻 pp37-40
4) 武田 芽依，大西 正輝 (2023)，「多目的ベイズ最適化による地下動線を活用した避難誘導の検証」，情報処理学会第 85 回
全国大会講演論文集 2023 巻 1 号 pp 649 - 650
5) 大阪市，大阪市地下空間浸水対策協議会，対象地域（地下街・地下道，地下駅，接続ビル）
https://www.city.osaka.lg.jp/kikikanrishitsu/cmsfiles/contents/00002
59/259323/taisyoushisetsuichiran.pdf

144

1925 年の北但大震災後の城崎における区画整理に関する図面史料について
関西学院大学建築学部
一般社団法人マチノイト
一般社団法人マチノイト

１．はじめに本稿の目的は、豊岡市立歴史博物館の新出史料である
1925 年に発生した北但大震災後の城崎町復興事業、特に区画整理に関する図面史料を紹介した上で、区画整理以前・以後の図面史料を比較することで復興過程での市街地の変化の一端を明らかにすることである。
本稿で紹介する史料は次の 10 点である。史料名が史料に記載されているものはその名称を史料名とし、記載されていないもの、同一の名称が複数の史料に記載されている場合は、記載された内容から名称を決定あるいは加筆した。
A) 城崎町復興計画図B) 城崎町復興区劃整理地区現形図 其一
C) 城崎町復興区劃整理地区現形図 其二
D) 城崎町復興区劃整理地区現形図 其三
E) 城崎町土地區劃整理組合地區現形圖 大字及字區域名称変更図F) 城崎町土地區劃整理組合地區確定圖（地目図）
G) 城崎町土地區劃整理組合地區確定圖H) 城崎町今津城崎小学校附近地図
I)
城崎町土地區劃整理後の地図
J)
城崎町湯島字大谷における計畫線図
２章では史料発見の経緯を示し、３章で城崎に関する北但大震災後の復興に関する既往研究をレビューし、４章では10 点の史料について概要を示す。
５章では史料B）〜D）にあたる「城崎町復興区劃整理地区現形図 其一〜三」とF）の「城崎町土地區劃整理組合地區確定圖（地目図）」を詳細に見ていく。両者を把握し比較することで北但大震災
後の土地区画整理が、城崎の市街地にどのような変化をもたらしたのかということの一端を明らかにする。
２．史料発見と豊岡市立歴史博物館への移管の経緯
本稿があつかう史料は、豊岡市の職員が旧城崎町庁舎（現在の豊岡市城崎振興局）の屋根裏で見つけた書類を、2021
年 9 月 13 日に元豊岡市立歴史博物館副館長の松井敬代が確認したことで、北但大震災後の城崎の復興に関わる史料であると発見されたものである。その後、史料として豊岡
市城崎振興局から岡市立歴史博物館移管された。
３．北但大震災後の城崎の復興に関する既往研究レビュー
北但大震災後の城崎の復旧復興を空間的にあつかった
主要な研究には、越山健治・室崎益輝１）、松井敬代２）３）、菊池義浩４）によるものがある。
越山・室崎の研究は豊岡と城崎の震災以前からの社会的

石榑 督和
松井 敬代
ハミルトン 塁

性質も踏まえながら、震災復興の現れの違いを明確に示した北但大震災復興研究のひとつの到達点である。これに続く研究は越山・室﨑の成果を踏まえたものである。
これまでの研究で、豊岡では震災以前からの都市計画の方針を震災復興でも進め、さらに耐火建築が建設されていったこと、城崎の復興では豊岡と同様に基盤整備と耐火建築の計画が出されたが地域の反対により耐火建築は多くは実現せず実現したのは一部であったため、木造のまち並み
で復興が進み、現在までその景観が継承されてきたことが示されている。この２地区の震災への反応は対照的であった。
ただこれまで城崎での北但大震災後の区画整理に関する図面史料が発見されていなかったため、震災後の復興区画整理による土地の移動・交換分合による市街地の復興がどのように行われてきたのかは明らかになっていない。一部の地主の反対により震災後の区画整理を断念した豊岡に対して、城崎は区画整理事業を行っている。
他方でこれまで豊岡と城崎に集中していた北但大震災の復興研究は、津居山における埋め立てと土地整理をともなう復興過程が明らかになりより立体的に把握されつつある
５）。
４．史料の概要
史料ごとに画像を掲載し概要を示す。本稿が紹介する史料は図面でありビジュアルに把握することが重要であるため、画像を掲載するが段組みの幅に合わせてレイアウトするため史料ごとに原物との比率が一定ではないことを断っておく。
A) 城崎町復興計画図
縮尺 1:2800 で描かれた防火建築帯の計画を示した図面である。共同化した建物ごとに番号がふられており、計 16棟の建物が「防火地帯」として描かれている。駅前から一の湯付近までは帯として連続し、それとは離れて四所神社
参道、曼陀羅湯周辺が「防火地帯」として計画されていた
ことがわかる。
B) 城崎町復興区劃整理地区現形図 其一
C) 城崎町復興区劃整理地区現形図 其二
D) 城崎町復興区劃整理地区現形図 其三
縮尺は 1:600。
換地処分時点での区画整理以前の地割と地目、市街地の状況を示した図である。其二をメインの大きな図とし、市街地の北西（其一）と北東（其三）が分割されている。以下ではこの 3 点の史料を合わせて「現形図」
とする。

145

図–５ 城崎町土地區劃整理後の地図

図–１ 城崎町復興計画図

図–２ 城崎町土地區劃整理組合地區現形圖

図–６ 城崎町湯島字大谷における計畫線図
図–３ 城崎町土地區劃整理組合地區確定圖

図–４ 城崎町今津城崎小学校附近地図
E)

城崎町土地區劃整理組合地區現形圖 大字及字區域
名称変更図
縮尺は 1:600。旧大字・字が記された「城崎町復興区劃整
理地区現形図」の青焼きに朱書きで新字名が記された図である。
F) 城崎町土地區劃整理組合地區確定圖（地目図）
縮尺は 1:600。
「城崎町土地區劃整理組合地區確定圖」と同様の青焼き図面であるが、土地が地目ごとに着彩され塗り分けられた図。以下ではこの史料を「確定図」とする。
G) 城崎町土地區劃整理組合地區確定圖「城崎町土地區劃整理組合地區確定圖（地目図）」と同様の青焼き図面であるが着彩や加筆がされていない図面。
H) 城崎町今津城崎小学校附近地図「昭和八年七月四日調整」の城崎粗油学校付近の地割図。
地番、地目、所有者の属性が記載されている。
城崎町土地區劃整理後の地図
I)
区画整理以後の城崎を描いた地図。道路、水路、鉄道、
隧道、水流方向、山嶽、橋梁、温泉、神社、佛閣、墓地、学校、町役場、警察署、郵便局の位置が描かれている。
この地図では「城崎町土地區劃整理組合地區確定圖」で描かれている橋（鉄道線路のすぐ東側）が描かれていない。
J) 城崎町湯島字大谷における計畫線図
縮尺は 1:600。
南北を反転した城崎町湯島字大谷の地割と地目を黒で描き、その上で、朱線で「計画線」を描いた図。
この朱線が道路計画線なのか建築線なのかは不明である。
また「城崎町復興区劃整理地区現形図」よりも地割が進んでいないため、換地処分以前の図面であると推察される。
５．区画整理の「現形図」と「確定図」の詳細（１）「現形図」の読解（Ⅰ）何が描かれているか「現形図」は換地処分時点での区画整理以前の土地の境界が記された地割図であり、土地境界の他は字界、大字界、
区劃整理地区界、水流方向が示されている。民有地には地

146

番が漢数字縦書きで記されているが、地積の記載はない。
土地は８つの地目（田→着彩なし、畑→黄、山林→緑、
大字及字區域名称変更図宅地→ピンク、原野→灰色、宅地
外地目ニテ建物アル土地→深緑ハッチング、道路→茶色、
水路→水色）ごとに色別に塗り分けられている。道路には路線ごとに No.が付されている。神社、寺院、墓地、学校、温槽の分布が記載されている。
（Ⅱ）インフラ
水路：中心の大溪川だけでなく、多くの水路が見られる。
道沿い、背割りラインなどに水路が巡っている。
橋：図面内に 14 本の橋がかかり、城崎町土地区画整理組
合地区内には 12 本の橋がかかっている。
道路：市街地の東半分は大溪川沿い南北に主要道路が続き、そこから直交分岐するように南北の市街地へ道が伸びる。駅から大溪川までの道のみが計画道路としてつくられたものと読める。大溪川沿い以外で東西方向へ繋がる道には多くの場所で水路が並走している。市街地の西半分では主要道は大溪川沿いを離れ、北側を東西に通る。大溪川沿
いにも道路は存在するが細い。主要道に面した「列型」の
敷地割の裏に１本の道路が東西に通り、それを境界に南側
では土地の配列が変わる。より詳細には「宅地の配列」で述べることとする。市街地の西端では曼荼羅湯に向かって道がひかれ、またそれに並行して西側にも通りができている。
（Ⅲ）地目の分布
主要街路（市街地の東側では大溪川沿い、西側では北側の市街地の中心）と駅前通り沿いには宅地のみが展開している。また、主要街路から接続する道路沿いも主要街路に近い場所では宅地が並んでいる。
円山川に近い字古新田、字稗田、主要街路から外れた字小島、字長崎、大溪川の上流には田が広がっている。また
宅地の裏側には畑も各地で分布している。
（Ⅳ）土地の配列
まず一番強い地割は主要街路沿い。主要街路に沿って短冊型（列型）の宅地が並んでいる。それに続く道で、その次の地割がなされているが、主要街路沿いが列型なのに対して、それ以外の道沿いはそれなりに宅地の類型が崩れている場所が多い。つまり列型ではなく、縦横寸法が近い土
地形状になっている。
ただ田については列型よりも規模が大きい短冊型地割になっている。
駅前からの計画道路沿いは対比的に列型の宅地割になっていない。むしろ宅地化していない場所に道を通し宅地化していったと考えられる。
（２）「確定図」の読解（Ⅰ）何が描かれているか
換地処分時点での区画整理後の土地の境界を描いた地割図であり、土地境界の他は道路、水路、字界、区画整理地
区界が描かれている。それぞれの土地には地番が漢数字縦書きで記され、地積がアラビア数字横書で記されている。

以上が「城崎町土地區劃整理組合地區確定圖」に描かれた情報であるが、「城崎町土地區劃整理組合地區確定圖（地目図）」ではさらに土地が地目ごとに塗り分けられている。
土地は６色で塗り分けられているが、凡例には色が示されながらも地目の記載がない。ただ「城崎町復興区劃整理地
区現形図 其一・其二・其三」とおおむね同様の色で塗り分けられていると考えられ、ピンクは宅地、黄は畑、灰色
は原野、緑は山林、茶色は「私道」、水色は水路と推察される。
計画道路は着彩されておらず、大溪川も未着彩である。
また「城崎町土地區劃整理組合地區確定圖（地目図）」には、土地ごとに地番とは別に赤で縦書きの漢数字が書かれている。この漢数字は「城崎町土地區劃整理組合地區確定圖」には書かれていない。この数字は駅前通り、大溪川沿いなど主要街路沿いの土地で大きい数字となり、裏通りに面する土地ほど小さい数字となっている。最も高いのは一の湯周辺で「五三」である。以上から、土地ごとに記載されている赤色縦書きの漢数字は、路線価を示した数字であると推察した。
（Ⅱ）インフラ水路：市街地の流路はおおむね大溪川に統合され、その流路も区画整理以前の左右へ小刻みに蛇行した形状から、緩やかな流路へと変わっている。
橋：図面内に 14 本の橋がかかっている。本数は区画整理以前と同様であるが、１本の橋の位置が城崎の西側から東側へと変化している。
道路：区画整理以前の道路を拡幅し、直線状に通すように街路計画がなされている。道路の大きな構造は区画整理以前を継承している。主要街路で隅切りが行われているがルールは不明。
（Ⅲ）地目の分布
区画整理以前では畑となっていた主要街路裏の土地は、多くが地目が宅地へと変化している。区画整理以前の字でいえば、字長崎の鉄道線路の西側、字北下ノ町、字杉皮谷、
字北中ノ町、字南中ノ町、字南上ノ町、字小島、字磯ケ谷、
字後山、字宮畷、字御所、字曼陀羅町、字薬師畷、字西谷である。
また市街地の北西奥では田が面的に宅地化するとともに、街路も地割も整形へと整えられている。同様に市街地の南東の字古新田でも田が宅地化した。ただ地目が田のまま建物が建てられていた土地も多数あり、実態は建物が建ち並びつつあったと考えられ、それに合わせて地目を変更したと推察される。
（Ⅳ）土地の配列
多くの街路で短冊型（列型）の宅地が並んでおり、家屋（旅館）が櫛比する市街地を想定した地割になっていることがわかる。
字長崎の鉄道線路西側で宅地化したエリアの宅地は線路沿いが短冊型（列型）地割となっているが多くは間口が広い宅地となっている。新開地であることが影響していると考えられる。

147

図–７ 城崎町復興区劃整理地区現形図 其一・二・三

図–８ 城崎町土地區劃整理組合地區確定圖（地目図）

参考・引用文献
１）越山健治・室崎益輝（1999）「災害復興計画における都市計画と事業進

区画整理以前から最も顕著な変化をしているのは駅前通りである。区画整理以前には間口が広く奥行きが浅い宅地が並んでいたが、区画整理以後では短冊型（列型）地割が並
ぶ市街地へと変化している。区画整理以前は元来の地割に駅前通りを通したことでできたものであり、区画整理以後
は土地利用形態に即した地割へと変化したと考えられる。

展状況に関する研究 北但馬地震(1925)における城崎町、豊岡町の事例」、
都市計画論文集、34 巻、pp.589-594、日本都市計画学会
２）松井敬代（2016）「（報告）北但馬地震からの復興とまちづくり」、第 32
回歴史地震研究会公開講演会要旨、31 号、pp.163−164、歴史地震研究会
３）松井敬代（2021）「震災が契機となった町並み整備：城崎温泉」
、橋本俊
哉編、
『
「復興のエンジン」としての観光 「自然災害に強い観光地」とは』、pp.44−45、創成社

６．今後の研究の可能性
本稿で紹介した史料とともに市街地の状況を把握することができる地図史料を利用すれば、これまで明らかになってこなかった北但大震災前後の城崎の市街地の形成過程を復原することができる。

４）菊池義浩（2020）「まちなみから読み解く災害と復興の記憶」、ニューラ
イフ、2020 年 9 月号、pp.26-30、株式会社ニューライフ
５）石榑督和・松井敬代・ハミルトン塁・司馬麻未・中島伸（2023）「北但
大震災以前・以後の兵庫県旧港村津居山の集落空間 北前船寄港地の近現代の変容その２」、日本建築学会北陸支部研究報告集、66 号、pp.377−380、日本建築学会北陸支部

148

住居喪失危機から生活再建に至る過程に対応した支援プログラムの実態と課題
神戸大学大学院工学研究科
神戸大学都市安全研究センター
追手門学院大学地域創造学部
１． 序論
１．１ 研究背景と目的
住宅確保要配慮者（以下、要配慮者という）に対する政府の取り組みとして、平成 27 年 4 月に「生活困窮者自立支援法」が施行され、その必須事業に住居確保給付金の支給が挙げられている。また、平成 29 年 10 月には「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」（以下、住宅セーフティネット法という）の改正案が可決・成立し、セーフティネット住宅の登録システムや居住支援法
人の指定など生活困窮者に対する住まいのセーフティネッ
トが構築されてきた。
そんな中、令和 2 年 1 月から新型コロナウィルス感染症の流行が始まり、
同年 4 月には緊急事態宣言が発令された。
その経済的影響は大きく、多くの生活困窮者の生活に打撃を与えた。しかし、コロナ禍においても路上生活者は減少傾向にあり、生活保護の受給世帯数は微増に留まった。
本研究はコロナ禍により居住不安定層が拡大したことを示すとともに、要配慮者の住居喪失危機から生活再建、居住維持に至るまでのプロセスとニーズを整理し、それに対応する支援プログラムとその課題を整理・分析することを目的とする。

長尾 元輝
近藤 民代
葛西 リサ

「入居前支援」「保障関係の支援」「入居後支援」があることの 3 点で定義している。
また、住宅セーフティネット法において「住宅確保要配慮者」とは、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯と定められている。また、省令において外国人等が定められているほか、都道府県や市区町村などの地方公共団体により追加することができる。
稲葉 6)は、「住まいの不安定性」についてその相対的な程度の高さからルーフレス・ハウスレス・ホームレスという区分を行った。本研究では、一定の安定性はあるが身体的状況や就労状況により住まいの不安定性が著しく高まってしまう危険性を内包する状態として「ホームレス予備軍」
を加えたものを「居住不安定層」とする。
２． コロナ禍における居住不安定層の拡大
本章では、住宅確保給付金の支給実態と公営住宅の目的
外使用の利用実態からコロナ禍において拡大した居住不安
定層と制度の有効性について考察する。

２．１ 住居確保給付金の支給実態
厚生労働省は、住居確保給付金の支給対象者について、
令和 2 年 4 月に以前までの「離職又は廃業から 2 年以内の１．２ 研究の位置づけ者」に加えて、「休業等に伴う収入減少 等により住居を失要配慮者や生活困窮者に対する居住支援の研究としては、 うおそれが生じている者」を含むように拡大した。
米野ら 1)の高齢者を対象としたものや葛西 2)の母子世帯を
ここでは厚労省が公開している「生活困窮者自立支援制
対象としたものなどの対象者の属性を限定したもの、支援 度支援状況調査」7)から、自治体別の住居確保給付金の支給
団体の活動に焦点を当てた古山ら 3)や、金指ら 4)のものが 実績を抽出する。ただし、これは生活困窮者自立支援制度ある。本研究では、支援対象者の属性を限定せず、コロナ における支援状況を示すものであり、新型コロナウィルス
禍の居住不安定層の拡大を示し、生活再建のプロセスに対 対応によって住居確保給付金のみの支給である場合、自立支援制度によるプラン作成を不要としており、令和 2 年度応させて支援プログラムを整理・分析を行った。
以降、数に含まれていないことに注意する必要がある。
コロナ前（平成 31 年度）の支給実績の上位 5 自治体は、
１．３ 方法、神奈川県（433 件）、千葉県（376 件）、
住居確保給付金、公営住宅の目的外使用の利用実態から 東京都（1,156 件）、埼玉県（362 件）である。しかし、コロコロナ禍において住まいの不安定性が拡大したことを示し、 愛知県（369 件）、神奈川県（6,741
生活再建に至るプロセスとニーズを既往研究、文献、ヒア ナ禍（令和 2 年度）では、東京都（9,370 件）、千葉県（2,773 件）、大阪府（2,741 件）、熊本県（2,424
リングから整理する。さらにヒアリングからプロセスに対 件）件）となっている。東京都や神奈川県はコロナ以前から支応する支援プログラムを、整理し課題を明らかにする。
給が多かったが、熊本県は平成 31 年度以前では 30 件代で推移しており、決して多い地域ではなかった。
１．４ 用語の定義
平成 31 年度から令和 2 年度の増加数が 2 位である神奈白川 5)は、「居住支援」について①「住宅の確保」と「暮らしの支援」がワンセットで行われていること、②「住宅 川県はそれ以降減少に転じている。しかし、令和 2 年度か
沖縄県が1,175 件の増加で最も多く、確保と日常生活・社会生活の困難を複合的に支える人に対 ら3 年度の増加数は、する支援」と「家主支援」を含むこと、③具体的支援には 東京都は 1,113 件の増加である。持ち家世帯に比べて借家

149

世帯はコロナ禍の影響をより受けたと考えられ、この２つは 2018 年時点の持ち家率が低い都道府県であった。8）（沖縄県：44.4％、東京都 45.0％）借家世帯の多い地域では、コロナによる減収の影響が長く続いたのではないかと考えられる。
しかし、持ち家率が 61.9％（全国平均 61.2％）と決して低くない熊本県で令和 2 年度の支給実績が急増している要因については明らかに出来なかった。

３．１ 団体による居住支援の概要
全国の居住支援法人から、特徴的な支援プログラムを行っている団体を選定し、表－1 に示す 5 団体にヒアリング調査を行った。団体ごとに、支援プログラムを図－1 に対応させて整理・分析する。
３．１．１ 団体 A の居住支援

２．２ 公営住宅の目的外使用の利用実態
コロナ禍による住宅困難者に対して公営住宅の目的外使用制度等により提供された公営住宅の戸数、のべ入居戸数から制度の有効性を分析する。ただし、参照データは国土交通省が令和 3 年 12 月 28 日時点で令和 3 年 1 月以降に緊急事態宣言の対象となった 21 都道府県及び管内政令市（計
9)37 自治体）に聞き取り調査を行った結果 を基にしている。
提供戸数としては、提供主体別に兵庫県（3000 戸（常時
募集枠の範囲内で目的外使用による提供を実施））、埼玉県（134 戸）、大阪府（100 戸程度）
、神戸市（100 戸）、愛知
県（81 戸）、東京都（80 戸）が上位であり、のべ入居戸数
では東京都（274 戸）、埼玉県（118 戸）、名古屋市（53 戸）、
大阪府（38 戸）、神戸市（37 戸）となる。
利用率（のべ入居戸数／提供戸数）が 70％を超えている
自治体は東京都（342％）、茨城県（200％）、埼玉県（88.1％）、
図－2 団体 A による支援プログラム
名古屋市（75.7％）の４自治体のみである。平成 31 年度の公営住宅の応募倍率は、東京都で 16.9 倍、全国で 3.5 倍 10）
団体 A では不動産会社と NPO 法人、行政が強い協力関であることに対し、目的外使用による入居はそれほど多く 係にあり、他の社会資源や行政の支援制度へのアクセスがない。この要因としては制度の認知度の低さ、立地や設備 良いという特徴がある。神奈川県座間市では市の居住支援等の条件とニーズの不一致が考えられる。
協議会が発足する前から地域福祉課が中心となり「チーム座間」を結成し、包括的な支援体制を構築してきた。A も
３． 住居喪失危機に対応した団体による居住支援
その一員であり、これにより柔軟な支援制度の活用が可能
住居喪失危機から住居確保、生活再建、居住維持に至る となっている。
過程と段階ごとのニーズ、障壁となる課題を既往研究、ヒまた、NPO では行政からの委託事業としてフードバンク
アリング調査から推測し、図－1 のように整理した。
を行っており、要配慮者への食糧支援も行っている。葛西
2)は、困窮する母子世帯には食費を削り住居費を捻出することで住居を維持しようとする世帯がいることを明らかにしており、入居支援と食糧支援を同時に行うことは入居した住居を維持する助けとなっていると考えられる。
物件は自社物件や管理物件を活用し、柔軟な入居支援を可能としている。またシェルター機能によって、緊急的な居所喪失にも対応すべく支援を展開している。

表－１ ヒアリング調査の訪問団体
団体名称

所在地

業種

主な支援対象者

A

神奈川県座間市

NPO法人・不動産（管理・仲介）

障害者、高齢者、他

B

福岡県博多区

不動産（管理・仲介）・NPO法人

高齢者、他

C

愛知県名古屋市

NPO法人・不動産（管理）

母子世帯

D

鹿児島県鹿児島市

NPO法人

低所得者、障害者、他E

福岡県北九州市

NPO法人

低所得者、障害者、他

図－１ 住居喪失危機から居住維持に至る過程

150

団体 C は NPO 法人であり、自社物件を持たずサブリー
スによって物件を提供している。
この団体の大きな特徴は、「地域ふくし連帯保証人制度」と「互助する暮らし」によって当事者主体の支援を行っている点である。地域ふくし
連帯保証人制度とは、団体が提供する連帯保証制度であり、医療や福祉といった地域福祉の担い手と連携して利用者に「つながり」を提供する制度である。この制度は、単なる家賃保証ではなく支援者を必ず付けることで利用者の社会的孤立を防止することにもつながっている。
互助する暮らしは、団体 C が推奨するプログラムの一つであり地域ふくし連帯保証人制度において、支援者がいな
い人同士が共に支えあう仕組みであり、要配慮者は身寄りがないことが多いという問題に対する一つの解決策となっている。また、この仕組みによって近隣住民との交流の機会が増え、離れた土地からの転居でも地域社会とのつながりを持ちやすくなる為、安定した地域生活の一助となっている。

３．１．２ 団体 B の居住支援

図－3 団体 B による支援プログラム

３．１．４ 団体 D の居住支援
団体 B は不動産会社の居住支援部門であるが、提供物件の多くは自社物件ではなく、サブリースによる転借である。
B の入居者は、ほとんどが高齢者であり一般的な不動産会
社では敬遠されがちな属性である。しかし、B では見守りを付け、さらにサブリースを行うことによって大家の不安を解消し居住を確保している。入居後は、定期的な訪問や必要に応じた他機関（病院等）へ繋ぐことによって安定して地域居住を維持できるように支援を行っている。
また、B では近隣の居住支援団体へ物件を提供することによっても、住まいの安定確保に向けて支援を行っている。
３．１．３ 団体 C の居住支援

図－5 団体 D による支援プログラム

図－4 団体 C による支援プログラム

団体 D は不動産会社によって作られた NPO であり、自社物件を活用した住宅の提供が可能となっている。この団体では、全ての居住支援を自社物件のみで行っている。
D は支援対象者を母子世帯に限定しており、母子の DV
シェルターが各地に設置されていることから母子のシェル
ター機能には一定のニーズが存在するが、D ではシェルタ
ー事業は行っていない。その理由として、「この団体はシェルターの後の住まいを提供することに注力している」という回答を得た。D は、行政の DV シェルターや支援団体の支援によって守られた命を、次の住まいに繋げる役割を担っていることが分かった。入居後も必要な支援団体や弁護士につなぐと言った支援を行っていることから、「つなぎ」の役割を重要視している団体であると言える。

151

えられる。また、NPO 主導型の C、D、E に比べて不動産
主導型のBでは支援を行う人材の確保や育成が課題となると考えられる。
反対にNPO 主導×サブリース型のC では、物件が空室になっている時の管理費が負担になるという課
題を抱えている。NPO 主導×自社物件利用型である D では、柔軟な入居支援が可能である一方で物件の選択肢が限られてしまうという課題がある。E は NPO 法人でありながら自社物件とサブリースを併用することで、柔軟な支援体制を整えている。
今後は、コロナ禍の住居喪失危機に関するオンライン調
査と当事者インタビューを行うことで、当事者の視点を交えた住居喪失危機の実態と現行の居住支援が抱える課題を明らかにすべく研究を継続する予定である。

３．１．５ 団体 E の居住支援

謝辞
本研究は神戸市「大学発アーバンイノベーション神戸」の助成を受けて実施した成果の一部です。
http://www.eng.kobe-u.ac.jp/achievement/2023_11_21_6320.html

図－6 団体 E による支援プログラム

団体 E は NPO 法人であるが、自己所有物件とサブリースの物件を併用している団体である。自立支援住宅はサブ
リースによって生活保護受給者に提供する。その一方でマンションを一棟買上げ、見守り支援付き住宅や日常生活支
援住居施設、グループホームが組み込まれた施設を作り様々な支援ニーズに対応する体制を整えている。
また住居を確保した後の支援としては、就労支援、互助会、よるかふぇ等の居場所の提供があり、これにより地域
居住の安定化を図っている。

参考文献

３．２ 団体による居住支援の類型化団体による居住支援は、「その支援においてどこが連携の主導をしているか」、「どのように住宅を確保し提供しているか」という 2 点で類型化できると考えた。
これにより、A は「行政主導×自社物件利用型」、B は「不動産主導×サブリース型」、C は「NPO 主導×自社物
件主導型」、D は「NPO 主導×サブリース型」、E は「NPO
主導×自社物件・サブリース併用型」と分類できる。

宅確保要配慮者への居住支援の実態と今後の課題－東京都豊島区の不動産

４． 考察と結論
2 章にてコロナ禍におけるより広い居住不安定層の顕在化が明らかになった一方で、コロナ禍前後で団体の支援内
容にはそれほど大きな変化は見られなかった。これは、居住支援団体を利用する要配慮者の多くはそれ以前から居住不安定な属性として支援対象とされてきた方たちであり、支援内容に新たな施策を導入するのではなく既存の施策を活用することで対応していた為だと考えられる。
また、3 章にて支援の整理と類型化を行った。行政主導型の A では、行政と対等な立場で連携が出来ることから、地域資源や制度の活用を柔軟に行うことが出来ていると考

1)米野史健、五十嵐敦子「民間賃貸住宅における高齢者等を対象とした居住支援の特徴と効果－特定非営利活動法人が福岡市で実施する居住支援活動の事例より－」日本建築学会計画系論文集76 巻661 号、663-671
2)葛西リサ（2021）「新型コロナ禍の居住福祉：シングルマザーの観点から」
居住福祉研究31 号、49-55
3)古山周太朗、清水春花（2023）「非営利型の居住支援法人による居住継続に向けた包括的居住支援に関する研究」
日本建築学会計画系論文集88巻807
号、1702-1710
4)金指有里佳、定行泰甫、小池孝子（2022）「民間の賃貸空家を活用した住仲介業者を対象としたアンケート調査から－」日本建築学会技術報告集 28
巻69 号、992-997
5)白川泰之（2020）「居住支援の現状と実践に向けた視点」月間福祉2020 年
5 月号、16-20、全国社会福祉協議会出版部
6)稲葉剛（2009）「ハウジングプア 「住まいの貧困」と向きあう」11-25、山吹書店
7)厚生労働省「生活困窮者自立支援制度支援状況調査の結果について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000092189.html、
厚生労働省HP、
2024/06/15
8)統計局「令和5 年住宅・土地統計調査 調査の結果」
https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2018/pdf/kihon_gaiyou.pdf 、 統 計 局 HP 、
2024/06/15
9)国土交通省「新型コロナウィルス感染症の拡大に係る住まいの確保 都道
府県・政令市の取り組み」
https://www.mlit.go.jp/common/001347734.pdf、国土交通省 HP、2024/06/15
10)国土交通省「住宅セーフティネットの現状について」
https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kantoshinetsu/houkatsu/000198512.pdf、国土交通
省 HP、2024/06/15

152東日本大震災の被災地域における民間診療所の移転実態と評価に関する研究
株式会社サーベイリサーチセンター
龍谷大学政策学部

福島 麻斗
石原 凌河

２．調査の概要
１．はじめに
民間診療所の移転実態や移転に対する評価を明らかにす（１）研究の背景と目的
東日本大震災被災地の復興過程において、被災自治体は るために、アンケート調査を実施した。本研究では、東日
防災集団移転促進事業等を促進し、津波浸水被害が甚大な 本大震災当時、宮城県の二次医療圏であった旧石巻医療圏
沿岸部から内陸部へと居住地や施設を移転させた。病院や に属する石巻市・東松島市・女川町及び旧気仙沼医療圏に診療所においても、医療提供体制や津波浸水被害を踏まえ 属する気仙沼市・南三陸町で移転再建した民間診療所を対て病院の移転が実施されている(1)。ただ、被災地の地域医療 象に分析を行った(4)。
を支えてきた民間診療所では、土地の建築制限から内陸地
民間診療所の移転再建について、
平成 22 年度と令和 5 年に再建地を確保したものの、国の補助事業では移転再建は 度の宮城県医療機関名簿を用いて、両方の時点において施対象外となり、自己負担が大きい中で再建したことが報道 設の名称もしくは開設者は一致しているが、所在地が異なされている 1)。実際に、大規模病院と比較して、地域医療 る場合を移転再建として抽出した。なお、施設のサイト参を支えてきた民間診療所への公的支援が少ないことも指摘 照や電話連絡を通じて移転の情報を補完した。
アンケート調査の概要について、表－1 に示す。対象地されている 2)。そのため、民間診療所の再建には、津波浸水被害や住宅等の居住地移動による周辺環境の変化により、 域で移転が確認できた民間診療所は 36 施設であり、民間移転が伴った一面があるものの、その過程は難航していた 診療所の代表者に質問紙を送付して、回答を依頼した。そことが考えられる。民間診療所は地域のかかりつけ医とし の結果、回答数は 25 施設、回収率は 67％となった。
て一次医療を担っているだけでなく、特に高齢者の生活を
表－１ アンケート調査の概要
支えるうえで不可欠な施設であることからも、被災地を再項目建するために重要な要素といえる(2)。
配布期間
2023 年11 月10 日〜2023 年11 月27 日
そこで、本研究では、東日本大震災被災地域において、配布・回収方法
郵送配布、郵送回収
震災後に移転再建した民間診療所(3)に着目し、民間診療所
配布数・配布先36 施設の移転実態と移転に対する評価をアンケート調査から明ら
25 施設
回収数
かにする。
（医科診療所12 施設、歯科診療所13 施設）（２）先行研究の整理と本研究の位置づけ
回収率
67%
本研究に関する先行研究では、医療施設の被害に着目した研究と移転再建に着目した研究が蓄積されている。医療施設の被害に着目した先行研究として、佐藤 3)は，宮城県 ３．民間診療所の移転経緯と評価
南三陸町の医療施設が受けた津波被害の概要と地域への影 （１）民間診療所の移転経緯
民間診療所の移転経緯について、表－2 に示す。まず、9響を論じ、病院や診療所を今後新設する場合の立地規制や
4)
建築的な配慮の必要性を指摘している。新沼ら は、岩手 施設の民間診療所が震災から 1 年以内で移転を完了してい県と宮城県における被災市町村の病院と診療所の浸水状況 ることが確認できた。次に、10 施設が震災から 3 年以内にを分析し、今後医療機関が立地上で回避すべき条件を明ら 移転を完了し、6 施設が震災から 4 年以降に移転を完了していた上記の移転時期別にみた移転経緯の特徴として、「施
かにしている。
5)、6)
移転再建に着目した研究では、柄谷・近藤の自主住 設所有形態」については、移転完了時期が早い施設ほど、宅移転再建に伴う居住地移動やその意思決定プロセスに着 震災後は賃貸へと変化しており、特に 1 年以内で移転を完目した研究、伊藤ら 7)の個別に移転し再建した商業店舗に 了した 9 施設のうち 6 施設が建物と土地の両方もしくはど「銀行ローンの着目した研究が蓄積されているものの、医療施設の移転に ちらかを賃貸としていることが確認できた。
借入」についても、1 年以内に移転が完了した 9 施設のう関する研究は不在である。
以上のように、本研究は民間診療所の移転に着目した点 ち 5 施設、3 年以内に移転が完了した 10 施設のうち 7 施設に新規性があると考える。民間診療所の移転詳細を明らか が借入していることが確認できた。このことから、民間診にすることで、今後の再建施策を検討するうえで重要な示 療所が所有形態を賃貸にすることが早期移転に寄与した一方で、その過程で銀行ローンを借入していることが考えら唆を与えるものとなる。
れる。また、「居住形態」について、震災から 1 年以内では、

