平成２６年度中に終了した紛争解決手続
１．傷害保険の被保険者である配偶者が浴槽内で溺死したとして死亡保険金 750 万円の支払を求めるも、保険会社は動脈硬化を基礎とする突然の心停止等により意識消失の結果溺死に至ったものとして支払いを拒絶。
調停委員会のあっせんにより、保険会社が和解金として￥3,750,000 円を支払うことで合意。和解成立となった。
２．ホームライフ総合保険（火災保険）の保険契約者・被保険者である申立人は、保険の目的（別荘）が風により破損、汚損したとして保険金請求を行うも、保険会社は他保険が締結されており、保険金請求が行われていることから、重複保険の可能性があるとして支払いを拒絶。
調停委員会は、両当事者の主張や両当事者から提出された資料に基づく限り、両当事者が納得できる解決案を見出すことは困難であると判断し、和解の見込みがないとして調停手続の打ち切りを通知。
３．申立人は傷害保険の被保険者の相続人である。被保険者は転倒により受傷、その結果咀嚼機能が低下し、誤嚥性肺炎を誘発し、死に至ったとして、入院保険金 826,337 円、後遺障害保険金 5,000 万円、追加後遺障害保険金 5,000 万円を請求するも、保険会社は傷害と死亡との因果関係はないとして支払いを拒絶。当該保険金の支払を求めて申立。
調停委員会は、両当事者の主張や両当事者から提出された資料に基づく限り、両当事者が納得できる解決案を見出すことは困難であると判断し、和解の見込みがないとして調停手続の打ち切りを通知。
４．傷害保険の被保険者である申立人は、他人から臀部をバットで強打され打撲傷を負った結果、「混合性不安抑うつ状態」と診断されたことから、後遺障害保険金を請求するも、保険会社は事故との因果関係が明らかでないとして支払いを拒絶。
調停委員会は、両当事者の主張や両当事者から提出された資料に基づく限り、両当事者が納得できる解決案を見出すことは困難であると判断し、和解の見込みがないとして調停手続の打ち切りを通知。
５．自動車保険の保険契約者である申立人は、2 件の車両損害について保険金請求を行うも、駐車中にタコ焼きが車体におかれたため損害が発生したとするものに対して、保険会社は損害が確認できない。また道路からずり落ちたとする事故に対しては、事故発生の合理的な証明がされていないとして支払いを拒否。
調停委員会は、両当事者の主張や両当事者から提出された資料に基づく限り、両当事者が納得できる解決案を見出すことは困難であると判断し、和解の見込みがないとして調停手続の打ち切りを通知。

６．申立人は傷害保険の被保険者である母親の長女である。被保険者は大腸がんの治療中であったが、転倒により後遺障害が発生したとして後遺障害保険金を請求するも、保険会社は、当該後遺障害には大腸がんも寄与しているとして、5 級を認定。申立人は大腸がんの寄与はないとして申立。
調停委員会は、両当事者の主張や両当事者から提出された資料に基づく限り、両当事者が納得できる解決案を見出すことは困難であると判断し、和解の見込みがないとして調停手続の打ち切りを通知。
７．高校生総合保険の契約者である申立人は後遺障害保険金の支払割合の見直しを求めて申立。
調停委員会のあっせんにより、保険会社が解決金として\1,232,000 を支払うことで和解。
８．申立人は高等学校の PTA 会長であり、同 PTA は保険会社と賠償責任保険契約を締結し、同契約に児童・生徒の行為に起因する損害を担保する特約が付されている。
体育の授業（テニス）の開始前の準備中にウォーミングアップをしていた生徒が打ったボールが相手方の生徒の目にあたり、受傷。生徒個人の賠償責任があるとして保険金請求を行うも、保険会社は一義的に学校に管理責任のある事故として支払いを拒絶。
調停委員会のあっせんにより、保険会社が和解金として約\576,000 を支払うことで合意。和解成立となった。
