鹿角市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）2023 年 3 月 27 日
鹿角市産業活力課

目次
1. 計画の基本的事項........................................................................................................ 2
１－１ 計画策定の趣旨 .............................................................................................. 2
１－２ 計画の位置づけ .............................................................................................. 3
１－３ 計画の対象 ..................................................................................................... 3
１－４ 計画の期間 ..................................................................................................... 4
２．地域特性 .................................................................................................................... 5
２－１ 自然条件 ......................................................................................................... 5
２－２ 社会条件 ......................................................................................................... 8
２－３ エネルギーに関する特性 ............................................................................... 9３．鹿角市の温室効果ガス排出量・森林吸収量の現況推計 ......................................... 11
３－１ 推計方法 ....................................................................................................... 11
３－２ 現況推計 ....................................................................................................... 124．計画の目標 ............................................................................................................... 14
４－１ 目標設定の考え方 ........................................................................................ 14
４－２ 温室効果ガス排出量・森林吸収量の将来推計

BAU（現状趨勢）シナリオ.................................................................................................................................... 15
４－３ ゼロカーボンシナリオ ................................................................................. 16
４－４ 温室効果ガスの削減目標 ............................................................................. 18
４－５ 再エネ導入目標 ............................................................................................ 19
５．地球温暖化対策の推進 ............................................................................................ 27
５－１ 基本方針 ....................................................................................................... 27
５－２ 対策の体系 ................................................................................................... 28
５－３ 施策・取組 ................................................................................................... 29
５－４ 対策の削減効果の推計方法 .......................................................................... 52
５－５ 地域脱炭素化促進事業 ................................................................................. 55
５－６ ２０３０年までに目指す地域脱炭素の姿 .................................................... 56
６．計画の推進体制、進行管理 ..................................................................................... 57
６－１ 推進体制 ....................................................................................................... 57
６－２ 進行管理 ....................................................................................................... 58
1

1. 計画の基本的事項
１－１ 計画策定の趣旨
近年、地球温暖化の影響とされる気温上昇や大雨、台風などの影響がさまざまなところで現れており、気候変動によるリスクは今後、さらに高まると予測されています。
国連では、1992（平成４）年に「気候変動枠組条約」が採択され、地球温暖化対策に全世界で取り組んでいくことが合意されました。また、2016（平成 28）年には、2020（令和２）年以降の気候変動対策の世界的な枠組みとしての「パリ協定」が発効し、世界共通の目標等が掲げられました。
これらの世界的な動向を受け、国は令和 2 年に「2050 年カーボンニュートラル」を宣言したほか、令和 3 年には、
「地球温暖化対策推進法」を改正するとともに、新たな「地球温暖化対策計画」を閣議決定し、2030（令和 12）年度における我が国の温室効果ガス排出量の削減目標を大幅に引き上げ、「2013 年度比で 46％削減」とする新たな目標を掲げました。
また、近年は、国内で強い台風や集中豪雨等の極端な気象現象が毎年のように観測され、甚大な土砂災害や広い範囲にわたる浸水被害等が発生するなど、気候変動に起因すると考えられる災害等への備えの必要性が高まっています。このため、国は平成 30 年に「気候変動適応法」を公布・施行するとともに、「気候変動適応計画」を閣議決定したほか、令和 3
年には、前年に公表した気候変動影響評価を踏まえ、気候変動適応計画が改定されました。
秋田県では、令和 4 年 3 月に「第 2 次秋田県地球温暖化対策推進計画（改定版）」を策定し、温室効果ガス排出量の削減目標を「2013 年度比で 54％削減」とする新たな目標を掲げたとともに、令和 4 年 4 月には 2050 年カーボンニュートラルを宣言しました。
本市では、これまで、鹿角市環境基本計画（第 1 次～第 3 次）などの取り組みにより、
地球温暖化対策を推進してきました。また、本市は自給率 300％を超える再エネ発電所を有しており、地域の再生可能エネルギーを地域の活性化に結び付けるべく取り組みを進める中で、令和 4 年 2 月に策定した鹿角市エネルギービジョンにおいて、豊富な再生可能エ
ネルギーの利用によるカーボンニュートラルの達成を展望しました。
さらに、本市は豊富な森林資源も有することから、全国に先駆けたカーボンニュートラル
を目指すこととし、令和 4 年 3 月 14 日に、2030 年ゼロカーボンシティ宣言を行いました。脱炭素を推進することにより、率先して CO2 削減に取り組む市のブランドアップだけ
でなく、光熱費の低減・安定化、防災力の強化、暮らしやすさの向上、そしてこれらを実現する脱炭素投資を呼び込むことによる経済成長を目指しています。
以上のような社会情勢や国・県の動向、地球温暖化に関する新たな知見を踏まえて、「2030 年カーボンニュートラル」や「脱炭素社会」の実現に向け、地球温暖化対策や気候変動への適応の取り組みを強力に推進していくため、鹿角市地球温暖化対策実行計画を策定するものです。
2

１－２ 計画の位置づけ
本計画は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第 19 条第 2 項に基づき定める計画であり、上位計画や関連計画との整合を図っています。
図 1-1 計画の位置づけ

１－３ 計画の対象（１）対象とする地域
対象とする地域は本市全域とし、取り組みの対象は、本市の温室効果ガス排出に関わるあらゆる主体（市民・事業者・行政）とします。
（２）対象とする温室効果ガス
地球温暖化対策の推進に関する法律において定められている 7 種類のガスのうち、把握可能かつ対策が有効であるものとして、二酸化炭素（CO2）を対象とし、削減目標を設定します。
（３）温室効果ガスの排出部門部門の設定は、エネルギー起源 CO2 は産業部門、民生業務部門、民生家庭部門、運輸部
門の４ 部門、エネルギー起源以外の CO2 は廃棄物部門の１部門とします。

3

１－４ 計画の期間
本計画の期間は、202３（令和 5）年度から 2030（令和 12） 年度までの８年間とし、目標年度は 2030 年度とします。また、環境や社会情勢の変化などに対応するため、必要に応じて見直しを行います。

4

２．地域特性
地球温暖化対策に関する本市の地域特性を以下に示します。
２－１ 自然条件①位置と地勢
本市は、秋田県の北東端、北奥羽三県のほぼ中央に位置し、南には八幡平、北には十和田湖の国立公園をひかえ、これに連なる緑の山々と米代川を本流とする小坂川、大湯川、熊沢
川、夜明島川などの清流に恵まれ、その自然の豊かさは「青垣をめぐらす鹿角」の言葉で象徴されています。
本市の面積は 707.52k ㎡で、東西の長さは 20.1kｍ、南北は 52.3kｍに及んでいます。
林野面積が全体の 80％を占めていますが、鹿角盆地を流れる米代川や支流の大湯川、熊沢川などの流域は農業生産の中核となっており、台地は鹿角りんごなどの林園地や畑地に活用されています。
図 2-1 鹿角市の地勢

資料：鹿角市の統計

5②気象条件本市は、年間を通じて昼夜間の気温の較差が大きく、典型的な内陸型気候に属しています。
南部の山岳地帯においては、冬季は雪に覆われます。
鹿角観測地における平成 3 年～令和 2 年までの年平均気温は 9.5℃、年平均降水量は1,454.1ｍｍとなり、積雪期間は 11 月から 4 月までとなっています。
日照時間については、11 月から 2 月にかけての冬季は、仙台、東京よりも大幅に短くなっています。一方、夏季は、仙台や東京よりも長い期間が多いです。
表 2-1 気象一覧（鹿角観測地域）
要素

降水量
(mm)

統計期間
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
年

平均気温
平均風速
日照時間
(℃)
(m/s)
(時間)
平成3年（1991年）～令和2年（2020年）
-2.9
1.8
52.2
-2.3
2.0
72.0
1.0
2.1
118.5
7.4
2.2
158.4
13.8
2.0
185.3
18.3
1.7
174.0
21.9
1.5
147.0
22.8
1.3
168.2
18.3
1.2
146.7
11.4
1.3
132.9
5.0
1.5
87.6
-0.5
1.7
52.8
9.5
1.7
1,495.6

79.4
68.7
84.1
89.2
93.1
108.3
200.6
190.4
149.3
138.8
136.0
116.3
1,454.1

最深積雪
(cm)
56.0
69.0
50.0
3.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
6.0
36.0
71.0
資料：気象庁

図 2-2 観測地点別日照時間
（時間）

250
200
150
100
50
0
1月

2月

3月
鹿角

4月

5月
秋田

6月

7月
仙台

8月

9月

10月 11月 12月

東京
資料：気象庁

6

③土地利用
地目別面積では、「その他※」が 466.58ｋ㎡と最も広く、市域面積の 65.9％を占めています。その中でも国有林が約 6 割を占めています。
表 2-2 地目別面積（令和 2 年 3 月 31 日現在）

地目

面積
（ｋ㎡）

図 2-3 地目別面積割合

割合
（％）

田,

畑,

5.42%

宅地,
4.30%
1.53%

田

38.33

5.42

池沼,

畑

30.40

4.30

0.11%
山林,

宅地

10.82

1.53

10.94%

池沼

0.76

0.11

山林

77.39

10.94

原野

81.45

11.51

雑種地

1.79

0.25

その他※

466.5865.95

合計707.52

100.0

原野,

その他※,
65.95%

雑種地,

11.51%

0.25%※「その他」とは、国有林、国・県・市道等公共用地及び非課税地を指します。

資料：鹿角市の統計

国有林と民有林の割合をみると、国有林が 63.6％、民有林が 36.4％となり国有林の割合が高くなっています。また人工林は 53.4％、天然林が 46.6％と人工林の割合が若干高くなっています。
表 2-3 市内の森林面積

国有林
民有林
公有林
私有林
合計

人工林
面積
蓄積
16,456 2,876,783
12,849 4,065,017
996
333,748
11,853 3,731,269
29,305 6,941,800

令和2年3月31日現在 単位：面積ｈa、蓄積㎥
天然林
計
無立木地 面積
面積
蓄積
面積
蓄積
面積
合計
17,894 2,370,777
34,350 5,247,560
2,030
36,3807,643 1,097,221
20,492 5,162,238
331
20,823411
57,861
1,407
391,609
116
1,523
7,232 1,039,360
19,085 4,770,629
215
19,30025,537 3,467,998
54,842 10,409,798
2,361
57,203
資料：鹿角市の統計