153

表－２ 民間診療所の移転経緯
No 施設種類

診療科目

居住形態

施設所有形態 原位置の災害危険区域

行政の 銀行ローン 移転先
候補地数
支援制度
の借入
発見期間

の指定状況

震災前 震災後

移転時期（移転決定・完了時期）
2011年 2012～2014年 2015年～2017年 2018年～2020年

1

医科

皮膚科

×

×

×

1ヶ月未満

1つ

震災前に移転決定、震災から1年以内で完了

2

歯科

歯科

○

○

○

半年以上

2つ

震災から1年以内で決定・完了

凡例

3

歯科

歯科

△

○

○

3〜5ヶ月

4つ

震災から1年以内で決定・完了

居住形態

4

歯科

歯科

×

×

○

1ヶ月未満

2つ

震災から1年以内で決定・完了

5

医科

小児科

○

-

-

1ヶ月未満

-

震災から1年以内で決定・完了

6

医科

外科、内科

○

○

○

半年以上

2つ

震災から1年以内で決定・完了

7

医科 整形外科、内科、リハビリテーション

○

○

×

1ヶ月未満

-

震災から1年以内で決定・完了

8

医科

心療内科

-

-

○

1〜2ヶ月

2つ

震災から1年以内で決定・完了

9

歯科

歯科

○

○

×

1ヶ月未満

1つ

震災から1年以内で決定・完了

10

医科

内科

○

○

○

1ヶ月未満

1つ

震災から1年未満で決定・3年以内で完了

11

歯科

歯科

○

○

○

半年以上

1つ

震災から1年未満で決定・3年以内で完了

12

医科

外科

○

○

○

1ヶ月未満

2つ

震災から1年未満で決定・3年以内で完了

13

医科

整形外科

○

-

○

-

-

震災から1年未満で決定・3年以内で完了

14

医科

内科

△

×

□

3〜5ヶ月

1つ

震災から1年未満で決定・3年以内で完了

15

医科

内科

○

×

○

3〜5ヶ月

3つ

震災から1年未満で決定・3年以内で完了

16

医科

内科

×

×

×

1年以上

2つ

震災から1〜3年で決定・完了

○

活用した

17

歯科

歯科

×

○

○

半年以上

3つ

震災から1〜3年で決定・完了

×

活用していない

18

歯科

歯科

○

○

×

3〜5ヶ月

2つ

震災から1〜3年で決定・完了

19

歯科

歯科

×

×

○

1年以上

3つ

20

歯科

歯科

×

○

○

1〜2ヶ月

1つ

震災から4〜6年で決定・完了

歯科

歯科

3つ

震災から4〜6年で決定・完了

21

自宅と診療所が併設
自宅は別で同一市内居住
自宅は別で別市居住
施設所有形態建物と土地を所有
建物と土地を賃貸
建物は所有で土地は賃貸
その他

22

歯科

23
24
25

△

×

×

半年以上

歯科

○

○

×

1年以上

歯科

歯科

○

○

×

1〜2ヶ月

医科

外科、整形外科

○

○

○

1年以上

歯科

歯科

○

×

○

1年以上

原位置で再開できる見通しが立たない

6

5

震災で建物と機材の滅失

6

4

4

4

3

3

5

2

3
2

1 1

被災した場所で診療したくない2

1 1

より条件が良い場所で開業可能

4

3

3つ

震災から4〜6年で決定・完了

指定されていない△

わからない

銀行ローンの借入
○

借入した

×

借入していない□

別の機関から借入した

無回答-

5つ以上 震災から4〜6年で決定、7〜9年で完了
震災から7〜9年で決定・完了

2つ

3

災害危険区域の指定された患者が住居移転

震災から4〜6年で決定・完了

指定された

×

行政の支援制度

震災から1〜3年で決定・完了

2つ

○

4

自分で探した5

52

原位置が再び津波被害を受ける可能性がある
患者数の見込みがない

原位置の災害危険区域の指定状況

2

家族や知人の紹介
不動産屋を通じて探した

1

1 2 1

医療従事者からの紹介

11

行政の紹介

11

1

公共交通が不便 1 1 1

震災以前から所有

61

自宅を移転 0

防災集団移転促進事業によって移転

他の医療施設と連携・統合 002011年(n=9)

2012〜2014年(n=10)

5

10

15

1
0

2015年以降(n=6)

2011年(n=9)

図－１ 民間診療所の移転理由（複数選択）

5

2012〜2014年(n=10)

1015

2015年以降(n=6)

図－２ 民間診療所の移転先発見手段（複数選択）

自宅と診療所を併設している場合が多い一方で、3 年以内に移転が完了した民間診療所と 4 年以降に移転が完了した
民間診療所では、自宅と診療所を併設としない居住形態となっていることが確認できた。伊藤ら 7)は、早期に移転した商業店舗は自宅を併設しない単独店舗の傾向にあると指摘しているが、移転完了時期が早い民間診療所は自宅が併設されている点で商業店舗の移転との特徴の違いがみられた。
（２）民間診療所の移転理由・移転先発見手段
民間診療所の移転理由について、図－1 に示す。まず、「原位置で再開できる見通しが立たない」、「震災で建物と機材が滅失」、「災害危険区域に指定された」などに最も回答が多く、津波浸水被害とその影響を主に移転理由としていることが読み取れた。
次に、「患者数の見込みが少ない」、「患者が住居移転」に回答が確認でき、患者の状況も移転理由としていることが確認できた。また、「より良い条件で開業可能」、「公共交通が不便」といった項目にも回答があり、移転する際に以前よりも周辺環境の良い場所を求めていたことが考えられる。
民間診療所の移転先発見手段について、図－2 に示す。
「自分で探した」、「家族や知人の紹介」、「不動産屋を通じて探した」に回答が多い傾向にあった。移転時期別にみると、移転完了時期が早い民間診療所ほどそれらの項目に回答が多いことが確認できた。このことから、早期移転した
民間診療所は移転先を主に自分自身で発見している傾向にあることから、人的ネットワークや不動産屋の存在が移転
先の発見に寄与したことが示唆される。
（３）民間診療所の移転先重要視項目
民間診療所が移転先で重要視した項目について、図－3に示す。
「津波の危険性」、「震災以前の患者を引き続き診療154

所できる」、「すぐに診療を再開できる」といった項目をかなり重視していることが確認できた。このことから、津波の危険性が低い場所で早期再建し、震災以前と同じ患者が通院できる環境を整えていることが示唆される。また、「公
共交通の利便性」、「以前の場所から近隣」といった項目では、あまり重視されていないことが確認できた。このことから、津波の危険性が低い場所で、早期再建しつつ、震災以前から通院していた患者を引き続き診療しようとする点に民間診療所が移転再建する意義があると考えられる。
9

津波の危険性
公共交通の利便性

1
3

来院者が見込めるか

11

7

4

7

4

8

7

10
20

7

4 0

以前の場所から近隣

1

5

7

6

6

外観・間取り、広さ

1

5

6

9

3 1

自宅と併設・自宅と近隣

2

低コスト開業

3

5

3

7

7

6

8

0

5

1
20

3

震災以前の患者を引き続き診療できる

8

10

2

3

すぐに診療を再開できる

9

8

3

4

0%

20%

40%

60%

0

80%

10

が広くて、清潔」、「経営状況が良くなった」、「自宅と併設、アクセスが良い」の項目に回答が多く、移転時期が早い診
療所ほど回答している傾向が見られた。このことから、民間診療所が移転したことで施設の物件条件や周辺環境が向上した一面があり、特に移転時期が早い民間診療所ほど、その傾向が確認できた。
民間診療所が移転して悪かった点について、図－6 に示す。
「ローン、二重ローンができた」に最も回答が多く、特に移転完了時期が早い民間診療所ほど、回答していることが確認できる。このことから、早期移転するうえでローンができることが大きな障壁となっていることが考えられる。
次に「公共交通が不便」、「経営状況の悪化」、「診療所が狭くて、不便」の項目に回答が多く、この項目においても移転完了時期が早い民間診療所ほど回答している傾向が確認できた。以上のように、早期移転したことで、施設の物件
条件や周辺環境が悪化した民間診療所の存在が確認できたことから、民間診療所の移転再建には正負の影響があることが示唆される。

100%

かなり重視 重視 どちらとも言えない あまり重視していない 重視していない 無回答

図－３ 移転先で重要視した項目（４）民間診療所の移転に対する評価
民間診療所の移転に対する評価として、まず満足度を 5段階に分け、評価が最も高い「とても満足」を 5、最も低い「とても不満」を 1 として集計した。移転の満足度に関する結果を図－4 に示す。
「総合的満足度」では 14 施設が「と
ても満足」
、
「満足」
と半数ほどが肯定的であった（平均 3.5）。
項目別にみると「津波の危険性」で 8 施設が「とても満足」と最も高くなっていた（平均 4.1）。
「患者数・来院者数」（平均 3.5）、「経営状況」（平均 3.2）、「外観・間取り、広さ」（平
均 3.4）、「自宅からのアクセス」（平均 3.6（では概ね評価されていることに対し、「公共交通の利便性」（平均 2.9）ではやや満足度が低くなっていた。

地域医療に貢献78

震災以前の患者を引き続き診療できる

7

7

津波の危険性が低い

7
4

2

診療所が広くて、清潔

4

2

3

経営状況が良くなった

4

3

2

自宅と併設・アクセスが良い

411

近所関係が良い8

公共交通の利便性 0
患者数・来院者数

11

8
2

4

10
10

101

3
7

3 1
4

21 3

公共交通が便利 102011年(n=9)

5

経営状況

2

10

7

3

9

8

2

自宅からのアクセス

4

8

11

101

12

7

2 11

10

2012〜2014年(n=10)

15

20

25

2015年以降(n=6)

図－５ 民間診療所が移転して良かった点（複数回答）

8

4

ローン、二重ローンができた

2

1

2

経営状況の悪化

2

2

診療所が狭くて、不便2

1 1

災害の危険性がある 1 1

11

外観・間取り、広さ3

5

家族と同居、近居できた 1

公共交通が不便 1
津波の危険性

6

生活の安定

5
5

震災以前の患者とのつながりが消えた2

自宅からのアクセスが悪い 1

3 1

家族と別居、疎遠になった 1

総合的満足度

2

4 01

近所関係が悪い 1
生活が不安定になった 00
2011年(n=9)

0%
とても満足

満足

20%

40%

どちらとも言えない

60%

80%

100%

不満

とても不満

無回答

5

2012〜2014年(n=10)

1015

2015年以降(n=6)

図－６ 民間診療所が移転して悪かった点（複数回答）

図－４ 民間診療所の移転に対する満足度

４．まとめ
民間診療所が移転して良かった点について、図－5 に示す。 （１）本研究で得られた知見
本研究は、東日本大震災被災地域において、震災後に移「地域医療に貢献」、「震災以前の患者を引き続き診療できる」、「津波の危険性が低い」の項目にも最も回答が多く、 転再建した民間診療所に着目し、移転実態と移転に対する津波の危険性が低い場所で診療体制を整えられたことを良 評価を明らかにした。その結果、以下の点が明らかになっかった点として挙げていた。次に「生活の安定」、「診療所 た。

155

・ 東日本大震災で被災した当時の二次医療圏に属してい る機会を提供することで、移転完了に至るまでの雇用確保た石巻市、東松島市、女川町、気仙沼市、南三陸町にお および休廃止を防ぐことになり、移転再建を促進させるこ
いて、民間診療所の移転再建は 36 施設であることが確 とが可能と考えられる。
最後に、移転再建に対する補助金・助成についてである。
認できた。
・ 民間診療所の移転経緯とその特徴として、震災から 1 年 移転時期が早い民間診療所ほど、銀行ローンを借入してお以内もしくは 3 年以内に移転完了した民間診療所では、 り、早期再建における障壁となっていた。民間診療所の移施設の所有形態を所有から賃貸へと変化しており、その 転再建を助成する方策として、被災程度や医療機器、移転過程で銀行ローンを借入している傾向が確認できた。
ま 先の確保に応じた補助率の設定やローンの支払い延長措置
た、
移転時期が早い診療所では自宅と併設となっており、 が必要だと考えられる。
（３）今後の課題
商業店舗の移転との違いがみられた。
今後の課題として、民間診療所の移転が完了するまでの・ 民間診療所の移転理由では津波浸水被害とその影響を主な理由としており、その次に患者の状況を理由として プロセスをより詳細に把握することが挙げられる。また、いた。また、移転する際に、以前よりも周辺環境の良い 民間診療所が移転することで地域住民に与える影響につい場所を求めていた一面もみられた。
移転先の発見手段で ても明らかにする必要がある。
は主に自力発見、家族や知人等のネットワーク、不動産屋を通じて発見しており、移転時期が早いほど、その傾 謝辞
本稿は JSPS 科研費 22K02614 の助成を受けて実施したものです。
向が確認できた。
・ 民間診療所が移転先で重要視した項目として「津波の危 補注
険性が低い」「震災以前の患者を引き続き診療できる」、、 (1) 例えば、宮城県では津波浸水被害や今後の医療提供体制を踏まえて、
石巻市立病院や旧公立志津川病院が移転されている 8)「すぐに診療を再開できる」
といった項目をかなり重視しており、津波の危険性が低い場所で早期再建し、震災 (2) 毎日新聞（2011）2)では、震災前から 38 年間診療を続けてきた開業医が患者の再開を期待する声や他地域への流出の不安から、借金を背負以前と同じ患者が通院できるように工夫している点がって移転再建したことが報道されている。
読み取れた。
・ 民間診療所の移転に対する満足度として、「総合的満足 (3) 県、市町、日本赤十字社、自衛隊に加え医療法第 31 条が指定する団体以外が開設する病床 19 床以下の医療施設を民間診療所としている。
度」では、14 施設が「とても満足」、「満足」に回答し、半数ほどが肯定的であった。項目別の満足度では「津波 (4) 調査対象地域は「宮城県地域医療復興計画」の対象地域であり、平成
24 年度時点では医療施設の再開が旧石巻医療圏で 8 割程、旧気仙沼医の危険性」が最も高く、「公共交通の利便性」が最も低療圏で 7 割程であり、移転や仮設による再開も報告されている 8)。
くなっていた。
・ 民間診療所が移転したことで津波の危険性が低いこと 参考文献
や地域医療に貢献できることを良かった点として最も 1)「一歩ずつ医師ら奮闘」、2012 年 3 月 3 日、河北新報
評価していた。また、早期移転したことで施設の物件条 2)「東日本大震災：進まぬ診療所再開 復旧は大規模病院優先--宮城県」、2011
年 8 月 31 日、毎日新聞
件や周辺環境が向上した一方で、それらが悪化した民間
3) 佐藤健（2018）「東日本大震災による南三陸町における医療施設の被害と診療所も確認できた。
医療救護活動」、『地域安全学会東日本大震災特別論文集』、No.7、pp.15（２）考察
18
本研究で得られた知見を踏まえ、民間診療所の移転再建
4) 新沼星織・宮澤仁（2012）「東日本大震災における医療機関の津波被害とに必要な施策や取組について、以下に述べる。
内陸部医療機関の被災患者受け入れ状況−宮城県南三陸町と登米市の事
まず、移転先となる土地や物件の情報提供の充実が必要
例−」、『季刊地理学』、Vol.63、pp.214-226となる。本研究から移転先の発見手段は自力発見が主であ5)
柄谷友香・近藤民代（2016）「東日本大震災後の宮城県石巻市での自主住ったことや早期移転したことで物件条件や周辺環境の悪化
宅移転再建に伴う居住地移動に関する−考察」、『地域安全学会東日本大につながったことが明らかになった。そのため、行政や不震災特別論文集』、No.5、pp.69-74
動産会社が連携し、医療従事者へ情報提供を積極的に行う「東日本大震災後の自主住宅移転再建に伴うことで、医療従事者が移転先としての条件を満たせる候補 6) 柄谷友香・近藤民代（2016）
居住地の移動と意思決定プロセス−岩手県陸前高田市でのインタビュー
地探しを促進させることが可能と考えられる。その際に、調査を通して−」、『地域安全学会論文集』、No.29、pp.207-217
本研究で早期再建に寄与した要素として示された賃貸物件「東日本大震災の被災地におけや土地の情報を多く提供することが効果的であると考えら 7) 伊藤みのり・苅谷智大・姥浦道生（2021）
る商業店舗の再建動向に関する研究−個別移転店舗に着目して−」『都市れる。
計画学会論文集』、Vol.56、No.3、pp.1429-1435
次に、移転が完了するまでの医療活動の継続支援が必要となる。本研究から、移転完了時期は震災から 1 年以内か 8) 宮城県「宮城県地域医療復興計画（平成 24 年度−平成 27 年度）」、平成 24年2 月
ら 4 年以降とばらつきがみられた。そのため、仮設診療所
や他の医療施設での勤務など医療従事者が活動を継続でき156

住宅の着工状況・空き家の発生状況と人口動態に関する研究－ 神戸市と他の政令指定都市との比較から －山田 章子
１．はじめに一方で、国勢調査から推計した世帯数の増加数は、表 1
近年我が国では、人口の減少と空き家の増加が大きな課 のとおり、平成 20 年から 30 年の 10 年間で、50,359 世帯で題となっている。これらの課題について、空き家が増加す ある。統計によって世帯の把握の仕方が多少異なるが、大るのは、人口が減少しているにもかかわらず、新築住宅が まかに言えば、10 年間に着工した住宅が約 9.2 万戸、除却
大量に建設されるからであるという意見がある。こういっ された住宅が 4.7 万戸で、その差の 4.5 万戸は世帯数の増た観点からすると、空き家の増加を抑えるためには、新築 加にほぼ対応しているので、住宅着工数が多いために空き住宅の供給を抑制することが必要であるということになる。 家が増加しているという推論は、神戸市にはあてはまらな
このような現状認識は正しいのだろうか。また、人口減少 い。世帯数が増えた分だけ需要があるので、住宅が着工さ対策として、住宅政策の側面からどのようなアプローチが れているのだと思われる。もっとも、住宅・土地統計調査必要なのだろうか。
での空き家戸数は 10 年間で 4,610 戸増加している。しかこういった問題は感覚的に捉えるべきではなく、住宅と し、このうち平成 25 年から 30 年の 5 年間では空き家の増
人口の様々なデータを活用して分析することにより、まず 加数が約 1,000 戸と、増加率が鈍化してきており、住宅の現状を正確に捉えることが必要である。そこで、神戸市を 需要と供給が釣り合ってきているように思われる。
中心に政令指定都市 20 市の統計を分析することにより、大都市での空き家の発生状況について、現状把握を試みる ２－２．政令指定都市での空き家の発生状況とともに、住宅着工と人口動態の相関について分析する。 ２－２－１．空き家増加率と人口増加率の相関
それでは、空き家の増加にはどのような要因が関与して
２．空き家の発生状況と住宅着工・人口の動向いるのだろうか。一般的に言及される要因としては、まず
２－１．神戸市での空き家の発生状況
人口減少が挙げられる。そこで、平成 20 年から 30 年の空
まず、神戸市の空き家の発生状況について、住宅・土地 き家増加率と人口増加率について、政令指定都市 20 都市
統計調査と住宅着工統計をもとに分析する。1 年間に着工 を比較してみたものが、図－1 である。大まかには、人口された住宅の戸数は、住宅着工統計で知ることができる。 が減少している都市では空き家が増加していることが多い
一方、除却された戸数については正確な統計が存在しない が、人口が増加している川崎市、大阪市、横浜市等でも空ので、推計するしかない。表―1 のとおり、神戸市では、平 き家は増加しており、人口減少と空き家の増加とは、明確成 20 年から 30 年の 10 年に住宅総数は 45,150 戸増加して に相関が見られるわけではない。京都市は、人口が減少すいる。また表―2 のとおり、平成 21 年から 30 年の 10 年間 る一方で、空き家も減少するという特異な状況にある。
に着工された住宅は 92,587 戸であるので、その差の約47,000 戸が 10 年間に除却された戸数だと推計できる。
表－１ 平成 20～30 年の神戸市の住宅数世帯数の推移

H20
H30
増加分

住宅総数

空き家数

総数－空

世帯数

(戸)

(戸)

き家数

(世帯)

774,950
820,100
45,150104,590109,200
4,610

670,360
710,900
40,540667,888718,247
50,359表－２ 平成 21～30 年の神戸市の新築住宅着工戸数
着工戸数(戸)着工戸数(戸)
H21
8,715
H26
9,981
H22
8,712
H27
9,799
H23
9,498
H28
8,294
H24
9,058
H29
10,705H25
10,146H30
7,679
H21-3092,587図－１ 政令市の空き家増加率と人口増加率の相関

157

また、このグラフから、都市ごとに住宅の状況と課題が様々であることがわかる。例えば大阪市は、人口が増加している一方で、空き家率自体が政令市で最も高い上に、空き家増加率も高くなっている。これは、大阪市の中でも、エリアによって住宅の建設が活発で、人口が増加している
ところがある一方で、古い住宅が多く、空き家が増加しているエリアもあることが推測される。いずれにせよ、人口減少と空き家の増加については、弱い相関は見られるものの、人口減少だけで説明するのは難しいと思われる。
２―２―２．築古住宅率と空き家率の相関
次に、平成 30 年の住宅・土地統計調査の時点で築 48 年以上となる住宅の戸数が住宅総数（居住世帯のある住宅総数）に占める割合を「築古住宅率（ちくふるじゅうたくりつ）」と名付け、空き家率との相関を調べてみる。図－2 のとおり、築古住宅率と空き家率には一定の相関が見られ、古い住宅の割合が高いほど、空き家率が高くなっている。
平成 30 年時点で築 48 年以上というのは 1970 年以前に建築された住宅で、当然ながら旧耐震基準の時期である。木造の戸建であれば、一般的にはかなり傷みがひどくなっていることが予想される。

多いか、であることがわかる。つまり、新しい住宅が一定数建築されても、一方で古い住宅が除却されていけば、空き家は増加しないが、古い住宅が除却されずに残っていけ
ば、市場性が低いために、空き家になる確率が高い。空き家の問題とは、老朽化した住宅が更新されないという問題であるといえる。

図－３ 政令市の築浅住宅率と空き家率の相関

図－２ 政令市の築古住宅率と空き家率の相関
２－２－３．築浅住宅率と空き家率の相関
さらに、平成 30 年の時点で築 18 年以下となる住宅の戸数が住宅総数（居住世帯のある住宅総数）に占める割合を「築浅住宅率（ちくあさじゅうたくりつ）」と名付け、空き家率との相関を調べてみる。図―3 のとおり、築浅住宅率と空き家率には負の相関は見られない。築 18 年以下の住宅は、耐震性、省エネ、バリアフリー等の面で、比較的良質で、市場性の高い住宅であるが、これらの住宅の割合が高いかどうかは空き家率には影響していない。
以上の結果から、空き家率に影響を与えているのは、新しい住宅がどれほど多いかではなく、古い住宅がどれほど

３．政令指定都市の住宅着工の状況と人口動態
次に、住宅着工の状況と人口動態の相関について、政令指定都市間の比較を行う。人口減少は全国的に大きな課題
であり、その主な要因は、経済的な問題、特に地方都市では仕事が少ないこと等が挙げられる。
ただ、それ以外にも、住宅に起因する課題があるのではないかという観点から分析を試みる。
３－１．住宅着工率と人口増加率との相関
まず、1 年間に着工された住宅戸数を住宅ストック総数
で除したものを、住宅着工率と定義する。これは、その地域で住宅建設がどの程度活発に行われているかを見る指標になる。この住宅着工率と人口増加率の相関を調べたものが図－4 である。住宅着工率は平成 28 年から 30 年の 3 年間の平均とし、住宅を着工してから入居まで 2 年程度と仮定して、人口増加率は平成 30 年から令和 2 年の平均とした。その結果、住宅着工率と人口増加率には、ある程度の相関が見られ、住宅着工率約 1.7％が人口増減 0 の境目となった。
住宅着工率 1.7％というのは、
このペースで住宅が更新されていけば、現在の住宅ストックが 60 年程度ですべて更新されるという数字であり、住宅の耐用年数から考えると、
持続可能な都市としては、妥当な数字であると思われる。
政令指定都市 20 市の中で、住宅着工率が最も低いのが神戸市で、約 1％である。2－1 で述べたように、平成 20 年
～30 年の 10 年間では年間約 9000 戸が着工されているが、158

令和元年以降は、これがさらに減少して、年間約 8000 戸台となっている。これを多いと考えるか、少ないと考えるかは、様々な視点があると思われるが、年間 1％しか着工されないということは、このペースで住宅が更新されても、現在の住宅をすべて更新するのに 100 年かかるということになる。今の住宅ストックが果たして 100 年間の利用に耐えうるだろうか。
将来の住宅ストックの構成を考えた時に、1％の住宅着工率は低すぎであり、市全体で住宅着工を抑制
することは望ましくないと思われる。もっとも、後述する
ように、市の中でもエリアによっては抑制することが望ましい地域もある。
一方で、住宅着工率が最も高いのが、さいたま市で、約2.4％である。さいたま市は人口増加率も高く、多くの都市が抱える人口減少問題とは無縁で、いい状態にあるように見えるかもしれない。しかし、今建築された住宅は、いずれ老朽化していくのであり、40～50 年経った時に、大量に建設された住宅の更新が課題となることは、容易に想像できる。こういったことを考えると、住宅着工率は、2％を超える値では高すぎ、1.5～2.0％程度が望ましいように思われる。札幌市・横浜市（約 1.8％）、千葉市（約 1.7％）、広島市（約 1.6％）等がこの範囲に該当する。

定の相関が見られる。2－2－3 で述べたように、築 18 年以
下の住宅は、耐震性、省エネ、バリアフリー等の面で、比較的良質で、市場性の高い住宅である。その割合が高いかどうかは、その都市における過去数十年の住宅建設の結果である。それが直近の人口増加率と相関があるということは、より良質な住宅が多いことが、その都市が選ばれ、人口が増加する一因となっていると推測できる。
最も築浅住宅率が低いのは、北九州市・神戸市等で、住宅着工が少ないことが影響している。神戸市の場合、阪神大震災直後に非常に多くの住宅が建設されたので、その後、反動として住宅建設が低調になったということも影響しているかもしれない。
一方、最も築浅住宅率が高い川崎市、福岡市、さいたま市ではその値が 40％近くになっているが、3－1 で述べた
ように、いずれこれらの住宅が老朽化していくことを考えると、新しい住宅の割合が極端に高いのは好ましくなく、
30～35％程度の範囲にあることが望ましいと思われる。

図－５ 政令市の築浅住宅率と人口増加率の相関

図－４ 政令市の住宅着工率と人口増加率の相関
また、住宅着工率と人口増加率にはある程度の相関があることから、住宅着工率が 1.5～2％の範囲であれば、人口は微増・微減になり、大幅な増減の可能性は少ないと思われる。ただ、これは住宅のニーズがある地域で供給が進んだ結果として、一定の人口流入があるのであって、ニーズがないエリアで住宅を供給しても、空き家が増えるばかり
で人口が増えないことは言うまでもない。
３－２．築浅住宅率と人口増加率との相関
次に、2－2－3 でも用いた築浅住宅率（築 18 年以下の住宅が総住宅戸数に占める割合）と人口増加率の相関を調べたものが図－5 である。築浅住宅率と人口増加率には、一４．神戸市内の行政区ごとの住宅着工と人口動態の状況
次に、神戸市内の 9 つの行政区について、住宅着工率と人口増加率との相関を見てみる。住宅着工率は令和元年～
3 年の 3 年間の平均とし、人口増加率は令和 3～5 年の 3 年間の平均とした。その結果が図－6 である。政令指定都市で比較した図－4 と同様に、住宅着工率 1.5％程度が人口増
減 0 の境目となっている。この数値に最も近いのは中央区である。兵庫区は住宅着工率が 1.785％と高いが、人口増加
率がそれほど高くないのは、ワンルームマンションの建設が多いのが影響しているのではないかと思われる。残りの7 区はいずれも住宅着工率が低く、人口も減少している。
特に、須磨区、垂水区、西区の 3 区は、住宅着工率が非常に低く、これからさらに人口減少が進むことが予測される。
この 3 区は古いニュータウンが多いことや、鉄道駅から遠いエリアが多いことが、住宅地として選ばれにくい要因に159

なっているように思われる。また、北区も同様に郊外のエリアであるが、住宅着工率・人口増加率とも他の３区より数値が高いのは、北神地域がまだ比較的住宅供給が活発であるのに加え、北区と三宮を結ぶ大動脈である北神急行が市営地下鉄になり、運賃が下がったことも一因ではないかと推測される。

図－６ 神戸市の行政区別着工率と人口増加率の相関
さらに、9 つの行政区ごとに、住宅着工率の経年変化を見てみる（図－7）。神戸市では、都心での大規模な住宅建設を抑制し、商業・業務・文化施設等の多様な用途の集積を進めるため、中央区の商業地域での住宅建設を規制する
条例を令和元年に制定し、令和 2 年に施行した。図―7 では、行政区ごとの住宅着工率の推移を示している。中央区の住宅着工率が平成 24 年～30 年頃までは 2～2.5％を超える高い値になっているが、条例制定後の令和元年頃からは1.5％前後に落ち着いてきており、住宅建設の極端な都心一極集中が是正されているのは条例の効果も一因であると思われる。一方で中央区・兵庫区を除く 7 区は住宅着工率がもともと低い上に低下傾向にあり、今後の課題である。

図－７ 神戸市の行政区別住宅着工率の推移
５．まとめ
政令指定都市 20 市について、空き家の増加と、住宅ストックの状況、人口減少の状況との相関を調べたところ、空き家の増加と築古住宅率（築 48 年以上の住宅の割合）については一定の相関が見られたのに対し、人口増加率との相関は低く、築浅住宅率（築 18 年以下の住宅の割合）についてはほとんど相関が見られなかった。このことから、空き家の増加の要因として最も大きいのは、古い住宅が更新されずに残っていることであり、人口が減少していることや、
新しい住宅が多く建築されていることは、必ずしも直接的な要因ではないと思われる。従って、空き家を減少させる
ための対策として、新築住宅の着工を抑えることはあまり意味がなく、かえって人口減少を促進することになってしまう可能性がある。空き家対策としては、古い住宅の更新を促すことが最も重要である。
また、住宅着工の状況と、人口動態の相関を調べたとこ
ろ、住宅着工率（総住宅戸数に対する着工戸数の割合）、築浅住宅率ともに、人口増加率との相関がみられた。最近の住宅着工の状況だけでなく、ここ 20 年ほどの間に建築された住宅の割合が、直近の人口増加率と相関があるということは、良質な住宅ストックがあることが、将来の人口増
加にプラスに働くということだと思われる。さらに、人口増加率が±0 となるのは、住宅着工率で 1.5～2％、築浅住宅率で 30～35％程度であった。これより低い値であれば、人口減少が進んでいくことになるし、これより高い値であれば、一時的に人口が増加するとしても、将来老朽化した住宅ストックが多く残る可能性がある。
このような傾向は、神戸市の 9 区を比較した場合にも見られる。中央区・兵庫区で住宅着工率が高く、人口が増加傾向であるのに対し、他の 7 区では、住宅着工率が低く、人口も減少している。中央区では、住宅着工率が非常に高い時期があったが、マンション規制条例の施行の効果もあり、住宅着工率が適正な範囲に落ち着いてきている。
都市の持続可能性を考えると、住宅着工率が極端に高い
地域では着工を抑制し、極端に低い地域では古い住宅の更新を促す政策が必要である。さらに、将来の住宅ストックが良質なものとなるよう、支援することが、人口減少対策
としても必要である。住宅ストックのバリアフリー、省エ
ネ性能、耐震性能等の向上については、これまでから様々な支援制度が設けられているが、今後、新築着工戸数が少しずつ減少していき、既存の住宅ストックの流通が増加するであろうことを考えれば、さらなる拡充が必要だと思われる。
また、住宅の質とは、交通の利便性や住宅の広さ（特に子育て世帯について）も含まれる。昨今、都市部では住宅の価格が高騰しており、若年世帯の住宅の取得はますます難しくなり、人口減少に拍車がかかることになる。住宅は
単に個人の資産であるだけでなく、人口動態を左右するよ
うなインフラでもあるということを考慮した支援が必要で
ある。

160

京都府宇治市における空き家の発生要因に関する研究－ 空き家になりやすい町丁目・建物・所有者の特徴分析 －京都府立大学大学院生命環境科学研究科
京都府立大学大学院生命環境科学研究科

森 崇太
関口 達也

１．はじめにに調査すべき地域の検討に役立つ。さらに、建物自体の特１－１ 研究の背景と目的性や建物周辺の地域環境から空き家になりやすい特徴を把近年、空き家の増加が全国的に問題となっている。維持 握出来れば、空き家を発生させにくい市街地整備計画に役管理が不十分な空き家は、周辺の住宅・住民へも悪影響を 立つ。また、建物自体とその所有者の管理状況から管理不与える。そのような空き家の問題に対しては地域の現状に 全空き家となり得る要因を把握することで、所有者に促す
基づき対策を講じる必要がある。
べき管理項目や、自治体が管理不全空き家の発生を防ぐた
全国的に続く人口減少や少子高齢化に伴い、住まい手の めの指導・勧告についての基準を検討する際の根拠となる。
いない住宅が増える一方、解体は容易でないため放置され １－２ 既存研究やすい。さらに、日本では新築住宅の需要が高いことも踏
空き家問題に関する既存研究は多く、利活用に関する研まえれば、空き家の増加は進行すると考えられる。
究 2),3)、空き家の予測モデルに関する研究 4)などもあるが、この空き家問題に対しては「空家等対策の推進に関する 本稿では特に空き家の発生要因を分析したものに着目する。
特別措置法」に基づき、各自治体も対策立案を進めてきた。 これには、水道開栓データと自治体保有の統計データを活
令和5年12月には同法が一部改正され、管理不全空家への 用し、世帯人員や築年数などが空き家の発生に影響してい指導・勧告の拡大等、自治体の権限拡大が図られた。
ることを示した生・森本 5)、空き家の経過年数が地区ごと
その他空き家率（住宅土地統計調査における全住宅に占 の空き家率に与える影響を分析し、地区ごとの分析結果とめる「その他」の空き家の割合）は都市部で低く地方部で 定性的な特徴からその要因を考察した山下・森本 6)などがは高いが、市町村の特性により度合は異なる。さらに市町 ある。さらに織田ら 7)は、地区ごとの空き家率・物件別の村内の地区特性によっても空き家の発生しやすさは異なる。 使用状況と地域特性・物件特性と空き家の発生の関係をみ
各市区町村が策定する「空家等対策計画」でも、地域・地 ている。しかし分析スケールが単一である、地区単位の分
区ごとの状況・特性を踏まえた方針・施策が設定される。 析で空き家の周辺環境を考慮していないという課題がある。
しかし、自治体が各地域の空き家等の分布などの実態をまた、馬場ら 8)は管理不全空き家に着目して建物・周辺十分に把握することは容易ではない。空き家の分布を適切 地域特性、所有者特性からその発生要因を論じているが、に把握するには、例えば地域内の全戸調査や住宅の利用状 管理不全の度合いに差を生じさせている要因、所有者の属況を水道開栓データを用いて把握する方法等が考えられる 性や所有状況、管理状態は考慮できていない。
が、多大な手間や時間的コストが生じ、自治体職員の負担
本研究では、同一地域において地域単位から建物単位、も大きい。そのためか、実際に空き家の全戸調査による実 所有者単位に着目し、空き家の管理不全の発生要因まで、態把握を行う自治体は 4 割程度である 1)。全戸調査が未実 多様な対象スケールや空き家の状況を考慮した横断的な分施の自治体では住宅所有者への管理者意識の啓発等の限定 析を試みた点に特徴があり、それは自治体の目的に応じた的な対応に留まりやすく、実態に即した施策には至りにく 調査・市街地整備計画に役立てられるものである。
い。この課題に対して、空き家になりやすい建物の特徴や空き家が多い地域の特徴を把握できれば、自治体が詳細な ２．研究方法
調査を行ったり、施策を検討したりする際の助けになる。 ２－１ 対象地域
そこで本研究では、京都府宇治市を対象として、空き家
宇治市は京都府南部に位置し、北西部で京都市と接する。
が発生しやすい条件を把握するための分析を行う。具体的 東部は山間部であり、山間地域を除いた全地域が都市計画には、地域・建物単位での空き家の発生要因と、さらに空 区域である。宇治市の人口は 174,637 人（R6 年.4 月現在）
き家が管理不全空き家としてみなされる要因に着目する。 と H31年 4月から約 3.5％減少しており、世帯数は 74,830と前者では 1）建物自体の特性、2）建物の立地特性、3）生 1.95％増加している。また、空き家率は 10.1％、その他空活環境の特性を指標として空き家発生に及ぼす影響を、後 き家率は 6.0％である（H30年住宅・土地統計調査による全者では、所有者の管理特性・建物特性を指標に管理不全空 国平均はそれぞれ 13.6％、5.6％）。管理不全空き家に困る
き家の発生やその度合いが深刻化する影響を分析・考察す 近隣住民の市への相談件数も増加傾向にある。さらに、宇る。そこから、自治体が具体的な対策を講じる際の指標・ 治市は京都府内で京都市に次ぐ第二都市で京都市のベッド方針に役立てられる知見を得る事を目的とする。
タウンとしての位置づけが大きい。宇治市と同様の規模・
地域の生活環境や住民・所有者の特性から（管理不全な） 位置づけの市区町村は全国に多く存在する(1)と考えられ、空き家の発生傾向を明らかにすることで、自治体が重点的 本研究の結果はそれらの自治体の参考にもなるであろう。

