「愛顔(えがお)あふれる愛媛づくり」
平成３０年度「知事とみんなの愛顔（えがお）でトーク」知事講話

開催日時：30.8.3(金）
開催場所：松山市青少年センター
皆さん、こんにちは。
大変暑い日が続いていますし、皆さん今夏休みの最中でそれぞれのプランで過ごしていると思いますけれども、こういう機会に積極的に参加していただきましてありがとうございます。皆さんはまだ若いですから、これからの人生が長く、もう決めている高校生もいるかもしれませんが、ちょうど自分探しの最中だと思います。将来に向かってどういう人生、道のりを歩んでいこうか。そんなことを模索しながら夢を見つけようとしている、そういう時代でもないのかと思いますが。で、あるからこそ、大いに視野を広げていろいろな経験を積まれたらいいのではないかと思います。
【平成 30 年７月豪雨災害】
さて、普通は県全体のことを 30 分ばかりお話しするんですが、今日はどうしても最初に触れさせていただきたいのが、７月の災害の状況について報告かたがた皆さんにも感じ取っていただければと思います。
７月上旬に西日本一帯を集中豪雨が襲いました。考えてみると、かつてはこんな雨の降り方というのは経験もなかったように思いますから、これは場合によっては地球温暖化というものが気象変動に結びついているのかもしれません。最近の 35 度以上の気温が続く猛暑日。これもまた、関係しているのかもしれません。
【地球温暖化と気象変動】
ざっと、非常に大ざっぱな形で温暖化の問題を把握しようとすると、今から 100 年前と今日では地球全体の平均気温は１度ぐらい上昇しているそうなんですね。これからまた 100
年経つと、このまま何もしないでずっとこういう経済活動等が続いていくと、４度以上上昇する可能性があるというデータが出ているそうです。
地球全体を地球儀を思い浮かべていただけるとわかりやすいと思うんですが、地球全体が４度上がったとしても、赤道近辺はそう変わらない。でも、平均４度上がるということはどこかにしわ寄せがいく。それは赤道が変わらないとするならば、当然のことながら両極点に気温の上昇が集中する。あくまでも推測ですが、10 度上昇する可能性があるとの報告もあります。となると何が起こるか。当然のことながら極点の氷が溶ける。氷が溶けるということは、海面の高さが上昇する。海面の高さが上昇するということは、陸地部が水没する。陸地部が水没するということは食料をつくる面積がどんどん減っていく。となると、食料の生産量が落ちてくる。こういう構図も十分考えられるわけです。
地球の温暖化というのは、20 世紀に入って石油文明というものが我々の生活を一変させました。科学技術は進歩し、快適な生活というものが現実化するわけですが、だいたい 1980年ぐらい、今から 30 年ぐらい前からそのひずみというものが世界で共有されるようになり- 25 -

ました。
最初に環境問題が注目を浴びたのは工場をつくって、そこから出るスモーク等々で公害問題として日本国内ではみんなが「えっ」というようなことに気付いたのが第一歩だったと思います。しかし、そこは例えば 1986 年の極点におけるオゾン層の破壊。いわば便利さを追求することで、例えば冷蔵庫とかクーラーに使うフロンガスというものがたくさん活用されたけれども、製品が使用期間を終えて廃棄すると、そのフロンガスが空中に散布される。比重が重いのでゆっくり、ゆっくりと数年かけてオゾン層に到達する。このフロンガスがオゾン層に到達するとそれを破壊していく。オゾン層が破壊されると太陽から注ぎ込まれる紫外線、ＡとＢという種類があるんですが、有害な紫外線Ｂが直接降り注ぐことになる。これが降り注ぐと植物ほか生命も存在できないという、そういうことが分かってきてオゾン層の破壊を食い止めようということでフロンガスの世界的な禁止という方向に時代が動いていきました。
そして同時にもう１つ言われたのが、温暖化であります。これは二酸化炭素がどんどん、どんどん石油の便利さを共有する中で使われるようになって排出されると、地球全体の上に膜のようなものが出来上がって、ビニールハウスの中にいるような。例えば、分かりやすいかどうか分かりませんが、熱が外に逃げないという、そんな空間ができてしまう。その結果、地球全体の温度が上がっていくということになりましたから。これは今の科学技術をもってしても速やかに解消できるすべはない。いわば、一人一人の生活の見直しの中で対応していくしかないので、例えば環境に優しい乗り物を使おうとか、日々の生活の中で温室につながるようなガスの排出を減らしていこうとか。
