６月９日（火曜日）午前９時30分開議
議 事 日 程 （ 第 １ 日 ）日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２会期の決定について

日程第３諸般の報告について

日程第４

発議第１号

可児市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について

発議第２号

可児市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について

承認第３号

専決処分の承認を求めることについて

承認第４号

専決処分の承認を求めることについて

承認第５号

専決処分の承認を求めることについて

承認第６号

専決処分の承認を求めることについて

承認第７号

専決処分の承認を求めることについて

承認第８号

専決処分の承認を求めることについて

承認第９号

専決処分の承認を求めることについて

承認第10号

専決処分の承認を求めることについて

承認第11号

専決処分の承認を求めることについて

承認第12号

専決処分の承認を求めることについて

議案第69号請負契約の締結について

議案第70号請負契約の締結について

議案第71号請負契約の締結について

議案第72号請負契約の締結について

議案第73号請負契約の締結について

議案第74号請負契約の締結について

議案第75号請負契約の締結について

議案第76号請負契約の締結について

議案第77号財産の取得について

議案第78号財産の取得について

議案第55号

平成４年度可児市一般会計補正予算（第１号）

議案第56号

平成４年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）

議案第57号

平成４年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算

日程第５

日程第６

日程第７

（第１号）
議案第58号

平成４年度可児市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）

議案第59号

可児市議会議員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第60号

可児市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一
部を改正する条例の制定について

議案第61号

可児市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第62号

可児市国民健康保険基金条例の一部を改正する条例の制定について

議案第63号

農村地域工業等導入促進法に係る可児市固定資産税の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第64号

可児市認可地縁団体の印鑑の登録及び証明に関する条例の制定について

議案第65号

可児都市計画下水道事業受益者負担金徴収条例の制定について

議案第66号

可児市消防賞じゆつ金及び殉職者特別賞じゆつ金条例の一部を改正する条例の制定について

議案第67号

可児市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について

議案第68号

可児市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一
部を改正する条例の制定について

日程第８

議案第79号

字区域等の変更について

議案第80号

市道路線の認定について

議案第81号

市道路線の変更について

議案第82号

県営土地改良事業に要する費用の一部を負担することについて

決議案第１号

暴力追放に関する決議について会議に付した事件
日程第１から日程第８までの各事件

議員定数

26名

出席議員

（26名）

議席番号

氏

１番

高

木

３番

亀

５番

名
利

議席番号

氏

行

君

２番

遠

藤

谷

光

君

４番

芦

田

太

田

豊

君

６番

小

池

７番

村

上

孝

志

君

８番

渡

９番

大

沢

和

明

君

10番

11番

近

藤

忠

實

君

13番

可

児

慶

志

15番

河

村

恭

輔

名
久

夫

君

功

君

邦

夫

君

辺

佳

彦

君

渡

辺

朝

子

君

12番

続

木

重

数

君

君

14番

今

井

成

美

君

君

16番

大

江

金

男

君

17番

勝

野

健

範

君

18番

村

瀬

日出夫

君

19番

渡

辺

重

造

君

20番

小

池

優之助

君

21番

松

本

喜代子

君

22番

奥

田

俊

昭

君

23番

田

口

進

君

24番

林

則

夫

君

25番

林

弘

君

26番

澤

隆

司

君

欠席議員

義

野

(なし)

説明のため出席した者
市

長

鈴

木

也

君

助

役

纐

纈

義

昭

君

役

山

田

豊

君

教

長

渡

邉

春

光

君

総 務 部 長

山

口

正

雄

君

民 生 部 長

小

池

勝

雅

君

経 済 部 長

可

児

文

一

君

建 設 部 長

井

藤

實

義

君

水 道 部 長

大

沢

守

正

君

福祉事務所長

鈴

木

益

廣

君

教 育 次 長
（総
務）

可

児

征

治

君

教 育 次 長
（学校教育）

吉田博

君

秘 書 課 長

長

瀬

文

保

君

総 務 課 長

奥

村

雄

司

君

市 民 課 長

青

山

嘉

佑

君

農 政 課 長

曽

我

宏

基

君

土 木 課 長

可

児

教

和

君

邦

夫

係

長

寺

尾

政

年

書

記

山

口

嘉

之

収

入

告

育

出席議会事務局職員
議会事務局長

林

書

記

勝

野

正

規

書

記

溝

口

晴

美

開会

○議長（澤野隆司君）

午前９時30分

おはようございます。

本日、平成４年第２回の議会が招集されました。議員の皆さん方には御多用のところ全員の御出席をいただきまして、ありがとうございました。
それでは、ただいまから始めさせていただきます。

開会及び開議の宣告○議長（澤野隆司君）

ただいまの出席議員は26名でございます。したがって定足数に達しておりますので、これより平成４年第２回可児市議会定例会を開会いたします。
日程に入るに先立ち、市長から特に発言を求められておりますので、これを許します。
市長 鈴木告也君。
○市長（鈴木告也君）

本日、平成４年第２回可児市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、極めて御多忙のところ定刻に御参集賜り、まことにありがとうございます。
梅雨の季節となりましたが、議員各位におかれましてはますます御健勝の御様子、まずもってお喜び申し上げます。
本年もはや５ヵ月を経過いたしましたが、おかげをもちまして市政も順調に進展いたしております。これもひとえに議員各位を初め、市民皆様の御協力のたまものと厚くお礼を申し上げる次第でございます。
さて、今期定例会に御提案申し上げます案件は、承認を求めるもの10件、予算４件、条例10件、工事請負契約８件、その他の案件６件の合計38件でございます。詳細につきましては後ほど御説明申し上げますので、何とぞ十分御審議をいただきますようお願い申し上げまして、開会のごあいさつとさせていただきます。
○議長（澤野隆司君）

次に、諸報告を事務局長からいたさせます。

事務局長。
○議会事務局長（林邦夫君）

それでは、諸報告を申し上げます。

議長会の関係でございますけれども、去る４月23日、第75回東海市議会議長会定期総会が岐阜市で開催されました。なお、その席上、15年以上の永年勤続表彰を澤野隆司議員が受けられました。次に５月22日、中濃六市議会の議長会が美濃加茂市で開催されました。続いて５月27日、第68回全国市議会議長会定期総会が東京都で開催されました。その席上、10年以上の永年勤続表彰を、小池優之助議員、奥田俊昭議員、林則夫議員、松本喜代子議員の皆さんが受けられました。最後でございますが６月５日、第20回人口急増過密都市議会協議会
定期総会が東京都で開催されました。それぞれの概要につきましては、お手元に配付させていただきましたので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（澤野隆司君）

ここで、今、事務局長から御報告をいたしましたように、私を含めて５名が受賞の栄に浴しました。したがって、一言お礼のごあいさつを差し上げたいと思いますので、ひとつ、こちらの方にお願いいたします。
貴重な時間をいただきまして、一言代表してお礼を申し上げたいと思います。
私ごとでございますけれども、15年表彰、東海市議会議長会定期総会が岐阜市で先般行われ、そこで代表で壇上に登りまして賞をいただいてまいりました。
さらには５月27日、日比谷公会堂で全国議長会の席で４名の方の10年表彰が行われ、いた
だいてまいりました。今申し上げましたように、10年、15年という長きにわたって議会活動を務めさせていただいたのも、皆様方の御指導、御援助のおかげであり、鈴木市長初め、執行部の皆さんの御指導をいただいて今日までやってまいりました。15年というのは町の時代の加算が２分の１ということで、町会議員の加算が１年で１年でないと、そういうことで15年ということでございましたけれども、いずれにいたしましても大きく変貌する可児市の中で10年、15年という表彰をいただいたということは、それだけの責任が課せられておると同時に、やらなきゃならないという責務を痛切に感じておる次第でございます。議員の皆さん
方とは、今後気持ちを新たにいたしまして議会活動を一生懸命展開してまいりたいと、そん
なことをともども誓い合っておるところでございます。どうか、今後一層の御指導をいだきますようにお願いを申し上げまして、お礼のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました 。（拍手）これより本日の会議を開きます。
本日の日程はお手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。

会議録署名議員の指名○議長（澤野隆司君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

本日の会議録署名議員は、議長において５番議員 太田 豊君、６番議員 小池邦夫君を指名いたします。

会期の決定について○議長（澤野隆司君）

日程第２、会期の決定についてを議題といたします。

今期定例会の会期は、本日から６月24日までの16日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（澤野隆司君）

御異議がないものと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から６月24日までの16日間と決定いたしました。

諸般の報告について○議長（澤野隆司君）

日程第３、諸般の報告についてを議題といたします。

地方自治法施行令第 146条第２項の規定による平成３年度予算の繰越明許費繰越計算書の

報告、地方公営企業法第26条第３項の規定による水道事業会計予算に係る繰越計算書の報告、及び地方自治法第 243条の３第２項の規定による可児市土地開発公社・可児市公共施設振興公社の経営状況を報告する書類が市長から提出されました。
それぞれお手元に配付させていただきましたので、よろしくお願いいたします。

発議第１号及び発議第２号について（提案説明・質疑・討論・採決）○議長（澤野隆司君）

日程第４、発議第１号の制定について、発議第２号

可児市議会委員会条例の一部を改正する条例

可児市議会会議規則の一部を改正する規則の制定についてを一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
24番議員 林 則夫君。
○２４番（林則夫君）

ただいま議題となりました発議第１号、発議第２号について、一括して提案理由の説明を申し上げます。
今回の改正は、地方自治法の改正により関係規定の整備を行うものであります。
まず発議第１号

可児市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についての説明を申し上げます。
改正の内容につきましては、第２条の表中「産業水道委員会」を「水道経済委員会」に改めること。地方自治法の一部改正により参考人制度の創設や、常任委員会、特別委員会と同様、条例で議会運営委員会を置くことができるとされたため法制化し、議会機能の充実を図ろうとするものであります。
それでは、条例改正（案）を見ていただきたいと思います。
第４条の２では、議会に議会運営委員会を設置し、２項、３項においては委員の定数を８名と定め、任期を１年とするものであります。
そして、第５条、第６条、第７条、第８条、第13条、第20条、第21条については字句等の訂正でございます。
また、参考人制度の関係上、第24条、第25条をそれぞれ第29条、第30条に繰り下げ、会議
規則の第 132条公述人の決定、以下３条を会議規則から削除し、これら４条を委員会条例の中に移し、第28条で参考人の手続を定めたものであります。
なお、改正附則といたしましては、公布の日から施行します。ただし、第２条の改正規定、第４条の次に１条を加える改正規定並びに第７条、第８条第１項及び第13条の改正規定は、現に在任する常任委員の任期満了による改選の日から施行することにいたします。
次に会議規則改正（案）をごらんください。
発議第２号

可児市議会会議規則の一部を改正する規則の制定についてでございます。

主な内容は、議会運営委員会条例化に係る改正で字句等の改正、第２章第７節（第 132条から第 135条まで）の削除でございます。各条文の説明につきましては、省略をさせていただきます。

なお、改正附則といたしましては、公布の日から施行いたします。ただし、第37条第１項の改正規定、同項にただし書を加える改正規定、第98条に１項を加える改正規定、並びに第138条第１項の改正規定は、現に在任する常任委員の任期満了による改選の日から施行することにいたします。
以上、２議案につきましては一括御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、御決定
いただきますようお願いを申し上げ、提案理由の説明といたします。以上。
○議長（澤野隆司君）

これより質疑を行います。
〔「 なし」の声あり〕○議長（澤野隆司君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。
〔「 なし」の声あり〕○議長（澤野隆司君）

討論もないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

ただいまから発議第１号及び発議第２号について、採決いたします。
お諮りいたします。本発議を原案のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（澤野隆司君）

御異議がないものと認めます。よって、本発議は原案のとおり決する

こと決しました。

承認第３号から承認第12号までについて（提案説明・質疑・討論・採決）○議長（澤野隆司君）

日程第５、承認第３号から承認第12号までの専決処分の承認を求めることについての10案件を一括議題といたします。
提出案件の説明を求めます。
総務部長 山口正雄君。
○総務部長（山口正雄君）

では、お手元の資料番号１番の定例会の議案書をお願いいたします。
１ページからお願いをいたします。
承認第３号

専決処分の承認を求めることについてでございます。平成４年６月９日提出の専決処分でございます。骨折事故に関する和解及びその損害賠償の額を定めることについてのことでございます。
２ページをお願いいたします。骨折事故に関する和解及びその損害賠償の額を定めることについて。平成元年９月29日午前10時ごろ、可児市立西可児中学校グラウンドにおいて、体育の授業中、同校教諭が組み立て体操の実技指導のため、当時２年生のＡ君の上位に位置したところ、同君が右手首を骨折したものでございます。なお、この事故後、骨折した生徒・両親から、当時実技指導を直接教諭が行っていた際の事故でございましたので、この指導のあり方に問題があったとして市に補償を求められておったものでございます。以後、ちょっと時間がたっておりますけれども、話し合いを続けておりましたところ、本日報告を申し上げております条件で、市が損害賠償を支払うことで合意したものでございます。なお、損害賠償額は 369万 6,322円でございます。平成４年３月25日に示談を行っております。
では、続いて資料番号２番をお願いいたします。
平成３年度可児市一般会計補正予算・特別会計合わせての資料で、番号は２番でございます。
１ページからお願いをいたします。
承認第４号

専決処分の承認を求めることについてでございます。平成３年度可児市一般会計補正予算（専決第３号）でございます。
既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億 6,170万円を減額するものでございます。したがって、総額を歳入歳出それぞれ 201億 8,337万 6,000円とするものでございます。なお、あわせて繰越明許費の補正、地方債の補正を行っております。
２ページをお願いいたします。主な項目について御説明をさせていただきます。
まず、初めに市税でございます。固定資産税として 3,000万円の減を行っております。これは名古屋パルプの中部建法の不均一課税に伴うもので、３年度賦課期日の平成３年１月１日現在では要件達成の十分な確認ができなかったということで、通常の 1.4％の税率をその時点で課しておりました。なお、平成４年２月にヒアリングを再度行った結果、要件を満たしているということで、既に収納となっておりました額について所定の計算により還付をするものでございまして、その所要の金額でございます。それから、次に特別土地保有税につきましては、土地保有税の増が 4,000万円でございます。
地方譲与税につきましては消費譲与税、そして自動車重量譲与税、地方道路譲与税、いずれも当初予算に対しまして増減がございましたので、実績により調整をいたしております。
次に利子割交付金につきましては、実績増でございます。
また、同じくゴルフ場の利用税交付金、そして自動車取得税交付金についても同様でございます。
地方交付税につきましては、特別交付税を当初４億として計算しておりましたけれども、
４億 5,032万 2,000円ということで交付されましたので増額をいたしております。
次に交通安全対策特別交付金につきましては、実績により 666万 3,000円増でございます。
国庫支出金につきましては、まず負担金でございます。老人措置費の負担金、あるいは精薄者の措置費の負担金の増がございましたし、身障者の措置費の負担金、災害復旧負担金がそれぞれ減となっておりまして、調整をいたしまして 134万 7,000円の増でございます。
３ページの県支出金でございます。県補助金につきましては、福祉医療費の補助金、あるいは砂防費補助金の減、あるいは鳴子近隣公園の補助金の増等ございまして、差し引き 315
万 7,000円の増になっております。委託金につきましては、徴税費あるいは河川費の委託金の減がございました。 298万 5,000円の減でございます。
財産収入におきましては、財産売払収入といたしまして、ふるさと川事業に伴う庁舎用地の一部売却がございました。それに、県道善師野・多治見線の一部を売却いたしております。

6,918万 2,000円の増になっております。
寄附金につきましては、虹ヶ丘造成に伴います大末の寄附金と、それから交通遺児への社会福祉として寄附がございました。合わせて 3,308万 5,000円の増でございます。
繰入金につきましては財政調整基金の繰り入れ、４億 2,200万円の減をいたしております。
また、久々利ため池の管理基金の西洞上の 190万 2,000円でございますが増をいたしております。差し引き４億 2,019万 8,000円の減でございます。
諸収入につきましては市預金利子、これは実績によるもので 512万 7,000円の減でございます。雑入につきましては特別地方消費税の交付金、それから、とうしんの地域振興協力基金の助成がございました。これは歴史館の関係でございます。合わせて 765万 7,000円の増でございます。
市債につきましては、現年発生補助災害復旧事業債の減がございまして、補助の追加が認められたための市債の減でございます。また、小学校債で起債の追加が認められたことによります増等で、増減がございまして差し引き90万円の減でございます。
合わせて１億 6,170万円の歳入で減をしております。
４ページをお願いいたします。
歳出につきましては、議会費といたしまして、改選後の初当選議員さんの12月期末手当、あるいは議員共済給付金の負担金の減がそれぞれございまして、 664万 3,000円を減額させていただいております。
また、総務費につきましては、集会施設その他の未使用分の減がございました。それから職員の時間外勤務手当の減がそれぞれございまして、 1,351万 4,000円の減をいたしております。徴税費につきましては、時間外勤務手当の減、50万でございます。
民生費につきましては、社会福祉費として福祉医療費の 1,200万の減、あるいは老人保健特別会計の繰出金の 2,700万円の増と、国保会計への繰出金の 1,500万円の減がございました。それぞれ差し引きしまして 768万 4,000円の増でございます。
農林水産業費におきましては、農業費といたしまして、久々利地区の西洞ため池の改修負担金として89万 6,000円の増。林業費といたしまして、八坂林道の関連で、６月で補正をいたしておりますけれども、用地取得がままになりませんでして、ここで 900万円の減をさせていただいております。
それから土木費につきましては、土木管理費といたしまして時間外勤務手当の減、50万でございます。道路橋りょう費につきましては道路改良等、一部、平成４年度に変更したものがございます。それによりまして 6,010万円の減をいたしております。河川費につきまして
は、ふるさと川関連で、家屋調査の関係が事業未執行になったために 2,150万円の減をいた
しております。都市計画費につきましては、公共下水道の繰出金の減がございまして、 6,000万円と久々利の特環への 300万円の繰り出し増がございました。差し引き 5,700万円の減でございます。
災害復旧費につきましては、公共土木施設災害復旧費といたしまして、道路橋りょう、あるいは河川復旧工事への入札差金がございました。 202万 3,000円の減でございます。
歳出合計、減額の１億 6,170万円でございます。歳入歳出それぞれの合計は 201億 8,337
万 6,000円となっております。
５ページの繰越明許費の補正でございます。土木費といたしまして変更をいたしておりま
すが道路橋りょう費、平成４年の３月定例会におきまして繰越明許をお願いしておりますけ
れども、遠山・青木線の久々利川のそばのところで家屋移転が予定されておりましたけれど
も、これができなかったということで繰越明許をお願いいたしております。金額が 3,021万
7,000円から 3,022万円と金額が変わっておりますけれども、よろしくお願いをいたします。
それから６ページをお願いいたします。
地方債の補正でございます。変更でございます。福祉センターの事務室の増築事業、あるいは現年発生補助災害復旧事業の関係、それから県振興貸付金の南帷子小学校、あるいは旭小学校の屋内運動場に関しまして、補正前、補正後、それぞれ若干の変更がございます。よろしくお願いをいたします。
それから33ページをお願いいたします。
承認第５号

専決処分の承認を求めることについてでございます。平成３年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（専決第１号）でございます。
1,530万円を減額するものでございます。歳入歳出それぞれ23億 2,970万円とするものでございます。
34ページをお願いいたします。歳入でございます。国民健康保険税でございます。現年度
課税分の増がございました。 2,851万 2,000円の増でございます。
それから国庫支出金につきましては、療養給付費 1,100万円の減、あるいは老人医療費の490万円の増等がございました。その他もございますけれども、減額の 1,282万 3,000円でございます。国庫補助金につきましては、特別調整交付金の増と助産費の減がございました
ので、合わせて 2,110万 1,000円の増でございます。
療養給付費交付金でございます。療養給付費の交付金が減額となっております。 4,010万
9,000円でございます。
それから共同事業交付金といたしまして高額療養費の共同事業交付金でございます。38万円の減額でございます。
繰入金につきましては、他会計繰入金として、一般会計の繰入金が 1,500万円減になっております。
諸収入につきましては、第三者行為によります賠償金等でございます。 339万 9,000円でございます。
歳入合計 1,530万円の減でございます。
歳出につきましては35ページでございます。保険給付費につきまして、療養諸費、一般被保険者及び退職被保険者の診療報酬保険者負担分の減がございまして 3,746万 9,000円でございます。また、高額療養費につきましては、保険者負担分の減が 1,580万 6,000円ございました。減額でございます。
それから老人保健の拠出金につきましては、医療費の拠出金の減が 202万 5,000円ございました。
それから基金積立金につきましては、基金利子の積立金が 4,000万円増をいたしております。
合わせて、減額の 1,530万円。歳入歳出それぞれ23億 2,970万円とするものでございます。
続いて47ページをお願いいたします。
承認第６号でございます。平成３年度可児市老人保健特別会計補正予算（専決第１号）でございます。
既定の歳入歳出それぞれの総額から歳入歳出それぞれ 342万円を減額いたしております。
歳入歳出の総額を、それぞれ22億 6,200万円とするものでございます。
48ページをお願いいたします。歳入でございます。支払基金交付金でございます。医療費の交付金、及び審査支払手数料交付金のそれぞれ減がございまして、 2,111万 2,000円の減でございます。
国庫支出金につきまして、国庫負担金、医療費の負担金 1,635万 7,000円の減でございます。補助金につきましては、老人医療費適正化対策事業補助金の増がございまして73万 7,000円。
次に県支出金につきましては、県負担金といたしまして、医療費負担金が 356万 8,000円の減をいたしております。
また繰入金につきましては、他会計繰入金といたしまして、決算見込みで支出超過になる
ことがわかってまいりましたので、一般会計から繰り入れといたしまして 2,768万 4,000円、増をいたしております。
なお諸収入につきましては、第三者行為等の賠償金でございます。 919万 6,000円でございます。
歳入合計、減額の 342万円でございます。
歳出につきましては49ページでございます。医療諸費でございます。療養給付費の負担金の 516万円の減と、そして療養給付費の負担金の増がございまして、差し引き 342万円の減でございます。
続いて57ページをお願いいたします。
平成３年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算（専決第２号）でございます。
既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億 1,000万円を減額するものでございます。歳入歳出それぞれ22億 7,200万円とするものでございます。あわせて地方債の補正をお願いいたしております
58ページをお願いいたします。歳入でございます。他会計繰入金、一般会計からの繰入金でございます。 6,000万円の減でございます。また市債につきましては、下水道事業債 5,000万円の減をいたしております。

合わせて１億 1,000万円の減でございます。
歳出につきましては、下水道事業費といたしまして水道管の支障移転、あるいはガス管の支障移転等が減額になっておりますので 5,000万円の減。そして、公債費につきましては、長期債の利子、一時借入金利子が合わせて 6,000万円の減でございます。これは効率運用に
よります大幅な減となったものでございます。歳入歳出それぞれ22億 7,200万円にするものでございます。
59ページの地方債の補正につきましては、変更でございます。公共下水道事業で、補正前、
補正後、それぞれ変更がございまして 5,000万円の減といたしております。利率、その他につきましては変更はございません。
65ページをお願いいたします。
承認第８号でございます。平成３年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算（専決第１号）でございます。
既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ 300万円を追加いたすものでございます。歳入歳出
それぞれ２億 2,120万円とするものでございます。
66ページでございます。歳入につきましては、繰入金といたしまして 300万円の増をいた
しております。これは当初に地方債の償還金の計上誤りが若干ございまして、公債費に不足を生ずることになっておりますので、今回増額をさせていただくものでございます。
歳出につきましても、同じく 300万円の増でございます。長期債利子の不足を生じたためでございます。
以上が補正予算でございます。
次は資料１番の議案書の８ページをお願いいたします。
承認第９号

専決処分の承認を求めることについてでございます。可児市税条例の一部を改正する条例でございます。
９ページをお願いいたします。可児市税条例の一部を改正する条例の制定について。改正
条文は10ページ、11ページにございますけれども、このたびの地方税法、及び同法施行令、及び地方自治法のそれぞれの一部改正に伴いまして、可児市税条例の一部を改正するものでございます。
今回の主な改正要旨を申し上げますと、一つには個人の市民税の均等割の非課税の基準を「３万 2,000円」から「６万 4,000円」に増額し、所得割の非課税の基準を「15万円」から「19万円」にそれぞれ改めたものでございます。
また、２点目といたしましては、地縁によります団体に対しまして法人市民税の対象といたしたものでございます。
また、３点目には、みなし法人課税を選択した場合に係る市民税の課税特例を平成６年度から廃止するもの。
そして４点目には、特別土地保有税の特例を一部廃止するという今回の改正でございます。
それから12ページをお願いいたします。

承認第10号でございます。専決処分の承認を求めるものについてでございます。可児市都
市計画税の条例の一部を改正する条例でございます。
13ページをお願いします。可児市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について。
本文は14ページにございます。これは地方税法の一部改正によりまして、新たに法附則第５条の固定資産税等の課税標準の特例に、今回１項加わったため各条文の整備が行われるわけでございます。これは公共の危害防止のための施設、または設備の代替施設が公共の危害防止のために著しく効果の高いものについて、または騒音の発生を防止するための一定の施設を設置した場合には、その課税標準を２分の１の額とするという、今回の改正でございます。
それから15ページでございます。
承認第11号でございます。同じく専決処分の承認を求めるものについてでございます。可
児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
16ページをお願いします。本文は17ページにございますが、地方税法及び同法施行令の一
部改正が今回行われました。主な改正点は、健康保険税条例の第10条の中で保険税の減額の基準について、被保険者の数に乗ずる金額を従来「22万円」でございましたものを「22万 5,000円」に引き上げるものでございます。それと、附則の一部整備がございまして、みなし法
人課税を選択した場合の保険税の課税特例の廃止に伴って、それに関係します関係条文の整備を行ったものでございます。
18ページをお願いいたします。
承認第12号でございます。同じく専決処分の承認を求めるものについてでございます。これは仮換地指定処分取り消し請求訴訟に関する和解についてでございます。
本文、19ページから20ページにそれぞれございます。主な点は、西可児土地区画整理事業におかれます仮換地指定処分を不服といたしまして、可児市東帷子1538番地の３、玉置登代氏から仮換地指定処分取り消し請求の訴えがございました。当市では岐阜地方裁判所におきまして係争中でございましたけれども、今回、玉置登代氏に対し新たに仮換地指定処分を行うことによりまして和解が成立したものでございます。平成４年４月13日付をもって専決処分をいたしたものでございます。
以上でございます。
○議長（澤野隆司君）

それでは、これより質疑を許します。
〔挙手する者あり〕○議長（澤野隆司君）○１６番（大江金男君）

はい、大江金男君。
ちょっと、質疑やめようかと思ったんですが、少し詳しくお聞きしたいんで……、専決処分の中の第３号です。骨折事故に関する和解及びその損害賠償の額を定めることについてということで、通常の骨折の損害賠償金額に比べると非常に金額が高い
ようなんですが、後遺症等があったのかどうか、その辺について、若干で結構ですので御説明をしていただきたいというふうに思います。
○議長（澤野隆司君）

はい、教育長。

○教育長（渡邉春光君）

お答えいたします。

当事案につきましては、先ほど総務部長が説明を申し上げましたように、平成元年９月の29日に発生した事故であります。
内容的には、体育大会の事前の体育の授業における練習中に担当の教諭が師範の演技を行いましたわけでありますが、当該生徒の上に位置して、その師範をしておるときに起こった事故でございます。当時、２年生の生徒でありましたが、その教員の体重が78キロ、 170センチ。当該生徒は 158センチ、39キロというような状況の中で起こったわけでございまして、保護者の方から学校の方の過失があるというふうな申し立てで、それ以来話し合いを進めて
きておりましたわけであります。その後、この話し合いにつきましては継続をしておりまし
たわけでございますが、該当の保護者からの申し出等もございまして、平成２年度につきましては１年間というか、当、該当生徒が進学を完了するまでは話し合いを保留するということで長引いておったものであります。なお、この結論を出しますには治療が完了した後というようなことでございまして、平成元年度に起こりまして、その後、高校へも進学したわけですが、引き続き治療をしておったというようなことも含めて話し合い、結論がおくれたわ
けであります。
なお、この件につきましては、学校管理下における事故ということで、日本体育学校健康センターの共済から見舞い金が交付されておるわけでありまして、それも一時預かりをしておりましたが、本人に支払い済みでございます。
なお、行政の過失による事故についての面では、全国市町会学校災害賠償補償保険によりまして一部補償を、保険会社からの支払いがあったわけで、それがこの金額には含まれておるところであります。
なお、当該事故におきます市の教育委員会の対応につきましては、当該教諭並びに学校長に対して口頭における厳重な注意を行ったところでありますが、基本的には体重差を考慮しない、注意が不十分であったという過失があるということであります。したがいまして、補償額の算定等につきましては保険会社との話し合いの中で、あるいは相談をいたしました中で決定してきたものであります。
以上でございます。
○議長（澤野隆司君）

よろしいですか。
〔16番議員 挙手〕

はい、16番 大江金男君。
○１６番（大江金男君）

本議会の中で質問をするのはこの程度にとどめておきたいと思いますが、改めてまた後日お尋ねをしに伺いますのでよろしくお願いしたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（澤野隆司君）

他にございませんか。
〔「 なし」の声あり〕○議長（澤野隆司君）

これにて質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。
〔「 なし」の声あり〕○議長（澤野隆司君）

討論もないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

お諮りいたします。ただいま議題となっております10案件については、委員会の付託を省
略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（澤野隆司君）

御異議がないものと認めます。よって、議題となっております10案件については、委員会の付託を省略し、直ちに採決することに決しました。
これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（澤野隆司君）