161

表－１ 分析単位毎の説明変数一覧(３－１節, ３－２節)
２－２ 利用データ
説明変数
分析単位
データ
変数
本研究では、宇治市住宅課提供の水道開栓データに基づ 特性
出典
変数名
略称
町丁目
建物
(2)
く推定空き家 家屋リストにある「住宅」を「空き家」と
延床面積
面積 登記ﾃﾞｰﾀ(家屋) 町丁目の値
建物
建物構造
構造 登記ﾃﾞｰﾀ(家屋) 町丁目内割合して扱った。町丁目の空き家率は、住宅のうちこの空き家 特性 近接道路幅員
幅員 数値地図情報
算出値
用途地域
用途地域 国土数値情報 町丁目内割合
算出値の占める割合と定め、分母の住宅数は、宇治市提供の登記建物から半径
建物密度
密度 国土地理院地
図400m以内の値
情報（家屋）のうち、専用住宅・併用住宅のみを対象とし総世帯数増減率
世帯数
国勢調査
属する町丁の値た。共同住宅は水道開栓データから共同住宅の空き家を把公立集会所利用度 集会所 ｺﾐｭﾆﾃｨ施設等
位置図
町丁目の値
地域
握することは困難であるため、対象から除外した。
年代別
国勢調査
特性 年代別人口割合
標高
標高 国土数値情報
また、所有者や家屋の管理情報等の把握のために、当該市街地化年代DID年代 国土数値情報
空き家の所有者へのアンケート調査（1226 件回収、回収率
地域分類
地域分類 宇治市分類
属する町丁の値
地価（単位：万）地価 国土数値情報
近接値
57.3％）を実施し、建物の建て方や建築時期、管理内容や近接道路までの距離 道路距離 数値地図情報
近接距離
公共交通(駅・ﾊﾞｽ停) 駅/ﾊﾞｽ 国土数値情報
頻度等を訊ねた。その上で、各回答者の所有物件のうち
近接距離
都市公園
公園 国土数値情報「建物および敷地内の状況」が、表 2 で「二項」の部分で病院等病院 国土数値情報
建物から
半径400m
歯科診療所
歯科 国土数値情報「1」に当てはまる管理状態を「管理不全空き家」とした。
以内の数
郵便局
郵便局
ﾃﾚﾎﾟｲﾝﾄﾃﾞｰﾀ
金融機関
金融機関 国土数値情報
２－３ 分析方法
福祉施設
福祉 国土数値情報
町丁
まず、空き家が発生しやすい地域の特徴を明らかにする。 利便 市町村役場等
役場 国土数値情報 目内
特性
国土数値情報ｺﾐｭﾆﾃｨ ｺﾐｭﾆﾃｨ施設等 の数
町丁目内の空き家率に影響する要因の把握のため、重回帰
ｺﾐｭﾆﾃｨ施設
施設
近接距離
位置図
分析を行う。目的変数は空き家率、説明変数は建物・地
教育施設
教育 国土数値情報
養育施設
養育 国土数値情報
域・利便特性（表 1）とする。変数選択は増減法とし、外最寄り品店舗
最寄り
ﾃﾚﾎﾟｲﾝﾄﾃﾞｰﾀ
建物かられ値を除くため住宅数が 10 軒以上の町丁目を対象とした。
半径400m
買回り品店舗等 買い回り ﾃﾚﾎﾟｲﾝﾄﾃﾞｰﾀ
以内の数
ｽｰﾊﾟｰ･ｺﾝﾋﾞﾆｽｰﾊﾟｰ
ﾃﾚﾎﾟｲﾝﾄﾃﾞｰﾀ
次に、空き家になりやすい住宅の特徴を明らかにするた
表－２ 目的・説明変数一覧（３－３節）
め、二項ロジスティック回帰分析を行った。変数選択の方
分析方法
管理状態
法は増減法とし、宇治市の空き家率 10.1％(3)より高い町丁
二項 順序
目
人が住める状態ではない
4目に属する全住宅（2274軒）とした。
的
3 壁や塀等、建物外部・内部に損傷がある／雨漏りしている
1
さらに、空き家は発生以降、適切に管理がなされないこ 変
2 隣家に影響が出ている
数
1 草木が伸びている／害虫が発生しているとで、建物の腐朽や草木の延伸など周辺住宅にまで悪影響
手入れをせず住むことができる
0を与える危険性があり、そのような空き家は管理不全空き
Q2 建物形態
Q7 空き家期間
Q13 管理頻度説
Q8 誰も住まなくなった理由 Q15 近隣住民との協力の有無家とされ、近年注目度が高いことから、空き家の所有者 明 Q3 建築時期
Q4 延べ床面積
Q10 居住していない理由
Q25 所有者年齢（管理者）の特性にも着目し、分析を行った。ただし、管 変 Q5 所有者(登記名義人) Q11 管理者
Q28 所有者宅からの所要時間
数
Q6 所有経緯Q12 管理内容
理不全空き家の「管理不全」には、草木の繁茂や害虫の発表－３ 町丁目の空き家率に関する重回帰分析の結果
生など軽度のものから、倒壊危険や周辺住宅へ直接影響を
n=213 修正 R2値0.198
標準
標準誤差
t値
p値
VIF
与え得るものまで、複数の段階がある。そこで、そうでな
偏回帰係数
説明変数
65 歳以上 D
0.29620.02254.7978 p<0.001** 1.0074
い住宅との比較による管理不全空き家の特徴、さらに、管
DID 年代0.14560.00022.34460.0200* 1.0199
理不全の状態が深刻になりやすい要因を主に所有者特性の最寄り店舗数0.31550.08484.5259 p<0.001** 1.2844
観点から分析する。前者では、アンケート回答者の管理家
買回り店舗数-0.1930-2.76110.07020.0063** 1.2913
福祉施設数：周辺500m-0.1863-3.02110.00210.0028** 1.0053
屋（既に売却している、定期的に居住している、セカンド
まず、ここから町丁目に 65 歳以上の住民が多い、市街
ハウス等として使用している、と回答のあった住宅は除外）
地化から時間が経っている場合に空き家が発生しやすいこが管理不全空き家に該当するか否かを目的変数とした二項とを示している。これらの町丁目では高齢居住者の入院やロジスティック回帰分析を、後者では管理不全空き家とみ死去による居住者不在や、相続の未完了等によって所有者
なせる物件を対象に管理不全状態の順位を設定し、それを不明の空き家や、さらには、市街地化から経過することで目的変数として順序ロジスティック回帰分析を行った。説
老朽化が進み、建替え等が必要となる住宅が増加する。ま
明変数は、空き家所有者アンケートにおける質問項目から、
た、公共インフラも老朽化しているなど、環境面の劣化が所有者属性や所有状況、管理状態に関する特性にあたる項考えられる。次に、最寄り品店舗が多く、買回り品を扱う
目を抽出して用いた（表 2）。なお一連の分析にはエクセ
店舗が少ないと空き家が発生しやすいと解釈できる。前者
ル統計（Bell Curve）を使用し、統計分析では p 値 0.05 未満
は、町内に小規模な商店が建ちやすい地域には用途地域やを有意とした（以後は有意水準は**:1％, * : 5％で表記する）。
商業ポテンシャルの関係で、スーパーの様なより便利な施設が立地しにくい相対的に利便性が低く地域で、空き家が
３．分析結果発生しやすいことを示唆している。また、買回り品等の店
３－１ 町丁目の空き家率に影響する要因の分析
舗が充実している地域は一般に商業利便性が高く、空き家
町丁目の空き家率に対する要因の分析結果が表 3 である。

162

が少なくなりやすいと考えられる。また、町丁目周辺に福 いえる。以上より、空き家になりやすい住宅の要因として、
祉施設が多い場合、空き家が発生しにくい。これは、その 多くの変数に関与している利便性（特に買い物面）が影響様な地域であれば高齢者でも福祉サービスを受けながら自 を与えていることが推察され、その上で、利便性も含めた宅に住み続けやすいためだと考えられる。以上より、高齢 住宅需要が居住を創出していると考えられる。
者が多いが、福祉施設が周辺に多くある地域である場合は、 ３－３ 管理不全空き家の分析
高齢者の福祉面での非居住要因を低減させることができる
最後に、管理不全空き家に着目した分析を行う。管理不と考えられる。また、市街地化から時間が経ち建物の老朽 全空き家になりやすい要因を分析した結果が表 5である。
表－５ 管理不全の該当有無の二項ロジスティック回帰分析結果化が進んでいたり、商業利便性が悪いことも地域において
n=372
Nagelkerke 0.3619
空き家が発生しやすい要因になっていると考えられる。
標準誤差 オッズ比 Wald
p値
VIF
説明変数
標準偏回帰係数
３－２ 空き家になりやすい住宅の特徴分析
築年数0.56380.01101.0457 16.5557 p<0.001** 1.0674
0.37380.25772.1157 8.4592
0.0036** 1.0758
空き家になりやすい住宅の特徴分析の結果が表 4 である。 空き家期間5年以上D
住宅質がよくない D
生活に不便 D
売却・解体予定 D
所有者と同居していない親族が管理者 D
建物内の掃除有 D
近隣町内会協力有 D

表－４ 空き家か否かに対する二項ロジスティック回帰分析結果
n=2274 （空き家：262, 非空き家：2012） Nagelkerke 0.1507
説明変数
標準偏回帰係数 標準誤差 オッズ比 Wald
幅員 5.5m-13mD-0.20800.28580.4852 6.4029
世帯数-0.51641.48460.0002 31.8753
用途地域：住居 D
0.52430.40664.0071 11.6533
用途地域：商業 D-1.6594
0.38650.0249 91.3488
用途地域：工業 D
0.79470.501614.5509 28.4915
地価
0.24180.0132
1.0385 8.1611
地域分類：団地 D
1.04980.389916.7761 52.3099
ｺﾐｭﾆﾃｨ施設：距離-0.2295
0.00080.9981 5.5481
買回り距離0.58250.00081.0036 18.7966

p値
0.0114*p<0.001**p<0.001**p<0.001**p<0.001**
0.0043**p<0.001**
0.0185*p<0.001**

VIF
1.10281.13632.59043.28333.23511.68412.69502.09582.97580.43810.35680.48700.43170.45120.28503.8325 9.6863
3.7082 8.4369
3.0668 15.4588

0.0019** 1.0618
0.0037** 1.0135
p<0.001** 1.0167

0.42170.3335

3.1238 11.6627

p<0.001** 1.0143-0.5190-0.27730.2651
0.32880.3360 16.9248
0.4975 4.5084

p<0.001** 1.0986
0.0337* 1.0435

建物内の掃除を実施している場合、及び空き家の管理に対して近隣の町内会の方の協力を得ている場合は、管理不全空き家になりにくいことを示している。これは、掃除を行うことで建物内が整備され、また、町内の協力があるこ
まず、建物の特性については、近接する道路の幅員が とで管理状態が悪化する前に連絡等の対応をとりやすいた
5.5m以上13m未満であることで空き家になりにくいといえ めと考えられる。次に建物の特性について、築年数が古いる。これは、一定幅の歩道・車線数を有する道路に近接し ことで住宅の劣化により、空き家所有者の丁寧な管理意思ている場合は一定水準以上の接道性が確保されていること が薄れてきたりすること、実際に空き家となって時間が経や建替えや大規模な改修が可能になることにより、空き家 過した住宅は、未使用期間も長くなりやすい一方、現状をになりにくいことを示唆している。次に地域特性について 維持したい一方で、次第に時間・経済的コストをかけづら
は、建物の立地場所が、世帯数が増加傾向にある地域であ くなる所有者の意識が大きくなり、管理不全になってしま
ること、商業系用途地域であることで建物が空き家になり う可能性がある。また、生活に不便な立地である場合は管にくいといえる。これはそのような地域では住宅需要・生 理しづらいことが伺える。さらに、売却・解体予定、所有
活利便性が高いためと考えられる。一方で、住居系・工業 者と非同居の親族が管理者である場合、所有者自身の管理系の用途地域や団地開発地域にある建物は空き家になりや 意識や頻度が低下し、管理不全になりやすいといえる。
すい。住居系地域は日常の生活に必要な商業店舗も少なく、 以上より、所有者（管理者）や町内の住民の協力により買い物時に一定の移動が必要となることや、工業系地域は こまめに管理を行うことで空き家がさらに管理不全の状態
公共施設が建ちにくいことなど、生活利便性が低くなりや に進行することの防止につながると考えられる。他方で、
すいことを示している。さらに、約 7 割の空き家は市街地 立地や所有者意識の面で、管理が疎かであることを防ぐの化から 45 年以上が経過した地区に立地し、古い建物が多 が管理不全空き家化を防ぐのに重要といえる。
次に管理不全が深刻化する要因分析の結果が表 6 である。
いことも考えられる。また、団地開発地域も同様に買い物
表－６ 管理不全度合いの順序ロジスティック回帰分析結果の不便さや、居住者の高齢化も空き家が発生しやすい環境
n=372 Nagelkerke0.5849を生じさせているといえる。さらに、地価が高いと空き家
偏回帰係数 オッズ比 Wald
p値
VIF
説明変数
になりやすい。これは、土地の価格が高くなるとかえって一戸建て住宅 D-5.56120.0038 17.5338 p<0.001** 1.1949
築年数
0.0782
1.0813 9.5399
0.0020** 1.1329
居住可能な人が限られ、住宅の循環が生じにくいために買
空き家期間 1 年以上 D
2.762715.8418 5.8156
0.0159* 1.1369
い手がつきにくく空き家になりやすいと考えられる。そし高齢者施設への入居 D
2.04997.7669 7.3023
0.0069** 1.1310
既住者の死去 D
2.17988.8444 7.2298
0.0072** 1.1537て、利便特性については、コミュニティ施設から遠いと空賃借人の退去 D
2.11128.2584 4.9989
0.0254* 1.2118
き家になりにくく、買回り品店舗から遠いと空き家になり住宅の質がよくないため D
2.442911.5062 11.8642 p<0.001** 1.3432
やすい。コミュニティ施設は住民が集まりやすい場所であ子育てに不便なため D-4.44120.0118 6.5263
0.0106* 1.1113
通勤に不便なため D
2.487912.0356 5.8116
0.0159* 1.0436
るため、住宅群の中心に配置されやすい。その様な場合に
その他 D
1.6523
5.2191 5.8062
0.0160* 1.1590
住宅地の中心から離れ、逆に商業店舗が多く立地する地域
管理頻度：週に 1～2 回程度 D-2.9279
0.0535 6.6439
0.0099** 1.4204
管理頻度：月に１回程度 D-4.0166
0.0180 11.7400 p<0.001** 1.5968に近くなりやすいことで利便性が高まり、空き家になりに
管理頻度：2～3 か月に 1 回程度 D-2.73290.0650 6.9284
0.0085** 1.5843
くいと推察される。また、買い回り品店舗から離れること
近隣親族の協力がある D-1.63140.1957 4.1653
0.0413* 1.0330
で、買い物利便性が低下するため、空き家になりやすいと※使用した説明変数のうちp<0.05の変数のみ抽出して表示

163まず、一戸建て住宅であると管理不全の度合いが深刻になりにくい。
（住宅形態の調整項目が「長屋及びその他住宅」であるため）一戸建て住宅は長屋よりも居住性能が高く独立した建物であること、長屋より住宅の修繕等が容易であることから、住宅の維持管理を行いやすいと考えられる。また、管理頻度が高く、近隣親族の協力がある場合、管理状態が悪化しにくい。これは、頻繁に管理が行われること、親族の協力を得ることで、こまめに空き家が手入れされ良い管理状態が保たれるためと考えられる。一方で、空き家期間が 1 年以上であると管理不全が深刻になりやすい。長い空き家期間は次第に管理意識を低下させ、管理内
容や頻度の悪化を招くといえる。また、住民の施設入所・死去、もしくは貸借人が退去など、管理者不在になると、代わりの管理者を立てられずに管理状況が悪化することも示唆される。さらに、通勤に不便な空き家は管理するにも不便であり、管理頻度の低下や管理状態の悪化を招くと考えられる。
以上より、居住者が不在となる場合や、空き家化して以降の管理が行き届かなくなったり、居住が見込めない住宅
環境・質である場合は、特に管理状態の悪化を招く。定期的な管理や、近隣・親族との協力体制を整えることが管理不全空き家の発生・深刻化の防止のために重要といえる。

空き家やその管理不全化を防ぐ、対策実施のヒントになる。
今後は、宇治市の現状に即した検証・方策の検討に役立てるためにもさらに分析を深めたり、これらの結果から空き家の利活用の方向にも展開させていきたい。
＜謝辞＞
本研究は、京都府立大学地域貢献型特別研究費（府大 ACTR）
R5・R6年度（いずれもNo.7）の助成を受けており、東京大学CSISとの共同研究（No. 1303）による成果の一部である。宇治市役所住宅課には貴重なデータを提供いただくとともに、アンケート調査の実施などの際にも多大なご協力をいただいた。また、京都府立大学の青山公三名誉教授、檜谷美恵子教授、鈴木健二教授、岩﨑雅史准教授、駒寄忠大氏（当時、京都府立大学准教授）には、本研究に対して有益なご助言をいただいた。記して謝意を表する。
【補注】(1) 住宅・土地統計調査に基づく空き家率が全国平均より大きい／
小さい、国勢調査の人口増減率が正／負により市区町村を4分類し、宇治市と同じ分類に属する市町村が複数存在していた。
(2) 当該物件の水道使用量が 1年間のうち、2か月以上 2㎥以下であった住宅を「推定空き家」として抽出している。
(3) 推定空き家家屋データの作成方法では、リスト内の住宅が「その他」の空き家に相当するか否かの判断が難しいため、こちらの値を参考とした。
４．まとめ
本研究では、水道開栓データ、空き家所有者へのアンケートをもとに、町丁目・建物・所有者単位で空き家の発生 【参考文献】
要因の分析を行った。以下、分析結果を踏まえ、空き家に 1)総務省行政評価局(2019)「空き家対策に関する実態調査結果報告書」，https://www.soumu.go.jp/main_content/000595230.pdf（2024年6月3日
対して講じるべき方針の観点からまとめを行う。
閲覧）
まず、町丁目単位の分析から、高齢者が多い地域であっても、福祉施設が地域周辺に多く立地していることで、福 2) 笈田幹弘，後藤智香子，小泉秀樹，角屋ゆず，山田翔太(2018)「まちづくり活動とのマッチングによる空き家活用推進事例の祉面から非居住要因を低減させることができる。また、市研究－世田谷らしい空き家等地域貢献活用モデル事業の実態と街地化からの時間経過や商業利便性が低いことは空き家を課題－」，都市計画論文集，53(3)，pp.1184-1191発生させる要因となるが、各町丁目やその周辺で一定の利
3) 和氣悠，氏原岳人，織田恭平(2019)「空き家の市場流通化に向け便性が確保されれば、空き家の発生を抑制できよう。
た効果的な対策に関する研究」，都市計画論文集，54(3)，pp.245次に、建物単位の分析から、日常の買い物店舗への近接252性を高めることで空き家の発生を妨げる事が示唆されている。用途地域によらず、買い物利便性の改善が図られれば 4) 馬場弘樹，秋山祐樹，谷内田修(2021)「自治体保有データを活用
した空き家の空間分布の将来予測モデル構築－群馬県前橋市を
空き家の発生抑止に有効であると考えられる。また、建替対象として－」，土木学会論文集，77(2)，pp.62-71
え、改修が可能となる一定水準の道路と近接すると空き家になりにくいと解釈できることから、活用促進を図るため 5) 生将大，森本章倫(2013)「空き家発生メカニズムからみた市街地，土木計画学研究・講演集，48(99)の接道規制緩和に関する特例認定の有効性を示唆している。 縮退に関する研究」
最後に、管理不全空き家の発生やその状況悪化につなが 6) 山下伸，森本章倫(2015)「地方中核都市における空き家の発生パる要因の分析を実施した。所有者が不便さや建物の質に難 ターンに関する研究」，都市計画論文集，50(3) ，pp.932-937を感じて、管理状況の悪化を招くことを示した。住宅を所 7) 織田峻央，森本章倫，浅野周平(2018)「地域特性及び物件属性に着目した空き家の発生状況に関する研究」，都市計画論文集，有することで責任が芽生え管理不全の発生・深刻化防止に
53(3)，pp.1074-1079
役立つ。管理者代行や近隣の住民等の協力も重要である。
本稿を通して、地域・建物・所有者と横断的に分析した 8) 馬場弘樹，樋野公宏(2018)「空き家の管理不全要因とその傾向－
川口市空き家実態調査の分析－」，日本建築学会論文集，83(749) ，ことで、空き家の発生要因・抑制する要因として、利便特pp.1265-1271
性は共通して重要であること、逆に特定のスケールでの検討では影響の薄い特性項目があることも分かった。それは、164

鉄道駅の維持管理手法に対する住民評価に関する研究－ JR 桜井線畝傍駅を事例に －
元龍谷大学
池上 将史
株式会社サーベイリサーチセンター 福島 麻斗
龍谷大学政策学部
石原 凌河
１. はじめにである外部団体による鉄道駅の維持管理に対する便益の推計や維持管理手法に対する住民評価については十分に検討（１）研究の背景・目的
近年、沿線の少子高齢化や新型コロナウイルス感染症の されているとは言い難い。
影響により、地方部を中心に鉄道の乗車人員が減少しつつ本研究の新規性は、鉄道駅の維持管理手法に対する住民ある。その結果、鉄道事業者は経営努力の一環として、鉄 評価を明らかにする点にあり、これを明らかにすることが道駅の無人化や鉄道駅のコンパクト化(1)を進めてきた 1)。一 できれば、鉄道駅を多様な主体が維持管理する上での有益
方で、鉄道駅の無人化やコンパクト化が行われることで、 な指針を提示できると考える。
不正乗車の横行や、利用者の利便性の低下といった様々な （３）対象とする鉄道駅の概要
問題が生じることとなる 2), 3)。実際に、鉄道駅の無人化によ
本研究の対象とする JR 桜井線（万葉まほろば線）畝傍駅
り、駅係員による迅速な介助を受けられないとして、訴訟 は奈良県橿原市八木町に位置する。駅舎は相対式ホームを問題に発展した事例も見受けられる 4)。
持つ 2 面 2 線の地上駅で、駅係員が配置されていない無人
そもそも鉄道駅は多くの人々の交流拠点であることから、駅である。JR 大和路線への直通列車を含む、JR 桜井線の誰もが快適で利用しやすい空間として鉄道駅を整備する必列車が 1 日合計 48 本停車する 10)。
要があり、そのためには、地方自治体、地域住民、NPO 等
現在、奈良県橿原市と JR 西日本との間で、JR 畝傍駅をの鉄道事業者とは異なる主体が一体となって鉄道駅の維持
11)
民間事業者が維持管理する方針で議論が行われているこ
管理に関与する必要があると指摘されている 5)。鉄道事業者以外の外部団体による鉄道駅の維持管理を行うためには、 とから、JR 畝傍駅を対象とすることで外部団体による鉄道
鉄道事業者以外の主体が鉄道駅の維持管理に対して価値を 駅の維持管理のあり方をテーマとする上での適時性があると考え、本研究では畝傍駅を調査対象駅に選定した。
見出し、合意形成を図っていく必要がある。
駅施設を合築化するなど、鉄道駅の利活用において外部 （４）調査の方法
本研究では、JR 畝傍駅が立地する奈良県橿原市八木町との民間事業者等と協働する必要性が指摘されている中 6)、
その周辺地区である北八木町・南八木町・内膳町・小房町
鉄道事業者以外の外部団体による鉄道駅の維持管理に対す「八木地区」と称する）の住民を対象に「鉄道駅舎る価値や維持管理手法の住民評価を行うことは、外部団体 （以下、に対する意識調査」としてアンケート調査を実施した。もによる鉄道駅の維持管理によって生じる便益や地域住民が選好する鉄道駅の維持管理手法を明らかにすることができ ちろん鉄道駅は地域住民以外の利用者がいるものの、住民るため、外部団体による鉄道駅の維持管理のあり方を検討 間で鉄道駅を利用する人と利用しない人との間で鉄道駅にし、当事者間の合意形成を図る上で有効な指標を提示でき 対する価値や評価の差を明らかにできると考え、畝傍駅が立地する周辺地区の住民を対象とした。アンケートでは、ると考えられる。
本研究では、JR 桜井線畝傍駅を事例に、外部団体が維持 畝傍駅の利用頻度や利用目的、畝傍駅舎を鉄道事業者以外管理を行う鉄道駅の価値と維持管理手法の住民評価を明ら の主体で管理する際の寄付金への支払意志額や、鉄道駅のかにすることを目的とする。
維持管理方法に対する地域住民の賛成度合いなどについて（２）先行研究の整理と本研究の位置づけ尋ねた。2023 年 11 月 29 日、30 日、12 月 4 日にアンケー
本研究と関連する既往研究として、鉄道駅の管理に着目 ト用紙 1,000 部をポスティングにより配布し、アンケートした研究について概観し、本研究の位置づけを示す。
用紙に同封した返信用封筒にて郵送回収を行った。アンケ
鉄道駅の維持管理に関する既往研究について、大内田 7) ートは 328 部回収され、回収率は 32.8％となった（表－1）。
は全国の登録有形文化財に指定されている駅舎の建築概要と現在の保存状態や活用状況について明らかにしている。 ２．CVM を用いた鉄道駅の維持管理に際する寄付金推定
また、全国の登録有形文化財に指定された駅舎の中から鉄 （１）分析の枠組みと方法
道駅としての役割を終えた 16 の旧駅舎を対象に、各駅の本章では、CVM を用いて地域住民による鉄道駅の維持成立過程と変遷、建築概要、保存状態や活用状況についても明らかにしている 8)。石原ら 9)は、簡易委託駅計 28 駅を
表－１ アンケート調査の概要
対象地域
奈良県橿原市八木町とその周辺地区
事例に、外部団体による鉄道駅の管理と契約の実態につい配布方法
ポスティングによる配布て明らかにした結果、鉄道事業者以外の多様な団体が簡易配布数
1,000 部
回収数（回収率）
328 部（回収率32.8％）
委託駅の委託先となっていることを明らかにしている。
回収方法
郵送による回収以上のように既往研究を概観したところ、本研究の主眼
調査実施日
2023 年11 月29 日、11 月30 日、12 月4 日

165

管理に際しての寄付金額を推計する。CVM には支払意志 （４）支払意志額の算出
額（WTP）を尋ねる方法と受入補償額（WTA）を尋ねる 2
ワイブルモデルを用いた WTP の算出結果を表－2 に示
つの方法がある。WTA は WTP に比べて過大となること す。支払意志額は、中央値 577 円、平均値 403 円（最大提が指摘 12)されていることから、一般的には WTP を用いる 示額で裾切りした結果）となった。また、鉄道駅の利用のことが多いため、本研究でも WTP を用いた。全国の地域 有無（畝傍駅の利用が年 1 回以上ある人と利用経験がない
鉄道の維持において、寄付金制度を活用して地域鉄道の維 人）、橿原市の居住年数、橿原市の居住エリア（畝傍駅が立(2)持を図っている事例がある ことから、本稿では寄付金方 地する八木町に居住する人とその他の町に居住する人）別式を採用した。支払意志額の算出値には中央値と平均値が に、支払意志額をそれぞれ算出した（表－3）。その結果、あるが、中央値は有権者の半数が賛成するときの支払意志 畝傍駅を年 1 回以上利用する人と中央値と平均値ともに全額であり、民主的判断基準に相当するための支払意志額の 回答よりも高いことと、居住年数が長い人ほど中央値と平代表値 12)とされる。本研究では、それぞれ異なる基準を与 均値が高い傾向にあり、特に居住年数 51 年以上の人は、中えるため、双方の値を採用した。回答にあたっては、統計 央値 1,304 円、平均値 451 円と特に高い結果となった。
的な効率性の高い二項選択方式であるダブルバウンドを採用した。栗山ら 13)の CVM 計算ツールを用いて CVM を算表－２ WTP の算出結果
変数
係数
ｔ値
ｐ値
出した。推定にはロジットモデルとワイブルモデルがある
定数項6.873352.7130.000 ***
提示額
1.406510.7370.000 ***
が、それぞれの方法で計算した結果、ワイブルモデルの方n323で有意性が高かったため、本研究ではこれを採用した。
対数尤度-391.513
中央値577（２）CVM のシナリオ
平均値
1,205
裾切りなし
CVM のシナリオ（図－1）は、畝傍駅舎の保存に対する平均値
403
最大提示額で裾切り議論を参照しながら作成した。仮に畝傍駅舎が鉄道事業者
以外の主体により維持管理されることが決定され、維持管
表－３ 利用頻度・居住年数・居住地域別の WTP
理を継続する場合を想定し作成した。維持管理費の増大に
平均値
変数
中央値
最大提示額で裾切り
裾切りなし
よる行政への負担から現存する鉄道駅舎を解体し、駅舎を全回答（n=323）
577
403
1,205
コンパクト化する場合とし、鉄道駅舎の解体を回避するた
年1 回以上あり（n=203）
770
454
1,220
利用
頻度
なし（n=120）
291
319
824
めの維持管理に対する寄付金の支払意志額を基に評価した。
10 年以下（n=65）

156

253

561

11～20 年（n=37）

414

379

589

21～30 年（n=35）

668

412

668

31～40 年（n=37）

419

369

801

ます。実際に、JR 桜井線の香久山駅では、駅舎がコンパクト化されまし41～50 年（n=37）

696

512

739

た。

51 年以上（n=110）

1,304

451

4,370

居住
年数

現在、JR 西日本は、経費削減のために駅舎のコンパクト化を進めていそこで、仮に畝傍駅舎が市民により管理されることが決定されたとし

３．鉄道駅の維持管理手法に対する住民評価（１）分析の枠組み
今後も畝傍駅舎が市民によって管理され続けるには、人件費や駅舎の本章では、全国で採用されている鉄道駅の維持管理手法
維持管理費が必要となります。そこで、仮に橿原市民からの寄付によるに対する住民評価を行う。全国各地で議論されている鉄道「畝傍駅舎支援基金」をつくることとします。
事業者以外の鉄道駅の維持管理方法を参照しながら、4 つ
また、寄付金の用途は全て公表されるものとします。仮に寄付をするの鉄道駅の維持管理手法を設定した（表－4）。
ならば、あなたが普段購入している商品などに使えるお金が減ることを方法 1 は、駅舎がコンパクト化され、必要最低限の設備考慮したうえで、以下の問いにお答えください。
のみとなった JR 桜井線香久山駅を参考に維持管理手法を
図－１ CVM のシナリオ（調査票から抜粋）設定した。方法 2 は、鉄道駅がコンパクト化されたが、地元企業のビルが駅に隣接して立地するとともに、ビルと一（３）支払意志額の金額設定体となって鉄道駅の管理を行っている JR 姫新線太市駅を支払意志額については、同じく奈良県に立地する JR 桜 参考に維持管理手法を設定した。方法 3 は、鉄道の駅舎が
井線京終駅の 1 年間の観光案内書の運営費用や光熱費、警 保存されているものの、無人駅の状態である JR 桜井線帯
備防犯といった費用である維持管理費の 2,059,200 円(3)を、 解駅を参考に維持管理手法を設定した。方法 4 は、駅舎が八木地区の住民数 6,682 人 17)で割ったときの 1 人当たりの 復元され、鉄道事業者以外の主体により清掃や鉄道駅の維負担金額である約 300 円を基準に金額を設定した。なお、 持管理が実施されている JR 桜井線京終駅を参考に維持管
支払意志額の設定においては、基準となる提示額の 2 倍程 理手法を設定した。
度の金額を最大提示額の目安にすることが望ましいため、以上の 4 つの維持管理手法に対して賛成度合いを 5 件法
300 円で寄付すると答えた回答者には、その倍の 600 円とにより尋ねた。また、鉄道駅の利用の有無（畝傍駅の利用いう金額を提示した。一方、300 円で寄付しないと答えた が年 1 回以上ある人と利用経験がない人）及び支払意志額
回答者には、その半額の 150 円という金額を提示した。
ます。

