特集
財務マネジメント・サーベイ

経費管理の最適化へ向けて
中澤 進

株式会社ビジネスブレイン太田昭和
会計システム研究所 所長
日本CFO協会主任研究委員

企業活動のグローバル化・ボーダーレス化の動きは拡大の一途にある︒

その中で︑大企業のみならず中小中堅企業までもが国際的な競合にさらされている︒

営業利益を確保しつつ価格競争力を維持するためには︑売上原価の低減だけでは戦えない︒販売費・一般管理費においても︑戦略的な低減が求められる時代に来ている︒その中で︑日本CFO協会は︑最も馴染みがあるが決して十分な取り組みがなされているとは言えない経費管理に関する実態調査を行った︒

この分野はコンプライアンス︑業務効率化の面においても︑企業のグローバル展開︑職場環境の変化︑ITの進展という新たな視点を必要とする時代にも来ている︒経理・財務部門での従来からの対応はもちろんのこと︑これからは事業部門および連結企業グループとしての取り組みが求められるところである︒古くて新しい課題と言える︒

この調査内容は、「経費精算の現状・請」の大きく三つの項目から構 成され

今回、日本ＣＦＯ協会では経費精算

調査対象は日本ＣＦＯ協会の会員メてい る が、筆 者 の 判 断 に よ り「 経 費 精経費処理に関する省力化」「経費に関すンバーおよび各種セミナーに参加され算 の 現 状・経 費 処 理 に 関 す る 省 力 化 」の 現 状 と 課 題 意 識 につい て の 調 査 をた企業の方々である。企業規模は売上「 経 費 に関 す るガバナンス」「 経 費 管 理る ガ バ ナ ン ス 」「 経 費 に 関 す る 事 前 申高一、〇〇〇億円以上が五六％、従業員の仕組み（システム）」の三項目に組み行った。

数 五、〇〇〇 人 以 上が四 六％ と 比 較 的替えて議論を進める。

■経費精算の業務負担省力化について経費精算の現状・経費処理に関する大企業が中心と言ってよい。当然のことながら、経理・財務関連部門が多いため、課 題 の 捉 え 方 が 経 理・財 務 部 門 視

点 に 寄っているこ と が 考 え ら れ る が、その他の部門の回答も四〇％弱あるの

従業員の負担については、約六〇％でユーザー部門視点もある程度は考慮されたものとしてよいであろう。回答

が大きくないとの回答、これは七五％の回答と、ほぼ連携している。ただし、者の役職も、管理職のみならず一般社以上のことから、今回の調査は経費

当アンケ ートの主 体 が 経 理・財 務 部 門の従業員が費やす時間が二時間以内と精算における日本企業の実情を表してであるため、少し割り引いて考える必員のものが三〇％強ある。

いると言ってよいと考える。

CFO FORUM ● 8

けてこれから改善する余地が大いにあ向にあったと考えると、負担軽減へ向から、ＩＴ投資等の優先順位が低い傾に直接的に関与するものではないことる。この業務そのものが事業の差別化して負担に感じているということであ員の四〇％、管理職の三五％は依然と言っている が、逆 説 的 に 見 る と、従 業について六五％以上は負担が少ないと要があろう。また、管理職の業務負担データ活用面に訴求してこなかった側が あ り、企 業 に とって の 業 務 効 率 化、的な面を中心に推し進めてきたきらい

も法人カード保有の利便性を福利厚生も半分以下である。また、カード会社

きたとは言え、米国の三七％と比べては一四％で、この数 年飛躍的に伸びて年における日本の個人市場での決済率ドの利用率の低さがあろう。二〇一三

一つは、国 としてのクレジットカーることとなる。

従業員に法人カードの使用を推進させ策 と なっている。 この よ う な 施 策 も、り、企業にとっては積極的な経費削減

じ た キ ャッ シュバッ ク の 仕 組 み が あとカード会社間における利用金額に応欧米企業では、当たり前のように企業

理 のツ ー ル と し て 活 用 で き る。 ま た、ステムに取り込むことにより、経費管さらに、それらのデータを企業内のシカードは、勤怠管理に活用することも費処理が可能となる。なお、このＩＣ理者の手を煩わせることなく適正な経自動チェックする等が可能となり、管定期券経路分は差し引く、二重申請も機能によっては、個人が申請しているきく省ける。また、経費精算システムの方へ取り込むことで入力の手間は大通費をチェックし、経 費精 算システム