御異議がないものと認めます。よって、承認第３号から承認第12号まで一括採決いたします。
お諮りいたします。承認第３号から承認第12号までをそれぞれ原案のとおり承認することに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（澤野隆司君）

御異議がないものと認めます。よって、本10案件については、原案のとおり承認することに決しました。

議案第69号から議案第78までについて（提案説明・質疑・採決）○議長（澤野隆司君）

日程第６、議案第69号から議案第76号までの請負契約の締結について、議案第77号、第78号の財産の取得についての10案件を一括議題といたします。
提出案件の説明を求めます。
総務部長 山口正雄君。
○総務部長（山口正雄君）

議案書の54ページをお願いいたします。

議案第69号、請負契約の締結でございます。お手元の資料にございます６番からそれぞれ請負契約の関係が入ってございます。
契約の目的といたしまして、春里公民館の新築事業（建築工事）でございます。鉄筋コン
クリートづくりの一部鉄骨平家建てでございます。床面積 1,489平米でございます。契約の方法といたしまして、指名競争入札、15社により実施をいたしております。契約の金額４億3,054万円でございます。契約の相手方といたしまして、可児市広見1559番地の１ 株式会社三和木代表取締役

安江紳司でございます。工期は平成５年３月10日でございます。なお、

参考までにでございますが、電気設備工事につきましては亀谷電気商会が 4,501万 1,000円
で決定をいたしております。また、管・空調設備につきましては、岐阜管工事株式会社が 5,562万円で落札をいたしております。
55ページをお願いいたします。
議案第70号でございます。同じく請負契約の締結でございます。

契約の目的といたしまして、可児市立東可児中学校校舎新増築事業（建築工事）でございます。鉄筋コンクリートづくり３階建て、校舎２棟でございます。契約の方法といたしまして、指名競争入札、15社で行っております。契約の金額といたしまして、３億 4,505万円でございます。契約の相手方は、岐阜市泉町15番地 日本国土開発株式会社岐阜営業所 所長
伊藤基也でございます。工期につきましては、平成５年３月10日でございます。電気設備工
事につきましては小境電気工事株式会社可児営業所でございます。契約金額は 3,296万円でございます。それから、管・空調設備工事につきましては、株式会社

新興設備でございます。契約金額は 2,956万 1,000円でございます。
56ページをお願いいたします。
議案第71号の請負契約の締結でございます。
契約の目的といたしまして、土田地区の面整備管渠布設その３（第３〜８工区）工事でございます。管布設工 4,615メーターほど工事を予定いたしております。契約の方法といたしましては、共同企業体14社で指名競争入札でございます。契約の金額といたしまして、２億7,707万円でございます。契約の相手方として、岐阜市金町五丁目12番地

前田・小林建設

工事共同企業体 代表者 岐阜市金町五丁目12番地 前田建設工業株式会社岐阜営業所 所長 児島 章。構成員は、可児市土田2060番地 小林工業株式会社 取締役社長

小林又治でございます。工期につきましては、平成５年３月19日を予定しております。
57ページでございます。
議案第72号、同じく請負契約でございます。
契約の目的といたしまして、若葉台面整備管渠布設（第１〜３、７〜９工区）工事でございます。管布設工としまして 5,512メートルを予定いたしております。契約の方法といたしまして、指名競争入札の共同企業体の14社でございます。契約の金額といたしまして、３億8,625万円でございます。契約の相手方、岐阜市今小町17番地 東急・森内建設工事共同企業
体 代表者

岐阜市今小町17番地 東急建設株式会社岐阜営業所 所長 加藤 厚でございます。

構成員といたしまして、可児市広見2321番地の４ 株式会社 森内組 代表取締役 森内 茂でございます。工期につきましては、平成５年３月19日でございます。
58ページの議案第73号でございます。同じく請負契約でございます。
契約の目的は、長坂汚水幹線・面整備管渠布設（第５〜９工区）の工事でございます。管
の布設は 5,933メートルを予定いたしております。契約の方法といたしまして、指名競争入
札、共同企業体14社でございます。契約の金額といたしまして、３億 8,728万円でございます。契約の相手方は、名古屋市中区丸の内三丁目21番25号 佐藤・小池建設工事共同企業体
代表者

名古屋市中区丸の内三丁目21番25号

佐藤工業株式会社名古屋支店 取締役副社長・支店長 岩崎弥三郎でございます。構成員といたしまして、可児市広見五丁目77番地
小池土木株式会社 代表取締役

小池誠之介。工期は、平成５年３月19日でございます。

同じく議案第74号、請負契約の締結でございます。
契約の目的は、今渡面整備管渠布設（第３工区）の工事でございます。管布設工でございます。 2,412メートルを予定いたしております。契約の方法といたしまして、指名競争入札、共同企業体14社でございます。契約の金額は１億 5,965万円でございます。契約の相手方といたしまして、名古屋市中村区名駅四丁目27番23号 三井・岐建木村建設工事共同企業体 代
表者名古屋市中村区名駅四丁目27番23号 三井建設株式会社名古屋支店 取締役支店長 岡本
馨でございます。構成員は、大垣市西崎町二丁目46番地 岐建木村株式会社 代表取締役社長
北村一成。工期は、平成５年３月19日でございます。
次いで議案第75号、請負契約の締結でございます。
契約の目的は、農業集落排水事業塩河地区管渠布設（２工区）の工事でございます。管布設工といたしまして 6,275メートルを予定いたしております。契約の方法は、指名競争入札、共同企業体14社で行っております。契約の金額は３億 5,844万円でございます。契約の相手方といたしまして、岐阜市宇佐南一丁目６番８号

大日本土木・市川工務店建設工事共同企

業体でございます。代表者 岐阜市宇佐南一丁目６番８号 大日本土木株式会社 代表取締役社
長 田口 栄。構成員は、多治見市若松町四丁目28番地の１ 株式会社 市川工務店東濃支店 取締役支店長 原弘。工期は、平成５年３月19日でございます。

議案第76号、同じく請負契約の締結でございます。
契約の目的といたしましては、土地家屋管理図の作成業務でございます。これは航空写真
撮影によりまして、土地・地番図、あるいは家屋管理図、そして土地・家屋、それぞれデー
タをデジタル入力をするというものでございます。契約の方法といたしまして、指名競争入
札、８社で行いました。契約の金額は１億 2,978万円でございます。契約の相手方といたしまして、名古屋市瑞穂区河岸一丁目７番６号 カナエ測量設計株式会社 代表取締役 河合 保
でございます。期間は平成６年２月28日まででございます。債務負担行為によりまして、２ヵ年にわたりましての事業でございます。
議案第77号の財産の取得についてでございます。
物品の内容といたしましてはファクシミリ24台。これは市役所６台と、各連絡所に２台ずつ配置するもので、現在使用いたしておりますファクシミリが老朽化いたしておりますので更新をするものでございます。取得の目的は、模写電送用機器の更新でございます。取得の方法といたしまして、指名競争入札を３社で行いました。取得価格につきましては 2,624万
4,400円でございます。取得の相手方といたしまして、関市平和通り三丁目18番地
信電話株式会社

日本電

中濃通信機器営業支店 支店長 鈴木作三でございます。納入期限は平成４

年７月13日といたしております。
議案第78号、63ページでございます。財産の取得についてでございます。
春里公民館の建設用地でございますが、所在地は可児市矢戸字寺田407番 外５筆でございます。地目は田でございます。地積は 5,987平米でございます。取得の目的といたしまして、
春里公民館建設用地。取得の方法として、随意契約による買収でございます。取得価格は、
３億 5,580万円でございます。取得の相手方といたしまして、可児市広見一丁目１番地
児市土地開発公社 理事長 纐纈義昭でございます。

可以上でございます。
○議長（澤野隆司君）

これより質疑を許します。
〔「 なし」の声あり〕○議長（澤野隆司君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

お諮りいたします。ただいま議題となっております10案件については、委員会の付託、並びに討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（澤野隆司君）

御異議がないものと認めます。よって、議題となっております10案件については、委員会の付託、並びに討論を省略し、直ちに採決することに決しました。
ただいまから議案第69号から議案第78号までの10案件を一括採決いたします。
お諮りいたします。議案第69号から議案第78号までをそれぞれ原案のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（澤野隆司君）

御異議がないものと認めます。よって、本10案件はそれぞれ原案のとおり決することに決しました。

議案第55号から議案第68号まで及び議案第79号から議案第82号までについて（提案説明）○議長（澤野隆司君）

日程第７、議案第55号から議案第68号まで、及び議案第79号から議案

第82号までの18議案を一括議題といたします。
提出議案に対する市長の説明を求めます。
○市長（鈴木告也君）

それでは、議案第55号

平成４年度可児市一般会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出にそれぞれ１億 2,170万円を追加し、歳入歳出予算それぞれの合計を 202億 170万円とするものでございます。
議案第56号

平成４年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出にそれぞれ 600万円を追加し、歳入歳出予算それぞれの合計を29億 8,600万円とするものでございます。
議案第57号

平成４年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出にそれぞれ 6,594万円を追加し、歳入歳出予算それぞれの合計を
２億 7,334万円とするものでございます。
議案第58号

平成４年度可児市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出にそれぞれ 1,500万円を追加し、歳入歳出予算それぞれの合計を５億 7,380万円とするものでございます。
議案第59号

可児市議会議員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、議会運営委員会の設置に伴い議会運営委員長の報酬、及び議会運営委員会の招集に応じた場合の費用弁償の額を定めるほか、規定の整備を行うものであります。

議案第60号

可児市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部改正に伴い、選挙関係の特別職職員の報酬を改定するものであります。
議案第61号

可児市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、議会運営委員会の設置に伴い、職員または職員以外の者が議会運営委員会の要求に応じ、参考人として出頭した場合等の旅費支給の規定を整備するものであります。
議案第62号

可児市国民健康保険基金条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、基金の設置目的を拡大させるとともに、基金の積み立ての限度額を引き上げることにより国民健康保険事業の財政調整をより充実させるものであります。
議案第63号

農村地域工業等導入促進法に係る可児市固定資産税の特例に関する条例の一

部を改正する条例の制定についてにつきましては、農村地域工業等導入促進法に基づく課税免除等の取り扱い要領の一部改正に伴い、固定資産税の課税免除期限等の規定を改正するものであります。
議案第64号

可児市認可地縁団体の印鑑の登録及び証明に関する条例の制定についてにつきましては、地方自治法第 260条の２の規定に基づく、認可された地縁による団体の代表者等に係る印鑑の登録及び証明に関し、必要事項を定めるものであります。
議案第65号

可児都市計画下水道事業受益者負担金徴収条例の制定についてにつきましては、木曽川右岸流域下水道関連公共下水道事業に要する費用の一部に充てるため、都市計画
法第75条の規定に基づき徴収する受益者負担金に関し必要事項を定めるものでございます。
議案第66号

可児市消防賞じゆつ金及び殉職者特別賞じゆつ金条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、消防表彰規程の一部改正に伴い、賞じゆつ金の額を引き上げるものであります。
議案第67号

可児市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、非常勤消防団員等に対する損害補償及び葬祭補償の補償基礎額を引き上げるものであります。
議案第68号

可児市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部改正に伴い、非常勤消防団員に対する退職報償金支給額を引き上げるものであります。
議案第79号

字区域等の変更についてにつきましては、宅地開発に伴い、東帷子の一部を若葉台に変更するものでございます。
議案第80号

市道路線の認定についてにつきましては、市道52号線、他５路線を認定する

ものでございます。
議案第81号

市道路線の変更についてにつきましては、市道14号線の認定区間を延長する

ものでございます。
議案第82号

県営土地改良事業に要する費用の一部を負担することについてにつきましては、土地改良法第91条第２項の規定に基づき、登立地区県営ため池等、整備事業に要する費

用の一部を負担するものでございます。
詳細につきましては、総務部長より御説明申し上げますが、よろしく御審議、御決定を賜りますようお願いいたします。
○議長（澤野隆司君）○議長（澤野隆司君）

ここで10分間休憩いたします。
休憩

午前10時35分

再開

午前10時45分

休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

総務部長から詳細な説明を求めます。
総務部長 山口正雄君。
○総務部長（山口正雄君）

資料番号３番の平成４年度可児市一般会計・特別会計補正予算書

をお願いいたします。
１ページからお願いします。
議案第55号

平成４年度可児市一般会計補正予算（第１号）でございます。

既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億 2,170万円を追加いたしまして、 202億 170万円とするものでございます。
２ページをお願いいたします。歳入からでございます。国庫支出金のうち、国庫補助金といたしまして高齢者労働能力活用事業費の補助金のランクを、従来のＤランクからＣランクに引き上げたということで増額になっております。 222万円の増でございます。
それから県支出金におきましては、県補助金といたしまして清水ヶ丘の都市公園の補助金が 300万円ほど増になっております。その他で 320万円の増。それから委託金といたしまして、県知事、参議院選の委託金が 487万円ほどでございます。なお、これにつきましては、
今後同時選挙がもしありました場合は、会期中でありましたら追加上程をさせていただきた
いと思っておりますので、よろしくお願いいたします。委託金 507万 3,000円の増でございます。
財産収入におきましては、財産売払収入といたしまして広見・土田線の代替地の売払収入がございました。その他を含めまして 8,449万 6,000円でございます。
寄附金につきましては、可児川苑に対し土田の一市民の方から５万円、寄附をいただいております。
繰入金につきましては、基金繰り入れといたしまして、山岸・伊川土地区画整理地内のポンプの取りかえがございまして80万円を繰り入れております。
それから繰越金につきましては、前年度繰越金 2,220万円でございます。
諸収入につきましては、市預金利子で 218万 1,000円。雑入につきましては消防団員の退職報償金、今回54名退職いたしておりますけれども 148万円。
合わせて１億 2,170万円の歳入でございます。
歳出につきましては、総務費といたしまして、可児駅駐輪場の借上料は 286万 7,000円ほど予算化をいたしました。それとともに西可児、可児駅の自転車の整理の人を若干雇うことにいたしております。また、福祉事務所のカウンターをこのたび改修をいたしたいと思っております。それから、ＮＨＫの「どんどんプラザ」が今回可児市で行うことになっております。合わせて 789万 5,000円の増でございます。徴税費につきましては、不動産鑑定委託料
を、市内 100ポイントで行いたいと思っております。これらで 458万円の増でございます。
選挙費につきましては、県知事選あるいは参議院選の費用でございます。 487万円でございます。
民生費につきましては、社会福祉費といたしまして、宝くじ協会から補助といたしまして
災害救援車を１台いただくことになっております。その差額の40万円ほどを予算化いたしておりますし、高齢者活用事業のアップ分の 400万円。福祉センターのホールの電気系統が大変傷んでまいりましたので修理をいたしたいと思って 200万円ほど予算化をいたしております。合わせて 788万 2,000円の増でございます。
それから生活保護費につきましては、今回、旅費と負担金についての増が若干ございます。
22万円の増でございます。
衛生費につきましては、清掃費といたしまして一般廃棄物処分場の調査委託料 2,266万円、市単分でございますけれども計上いたしました。
それから農林水産業費につきましては、土地改良の施設維持管理適正化事業補助ということで 1,300万円。なお、塩河地内の用排水路の改修測量委託 500万円、それから農道台帳の修正委託、それぞれ他にもございますけれども、増減がございました。 352万円の減でございます。
それから土木費につきましては、道路橋りょう費といたしまして、50号関連で用地借上料の 450万円ほど。それから8104号線関連の家屋移転につきまして 2,800万円がございました。
合わせて 3,381万 4,000円でございます。河川費につきましては、ふるさと川の事務費の増減がございまして57万 8,000円。それから都市計画費につきましては、公共下水道事業への繰出金の 2,148万円の増と、久々利町並み事業での費用の増減がございました。それから可児駅駐輪場の整備工事費を 500万円ほど上程をいたしております。合わせて 3,561万円の増でございます。
消防費につきましては消防団員退職報償金、先ほど申しました54名分。それから消防団の音楽隊の委託料につきまして、合計 389万 8,000円でございます。
それから教育費につきましては、教育総務費といたしまして、県立学校の施設整備期成同盟会の負担金が参っております。18万円でございます。
４ページをお願いいたします。中学校費につきましては少年少女音楽大使派遣事業、これは県の事業でございますけれども、市の負担分といたしまして20万円でございます。社会教
育費といたしまして、外国人講師のロメロさん、皆さん御存じだと思いますけれども、当初６ヵ月の採用と思っておりましたが、都合によりまして１年に変更いたすということで、その差金として 270万 1,000円でございます。それから久々利の八幡神社の山車の修理の一部も負担をいたしております。それから保健体育費につきましてはカヤバ工業のテニスコート
をもう少し借り上げを延長したいということで13万 2,000円の借上料を予算化いたしております。
合わせて、歳出補正額は１億 2,170万円でございます。歳入歳出それぞれ 202億 170万円
でございます。
29ページをお願いいたします。
議案第56号

平成４年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）でございます。

既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ 600万円を追加し、29億 8,600万円とするものでございます。地方債の補正もお願いをいたしております。
30ページでございます。国庫支出金で、国庫補助金につきましては下水道事業補助金の増がございました。 300万円でございます。それから県支出金につきましては、県補助金として、同じく補助増で 142万円。繰入金につきましては、一般会計の繰入金を 2,148万円の増をいたしております。
市債につきましては、下水道事業債の単独分の減がございましたので 1,990万円の減。
増減合わせて、歳入 600万円の増でございます。
歳出につきましては、下水道施設費ということで補助増に伴う工事費の増でございます。
600万円でございます。
29億 8,600万円の歳入歳出でございます。
32ページの地方債の補正でございます。公共下水道事業といたしまして、今回、補正後は15億 9,170万円と、 1,990万円の減をいたしております。その他は変更ございません。
37ページをお願いいたします。
議案第57号

平成４年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）

でございます。
既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ 6,594万円を追加いたしまして、２億 7,334万円とするものでございます。
38ページをお願いいたします。歳入、分担金及び負担金の負担金でございます。受益者負担金の一括納付の増でありまして、 6,464万円の増になっております。また県支出金につきましても、県補助金といたしまして補助率の増がございました。20万円の増でございます。
市債につきましては、下水道事業債 110万円の増でございます。
歳入合わせて 6,594万円でございます。
歳出につきましては、広見東地区下水道事業費といたしまして下水道施設費、受益者負担金の一括支払い増によりまして、全期の支払い増によりして、全期前納報奨金が不足をいた
してまいりました。 1,120万円の増をお願いいたしております。
予備費といたしまして、広見東地区予備費といたしまして 5,474万円。
合わせて 6,594万円の歳出でございます。歳入歳出それぞれ２億 7,334万円とするものでございます。

45ページをお願いいたします。
議案第58号

平成４年度可児市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）でございます。
既定の歳入歳出予算にそれぞれ 1,500万円を追加し、５億 7,380万円の総額といたすもの
でございます。地方債の補正もお願いをいたしております。
46ページをお願いいたします。歳入でございます。分担金及び負担金といたしまして、塩河農業集落排水事業の分担金の一括納付が、これも増になっております。分担金といたしま
して 2,180万円。同じく負担金としまして 900万円のそれぞれ増でございます。県支出金におきましては、県補助金といたしまして塩河・長洞事業の補助金の増がございました。 1,2
32万円でございます。繰入金につきましては、一般会計の繰入金が一括納付等がふえたということで 1,625万円の減になっております。それから市債につきましては、事業債の減 1,160万円でございます。
歳入合計 1,500万円の増でございます。
歳出につきましては、今地区の農業集落排水事業費でございます。農業集落排水管理費といたしまして、今地区下水道管の布設がえ工事が一部ございまして 900万円の増でございます。
また、塩河地区農業集落排水事業費の、同じく農業集落排水施設費といたしまして、塩河
農集前納の報奨金が不足をいたしております。 600万円の増をお願いいたしております。
歳出合計 1,500万円でございます。歳入歳出それぞれ５億 7,380万円とするものでございます。
続いて議案書の方の21ページをお願いいたします。
議案第59号

可児市議会議員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
22ページをお願いいたします。議会運営委員会の設置に伴いまして、委員長の報酬と、委員会の招集に応じた場合の費用弁償の額を定めるものでございます。この条例に基づいた報酬は重複して報酬を支給しないという旨の規定もあわせて行っております。なお報酬は、常任委員会の委員長の額といたしまして39万円、費用弁償についても現行の１日 2,500円の額を適用するものでございます。
23ページをお願いいたします。
議案第60号

可児市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
本文は24ページでございます。これは国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部改正がございました。選挙関係の特別職の職員の報酬額を、可児市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部についても改正するものでございます。
25ページをお願いいたします。
議案第61号

可児市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
26ページをお願いいたします。今回の議会運営委員会の設置に伴いまして、職員または職員以外の者が運営委員会の要求に応じまして参考人として出頭した場合、あるいは公聴会に参加した場合の旅費の支給の規定を定めるものでございます。なお、常任委員会及び特別委員会につきましては、平成３年12月定例会において同条例の一部改正を行っております。
27ページをお願いいたします。
議案第62号

可児市国民健康保険基金条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
本文28ページでございます。本条例の改正の要旨、第１点といたしまして、基金の設置目的の拡大で、これまでは基金の目的を国民健康保険の事業全般に対するものとしていたもの
を、今回、より明確に細かくしたものでございます。
また、第２点といたしまして、基金の積立額については、その年度内の保険給付費及び老人保健拠出金の12分の１を従来限度といたしておりましたけれども、今回、現状に合わせて12分の２に改めるものでございます。このことによりまして財政的調整をより図るものでございます。
29ページをお願いいたします。
議案第63号

農村地域工業等導入促進法に係る可児市固定資産税の特例に関する条例の一

部を改正する条例の制定についてでございます。
30ページをお願いいたします。本条例の一部改正につきましては、農村地域工業等導入促
進法に基づきまして、課税免除の取り扱い要領の一部が改正されたことに伴いまして、本条
例第２条中の固定資産税の課税免除の適用対象となる工業用設備等の新設または増設の期限
が工業等の導入に関する実施計画が定められた日から21年を経過の日までといたしておりましたものを、今回、改正によりまして23年経過の日までと改められたものでございます。
31ページをお願いいたします。
議案第64号

可児市認可地縁団体の印鑑の登録及び証明に関する条例の制定についてでございます。
本文は32ページから38ページにございますけれども、地方自治法第 260条の２、これは地縁による団体の権利・義務でございますけれども、これの規定に基づいて形成されました市
長の認可を受けた認可地縁団体の代表者等に係ります印鑑の登録、及びこれらの証明に関する事務について、市長が行うべき事項を細部にわたって定めたものでございます。これによりまして地縁団体の利便を増進することともに、取引等の安全に寄与する目的の条例制定でございます。なお、手続等については個人の印鑑登録の証明を準用いたしますけれども、印
鑑登録証は作製をしないことになっております。
39ページをお願いいたします。
議案第65号

可児都市計画下水道事業受益者負担金徴収条例の制定についてでございます。

本文は40ページから44ページにかけてございますけれども、本条例は木曽川右岸流域下水

道関連公共下水道に係る事業に要します費用の一部に充てるための、都市計画法第75条の受益者負担金の規定に基づきまして受益者負担金として当該事業の利益を受ける者に負担をしていただくための、その範囲及び徴収方法等について条例を定めるものでございます。
主な内容につきましては、受益者は原則といたしまして公共下水道の排水区域内の土地所有者、またはその土地に地上権等の権利が設定されている場合はその権利者とするということでございます。また、負担金につきましては１平方メートル当たり 500円としまして、原則として５年分割納付もいいと。また、一括納付についても可能といたしております。また、その他徴収猶予、または減免事項等、必要事項を定めておるものでございます。
45ページをお願いいたします。
議案第66号

可児市消防賞じゆつ金及び殉職者特別賞じゆつ金条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
本文は46ページから47ページにかけてございます。これは消防団員が消防業務に従事するに当たりまして、一身の危険を顧みずその職務を遂行し、そのために死亡または障害の状態となった場合に賞じゆつ金を授与するもので、今回、消防規程の一部改正に伴いまして、その額がそれぞれ引き上げられたものでございます。
48ページをお願いします。
議案第67号

可児市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
本文49ページから50ページにございますが、これは非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部がこのたび改正になりました。これに伴いまして、非常勤消防団員あるいは非常勤の水防団員等に対する損害補償の補償基礎額をそれぞれ引き上げるものでございます。
51ページをお願いいたします。
議案第68号

可児市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
本文は52ページから53ページにございますけれども、これは消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部改正に伴いまして、非常勤消防団員に対する退職報償金支給額をそれぞれ引き上げるものでございます。
次は64ページをお願いいたします。
議案第79号

字区域等の変更についてでございます。

65ページをお願いいたします。変更調書でございます。東帷子の中加治屋洞の一部、それから上加治屋洞の一部でございますけれども、以上の土地を、若葉台に隣接した東帷子の一部の地域でございますけれども、宅地開発された地域が若葉台と一体ということになっておりますので、形態が一体でございますので、この地域を若葉台三丁目と変更するものでございます。
66ページの議案第80号でございます。市道路線の認定でございます。

52号線につきましては、宅地関連事業で桜ヶ丘・柿下線として認定をするものでございます。53号線につきましては、都市計画街路で中恵土・広見線として認定をするものでございます。1110号線につきましては、土岐・可児線柿下入会地内の道路改良が行われる結果、旧県道を市道として一部認定をするものでございます。5328号線につきましては、愛知用水管
理道路を拡幅整備することによりまして、川合橋から大東橋付近までを認定をするものでございます。6142号線とあわせて6143号線の２線につきましては、土田冨士ノ井地内で名鉄線を挟みまして、広見・土田線の側道として市道認定をするものでございます。
67ページをお願いいたします。
議案第81号でございます。市道路線の変更でございます。
14号線でございます。これまでは可児・金山線の交差点から 248号線の交差点までを認定いたしておりましたけれども、新たに県道菅刈・今渡線までを延長し、認定を改めてするものでございます。
68ページをお願いいたします。
議案第82号

県営土地改良事業に要する費用の一部を負担することについてでございます。

これは土地改良法の第91条第２項の規定に基づきまして、下記のとおり県営土地改良事業に要する費用の一部を可児市が負担するというものでございます。
事業名といたしまして、県営ため池等整備事業（登立地内）でございます。事業主体は岐阜県。事業内容は、取水施設の改修、堤体の改修、余水吐きの改修等でございます。市の負担割合は総事業費の25％を負担するというものでございます。施行年度は平成４年度から平成７年度まででございます。
以上でございます。
○議長（澤野隆司君）

以上で提案の説明が終わりました。

決議案第１号について（提案説明・採決）○議長（澤野隆司君）

日程第８、決議案第１号

暴力追放に関する決議についてを議題といたします。
これより提案理由の説明を求めます。
24番議員 林 則夫君。
○２４番（林則夫君）

朗読をもって提案説明にかえさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
暴力追放に関する決議（案）。
可児市民は、豊かな自然に恵まれた郷土をこよなく愛し、産業・文化の飛躍発展を期すとともに、将来にわたって明るく安全な生活を享受すべく、地域社会からの暴力追放を市民共通の願いとしている。このため、昭和57年６月に「暴力追放に関する決議」、昭和62年９月に「極左暴力集団及び組織暴力団追放に関する決議」をしたところであります。
しかしながら、暴力団は警察当局の厳しい取り締まりにもかかわらず依然として地域社会

に根を降ろし、市民の日常生活や経済生活に侵入しつつ善良な人々の生活を脅かしていることは誠に遺憾である。
かかる事態を克服し暴力団壊滅の実りを上げるため、先般「暴力団員による不当な行為の防止に関する法律」が施行された。新法は、警察による検挙取り締まり活動の強化とともに、地域ぐるみの暴力追放運動を全面的にバックアップするものである。
よって本市議会は、市民と相携えて 、「日本一住みよい、ふるさと可児市」を築くため暴力追放に総力を挙げて邁進するものとする。
さらに私たちは、一致団結して暴力団の些細な要求に応じることが暴力団を助長する反社会的な行為であるとの認識に立ち、暴力団の不法な要求を一切拒絶し、暴力団を排除するため、一つ、団結して「みかじめ料」ほか暴力団を排除するため、資金源となるいかなる要求にも応じない。
一つ、暴力団を頼り、また利用するなど恥ずべき行為は絶対に許さない。
一つ、警察など各機関との連携を強化し、暴力団を排除する。
以上、ここに決議する。平成４年６月９日、可児市議会。
以上です。
○議長（澤野隆司君）

お諮りいたします。ただいま議題となっております決議案については、質疑及び討論、並びに委員会の付託を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（澤野隆司君）

御異議がないものと思います。よって、本決議案については質疑及び討論、並びに委員会の付託を省略し、直ちに採決いたします。
お諮りいたします。本決議案を原案のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（澤野隆司君）

御異議がないものと認めます。よって、本決議案は原案のとおり決す

ることに決しました。
お諮りいたします。議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、議案の精読のため、明日から６月16日までの７日間を休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（澤野隆司君）

御異議がないものと認めます。よって、明日から６月16日までの７日間を休会とすることに決しました。

散会の宣告○議長（澤野隆司君）

本日はこれをもちまして散会いたします。

次は６月17日午前９時30分から会議を再開いたしますので、よろしくお願いいたします。

本日はどうも長時間ありがとうございました。御苦労さんでした。
散会

午前11時15分

前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成４年６月９日

可児市議会議長

署

名

議

員

署

名

議

員

６月17日（水曜日）午前９時30分開議
議 事 日 程 （ 第 ２ 日 ）日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