166

表－４ 鉄道駅の維持管理手法とそのメリット・デメリット
維持管理手法

考え得るメリット・デメリット【方法1】
駅舎を取り壊してコンパクト化し、ベンチや切符回収箱のみの必要最低限の設備とし、外部団体による駅舎の清掃や整備を行わない［メリット］駅舎の維持管理の費用を削減できる［デメリット］現存する駅舎が取り壊され、駅設備が簡易化される【方法2】
駅舎を取り壊してコンパクト化し、外部団体
が駅舎の清掃や整備を行う［メリット］駅舎の維持管理の費用を削減でき、管理者がいることで利用者の利便性が向上する［デメリット］現存する駅舎が取り壊され、駅設備が簡易化されるとともに、人件費が必要となる【方法3】
現状の駅舎を保存するものの、外部団体が駅舎の清掃や整備を行わず、無人駅の状態を保つ［メリット］現在の駅舎を保存できる［デメリット］駅舎の維持管理が最小限しか行われず、駅管理者が不在のため利用者の利便性は下がる【方法4】
現状の駅舎を保存し、外部団体が駅舎の清掃や整備を行う［メリット］現存する駅舎を保存でき、駅管理者がいることで利用者の利便性が向上する［デメリット］駅舎の維持管理費・人件費が必要となる

表－５ 維持管理手法に対する住民評価
方法1

方法2

方法3

方法4

値 （％） 値 （％） 値 （％） 値 （％）
賛成
やや賛成

47 15.38

2.6 56 18.3 70 22.0

36 11.7 16

5.2 83 27.1 76 23.9

どちらともいえない 30

9.7 41 13.0 66 21.6 63 19.8

やや反対56 18.2 64 20.9 39 12.7 36 11.3

反対139 45.1177 57.8 62 20.3 73 23.0

合計

308100.0306100.0306100.0318100.0の差異においても 5％未満の有意な差となった。クロス集
計の結果を参照すると、鉄道駅を年 1 回以上利用する人、
支払意志額が平均値以上の人ほど方法 1 に対して反対を表明する傾向にあることが示唆された。
方法 4 では、鉄道駅の利用の有無との差異において 1％の平均値以上と平均値以下と住民評価とのクロス集計の結未満の有意な差となり、クロス集計の結果を参照すると、果から、鉄道駅の維持管理方法の評価の分析を行った。
鉄道駅を年 1 回以上利用している人ほど方法 4 に対して
（２）鉄道駅の維持管理手法に対する住民評価の結果賛成を表明する傾向にあることが示唆された。
鉄道駅の 4 つの維持管理手法に対する賛成度合いを表－
以上の結果から、鉄道駅を年 1 回以上利用したことがあ5 に示している。
「賛成」が最も多かったのは、方法 4 の22.0%となり、「やや賛成」と加えると 45.9%という結果と る人ほど現存の駅舎を保存し、鉄道事業者以外の主体が駅なった。方法 3 では「賛成」が 18.3%であるが、「やや賛成」 舎の清掃や整備を行うことに対して賛成を表明する傾向と加えると 45.4%となり、肯定的な回答の割合は方法 4 と にあり、鉄道駅をコンパクト化し、外部団体が駅舎の整備ほぼ同じ結果となった。一方で、方法 2 は「反対」の割合 や清掃を行わないことに対して反対を表明する傾向にあが 57.8%と最も高く、賛成の割合も最も少ない結果となっ ることが示唆された。また、支払意志額が平均値以上の人た。方法 1 は「反対」の割合が 45.1%であり、「やや反対」 ほど鉄道駅をコンパクト化し、外部団体が清掃や整備を行の 18.2%と加えると 63.3%と、半数以上が否定的な結果と うことに対して反対を表明する傾向にあることが示唆さなった。以上の結果から、駅舎をコンパクト化する方法 1 れた。
と方法 2 では半数以上が否定的な結果を示している一方で、現状の駅舎を保存し、外部団体による鉄道駅の維持管理を ４．まとめ
実施する方法 4 に対して半数以上が賛成を表明しているこ （１）得られた知見
本研究では、
奈良県橿原市の JR 桜井線畝傍駅を対象に、とが確認できた。
また、鉄道駅の利用の有無及び支払意志額の平均値以上 鉄道駅の維持管理手法に対する住民評価を行った。その結と平均値以下と鉄道駅の維持管理手法とのクロス集計の 果、まず、鉄道駅の維持管理への負担に対する支払意志額を算出した結果、鉄道駅を利用する人が中央値・平均値と結果を表－6 に示している。
その結果、方法 1 では、鉄道駅の利用の有無との差異に もに全回答よりも支払意志額が高く、居住年数が高い人ほ
ど中央値・平均値ともに支払意志額が相対的に高い傾向に
おいて 1％未満の有意な差となり、支払意志額の平均値とあることが確認でき、鉄道駅の利用や地域との関わりが支表－６ 利用頻度及び寄付金額別の鉄道駅の維持管理方法に対する評価
17
8.9%
29
25.7%

やや
賛成
18
9.4%
18
15.9%

41
14.3%
6
28.6%

30
10.5%
6
28.6%

賛成
38
19.9%
17
15.3%

やや
賛成
56
29.3%
26
23.4%

【方法1】
どちらとも
いえない
16
8.4%
14
12.4%
***
28
9.8%
2
9.5%
**
【方法3】
どちらとも
いえない
37
19.4%
29
26.1%

53
18.6%
3
14.3%

80
28.1%
3
14.3%

59
20.7%
7
33.3%

賛成
利鉄
道
無用
の駅
有の
支
額払
意
志

利鉄
道
無用
の駅
有の
支
額払
意
志

鉄道駅を年1 回以上利用する
鉄道駅を
利用しない
有意水準
支払意志額
平均値以上
支払意志額
平均値以下
有意水準

鉄道駅を年1 回以上利用する
鉄道駅を
利用しない
有意水準
支払意志額
平均値以上
寄付金
平均値以下
有意水準

3
1.60%
5
4.50%

やや
賛成
10
5.3%
6
5.4%

【方法2】
どちらとも
いえない
18
9.5%
22
19.6%

やや
反対
46
24.2%
18
16.1%

113
59.5%
61
54.5%

135
47.0%
4
19.0%

7
2.50%
1
4.80%

15
5.3%
1
4.8%

37
13.0%
4
19.0%

62
21.8%
2
9.5%

164
57.5%
13
61.9%

反対

賛成
54
27.0%
16
14.0%

やや
反対
18
9.0%
18
15.8%

反対

33
17.3%
28
25.2%

やや
賛成
52
26.0%
22
19.3%

36
18.0%
36
31.6%

58
20.4%
4
19.0%

70
23.6%
0
0.0%

72
24.2%
4
19.0%

33
11.1%
3
14.3%

64
21.5%
9
42.9%

やや
反対
35
18.3%
21
18.6%

反対

賛成

105
55.0%
31
27.4%

53
18.5%
3
14.3%

やや
反対
27
14.1%
11
9.9%
35
12.3%
4
19.0%

***：p<0.01, **：p<0.05, *：p<0.1

167

【方法4】
どちらとも
いえない
40
20.0%
22
19.3%
***
58
19.5%
5
23,8%

反対

払意志額に関連していることが示唆された。
次に、鉄道駅の維持管理方法に対する住民評価を行った
ところ、現存の駅舎を保存し、外部団体が駅舎の清掃や整備を行うことに対して賛成度合いが最も高く、駅舎を取り壊してコンパクト化し、ベンチや切符回収箱のみの必要最低限の設備とし、外部団体による駅舎の清掃や整備を行わない方法に対して反対の度合いが最も高いことが明らかとなった。鉄道駅を年 1 回以上利用している人ほど、前者の方法に対して賛成を表明する傾向にあり、後者の方法に対して反対を表明する傾向にあることが示唆された。また、
支払意志額が平均値よりも高い人ほど、後者の方法に対して反対を表明する傾向にあることが示唆された。
（２）地域住民による鉄道駅の維持管理に関する考察
本稿で得られた知見を踏まえて、地域住民による鉄道駅の維持管理のあり方に関して考察していく。
鉄道駅を年 1 回以上利用したことがある人ほど、支払意
志額が中央値・平均値ともに全回答よりも高いことや、鉄道駅を年 1 回以上利用したことがある人ほど、現存の駅舎を保存し、外部団体が駅舎の清掃や整備を行うことに対して賛成を表明する傾向にあることが明らかとなった。このことから、鉄道駅との関わりが大きい人ほど、外部団体による鉄道駅の維持管理を行うことに対する価値を高め、その手法に対して肯定的であることが示唆された。
そのため、鉄道駅を鉄道事業者以外の主体が維持管理を行うことに対して住民の合意を図っていくためには、地域住民に対して鉄道の利用を促進することや、鉄道駅の利活用を推進するなど、地域住民の鉄道駅との関わりを増やすことが重要となると考えられる。
ところで、石原ら 9)は外部団体が鉄道駅を管理するためには、基礎自治体の役割が大きいことを指摘しているが、外部団体による鉄道駅を維持管理するためには、基礎自治体が鉄道駅の維持管理費用を負担していくなど基礎自治体
が先導的に関わっていく必要があると考える。ただし、鉄道駅の維持管理費用を基礎自治体が負担することが財政的に厳しい場合には、基礎自治体が鉄道駅の維持管理を行う
ための費用負担に対して国などが金銭的支援を行っていく
ことが求められる。
（３）今後の研究課題
今後の研究課題として、本研究では鉄道駅の維持管理手法に対する住民評価を明らかにしたが、鉄道駅は地域住民だけではなく、来訪者や観光客といった地域外の人の利用も想定される。そのため、今後は観光客や来訪者を対象とし、多様な主体と地域外の人との結果の差異を比較しながら、考察を深める必要がある。また、本研究では JR 畝傍駅事例としたが、鉄道駅の管理者の形態や鉄道駅の利用人数等によって結果が大きく異なることが考えられる。そのため、他の鉄道駅についても同様の研究を積み重ねていき、
他の鉄道駅の事例等と比較分析を行いながら、研究の精度を高めていきたい。

補注(1) 鉄道駅のコンパクト化とは、現存する駅舎を取り壊し、ベンチや切符回収箱といった必要最低限の設備のみを設置した駅舎へと簡素化することである 1)。
(2) 岩手県では、ふるさと納税による寄付金を公共交通機関の整備に活用している 14)。
(3) 2023 年 10 月に奈良市に情報公開請求を行い、京終駅の維持管理費を把握した。

参考文献
1) 西浩一(2009), 「「駅舎コンパクト化最適設計」について」鉄道
建築ニュース, No.712, pp.22-25.
2) 川西諭，阮金澤(2022),「鉄道不正乗車の実態分析-IC カード降車
タッチデータに基づく実証分析- 」,行動経済学会特別号,15,pp.33-35.
3) 総務省秋田行政評価事務所(2005),「無人駅における緊急時対応に関する調査」
4) 「JR 九州の駅無人化で転院余儀なくされ…車いす利用者 3 人が追加提訴」,『朝日新聞デジタル』2022 年 9 月 16 日
5) 国土交通省(2002a),「街と一体となっただれもが利用しやすい利便性・快適性の高い交通ターミナルの整備方策報告書」
6) 国土交通省（2022b），「地域の将来と利用者の視点に立った ローカル鉄道の在り方に関する提言」鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会
7) 大内田史郎(2018),「路線全体における駅舎の保存・活用について」, 日本建築学会計画系論文集, Vol.83, No.748, pp.1155-1162.
8) 大内田史郎(2020),「鉄道駅としての役割を終えた旧駅舎の保存・活用について」, 日本建築学会計画系論文集, Vol.85, No.771,
pp.1141-1148
9) 石原凌河, 田浦亘, 池上将史, 小味渕悠希, 寺西亮太(2023),「外部団体による鉄道駅の管理委託の実態と期待される効果に関する研究」, 都市計画論文集, Vol.58, No3, pp.1016-1023.
10) 株式会社交通新聞社（2024），『JR 時刻表』, 2024 年 4 月号
11) 「
「貴賓室残したい」市が方針一転、畝傍駅保存へ JR に譲渡要請」
『毎日新聞』2024 年 3 月 15 日
12) 伊多波良雄(2009)，『公共政策のための政策評価手法』，中央経済社
13) 栗山浩一, 柘植隆宏, 庄子康(2013), 『初心者のための環境評価
入門』
」勁草書房
14) 岩手県(2023),「地域公共交通の維持・確保」,

168

https://www.pref.iwate.jp/kensei/seisaku/1023333/1023343/106283
1.html, 2024 年 6 月 17 日閲覧神戸市営地下鉄駅構内におけるエスカレーター事故の特徴分析－ 2011 年度～2023 年度のデータに基づいて －神戸市立工業高等専門学校都市工学専攻
神戸市立工業高等専門学校都市工学科
神戸市交通局高速鉄道部

萩原 瑞樹
小塚 みすず吉田 正樹

１．研究の背景
そこで、本研究では神戸市営地下鉄におけるエスカレータ
１．１ はじめにー事故に関するデータを収集・整理し、エスカレーター事
日本国内のエスカレーターの設置台数は全国に約７万台 故の状況と特徴をコレスポンデンス分析を用いて明らかににものぼる 1)。いまやエスカレーターは生活する上で欠か する。
せない手段となっており、毎日多くの人が利用する。
現在、一般に行われている事故対策は、建築基準法や国土交通省 ２．調査対象の概要のエスカレーターの転落防止対策に関するガイドライン 2)に基づくものである。ガイドラインでは、『エスカレーター
神戸市営地下鉄は 1977 年 3 月に営業を開始した中心地に関する安全対策について、予見される行動については、 と西神・北神地域を繋ぐ鉄道である。現在は西神・山手線、建築基準法令で定められた対策に付加した安全対策を講じ 海岸線、北神線の 3 つの路線が開通している。
る責務を有する』と記載されており、事故の対策は一つの西神・山手線はニュータウンと既成市街地を効率的に連義務となっている。埼玉県や名古屋市などの自治体では、 結する必要性の高まりから、三宮と山陽新幹線の窓口とし条例を制定し、利用者の意識や行動に呼びかけるような対 て作られた。1987 年までで計 3 回の路線延長が行われ、現策を採ったところもある。行政がこれら条例を制定した背 在も使用されている西神・山手線（22.7km）が開通した。
景の根本には、利用者自身の安全に適切な利用に加え、他海岸線は地域の活性化を図るため、地域振興の先導的な者への配慮という側面もある。
役割を果たす事業として作られた。2001 年 7 月に新長田駅
また、様々な調査報告や論文等を概観すると、元田ら 3) ～三宮・花時計前駅（7.9km）の営業を開始した。
は、鉄道駅二人乗りエスカレーターについて、上りエスカ
最後に開通した新神戸駅から六甲山をトンネルで貫いてレーターの方が下りより歩行率が低いことや、手すり利用 北上し，2020 年 6 月より市営化し市営地下鉄北神線としては歩行抑制に一定の効果がある事などを明らかにしている。 新神戸駅～谷上間（7.5km）の営業を開始した．
小塚ら 4)は、神戸市営地下鉄を対象にエスカレーター事故
1 日あたりの平均乗車人員は、2000 年度は約 25 万人／のデータ解析からエスカレーター事故の種類と状況など関 日であったが、海岸線の運営が始まった 2001 年度以降は係とその特徴を明らかにしている。このように、エスカレ 約 30 万人／日となっている。コロナが蔓延した 2020 年度
ーターを題材とした研究や報告はあるが、エスカレーター は約 25 万人／日まで減少したが、2023 年度は約 32 万人／の安全な利用に向けた有効な対策方法やその効果を測るこ 日と回復傾向にある。
とはできていない。
エスカレーターの設置状況は、2020 年時点で西神・山手
当然、安全な利用が望まれるのであるが、年間平均で約 線に 42 機、北神線に 1 機、海岸線に 30 機の計 73 機が設
800 件弱もの事故が発生している。そして、事故の 47％が 置されている。上りが 50 機、下りが 23 機と上りのほうが
公共交通機関で起こっていることから、公共交通機関にお 多く設置されており、中には時間帯により上りと下りを交ける対策はエスカレーター事故件数の大幅な減少につなが 換する駅もある。
ると考えられる。エスカレーターの事故は他者を巻き込むものも多く、転落事故ともなれば生死に関わる事態にもつ ３．神戸市営地下鉄における事故発生の状況ながる。それゆえ、事故対策は重要である。
エスカレーターの安全な利用は単にエスカレーター事故をデータが得られた 2011 年度以降のエスカレーター事故
減らすということだけでなく、安心して暮らせる社会の構 の件数の推移を図－1 に示す。2011 年 4 月から 2023 年 10築にも寄与するものである。対策による効果や持続性につ 月までの約 13 年間で 473 件のエスカレーター事故が発生
いては課題と言えよう。
している．2011 年度から 2022 年度までのデータを平均す
ると、約 38 件の事故が発生している。この値は駅員から事
１．２ 目的および方法
故として報告があったものを集計した値である。ニアミス
本研究は、エスカレーターを安全に利用するための安全 や軽い事故などは発生しているものの数値に計上されてい性向上に向けた対策の提案を目的とする。
ない事もあると考える。
そのためには、エスカレーター事故の現状、現在のエス
また，神戸市営地下鉄の各駅における事故件数の分布をカレーターの利用状況を収集および把握する必要がある。 図－2 に示す。エスカレーター事故件数が最も多い駅は新169

表－1 入力データ項目一覧
データ項目

図－1 神戸市営地下鉄の乗車人員および事故件数の推移

1.事故発生日

9.救急搬送の有無

2.事故発生時間

10.文章から判断した事故要因

3.事故発生時の天候

11.事故内容

4.性別

12.備考

5.年齢

13.意識の有無

6.事故場所(駅名)14.対応時の状況

7.書いてある事故要因

15.エスカレーターの個所

8.事故当事者の別

16.その他(備考)

0%
10代未満
10代
20代
30代
40代
50代
60代
70代
80代
90代以上
高齢者

谷上

北神線

みなと元町

駒
ヶ
林

苅 御
藻 崎
公
園

※年齢不明（44 名） は除く

中央市場前
和
田
岬

海外線

図－3 事故当事者の年齢内訳(件)80

図－2 事故件数の分布6040

長田駅（海岸線も含む）の 75 件となっている．2 番目に多い駅は板宿駅の 61 件，3 番目に多い駅は三宮駅の 53 件である．これらの事故件数が多い 3 駅の共通点として，他電鉄との結接駅で多くの乗車客が利用する駅であることが挙げられる。
４．データ整理・分析
４．１ データ収集
分析に使用するデータは，神戸市交通局高速鉄道部内の保管資料に記載されている情報のうち，エスカレーター事
故に関わる内容の頁を抽出し，記載事項の中から，事故発
生日，時間，駅名，事故要因，事故内容の情報を整理する。
事故内容は記述欄に書かれていた文章から事故に関係するキーワード等を抽出し，事故要因の説明や分類の際の情報として使用する。分析に用いるデータを表－1 に示す。
４．２ 事故の特徴
事故当事者の年齢を図－3 に示す。事故当事者の年齢は70 代に最も多く 144 件、次いで、80 代の 113 件である。60代以上の高齢者が全体の約 8 割を占めている。
時間帯ごとの事故件数および年齢内訳を図－4 に示す。
事故発生の時間帯は、11～12 時に 75 件、21～22 時に 64 件と、昼と夜にピークが発生している。全時間帯において 70

20

5～6時

0

23時以降

板
宿

ハーバーランド

21～22時

長 沢
新 田
長
田

19～20時

妙
法
寺

22

6

17～18時名谷

79

15～16時

総
合
運
動
公
園

40%

144

13～14時

学
園
都
市

30%

113

11～12時

伊
川
谷

20%

35

9～10時

西
神
南

新神戸
県
三
湊 大 庁 宮
川 倉 前
三宮・花時計前
公 山
旧居留地・大丸前
上 園

7～8時

西
神
中
央

西神・山手線

10%
3
6
4
7
13

20代以下
30代
40代
50代
60代
70代
80代
90代以上
高齢者
不明

図－4 時間帯ごとの事故件数および年齢内訳
代と 80 代の高齢者の件数が多くなっている。また、17 時
以降の夜間は 50 代、60 代の事故件数が増加していることがわかる。
エスカレーターでの事故は転倒や転落により大きな怪我を負う場合もあり、現場での応急処置が必要となることや、場合によっては病院に救急搬送を要するケースも出る。神戸市営地下鉄構内における救急搬送の有無を図－5 に示す。
エスカレーター事故の内の 54％が救急搬送されていることからも、エスカレーター事故の被害が大きいものが多い
ことが推察される。図－6 には、年代別の救急搬送の有無の件数を示す。年齢に比例して救急搬送ありの件数が増加しており、40 代以上では救急搬送ありのほうが多くなっている。特に 50 代と 80 代で救急搬送ありとの差が多くなっていることが分かる。

170

80

(人)

表－2 エスカレーター事故の要因と状況

60

つ
ま
づ
き
段
差
・
滑
ら
せ

バ
ラ
ン
ス
・
ふ
ら
つ
き

飲
酒

荷
物
・
拾
い
物

機
械

接
触

転
倒
巻
き
込
み

巻き込み

1

自損

33

13

6

13

1

12

30

3

55

101

31

6

1

0

36

0代
100 代

1

0

0

2

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

10 代

1

0

0

0

1

0

1

0

20 代

1

0

0

0

0

1

0

2

30 代

0

0

3

1

1

0

0

1

40 代

0

1

3

0

1

1

1

4

50 代

1

0

24

2

1

0

0

2

60 代

4

6

41

4

1

5

3

7

70 代

9

37

26

22

1

4

10

15

80 代

15

22

10

12

1

2

12

6

90 代

2

2

0

1

0

0

2

2

5～6 時

1

0

0

1

0

0

1

7～8 時

3

4

0

2

0

0

2

1

9～10 時

7

9

1

5

0

4

4

6

11～12 時

5

16

2

4

2

4

10

12

13～14 時

6

15

3

9

2

1

5

6

15～16 時

7

12

5

12

0

0

5

4

17～18 時

3

8

12

6

0

1

1

5

19～20 時

0

3

22

4

2

1

1

2

21～22 時

2

1

42

2

0

2

1

1

23～時

0

0

20

0

0

0

1

1

救急搬送あり

18

40

60

26

2

4

19

26

救急搬送なし

16

28

47

18

5

9

11

13

40

177
42%

事故要因

20

救急搬送あり 救急搬送なし

図－5 急搬送の有無

0
90
80
70
60
50
40
30
20

244
58%

代代代代代代代代
以
以下上
救急搬送あり

事故状況

救急搬送なし図－6 年代別救急搬送の有無

４．３ 事故要因と事故状況の特徴
神戸市営地下鉄におけるエスカレーター事故の特徴を把握するために、コレスポンデンス分析を行う。エスカレー
ター事故の事故要因と事故状況の特徴を再確認する事を目的とし、これにより、どのような人がどのような場所でどのような事故を起こすのかを把握することで対象地にあった対策の提案につながると考えた。
４．３．１ 関連表
事故状況と事故要因の関連表を表－2 に示す。事故状況
には、
「種類」
「年齢」
「時間」
「程度」の 4 変数を、事故要因には、「つまづき・段差・滑らせ」「バランス・ふらつき」「飲酒」「荷物・拾い物」「機械」「接触」「転倒巻き込み」「病気・怪我，体調不良」の 8 変数とし、集計を行っている。
４．３．２ 分析の結果
コレスポンデンス分析の結果を表－3 に示す．
第2 軸までの累積寄与率は79.45％、
第3 軸までは88.81％である。各軸は、行間差・列間差の検定から 3 軸すべてで有意水準 1％未満となっており、統計的有意差が確認されている。
図－7 に第 1 軸及び第 2 軸を使用した分析結果の散布図を示す。散布図の位置関係から、第 1 軸は、正の事象には午前から夕方の時間帯が配置され、一方、負の事象には夜の時間帯が配置されている。第 2 軸は、正の事象には高齢者層が多く配置され、負の値には 30 代から 60 代が配置されている。よって、第 1 軸は「事故発生時間」、第 2 軸は「年齢」に関する軸であると考える。
つぎに、各変数間の関係を捉えやすくするため、コレス
ポンデンス分析で得られたサンプルスコアを用いてクラス
ター分析を行い、その結果を参考にグルーピングを行った。
その結果、事故の要因と状況の関係から、4 つのグループに分類された。特徴を以下にまとめる。
類型①：接触および他者の転倒により巻き込み被害が発生した群
類型②：救急搬送の有無に関わらず、様々な事故要因の自損事故が発生しており、特に 70 代と 40 代を対象に 17 時～18 時にかけて発生した群

171

種
類

年
齢

時
間

程
度

病
気
・
怪
我
、
体
調
不
良

表－3 コレスポンデンス分析の結果
第1 軸

第2 軸

第3 軸

特異値

0.482

0.310

0.197

固有値

0.232

0.096

0.039

寄与率(%)

56.23

23.22

9.36

累積寄与率(%)

56.23

79.45

88.81

カイ二乗値

357.55136.42

53.35

自由度

27

25

23

P 値

P < 0.001

P < 0.001

P < 0.001

類型③：20 代以下および 80 歳以上を対象に、9～16 時という幅広い期間で発生した群
類型④：30 代、50 代、60 代が対象に 19 時以降にかけて飲酒による事故が発生した群

2

5～6時
1.5

1

つまづき・段差・滑らせ

第 2 軸(年齢)

第2軸(怪我の程度)

自損

30代

7～８時
13～14時
15～16時
病気・怪我、体調不良
バランス・ふらつき
20代以下
0.5
17～18時機械
80代
70代
荷物・拾い物
9～10時
救急搬送あり11～12時90代以上
救急搬送なし
0

-2

-1.5

-1
飲酒

50代

19～20時

0
40代

-0.5

0.5

1

1.5

60代
-0.5

21～22時
23～時

転倒巻き込み

-1

接触
-1.5

巻き込み

-2

第 1 軸(事故発生時間)
第1軸(時間）図―7 コレスポンデンス分析の結果

５．おわりに謝辞
本研究は、神戸市営地下鉄におけるエスカレーター事故
本研究を進めるにあたっては、神戸市交通局に多大なるのデータの整理を行った。事故状況については、先行研究 協力をいただいた。ここに感謝の意を記す。
(4)の課題を踏まえ、時間および年齢区分を細分化し、事故要因との関係を分析した。これにより、時間ごとの規模の変 参考文献
化や対象年齢ごとの事故要因のより細かな関係を明らかに 1) 日本エレベーター協会（2020）「Elevator Journal No.31」
2) 国土交通省住宅局建築指導課（2017）「エスカレーター
することができた。
の転落防止対策に関するガイドライン」
調査により得られたデータや解析結果は、今後の鉄道駅「鉄道駅二人乗りエスカ
におけるエスカレーターの安全な利用に向けた対策につい 3) 元田良孝，宇佐美誠史（2021）
レーターの歩行率に関する基礎研究」、
交通工学論文集、て、利用者側（乗客）と運用者側（鉄道事業者）の両視点
vol.7、no.2、pp.54-59から検討する際の有用な情報となり得ることが期待される。
「鉄道駅におけるエスカ
今後は、時間帯や対象などにより具体的なエスカレーター 4) 小塚みすず、吉田正樹（2021）
レーターでの事故の特徴：神戸市営地下鉄をケースス
事故対策の立案につながると考える。課題としては、事故
タディとして」環境情報科学学術研究論文集、vol.35、対策の立案や分析による対策効果の検証などがある。
pp.25-30
また、対策なども重要だが事故を発生させない根本には利用者の意識や行動にあるため、エスカレーターの利用者の利用に関する意識調査や利用状況・方法の調査による利用者情報の把握が必要になると考えられる。

172

印象評価実験による自転車レーンのピクトグラム表示の分析
大阪工業大学大学院工学研究科
大阪工業大学工学部

沢田 翔馬
木村 優介

るものの，サイン形状と注視距離の関係に着目したもので
１．はじめにあるため，サイン形状に対しての印象評価や，通行場所の
１．１ 研究の背景と目的
昨今，温室効果ガスの排出を削減し，実質的な排出量を 選択に及ぼす影響については示していない．
後者に関して，加来ら 6)は，被験者の路面着色を見た経ゼロにするというカーボンニュートラル 1)が世界的に進められている．道路においてカーボンニュートラルを進める 験が評価に影響を及ぼすことや，路面着色についての印象
ため，国土交通省道路局では，低炭素な人流・物流への転 を向上させるための要因や環境と視認性の関係性を明らか
換を道路分野の取組みの 1 つとして掲げ，自動車，歩行者 にした．この研究では，路面着色について着目しているたと分離された走行環境を整備して自転車の利用促進を図る め，路面表示については説明していない．
ことを目指している 2)．
以上を踏まえた本研究の特徴として，自転車レーンにおこのような自転車の走行環境に関して，2016 年に「安全 ける路面表示に着目し，同一道路に対して種類の違う路面
3)で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」
が国土交通省 表示を施した画像を使用して，印象についてのアンケートと警察庁により制定され，自転車専用通行帯（以下，自転 調査を行っている点，その結果を用いることでどのような車レーンとする）などの自転車走行空間の整備が進められ 路面表示が通行場所の選択に対して影響を及ぼすかというている．歩道を歩く歩行者の安全性を確保するためにも， 観点で分析している点があげられる．
歩道ではなく車道に設置されている自転車レーンを走る必要性を分かりやすく伝えることが求められていると言える． ２．アンケート調査の内容
この通行帯に関するルールを車道上でわかりやすく伝え ２．１ 提示画像の作成
提示画像の元となる対象地は，大阪市旭区大宮にある，るものとして，自転車のピクトグラムに代表される路面表
この道路は国道 1 号線と城北筋，
示がある．路面表示が地域ごとに異なっていた課題 4)を受 旭区役所前の道路とした．
け，自転車のピクトグラムに関する標準仕様が上述のガイ 市道赤川天王寺線の 3 線を結び，片側 1 車線で両側に自転
ドラインにより策定されたものの，例えば東京都では標準 車レーンが設置されている道路である．本道路を選定した仕様とは異なる自転車ナビマークの施工・運用が進められ 理由としては，車道と自転車レーン共に幅員が十分に確保るなど，都道府県や場所ごとに使用されるピクトグラムが されており，自転車レーンへの着色が施されておらず，画違う状況も見られる．
こうしたピクトグラムの違いにより， 像として加工のしやすい道路であると判断したためである．
実際の自転車レーンの写真を加工し，8 パターンの提示
自転車レーンの走行に関するルールの理解や行動に違いが画像を作成した．自転車レーン上に表示するピクトグラム
生じることが想定される．
そこで本研究では，自転車レーンにおいてのピクトグラ として反映した内容は，①自転車の形状（側面横向き，側，②矢印の形状（太い，細い），③文字のムの表示が，通行場所を選択するにあたって，どのような 面縦向き，正面）
影響を及ぼすかを明らかにすることを目的とする．具体的 有無の 3 つである．これらの条件を考慮し，自転車レーンには，様々なピクトグラムを組み合わせた画像を 8 パター のデザインを作成した項目の組み合わせを表－1 に，作成
ン作成しアンケート調査を行った．結果から算出した印象 した画像の一覧を図－1 に示す．のスコアを用いて多重比較を行うとともに，多重比較の結 ２．２ アンケートの設問
アンケートは，68 名の大学生を対象に，オンラインフォ
果と個人属性のデータを併用することで，重回帰分析を実施し，ピクトグラムの表示の有無や表示方法，違いが通行 ームにより 2023 年 12 月 22 日に実施した．内容について，
場所の選択に対してどの程度影響しているかを分析した． 最初に自転車レーンの意味やルールなどの簡単な説明を行う自転車レーンに関する教示と質問を行った（図－2）．こ
１．２ 研究の位置付け
本研究に関連する既住研究として，自転車レーンのサイ の際，教示の有無による回答の変化を把握するため，教示
ン種別による注視特性についての研究，自転車レーンの着 ありとなしの 2 組に分けた．
色の違いが景観評価と視認性に関する研究があげられる．
次に景観検討マニュアル 7)を参考に「親近感」
，
「変化感」
，
5)
前者に関して，相知ら は，路面表示を路線途中に連続的 「統一感」，「好み」の 4 つの質問と，通行場所の選択に関，「自転車専用道としに設置することが効果的であることを明らかにした．この わるであろう「走りやすいと思うか」，「歩道よりも自転車レーンを走ろうと研究では，矢羽根型路面表示，ピクトグラム路面表示につ て分かりやすいか」，「仮に自転車レーンを走行したとして，自動車をいて，遠方で存在が確認され，近傍になるにつれて注視さ 思うか」れることで内容が認識しやすくなっていることを示してい 怖いと感じるか」の 4 つの質問を追加し，ピクトグラムに173

表－２ パターンの出現順

表－１ 各画像の項目の組み合わせ
パターン 1パターン 2パターン 3パターン 4パターン 5パターン 6パターン 7パターン 8

自転車

矢印

文字

出現順 1

2

8

3

6

5

4

7

1

側面（横向き）側面（横向き）側面（縦向き）側面（縦向き）
正面
正面
なし
なし

太い
細い
太い
細い
太い
細い
なし
なし

なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
あり

出現順 2

1

4

2

8

5

3

6

7

8
57
3
59
9
29
5
5
8
21
4
3
4
15
29
13

割合
12%
84%
4%
87%
13%
43％
7％
7％
12％
31％
6％
4％
6％
22％
43％
19％

表－３ 回答者の内訳
性別

自転車保有
運転頻度
（自転車）

運転頻度
（自動車）

パターン 1パターン 2パターン 4パターン 5パターン 7パターン 3パターン 6パターン 8図－１ 提示画像一覧

写真にある青色の部分は自転車レーンといいます．
これは，ラインを引いたり，道に色を塗ったりして，車道の左端を自転車が走るための専用レーンにしたものです．
この自転車レーンは，自転車の走行しか認められていません．

図－２ 教示にて表示した画像と文字

項目
女性
男性
回答しない
持っている
持っていないほとんど毎日週 5 回以上
週 3，4 回
週 1，2 回
それ以下
ほとんど毎日週 5 回以上
週 3，4 回
週 1，2 回
それ以下
運転免許なし人数

関する 8 つの印象を問う質問を 5 件法により行った．この時，パターンの出現順を 2 通り設定し，出現順による影響の除去に努めた（表－2）．最後に個人属性として，性別，
年齢，自転車保有の有無，自転車の運転頻度，自動車の運転頻度に関する質問を行った．
３．アンケートデータの整理
回答者の全体像を把握するための基礎集計結果を表－３に示す．年齢は大学生を対象としているため 19~22 歳であった．男性が 8 割を占め，全体の約 87％が自転車を保有していた．自転車の運転頻度については，週 5 回以上利用する人が半数となり，週 1 回以上運転すると回答した人が約70％であるため，日常的に自転車を利用していることがわ
かる．一方の自動車の運転頻度については，約 60％の人が免許を持っていないか，週１回未満の運転頻度であった．
印象に関するデータを整理し，パターン・クラス毎に平均のスコアを算出したものを表－４に示す．5 件法による回答について，1 が「そう思う」，5 が「そう思わない」となっている．
「走りたいと思うか」に注目してみると，パターン 7 が他に比べて評価が低い（スコアが大きい）傾向にある．全体的な傾向を見ていくと，「分かりやすさ」についてはパターン 1，2 の評価が高く，これは「親しみ感」や「好み」でも同様に評価が高いことが見受けられる．
４．多重比較の結果と考察
スコアの全体的な傾向や，データの差などを見てきたが，この差は必然的な差ではなく，偶然生まれた差である可能性がある．データをさらに詳しく分析するためには差が統