7

２－２ 社会条件①人口・世帯数
平成 2 年から人口は減少傾向にあり、平成 27 年には 32,038 人、令和 2 年には 3 万人を下回り 29,088 人となっています。また、地域別にみると、全ての地域において減少傾向にあり、特に尾去沢地域の減少割合が高くなっています。
世帯数は平成 12 年から減少傾向が続き、令和 2 年には 10,978 世帯となっています。
世帯当たり人口は、減少傾向にあることから核家族化や単身世帯の増加がうかがえます。
図 2-4 人口・世帯数の推移（人、世帯）
45000（人/世帯）

42407

40000

4

41184

3.51

39144
36753

3.36

3.18

35000

3.5
34473
32038

3.04

2.91

2.78

30000

29088
2.64

3
2.5

25000
2
20000
15000

12076

12315

12245

12087

1.5
11863

11508

10978
1

10000

0.5

5000
0

0
平成2年

平成7年

平成12年

世帯数

平成17年
人口

平成22年

平成27年

令和2年

1世帯当たりの人口
資料：国勢調査（令和 2 年）

表 2-4 地域別人口・世帯数の推移

鹿角市
花輪
十和田
尾去沢
八幡平

人口（人）
世帯数（世帯）平成22年 平成27年 令和2年 増減率 平成22年 平成27年 令和2年 増減率
34,47332,03829,088 -9.2%
11,863
11,508
10,978 -4.6%
15,085
14,471
13,426 -7.2%
5,411
5,421
5,236 -3.4%
11,501
10,6559,641 -9.5%
3,836
3,711
3,534 -4.8%
3,055
2,648
2,245 -15.2%
1,193
1,074
967 -10.0%
4,832
4,264
3,776 -11.4%
1,423
1,302
1,241 -4.7%
資料：国勢調査（令和 2 年）

8

②地域の産業の動向
本市の平成 30 年の産業別市内総生産は 93,406 百万円で、第 1 次産業が 4.2％、第 2次産業が 22.7％、第 3 次産業が 73.1％となっています。
図 2-5 産業別市内総生産

資料：鹿角市の統計（令和３年）

２－３ エネルギーに関する特性①再生可能エネルギーの導入状況
本市の再生可能エネルギーは FIT 制度開始前から導入が進んでおり、導入容量は96,534kw となっています。
表 2-5 再生可能エネルギーの導入状況（令和 4 年 3 月時点）
種別

件数

太陽光発電

導入容量（kw）

FIT330 件

2,722

公共施設 12 件

113

風力発電

1件

7,650

水力発電

14 件

26,299

地熱発電

3件

59,750バイオマス発電

0件

0

合

計

96,534

資料：鹿角市エネルギービジョン、資源エネルギー庁「固定価格買取制度情報公表用ウェブサイト」

9

②次世代自動車の導入状況
2018（平成 30）年度の鹿角市にある車両台数は、26,223 台となっています。
表 2-6 本市の車両台数（2018 年度）
台数総計

軽自動車台数普通自動車台数

旅客

17,999

8,060

9,939

貨物

8,224

5,500

2,724

26,223

13,56012,663

資料：環境省自治体カルテ、鹿角市税務概要

また、（一社）次世代自動車振興センターによる次世代自動車への補助金交付台数の累計は2018（平成 30）年度時点で 67 台となっており、以降も増加しています。
表 2-7 次世代自動車への補助金交付件数
区分
EV

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

～2018

2019

2020

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

累計

年度

年度

2

3

1

10

7

1

4

7

7

42

6

3

51

1

4

3

3

3

8

3

25

2

1

28

4

5

13

10

4

15

10

67

8

4

79

PHV
2

4

※補助金交付車両の使用先住所、車両登録日を基準に、年度単位（4 月～翌年 3 月）で集計
資料：一般社団法人 次世代自動車振興センター

10

総計

３．鹿角市の温室効果ガス排出量・森林吸収量の現況推計
３－１ 推計方法
本市区域施策編で把握すべき区域の温室効果ガス排出量については、算定分野対象及び算出分野を下記の通りとし算出しました。また、現状年度は、把握できる最新数値の 2018（平成 30）年度としました。
表 3-1
部門・分野
産業部門

本事業の算定対象分野及び算出方法
算出手法

製造業

都道府県按分法（製品出荷額）

建設業・鉱業

都道府県按分法（従業者数）

農林水産業

都道府県按分法（従業者数）

民生業務部門都道府県按分法（従業者数）

民生家庭部門都道府県按分法（世帯数）

運輸部門

自動車（貨物） 都道府県按分法（保有台数）
自動車（旅客） 都道府県按分法（保有台数）

廃棄物

鉄道

都道府県按分法（人口）

一般廃棄物

一般廃棄物に含まれるプラスチック及び合成繊維の量×
排出係数

出典：環境省「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル算定手法編」（令和4 年 3 月）

図 3-1

区域施策編で把握すべき温室効果ガス排出量

出典：環境省「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル算定手法編」（令和4 年 3 月）11

３－２ 現況推計（1）温室効果ガス排出量
2018（平成 30）年度における温室効果ガス排出量は 23.1 万 t-CO2 であり、国の基
準年度である 2013（平成 25）年度と比較し 18.6％減少しています。
表 3-2
部門・分野
合 計
産業部門
製造業
建設業・鉱業
農林水産業
業務その他部門
家庭部門
運輸部門
自動車
旅客
貨物
鉄道
船舶
廃棄物分野（一般廃棄物）

CO2 排出量の現況推計結果

平成17年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

排出量

排出量

排出量

排出量

排出量

排出量

排出量

排出量

排出量

排出量

排出量

排出量

排出量

（千t-CO2)（千t-CO2)（千t-CO2)（千t-CO2)（千t-CO2)（千t-CO2)（千t-CO2)（千t-CO2)（千t-CO2)（千t-CO2)（千t-CO2)（千t-CO2)（千t-CO2)

285
59
39
9
12
55

266
47
30
6
11
51

246
42
28
4
10
53

263
60
33
4
22
55

267
56
30
4
22
52

277
65
41
6
18
60

275
59
35
5
18
59

284
59
39
5
14
59

251
50
30
5
15
53

244
49
28
5
16
51

245
56
36
5
15
44

241
54
34
5
15
40

231
55
37
5
13
41

77
89
86
38
49
2
0

78
86
83
36
47
2
0

64
83
81
35
47
2
0

63
81
79
35
44
2
0

74
82
79
35
44
2
0

69
80
77
34
43
2
0

74
79
77
34
42
3
0

84
78
75
33
42
3
0

68
75
73
32
41
2
0

65
74
72
31
41
2
0

66
74
72
31
41
2
0

71
73
70
30
40
2
0

60
71
69
30
39
2
0

5

4

4

4

4

4

4

5

4

6

5

5

5

※四捨五入の関係上、合計の値は各部門の数値の計と一致しないことがある。

出典：NTT データ経営研究所

図 3-2

CO2 排出量の現況推計結果

出典：NTT データ経営研究所

12

平成30年度図 3-3 鹿角市の温室効果ガス排出量の内訳（2018 年度）※四捨五入の関係上、合計の値は各部門の数値の計と一致しないことがある。

2018（平成 30）年の温室効果ガス排出量の内訳は次の通りで、廃棄物部門を除き、4つの部門の排出量は 2 倍以上の差がないことから、バランスよく、全部門からの排出量削減を目指す必要があります。
（2）森林吸収量
森林吸収量の算出手法は、森林全体の炭素蓄積変化を推計する方法としました。
2018（平成 30）年度の森林吸収量は 164,949t-CO2 と推計されました。

13

4．計画の目標
４－１ 目標設定の考え方（１）基準年度・目標年度
温室効果ガス排出量の削減目標は、国の「地球温暖化対策計画」及び本市の「第 7 次総合計画」、
「第 3 次鹿角市環境基本計画」と整合を取り、基準年度を 2013（平成 25）年
度、目標年度を 2030（令和 12）年度と設定します。また、現状年度は 2018（平成 30）
年度とします。
（２）温室効果ガス削減目標の考え方
国の「地球温暖化対策計画」では、2050 年のカーボンニュートラルに向け、2030（令和 12）年度に、温室効果ガス排出量を 2013（平成 25）年度から 46％削減することを目標としています。
また、秋田県においても、2030（令和 12）年度に、2013（平成 25）年度比 54％削減することを目標とするとともに、2050 年カーボンニュートラルを宣言しています。
本市においては、令和 4 年 3 月 14 日に 2030 年のゼロカーボンシティ実現を目指す
ことを宣言しました。2030 年のゼロカーボンシティ実現に向けて、着実に温室効果ガス
排出量を削減していく必要があります。本計画では、本市の排出特性に応じた削減対策に積極的に取り組むこととし、目標設定にあたっては、2030 年のカーボンニュートラル達成を見据えた水準の削減目標を設定します。

14

４－２ 温室効果ガス排出量・森林吸収量の将来推計 BAU（現状趨勢）シナリオ（1）温室効果ガス排出量
今後追加的な対策を見込まない場合の、目標年度 2030（令和 12）年度における温室効
果ガスの排出量を算出したところ、2030（令和 12）年の温室効果ガス排出量は 22.1 万t-CO2 と推計されました。
基準年度と比較し、各部門において、人口減少等によって自然に温室効果ガスの排出量は2030（令和 12）年までに約 22％削減される見込みであるものの、2030 年カーボンニュートラルを達成するには、更に脱炭素化に資する取り組みを推進する必要があります。
表 4-1

BAU シナリオにおける CO2 排出量の推計結果

出典：NTT データ経営研究所

図 4-1 鹿角市の温室効果ガス排出量の内訳（2030 年度推計）15

（2）森林吸収量
現状年度 2018（平成 30）年度の森林吸収量は 164,949t-CO2 と推計しており、適切な森林管理が維持されれば、2030（令和 12）年度においても同程度の森林吸収量が期待されます。
一方で、今後、伐期を迎える木が多く、今まで以上に木が伐られていくことが見込まれ、また、人口減等による林業従事者の減少に伴う、適切な森林管理が行われる森林の減少が起こることも考えられ、その場合、この森林吸収量は維持できないこととなります。
そこで、2030（令和 12）年度の森林吸収量推計値は、現状年度 2018（平成 30）年
度の吸収量 164,949t-CO2 に人口減の減少率と同程度の 0.9 を乗じた数値、148,454tCO2（▲1.8 万 t-CO2）とします。
４－３ ゼロカーボンシナリオ
2030（令和 12）年度 BAU 推計から、CO2 排出量は 22.1 万 t-CO2/年、森林による CO2 吸収量は 14.8 万 t-CO2/年となり、削減すべき CO2 排出量は 7.3 万 t-CO2/年となります。
7.3 万 t-CO2/年を削減するだけの再エネ電源は既に地域にあり、再エネ電気を供給する媒体としてかづのパワーも存在することから、2030 年のカーボンニュートラルは実現可能な目標になりうると考えます。
ゼロカーボンへのシナリオは、2030 年のカーボンニュートラルを目標とし、地域特性でもある再エネ電気をかづのパワーが供給することを軸としながら、再エネ導入や省エネ
更新、率先した EV 社会の実現など、脱炭素と共に経済成長も促す取り組みを積極的に進めることとします。
図 4-2脱炭素化に向けたシナリオ