みをしたデータから社用で使用した交可能であり、データ収集のツールとして大いに期待できる媒体である。

図３からスマートフォンの活用が拡

マートフォンを入力端末として活用す大していることが分かる。ただし、ス「交通系ＩＣカードから自動的にデーツールの活用ＩＣＡ︶︑スマートフォン等の最新媒体・■交通系ＩＣカード︵ＰＡＳＭＯ／ＳＵ面もあると考えられる。しかし、今後ろう。

等から、この流れは変化していくであの企業へ対するアプローチ姿勢の変化のカードのさらなる普及、カード会社るとも言える。
■経費精算業務効率化のための法人カードの利用

何らかの形で法人カードを使用してる場 合、ウィルス対 策あるいはスマー

企業にとって現金が事業所内に存在タを読み取っている」と回答した企業

い る 企 業 は 六 〇 ％ を 超 え て い る（ 図ト フォン 側 の Ｏ Ｓの バー ジョン 管 理

す る こ と は、各 種 問 題 の 要 因 と な る。

等、パソコンと比較してまだまだ不十は少数である（図２）
。

１）
。ただし、
「 導 入 し てい な い が 導 入

交通系ＩＣカードの普及はこの数年

9 ● CFO FORUM

カード決済を多用することで、キャッ社外からはできない54%PCで経費精算できる39%の 検 討 あ り 」は 八 ％ で あ り、五一％ が

その他 1%

スマートフォン・タブレットで経費精算できる6%分な点があることを留意しなければな

図4●従業員は社外から経費精算できるか目覚ましいものがあり、交通費精算の個人のスマートフォンを業務目的で利用することを認めている
15%

シュレス化が推進されるとともに、そ業務でのスマートフォン利用は認めていない
32%

会社でスマートフォンを一部の従業員に配布して業務で使っている
49%「一部の社員で利用している」と、まだ会社でスマートフォンを全従業員に配布して業務で使っている
4%

らない。特に個人所有のものを利用す

図3●スマートフォンの業務利用

インプット媒体として利用しない手は交通系ICカードから自動的にデータを読み取っている
4%マニュアルで入力・書き込みしている78%の証跡も自動的に確保できるところか分からない 18%

まだ本格的に法人カードの利用に取り

図2●交通費の精算る場合は、一層の留意が必要があろう。

導入していない・
導入の検討あり8%

一部の社員で利用している51%ない。このＩＣカードから自動取り込導入していない・導入の検討なし
30%

ら、内 部 牽 制 効 果 も 高 い も の と な る。

全社員で利用している
11%

組まれていない状況と言える。

図1●法人カードの導入［回答者のプロファイル］
グループ売上高：1,000 億円以上 56%、1,000 億円未満 9%、500 億円未満17%、100 億円未満18%
グループ従業員数：5,000 人以上 46%、5,000 人未満20%、1,000 人未満10%、500 人未満15%、100 人未満9%
回答者の担当職種：経理･財務65%、経営企画10%、総務･人事3%、その他 22%
回答者の役職：会長･社長 2%、CFO ／財務担当役員 9%、その他役員 5%、部長･局長19%、管理職 31%、一般社員31%、その他 3%［調査の概要］テーマ：経費精算の現状と課題
実施：日本 CFO協会
調査期間：2014 年1月21日〜2014 年 2月3日
回答人数：993 名

財務マネジメント・サーベイ

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経費管理の最適化へ向けて精算できる」の割合は極めて少ない（図「 スマー トフォン・タ ブ レット で 経 費

ラ機能を用いた領収書等のエビデンス

Ｃと比較して持ち運びが容易で、カメスマートフォンやタブレットは、Ｐ活動が求められる職種にとっては、必部門等、管理者自らがオフィス外でのも同様の議論となる（図５）。特に営業を具体的に把握することで、より適切易にできること、等である。利用状況者のモニタリング等個人別の管理が容か等の利用目的別、あるいは高額利用別、あるいは営業活動か本社後方活動

議 費、交 際 費、一般 購 買 等の 利 用 形 態たデータの可視化である。交通費、会

一つは、いわゆる経 費 削 減を目的し三つ目が、承認プロセスの進捗状況必要がある。

なく海外ビジネス拠点も視野に入れる

タリング は、今 後、国 内 組 織 だ け で は防止につながる。この規定違反のモニおけば、誤謬の最小化とひいては不正スを最小化するような機能を具備していは適切なＩＴシステムがケアレスミ違いによる過大請求など、多くの場合

