四 半 期 報 告 書(第88期第２四半期)

大阪市東成区深江北三丁目１番27号

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………………… ３
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 16

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成30年８月10日【四半期会計期間】

第88期第２四半期(自【会社名】

オーナンバ株式会社【英訳名】

Onamba Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市東成区深江北三丁目１番27号【電話番号】

大阪(06)6976―6101(代表)【事務連絡者氏名】

取締役企画経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市東成区深江北三丁目１番27号【電話番号】

大阪(06)6976―6101(代表)【事務連絡者氏名】

取締役企画経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

遠 藤

平成30年４月１日

誠

治

木

木

嶋

嶋

忠

忠

敏

敏

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成30年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

売上高

第87期
第２四半期
連結累計期間自 平成29年１月１日 自至 平成29年６月30日 至(千円)
18,037,745

経常利益

(千円)

247,928

244,601

680,082

親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益

(千円)

48,28076,356396,123

四半期包括利益又は包括利益(千円)

28,213△177,189

599,804

純資産額

(千円)

15,278,804

15,508,447

15,762,920

総資産額

(千円)

28,572,709

28,514,088

28,867,278

(円)

3.85

6.09

31.60

(円)

―

―

―

(％)

51.3

52.3

52.5

(千円)

385,003

1,370,323

641,813(千円)△212,152△236,239△ 508,632(千円)△1,359,614△68,443△2,493,012(千円)

4,799,259

4,707,307

3,720,564

回次
会計期間

１株当たり四半期(当期)純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第87期
第２四半期
連結会計期間自 平成29年４月１日 自至 平成29年６月30日 至回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

3.43

第88期
第２四半期
連結累計期間
平成30年１月１日 自平成30年６月30日 至17,710,135

第87期
平成29年１月１日
平成29年12月31日
36,432,601

第88期
第２四半期
連結会計期間
平成30年４月１日
平成30年６月30日
15.11(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績
当第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日～平成30年６月30日）における当社グループの経営環境は、太陽光発電関連製品の需要の低下、国内外競合メーカーとの価格競争の激化など、厳しい状況が続きました。
このような状況の下、当社グループは、自動車・産業機器用製品などの分野での製品開発・新規開拓の促進などの施策を進めた結果、ワイヤーハーネス部門・電線部門の売上は好調に推移し、売上高は、第２四半期(累計)連結
業績予想を上回りましたが、太陽光発電関連製品の売上の減少などにより前第２四半期連結累計期間より減少いたしました。
利益面では、太陽光発電関連製品の売上の減少、在庫調整などによる品種構成の悪化、生産拠点の再編費用及び新興国の賃金上昇などによる生産コスト増加などがありましたが、営業利益は、ワイヤーハーネス部門・電線部門の売上高の増加、積極的な販管費の削減などにより、前第２四半期連結累計期間なみに回復いたしました。また、第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日～平成30年３月31日）では、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しましたが、経常利益は、営業利益の増加、為替の安定などにより、前第２四半期連結累計期間な
みに好転し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、第２四半期(累計)連結業績予想を達成できませんでしたが、前第２四半期連結累計期間を上回りました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は17,710百万円（前年同四半期増減率1.8％減）、営業利益は248百万円（前年同四半期増減率3.4％減）となり、経常利益は244百万円（前年同四半期増減率1.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は76百万円（前年同四半期増減率58.2％増）となりました。
セグメントの業績①日本
当第２四半期連結累計期間は、太陽光発電関連製品などの売上が減少しましたが、産業機器用製品などのハーネ
ス部門、電線部門の好調な売上により、売上高は10,221百万円（前年同四半期増減率1.2％増）となりました。積極
的な販管費の削減などに努めた結果、営業利益は183百万円（前年同四半期増減率346.7％増）となりました。
②欧米
当第２四半期連結累計期間は、タカタ米国法人の再建などによる在庫調整などにより、売上高は3,766百万円（前年同四半期増減率7.7％減）となりました。在庫調整などによる品種構成の悪化、賃金上昇などによるメキシコ工場の生産コスト増加などにより、営業損失は5百万円（前年同四半期は191百万円の営業利益）となりました。
③アジア（日本を除く）
当第２四半期連結累計期間は、自動車・産業機器用製品の売上は好調でしたが,太陽光発電関連製品の売上の減少により、売上高は3,722百万円（前年同四半期増減率3.5％減）となりました。生産拠点の再編費用の当四半期へのずれ込み、中国・東南アジア諸国の賃金上昇による生産コスト増加などがありましたが、自動車・産業機器用製品の売上の増加などにより、営業利益は47百万円（前年同四半期増減率32.5％増）となりました。

