四 半 期 報 告 書(第17期第３四半期)
自 平成30年10月１日
至 平成30年12月31日

ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社

目

次

頁
表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

8

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

9(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

99(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
13(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

15

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

15

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

16

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

巻末

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成31年２月６日【四半期会計期間】

第17期第３四半期（自平成30年10月１日
エフ イー

至

平成30年12月31日）

【会社名】

ジェイ

ホールディングス株式会社【英訳名】

JFE Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町二丁目２番３号【電話番号】

03(3597)4321【事務連絡者氏名】

常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内幸町二丁目２番３号【電話番号】

03(3597)4321【事務連絡者氏名】

常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

林

田

田

田

中

英

中

利

利

治

弘

弘

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期
第３四半期
連結累計期間自 平成29年４月１日 自至 平成29年12月31日 至

回次
会計期間

第17期
第３四半期
連結累計期間
平成30年４月１日 自平成30年12月31日 至

第16期
平成29年４月１日
平成30年３月31日

売上高

(百万円)

2,670,820

2,939,182

3,678,612

営業利益

(百万円)

172,318

170,825

246,669

経常利益

(百万円)

170,440

201,238

216,339

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

138,620

151,060

144,638

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

155,399

119,006

149,602

純資産額

(百万円)

2,015,955

2,071,687

2,009,911

総資産額

(百万円)

4,420,515

4,583,513

4,440,910(円)

240.42262.17250.86

(円)

－

－

－

(％)

44.3

43.8

43.9

１株当たり
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率

回次
会計期間

第16期
第３四半期
連結会計期間自 平成29年10月１日 自至 平成29年12月31日 至

第17期
第３四半期
連結会計期間
平成30年10月１日
平成30年12月31日

１株当たり
(円)
89.46
70.46
四半期純利益(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間における事業の内容の変更と主な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
リバースチール㈱は、一部事業を移管させた上で、平成30年４月２日にＪＦＥ鋼材㈱を存続会社として同社と合併いたしました。
その他の事業の内容および主な関係会社について、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項または重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 重要な会計上の見積り
当社の四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。四半期連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、一部の収益計上、各種引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や当四半期連結会計期間末での状況等に基づき、一定の合理的な方法により見積りを行っております。見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性がありますが、重大な影響はないものと考えております。
(2) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出や企業収益が堅調に推移するとともに、設備投資の増加もあり、緩やかに回復しました。海外経済は、米国を中心として全体的に緩やかな回復基
調となりましたが、保護主義的な政策による世界的な貿易摩擦の激化や、中国をはじめとする新興国経済の下振れリスク、地政学リスク等により、先行きの不透明感は強まっております。
このような状況のもと、セグメント別の業績は、以下のとおりとなりました。
鉄鋼事業においては、鋼材価格の改善により、売上高については２兆1,262億円と前年同四半期連
結累計期間に比べ1,343億円(6.7％)の増収となりました。損益については、金属等の副原料価格、資材費、物流費等の上昇によるコストの大幅な増加に加え、操業トラブルや豪雨等の自然災害の影響があったものの、鋼材価格の改善や継続的な収益改善に取り組んだ結果、1,570億円の経常利益となり、前年同四半期連結累計期間に比べ68億円の増益となりました。
エンジニアリング事業においては、前年度からの高水準な受注実績を受けて、売上高は3,179億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ613億円(23.9％)の増収となりました。損益については、
売上高の増加により、118億円の経常利益となり、前年同四半期連結累計期間に比べ58億円の増益となりました。
商社事業においては、国内外における販売単価の改善等により、売上高は１兆5,586億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ1,481億円(10.5％)の増収となりました。損益については、海外グループ会社の収益拡大に加え、売上高の増加等により、284億円の経常利益となり、前年同四半期連結累計期間に比べ24億円の増益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ2,683億円の増収となる２兆9,391億円となりました。営業利益は1,708億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ15億円の減益となりました。経常利益は2,012億円となり、前年
同四半期連結累計期間に比べ308億円の増益となりました。また、特別損益は57億円の損失となり、税金等調整前四半期純利益は1,954億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,510億円となりま
した。

― 4 ―

(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容は次のとおりであります。
① 基本方針当社は、経営支配権の異動は、企業活動・経済の活性化にとって有効な手段の一つであり、当社
株式の大規模買付行為が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、原則として、株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。
しかしながら、大規模買付行為またはこれに関する提案につきましては、株主の皆様が、当該大規模買付行為または提案の企業価値および株主共同の利益への影響を的確に判断する必要があると認識しております。そのために、大規模買付者および当社取締役会の双方から、株主の皆様に迅速に必要かつ十分な情報・意見・提案等の提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間を確保することといたします。
② 基本方針の実現に資する特別な取り組み
・企業理念と経営の基本姿勢
当社グループは、企業理念である「常に世界最高の技術をもって社会に貢献する」ことを通じて、企業価値および株主共同の利益の向上に誠実に努めることを経営の基本姿勢としております。
・当社発足以来の実績
当社発足後の第１次中期経営計画（平成15～17年度）および第２次中期経営計画（平成18～20年度）においては、その創設の狙いを最大限発揮することにより、収益性の高い企業体質の確立と、将来の成長に向けた基盤作りに着実に取り組み、高い水準の収益をあげることができました。
第３次中期経営計画（平成21～23年度）では世界金融危機や東日本大震災の発生等、厳しい経営環境の中、強靭な企業体質の構築に取り組み、中長期的な企業価値の向上を図ってまいりました。
第４次中期経営計画（平成24～26年度）において、持続的な成長のため企業体質の強化に取り組
み、商社事業の資本再編および造船事業の再編ならびに半導体事業の譲渡といった、事業ポートフ
ォリオの見直しを行いました。
前中期経営計画（平成27～29年度）において、国内収益基盤の強化等の主要施策を着実に実行して、競争力の向上を図ってきました。
鉄鋼事業におきましては、コークス炉設備改修等の国内製造基盤整備を図るとともに、自動車・
薄板建材分野を中心に、北米やアセアン等への海外投資を行ってまいりました。エンジニアリング事業におきましては、電力創生および環境分野を中心とした事業拡大と海外事業の強化に取り組みました。商社事業におきましては、国内の加工拠点や海外コイルセンター強化を通じて、サプライ
チェーン拡充による販売力の向上を図ってまいりました。
・新たな成長戦略の推進
第６次中期経営計画では、「最先端の技術力」、「先進ＩＴ」、「グループ連携」、「多様な人材力」を最大限活用することによって、成長分野に戦略的に取り組んでまいります。中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現への貢献を推進することにより、ＪＦＥグループの企業理念― 5 ―である、「常に世界最高の技術をもって社会に貢献します。」の実現を目指します。
・コーポレートガバナンス強化
当社では、経営の透明性および公平性を徹底することにより、企業価値および株主共同の利益の向上を目指し、コーポレートガバナンスに関する各種制度・仕組を整備・構築してまいりました。
複数の特性の異なる事業から構成されている当社グループにおいては、各事業の執行を当社グループに属する事業会社に委ねる体制を採る一方、純粋持株会社である当社は、グループ経営の統括により経営の実効性を改善するとともに、社外監査役を含む監査役監査、社外取締役の登用、取締役任期の短縮によりコーポレートガバナンス強化を図ってまいりました。現在、社外取締役吉田政雄、山本正已および家守伸正、社外監査役大八木成男、佐長功および沼上幹の６氏は株式会社東京
証券取引所等が定める独立役員の要件および当社が定める「社外役員独立性基準」を満たしております。また、当社は、６氏を株式会社東京証券取引所等の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所等に届け出ております。
当社は当社およびＪＦＥグループが、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を実現し、企業理念を実践するために最良のコーポレートガバナンスを追求しその更なる充実を図ることを目的として、平成27年10月に「ＪＦＥホールディングス コーポレートガバナンス基本方針」を制定しました。また、取締役等の人事および報酬について、公正性、客観性および透明性を担保すべく、取締役会の諮問機関として、指名委員会および報酬委員会を設置しました。指名委員会および報酬委員会は、それぞれ委員の過半数を社外役員で構成し、委員長はいずれも社外役員の中から決定しております。今後の事業運営に際しましても、公正・公平・透明なコーポレートガバナンスを徹底し、企業価値および株主共同の利益を向上させてまいります。
・すべてのステークホルダーの皆様とともに当社グループでは、製鉄所見学会等を開催して当社株主の皆様とコミュニケーションを深めるほか、お客様との技術的連携を通じたわが国製造業の競争力向上への貢献、地球環境保全に役立つ技術開発や、定期的な中途採用を含む雇用の促進、健全な労使関係、安全な労働環境、地域社会との共存等に努めるなど、すべてのステークホルダーの皆様からご支持とご協力がいただけるよう努力してまいります。
③基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、平成19年３月１日開催の取締役会において、「当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針」（以下「本対応方針」という。）の導入を決定し、同年およびその後の本対応方針の有効期限である２年ごとの定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいたうえで、本対応方針を継続しております。
本対応方針により、具体的には、議決権割合20％以上の当社株式を取得しようとする大規模買付者に対し、大規模買付行為完了後の経営方針および事業計画等の提示を事前に求めます。その後一定期間、当社取締役会は、大規模買付者が本対応方針に基づくルールを遵守したか否か、あるいは、当該提案内容が当社に回復しがたい損害をもたらすことがないか、企業価値、株主共同の利益を著しく損なうことがないか、という観点から評価、検討を行い、取締役会としての意見を開示す
るとともに、大規模買付者と交渉したり、取締役会として株主の皆様へ代替案を提示したりすることがあります。また、社外取締役および社外監査役計３名から構成される特別委員会を設置し、特別委員会が大規模買付行為を抑止するための措置の発動を勧告した場合には、それを最大限尊重した上で、外部専門家の意見も参考にしつつ、当社取締役会は、企業価値および株主共同の利益の保護を目的として、新株予約権の発行等、会社法その他の法律および当社定款が取締役会の権限として認める対抗措置の発動を行うことがあります。
なお、平成29年６月23日開催の定時株主総会において、本対応方針を一部変更のうえ、継続する― 6 ―ことについて株主の皆様のご承認が得られました。資本市場からの要請等を踏まえ、より株主の皆様の意思を重視し、更に客観性を高める内容にするため、主に以下の点を変更しております。
・当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかである場合や企業価値および株主共同の利益を著しく損なう場合に原則として該当すると考えられる類型の一部を削除し、いわゆる高裁四類型
および強圧的二段階買収に限定いたしました。
・対抗措置の発動の可否について、株主意思を確認する仕組みを導入いたしました。
・当社取締役会が大規模買付者から大規模買付情報を求める期間に上限を設定いたしました。
本対応方針の詳細については、当社ウェブサイトに掲載しております。
④上記の取り組みが、上記基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでなく、かつ、会社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由
本対応方針は、当社株式の大規模買付行為が開始された場合において、株主の皆様に迅速に必要かつ十分な情報・意見・提案等の提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間を確保する
ことにより、株主の皆様が、当該大規模買付行為の企業価値および株主共同の利益への影響を的確に判断することを担保するためのものです。従って、上記基本方針に沿った内容であり、株主共同の利益を損なうものではありません。
また、当該大規模買付行為に関する当社取締役会の判断における透明性、客観性、公正性および合理性を担保するため、取締役会から独立した組織として、社外取締役および社外監査役計３名から構成される特別委員会を設置することに加え、本対応方針の継続については平成29年６月23日開
催の定時株主総会でご承認をいただいており、会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25,598百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)