そういう取組みを取りまとめて対処するしかないということで環境問題というのがクローズアップされ、21 世紀は環境の世紀と言われるようになりました。そういうようなことも影響したのか、気象の変化というものが如実に表れているように思います。
こういう中で、７月に大雨の原因となる低気圧が西日本一帯を覆い、そして初めてと言ってもいい、１カ所に長時間留まるという現象が起きました。これが今回、４日で 500 ミ
リぐらいの雨が愛媛県にも降り注がれたんですけれども。だいたい日本全体の１年間の降雨量が 1,800 ミリでありますから、１年の４分の１ぐらいの雨量が２、３日で集中的に降ったと。これが西日本豪雨災害の原因になったわけであります。
【県内各地の被害状況】
特に松山は島しょ部と高浜あたりがやられていますけれども、一番被害がひどかったのが同じ愛媛県にある大洲市、西予市野村町、宇和島市吉田町、この３カ所が特に被災面積、被災者が大規模になったということでありました。残念ながら 26 名もの犠牲者が出てしまいました。今のこの時点でも２人の方の行方がわからないということで、現在も警察、海上保安庁、今週月曜日からはアクアラング部隊が出て、川底を潜って捜索するという活動を毎日続けていただいているところであります。
さて、そこで今回、この松山にいると本当にそんなひどいのかという実感、肌感覚というのがなかなか伝わらないと思うんですね。僕も当初、続々と情報が入ってきて、えっ、えっ、えっというような被害情報が寄せられるんですけれども、やっぱり現地に行かないと肌感覚が伝わってこないということで行ってみました。それはもう本当に、こんなことがあるのかというぐらい悲惨な状況になっていました。あの頑丈な肱川という川に架かった橋が跡形もなく、なくなっていたり、野村町については中心部が２階まで水につかって- 26 -いるところが多くのところで発生したり。肱川は町ごと氾濫によって床上浸水に見舞われたり。そして吉田町に至っては、山のそこら中がノミで削られたように土砂災害が発生し、みかん園が崩壊する。そして、その下にある集落が押し潰される。鉄道は枕木と線路は残っているけど、その下がすっぽりなくなっていて、あれだけ強靭なレールが 90 度に折れ曲がっていたり、自然の脅威というのをまざまざと見せつけられました。
【被災地の状況把握と的確な情報発信】
こういうときに何が必要か。みんな、そういうニュースを聞くと自分たちも何かできないかと思います。恐らく大半の人はそういう気持ちになってくれると思います。そのときにしっかりと被災地の状況を把握して、ニーズを確かめて、そのニーズにあったマッチングをしていくことをやらないと、かえって思いやりが混乱につながってしまうケースがあります。例えば、物がきっと足りないから物を送ろう。でも、それが受け入れる準備が整っていないかもしれない。自分が必要だと思っている物が、実はそれは十分足りていて、別の物が必要だから、それは野積み山積みになって放置されたりすることもあるかもしれない。
そういうこともあって、我々行政の使命というのは今の段階で何が必要かというのを的確に情報発信するということも重要な仕事でありました。
例えば、最初の段階というのは飲料水が必要です。避難所の設営が終わりました。そこに大勢の人が来るようになりますから、ここになってくると食べ物とか毛布であるとかティッシュペーパーであるとかタオルとかが必要になってきます。しばらくすると衣料品であるとか、もうちょっと便利な生活をしたいなということで、快適グッズなども必要になってくる。日々、日々必要な物が変わっていくということを注意深く見ていく必要がありました。
【最優先の人命救助と応急的な居場所づくり】
当初の段階、まずは何よりも人命救助であります。これは皆さんの周りにもいる消防の皆さん、警察関係者、そして今回は被害が大きかったので自衛隊の皆さんにも来てもらうことといたしました。こういった方々が日ごろの訓練の成果を現場で発揮していただいて、懸命な人命救助、捜索活動に入ってくれます。そして道路なども今回かなりやられました
ので、建設業の方々に力を発揮していただいて、ともかく動線を確保しようということで、土砂崩れの土砂を撤去して、とりあえず通れる道をつくってアクセスができるようにする。