出典：NTT データ経営研究所

16図 4-3

CO₂排出量BAUシナリオ
BAUシナリオ(森林吸収加味)
ゼロカーボンシナリオ
ゼロカーボンシナリオ時の排出量

脱炭素化に向けたシナリオのイメージ

2013
284
284
284
284

2018
231
66
66
231

17

2020
229
67.53
55
209

2025
225
70.21
28
178

2030
221
73
0
148

４－４ 温室効果ガスの削減目標
本市の 2030（令和 12）年度における温室効果ガスの削減目標は、「2030 年におけるカーボンニュートラルの達成」とし、基準年度 2013（平成 25）年度との比較では、「2030
年度において、2013 年度比で 48％の削減」とします。
具体的には、2030（令和 12）年の BAU シナリオにおける温室効果ガス排出量から森
林吸収量を差し引いた、7.3 万 t-CO2 を対策により削減することとします。
図 4-4

2030 年までに削減する温室効果ガス排出量のイメージ

18

４－５ 再エネ導入目標（1）再エネ導入量及び再エネ導入ポテンシャル
本市における再エネ導入容量は前述のとおり 96,534kw となっており、市内電力需要の３倍を超える発電量となっています。
【再掲】表 2-5 再生可能エネルギーの導入状況（令和 4 年 3 月時点）
種別

件数

太陽光発電

導入容量（kw）

FIT330 件

2,722

公共施設 12 件

113

風力発電

1件

7,650

水力発電

14 件

26,299

地熱発電

3件

59,750バイオマス発電

0件

0

合

計

96,534

資料：鹿角市エネルギービジョン、資源エネルギー庁「固定価格買取制度情報公表用ウェブサイト」

また、本市の再エネ導入ポテンシャルは下記のとおりであり、風力発電をはじめとして５種類の再エネ発電に取り組むことができる可能性を有しています。
図 4-5 本市のエネルギー種類別のポテンシャル量

出典：鹿角市エネルギービジョン

19表 4-2 再エネポテンシャルの詳細
エネルギーの種類
太陽光発電（住宅用）

風力発電

ポテンシャル量

詳細

108,000kw

1,210,000kw

風速 5.5ｍ～6.0ｍ

213,900kw

風速 6.0ｍ～6.5ｍ

149,500kw

風速 6.5ｍ～7.0ｍ

101,500kw

風速 7.0ｍ～7.5ｍ

153,300kw

風速 7.5ｍ～8.0ｍ

189,600kw

風速 8.0ｍ～8.5ｍ

152,300kw

風速 8.5ｍ～

250,100kw

100kw 未満1,115kw

100kw～200kw 未満

中小水力発電地熱発電

木質バイオマス利用可能量

28,870kw

92,670kw

53,454.6 t

1,966kw

200kw～500kw 未満

5,992kw

500kw～1,000kw 未満

8,896kw

1,000kw～

10,903kw

蒸気フラッシュ 150℃以上

82,850kw

バイナリー120℃～150℃

2,800kw

バイナリー120℃～180℃

7,020kw

市内人工林

29,697ha

森林成長率

3.6 ㎥/ha×年

重量換算

500kg/㎥

29697×3.6×500/10³
単位発熱量

19.78MJ/kg

発電設備効率
単位変換

木質バイオマス発電

4,700kw

30％

設備利用率

1kwh＝9.63MJ
80％

発電ポテンシャル＝利用可能量×単位発熱量×発電設備効率×単位変換係数÷年間時間数÷設備利用率
53454.6*10³×19.78×0.3/9.63/（24*365）/0.8

木質バイオマス熱利用

898.73TJ

単位発熱量

19,780KJ/㎏

熱設備効率

85％

熱利用ポテンシャル＝利用可能量×単位発熱量×熱利用設備効率
53454.6*10³×19.78×0.85
市内主要の年間湧出量×（温泉の平均温度-平均気温）×熱交換効率（85％）×利

温泉熱利用

35.6TJ

用可能率（10％）×単位変換係数
4123*60*24*365×（58.4-9.4）×0.8×0.1/238,891,543.2

出典：環境省「わが国の再生可能エネルギーの導入ポテンシャル」（令和 2 年 3 月）

（2）再エネ導入における課題
本市は既に市内需要を満たすほどの再エネ発電量があり、また豊富な再エネポテンシャ
ルを有することから、地域の需要をすべて地域の再エネで賄い、また他地域の脱炭素に貢献すべく、ポテンシャルを生かしたさらなる再エネ発電の導入を推し進めるのが望ましい地域であります。
しかしながら、再エネ電気の導入や、再エネ電気の利用による脱炭素には、次のような課題があります。

20

①リードタイムの課題
事業検討から運転開始（＝発電）に至るまでのリードタイムは電源により異なり、太陽光
は１～３年、バイオマスは４年ですが、地熱、風力、中小水力については 7～8 年と、比較的長期のリードタイムが必要です。
2030 年カーボンニュートラルという間近の目標に対しては、各電源の導入までのリードタイムを考える必要があります。
表 4-3 各再生可能エネルギーの導入に必要なリードタイム

出典：資源エネルギー庁「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」（令和 3 年 3 月）

②系統制約の課題
東北電力ネットワーク社が公開する系統空き容量を見るに、本市周辺は送電・配電ともに、ひっ迫した状況です。高圧の大規模発電については、系統接続のために変電設備の更新費用等を見込む必要があり事業性が厳しくなることから、導入が難しい状況にあります。

21

図 4-6 鹿角市周辺の系統空き状況

出典：東北電力ネットワーク「系統の空容量等に関する情報」（令和 4 年 4 月）

表 4-4 鹿角市周辺の系統空き状況（配電用変圧器等）

出典：東北電力ネットワーク「系統の空容量等に関する情報」（令和 4 年 4 月）

③かづのパワーによる地域電源の確保
本市には既に市内電力需要を賄うだけの再エネ発電所があり、理論上は市内全需要を地域の再エネ電気とすることも可能ですが、送電網を介して電気を使う場合は、小売電気事業者が再エネ電気と特定して需要家に供給する必要があります。
その役割を期待されるものとして、地域の再エネ電気を供給することを目的とした小売電気事業者かづのパワーがありますが、地域電源の買電には下表のような各種課題があり、総需要を賄うだけの地域再エネを確保できないことも考えられます。
再エネ導入にあたり、地域の再エネを地域の脱炭素に結び付けるためには、かづのパワー
が購入できるということが重要です。
22

表 4-5 発電事業者におけるかづのパワーへの売電の課題
・自社の電源として利用したい ・既に売電先が決まっていて、調整が難しい
・価格が折り合わない ・複数の発電所の電気をまとめて売りたい
・ずっと電気を買ってくれるのか、かづのパワーの経営体制に不安 など（3）再エネ導入の方向性
2030 年カーボンニュートラルに向けた再エネの導入については、系統制約の課題と、電源開発のリードタイムが課題となります。また、再エネ導入を地域の脱炭素に結び付けていくには、かづのパワーが購入できるような状況づくりが必要です。
そこで、再エネ導入については、まず送電線に繋がないものと、送電線に繋ぐものに分け、送電線に繋がないものについては、2030（令和 12）年までのリードタイムを考慮して、自家消費型の太陽光発電の導入を進めることとし、導入量については再エネ導入目標として数値目標を定め、進めることとします。
また、送電網に繋ぐものについてはかづのパワーが購入して地域に供給できる地域向け
電源の導入を促進することとします。系統制約を受ける高圧電源などが対象と考えられ、系統の状況の変化に大きく左右されることから、数値目標を定めず導入を促すこととします。
表 4-６

再エネ導入の方向性
送電網に繋がないもの

送電網に繋ぐもの

今後の可能性を追うもの

太陽光発電

高圧の地熱・水力・風力

水素・マイクロ水力の自や低圧太陽光 など

家消費 など自家消費で直接利用する

かづのパワーが購入し供

今後の実証事業を通じて再エネ電気給する「地域向け電源」

利活用方法を探る

実行計画での自家消費型再エネ電源の「地域向け電源」の導入

位置づけ

導入を対策項目とする促進を施策に置く

数値目標

数値目標を定める数値目標は定めない

数値目標は定めない

種類

利用方法

（再エネ導入目標）
主な施策

・自家消費の導入促進

・FIP 制度の促進

・水素利活用の検討（案）

・PPA モデルによる導・かづのパワーによる低・マイクロ水力の利活用

入促進

圧太陽光の直接買取

検討

・ソーラーシェアリング

・交付金等を活用したによる導入促進「地域向け電源」の開発

23

（4）再エネ導入目標
自家消費型の太陽光発電を導入するにあたり、屋根置きによる直接設置や、農地を含めた近傍地に野立てによる設置の方法が考えられ、導入ポテンシャルは下表のとおりとなりま
す。
表 4-７

再エネポテンシャル（REPOS）

出典：環境省「REPOS」

また、屋根置きについては、空き家や旧耐震基準の建築物を除き算出すると、
120,000kw の導入ポテンシャルが見込まれます。

図 4-7 本市住宅の空家率及び住宅建設時期
出典：e-stat「住宅・土地統計調査 / 平成 30 年住宅・土地統計調査 / 住宅及び世帯に関する基本集計 全国・都道府
県・市区町村」、固定価格買取制度 情報公表用ウェブサイト」

24

表 4-８

太陽光発電（建物系）のポテンシャル

このように、太陽光発電導入のポテンシャルが十分にあることから、再エネ導入目標を次の通り設定します。
（屋根置き）
本市は豪雪地帯であり、新耐震基準以降の物件であっても設置が難しい建物も多くあると推定されることから、想定ポテンシャルの約 40％、50,000kw を設置可能な量と見込むこととします。
また、導入目標は、環境基本計画策定時アンケートで把握した、個人の太陽光発電システ
ムの現在の導入状況 5.6％を勘案し、下記を見込むこととします。
表 4-９