生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間における受注実績は以下のとおりであります。
セグメントの名称

受注実績(百万円)

エンジニアリング事業(注)

前年同四半期累計
期間比増減(％)

374,317＋19.6

エンジニアリング事業の受注実績については、個別案件の受注時期により、対前年同四半期累計期間比では大幅な変動が生じ得るため、継続的に記載することとしております。

生産および販売の実績については著しい変動はありません。

― 7 ―３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結し、または重要な変更もしくは解約がなされた経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。
(1) 経営上の重要な契約等(技術に関わる契約を除く)
該当事項はありません。
なお、当第３四半期連結会計期間末後、当四半期報告書提出日現在までにおいて、新たに締結した経営上の重要な契約は以下のとおりであります。
＜吸収合併契約＞
ＪＦＥエンジニアリング㈱の連結子会社であるＪＦＥ環境㈱、および東京電力フュエル＆パワー㈱の連結子会社である東京臨海リサイクルパワー㈱は、平成30年８月１日に締結した事業統合に関わる基本合意に基づき、吸収合併契約を締結いたしました。
①事業統合の要旨
a.本事業統合の日程
合併契約締結日 平成31年２月１日
本事業統合の効力発生日 平成31年４月１日（予定）b.本事業統合の方式
ＪＦＥ環境㈱を存続会社とする吸収合併による事業統合といたします。
c.本事業統合に係る割当ての内容
・東京臨海リサイクルパワー㈱の優先株式の各株主に交付されるＪＦＥ環境㈱の株式の数：
本合併が効力を生ずる直前の時の東京臨海リサイクルパワー㈱の優先株式の各株主の所有する優先株式数×1,533,374 / 4,620,000
・東京臨海リサイクルパワー㈱の普通株式の各株主に交付されるＪＦＥ環境㈱の株式の数：
本合併が効力を生ずる直前の時の東京臨海リサイクルパワー㈱の普通株式の各株主の所有する普通株式数×1 / 920,000
d.割当ての内容の算定根拠等
ＪＦＥエンジニアリング㈱と東京電力フュエル＆パワー㈱は、それぞれ第三者算定機関を起用して合併比率の算定を依頼し、その結果を参考として、両社で協議し、上記割当の内容を決定いたしました。
e.引継資産・負債の状況
ＪＦＥ環境㈱は合併の効力発生日において、吸収合併消滅会社である東京臨海リサイクルパワー㈱の一切の資産、負債および権利義務を承継いたします。
②統合新会社の状況
a.新会社の商号、本店所在地
Ｊ＆Ｔ環境株式会社
横浜市鶴見区弁天町３番地１
b.資本金
6.5億円
c.決算期
３月
(2) 技術に関わる契約
該当事項はありません。

― 8 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

2,298,000,000

計

2,298,000,000② 【発行済株式】
種類

第３四半期
会計期間末現在
発行数(株)(平成30年12月31日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成31年２月６日) 商品取引業協会名

普通株式614,438,399

614,438,399

計614,438,399

614,438,399

内容

東京証券取引所
名古屋証券取引所 単元株式数100株(以上市場第一部)――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年10月１日～
平成30年12月31日

発行済株式 発行済株式
総数増減数 総数残高
(千株)
(千株)
―

資本金
増減額
(百万円)

614,438―

資本準備金
資本金残高 資本準備金
増減額
残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
147,143(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 9 ―

―

772,574

(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記録が確認できず、記載することができないため、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をいたしております。
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

単元株式数100株―

同上（自己株式）
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）

37,770,500（相互保有株式）
普通株式
492,700
普通株式

完全議決権株式（その他）

5,721,777

572,177,700
普通株式

単元未満株式―3,997,499

同上
(注)１
(注)２
(注)３

発行済株式総数

614,438,399――

総株主の議決権―

5,721,777

―

(注) １

２
３

「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式614,300株が含まれております。また、「議決権の数」には、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数が6,143個含まれております。なお、当該議決権数6,143個は議決権不行使となっております。
１単元(100株)未満の株式であります。
以下のとおり、自己株式および相互保有株式が含まれております。
自己株式
当社
69 株
相互保有株式日本鋳造㈱48

品川リフラクトリーズ㈱

74

阪和工材㈱

20

大阪鋼圧㈱

82

㈱ＪＦＥサンソセンター

74

日本鋳鉄管㈱

69

日伸運輸㈱

45

近江産業㈱

3
計

484

― 10 ―

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

平成30年９月30日現在
発行済株式
自己名義
他人名義 所有株式数 総数に対す所有株式数 所有株式数
の合計
る所有株式
(株)
(株)
(株)
数の割合
(％)

所有者の住所(自己株式)
東京都千代田区内幸町 37,770,500
二丁目２番３号―

37,770,500

6.15

日本鋳造㈱

神奈川県川崎市川崎区
白石町２番１号

190,500―

190,500

0.03

品川リフラクトリーズ㈱東京都千代田区大手町
二丁目２番１号

154,800―

154,800

0.03

阪和工材㈱

大阪府大阪市淀川区
西宮原一丁目８番24号

65,400―65,400

0.01

大阪鋼圧㈱

大阪府大阪市大正区
泉尾七丁目１番11号

37,700―37,7000.01㈱野上シエル中子製作所

大阪府岸和田市田治米町209番地22,500―22,5000.00㈱ＪＦＥサンソセンター

広島県福山市鋼管町
１番地

11,800―11,8000.00

日本鋳鉄管㈱埼玉県久喜市菖蒲町
昭和沼１番地

9,900

―

9,900

0.00

近江産業㈱

大阪府大阪市大正区
鶴町四丁目13番13号

100

―

100

0.00

―

492,700―

492,700

0.08―

38,263,200―

38,263,200

6.23

当社
(相互保有株式)

相互保有株式
計
(注) １
２
３
４

小計

このほか、株主名簿上はＪＦＥスチール㈱およびＪＦＥエンジニアリング㈱となっておりますが実質的に所有していない株式がそれぞれ900株、100株あります。
上記１の株式は、いずれも①発行済株式の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。
株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、上記の自己株式には含まれておりません。
当社による自己株式の保有状況につきましては、当第３四半期会計期間末日において、37,793,277 株を保有しており、その発行済株式総数に対する割合は6.15％であります。

