府中市オープンデータの推進に関する指針（目的）
第１条 この指針は、府中市（以下「本市」という。）が保有する情報をオ ー プ ン デ ー タ と し て 市 民 、 企 業 及 び NPO法 人 等 （ 以 下 「 市 民 等 」 と いう。）に公開し、公共データの自由な二次利用 を促進することにより、市政の透明性及び 信頼性の向上、市民生活の利便性の向上、 市民協働の推進、新産業の創出並びに経済活性化を図り、 行政の高度化及び 効率化に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この指針において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) データ 電子化された情報をいう。
(2) オ ー プン デー タ 機 械 判読 が可 能 な形 式 で、 かつ 、 誰も が 二次 利 用可能である旨の著作権意思表示を行い、公開するデータをいう。
(3) 二 次 利用 情 報 や資 料 等を 引用 ・ 転載 ・ 加工 等を 行 うな ど して 利 用することをいう。
(4) 機 械判 読 コ ン ピ ュ ータ に よ っ て デ ー タを 自 動 的 に 読 み 取り 、 再 利用できることをいう。
(5) ク リ エ イ テ ィ ブ ・ コ モ ン ズ ・ ラ イ セ ン ス 著 作 物 の 再 利 用 に つ い ての条件等に関する意思表示を手軽に行えるようにするためのパブリッ
ク・ライセンスの一つで、国際的に利用されているものをいう。ライセ ン ス は ６ 種 類 あ り 、 「 商 業 利 用 を 許 可 す る か （ 許 可 /不 許 可 ） 」 、「 改 変 を 許 可 す る か （ 許 可 /不 許 可 /許 可 す る が 同 一 ル ー ル 利 用 ） 」 の２つの利用条件の組み合わせで構成されている。
(6) CC-BY クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの一つである。 出典（氏名、データのタイトル、データの URL）を表示すれば、利用者が営利目的を含めて自由にデータを改変、複製、再配布することができるものをいう。
(7) XML Extensible Markup Language の 略 。 多 様 な 情 報 を 情 報 の 意 味と内容に分けてテキストで記述する言語で、汎用性が高く、構造化された文書やデータの共有が容易に行える。
(8) CSV Comma Separated Valuesの略。カンマでデータ内の項目を区切るテキスト形式のファイルで、汎用性が高い。
(9) PDF Portable Document Formatの略。特定のOSや機種に依存せずに表示できる形式である。閲覧には適しているが、データの加工等が難しく、二次利用に向かない。
（適用範囲）
第３ 条 こ の指 針 は、 市 長部 局 、会 計課 、 教育 委 員会 事務 局 、選 挙 管理 委- 1 -員 会事 務 局 、監 査 事 務局 、 議 会事 務 局 、農 業 委 員会 事 務 局 に 適 用 する ものとする。
（オープンデータ推進の意義）
第４条 オープンデータ推進の意義は次のとおりとする。
(1) 市政の透明性及び信頼性の向上
オープンデ ータ及 び オープン データ を活用した サービ ス等を通じ て、市民等が本 市の施 策の妥当性 等につ いて理解 、 または 評価するこ とが可能になることにより、市政の透明性及び信頼性の向上が図られる。
(2) 市民生活の利便性の向上
オープン データの 活用が進 展 し、多 様な新サー ビスが 創出され る ことにより、 市民等 が享受でき るサー ビスの質の 向上や 選択の幅が 広がる。
(3) 市民協働の促進
オープン データを 活用した 新サ ービ スが市民主 体で創 出され、市 民等に活用さ れるこ とにより、 市民等 の 市政への 参画意 識が高まり 、市民協働が促進される。
(4) 新産業の創出・市内経済の活性化
オープン データを 産業活動 に関する 様々な分野 で活用 することに より、新産業 の創出 や企業活動 の効率 化等 が促さ れると ともに、市 内経済の活性化が図られる。
（基本原則）
第５条 オープンデータの基本原則は次のとおりとする。
(1) 本市 が保 有する 情報は 、 法令 、条 例等に よる制 約が ある情 報を除 き 、積極的にオープンデータとして公開する。