174

表－４ ピクトグラムに対する評価（走ろうと思うかで昇順に並べ替え）
パターン 親しみ感
1
2
8
3
4
5
6
7

2.04
2.24
2.97
2.84
2.75
3.03
3.04
3.78

変化感
3.44
3.49
3.54
3.04
3.29
2.75
2.94
4.31

統一感

走りやす 分かりや 走ろうと
さ
すさ
思うか
2.32
2.01
1.50
2.03
2.50
1.91
1.51
2.16
3.28
2.12
1.91
2.16
3.10
2.35
2.06
2.28
3.15
2.25
2.06
2.38
3.12
2.25
2.38
2.51
3.15
2.37
2.44
2.60
3.49
3.09
3.57
3.04

好み

2.10
2.15
2.38
2.68
2.50
2.76
2.75
2.13

計的に有意であるかどうか判定する必要がある．そこで多重比較法の Tukey 検定を用いて差を評価し，有意である値と有意な組み合わせを比較しやすいように箱ひげ図を作成
し可視化した．箱ひげ図の例を図－３，４に示す．
「親しみ感」「，変化感」「，走りやすさ」「分かりやすさ」，，「走ろうと思うか」，「好み」の 6 つの印象については，ピクトグラムを表示することにより，印象が有意に向上した．
その中でも，「親しみ感」，「分かりやすさ」に関しては，パターン 1，2 に使用されている自転車の側面（横向き）のピクトグラムが有意に影響を及ぼすという結果が得られた．
これは，自転車の側面（横向き）のピクトグラムが，全国的に最も使用されているものであり，普段から日常生活の中で目にする機会が多いため，「親しみ感」「，分かりやすさ」の印象で好スコアを示したのではないかと考えられる．
「変化感」，「走りやすさ」，「走ろうと思うか」，「好み」
では，ピクトグラムを表示することにより，印象が有意に向上したものの，ピクトグラムのパターンの間に有意な差は見られなかった．しかし，パターン 7（ピクトグラムなし）とスコアを比較した場合，「好み」では，パターン 1 や2 との間に有意な差が見られ，この差は他のパターンよりも比較的大きかった．同様に「走りやすさ」，「走りたいか」の印象では，パターン 1，2 に加え，パターン 8 との間に「好み」と同じ傾向が見られた．このことから，自転車の側面（横向き）以外に，文字の表示も影響を及ぼしているのではないかと考えられる．
「変化感」については，パターン 5，6 の自転車の正面のピクトグラムが特に影響を及ぼしていた．このピクトグラ
ムが東京都の採用する自転車ナビマークであり，大阪の大学に所属する実験参加者が普段見かけないようなピクトグ
ラムであったため，「変化感」の印象で好スコアを示したのではないかと考えられる．
「統一感」，「恐怖」では，ピクトグラムの有無による印象の向上や，パターンの違いによる印象の向上に有意な傾向は見られなかった．
「統一感」についてはどのパターンにおいてもよい印象であり，「恐怖」については，特に車道と隔てるような柵を設けてはいないため，悪い印象になったのではないかと考えられる．

恐怖
2.29
2.01
2.21
2.34
2.10
2.25
2.40
2.34

図－３ 「親しみ感」に関するパターン別の箱ひげ図

図－４ 「走ろうと思うか」に関するパターン別の箱ひげ図
５．重回帰分析の結果と考察
重回帰分析を用いた評価値の分析では，目的変数として「自転車レーンを走ろうと思うか」，説明変数として教示，パターン，印象，性別，自転車の運転頻度，自動車の運転頻度を用いた．結果を表―５に示す．評価値（スコア）が小さいほど自転車レーンを選択する傾向が強くなるため，
目的変数と同様の変数である印象については，偏回帰係数が正に大きいほど目的変数との関係が強く，それ以外のダ
ミー変数やカテゴリ変数では，偏回帰係数が負に大きいほど目的変数との関係が強いことを意味する．
教示においては教示なしが，印象については「走りやすさ」が，性別では女性が「自転車レーンを走ろうと思うか」という評価を有意に向上させている．自転車の運転頻度と自動車の運転頻度については，ほぼ毎日運転する人と比較して，ともに週 3，4 回の人が「自転車レーンを走ろうと思うか」という評価を有意に低下させている．パターンについては 5%有意以上を示しているものは見られなかった．
このことから，「自転車レーンを走ろうと思うか」について，
ピクトグラムの表示内容との直接的な関係の有無は判断で175

か」という印象（通行場所の選択）の向上に有効であることが明らかになった．さらに重回帰分析の結果より，通行場所の選択とピクトグラムの表示パターンの間の直接的な関係は不明瞭なものの，印象を通じて影響を及ぼすことが示唆された．
今後の課題としては，以下の 2 つが挙げられる．まずサンプル数の増加や異なる回帰モデルの選択によって，より説明力の高いモデルを構築することがある．本研究では，スコアの差についての多重比較分析において，一定の説明能力を持った結果が得られた．しかし，重回帰分析によって得られた結果については，有意な値が 8 つと少なく，変数の関係を十分に明らかにしたとは言いがたいため，改善の余地があると考えられる．
さらに，アンケート調査における画像提示方法を不空することがある．自転車運転中のように連続的に変化する実際の視界とは異なり，あくまでも画像という瞬間の景色を切り取ったもので印象を評価したため，例えば自転車シミ
ュレータを用いた実際の走行環境に近い視点からの検証などを行いたい．

表－５ 「自転車レーンを走ろうと思うか」を目的変数とした重回帰分析結果（自由度調整済み決定係数＝0.512）
説明変数
教示（基準：教示なし） 教示あり
1
2
3
パターン
4
（基準：パターン 7）
5
6
8

印象

性別
（基準：男）
自転車の運転頻度（基準：
ほとんど毎日）自動車の運転頻度（基準：
ほとんど毎日）

親しみ感
変化感
好み
走りやすさ
分かりやすさ女
回答しない
週 5 回以上
週 3，4 回
週 1，2 回
それ以下
週 5 回以上

偏回帰
係数

P値

0.182
0.040
0.207
-0.021
0.142
0.192
0.208
-0.0100.023 *
0.810
0.212
0.899
0.377
0.232
0.189
0.948

0.120
0.017
-0.0560.495
0.176-0.559-0.3500.152
0.473-0.199-0.0180.285

0.006 **
0.595
0.207
0.000***
0.000 ***
0.000 ***
0.065✠
0.331
0.003 **
0.138
0.851
0.237

参考文献
1) 内閣官房，経済産業省，内閣府，金融庁，総務省，外務省，文部科学省，農林水産省，国土交通省，環境省（2021）「2050 年
カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」
2) 国土交通省道路局（2023）「道路におけるカーボンニュートラ

週 3，4 回
0.513
0.028 *
週 1，2 回
0.213
0.243
それ以下
0.204
0.245
免許なし
0.249
0.169
***p<0.001，**p<0.01，*p<0.05，✠p<0.1

ル推進戦略 中間とりまとめ」
3) 国土交通省道路局，警察庁交通局（2016）「安全で快適な自転車
利用環境創出ガイドライン」
4) 安全で快適な自転車利用環境創出の促進に関する検討委員会（2016）「自転車ネットワーク計画策定の早期進展と安全な自転車通行空間の早期確保に向けた提言」

きないが，多重比較の結果も考慮すると，印象を通じて関
5) 相知敏行，山中英生，北澗弘康，神田佑亮（2012）自転車走行係を有していることが考えられる．
時の注視分析とサイン種別の評価，土木学会論文集 D3（土木
教示ありの方が評価を下げる結果になった原因としては，
計画学），Vol.68，No5，pp.I_909-I_916．
以下の 2 つが考えられる．教示画像では，段差のある縁石
6) 加來卯子，永田理紗，片山徹也，庄山茂子（2020）カラー舗装
が連続し，歩道と自転車レーンとが明確に分けられていた
路面の色彩が道路景観に及ぼす影響，人間と生活環境，Vol.27，
一方，ピクトグラムについて提示した 8 パターンの画像でNo.2，pp.67-75．
は，一部に段差のない縁石が見られた．これにより，自転7) 寒地土木研究所 地域景観チーム（2023）景観検討にどう取り
車で歩道への侵入が容易になっていると感じた可能性があ
組むか －景観予測・評価の手順と手法－【Ⅲ. アンケート評価
る．さらに教示画像では，自転車レーンに隣接して幅の広編】．
い側溝（エプロン）がみられた．これにより，自転車レー8) 西堀泰英，小嶋理江，寺本浩，鎌塚勇気，亀井葉月，若林拓史
ンの幅を狭く感じてしまい，車道に近い自転車レーンより（2023）横断歩道のデザインが視認性に及ぼす影響の分析，日も車道から遠い歩道を走りたいと感じた可能性がある．
本交通心理学大会論文集，Vol.88，pp.79-82．

６．おわりに
本研究では，自転車の通行場所の選択にピクトグラムの表示が及ぼす影響を探るため，アンケート調査により得られた複数のピクトグラムのデザインに対する印象を用いて分析を行った．多重比較の結果より，パターン 1，2，8 のピクトグラムが「歩道よりも自転車レーンを走ろうと思う

9) 吉城秀治，辰巳浩，堤香代子，土師健介（2018）路面着色方法

176の違いが自転車専用通行帯の景観評価と自転車への視認に及ぼす影響 ～福岡市竹下通りを対象として～，交通工学論文集，
第 4 巻，第 1 号（特集号 A），pp.A_80-A_87．

道路維持管理に対する支払い意思額と将来世代との負担分配に対する意識
大阪大学大学院工学研究科

武田 裕之

１．はじめに維持管理のため増税シナリオを示し、その施策への賛否お近年、フューチャー・デザイン（以下、FD）という研究 よび WTP（Willing To Pay）に関する設問を設計し、Web ア分野が注目を集めている。これは、ヒトの「将来可能性」の ンケートで実施した。
創造を目指し、このヒトの将来可能性を生む社会のデザイ ２－１．回答グループの設定「たとンとその実践を行う研究である 1）。将来可能性とは、
仮想将来世代などの効果を比較・検証するため、次の 3 つ
え現在の利得が減るとしても、将来世代を豊かにするのな のグループに分け、アンケートを実施した。
ら、その意思決定・行動を支持する、さらにはそのように考 Group 1：自己プロセスグループ
えることそのものがヒトをより幸福にするという性質」で
過去・現在の評価や望ましい未来・望ましくない未来を回ある。FD における主要なコンセプトのひとつが、「現代の意 答した後に WTP の設問を回答するグループ。既往研究にお思決定の場に将来世代の利益の代表者を現出させること」 ける Back and Forth Mechanism では、現代世代と将来世代のであり、現代世代と将来世代とが議論・対話・交渉を行うこ 双方を経験することの効果を示している。本研究においてとで、将来世代が必要とすると考えられる資源や環境、社会 は、過去と比較した際の現在の市道の維持管理に対する評を引き継ぐための施策の意思決定がなされると考えている。 価、現状のまま将来を迎えた際の状況（フォアキャストによ
既に研究として、実験室実験だけでなく、その成果を応用し る未来の評価）、望ましい及び望ましくない未来（バックキた住民参加のワークショップ等で活用されている。
ャストによる未来の姿）というように、過去・現在・未来にFD に関する研究は、Kamijo ら（2017）の世代間持続可能 おける視点を持てるように設計した。また、施策の賛否と性ジレンマゲームに端を発している 2）。ここでは 1 組 3 人の WTP の回答およびこれらの設問の選択理由を回答する際にうちの 1 人に「次のグループを代表して、残り 2 人と交渉 「将来世代（2050 年頃の世代）に理由を説明」することをしてください」といった指示文を示すだけで、持続的な選択 想定するよう注意書きを加えた。
肢の選択率が高まる結果が得られている。この研究におい Group 2：将来世代グループては、仮想的に将来世代（仮想将来世代）を生み出しており、2050 年の将来世代の立場に立って回答するように指示文
その効果を明らかにしている。この研究に続き、Shahrier ら を閲覧した後に WTP の設問を回答するグループ。なお、施（2017）は、仮想将来世代と現代世代との役割を交互に行う 策の賛否や WTP に関する回答をする際に「2050 年頃のことで、持続的な選択肢の選択率が高まること（Future ahead 人々・将来世代になりきり、この世代の利益を代弁した形でand back mechanism）3)など、仮想将来世代の効果を明らかに 2050 年の人の立場から回答する」ように注意書きを加えた。
している。また、実践的な研究として、Hara ら（2016）は、 Group 3：現代世代グループ
事前の設問や指示文がないまま WTP の設問を回答する
仮想将来世代を導入した住民参加型ワークショップを実施
しており、最終的に仮想将来世代グループが策定した施策 グループ。
の選択率が高くなるといった結果や 4)、仮想将来世代を経験 ２－２．WTP に関する設問の設計することにより、自分以外の住民に対するおもいやりが生
市道の維持管理に関する設問として次のように設計した。
じるなどの効果があることを明らかにしている 5)。
Step 1：市道および市道の維持管理に関する説明と維持管理
これまでの研究では、討議の場面における仮想将来世代 が適切に行われなかった場合の状況に関する説明文の提示
導入の効果は明らかになっているが、個人のみでの意思決 Step 2：居住する市の現在の道路管理費用と 2050 年に想定定の際の効果については明らかになっていない。また、利益 される道路管理費用から算出される納税者 1 人あたりの費
分配や直接的な費用負担を問わない場面での検証が多く、 用増加額、居住する市の人口推移予測、居住する市および周費用負担を求められる場合の仮想将来世代の効果について 辺の市の都市計画道路整備状況を示した資料の提示は明らかになっていない。本研究は、FD をまちづくりの分 Step 3：税収の低下などによる財政の悪化のため、市道の維野で展開していく上での基礎的な知見として、次の 2 点に 持管理費用が不足したため、税金の引き上げが検討されてついて明らかにする。
いるとのシナリオを提示
1）「費用の配分」の観点における FD の効果を検証する
Step 4：増税施策に対する賛否（5 件法）およびその理由
2）個人の意識や意思決定における FD の効果を検証する
Step 5：増税された際の WTP（選択式）およびその理由
２－３．研究対象地の選定と維持管理費用負担額の算出
研究対象地としては、大阪府吹田市および高槻市を対象
２．研究の方法
本研究では、身近な社会インフラのひとつである市道の とした。選定にあたっては、Web アンケートで実施するた

177

め実施企業における登録者数から十分な回答を得られる人
口規模である点、地理的に近い場所にあるが、都市計画道路の整備率が異なるなど、地域間での比較が容易である点を考慮して、選定した。なお、大阪府北部地域の主要 7 市の都市計画道路整備率をみると、吹田市が最も整備率が高いのに対し、高槻市は最下位となっている。
道路維持管理費用については、自治体等が公開しているデータから算出した（表－1）。なお、2050 年の予測値を算出するにあたっては、道路延長と道路維持管理費を固定した。納税者一人あたりの維持管理費については、吹田市では
現状で 2,965 円/人、2050 年には 3,777 円/人（+812 円、+27.4%）となり、高槻市では現状で 4,434 円/人、2050 年には 5,336 円/人（+902 円、+20.3%）となった。
２－４．アンケート設問と実施概要
アンケート設問については、大きく 9 項目とし、詳細な設問を作成した（表－2）。
「道路維持管理に関するシナリオ」
については、グループによって回答の際の注意書きやシナリオの回答前にグループごとに設問を追加している。Web
アンケートの実施にあたっては、株式会社マクロミルのQuick Mill を利用した。調査期間は 2017 年 1 月 30 日～2 月
2 日であり、925 サンプルを得た（Table5）。なお、年代の偏りを無くすために 20 代・30 代・40 代・50 代・60 代以上の5 区分に 30 サンプルずつ得るように割付し、30 サンプル得られない場合は、他の年代で数を補うようにした（表－3）。

婦・主夫、パート・アルバイト、無職と続く。
３－２．道路維持管理に関する増税施策の賛否と WTP
各グループ・各市の道路維持管理に関する増税施策に対する賛否を図－1 に示す。将来世代グループの吹田市で「賛成」「どちらかといえば賛成」の比率が最も高く、現代世代グループの高槻市で「反対」「どちらかといえば反対」の比率が最も高くなった。ただし、将来世代グループの吹田市では「反対」「どちらかといえば反対」の比率も比較的高くなっている。また、自己プロセスグループでは、「どちらでもない」の回答率が他のグループより多くなっており、態度を決めかねているという結果となった。しかし、各グループ・各市での傾向として大きな違いは見られない結果となった。
次に、増税施策に対する WTP について、「支払わない」の支持率を 100%とし、提示した金額以上で支持しなくなるとした形でグラフ化したものを図－2 に示す。また、各グル
ープ・各市での平均値を合わせて示す。なお、「それ以上（1,700 円以上）」については、裾切りしている。ここでグループごとに都市における差があるか t 検定を行ったところ、いずれのグループも有意な差がみられなかった。そのため、吹田市と高槻市とを合わせて平均 WTP、自己プロセスグル
ープ：377 円、将来世代グループ：407 円、現代世代グルー
プ：346 円を算出した。また、グループ間で t 検定を行うと、
表－3 回答者属性

３．アンケート結果
３－１．回答者属性
回答者の個人属性を表－3 に示す。性別については、現代世代グループでやや女性が多くなっているが、自己プロセ
スグループおよび将来世代グループでは、おおよそ同程度の男女比となっている。また、職業については 、各グルー
プ・各市で、やや偏りはあるが、会社員が最も多く、専業主
表－1 吹田市および高槻市の道路維持管理費用

表－2 アンケート設問内容

図－1 増税施策に対する賛否

178

図－2 増税施策に対する WTP（吹田市）
将来世代グループと現代世代グループ間において 10%で有意な差がみられた（P 値=0.073）が、自己プロセスグループと将来世代グループ間（P 値=0.384）、自己プロセスグルー
プと現代世代グループ間（P 値=0.354）では有意な差がみられなかった。以上より、将来世代グループと現代世代グループとの間では、WTP への影響がみられたものの、3 グルー
プの差は大きくないと考えられる。
３－３．地域愛着および世代間の意識と賛否・WTP との関係
ここでは地域愛着などの指標と賛否・WTP、グループの関係について述べる。指標は「地域愛着」「将来世代への意
識」「未来に対する意識」の 3 指標（5 件法で回答）を用いた。まず、これらの指標について探索的因子分析（因子抽出法：最尤法）を行い、5 つの因子を抽出し、それぞれ「MR1：
地域に対する気に入り度」「MR2：地域に対する愛着度」「MR3：現代利益の追求に対する肯定度」「MR4：未来に対する確信度」「MR5：将来利益のための現代負担の否定度」
表－4 因子分析の結果と名付けた（表－4）。なお、全て「どちらでもない」を付けたサンプルは除外した（有効回答数 908）。
賛否・WTPと各因子との相関分析の結果を表－5に示す。
「MR1：地域に対する気に入り度」「MR2：地域に対する愛着度」については、強い相関があるため、傾向としては同様の傾向にあることがわかる。
「MR3：現代利益の追求に対する肯定度」「MR4：未来に対する確信度」については、賛否・WTP および他の因子との相関が弱い。
「MR5：将来利益のための現代負担の否定度」については、賛否・WTP に最も高い相関係数となっており、将来に対する意思決定をする際に重要な因子となっていることがわかる。
ここでは賛否・WTP との相関が高い「MR5：将来利益のための現代負担の否定度」をみる。この因子は「否定度」を示しているため、数値が高いほど「将来利益のための現代負担に対して否定的に考えている」ことを表現している。賛否との関係をみると（図－3）、否定度が減少するほど「賛成」の選択率が高くなっているが、否定度が一定以上に低くなると、「反対」も多くなり、賛成側よりも反対側の割合が多くなる。しかし、WTP をみると、否定度が減少するほど WTP の「支払わない」の選択率が減少し、WTP の価格も高くなる傾向にある。つまり、「MR5：
将来利益のための現代負担の否定度」
が一定以上低くなると、増税政策への賛否は、賛成に傾くとは限らないが、「どちらともいえない」が少ないこと
から意思表示は明確に示すようになり、また、意見は反対だとしても WTP は支払う傾向にある、ということが言える。
３－４．各グループと因子との関係
グループごとおよび増税施策の賛否ごとに因子得点の平均値を算出したものを表－6 に示す。現代世代グループと比較すると自己プロセスグループでは、「MR1：地域に対する気に入り度」「MR4：未来に対する確信度」
「MR5：

179

表－5 因子間および賛否・WTP の相関

おける既往研究から、自己プロセスという手法を考案した。
さらに自己プロセスグループ、将来世代グループ（仮想将来世代を適用）、現代世代グループの 3 グループを設定し、市道の道路維持管理のための増税施策に関するアンケート調査を行った。
この中で、3 グループともに人口減少等による道路維持管理費の増加分（吹田市 812 円/納税者、
高槻市 902 円/納税者）
に対して、WTP が 330～413 円/納税者と低い結果となり、グループ間での差は見られなかった。また、賛否についても同様に差を見ることができなかった。
次に、地域愛着や未来への意識、世代間での利益・負担の分配に対する意識について因子分析を行い、5 つの因子を抽出した。これらの因子と増税施策への賛否および WTP の関係を見ると、「MR5：将来利益のための現代負担の否定度」との相関がみられた。さらにこれらの因子とグループとの関係を見ると、統計的な有意差は見られなかった。
本研究における結果からみれば、FD の効果が少ないとなるが、既往研究においては FD の有効性について肯定的に示されている。これらはいずれもワークショップ、すなわち複数人によるディスカッションから得られた結果である。つまり、自己プロセスのような手順や仮想将来世代のような状況（ロールプレイ）を個人に与える段階においては、意識変化が少なく、意思決定には影響しないが、ディスカッショ
ンの場に集まることで、効果的に機能し、グループとしての意思決定に影響している可能性がある。こうしたことから、他人の目が介在する、つまりある意味強制的に演じることを強いられることが、FD を有効に働かせる上では重要であると示唆される。

図－3 MR5：将来利益のための現代負担の否定度と賛否および平均 WTP の関係
表－6 グループおよび賛否ごとの因子得点の比較

将来利益のための現代負担の否定度」において、差がみられた。回答をするにあたり、現在から過去、現在から未来（フォアキャスト）、未来から現在（バックキャスト）と様々な視点からみることで現代世代グループとの差が生じたと考える。一方で、将来世代グループでは、「MR2：地域に対する愛着度」「MR3：現代利益の追求に対する肯定度」「MR5：
将来利益のための現代負担の否定度」において差がみられた。
「MR3：現代利益の追求に対する肯定度」「MR5：将来利益のための現代負担の否定度」の 2 因子が低くなったのは、将来世代を代表して回答をするように指示したことが要因であると考えらえる。しかし、これらの差は微小なものであり、施策に対する賛否ごとの集計結果と比較しても差が小さくなっている。なお、グループ間で t 検定を行ったところ、
自己プロセスグループと将来世代グループ間、自己プロセ
スグループと現代世代グループ間、将来世代グループと現代世代グループ間のいずれの因子においても有意な差があるとはいえない結果となっている。
４．まとめ
本研究では、「費用の分配」の観点から、そして、個人の意思決定の場面においての FD の効果の検証のため、FD に【謝辞】
本研究は JSPS 科研費 17H00980（代表：西條辰義）の助成を受けたものである。
【参考文献】
1）西條辰義 (編著)(2015)「フューチャー・デザイン: 七世代
先を見据えた社会」，勁草書房2 ） Kamijo, Y. et al. (2017) 「 Negotiating with the future:
Incorporating imaginary future generations into negotiations」,
Sustainability Science, Vol.12, pp.409-420
3 ） Shahrier, S. et al. (2017) 「 Intergenerational sustainability
dilemma and a potential solution: Future ahead and backmechanism」, Kochi University of Technology Working Papers,
SDES-2017-94）Keishiro Hara, et al. (2019)「Reconciling intergenerational
conflicts with imaginary future generations: evidence from aparticipatory deliberation practice in a municipality in Japan」,
Sustainabiltiy Science, Vol.14, pp.1605-1619
5）Keishiro Hara, et al. (2021)「Effects of experiencing the role ofimaginary future generations in decision-making: a case study ofparticipatory deliberation in a Japanese town」, Sustainabiltiy
Science, Vol.16, pp.1001-1016

180

路線バスとの関係性に着目したシェアサイクルの利用実態分析―摂津市を対象に―
大阪工業大学大学院工学研究科 入江亘
株式会社山本設計
岩崎 寛之
大阪工業大学工学部
山口 行一
１．はじめに自転車のシェアリングシステムは、「都市内に何箇所もの無人のステーションがあり、そこで自転車を借り、どこのステーションでも自転車を返却できる」サービスである 1)。
2022 年 3 月時点で、日本におけるシェアサイクルは、324
都市で導入されている 2)。本稿では、観光振興型のシェアサイクル事業ではなく、生活利便性向上を目的とした都市型のシェアサイクル事業を対象とする。シェアサイクルの利用が広がってきた背景には、自転車活用推進計画に、シェアサイクルと公共交通機関の接続強化や、サイクルポー
トの設置促進等によりシェアサイクルの普及を図ることと位置づけられたこと、交通不便地域において、利用者の移動ニーズを満たしていることなどがあげられる 3)。公共交
通の一つの手段としてシェアサイクルが加わることで、不足してきた移動の選択肢が増え、また、異なる交通手段が組み合わされることで効率的に移動ができるという点など
社会的な意義は大きく公共性も有するといえる 4)。
そこで本研究では、シェアサイクルと公共交通機関の連携可能性を検討する事を目的に、路線バスの利用実態とシェアサイクルの移動実態に関わるデータを分析して、シェアサイクル利用者の路線バスとシェアサイクルの乗換実態、路線バスの利用意向と利用傾向を明らかにする。

表―１ 実証実験の概要（2023 年 6 月 30 日時点）
社会実験の実施期間
実験実施主体システム提供者
運営事業者
シェアサイクル名称
利用料金
ポート数
ラック数
累計利用回数
累計利用者数

2022 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日
摂津市
OpenStreet 株式会社株式会社エネファント
HELLO CYCLING
130 円/30 分（延長 100 円/15 分）
または 1800 円/12 時間
26 箇所
219 台
13403 回
5753 人

（摂津市「産官学連携による摂津市シェアサイクル実証実験」より作成 9)）

２．研究の位置づけ
シェアサイクルの利用実態については一定の研究蓄積が図―１ 摂津市のシェアサイクルポートと鉄道駅ある。例えば、岡山市都市整備局 5)は、鉄道と組み合わせ（｢国土数値情報ダウンロードサイト｣10)より作成）
た二次交通としてのシェアサイクルの利用が多く、駅からの利用によって回遊性が高まっていることを示している。 いて利用実態を把握し、路線バスとシェアサイクルの連携
また、山村ら 6)はシェアサイクルの GPS ログデータの可視 可能性について考察するものである。
化、
マップマッチングおよびそのデータの集計分析を行い、移動実態を分析している。山谷ら 7)は観光目的を主とした ３．対象地域について
金沢のシェアサイクルのポート配置について評価している。 ３―１ 対象地域
大阪府摂津市では 2022 年 4 月から OpenStreet 社による分析データには、サイクルポートの位置情報や宿泊施設のシェアサイクルの社会実験が行われている（表－1 参照）。
位置、経済センサスなどを利用している。
このため、対象地域を大阪府摂津市の全域とした。
民間のシェアサイクルを公共交通として位置づけた場合、その事業採算性や連携についても検討する必要がある。公 ３―２ 公共交通機関のカバー圏域
摂津市の公共交通カバー率は 81.6％である。鉄道のカバ
共交通事業に関する研究には、例えば、加藤ら 8)が地域参
ー率は、摂津市の安威川以北（図－1の黄色部分）では高画型公共交通サービス供給に関わる成立可能性と持続可能、鳥飼地域（図性を分析し、路線バスの成立・運営プロセスについてまと いが、別府・味生地域（図－1 の紫色部分）－1の桃色部分）はほとんどカバーされていない。路線バ
めた研究がある。
これらを踏まえると、都心部の生活利便を目的としたシ スは、摂津市を広くカバーしており、カバーできていないェアサイクル事業と路線バスの連携といった観点からアプ 地域をコミュニティバスであるセッピィ号が通っている。
ローチしている研究は少ないことから、本研究は、路線バ ３―３ 摂津市のシェアサイクルの現状図―１に摂津市のシェアサイクルポート位置（黒丸）とスの利用データとシェアサイクルの GPS ログデータを用

181

表―２ アンケート調査のバスに関する質問項目

ール南摂津駅にポートがあり、それ以外のポートは、ほとんどが公園に設置されている。地域面積に対してポート数は少ないが、広く配置されているのが特徴である。
４．摂津市のシェアサイクルと他の公共交通の連携実態に関する分析
４－１ 分析に用いるデータ分析に用いるデータは、HELLO CYCLING の 2022 年 4月、7 月、10 月、2023 年 1 月の 4 ヶ月間の利用実績データ、
移動軌跡データ（GPS ログデータ）、表―２、表―３に示す
実験期間中に摂津市のシェアサイクルを一度でも利用したことがある利用者に対するアンケート調査（回答者数 58 人）の結果とする。2022 年 4 月から 2023 年 3 月までの路線バスの停留所情報、ダイヤ情報、運賃情報、OD 利用実績を用いている。なお、バスの利用実績、シェアサイクルの利
用者アンケート、シェアサイクルの各データは属性等でリンクしておらず、それぞれ独立したデータである。
４－２ 分析方法
まず、路線バスのバス停とシェアサイクルのポートにおける乗換の実態について、利用実績データ等を用いて把握する。次に、シェアサイクル利用者の特徴をアンケート調
査（表―２参照）の結果を用いて分析する。そして、それら利用者がどのようにシェアサイクルを利用しているのかについて、アンケート調査（表―３参照）結果から、利用者の特徴ごとに分類したグループ別によく貸出されている
ポートと返却されるポートを抽出し、利用傾向と路線バスとの関係性を分析する。

表―３ アンケート調査のポートに関する質問項目

図―２ シェアサイクルの移動軌跡と鉄道駅、バス停の位
置
表―４ 路線バスのバス停から 300m 以内にある
シェアサイクルポート名

鉄道駅（赤丸）を示す 9)。
安威川以北では面積に対してポート数が多く、駅周辺にはポートが設置されている。
また、それ以外のポートは様々な公共施設に設置されている。別府・味府地域では地域の西部を中心にポートが配置されており、その他の場所にはほとんどポートが存在しない。鳥飼地域では、大阪モノレ

５．分析結果５－１ 摂津市の路線バスとシェアサイクルの利用実態
図―２はOpenStreet 社から提供いただいた2022 年度の4ヶ月分のシェアサイクルの GPS 移動軌跡データと鉄道駅、
バス停の位置を表示させたもので、摂津市外からの移動も多く、利用が進んでいることがわかる。また、幹線道路を中心に、バス路線とシェアサイクルの移動軌跡が重なっていることなど、地区によって利用経路に特徴がみられる。
５－２ 路線バスとシェアサイクルの乗換実態
表―４に、摂津市内（周辺も含む）路線バスの 26 件のバス停のうち 300m 圏内にシェアサイクルポートを有する 8件を示している。この 8 件を対象に、路線バスのバス停の時刻表および OD 利用実績、シェアサイクルの移動実績を用いて、路線バスからシェアサイクル、またはシェアサイ
クルから路線バスへの乗換実態を推測したが、バス発着時
刻付近にシェアサイクルの利用実績がなく、乗換はほとん
どないと推測した。
また、路線バスの時刻表とシェアサイクルの移動軌跡から、路線バスとシェアサイクルの平均走行速度を比較すると、バスの方が約 2km／h 速くなっていた。しかし、先述の乗換実態がほとんど無いと推測できることや、バスの運
行頻度と料金から考えると、少々遠い目的地であっても、182

表―５ 固有値表

図―４ 利用者のグループ名

５－３ シェアサイクル利用者の特徴
シェアサイクル利用者の特徴を明らかにするため、表―２に示すアンケート結果を用いて因子分析を行った。固有値が 1 を閾値とすると 10 軸となったため、今回は累積寄
与率が 30%以上となる 3 軸で分析を行う（表―５参照）。
図－３は因子負荷量を 3 次元で表したものである。因子 1は正の方向に「職業_学生」、負の方向に「利用目的_業務・ビジネス」が分布しているので「職業軸」、因子 2 は正の方
向に「利用目的_買い物」、負の方向に「一次駐輪目的_しない」が分布しているので「利用目的軸」、因子 3 は正の方向に「同じ料金でバスで行ける_ダイヤ希望（シェアサイクルと同じ料金で目的地までバスで行けるのであれば、バスの運行頻度が低くても待って乗る）」、負の方向に「（シェアサイクルの利用により）行動範囲_増えた」が分布しているので「移動手段好み軸」と解釈することにした。
因子分析を行った際に得られた因子得点を用いてクラス
ター分析を行い、シェアサイクルの利用者を 3 つのグループに分類し、解釈を行った結果を図―４に示す。それぞれ「会社員・業務・ビジネス目的・バス派」、「業務・ビジネ
ス目的・シェアサイクル派」、「会社員・自由目的・移動手
段こだわりなし派」と名付けた。
因子分析の結果を踏まえると、各利用者グループは次の特徴があると考えられる。43％を占める「会社員・業務・ビジネス目的・バス派」は、業務・ビジネス目的でバスの運行頻度が高ければ、シェアサイクルではなくバスを利用する傾向がある。33％を占める「業務・ビジネス目的・シェアサイクル派」は、業務・ビジネス目的が多く、バスの運行頻度が高くてもシェアサイクルを利用する傾向がある。
24％を占める「会社員・自由目的・移動手段こだわりなし派」は、自由目的の移動手段として、最適な手段を選択する傾向がある。
５－４グループ別のよく貸出・返却されるポートの移動軌
跡図―５は「会社員・業務・ビジネス目的・バス派」がよく利用するポートを発着する移動軌跡データである。モノ
レールと路線バス路線に沿っており、幹線道路上でもある。
当グループは、鉄道駅を起点に目的地まで最短経路で移動しており、鉄道駅に返却していることがわかった。図―６
は「業務・ビジネス目的・シェアサイクル派」がよく利用するポートを発着する移動軌跡データである。バス路線上であり、かつ幹線道路上に移動軌跡があるが、鳥飼地域の街区内にもシェアサイクルの移動軌跡も確認できる。バス
停から少し離れたところに目的地があり、シェアサイクルの利便性を享受していると考えられる。図―７は「会社員・自由目的・移動手段こだわりなし派」がよく利用するポー
トを発着する移動軌跡データで、安威川以北の吹田市や茨木市の様々な場所に移動していることがわかる。

