３ 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）
当交 付 年 度期

首残高期

振替

額交付金
ソフトウェア
当 期 交 付 額 運営費交付金 資産見返運営 仮 勘 定 見 返 資 本 剰 余 金
収
益費 交 付 金
運営費交付金

期末残高
小計

平成２３年度1,181,089,897

0

1,181,089,897

0

0

0

1,181,089,897

0

平成２４年度1,001,666,702

0170,453,103

0

0

0

170,453,103

831,213,599

平成２５年度

980,073,936

00

0

0

0

0

980,073,936

平成２６年度

09,484,527,000

8,644,949,358

83,887,200

008,728,836,558

755,690,4423,162,830,535

9,484,527,000

9,996,492,358

83,887,200

00 10,080,379,558

2,566,977,977

合計（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細
平 成 ２３ 年 度 交 付 分
区分

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
業務達成基準 ソフトウェア仮勘定見返による振替額 運営費交付金
資本剰余金
計
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
期間進行基準 ソフトウェア仮勘定見返による振替額 運営費交付金
資本剰余金
計
運営費交付金収益

金

内額

0 － (業務達成基準を採用した業務は無い)
000
00 － (期間進行基準を採用した業務は無い)
00
1,181,089,897 費用進行基準を採用した業務は、以下の業務である。
工業所有権情報普及業務

0費用進行基準 ソフトウェア仮勘定見返による振替額 運営費交付金

0

資本剰余金

0

計

1,181,089,897

合計

訳

00

資産見返運営費交付金

会計基準第81第3項による振替額（単位：円）

0
1,181,089,897

1,181,089,897 円

平 成 ２４ 年 度 交 付 分
区分金

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
業務達成基準 ソフトウェア仮勘定見返による振替額 運営費交付金
資本剰余金
計
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
期間進行基準 ソフトウェア仮勘定見返による振替額 運営費交付金
資本剰余金
計
運営費交付金収益

内額（単位：円）
訳

000 － (業務達成基準を採用した業務は無い)
00000 － (期間進行基準を採用した業務は無い)
00170,453,103 費用進行基準を採用した業務は、以下の業務である。
工業所有権情報普及業務

資産見返運営費交付金

0費用進行基準 ソフトウェア仮勘定見返による振替額 運営費交付金

0

資本剰余金

0

計

170,453,103

会計基準第81第3項による振替額
合計

170,453,103 円

0170,453,103

平 成 ２５ 年 度 交 付 分
区分

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
業務達成基準 ソフトウェア仮勘定見返による振替額 運営費交付金
資本剰余金
計
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
期間進行基準 ソフトウェア仮勘定見返による振替額 運営費交付金
資本剰余金
計金

内額
000 － (業務達成基準を採用した業務は無い)
00
000 － (期間進行基準を採用した業務は無い)
00

運営費交付金収益

0 平成２６事業年度において該当する事項はございません。

資産見返運営費交付金

0

費用進行基準 ソフトウェア仮勘定見返による振替額 運営費交付金

0

資本剰余金

0計

0

会計基準第81第3項による振替額0合0計（単位：円）訳

平 成 ２６ 年 度 交 付 分
区分

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
業務達成基準 ソフトウェア仮勘定見返による振替額 運営費交付金
資本剰余金
計
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
期間進行基準 ソフトウェア仮勘定見返による振替額 運営費交付金
資本剰余金
計
運営費交付金収益金

内額

0 － (業務達成基準を採用した業務は無い)
00000 － (期間進行基準を採用した業務は無い)
008,644,949,358 費用進行基準を採用した業務は、全ての業務である。
83,887,200

費用進行基準 ソフトウェア仮勘定見返による振替額 運営費交付金

0計

訳

00

資産見返運営費交付金

資本剰余金（単位：円）

工業所有権関係公報等閲覧業務
審査審判関係図書等整備業務
特許情報の高度利用による権利化推進事業
工業所有権情報普及業務
工業所有権相談等業務
情報システム業務
人材育成業務
一般管理業務

146,230,102 円※１
206,236,995 円※２854,614,916 円※３
5,174,926,149 円※４
146,337,466 円※５
1,104,511,882 円※６730,899,517 円※７281,192,331 円※８08,728,836,558 ※ 期末における運営費交付金収入と自己収入の割合により運営費交付金収益に計上することとしている。