手 当の二重 請 求、日 当の 間 違い、経 路が、この経費管理の領域である。出張る。不正や誤謬が最も発生しやすいの

生 しているか を 可 視 化 す ることで あ

二つ目は、どのような規定違反が発員 とい う 個 人への 支 払 い を 考 え た 場

いずれの経費も、対外的支払いや従業上 長の承 認 遅 れが 原 因の場 合 が 多い。

で あ っ た り、交 通 費 の 精 算 の 遅 れ も、みで社内の処理遅れや承認遅れが原因請求書未着と言いながら、実は到着済な 要 因 として 挙 げ られる 場 合 が 多い。

るかというモバイル環境か︑あるいは管理職は社外から承認でき４）。前出の質問で、一部を含め五〇％撮影が可能であるなど、利便性が高い。

ケアレスミスにより発生する誤謬が多合、経費計上はもとより支払処理を適須機能である。

以上の従業員にスマートフォンを配布「 高 度に可 視 化 されている」が一一％

いが、そ れ を 放 置 して お く と、空 出 張

ア ド レ ス 制 の 導 入 等 で、必 ず し も オある。今後は在宅勤務あるいはフリーはできない」という回答が五〇％以上

また、この調査結果では、「 社 外 からとが分かる。

フィス内作業だけでない職場環境が増に対して「可視化されていない」という視化■ 経 費 精 算 プロセス お よ び デ ー タ の可経費に関するガバナンスについて加することも容易に想定される。その費の適切な内容チェックは現場でしか切なタイミングで行う必要がある。経い。これを会社側が常にモニタリング

等 の 不 正 につ な がってい く 場 合 が 多
この可視化に関してはいくつかの側面がある。

行えないものであり、それがないと会回答が三五％もある（図６）。
モバイル端末の活用は必至となる。
これは承認する側の管理者にとってしていることを社員に知らしめ、ある場合、スマートフォン・タブレット等の因として、各種経費の計上遅れが大きの可視化である。決算早期化の阻害要

ほぼ全社員が理解している
49%

で戦略的な経費削減プログラムを検討

一部に理解していない
従業員がいる39%

今 後の経 費 精 算システムを 考 えるに

図8●経費規定に対する従業員の理解しているという回答から見ると、経費十分統制できている3%する材料とできる。

図7●海外拠点における経費規定の統制

は、入力者側と承認者側双方にとって部分的に可視化されている
54%

精算用の入力端末として活用することほとんど可視化されていない
27%

欠かせない技術要素と言える。

図6●経費精算データの可視化

は、まだまだ一般 的になっていないこ

図5●管理職は社外から経費承認できるか■従業員は社外から経費精算ができる

全社員が理解している
8%

多くの従業員が理解していない
4%

一部統制できていない
29%

まったく統制できていない
11%

ほぼ統制できている
23%
海外拠点がない34%

高度に可視化されている
11%
まったく可視化されていない 8%PCで経費承認できる
38%
社外からはできない
52%

スマートフォン・タブレットで経費承認できる
9%
その他 1%CFO FORUM ● 10

の責任を現場の第一線の管理者が担っスに対しての統制を効かせてデータのまた、経 費 削減面からも海 外ビジネ

データチェックし、修正も行 うという企 業の優 しい経 理 部 門 が きめ 細 か く

ではない。ところが、往々にして日本ものであり、最後方の経理部門の役割ていることを十分に認識させ教育する
可視化レベルを上げる必要がある。海＂過剰サービス＂に現場部門が甘えて現運用の強化は急務である。

ためにも、承認状況のモニタリングは外出張に係る航空運賃、宿泊費等は企海外の統制レベルを高いと見るか低るべきである。場合によっては旅行代きる経費管理に係るプロセスを整備す

ならず海外現地法人についても把握でそこで、その使用状況を国 内 企業のみの心構えの問題だけではないと考えら

これは、現場あるいは第一線 管理職イクルが見られる。

経理部門の負担が増えるという負のサ削減へつなげることが可能となる。

ではいわゆるケアレスミスに基づく誤らの法律は、自国企業のみならず自国る潜在的なリスクが高まる。昨今これ

公 務 員 贈 賄 禁 止 規 定 等（ 注 ）に 抵 触 す果、日本の企業といえども他国の外国い て は、「 あ ま り 機 能 し て い な い 」がクポイントとして機能しているかにつ