２ 【役員の状況】(取締役および監査役の状況)
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期累計期間において、取締役および監査役の異動はありません。
(執行役員の状況)
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期累計期間において、執行役員の異動はありません。

― 11 ―

第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビュー
を受けております。
なお、EY新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって新日本有限責任監査法人から名称変更しております。

― 12 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 13 ―

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

76,111
855,730
351,961
60,292
438,086
148,125△2,188
1,928,11986,028816,801
389,683
92,589478,870
165,394△1,7302,027,637

699,324489,588513,335
1,702,248
83,724

731,178
490,905
520,369
1,742,453
88,914

325,413
312,880
90,216△1,691
726,818
2,512,791
4,440,910

298,004
334,482
93,807△1,785724,5082,555,875
4,583,513

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 14 ―

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

471,897285,542
6,000
15,0008,918
402,927
1,190,286

481,822242,625
71,000－14,172359,209
1,168,830

80,000944,376
39,348
127,435
49,552
1,240,712
2,430,999

110,000
1,023,356
36,347
127,786
45,504
1,342,995
2,511,825

147,143646,639
1,211,796△179,070
1,826,508

147,143646,648
1,307,061△180,651
1,920,200

91,359△186
16,2889,791
5,812
123,065
60,3372,009,911
4,440,910

73,590△2,342
15,810△7,1796,088
85,96765,5192,071,687
4,583,513

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
ＰＣＢ処理費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
2,670,820
2,252,113
418,706
246,387
172,318(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
2,939,182
2,505,028
434,153
263,328
170,825

962
7,482
7,778
15,416
31,6381,306
8,271
36,113
16,262
61,954

9,826
12,357
11,33233,517
170,440

9,446
9,639
12,45531,541
201,238

29,26429,264

－
－

3,244
3,850
7,094
192,60949,741
142,868
4,248
138,620

5,780
－
5,780
195,457
39,392
156,065
5,004
151,060― 15 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
142,868(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
156,065△3,465
1,004
△287
2,033
13,246
12,531
155,399△17,529△1,920△5,267
310△12,651△37,058
119,006

150,539
4,859

114,440
4,565― 16 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、リバースチール㈱を連結の範囲から除外しております。これは一部事業を移管させた上で、平成30年４月２日にＪＦＥ鋼材㈱を存続会社として同社と合併したためであります。

(会計方針の変更)（「税効果会計に係る会計基準」の一部改正等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期連結

会計期間の期首から適用し、子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期および前連結会計年度については、遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度における連結貸借対照表は、固定負債の「その他」が3,347百万円減少しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は3,347
百万円増加しております。
この変更による前第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益への影響はありません。

(追加情報)（「税効果会計に係る会計基準」の一部改正等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期連結

会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（取締役等に対する株式給付信託による株式報酬制度の導入）
当社は、平成30年６月21日開催の第16回定時株主総会決議に基づき、当社ならびに事業会社の取締役（社外取締役を除く。）および執行役員（所得税法上の国内非居住者を除く。）（以下、「取締役等」）の報酬の一部について、報酬と当社グループの業績および株式価値との連動性をより明確にし、株主の皆様との価値共有を一層促進することで、中長期的な企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として、新たに株式給付信託による株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成27年３月26日）に準じております。

(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社ならびに事業会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」）が信託を通じて給付される報酬制度であります。
なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は1,498百万円、株式数は614千株
であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

― 17 ―

(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務等
下記会社の金融機関借入金等について保証を行っております。
前連結会計年度(平成30年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

フォルモサ・ハティン(ケイマン)・
リミテッド

16,828百万円

20,570百万円

日伯ニオブ㈱7,370百万円

6,146百万円

アルガービア・パイプ・カンパニー

4,784百万円

5,478百万円

カワリン・エンタープライズ・プラ
イベート・リミテッド

1,865百万円

2,318百万円

その他

3,112百万円

2,798百万円

33,962百万円

37,312百万円

計

上記の他、バイヤウェン・コール・プロプライタリー・リミテッドおよび水島エコワークス㈱に関し将来発生の可能性がある債務について保証を行っております。
前連結会計年度(平成30年３月31日)
保証限度額

12,600百万円

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)
11,808百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
減価償却費

118,101百万円― 18 ―

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
126,720百万円

(株主資本等関係)
Ⅰ前第３四半期連結累計期間(自１

平成29年４月１日

至

平成29年12月31日)

配当に関する事項
配当金支払額決議

平成29年６月23日
定時株主総会
平成29年11月１日
取締役会
２

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

17,30330 平成29年３月31日 平成29年６月26日 利益剰余金

普通株式

17,30230 平成29年９月30日 平成29年11月30日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自１

平成30年４月１日

至

平成30年12月31日)

配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年６月21日
普通株式28,83450 平成30年３月31日 平成30年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
平成30年10月30日
普通株式25,95045 平成30年９月30日 平成30年11月30日 利益剰余金
取締役会（注）普通株式の配当金25,950百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金27百万円が含まれております。
２

株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

― 19 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自１

平成29年４月１日

至

平成29年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

報告セグメント
エンジニアリ
ング

鉄鋼
売上高

２
２

計

1,991,934

256,6111,410,539

3,659,086△988,265

2,670,820

150,250

6,068

26,073

182,392△11,952

170,440セグメント利益(注) １

商社

セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益271百万円、ジャパン マリン
ユナイテッド㈱に係る持分法による投資損失10,676百万円、その他セグメント間取引消去等△1,547百万円であります。全社利益は、当社の利益であります。
セグメント利益および四半期連結損益計算書計上額は、経常利益であります。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自１

平成30年４月１日

至

平成30年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

報告セグメント
鉄鋼
売上高

２
２

商社

計

2,126,231

317,939

1,558,679

4,002,850△1,063,668

2,939,182

157,055

11,87828,451

197,3853,852

201,238

セグメント利益(注) １

エンジニアリング

セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益127百万円、ジャパン マリン
ユナイテッド㈱に係る持分法による投資利益3,338百万円、その他セグメント間取引消去等386百万円であります。全社利益は、当社の利益であります。
セグメント利益および四半期連結損益計算書計上額は、経常利益であります。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「鉄鋼事業」セグメントにおいて、5,752百万円の減損損失を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

― 20 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日(自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日)
至 平成30年12月31日)
１株当たり四半期純利益

240円42銭262円17銭

138,620百万円

151,060百万円

－百万円

－百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益

138,620百万円

151,060百万円

普通株式の期中平均株式数

576,587千株

576,196千株(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
普通株主に帰属しない金額

(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
株主資本において自己株式として計上されている、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当第３四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均
株式数は307千株であります。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】(中間配当の決議)
平成30年10月30日開催の取締役会において、中間配当を平成30年９月30日現在の最終の株主名
簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、下記のとおり支払うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額・・・25,950百万円(2) １株当たりの金額・・・45円(3) 支払請求権の効力発生日および支払開始日・・・平成30年11月30日(重要な訴訟事件等)
該当事項はありません。

― 21 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】
１ 【保証の対象となっている社債】

名

称

発行年月日 券面総額
(百万円)

償還額
(百万円)

第３四半期
会計期間末
現在の
上場取引所
未償還額
(百万円)

ジェイ エフ イー ホールディングス
株式会社第17回無担保社債(ＪＦＥスチール株式会社保証付)
ジェイ エフ イー ホールディングス
株式会社第21回無担保社債(ＪＦＥスチール株式会社保証付)
ジェイ エフ イー ホールディングス
株式会社第22回無担保社債(ＪＦＥスチール株式会社保証付)

平成23年
６月８日

30,000―30,000

―

平成26年
３月13日

10,000―10,000

―

平成26年
９月19日

20,000―20,000―合―60,000―60,000―(注)計

保証会社はＪＦＥスチール㈱であります。

２ 【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。
３ 【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】（１） 会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在地
会社名

ＪＦＥスチール株式会社

代表者の役職氏名

代表取締役社長

本店の所在の場所

東京都千代田区内幸町二丁目２番３号

(注)

柿

木

厚

司

以下、「第二部 提出会社の保証会社等の情報 第１ 保証会社情報 ３ 継続開示会社に該当しない保証会社
に関する事項」において、「当社」とは保証会社であるＪＦＥスチール㈱を指します。

（２） 当該保証会社の直近の事業年度に関する業績の概要
保証会社の直近の事業年度に関する業績の概要は、提出会社の第16期事業年度(自30年３月31日)に係る有価証券報告書