９．自動車保険の保険契約者である申立人は、屋根からの落雪がマフラーに入り、そのためにエンジンが損傷したとして車両保険金の支払を請求するも、保険会社は、雪のエンジン内への侵入でエンジンが損傷することはなく、またエンジンオイルの乳濁もないことから、機械的な損傷であるとして支払いを拒絶。
調停委員会は、両当事者の主張や両当事者から提出された資料に基づく限り、両当事者が納得できる解決案を見出すことは困難であると判断し、和解の見込みがないとして調停手続の打ち切りを通知。
１０．ホームライフ総合保険の被保険者である申立人は、自宅玄関前で時計（ローレックス）を外して、洗車中に、当該腕時計がなくなったとして、盗難保険金として 30 万円を請求するも、保険会社は盗難の事実が確認できないとして支払いを拒絶。
調停委員会は、両当事者の主張や両当事者から提出された資料に基づく限り、両当事者が納得できる解決案を見出すことは困難であると判断し、和解の見込みがないとして調停手続の打ち切りを通知。
１１．傷害保険の契約者である申立人は、通院保険金の見直しを求めて申立。
調停委員会は、両当事者の主張や両当事者から提出された資料に基づく限り、両当事者が納得できる解決案を見出すことは困難であると判断し、和解の見込みがないとして調停手続の打ち切りを通知。

１２．火災保険の契約者である申立人は台風により建物の損害を受け、代理店に事故の通知を行った。代理店にて損害箇所の確認後修繕着工の許可を得、修理（修繕費：￥917,247）完了した。その後保険会社は、ベランダ、通気口からの吹き込み、外壁木部の経年劣化による吹き込み等が原因であるから保険事故の対象ではないとして支払を拒否。
調停委員会は、両当事者の主張や両当事者から提出された資料に基づく限り、両当事者が納得できる解決案を見出すことは困難であると判断し、和解の見込みがないとして調停手続の打ち切りを通知。
１３．傷害保険契約者である申立人が天井の蛍光灯を椅子に乗って交換しようとしたとこ
ろ、椅子から転落し、腰、背中、首を強打した。入院 37 日（＠￥10,000）、通院 28 日（＠￥8,000）その他治療実費共総合計￥1,150880 を請求するも、保険会社は「偶然な」事故によって被った傷害とは認めがたいこと、他社重複契約が１１社に及びかつ１０回以上の保険金請求履歴が過去にあり、常識から判断して不自然であるとして全面的に支払を拒否。それを不服として請求額全額の支払いを求めて申立。
調停委員会は、両当事者の主張や両当事者から提出された資料に基づく限り、両当事者が納得できる解決案を見出すことは困難であると判断し、和解の見込みがないとして調停手続の打ち切りを通知。
１４．申立人は９歳の女児。友達と公園で自転車で遊んでいたところ、友人女児に貸して友人が運転していた申立人の自転車のチェーンに指を挟まれ受傷。友人の父親が加入する個人賠償責任保険の保険者である保険会社に損害賠償金として約￥1,270,000 の支払を請求するも、保険会社は申立人に 40%の過失があるとして損害賠償額の 60%の約￥761,000 の支払を提示。申立人は無過失であるとして全額の支払いを求めて申立。
調停委員会のあっせんにより、保険会社が和解金として約\890,000 を支払うことで合意。和解成立となった。
１５．申立人が運転する自動車と、赤信号を無視して交差点に進入した相手方自動車が衝突し、申立人は腹部挫傷等受傷。治療費、休業損害、慰謝料等合計約\825,000 の損害賠償金が支払われたが、申立人は後遺障害のため勤務先で配置転換され、1 日当たり2,000 円給与が下がったとして 240 万円の損害賠償請求を行うも、相手方保険会社は交通事故による後遺障害ではないとして支払いを拒絶。
調停委員会は、両当事者の主張や両当事者から提出された資料に基づく限り、両当事者が納得できる解決案を見出すことは困難であると判断し、和解の見込みがないとして調停手続の打ち切りを通知。