管理職による承認は規定違反のチェッ

高いと 考 え て よい（ 図 ８）
。 ところ が、従業員の経費規定の理解度はかなりな 規 定 違 反では見 抜 け ないものであじる。不正は犯罪行為であり、表面的割であるか、ということには疑問を感

ただし、不正の発見が経理部門の役あまり機能していない
39%

計データとしての計上も行えない。そ欠かせないと言える。

いと見るかは、微妙なところである（図理店などを企業グループとして集約し、 れる。経費精算の仕組みに関する質問

場 の チ ェッ ク が 甘 く な り、そ の 結 果、

７）
。中国・アジアへ展開した現地法人に対して「規定違反は検知できない」と業 グルー プ 全 体 を 見 ると 高 額 となる。の 業 務の 統 制、数 値の 見 え る 化 は、はキックバック等を含めた恩典を獲得すいう回答が四一％であり（図■海外拠点における経費規定の統制なはだ不 十 分であるとの声 をよく 聞る等により、戦略的かつ積極的な経 費）、これく。前項でも述べたように、経費管理における誤謬の最小化が不正防止につ

正経費のチェックに十分な時間が割け理部門が最後の砦とならざるを得なく謬を防ぐことができず、結果として経ながることは間違いのないところであり、その一歩となる経費規定の統制はなってくる。その結果、経理部門は不2010)︵ 注 ︶米 国 海 外 腐 敗 行 為 防 止 法︵ Foreign Corrupt
Practices Act ＦＣＰＡ︶
中国 中華人民共和国刑法の第八次修正案第二九条﹁海外贈賄条項﹂
英 国 二〇一〇 年 英 国 贈 収 賄 防 止 法 (UK Bribery Act

重要である。
今後ますます活動のグローバル化がているかの問いに対 して「 十 分に時 間企業となんらかの関係を持つ他国企業三九％もある（図９）。この結果が、経る。 不 正 の 温 床 と な る 誤 謬 の 最 小 化■経費規定に対する理解度と順守状況へもその対象を広げているので、注意

理部門としての単純な規定違反チェッが、この経費管理の仕組みには求めら

進 行 す る こ と が 見 込 ま れ る。 そ の 結を払う必要がある。

クが「大きな 負 担になっている」「 負 担れるところである。

を割けていない」が六七％という 状況

特に中国・アジア地区においては、従になっている」を 合 わせて五五％とい■経費申請の不備の状況と経理部門のになってくる。

来見過ごしていた彼らの独自の商習慣

う 数 字 に な っ て い る の で あ ろ う（ 図役割

から経理部門が果たそうとして

11 ● CFO FORUM

ほぼ機能している49%負担になっている
47%

一部の規定違反に対して検知できる
50%

機能している
10%

まったく機能していない
2%

大きな負担になっている
8%

まったく負担になっていない
5%

すべての規定違反に対して検知できる
9%

あまり負担になっていない
40%

規定違反は検知できない
41%

図9●管理職による承認は経費規定違反のチェックポイントとして機能しているか

図10●単純な経費規定違反のチェックが経理部門の負担になっているか

図11●経費精算の仕組みにおける規定違反の検知

11も、グローバル標準の視点から今後取ち誤謬の防止は現場のデータ入力者お図12）。本来、単純な規定のチェック、即る。企業のリスクマネージメントの観よび第一線の管理職に委ねられるべきり 締 ま りの対 象 に していく 動 き も あ

点からも、経費規定の統制のみならず

10財務マネジメント・サーベイ

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経費管理の最適化へ向けて

門 と し てフ ラ ス ト レ ー ション を 感 じの 不 備 に 対 し て は、八 七 ％ が「 経 理 部いる役割、注力点が分かる。経費申請処理を行うことをその役割の中心と考としては、タイムリーで効率的な会計八一％となっている。即 ち、経 理部 門

「経費と経費科目の関連付けの間違い」

タイムリーに 承 認 を し ない」、三 位 に経費申請をしない」、二位が「管理職が経費データを入力し、自動仕訳にて会として取り組まれた。現場の第一線で財務関連業務効率化の目玉のシステム