第二部

平成29年４月１日

至平成

提出会社の保証会社等の情報の第１ 保証会社情報 を参照ください。

― 22 ―

（３） 企業の概況① 主要な経営指標等の推移
ａ．連結経営指標等
回次

第14期中
自
至

会計期間

第15期中

第16期中

第14期

第15期

平成28年４月１日 自平成28年９月30日 至

平成29年４月１日 自平成29年９月30日 至

平成30年４月１日 自平成30年９月30日 至

平成28年４月１日 自平成29年３月31日 至

平成29年４月１日
平成30年３月31日

売上高

(百万円)

1,072,440

1,294,734

1,386,624

2,349,129

2,715,474

営業利益又は営業損失(△)(百万円)△12,748

78,442

90,86843,414

197,739

経常利益又は経常損失(△)(百万円)△24,456

84,624

114,163

40,544

198,850

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株 (百万円)
主に帰属する中間純損失(△)△17,357

72,75487,814

42,489145,500

中間包括利益又は包括利益(百万円)△60,397

64,41677,351

51,662

151,196

純資産額

(百万円)

1,371,181

1,542,282

1,666,206

1,480,040

1,589,972

総資産額

(百万円)

3,454,123

3,681,292

3,799,156

3,723,479

3,785,808

１株当たり
純資産額

(円)

2,448.27

2,755.56

2,978.17

2,643.86

2,839.04

１株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純
損失(△)

(円)

△32.19134.94162.8778.81

269.86

潜在株式調整後１
株当たり中間(当
期)純利益

(円)

―

－

－

―

－

自己資本比率

(％)

38.2

40.4

42.3

38.3

40.4

従業員数

(人)

44,66345,14445,31344,39544,554

(注) １
２
３

４

売上高には消費税等は含まれておりません。
△は損失を示しております。
第14期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第15期中、第16期中、第14期および第15期の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当中間連結
会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

― 23 ―

ｂ．保証会社の経営指標等
回次

第14期中
自
至

会計期間

第15期中

平成28年４月１日 自平成28年９月30日 至

第16期中

平成29年４月１日 自平成29年９月30日 至

第14期

平成30年４月１日 自平成30年９月30日 至

第15期

平成28年４月１日 自平成29年３月31日 至

平成29年４月１日
平成30年３月31日

売上高

(百万円)

749,930

933,578

987,953

1,636,765

1,937,327

営業利益又は営業損失(△)(百万円)△50,525

41,16450,465△46,322

118,189

経常利益又は経常損失(△)(百万円)△40,003

79,99278,152△25,520

150,819中間(当期)純利益
又は中間純
(百万円)
損失(△)

△19,40288,366

61,518

7,202

120,423

資本金

(百万円)

239,644

239,644

239,644

239,644

239,644

発行済株式総数(千株)

539,170

539,170

539,170

539,170

539,170

純資産額

(百万円)

994,052

1,117,869

1,200,084

1,039,597

1,133,803

総資産額

(百万円)

2,712,053

2,909,862

2,970,930

2,885,515

2,947,666

１株当たり
配当額

(円)

―

－

－

5.37

19.70

自己資本比率

(％)

36.7

38.4

40.4

36.0

38.5

従業員数

(人)

15,09815,894

15,94014,98015,578(注) １
２
３

売上高には消費税等は含まれておりません。
△は損失を示しております。
１株当たり配当額は、保証会社の完全親会社であるジェイ エフ イー ホールディングス㈱(以下、ＪＦ
Ｅホールディングス㈱)に対する配当金の総額を１株当たりに換算したものであり、各期の配当金は次のとおりであります。
配当金の総額
(百万円)

４

②

第14期中

―

第15期中

―

第16期中

―

第14期

2,893

第15期

10,622「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当中間会計
期間の期首から適用しており、前中間会計期間および前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

事業の内容
当中間連結会計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、「（３） 企業の概況
す。

― 24 ―③

関係会社の状況」に記載しておりま

③

関係会社の状況
当中間連結会計期間における主な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
リバースチール㈱は、一部事業を移管させた上で、平成30年４月２日にＪＦＥ鋼材㈱を存続会社として同社と合併いたしました。

④ 従業員の状況
ａ．連結会社の状況
平成30年９月30日現在
従業員数(人)45,313(注) １ 従業員数は就業人員数であり、連結会社以外からの出向者を含み、連結会社以外への出向者、臨時従業員を含んでおりません。
２ 連結会社以外への出向者数は672名であります。

ｂ．保証会社の状況
平成30年９月30日現在
従業員数(人)15,940(注) １ 従業員数は就業人員数であり、他社からの出向者を含み、他社への出向者、臨時従業員を含んでおりません。
２ 他社への出向者数は1,620名であります。

ｃ．労働組合の状況
当社には、ＪＦＥスチール労働組合連合会が組織されており、組合員数は平成30年９月30日現在において
15,891名となっております。ＪＦＥスチール労働組合連合会は、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。
なお、その他に労働組合との関係について特記すべき事項はありません。

（４） 事業の状況① 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ａ．経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

ｂ．事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき事業上および財務上の課題について、重要な変更はありません。

②

事業等のリスク
当中間連結会計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項または重要な変更はありません。

― 25 ―

③ 経営者による財政状態及び経営成績の分析
ａ．経営成績等の状況の概要(a) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、相次ぐ自然災害による経済活動への影響があったものの、輸出や企業収益が堅調に推移するとともに、設備投資の増加もあり、緩やかに回復しました。海外経済は、米国を中心として全体的に緩やかな回復基調となりましたが、保護主義的な政策による世界的な貿易摩擦の激化や、中国をはじめとする新興国経済の下振れリスク、地政学リスクの高まり等により、先行きは不透明な状況が続いています。
当社グループにおきましては、鋼材価格の改善により、売上高については１兆3,866億円と前中間連結会計期間に比べ919億円の増収となりました。営業利益、経常利益については、金属等の副原料価格、資材費、物流費等の上昇により、コストが大幅に増加したものの、鋼材価格の改善や継続的な収益改善に取り組んだ結果908億円、1,141億円となり、前中間連結会計期間に比べそれぞれ124億円、295億円の増益となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は、878億円となりました。

(b)生産、受注及び販売の実績ⓐ 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績は、以下のとおりであります。
セグメントの名称

粗鋼生産量(千トン)

前期比(％)

鉄鋼事業

14,842△0.4(うち当社)(14,041)(△0.4)ⓑ 受注実績
当社グループ(当社および連結子会社)の受注実績は特定顧客からの反復循環的な受注が中心であり、かつ「ⓐ 生産実績」および「ⓒ 販売実績」に記載している内容が事業の状況を的確に反映しているため記載を省略しております。
ⓒ 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績は、以下のとおりであります。
セグメントの名称

金額(百万円)

鉄鋼事業
(注) １

前期比(％)
1,386,624＋7.1

主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 平成29年４月１日(自 平成30年４月１日
相手先至 平成29年９月30日)
至 平成30年９月30日)
金額(百万円)

割合(％)

金額(百万円)割合(％)

ＪＦＥ商事㈱386,55629.9

393,46428.4

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱149,193

11.5

166,95112.0

２

本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

ⓓ その他
原材料価格および販売価格の状況については「(a) 財政状態及び経営成績の状況」および「ｂ．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しているため省略しております。

― 26 ―

ｂ．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものです。

(a) 重要な会計上の見積り
当社の中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。中間連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、一部の収益計上、各種引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や当中間連結会計期間末での状況等に基づき、一定の合理的な方法により見積りを行っております。見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性がありますが、重大な影響はないものと考えております。

(b) 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ⓐ 当中間連結会計期間の経営成績の分析
当中間連結会計期間におきましては、鋼材価格の改善により、売上高は１兆3,866億円と前中間連結会計期間に比べ919億円(7.1％)の増収となりました。営業利益、経常利益については、金属等の副原料価格、資材費、物流費等の上昇により、コストが大幅に増加したものの、鋼材価格の改善や継続的な収益改善に取り組んだ結果908億円、1,141億円となり、前中間連結会計期間に比べそれぞれ124億円(15.8％)、295億円(34.9％)の増益となりました。また、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は、878億円となりました。
ⓑ 当中間連結会計期間の財政状態の分析
当中間連結会計期間末の連結総資産は、たな卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ133億円増加
し、３兆7,991億円となりました。
負債については、借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ629億円減少し、２兆1,329億円となりました。
また、純資産につきましては、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加等があり、前連結会計年度末に比べ763億円増加し、１兆6,662億円となりました。