一般質問

日程第３

議案第55号から議案第68号まで及び議案第79号から議案第82号まで

会議に付した事件
日程第１から日程第３までの各事件

議員定数

26名

出席議員

（25名）

議席番号

氏

１番

高

木

３番

亀

５番

名

氏

行

君

２番

遠

藤

谷

光

君

４番

芦

田

太

田

豊

君

６番

小

池

７番

村

上

孝

志

君

８番

渡

９番

大

沢

和

明

君

10番

11番

近

藤

忠

實

君

13番

可

児

慶

志

15番

河

村

恭

17番

勝

野

19番

渡

21番

名
夫

君

功

君

邦

夫

君

辺

佳

彦

君

渡

辺

朝

子

君

12番

続

木

重

数

君

君

14番

今

井

成

美

君

輔

君

16番

大

江

金

男

君

健

範

君

18番

村

瀬

日出夫

君

辺

重

造

君

20番

小

池

優之助

君

松

本

喜代子

君

22番

奥

田

俊

昭

君

23番

田

口

進

君

24番

林

則

夫

君

25番

林

義

弘

君

隆

司

君

欠席議員

利

議席番号

久

(１名)
26番

澤

野

説明のため出席した者
市

長

鈴

木

役

山

田

総 務 部 長山口

経 済 部 長可水 道 部 長

大

収

入

告

也

君

助

役

纐

纈

義

昭

君

豊

君

教

長

渡

邉

春

光

君

正

雄

君

民 生 部 長

小

池

勝

雅

君

児

文

一

君

建 設 部 長

井

藤

實

義

君

沢

守

正

君

福祉事務所長

鈴

木

益

廣

君

育

教 育 次 長
（総
務）

可

児

征

治

君

教 育 次 長
（学校教育）

吉田

秘 書 課 長

長

瀬

文

保

君

総 務 課 長奥村

市 民 課 長

青

山

嘉

佑

君

農 政 課 長曽土 木 課 長

可

児

教

和

君

邦

夫

係

長

規

書

記

博

君

雄

司

君

我

宏

基

君

寺

尾

政

年

山

口

嘉

之

出席議会事務局職員
議会事務局長

林

書

記

勝

野

正

書

記

鈴

木

由紀子

開議

○副議長（勝野健範君）

午前９時30分

おはようございます。

本日、会議を再開いたしましたところ、議員各位には早朝より御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。
なお本日、澤野議長は都合により欠席の旨の届け出がございましたので、したがって、私、副議長がその職務に当たりますので、よろしくお願いいたします。

開議の宣告○副議長（勝野健範君）

ただいまの出席議員は25名でございます。したがって、定足数に達しております。これより休会前に引き続き会議を再開いたします。
本日の日程は、お手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。

会議録署名議員の指名○副議長（勝野健範君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

本日の会議録署名議員は、議長において７番議員 村上孝志君、８番議員 渡辺佳彦君を指名いたします。

一般質問○副議長（勝野健範君）

日程第２、一般質問を行います。

通告がございますので、順次質問を許します。
18番議員 村瀬日出夫君。
○１８番（村瀬日出夫君） 18番議員 村瀬日出夫でございます。許可を得ましたので質問をいたします。
私は、福祉、消防救急関係、その他公害環境についての３点について質問いたします。
第１点、福祉におけるノーマライゼーション理念の位置づけについて。
本市では福祉政策に一層の充実を図られており、その効果を上げていますが、本市の福祉政策の中でノーマライゼーション理念をいかように位置づけられているのか、改めてお伺いいたします。ノーマライゼーションとは、その考え方を端的に言えば、高齢者も若者も障害者も健常者もともに暮らし、ともに生活する社会こそノーマルな社会であるという考えのもとで、今後の最も有力な福祉理念として注目されているところであります。
２点目、救急救命士の養成、その他について。
消防救急関係は、広域消防体制のもとに可茂消防事務組合で管掌されています。ついては、
次の諸点に関してお尋ねいたします。
１．一般救急隊員に認められていなかった高度な応急措置を行うことができる救急救命士の養成にはどう対応しておられるか。できる限り早い時期に救急救命士が乗車した救急隊員が出動できるよう国家資格の取り扱いなど、救急隊員の教育に配意されたい。
２．救急医療体制の整備をどのように充実されているか。
３．市民に対する応急措置の普及啓発状況はどうか。
４．化学薬品等の危険物を使用する施設の現状と、その指導取り締まりはどのようか。
５．工業用高圧ガスを使用する工場の取り締まりはどのようか。
６．危険物取扱者の免許を持っている消防隊員は何名いるか。
以上でございます。
３番、公害環境対策への取り組み姿勢について。
今年度は「地球とはもっと仲よくなれるはず」をテーマに、当６月を環境月間として各地で行事が展開されています。また、国際間では地球サミットが開催されるなど、地球環境問
題への取り組みについて重要な年となります。ついてはお尋ねいたします。大気汚染を初めとする地球環境問題など、これまで以上に公害環境対策を強化する必要があると思う今日、今後の公害環境行政の進め方、考え方はどのようであるか、お伺いいたします。
以上で私の質問を終わります。
○副議長（勝野健範君）○市長（鈴木告也君）

市長 鈴木告也君。
村瀬議員の、まず福祉におけるノーマライゼーションの理念の位置づけについてお答えをいたします。
ノーマライゼーションの理念は、社会福祉制度が発達している西欧で生まれた思想で、個人、集団、地域社会及び全体社会のレベルにおいて、社会人としての機能や社会関係の改善を目的とした社会的サービスと側面的援助を言っております。具体的には、児童、母子、老人、障害を持った人たちが安定した社会生活を営むのに必要な能力の育成、回復、補強のため一定の資金や人的サービスを提供し、健常な方とともに暮らす社会こそノーマルという主張であります。いわゆるハンディキャップを持った人も、そうでない人も、だれもが家庭や地域で一緒に生活をするような社会こそが当然の社会であるというのがこの考え方でございます。
可児市はこうした理念に基づきまして、今年度から３年間、国・県の指定を受け、公共施
設や道路などの点検を行い、お年寄りやハンディキャップのある方に住みよい福祉のまちづくり事業を実施します。今年度は、生活環境改善事業として庁舎エレベーターの１基を改修
し、福祉センターの玄関の一つを自動化します。それから、福祉サービス事業として市内公民館に車いすを配置しまして、図書館に活字の大きな本やカセットブックを導入します。
それから啓発普及事業としては、中学校の先生方に編集をお願いして福祉教育の副教材を作成し、学校図書館に配布するほか、６月27日には重度障害者の元準ミス日本を招いて福祉講演会を開催いたします。
この事業は、福祉連合会、医師会、ボランティア等、各分野の代表の方々に推進協議会委
員をお願いし、市の各担当部署が共同し、事業項目を十分検討・協議の上、強力に実現しているところでございます。促進に当たっては市行政の横の連携を密にし、市民皆さんの御協力をいただきながら生活関連施設の改善や、今後の可児市民皆さんの福祉心の醸成など、社会関係の確立を図って、真から住みよい福祉のまちを築いてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
次に、公害環境対策の取り組みの姿勢でございますが、現在、ブラジルで環境サミットが開催されております。マスコミでも毎日のように報道されておることは御承知のとおりでございます。二、三日前にもチェコスロバキアで露天堀りの炭鉱の粉じんにより酸性雨が発生し、それによる森林面積の減少、農作物及び人体への影響等が懸念されているとのテレビ報
道がありましたが、一度破壊されたものは二度ともとに戻らないと、そういうことを考えまして、可児市においても、大気、水質等が悪化しないように積極的に対処してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（勝野健範君）○総務部長（山口正雄君）

総務部長 山口正雄君。
では、２点目の救急救命士の養成についてのお答えをいたします。
この件については、可茂消防事務組合でそれぞれ所管いたしておりますので、そちらの方で伺ってきましたことを申し上げ、お答えにかえさせていただきます。
これまでも各方面から救急医療体制については、この拡大整備について大変強い要望があったことは議員御存じのとおりだろうと思います。したがいまして、今回、プレホスピタル
ケア、いわゆる病院に着くまでの救護についての充実ということで、傷病者の救命率の向上を図るために救急救命士法が制定されました。従来、救急隊員が行っておりました人工呼吸、包帯、止血などの医療行為のほかに、今回、新たに９項目の応急措置の拡大がされました。
さらに救急救命士の資格を有するものについては、病院等に搬送されます間の緊急措置がどうしても必要だという重度なものについては、それなりの医療行為ができるというふうに改正になっております。が、しかし、一気に救急救命士の隊員を増員することについては大変困難な状況ではないかと思います。と申しますのは、全国では４万 8,000人近い救急隊員が現在活動をいたしておりますけれども、これらの隊員は消防学校で 135時間以上の教育訓練を受けております。そして、今回９項目のいわゆる救急隊員でもできる応急措置の範囲の拡
大によりまして、それらがさらに 115時間の教育と病院実習が必要になるようでございます。
その上で救急救命士になるにはさらに６ヵ月間の教育訓練を受けた後、国家試験に合格することが必要であるという、いろいろな要件があるようでございます。
こうした厳しい条件のことでございますので、救急救命士の養成のための施設は、現在、国において平成４年度に１ヵ所、それから平成６年度に１ヵ所を予定しておるようでございますが、全体の数としては明らかに不足をいたしているんではないかと思われます。したがいまして、東京消防庁を初め、横浜、名古屋、大阪等につきましては、独自に、消防学校にそういった教育課程を設けまして、現在、教育の準備をしている、あるいはやっていらっしゃるかもしれませんけれども、そのように聞いておりますということでございました。
また、可茂の消防事務組合では、県の計画によりますと、平成５年に国の施設に救急救命士の資格取得のために１名派遣する割り当てがあったというふうに聞いております。この状態では、なかなか早い時期に全車に仮に一人ずつ増員・配置するということは、なかなか現状として難しいんではないかと思います。が、しかし、事務組合としては当面一般救急隊員のできる、いわゆる今回大幅に改正になりました応急措置の範囲の拡大によりまして新たに救急隊員の教育訓練を実施し、いわゆる救急救命率の向上に向けて器材の整備、いわゆる車等に積載しております器材の整備等を図っていきたいということでございます。目標としては平成６年度を目標に、現在、計画中であるようでございます。
それから、化学薬品等の危険物を使用する施設の現状と、その指導取り締まりについてはどのようかという御質問がございました。これにつきましては、現在、可児市内には消防法に定める危険物施設が 349施設あるようでございます。この数は組合管内の 1,044施設の約３分の１を占めているようでございます。これらの施設はすべて消防法及び危険物の規制に関する政・省令に適合したものであって、組合管理の許可を得まして、完成検査に合格して使用されているものでございます。また、この施設が技術上の基準に常に適合しているかど
うかということにつきましては、毎年１回以上立入検査を実施しまして、基準を維持させる
よう署の方で指導を行っているようでございます。なお、圧縮アセチレンガスだとか、それから液化石油ガス、あるいは毒物、劇物等の火災予防につきましては、消火活動に重大な支障を生ずるおそれもございますので、消防法等の規定によります消防庁等に届け出をそれぞれ行わなければならないことになっているとのことです。これらの物質については、防火対象物の立入検査の際、それぞれ詳しく指導をしておるということでございます。
また、工業用の高圧ガスを使用する工場の指導取り締まりについてはどのようかという御質問がございましたが、工業用高圧ガスは高圧ガス取締法によりそれぞれ規制をされております。都道府県知事等の許可を得て設置されておりますので、指導と取り締まりがこれらによってなされておるわけでございます。なお、許可施設は都道府県知事等から消防機関に通報される制度が確立しておりますので、消防機関は防火対象物の立入検査の際、火災予防の観点から、これも指導に当たっておるということでございました。
また、最後の危険物取扱者免許を持っている消防職員はいかほどかという御質問でございました。これは、組合職員の総数は現在 202名でございますけれども、このうち56名がそれぞれ危険物取扱者として免許を所持しておるようでございます。この数字は、今後とも研修等で取得者を多くするということで努力をいたしておるというようなお話を聞いてまいりました。以上でございます。
〔18番議員 挙手〕○副議長（勝野健範君）○１８番（村瀬日出夫君）

はい、18番議員 村瀬日出夫君。
質問に際しまして、大変いろいろと御親切に回答をいただきましてありがとうございました。
１点だけ、私聞き漏らしたのか、お尋ねいたしますが、市民に対する応急措置の普及啓発
状況はどのようかと、こういうことでありますが、その辺はどんな状態になっておりますか。

○副議長（勝野健範君）

はい、総務部長 山口正雄君。

○総務部長（山口正雄君）

これは例でございますけれども、平成３年度の救急法指導回数ということで、南署がそれぞれ行っておる件数でございます。いわゆる対象を婦人会、ＰＴＡ、
それから学校職員、一般対象とか、ボーイスカウト、スポーツ指導者、一般企業、高齢者大学と、こういった方々たちに平成３年度が29回、 1,113人を対象に指導をしておるようでございます。平成４年度の救急法の指導の予定の回数は、これらの方々たちに21回、現在予定
をいたして、 910人ほどを対象に行いたいという計画があり、予約を現在受け付け中であるということでございました。以上です。
〔「 ありがとうございました」と18番議員の声あり〕○副議長（勝野健範君）

以上で18番議員 村瀬日出夫君の質問を終わります。

13番議員 可児慶志君。
○１３番（可児慶志君）

議長のお許しをいただきましたので、私は大きく３点にわたりまして御質問をさせていただきます。
まず第１は、環境センター関連の問題でございます。
環境センターの建設につきましては、再三議員の中から関心が大変高まっておりまして、
質問が出ておるところですけれども、そんな中で、今議会におきまして補正予算で 2,266万
円が一般廃棄物処分場調査委託料として計上されておりますけれども、その調査委託内容について、まずお伺いをいたしたいと思います。
続きまして、こういう委託料が出されておる限り、市の方の基本的な考え方というのがそろそろまとまっておるのではないかという観点に立ちまして、引き続き御質問をさせていた
だきたいと思います。
廃棄物の処理方法としましては、一般的に再資源利用のためのリサイクルによる処理、そして焼却による減量処分、そして埋め立て、あるいは海洋投棄処分という三つの方法が一般的に言われておりますが、そのうち埋め立て、あるいは海洋投棄というものにつきましては、
本当の最終残土としての処理で最小限にとどめるべきであるということは皆さん御承知のとおりでありますけれども、最近の大気汚染ですとか、地球温暖化の問題、あるいは酸性雨等の原因となっております焼却処分ということについては、外国によりますと一切行わないという都市もあると聞いております。このように、市としては焼却処分を一切行わないで、全面的な資源リサイクルシステムの導入という基本的な理念はあるかどうかをお伺いしたいと思います。
続いて３番目ですけれども、一般廃棄物のうち、紙とかぼろ布、あるいは金属、ガラス等
は、分別回収によりまして資源化は一般的に実施されておりますけれども、その一般廃棄物のうち約30％を占めると言われております生ごみについてですけれども、これは以前本議会でも質問で出されておりましたような処理方法として乾燥圧縮による燃料化という方法がヨーロッパにおいて、あるいは日本においても取り入れられておると聞いております。また最近、環境課を中心にして非常に積極的に取り組んでいらっしゃるボカシによる肥料化というものがありますけれども、具体的に、この両施設について環境センターに取り入れられるお考えはあるでしょうか。
４番目といたしまして、その一般廃棄物のうち約10％を占めると言われておりますプラス
チックについてでございますけれども、これは議員の皆さん、研修で視察をかなりの方がされておりますけど、プラスチックの種類を問わず、あるいは多少の異物が混入されておっても油化還元ができるという装置が現実に実用化されておるわけです。その装置の環境センターへの導入についてはどう考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
５番目ですが、以上のような発想で、廃棄物をごみと考えずに資源として扱って、それを事業化するというような発想で推進をしていきますと、90％ぐらいはリサイクルが可能だと言われております。それにすれば焼却施設の能力というものは非常に小さくて済みますし、また轟音を発生したり、塩素ガスやダイオキシンの発生源となっておるようなプラスチック
を除きますと、高温の耐熱装置ですとか、あるいは高度の排煙装置も不必要になりまして、
膨大な建設費用の低減になるのじゃないかと思うわけです。ごみは資源という発想でこの計画が推進できないかどうか、お伺いをしたいと思います。
引き続き６番目といたしまして、以前にも質問させていただき、そして昨年から実施されておりますごみ減量化のために大きな役割を果たした「資源集団回収奨励金」これの単価ア
ップと、そしてまた、現在は紙とぼろ類だけに限定されております対象を、アルミ缶と瓶類へ対象枠の拡大をするべきであると思いますけど、いかがお考えでしょうか。一層の資源化が進みまして、ごみの減量化となることは御承知のとおりだと思います。
７番目としまして、市の最大の課題であります環境センターの建設への取り組みのために
環境課の充実というものを昨年の本会議で答弁されておりますけど、今年度増員されておる
様子は見えないんですけれども、その後どのように計画は進めておられますか、お伺いした
いと思います。
大きな２番目ですが、大学誘致についてお伺いをしたいと思います。
可児市内への大学の誘致の必要性につきましては、教育面のみならず文化面、あるいは経済面の発展に大きく寄与するものとして認識をされております。幾つかの進出の話もあった
ようですけれども、具体的に進行している様子もうかがえませんけれども、現状、その後の取り組みの状況をお伺いいたしたいと思います。
まず第１に、再三取り上げられております糸菊学園でございますけれども、本当に可能性があるのかどうか。用地の転用に向けて交渉を進めてみたらいかがでしょうか。
２番目ですけれども、帝京大学の進出ということをちょっと聞いたことがございますけど、その話はどのような状態になっておるのか、お伺いをしたいと思います。
３番目でございますが、歯科技工大学という話をお伺いしております。これが一番新しい話ではないかというふうに思っておりますけれども、最近の生徒数の減少、あるいは景気の後退が若干言われております中で、可児市への新しい大学進出の話というものは今後少なくなってくるのではないかと思いますけれども、この歯科技工大学の実現のために最大の努力

をしていただきたいと思うわけでございます。
若干この歯科技工大学について御説明をさせていただきたいと思います。
欧米におきましては歯科治療代が大変高いということは皆さん御承知のとおりだと思います。これは、お金が単にかかるというだけではなくて、健康のために歯は最も大切だという認識によりまして、高度の技術と高品質のために高くなっていると聞いております。例えば、
総入れ歯の場合には高級車１台分というのが相場になっておるそうでございまして、親は幼児のころから歯磨きをしっかりとさせて、歯並びの矯正などをして大切にしておるようでございます。
そんな中で、今後日本においても、健康のために歯を大切にしてよい治療を受けるためには歯科医や歯科技工士の社会的立場を向上させる必要があるというようなことで、厚生省とかあるいは文部省ともに歯科技工大学の新設を認めようとしておるようです。現状、歯科技工士の養成は大学ではなくて、単に専門学校だけで行われているのが実情でございます。そんな中で、東京医科歯科大学ですとか、大阪医大におきましては、二、三年後には学部の新設計画というのがあるように聞いております。そんなときに可児市へ私立の大学を、全国に先駆けて建設したいという要請があったというのは昨年のことと聞いております。
出雲市では、教育赤字の解消のためにと市長が率先して取り組みまして、当初計画より一
部変更によりましておくれたようですけれども、それでも準備から４年間で、来年いよいよ開校予定になっておるようでございます。この話は二度と持ち込みがないかもしれません。
ぜひ積極的な取り組みをお願いいたしたいと思います。
４番目といたしまして、これは私の夢と希望を込めましての提案でございますけれども、音楽大学の誘致というものができないかということを思うわけでございます。御承知のとおり、知事は「花と音楽とスポーツ」をテーマにして県土の発展を考えてみえます。そして、ヨーロッパの方に視察をされたときに、県内に一校も音楽大学がないということを再認識され、寂しく思われ帰ってみえたということを聞いております。岐阜県は木の国でもあり、その木を材料にした優秀なギターメーカーも可児市にはございます。また、近くにはパイプオ
ルガンの作成者もおるわけでございます。音楽大学ができますならば、そのような音楽関係の産業も新たに進出したり、あるいは現在の企業の発展も可能かと思われます。音楽で教育と産業を結びつけることが可能ではないかと思うわけです。県立の音楽大学の可能性は十分あると思うわけですが、いかがでございましょうか。
大きな３番目でございますが、小中学校の職員室への空調の設備はできないかどうかということについてお伺いをしたいと思います。
ゆとりと潤い、そして心の豊かさを求められております現状、また教員のレベル向上が求
められております現状の中で、学校の職員については、社会的に非常に立ちおくれた待遇が目立つような気がいたしております。以前、県議会におきましても、この件について質問が出されておりました。例えば教員の採用試験の競争率を見ますと、愛知県が６倍であるのに対し、岐阜県は２倍を切っているというようなふうに聞いております。これはまず第一に、

給料面における格差が大きな要因ではないかというふうに言われておりますけれども、それ以外の待遇面においてもたくさんの格差があるのではないかと考えられます。例えば、今申し上げましたテーマとしております学校の空調設備、この設置状況なんかは顕著な例ではな
いかと思うわけです。岐阜県の場合、教室はおろか職員室ですらほとんど設置がされておりませんけれども、名古屋市においては２分の１以上が設置済みでございまして、順次、他市へも進んでいるということを聞いております。梅雨どきから夏に向けまして、先生方は教材の準備ですとか、あるいは研究、あるいは資料づくりに、汗でそういったものが汚れないよ
うに注意しながら御苦労をされておる姿を見ますと、本当に気の毒でならないと思うわけです。先生も職業人であるわけです。社会では完全週休２日制が普及しております中、やっと月に一度の週休２日になろうとしておるのが現状でございます。まして空調設備のない職場で働いておりますのは、現状では屋外で働く方々だけではないでしょうか。校舎の増築等のめどがかなり立ってまいりました現状ですので、次には、ぜひ早急に空調設備をすべきではないかと思うわけですけれども、今後の予定をお伺いいたしたいと思います。以上です。
○副議長（勝野健範君）○市長（鈴木告也君）

市長 鈴木告也君。
可児議員の御質問にお答えをいたします。

まず、補正予算に上げました 2,266万円の調査委託料でございますが、これは環境影響評
価、環境アセスメントのものでございます。これは、今後、市が共有地を今計画をいたしておるところでございますが、まだ用地については同意をいただいておりませんけれども、一応保安林でございますので、保安林解除のための調査も必要でございますので、そうした調査費でございます。
それから廃棄物の処理の方法、その他についてでございますけれども、このごみ処理場については、一応可茂衛生施設利用組合で行いますので、用地についてとりあえず市でまず確保しようということで、今努力をいたしておるところでございます。そうした美化のいろん
な問題につきましては、衛生組合等でも十分協議してまいりたいというふうに考えております。
まず、廃棄物処理の方法でございますが、リサイクルのもとに当然できるだけリサイクルをしていくようにということを考えておるわけでございます。ただこれについては、やはり住民の方々の御協力がなければできませんので、そうした面についても今後啓発を進めてまいりたいというふうに考えております。
焼却についても、当然、ばい煙フィルター等の導入によりまして無煙化してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
それから生ごみの堆肥化についての、環境センターへの採用でございますが、生ごみはごみの中でも重量と水分が多くて重油の使用量も当然ふえてきますので、今後、民間ボランテ
ィア団体の環境浄化を進める会とともに推進していくところでございます。これはボカシによるごみの堆肥化ということで、現在、市内でも婦人会を中心にそうした運動を進めておる
ところでございます。

環境センター内での施設の設置については、今後、やっぱり組合の中で検討をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
次に、プラスチック油化還元装置の導入についてでございますが、生ごみと同様で、事前の分別をいかにするかで、導入について考えていく必要があると。当然、これは議員の方々も視察してみえたことでございますので、導入をできないか当然研究をしてまいりたいというふうに考えております。
それから、焼却施設の能力の低減については、基本的には議員御指摘のとおりでございま
すが、ごみ質はいろんな文明の発達によりまして大きく変化していくことが想像されます。
特に可児市は人口がこれからさらに増加するということを勘案すると、単に焼却施設の能力を小さくするということだけでよいのかどうかということを、これからこうした施設建設問
題については組合の中で十分検討をしてまいりたいというふうに考えております。
それから、資源回収事業の奨励金の単価アップと、アルミ缶と瓶の対象枠の拡大についてでございますが、平成３年度の資源回収事業の実績は43の団体の登録がございまして、総重量で 2,916トン、奨励金は 588万円になっておるわけでございます。内訳を見ますと、小・中の15学校群で約88％を占めている状況でございます。単価アップについては、今年度十分
協議してまいりたいと。さらに来年度、若干でもアップできないか検討をしてまいりたいと思いますし、アルミ缶についても、従来はアルミ缶はかなり値段がよかったわけでございますけれども、今は大変下がっておりますので、そうしたアルミ缶についても、当然これは考えていかなければならないかなというふうに考えておるわけでございます。
それから、環境センター建設の取り組みのための環境課の充実でございますが、環境課の職員は、平成３年度の職員は11名、嘱託１名の体制から、本年度は職員13名体制となっておるわけでございます。現状では一応これで、今のところは用地の取得が主でございますが、
環境センターが本格的に着手するということになれば、当然これは必要になってくると思い
ますし、これは可児市だけではなくして、組合、各市町村からもそうした職員が出て研究をしなければならないだろうというふうに考えておるわけでございます。
それから、大学の誘致の問題でございます。
議員の御指摘をまつまでもなく、大学・高等教育研究機関の誘致については２次総にも、社会の高度化、国際化に伴い、個性や能力に応じて云々ということで、大学・高等教育機関の誘致ということをうたっておるわけでございます。私も就任以来、そうしたことについては悲願としてまいったわけでございます。ただ、今の状況は年齢層の減少ということで厳しい状況になっておることは議員御指摘のとおりでございます。
具体的な問題についてお答えいたしますが、まず糸菊学園についてでございますが、虹ヶ丘の開発がおくれたために短大の開設時期を失したということは否めないと思うわけでございます。今、糸菊としても種々の方策を探っているようですが、可能性が極めて薄いというような状況でございますので、私どももかわりの大学についての物色をいたしておるところ
でございます。

帝京大学については、帝京大学の進出ということはまだ聞いてはおりませんけれども、ただ帝京系の外国大学の話については一度、市へ直接あったわけではないわけでございますけ
れども、そうした話がありましたので、できれば誘致したいということでちょっと接触を試みましたけれども、用地費や造成費等、いろんな面でなかなか折り合いがつかなかったという面がございます。それから、アメリカの大学が必ずしもいい大学ではなかったというようなことから、ちょっと今、一とんざした状況になっております。
歯科技工士の大学については、昨年秋に話があったわけでございますが、都計法による開発協議が必要であるために、開校を平成５年度というような話でございましたが、とてもあ
そこの位置では、道路等、あるいは森林開発等大変いろんな難しい問題がございますので、その期日にはとても間に合わないであろうということを危惧いたしておりますが、できれば私も誘致したいということで積極な取り組みを関係課に指示をいたしておりますけれども、ちょっと問題のある面も聞いておりますが、事業施設のある会社について、元従業員という女性からいろんな芳しからぬ話もございますので一抹の不安を抱いておるところでございま
すが、何とか誘致はしたいというふうには考えておりますけれども、まだその実態が明らかでないという面もございますが、できれば誘致をしたいというふうに考えております。
それから県立音大の誘致については、多治見市のある県議からも県立大の誘致についてお話しがございました。音大に限らず県立大ができるということになれば、ぜひ当市としても誘致をしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（勝野健範君）

教育長 渡邉春光君。

○教育長（渡邉春光君）

可児議員の第３番目の御質問にお答えを申し上げます。

市内の各小中学校の職員室等に空調設備をする計画はあるかどうかという点でございます
が、現在、各小中学校には空調設備は設置してございません。ただ、昨年度までに整備を終えました中学校５校のコンピューター室には、器材から発します熱等のこともありまして空調設備をしたところであります。しかしながら、御質問のとおり先生方の職場であります管理諸室につきましては、現在のところ未整備であるわけでございます。快適な教育環境を形成するための一つとして教職員の勤務環境を整備・充実することは当然なことと考えております。この点につきまして、昨年度県内の各種の状況を調査し、いろいろ検討をしてまいりましたが、今年度、新・増築事業を実施します東可児中学校を手始めにいたしまして、平成５年度から３ヵ年計画を立てまして、市内の各小中学校の管理諸室に空調設備を設置していくように計画を立てておるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。
〔13番議員 挙手〕○副議長（勝野健範君）