屋根置き太陽光発電の導入目標

導入ポテンシャル

120,000kw

設置可能量見込み

50,000kw

導入目標：設置可能量見込みの 5.6％

2,800kw
うち産業部門（30％）

830kw

うち民生・業務部門（33％）

928kw

うち家庭部門（37％）

1,042kw※各部門への配賦は、各部門の電力消費量の割合とした（野立て）野立てによる導入は主に事業者が数十～数百 kw の規模での導入が想定されることから、産業部門、民生・業務部門を対象と考え、各部門の総電力需要から、環境基本計画策定時アンケートで把握した、事業者の太陽光発電システムの現在の導入状況 3.8％を賄う導入量として下表のとおりを見込むこととします。
25

表 4-10 野立て太陽光発電の導入目標
A:電力使用量（年）B:A×3.8％

C:導入容量

産業部門

55,225,235kwh

1,984,559kwh

2,199kw

民生・業務部門

58,402,839kwh

2,219,308kwh

2,459kw

C:導入容量＝B÷8,760 時間÷稼働率 10.3％（公共施設）
公共施設への導入は、政府実行計画に定める、「公共施設の 50％へ太陽光導入」に沿い、約 70 件の公共施設 6,000kw の 50％である 3,000kw を目標に設定し、民生業務部門に追加することとします。
以上より、再エネ導入目標を下記のとおり設定します。
表 4-11 再エネ導入目標
導入する再エネ種別

太陽光発電

導入方法

自家消費

導入量

10,000kw

産業部門

3,000kw

産業部門の電力需要の 3.8％を満たす
導入量

業務・民生部門（行政除く）

3,000kw

業務・民生部門の電力需要の 3.8％を満たす導入量

業務・民生部門（行政）3,000kw

主な行政施設需要 6,000kw の 50％

家庭部門

1,000kw

家庭部門の設置可能量見込みの 5.6％26

５．地球温暖化対策の推進
５－１ 基本方針
本市の地域特性である豊富な既存再エネ電気をかづのパワーが供給することを軸としながら、新規再エネの導入や省エネ設備への更新、率先した EV 社会の実現など、脱炭素と共に経済成長も促す取り組みを積極的に進めます。
対策は、測定できる取り組みにおいては数値目標を設定して管理し、把握しにくい取り組
みについては、啓発を中心に実行し測定できる分を把握することとします。
また、施策については、計画の進捗に合わせ、中間（2026（令和 8）年を想定）で見直しを行いながら進めます。
≪対策設定のポイント≫① 測定できる取り組み
実行計画策定マニュアルや、J クレジット方法論などの、CO2 削減方法が示されているものにより、削減効果を測定できることが重要です。
測定できる取り組みは、数値目標を定め、進捗管理し、カーボンニュートラル達成の指標とします。
測定できない（把握しにくい）取り組みについては、数値目標は定めず、啓発しながら、把握できる分のみ削減量に計上することとします。
② グリーン経済を最大限活性化させる取り組み
既存の再エネ電気を供給する取り組みは地域特性を活かしたものであり、本市における対策の軸として考えますが、再エネ導入や省エネ更新、率先した EV 社会の実現など、脱炭素と共に経済成長も促す取り組みを積極的に進めることとします。
③ 2030 年を見据えた取り組み
2030 年までのカーボンニュートラル達成に実効性のある取り組みを優先させます。

27

５－２ 対策の体系
本計画で推進する対策の体系を示します。
表 5-1 対策一覧

カーボンニュートラル達成となる 7.3 万 t-CO2 を削減するために、
下記対策を実施します。
対策

内容

削減量目標
１．再エネ電気メニューへの切替

対策目標
かづのパワーが再エネ電源を確保しながら地域の再エネを供給し、電気由来の CO2 を削減します。

4.62 万 t-CO2
２．自家消費型再エネ電源の導入

市内電力需要の 50％、約 8,700 万 kwh の切替
自家消費型の太陽光、木質バイオマスコジェネを導入し、電気由来の CO2 を削減します。

0.63 万 t-CO2

太陽光 10,000kw【再エネ導入目標】
木質バイオマス 320kw

３．EV への切替

EV に必要なインフラを整えることで、EV への切替を進め、動力由来の CO2 を削減します。

1.19 万 t-CO2

市内車両の 20％
旅客：3,700 台 貨物：1,300 台

４．省エネ設備への更新

省エネ機器への更新を進め、電気・熱由来の CO2 を削減します。

0.20 万 t-CO2

市内電力需要の約２％
約 370 万 kwh/年

５．建物の熱対策

断熱改修や ZEH、薪ストーブ、木質バイオマス熱利用機器の導入を進め、電気・熱由来の CO2 を削減します。

0.66 万 t-CO2

66 件/年の断熱改修、ZEH、薪ストーブ導入
木質バイオマス熱利用：3 件

６．適切な森林管理

森林経営管理計画を進め、間伐や伐採・再造林など適切な森林管理を継続し、森林吸収量を維持します。

吸収量 14.8 万 t-CO2 を維持
７．その他脱炭素行動の促進

森林経営管理計画のカバー率 100％
節電、クールビズ、節水、公共交通の利用、ごみの削減、低炭素商品の選択など、CO2 削減行動に努めます。

※数値目標は定めない※数値目標は定めない。
28

５－３ 施策・取組（１）再エネ電気メニューへの切替
かづのパワーが再エネ電源を確保しながら地域の再エネを供給し、電気由来の CO2 を削減します。
【削減量目標】4.6２万 t-CO2【対策目標】市内電力需要の 50％、約 8,700 万 kwh/年の再エネ電気への切替【目標設定の背景】
市内の電力需要に対して、地域の再エネ発電量は大きく上回っており、市内全需要に対し地域の再エネ電気を供給することも計算上は可能です。
しかし、地域電源の買電には各種課題があり、総需要を賄うだけの地域再エネを確保できないことも考えられます。
また、かづのパワーへの切替が進まないことも考えられます。
そこで、電源交渉に市が協力するとともに、かづのパワーが地域に供給するための電源の導入を促進し、再エネ電気メニューへの切替のインセンティブを加えるなどして進めることとし、市内需要の 50％の切替を目標に設定します。
表 5-2 主な地域電源の発電量推計
発電事業者

発電量推計（Mwh ）東北電力（株）271,538

秋田県

44,445

三菱マテリアル（株）

66,203

DOWA ホールディングス（株）

70,945

ユーラスエナジー（株）

16,753

表 5-3 市内電力需要の推計
市内電力需要の推計

25％

50％

75％

100％

電力量（Mwh ）43,80987,619131,428

175,238

2.3

4.6

6.9

9.2

CO2 削減量（万 t-CO2）29【対策の内容】①かづのパワーの電源確保
かづのパワーが地域に供給するための再エネ電気を確保するため、かづのパワーに売電する再エネ発電事業を促進します。
既存電源の相対契約を進めるほか、かづのパワーへの売電における発電事業者のリスクを軽減するため、地域向け電源の新規開発に支援を行い、一定規模の電源確保により経営安定の後は、かづのパワーによる電源投資により地域向け電源を確保していくことを目指します。
②再エネ電気メニューへの切替促進
再エネ電気メニューへの切替を促進することとし、行政は率先して地域再エネを供給す
るかづのパワーへの切替を進めます。

①かづのパワーの電源確保
FIP 電源の促進

太陽光
新規電源

脱炭素先行地域の検討
太陽光以外
地域向け電源導入促進

将来的にはかづのパ
地域脱炭素化促進事業の認定制度創設

ワーの投資による増
加も見込む
非 FIT

相対契約の促進FIT

FIP 電源の促進

既存電源（FIT→FIP の切替）
②再エネ電気メニューへの切替促進

再エネ電気メニューへの切替促進
公共施設のかづのパワーへの切替30【施策とスケジュール】
施策

内容

主体

地域向け電源導入促

公有地でかづのパワーに市・発電事業太陽光

進（太陽光）

売電するための電源開発者・かづのパ

1000kw

事業を公募し、実施者に

ワー

R5

R9

目標

R12

補助を行う
地域脱炭素化促進事

かづのパワーに売電する業の認定制度創設

発電事業を「地域脱炭素

市

制度制定

化促進事業」に認定し促進するため、所要の仕組
みづくりを行う
地域向け電源導入促

かづのパワーに売電する

市・発電事業

地熱・水力等進（太陽光以外）

ための電源開発事業に補者・かづのパ

200kw

助を行う

ワー

脱炭素地域づくりの先行地域に応募し、地域

市

先行地域の認定

推進

向け電源の導入を行う

相対契約の促進

かづのパワーとの非 FIT

市・発電事業地域電源

電源相対契約を促進する者・かづのパ

10000kw

ワー
FIP 電源の促進

FIP 制度を活用した発電

市・発電事業

3600kw の FIP

事業を促進する者・かづのパ

切替

ワー
再エネ電気メニュー

再エネ電気メニューへの市・市民・か8700 万 kwhへの切替促進切替を啓発するづのパワーの再エネ電気メ
ニューへの切替

公共施設のかづのパ

公共施設のかづのパワー

ワーへの切替への切替を進める市

1200 万 kwhのかづのパワーへの切替【各主体に期待する取り組み】
行政

かづのパワー

市民・事業者

発電事業者○公共施設のかづの○再エネ電気の供給○かづのパワーへの○かづ のパワーへ のパワーへの切替○地域電源の買電

切替

売電○かづのパワーの電○電気料金によるサ○地域向け電源への源確保への協力

ービス展開

支援

31

（２）自家消費型再エネ電源の導入
自家消費型の太陽光、木質バイオマスコジェネを導入し、電気由来の CO2 を削減します。
【削減量目標】0.63 万 t-CO2【対策目標】太陽光 10,000kw、木質バイオマス 320kw の自家消費電源の導入【目標設定の背景】
再エネ導入には、系統接続とリードタイムの課題があります。
そこで、導入までのリードタイムが短い、太陽光・木質バイオマスコジェネを進めることとし、また系統制約から、直接建物等で使う自家消費型の導入を進めます。
自家消費型の太陽光発電については再エネ導入目標に沿い 10,000kw の導入を目指します。
また、木質バイオマスコジェネについては、民間による展開を促し、320kw の導入を目指します。
再掲 4-11 再エネ導入目標
導入する再エネ種別