(2) 公 開 可能 な デー タか ら 速や か にオ ープ ン デー タ とし て公 開 し、 実 績を蓄積する。
(3) 可能な限り機械判読可能な形式で 公開する。
(4) 営利目的、非営利目的を問わず活用を促進する。
（推進体制）
第６ 条 オー プ ン デー タ は 、府 中 市 Ｉ Ｃ Ｔ 活 用推 進 本 部の も と 全庁 的 な 体制により推進する。
（指針の見直し）第７ 条 この 指 針 は、 今 後 の国 や 東 京都 に お ける 検 討 及び 技 術 の進 展 を 踏まえ、適宜、見直しを行う。
（対象とするデータ）
第８条 本市に おけるオープンデ ータの対象とする データ の考え方は 次の- 2 -とおりとする。
(1) 本市ホームページ及びがいどまっぷ府中 で公開しているデータについては、原則としてオープンデータとして公開するものとする。
(2) 重点的にオープンデータ化を目指す項目
ア 統計
イ 人口
ウ 防災エ 子育て
(3) 本市ホームページ及びがいどまっぷ府中 で公開していないデータについては、市民ニーズを考慮した上で、可能なものから順次 、オープンデータとして公開するものとする。
（公開内容）
第９条 公開内容については次の点に留意して作成するものとする。
(1) 公開 に当 たっ て は、利 用者 の視 点 に立ち なが ら、 明 瞭性、 利便 性等に十分配慮するものとする。
(2) 人が 見る こと又 は読む こと に適し たデー タ構 造及び 形式で はな く 、より二次利用しやすいデータ構造及び形式で公開する ものとする。
(3) 公開 した データ 内容に 変更 等があ った場 合は 、適時 最新の デー タ を更新するものとする。
（著作権意思表示）
第１０条 本市が公開するオープンデータにおける著作権の考え方は次のとおりとする。
(1) 意思表示の方法
クリエイティブ・コモンズ・ライセンスを使用する。
(2) 表示ライセンス
原則として「CC-BY」とする。
（データ形式）第１１条 特定のアプリケーション に依存しない、二次利用に適したデー
タ形式（CSV形式、XML形式等）で公開する。
ただし、費用対効果や業務負荷を十分考慮し、当該データ形式で公開
で き な い 場 合 は 、 公 開 デ ー タ 量 を 増 や す こ と に 重 点 を 置 き 、 PDF形 式 での公開も認めるものとする。
（第三者の著作物が含まれる情報の取扱い）
第１２条 オープンデータの対象となるデータの全部又は一部に 第三者の著作物が含まれている場合は、オープンデータとして公開すること の可否並びに範囲及び利用条件等の取扱いについて、当該第三者と協議し、決定する。
- 3 -当該協議に当たっては、オープンデータ 推進の意義に鑑み、当該著作物についても可能な限りオープンデータとして公開できるよう努める。
（補足情報の提供）
第１３条 オープンデータの公開に当たっては、当該データの情報の時点や更新日等の補足情報を可能な限り提供する。
（利用上の禁止事項）
第１４条 不法行為及び公序良俗に反する 取組に利用しないこと。
（注意事項及び免責事項）
第１５条 本市のオープンデータを利用するにあたり、注意事項及び免責事項を次のとおり定める。
(1) 公開する内容については、細心の注意を払い作成を行うが 、正確性、完全性、有用性の保証はない。
(2) 公開するデータは本市の情報の一部であり、全てを網羅するものではない。また、継続的な提供を保証するものではない。
そのため、公開する内容は事前予告なく、名称や内容等の改変や削除、データの掲載中止を行う可能性がある。
(3) 公開するデータ の利用により、利用者等に損失が発生した場合でも本市は一切の責任を負わない。
（要望等への速やかな対応）
第１６条 市民等から、オープンデータの使い勝手に対する意見や、オープンデータとしての公開を求める要望等が寄せられた場合は、対象デー
タの主管課等において速やかに対応の可否を検討し、可能な限り当該意見・要望を踏まえた取組を進める。
（活用事例の紹介）
第１７条 市民等が本市のオープンデータを活用した新サービス等を創出した場合は、当該サービス等がオープンデータ推進の意義に沿うか判断し、本市ホームページ等において積極的に紹介する。

付 則
この指針は、平成２８年７月２０日から施行する。
付 則
この指針は、令和４年４月１日から施行する。

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