13番議員 可児慶志君。

○１３番（可児慶志君）

再質問をさせていただきます。

生ごみの関係ですけれども、まず農協なんかの大口の堆肥を利用するような団体に協力を要請してみえるかどうかということを、ひとつお伺いしたいと思います。これはなぜお伺いするかというと、以前にし尿汚泥からつくられる肥料を農協団体に持ち込んだところ非常に拒否をされておるというようなことも聞いておりますので、せっかく市が積極的に推進してみえるボカシでございますけれども、こういったものをぜひ農協団体等にも紹介をして、堆肥化し、生ごみの減量化を図ってもらえないかと思うわけでございます。
そして、また関連して生ごみ関係でですが、一つお伺いしたいのは、給食センターとかあ
るいは市の食堂なんかで出る生ごみとか、あるいは残飯の処理はどのようにしてみえるか、
参考までにちょっとお伺いしたいと思います。
そして、２ヵ月強になると思うんですが、環境浄化の会が設立されましてからのボカシの反響とその効果、その辺をちょっとお伺いをしたいと思います。ちなみに桜ヶ丘地区でごみ袋の販売状況をちょっと調べてみましたら、昨年の４月は１ヵ月で２万 6,200枚売れておりました。それが今年度に入りまして２万 5,020枚と 1,180枚の減少、減少率が 4.5％です。
５月は、昨年度が２万 8,440でした。今年度が２万 2,370枚、 6,070枚の減少で減少率が21.
3％という大きな数字になっております。これは、直接何による効果というのはよくわかりませんけれども、多少ともこういう、タイミング的には広報でＰＲされているよとか、社会的な現象とかいろいろあると思いますけど、ボカシの効果も出ているのじゃないかというふうに思っております。ぜひ引き続きＰＲ活動をしていただきたいと思うわけです。
それからプラスチック類の関係ですけど、今後、導入の研究はしていくというふうに市長はお答えいただきましたけれども、現状は、非常に美濃加茂の衛生センターは御承知のように飽和状態になっておりますし、プラスチックをそのまま燃やしておるわけですけど、先ほど言いましたように塩素ガスとかダイオキシンの発生も恐らく出ているんじゃないかというような気もしますし、また、炉の傷みも大変激しいということを聞いておるわけですが、環境センターができるまでの間、そのまんまの状態でいくのかどうか。何年後になるかわからんですけれども、それまでの間だけでもこういう油化装置を早期に導入をして対策を立てる
べきではないかということを思います。
それから、資源集団の回収奨励金の中でアルミ缶は検討するとおっしゃいましたけど、瓶類への対応については、ちょっと聞き漏らしたかもしれませんが、どうなっておりますでしょうか、もう一度お伺いします。
そして環境課の充実ですけど、２人増員になっているというふうに言われておりますけど、以前から議員の中からも出ておりますけど、議員サイドでも特別委員会の設置をしたらどうかというような話もありますし、この辺の取り組みについて議会サイドで考える部分もあると思いますし、また、特別プロジェクトをぜひつくって強く推進をしていくべきではないかというふうに思いますけど、その辺の取り組みの方法について、もうちょっと具体的にお伺いをしたいと思います。
それから、大学誘致の件ですけれども、大学の誘致というのは、皆さん御承知のとおり市がよっぽど積極的に取り組まないと不可能じゃないかなと思うわけですけど、各所においては無償で土地を提供しましたり、資金を用意したりするところがかなり出ておるわけですけど、ちょっと小耳に挟んだところによりますと、小牧市では外国大学を誘致するために８億9,000万円の誘致基金を設定しておるとか、５ヘクタールの用地を用意しておるとかいうよ
うな話も聞いております。そのような積極的な取り組みは誘致のために考えてみえるかどうか、お伺いをしたいと思います。
最後の空調設備についてですけど、ありがとうございます。ぜひ早急に実現をしていただ
きたいと思いますが、しかしまだまだ、例えば職員住宅なんかの面におきましては、大変環境が悪いというようなことも聞いております。民間企業なんかにおいては、マンションのよ
うな寮をつくりまして求人対策をしておるのが現状です。狭くて、２人部屋で、しかも寮の数も非常に少ないという現状、こういったものもぜひ改善をしていかなければいけないと思います。引き続き先生方の待遇改善のために努力をしていただきたいと思います。以上です。
お願いします。
○副議長（勝野健範君）○市長（鈴木告也君）

市長 鈴木告也君。
まず、生ごみの問題でございますが、確かに議員御指摘のように、生ごみは若干減ってまいりました。今、衛生センターもちょっと小康状態というのが実情でございます。これはボカシの効果も出てきたんではなかろうかというふうに私どもも考えております。ただ、これを農協で全部引き取るかということになりますと、ちょっとボカシの生
ごみでは農協へ引き取って肥料にするということにはちょっと問題があるんではなかろうかと。家庭菜園とか、そうしたものに利用していただくとか、あるいは庭木等の肥料にしていただくということがよいのではないかというふうに考えておりますので、まだ農協へはそうした問題について話はしておりません。
それから、今後の建設についてでございますけれども、これはやはり衛生組合の中にそうしたプロジェクトチームをつくって検討をしていく必要があろうと。今のところは、とにか
く用地の目鼻がつかないとなかなかそこまでまいらないので、一日も早く用地の取得の目鼻をつけたいということで日夜努力をいたしておるところでございます。よろしく御了解を賜りたいと思います。
それから、大学誘致は確かに素手で誘致できる問題ではないと考えております。最近は、
大抵10億なりあるいは20億というような金をみんな市町村が負担をしておるというのが実情でございます。お話の小牧においても、用地とそうした金まで用意いたしましたけれども、アメリカの大学はとても現状では日本へ進出しても採算が合わないので、断られたというふ
うに聞いております。ただ、市としてはまだあきらめていないというお話でございますが、アメリカの大学側は一応断ったという話を聞いておりますが、そうした問題について、土地が今あるわけでもございませんので、とにかくある程度目鼻がつかないとそうした資金の問題についても今それだけの余裕があるわけじゃございませんので、かなり大きな負担が要る
んではなかろうかというふうに考えておりますので、十分そうしたものを考えながら、また皆さん方にお諮りしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
〔13番議員 挙手〕

○副議長（勝野健範君）

はい、13番議員 可児慶志君。

○１３番（可児慶志君）

きちっと焦点を絞って質問しなかったからお答えがなかったのかもしれないんですけど、市の関連機関の給食センターと食堂等の生ごみあるいは残飯の処理等、それから油化装置についての見解をつけ加えて、もう一度ちょっと確認したいと思います。
○副議長（勝野健範君）

民生部長 小池勝雅君。

○民生部長（小池勝雅君）

それでは、お答えいたしたいと思います。

給食センターあるいは役所の残飯でございますけれども、給食センターにおきましては、
開設以来、実は衛生センターの方で御厄介になっておるわけでございます。残飯が出ますと、それをあけまして水を切って、そして直送で毎日衛生センターの方で処理をしてもらうように搬送をしておるというのが現実でございます。それから役所の方は、事業系ということで、それぞれ役所の食堂業者が処分をしておるということでございます。
それから、プラスチックの油化装置の導入というお話がございましたが、これにつきましては、市長が先ほど申し上げましたように、今後組合側の動向を踏まえながら検討をする必要があるというふうに考えております。
それから、先ほど瓶の回収について奨励金はどうかという御質問でございますが、それにつきましては、衛生センターで現在、瓶の回収をしておるところでございますが、色分け等がございますのでそうしたことを研究させていただきまして、以後考えてまいりたいと思います。新年度におきましてはアルミ缶を一度そういう方向で検討していきたいと、こんな考えを持っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。
○副議長（勝野健範君）

以上で13番議員 可児慶志君の質問を終わります。

４番議員 芦田 功君。
○４番（芦田功君）

４番議員の芦田 功でございます。

私は、通告によります次の２点についてお伺いをいたします。
まず１点は、国土利用計画と開発事業の整合性についてであります。周知のことではございますが、当市においては周辺丘陵地を中心に、住宅団地、工業団地、ゴルフ場等の開発がなされ、そのために緑豊かな山林を初めとする自然環境の保全に大きな影響を及ぼす結果となっております。もちろん、これらの開発事業が当市の市勢発展に大きく寄与していることはだれしもが認めるところであります。このたび当市では平成12年を目標として可児市国土利用計画が策定された折から、ともかく計画と開発行為との整合性を今後どのように調整されていくのかが大変難しい問題ではなかろうかと思うわけでございます。
言うまでもなく国土利用計画は、森林等の自然環境を保全することを主体に計画的な土地利用を図ることを目的として定められたものであり、これら自然資源保全区域内で開発等を行おうとする場合には、開発指導要綱の遵守はもとより、市の発展あるいは市民福祉の向上に役立つものではなければ原則としては認めないというぐらいの厳しい姿勢で臨む必要があ
ろうかと考える次第であります。
現在、具体的に開発事前協議の対象となる開発行為も多数照会があるやに聞き及んでおり

ますが、国土利用計画のもとにそれらの規制、あるいは指導について、市としてどのような基本方針をもって調整を図られていくおつもりなのかをお尋ねする次第であります。
２点目に、文化会館の建設用地の購入についてでございます。
平成３年度に策定されました可児市第２次総合計画によりますと、文化施設の整備について、多様な文化的欲求に対して文化活動の拠点となる文化会館などの施設を整備するとともに、機能的な活用が図られるよう施設有効利用に努めるとあります。市民からは、文化会館建設の要望が日増しにそのトーンも高くなってきております。されど市政においては、一方
ごみ処理焼却場建設の問題、また下水道事業、さらに可児駅周辺事業、そしてふるさと関連事業、また生活都市基盤整備、主要幹線道路の整備等々の大きなプロジェクトがメジロ押しの段階でありまして、 1,000億でも足りないこの事業を抱えている状況の中で、市当局は着実に事業の推進に御努力をいただいておりますことに対し評価をするものであります。しかし、本市は何をおいても市制10年の若き市でありまして、他の歴史ある市と比較しても追いつけ追い越せの状況の中、それでもその躍進ぶりは市民が認めるところでありますが、そんな中で、何でも市民の要望が即満たされるとは思いませんが、しかし文化会館は将来的に町の顔でありまして、避けて通るわけにはまいらないと思う次第であります。
過去には、文化会館候補地として５ヵ所ぐらい候補地があったそうでございますが、いずれも諸条件が折り合わずに挫折をしている状況下でありますが、そこでお伺いをいたします。
文化会館の積立基金は本年度分を含めまして25億あるやに聞いておりますが、今後適切と思われる用地が、そして立地条件、用地買収のめど、また地権者が文化会館なら協力してもい
いと、そのような協力が得られる、あらゆる角度から見込み、見通しの立つ用地があった場
合に、市として将来のためにその機運を逃すことなく用地確保に向けて取り組むお考えがありますかどうかをお尋ねいたします。むろん事業の認定問題とか、税制面などの対応には多々検討すべき案件はあると存じますが、用地の確保について、市の前向きな対応をお伺いするものであります。
以上２点につきまして御質問をし、お伺いをするものであります。以上です。
○副議長（勝野健範君）○市長（鈴木告也君）

市長 鈴木告也君。
芦田議員の文化会館の建設計画についてお答えをいたします。

文化会館の建設の市民要望の高いことは、私も十分承知しておりますし、可児市の情勢については議員御指摘のとおり、ごみ処理場、幹線道路、あるいは下水道等、緊急を要する事
業が山積みをしておりまして、文化会館の建設が後回しになっていることも事実でございます。こうした状況でありましても、文化会館の建設は時代の要請でもあり、本市といたしま
しても昭和55年から基金積み立てをし、過去には議会にも建設位置等をお諮りしたところでございます。しかし、今まで検討してまいりました位置は必ずしも万全でないことから、よりよい文化会館建設候補地と基本理念について、市職員で研究をしておるところでございます。
文化会館建設候補地の選定の考え方といたしましては、一つには３万平米程度の広さが必要であるということ。二つ目には、できる限り公共交通機関の利用が可能な場所であること。
３番目には、他の施設との有機的利用が可能な場所であると。以上を基本に選定するべきであるとしておるわけでございます。また、文化会館建設のための積立金は、昭和62年度までは１億円であったものを、昭和63年度から２億円以上に増額し、今年度は３億円を予算計上し、年度末で約25億円となる見込みでございます。議員の皆様からもいろいろなこの種の御提案をいただいているのも事実でございまして、土地所有者の譲渡意思と条件が適合すれば、土地取得について前向きに考えていきたいと思っておりますので、どうか議員の皆様方の御理解と御協力をいただきたいと。できれば、そうした土地が取得可能であれば一日も早く取得したいという考えには変わりございませんので、よろしくお願いいたします。
○副議長（勝野健範君）○助役（纐纈義昭君）

助役 纐纈義昭君。
芦田議員の国土利用計画と開発事業の整合性についてお答えをいたします。
議員御存じのとおり、昭和40年代の後半から市の人口が急増してまいりました。これは市の南部丘陵地を中心にしての大型の住宅団地開発ということに起因しておりますけれども、
また、あわせましてこの北部一帯の都市化、宅地化ということも大きく左右していることは御存じのとおりでございます。
こうした中で、農地または山林等を宅地化等にどんどん土地利用としての転換がされてきまして、こうした変化が市民生活にとって大きな影響を来していることも事実でございます。
こうした時点に立ちまして、今回の土地利用計画の調査・研究をいたしたわけでございます。
これも御存じのとおり、昭和59年に土地利用計画、国土利用計画法に基づく可児市計画というものを立てました。それに沿ってこれまで開発指導等行ってきておりますけれども、今申し上げたように、改めて現時点に立って調査・研究の結果、第２次の土地利用計画を策定いたしたわけでございます。問題は、この土地利用計画が絵に描いたもちになってはならないと。どこまでこれを実行性のあるものにするかということが我々に課せられた大きな義務だと、こういうふうにとっておるわけでございます。
そこで私どもは、今回この計画を実行性のあるものにするために、先ごろ土地利用対策委
員会にも御承認をいただいておりますけれども、運用の細部事項を決めました。これをそうした経緯を経て、訓令としてより実行性を高めたいというふうにしております。この基本審査基準をその中で細かに決めておりますけれども、これは今ここで長々申し上げることもできませんので、基本方針について若干申し上げたいと思います。
いわゆる国土利用計画にしたがいまして森林等の自然環境の保全を図ることを第一番とし、森林や優良農地については、極力保全することといたしました。これら保全する区域で開発を行う場合は周辺の環境に十分配慮いたしまして、計画的な調整のもとに市の活性化や市民生活の向上に役立つものといたしました。また将来、市街化を進める区域や、市街化が進行している区域では、その土地利用の目的に沿いまして、公共施設整備等の関連を調整した上で利用を推進するものといたしました。この点も非常に議論の種になったところでございますけれども、発展途上の本市としては、やはり十分このあたりも考慮せざるを得ないということにいたしたわけでございます。土地利用の方針に示された区域は、その方針に従った土地利用とすることは当然でございますけれども、土地の持つ条件等によっては、その区域の土地利用方針と若干違った利用転換の意向が出てくるケースがございます。それらのケースにつきましては、その区域の運用方針あるいは審査基準に沿ってでございますけれども、市の総合開発調整会議、あるいはまた土地利用対策委員会等でも適時市長が諮問することによってやっていきたいと、こんなふうに思っております。何にしましても、これまでも、通常、
特に前協議を必要とする１ヘクタール以上の大型開発につきましては、特に厳しく取り扱ってまいりました。今後もこの運用規程の中で細々、いろんな基準を定めておりますけれども、やはり地域のまず全体としての了解、これを前提としていかざるを得ないと思います。裏返せば、地域としての了解が私権と公の利益とのはざまにはまって、あるいは人情的にも反対の意向がなかなか出し切れないという面も過去にはございますので、そういう面については
行政上どうフォローするかということも、それなりに我々は事務的に幾つかの項目でもってとらえております。今、ここでは申し上げませんけれども、より実行性のあるように私どもも努力をしてまいりますので、議員の皆様方にも御支援をお願いをしたいと、こんなように思いますのでよろしくお願いします。
〔４番議員 挙手〕
○副議長（勝野健範君）○４番（芦田功君）

４番議員 芦田 功君。
国土利用計画の部分では、今細かく御説明いただきましたように、市全体の約３割近い丘陵地、緑地があるわけでございますので、今後の見直しの中で絵にかい
たもちでないよう、計画を実行あるものにするというような、細部の事項について検討をするということでございますので、そんな中で開発諮問機関的な、特別な諮問機関のようなものが必要ではなかろうかと思いますので、細部検討の中でまた御検討いただければと思います。
それから、文化会館の建設用地の購入でございますけれども、市長が今おっしゃいました
ように、面積が３万平米ぐらいのが必要だと。また交通も非常に便利なところが要求されると。あるいは、他施設との併用ができるようなところがいいなと。あるいは予算的には25億あるということでございますので、今後そのような、先ほどから申し上げておりますように、今の要件に達するようなところで、しかも地権者の同意が得られるような条件が整いました
ら、そのチャンスを誤ることなく積極的にお取り組みをいだたきたいと思うわけでございます。
以上お願い申し上げまして、質問を終わります。
○副議長（勝野健範君）

以上で４番議員 芦田 功君の質問を終わります。

ここで10分間休憩いたします。
休憩

午前10時43分

再開○副議長（勝野健範君）

午前10時54分

それでは、休憩前に続いて一般質問を続けます。

25番議員 林 義弘君。
○２５番（林義弘君）

議長から発言のお許しを得ましたので、私は環境問題について１点、３項目についてお尋ねをしようと思います。
ちょっと風邪を引いてまして、本当に腹に力が入りませんので、あんまり大きい声が出ませんから……。
先般、地球サミット、世界国際会議が終了いたしましたが、御承知のように宮沢総理が欠席でございました。当可児市におきまして、総理に成りかわりまして所見を述べさせていただきます。
日本のＰＫＯ法案審議の行方以上に世界が注視しておりました地球サミットが、今月３日から12日間にわたってブラジルのリオデジャネイロで開催されたわけでございます。世界の元首、首相による首脳会議によって世界が一丸となって地球の環境破壊を防ごうとする論議が尽くされたわけです。文字どおり今世紀最大規模の国際会議でありました今回の地球サミ
ットは、儀礼的なセレモニーに終わりがちな国際会議とは様子を異にしまして、過去２年間、このサミットのために各国の環境事務方が詰めてきた協議は、リオ宣言、森林原則声明、アジェンダ21の３文書の採択、また気候変動枠組み条約、生物多様性条約、この２条約の調印でありました。その結果、全体会議で３文書の承認採択を見たわけでありますが、だがサミ
ット会期中に行われました地球温暖化防止条約は、クウェートやサウジアラビアなど産油国
が化石燃料を大気汚染の原因と決めつけているとして調印は求められなかったわけでございます。それでも地球サミット事務局によると、世界 172ヵ国参加の中で調印国は 154ヵ国に上がったそうであります。また、生物多様性条約については、先進国の中で唯一アメリカが、バイオテクノロジーの開発をおくらせ知的所有権の保護を害するとして調印を拒否したのは、
まことに残念でございます。にもかかわらず、生物多様性条約は 150ヵ国の調印を見たのは大成功であります。いよいよ病んだ地球の再生を目指し、世界地球環境保護のため行動計画の骨子を見たわけであります。理念から行動へと、環境保護へ新たな一歩を確実に踏み出したわけでございます。
それでは、環境、地域、また個人に当てて考えてみますと、例えば家庭で使用する電気のもとをたどって、それが地球環境を汚しているとは、ほとんどの場合実感としてとらえることはできません。環境問題解決への道を見えなくしているものがここにあるのではないでしょうか。私たちの生活の規模と地球環境の大きさはなかなか結びつきがたいものであります。
まさに環境問題は私たちの生活にとって近くて遠い問題でもあると思います。原因がわかっていて、何をしたらいいか薄々わかっているが、しかし、そのためのささやかな行動を起こしたとしても、それが本当に解決のために貢献しているかどうか確信が持てず、一方でむなしささえ感じることも事実であります。これほど厄介な問題はないのではないでしょうか。
ましてや遠い国で生活する人や自然のことなどもっと見えません。私たちが食べるパンも、

肉も、また衣服も、生活で使用するほとんどのものの原料は開発途上国からの輸入によっております。開発途上国では熱帯林を焼き払い、その後にトウモロコシを植え、トウモロコシ
は日本に輸入され豚などの家畜の飼料になる。その結果が私たちの豊かな食生活であります。
では、その国の人たちはそれで豊かになったかといえば、そうではない。日本にトウモロコ
シを売れば売るほど日本との経済的な格差が広がるように経済構造はできております。また、熱帯林は動植物の宝庫でもあり、それを燃やせば、当然のことながら、すべての動物とそれによってすみかを失った動物は絶滅を強いられる。つまり、私たちの生活の豊かさは、開発
途上国の人たちの生活の圧迫と動植物のむやみな犠牲の上に成り立っていることになるのではないでしょうか。
私たちの生活の表面だけ見ていては、一向に環境問題の本質は見えてまいりません。まだ見ぬ未来の人たちも含めて、すべての人間と自然界の動植物は地球という同じ船に乗り合わせたパートナーであります。一部の人たちが一船をかじって一時的に満足しているような横暴が許されるはずがありません。あれもこれも欲しい時代は終わりました。何かを切り捨てなければならない時代が確実に始まっております。心の時代を確保し、物を規制しなければならない。そうでなければこの船は沈んでしまいます。生態系の維持のため、また人類の存続のためにも貢献していくのが人間の役割であります。
その深い自覚と、どうしたら私たちの生活の中から環境問題が見えるようになるのか、そうした観点から、この問題に門戸を開くためにも環境展の開催を行ってはいかがでしょうか。
市民、企業、行政が一体となって環境に対する認識を一層高めるためにもぜひ実現をしていただきたいと思うわけでございます。また６月は環境月間と位置づけられておりますが、環境問題に対するアピールを今後どのように市としても繰り広げられていくのかをお尋ねいたします。さらに今必要なことは、世界、国、地域、個人のあらゆるレベルにおける地球環境、自然を守る行動哲学、すなわち環境倫理の確立を図ることが急務ではないでしょうか。もちろん、企業においても個人においてもでありますが、行政にしても、セクトを超えてどう取り組まれるのか、市長の姿勢を求める次第でございます。以上、よろしくお願いします。
○副議長（勝野健範君）○市長（鈴木告也君）

市長 鈴木告也君。
林議員の御質問にお答えをいたします。

環境問題は議員御指摘のとおり、大変私どもは経済発展の中で環境を破壊してきたわけでございますので、今、環境問題について世界的にいろんな議論をされておることは大変有意義であると思うわけでございます。私ども、今後とも環境の改善のために努力していかなけ
ればならないと、かように考えておるわけでございます。
それで、お尋ねの環境展の開催についてでございますが、今年度10月に開催されます「ふれあい健康まつり」において、油化の還元装置のデモンストレーション、電気自動車の試乗会、ボカシによる生ごみの減量展をまず考えでおるわけでございます。将来的には、市民、企業、行政が一丸となった推進協議会を設置して、幅広い展開をしていく必要があろうかというふうに考えておるわけでございます。

次に、環境月間中の市民のＰＲについてでございますが、御承知のように６月は全国一斉の環境月間として、ポスター、懸垂幕等で対応し、県・市とも広報等で「カワゲラウオッチ
ング」の開催を呼びかけておりまして、今月の25日に可児川で行うことになっております。
なお、毎年何らかの方法でＰＲしていくつもりでおりますので、よろしくお願いいたします。
次に、環境論についてでございますが、御質問の趣旨は、ごみ問題から地球温暖化、酸性
雨等、グローバルな点まで含んでいると思いますが、これは住民一人ひとりができることから取り組んで対応する分と、息の長い行政サイドの啓発の両面から対応していくことが必要であろうと思いますので、今後ともそうした面で考えて対処してまいりたいと、かように考えておりますのでよろしくお願いいたします。
〔25番議員 挙手〕○副議長（勝野健範君）

25番議員 林 義弘君。

○２５番（林

わりかし歯切れのよい市長の答弁を得ましたけれども、環境展につ義弘君）

いては、何か便乗しているような感じがします。やはり、こういう環境展、アピールというのは、今後本格的に腰を据えて取り組んでいくべきじゃないかと、このように思います。今後ともこういう環境展を続けていかれるのか、ただ10周年にちなんで、環境フェアの一端でこれをこじつけただけなのか、その点についてお伺いします。
それから環境問題というのは、今後絶対に避けて通れる問題ではないと思います。腰の据わった環境対策だけは可児の自治体は日本一であると、このくらいに言われるぐらいの気構
えで取り組んでいってほしいと思いますけど、市長、もう一度決意をお願いします。
○副議長（勝野健範君）○市長（鈴木告也君）

市長 鈴木告也君。
この環境展の問題でございますけれども、ことし 、「ふれあい健康まつり」の中でそうしたことをやると、先ほどお答えいたしましたが、これは毎年こういう健
康まつりというのをやっていきたいというふうに考えておりますので、その中に取り組んでいきたいというふうに考えております。
御指摘の環境問題については、確かにこういうことは十分私も考えておりますので、今後
ともひとつ真剣に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御指導のほどをお願いいたします。
〔「 ありがとうございました。結構です。」と25番議員の声あり〕○副議長（勝野健範君）

以上で25番議員 林 義弘君の質問を終わります。

７番議員 村上孝志君。
○７番（村上孝志君）

議長のお許しをいただきましたので、３点ほど御質問させていただきたいと思います。
まず、最初にごみ減量化問題と申しますか、作戦でございます。
省資源化が叫ばれている今日でございますけれども、日常生活の中で必ず出てまいります
ごみ、当可児市でも人口の増加や活発な産業活動、生活様式の向上により多種多様な廃棄物、
いわゆるごみが増加し続けております。そのような状況の中、老朽化とごみの増大により施設の拡張、また修復を繰り返しております可茂衛生センターに搬入されますごみの量の半分が当可児市の分で占めており、当市でも緊急重要課題といたしまして、ごみ処理場建設に向け候補予定地域の住民の皆様方の理解と合意を得るために環境課の職員を増員し、体制の強化を図り、事業の推進を行っているところでございます。
当市の可燃ごみの増加推移を見てみますと、市制施行時の57年が 6,000トン、60年が 8,000トン、63年が１万 1,000トン、平成２年度が１万 3,000トン、そして３年度は初めて前年
度平均を 400トンも下回って１万 2,600トンとなりました。これは市民一人ひとりがごみの減量化に努めるとともに、学校、ＰＴＡ、子ども会、婦人会、生活学校などの積極的な奉仕活動による集団回収が功を奏した結果ではないかと思います。
昨年度集団回収による可燃ごみの総量は 3,000トン、１キログラムのごみを処理するのに要する費用は20円と聞いておりますので、実に34団体で 6,000万円分ものごみが奉仕活動により節約効果としてあらわれていることになります。これは、当市のごみ処理経費、約３億円の実に５分の１に相当する莫大な経費削減と言えます。
当市では省資源集団回収事業奨励金といたしまして、３年度から売却重量１キログラム当たり牛乳パックで５円、古新聞、古雑誌、段ボール等の紙類、また古着などの繊維類に対し、おのおの２円の奨励金を交付しておりますが、不思議と省資源、省エネの代表例としてよく取り上げられておりますアルミ缶に対しましては支払われていないのです。旧ソビエト連邦崩壊により、ソビエトから大量のアルミが放出されたのに伴い、アルミ全体が大幅に値下がりしているとの情報もございますが、例えばアルミ缶を再生した場合にも、エネルギー使用
量は97％減、実に３％のエネルギーで済み、また工場から出される各種汚染物質も95％もの減少となるそうでございます。もっとわかりやすく、レギュラー缶と言われております 350
ミリリットルサイズのアルミ缶１個をつくるのに要するエネルギー量は、40ワット蛍光灯で10時間36分点灯するのに匹敵するとのことでございます。この近隣町村でも坂祝町が10円、八百津町、御嵩町がそれぞれ５円、また美濃加茂市でも助成を行っているこの情勢の中で、当市がアルミ缶に対し奨励金を交付していないのは何か理由があるのではないかと思います。
何か理由があるのでしょうか、お尋ねいたします。
先月24日、日曜日でございましたが、帷子農協支所並びに市役所で、可児市生活学校の皆様方が牛乳パック、白色トレイとともにアルミ缶の回収をしてみえました。車のトランクいっぱいのアルミ缶で 500円でしか引き取ってもらえない。せっかくお持ちいただいた方々に車のガソリン代も渡してやれなくてと嘆いてみえたボランティアの方々の顔が今でも忘れられません。参考までに、生活学校ではこのようにして得たとうといお金で、本年は車いすの２台目を社会福祉協議会に寄附されるとのことでございます。
省資源回収奨励金活用例をもう一つ。どこの学校でも同じだと思いますが、先ほど回答の中でもいだいておりましたが、省資源回収の約80％が小中学校によるものだということです
ので、ほとんどどこの学校でも同じだと思いますが、南帷子小学校の例をとってみます。年に４回、ＰＴＡ、先生、全児童参加のもとに、新聞、雑誌、本、布、段ボール、アルミ缶の集団回収を行っております。昨年度実績では、売上高が 215万 8,750円、可児市からの奨励金46万 5,700円であり、そのお金で、先日中日新聞にも掲載されておりましたが、「わんぱく山」これは子供たちが自由に遊べる自然の山ですが、これの開放整備費、並びに児童図書の購入費に充てられております。
以上のような点からも、ボランティア活動による収入、リサイクルの面で市財政も随分恩恵にあずかっているのではないかと思います。本来ならば、市、行政で行っていただきたい
車いすの配備、学校施設、備品の充実による学習環境、生活環境の向上、それを奉仕活動によるリサイクル運動により、資源を生かし、快適で住みよいまちづくり育成の一助とするために報奨金の引き上げをお願いするものでございます。
先般、ブラジルで環境問題の解決を目指す地球サミットが国際レベルで開催されました。
我々を取り巻くあらゆる分野で地球環境問題がクローズアップされ、限られた資源の有効活用と環境保全が叫ばれております。
また、11日付の朝刊で、可児市発「全国へ広がれごみ減量運動」で紹介されておりました
ボカシ使用による「環境浄化を進める会」の躍進によるごみを減らす工夫、また出さない工夫、資源の再利用による有効活用が私たち市民に課せられた使命ではないかと思います。
また、当市では本年度予算で空き缶回収機の購入も決定されております。既に設置場所も決定されていることと思いますが、利用また回収効率を向上させるために、図書券あるいはサービス券などの奨励制度も確立のために検討していただきたい課題だと思っております。
せっかく定着してまいりました集団回収制度を、原料の買い上げ価格の低落によりしりすぼ
み、衰退させてはなりません。そのためにも、このような時期にこそ制度の拡充を図り、言うなれば報奨金の引き上げを図り、より多くの皆さん方の御協力をお願いする絶好の機会ではないかと思っております。
次に、ふるさと可児紹介事業についてです。
本年９月から、学校で月１回、土曜日休日制度が施行されます。その効果の一例といたしまして、子供たちにゆとりを持たせ、地域を知り、地域行事また活動への参加を促進することも上げられております。
現在、小学校では３・４年生で可児市の紹介、５年生で産業、６年で歴史と文化を主として教えていただいておりますが、私を含め親は、この可児市の歴史、文化、自然をあまり知らないのではないでしょうか。特に、私などよその地域からこの可児市に入ってまいりました新住民にとりましては、なおのこと知らないことばかりでございます。
このたび県下最大の方墳、次郎兵衛塚一号古墳の発掘調査の記録映画「古墳は語る」が完
成いたしました。これをごらんになったＰＴＡ役員の方々が、可児市は文化と歴史の宝庫と聞いてはいたが、このように今まで教科書でしか見たことのないすばらしいものが身近で発見されるとは、また可児市の歴史や文化を知ることによって自分たちが郷土に誇りと愛着を持って大切にし、後世に残していかねばとの感想を述べてみえました。
現在、可児市では可児の文化財、文化財散歩道、可児市観光ガイドブックなどのすばらしいガイドブックやパンフレット類が発行されておりますが、興味のある一部の人にしか目にしていないのが実情じゃないかと思います。現代は、目で見て、聞いて、感ずる、テレビに象徴されるメディアの時代です。16ミリ映画あるいはビデオにより、可児市の自然、祭り、
仏像、地層と化石、美濃焼、古墳等、この可児市にあるすばらしい資源また自然を生涯学習の一環として、社会教育、学校教育の場で活用し、愛着の持てるまちづくりを推進することができると思うんです。
そこで、お尋ねいたします。当市にはほかにもこのような16ミリ、またはビデオフィルムがあるのでしょうか。また将来に向けて、できれば前述の内容の16ミリ、あるいはビデオテープをシリーズで作成する計画はあるのでしょうか。
３番目に、簡単にまいります。シルバーガイド事業というようなことで、これは要望と申しますか検討事項でございますが、私ども建設委員会では、５月11日から13日まで熊本、長崎に行かせていただきました。その中で特に印象に残ったのが熊本市の武蔵公園でのシルバーガイド（老齢者の案内人）でした。当人は当然のことながら非常によく勉強しているみた
いで、知識も豊富で自信を持って私どもに案内、説明をしていただきました。経験、知識の豊富な方でも年をとってまいりますと家の中から出たがらず、アルツハイマー病と申しますか、痴呆性老人と化してしまうおそれがございます。そのような意味からもシルバー人材セ
ンターも発足したことであり、シルバーの皆様に御活躍願うための制度を検討願いたいと、このように思うわけでございます。以上です。ありがとうございました。
○副議長（勝野健範君）○市長（鈴木告也君）