④

経営上の重要な契約等
当中間連結会計期間において、新たに締結し、または重要な変更もしくは解約がなされた経営上の重要な契約

等は、次のとおりであります。

ａ．経営上の重要な契約等(技術に関わる契約を除く)
該当事項はありません。

ｂ．技術に関わる契約
該当事項はありません。

― 27 ―

⑤

研究開発活動当社グループ(当社および連結子会社)は、10年先を見据えてお客様や社会のニーズを先取りした新商品・利用技術開発、世界最高水準の地球環境技術や省資源技術の開発を加速するとともに、プロセス革新による画期的新商品の創出と高品質商品製造技術の確立を強力に推進しております。
以下、当中間連結会計期間の主な研究成果を挙げます。
当社と国立大学法人大阪大学（以下、「大阪大学」）とで、鉄鋼材料の溶接・接合に関する課題解決やメカニズム解明と、溶接・接合分野の新たなオープンイノベーションの創出を目的に、「ＪＦＥウエルディング協働研究所（以下、「協働研究所」）を設立しました。溶接・接合技術は鉄鋼材料を利用するための重要な要素技術の一つです。当社と大阪大学は平成20年に溶接・接合分野の学術振興と研究成果の活用強化を図るために、連携推進協定を締結し、共同研究や人材交流を行ってまいりました。
自動車分野を始め、造船、建築、橋梁等多くの鋼構造物やエネルギー分野において、軽量化や高強度化へのニーズは高まっております。鉄鋼という産業の基礎素材が有する魅力を最大限引き出すため、より進化した形で溶
接・接合技術の技術開発を進める必要があるため、今回これまでの連携をさらに強化した協働研究所の設立に合意しました。
更に溶接・接合分野に関して、当社はこれまで高施工性ＣＯ２アーク溶接技術「超狭開先Ｊ－ＳＴＡＲ®溶接」
を開発しました。この技術はＪ－ＳＴＡＲ®溶接を活用し、溶接ノズル構造の最適化により、開先の断面積を従来の約半分まで低減できます。これにより、溶接変形抑制および溶接施工期間短縮を達成可能としました。この技
術のメリットが高く評価された結果、熊本城天守閣復旧整備事業のうち、大天守６階鉄骨造の溶接組立箱形断面
柱の各部溶接に採用されました。
厚板分野においては、沿岸域で用いられる橋梁、建機、産機等の塗装の塗り替えまでの期間を従来の２倍以上に延長することが可能な厚鋼板（商品名：ＥＸＰＡＬ ™ ）を新たに開発しました。鋼に微量の耐食元素を複合的に添加し、更に圧延条件を適正化することにより、従来のＳＭ鋼と同等の機械的性質を維持しつつ、従来鋼と比べて塗装後に高い耐食性を得ることに成功しました。これにより、橋梁や沿岸地域に設置される建機、産機、タンクの塗装寿命延長効果が期待でき、厳しい環境下にある鋼構造物のライフサイクルコスト低減に貢献します。
平成25年から神奈川県横浜市とともに、鉄鋼スラグ製品を用いた山下公園前海域の水質浄化の回復に関する共同研究を行ってまいりました。この共同研究は、生物付着基盤や底質改善の効果が期待される鉄鋼スラグ製品を沿岸域に配置し、海域が本来持っている生物による水質浄化能力の回復に向けた生物生息環境の改善を検討することを目的とし、マリンブロック®等を設置して約４年半にわたり調査しました。その結果、生物が棲みつくほど水質が改善される成果を得ることができました。共同研究は平成30年３月に終了しましたが、この成果に基づき海の環境改善や賑わい創出を推進するための協力を継続してまいります。
当社が開発してまいりました商品、技術は社外からも高く評価されております。例えば、「ＣＯ２排出量削減に適した製鉄原料製造プロセス（Super-SINTER®）の開発」の成果が認められ、平成30年度科学技術分野の文部科学大臣賞表彰科学技術賞（開発部門）を受賞しました。この賞は平成28年度以来の受賞となります。また、当社の開発したコンテナ船用「高アレスト鋼」が平成30年度全国発明賞を受賞しました。この全国発明賞受賞は５年連
続で、ＪＦＥスチール発足以来９回目となります。
当中間連結会計期間における連結ベースの研究開発費は、15,833百万円であります。

― 28 ―

（５） 設備の状況① 主要な設備の状況
当社グループ（当社および連結子会社）の当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

②

設備の新設、除却等の計画

ａ．当社グループ（当社および連結子会社）の当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等に重要な変更はありません。
ｂ．当社グループ（当社および連結子会社）の前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等のうち、当中間連結会計期間において完了したものは、次のとおりであります。

会社名

事業所名

工事名

完了年月

ＪＦＥスチール㈱（当社）

東日本製鉄所（千葉地区）

第６コークス炉Ｂ団更新工事

平成30年６月

ｃ．当社グループ（当社および連結子会社）の当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

（６） 保証会社の状況① 株式等の状況
ａ．株式の総数等(a) 株式の総数
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

2,100,000,000

計

2,100,000,000(b) 発行済株式
中間会計期間末現在
発行数(株)(平成30年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成31年２月６日)

普通株式539,170,000

計

539,170,000

種類

(注)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

539,170,000―

当社は単元株制度を採用していないため、単元株
式数はありません。

539,170,000――

株式の譲渡制限につき定款に下記の定めがあります。
「当会社の株式の譲渡による取得は、取締役会の承認を要する。」

ｂ．新株予約権等の状況(a) ストックオプション制度の内容
該当事項はありません。

(b) その他の新株予約権等の状況
該当事項はありません。

ｃ．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はありません。

― 29 ―

ｄ．発行済株式総数、資本金等の状況
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

539,170―

平成30年４月１日～
平成30年９月30日

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

390,021239,644ｅ．大株主の状況

氏名又は名称

ジェイ エフ イー
ホールディングス㈱平成30年９月30日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に(千株)対する所有株式数の割合(％)

住所

東京都千代田区内幸町二丁目２番３号

計539,170

100.00539,170

100.00ｆ．議決権の状況(a) 発行済株式
平成30年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

539,170,000―

完全議決権株式(その他)

普通株式
539,170,000

発行済株式総数

539,170,000――

総株主の議決権―539,170,000―(b) 自己株式等該当事項はありません。

②

株価の推移
当社株式は非上場であり、該当事項はありません。

③

役員の状況

(取締役および監査役の状況)
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期報告書提出日までにおいて、取締役および監査役の異動はありません。
(執行役員の状況)
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期報告書提出日までにおいて、執行役員の異動はありません。

― 30 ―

（７） 経理の状況
１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について
当社の中間連結財務諸表および中間財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。ただし、当社の当中間連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)の中間連結財
務諸表および当中間会計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)の中間財務諸表について、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)および「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に準拠しているかを、EY新日本有限責任監査法人と検討・協議の上作成しております。
なお、EY新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって新日本有限責任監査法人から名称変更しております。

― 31 ―

① 中間連結財務諸表等
ａ 中間連結財務諸表(a) 中間連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)

当中間連結会計期間(平成30年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金34,70437,964

受取手形及び売掛金

542,128

475,820

たな卸資産

733,653809,528

その他

223,667

189,351

△660

△593

1,533,493

1,512,071

建物及び構築物(純額)364,883

363,879

機械装置及び運搬具(純額)663,455

685,488

土地

453,503

453,522

その他(純額)100,985

97,428

貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産有形固定資産合計
無形固定資産※１，２

1,582,828※１，２

1,600,319※２

66,772※２

70,997

投資その他の資産投資有価証券280,997

282,455

関係会社株式

264,127

275,670

その他

58,38958,502

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 32 ―△800△859

602,713615,768

2,252,314

2,287,084

3,785,808

3,799,156

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)