太陽光発電

導入方法

自家消費

導入量

10,000kw

産業部門

3,000kw

産業部門の電力需要の 3.8％を満たす
導入量

業務・民生部門（行政除く）

3,000kw

業務・民生部門の電力需要の 3.8％を満たす導入量

業務・民生部門（行政）3,000kw

主な行政施設需要 6,000kw の 50％

家庭部門

1,000kw

家庭部門の設置可能量見込みの 5.6％32

【対策の内容】①支援による導入促進
自家消費型太陽光の導入について支援を行い導入を進めます。
公共施設の導入の過程において、PPA モデルによる導入事例を作り、ノウハウを得ます。
また、太陽光発電を最大限活用するための蓄電池の導入を進めます。
②PPA モデルによる展開
初期負担の少ない PPA モデルの導入を進め、支援がなくとも導入が進む体制を目指します。PPA モデルは地域の事業者やかづのパワー等が主体となり展開することを目指します。
③太陽光以外の自家消費電源の検討
小水力や水素など、コスト面等から社会実装されていない再エネの活用方法を模索し、モデル事業等を通じながら利活用事例の創出を目指します。

②PPA モデルによる展開①支援による導入促進

補助活用（PPA モデル）で

公共施設

導入
ノウハウ取得導入可能性調査

PPA モデルによる導入

公共施設の太陽光導入

地元事業者やかづのパワ
ソーラーシェアリング民間

PPA モデル導入促進

ー等による主体実施

初期投資への補助

家庭向け太陽光・蓄電池導入補助
企業向け太陽光・蓄電池導入補助③太陽光以外の自家消費電源の検討
自家消費小水力の検討

木質バイオマスコジェネの導入

水素利活用の検討

検討

民間による導入促進

検討

33

実証プロジェクト

【施策とスケジュール】
施策

内容

家庭向け太陽光・蓄

自家消費型太陽光・蓄電

電池導入補助池の導入補助を行う

企業向け太陽光・蓄

自家消費型太陽光・蓄電

電池導入補助池の導入補助を行う

公共施設の太陽光導公共施設の太陽光設置に入調査

関する調査及び基本設計

主体

R5

R9

目標

R12

1000kw・

市民

1000kwh
事業者

2000kw・
750kwh市

9 件基本設計

市

2270kw

市

ノウハウ取得を行う
公共施設の太陽光発

公共施設の太陽光設置に電の導入関する実施設計及び工事を実施する（PPA モデ
ルで導入）

PPA モデル導入促進

公共施設への導入において、PPA モデルによる

市内事業者やか導入事例を創出し普及をづのパワー等に図る

よる導入

ソーラーシェアリン

ソーラーシェアリングに

市・市民・事

グ導入モデル事業

よる導入事例を創出し、

業者

事例創出

普及を図る
自家消費小水力の検～10kw の小水力発電

討の利活用検討を進める

木質バイオマスコジ

自家消費型の木質バイオ

ェネの導入

マスコジェネの導入を促

市

検討

事業者

320kw

市

実証プロジェク

進する
水素利活用の検討

余剰電力を活用し水素に転換し利用する方法の検

トの実施

討を進める

【各主体に期待する取り組み】
行政

市民

事業者

かづのパワー・発電
事業者○公共施設への太陽○太陽光発電の導入○太陽光発電の導入

光導入○PPA モデルの展開○民間の太陽光・蓄電池導入支援○水素利活用の検討

34

（３）EV への切替
EV に必要なインフラを整えることで、EV への切替を進め、動力由来の CO2 を削減します。
【削減量目標】1.1９万 t-CO2【対策目標】市内車両の 20％ 旅客：3,700 台 貨物：1,300 台【目標設定の背景】
運輸部門の排出量は 6.6 万 t-CO2 と全体の約 3 割を占めることから、対策が必要です。
2030 年代の純粋ガソリン車製造中止等、EV への転換は今後進んでいくものと思われますので、いち早く EV 対応するインフラを整え、「EV で来ても困らない町」を目指すことが、市内により多くの投資を呼び込むことにつながるほか、市内の EV への転換を促すものと考えます。
EV への転換を、国目標の 16％よりも多い、20％で設定します。
図 5-1

2030 年の CO2 排出量推計（部門別）
2030年CO2排出量推計値（部門別）

廃棄物部門
0.4 万ｔ-CO2
産業部門
5.5 万ｔ-CO2

運輸部門
6.6 万ｔ-CO2

業務部門
3.7 万ｔ-CO2
家庭部門
5.9 万ｔ-CO2

表 5-4

EV 導入目標
2030 年台数（推計）1 台当たり
転換率

転換台数

CO2 排出量（t-CO2）CO2 削減量（t-CO2）

旅客18,624

20％

3,700

1.641

6,071

軽貨物

4,653

20％

900

1.493

1,343

貨物

2,304

20％

400

11.4184,567

25,5815,000
35

11,981

【対策の内容】①マスタープランの策定
2030 年の導入目標である、EV5,000 台に必要な充電インフラを検討し、整備計画を策定します。
②市の率先した車両更新・充電整備導入
公共バス・公用車の EV 更新を率先して進めます。
公共施設への EV 充電設備の導入を進めます。
③再エネ充電設備・外部給電設備の導入促進
再エネ設備から充電し、また EV から電気を使う、再エネ充電設備や V2H 機器など外部給電設備の導入を促進し、市民・事業者の EV 切替を進めます。

①マスタープランの策定②市の率先した車両更新・充電整備導入

マスタープラン作

公用バスの

成

EV 化

公用車の EV 化

公共施設への充電設備導入③再エネ充電設備・外部給電設備の導入促進

外部給電設備の導入支援

36

【施策とスケジュール】
施策

内容

主体

マスタープラン作成

EV5,000 台に必要な充市・市民・企

電設備と実現方策を検討

業

R5

R9

目標

R12

プラン作成

し、市・市民・企業の役割を定める
公用バスの EV 化

たんぽこまち号、スクー

市

バス 2 台の EV

ルバスを EV 化する
公共施設への EV 充

公共施設に市民も使える

電設備の導入

EV 充電設備を導入する

公用車の EV 化

公用車の EV 化を進める

更新
市

市施設に 9 件の充電設備設置

市

公用車 30 台のEV 更新

再エネ充電設備の導再エネ電気で充電する設

入促進

備の導入を促進する

外部給電設備の導入

EV から電気を使えるよ支援

うにする外部給電設備の市民・企業

再エネ充電設備
の事例創出

市民・企業

100 件の給電設備導入導入を補助する【各主体に期待する取り組み】
行政

市民

事業者

○ EV への更新に向けたマスター○ EV への切替○ 社用車の EV への切替プランの策定○ 事業所での充電設備の導○ 行政による EV の率先導入

入・EV バスへの切替○ 充電を賄う再エネ設備の・公共施設への充電設備の導入

導入（発電事業者）○ 市民・事業者への充電設備、外部給電設備の導入支援

37

（４）省エネ設備への更新
省エネ機器への更新を進め、電気・熱由来の CO2 を削減します【削減量目標】0.20 万 t-CO2【対策目標】市内電力需要の約２％相当（約 370 万 kwh/年）の CO2 削減【目標設定の背景】
改正省エネ法では年１％のエネルギー使用量削減を目標としています。
本市でも同水準を目指すものとし、2023-2030 の 8 年間 8％の削減のうち、機器の更新による削減分を約 2％見込むこととします。
表 5-5 省エネ設備への更新目標
部門

電力使用量

省エネ機器導入による削減目標値（2018 年度）

kWh/年

CO2 削減量（0.000528t-CO2/kwh）

割合

kWh/年

t-CO2

産業部門

52,552,235

2.1％

1,103,597

582

民生業務部門58,402,839

2.1％

1,226,460647

民生家庭部門65,628,559

2.1％

1,378,200

727

4,270,763

2.1％

89,68647

3,797,942

2,003

運輸部門

（省エネ機器更新の主なターゲット）
・LED 照明…市の施設はほとんど LED に切り替わっていないほか、業務部門や家庭部
門においても LED 化が進んでいない施設建物も多く、改善の余地があります。
・産業用機械…製造業の設備更新に伴う省エネ効率を把握することで、一定程度の効果が見込まれます。
・省エネ診断による改善…今まで専門家による省エネ診断を基に取り組む事例はなく、効率化の余地は残されています。

38

【対策の内容】①省エネ診断の促進
エネルギー使用量や CO2 排出量の見える化、具体的な省エネ方法を提示する省エネ診断を促進し、市民・事業者の省エネ行動を促します。また、省エネ診断を実施できる人材を市内に育成します。
②省エネ設備更新の支援
市民・事業者の省エネ設備更新を支援し、使用エネルギーの省力化と光熱費の削減を図ります。
③公共施設の省エネ設備への更新
エネルギー使用量の多い施設、市民利用の多い施設を対象に省エネ設備への更新を行い、
CO2 排出量、光熱費の削減のほか、公表・啓発により市民・事業者の省エネ行動への誘導を図ります。