そのことによって孤立化を防げるということで、これが当初段階でありました。
その次が避難所の運営。これも当初は毛布くらいしかなかったんですが、徐々に段ボールを使ったベッドとか、少しでも快適にという、さっきのとおりいろいろな物が届き始めて、徐々に形が整えられていきました。人命と応急的な居場所づくりが第一段階。
【水の確保】
そして、今回非常に苦労したのが水でありました。我々は家でもどこでも蛇口をひねれば水が出る。それは当たり前のこととして受け止められています。でも、この当たり前のことが当たり前でなくなったときにどんな状況になるのか。今回はそれを痛感しました。
先ほど申し上げた３つの地区ではほとんどの地域が断水状態で、幸い大洲市と西予市は浄水場等々が直接やられていませんでしたので、応急工事によって１週間程度で復活したんですが、問題は宇和島の吉田町と三間町の１万人以上、5,000 世帯以上に対する水の供給でありました。浄水場が土砂で丸ごとやられてしまったんですね。実は、昨日まで断水が- 27 -

続いていました。吉田町は今日のこの段階でも断水しています。ということは４週間蛇口ひねっても水が出ない生活が続いているということであります。
水が出ないとどんなことが起こるのか。飲料水はペットボトルとか、そういったものが続々と届けられますから生活面においての飲み水ということに関してはあまり問題にはなりません。しかし、トイレ、お風呂、清掃。特に災害で家がやられてしまっていますから、清掃しないと消毒ができない。放置していたら病気のまん延にもつながりかねないので、水がないとその手立てが何もできないというのが今回すごい苦しい状況だったと思います。
じゃあ、どうしたかというと、これはもう本当にいろいろな人の力を結集するしかありませんでした。とりあえず８月末までに何とかなるんじゃないかという計画を立て、それをできるだけ、１日でも２日でも３日でも早くするにはどうしたらいいかということを追い求めていく。そんな作戦だったんですが。自衛隊や全国の自治体が持っている給水車と言われる水のタンクローリーをどんどん、どんどん送ってもらって。県外からも随分来てもらっています。それで皆さんに水を供給するという限られた給水。それから自衛隊が野外用に持っているお風呂。一度に 10 人ぐらい入れるんですけど、１日 50、60 人が入浴できるという、そういう施設を県外からも持ってきてもらって必要な場所に設置し、毎日お風呂の準備をしていただく。周辺の温泉には無料開放のお願いをし、協力していただく。
そういった形でやりくりしていきました。
【チーム力の結集による三間、吉田地区の給水体制の実現】
実は、今日の午前中、三間町に水が供給されることになりました。明日吉田町に、やってみないと分かりません。水は流してみるんだけど、その地中に埋まっている管が傷んでいなければ、それぞれのところに届くようになるんですが、これは流してみないと分からない。とりあえず通水ができるのが明日になりました。
浄水場がやられてしまって途方に暮れていたんですが、それに代わるものを今からつくったって数年かかりますから、何ができるかというとろ過機という水をきれいにする大きな機械。それからそれを動かすための配電盤という電気設備。そしてそこまで水をくみ上げるポンプ。この３つが揃えば簡易な供給体制が可能であることが分かったんですね。でも、ろ過機を今から注文しても設計、製造までまた数カ月かかりますから間に合わない。
こういうときにいろいろな情報をいろいろな方々がキャッチしてくるんです。ありました。東京のほうにありました。２年後に東京ではオリンピックが開催されます。そのオリンピックのカヌーの競技場で使用するために東京都が発注したろ過機がメーカーの倉庫にあるということが分かりました。愛媛県、宇和島市、そして国も要請しまして、東京都に受け入れていただきまして、オリンピックで使うものはまたつくればいい、今は可及的速やかに人の生活優先だということで、東京都が発注したろ過機は愛媛に回していただくことになりました。ところが配電盤。これは別のメーカーになります。これもメーカーに特殊事情だということで、大急ぎで手配していただきました。ポンプ会社も同じであります。