１６．ファミリー交通傷害保険の被保険者である申立人は、タクシー下車時、片足が地面についた状態で他の片足をタクシーにひっかけて転倒し、頭部に受賞したとして、保険金を請求するも、保険会社は交通乗用具搭乗中の事故でないとして支払いを拒絶。
調停委員会は、両当事者の主張や両当事者から提出された資料に基づく限り、両当事者が納得できる解決案を見出すことは困難であると判断し、和解の見込みがないとして調停手続の打ち切りを通知。
１７．申立人の子（１５才）が学校でふざけていた級友（契約者を含む）同志のもみ合いに巻き込まれ（本人はそのグループに所属していない）、転倒し右手関節、右肘関節を受傷した。当該傷害につき申立人は慰謝料￥625,000 以上を請求するも、保険会社は￥460,000 以上譲歩する意思なしとして交渉が成立せず申立がなされた。
調停委員会のあっせんにより、保険会社が和解金として約\563,000 を支払うことで合意。和解成立となった。
１８．火災保険契約者である申立人は、現金・貴金属等が盗難にあったとして保険金の支払いを求めて申立。
調停委員会は、両当事者の主張や両当事者から提出された資料に基づく限り、両当事者が納得できる解決案を見出すことは困難であると判断し、和解の見込みがないとして調停手続の打ち切りを通知。
１９．家財が盗難に遭い保険金請求を行ったが、保険会社は真正な保険事故が発生したとは判断できないとして支払を拒否。
申立人は家財の保証書、領収書等を 全て保管しておけという保険会社の要求には無理があるとして保険金の支払を求めて申立。
調停委員会は、両当事者の主張や両当事者から提出された資料に基づく限り、両当事者が納得できる解決案を見出すことは困難であると判断し、和解の見込みがないとして調停手続の打ち切りを通知。
２０．傷害保険の被保険者である申立人は、後遺障害等級の見直しを求めて申立。
調停委員会は、両当事者の主張や両当事者から提出された資料に基づく限り、両当事者が納得できる解決案を見出すことは困難であると判断し、和解の見込みがないとして調停手続の打ち切りを通知。
２１．申立人は死亡した医療保険の被保険者の相続人である。被保険者はがんで死亡したが、入院保険金を請求したところ、告知義務違反を理由に支払いを拒絶。申立人は代理店に既往症について伝えていると主張し、保険金の支払を求めて申立。
調停委員会より特別調停案が提示され、保険会社が和解金として 50,000 円を支払うことで和解成立となった。
２２．傷害保険金支払いに関する紛争解決手続実施申立書が送付されるも、添付資料に相手方保険会社と申立人の間ですでに支払保険金額を合意する旨の権利放棄書が添付されていたことから、紛争解決手続による審査権限の範囲外であるとして不受理とし、受領した全関係書類を申立人に返却した。
２３．申立人は住 宅ローン契約と同時に「三大疾病ワイド保険型＋５」に加入

当該保険は生まれて初めて該当疾病（今回はがん）に罹患した場合に発症後における住宅ローン債務残高を保険会社が補償する。但し融資実行日（責任開始日）より３ヶ月の待機期間があり、その翌日から保険契約上の保障が開始されるもの。
申立人は発症日が加入日より３ヶ月以上経過していたとして保険金請求。保険会社
は発症日が３ヶ月以内であり、待機期間内であることから補償を拒否。
調停委員会は、両当事者の主張や両当事者から提出された資料に基づく限り、両当事者が納得できる解決案を見出すことは困難であると判断し、和解の見込みがないとして調停手続の打ち切りを通知。
２４．傷害保険の被保険者が転倒による大腿部骨折のため手術入院したが、入院加療中に死亡した。相続人である申立人は、保険金の支払い割合の見直しを求めて申立。
調停委員会は、両当事者の主張や両当事者から提出された資料に基づく限り、両当事者が納得できる解決案を見出すことは困難であると判断し、和解の見込みがないとして調停手続の打ち切りを通知。