― 3 ―(2) 財政状態＜資産＞
資産合計は、28,514百万円（前連結会計年度末比353百万円減）となりました。主に、受取手形及び売掛金が843
百万円及び投資その他の資産157百万円減少し、現金及び預金が986百万円増加いたしました。
＜負債＞
負債合計は、13,005百万円（前連結会計年度末比98百万円減）となりました。主に、有利子負債が40百万円減少
いたしました。
＜純資産＞
純資産合計は、15,508百万円（前連結会計年度末比254百万円減）となりました。主に、その他有価証券評価差額
金75百万円、為替換算調整勘定が184百万円、それぞれ減少いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は4,707百万円となり、前連結会計年度末に比べて986
百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,370百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は385百万円の収入）となりました。主に、税金等調整前四半期純利益213百万円、減価償却費306百万円、売上債権の減少761百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、236百万円の支出(前第２四半期連結
累計期間は212百万円の支出)となりました。主に、有形固定資産の取得による支出253百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、68百万円の支出(前第２四半期連結累
計期間は1,359百万円の支出)となりました。主に、長期借入金832百万円の調達、短期借入金の返済（純額）488百万円、長期借入金の返済による支出318百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は111百万円であります。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

45,000,000

合計

45,000,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成30年８月10日)(平成30年６月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
12,558,251
12,558,251(市場第二部)

種類
普通株式
合計

12,558,251

12,558,251

内容
単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成30年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

12,558,251―

2,323,059―

2,031,801(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成30年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

株式会社カネカ

大阪市北区中之島２丁目３番18号

829

6.60

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

608

4.84

オーナンバ取引先持株会

大阪市東成区深江北３丁目１番27号

550

4.38

住友電気工業株式会社

大阪市中央区北浜４丁目５番33号

550

4.38

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

517

4.12

株式会社南都銀行

奈良市橋本町16番地

480

3.82

日本モレックス合同会社

大和市深見東１丁目５番４号

450

3.58

小野哲夫

堺市西区

401

3.20

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

391

3.11

株式会社電響社

大阪市浪速区日本橋東２丁目１番３号

368

2.93

5,145

40.98

合計

―

― 5 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 21,200
普通株式
12,531,000
普通株式
6,051

発行済株式総数

12,558,251

総株主の議決権―(注)

125,310

―

―

―

―

―
125,310―「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

大阪市東成区深江北
３丁目１番27号

21,200―21,2000.17

21,200―21,2000.17

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)オーナンバ株式会社

平成30年６月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

合計

―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資その他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※

― 8 ―

3,720,564
10,819,463
2,092,199
856,619
3,128,483
149,912700,765△23,592
21,444,416

当第２四半期連結会計期間(平成30年６月30日)※

4,707,307
9,975,519
2,134,390
856,043
3,061,210
160,910526,475△20,111
21,401,745

1,351,601
1,288,193
1,893,312
120,955
355,329
5,009,391
260,636

1,262,731
1,266,527
1,889,108
116,349
351,9434,886,660
250,687

2,210,738△57,905
2,152,833
7,422,861
28,867,278

2,053,682△78,686
1,974,995
7,112,342
28,514,088(単位：千円)
前連結会計年度(平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品改修引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※― 9 ―6,798,809
2,844,248
87,839198,075
62,705
1,355,317
11,346,995

当第２四半期連結会計期間(平成30年６月30日)※

6,707,497
2,178,346
72,688210,903
12,00030,792
1,472,818
10,685,046

621,002348,718
485,945
301,696
1,757,361
13,104,357

1,264,468
317,679472,289
266,156
2,320,594
13,005,641

2,323,059
2,026,851
9,867,897△5,641
14,212,167

2,323,059
2,026,851
9,881,429△5,641
14,225,699

504,376△6,349520,849△79,362
939,514611,239
15,762,920
28,867,278

428,940
505
336,551△83,096
682,901
599,846
15,508,447
28,514,088

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
持分法による投資利益
補助金収入
過年度関税等戻入益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
貸倒引当金繰入額
事業構造改善損
ゴルフ会員権評価損
その他の投資評価損
その他特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)
18,037,745
14,966,531
3,071,213※１
2,814,201
257,012(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日)
17,710,135
14,854,482
2,855,652※１
2,607,412
248,240

10,647
10,41825,531
3,283
28,276―34,093112,251

11,121
12,394
6,764
2,187
9,233
18,001
27,95187,65531,47279,01010,852
121,335
247,928