ところが、ろ過機というのはものすごく大きくて、通常これを東京から愛媛県に持っていくには道路の許可をいちいち県ごとに取らないと運べないというそれぐらい大きな物だということが分かりました。それではとてもじゃないけど間に合わない。まともにやっていたら１カ月以上かかるということだったんですね。これは深夜に自衛隊と警察が一気に正味２日で運ぶという計画を立ててくれまして、７月 26 日に東京から愛媛に機械全てが到着し、そして業者がこの１週間懸命な作業を行って今日三間町の約 5,000 人に供給が始まり- 28 -ました。
そして明日は吉田町で供給が始まり、うまくいけばこれで愛媛県内の断水が解消されるということになります。水ということ１つとってみてもいろいろな力が必要で、結集したチーム力というものがなければ事態を乗り越えることはできないということをあらためて痛感しました。
【住居環境の整備】
そして、第一ステージでもう１つやらないといけないのは住居であります。今回は特に土砂災害で全壊したり、半壊したり、床上浸水でとてもじゃないけど住める状況ではない。
そんな家が全壊で 380 棟ぐらいですかね。半壊で 1,700 棟ぐらい。床上浸水は約 2,700 戸という状況になっていますので、住居をどうにかしないといけない。
ところが、南予のほうはお年寄りも多いですし、隣近所のつき合いも非常に強いところであります。お年寄りがいきなりほかの地域に行って生活環境が変わるとやっぱり大きな影響が出ますので、できるだけ身近なところで顔見知りと一緒のコミュニティーの中にいたいという、そういう気持ちは痛いほど分かるわけであります。そこで場合によっては仮設住宅が必要ということで、仮設住宅についても今突貫工事で工事が始まっていまして、８月の終わりぐらいには完成していくスケジュールで動いています。
【本格的な復興へ】
ここまででようやく応急の段階を経て本格的な復興へ一歩踏み出しているところであります。
特に今回は愛媛の誇るかんきつ産業がやられましたので、園地によっては全てやり直し。
場合によっては、みかんの場合、収入を得るまでに５年かかるという。農業は生き物ですから、そういったものにどう対応していくかということを考えなければいけません。
例えば、今年はちょっと我慢すれば秋の収穫ができる園地もあります。今年は全然駄目だけれども来年には手を入れれば何とかなる場所もあります。２年かけてやれば何とかなる場所もあります。最悪なのは丸ごと崩れてしまっていて、全て区画整理して園地の再編を行わなければならない。こういうところが５年かかるでしょう。そうすると、地区ごとに分析して、どのところに当てはまるかを見極めて、それぞれ丁寧に対応していく必要が生まれてきます。
５年のところについては、その間、その方々はどういう生活をすればいいのか。収入ゼロになってしまう。それは例えば、農業団体と愛媛県が相談していろいろな事業をして、そこでとりあえず働いていただき生業としていただくということでしのいでもらう。いろいろなパッケージも考えていかなければ、かんきつ王国愛媛は崩壊してしまうということだろうと思いますので、５年という年月を考えながら対応していきたいと思っています。
ことほどさように、今回の災害、松山にいると本当に目に見えた災害が日常の光景の中で目に飛び込んできませんから、最初に申し上げたような皮膚感覚を感じることはないんですけど、南予は今でも宇和島の鉄道が不通状態になっていますし、これは恐らく９月までかかるでしょう。地元の学生たちは臨時のバスでなんとか学校に行っている。野村町に行ったときは皆さんと同じ高校生が本当に大活躍していました。野村高校の高校生だけではなくて、隣町の宇和高校の子どもたちも本当に大勢来て、家に入り込んで瓦礫の撤去とか、そういう作業を黙々とやっていました。その中には野村高校の野球部の子もいて、もうすぐ甲子園を目指す試合が始まるけれども、でもこっちは放っておけないということで、- 29 -ボランティアしながら大会に臨んでいた姿も印象的でした。こんなことで被害が大きかった南予の人たち頑張っているので、ぜひ皆さんも友達とか知り合いがいたらエールを送ってくれたら幸いに思います。
【防災・減災対策】
さて、愛媛県はいろいろなことをやらなければなりません。もちろん、今お話したような防災・減災対策。これは何よりも最優先事項であります。
【自助・共助の重要性と県下に広がる防災士資格取得者】
例えば、今回も活躍してくれる消防団であるとか、いろいろな組織の充実はもとより、やっぱり大きな被害のときというのは、そこら中で被災する。そうすると限られた人数の公の組織は全ての被災現場に行くことはできませんから、どんな場合でもやっぱり自助。