市長 鈴木告也君。
村上議員のごみの減量化の問題についてお答えをいたします。

先ほども可児慶志議員の質問にお答えしたところでございますが、ふえ続けておりました
ごみが、平成３年度には約 400トン減少化してございます。その内容については、資源の集団回収事業、あるいは生ごみの減量、経済不況の３点が考えられるんではないかと考えておるわけでございまして、とりわけ資源の集団回収については今までにも行われておりましたが、節約分が約 1,000トンぐらいであります。いずれにいたしましても、ごみ処理費用はト
ン当たり約２万円かかりますので、今後も大いに啓発し、展開する必要があると思っておる
わけでございます。
アルミ缶については、先ほども可児議員の質問にお答えしたとおり新年度には、今までアルミ缶に対して奨励金を出していなかったという特別な理由はございませんが、ただ今まではアルミ缶はある程度値段がよかったという面もあるわけでございます。最近は大変アルミの需要が減ったといいますか、安くなりましたので、当然これは来年度は考えていきたというふうに考えておりますし、奨励金の引き上げも同時に検討してまいりたいというふうに考えております。なお、空き缶の「空かん鳥」の設置の問題でございますが、これは県の補助対象ということもございまして、10月初旬に設置・稼働していく考えでおります。図書券の報奨を考えないと到底できないので、当然、報奨金の候補を考えていきたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いします。

○副議長（勝野健範君）

教育長 渡邉春光君。

○教育長（渡邉春光君）

第２点の 、「ふるさと可児紹介事業」についての御質問にお答えを申し上げます。
現代は高齢化、情報化、国際化の時代と言われまして、教育もその対応が迫られておるところでございます。可児市におきましても、可児市教育ビジョンの基本に「郷土に根差し世界に開かれた市民性の育成」を掲げ、郷土を愛する市民になってもらえるように取り組んでおるところでございます。
議員御指摘のように、今は情報化の時代でありまして、写真、ビデオ、映画などのメディ
アを使い郷土のすばらしさを感じてもらうことは大変有効な手段と考えておるわけでございます。川合地区の発掘調査を記録した16ミリ映画「古墳は語る」は、社会教育、学校教育の場で活用し、市民の文化財に対する愛護意識の高揚につながればと、昨年度制作をいたした
わけでございます。
お尋ねの16ミリ映画等、そのほかにつくっているかということでございますが、現在は市勢紹介の関係は別といたしまして、文化財や自然を紹介した映画またはビデオについては、ほかにつくっておりません。大変残念なことでありますが、そういうわけでございます。ただ、学校教育等で活用しております教材の中には、例えば、今大変問題になっております「ごみの行方」でありますとか、あるいは「給食ができるまで」というようなビデオ教材がつくられておりまして、それは各学校で活用を図っておるところであります。
なお、これからの問題でありますが、このような映画の制作に計画的に取り組んでまいりまして、議員御指摘のような内容についてもシリーズ化した映画を制作してまいりたいと考
えておるところであります。いずれにいたしましても、可児市第２次総合計画の「個性と想像を育むまちづくり」を積極的に推進するために、可児市の文化や歴史、自然を紹介することによって市民が郷土に誇りと愛着を持ってまちづくりを推進することができるように、引き続き努めてまいりたいと思いますので、御理解と御協力をお願いいたします。終わります。
○副議長（勝野健範君）

福祉事務所長 鈴木益廣君。

○福祉事務所長（鈴木益廣君）

シルバーガイドにつきましてお答えをいたしたいと思います。
高齢者の知識とか経験を生かしたり、またぼけ防止のためにシルバーパワーを活用したらどうかという御提言でございますが、御視察をされました公園でのシルバーガイドの方が無償ボランティアであるか、あるいはシルバー人材センターからの派遣によるシルバーガイド
であるかということをちょっと確認したかったもんですから、熊本の公園管理課の方へ電話をかけまして直接お聞きをいたしましたところ、担当のお話では、公園内の除草とか清掃、そういった軽い作業は委託をしてあるんですけれども、ガイドは委託をしてないというお話でした。多分、たまたまそこで働いておられた会員の方がそういった知識を持っておられたか、あるいは御自分で勉強をされてそういったガイドをされておるのかちょっとわかりませんですけれども、多分自発的にやられたことだろうと思っております。

ことし１月に発足したしました可児市シルバー人材センターは、今 263名の会員がおられます。少しずつ今ふえております。ことし３月の定例議会で渡辺重造議員さんからも、市からシルバー人材センターにどの程度仕事を発注しようとしているのかという御質問をいただ
きまして、その時点では６件、月額約28万円ほどでございましたが、この５月には11件で、月額約67万 5,000円。これは関係する各部局からの御協力をいただいてだんだんふやしてきております。これからももっとふやしていきたいと思いますが、国から、発注した経費のほぼ３分の１が補助としていただけるということでございますので、この制度を活用していきたいというふうに思っております。今後、一層ふえるであろう老人のためにも生きがいづくりをしていくということでガイド的な仕事、例えば市勢見学バスの文化財ガイド的なものな
どにぜひ活用していきたいなあというふうに思っております。そのほか無償ボランティア、
こういった発掘とか養成につきましては、老人クラブあるいはボランティア連絡協議会ともよく相談をしまして、そういった方をふやしていき、また制度も考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
〔７番議員 挙手〕
○副議長（勝野健範君）○７番（村上孝志君）

７番議員 村上孝志君。
ありがとうございました。本当にこのごみ減量化問題、先ほど可児議員の方からも御質問いただきましたように、ありがたい回答をいただきまして、本当にうれ
しく思います。その中で、来年度検討というのじゃなくて、できれば今、現実に資金的な部分を含めまして、せっかく盛り上がったこの機運を衰退させていかないためにも早急に補償金、またはアルミ缶の報奨金制度といいますか、補償の方もぜひお願いいたしたいと思いま
すが、いかがなものでございましょうか。
次に、ふるさと可児紹介事業のことでございます。この件につきましても、実は学校のＰ
ＴＡ活動の一環といたしまして親子特活活動の中で、ある学年の母親の皆さん方とＰＴＡの役員の皆さん方が何をやろうというようなところで、たまたま「古墳は語る」のビデオがあったというようなことで、こちらの方に注目していだたいたわけでございますけれども、本当に、将来へ向けてこのようなシリーズ化と申しましても、もうＣＡＴＶ会社も発足いたしましたことですし、そちらの方との連携もありますでしょう。また、そのほかに制作費がどうしても高くつく部分があるもんですから、写真を含めた、またビデオファンというのも数多く見えます。そのようなことでもコンテストなどを開催いたして、そういうものの中からでもまた拾い上げていく方法もあるかと思いますので、より多くの皆さん方にごらんいただ
けるようなシリーズで、ぜひお願いいたしたいと思います。また学校の方で、せっかく各教室にテレビがございます。有効に活用をお願いいたしたいと、このように思います。
ふるさと可児紹介事業については大体以上でございますが、それとシルバー人材、シルバ
ーガイド制度と申しますか、これから先同じようなこともいろいろ出てくるかと思いますけ
れども、ただ一つお願いといいますか、私思っておりますことは、とにかく知識・経験豊富な方々を家の中に置いておくのではなくて、外へ積極的に出ていけるような体制づくりというようなことで、このシルバーガイドを含めて駅前の駐輪場の整備、または街路整備などいろいろあるかと思いので、今後また、より以上拡大していただきますようにお願いいたします。以上です。
○副議長（勝野健範君）

以上で７番議員 村上孝志君の質問を終わります。

１番議員 高木利行君。
○１番（高木利行君）

１番議員 高木利行です。

まず最初に、生涯学習あるいは生涯教育に対するいろんな問題点を質問させていだたきた
いと思います。
昨今、生涯学習に対する世論が高まってきておる中で、いろんな施策がなされてきてはおりますけれども、当可児市においては、先ほどもいろいろありましたように、青年都市としていろんな基幹事業が多く残っている中で、他市の歴史ある完成された都市と同じような生涯学習に対する施策ができるとは思っていません。その中では十分な施策がされているというふうに私自身は判断しているんですけど、これでいいというわけにもいかないと思います。
いろんな人たちからの要望もありまして、満足するでこれ以上やらなくていいというわけにいかないと思いますけれども、その中で数点質問させていただきたいと思います。
まず第１に、スポーツ少年団の育成について。
スポーツだけじゃなくて、先ほども開かれていました少年少女合唱団とか、いろんな青少
年の活動の団体がございますけれども、このようなものに対する統一的な施策といいますか、
方針等がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
また、特にスポーツに限って言えば、人間育成のために大変有効だということは皆さん方も御存じだと思うんですけれども、この９月から土曜日の休みが１日ふえるというようなことで、さきの議会のときにいろいろ質問がありまして、鋭意検討しておるというお話しがございましたんですけれども、この９月から始まるということで、その後何らか、そういう具体的な週休２日制に対する対応策があるものかどうか、お聞きしたいと思います。
なお、私自身スポーツ少年団の理事をさせていただいておりますけれども、内部においてはスポ少に期待されるものが多いんじゃないかと。だから、そのような１日ふえるものについて、各支部あるいは各単位団でどう対応するんだと。その休みの土曜日も練習等をするのかどうか、各団が今検討されております。その中で練習量もふやして、子供たちのゆとりといかなくても、むだな時間を何とか有効に使うように練習をさせていきたいというようなこともありまして、スポーツ少年団の団員をふやすということで追加の団員募集の用紙も最近配られておりますけど、スポーツ少年団の団員がふえるにつれて練習する場所の問題が発生してきていると。特に、最近国際的な人気で団員もふえておりますサッカーの練習場が少な
いというようなことで、用地が大変たくさん要るゲームですけれども、今すぐ土地をどうこうということも、グラウンドを整備しろということもできないかと思うんですけれども、ひとつ野球等は、この間うち県の球場も一つふえましたし、そのほかいろんなとこでふえてき
つつありますけれども、サッカーについては満足に練習するところがないと。ですから、何かないかというようなお話しございましたもんですから、ひとつ提案ですけれども、東海環状線絡みでトンネルを掘った残土を埋め立てした跡地にそういう広いグラウンドをつくっていただけないものかどうか。その用地があるかどうかもちょっと確定はしておりませんけれ
ども、もしそういうとこが可児市内であれば十分できるんじゃないかというようなことの提案がございましたもんですから、一度検討を願いたいと思います。
それから、先ほどもちょっとありましたけど、ボーイスカウト、ガールスカウト等、また民間の団体というとおかしいですけれども、このような青少年を育成するための団体もござ
いますけれども、こういうものに対する助成等、何らか考えられるものがあるかどうかもお聞きしたいと思います。
それから、学校開放問題に対する要望としまして、現在いろんな制度のもとで学校開放が進められておるということでございますけれども、いま一歩踏み込んで開放していただける、あるいは利用する方法はないものか、検討をお願いしたい。具体的な案として、費用もちょっとかかるかと思いますけれども、現在の制度でいきますと、あいてる施設があっても利用ができないというようなことで、１ヵ所が断られたら、あとどこがあいてますから使ってくださいという情報がないと。申し込めば、いいか悪いかは出るけれども、あいているところがわからない。リアルタイムで、例えばキャンセルがあったとか何かというときに、遊ばせておくんじゃなくて、それが一目でわかるような管理体制ができないものかどうか。コンピューター等使ってできないものかどうか。いろんな駅とか何とかでコンピューターを使ったガイドなんかありますけれども、旅館の空き部屋状況だとか、そんなようなことがあると同じように、学校開放の、あるいは学校だけじゃなくて公民館、いろんなグラウンドを含めたものが利用できないものか。そういうシステムを導入して活用を図るようにしていただけな
いものかどうか、御検討いただきたいと思います。
それから高齢者大学の運営についてですけれども、大変いいシステムができて、やっていただいておるんですけれども、一部の人から、この市内まで出てくるのに足がないというよ
うなことで、何とか巡回バスかそういうものを、あんまり毎日じゃないようですから、そういうものが運行していただけないものかどうか、そういう要望も来ておりますので、検討のほどをお願いしたいと思います。
それから、文化協会等の発表が先ほどございましたんですけれども、長期間を展示するというふうにはまいらないというようなこともございまして、常設の展示場を持てないものかどうか。そうすれば、広く一般市民のそういう生涯教育とかいろんな勉強されたものをそういうふうに発表する拠点、あるいはそういう活動の拠点を設けてもらえないかというような要望も出ております。先ほど陶芸教室もできておるというようなことで、久々利地区にありますタニカの工場の買収をそういうものに充ててやっていただけないものかどうかを要望しておきます。
それから町並み整備事業に関して、今年度から事業が始まっております。その中で、市の施策の中でいろいろ打ち出されてきておりますけれども、この中で可児農協（ＪＡ）さんが、支所を、鉄筋コンクリートであったものを、町並み整備事業に合わせて数億をかけて和風のものにつくり変えるということで、この秋にはそういうものができるということで協力していただいておるわけですけれども、一番の拠点になる歴史館の横の久々利公民館については、
一番最初につくられたということで設備の面も大分古くはなってきておりますけれども、とりあえず景観にマッチしたものにつくり変えていただくことができないものか。町並み整備事業が一番件数が多くて事業が大きいというようなことで、全国から見学に見えると。そのときに、先ほどありましたシルバーを使った案内というようなこともそういうとこに活用できるかもしれませんけれども、それはさておいて、その事業をやっている中心のとこが、市の建物がこういう和風にマッチしないものがあるということを指摘されるんじゃないかというようなことで、早急にとはいかないと思いますけれども、一考をしていただくようお願い
したいと思います。
それから、同じく町並み整備事業に関連してですけれども、久々利の久々利宮というとこで今年度事業を始めて、最初に事業に取りかかるわけですけれども、公園の整備をするということなんですけれども、その公園の中に鉄骨スレートぶきの倉庫があると。これはあまりふさわしいくないんじゃないかと。この建物の中には、久々利の祭り山の山車が２台入っております。これも先ほどお願いしていましたけれども、いろんな活用方法はございますけれ
ども、とりあえず今の久々利宮から撤去していただく方法を検討していだたきたいと思うんです。なお、移転先については地元でもいろんな案が出ているようですから、そちらの方と協議していただければ幸いかと思います。
それから、可児市郡の合併についてでございますけれども、さきに行われましたまちづく
りシンポジウムの折にも、中濃地区の中核都市可児を目指してというようなお言葉もあった
かと思いますけれども、何とか可児市郡を一つにまとめられないものかどうか。いろいろ問
題はあろうかと思いますけれども、農協だとか法人会だとか青色申告会、あるいはライオン
ズ、ロータリー、青年会議所等、可児市郡が一体になってきている中で、今すぐというわけにいかないだろうと思うんですけれども、市制20周年、あと10年後を目指したぐらいの気持
ちで積極的に取り組んでいただけないものかどうか。御嵩町さん、兼山町さんの問題もありますから、すぐという話にはならないとは思いますけれども、そういうものに取り組んでいただくよう要望するものでございます。
それから、可児駅の総合駅舎化を図ってもらったらどうかと。駅前開発については、また後ほど御質問もあろうかと思いますけれども、駅前開発についていろいろ問題になってきていますので、それについては後で出るかと思いますもんで、何とかそれを促進する意味も含
めて、総合駅舎の建設を第三セクター方式等で進めていただくよう提案したいと思います。
21世紀を見据えてということでケーブルテレビ導入を第三セクター方式で会社を設立された
行動力と申しますか、これは他の事業に類を見ないぐらいの手早い事業開始になったことは高く評価されるんじゃないかと思います。これはちょっと余談かもしれませんけど、その中では熱意のあらわれとして、大口出資予定者であった農協の職員が、出資要請に企業訪問に来てもらえなかったと。それにかえて市の職員が一生懸命勧誘に来てくれたと。すごく情熱的であったというようなことも聞いてます。この職務の内容については、私どもがとやかく言うことはないかもしれませんけれども、そのようなことで第三セクター方式、あるいはそこまで行かなくても、この事業を進めるためにプロジェクトをつくって進めてもらったらどうかと。昨年、箕面市の方へ視察に行かせてもらったときに箕面市の環境クリーンセンター
建設に際して、専任のプロジェクト方式で企画から完成まで、いや完成以後運営まで一貫してそのプロジェクトが携わってきたということで、そういう方式がいろいろ効を奏したというようなことも聞いておりますけれども、駅前開発を進めるためにこういうプロジェクトをつくって、当然ＪＲさん、名鉄さんもこういうものに参加していただいて進めていくという態度が駅前開発に対して一層の拍車がかかればと思うわけですけれども、こういうのもひとつ提言したいと思います。

。
会議規則第65条の規定に基づき、本人より発言取り消しの申し出があり、審議の結果、当該部分の発言の取り消しを許可するものと決定。
会議規則第81条の規定に基づき、当該部分の記載を削除。

。どうもありがとうございました。
○副議長（勝野健範君）

ここで、１番議員

高木利行君の答弁につきましては、時間の都合で午後といたしますので、ただいまから休憩に入ります。
午後は１時から続けますので、よろしくお願いいたします。

○副議長（勝野健範君）

休憩

午後０時00分

再開

午後１時00分

それでは、休憩前に引き続きまして会議を続けます。
〔「 議長」と呼ぶ者あり〕○副議長（勝野健範君）○１番（高木利行君）

はい、１番議員 高木利行君。
先ほどの質問の中で、あまりにも多過ぎてあれですけど、５番目のものについて、とりあえず取り下げをお願いいたします。
○副議長（勝野健範君）

それでは、お諮りいたします。高木利行議員より、先ほどの一般質

問「大池の工場用地処分について」の発言の取り消しの申し出がございましたので、会議規則第65条の規定により、これを取り消すことに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○副議長（勝野健範君）

それでは、先ほどの高木議員の一般質問「大池の工場用地処分について」は取り消すものといたします。
それでは答弁に入ります。
市長 鈴木告也君。
○市長（鈴木告也君）

可児郡市の合併の問題についてお答えをいたします。

可児郡市の合併については、ちょうど可児市が市制を施行する際、一緒になったらどうかという、私は当時県会議員でございましたので御嵩町へも打診をいたしたわけでございます。
住民の一部にはそういう希望もあったようでございますが、御嵩町議会では合併をしないという方針であって立ち消えになった経過があるわけでございます。合併というのは、やっぱり住民の総意がなければ無理やりやるということは、私も町村合併で大変苦労いたしましたので、そういうことは無理にやることはないというふうに考えております。だから、今のところ可児郡市の合併ということは実現性が薄いんではなかろうかというふうに考えております。そういうことになればもちろん歓迎はいたしますけれども、それについて今研究するというところまでは行っておりません。とにかく今のところは、可児市内の充実ということに全力を注いでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、久々利公民館の改築の問題については、まだ久々利公民館については最近改造をいたしたばかりでございますので、今のところ改築は考えておりませんので、よろしくお願いいたします。
○副議長（勝野健範君）

教育長 渡邉春光君。

○教育長（渡邉春光君）

高木議員の生涯学習関連の御質問にお答えを申し上げます。

生涯学習の重要性につきましては、私から申し上げるまでもないことでございまして、現在、国を挙げて取り組んでおる問題であります。可児市におきましても、これまで幼児期から高齢期に至るまでさまざまな学習活動が行われてまいりました。しかしながら急激な都市化が進む中でさまざまな問題が顕著になってきておりますので、これまでの生涯学習のあり方を見直すとともに、まちづくりと一体化した生涯学習、まちづくりの基本構想を現在策定中でございます。この概念といたしましては、生涯学習センター「ゆとりピア」を初め、各地区公民館を十分に活用して、みずからが みずからのために みずから学ぶということを基
本に学習活動とまちづくりを同時に繰り広げていこうとするものであります。
次に、スポーツ少年団あるいはボーイスカウト、ガールスカウト等に関する御質問でございますが、これらの団体は他の社会教育団体とともに生涯のそれぞれの時期における重要な学習の母体であるというふうに考えております。今後も、先ほど申しました基本構想の中に位置づけまして、一層充実できるように育成を図っていく所存でございます。
なお、御質問のございました学校週５日制の対応策についてでございますが、お説のように９月第２週の土曜日から学校週５日制が実施されるわけで、第２土曜日が休日になるわけ
でございます。その取り扱いにつきましては、全市をカバーします検討委員会を組織いたし
まして、その中で具体的な検討をしていただくようにお願いをしておるところであります。
ちなみに、第１回目は今月の26日にその委員会を開催する予定になっております。
それから、スポーツ少年団に関連して練習場所の御質問がございましたが、現在はスポー
ツ少年団は各小学校の運動場等を利用して練習をしていただいておるわけでありますが、市の総合運動場も含め現存の施設を十分活用していきたいと、そう思っておるところであります。なお、将来に向かっては体育施設の充実も一層図らねばならないと考えておるところであります。
あわせて御質問のありました学校開放に対する展望でありますが、御要望のありました情
報提供の問題であります。学校に限らず教育施設、その他市の公共施設等を結んだ情報ネットワーク化というのは、将来どうしても必要になってくるものと考えておるところであります。幸いＣＡＴＶの発足等、情報化の条件も次第に整ってくると考えておりますので、あわせて学校あるいは教育施設のネットワー化を進め、その利用情報等についても提供できるように、将来的に考えていきたいというふうに思っておるところであります。
それから、高齢者大学の運営につきましてでございますが、現在もできるだけ参加のしやすい運営に努めておりますが、福祉センターを初め各地区公民館を会場に、教室あるいはクラブ、あるいは講座等を実施しておるところであります。今後は、身近なところで学習ができるように公民館の活用を一層図って、地域での学習が充実するように努めたいと考えます。
次に成果発表の場についてでありますが、生涯学習センターを初め、各地区公民館を活用して充実した内容になるように指導、援助をしていきたいと思っておるところであります。
なお、将来の話としてでありますが、望ましいことは常設の展示館等が必要になってくると思います。それは、今すぐ何年後とか、いつとかということは申し上げられませんけれども、市勢の推移、あるいは財政のあり方等を勘案する中で将来的にそういう話ができ得るならば大変いいことだと思っておるわけであります。現在のところ、そうした施設をいますぐという考えはございません。なお、場所としてタニカ電器の用地についてのお話がございました
が、これは昨年９月の高木議員の御質問に市長がお答えをしておりますので重複するわけでございますが、現在のところ第三者に譲渡する考えは持っておらないとおっしゃっておられますので、タニカ電器の用地をもって何かをつくるとか、そういう計画は現在のとこは持っておりません。
公民館につきましては、市長からお答えがあったとおりでありますので、よろしくお願いします。
なお、第２番目の町並み整備事業関連の御質問でございますが、祭礼の山車収納庫を移転・改築することについてでありますが、八幡神社の大祭は市の文化財として指定となっておりますが、これまで地域の方々がその保護・継承に大変尽力してくださっておりますことには深く感謝を申し上げております。そういう意味もありまして、山車の修理につきましては
文化財保護の見地から今議会にも補正予算をお願いしておりますところでありますが、収納庫の移転等については、現在のところは計画しておりません。御理解のほどをよろしくお願
いいたします。以上でございます。
○副議長（勝野健範君）○建設部長（井藤實義君）

建設部長 井藤實義君。
高木議員御質問の可児駅の総合駅舎化についてお答えします。

可児駅の総合駅舎化につきましては、昭和60年３月ごろに可児駅改良計画といたしたしまて検討したことはございますけれども、これは可児駅周辺整備計画の一環といたしまして、ＪＲ、名鉄の駅舎の改築と、それから駅の東西連絡通路の改良などを検討したものでございまして、
現在、可児駅周辺につきましては、可児川のふるさと川改修事業計画と調整をとりながら整備を進める方向で検討をしているところでございまして、その中で議員御指摘の総合駅舎化につきましても、ＪＲ、名鉄とも協議を進めながら、また地域住民の方々の御意見を伺いながら、可児市の顔にふさわしい駅舎ができる諸事業と諸条件の整備等ができないか検討を進めてまい
りたいと存じますから、何分にもよろしくお願いいたします。
○副議長（勝野健範君）

１番議員、よろしいですか。

○１番（高木利行君）

今の駅舎化についての検討はしたけれども、今はしてないと。要するに、その取り組み方についてプロジェクト方式等を検討してもらったらどうかと。より早くなるんじゃないかという要望ですので、その辺を加味していただいて、何らかの進展ができるような対策を講じていただきたいということをあえてお願いして質問を終わりたいと思います。
○副議長（勝野健範君）