①省エネ診断の促進②省エネ設備更新の支援

省エネ設備への更新支援

省エネ診断の実施

省エネ環境診断士の育成③公共施設の省エネ設備への更新

公共施設の LED への切替

公共施設の高効率空調・給湯への更新

39

【施策とスケジュール】
施策

内容

主体

省エネ設備への更新

省エネ設備への更新補助

市民・事業者

支援

や、更新を促すキャンペ

R5

R9

目標

R12

事業者 50 件更新ーン等を実施する
省エネ診断の実施促

省エネルギーセンターな

市・市民・事進

どが実施する省エネ最適業者

24 件の実施

化診断の実施を促進する
省エネ環境診断士の市内に省エネ診断ができ育成

る人材を育成する

公共施設の LED の切

照明電力量や市民利用が替

多い公共施設の LED 化

市民・事業者

8 人の省エネ環
境診断士育成市

10 施設の LED
更新を進める
公共施設の高効率空重油・灯油ボイラーで燃

市

3 施設の高効率

調・給湯への更新

料使用量の多い施設の更空調・給湯の更新を進める

新【各主体に期待する取り組み】
行政

市民

事業者

○ 公共施設の LED、高効率○ 省エネ診断の実施○ 省エネ診断の実施

空調・給湯への更新○ 省エネ設備への更新○ 省エネ設備への更新○省エネ設備更新への支援○ 省エネ環境診断士の育成○ 省エネ診断の啓発、省エ
ネ環境診断士の育成

40

（５）建物の熱対策
断熱改修や電化、薪ストーブ、木質バイオマス熱利用機器の導入を進め、電気・熱由来の
CO2 を削減します。
【削減量目標】0.66 万 t-CO2【対策目標】66 件/年の断熱改修、ZEH、薪ストーブ導入
木質バイオマス熱利用：3 件【目標設定の背景】
家庭部門の CO2 排出量内訳をみると、熱の占める割合が多く、給湯・暖房需要を賄うた
めの灯油の消費によるものと考えられ、化石燃料による熱利用機器を代替していくことが重要です。
住宅における熱利用機器は、住宅自体の機能と連携する面が大きいことから、新築住宅もしくは大規模リフォームを迎える住宅を主な対象に考えることとします。
本市の住宅新築は約年間 100 件程度で推移しています。また、大規模リフォームの時期
を築 20 年から 30 年と考えると、1991 年-2000 年に建築した物件は 1,955 件であり、年あたりでは 195 件です。新築とリフォームの件数の計 295 件/年を住宅における熱利用機器の更新対象ポテンシャルと考えます。
目標は、環境基本計画策定時アンケートで把握した、住宅の省エネ設備を今後導入したい
割合 22％を乗じた、66 件/年について、断熱改修や電化、薪ストーブ等の更新を目指します。
このほか、産業用の木質バイオマスボイラ等の導入を 3 件程度見込むこととします。
図 5-2

1 世帯あたりの年間 CO2 排出量

1世帯あたりの年間CO₂排出量内訳（エネルギー別）

灯油
1.73 t-CO₂38%

電気2.37 t-CO₂
51%

LPガス
0.49 t-CO₂
11%41

表 5-6 本市の新築住宅件数

表 5-7 本市の住宅建設時期

出展：税務概要

出典：e-stat「住宅・土地統計調査 / 平成 30 年住宅・土地統計調査 / 住宅及び世帯に関する基本集計
全国・都道府県・市区町村」、固定価格買取制度 情報公表用ウェブサイト」【対策の内容】①熱利用機器の脱炭素化
木質バイオマス熱利用機器の導入を支援するほか、電化の推進やカーボンオフセット LP
ガスの普及、水素利活用の検討などを進め、熱に係る化石燃料の使用を削減します。
②建物の省エネ化の促進
既存住宅の断熱改修を支援し、住みよい省エネ建物の普及を促進します。また省エネ建物の普及に必要な事項を検討します。また、新築住宅や新築公共施設が ZEH・ZEB 基準以上になるよう誘導します。

①熱利用機器の脱炭素化

木質バイオマス熱利用機器の導入（家庭用・産業用）
熱利用機器に係る熱利用の脱炭素化促進

化石燃料の使用削減（電化・LPG の省 CO2 化）

水素利活用の検討②建物の省エネ化の促進

断熱改修の推進ZEH の導入促進

鹿角市における省エネ
住宅の検討

42

新築公共施設の ZEB 化誘導【施策とスケジュール】
施策

内容

木質バイオマス熱利

薪ストーブ等家庭用の木用機器の導入（家庭質バイオマス熱利用機器

用）

導入に補助する

木質バイオマス熱利

チップボイラー等産業用用機器の導入（産業の木質バイオマス熱利用用）

機器導入に補助する

熱利用の脱炭素化促
進

主体

R5

R9

R12

目標

市民

50 件の導入

事業者

2 件の導入電化の推進、木質バイオ

市・市民・事

事例の普及・展

マスへの転換、カーボン

業者

開

市民

30 件/年の住宅

オフセット LP ガスなどへの転換を促す
住宅リフォームの推断熱改修等省エネリフォ

進ームに補助する

鹿角市における省エ

目指す住宅の省エネレベ

ネ住宅の検討ルや断熱改修時の省エネ

ネ効率評価方法

効率の評価方法などにつ

の確立

改修
市・事業者

住宅改修の省エ

いて検討する
ZEH の導入促進

ZEH の導入を促進する

市・市民・事事例創出・展開業者
新築公共施設の ZEB

新築公共施設について、

化誘導

ZEB 基準以上の省エネ

市

新築公共施設のZEB 化効率となるよう設計時から検討する
水素利活用の検討

余剰電力を活用し水素に（再掲）

転換し利用する方法の検市

実証プロジェク
ト実施

討を進める【各主体に期待する取り組み】
行政

市民

事業者

○公共施設の省エネ化○省エネ住宅への取り組み○省エネ住宅の推進○建築リフォームの省エネ○熱機器の電化、バイオマス○電化機器、バイオマス機器

評価

化

の導入

○熱利用機器の更新支援

43

（６）適切な森林管理
森林経営管理計画を進め、間伐や伐採・再造林など適切な森林管理を継続し、森林吸収量を維持します。
【森林吸収量の目標】吸収量 14.8 万 t-CO2 を維持【対策目標】森林経営管理計画のカバー率 100％
【目標設定の背景】
森林吸収量は樹種、年齢で変化し、25 年あたりをピークにその後減少します。2030 年
断面（8 年後）では、造林による森林吸収量の効果は限定的ですが、伐期を迎えた木を伐り再造林したときと、伐らなかった時を比較すると、森林吸収量は 10～15 年で逆転します。
つまり、伐期を迎えた木は伐採し再造林するという、通常の林業の営みが行われていることで、将来的な森林吸収量は増加することとなるため、より長期的な目線から、2030 年時点の目標を考えることとします。
図 5-3 年齢と 1ha あたり森林吸収量

図 5-4 伐採・植林時と非伐採の差

年齢と1haあたり森林吸収量

針葉樹50年で、伐採＆植樹した時と、切らなかったときの１haあたり森林吸収量3.5
3CO2吸収量（t-CO2）

2.5
2
1.5
1
0.5

3.5
3
2.5
2
1.5
1
0.5
0

5

0

5

15

25

35

45
針葉樹

55

65

75

85

10

15

20

25

30

35

40

45

経過年数

95
切って植え替えたとき

広葉樹

切らなかったとき

森林計画に沿い、間伐や適切な伐採、再造林が行われるならば、2018 年現状と同程度の CO2 吸収量が期待できます。
しかしながら、人口減による林業従事者の減少により山林の管理が進まないことや、本市の森林の多くが伐期を迎えていることから、今まで以上に木が切られていくことも考えられます。
このことから、森林吸収量の目標は、14.8 万 t-CO2 と推計した 2030 年の森林吸収量の値を維持すること、とします。
また、そのために、森林の放置を防ぎ、適切な間伐や伐採・再造林を促す、森林経営管理制度のカバー率 100％を対策の目標値に設定します。

4450

【対策の内容】①適切な森林管理
適切な森林管理を図るため、森林経営管理計画を進めるほか、再造林や間伐の実施を支援
し促進します。
②林業人材の確保
林業に携わる人材を育成し確保することで、引き続き適切な森林管理が行われる林業体制を維持します。
①適切な森林管理

森林経営管理計画の推進
適切な森林管理の実施

再造林の実施間伐の推進②林業人材の育成

森林管理を支える

林業人材の育成

林業の維持

45

【施策とスケジュール】
施策

内容

主体

R5

R9

R12

目標

森林経営管理計画の

森林所有者への意向調

市・市民・事

市内全エリアの推進

査、森林状況調査、集積業者

山林をカバー

事業者

搬出間伐

計画作成、管理及び再委託の実施、専門員の雇用
再造林の実施再造林及び収入間伐に対しかさ上げ補助を行う

640ha、再造
林 240ha

間伐の推進

搬出間伐に必要な路網整

事業者

16 路線の整備

市民・事業者

家賃補助 8 名、備に補助する
林業人材の育成

林業大学校生徒への家賃
補助、林業新規就業者雇

新規就労者 48用事業者への補助を行う

名【各主体に期待する取り組み】
行政

市民

事業者

○森林経営管理計画の推進○山林所有者の森林経営管○山林事業者による伐採後

理計画への協力の植林○森林の適正管理への関心○森林経営管理計画への協力

46

（７）その他脱炭素行動の促進
節電、クールビズ、節水、公共交通の利用、ごみの削減、低炭素商品の選択など、CO2
削減行動を進めます。
【削減量目標】数値目標は設定しない【対策目標】数値目標は設定しない【目標設定について】
ごみの削減や節電、クールビズ、公共交通の利用など、脱炭素に向けては重要だが効果を正確に測定することが難しい取り組みがあります。これらの取り組みについては、当然推奨
し、普及啓発を行っていきますが、数値目標は定めないこととします。
一方、このような取り組みの中でも、例えば J-クレジットなどを活用したゼロカーボン
イベントの実施、など、条件が限定され明確に測定できるものについては、削減量の計算にカウントしていくこととします。
このほか、直接 CO2 を削減することでなくとも、脱炭素のための学習機会の提供、脱炭素を促す資金運用や制度、脱炭素事業のための人材・資金確保なども重要なことですので、同様に進めることとします。
表 5-8 取り組みの例
測定が難しい取り組み

直接ではないが脱炭素の推進に効果のある取り組み

節電、節水、クールビズ、徒歩・自転車・公共

脱炭素行動の情報提供制度、脱炭素に関する勉

交通の利用、カーシェアリングの促進、ペーパ

強会・講演会の実施、市の資金運用におけるーレス化、テレワークの推進、地元食材の活

ESG 債の選択、ふるさと納税によるゼロカーボ

用、低炭素製品の選択、リサイクルイベントのン事業への寄付募集、地域おこし協力隊などを実施、木材の利用、J クレジットを活用したイ

活用した事業推進員の採用、セロカーボンの協ベント実施 など力事業者・市民の募集

47など

【対策の内容】①普及啓発による意識醸成
脱炭素の推進に最も必要な市民意識の醸成を図るため、普及啓発講座の実施や脱炭素イ
ベントの実施を行うほか、情報提供制度を開始し、市民が実際に脱炭素に係わることができる体制を構築します。
②脱炭素を推進する人材の確保
脱炭素を進めるにあたってはノウハウを持つ人材の確保や、ノウハウの展開が必要であることから、行政における専門人材の確保や、ゼロカーボンへの協力事業者・市民の募集など、市一丸となって脱炭素に取り組む体制を構築します。