自分の身は自分で守る力。それから隣近所の助け合い。これが圧倒的な力になります。
そこを考えて、今愛媛県では防災の知識をしっかり持った人たちをどんどんつくっていこうということを５年前から計画的に取り組んできました。防災士という資格を取っていただく。個人の資格なんですけれども、地域の推薦を条件にその受講費用は全額公費で見るという制度を立ち上げています。その結果、５年間で今愛媛県には防災士という資格を持った方が１万 1,000 人誕生しました。全国には 47 の都道府県がありますが、その中で愛媛県の防災士数は第２位であります。１位が東京都。東京都は人口が圧倒的に多いですけ
れども、東京都が１万 2,000 人ぐらい。愛媛県は人口少ないですが１万 1,000 人でありますから、その人数が非常に多いということがお分かりいただけるかと思います。こういった方々が地域ごとの自主防災組織のリーダーになって、日ごろの訓練であるとか、あるいは指導であるとか、こういうことをやっていただくということで共助、助け合いの力を高めていくということに力を入れています。
【県立高校等の耐震化】
また、県立高校の耐震化が全国でも遅れていたのが愛媛県の実情でありましたから、ここ６年間で全部をやり終えるという目標を立てて、今年の３月に全ての県内の県立高校の耐震化工事が完了いたしましたので、高校の校舎というのは、みんなの命を守るということと同時に場合によっては大規模災害が起こったときの避難場所等々にも活用できるということも含めて優先事項で一気に仕上げた事業でもありました。
【ドクターヘリの就航による救急医療体制の整備】
そのほかにも去年の 2 月から、これは大規模災害のときだけでなく、日常でも人の命を救えるのではないかということでドクターヘリコプターという事業を始めることといたしました。これは新しくヘリコプターを導入して、その中にストレッチャーとか簡単な治療の機材を入れて、365 日医師と看護師を常駐させるという。連絡があったら現場までドクターが飛んで、無線でやりとりしながら到着したら速やかに医師と看護師が応急手当てをし、そのまま県病院とかそういうところに運んで、手術室へ直行するという事業であります。昨年２月からスタートしましたけれども、１年間で出動回数がすでに 259 回であります。今年は、だいたいどういうときに呼べばいいか分かってきましたので、恐らく 330 回とかそのぐらいの出動回数になると思いますけれども、それだけ常に医師と看護師が交代制で待機してくれていますから、出動回数分だけ人の命が助かっているのかなというふうにも思っています。
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このほかにも南予の津波対策、木造家屋の耐震化のバックアップ。いろいろな手立てを打ちながら人の命を守る防災・減災対策というのが、まず第一の大きな仕事であります。
【少子高齢化に伴う人口減少問題】
そして２つ目の大きな課題は、実は皆さんの時代にも関わってくるんだけれども、少子高齢化に伴う人口減少対策であります。
今、例えば、１億 2,000 万人、日本人の人口ですけれども、出生率。単純にいえば２人の御夫婦に 1.4 人から 1.5 人ぐらいのお子さんが誕生するということが続くと、全体の人口が下がっていく。1.38 という係数で１億 2,000 万人を計算していくと、あくまでもコンピューター上ですが、徐々に減っていきますよね。理論値でいくと 800 年後にゼロになります。そういう状況になっています。今のところ、あと 20 年、30 年経ちますと、１億 2,000万人の日本の人口は 1 億人になるだろうと言われています。愛媛県が今 140 万人ぐらいで100 万ぐらいになるかもしれないと言われています。何もしなかったら。今の状態が続いていったらこういうことになる。こういったことがしょうがないねって放置したら何が起こるか。日本の国における社会保障制度が崩壊するということです。
【日本の社会保障制度を維持する３つの方法】
今の日本の社会保障というのは、働く人がたくさんいて福祉サービスを必要とする方々が少ないというピラミッド型の人口構造を前提に日本の社会保障制度はつくられていました。ところが少子高齢化が進んでこのピラミッド型の人口構造がドラム缶型になっていき、そして今では皆さんの時代は逆ピラミッド型になり始めている。一番多いとき、１年間に日本人は 270 万人この世に生まれていました。今は 100 万人であります。皆さんの世代は100 万人、110 万人ぐらいかな。そのぐらいの時代だと思いますが、この社会保障制度を維持するためには３つの道しかありません。