シェアサイクルで移動できる範囲であれば、乗換はせず、
シェアサイクルのみで移動していると推測できる。

６．まとめ
現時点の摂津市では、路線バスとシェアサイクルの乗換

図－３ 因子負荷量の散布図

183

路線バスが運行頻度を上げたとしても、シェアサイクル利用者はシェアサイクルを継続して使う可能性もあり、更なる分析が必要である。
「会社員・自由目的・移動手段こだわりなし派」は、バスで行けるような場所や、摂津市外など様々な場所に移動しているので、シェアサイクルと路線バスが場所によっては若干競合している。
シェアサイクルを公共交通として位置づけ、路線バスと連携させるのであれば、摂津市全体の公共交通ネットワー
クをどのように構築すべきかを慎重に検討を行う必要があると考えられる。

図―５ 「会社員・業務・ビジネス目的・バス派」のよく利用するポートの移動軌跡【 謝辞 】
本研究のために多大なるご協力をいただいた，株式会社
OpenStreet,、摂津市の皆様、株式会社中央コンサルタントの前田栞奈様に心から感謝申し上げます。

【参考文献】

図―６ 「業務・ビジネス目的・シェアサイクル派」のよく利用するポートの移動軌跡

図―７ 「会社員・自由目的・移動手段こだわりなし派」のよく利用するポートの移動軌跡
実績は、ほぼなかったと推測できる。
利用者アンケート調査はサンプル数が十分多いとはいえないが、移動実績のデータを分析することで、バスとシェ
アサイクルに対する利用意向に特徴があることを明らかにできた。
「会社員・業務・ビジネス目的、バス派」のシェア
サイクル利用者は、路線バスの経路と重なって利用している。バスの運行頻度が高ければ、バスを利用する可能性があるという傾向もある。シェアサイクルと路線バスの競合している可能性があるが、運行頻度との関係から補完している可能性もあり、さらに分析する必要がある。
「業務・ビジネス目的・シェアサイクル派」のシェアサ
イクル利用者は、鳥飼地域を中心に移動しており、シェア
サイクルと路線バスが競合している可能性がある。
しかし、

1) 中村文彦（2018）：「都市交通でのシェアリングシステムの課題」，
Civil Engineering Consultant，vol.280，p.26，建設コンサルタンツ協会
2) 国土交通省「シェアサイクル事業の導入・運営のためのガイ
ドライン(仮称)(案)」, https://www.mlit.go.jp/road/ir/ircouncil/sharecycle/pdf05/03.pdf，シェアサイクルの在り方検討委
員会，第 5 回，資料 3，(閲覧日：2023/11/9)
3) 国土交通省「シェアサイクルの在り方検討委員会 設立趣意書」，
第 1 回，資料 1-1，2020 (閲覧日：2023/11/9)
https://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/sharecycle/giji01.html
4) 国土交通省「シェアサイクルの公共的な交通としての在り方について」，シェアサイクルの在り方検討委員会，第 3 回，資料 1，2020 (閲覧日：2023/11/9)
https://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/sharecycle/pdf03/01.pdf
5) 岡山市 都市整備局「ももちゃりの評価について」，2018 (閲覧日 2023/11/25)
https://www.city.okayama.jp/shisei/cmsfiles/contents/0000006/6268/00
0348907.pdf
6) 山村 啓一，片岸 将広，藤生 慎，森崎 裕磨（2022）：「金沢市
公共シェアサイクル「まちのり」利用データ・GPS データを用いた移動行動の可視化分析」，AI・データサイエンス論文集，3 巻
J2 号，p.675-681
7) 山谷 佳史，藤生 慎，森崎 裕磨（2022）：「地域特性を考慮した
シェアサイクルポートの適正配置に関する分析―金沢市内を周遊する「まちのり」に着目して―」，AI・データサイエンス論文集，3 巻 J2 号，p.977-984
8) 加藤 博和，高須賀 大索，福本 雅之（2022）：「地域参画型公共交通サービス供給の成立可能性と持続可能性に関する実証分析―「生活バスよっかいち」を対象として―」，土木学会論文集 D，65 巻 4 号，p.568-582
9) 摂津市「産官学連携による摂津市シェアサイクル実証実験」，(閲
覧日 2024/1/10)
https://www.city.settsu.osaka.jp/soshiki/kensetsubu/dourokoutsuuka/oshi
rase/19055.html
10) 国土交通省｢国土数値情報ダウンロードサイト｣，(閲覧日 2023/12/15)，https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/

184アイトラッカーを用いた事故多発交差点におけるハザード知覚に関する分析
大阪工業大学大学院工学研究科
大阪工業大学工学部
大阪工業大学ロボティクス＆デザイン工学部
１．はじめに（１）背景・目的
我が国において令和４年度の交通死亡事故発生件数に占める交差点内、交差点付近での事故件数の割合は 47.1%と約半数で多くを占めている¹⁾。交通安全対策基本法に基づく第 11 次交通安全基本計画において、内閣府は世界一安
全な道路交通を目指し、令和 7 年度までに 24 時間死亡者
数を 2,000 人以下、30 日死亡者数 2,400 人以下、重傷者数
を 22,000 人以下にする目標を掲げている²⁾。そして、政策目標を達成するために交通死亡事故・重傷事故発生割合の高い交差点と交差点付近での更なる安全対策が求められている。また、交通事故多発交差点の多くは信号機有交差点である。信号機有交差点と交差点付近における人対車両、車両相互の事故類型別重傷事故発生割合³⁾を見ると人対車両においては「横断中-横断歩道」が最も多く 7 割以上を占めていた。車両相互においては右折時の事故が最も多く
38.5%、出会い頭 29.0%、追突 10.2%、左折時 10.1%の順に発生割合が高くなっている。
そこで本研究では、アイトラッカーを用いた実験を行い、自動車運転者が一般道路の事故多発交差点の右左折時に知覚しているハザードの特性を分析し、対象交差点で発生しやすい事故類型を考察することを目的とする。
(２)研究の位置付け
交通事故削減に向けて、事故につながりうるハザードを適切に知覚できることは非常に重要とされている。高速道路を対象とした研究では、多田ら⁴⁾の高齢者による事故多発地点における高齢運転者のハザード知覚特性を分析したもの、中西ら⁵⁾の高齢者による事故多発区間で実際に運転した後、自身の走行映像を用いてヒアリングを行い、走行中のリスク評価の特性について分析したものがある。一般
道路を対象とした研究では、稲上ら⁶⁾の Unity を利用してハザードを再現したシナリオを用いて、高齢運転者のハザード知覚テストを行い、視覚機能と認知機能の計測を行った研究がある。また、連花ら⁷⁾の日常の運転を想定した細街路、幹線道路、高速道路の映像を用いて、イラスト形式の回答用紙にハザードを回答してもらうことで、加齢がリ
スクテイキング行動にどのような影響があるのか、認知的諸要因や行動的諸要因の関連を調べた研究などがある。一般道路の交差点の交通状況は多様であり、実際の事故多発
交差点を対象に運転者目線で走行時のハザードの知覚特性について分析を行った研究は十分でない。

藤本 瑞生
山口 行一
横山 広充

（１）ハザード知覚テストとは運転中の注意力を評価する方法の一つとして、ハザード
知覚テストがある。ハザード知覚テストは、映像中に映る様々な対象の中から交通事故発生に結びつく可能性のある
対象・要因であるハザードを知覚できるかを測るものである⁷⁾。ハザードには、人や車といった対象とそれらが作り出す状況だけでなく、ドライバーを取り囲む環境、すなわ
ち、道路線形、道路形状、路面状態、天候条件、視界条件なども含まれる。
（２）ハザード知覚テストの作成
対象交差点の選定には、兵庫県西宮市人身事故マップ⁸⁾を用いた。2020 年から 2022 年までの 3 年間で交差点、交差点付近での交通事故が 5 件以上発生していること、交差点付近に学校や駅、商業施設などが立地しており、一定の歩行者や自転車の往来と自動車の交通量が見込まれることを条件に「寿町北交差点」、「城ケ堀町北交差点」
、
「札場筋
交差点」
、
「青木交差点」の 4 箇所を選定した。
ハザード知覚テストで用いる事故多発交差点の右左折時の動画の撮影は、2023 年 11 月 8 日(水)、9 日(木)の 11 時
から 15 時の間に対象交差点において、乗用車を使用して行い、車両のフロントガラス、左右のドアガラス、左右のサイドミラー、ルームミラーの 6 箇所が映るように複数のカメラを用いた。
複数回走行して録画した動画からテストに適した動画を選定し、運転者目線での自動車の走行動画になるよう編集を行った。作成した動画に対して、大阪香里自動車教習所の教員の方々に依頼して、ハザードを抽出し、ハザード知
覚テストの正解を作成した。ハザード箇所の具体例を図―１、表―１に示す。
（３）ハザードの分類
蓮花ら⁹⁾に基づいて、ハザード知覚テストの正解を「顕在的ハザード」・「行動予測ハザード」
・「潜在的ハザード」の 3 つに分類した。顕在的ハザードとは、道路前方の進路
上で目に見えている交通参加者・対象物そのものが現時点で回避行動をしなければ事故発生に結びつくと予想されるハザードであり、今回のハザード知覚テストでは前方や進行方向上で横断中の歩行者や自転車が該当した。行動予測
ハザードとは、道路前方の側方に存在する交通参加者の中で、今後の行動によっては事故可能性が高まると予測されるハザードであり、停止中の車両の急発進や急な進路変
更、右折レーンで止まっている対向右折車、歩道を歩行中の歩行者や走行中の自転車の飛び出しなどが該当した。類

２．分析手法

185

番号
1
2

3

図―１ ハザード箇所の例
表―１ ハザード内容
ハザードの内容
対向車の陰から直進の車やバイクが来る可能性があるため、注意して右折する。
対向先頭車の後方から、追い越し直進して来る可能性があるため、対向の後続車にも注意して右折する。
右折先の横断歩道と横断歩道周辺に横断しようとしている歩行者や自転車などがいな
いかを確認して右折する。

図―３ ハザード知覚テストの様子
表―２ 実験の概要
有効
56 人（実験協力者数 63 人）
協力者数
調査時期 2023 年 12 月 7 日，14 日，16 日，23 日
実験動画の ４箇所の事故多発交差点の左折時・右折
対象
時の走行動画
性別 年齢 所持している運転免許の種類
普段運転している車
運転に自信があるか否か
アンケート
運転頻度はどれくらいか
内容
何年ほど運転を続けているか
ヒヤリハット体験の有無
運転免許返納の検討有無とその理由

30
22
20

17

箇所

（４）ハザード知覚テストの概要
実験環境は、大阪香里教習所で実際に使用されている三10
8
10
菱プレシジョン社製自動車運転シミュレータDS-7000 を計測・調査し設定した。動画のスクリーン投影サイズは 42 イ
3
3
ンチとし、
スクリーンの角度は左右ともに前面から 140 度、0スクリーンまでの距離は 80cm として図－３のように行っ顕在的ハザード 行動予測ハザード 潜在的ハザード
た。視線計測のためのアイトラッカーは「Tobii Pro Glasses
左折 右折2」を使用した。また、ハザード知覚テストの実施時に参加者の個人属性や自分の運転に関するアンケート調査を行っ
図―２ 右左折時の各分類のハザード数
た。その他の実験の概要についてもアンケートの内容と合似したハザード内容であっても、映像で進路上に存在する わせて表－２に示す。ハザード知覚テストの実施前にサン場合を顕在的ハザードと判別し、映像内の左右に留まって プルの走行動画を使用して、走行動画に慣れて頂いてからいる場合は行動予測ハザードとした。さらに、潜在的ハザ テストを行った。ハザード知覚テストの正解は、福田ら¹⁰⁾をードは、現在目には見えていないが、危険を伴う交通参加 参考に参加者がハザードを確認できる時間内に、正解とす
者や対象物が存在している可能性を含んでいるハザードで る箇所（以下「ハザード箇所」と呼ぶ）を 0.200 秒間（毎秒、アイトラッカーかあり、バイクや自転車のすり抜けの可能性、路上駐車中の 25 フレームの映像のうち 5 フレーム）
車両の死角からの飛び出し、進路変更時の死角の確認、防 ら出力した映像の赤丸の中心が赤枠に留まっている場合を
音壁の死角からの飛び出し、駐車場出入口からの飛び出し、 正解とした。
車列の間からの歩行者や自転車の飛び出しなどが該当した。
今回のハザード知覚テストでは、図―２に示すように顕在 ３．結果的ハザードが左折時 3 箇所、右折時 3 箇所の合計 6 箇所、 （１）実験参加者の属性
性別は男性が84.1%で女性が15.9%、
年齢は20代が47.6%
行動予測ハザードが左折時 8 箇所、右折時 10 箇所の合計
18 箇所、潜在的ハザードが左折時 17 箇所、右折時 22 箇所 と約半数を占め、他の年齢層は 10％弱となった。保有免許の合計 39 箇所の計 63 箇所となり、左折時より右折時の方 は 80%以上が普通自動車のみ、少数だが大型や中型・準中型を保有している方もいた。普段運転する車は約 80%が普が行動予測ハザード、潜在的ハザードの数が多かった。

186

通車、他の約 20%は中型・準中型や二輪車などであった。
98.2% 96.4% 97.9%
運転に対する自信については、自信があるが 15.9％であり、 100.0%
どちらかといえば自信があるが 47.6％で自信があるとどち
70.5%71.8%71.2%
80.0%
らかと言えば自信があるの 2 項目を合計すると約 3 分の 2
56.4%
55.3%
54.3%
を占める結果となった。運転頻度は全体の約 60%が週に 1
60.0%
度以上は自動車を運転すると回答した。運転歴は学生の割40.0%
合が高かったため5 年未満の回答が半分以上を占めたが20年以上の割合も 40%以上を占めていた。約 90%の方がヒヤ
20.0%
リハットの経験があると回答し、運転免許の返納を検討したことがある方は 4.8%しかいなかった。
0.0%
顕在的ハザード 行動予測ハザード 潜在的ハザード（２）ハザード知覚テストの結果
右折 左折 全体
①潜在的ハザードに関する分析
今回はアイトラッカーの検出率が 50％以上を有効なデ
図―４ ハザードの類型ごとの正答率ータとして集計を行った。その結果 63 人中 56 人のデータ
表―３ 正答率上位 10 位のハザードと想定される事故類型が有効となり、データの有効率は 88.9%だった。
図―４に示すように、右折時と左折時の各類型のハザー
ハザード詳細関連する事故類型
番号
正答率
ドの正答率に大きな差は見られず、右左折全体の正答率は
198.2%
右折先の横断歩道
人対車両-横断中-横断歩道
それぞれ顕在的ハザード97.9%、
行動予測ハザード71.2%、
2
98.2%
右折先の横断歩道
人対車両-横断中-横断歩道
潜在的ハザード 55.3%となった。
380.4%
後方の原付バイク
車両相互-左折時
ここでは、紙面の都合上、各類型の中で最も正答率が低476.8%
横断中の歩行者や自転車
人対車両-横断中-横断歩道
かった潜在的ハザードの中で正答率の高かったハザード、
低かったハザードに着目して分析した結果を示す。潜在的
575.0%
バイクのすり抜け
車両相互-左折時
ハザードの中で正答率上位 10 位までのハザードを見落と
675.0%
アクシオの死角
車両相互-右折時した際に想定される事故類型が表―３に示すように「車両773.2%
キャラバンの死角
車両相互-右折時
相互-左折時」、「車両相互-右折時」、「人対車両-横断中-横断
873.2%
バイクのすり抜け
車両相互-左折時
歩道」の 3 種類に該当することが分かった。この 3 種類の
973.2%
バイクのすり抜け
車両相互-左折時
事故類型は「車両相互」、「人対車両」内の事故発生割合が上位で、死亡事故や重傷事故の発生につながる危険性が高1066.1%
バイクのすり抜け
車両相互-左折時い。
表―４ 正答率下位 11 位のハザードと想定される事故類型
潜在的ハザードの中で正答率下位 11 位までのハザード
番号
正答率
ハザード詳細関連する事故類型を見落とした際に想定される事故類型は表―４に示すよう
後方、ダイナの追い越し左折に「人対車両-横断中」が最も多く 7 箇所あったが、7 箇所
1
14.3%
車両相互-追越追抜時の可能性のうち 6 箇所が横断歩道ではない場所でのハザードで想定2
23.2%
左側防音壁からの飛び出し
人対車両-横断中-その他される事故類型「横断歩道-その他」である。
「横断歩道-横323.2%
左側車列死角からの飛び出し
人対車両-横断中-その他
断中」よりも、重傷事故発生割合が低いものの、死亡事故の発生につながるリスクは存在する。また、「車両相互-追人対車両-横断中—その他
4
30.4%
パレット死角からの飛び出し
越追抜時」の 2 箇所に関しては事故類型別発生割合が低い
車両相互-出会い頭
が、発生割合の高い「車両相互-追突」、「車両相互-出会い頭」
537.5%
左側の駐車場出入口
車両相互-出会い頭につながる可能性のあるハザードが 4 箇所は、重傷事故の車両相互-追突発生リスクが高い。
639.3%
右折レーン進入時の右側確認
車両相互-追越追抜時②ハザード位置別にみたハザード正答率
739.3%
右側車列死角からの飛び出し
人対車両-横断中-その他
図―５に、右折時と左折時のハザード位置別に正答率を示す。全体では左側、サイドミラー左の正答率が高く、ル
841.1%
右側車列死角からの飛び出し
人対車両-横断中-その他
ームミラーの正答率が低くなっていた。また、左折時は左942.9%
右側車列死角からの飛び出し
人対車両-横断中-その他
窓側、サイドミラー、ルームミラーの正答率が高く、右折
車両相互-追突1042.9%
右折レーン進入時の右側確認
時は右窓側の正答率が高くなっていた。
車両相互-追越追抜時③年齢層別に見たミラー位置にあるハザード正答率
人対車両-横断中-横断歩
年齢層別の左右サイドミラー・ルームミラーの正答率を
1142.9%
右折先の横断歩道
道図―６に示す。20 代が高く、50 代以降 70 代以上にかけて正答率が下がっていることがわかった。

187

たい。

100.0%
68.7%

50.5%

69.3%
80.0% 65.1%
66.9%
60.0%

61.6%

73.7%
71.9%
71.7%
64.3% 60.4%
62.8% 68.9%
56.7%
54.2% 58.0%
53.1%
49.1%

40.0%

【補足】
本研究の実験は、大阪工業大学のライフサイエンス実験
倫理委員会の審査を受け実施しました。

20.0%
0.0%

右折

左折

全体

図―５ 運転者目線でのハザードの位置ごとの正答率【謝辞】
本研究を進めるにあたり多大なるご協力をいただきました常翔学園校友会西支部の皆様、元大阪工業大学の谷口聡
一様、野田拓実様、ハザード知覚テストの正解案を作成するにあたってご指導を頂きました大阪香里自動車教習所の中村元指導員、
柴田勝大指導員に心から感謝申し上げます。

100.0%【参考文献】
1) 内閣府，「令和５年交通安全白書 」
80.0%
68.6% 69.7%
60.0%
57.5%
2) 内閣府，「第 11 次交通安全基本計画」
57.5%
60.0% 55.0%
50.0%
60.0%
51.0% 51.6%
53.3%
53.1%
3)
総務省統計局，政府統計の総合窓口(e-Stat)，道路の交50.0%
43.8% 46.9%
41.7%
41.7% 41.7%
通に関する統計,「事故類型別・道路形状別重傷事故件
40.0%
36.1% 33.3%
数」(警察庁) (2023),https://www.e-stat.go.jp/stat20.0%
search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00130002&tsta
t=000001148466&cycle=7&year=20230&month=0&stat_in
0.0%
10代
20代
30代
40代
50代
60代
70代以上
fid=000040145685&result_back=1&tclass1val=0，(閲覧サイドミラー右サイドミラー左ルームミラー日：2024 年 5 月 16 日)
4) 多田昌裕，飯田克弘，中西誠，安時亨，山田憲浩，蓮花一己(2016)：「高速道路における高齢運転者のハザー
図―６ 年代別の左右サイドミラー・ルームミラーの正答率
ド知覚特性分析」，交通工学論文集，第 2 巻，第 2号，pp.A_75-A_84
４．おわりに
本研究では実際の事故多発交差点を対象に走行動画とア 5) 中西誠, 多田昌裕, 飯田克弘, 蓮花一己, 安時亨, 山田
憲浩(2016)：「高齢運転者の高速道路事故多発地点におイトラッカーを用いたハザード知覚テストを行い、運転者
ける安全確認とリスク認知特性の検討」，交通心理学の視線データを取得し、交差点右左折時のハザードの知覚
研究，32
巻，1
号，
pp.1-17
特性を交通事故の類型と関連付けて分析を行った。
「顕在的
ハザード」
・
「行動予測ハザード」
・「潜在的ハザード」の 3 6) 稲上誠，青木宏文，島崎敢，岩瀬愛子，薄雄斗，寺崎浩子(2022)：「ヘッドマウントディスプレイを利用したつに分類して分析を行ったところ、潜在的ハザードが最も高齢ドライバのハザード知覚の評価」，人間工学，58
正答率が低かった。
巻，Supplement号，pp.2E1-01
潜在的ハザードについて分析した結果、右左折時とも、「高齢ドライバ
右左折の際の車両相互の事故につながるハザードや横断歩 7) 連花一己，多田昌裕，向井希宏(2014)：
ーと中年ドライバーのリスクテイキング行動に関する
道を横断中の人に関わるハザードついては、正答率が高か
実証的研究」，応用心理学研究，39 巻，3 号，pp182ったものの、横断歩道にいない人に関わるハザードや車両
196
相互の追越・追抜や出会い頭に関わるハザードについては、
8)
西宮市，人身事故マップ，
正答率が低かった。
https://www.nishi.or.jp/kurashi/anshin/kotsuanzen/tokei/jinshi
また、ハザード位置別にみた正答率については、左折時
njikomap.html,（閲覧日：2024 年 5 月 16 日）
は左窓側、サイドミラー、ルームミラーの正答率が高いの
9)
蓮花一己，向井希宏，小川和久，太田博雄(2007):「高に対し、右折時は右窓側のみの正答率が高くなっていた。
齢ドライバーを対象としたハザード知覚教育の効果測
さらに、年齢層別の左右サイドミラー・ルームミラーの
定」，国際交通安全学会詩 32 巻，4 号，pp274-281
正答率を見ると、20 代が高く、50 代以降 70 代以上にかけ
10) 福田亮子，佐久間美能留，中村悦夫，福田忠彦(1996):て徐々に低下していることがわかった。
「注視点の定義に関する実験的検討」，人間工学，32
交通事故の件数は減少傾向にあるものの、依然として死巻，4 号，pp197-204
亡事故や重傷事故が発生している。運転者がリスクを回避できる行動をとるためには、まず、ハザードを知覚し、リスクを評価する必要があることから、引き続き分析を進め
76.5%

188

2024 年度 日本都市計画学会関西支部研究発表会講演概要集
講演概要（要旨）

1

簡易宿所の曖昧性に関する研究- 京都市における政策的対応と宿泊施設類型に着目して ○川井千敬，阿部大輔
A Study on the Vagueness of Budget Hotel- Focusing on Policy Responses and Accommodation Types in Kyoto City ○Chihaya Kawai，Daisuke Abe

簡易宿所，旅館業法，曖昧さ，オーバーツーリズム，京都市
Budget hotel，Hotel business act，Vagueness，Overtourism, Kyoto City
本稿は簡易宿所の曖昧性の形成を、「社会施設」としての簡易宿所の成立と、売春防止法との関わりおよび簡易宿所創設時の議論から明らかにする。また、簡易宿所に対する政策的対応と、簡易宿所の宿泊施設類型を捉え、オーバーツーリズム期を経て曖昧性を内在した簡易宿所がどのような変容を経験したか明らかにすることを目的とした。
労働者のための簡易宿泊所と売春宿の適法化を背景に 1957 年に新たに定義づけられた簡易宿所では、曖昧性を孕
まざるを得ない制度設計となったことが推測された。創設時から内在する制度的な曖昧さと、2016 年の設置基準の緩和および現在まで政策的対応が不在であることから、「宿泊する場所を多人数で共用する施設」には当初想定されていなかった宿泊特化型の簡易宿所がオーバーツーリズム期に急増したと考えられる。
This article clarifies the process by which Budget Hotels became a vagueness legal framework, basedon its relationship with the Anti-Prostitution Law and the discussions at the time of the amendment ofHotel Business Act. It also aims to capture the policy responses to Budget Hotels, and to clarify how
the Budget Hotels with inherent vagueness experienced transformation after the overtourism period.
It was inferred that the Budget Hotels, which was newly defined in 1957 against the background of thelegalization of accommodations for workers and brothels, resulted in an institutional design that wasinevitably fraught with vagueness. The institutional vagueness inherent in the establishment of thesystem, the relaxation of establishment criteria and the absence of policy responses to date are thought
to have led to the proliferation of Budget Hotels specializing in accommodation functions during theovertourism period.

2

バンライフの住まい方志向に関する研究- Web 検索エンジンを用いた 5W1H 整理 ○赤堀怜央，近藤民代
Study on Life Orientation of Van Life
- Organize about 5W1H of Cases on the Web ○Leo Akahori，Tamiyo Kondo

バンライフ，ノマド，住まい方志向
Van life，Nomad，Life orientation

189本稿では、バンライフと呼ばれる人々の住まい方志向を明らかにする。リモートワークが普及などを背景に、日本においてバンライフという生活を送っている人々が徐々に現れてきているがこのような生活はまだ研究があまりなされていない。本研究の目的はバンライフの住まい方志向を明らかにすることでこれらの生活の可能性を考察することである。本研究では年間 100 日以上を基準に、車に住まう生活をしている人をバンライフの対象として選定した。研究方法としては Web 検索エンジンを用いてバンライフ実践者のインタビュー記事やブログを抽出し、５W1Hに沿って分析することで彼らの住まい方志向を調査した。結論としてはバンライフを行う人々は旅が好きというのをベースに持ちながら、家賃を浮かせたい、時間を有効に使いたい、自分の個室空間を移動させたい、新しい体験がしたいなどの志向があった。また彼らの生活は自然に対する対応力が非常に高いことが分かった。
This study aims to clarify the housing preferences of people who live a "van life". Against the
backdrop of the spread of remote work, people living a "van life" are gradually emerging in Japan.
However, van life has not yet been well researched. The purpose of this study is to clarify theresidential orientation of van life and to examine the potential of van life. In this study, people wholive in their cars more than 100 days per year were selected as subjects. Using a web search engine,interviews and blogs of people who live in vans were extracted and analyzed according to the 5W1H toinvestigate their housing preferences. The conclusion was that van life people have travel as animportant purpose, but they also want to float rent, use their time effectively, move their own private
space, and have new experiences. Their lives were also found to be highly responsive to nature.

3

コロナ禍を経た観光まちづくりの変遷に関する研究− 奈良市奈良町を対象として −○高山哲弥，井上芳恵
Research on the Transition of Tourism Town Tevelopment after the COVID-19− Naramachi, Nara City as a Case Study −○Tetsuya Takayama，Yoshie Inoue

観光まちづくり，コロナ禍，奈良町
Tourism-based community development, The COVID-19 pandemic, Naramachi
本研究では、町並み保存を目的とした観光まちづくりが展開されてきた「奈良町」を対象に、コロナ禍を経た一連の観光まちづくりプロセスを整理した上で、エリアを超えたまちづくり団体間の連携が行われたことによる団体としての効果について明らかにすることを目的とし、奈良町で活動する団体で構成される実行委員会を中心にヒアリング調査を行った。結果として、奈良町の観光まちづくりはコロナ禍を経て、全国町並みゼミや奈良町見知ルの開催に向けてエリアを超えた団体間連携が行われたことで、奈良町の観光まちづくりとしては新たな段階に入った
ことが明らかになった。また、効果として団体間や地域関係者とのネットワークの形成と各団体のノウハウの共有が見受けられた。
This research focused on "Naramachi," where tourist town planning has been developed for the purposeof preserving the townscape.
The purpose of this research was to organize the process of tourist town planning through the COVID-19
pandemic, and to clarify the effects on organizations of the collaboration among town planning groups
that transcended the area.
The research method consisted of interviews with groups and event organizing committees active in
Naramachi.
The results showed that Naramachi has entered a new stage of tourism and town planning after the COVID19 pandemic, as a result of the collaboration among groups beyond the area to hold the "National
Machinami Seminar" and the "Naramachi Mishiru".In addition, as an effect, the formation of networks

190

among organizations and with local stakeholders and the sharing of each organization's know-how wereobserved.

4

地域に対する主観的評価と生活習慣との関係○関根仁美, 加賀有津子
A Study of Relationship between Subjective Evaluation of Residence and the Degree of Lifestyle Habits○Hitomi Sekine，Atsuko Kaga

生活習慣，ベイジアンネットワーク分析，住民アンケート調査
Life habit，Bayesian network analysis，Questionnaire survey of residents
超高齢化社会において住民の QoL 向上及び健康寿命の延伸を目指し、大阪府は、年を重ねても住み続けられ、多世代にとって魅力のあるまちを「スマートエイジングシティ」としその実現を目指している。一方、健康は日々の生活習慣から形成されるが、どのような地域の特性が人々の正しい生活習慣に寄与するかについて、知見が蓄積されていない。そこで本研究では住民へのアンケート調査を通じて、住民らの生活習慣度と居住地周辺に対する主観的評価との関係性を明らかにした。その結果、まちに活気がある状況で、年代が多様であることや、空間の多様な利活用、十分な広場や空間、道路や空間の清潔さがあると感じられる状態が、間接的に生活習慣度の高まりに寄与することを示した。
In the context of a super-aging society, Osaka Prefecture aims to enhance the quality of life (QoL)
of its residents and extend healthy life expectancy by realizing a "Smart Aging City," where people cancontinue to live comfortably as they age, and which remains attractive to multiple generations. On theother hand, while health is shaped by daily habits, there is still a lack of accumulated knowledge
regarding which regional characteristics contribute to healthy living habits. Therefore, this study aims
to elucidate the relationship between residents' lifestyle habits and their subjective evaluations of
their surrounding living environment through a survey. The results indicated that vibrant communities,
diversity in age groups, versatile use of spaces, ample open areas and public spaces, and cleanlinessof roads and public areas indirectly contribute to the improvement of lifestyle habits.

5

音源定位に基づいた都市空間の評価○井谷直渡，田中一成
On Evaluation of Spatial Structure Based on Sound Localization○Naoto Itani，Kazunari Tanaka

サウンドスケープ，音源定位
Soundscape，Sound localization
新型コロナウイルスの拡大とともに、リモートワークの増加や日常生活における在宅時間の割合が増加傾向にある。また、これに伴う騒音の苦情件数も増加傾向にある。一方で、こうした騒音に対する対策はハードによる対策が主なものであり、音環境の印象評価に着目したものは少ない。本研究では、人間の認知特性の一つである音源定
位が音環境に対する印象評価に影響していると推定し、音環境に対する印象評価を明らかにすることを目的として、研究をおこなった。本研究では、音環境に対する印象評価調査、実験環境を用いた音源定位の抽出実験をおこなった。また、これらの結果を用いて、実際の音環境に対する評価を GIS 上に可視化し、おこなった。
Along with the spread of the new coronavirus, there has been an increase in remote work and thepercentage of time spent at home in daily life. In addition, the number of noise complaints is also on
the rise. On the other hand, countermeasures against noise are mainly based on hardware, and there arefew countermeasures that focus on the impression evaluation of the sound environment. In this study, we

191

guessed that sound localization influences impression evaluate. The purpose of this study is to clarify
the relationship between impression evaluate and sound localization. We conducted an impression
evaluation survey of the sound environment and an extraction experiment of sound source localization
utilizing an experimental environment. Using these results, the evaluation of the urban sound environment
was visualized on a GIS.

6

軍都大阪の計画思想と都市形成に関する研究- 大阪砲兵工廠を基軸とした大阪城周辺市街地への影響 ○深野聡実，阿久井康平

A Study on Planning Philosophy of Military Capital Osaka and its Effect on Urban Formation- Focusing on the Relationship Osaka Artillery Arsenal and Surrounding Area ○Satomi Fukano，Kohei Akui

軍都，大阪砲兵工廠，計画思想, 都市形成
Military capital，Osaka Artillery Arsenal，Planning philosophy, Urban formation
本研究では大村益次郎が唱えた「軍都大阪構想」を筆頭に、まず、その歴史的経緯と内容を明らかにした。また、
大阪砲兵工廠創立が近代大阪の都市形成にもたらした枠組みとして、生活に必要な要素とされる衣食住の一つの住環境、近代化の指標として捉えられる鉄道や道路網などの交通、産業集積などの工業の観点から分析を行った。その結果、近代大阪が住環境・交通・工業の面で、様々な影響を受けたことが明らかになった。その影響には、急速な近代化による生活環境の悪化といった負の側面も含まれていたが、大大阪という都市形成の歩みを辿るうえで、直接的あるいは副次的な影響を与えたことが示された。

In this study, I first clarified the historical background and contents of the Planning Philosophy of
Military Capital Osaka advocated by Masujiro Omura. In addition, as a framework that the establishmentof the Osaka Artillery Arsenal brought to the urban formation of modern Osaka, I conducted an alalysis
from the living environment, which provides food, clothing, and shelter, which are essential elementsof life, and the transportation system, such as railways and road networks, which can be seen as
indicators of modernization. and, industrial perspective, such as industrial agglomeration. As a result,it became clear that modern Osaka was influenced in various ways in terms of living environment,
transportation, and industry. The impact included negative aspects such as deterioration of the living
environment due to rapid modernization, but it also had a direct or secondary impact on the course of
the city formation of Greater Osaka.

7

戦後高島における撚糸業・織物業の工場建築と敷地空間構成の変遷- 滋賀の繊維業における空間資源の継承と活用に向けて ○平田廉，轟慎一
Transition in Architecture and Site Spatial Composition of Twisting and Weaving Industry Factories in
Postwar Takashima- Toward Development and Conservation of Spatial Resource in Shiga Textile Industry ○Ren Hirata，Shinichi Todoroki

繊維工場，敷地変遷，産業建築, 文化的景観保全, 空間資源活用

192

Textile factory，Site transition，Industrial architecture, Cultural landscape management, Spatial
resource development
近年、日本では産業構造の変化や担い手の不足により使われなくなる工場が増えている。滋賀県高島に集積する
綿織物産地でも同様に稼働しない工場が出ており、産地各地に工場建築が残る。また、稼働している工場は、機械の新規導入時に増築や貸借により作業空間を変化させていた。そこで、地域に残る工場の建築的特徴について分析するとともに、企業別に創業から現在までの増移築の履歴、敷地の空間構成を調査した。現存する工場の多くは昭和中期から戦後にかけて建てられたもので、事業の変化に合わせ幾度か増移築を行っていた。廃業した工場を借り倉庫として使う事例も見られた。一方で放置されている工場もあり、空間資源活用の可能性が捉えられた。
In recent years, an increasing number of factories in Japan have fallen into disuse due to changes inindustrial structure and a lack of workers. In the cotton textile production area clustered in Takashima,
Shiga Prefecture, some factories are no longer in operation, and factory buildings remain throughout
the production area. In addition, the factories that are still in operation have changed their work
spaces by extending or borrowing and lending when new machinery was introduced. Therefore, we analyzed
the architectural characteristics of the remaining factories in the region, and investigated the historyof expansion and relocation and the spatial configuration of the sites by company. Most of the existing
factories were built in the mid-Showa period and have been expanded and relocated several times. There
were also examples of abandoned factories that were rented and used as warehouses. On the other hand,some factories were abandoned, indicating the possibility of utilizing spatial resources..