以上で１番議員 高木利行君の質問を終わります。

次に16番議員 大江金男君。
○１６番（大江金男君）

議長から発言の許可を得ましたので、通告に基づきまして３点の質問をしたいと思います。
まず第１点でございますが、先ほど林議員から環境問題はＰＫＯより重大というふうな発言がございましたけれども、戦争は最大の環境破壊という事実もございますし、私はそのＰ
ＫＯ法について、市長の見解を伺いたいというふうに思います。
15日に、自民・公明・民社３党が強引に成立させたＰＫＯ、つまり国連平和維持活動協力
法は、各種の調査を見ても国民の世論と反するものであります。これはきのうの中日新聞ですけれども、これで見ましても 100人に対する中部地方のアンケートが出ておりましたが、反対は60人、賛成と答えたのは40人というふうに見てみますと、やはり前回の結果とほぼ同様だと、これはたまたま中日新聞ですけれども、そんなように国民の世論が出ておるとおりであります。国際貢献のために人も出せ、あるいは血も流せと迫るＰＫＯ協力法は、第２次世界大戦の教訓として確立してきた国際的な基本原則に真っ向から挑戦するものです。二度にわたる言語に絶する被害を人類に与えた戦争の教訓から、国際紛争を解決する手段はあくまで平和的であることを基調とし、そのために民族自決権や各国の主権の尊重を大前提としたのが国連憲章の基本目標でした。日本の憲法も侵略戦争の深い反省の上に立ち、厳しい平和原則を定めたものであります。戦力の不保持、つまり持たないということですし、あるいは国際紛争解決の手段として武力は使わない、不行使を明記したことなど、その平和への確固とした立場は、今も国際的にも先駆的な意義を持つ重要な政治的基準となっております。
これまでの国会での論議を見てみますと、ＰＫＯ協力法の矛盾やでたらめぶりが噴出してきております。その中身につきましては後で述べることとしますが、状況が変わったという勝手な解釈で憲法第９条を全面的に踏みにじるもので、決して許されるものではありません。
昨年の一斉地方選挙で、自民党は自衛隊とは別個の組織でＰＫＯに協力していくことを国民に公約していた事実からして、今回のＰＫＯ協力法は自衛隊を派遣、あるいは派兵するものであり、公約違反であることは明白であります。この点では、民社・公明両党も全く同じ責任を問われなければならないというふうに考えます。
さらに宮沢内閣が国民の批判をかわすためにＰＫＯの実態をひた隠しにし、国連文書にはＰＫＯに関して武力行使の章を含んでいるのに、武力の行使の心配はないとごまかしに終始してきた問題がございます。さらに自衛隊の海外派兵は、アジア諸国民に強烈な懸念と批判を広げております。アジア諸国では日本軍国主義の再上陸ということを懸念し、心配をしておるところであるわけです。
さて、ＰＫＯ協力法の中身を見てみたいと思います。戦後初めて武装した自衛隊を部隊丸ごと海外に派兵するものであり、自衛隊海外派兵法とも言える法制化であります。ＰＫＯ協力法は、自衛隊の部隊等が行う協力業務として国連のＰＫＯの活動内容を列挙しております。
ＰＫＯは選挙監視や難民救助などの非軍事活動もありますけれども、中心はあくまで停戦の監視や兵力の引き離しなどの軍人主体の軍事活動であります。自公民３党の修正案では平和維持隊、つまりＰＫＦですが、それに参加するという規定を加えて、ＰＫＯ協力法の危険性をより明確にいたしました。ＰＫＦ本体の凍結ということになっておりますけれども、後方支援であっても、武器を携行し、使用が認められておるわけであります。凍結されたといっても、見直しによる解凍は３年後ということであるようですけれども、見直しによる凍結されたものが解凍されれば本格的な海外派兵が可能となるわけであります。しかも、持っていく装備については何の制限もございません。政府は、機関銃や迫撃砲、装甲車、対戦車ロケット砲（バズーカ砲）など、従来のＰＫＯが装備している兵器を持っていくことができると明言しております。法案では、国連の事務総長が必要と認める限度で装備を定めると明記しており、国連が認めればどんな武器も装備できるわけであります。また法案では、要員や物資を現地に派遣する際、自衛隊の軍艦や軍用機を利用できることになっており、この制限は全くありません。法案では、ＰＫＯ協力は武力行使による威嚇または武力の行使に当たるものであってはならないと定めております。しかし、これらが守られる保障は全くありません。
国連はＰＫＯ部隊の指揮権について、国連指令官だけの命令を絶対的な原則としています。
しかも、武力行使に関しては同じ方針を守らなければならないと述べ、任務遂行のための武力行使を認めております。政府は国連のコマンドを指図と言いかえ、国連のコマンドに従うと述べています。当然、武力行使についてのコマンドにも従わざるを得ません。政府も武器を使えというコマンドが、これからも全くないとは言い切れないと認めております。さらに
威嚇射撃は可能とし、上官が束ねる形の組織的な武器使用も否定をしておりません。武器使用が護身に限定されるという保障が何もないことは、任務遂行上の武力行使の禁止を明文では書いてないと、こういうふうに政府自身が認めておるところであります。
ＰＫＯは自衛隊だけなのかというと、決してそうではありません。国民も動員されるということで、別の観点から見てみたいと思います。ＰＫＯ法でいう国際平和協力業務には、停戦監視や武装解除など自衛隊員のみが行う業務のほかに、選挙監視や警察行政事務、被災民の捜索や救出、輸送、建設、機材、備品の修理や管理などが含まれています。同法ではこうした活動に関係行政機関もしくは地方公共団体、この辺が問題なんですが、地方公共団体または民間の団体の協力を得て、広く人材の確保に努めるものとする。これは同法の第11条第２項で述べられておるわけですけれども、このようにして、国家公務員はもちろん、地方公務員や民間の企業の社員も動員できる仕組みになっております。協力を得てというものの、公務員の場合は関係行政機関の長の決定により強制的に派遣され、民間の企業であっても、職務命令や業務命令という形で半ば強制的に派遣されることもあり得るわけであります。ＰＫＯ法は自衛隊員だけでなく一般の国民をも動員の対象にしており、ＰＫＯを名目にした国民総動員体制づくりとなる危険性を持っていると言えるのではないでしょうか。
また、国連を中心にということでありますけれども、果たしてそうなのかという点であります。ＰＫＯ法はＰＫＦへの自衛隊の派兵のみならず、米軍を中心とする多国籍軍への参加協力など、世界の憲兵として世界じゅうの紛争に軍事介入するアメリカの世界戦略に加担す
る一里塚になる危険があります。アメリカは国際的な安全保障組織の指導のもとでの多国籍作戦、国家軍事戦略というふうに言われておりますけれども、このようにして国連などを利用するとともに、米国の利益を脅かす脅威の組織のためには単独行動の能力の保持ということで、国防計画の指針で述べられておりますとおり、強調しておるところであります。
政府自民党は、一昨年８月の湾岸危機の際には、血を流す貢献を求めるブッシュ政権の圧力に応じて米軍と一体となって物資輸送協力など、後方支援をしようという国連平和協力法案を提出し、国民の反対で廃案になったにもかかわらず、繰り返し派兵法をごり押ししてまいりました。自民党の小沢調査会長は、ＰＫＯ法の次の段階として国連軍や米軍を中心とする多国籍軍への参加まで検討をしておるのは皆さん御承知のとおりであります。こうして入り口は国連であっても、出口は米軍に協力することになるＰＫＯ法の危険性は極めて大きくなっておるわけであります。
こうしてみますと、可児市という行政機関の長でもあり、また市民の安全を守る立場の市長としてＰＫＯ協力法（国連平和維持活動協力法）は無関係ではいられません。ぜひとも、同法に対する市長の見解をお伺いしたいというふうに思います。
次に２点目でありますが、これはたびたびこの議会でもとらえてまいりました法人税率の見直しでございます。
日本経済は、バブルの崩壊により景気低迷へと急旋回しております。可児市の産業でも、建築、機械、電機、不動産、陶磁器、繊維、運送、金融、保険など、どの分野にもその影響が出始めております。金属機械関係では設備投資関連の工作機械や、自動車の売れ行き不振
から下請の業者を直撃し、仕事量の確保と残業カット、臨時工の整理などでしのいでおります。
可児市周辺の工場に、人手不足対策からブラジルなどの外国人労働者の雇用を進めてきた企業も、彼らを整理するところも出始め、新たな国際問題を引き起こす可能性すらはらんでおります。縫製など繊維関係も、高級品、安物を問わず買い控えにより売れ行きが芳しくな
く、仕事量が激減し、パート労働者の確保の関係、つまり一たんパートを手放してしまうとなかなか再雇用が難しいという確保の関係で二重に頭を抱えておると聞いております。
さらに卸・小売では、大規模店舗法の改正に伴い大型スーパーの売り場面積が現在の２倍以上に及ぶ申請が出され、専門店チェーンの進出、これは本だとか靴だとか洋服、スポーツ用品、家電、飲食店等々がありますが、こういった専門店チェーンの進出が相次ぎ、地元の商店の経営を直撃しております。
市民は水道料金の値上げや、国民健康保険の最高限度額の引き上げなど、所得上昇より公共料金などの引き上げでますます暮らしは脅かされつつあります。しかし、可児市の税体系
では、これまでにも指摘してまいりましたように、市民には都市計画税などを含め制限税率
いっぱいを課し、水道料金、下水道料金も全国的に見れば非常に高い負担となっており、ごみ袋に見られるように他市町村では無料となっているごみ収集にも一部負担の導入がなされております。
一方、法人に対しては標準税率の12.3％を採用し、制限税率を採用している市が多い中で、大企業に対しては甘いと見る見方もできるのではないでしょうか。ちなみに14.7％の制限税率採用の県下の市を見てみますと、関市など７市がございます。また14.5％、制限税率より
は 0.2％低いわけですけれども、14.5％を採用しておりますのは多治見市など３市ございます。可児市と同じように12.3％となっておるのは岐阜市、大垣市、高山市の３市だけであります。
そこで、本市も資本金10億円以上、つまり大企業と言われれるところに対して制限税率の14.7％を採用する考えはないか、お伺いしたいと思います。ちなみに、今までこうした質問に対して、御答弁をいただいた金額、資本金10億円以上の大企業に対して制限税率を採用した場合には約１億円の税収増が見込まれるというふうに伺っておりますが、昨今、いろいろ情勢が変化しておりますので、その金額について明快にお答えできれば、あわせてお伺いしておきたいというふうに思います。
次に３点目であります。ふれあい保険についてお尋ねをしたいというふうに思います。
ふれあい保険が導入されまして、市民に定着をし、喜ばれておるところであります。このふれあい保険につきましては、たしか全国で市川市に続きまして２番目に可児市が採用したということで、いろいろ全国の各市町村あるいはいろんな団体から注目をされておるところであります。しかし、最近そうした定着した中で、いろいろ市民から要望等が出されるようになってまいりました。特に保険金請求の手続などに一部不満も見られておるところであります。私のところに幾つか寄せられておりますが、より一層ふれあい保険が市民に親しまれるようにするために、保険金請求の手続についてもう少し簡素化できないものだろうかということが１点です。
それからもう１点として、通院というのか、傷害を受けて１週間以上の状態が続いたときというふうに、災害補償の関係で可児市の「市民活動災害補償保険取扱要綱」というのがございます。この中の第10条で、障害保険の入院及び通院保険金の額という項目があるわけですが、この第10条です。市民活動の指導者及び参加者が傷害事故を原因として生活機能、または業務能力の滅失、または減少を生じた場合において、当該事故の日から起算して７日以降においてもその状態にあるときに限り、保険会社はその者に対して入院保険金、または通院保険金を支払うものとするという、つまり７日以上そういう状態が続いておらないと払いませんよということになるわけですね、わかりやすく言えば。それでいろいろ調べてみますと、市民の間からはこの７日以上というのを何とか取っ払ってくれんだろうかという要望があるわけで、僕もいろいろ調べてみました。それで、いろいろ調査していく中で幾つかいろんなことがわかりましたんで、この際ちょっとお知らせをしておきたいというふうに思います。
いわゆる保険会社に支払っている保険料というのがございます。保険というのは料率をもとにして保険料が組み立てられるわけでありますが、その料率の中に、例えば１週間以内の事故の場合には支払いませんよという契約の方法も、傷害保険等の場合においてはあるにはあるんです。それは、通常フランチャイズ契約とか、あるいはエクセス契約とかという形になっているわけですけれども、この可児市が契約をしております傷害保険、通常でいいます
ところのレクリエーション参加者の保険というふうに、それを保険会社が何社かで引き受けていただいておるわけですけれども、その保険料の仕組みは、いわゆる先ほど申し上げたフランチャイズとかエクセス契約ではなくって、１日目から、つまり１日だけでも支払われる保険の料率で組み立てられておる、その保険料を支払っておるわけであります。したがいまして、市の方では１週間以上の状態が続かんと支払いませんよということになっておるわけですが、保険料はそうじゃなくって１日でも支払えるような保険料を市民の皆さんのお金として保険会社に支払っておるわけです。したがって、少し考えてみる必要があるなあということですし、特に１週間以上でなければならない理由等をお聞かせいただけたらというふうに思います。
それから、これをたまたま調査していく段階でいろいろなことがよくわかってきました。
たまたま私も保険の代理店をやっておりますので、証券等を、古いのでしたけれども見せていただいたらいろんなことがわかってきました。たまたま資料として役所からいただいたのは今年度のではなくて平成２年度の、平成２年の４月１日から平成３年４月１日までの１年間の保険の契約についての保険証券の写しを見せていただきました。そうしましたら、本来、保険というのは割り増しとか割引とか幾つか組み合わされておるんですね。いろんな条件を合わせて、割引とか割り増しということで、それをもとにして料率が組み立てられておるわ
けですけれども、少なくとも証券表示の中に専門数字が書いてありますので、それを分析しましたら、たまたまいろいろなことがわかったんですが、最終的に結論だけ申し上げますと、一定の人数で契約をしますと団体割引というのが使えるんですね。その団体割引がどの保険についても適用がなされているわけです。今、傷害保険は３本立てで契約されておるようですけれども、一番少ない人ので５％、一番多いので20％の割引が使えるわけですけれども、その採用がなされてなかったということが、これは通告をしてから詳細に調べておる中でわかりましたんで、あえて御報告をしておきたい。金額にしますと百数十万円になろうかというふうに思います。これは一遍見直しいただく必要があるんじゃないかなというふうに思います。
それと、そういう間違いがなぜ起こってきたかということの中に、今、東京保険センターというところの随意契約になっておるようであります。やはり、もう少しオープンにして、そういった間違いが正せるような形をとらないといかんのじゃないというふうに、あえて注文を申し上げて質問にしたいというふうに思います。

○副議長（勝野健範君）○市長（鈴木告也君）

市長 鈴木告也君。
大江議員の質問にお答えをいたします。

最初のＰＫＯ法案の問題でございますが、これは議員御指摘のようにいろんな議論があったことはマスコミで宣伝されておりますが、既に法案も成立いたしておりますので、ここで個人的見解は差し控えさせていただきますが、私は大東亜戦争という悲惨な戦争を経験した
一人でございますので、平和に対する考え方については人後に落ちないつもりでございます
ので、平和を守るということで考えておるということで御理解を賜りたいと思うわけでございます。
それから、次の税体系の問題でございますが、税率については、都市計画税は確かに制限税率の 100分の 0.3でございますが、その他の市民税、固定資産税の税率はそれぞれ標準税率で、市民に対して非常に高い負担を課しておるというわけではございません。ただ水道料金は、水道用水の原価に対して一般会計からの繰り出し約２億円を予定しておるところでございますので、公営企業会計としてはぎりぎりの単価であるというふうに考えておるわけでございます。水道料金については、木曽川右岸の浄水事業の関連市町村の中で、本市と同様の新規の整備を図っている各務原市と同等の負担金の設定を、国基準の範囲内で行っている
ところでございます。いずれにしても、これらについても一般財源の補充が当然必要である
わけでございまして、料金だけでは賄えないものがあるわけでございます。できるだけ安いにこしたことはございませんけれども、一般財源を圧迫いたしますので、この程度でお願いをしておるところでございます。
次に、法人税の税率でございますけれども、確かに本市は標準税率の12.3％を採用しておるわけでございます。これは本市の経済基盤を確立するということで、特に工場誘致等を進めていく中で標準税率で進めてきたわけでございます。県下には御指摘のとおり制限税率を設けておる市もございますので、そうした問題については前から、田口議員当時からそういう質問があったわけでございますが、当時そういうことでお答えしてきたわけでございます
けれども、ただ今は非常に景気が悪くなってまいりましたので、ちょっと時期が悪いなという考えを持っておりますが、今、可児市で10億円以上の企業で、昨年度の法人税率からいくと、制限税率いっぱい取って 6,000万円ぐらいの増収になろうかと思います。ただ、ことしではかなりこれは下がってくるであろうというふうに考えておるわけでございます。大変厳しい時代でございますので、十分これは研究してまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（勝野健範君）○総務部長（山口正雄君）

総務部長 山口正雄君。
では、ふれあい保険についてお答えをいたします。

ただいま、いろいろお話を伺いまして、まだ制度的に我々の若干未熟な部分があったかもしれませんけれども、今後いろいろ考えていきたいと思いますが、また、そのときはいろいろ御教示を願いたいと思います。
ここにおきましては、一般的な点でお答えをさせていただきますけれども、ふれあい保険

の概要については、先刻、皆さん御承知のとおりでございますので省略をさせていただきます。御質問の中の一つに請求手続の簡素化というのがございました。この手続の順序といたしましては、現在までこれらのふれあい保険の対象となっておりますのは、行事参加者がけがをした場合、あるいは傷害事故がほとんどでございます。一つの例をとりましても、まず事故があった場合、行事主催の市民団体の代表者から市へ事故の様子を記入した事故報告書をいただくことにしております。これは市民団体で活動中の事故であることを確認するための資料でございます。また、それに加えまして、事故に遭われた方がいわゆる参加者であったかという確認のためのパンフレット、あるいは名簿等、必要なものを添付していただくよ
うにお願いをしておるようなことでございます。これらはいずれも当該事故がふれあい保険の対象になるかどうかということを確認するための資料で、これはどうしてもお願いをした
いと、現在でも思っております。
それからふれあい保険の対象となった場合、原則として治癒した場合、事故された方本人により保険会社へ保険金の請求と医師の診断書を提出していただくことになっております。
保険金の請求はあくまで本人でということでございます。なお、保険金請求額が３万円以下の場合は、通院期間が延べ１ヵ月以内という短い期間でございますので、医師の診断書が、これも当然有料になることをいろいろ考慮しまして、診断書のかわりに本人の自筆の通院治療状況申請書というものを診断書にかえて出していただくことになっております。それと、どうしても保険会社はその医師の方へ治療の内容等について照会を出しますので、それの承諾をいただく意味で同意書を一つあわせて提出をいただいております。これらはいずれも、
この点については支払保険金額を確定するために必要な資料でありますので、これは多分、僕らよくわかりませんけれども、保険支払いについてはいずれもこういった書類が必要であると考えております。これらの提出書類については、保険会社との協議によりましてできる
限り最小限にとどめるよう努力をいたしたようでございます。これよりまだ簡便に行えるということがあれば、もちろんその簡便な方に簡素化をすることは当然だと思っております。
研究をさせていただきたいと思います。
それから、二つ目の通院１週間以上の枠ということでございますけれども、これは７日以内に治癒した傷害を保険の対象としてはいないことについてのことだと存じますが、このふれあい保険の制度を設立の当初の趣旨といたしましては、当時、各地の地域市民活動の指導者の方が善意と無報酬で多忙な中を時間を割いていろいろ地域活動に御努力をいただいておって、そして不幸にして事故が発生した場合、いろいろ新聞紙上でも報道されておりました
けれども、損害賠償の責任を負って裁判ざたになったというケースもいろいろございました。
せっかく、その地域の発展してきた市民活動をそういったことで萎縮させてはいけないというような趣旨のもとに今回の制度を、我々が他でやっていらっしゃったことをうちにも導入したようなわけでございます。したがって、それにあわせまして、そうした指導者の中の参加者、いわゆる指導者と参加者についても、死亡あるいは傷害を負った場合に、これらも救済しなければいけないということで、傷害の方にも賠償金と傷害と２本立てで行ったようなことでございます。したがいまして、今現在の方法といたしましては、軽微なけが、いわゆる１週間以内で治癒するような軽いけがについては、御本人自身による御負担をお願いしておるというような状況でございます。これについては、当初のそういったいろいろな賠償責任等が発端でございましたので保険会社とも、ここに先ほど言っていらっしゃましたように
優先規程等を設けまして、保険取扱要領に７日以降においても云々という事項でもって契約をいたしております。今のところ、質問をいただいて、あと保険会社とも若干お話をしておりますけれども、まだ具体的に何とかを外してどうこう、例えば保険金にという……、ただいま保険金は団体割引があるということと、いろいろのことをお教えいただきましたんで、こういったものを含めて一遍保険会社にお尋ねをしようと思っております。もし、そういった改正ができるものであれば、それに沿ってまた改めて考え直したいと思っております。よろしくお願いいたします。
〔16番議員 挙手〕○副議長（勝野健範君）

はい、16番議員 大江金男君。

○１６番（大江金男君）

再質問をいたします。

ＰＫＯ法案に対する市長の見解は、平和を守るという立場からＰＫＯ法そのものについては見解を避けたようですけれども、少し市長に、将来決断が迫られる時期が来ることになる分野に限って質問したいというふうに思います。いろいろＰＫＯの中には、先ほど冒頭に私も質問の中で申し上げましたように、自衛隊のみならず一般市民、あるいは公務員、地方公務員まで含めて公務員等の出動要請もあり得るということが書かれておりますし、また政府答弁でも出されておるようであります。したがいまして、地方公務員のどの分野までくるかというのは、今ここでは明確にはまだなっておりませんが、考えられるところでは消防関係
なんかは、警察は直接可児市の直轄ではございませんのであれですが、消防は一部事務組合ということで、可児市もその組合議員、市長も組合議員になっておるわけで、当然関係してくることになるのではないかというふうに思います。そういう点で、そうした場合に行けというのかどうか、判断を迫られる時期が来るんですね。そのときには市長は喜んで行きない
さいというふうに決定をされるかどうか、その辺をお聞きしたいというふうに思います。
それから、法人税率の見直しについてですが、私が申し上げたいのは、市民そのものは大変いろいろ負担をたくさんしておると。市の方の行政サイドから見れば、上水道も下水道もいろいろ事情があってこういう料金になっておるんですよということは、それは当然言わざるを得ませんし、市長もそういう立場から提案をしておるわけですから、そのことについて
今ここで論議をするつもりはございません。しかし、市民の側から見てみますと、非常に高い負担をいろんな分野でしておるんだと。ところが、いわゆる大企業あたりはいろんな税制
面での優遇策がいろんなところであるんですけれども、特に可児市の法人市民税の税率だけをとってみますと、やはり県下14市ある中で可児市が特別に財政が豊かであるわけではなくて、市民はいろんな形で負担しておるのに、わざわざ標準税率にしておるわけです。そこで、
もう少し何とかならんやろうかと、私たちの負担を軽くするということよりも、やはり企業

のいわゆる大企業と言われておるところには応分の負担をしていただいたらどうなんだろう
かというふうに思うわけであります。先ほど申し上げましように、それぞれ市ごとに見てきますと、可児市の場合、可児市を含めて４市になりますが、県下14市のうち標準税率を採用
しておるのは４市だけなんだと。あとは制限税率いっぱい、もしくはわずか 0.2％低いだけなんだから、何とかここで、ことしはいろんな意味で税収が伸び悩むということが予想されるわけですけれども、そんな中でもその伸び悩みをできるだけ少なくするためにも、中小零細業者までやれというふうに申し上げておるのではなくって、10億円以上のところについて、景気が悪いけれども、悪いからこそ今お願いすべきではないかというふうに思うわけであります。
それから、ふれあい保険の問題についてですが、私が申し上げたいのは、請求手続の簡素化と通院１週間以上の枠を外すことということで、先ほど後で申し上げたのは検討していただくということなんで、その二つに絞ってお話をしたいと思います。
まず、御答弁いただきましたように、各種団体から、いろんな事業を行うときにいろいろ責任を問われたりいろいろするんで、そういったものをカバーするために研究をして採用をしたと。そのとおりだと思いますし、私もそういう報告を受けております。しかし、保険料の方を見てみますと、いわゆるふれあい保険に相当するもの、まあ２本立てになっておりま
すが、賠償責任保険と傷害保険の２本立てですね。そのほかいろいろ傷害保険のほかに、ほかの形でつけられておりますけれども、市民がどんな形の中でも見舞い金がいただけたり、あるいは責任を問われた場合、法的な責任は別にしまして民事的な責任、賠償金等については対応できるようにということなんですが、その２本立ての中で保険料の割合を見てみますと、賠償責任保険の方はこれは三十数万円なんですね。で、傷害保険の方がたしか今年度では七百二十万円ほどだったというふうに記憶をしております。細かい数字は見ておりません
が、そうしますと、保険料的にどちらにウェートが置かれておるかといいますと、やはり傷害保険の方にウェートが置かれておる。その中で、簡素化の手続上の問題ですけれども、事故報告書の提出についてということで、こういう形で皆さんの団体の長のところへ、いろん
な行事に取り組まれた場合に団体の長のところに事故報告書の提出をお願いして記入をしていただいております。これはこれでいいんですけれども、今度は個人で保険金請求する際も全く同じ内容を記入するんですね。だから、本来はこれを出しておればこれを添付するだけでいいはずなんですね。そういうことについても非常にわかりづらいということがあるわけです。
それから、１週間以内の問題ですね。１週間以上と以内の問題ですが、これは契約の方式
が１週間以上でなきゃ払われない方式であればやむを得ないんだけれども、今支払っておる
保険料の中身は、１日からでも支払っていただける内容のものになっておるということと、それから、今、例えばいろんな行事がありますね。例えば、きょうけがをしたとします。すると、団体の長は１週間待ってからこれを提出するということじゃないんですね。これは大変だと、あしたかあさってでも提出しましょうということで提出するわですね。それで、例えばいろんな自治会なら自治会長さんが提出するわけです。これでは１週間であっても１日であっても全く同じことをやるんですね。で、１日で済んじゃったから「ああよかったな」と、こういうふうになるわけですけれども、もっと長くなれば「大変だな、何とかしなかん
な」ということになるわけですね。１週間たって治らんということなら、これ請求できます
よということになるわけですが、手続の方は、１日であっても１ヵ月であっても全く同じ用紙に記入をして保険金請求をするわけなんです。診断書が要るとか要らないとかいう問題は、いただく保険金によって違いますけれども、手続は全く一緒なんですね。したがって事務が煩雑になる、１日から保険を支払ったとしても煩雑になるということはなく、全く今までと変わらないんですね。余分に市の方が行政事務がふえるということでは全くないんです。それならば、せっかくそういう保険料を保険会社にお支払いしておるんであれば、１日目からいただけるようにこの枠を取っ払うべきではないのかということなんです。そういうことで、再度、僕の質問の仕方が悪かったかもわからんので、もう一遍お聞きしたいというふうに思います。お願いします。
○副議長（勝野健範君）

市長 鈴木告也君。

ＰＫＯ法案の問題でございますが、市長としてはやっぱり法律は守らなければなりません
ので、法律は守るという前提は、これは法律を守らんということは、そんなことは申し上げ
るわけにはまいりませんが、私は先ほど申しましたように、平和と市民を守るという立場で対処していきたいというふうに考えておりますので、その程度でお願いしたいと思うわけでございます。
法人税率の問題につきましては、確かに過去もそういうことで検討をしてまいりましたけ
れども、可児市はそうした企業が非常に少なかったということで、できるだけ企業を誘致したいという関係から標準税率できたわけでございます。ただ、現在のところはそういう非常に悪い状況ではございますけれども、十分研究をして対処してまいりたいと考えております。
○副議長（勝野健範君）○総務部長（山口正雄君）

総務部長 山口正雄君。
では、二つ目の点についてですが、確かに短期間であっても最初に出していただく手続の書類等についてはそんなに変わりはないということは確かでございます。したがいまして、事務担当が事務上煩雑だから７日に決めたということでは決してな
いと思いますんで、これはその後の保険金の支払う、１日でも払うんだというふうに、こういった保険上なっておれば、一遍保険会社を呼びまして、もとから一遍研究をしたいと思っております。またその節は御指導をいただきたいと思います。
〔16番議員 挙手〕○副議長（勝野健範君）

はい、16番議員 大江金男君。

○１６番（大江金男君）

大変答えにくい質問をしておるのかなというふうに自問・自答しておるところでありますが、法律は一方では守らなきゃいかん、通ったＰＫＯの法律は守らな
きゃいかん、だけれども要請があれば戦地に赴けという決定も下さなきゃいかんということになるわけで、そうすると市民の安全と平和を守る観点からいくとどうなんでしょうか。僕も市長の答えは大変苦しいだろうなというふうに胸の内を察しながら、あえてお聞きするわ
けであります。
それから、法人税率の見直しについて研究して対処するというのはどういうことなのか、
ようわかりません。お願いします。
○副議長（勝野健範君）○市長（鈴木告也君）

市長 鈴木告也君。
ＰＫＯの問題については、先ほど申しましたように、私の信念は平和を守るという信念で対処するということでございますので、ただここで、国からそういう公務員を出せというようなことは私は当然ないだろうという予想をいたしておりますけれども、
そういうことを考えたこともございませんので、ただ、あくまでも市民と平和を守るという立場で対処していくと。法律を守らんということは私は言えませんので、そういうことで御了解願いたいと思います。
それから法人税につきましては、こういう時世でもございますので、やっぱりよく研究をしてみたいというふうに考えております。ちょっと、今ここですぐ採用するとかしないとかいうことまでは、まだ申し上げる段階ではないと思いますので、一遍事務当局ともよく研究をいたします。そういうことでお願いしたいと思います。
〔「 議長、ちょっと一言だけ」と16番議員の声あり〕○１６番（大江金男君）

法人税率の問題について、いわゆる研究して対処するというお答えで、今も同じなんですけれども、いわゆる改定する方向で研究するのかどうかということだ
けをお尋ねしたいというふうに思います。
○市長（鈴木告也君）

これについては、まだそこまで決めておりませんので、一遍よく研究をさせていただきたいということです。
○副議長（勝野健範君）

以上で16番議員 大江金男君の質問を終わります。

ここで10分間程度の休憩をいたします。

○副議長（勝野健範君）

休憩

午後２時03分

再開

午後２時11分

休憩前に続いて、一般質問を続けます。

21番議員 松本喜代子君。
○２１番（松本喜代子君）

21番 松本でございます。

議長の発言のお許しをいただきましたので、大きく２点に分けて質問をさせていただきます。
まず第１点ですが、小中学校の教材費、備品購入、施設整備費等についてでございます。
市内小中学校の教材費、備品の購入、施設整備費等は小中学校費の中で予算が組まれて、それで賄われるべきものであると考えます。ところが、学校によっては廃品回収によるＰＴＡ
特別会計で補っているところがあります。この会計はＰＴＡ活動で使われるべきものです。
教育委員会は各学校の要望を十分聞いて、こうしたものは教育費で運用してほしいと思うわけです。実態の調査と見解をお尋ねします。
大きく２点目の、頭髪自由化問題についてでございますが、６月２日の中日新聞など、６
月９日の朝日新聞などの報道によりますと、市内中学校の女生徒の両親が県弁護士会に人権救済の申し立てをしたとあります。この件につきまして、ここに至るまでの学校側の女生徒に対する対応はどのようであったのか。市教委は学校を信じているから収拾に動くことは考えていないというように報道されています。せっかく女生徒が問題提起をしたのですから、学校で、地域で、あらゆる機会をとらえて話し合い、勉強し合う場を設けられるよう市教育委員会は助言をしてこそこの問題にこたえることではないかと思うわけです。そうしてこそ子供たちの自主性が育つとは考えられないでしょうか。
この頭髪自由化の問題の中で、丸刈りについてでございます。この丸刈り規制の問題について、以前中日新聞にも出ておりましたが、県下14市の96校中、現在まだ丸刈りで通学をしている学校の数ですが、美濃加茂市３、土岐市２、恵那市１、羽島市２、可児市が５校というようなことで、全部で13校で13.5％というような状況です。
この丸刈りの規制は髪の保有自体を規制するものです。体の安全性を保全する権利の侵害でもあります。この丸刈りの規制については、今、法学会の見解としては憲法違反であり、人権侵害であるという見解が大勢を占めております。「この髪形の自由は憲法13条の幸福追求権に含まれる自己決定権によって保障されているものと考える。幸福追求権は13条前段の個
人の尊厳を受けて、人が人として生きるために必要不可欠な権利をいうものと解される」このように、法学会の考え方では憲法違反であり、人権侵害であるというふうに見られています。この憲法13条を読み上げますと、個人の尊重と公共の福祉ということで、「第13条すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」と、これが第13条です。
中学生は、成長段階にあるとはいえ、大人と同様に人としての権利を持っております。教
育目的という理由で子供の権利を制限することは許されないはずです。憲法は個人の尊厳をその根本に置いているからです。憲法の期待している子供に対する教育は、人を人として尊重し、みずからも確立した個人となることを教える教育です。教育基本法前文も「われらは、
個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない」としています。
そして、２条の教育の方針でも「自発的精神を養い」とあります。こうした憲法や教育基本
法の精神から丸刈りの規制を見れば、規制することは無理なことであると思われます。教育長の御見解を伺います。
以上２件でございます。よろしくお願いします。
○副議長（勝野健範君）