サービスを落としたくないなら徹底的に負担を上げる。税金をどんどん上げるしかないですね。お金がかかってきますから。働く人が少なくて福祉サービスを必要とする人が増えてきたら、まずそれが第一の道。それは嫌だと言ったらどうするか。２つ目の道はサービスを徹底的に削る。もうこれはできません。止めます、止めます、できません、削る。
これも嫌。３つ目の道はないことはないです。それが一番ベストな選択だと思うんですけ
れども、地域のコミュニティーにもう一度目を向けて、そこにボランティア活動やＮＰＯ活動やさまざまな活動を加味して、行政のサービスとブリッジを架けていく。いわば民の力と公の力を掛け合わせて新しい助け合いの構図というものを地域ごとに考えていくということが、１つ出口としてあるのではないかと思って、今、その模索を続けている最中にあります。
【県独自の人口減少・少子高齢化対策】
ただし、本当はこれは国のほうが抜本的にやらなければならないんだけれども、例えばサービスを削るにしろ、負担を上げるにしろ、嫌われる政策ですから誰もそれに手を付けようとしません。だから何とかなるんじゃないかということで、ずるずる行っているのが今の現実なので、地域でできることを我々が模索していくしかないなと思っています。
そのために独自の政策をいろいろやっています。少子高齢化。
【ビッグデータを活用した愛媛県の婚活事業】
根本的な解決には出生率を上げるということ。出生率を上げるということは、いろいろ- 31 -アンケートを取っていくと、皆さんの時代はどうなるか分からないけれども、僕らの世代というのは平均結婚年齢が 26 歳ぐらいだったんですね。男女とも。今はだいたい 30 歳ぐ
らいになっています。４つぐらい上がっています。それは生活スタイルとか価値観の変化とかいろいろな要因があると思うんだけれども、アンケートを取ると意外な答えが若者から返ってきました。出会いの場がないんです。
９年前から愛媛県では婚活事業を始めました。しかも、精度を上げるために今風の技術を使おうということでビッグデータを活用したマッチングシステムをつくって、その結果、９年間で愛媛県の婚活事業で生まれたカップルが今１万 2,000 組になりました。そのうち結婚しましたと報告いただいているのが 900 カップルぐらいなので、連絡がないところもあるのでもっと実際は多いと思いますけれども、そういう出会いの場をつくるというのも１つの。
【地元企業協賛による紙おむつ無料支給事業】
それから子育て支援ということに関して去年から始めたことがあります。それはたまたま愛媛県には本当にたまたま紙おむつの大きな会社が３つあるんです。松山、中予ではありません。四国中央市に２社。それから西条市に１社。この３社で日本の紙おむつの７割ぐらいのシェアになると思います。この３社に御協力をいただきまして、３社から協賛金を出していただきました。全ての市町も一緒にやろうということで協力要請しまして、その結果、システムができました。
今、愛媛県内ではどこの町、四国中央市から愛南町に至るまで、愛媛県内に住民票のある方は２人目のお子さんが生まれたとき、１年間紙おむつが無料で支給されるという仕組みが出来上がりました。ただし、今申し上げた３社の製品だけが対象になりますが。これは愛媛ならでは、愛媛にそういう会社があるからこそできる子育て支援の政策かなと思います。
これからは知恵の時代だと思うので、そういった愛媛らしさを追求して、少子高齢化対策をいろいろ考えていきたいと思っています。
【地域経済の活性化】
最後にもう１つの大きなテーマは地域の活性化であります。これについては、地域が元気じゃなかったら雇用が生まれません。働く場があって初めて収入が出てきます。収入があって初めて税金が納められます。その税金という原資があって初めて福祉サービスの充実や教育の充実に財源が生まれると。全てが相関関係にあるわけです。中には、福祉しか興味ない。自分はこの分野しか興味ないという方もたくさんいらっしゃいます。それはそれでしょうがないけれども、先立つものがなかったら、それはいずれ破産するということになりますから、地域の活性化というのは非常に大きなテーマになってきます。