8

天守を擁する近世城郭の都市の象徴性の研究-『私の伊賀上野城』の分析より ○吉田瑞希, 服部圭郎
Research on Urban Symbolism of Early Modern Castles with Keep
- From the Analysis of "私の伊賀上野城" ○Mizuki Yoshida, Keiro Hattori

城，エッセー，内容分析，伊賀市
Castle，Essay，Content analysis，Iga City本研究は同様に城を都市のシンボル（象徴）として捉え、天守を有する城がどのような文脈の中で意味づけされるのかを明らかにすることを目的とする。
この為本研究では三重県伊賀市に存在する伊賀上野城を対象にこの城の建設 88 年を記念した。公募のエッセー集から内容分析を行う。この結果、作品内での上野公園の主要な構成要素、周辺の構成要素、利用などについて明らかにした。また伊賀上野公園がどの様に表現されるかについて分類集計し提示した。その上で既往研究で指摘される①象徴的建造物であること、②近現代の遺構も含んだ価値を持つこと、③高所からの展望を提供すること、の 3 つの城についての価値がエッセー集内で確認されることを示し、現代的文脈の中での城の価値についての考察を行った。
This study similarly views the castle as a symbol of the city, and aims to clarify the context inwhich a castle with a castle tower is given meaning.
For this purpose, this study focuses on Iga-Ueno Castle in Iga City, Mie Prefecture, to commemorate the88th anniversary of the castle's construction. The content of a collection of publicly solicited essays
will be analyzed. As a result, the main components of Ueno Park in the work, its surrounding components,
and its use were clarified. We also presented a categorized tabulation of how Iga-Ueno Park is represented
in the essays. The essays also show that the three values of the castle pointed out in previous studies
are confirmed in the essays: (1) it is a symbolic structure, (2) it has value, including modern and193

contemporary remains, and (3) it provides a view from a high place.

9

信仰に関わる文化的景観要素を含む世界遺産の領域化プロセスの研究- 沖縄・斎場御嶽のゾーニングを手がかりに ○川崎修良
A Study of the Territorialization Process of World Heritage Sites Containing Cultural LandscapeElements Related to Beliefs- An Analysis of the Zoning of Saiba Utaki, Okinawa, Japan ○Nobuyoshi Kawasaki

斎場御嶽，信仰に関わる文化的景観，世界遺産
Sefa utaki，Cultural landscapes related to faith，World heritage
本研究では世界遺産申請時に斎場御嶽の遺産及び緩衝地帯の線引きが検討される過程を調べ、その前後に作成された行政計画等と合わせて考察した。文献調査及び関係者へのインタビューを通して、コアゾーン、バッファゾー
ン共により広範囲に設定されるべき要素が残されていたことと、バッファゾーンがコアゾーンをどのように保護するのかが明確には説明されない形で世界遺産への推薦が作成されていたことが確認された。文化的景観としての広がりを考えると、ゾーニングは遺産、緩衝地帯共に十分とは言い難い。遺産、緩衝地帯の両者共に暫定的なゾーニングと捉えて、今後の議論等も待って柔軟に変更を考えていくことが必要であろう。

The relationship between the core zone and the buffer zone of Sefa Utaki, a World Heritage site in
Okinawa, was investigated to identify problems in protecting it as a cultural landscape.

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欧州における近現代建造物の保全に向けた遺産登録の取り組みに関する研究○石黒壮真, 阿部大輔
Study on the Heritage Registration Initiatives for the Conservation of Modern and Contemporary
Buildings in Europe○Soma Ishiguro, Daisuke Abe

近現代建造物，都市計画遺産，20 世紀遺産，欧州評議会
Modern and current structures，Urban planning heritage，20th century heritage，Council of Europe
本研究では、欧州における近現代建造物の遺産登録の取り組みとオランダの近現代建造物の遺産登録と保全について明らかにしたうえで、近現代建造物の保全に関わる現状と課題について考察することで、日本における近現代建造物の文化財登録の示唆としたい。結果として、欧州の国家レベルでは、保全を行うよりも近現代建造物の把握と遺産的価値づけを重要視していると考えられる。近現代建造物は、団地や都市開発地区など大規模で複数の建造物群で構成されるものも多い。そのため日本では、新制度及び、登録有形文化財や伝統建造物群の制度等の選定基準を拡大し、オランダの復興遺産のように国や市町村の景観保護地域として指定することが必要となると考える。
In this study, we would like to clarify the heritage registration efforts of modern and contemporary
buildings in Europe and the heritage registration and conservation of modern and contemporary buildingsin the Netherlands, and then discuss the current status and issues related to the conservation of modern
and contemporary buildings, in order to provide suggestions for the registration of modern andcontemporary buildings as cultural properties in Japan. As a result, we believe that at the national
level in Europe, the understanding and heritage valorization of modern and contemporary buildings ismore important than their conservation. In the case of Japan, it is necessary to expand the selection
criteria for new and existing systems and to designate landscape protection areas, as in the case of
the Dutch revival heritage.

194

11

台湾の軍事関係者集住地区「眷村」跡の保存プロセスに関する研究- 台湾高雄市を対象として ○松本安弘，阿部大輔
Research on the Preservation Process of the "Kenson", a Militaries and Their Families' Settlement
Area in Taiwan.
- For Kaohsiung, Taiwan ○Yasuhiro Matsumoto，Daisuke Abe眷村，軍事遺産，保存プロセス，高雄市
Kenson，Military heritage，Process of preservation，Kaohsiung
本稿は、台湾で歴史的環境の保存の文脈で注目される戦後に形成された軍人関係者集住地区「眷村（ケンソン）」の形成から解体、保存に至るまでの変遷を追い、政治的意向によって左右される歴史環境の保存プロセスについて考察することを目的とする。その結果、眷村は所有者である国防部や政府の思惑から長らく解体の対象となっていた。しかし、眷村の解体が加速する中、眷村で醸成されてきた歴史や、眷村住民らの居住権を守ることから保存の潮流が生まれた。そして、現在は、眷村居住者が醸成してきた周辺エリアとは異なる独自の生活圏を象徴するエリ
アとしての保存の価値が見出されていると考えられる。

The purpose of this paper is to follow the process of Kenson, militaries and their families’ settlement
formed after the war in Taiwan. It has attracted attention in the context of the preservation of thehistorical environment in Taiwan.
The results show that the Kenson has long been subject to demolition due to the intentions of its owners,
the ministry of military and Taiwan government. However, as the demolition of the Kenson accelerated, atrend towards its preservation emerged, based on the history that had been fostered in the village andthe need to protect the rights of its residents to live there. Now, the value of preserving the area asa symbol of a unique living area that is different from the surrounding area, which has been fosteredby the residents in Kenson.

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e スポーツ施設における都市計画の適用と公共性の可能性- 韓国と日本の事例を通して ○朴延
The Application of Urban Planning and the Possibility of Public Nature in e-Sports Facilities- A Case Study in Korea and Japan ○Yon Park

都市計画，e スポーツ，地域活性化，公共性, 韓国・日本
Urban planning，e-Sports，Regional revitalization，Public nature, Korea and Japane スポーツは、2025 大阪万博の関連イベントや 2026 名古屋アジア大会の正式種目になっており、オリンピックにも正式種目として選定される可能性があるなど、スポーツ化を図っている。本研究は、e スポーツの事業を行う上で、重要な要素である「e スポーツ施設」を、現状の遊興施設ではなく、文化施設・体育施設として捉え、公共性を持つ施設として、見直すことが主眼である。
特に、e スポーツ施設において都市計画適用の必要性を示した上で、文化面・規模面・経験面で先行する韓国を参考に、e スポーツ施設における都市計画（複合化・連携化・接近性）の事例について分析を行った。また、人が集まる場所としてどのようにすべきかについて提言を行った。

195

e-Sports has been selected as an associated event for the 2025 Osaka World Expo, and is an official
event at the 2026 Nagoya Asian Games. There is also a possibility that e-Sports may be selected as an
official Olympic event, and efforts are underway to turn it into a sport.
The main focus of this research is to review ``e-Sports facilities,'' which are an important element in
conducting e-Sports businesses. Rather than the current entertainment facility, the facility should beviewed as a cultural facility and sports facility, and should have a public nature.
In particular, the paper pointed out the need for applying urban planning to e-sports facilities, andused Korea, which is a leader in terms of culture and size, as an example. It analyzed examples of urban
planning (complexification, collaboration, and accessibility) for e-sports facilities. It also maderecommendations on how to make e-sports facilities into places where people can gather.

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地域参画型エリアマネジメントによる生駒駅南口の滞留空間最適化- 社会実験の視点からの検討 ○大喜多梨加，松本浩和，田中雅宣, 前川友宏, 西田善宏
Optimization of the Staying Space at the South Area of Ikoma Station through Area Management by
Participation of Various Members in the Area
- Examination from the Viewpoint of Social Experiment ○Rika Okita，Hirokazu Matsumoto，Masanobu Tanaka, Tomohiro Maekawa, Nishida Yoshihiro

ウォーカブル，まちづくり，エリアマネジメント，アクティビティ調査
Walkable，Regional development，Area management，Activity survey
奈良県生駒市に位置する生駒駅南口周辺では、「生駒駅南口みらいビジョン」に基づき、地域の魅力向上と住民・来街者の利便性向上を目指したプロジェクトが進行中である。本研究では、ウォーカブルなまちづくりの推進のた
め歩車分離と滞留空間の設置に関する社会実験を行い、その効果を検証することを目的とする。また、特に本社会実験においては、地元住民の愛着を醸成することを意図し、地元で活動するプレーヤーが主体的にワークショップを開催、一部備品を製作することによる市民参画を促していることから、それらの効果についても確認する。
In the area around the south area of Ikoma Station, located in Ikoma City, Nara Prefecture, a project
aimed at enhancing the attractiveness of the region and improving the convenience for residents andvisitors is underway, based on the "Ikoma Station South Area Future Vision." This study aims to promote
the creation of a walkable town by conducting social experiments related to the separation of pedestrianand vehicle traffic and the establishment of resting spaces, and to verify their effectiveness.
Additionally, in this social experiment, we intend to foster a sense of attachment among local residents
by encouraging active participation from local players who will hold workshops and produce someequipment. The study will also examine the effects of such citizen participation.

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Park-PFI の民間事業者選定における審査基準と公園特性・事業特性に関する研究○藤元嵩史，嘉名光市, 高木悠里
A Study on Examination Guidelines and Park Characteristics and Project Characteristics in the
Selection of Private Enterprise for Park-PFI○Takashi Fujimoto，Koichi Kana, Yuuri Takagi

Park-PFI，審査基準，公園特性，事業特性
Park-PFI，Examination guidelines，Park characteristics，Project characteristics
都市公園の設備・維持管理において、近年、Park-PFI の導入が急速に広がっている。本研究は、Park-PFI の事業者選定における審査基準の実態に関し、全国調査を行ったものである。Park-PFI を活用した都市公園整備事業 102事例を対象に、公園種別や規模等の公園特性、収益施設の種類等の事業特性を文献調査により把握した。また、審196

査基準が入手できた 71 事例について、審査基準の項目を分類・分析し、審査基準と公園特性・事業特性との関係を考察した。その結果、公園の規模や立地する都市圏によって「賑わい」「集客性向上」が重視される場合があるな
ど審査基準の傾向を明らかにした。また近年は審査基準の項目が多様化している状況を明らかにした。

In recent years, the introduction of Park-PFI has spread rapidly in the facility and maintenancemanagement of urban parks.This study is a nationwide survey on the actual status of screening criteria
for Park-PFI project selection.
The study covered 102 cases of urban park development projects utilizing Park-PFI.Park characteristics
such as park type and size, and business characteristics such as types of revenue-generating facilities
were identified through a literature review.Examination guidelines were available for 71 cases.Items in
the examination guidelines were categorized and analyzed, and the relationship between the examination
guidelines and park and business characteristics were discussed. As a result, "liveliness" and"attracting more visitors" were sometimes emphasized, depending on the size of the park and the urban
area in which it is located.Trends in examination guidelines were identified.It also revealed a situationin which the items in the examination guidelines have become more diverse in recent years.

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エリアマネジメントの負担金制度のあり方に関する研究- 大阪駅周辺梅田地区を対象として ○廣山達哉，岡井有佳
A Study on the Burden Charge System for Area Based Management- A Case Study of the Umeda Area around Osaka Station ○Tatsuya Hiroyama，Yuka Okai

エリアマネジメント，負担金制度，仮想的市場評価法
Area based management，Business improvement district，Contingent valuation method
本研究は大阪版 BID 制度・日本版 BID 制度を活用している大阪駅周辺地区を対象に、エリマネ活動に対する地区内の事業者の評価と両制度の効果と課題を明らかにすることを目的としている。その結果、明確な受益の根拠デー
タの提示が難しく、受益の範囲設定がエリマネ団体にとって課題となっていることと、日本はエリマネの互助性の性質が強く、フリーライダーの排除が難しく、直接的なメリットがないことが明らかとされた。また、団体の負担軽減のため、国がイベント活動の換算方法を提示することが望ましいことと、BID 団体への税制優遇や道路占用許可及び占用料の免除などの活用メリットの創出と、エリマネの効果を周知することが提案された。
This study aims to clarify the evaluation for area based management activities by local business in
the Osaka Station area, where both the Osaka BID and Japanese BID systems are in use, as well as theeffects and challenges of the two systems. We found that it is difficult to set the scope of benefits
for area based management organizations because of lack of clear data on the basis of benefits, and thatJapanese unique mutual aid which makes it difficult to eliminate free riders, do not create direct
benefits. It was also suggested that the Japanese government should present the evaluation method forevent activities in order to eliminate the burden on BID organizations and create benefits for BID
organizations such as tax incentives and exemptions from road occupancy permits and fees, as well as
inform business operators of the benefits of area based management.

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スマートシティにおける取組を阻害する要因と解決策の検討

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○原口和徳Exploring the Factors That Hinder Initiatives in Smart Cities and Their Solutions○Kazunori Haraguchi

スマートシティ，社会的受容性，社会実装
Smart city，Social acceptability，Social implementation
スマートシティ化によって少子高齢化などの社会問題の解決を図る取組が各地で行われている。しかしながら、
スマートシティの取組は、実証実験を経た後に事業化に至らないものや、事業化後に取組の縮小や廃止に至っているものもみられている。本稿では、当初の想定通りに取組の事業化が進まなかった事例の検討を通して、スマート
シティの取組を阻害する要因の検討を行った。検討の結果、取組を阻害する要因には、技術や法令に加えて、社会的受容性によるものがあることが明らかになった。加えて、社会的受容性を高めていくための取組について、住民の理解と受容に着目し、先行事例の知見を用いた検討を行った。
Efforts to address social issues such as declining birthrates and aging populations through smart city
initiatives are being undertaken in various regions of Japan. However, some smart city projects do nottransition to full implementation after pilot studies, while others are scaled back or discontinued
after the implementation phase. This paper examines cases where initiatives did not advance as planned,
exploring factors that hinder the implementation of smart city projects. The analysis reveals thatbarriers

includenot

only

technologicalandregulatory

issuesbut

alsosocialacceptability.

Additionally, the paper discusses strategies to enhance social acceptability, focusing on increasing
residents' understanding and acceptance by leveraging insights from previous cases.
.

17「欧州文化首都」プログラムを契機とした開催都市のその後の展開- 「RUHR.2010」を対象に ○山内裕貴，阿部大輔
Subsequent Development of the Host City as a Result of the "European Capital of Culture" Program- A Case Study of "RUHR.2010" ○Yuki Yamauchi，Daisuke Abe「欧州文化首都」プログラム，「RUHR.2010」，ルール地域，文化政策"European Capital of Culture" Program，「RUHR.2010」，Ruhr area，Cultural policy
EU を中心とした欧州諸都市で取り組まれる「欧州文化首都」プログラムでは、毎年１から３都市が「欧州文化首都」として選定され、都市規模での文化イベントが１年をかけて行われる。本稿では、2010 年にドイツ・エッセン
市が「欧州文化首都」として、ルール地域で開催された「RUHR.2010」を対象とし、プログラム開催の背景から、現在の取り組みに着目する。それにより、プログラムを契機とした都市での展開を後付け、「欧州文化首都」プログ
ラムがどのように都市に寄与しているか考察する。
The European Capital of Culture (ECoC) program, centered on the EU, annually selects one to threecities to host year-long cultural events. This paper focuses on RUHR.2010, held in the Ruhr area with
Essen as the main city. It examines the background and current initiatives resulting from the 2010 ECoC
program. By exploring these developments, the study consider how the ECoC program contributes to urban
development. Findings indicate that the initiatives from RUHR.2010 have been integrated into North
Rhine-Westphalia’s (NRW) current cultural policies. Additionally, the program has led to the creationof new networks and expanded cultural collaborations.

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再開発事業の過程における地域性の継承可能性に関する一考察

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- 大津駅西地区の再開発を対象として ○川瀬遥奈, 阿部大輔
A Study on the Transferability of Regional Character in the Process of Redevelopment Projects- The Redevelopment of the West Area of Otsu Station is the Subject of This Project ○Haruna Kawase, Daisuke Abe

再開発事業，地域性，事業参加
Redevelopment project，Regional character，Project participation
1969 年以降、再開発の実施地区が年々増加している一方で、個性あるまちづくりのためには地域文脈の検討が必要であると言われている。しかし、再開発において地域文脈を継承しようとする事例は必ずしも多くない。
本研究では、地域文脈を共有することで表出する地域の個性を「地域性」とし、大津駅西地区の再開発を事例に、再開発事業前後での地域性の継承可能性を高めうるプロセスの在り方について考察する。
その結果、大津駅西地区では、権利者の事業参加機会の確保、区画整理事業との一体的施行や都市再生住宅の建設等のような幅広い権利を保障するための工夫、さらにそれらを受け入れる寛容さを事業主体が備えていたことで、地域性の継承を念頭に置いた事業展開が可能となった。

While the number of districts undergoing redevelopment has been increasing every year since 1969, it
is said that it is necessary to consider the local context in order to create a unique community.
However, there have not necessarily been many cases of redevelopment attempting to inherit the local
context.
In this study, we define "local character" as the local individuality that emerges through the sharingof local context, and using the redevelopment of the Otsu Station West District as a case study, we
examine the nature of a process that can increase the possibility of inheriting local character before
and after the redevelopment project.
As a result, the Otsu Station West Area was able to develop the project with the inheritance of local
character in mind by securing opportunities for right holders to participate in the project, devisingmeasures to guarantee a wide range of rights such as integrated implementation with the rezoning projectand construction of urban rehabilitation housing, and by the project owner's tolerance to accept suchmeasures.

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小学校と中学校の校歌にみる北摂の地域イメージに関する研究○山田華梨, 嘉名光市, 高木悠里
A Study on the Image of Hokusetsu in School Songs of Elementary and Junior High Schools○Karin Yamada，Koichi Kana, Yuuri Takagi

地域イメージ，校歌，地形，北摂, 小中学校
Regional image，School songs，Topography，Hokusetsu, Elementary and junior high schools
本研究では北摂にある小学校と中学校の校歌（282 校）を収集し、北摂地域を象徴する単語を抽出し、その表現的特徴、各学校の位置・分布等の特徴を調査・分析することで、北摂の地域イメージの考察を試みた。収集・抽出の結果、校歌に最も多く登場する「山」に着目して北摂の地域イメージを考察した。結果、北摂の山々に加え北摂以外の六甲山や生駒山などが歌詞から抽出できた。また、大阪のイメージを謳う歌詞もあり、北摂よりも広い範囲に対して地元であるという意識を持っている場合があると考察した。山に関する単語の修飾語句を整理すると、認識タイプでは「風」が比較的山頂からの距離が近い学校で見られる傾向にあることがわかった。

199

In this study, we examined the image of Hokusetsu region from school songs. We collected school songs(282 schools) from elementary and junior high schools in Hokusetsu, and extracted words that symbolize
the Hokusetsu region. Next, we analyzed their expressive characteristics and distribution in each school.
As a result, in addition to the mountains of Hokusetsu, other mountains such as Mt. Rokko and Mt. Ikoma
outside of Hokusetsu were extracted from the lyrics. Furthermore, some of the lyrics also mentioned theimage of Osaka, suggesting that residents may have a sense of being local to a wider area than Hokusetsu.
In the recognition type, “wind” tended to be found in schools located relatively close to the summitof the mountain.

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バッファゾーンにおける歴史的町並みの景観規制に関する研究- 元興寺周辺を対象として ○小藤由瞳，岡井有佳, 麻生美希
A Study on Landscape Regulation of Historic Townscape in Buffer Zone
○Yume Koto，Yuka Okai，Miki Aso

世界遺産，バッファゾーン，景観規制，歴史的町並み
World heritage，Buffer zone，Landscape regulation，Historic townscape
バッファゾーンは、世界遺産周辺の景観を守るために、設定が要請されている。しかし、その手法は各国の法制度に委ねられており、日本では各自治体により運用されている。本研究で対象とした、元興寺バッファゾーンは、
都市的機能と歴史的町並みが共存する地域であることから、都市部のバッファゾーンにおける歴史的景観の保全に関する課題を明らかにした。景観規制としては、景観法に基づく届出制の景観形成基準によって運用されている。
運用実態の調査を通して、次の 3 点の課題を明らかにした。1 点目は、異なる特性を持つ通りに対し一律の基準を運用していること、2 点目は、第 42 条 2 項と景観規制の不整合、3 点目は、増加する駐車場等の空地の景観調和である。
The buffer zone of the World Heritage is requested to be established to protect the landscape aroundthe heritage. However, the methodology is left to the legal system of each country, and in Japan it is
implemented by each local government. The Gangoji buffer zone targeted in this study is an area where
urban functions and historical townscape coexist. Therefore, we clarified the issues related to thepreservation of the historical landscape in urban buffer zone. As for the landscape regulation, it isoperated by the landscape formation standard which are based on the Landscape Law. Through the surveyof the actual operation, this study clarified the following 3 issues. The first, uniform standards areapplied to streets with different functional characteristics; second, inconsistency between Article 42,
Section 2 of the Building Standards Law and landscape regulations; and third, landscape issues of vacantlots such as parking.

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大阪市におけるオープンカフェの水と緑の景観から捉えた魅力の解明○杉本千一，武田重昭，松尾薫，加我宏之
Attractiveness of Outdoor Cafes Based on Water and Green Landscape in Osaka City
○Senichi Sugimoto，Shigeaki Takeda, Kaoru Matsuo, Hiroyuki Kaga

オープンカフェ，水と緑の景観，景観評価，大阪市
Outdoor cafe，Water and green landscape，Landscape evaluation，Osaka City本研究では、水の都として都市の魅力づくりを進めてきた大阪市のオープンカフェを対象に、その立地特性について水辺や公園との関係から把握し、視点場の特性や水と緑の景観からその魅力を探った。大阪市では、オープン
カフェは都心 3 区に多く分布しており、中之島内外の水辺や大規模公園といった良好な景観資源が存在する場所で200

も展開されている。水辺では、水面を引き空間とした眺望性の高い中・遠景や水と緑が調和した景観が眺めやすい
テラス席の配置の工夫がみられる店舗が多い。一方、公園が視対象の店舗では、多様な緑景観を魅力として捉え、取り込んでいる店舗は少なく、店舗内の雰囲気を楽しむ形態の店舗も少なくない。

This study focused on outdoor cafes in Osaka City, which has been promoting the development of urban
attractions as aqua metropolis, to understand their location characteristics in relation to thewaterfront and parks, and to explore their attractiveness based on the characteristics of viewpointsites and water and green landscapes. In Osaka City, outdoor cafes are distributed mostly in the three
central wards of the city, and are also developed in locations where good landscape resources exist,
such as waterfronts around Nakanoshima and large-scale parks. Many of the waterside cafes feature terrace
seating that offers a good view of the water and green in harmony, and a middle-long range view of thewater surface. On the other hand, there are a few cafes with park as the visual target that incorporate
attractive and various green landscape, and many of them enjoy the atmosphere inside their terraces.

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地域の魅力を引き立てる景観形成の取り組みと計画の検討について- 開発圧力の低い地方における取り組み事例の報告 ○筈谷友紀子
Study of Landscape Formation Initiatives and Plans that Enhance the Attractiveness of the Region- Report on a Case Study of Initiatives in a Rural Area with Low Development Pressure ○Yukiko Hazutani

景観計画，景観形成，開発圧力, 南知多町, 眺望景観
Landscape planning，Landscape formation，Development pressure, Minamichita City, View of the landscape
本研究では、愛知県南知多町での景観計画策定の取り組みを事例に、以下の 2 点について検討を行った。第一に、景観法の活用の必要性が低いとされている地方における景観計画策定のためのアプローチ手法の検討。第二に、開発圧力の低い地方における建築物の規制誘導に依らない景観形成の取り組みの検討である。
In this study, the following two points were examined using the case study of the landscape plan
formulation efforts in Minami-Chita Town, Aichi Prefecture. First, an examination of approaches tolandscape planning in a rural area where the need to utilize the Landscape Law is considered low. Second,
we examined approaches to landscape planning that do not rely on building regulation and guidance inregions with low development pressure.

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神戸市塩屋の景観基盤と沿道景観の魅力の解明○丸田絢音，松尾薫，武田重昭，加我宏之
Attractiveness of the Landscape Infrastructure and Street Landscape in Shioya, Kobe
○Ayane Maruta，Shigeaki Takeda, Kaoru Matsuo, Hiroyuki Kaga

景観基盤，沿道景観，GIS, 神戸市塩屋
Landscape infrastructure，Street landscape，Geographic information system, Shioya,Kobe
本研究では神戸市の塩屋小学校区を対象に､景観基盤と沿道景観の特性から、景観の魅力の要因を探った｡景観基
盤特性では､歴史特性と物理環境特性を捉え､対象地を｢すり鉢状斜面旧市街地地区｣｢計画的市街地発展地区｣などの
8 つの景観基盤地区に分類することができた｡沿道景観特性では､対象地全体で植栽が多く確認できた｡特に塩屋町 3丁目には､狭隘な道路沿いに多様な植栽が多く見られることで､まち並みが緑に溶け込み､手の届くところに自然が感じられる｡併せて､板塀･石積み･生け垣などの素材が組み合わさったユニークな囲障が個性を生み出し､住民同士の関わりを促す掲示物が人と人との親密さを生んでいることも魅力である｡

201

This study aimed to understand the landscape attractiveness of Shioya, Kobe, from the viewpoints oflandscapeinfrastructure

andstreetlandscape.

As

for

the

characteristics

of

the

landscapeinfrastructure, the target area was classified into eight landscape infrastructure zones. As for thecharacteristics of the street landscape, it was found that many trees were planted in the entire area.
In Shioya 3-chome, a wide variety of plantings can be seen along the narrow street, which makes thestreetscape blend into the greenery and makes it feel closer to nature. In addition, the enclosure of
the building with a combination of materials such as board fences, masonry, and hedges create a uniquelandscape. The presence of postings that encourage residents to interact with each other also creates asense of intimacy between people, which is also considered an attractive feature.

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都市計画分野におけるジェンダー平等に向けた取り組みの現状と課題に関する考察- 市町村マスタープランでの記載内容を中心に ○久保田夏樹，阿部大輔
A Study on the Current Status and Challenges of Efforts Toward Gender Equality in the Urban Planning- Focus on the Contents of The Municipal Master Plan ○Natsuki Kubota, Daisuke Abe

ジェンダー，都市計画，市町村マスタープラン
Gender，Urban planning，Master plan
本研究は、市町村マスタープランの記載内容から都市計画でのジェンダー平等の取組状況を明らかにし、ジェン
ダーと都市計画の関連性の整理や課題の考察を行うことを目的とする。
マスタープランで、ジェンダー平等に関する視点から方針・施策を示す自治体は少ない。社会的な問題として男女共同参画社会の実現や女性の労働参加などに触れているものの、自治体の課題として施策に反映させるには至っていないことが明らかになった。
都市計画分野でのジェンダー平等に向けた取り組みの課題として、固定概念や偏見が都市計画上や都市空間上の課題として考えられていないことが挙げられる。避難所の指摘など議論の進む課題もあるが、施設の設置や空間の分離といった施設内での対応であり、面的な対応策が講じられていないことも課題である。
Issues in urban planning and urban space. While there are some issues that are being discussed, suchas pointing out shelters, another issue is that these issues are addressed within facilities, such as
the establishment of facilities and the segregation of spaces, and no areal measures have been taken toaddress them.

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地域コミュニティ活性化と新たな担い手確保のプロセス- 既往研究のレビューを基に ○山下真里佳，山本雄大，西堀泰英
The Process of Revitalizing Community Activities and Securing New Community Leaders- Based on a Literature Review ○Marika Yamashita，Yudai Yamamoto, Yasuhide Nishihori

地域コミュニティ活性化，担い手確保，都心回帰
Local community revitalization，Securing community leaders，Return to the city center
自治会や町内会などの地域コミュニティは、加入率の低下や担い手不足などの課題を抱えている。本研究では、人々が地域活動に関与することで風土と関わり、地域愛着や責任感が醸成され、この一連のプロセスが担い手育成につながることを示すことを目的として、既往研究のレビューを行った。その結果、1)人々は美観や安全に関する
地域活動に対する関心が高いこと。2)地域祭礼活動や挨拶運動などが愛着に影響を与えること。3)担い手確保には、

202

自治会役員の明文化や若い世代の参加が重要であること。4)子どもや学生、仲介者が関わることで上記プロセスに寄与することなどを示した。以上のプロセスを取り入れることで、地域活性化と担い手確保に寄与できる可能性が示唆された。
Local communities such as neighborhood associations are facing challenges such as declining membershiprates and a lack of community leaders. In this study, we conducted literature review with the aim ofshowing that people's involvement in community activities helps them relate to the local climate, fosters
community attachment and a sense of responsibility, and that these processes lead to the development of
securing new community leaders. The results showed that: 1) people are highly interested in community
activities related to landscape and safety; 2) community festival activities and greeting campaigns havean impact on attachment; 3) clarification of community association officers and participation of theyounger generation are important for securing community leaders; 4) involvement of children, students,and mediators contribute to the above process. 4) Involvement of children, students, and intermediaries
can contribute to the above process. The results suggest that incorporating the above processes could
contribute to the revitalization of the local community and the securing of community leaders.

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地域資源の保存・活用における住民参加手法の検証- 交野市のフェノロジーカレンダーの作成を通して ○恒松勇輝，竹村文華，井倉雅子，中村昇
Evaluation of Community Involvement Strategies in the Preservation and Use of Local Resources- Creating of a Phenology Calendar in Katano City ○Yuki Tsunematsu，Fumika Takemura, Masako Ikura, Noboru Nakamura

地域資源，住民参加，コミュニティ，担い手，保存・活用
Local resources，Resident participation，Community，Caretaker，Preservation and use
近年、地域資源は、人口減少に伴うコミュニティの衰退や担い手不足により、その保存が困難な状況になることが懸念されており、住民参加による地域総がかりの保存・活用が求められている。本検証はフェノロジーカレンダ
ーの作成を通じて地域資源の保存・活用に関する住民参加手法の有効性の検証を行ったものである。
In recent years, there has been growing concern that the preservation of local resources is becoming
increasingly challenging, in part due to community decline and a shortage of caretakers accompanying
population decline. Consequently, there is a growing demand for comprehensive preservation and communitywide use efforts. This study evaluates the effectiveness of strategies involving the community in thepreservation and use of local resources through the creation of a phenology calendar.

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情報通信業の集積とエージェントベースモデルによる自己組織化シミュレーション○長宗武司，中村良平，林秀星
Self-organizing Simulation Using an Agent-based Model of Information and Communication Industry
Agglomeration○Takeshi Nagamune，Ryohei Nakamura，Syusei Hayashi

自己組織化，エージェントベースモデル，情報通信業
Self-organization，Agent-based model，Information and communication industry
都市における自己組織化モデルは Krugman(1996)が最初にモデル化を行い周縁都市の創発原理を明らかにしたが、それは数値シミュレーションにとどまるものであった。その後 Kumar et al. (2007)が、実際のデータを用いて、Krugman の自己組織化モデルが企業の集積・分散の予測に応用できる可能性を示した。本稿ではエージェントベ
ースモデルによって、我が国の都市における情報通信業の集積・分散の再現と予測について、東京２３区の小地域を対象にシミュレーション分析を行い、自己組織化モデルの有効性を示した。

203

Self-organization models in cities were first modeled by Krugman (1996) to reveal the emergence
principle of peripheral cities, but this was limited to numerical simulations. Later, Kumar et al.
(2007) showed, using actual data, that Krugman's self-organization model could be applied to predict
the agglomeration and dispersion of firms. In this paper, we use an agent-based model to reproduce andpredict the agglomeration and dispersion of information and telecommunications firms in a Japanese city
by conducting a simulation analysis for a small area of the 23 wards of Tokyo to demonstrate theeffectiveness of the self-organizing model.

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空き家利活用による地域コミュニティ施設の改修・管理・運営プロセスの特徴- 滋賀県栗東市「光の穂」・竜王町「ひだまり学舎」を対象として ○宮下晴凪，阿久井康平
A Study on Characteristics of Renovation and Management Process of Local Community Facilities Throughthe Utilization of Vacant Houses- The Case of Hikarinoho and Hidamari-Gakusha,in Shiga Prefecture ○Haruna Miyashita, Kohei Akui

空き家，改修プロセス，管理・運営プロセス，地域コミュニティ施設
Vacant house，Renovation process，Management process，Local community facility
本研究では、空き家利活用による地域コミュニティ施設における改修・管理・運営プロセスについて、滋賀県栗東市「光の穂」、滋賀県竜王町「ひだまり学舎」を抽出し調査を行なった。それぞれの施設の特徴を捉えた上で、施設の課題やその発生要因について調査・分析を行い、地域主導型まちづくりの一助となる知見を得ることを目的とした。「光の穂」においては地域住民からの要望に応えた取り組みの実施がみられたが、「ひだまり学舎」においては施設ターゲットが限定的であったため地域住民とのビジョンの齟齬が生じていた。また、「ひだまり学舎」では施設への愛着醸成や施設を開放的な場とすることを目的とした取り組みを実施しており、運営主体として地域住民との関係を醸成、涵養することの重要性が示された。
In this study, we explored community-led town development by referring to the method of operating
local community facilities by utilizing vacant houses.
We conducted interviews with the operators of local community facilities that utilize vacant houses("Hikarinoho" and "Hidamari-Gakusha"), and investigated the renovation, management, and operational
processes, issues, and causes of their occurrence.
The most important thing is for the operating body to foster and cultivate relationships with local
residents. In the management of community facilities, it is necessary to foster attachment to thefacility through initiatives tailored to the needs of local residents, and to make the facility an open
place.