計システムへ連動させることで、経理・）。これから分かる

承認プロセスの見直しもチャレンジがとなっている（図財務業務の大幅削減を狙った。同時にる」と回 答している。その内 容 としてことは、経費処理の内容もさることなえ会て社いとると。
決して不正防止でにる
時間的言
なコえ
ストして悪影響が出るがら、現場での申請・承認というルーチはないのである。
また、発生する経費処理のミス・不備システムの提供は、大いに効果が期待含む時代に即した使いやすい経費精算のためには、モバイル環境での使用もかが必要であるということである。こあり、会計システム再構築の追い風と見据えた取り組みが行われた時代でもまた、連結主体等の会計ビッグバンをの 普 及 が 始 ま るタ イミングで も あ り、

39

経費申請者と経理部門とに軋轢を生む

従業員への支払処理がスムーズにいかないことに動揺する

データチェックに係る経理部門の負担

いは「たまに起きる」状態を極小化してきるものが多い。
「頻発している」ある

しても、システムの整備により対応でい、為替レートの間違い等の不備に対も ち ろ ん、そ の 他 の 日 当 ミ ス・間 違ある承認プロセスや仮払いの仕組み等が最優先された。その結果、柔軟性の値観に沿った業務の流れや使いやすさ務の優先という意識が強く、従来の価を中心に、まだまだ現場および現行業

た だ し、時 代 背 景 は、特 に 営 業 部 門

経理部門としてフラストレーションを感じる

経費精算の仕組み（システム）ればならない。

が温存され、複雑な発生源入力システ
その他
管理職がタイムリーに経費承認しない
従業員がタイムリーに経費申請しない

ケージが持つ機能ではカバーすることは不可能であり、ＥＲＰパッケージを導入するものの、この発生源入力の仕組みは自社開発とする場合が主流で開発システムは今後とも活用されていについて・紙という企業が三〇％弱存在
Excel
するものの、約七〇％の企業がなんらくであろうが、ＩＴシステムの維持管

んらかのパッケージあるいはクラウド理体制を考えた場合、中長期的にはなあった。もちろん、現場に優しい自社経費と経費科目の関連付けの間違い︵例 会議費と交際費の間違い︶かの形でＩＴシステムを活用している（図 ）。

九〇年代前半からの会計システム再へ移行せざるを得なくなるであろう。

日当の間違い構築において、この経費精算の仕組み申請と領収書が一致しない

CFO FORUM ● 1272

「 費 用 の 計 上 タ イ ミング が ず れ る こ とに問題を感じる」が七二％、「 会 社に 時された。この時代はＥＲＰパッケージ会社に時間的なコストとして悪影響が出るなった時期でもある。

8できるところである。

1288を軽減し、経理部門がより生産的な業費用の計上タイミングがずれることに問題を感じる

16ムが構築された。そのためＥＲＰパッ

8037

重要なものはグループで統一

615

ンワークを如何に滞りなく実施させる

20で は、一位 が「 従 業 員 が タ イ ム リ ー に

61
62

10

グループで統一

為替レートの間違い

経費として処理できない経費明細の申請

100%

ただし、現在および一年以内に経費領収書がない

60

まったく思わないまったく思わない間的なコストとして悪影 響が出る」が29

14（複数回答）

務に携わることができるようにしなけ

5802

は発生源入力システムと呼ばれ、経理・1439491525194040

12112932

5205760
715160866760332039342041484659635750162480
4680

1420

統一されていない拠点あり

13

図3●業務プロセス・勘定科目・取引先コード

334117112

あまり思わない
そう思う
強く思う
ほとんど起こらない
たまに起こる
頻発している100％
100％

図12●経費申請で不備があった場合どう感じるか
図13●経費処理で発生するミスの内容

オフィス環境や業務環境の変化、モバ）。 従 来 型の精算システムの置換を検討している企（一四・〇％）と比 較 して日 立 製 作 所のリ ッ ク（ 一 八・五 ％）、シ ー メ ン スいる。同業他社のジェネラルエレクトの販 売 費・一般 管 理 費 に 焦 点 を 当 てては恩典獲得には、まず企業グループ全である。ただし、戦略的な削減あるいでの恩典獲得も経費節減の有効な手段

らのキャシュバック等、経 費 管理の中

境 変 化 と と も に、ネット ワ ー ク、モバ連結ガバナンスの強化等のビジネス環

ローバル化、コンプライアンスの強化、導入された発生源入力システムも、グ販売費・一般管理費に対して、日本企索している企業がそれなりにあると考境の変化もあり、新たな取り組みを模り、販売費・一般管理費の一部にすぎな