会計基準第81第3項による振替額
合計08,728,836,558注）※１： 損益計算書の費用額に、減価償却費1,010,209円及び複写手数料収入からの負担額13,747円を減じた額である。
※２： 損益計算書の費用額に、複写手数料収入からの負担額19,388円を減じた額である。
※３： 損益計算書の費用額に、減価償却費735,702円及び複写手数料収入からの負担額80,341円を減じた額である。
※４：

損益計算書の費用額から平成２３年度交付分及び平成２４年度交付分の収益額を減じ、複写手数料収入からの負担額613,546円を減じた額である。

※５： 損益計算書の費用額に、減価償却費172,504円及び複写手数料収入からの負担額13,757円を減じた額である。
※６： 損益計算書の費用額に、減価償却費624,447,099円及び複写手数料収入からの負担額103,834円を減じた額である。
※７：

損益計算書の費用額に、減価償却費5,921,787円、研修受講料収入からの負担額111,139,601円及び複写手数料収入からの負担額68,711円を減じた額である。

※８： 損益計算書の費用額に、減価償却費908,735円、租税公課1,033,300円及び複写手数料収入からの負担額26,435円を減じた額である。

（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：円）
交 付 年 度運 営 費 交 付 金 債 務 残 高

残高の発生理由及び収益化等の計画

業務達成基準を採用した業務に係る分

0 － (業務達成基準を採用した業務は無い)

期間進行基準を採用した業務に係る分

0 － (期間進行基準を採用した業務は無い)○費用進行基準を採用した業務は、全ての業務である。

平成２３年度
費用進行基準を採用した業務に係る
分

0計

0

○ 中期目標期間の最終年度であることから、独法会計基準第80第3項の規定に基づき、運営費交付金債務残高の全額を収益化。

（単位：円）
交 付 年 度運 営 費 交 付 金 債 務 残 高

残高の発生理由及び収益化等の計画

業務達成基準を採用した業務に係る分

0 － (業務達成基準を採用した業務は無い)

期間進行基準を採用した業務に係る分

0 － (期間進行基準を採用した業務は無い)

平成２４年度
費用進行基準を採用した業務に係る分

計○費用進行基準を採用した業務は、全ての業務である。
○運営費交付金債務残高の発生理由は、入札差額が生じたことによる経費の減少及び期を跨いだ契約済繰越等により、翌事業年度に繰り越したもの。（注：運営費交付金の収益化については、自己収入との按分等により充てることとしている。）
831,213,599 ○翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度において収益化する予定。

831,213,599○ 中期目標期間の最終年度であることから、独法会計基準第80第3項の規定に基づき、運営費交付金債務残高の全額を収益化。

（単位：円）
交 付 年 度運 営 費 交 付 金 債 務 残 高

残高の発生理由及び収益化等の計画

業務達成基準を採用した業務に係る分

0 － (業務達成基準を採用した業務は無い)

期間進行基準を採用した業務に係る分

0 － (期間進行基準を採用した業務は無い)

平成２５年度
費用進行基準を採用した業務に係る分

計○費用進行基準を採用した業務は、全ての業務である。
○運営費交付金債務残高の発生理由は、入札差額が生じたことによる経費の減少及び期を跨いだ契約済繰越等により、翌事業年度に繰り越したもの。（注：運営費交付金の収益化については、自己収入との按分等により充てることとしている。）
980,073,936 ○翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度において収益化する予定。

980,073,936（単位：円）交 付 年 度運 営 費 交 付 金 債 務 残 高

残高の発生理由及び収益化等の計画

業務達成基準を採用した業務に係る分

0 － (業務達成基準を採用した業務は無い)

期間進行基準を採用した業務に係る分

0 － (期間進行基準を採用した業務は無い)

平成２６年度
費用進行基準を採用した業務に係る分

計○費用進行基準を採用した業務は、全ての業務である。
○運営費交付金債務残高の発生理由は、入札差額が生じたことによる経費の減少及び期を跨いだ契約済繰越等により、翌事業年度に繰り越したもの。（注：運営費交付金の収益化については、自己収入との按分等により充てることとしている。）
755,690,442 ○翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度において収益化する予定。

755,690,442○ 中期目標期間の最終年度であることから、独法会計基準第81第3項の規定に基づき、運営費交付金債務残高の全額を収益化。