１つの地域を活性化させるには単純には２つの方法しかありません。１つにはそのエリアで何かモノやサービスをつくって、外に向かって売ってお金を稼ぐか、あるいは外から人に来ていただいてお金を落としていただくか。観光なんかがそうですね。この２つで地域の経済のマスを上げていくことを追求していかなければなりません。
【東・中・南予バランスの取れた県の産業特性】
幸い愛媛県には東中南予異なる産業力というのがあります。
例えば、さっき言った四国中央市には紙パルプ産業ですね。ティッシュペーパーや紙お- 32 -

むつの生産量は日本一であります。
隣の新居浜市は日本の巨大産業の住友というグループの発祥の地。徳川幕府の時代、江戸時代にここに銅山があることが分かって、当時の豪商であった住友家というのが徳川幕府から許可を得て採掘作業を始めたのがきっかけであります。そこで江戸から明治になると近代化が進み、株式会社というのが日本の国内で生まれてきました。鉱山を掘るための会社がつくられます。これが今の住友金属鉱山という会社で、掘った鉱石から出てくる有毒性のガスを処理するためにつくられた会社が住友化学であり、そして採った鉱山を運ぶためにつくられた会社が住友重機械工業であり、そして銅山をどんどん開発したら山が丸裸になっちゃったんですね。100 年前に環境問題を考えて植林事業を始めたのがきっかけになりました。そのためにつくられた会社が住友林業という会社であり、世界で今、活躍しているこれらの会社は全部愛媛県から誕生しています。
その隣には西条。ここは西日本最高峰の石鎚から流れてくるお水を使った食品や精密加工の工場群が並んでいます。
その隣の今治に行くと日本一の造船会社。あるいは日本の外航海運船の約 35％の所有者は今治に集結している海運会社。そして日本一の生産量のタオルといった工場群が林立している。
東のエリアはこういった工場地帯がザーッと並んでいますね。南のほうに行きますとこ
ちらは農林水産業。かんきつの生産量がもちろん日本一。海面養殖業、これもあまり知られていませんけれども、海面養殖業の生産額も実は愛媛県が日本で一番であります。そして山々が多いということは林業が盛ん。今年返り咲きましたヒノキという高級木材の生産量は我々愛媛県が全国で第１位ということになっています。こういった農林水産業の素晴らしい宝庫が南予に広がっています。そして中予は四国で一番大きな松山市の人口をはじめ、３次産業というのが商業の町として発展を遂げてきていているんですけれども、ここにはデータ関係の会社、ソフトウェアの会社等々が多く集結して、一種の都市機能を持っているという。
２次産業、東予。１次産業、南予。３次産業、中予。非常にバランスが取れた産業特性を持っているのが愛媛県ということになります。その県内には世界で戦っている企業もたくさんありますので、ぜひ皆さんも将来を考えるときに愛媛県のことも視野に入れて道を見つけてもらえたらと思っています。
【自転車を活用した観光振興】
そして最後に観光については、やはりどこの町も人を引っ張ってくる観光は競争になりますから、特色をどんどん持たさないといけない。
５年前から仕掛けたのがしまなみ海道をフルに活用した自転車サイクリングのサイクリストの聖地にするということで、欧米、アジアからの誘客に結び付けていこうということを考えてきました。今年もしまなみ海道を使った世界大会が行われますけれども、前回、４年前の大会では高速道路を止めて世界中のサイクリストに開放しました。7,500 人、世界 31 カ国から参加いただきまして、今はそれが本当にいいものであったら瞬く間にＳＮＳで情報を拡散してくれます。そのＳＮＳの情報が４年間拡散され、今は土日になると欧米人やアジアの人たちが自転車に乗りに大勢押し掛けるような空間へと見違えるような姿に変貌してまいりました。
今進めているのは、第一目標はしまなみ海道をサイクリストの聖地にする。第二目標は- 33 -

愛媛県全体をサイクリングパラダイスにする。第三目標は四国全体をサイクリングアイランドにするという中長期的な視野も考えながら、地域の賑わいづくりにまい進したいと思っています。
以上、雑駁的な話になりましたが、スタートの御挨拶とさせていただきます。今日はどうぞよろしくお願いいたします。

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