ゆる従 業 員 経 費 と 呼 ばれるものであ

際費、事務用品等の一般購買費等いわ対象は、交通費、出張旅費、会議費、交値）。に 着 目 したのである（二〇一二年 度 数

販売費・一般管理費の高さ（二〇・四％）入力から会計データへの連携を徹底的加えて、経費関連業務について現場タを保持することが必要である。

利 用 目 的・利 用 形 態が 分かる経 費デー

せ な け れ ば な ら ない。 その た め に は、減戦略を立案し、予算段階で盛り込ま瞰した上で、トップダウン的に経費削把握する必要がある。そのデータを鳥体で消費されている経費実態を正確にくて新しい課題の一つとも言える。

この経費管理分野への取り組みは、古いる と も 言 え るので は ないだろ う か。

新たな視点で見直しを行う時期に来てイル機 器 等のＩＴ 環 境の 変 化 に 伴い、業は、二一％である（図イル端末の普及やクラウド等のＩＴ環業はあまり焦点を当ててこなかったと

いが、管理水準を上げることで比較的に 自 動 化 し、デ ー タ 収 集 の 迅 速 化・効おわりになってきた。

た だ し、日 常 活 動 の 中 で、こ ま め な部門の負担を大幅に軽減でき、経理部り、現場業務の効率化はもとより経理紙 13%えられる。

言 え る が、この 数 年、この 領 域 に 着 目

容易に経費削減を可能にできる領域で率 化 を 図 ら ね ば な ら な い。 こ れ に よツ経 営 ﹄の中でも 述べられている。少消灯など現場の節約意識に委ねること

門がデータチェッカーから、ＣＦＯ機図14●経費精算の仕組み

今回の調査対象となった経費管理のした取り組みが多く見られるようにもある。

し引用させていただく。
「コマツがベンでは限界がある。経費の年度予算を作

コマツの坂 根 氏 がその著 者﹃ ダントチマークしているアメリカの競合会社

能としての役割を果たせる時間的余裕

レスミスの最小化と不正の抑止効果に成すれば固定費として取り扱われ、予大 幅 な 経 費 削 減 を目 指 すのであれ有効であり、内部統制上も大いに威力の売上高営業利益率の差は、私の社長

売費および一般管理費の比率はコマツば、構造的・戦略的な手法を取るべきでを発揮する。

を作ることができる。さらに、このＩの方が六ポイント高かったのです」「私ある。例 えば、一般 購 買は取 引 先を一特 に、今 後、事 業 活 動 に 海 外 移 転 が算をオーバーすることはないが、大幅はすぐに固定費の削減に着手し、不採本化し、ＥＤＩ取引を行うことで単価進んでいくと、海外子会社での経費管就任以前、だいたい六ポイントありま算事業や本社の業務を徹底して見直しの切り下げを図るとともに、事務効率理の透明性の確保は、喫緊の課題となＴシステムを活用した自動化は、ケア

ま し た 」と あ る。 即 ち、製 造 原 価 で はを上げることができる。あるいは交通る。国内のみならず、海外拠点にもグ

特に検討の予定はなし
54%に下回ることもない。

負けてなかったが、販売費・一般管理費

費・会 議 費 等の大 幅 削 減 を 行 うのであ

ルー プ 共 通の 経 費 精 算・管 理システム

自社開発システム
35%

ERPの経費精算モジュール
23%

2〜3年後には検討予定
10%

Excel
11%

分からない
15%

現在検討している
16%

経費精算の専用パッケージ（オンプレミス・ASP）
型
11%

1年以内に検討を予定
5%

その他 2%

アウトソーシング 2%
経費精算の専用パッケージ（クラウド・SaaS型）
3%

図15●経費精算の仕組みの置き換えを検討しているかした。
（中略）そして売上高に対する販への取り組みに差があったということ

れ ば、営 業 拠 点の統 廃 合、営 業 手 法のを展開することが求められてくるであ

ま た、最 近、復 活 し た と 言 わ れ る 日である。

見直しが極めて有効である。また、削いるところでもある。九〇年代に多くろう。既に多くの欧米企業が実現して立製作所の場合も、構造改革（減だけでなく、前出のように旅行代理Hitachi
店からのキックバック、カード会社か）の一環で、こSmart Transformation

13 ● CFO FORUM

15