教育長 渡邉春光君。

○教育長（渡邉春光君）

松本議員の質問にお答えをいたします。

まず第１点の各小中学校の教材費、備品購入費、施設整備費等に関連する質問でございますが、教材費、教材備品費、並びに施設整備費については、教育費予算のうち主に学校管理
費及び振興費の項で計上しておりますことは議員御承知のことと思います。これらにつきましては、御質問のとおり教育費で運用することが望まれます。そのために教育委員会では、
毎年予算編成時におきまして各学校から予算要望事項を取りまとめ、でき得る限り要望に沿うように調整を図って予算を編成しておるところでございます。しかしながら、学校要求のすべてを満たしていくには予算にも限りがあることも事実でございまして、その限られた予算の中で、教育委員会は快適な教育環境を形成し、かつ教育内容の充実を図るために学校施設・設備の充実を、市内15校に差が生ずることのないように積極的に進めておるところでございます。また、特別な事情や緊急などの事由により発生した事態につきましても、弾力的に予算対応していく所存であります。
なお、お尋ねのＰＴＡの廃品回収等による会計で賄われたものについてでございますが、各単位ＰＴＡの方針並びに事業計画に基づいて、ＰＴＡ活動の一環として行っておっていた
だくものもございますし、ＰＴＡの善意によるものと判断しておるわけでございます。今後
は、教材費あるいは備品費等について細かく学校の要望等を聞きながら、できるだけ対応していきたいと思っております。
それから、第２点の頭髪の自由化の問題でありますが、初めに市内中学校の女子生徒に対する学校の対応でありますが、本年３月末に子供の人権と校則を考える会の代表の方から、ことし入学する一部の生徒が長髪で登校するが、丸刈り等を強制しないよう申し入れがありました。当該女子生徒もその中の一人でございまして、現在も自分の髪形で登校しております。学校におきましては、これまで保護者と何回かの話し合いはしたのでありますが、十分に理解を得るところまでは至っておらないのが現状でございます。髪形につきましては、強制的に切らせるような強い指導はしていないと聞いております。なお、頭髪の問題につきましては、従来から進めている校則全体の見直しの中で自由化の方向で検討をしており、段階を踏んで改善することになっております。なお、今後もＰＴＡの地区懇談会や生徒会で話し合うことが計画されておると聞いております。
次に、教育委員会が収拾に動かないという点でございますが、私どもの真意が十分に伝わらず残念に思っておるところでございます。教育委員会としては、従来から校則の見直しについて各学校に指導・助言をしてきた経緯もあり、各学校が改善に取り組んでいる実情、並びに校則の制定は、最終的には学校長の専門的な判断にゆだねられた教育上の措置でございます。措置に関する事項であるということから、教育委員会が校則を制定したり、あるいは頭髪の自由化をすぐにやれと指示・命令する考えはないということであります。また、校則
は学校生徒全体にかかわる問題でありますこと、及び頭髪問題も自由化を目指しており、当該生徒との間に根本的な対立があるとは考えておりません。したがって、校則の見直しに一層努めるように学校を指導することが教育委員会の対応であると考えております。
最後に、丸刈りの問題についてであります。憲法における基本的な人権や、個人の尊重が大切なことであることは申すまでもありませんし、教育基本法の精神も尊重しなければなら

ないと認識しております。しかしながら、このことと校則を直ちに結びつけて問題視することはいかがなものかと思います。ただし、校則全般につきましては、時代の趨勢や生徒の実態、その他を考慮いたしまして、積極的に見直すように学校を指導しているところでありますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。
〔21番議員 挙手〕○副議長（勝野健範君）

21番議員 松本喜代子君。

○２１番（松本喜代子君）

はい、21番 松本です。

初めに、小中学校の教材費、備品購入、施設整備費等についてでございますけれども、これは中身をごらんになったはずだと思うんですが、ここで私が資料をもらった範囲で挙げてみたいと思います。
このＰＴＡの特別会計の中で、当然、教育委員会が出してもいいと思われるもの、そうい
うようなものの中に雑巾かけ台とか、給食用白衣とか、教室のカーテンの取りかえ、またク
ラリネット、コンガというような楽器ですが、カーペット用手動掃除機とか、この学校はたくさんありますが、ガラス破損修理、こういうものが出されておりますし、市内の全部の学校が全部教育委員会に出してもらわなければならないという、そういうものではありません
が、大体どの学校も１項目か、それちょっとぐらいはあるわけです。少ない学校では児童図書購入費というのが見られますが、校長先生にお聞きしますと、ＰＴＡの役員の皆さんの善意だと言われます。この児童図書購入費というのは、児童１人当たりについて、また中学生
ですと生徒１人当たりについて幾らというふうに出されていると思うんですが、この額も大変差があります。一、二万円台から何十万という、そういう差があるわけです。で、この児童図書購入費なんかは十分出されているのではないかと思いますが、そこら辺もお尋ねします。
それと、運動会直前にスピーカーが壊れてしまったというようなことでＰＴＡにお願いをされたとか、先ほど言いました音楽室のじゅうたんの取りかえとか、教室のカーテンの取りかえとか、プールの日よけ、そしてまたじゅうたんですね。それからパソコンソフト、こういうものは70万とかというような大きな額です。コンピューターソフト及び機器類、生徒用
図書書籍代、ビデオ編集機のコントローラー、作業工具、スリッパ等とか、公衆電話の移設費とか、陸上のマットカバーとか、やっぱりコンピューターフロッピィーとか、こんなようなものがざーっと挙げると出ております。ＰＴＡの活動かなと思うようなものは言っておりませんつもりですが、こういうようなことがありますので、次の年度にはぜひ学校の要望を十分聞いていただきたいというふうに思います。で、本来はＰＴＡ活動で善意で出すと言われましても、ＰＴＡ活動を十分やってくださいということで、善意ならば何でもいいということではないと思いますので、そちらの方に使っていただくような、そういう言葉も必要ではないかと思います。
それから子ども会協議会、これは教育委員会の管轄だと思うんですが、この子ども会がまだできてそう何年かになっていないと思うんですが、予算ゼロのところからスタートしたと

いうふうに聞きまして、最近、一つの小学校校下を聞きましたら、廃品回収を１回やって、それから子供一人に対して 500円ぐらいの会費を集めて、それで運営をしていますというよ
うなことを聞きました。初めのうちはこの廃品回収も、さてＰＴＡの役員は出ないから子ども会の役員が出るか出んかと、大変何か混乱をしていたようですが、最近はちょっと落ちついてきたようです。でも、この子ども会のことでは予算がないと、何とかしてくれというよ
うな声も聞きますので、そこら辺の実態も教育委員会の方では調べていただいて、予算が子ども会の方もまあまあ取れるような形、そういう形の指導をしていただきたいと思いますが、その辺の御見解もお尋ねします。
それから頭髪問題ですが、この新聞の記事を見る限りは、可児市教育委員会、学校教育課
長さんのお話で「なるべく早い時期に頭髪を自由にするよう指導してきた」と 。「この点でも十分注意してきたはずで、切ってきなさいという学校側の指導はなかったと思う」というふうに書いてありますが、これがこのように言われたかどうかは、これは新聞の記事ですのでわかりませんが、今の教育長さんの答弁の中でも「強制していないと聞いている」というふうに言われました。これでは女生徒と両親が人権救済の申し立てをした、その経過とか理由とかが教育委員会はつかんでみえないんじゃないかというふうに思いますけれども、ここのところはどのように調査をされたかお尋ねします。
で、私はこの問題を取り上げるについて、当事者のお母さんに少しだけですがお聞きました。それによりますと、初めは学校で長髪、長髪といっても肩にちょっとさわるぐらいの長さだそうですが、長髪で行くからという申し出をされて、それが学校で一応認められて、全校集会のときに、この人はこういうふうにしてくるからというようなことが紹介されて、それまではよかったんですが、それ以後、担任の先生も、周りの先生が切るように切るようにという大変強い指導があったと。そういう中で、その学校の生徒たち、また地域の父母たち、そういう人たちからは、どうしてあの子だけ一人そういう髪の毛で行くんやというようなふ
うで随分非難をされて、この新聞にも載っておりますが、食事も何かのどを通らなかったよ
うな時期もあったというようなことでした。ですから人権救済の申し立てをしたというようなふうにお聞きしたんですが、教育長さんの御答弁やこの新聞の記事を見ますと、そのようなことは全く触れられておりません。調査をされていないのか、お尋ねをします。
それから、校長さんの専門的判断といいますか、校長の裁量権というような言葉になるかと思いますけれども、これは校長の裁量権がどこまで許されるかという問題なんですが、大体「裁量」というのは、行政機関が法律でゆだねられている範囲内の業務の遂行をその機関の自由に任されていることをいう言葉であるということなんですが、この頭髪の問題、丸刈りの問題ですが、この問題を人権侵害というふうに教育委員会が考えておられるかどうかということによって校長先生の裁量権というものは、私はそこに限界があると思います。また、校長先生の裁量でやれるという判断の違いが出てくるところだと思います。この憲法でさえ改廃の手続がありますが、学校の校則というのは、いつどういう手続で改正するかというのは多分明記されてないんじゃないかと思います。で、やっぱり最終的には校長さんの判断で

自由化にするかしないかということは決められることになると思います。
それでは、この頭髪問題を人権問題として考えるならば、絶対君主制の時代の天皇と同じで、校長さんが学校を治めるという形になりますから、そういうことは今の世の中ではおかしいじゃないかと、間違っているんじゃないかというふうに思います。校則というのは、今申し上げましたように、学校を代表をする校長先生に裁量権があるというふうに法的にはなるわけですが、それは憲法や教育基本法に従って学校の先生方は子供たちの教育に携わってみえるわけですから教育公務員といいますか、公務員ですから当然憲法や教育基本法を守らないかんという立場にあると思います。ですから、この丸刈りの強制をされることについて
人権侵害だという、また髪の毛を切りないさいということについて、それは人権侵害だという、そういう考え方に立てば、校長さんの裁量というのは当然憲法や教育基本法の範囲内でなければいけないと。そういうことであれば、すぐにでもこれは自由化をするようなことをしなければいけない問題だというふうに思います。校長さんの裁量権の問題については、そ
ういうふうに思いますが、教育長さんは憲法や教育基本法を乗り越えたものでないというふ
うに思ってみえるかどうでしょうか、そこのところをお尋ねします。
それから、自由化を目指しているというふうに言われるわけなんですが、それならば、なぜこの女生徒が長髪で学校へ通っているということについて、せっかく問題を提起してくれたわけですから、それについてどうだろうという話し合いがされなかったか。そういう指導を教育委員会はどうしてされなかったか。この新聞の記事で見る限りは、いかにも無責任だというふうに思われます。で、今の教育長さんの御答弁も、言葉としては自由化を目指しているとか、学校を指導することは教育委員会の立場であるとかいうふうに言われますけれど
も、女生徒が人権侵害だということで申し立てをする段階でのそれまでの指導、そういうものが私は非常に無責任でなってないと思うんですが、そこのとこの調査をされたかどうか、
もう一度お尋ねします。
それから、先ほど言いましたように、校則と憲法を結びつけるのはおかしいと言われまし
たけれども、憲法と教育基本法がある中で学校の教育は行われていると思いますから、当然結びつけるのが当たり前じゃないかと思うわけですが、そういうふうに考えられないでしょうか。お願いします。
○副議長（勝野健範君）

教育長 渡邉春光君。

○教育長（渡邉春光君）

まず、教材費の方についてお答えを申し上げます。

それぞれの小中学校の特別会計の内容等については手元にございますが、一々細かいことは省略させていただきます。御指摘のように、ＰＴＡの特別会計で購入するにはふさわしくないとお思いの内容もあるようでございますが、各単Ｐの活動計画の中には、あるいは委員会組織の中には、環境整備であるとか、あるいは児童・生徒の学習環境の整備というようなことも目標の一つに上げておってくださいまして、そういう中の一環として考えてくださったものと解釈をしておるわけです。先ほども申しましたように、当然買うべき管理備品でありますとか教材費につきましては、今後予算について検討をしながら対応していきたいと思っております。ただし、これは予算に限りがあるわけでございますので、無制限にするわけにはまいりません。なお、学校には一定の教材等を設置する教材基準等がありまして、その基準の範囲内における予算措置はほぼできておるというふうに考えております。なお、さらによくしようというＰＴＡの皆さんの善意の廃品回収特別会計からの充実については大変感
謝を申し上げておるところであります。
それから、図書購入費等のお話しがございましたが、これは従来、子供１人月50円ということで保護者からちょうだいしておった経緯がございまして、それに対応する負担の軽減というようなことも考えまして、市の方で予算化をしておるわけであります。現在は１人 600円の児童生徒数ということでございますので、本の値段にもよりますけれども、年間に安い本であれば児童生徒数の半分ぐらいは購入できるのではないかというふうに思っております。
ただし、これもこれで十分であとは必要ないというふうには考えておりませんので、今後は検討をしていきますが、当面、この図書購入費はこういう形で進んでいくものと思っております。
それから備品購入費等につきましても、管理備品で、小学校でいいますと 1,213万円、中学校が 750万円等、以下それぞれ組んでおりますが、これは予算積算期にいろいろ出してもらった中で、私どもの方で精査した中で、この備品についてはこういうふうに計画的に買っていこうというようなこともありまして積算した予算でございますので、それに準じてさらに増額してもらえるようにしていきたいとは考えております。
それから、第２点の頭髪の問題でありますが、人権救済の申し立てがあったということは承知をしておるわけでありますが、その内容については私どもは直接見せていただいておる
わけではありませんので、内容そのものについてのコメントはしかねるところであります。
ただ、新聞報道等を読ませていただいた範囲でのことは承知しておりますので、学校の方へ
そういうことも事実関係について問い合わせて調査をしたところであります。その結果、例
えば指導のあり方の問題で食い違いというか、そういうことは多少感じられる面もあります
が、例えば、前髪が目にかかるほどであったので、保健的な見地から切ったらどうかというような話をして、それは御家庭へも連絡をとって言ったそうでありますが、その晩はお母さんも了承になって、そうして理解をしたということでありましたが、翌日、それについては取り消しがあったとか、そういう話も聞いております。したがって、そういうことに対して指導したことがすべて髪を切ることの強制であるというふうに受けとめられておれば、そのことは見解の相違ではないかというふうにも思っております。
それから、校長の判断、裁量権の問題とあわせて人権と結びつけた御質問がございました。
それにつきましては、私どもは法解釈というか、法について判断をする立場にはございませんが、これは司法においてなされることであります。例えば、そういう立場から言いますと、意見は必ずしも一致してそういう形にあらわれておるわけではありません。つまり、具体的に申しますと、昭和60年の11月13日における熊本地裁の判決も出ておるわけでございまして、それには必ずしも法に違反するものではないという判決になっておるわけであります。詳細

は省きますけれども、ただこれがあるから私どもは丸刈りを自由化にすることは絶対にしないよというふうに申し上げておるわけではないわけでありまして、それと教育委員会は怠慢であるというお話でございましたが、これは63年度以来ずうっと校則全体の見直しを進めておるわけであります。とりわけ私は、昨年４月１日に教育長を拝命しまして、それ以来はこれも一つの大きいテーマであるというふうに考えておりますから、校長会等機会あるごとに校則の見直しについて十分検討をするようにという指示はしてきたわけであります。そうい
うこともありまして、昨年度は市内の中学校の校長を初め、生徒指導主事、あるいは小学校の校長の代表、あるいは生徒指導主事、教頭の代表等が委員会をつくりまして、校則について研究・検討する会を行っております。その中で改善の方向をおおよそ見詰め、各学校に持ち帰って学校で十分討議しながら進めていこうという方針できておるわけでございます。したがって、今回の問題が生ずる前の段階から、この改善については取り組んでおるところでありまして、その延長線上にきょうがあるわけでございます。
なお、各学校の取り組みでありますけれども、まさに議員御指摘のように校長の裁量権ではありますけれども、その校則を決定する前の過程としては、生徒の動向・実態、あるいはＰＴＡの意向・意見等も聞くことは当然でありますし、まずもって何よりも学校の中の教員で検討することはもちろんであります。したがって、今やっておりますことは、学校によってそれぞれ違うわけでありますが、生徒会として取り組んで一つ一つ解決を図ろうとしておる、そういう学校もありますし、先ほどお話しましたように、各中学校ともＰＴＡの地区懇談会、その他で話題にしていただいて御意見を十分拝聴するという姿勢でおるわけでございます。その上、最終的に校則として定めることは校長の権限でございます。したがって、憲法を無視するとか、教育基本法を無視するとか、そういうつもりは毛頭ございませんし、法の判断を私どもがするという立場にはないということを御理解いただきたいと思っております。
お答えしたつもりでありますが、不足しておりましたら、またお答えをさせていただきます。以上です。
〔21番議員 挙手〕○副議長（勝野健範君）○２１番（松本喜代子君）

はい、21番議員 松本喜代子君。
21番 松本です。

教育長は熊本地裁判決の例を出されましたけれども、この熊本地裁といいますのは10年早かったと言う方もありますけれども、これは校長の裁量権、それを憲法や教育基本法より上回るものということで認めております。ですから、そういう教育長が今言われたような判決になっています。最近では、この熊本地裁判決というのは、それは裁判官が非常に認識不足だったんじゃないかという、そういう批判といいますか評価、そういうものが大半を占めております。熊本地裁について出されましたので、私はそういうふうに申し上げたいと思います。
それから、学校の先生方の憲法感覚、法律感覚というようなことをお尋ねしたいんですが、ある中学校の校長先生、この方がある父母との話し合いの中で、一般的には私も尋ねて聞きましたが、一般論で言いましたというふうに私には言われたんですが 、「学校の教育現場では、憲法とか人権とかいう問題は一般社会よりもおくれている」というふうに言われました。それは、私きのう確かめましたけれども、私には「一般論で言いましたが」というお話でしたが、このある父母の方との話し合いの中で、具体的な問題を通して話し合われた中でこういう発言をされております。市の校長会の中でも重要な地位を占めておられる方ですので、私は非常に重大な発言だというふうに思います。今、教育長も憲法とか法律とかはなじまない
ようなことを言われますけれども、憲法や教育基本法があって学校の先生方は教育をされておりますから、そういう点で学校の先生方の中に問題があるんじゃないかというふうに思います。この点どのように思われますか。
それから、人権救済の申し立てをされた女生徒、両親に対しての問題ですが、これを出すまでに、どれだけの苦痛とか悔しいことを感じられたかわからないと思うんです。それでな
かったら、よほどでなければこういうことにはならないと思うんですが、この女生徒に対す
る対応について、学校に対しての強力な指導、それは自由化に向けてやろうという話し合いがされているんですから、その学校長に対しての強い指導を私はしていただかなければいけないと思うんですが、そのことが全く具体的に示されていないということで、大変残念に思います。で、せっかく自分の髪の毛は自分の意思で切りますという、人に言われても、私の髪の毛は人に言われたから切るものじゃないというふうにはっきりとした意思を持っているんですから、この生徒に対する、その人権救済の申し立てをされたということを、そちらの方で処理されるというような無責任な考え方ではなしに、教育長として学校に対して強い指導をしていただきたいと思いますが、この点について、具体的な指導のことについて御答弁をお願いします。
これは、毎日生徒が学校に通っているわけですから、ゆっくりした校則の見直しのうちに入れていただいていては、子供さんはつぶされてしまいます。そういうことで、もう、きょ
うにでもその問題について善後策をとっていただきたいというふうに思いますので、この対策を具体的にどうされるかお尋ねをいたします。
それから紹介しておきますけれども、これは蘇南中学校の子供さんにもらったものなんですが 、「チャレンジ」という蘇南中執行部という生徒の新聞ですが、この新聞をつくる理由というのがありまして、これは重点的に頭髪のことについて書いていきたいというふうに書いてあります。で、意識調査の結果は、５月12日に行われたようですが、対象人数が 836人中、頭髪については 447人で約53％というふうに多かったので、このチャレンジという新聞は、
これから頭髪について皆さんにお知らせをしていくというようなことで、１年生の生徒が出している頭髪についてという理由ですが、これは五つありますので読み上げてみます。一つは、伸ばしていることが悪いことではない。一つは、自分の髪だから。一つ、丸坊主だと直射日光が当たって熱い。一つ、女子が丸坊主にして恥ずかしいように、男子だって恥ずかしい。一つ、髪の毛が長いから勉強に打ち込めない理由はない。こういうふうに書いております。
学校の現場では、もう子供たちがいつから自由化になるんだろうというふうに期待をしております。で、ある中学校ですが、生徒会の席で生徒が校長先生に聞いたそうです。校長先
生、いつから頭髪は自由になるんだと聞いたら、校長先生は何にも答えられなかったそうです。こういう生徒に対して、そういう無責任な失礼なことはないと思うんです。生徒会で生徒が発言をして聞いたら、校長先生の判断がそれなりに話されてもいいはずだと思うんですが、それが一切話されなかったということで、生徒会長はその間に立って大変困っていたと、気の毒だったよというふうに子供が言っておりました。ですから、この頭髪の自由化の問題について、校長さんの裁量だとかいろいろ言われますけれども、実際、学校の先生方が本当にこの問題を人権問題として取り上げて、意思の疎通を図って研究をされたかどうか、そこのところはどうも疑わしいというふうに私は思います。そういういろいろな点を挙げて質問をさせていただくわけですが、この中学校のこうした子供たちの生徒の意見、こういうものを見ましても、自由にしてほしい。親の間でも、もうあれだけ騒いでいるんだからいつか、
もうそろそろなるんじゃいかという、そういう期待の声も聞かれております。で、教育長としては、いつからこれを自由化にするといいというようなはっきりした線を出していただきたい。各学校に任せておいては、なかなか校長さんは自分の学校だけ自由化しますなんていう、校長の裁量権を発揮して言われる学校は今のところなさそうに見えます。
教育長にお尋ねしますが、いつからという、そういう線を出していただきたい。そのように思いますので、この点も御答弁をお願いします。
それから、自己決定権ということなんですが、憲法13条の先ほど読みました中の幸福追求権というところから、今、法学会では引き出されてきて言われていることなんです。で、女生徒が私の髪だから切れと言われたって切らないよという、私の気持ちで決めると、意思で決めるというふうに言っているのはこの自己決定権なんです。例えば、市長さんを初めといたしまして、壇上からこちらを向いておられる執行部の方たちの髪形を見ますと、それぞれお顔が違いますように、髪の長さ、形、みんな違うと思います。自分自分の、お一人お一人が自分に似合った髪形というのをしておられると思います。で、市長さんが、ある日突然、執行部はみんな丸坊主にせよというようなことは言われるわけはないと思います。それは、自分のことやで自分で決めるから余計なお世話だというのが皆さんの意見だと思うんです。
そういう問題だと思います、頭髪のこの丸刈りの問題は。だから、自分のことは自分で決めるという問題が小学生と高校生には許されていて、どうして中学生だけ許されないのかというところにこの女生徒やまた同じ学校から男子生徒がやはり長髪で通っているという話も聞きましたし、一つの学校では、４月当初は長髪で通ったけど、みんなからやいのやいの言われて、結局、１週間か10日で切ってしまったという話も聞いております。せっかく勇気も持って、自分の意思をあらわして長髪で通いかけた子供、数は少ないですがその子供たちの生きた教材を使って話し合いを進めていく。それも、切ってから話し合いを進めようというのが今の学校の現場なんです。それでは、その生徒の自主性というものはつぶされてしまいます。だから、こうして親たちも問題にし、生徒たちも生徒会で 、「校長先生、いつから自由化になるんや」というふうに聞くわけです。で、そこのところで教育長さんにお聞きしますが、どうして中学生、高校生、また執行部の皆さん、この議場の皆さんが許されている範囲、程度の髪の長さに中学生はできないのか。教育長さんは自分の髪形をどういうふうの根拠があって決めてみえるのか、お尋ねします。
○副議長（勝野健範君）

教育長 渡邉春光君。

○教育長（渡邉春光君）

話が随分発展していきましたので、お答えしにくい面もありますが、私は私の考え方のもとに自分の髪を調髪しておるわけでありまして、どなたかに言われておるものではありません。
先ほど来、いろいろおっしゃいました中で、教育長はもっと指導しなければいけないのではないかというような御意見でありますが、先ほどもお答えしましたように、頭髪の問題も
校則全体の問題であります。しかし私は、これまでの学校への指導の中で、必ずしも服装と同列に並ぶ問題ではないよという指導もしてきたわけでありますし、当該の、この申し込みのあった伸ばしたまま入学する生徒のことも聞きましたときには、それを強制して刈らせる
ことはやめなさいというふうに指導はしておるわけであります。しかしながら、先ほど来のお話の中で、子供たちが自主的にその校則について考える、そういう場を与えることは大事
だというふうにおっしゃっておりますが、まさにそのことを今学校で取り組んでおるわけでありまして、そういう中で合意されたものといいますか、理解できたものが成文化されて校則になっていくわけでありまして、何もすべて校長が全部決めるわけではありません。したがって、そういう立場から温かい目で各学校の動きを見てやってほしいと、私は思っております。
ただ、先ほど来お話がありました憲法についての認識が足りないという、学校職員への御批判でありましたが、そんなことはないわけで、公務員であり教職員であるものは憲法について十分勉強してきておるわけでありますので、憲法や教育基本法が教育の基本として大事であるというようなことはみんなが認識しておるわけで、その中で子供たちがより健全に育成するためにはどうするかということで、それぞれの学校が努力しておるわけでありますから、教職員全般に向けてのそういう御発言は非常に残念に思うわけであります。
それから、強い指導をするかどうかという問題でありますが、これは引き続き校長先生方とお話し合いを進めていくつもりでおります。
なお、期日をいつにするか言いなさいということでありますが、先ほども言いましたように、学校で校則を決めるんですよと言っておいて、私がいつにしなさいということを言うということは、これは矛盾するわけでありますので、申し上げるわけにいきません。ただ、お願いしておることは、できるだけ早くできるような態勢をとってくださいよということは、各学校の校長先生方にお願いしてありますので、そんなに数年も10年も先の話ではありませんから、いま少し温かい心で見守ってやっていただくことが学校を愛し、自分たちの子供の通う学校をよくするということにつながるのではないかと、私は思っています。どうぞ御理解をいただきたいと思います。
〔「 63年から４年たっとる」と発言する者あり〕○教育長（渡邉春光君）

もちろん、その間にいろいろやってきましたから、その過程の上にあるということは事実であります。遅いということも、これは思いようがいろいろあると思
いますけれども、現実に今取り組んでおるわけですから、皆さん方のおっしゃることに絶対反対でやりませんよと言っておるわけではありませんので、理解をしてやっていただきたいと思います。
〔「 答えになっていません」と21番議員の声あり〕○副議長（勝野健範君）

質問は３回ということに……。

○２１番（松本喜代子君）

３回ですが、最後はだれが判断するんですか。
〔「 議事進行」と呼ぶ者あり〕○副議長（勝野健範君）

以上で21番議員 松本喜代子君の質問を打ち切ります。
〔「 議長」と呼ぶ者あり〕○副議長（勝野健範君）

はい。

○１６番（大江金男君）

一般質問等で質問をさせていただきます我々は３回という制限がございますが、答弁の中身が的確になされるならば３回でやむを得んわけですが、質問した趣
旨と全く違う答弁、あるいは趣旨から外れた答弁、あるいは趣旨の答弁をしない場合、３回の回数というのは非常に不合理な点がございます。その辺で、回数の制限については私たちは遵守したいと思いますが、答弁についてもそのとおりにお願いをしたい。要するに考え方の違いはありますけれども、答弁についてだけはきちっとお答えいただきたい。このことを要望したいと思います。
○副議長（勝野健範君）

はい、わかりました。

２番議員 遠藤久夫君。
○２番（遠藤久夫君）

２番議員の遠藤でございます。

ただいま、長い、短いということで大変長い時間使われましたので、私は要領よく簡単にひとつ御説明申し上げて、皆様方の御賛同を得たいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
先ほど、午前中も高木議員からも御提案がございましたように、駅周辺の問題、あるいは
ふるさと川の問題、あるいは中心市街地の問題等につきまして、総合的開発につきまして御意見を申し上げて、執行部の御意見をお聞きしたいと思うわけでございます。
市当局におかれましては、常日ごろ、市の顔として可児の駅というものは非常に大切であると。どうしてもこれは開発しなきゃならないという御意見のもとに、本年度は特に市街地整備係というものをつくっていただきまして、非常に積極的に取り組んでいただいていることに対しましては心から感謝をするものでございますけれども、まだ申し上げますには、ふるさと川の問題、あるいは広見から参ります市街地の問題、あるいは駅周辺の開発につきましては、正直申し上げまして模索の段階ではないかと思うわけでございます。