32,167
44,11615,00991,293244,601

43,35343,353

12,00412,004

1,293
60,650※２
18,4967,582―
300
88,321
202,960
130,002△13,683
116,319
86,64138,36048,280579―
14,623―27,428―42,631
213,974
71,10549,605
120,710
93,263
16,90776,356― 10 ―※２

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)
86,641(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日)
93,263

53,951
7,103△130,231
10,748△58,428
28,213△75,801
9,792△200,710△3,733△270,452△177,189

6,539
21,674△180,256
3,067― 11 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日)

202,960
313,485
25,797△3,283△43,353
1,293△28,276―
18,49633,761
24,542
22,180―△2,443△21,066
31,472536,939△540,185△99,092
22,438495,667
21,179△34,062△18,496△79,284
385,003

213,974
306,830―△2,187△12,004
579△9,233△18,001
14,623
17,337
15,435△4,30912,000△31,913△23,516
32,167
761,406△115,451△29,695
290,550
1,418,590
23,338△33,977△14,623△23,005
1,370,323△289,649
70,528△6
28,276△21,301△212,152△253,937
87,069△12―△69,359△236,239△828,899
100,000△533,001△62,685△15,646△19,381△1,359,614△43,429△1,230,193
6,029,453※
4,799,259△488,067
832,320△318,385△62,685△14,460△17,164△68,443△78,897
986,7423,720,564
4,707,307

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）補助金収入
過年度関税等戻入益
事業構造改善損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品改修引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額事業構造改善費用の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出補助金の受取額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 12 ―※

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※

銀行休日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

受取手形

前連結会計年度(平成29年12月31日)
52,472千円

支払手形

277,835千円

当第２四半期連結会計期間(平成30年６月30日)
60,463千円
231,352千円(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日)

給料及び手当894,018千円

960,311千円

賞与引当金繰入額

83,900千円

67,046千円

退職給付費用

32,618千円

29,303千円

役員賞与引当金繰入額―

12,000千円

貸倒引当金繰入額

71千円△3,327千円※２

事業構造改善損の内訳は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)

連結子会社整理損

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日)

18,496千円

11,041千円―

3,581千円

早期退職費用(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)
現金及び預金4,799,259千円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日)
4,707,307千円――

4,799,259千円

4,707,307千円― 13 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成29年１月１日

至

平成29年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成29年２月24日
取締役会

普通株式

62,685

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

5.00 平成28年12月31日 平成29年３月６日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成29年８月４日
取締役会

普通株式

62,685

当第２四半期連結累計期間(自１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

5.00 平成29年６月30日 平成29年９月11日 利益剰余金

平成30年１月１日

至

平成30年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成30年２月23日
取締役会

普通株式

62,685

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

5.00 平成29年12月31日 平成30年３月５日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成30年８月３日
取締役会

普通株式

62,685

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

5.00 平成30年６月30日 平成30年９月10日 利益剰余金(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成29年１月１日

至

平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント日本

アジア(日本を除く)

欧米

合計

売上高
外部顧客への売上高

10,101,622

4,078,823

3,857,299

18,037,745

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,073,284

109,963

3,127,826

5,311,074

合計

12,174,906

4,188,786

6,985,126

23,348,819

セグメント利益

41,042

191,982

35,667

268,692

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

268,692

セグメント間取引消去△11,680

四半期連結損益計算書の営業利益

257,012― 14 ―

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成30年１月１日

至

平成30年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント日本

アジア(日本を除く)

欧米

合計

売上高
外部顧客への売上高

10,221,139

3,766,341

3,722,654

17,710,135

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,909,250

77,4782,980,090

4,966,818

12,130,389

3,843,819

6,702,744

22,676,953

183,327△ 5,82147,249224,755

合計
セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

224,755

セグメント間取引消去

23,485四半期連結損益計算書の営業利益

248,240(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額

３円85銭

６円09銭

48,28076,356――48,28076,356

12,537,039

12,537,039（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
第88期(平成30年１月１日から平成30年12月31日まで)中間配当につきましては、平成30年８月３日開催の取締役会において、平成30年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額

62百万円②１株当たりの金額

５円00銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成30年９月10日― 15 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月10日
オーナンバ株式会社
取

締

役

会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

邊

晴

康

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木

下

昌

久

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーナンバ株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーナンバ株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成30年８月10日【会社名】

オーナンバ株式会社【英訳名】

Onamba Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

遠

藤

誠

治

―

【本店の所在の場所】

大阪市東成区深江北三丁目１番27号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長遠藤誠治は、当社の第88期第２四半期（自平成30年４月１日

至

平成30年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。