当中間連結会計期間(平成30年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金※２341,868※２

343,020

短期借入金※２420,343※２

292,695

引当金

4,183

4,090

その他

311,863

274,960

1,078,258

914,767

長期借入金

958,225

1,054,357

引当金20,747

19,989

退職給付に係る負債

94,522

94,046

流動負債合計固定負債

その他

44,08149,788

1,117,576

1,218,182

2,195,835

2,132,950

資本金239,644

239,644

資本剰余金

386,934

386,934

利益剰余金807,499895,296

株主資本合計

1,434,078

1,521,876

76,04779,420588705

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金

16,281

16,264

為替換算調整勘定318△16,159

退職給付に係る調整累計額

3,413

3,632

その他の包括利益累計額合計

96,64983,863

非支配株主持分59,24560,467

純資産合計

1,589,972

1,666,206

負債純資産合計

3,785,808

3,799,156― 33 ―

(b) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

売上高1,294,734

1,386,624

売上原価

1,106,882

1,178,117

売上総利益

187,852

208,507

販売費及び一般管理費

※１

営業利益

109,410※１

117,639

78,442

90,868

受取利息

490

666

受取配当金

5,194

4,812

持分法による投資利益

11,477

22,118その他

8,807

12,770

営業外収益合計

25,97040,368

支払利息

5,713

5,084

固定資産除却損

7,525

6,326

その他

6,548

5,661

営業外費用合計

19,78817,072

84,624

114,163

投資有価証券売却益

19,845－

特別利益合計19,845－

ＰＣＢ処理費用

3,850－

特別損失合計3,850－

税金等調整前中間純利益

100,619

114,163

法人税、住民税及び事業税

14,11819,547

法人税等調整額

10,9144,129

法人税等合計25,032

23,677

中間純利益

75,58790,486

営業外収益

営業外費用

経常利益
特別利益

特別損失

非支配株主に帰属する中間純利益

2,832

2,672

親会社株主に帰属する中間純利益

72,75487,814― 34 ―

中間連結包括利益計算書(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

75,58790,486△12,491

3,017

繰延ヘッジ損益△694763

為替換算調整勘定△1,076△4,976

中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整額

1,304

236

持分法適用会社に対する持分相当額

1,787△12,176△11,170△13,135

64,41677,351

親会社株主に係る中間包括利益

61,38775,045

非支配株主に係る中間包括利益

3,028

2,306

その他の包括利益合計
中間包括利益(内訳)― 35 ―

(c) 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
239,644

利益剰余金

株主資本合計702,027

1,328,606

3,347

3,347

705,374

1,331,954

親会社株主に帰属する
中間純利益

72,75472,754

連結範囲の変動

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

386,934

239,644386,934

当中間期変動額△4,397△4,397

持分法の適用範囲の変動

△117

△117

土地再評価差額金の取崩

88

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－－

株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高－－

68,24868,248239,644386,934

773,623

1,400,202

その他の包括利益累計額
その他繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券
損益
差額金
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

94,686682

16,313

為替換算
調整勘定△13,705

退職給付に その他の 非支配株主
持分
係る調整
包括利益
累計額
累計額合計
△1,09496,88254,551

純資産合計

1,480,040
3,347

94,686682

16,313△13,705△1,09496,88254,551

1,483,388

当中間期変動額
親会社株主に帰属する
中間純利益

72,754

連結範囲の変動△4,397

持分法の適用範囲の変動△117

土地再評価差額金の取崩

8

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－

株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高△12,780

83

△31

91

1,265

△11,371

2,017△9,354△12,780

83

△31

91

1,265

△11,371

2,017

58,893

81,905766

16,282△13,613170

85,51056,569

1,542,282― 36 ―

当中間連結会計期間(自平成30年４月１日

至

平成30年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
239,644

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

利益剰余金

386,934

株主資本合計807,499

1,434,078－

239,644386,934

807,499

1,434,078

87,81487,814

連結範囲の変動△1△1

持分法の適用範囲の変動

△15

△15

土地再評価差額金の取崩－－

当中間期変動額
親会社株主に帰属する
中間純利益

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

00

株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高－

087,797

87,797

239,644386,934

895,296

1,521,876

その他の包括利益累計額
その他繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券
損益
差額金
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

76,047

588

為替換算
調整勘定

16,281318

退職給付に その他の 非支配株主
持分
係る調整
包括利益
累計額
累計額合計
3,413

96,64959,245

純資産合計

1,589,972－

76,047588

16,281

318

3,413

96,64959,245

1,589,972

当中間期変動額
親会社株主に帰属する
中間純利益

87,814

連結範囲の変動△1

持分法の適用範囲の変動△15

土地再評価差額金の取崩－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動0

株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)

3,373

116

△16

△16,477219△12,786

1,222△11,564

当中間期変動額合計

3,373

116

△16

△16,477219△12,786

1,222

76,233

当中間期末残高79,420705

16,264△16,159

3,632

83,86360,467

1,666,206― 37 ―

注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
子会社のうち153社を連結範囲に含めております。
主要な連結子会社の名称は、以下のとおりであります。
ＪＦＥ条鋼㈱、ＪＦＥケミカル㈱、ＪＦＥ建材㈱、ＪＦＥ鋼板㈱、ジェコス㈱、ＪＦＥ物流㈱、ＪＦＥコンテイナー㈱、ＪＦＥシビル㈱、ＪＦＥミネラル㈱、ＪＦＥライフ㈱、ＪＦＥプラントエンジ㈱、ＪＦＥシステムズ㈱、水島
合金鉄㈱、ＪＦＥ継手㈱、ＪＦＥ鋼材㈱、ＪＦＥ溶接鋼管㈱、ＪＦＥマテリアル㈱、ＪＦＥ精密㈱、ＪＦＥテクノリ
サーチ㈱、ＪＦＥ東日本ジーエス㈱、ＪＦＥスチール・オーストラリア・リソーシズ・プロプライタリー・リミテッ
ド、フィリピン・シンター・コーポレーション、PT.ＪＦＥスチール・ガルバナイジング・インドネシア、ＪＦＥスチール・ガルバナイジング(タイランド)・リミテッド、タイ・コーテッド・スチール・シート・カンパニー・リミテッ
ド、ノバエラ・シリコン・S/A
その他

127社

なお、当中間連結会計期間より、１社を連結の範囲に加えております。これは、新規設立（１社）によるものであります。
また、３社を連結の範囲から除外しております。これは、合併（２社）および清算（１社）によるものであります。
主要な非連結子会社はＪＦＥメランティ・ミャンマー・カンパニー・リミテッドであります。非連結子会社は合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも中間連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、連結の範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事項
関連会社のうち42社について持分法を適用しております。
主要な持分法適用会社の名称は、以下のとおりであります。
日伯ニオブ㈱、瀬戸内共同火力㈱、品川リフラクトリーズ㈱、日本鋳造㈱、日本鋳鉄管㈱、エヌケーケーシームレ
ス鋼管㈱、㈱エクサ、日伯鉄鉱石㈱、㈱ＪＦＥサンソセンター、広州ＪＦＥ鋼板有限公司、タイ・コールド・ロール
ド・スチール・シート・パブリック・カンパニー・リミテッド、カリフォルニア・スチール・インダストリーズ・イ
ンク、ＪＳＷスチール・リミテッド、内蒙古オルドスＥＪＭマンガン合金有限公司、渤海能克鑽杆有限公司
その他

27社

なお、当中間連結会計期間より、１社を持分法適用の範囲に加えております。これは、重要性の観点等によるものであります。
また、１社を持分法適用の範囲から除外しております。これは、清算によるものであります。
持分法を適用していない非連結子会社(ＪＦＥメランティ・ミャンマー・カンパニー・リミテッド他）および関連会
社(日伸運輸㈱他)は、中間純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも中間連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３

連結子会社の中間決算日等に関する事項
タイ・コーテッド・スチール・シート・カンパニー・リミテッドをはじめとする一部の連結子会社(国内１社、海外54社)の中間決算日は６月30日であります。中間連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社については中間連
結決算日との差異は３ヶ月以内であるため当該連結子会社の中間決算日の中間財務諸表を使用しております。
なお、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券― 38 ―

時価のあるもの
主として、中間決算日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
主として、移動平均法による原価法によっております。
②

たな卸資産
主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定額法によっております。

②

無形固定資産(リース資産を除く)
主として、定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法によっております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
主として期間定額基準によっております。

②

数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約等について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用し、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

― 39 ―

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約…外貨建取引および予定取引
商品先渡…原材料③

ヘッジ方針
当社および連結子会社各社における社内管理規程に基づき、為替変動リスクおよび商品価格変動リスクをヘッジしております。これらすべてのデリバティブ取引は、実需に基づくものに限定しており、投機を目的に単独で利用することはありません。

(7) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(8) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)(「税効果会計に係る会計基準」の一部改正等の適用)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については、遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度における連結貸借対照表は、固定負債の「その他」が3,347
百万円減少しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は3,347百万円増加しております。
この変更による前中間連結会計期間の税金等調整前中間純利益への影響はありません。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(表示方法の変更)(「税効果会計に係る会計基準」の一部改正等の適用)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に含めておりました繰延税金資産
18,313百万円は、投資その他の資産の「その他」として組み替えており、流動負債の「その他」に含めておりました繰延税金負債４百万円は、固定負債の「その他」として組み替えております。
(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間において、区分表示しておりました営業外収益の「受取賃貸料」について、当中間連結会計期
間は金額的重要性が乏しくなったため、営業外収益の「その他」に含めて掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、営業外収益の「受取賃貸料」に表示していた3,049
百万円は、「その他」として組み替えております。

― 40 ―

(中間連結貸借対照表関係)
１※１

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(平成30年３月31日)

減価償却累計額

２※２6,399,036百万円

当中間連結会計期間(平成30年９月30日)
6,428,260百万円

担保に供している資産
前連結会計年度(平成30年３月31日)

当中間連結会計期間(平成30年９月30日)

有形固定資産787百万円

845百万円

無形固定資産155百万円

178百万円

上記に対応する債務
前連結会計年度(平成30年３月31日)

当中間連結会計期間(平成30年９月30日)

支払手形292百万円

435百万円

短期借入金

86百万円

61百万円

３

保証債務等
下記会社の社債、金融機関借入金等について保証を行っております。
前連結会計年度(平成30年３月31日)