また、ふるさと川につきましては、可児市役所の裏方面におきまして工事が進んでおりま
すけれども、ここ二、三年後には駅前周辺にも来るのではないかと想像されますが、現在の段階におきましても、可児駅周辺の住民に対する詳しい説明がされていないようでございま
すので、これをひとつ早急に行っていただきたいということと、先ほど高木議員も言っておられましたけれども、その総合開発に対しまして、地域の皆様方を巻き込んだ、そしてまた市当局、あるいは市議会の有力者、あるいは学識経験者、また商工会代表とか、そうした者の組織をつくっていただいて、その組織の研究会によって今後の行政の取り組み方、あるいは住民の協力方にコンセンサスを得ていただいたらというふうに考えておりますが、その点、執行部の取り組み方に対しましてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
失礼しました。よろしくお願いします。
○副議長（勝野健範君）○建設部長（井藤實義君）

建設部長 井藤實義君。
遠藤議員の可児駅周辺整備と総合開発についてお答えさせていただきます。
可児駅周辺整備と総合開発計画につきまして、今までの経緯を少し御説明申し上げたいと思うわけでございます。まず昭和57年４月でございますけれども、市制施行時に可児市中心市街地整備基本構想を策定いたして以来、この事業に取り組みを始めたわけでございます。
昭和58年３月に可児市周辺整備計画、昭和61年３月には可児駅周辺土地区画整理事業基本計
画、可児駅前再開発基本構想を策定いたしました。また市民サイドにおかれましては、昭和59年９月、可児駅周辺整備促進協議会を設立され、昭和61年９月までに二十数回にわたり検討、協議会が重ねられております。その後、その協議会は可児駅周辺整備研究会と組織がえをなされたわけでございますけれども、現在も引き続き研究をされているところでございます。
こうした経緯の中で、その後、議員のお話にもあったわけでございますけれども、可児川をふるさと川として整備を進めることになりまして、これに伴いまして現在の広瀬橋、蛍橋のかけかえが必要となってきたわけでございまして、それにあわせまして公共下水道事業の広見幹線というものの計画も入ってきまして、駅周辺における状況が相当に変わってきたことは事実でございます。そのために駅周辺の状況を総合的に整理し、整備を進めるために窓口を一本にした方が事業進捗上好都合であるし、それでなければとてもいろんな問題を解決する上に難しい問題があるということで、先ほど話がございましたように、本年４月より都市開発課の中に市街地整備係を設置されたものでございまして、この件につきましては、議員も御承知のとおりでございます。現在、ふるさと川改修による堤防高、あるいは橋のかけ
かえ等に伴う道路の高さの変化、またＪＲとの交差方法、上の橋でいくか、下へ潜っていくか等々の諸条件を検討して進めておるところでございます。これらの計画がある程度確定し次第、説明会等の開催と、地元の皆様との意見の調整を進めてまいりたいと存じておるわけ
でございまして、現段階におきましては、御質問がございましたように、研究機関というところまでまだいきませんものですから、そういうものができるときになりましたら、また議員等皆様方のお知恵を拝借しながら立派なものにしたいと思っておりますから、どうぞよろしくお願いいたします。
〔２番議員 挙手〕
○副議長（勝野健範君）○２番（遠藤久夫君）

はい、２番議員 遠藤久夫君。
２番の遠藤でございますけれども、先般、掛川市の方へ都市整備対策の関係で行政視察に参りましたときに、掛川の駅の工事に対しましても、そうした市とともに地域の有力者、あるいは議会関係、あるいは学識経験者等を寄せて研究会をつくり、審議会をつくって総合的に研究して、 135億をかけて現在の立派な駅が、しかも年月は10年ちょっとかかったというお話でございますけれども、その土台となったのは、そういう研究会であるというような説明を聞いてまいりましたので、どうかひとつそうした事実もございます
ので、そうした方面にもひとつ御尽力をいただきまして、今後御活躍くださいますことをお願い申し上げまして質問を終わりたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○副議長（勝野健範君）

以上で２番議員 遠藤久夫君の質問を終わります。

以上で通告による質問はすべて終了いたしました。
これをもって一般質問を終結いたします。

議案第55号から議案第68号まで及び議案第79号から議案第82号までについて（質疑・委員会付託）○副議長（勝野健範君）

日程第３、議案第55号から議案第68号まで及び議案第79号から議案

第82号までの18議案を一括議題といたします。
これより各議案の質疑に入ります。
〔「 なし」の声あり〕○副議長（勝野健範君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております各議案につきましては、お手元に配布してございます議案
付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へその審査を付託します。
お諮りいたします。委員会の審査のため、明日から６月23日までの６日間を休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○副議長（勝野健範君）

御異議はないものと認めます。よって、明日から６月23日までの６日間を休会とすることに決しました。

散会の宣告○副議長（勝野健範君）

以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。

本日はこれをもって散会いたします。

次は６月24日午前９時30分から会議を再開いたしますので、定刻までに御参集くださいますようお願い申し上げます。
長時間にわたり、まことに御苦労さまでございました。
散会

午後３時17分

前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成４年６月17日

可児市議会副議長

署

名

議

員

署

名

議

員

６月24日（水曜日）午前９時30分開議
議 事 日 程 （ 第 ３ 日 ）日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

議案第55号から議案第68号まで及び議案第79号から議案第82号まで

日程第３

下水道対策特別委員会委員長報告

会議に付した事件
日程第１から日程第３までの各事件

議員定数

26名

出席議員

（26名）

議席番号

氏

１番

高

木

３番

亀

５番

名

氏

行

君

２番

遠

藤

谷

光

君

４番

芦

田

太

田

豊

君

６番

小

池

７番

村

上

孝

志

君

８番

渡

９番

大

沢

和

明

君

10番

11番

近

藤

忠

實

君

13番

可

児

慶

志

15番

河

村

恭

17番

勝

野

19番

渡

21番

名
夫

君

功

君

邦

夫

君

辺

佳

彦

君

渡

辺

朝

子

君

12番

続

木

重

数

君

君

14番

今

井

成

美

君

輔

君

16番

大

江

金

男

君

健

範

君

18番

村

瀬

日出夫

君

辺

重

造

君

20番

小

池

優之助

君

松

本

喜代子

君

22番

奥

田

俊

昭

君

23番

田

口

進

君

24番

林

則

夫

君

25番

林

弘

君

26番

澤

隆

司

君

欠席議員

利

議席番号

義

久

野

(なし)

説明のため出席した者
市

長

鈴

木

役

山

田

総 務 部 長山口

経 済 部 長可水 道 部 長大収

入教 育 次 長

告

也

君

助

役

纐

纈

義

昭

君

豊

君

教

長

渡

邉

春

光

君

正

雄

君

民 生 部 長

小

池

勝

雅

君

児

文

一

君

建 設 部 長

井

藤

實

義

君

沢

守

正

君

福祉事務所長

鈴

木

益

廣

君

育

教 育 次 長

（総

務）

可

児

征

治

君

（学校教育）

吉田博

君

秘 書 課 長

長

瀬

文

保

君

総 務 課 長

奥

村

雄

司

君

市 民 課 長

青

山

嘉

佑

君

農 政 課 長

曽

我

宏

基

君

土 木 課 長

可

児

教

和

君

邦

夫

係

長

寺

尾

政

年

書

記

山

口

嘉

之

出席議会事務局職員
議会事務局長

林

書

記

勝

野

正

規

書

記

溝

口

晴

美

開議

○議長（澤野隆司君）

午前９時30分

おはようございます。

きのうからの雨で本格的というか雨が欲しいなあということで、随分お湿りがあったようでありますけれども、本日、会議を再開いたしましたところ、全員の議員の出席をいただきましてまことにありがとうございました。

開議の宣告○議長（澤野隆司君）

ただいまの出席議員は26名でございます。したがって、定足数に達しております。
これより休会前に引き続き会議を再開いたします。
本日の日程は、お手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。

会議録署名議員の指名○議長（澤野隆司君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

本日の会議録署名議員は、議長において９番議員 大沢和明君、10番議員 渡辺朝子君を指名いたします。

議案第55号から議案第68号まで及び議案第79号から議案第82号まで（委員長報告・委
員長報告に対する質疑・討論・採決）○議長（澤野隆司君）

日程第２、議案第55号から議案第68号まで及び議案第79号から議案第82号までの18議案を一括議題といたします。
これら18議案につきましては、各常任委員会にその審査の付託がしてございますので、各委員長から審査の結果について御報告を求めます。
総務委員長 林 則夫君。
○総務委員長（林則夫君）

御指名をいただきましたので、総務委員会の審査結果の御報告をいたします。
今期定例会において、当委員会に審査を付託されました案件は、平成４年度予算の補正が１件、条例の制定が１件、条例の一部改正が７件、その他が１件の計10件でございまして、去る６月19日、助役初め関係執行部の出席を求め、委員会を開催し、慎重に審査を行いました。
その結果、議案第55号

平成４年度可児市一般会計補正予算（第１号）の所管部分については、適正な補正であると認め、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に議案第59号

可児市議会議員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、議会運営委員会の設置に伴い、議会運営委員長の報酬及び議会運営委員会の招集に応じた場合の費用弁償の額を定めるもので、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に議案第60号

可児市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定については、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部改正に伴い、選挙関係の特別職職員の報酬を改定するもので、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に議案第61号

可児市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定については、

議会運営委員会の設置に伴い、職員または職員以外の者が議会運営委員会の要求に応じ、参考人として出頭した場合、または公聴会に参加した場合の旅費支給の規定を設けるもので、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に議案第63号

農村地域工業等導入促進法に係る可児市固定資産税の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定については、農村地域工業等導入促進法の一部改正により、固定資産税の課税免除の適用対象となる設備等の新設または増設の期限を、21年経過の日までを23年に改正するもので、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に議案第64号

可児市認可地縁団体の印鑑の登録及び証明に関する条例の制定について

は、地方自治法第 260条の２の規定に基づく認可された地縁による団体の代表者等に係る印鑑の登録及び証明に関し必要事項を定めるもので、全会一致で原案を可とすることと決しました。
次に議案第66号

可児市消防賞じゆつ金及び殉職者特別賞じゆつ金条例の一部を改正する条例の制定については、消防表彰規程の一部改正に伴い、賞じゆつ金の額を引き上げるもの
で、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に議案第67号

可児市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定については、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、損害補償及び葬祭補償の補償基準額を引き上げるもので、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に議案第68号

可児市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定については、消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部改正に伴い、非常勤消防団員に対する退職報償金支給額を引き上げるもので、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に議案第79号

字区域等の変更については、東帷子地内の土地を若葉台の字区域に変更するもので、全会一致で原案を可とすることに決しました。
審査の結果は以上でございますが、次の３点につきまして申し添えます。
第１点は、予算の執行状況の中で、平成３年度から平成４年度への繰越明許費が一般会計
で土木費を中心に４億 2,000万円、水道企業会計で５億 6,000万円、合計で９億 8,000万円となっていることは、執行部側の種々の事情があろうかと思われますが、好ましい状況ではないので、早急に改善をお願いする次第であります。
第２点は、消防団員の方々が退団の際、市より報償金が支給されていますが、５年未満で退団すると何も支給されない今の制度は、せっかく長年にわたり活動していただいた苦労に

報われないことになりますので、将来にわたる団員確保のためにも、年数の引き下げ、または階級による支給など、救済措置を施していただくよう要望いたします。
第３点は、先般起きました高校生の不幸な踏切事故につきましては、まことに残念でした
が、議会といたしましても、昨年も同じ場所で同じ高校生の事故があった以上、何らかの原因があると思われますので、これ以上事故が起こらないよう早急に名鉄側と協議していただ
くよう要望します。
また、これに関連して、市道50号線の早期開通が図られれば、西可児地区の交通渋滞が少しでも緩和され、通勤、通学の方々の安全も確保されるのではないかと思うわけであります
ので、市当局の御努力をお願いいたしまして、総務委員会の審査結果の報告を終わります。
以上です。
○議長（澤野隆司君）

文教民生委員長 奥田俊昭君。

○文教民生委員長（奥田俊昭君）

文教民生委員会の審査の結果報告を申し上げます。

今期定例会において、当委員会に審査を付託されました案件は、予算の補正が１件、条例の一部改正が１件の計２件でございまして、去る６月19日に、市長、教育長を初め関係執行部に出席を求め、委員会を開催し、慎重に審査を行いました。
その結果、議案第55号

平成４年度可児市一般会計補正予算（第１号）の所管部分については、いずれも適正な補正であると認め、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に議案第62号

可児市国民健康保険基金条例の一部を改正する条例の制定については、基金の積み立ての限度額を早急に引き上げる必要はないという一部反対意見はありましたが、賛成多数により原案を可とすることに決しました。
以上で文教民生委員会の審査結果報告を終わります。
○議長（澤野隆司君）

産業水道委員長 河村恭輔君。

○産業水道委員長（河村恭輔君）

産業水道委員会の審査の結果を御報告申し上げます。

今期定例会において、当委員会に審査を付託されました案件は、平成４年度予算の補正が４件、条例の制定が１件、その他１件の計６件でございまして、去る６月18日、市長、助役
を初め関係執行部の出席を求め、委員会を開催し、慎重に審査を行いました。
その結果、議案第55号て、議案第56号
57号

平成４年度可児市一般会計補正予算（第１号）の所管部分につい平成４年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）、及び議案第平成４年度可児市特別環境保全公共下水道事業特別会計補正予算（第１号 ）、並びに議

案第58号

平成４年度可児市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、

いずれも適正な補正であると認め、何ら異議もなく、全会一致で原案を可とすべきものと決しました。
次に議案第65号

可児都市計画下水道事業受益者負担金徴収条例の制定については、公共

料金的なものは本来、住民の負担はできるだけ軽くすべきものでありますが、当市においては、平米当たり 500円と提案されており、美濃加茂市においては、同時期に平米当たり 450円と提案がなされました。このことについては、市民の納得が得られにくく、さらに現在の

農集、特環と比較した負担金の試算では、もう少し安くできるのではないかという反対意見はありましたが、賛成多数により原案を可とすることに決しました。
議案第82号

県営土地改良事業に要する費用の一部を負担することについては、施設の老朽化に伴い、受益地の防災的役割を含む改修であり、適正な負担であると認め、全会一致で原案を可とすることに決しました。
以上で産業水道委員会の審査結果の御報告を終わります。
○議長（澤野隆司君）

建設委員長 大沢和明君。

○建設委員長（大沢和明君）

建設委員会の審査結果報告を申し上げます。

今期定例会において、当委員会に審査を付託されました案件は、平成４年度予算の補正が１件、その他２件の計３件でございまして、去る６月18日、市長初め関係執行部の出席を求め、委員会を開催し、慎重に審査を行いました。
その結果、議案第55号

平成４年度可児市一般会計補正予算（第１号）の所管部分については、適正な補正であると認め、何ら異議なく、全会一致で原案を可とすることに決しました。

また議案第80号

市道路線の認定について、及び議案第81号

市道路線の変更についても、何ら異議なく、全会一致で原案を可とすることに決しました。
以上で建設委員会の審査結果報告を終わります。
○議長（澤野隆司君）

以上で各常任委員長の報告は終わりました。

ただいまの各常任委員長の報告に対する質疑を許します。
〔「 なし」の声あり〕○議長（澤野隆司君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。
通告がございますので、これを許します。
21番議員 松本喜代子君。
○２１番（松本喜代子君）

日本共産党可児市議団を代表いたしまして、議案第62号、議案第65号、この２議案についての反対討論を行います。
初めに議案第62号

可児市国民健康保険基金条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この議案につきましては、1986年国民健康保険法が改悪されて国庫負担率が45％から38.5％へと引き下げられました。この改悪によって国保税は引き上げられ、市民の負担は重くなりました。基金設置の目的を円滑な財政調整を図るためから、保険給付及び老人保健拠出金の費用に不足を生じたときの財源に使うというように変えてしまうなどはもってのほかです。また基金は、現在高が２億 2,873万円あるといいます。国保会計の１割あるわけです。基金積立限度額を12分の２にすることについては、高い国保税で市民は負担に苦しんでいるのですから、基金をふやすより国保税を引き下げるべきです。国保税を納めている
市民の立場から見れば、この条例の一部改正は必要のないものです。よって、この件については反対といたします。
二つ目の議案第65号

可児都市計画下水道事業受益者負担金徴収条例の制定についてでございます。本条例制定案は、下水道事業のうち、木曽川右岸流域下水道関連公共下水道に係る事業に要する費用の一部に充てるため、受益者から負担金を徴収するためのものであります。負担金の額は、１平方メートル当たり 500円で提案されています。
まず、受益者負担金の性格について触れてみたいと思います。下水道事業は、地方自治体が積極的に取り組まねばならない固有の業務の一つとされています。また、全国的に見てみますと、都市計画事業である公共下水道の受益者負担金は、都市計画税を徴収しているのであれば、住民サイドからは負担金の二重取りということで各地で訴訟が起きています。県下でも笠松町では、受益者負担金徴収条例が提案されましたが、議会で受益者負担は必要ないということで否決され、徴収されていません。こうしたことから見ても、市民負担がないのが一番いいのですが、可児市の場合、都市基盤の整備が著しくおくれており、農業集落排水事業や特定環境公共下水道事業などを含め、最終的には全市に下水道を普及させることなどを考え合わせれば、限られた財源の中で事業を速やかに推進させるためには、若干の受益者負担についてはやむを得ないと考えます。しかし、問題はその額です。下水道対策特別委員
会では、農業集落排水事業や特定環境公共下水道事業の受益者負担金は、１戸当たり20万円を目安に検討されました。この中で、布設事業の久々利地区、今地区の平均宅地を 500平方
メートルか 400平方メートルかという議論がなされましたが、各務原市が平方メートル当た
り 500円ということから、特別委員会では 500円ということになりました。また、同時期に条例制定を検討している美濃加茂市とは十分連絡を取り合い、市民感情を考慮して歩調を合わせるべきでありますが、美濃加茂市は平方メートル当たり 450円の提案がなされています。
日本共産党可児市議団は、下水道対策特別委員会、産業水道委員会で指摘してきました 400
円以下にするよう改めて主張します。住宅団地等集中浄化施設の取り扱い、大規模住宅宅地
居住者等に対する部分延納については評価いたしますが、負担金の額は、住民負担の軽減という立場から反対であり、よって本条例制定案の反対討論といたします。
以上でございます。
○議長（澤野隆司君）

他に討論はございませんか。
〔「 なし」の声あり〕○議長（澤野隆司君）

討論もないようですので、これにて討論を終結いたします。

これより各案件について採決いたします。
ただいま議題となっております18議案のうち、議案第62号の一部を改正する条例の制定について、議案第65号

可児市国民健康保険基金条例

可児都市計画下水道事業受益者負担金徴収条例の制定についての２議案を除く各案件を一括採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（澤野隆司君）

御異議がないものと認めます。よって、議案第55号から議案第61号まで、及び議案第63号、議案第64号、並びに議案第66号から議案第68号まで、議案第79号から
議案第82号までの16議案を一括採決いたします。

お諮りいたします。各案件に対する各委員長の報告は、それぞれ原案を可とするものであります。よって、各案件は各委員長報告のとおり、それぞれ原案を可とすることに御異議ご
ざいませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（澤野隆司君）

御異議がないものと認めます。よって、本16議案はそれぞれ原案のとおり決することに決しました。
次に議案第62号、議案第65号の２議案を一括採決いたしたいと思います。これに御異議ご
ざいませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（澤野隆司君）

御異議がないものと認めます。よって、議案第62号、議案第65号の２議案を一括採決いたします。
お諮りいたします。本２議案に対する各委員長の報告は、それぞれ原案を可とするものであります。よって、本２議案は各委員長の報告のとおり、それぞれ原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（澤野隆司君）

起立多数と認めます。よって、本２議案はそれぞれ原案のとおり決することに決しました。

下水道対策特別委員会委員長報告○議長（澤野隆司君）

日程第３、下水道対策特別委員会委員長の報告を議題といたします。

下水道対策特別委員長 林 則夫君。
○下水道対策特別委員会委員長（林則夫君）

御指名をいただきましたので、下水道対策特別委員会の報告を申し上げます。
御承知のとおり、可児市の下水道事業は、昭和62年度から久々利地区で特定環境保全公共下水道事業に、今地区では農業集落排水事業に着手し、長年懸案であった木曽川右岸流域下
水道関連可児市公共下水道事業も昭和63年度から事業着手しております。こうした中で、下水道整備に伴う諸問題も山積しており、当市議会といたしましても下水道に対する種々の問
題を専門的に調査・研究し、市執行部とともに一丸となってその問題解決に当たるとともに、全市全域に下水道整備の早期実現を図るため、昭和63年６月定例会で下水道対策特別委員会が設置されました。また、昨年８月には議会改選に伴い、当下水道対策特別委員会の委員も改選されたところであります。したがって、それ以降の活動についての御報告を申し上げます。
まず、平成３年９月５日、第１回下水道対策特別委員会を開催いたしました。正・副委員
長の選任を行うとともに、執行部から平成３年度の事業等について詳細に説明を受けました。
その際、委員からの要望でございますが、下水道事業は緒についたばかりであるにもかかわらず、高度な技術と多額な工事費用を要するため、大手企業の技術等が必要であるとともに、

地元企業の育成という観点から、共同企業体による工事発注がなされておりますが、ややもすると地元業者は単に名義貸しになりはしないかとの懸念もあります。共同企業体による発注の趣旨を踏まえ、十分指導されるよう御意見がございました。
また、特別委員会の正・副委員長の任期について、本来、議員の任期中でありますが２年間とする旨の申し合わせをいたしました。
次に、平成３年10月14日には委員の勉強会を開催いたしました。これは、委員の半数が改選されたため行ったもので、執行部から下水道計画受益者負担金、下水道使用料、その他水洗化促進の補助金制度など、下水道全般にわたり知識を深めたところであります。
次に平成３年10月31日、第２回特別委員会を開催いたしました。この委員会では、可児市
特定環境保全公共下水道事業受益者負担金徴収条例、及び可児市農業集落排水事業分担金徴収条例、並びに可児市公共下水道等処理区域外流入分担金徴収条例の一部改正が予定されており、その基本的事項について審査を行いました。これは、久々利・今地区に続き、広見東
及び塩河地区で特環下水道、農業集落排水事業に着手され、平成４年度から受益者負担金等の徴収に入るため条例改正が必要なもので、受益者負担金を久々利・今地区と同じ１戸当たり20万円とする執行部案を了承いたしました。
なお、当該条例の改正案につきましては、12月議会において原案可決され、既に施行されているところであります。
また、当委員会の今後の運営等について協議を行いました。これは流域関連公共下水道の受益者負担金について、条例の制定を要し、事務処理上、今期定例会への提案が必要で、基本的事項については十分な検討、審査を要するものとして、委員会の開催を重ねていくことにいたしたものであります。
そこで平成４年２月３日、第３回特別委員会を開催し、まず執行部から他県や県内の都市、近隣町村の受益者負担金の徴収状況の説明を受けました。
そして、平成４年４月25日、26日には、先進地である神奈川県の相模川流域下水道事業の現地視察と茅ヶ崎市で受益者負担金のあり方、徴収方法等について見聞を深めてまいりました。
次に平成４年３月２日、第４回特別委員会を開催いたしました。平成４年度事業の概要説
明を受けるとともに、受益者負担金について具体的な検討に入りました。
まず平成４年度事業ですが、公共下水道では前年度に引き続き、長坂、若葉台と土田中町付近、今渡住吉地内で面整備と、国道 248号線今渡八幡地内で今渡汚水幹線の布設工事を行
うこと、また事業認可区域外でありますが、川合北部区画整理地内で、同事業に合わせ、同時施工で面整備を行うこと、また下恵土宮瀬地内、中恵土子守神社付近での実施設計が行われる予定であること、そうして特定環境保全公共下水道事業では、瀬田から柿田に向け、県
道御嵩・可児線に幹線管渠の布設予定があります。
次に農業集落排水事業については、塩河処理区で昨年度に続き管渠の布設が大々的に行われ、後は平成５年度の処理場建設を残すのみとなる予定であります。

長洞処理区では、４年度に事業採択を受け、基本設計、長洞・室原・矢戸全域の管渠布設の実施設計が行われる予定であります。
次に受益者負担金についてでございますが、執行部から同負担金の徴収金額、負担金徴収の対象面積等、受益者負担金算定の基礎資料の説明を受け、次回以降で検討することといたしました。
次に、第５回特別委員会を平成４年３月23日に開催いたしました。ここでは、受益者負担金の制度として、都市計画用途地域で行われる公共下水道事業の受益者負担金が受益面積単位で負担されることと、農業集落排水事業での１戸当たりのそれとは性格に違いがあること等について認識を深めたところであります。
また、執行部から受益者負担金の算出根拠や農地等の取り扱い、団地の取り扱い方針等、詳細に説明を受け審査を行いましたが、さらに審査を継続していくことといたしました。
次に平成４年４月９日、第６回特別委員会を開催いたしました。前回に引き続き、受益者
負担金について審査を行い、１平方メートル当たり 500円をおおむね了としましたが、特環や農集の１戸当たり20万円との兼ね合いで議論が集中し、20万円を超えることとなる 400平
方メートル以上の自己居住用宅地に一時的に大きな負担となるため、それらに何らかの措置を講じる必要を認め、さらに検討を要することといたしました。
そこで４月16日、第７回特別委員会を開催いたしました。前回、懸案事項でありました 4
00平方メートルを超える自己用居住宅地の取り扱いについて、取り扱い上考えられる幾つかの事例を提示され、事務処理上の問題、負担の公平などの観点から、その可否についてつぶさに検討いたしました。
その結果、通常５年間で徴収するものを 400平方メートルを超える部分に限り、さらに５
年かけ、合わせて10年間で徴収する案を採用することで意見が一致いたしました。
このことは、自己居住宅地が大きく、一時的に多額の負担がかかるということだけでもって一部減免するとかということでなく、面積単位を原則としている制度からして公平を失す
ることもなく、一時的に多額の納付を強いることとならない配慮がなされたもので、了としたものであります。
また、そこで基本的事項といたしまして、次のことについて確認し、了承をしたところであります。
１．負担金は１平方メートル当たり 500円とする。
２．自己居住用大宅地の納付期限を10年とする。
３．農地等は宅地転用等のときまで、徴収を猶予する。
４．団地等の負担金の取り扱いの原則について。
５．区画整理に伴って下水管渠の同時施工で布設した場合は、負担金を免除する。
６．特別な事情がない限り、当分の間負担金の額は変えない。
の以上６点の事項について確認するとともに、当該事項が条例に反映されるよう申し添えておいたところであります。

これら基本的事項については、４月20日の産業水道委員会で了承された上、同日の全員協議会にも報告されたところであります。
そうして、５月６日に第８回特別委員会を開催し、可児都市計画下水道事業受益者負担金徴収条例の素案の提示を受けましたが、過去７回にわたり検討を重ねてきましたさきの基本的事項の趣旨が当該条例に反映されていることを確認したところであり、先ほど賛成多数で可決されました可児都市計画公共下水道受益者負担金徴収条例の今期定例会への提案となったものであります。
以上、今日までの当委員会の経過を申し述べてまいりましたが、昨年の改選以来、公共下
水道の受益者負担金の審査のみに明け暮れた感はございますが、下水道事業は受益者負担金の問題のみならず、今後の運営、整備区域やその順位の問題等、これからも大きな課題を抱えております。
市民生活と直接かかわりがあるとともに、 400億円を超すという膨大な事業であるがゆえに、年次計画はもとより、予算配分等十分な検討がなされるとともに、市民の理解と協力が不可欠であり、議員各位におかれましても下水道事業の難しさを十分御理解いただき、今後とも一層の御協力をお願い申し上げ、本委員会の経過報告といたします。以上です。
○議長（澤野隆司君）

以上をもちまして、今期定例会に付議されました案件はすべて議了いたしました。
ここで市長から発言を求められておりますので、これを許します。
市長 鈴木告也君。
○市長（鈴木告也君）

平成４年の第２回可児市議会定例会の閉会に際しまして、一言ごあい

さつを申し上げます。
去る６月９日より本日まで、本会議、並びに各委員会を通じまして、長期間にわたり慎重な御審議を賜りました議員各位の御労苦に対しまして、心より感謝の意を表する次第でございます。おかげをもちまして、本日、本年度の補正予算案を初め各案件を原案どおり御議決賜り、厚くお礼を申し上げます。また、議案審議の中で種々賜りました各位の御意見、御教示につきましては、十分にこれを尊重し、検討を重ねまして、今後の市政の運営に反映してまいる所存でございます。
本年度もはや３ヵ月を経過いたしましたが、都市基盤整備、生活関連施設整備を初め、豊かな活力と魅力あるまちづくりに向けて、全庁一丸となって取り組んでいるところでございます。

また８月には、本市におきまして第40回岐阜県都市体育大会を初めて開催いたしま

すとともに、野外コンサートを初めとした市制施行10周年記念イベントもいよいよ本格化してまいります。議員皆様におかれましても、今後一層の御指導、御協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。
昨日来の雨により空模様も一息ついたところですが、これからは一段と酷暑に向かう折でもございます。議員各位におかれましては、くれぐれも健康に御留意され、御自愛いただきますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが閉会のごあいさつとさせていただきます。
どうもありがとうございました。

閉会の宣告○議長（澤野隆司君）

それでは、以上をもちまして第２回可児市議会定例会を閉会といたします。
長期間にわたりまして慎重に御審議、まことにありがとうございました。御苦労さんでございました。
閉会

午前10時12分

前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成４年６月24日

可児市議会議長

署

名

議

員

署

名

議

員