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廃止された遊戯道路の空間構成とその周辺の環境特性○井下晃介，紀伊雅敦，松本邦彦
Spatial Configuration and Characteristics of Surrounding Environment Related to Abolished Play
Road(‘Yugi Doro’)○Kosuke Inoshita，Masanobu Kii, Kunihiko Matsumoto

生活道路，交通規制，子供の遊び場
Residential street，Traffic regulations，Play space
本研究は、今後の生活道路における歩行者環境確保に向けた示唆を得るために、道路空間を構成する要素と周辺の公共施設や地域特性に着目し、遊戯道路の廃止との関係を明らかにすることを目的とした。遊戯道路の指定位置

204

と概要をまとめた行政資料や路上設置物等を把握するための現地調査、幅員や地域特性等が把握できる図面や統計
地理情報を用いて、廃止された遊戯道路がもつ特徴を特定した。結果、遊戯道路の廃止には、幅員等の道路空間を構成する要素ではなく、公園および教育施設といったボール遊びやローラー・スケート等、大きな空間が必要な子
供の遊びを行える代替的機能をもつ施設の存在の多さが関係していることが明らかになった。
This study aimed to clarify the relationship between the abolished “Yugi Doro” and its spatialconfiguration, public facilities, and regional characteristics. This study analyzed the factors related
to the abolition of “Yugi Doro” through a literature review, field survey, and statistical information.
Suggestions for securing pedestrian environments in upcoming streets for domestic living were obtained.
The results show that the abolition of “Yugi Doro” is not related to the spatial configuration but tothe presence of many parks and educational facilities that have alternative functions for children’s
play areas in the vicinity that require large spaces, such as ball games and roller skating.

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歩行者利便増進道路に着目した制度展開プロセスの特徴と課題に関する研究- 松本市・福山市を対象として ○小林将太朗，阿久井康平，高木悠里，嘉名光市
A Study on Characteristics of System Development Focusing on the New Road Maintenance Policies- The Case of Matsumoto and Fukuyama City ○Shotaro Kobayashi，Kohei Akui, Yuri Takagi, Koichi Kana

新たな道路利活用制度，利便増進施設，プラットフォーム，占用主体
New road maintenance policies，Convenience increase facilities，Platform，Occupying entity
本研究では、歩行者利便増進道路に着目した制度展開プロセスの特徴と課題について、広島県福山市、長野県松本市の 2 都市を抽出し調査を行なった。それぞれにおいて、【制度展開の目的】【路線選定のプロセス】【将来ビジョン】、さらには【プラットフォーム形成】や【利便増進施設のデザイン】のプロセスや内容などについてヒアリング
調査を通じて実態を明らかにした。制度展開の課題として、福山市はコロナ期間中に店外営業を目的としていた路線も含め移行後占用をしなくなった路線もあるが伏見町のデニム屋台など活発な動きを見せる主体的な運営を行う
路線も確認できた。一方、松本市ではコロナ以降店舗内だけで収益を見込めることや、飲食店であれば店舗外までサーブすることが困難であるなど、今後の制度展開の課題としても明らかになった。
In this study, two cities, Fukuyama City, Hiroshima Prefecture, and Matsumoto City, Nagano Prefecture,
were selected to investigate the characteristics and issues of the institutional development processwith a focus on roads for enhanced pedestrian convenience. In each city, we clarified the actual
situation through interview surveys on the "purpose of institutional development," "route selection
process," "future vision," as well as the process and content of "platform" and "design of convenience
increase facilities. As for the issue of institutional development, some routes in Fukuyama City,
including those that were intended for off-street business under these coronavirus conditions, were nolonger occupied after the transition, while others, such as the stalls using denim fabric in Fushimicho, were confirmed to be actively operating on their own initiative. On the other hand, in Matsumoto
City, it is difficult for restaurants to serve outside of their stores, and it is expected that they
will be able to generate revenue only inside of their stores after coronavirus.

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道路特性ごとの恒常的な道路活用のあり方に関する研究○桑野稜市，岡井有佳
A Study on Permanent Road Utilization by Road Characteristics○Ryoichi Kuwao，Yuka Okai

道路活用，ウォーカブル，人中心，回遊性

205

Road utilization，Walkable，Centering on the person，Migration
近年賑わいのための道路活用が推進されているが、ノウハウ不足や財源・人材不足・管理者との合意形成等の課
題によって、多くの地域では具体的な進め方が不明瞭であり恒常的な道路活用に至っていない。
本研究では、全国の道路活用事業を対象に道路やその周辺環境の特徴ごとに事例分析を行い持続的な道路活用の要因について明らかにした。結果、恒常的な道路活用を実現するためには、関係者との連携、占用主体の確立、行政の支援が重要であることが明らかになった。また、道路特性の分類として小規模道路型、大通り型、商店街型の
3 つにカテゴライズでき、それぞれ歩行者天国型、拠点整備型、面的活用型の道路活用が有効的であると考察した。
In recent years, road utilization for liveliness has been promoted, but due to a lack of know-how,financial resources, human resources, and consensus building with the administrator, many districts have
not yet achieved permanent road utilization because they do not know how exactly to proceed.
In this study, we analyzed case studies of road utilization projects across the country, focusing on
the characteristics of roads and their surrounding environments, and clarified the factors that lead tosustainable road utilization. As a result, we found that cooperation with related parties, establishmentof an occupying entity, and support from the government are important to realize permanent road
utilization. In addition, road characteristics can be categorized into three types: small road type,main street type, and shopping street type, and it was considered that pedestrian mall type, basedevelopment type, and area utilization type are effective, respectively.

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配慮意識に着目した公共空間における芸人の練習活動の特徴○白石悠，紀伊雅敦，松本邦彦
Characteristics of Practice Activities of Comedians in Public Spaces Focusing on Awareness ofConsideration○Haruka Shiraishi，Masanobu Kii，Kunihiko Matsumoto

公共空間，配慮意識，滞留，管理，芸人の練習
Public space，Awareness of consideration，Retention，Management，Practice activities by comedians
本研究は、公共空間における芸人の練習活動による滞留について活動場所の空間特性と芸人の他の利用者に対する配慮意識を明らかにすることを目的とした。現地調査及び芸人と公共空間の管理者に対するヒアリング調査から、他者との位置関係の違いから芸人の類型化を行い、配慮意識や空間の選定理由などを分析した。48 組中 34 組の芸人が人目につきにくい隙間空間で活動を行うこと、一方で複数の芸人が密集する場合は、隙間空間だけではなく人目につきやすい空間も選好されることが明らかになった。一方で、芸人の密集により一般利用者に対する配慮意識の欠如が生まれる懸念も示唆された。
This study aimed to clarify the spatial characteristics of practice locations and consideration forother users by comedians who linger in practice activities in public spaces. Based on field surveys andinterviews with comedians and public space managers, 48 comedians were categorized according todifferences in their positional relationships with others, and their awareness of consideration forothers and reasons for selecting specific spaces were analyzed. It was found that 34 of the participating
comedians practiced in less noticeable gap spaces. However, when multiple comedians congregated, notonly gap spaces but more visible spaces were selected. However, there were concerns that the concentrationof comedians could lead to a lack of consideration for general users.

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都市空間における路面舗装と行動特性○中前涼太，田中一成
Road Surface Pavement and Behavioral Characteristics in Urban Space○Ryota Nakamae，Kazunari Tanaka

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舗装，シミュレーション，デザイン，実験，歩行
Pavement，Simulation，Design，Experiments，Walking
本研究では、路面舗装との歩行の関係を明らかにすることを目的とする。仮想現実ソフトウェア Twinmotion を使用し、商店街の歩道における異なるフットスケープデザインパターンを用いて実験を行った。色、サイズ、間隔の特性をもとに作成した 12 パターンのデザインを 15 人の建築学生疑似的に歩行させるシミュレーションを行い歩行軌跡のデータを採取した。直径サイズでのデザインパターンでは、直径 120cm の円は 60cm、30cm と比べ左右に移動する事から、歩行の安定性が低下することが明らかとなった。また、配置間隔が狭いほど歩行軌跡が安定する傾向が示されており、配置間隔が狭いほどデザインが連続的に見え、直線的に捉えた事から規律的な歩行性が見られたと考察される。色の変更による影響は限定的であったものの黒のデザインパターンでは、中心から離れる傾向がみられた。
The purpose of this study is to clarify the relationship between walking and the sidewalk. Using theTwinmotion virtual reality software, an experiment with different sidewalk design patterns was conducted
on a shopping street sidewalk. Twelve design patterns, created based on the characteristics of color,size, and spacing, were simulated by having 15 simulated architecture students walk through them, anddata on walking trajectories were collected. The design patterns were created according to diameter,
and it was found that a circle with a diameter of 120 cm moved left and right more than a circle with adiameter of 60 cm or 30 cm, indicating that walking stability was reduced. The narrower the spacing
between the circles, the more stable the walking trajectory, suggesting that the narrower the spacing
between the circles, the more continuous the pattern appeared, and the more linear the pattern wasperceived, suggesting a more disciplined gait. The black pattern showed a tendency to move away fromthe center, although the effect of color change was limited.

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都心部メインストリートにおける滞留スポット周辺の通行行動の実態に関する研究- 社会実験・御堂筋チャレンジ 2022 を対象として ○遠藤真仁，嘉名光市，高木悠里
A Study in Pedestrian Behavior Around Staying Spots on the Urban Main Street- A Case of Social Experiment on Midosuji Challenge 2022 ○Masahito Endo，Koichi Kana，Yuri Takagi

道路空間，歩行者行動，滞留スポット，社会実験，御堂筋
Road space，Pedestrian behavior，Staying spot，Social experiment，Midosuji
近年、人中心の公共空間の整備が各地で広がりを見せており、大阪・御堂筋では通行と滞留が共存する空間を目指して整備が行われている。本研究では 2022 年に御堂筋で実施された社会実験「御堂筋チャレンジ 2022」を対象として、定点カメラによるビデオ調査により、滞留スポット周辺の通行行動の実態を検証し、滞留スポット設置前
後での変化の考察を行った。その結果、滞留スポットの設置が歩行者・自転車双方に対して正しい通行区分の通行を促す整流効果があることが明らかとなった。特に、街区端部への設置でその効果が強いことが明らかとなった。
一方で、通行量が多い際には滞留スポットが通行と阻害となることも明らかになり、通行実態を踏まえた設置が必要であると考えられた。
In recent years, people-centered public spaces have been expanding in many areas. Midosuji Avenue inOsaka is being redeveloped as a space where traffic and people can coexist. In this study, we examinedthe changes in traffic behavior before and after the installation of the staying spots on a social
experiment “Midosuji Challenge 2022”. The results showed that the installation of the staying spots
was effective in encouraging both pedestrians and bicyclists to use the correct traffic zones. In
particular, it became clear that the effect was strong at the edge of the street. On the other hand, it

207was also found that the spots became an obstacle to traffic when the traffic volume was high, suggesting
the need for installation based on the actual conditions of traffic.

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複合商業施設前の小規模屋外空間における夜間滞留者行動分析- 大阪市阿倍野区

あべの Hoop を事例に ○中川結介，青木嵩

Analysis of Nighttime Visitor Behavior in a Small Open Space in front of a Commercial Complex- A Case Study of Abeno-Hoop in Abeno Ward of Osaka City ○Yusuke Nakagawa，Takashi Aoki

オープンスペース，夜間利用，滞在行動
Open space，Night time activity，Stay behavior
成熟した都市においては、再開発などが進行するが、都市居住の生活の質の向上に向けては、それだけでは対応しきれない。既存のオープンスペースを活用することも重要である。本稿は、これまでの議論に加えて中規模商業施設の地階にあるオープンスペースを対象に、特に夕刻から夜間にかけた滞留行動を観察調査した。その結果、時間が遅くなるに従い利用者が増加する傾向が伺えた。また日中に少ない学生層の利用も確認された。こうした傾向
は、夜間におけるオープンスペースの活用は、都市居住の生活の質の向上に資すると考えられ、更なる既存空間の活用を目指した環境整備が求められることを示す。
In a mature city, redevelopment and other activities are underway, but these alone cannot address theneed to improve the quality of life in urban settlements. It is also important to utilize existing open
spaces. This paper adds to previous discussions by conducting an observational survey of open spaces on
the basement floors of medium-sized commercial facilities, particularly during the evening and nighttime
hours, to examine retention behavior. As a result, it was found that the number of users tended toincrease as the time got later. The study also confirmed the use of the space by students, which is rare
during the daytime. These trends indicate that the use of open space at night can contribute to improving
the quality of life of urban dwellers, and that further environmental improvements are needed to makebetter use of existing space.

36

避難誘導方策がもたらす混雑危険度に関する分析- マルチエージェントシミュレーションを用いて ○十鳥祐輔，清水優汰，吉浦丈大，山口行一
Analysis of Congestion Risk Caused by Evacuation Guidance Measures- Using Multi-agent Simulation ○Yusuke Jutori，Yuta Shimizu，Takehiro Yoshiura

マルチエージェントシミュレーション，避難誘導，混雑, 地下街
Multi agent simulation， Evacuation guidance, Congestion, Underground mall
本研究では，地下街を対象に，複数の避難誘導方策に対する避難完了時間と混雑による危険度を分析することで，避難誘導方策の選定の考え方を示すことを目的とする．シミュレーションによる分析の結果，避難完了時間のみに着目した避難誘導方策を選定すると混雑が発生するリスクがあることを明らかにした．また，検討した 3 種類の誘導方策は，避難完了時間，混雑出口数，混雑危険度の観点から得失があるが，避難誘導方策を組み合わせることで，欠点が緩和され，よりバランスの取れた避難誘導が可能になることも明らかにできた．避難誘導方策の有用性を判断する際は，避難完了時間だけでなく混雑危険度も加味する必要がある.

208

The purpose of this study is to show the concept of selecting an evacuation guide measure for anunderground mall by analyzing the evacuation completion time and the risk level due to congestion forseveral evacuation guide measures. The analysis demonstrated that there is a risk of congestion whenselecting an evacuation strategy that focuses only on the time required to complete an evacuation. It
was also found that the three evacuation strategies considered have advantages and disadvantages interms of evacuation completion time, number of congested exits, and congestion risk, but that thedisadvantages can be mitigated and a more balanced evacuation guidance can be achieved by combining thethree evacuation strategies. When evaluating the usefulness of an evacuation strategy, it is necessary
to consider not only the evacuation completion time, but also the congestion risk.

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1925 年の北但大震災後の城崎における区画整理に関する図面史料について○石榑督和，松井敬代，ハミルトン塁
Historical Drawings of Land Readjustment in Kinosaki after the 1925 North Tajima Earthquake○Masakazu Ishigure, Takayo Matsui, Louie Hamilton

城崎，区画整理
Kinosaki，Land readjustment

本稿の目的は、豊岡市立歴史博物館の新出史料である 1925 年に発生した北但大震災後の城崎町復興事業、特に区画整理に関する図面史料を紹介した上で、区画整理以前・以後の図面史料を比較することで復興過程での市街地の変化の一端を明らかにすることである。

The purpose of this paper is to introduce newly discovered historical documents from Toyooka City
Museum of History, particularly historical drawings related to the Kinosaki Town reconstruction project
after the Great Hokutamba Earthquake that occurred in 1925, and to clarify some of the changes in theurban area that occurred during the reconstruction process by comparing historical drawings from before
and after the land readjustment.

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住居喪失危機から生活再建に至る過程に対応した支援プログラムの実態と課題○長尾元輝，近藤民代，葛西リサ
Actual Conditions and Issues of Support Programs Corresponding to the Process from Housing Loss
Crisis to Livelihood Reconstruction○Motoki Nagao，Tamiyo Kondo，Lisa Kuzunishi

住宅確保要配慮者，住居喪失危機，居住支援
Housing poor，Housing loss crisis，Housing support
本研究はコロナ禍に居住不安定層が拡大したことを示すとともに、住宅確保要配慮者の生活再建プロセスに対応させて居住支援団体のプログラムを整理し、その課題を分析することを目的としたものである。2 章にて、住居確保給付金の支給実績と公営住宅の目的外使用の利用実態からコロナ禍に居住不安定層が拡大したことを示した。3 章
では、支援団体に行ったヒアリング調査をもとに、支援プログラムを整理、類型化を行った。連携は行政主導、不動産主導、NPO 主導の 3 タイプ、物件の提供方法は自社物件の利用、サブリース、両者の併用の 3 タイプに分類され、それぞれの課題を考察した。今後は居住支援の課題については、当事者の視点を交えた課題の分析が行えるよう研究を継続する。

209

The purpose of this study is to show that the residential instability layer has expanded due to thecoronavirus crisis, and to analyze the issues by organizing the programs of housing support groups in
response to the process of rebuilding the lives of housing poor. In Chapter 2, we showed that theresidential instability layer has expanded due to the coronavirus crisis based on the results of theprovision of housing security benefits and the actual use of public housing for other than its intended
purpose. In Chapter 3, we organized and categorized support programs based on interviews to support
groups. The collaboration was categorized as led by the government, real estate, or NPO, and the methodof providing properties was categorized as either using their own properties, subleasing, or a
combination of the two, and we considered their issues. We will continue our research on issues related
to housing support so that we can analyze issues with the perspectives of the parties involved.

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東日本大震災の被災地域における民間診療所の移転実態と評価に関する研究○福島麻斗，石原凌河
A Study on the Actual Situation and Evaluation of Relocation and Reconstruction of Private Medical
Clinics in the Areas Affected by the Great East Japan Earthquake○Asato Fukushima，Ryoga Ishihara

民間診療所，移転再建，東日本大震災
Private medical clinics，Relocation and reconstruction，The Great East Japan Earthquake
本稿は、東日本大震災被災地において、民間診療所の移転実態及び移転に対する評価を明らかにした。アンケート
調査の結果、災害危険区域の指定や津波浸水被害に加え、患者の住居移転が移転理由となっていた。移転時期別にみると、震災から 1 年以内に移転した民間診療所は、自力発見や知人等の紹介を通じて移転先を探し、所有形態を震災前後で所有から賃貸へと変化させており、震災前よりも条件や周辺環境の良い場所での再建も図られていた。
一方で、1 年以内に移転した民間診療所ほど、銀行ローンを借入しており、物件条件や周辺環境が悪化したと評価されている一面も確認できた。民間診療所の移転を促進するうえで「情報提供による移転支援」、「医療活動の継続支
援」、「補助金・助成」の必要性を指摘した。
This study focused on the relocation and reconstruction of private medical clinics and their evaluationin the areas affected by the Great East Japan Earthquake. The results showed that the reasons forrelocation were the designation of the area as a disaster risk zone, the damage caused by tsunami
flooding, and the relocation of patients' homes. According to the relocation period, private medical
clinics that relocated within a year of the earthquake found new locations themselves or throughreferrals from acquaintances, changed their ownership from owning to renting before and after theearthquake, and rebuilt in locations with better conditions and surroundings than before the earthquake.
On the other hand, private medical clinics that relocated within a year of the earthquake took out bankloans, indicating that the conditions of their properties and the surrounding environment had
deteriorated. The study identified 'support through information', 'support for continuing medical
activities' and 'subsidies and grants' as factors that encouraged private medical clinics to relocate.

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住宅の着工状況・空き家の発生状況と人口動態に関する研究- 神戸市と他の政令指定都市との比較から ○山田章子
A Study on Housing Starts, Occurrence of Vacant Houses, and Demographics- Comparison of Kobe City with Other Ordinance Designated Cities ○Akiko Yamada

空き家，住宅着工率，築浅住宅率，築古住宅率，人口増加

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Vacant houses，Housing starts，The proportion of new housing，The proportion of old housing ，Population growth
本研究では、政令指定都市 20 市を対象として、空き家の発生状況、住宅ストックの状況や新築着工の状況と、
人口動態との関連を分析した。空き家の増加と、古い住宅の割合とは相関が見られたが、新しい住宅の割合とは相関が見られなかった。従って空き家増加の最大の要因は、古い住宅が更新されないことである。人口増加率と、住宅総数に対する年間住宅着工戸数の割合とは相関が見られた。持続可能な都市にとっては、住宅着工の割合が一定の範囲であることが重要である。人口増加率と新しい住宅の割合にも相関が見られた。新しい住宅は質が高く、そのような住宅が多い都市が選ばれている。人口増加のためには、住宅の質の向上が重要である。
This study analyzes the relationship between the occurrence of vacant houses, the status of housing
stock, the start of new construction and demographics in 20 ordinance-designated cities．The increasein vacant houses has a correlation with the proportion of old housing, but not with the proportion of
new housing. Therefore, the biggest factor of the increase in vacant houses is that rebuilding of oldhouses are not progressing well. There is a correlation between the rate of population growth and theratio of annual housing starts to total housing. For sustainable cities, it is important that its
ratio is within a certain range．There is also a correlation between the rate of population growth andthe proportion of new housing. New housing is of high quality, and cities with a large number of suchhousing are chosen. In order to increase the population, it is important to improve the quality of
housing.

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京都府宇治市における空き家の発生要因に関する研究- 空き家になりやすい町丁目・建物・所有者の特徴分析 ○森崇太，関口達也
A Study on the Factors of Vacant Houses in Uji City, Kyoto Prefecture- Focusing the Characteristics of Neighborhoods, Buildings, and Owners ○Souta Mori，Tatsuya Sekiguchi

空き家，管理不全空き家，地理情報システム，アンケート調査
Vacant house，Poorly managed vacant house，GIS，Questionaire survey
空き家の増加は全国的な問題であり、地域の実態を把握し対策に繋げることが重要である。本研究では京都府宇治市を対象に、空き家の数や分布のデータや所有者へのアンケートに基づき、複数の観点の分析から空き家の発生やそれらが管理不全な状況に陥る要因の抽出を行う。地域単位の分析から、高経年化した地域で空き家は発生しやすいが利便性・福祉環境の充実により発生を抑制できる可能性を示した。また、建物単位の分析から、住宅需要や日常の買い物利便性が高いと空き家になりにくいといえる。所有者単位の分析では、長期間にわたり空き家である物件や、居住者・地域が適切に管理できない状態であると管理不全な状態になりやすいことを示した。これらは、自治体の今後の調査の実施や対策立案に役立つ結果である。
The increase in the number of vacant houses is a nationwide problem in Japan, and it is important tounderstand the actual situation in each region and conduct appropriate countermeasures. Based on dataon the number and distribution of vacant houses and a questionnaire to their owners conducted in Ujicity, this study tried to extract the factors of the occurrence of vacant houses and housing abandonments.
The results of regional level analysis indicated that vacant houses are more likely to occur in older
regions, but the convenient and good welfare environments prevent it. The results of building level
analysis showed that high housing demand and daily shopping convenience are less likely to occur thevacant houses. The owner level analysis indicated houses that have been vacant for a long time and thatare not managed appropriately by owner or their neighborhood, it tends to become mismanaged. These
results will be useful for local governments to conduct future surveys and develop countermeasures.

211

42

鉄道駅の維持管理手法に対する住民評価に関する研究- JR 桜井線畝傍駅を事例に ○池上将史，福島麻斗，石原凌河
A Study on the Evaluation by the Residents of the Maintenance and Management Methods of the Railroad
Station- A Case Study of Unebi Station on the JR Sakurai Line ○Masashi Ikegami，Asato Fukushima，Ryoga Ishihara

鉄道駅，寄付金，維持管理
Railroad station，Donation，Maintenance and management
近年、地方の鉄道路線を中心に鉄道事業者による鉄道駅の維持管理が困難となり、鉄道駅の無人化やコンパクト化が行われ、鉄道事業者以外の主体が維持管理する鉄道駅が存在する。本研究では、奈良県橿原市の JR 桜井線畝傍駅を事例に、鉄道駅の維持管理手法に対する地域住民の評価を明らかにした。その結果、鉄道駅を年 1 回以上利用する人ほど、現存の駅舎を保存し、外部団体が維持管理を行う手法に対して賛成を表明し、駅舎をコンパクト化し、外部団体による維持管理を行わない手法に対して反対を表明する傾向にあることが示唆された。また、支払意志額
が平均値よりも高い人ほど、駅舎をコンパクト化し、外部団体による維持管理を行わない手法に対して反対を表明する傾向にあることが示唆された。
In recent years, railroad stations have become increasingly unmanned and compact, especially on
regional commuter lines, making it difficult for the railroad company to maintain and manage stations,so stations are being maintained and managed by external organizations. In order to promote themaintenance and management of stations by external organizations other than the railroads, it isnecessary to clarify and build consensus on the value of stations maintained and managed by externalorganizations. The purpose of this study is to clarify residents' evaluation of the maintenance andmanagement methods of stations maintained by external organizations, using Unebi Station on the JR
Sakurai Line as a case study.
The results suggest that those who use the station more than once a year tend to approve of the former
method and disapprove of the latter. It was also suggested that those whose willingness to pay was
higher than average tended to oppose the latter method.

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神戸市営地下鉄駅構内におけるエスカレーター事故の特徴分析- 2011 年度～2023 年度のデータに基づいて ○萩原瑞樹，小塚みすず，吉田正樹
Characteristic Analysis of Escalator Accidents in Kobe City Subway Stations- Based on Data from FY 2011 to FY 2023 ○Mizuki Hagiwara，Misuzu Kozuka，Masaki Yoshida

エスカレーター，事故，安全な利用，エスカレーターの管理，危険Escalators，Accidents，Safe use，Escalator management，Hazards
本研究の目的は、エスカレーターを安全に利用するための改善策を検討し、駅で実施し、その効果を検証することである。エスカレーター事故は毎年発生しており、エスカレーターの安全利用が求められている。特に公共交通機関での事故が多いことから、公共交通機関での対策が重要と考える。分析に用いる 16 の項目のデータを神戸市営
地下鉄のエスカレーター事故報告書から抽出した。データ集計の結果、11～12 時台、21～22 時台に事故が多く、また、すべての時間帯で 60 歳以上に事故が多いことがわかった。また、「30 歳，50 歳，60 歳が対象に 19 時以降にかけて飲酒による事故が発生している」等の 4 つのグループに類型化ができた。

212

The purpose of this study is to examine improvements to the safe use of escalators, implement them atstations, and test their effectiveness. Escalator accidents occur every year, and safe use of escalators
is required. Since accidents are particularly common on public transportation, we believe it is important
to implement measures on public transportation. For the analysis, data on 16 items were extracted fromthe Kobe City Subway escalator accident reports. The data tabulation revealed that accidents were more
frequent in the 11:00-12:00 and 21:00-22:00 time slots, and that accidents were more frequent among
persons aged 60 and over in all time slots. In addition, the data could be categorized into four groups,
such as "Accidents due to alcohol consumption occurred after 7:00 p.m. for those aged 30, 50, and 60
years old.

44

印象評価実験による自転車レーンのピクトグラム表示の分析○沢田翔馬，木村優介
Analysis of Pictogram on Bicycle Lanes by Impression Evaluation Experiment○Sawada Shoma，Yusuke Kimura

自転車レーン，自転車走行空間，多重比較，重回帰分析，路面表示
Bicycle lane，Bicycle ride space，Multiple comparisons，Multiple regression analysis ，Road surface
marking
近年，国土交通省により制定されたガイドラインにより自転車走行空間の整備が促進されているが，自転車利用
者が歩道を走行しており，有効的な利用がなされていない現状にある．今後，自転車走行空間を設計するためには，利用者が走行場所を選択するにあたってピクトグラムがどの程度意味のあるものなのかを把握する必要がある．本
研究では，自転車専用通行帯の整備された道路において，アンケートを用いた印象評価実験を行った．通行場所の選択とピクトグラムの関係性の分析をした結果，ピクトグラムを表示することにより走行しやすくなり，その中でも自転車のピクトグラムに特に影響される傾向がみてとれた．また，印象ごとに最も影響されるピクトグラムが違うことも明らかにした．
In recent years, bicycle ride spaces have been developed on the roadway, but bicycle users are riding
on the sidewalk. In order to design a bicycle ride space, it is necessary to understand how meaningful
pictograms are for users to choose a place to ride. In this study, we conducted an impression evaluation
experiment using a questionnaire on a road with a bicycle lane. As a result of analyzing the relationshipbetween the selection of traffic locations and pictograms, we demonstrated that the display of pictograms
made it easier to ride, and among them, the pictograms of bicycles tended to be particularly affected.
We also clarified that the each impression that were most influenced by the pictograms were different.

45

道路維持管理に対する支払い意思額と将来世代との負担分配に対する意識○武田裕之
The Willingness to Pay for Road Maintenance and Management and Awareness about Burden Distribution
with the Future Generation○Hiroyuki Takeda

フューチャー・デザイン，道路維持管理，将来世代，WTP
Future design，Road maintenance，Future generation，Willing to pay
本研究では、「費用の分配」の観点から、そして、個人の意思決定の場面においてのフューチャー・デザインの効
果の検証のため、フューチャー・デザインにおける既往研究から、自己プロセスという手法を考案し、自己プロセ
スグループ、将来世代グループ（仮想将来世代を適用）、現代世代グループの 3 グループを設定し、市道の道路維持管理のための増税施策に関するアンケート調査から、施策の賛否および支払い意思額（WTP）を明らかにした。

213

さらに分析結果から、フューチャー・デザインの効果の範囲と効果が発揮される場面についての可能性を示唆した。
In this study, the self-process method was devised from prior studies in future design. Three groups,
a self-process group, a future generation group (a virtual future generation was applied), and a current
generation group, were established, and a questionnaire survey about a tax-increase measure for roadmaintenance and management of city roads was conducted, from the perspective of “distribution of costs”
and also for the purpose of verifying the effects of future design in scenarios about individual
decision-making.
Among the above, it was noted that the WTP was low at 330−413 yen/taxpayer for the amount of increaseof road and maintenance management costs (812 yen/taxpayer for Suita City, 902 yen/taxpayer for Takatsuki
City) due to the population decline for all three groups, and no differences between the groups wereobserved. In addition, no differences could similarly be found for support or opposition to the measure.
Next, factor analysis was conducted for attachment to the area, awareness for the future, and awarenessabout the distribution of benefits and burdens between generations, and five factors were extracted.

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路線バスとの関係性に着目したシェアサイクルの利用実態分析- 摂津市を対象に ○入江亘，岩崎寛之，山口行一
Analysis of the Actual Usage of Shared Bicycles Focusing on the Relationship with Local Bus- Case Study for Settsu City, Osaka, Japan ○Wataru Irie，Hiroyuki Iwasaki，Yukikazu Yamaguchi

シェアサイクル，路線バス，公共交通，移動データ，利用者分析
Shared bicycles，Local bus，Public transportation，Travelling data，User analysis
シェアサイクルは、公共交通の一つの手段として位置づけられてきている。本研究では、大阪府摂津市を対象にシェアサイクルと公共交通機関の連携可能性を検討する事を目的に、路線バスとシェアサイクルの移動実態のデータを分析して、シェアサイクル利用者の路線バスとシェアサイクルの乗換実態と路線バスの利用意向を明らかにした。分析の結果、路線バスとシェアサイクルの乗換実態はほぼないと推測できた。また、シェアサイクルの利用者
は三つの特徴あるグループに分類でき、路線バスの運行頻度が高ければバスに利用転換する可能性がある区間や、路線バスの運行頻度が高くてもシェアサイクルを利用する可能性がある区間を特定することができた。
Shared bicycles have been positioned as a means of public transportation. In this study, we analyzed
data on the actual movement of both local buses and shared bicycles in Settsu City, Osaka Prefecture,in order to examine the possibility of cooperation between shared bicycles and local bus. Specifically,
we examine the actual transfer situation between local buses and shared bicycles and the willingness touse local buses among users of shared bicycles. As a result of the analysis, it could be inferred that
there is almost no actual transfer between local buses and shared bicycles. In addition, shared bicycle
users could be classified into three distinctive groups, and it was possible to identify areas where
they might switch to buses if local buses were more frequent, and areas where they might use sharedbicycles even if local buses were more frequent.

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アイトラッカーを用いた事故多発交差点におけるハザード知覚に関する分析○藤本瑞生，山口行一，横山広充
Analysis of Hazard Perception at Intersections with High Traffic Accidents Using an Eye Tracker○Mizuki Fujimoto，Yukikazu Yamaguchi，Hiromitsu Yokoyama

交通安全，交差点，交通事故，ハザード，アイトラッカー

214

Traffic safety，Intersection，Traffic accidents，Hazard，Eye tracker，
本研究では実際の事故多発交差点を対象に走行動画とアイトラッカーを用いたハザード知覚テストを行い、運転者の視線データを取得し、交差点右左折時のハザードの知覚特性を交通事故の類型と関連付けて分析を行った。
「顕在的ハザード」・「行動予測ハザード」・「潜在的ハザード」の 3 つに分類して分析を行ったところ、潜在的ハザードが最も正答率が低かった。
潜在的ハザードについて分析した結果、右左折時とも、右左折の際の車両相互の事故につながるハザードや横断
歩道を横断中の人に関わるハザードついては、正答率が高かったものの、横断歩道にいない人に関わるハザードや車両相互の追越・追抜や出会い頭に関わるハザードについては、正答率が低かった。
In this study, we conducted a hazard perception test using driving video and an eye tracker atintersections where many accidents actually occur, and collected driver gaze data. The analysis focusedon the features of hazard perception at right- and left-turns, and related these to various types oftraffic accidents. Hazards were classified into three types: "manifest hazards," "behavioral predictive
hazards," and "potential hazards." The results showed that latent hazards had the lowest percentage ofcorrect responses. The results also showed that drivers had high positive response rates for the mutual
accident hazard between pedestrians crossing a crosswalk and turning vehicles, but struggled to recognize
pedestrians outside of crosswalks and mutual vehicle hazards such as overtaking, passing, and head-on
collisions.

以上

215

2024 年度

関西支部研究発表委員会

委 員 長
副 委 員長副 委 員長
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
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委
員

山口
徳勢
清水
青木
阿久井
蔵所
杉中
高木
谷田
中野
山本

行一
貴彦
裕子
崇
康平
泰剛
瑞季
悠里
公宏
光治
崇裕

（ 大 阪 工 業 大 学）
（ ㈱ スペースビジョン研究所）
（畿
央
大
学）
（大
阪
大
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（ 大 阪 公 立 大 学）
（大
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市）
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都
大
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（ ㈱ 地 域未 来 研 究 所 ）（ パシフィックコンサルタンツ㈱ ）2024 年 度 日 本 都 市 計 画 学 会 関 西 支 部 研 究 発 表 会 講 演 概 要 集
発
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編 集 者
発 行 者

2023 年 7 月 27 日
日本 都 市 計 画 学 会 関 西 支 部 研究 発 表 委 員 会
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