ジェイ エフ イー
ホールディングス㈱フォルモサ・ハティン(ケイマン)・
リミテッド

当中間連結会計期間(平成30年９月30日)

75,000百万円

60,000百万円

16,828百万円

21,047百万円

日伯ニオブ㈱7,370百万円

6,758百万円

アルガービア・パイプ・カンパニー

4,784百万円

5,482百万円

703百万円

947百万円

104,687百万円

94,235百万円

その他
計

上記の他、バイヤウェン・コール・プロプライタリー・リミテッドおよび水島エコワークス㈱に関し将来発生の可能性がある債務について保証を行っております。
前連結会計年度(平成30年３月31日)
保証限度額

12,600百万円― 41 ―

当中間連結会計期間(平成30年９月30日)
11,452百万円

(中間連結損益計算書関係)
１※１

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

製品発送関係費

38,505百万円

43,476百万円

給料諸手当

30,420百万円

31,812百万円

退職給付費用

1,521百万円

1,274百万円(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自１

平成29年４月１日

至 平成29年９月30日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

２

増加

539,170減少－

当中間連結会計期間末－

539,170

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自１

平成30年４月１日

至 平成30年９月30日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

２539,170

増加

減少－

当中間連結会計期間末－

539,170

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

― 42 ―(リース取引関係)
借手側
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(平成30年３月31日)

当中間連結会計期間(平成30年９月30日)

１年内2,539百万円

2,718百万円

１年超

10,143百万円

9,451百万円

12,682百万円

12,170百万円

合計

貸手側
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(平成30年３月31日)

当中間連結会計期間(平成30年９月30日)

１年内156百万円

156百万円

１年超

338百万円

260百万円

494百万円

416百万円合計― 43 ―

(金融商品関係)金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)参照)。
前連結会計年度(平成30年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

34,70434,704－(2) 受取手形及び売掛金

542,128

542,128－

247,662

247,662－(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券824,495

824,495－(1) 支払手形及び買掛金

資産計

341,868

341,868－(2) 短期借入金

420,343

420,343－(3) 長期借入金

958,225

961,274

3,048

1,720,437

1,723,485

3,048

負債計
デリバティブ取引(*１)①

ヘッジ会計が適用されていないもの

27

27

－

②

ヘッジ会計が適用されているもの

136

136

－

デリバティブ取引計
164
164－
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(*１)

当中間連結会計期間(平成30年９月30日)(単位：百万円)
中間連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

37,96437,964－(2) 受取手形及び売掛金

475,820475,820－

247,396247,396－

761,181761,181－(1) 支払手形及び買掛金

343,020

343,020－(2) 短期借入金

292,695

292,695－

1,054,357

1,055,676

1,318

1,690,073

1,691,392

1,318(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産計(3) 長期借入金
負債計
デリバティブ取引(*１)①

ヘッジ会計が適用されていないもの

(43)

(43)

－

②

ヘッジ会計が適用されているもの

904

904

－

(*１)

デリバティブ取引計
860
860－
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

― 44 ―

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
概ね短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
概ね短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結(連結)貸借対照表計上額(単位：百万円)
区分前連結会計年度(平成30年３月31日)

非上場株式

当中間連結会計期間(平成30年９月30日)
33,32435,054

出資証券
11
4
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3)
その他有価証券」には含めておりません。

― 45 ―

(有価証券関係)
１

満期保有目的の債券
該当事項はありません。

２

その他有価証券前連結会計年度(平成30年３月31日)
種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
株式
小計

230,081108,998

121,083

230,081108,998

121,083

17,58021,044△3,463(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
株式
小計

17,58021,044△3,463

合計

247,662130,043

117,619

上記の表中にある「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当中間連結会計期間(平成30年９月30日)
種類

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

(中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
株式

231,013106,362

124,650

231,013106,362

124,650

16,383

21,146△4,763

小計

16,383

21,146△4,763

合計

247,396

127,509

119,886小計(中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
株式

上記の表中にある「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

― 46 ―

(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成30年３月31日)
区分

契約額等
(百万円)

種類

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

為替予約取引
市場取引
以外の取引

売建
フィリピンペソ

(注)

791

27

27

合計
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。

27

当中間連結会計期間(平成30年９月30日)
区分

契約額等
(百万円)

種類

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

為替予約取引
市場取引
以外の取引

買建
フィリピンペソ

725

△43

△43

合計
(注)
２

△43

時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成30年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

為替予約取引
原則的
処理方法

買建
米ドル

買掛金

57,662△320

27,048(*)(予定取引)
為替予約取引
為替予約等
の振当処理

買建
米ドル

預り金

(注) 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。
(*) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されております。
時価の注記は重要性に乏しいため、省略しております。

― 47 ―

当中間連結会計期間(平成30年９月30日)
ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

為替予約取引
原則的
処理方法

買建
米ドル

買掛金

66,494904

28,616(*)(予定取引)
為替予約取引
為替予約等
の振当処理

買建
米ドル

預り金

(注) 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。
(*) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されております。
時価の注記は重要性に乏しいため、省略しております。
(2) 商品関連
前連結会計年度(平成30年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

商品先渡取引
原則的
処理方法

鉄鋼原料
買建

原材料

3,421

(予定取引)
時価の算定方法は、契約を締結している商社から提示された価格によっております。

(注)

当中間連結会計期間(平成30年９月30日)
該当事項はありません。

― 48 ―

457

(セグメント情報等)
セグメント情報
当社および当社の連結子会社は鉄鋼製品、鋼材加工製品および原材料等の製造販売、ならびにそれらに関連する
運輸業および設備保全・工事等を事業内容としており事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。
関連情報
前中間連結会計期間(自平成29年４月１日 至

平成29年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

その他
838,715

合計

456,019

1,294,734(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名

売上高

ＪＦＥ商事㈱386,556

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱149,193― 49 ―

当中間連結会計期間(自平成30年４月１日 至

平成30年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

その他
886,734

合計

499,889

1,386,624(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名

売上高

ＪＦＥ商事㈱393,464

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱166,951― 50 ―

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前中間連結会計期間(自減損損失
当中間連結会計期間(自減損損失

平成29年４月１日 至

平成29年９月30日)

698百万円
平成30年４月１日 至

平成30年９月30日)

２百万円

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前中間連結会計期間(自平成29年４月１日 至

当期償却額

０百万円

未償却残高

０百万円

当中間連結会計期間(自平成30年４月１日 至

当期償却額

０百万円

未償却残高

３百万円

平成29年９月30日)

平成30年９月30日)

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前中間連結会計期間(自平成29年４月１日 至

平成29年９月30日)

該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成30年４月１日 至

平成30年９月30日)

該当事項はありません。

― 51 ―

(１株当たり情報)(1) １株当たり純資産額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成30年３月31日)
１株当たり純資産額

当中間連結会計期間(平成30年９月30日)

2,839円04銭

2,978円17銭

1,589,972百万円

1,666,206百万円

純資産の合計額から控除する金額

59,245百万円

60,467百万円(うち非支配株主持分)(59,245百万円)(60,467百万円)

1,530,727百万円

1,605,739百万円(算定上の基礎)
純資産の部の合計額

普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額

１株当たり純資産額の算定に用いられた
539,170千株
539,170千株
中間期末(期末)の普通株式の数(注) 「会計方針の変更」に記載のとおり、当中間連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり純資産額は、６円20銭増加しております。
(2) １株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

134円94銭

162円87銭

72,754百万円

87,814百万円

－百万円

－百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益72,754百万円

87,814百万円

普通株式の期中平均株式数

539,170千株

539,170千株

１株当たり中間純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益
普通株主に帰属しない金額(注)

潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

ｂ

その他
該当事項はありません。

― 52 ―

② 中間財務諸表等
ａ 中間財務諸表(a) 中間貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(平成30年３月31日)

当中間会計期間(平成30年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金

7,203

8,652

売掛金

324,098

268,286

たな卸資産

561,844619,216

その他

71,326

65,107△49△42964,424

961,221

機械及び装置(純額)537,718562,080

土地

311,542

311,538

貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産その他

321,285

316,524

1,170,546

1,190,143

54,72358,907

投資有価証券259,159

261,389

関係会社株式443,381439,223

その他

55,65260,265

貸倒引当金

△220

△220

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 53 ―

757,972

760,657

1,983,242

2,009,709

2,947,666

2,970,930

(単位：百万円)
前事業年度(平成30年３月31日)

当中間会計期間(平成30年９月30日)