①普及啓発による意識醸成

脱炭素行動の情報提供制度の開始

普及啓発講座の開催

J クレジットを活用したゼロカーボンイ

ふるさと納税を活用したゼロカーボン事

ベントの実施業への寄付募集②脱炭素を推進する人材の確保

脱炭素業務の推進員の採用

ゼロカーボン協力事業者・市民の募集

48

【施策とスケジュール】
施策

内容

主体

普及啓発講座の開催

脱炭素に係る講演会等を

市民・事業者

R5

R9

R12

目標

開催し、市民が一丸となって脱炭素に取り組む意
識醸成を図る
脱炭素行動の情報提再エネ電気への切替、自供制度の開始家消費電源の導入、省エ

市民・事業者

ネ設備の更新、EV の導入、オール電化の導入、薪ストーブの導入などについて、報告様式を定め、市に情報提供する制度を創設する
脱炭素業務の推進員

地域おこし協力隊制度等の採用を活用し、地域新電力や

市発電事業のノウハウを持つ人材を確保するJ クレジットを活用し市のスポーツイベント等

たゼロカーボンイベ

で J クレジットを活用

ントの実施

したゼロカーボンイベン

市

トを実施するふるさと納税を活用

脱炭素のプロジェクトに

市・市民・事したゼロカーボン事

ついてふるさと納税を活業者業への寄付募集用したクラウドファウン
ディングを実施するゼロカーボン協力事

ゼロカーボンに協力する業者・市民の募集

市民・事業者を募集する

市民・事業者【各主体に期待する取り組み】
行政

市民

事業者

○普及啓発の実施○脱炭素行動の情報提供へ○脱炭素行動の情報提供へ○脱炭素推進体制の構築

の協力

の協力

○ゼロカーボン協力事業者・ ○ゼロカーボン協力事業者・市民への参加49

市民への参加（８）施策・取組まとめ
表５－９ 対策内容まとめ
対策

目的

削減量目標

１．再エネ電かづのパワーが再エネ電

4.62 万 t-CO2

対策目標

気メニュー
への切替

対策内容

市内電力需要の①かづのパワーの電源確保

源を確保しながら地域の50％、約 8,700 万②再エネ電気メニューへの切

再エネを供給し、電気由

kwh の切替替促進

来の CO2 を削減します。
２．自家消費

自家消費型の太陽光、木

太陽光 10,000kw①支援による導入促進型再エネ電

質バイオマスコジェネを

0.63 万 t-CO2

木質バイオマス②PPA モデルによる展開

源の導入

導入し、電気由来の CO2

320kw③太陽光以外の自家消費電源を削減します。

の検討

３．EV へのEV に必要なインフラを整切替

1.19 万 t-CO2

市内車両の 20％

①マスタープランの策定えることで、EV への切替

旅客：3,700 台②市の率先した車両更新・充電を進め、動力由来の CO2

貨物：1,300 台

設備設置を削減します。

③再エネ充電設備・外部給電設
備の導入促進４．省エネ設

省エネ機器への更新を進

備への更新

め、電気・熱由来の CO2

0.20 万 t-CO2

市内電力需要の約２％①省エネ診断の促進

約 370 万 kwh/年②省エネ設備更新の支援を削減します。

③公共施設の省エネ設備への更新

５．建物の熱断熱改修や ZEH、薪スト対策

0.66 万 t-CO2

66 件/年の断熱改①熱利用機器の脱炭素化

ーブ、木質バイオマス熱修、ZEH、薪ストー②建物の省エネ化の促進

利用機器の導入を進め、ブ導入

電気・熱由来の CO2 を削

木質バイオマス熱利

減します。

用：3 件

６．適切な森森林経営管理計画を進

吸収量 14.8 万森林経営管理計画のカ①適切な森林管理

林管理

め、間伐や伐採・再造林

t-CO2 を維持

バー率 100％②林業人材の育成など適切な森林管理を継続し、森林吸収量を維持します。
７．その他脱節電、クールビズ、節※数値目標は定※数値目標は定めな①普及啓発による意識醸成

炭素行動の

水、公共交通の利用、ご

めない

い。

②脱炭素を推進する人材の確促進

みの削減、低炭素商品の保選択など、CO2 削減行動に努めます。

表５－10 部門別における削減量目標
基準年度 2013 年（t-CO2）2030 年 BAU 推計（t-CO2）2030 年対策後推計（t-CO2）

基準年度からの削減割合

産業部門

58,682

55,24135,25840%

民生業務部門58,68036,83816,08873%

民生家庭部門

83,87859,33939,84053%

運輸部門

77,99565,54752,656

32%

廃棄物部門

4,550

4,379

4,379

4%

計

283,785

221,344

148,22148%

50

表５－11 各主体に期待する取り組み
対策

行政

市民

事業者

かづのパワー

発電事業者

１．再エネ電○公共施設のかづのパワ○かづのパワーへの切○かづのパワーへの○再エネ電気の供給

○かづのパ

気メニュー

ーへの切替

替

切替

○地域電源の買電

ワーへの売

への切替

○かづのパワーの電源確○地域向け電源への支○地域向け電源への○電気料金によるサ

電

保への協力

援

支援

ービス展開

２．自家消費○公共施設への太陽光導入○太陽光発電の導入○太陽光発電の導入○PPA モデルの展○ PPA モ型再エネ電

○民間の太陽光・蓄電池

開

デルの展開

源の導入

導入支援
○水素利活用の検討

３．EV への○ EV 普及に向けたマ○ EV への切替○ 社用車の EV へ

切替

スタープランの策定の切替○ 行政による EV の率○ 事業所での充電

先導入

設備の導入

○ 市民・事業者への充○ 充電を賄う再エ電設備、外部給電設備のネ設備の導入導入支援
４．省エネ設○ 公共施設の LED、高○ 省エネ診断の実施○ 省エネ診断の実施

備への更新

効率空調・給湯への更新○ 省エネ設備への更○ 省エネ設備への○省エネ設備更新への支援

新更新○ 省エネ診断の啓発、○ 省エネ環境診断

省エネ環境診断士の育成

士の育成

５．建物の熱○公共施設の省エネ化○省エネ住宅への取組○省エネ住宅の推進

対策○建築リフォームの省エ○熱機器の電化、バイ○電化機器、バイオ

ネ評価

オマス化

マス機器の導入○熱利用機器の更新支援
６．適切な森○森林経営管理計画の推○山林所有者の森林経○山林事業者による林管理

進

営管理計画への協力

伐採後の植林○森林の適正管理への○森林経営管理計画

関心

への協力

７．その他脱○普及啓発の実施○脱炭素行動の情報提○脱炭素行動の情報

炭素行動の○脱炭素推進体制の構築

供への協力

提供への協力○ゼロカーボン協力事○ゼロカーボン協力

業者・市民への参加

事業者・市民への参加

促進51

５－４ 対策の削減効果の推計方法（１）算定対象とする取り組みの開始時期
温室効果ガス排出量削減の積み上げの開始時期については、本市ではゼロカーボン宣言
以降、温暖化対策の取り組みが意識されはじめたことから、宣言日である令和４年３月 14日以降の取り組みを対象とします。
（２）対策指標あたりの削減量原単位の設定
対策の区域全体の温室効果ガス削減効果の推計は、温室効果ガスを排出する設備の容量や処理量等の活動量、エネルギー使用量に基づいて行うことから、対策を講じる設備の容量や活動量等（以下、「対策指標」とします）当たりの削減量原単位を設定し、算定することとします。
対策指標及び削減量原単位の設定は、対策に応じ次の通りとします。
対策指標には、「使用量を把握するもの」「エネルギー量を削減するもの」「件数を把握するもの」に分類し、それぞれ削減量原単位を定めることとします。
また、「件数を把握するもの」については、現在把握できる温室効果ガス推計値から算出したものですが、対策を進め市内に事例が増えたのち、必要に応じて本市における実態に合わせた見直しを行います。
表 5―12 対策指標及び対策指標の設定
対策指
対策

標の種

対策指標

類
再エネ電気メニ原則

ューへの切替

使用量を
把握する
もの

（例外）家庭用電灯

再 エネ 電 気 メニュ ーに よ る 電気
使用量（kwh）
再 エネ 電 気 メニュ ーに 切 り 替えた件数（件）

対策指標あたりの削減量原単位の削減量原単位

設定方法

0.000528t-CO2/kwh

現況年度 2018 年の東北電力調整
後排出係数2.66t-CO2/件

環境省「令和２年度家庭部門のCO2 排出実態統計調査」を参考に算出した鹿角市１世帯当たり電力使用量 5,043kwh×現況年度
2018 年 の 東 北 電 力 排 出 係 数
0.000528t-CO2

自 家 消

太陽光

原則

費 型 再
エ ネ 電
源 の 導

（例外）計測でき入なかったとき

太陽光

原則

以外

（例外）計測できなかったとき

使用量を
把握する
もの

再 エネ 発 電 設備
か ら自 家 消 費した電力使用量（kwh）

0.000528t-CO2/kwh

再 エネ 発 電 設備
か ら自 家 消 費した電力使用量（kwh）
再 エネ 発 電 設備
か ら自 家 消 費した電力使用量（kwh）

発電容量（kw）×稼働率
10.3 ％ × 8,760 時 間 ×
0.000528t-CO2/kwh

再 エネ 発 電 設備
か ら自 家 消 費した電力使用量（kwh）

発電容量（kw）×スペック
から算定した稼働率×8,760 時間×0.000528tCO2/kwh

52

現況年度 2018 年の東北電力調整
後排出係数

鹿角市の太陽光の設備稼働率推
計値 10.3％から算出した発電推計値×現況年度 2018 年の東北電力排出係数 0.000528t-CO2

0.000528t-CO2/kwh

現況年度 2018 年の東北電力調整
後排出係数

導入機器のスペックや同種類の再エネ設備から算出した発電推計値×現況年度 2018 年の東北電力排出係数 0.000528t-CO2

EV への更新

再エネ

旅客

電気で
充電

軽貨物

件数を把
握するも
の

EV 台数（台）1.641t-CO2/台

EV 台数（台）1.493t-CO2/台

2030 年 CO2 排出量 30,565tCO2÷旅客台数 18,624 台
1 ㎞ 走 行 時 の CO2 排 出 量0.182kg-CO2/km×想定年間走
行距離 8,207 ㎞