負債の部
流動負債
買掛金

153,092

170,228

短期借入金

368,477

240,777

リース債務

5

5

5,498

3,075

その他

268,972

241,770

流動負債合計796,045655,856

長期借入金

931,213

1,024,624

リース債務

4

4

退職給付引当金

49,641

49,414

その他の引当金

13,234

12,364

資産除去債務

2,878

2,881

その他

20,84525,699

1,017,817

1,114,989

1,813,862

1,770,846

239,644

239,644

390,021390,021

その他資本剰余金

3,781

3,781

資本剰余金合計

393,802393,802

特別償却準備金

1,874

1,103

海外投資等損失準備金

2,960

1,818

固定資産圧縮積立金

3,542

3,542

特定災害防止準備金

128

128

416,694

480,127

未払法人住民税等

固定負債

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計425,201

486,720

1,058,649

1,120,167

75,28479,283

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△130633

評価・換算差額等合計

75,154

79,916

純資産合計

1,133,803

1,200,084

負債純資産合計

2,947,666

2,970,930― 54 ―

(b) 中間損益計算書(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当中間会計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

売上高933,578

987,953

売上原価

837,672

876,045

売上総利益

95,905111,907

販売費及び一般管理費

54,741

61,442

営業利益

41,16450,465

267

405

受取配当金

46,107

27,146

その他

9,109

16,133

営業外収益合計

55,484

43,686

支払利息

4,774

4,151

その他

11,881

11,847

営業外費用合計

16,65615,99979,99278,152

19,791－

抱合せ株式消滅差益

6,256

－

特別利益合計26,047

－

3,430

－

営業外収益
受取利息

営業外費用

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益

特別損失
ＰＣＢ処理費用
関係会社株式評価損

－

4,831

特別損失合計

3,430

4,831

税引前中間純利益

102,61073,320

法人税、住民税及び事業税

12,5498,298

法人税等調整額

1,694

3,503

法人税等合計14,244

11,802

中間純利益

88,366

61,518― 55 ―

(c) 中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

資本
準備金

その他
資本
剰余金

239,644 390,021

利益剰余金
その他利益剰余金

3,781 393,802

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当239,644 390,021
期首残高

利益
剰余金
合計

株主資本
合計

－ 304,477

313,372

946,819

3,347

3,347

3,347

－ 307,824

316,720

950,167

資本
剰余金 特別償却 海外投資 固定資産 特定災害 繰越利益
等損失
圧縮
防止
合計
準備金
剰余金
準備金 積立金 準備金

3,781 393,802

890

890

4,462

4,462

3,542

3,542

当中間期変動額
特別償却準備金の積立

2,628△2,628－－

特別償却準備金の取崩

△816

816

－

－

750

－

－

△128

－

－

88,36688,36688,36687,17588,36688,366

海外投資等損失準備金の
取崩

△750

特定災害防止準備金の
積立

128

中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高－－－

239,644 390,021

－

1,812

△750

－

3,781 393,802

2,702

3,711

3,542

128

128 395,000

405,086 1,038,533

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

92,010

純資産合計

評価・換算
差額等合計

繰延ヘッジ損益
767

92,7781,039,597
3,347

92,010767

92,7781,042,945

当中間期変動額
特別償却準備金の積立－

特別償却準備金の取崩－

海外投資等損失準備金の取崩－

特定災害防止準備金の
積立

－

中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高

88,366△12,740△701△13,442△13,442△12,740△701△13,442

74,923

79,27065

79,335

1,117,869― 56 ―

当中間会計期間(自平成30年４月１日

至

平成30年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

資本
準備金

その他
資本
剰余金

239,644 390,021

利益剰余金
その他利益剰余金
資本
海外投資
固定資産 特定災害剰余金 特別償却
繰越利益
等損失
圧縮
防止
合計
準備金
剰余金
準備金 積立金 準備金

3,781 393,802

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当239,644 390,021
期首残高

1,874

2,960

3,542

128 416,694

利益
剰余金
合計

株主資本
合計

425,201 1,058,649－

3,781 393,802

1,874

2,960

3,542

128 416,694－

425,201 1,058,649

当中間期変動額
特別償却準備金の積立

－

－

－

－

特別償却準備金の取崩

△770

770

－

－

1,142

－

－

－

－

－

61,51861,51861,51861,51861,518

海外投資等損失準備金の取崩△1,142

特定災害防止準備金の
積立

－

中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高－－－

239,644 390,021－

3,781 393,802△770 △1,142
1,103

1,818

－
3,542

－

63,432

128 480,127

486,720 1,120,167

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

75,284

純資産合計

評価・換算
差額等合計

繰延ヘッジ損益△130

75,154

1,133,803－

75,284△130

75,154

1,133,803

当中間期変動額
特別償却準備金の積立－

特別償却準備金の取崩－

海外投資等損失準備金の取崩－

特定災害防止準備金の
積立

－

中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)61,518
3,998

763

4,762

4,762

当中間期変動額合計

3,998

763

4,762

66,280当中間期末残高79,283

633

79,916

1,200,084― 57 ―

注記事項(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 関係会社株式・出資金
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券①

時価のあるもの
中間決算日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)によっております。

②

時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。

４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②

数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理
しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

― 58 ―

(3) 特別修繕引当金
熱風炉の改修に要する費用に備えるため、改修費用見積額を計上しております。
(4) ＰＣＢ処理引当金「ポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。
(5) 取締役・執行役員株式給付引当金
取締役・執行役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づき、取締役（社外取締役を除く。）および執行役員（所得税法上の国内非居住者を除く。）に割り当てられたポイントに応じた給付見込み額を計上しております。
６ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約等について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約…外貨建取引および予定取引
商品先渡…原材料(3) ヘッジ方針
当社における社内管理規程に基づき、為替変動リスクおよび商品価格変動リスクをヘッジしております。これ
らすべてのデリバティブ取引は、実需に基づくものに限定しており、投機を目的に単独で利用することはありません。

７

退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

８

消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

９

連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

― 59 ―

(会計方針の変更)(「税効果会計に係る会計基準」の一部改正等の適用)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当中間会計期間の期首から適用し、子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間会計期間および前事業年度については、遡及適用後の中間財務諸表および財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度における貸借対照表は、固定負債の「その他」が3,347百万円減
少しております。
また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は3,347百万円
増加しております。
この変更による前中間会計期間の税引前中間純利益への影響はありません。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の１株当たり純資産額は６円20銭増加しております。
(表示方法の変更)(「税効果会計に係る会計基準」の一部改正等の適用)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当中間会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」に表示していた7,616百万円は、固定負債の「その他」として組み替えております。

― 60 ―

(中間貸借対照表関係)
１

保証債務
下記会社の社債、金融機関借入金等について保証を行っております。
前事業年度(平成30年３月31日)

ジェイ エフ イー
ホールディングス㈱PT．ＪＦＥスチール・ガルバナイジ
ング・インドネシア

当中間会計期間(平成30年９月30日)

75,000百万円

60,000百万円

24,063百万円

28,167百万円

フォルモサ・ハティン(ケイマン)・
リミテッド

16,828百万円

21,047百万円

ＪＦＥスチール・ガルバナイジング(タイランド)・リミテッド

14,372百万円

12,351百万円

日伯ニオブ㈱7,370百万円

6,758百万円

ＪＦＥ条鋼㈱4,128百万円

6,708百万円

その他

26,167百万円

28,886百万円

167,930百万円

163,918百万円

計

上記の他、水島エコワークス㈱に関し将来発生の可能性がある債務について保証を行っております。
前事業年度(平成30年３月31日)
保証限度額

当中間会計期間(平成30年９月30日)

3,915百万円

3,915百万円(中間損益計算書関係)
１

減価償却実施額
前中間会計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)(自至当中間会計期間
平成30年４月１日
平成30年９月30日)

有形固定資産45,855百万円

50,749百万円

無形固定資産6,265百万円

6,435百万円― 61 ―

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成30年３月31日)
貸借対照表計上額
(百万円)

区分

時価
(百万円)

差額
(百万円)

子会社株式

13,66339,961

26,297

関連会社株式5,599

14,152

8,553

19,263

54,11434,851

合計
当中間会計期間(平成30年９月30日)

中間貸借対照表計上額
(百万円)

区分

時価
(百万円)

差額
(百万円)

子会社株式

13,66339,805

26,141

関連会社株式5,599

19,975

14,376

19,26359,781

40,517

合計(注)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）(単位：百万円)
区分

前事業年度(平成30年３月31日)

子会社株式363,682

当中間会計期間(平成30年９月30日)
359,696

関連会社株式60,43660,263
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

ｂ

その他
該当事項はありません。

― 62 ―

第２ 【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。

第３ 【指数等の情報】
該当事項はありません。

― 63 ―

独立監査人の四半期レビ
独立監査人の四半期レビュー報告書
ュー報告書
平成31年２月６日

ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社
代表取締役社長 林 田 英 治 殿
EY新日本有限責任監査法
新日本有限責任監査法人
人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

島

康

晴

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

村

裕

輔

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

田

芳

宏

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

稻

吉

崇

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジェイ エフ イ
ー ホールディングス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

― 64 ―