EV 台数（台）普通貨

11.418t-CO2/台

軽貨物排出量 6,946t-CO2）÷普物
再エネ

通貨物台数 2,304 台

EV 台数（台）旅客

0.788t-CO2/台

東 北 電 力 2018 排 出 係 数
0.000528t-CO2/kwh ÷日産リ

以外のーフ電費 6.7 ㎞/kwh× 想定年間

電気で充電

（貨物総排出量 33,254t-CO2 –走行距離 10,000 ㎞

EV 台数（台）軽貨物

0.646t-CO2/台

東 北 電 力 2018 排 出 係 数
0.000528t-CO2/kwh ÷日産リーフ電費 6.7 ㎞/kwh× 想定年間
走行距離 8,207 ㎞

EV 台数（台）普通貨

11.418-（☆）t-CO2/台

切替

建 物 の

木質バ

熱対策

イオマ

家庭用
件数を把
握するも
の

ス熱利
用機器
の導入

0.000528t-CO2

エネルギ
ー削減量
を把握す
るもの

省エネ設備への（☆）EV 更新後の走行距離×電
費 × 東 北 電 力 2018 排 出 係 数

物エ ネル ギ ー 削減
量（電気 kwh、灯油重油 L、LP ガ
ス m3、t 等）
木 質バ イ オ マス
熱 利用 機 器 導入
件数（件）

電気 0.000528t-CO2/kwh
灯油 2.49t-CO2/kL
重油 2.71t-CO2/kL
LP ガス 3.00t-CO2/t（0.00655t-CO2/m3）
2.22t-CO2/件

電気：現況年度 2018 年の東北電力排出係数
その他：実行計画策定マニュアル「CO2 排出係数一覧表」
環境省「令和２年度家庭部門のCO2 排出実態統計調査」を参考に算出した鹿角市１世帯当たりの灯油 1.73t-CO2、LP ガス 0.49tCO2 の合算値

産業用

エネルギ
ー削減量
を把握す
るもの

熱利用

家庭用

調理器

機器の

器具

具

電化

再エネ
電気を
利用

件数を把
握するも
の

木 質バ イ オ マスに 転換 さ れ たエ
ネ ルギ ー 使 用量
（灯油重油 L、LP
ガス m3、t 等）
導入件数（件）灯油 2.49t-CO2/kL
重油 2.71t-CO2/kL
LP ガス 3.00t-CO2/t（0.00655t-CO2/m3）

実行計画策定マニュアル「CO2 排

0.11t-CO2/件

環境省「令和２年度家庭部門の出係数一覧表」CO2 排出実態統計調査」を参考に算出した鹿角市１世帯当たりの調理器具における LP ガス使用量

導入件数（件）

給湯

0.79t-CO2/件

環境省「令和２年度家庭部門のCO2 排出実態統計調査」を参考に算出した鹿角市１世帯当たりの給湯における灯油・LP ガス使用量

導入件数（件）暖房

1.32t-CO2/件

環境省「令和２年度家庭部門のCO2 排出実態統計調査」を参考に算出した鹿角市１世帯当たりの給湯における灯油・LP ガス使用量

導入件数（件）オール

2.22t-CO2/件

環境省「令和２年度家庭部門のCO2 排出実態統計調査」を参考に電化算出した鹿角市１世帯当たりの灯油・LP ガス使用量

家庭用

調理器

器具

具

再エネ

件数を把
握するも
の

導入件数（件）0.01t-CO2/件

CO2 排出実態統計調査」を参考に算出した鹿角市１世帯当たりの調理器具における LP ガス使用量

以外のに、調査文献を参考に設定した削

電気を利用

環境省「令和２年度家庭部門の減割合▲0.01％を乗じた値

給湯

導入件数（件）0.22t-CO2/件

環境省「令和２年度家庭部門のCO2 排出実態統計調査」を参考に算出した鹿角市１世帯当たりの給湯における灯油・LP ガス使用量に、調査文献を参考に設定した削減割合▲28％を乗じた値

暖房導入件数（件）53

0.83t-CO2/件

環境省「令和２年度家庭部門の

CO2 排出実態統計調査」を参考に算出した鹿角市１世帯当たりの給湯における灯油・LP ガス使用量に、調査文献を参考に設定した削減割合▲63％を乗じた値

導入件数（件）オール

1.06t-CO2/件

環境省「令和２年度家庭部門のCO2 排出実態統計調査」を参考に電化算出した鹿角市１世帯当たりの灯油・LP ガス使用量から、調査文
献を参考に算出した削減割合を乗じた値の合算

家庭用器具以外の
電化

断熱改
修の実
施

ZEH・

ZEH

ZEB
の新築

ッ

原則

ト

LP ガ
スの利

エ ネル ギ ー 削減
量（電気 kwh、灯油重油 L、LP ガ
ス m3、t 等）（ 削減 さ れ た化
石 燃料 エ ネ ルギーによる排出量電 化に よ る 電気の排出量を算定）

電気 0.000528t-CO2/kwh
灯油 2.49t-CO2/kL
重油 2.71t-CO2/kL
LP ガス 3.00t-CO2/t（0.00655t-CO2/m3）

電気：現況年度 2018 年の東北電

エネルギ
ー削減量
を把握す
るもの

エ ネル ギ ー 削減
量（電気 kwh、灯油重油 L、LP ガ
ス m3、t 等）

電気：現況年度 2018 年の東北電

件数を把
握するも
の

ZEH 新築件数

電気 0.000528t-CO2/kwh
灯油 2.49t-CO2/kL
重油 2.71t-CO2/kL
LP ガス 3.00t-CO2/t（0.00655t-CO2/m3）
4.6t-CO2/件

エネルギ
ー削減量
を把握す
るもの

エ ネル ギ ー 削減
量（電気 kwh、灯油重油 L、LP ガ
ス m3、t 等）

電気 0.000528t-CO2/kwh
灯油 2.49t-CO2/kL
重油 2.71t-CO2/kL
LP ガス 3.00t-CO2/t（0.00655t-CO2/m3）

電気：現況年度 2018 年の東北電

使用量を
把握する
もの

オフセット LP ガ
ス の 使 用 量
（m3、t）

3.00t-CO2/t（0.00655t-CO2/m3）

実行計画策定マニュアル「CO2 排

件数を把
握するも
の

オフセット LP ガ
ス に切 り 替 えた
件数（件）0.49t-CO2/件

環境省「令和２年度家庭部門の―2 時点の材積量の 差か ら 算 出し
た森林吸収量（tCO2)

ー

力排出係数
その他：実行計画策定マニュアル「CO2 排出係数一覧表」

力排出係数
その他：実行計画策定マニュアル「CO2 排出係数一覧表」
環境省「令和２年度家庭部門のCO2 排出実態統計調査」を参考に算出した鹿角市１世帯当たりの
排出量

ZEB

オフセ

エネルギ
ー削減量
を把握す
るもの

（例外）家庭用用

力排出係数
その他：実行計画策定マニュアル「CO2 排出係数一覧表」

出係数一覧表」CO2 排出実態統計調査」を参考に算出した鹿角市１世帯当たりのLP ガス使用量

適 切 な
森 林 管
理

森林吸収量

54

ー

５－５ 地域脱炭素化促進事業「地域脱炭素化促進事業」とは、地球温暖化対策推進法第２条第６項に定める、再生可能
エネルギーの利用と地域の脱炭素化の取り組みを一体的に行う事業のことです。
「地域脱炭素化促進事業」は、国の環境保全に係る基準や、県の環境配慮基準を勘案し設定される「促進区域」内で行われる必要があり、市は「促進区域」を定める必要があります。
秋田県では今後環境配慮基準を改めて策定することとしていることから、「促進区域」及
び「地域脱炭素化促進事業」については、今後の動向を注視しながら、別途設定することとします。
なお、本市における地域脱炭素化促進事業は、かづのパワーが地域に供給するための地域向け電源の導入や、自家消費型電源の導入が想定されます。
図 5-5 促進区域の設定から地域脱炭素化促進事業の認定までの作業フロー

55

５－６ ２０３０年までに目指す地域脱炭素の姿
地域の安定したエネルギーと、地域エネルギーを活用するインフラを整え、グリーン経済が活性化した、暮らしやすく将来性のある町を作り、仕事と人を呼び込みます。
① 電力の地産地消
かづのパワーによる電力供給を軸に、使う電気を地域の再エネに切り替えることで、2022（令和 4）年に起こった世界的なエネルギー不足のような、域外に起因するリスクを軽減し、安定した価格で電気を使うことができます。
② エネルギーの自給自足
自家消費型の太陽光や蓄電池、EV、木質バイオマスや再エネ水素などの導入促進により、エネルギーを自給自足する世帯・企業ができます。今まで購入していた電気やガソリン、灯油等を、地域の再エネ電気や地産の燃料に代替し自給することで、光熱費の削減につながる
ほか、災害の時も電気や自動車、暖房を使うことができる、災害に強い地域になっていきます。
③ エネルギーをベースとした地域の活性化
エネルギーの生産と利用が進むことで、市内産業の経済性を高め、光熱費における市民の暮らしの安定化が図られるほか、市外からの企業・移住を呼び込み、再エネに関連した産業や新たなサービスが展開される、グリーン経済により地域が活性化します。
④ 省エネ・断熱による暮らしの質の向上
省エネや断熱が進むことで、少ないエネルギーで夏は涼しく冬は暖かい建物が増え、暮らしの質が向上します。

56

６．計画の推進体制、進行管理
６－１ 推進体制
本計画の目標を達成するため、計画を総合的に推進する体制を整備します。
地域の脱炭素化を担当する部局・職員におけるノウハウの蓄積や、庁外部署との連携、地域とのネットワーク構築等も重要であるため、国、県、他自治体、その他関連機関との連携により、計画を効果的に推進します。
本市では、エネルギー施策の方針を定めるエネルギー利活用庁内推進本部、有識者や民間事業者等で構成し市のエネルギー施策への意見・提言を行うエネルギー利活用推進協議会と、既に構築されているエネルギー施策の実施体制を活用し、温暖化対策を実施していきます。
図 6-1 推進体制

57

６－２ 進行管理
鹿角市温暖化対策実行計画の実施および進捗管理は、関係部局と連携の下、PDCA サイ
クルに基づく点検・見直しを行い、計画の継続的な改善を図ります。
図 6-2 計画の進捗管理体制
Ｐ（Plan：計画）
従来の実績や将来の予測などを基にした計画の作成

Ａ（Action：処置・改善）

Ｄ（Do：実施・実行）

実施が計画に沿っていない部
分を調べて対応

計画に沿った遂行

Ｃ（Check：点検・評価）
実施が計画に沿っているかど
うかの確認

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