徳島県警察本部訓令第16号
特定自動運行の許可に関する事務取扱要綱を次のように定める。
令和５年３月30日
徳島県警察本部長

松林高樹

特定自動運行の許可に関する事務取扱要綱
（目的）
第１条

この訓令は、道路交通法（昭和35年法律第105号。以下「法」という。）、道路交通法施行令（昭和35年政令第270号）及び道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号。以下「規則」という。）その他の法令に規定するもののほか、特定自動運行の許可に係る公安委員会の事務の取扱いについて必要な事項を定めることを目的とする。
（手数料関係規程の準拠）
第２条

この訓令に定めるもののほか、徳島県警察関係手数料条例（平成12年徳島県条例第64号）の規定による次条第１号及び第２号に掲げる申請に対する審査に係る手数料の徴収事務は、徳島県収入証紙条例（昭和39年徳島県条例第21号）、徳島県収入証紙条例施行規則（昭和39年徳島県規則第24号）その他の規程に定めるところによる。
（申請等の受理）
第３条

特定自動運行の許可に係る次の各号に掲げる申請又は届出の受理は、交通規制課長が行う。
(1)

法第75条の12第１項の規定に基づく特定自動運行の許可の申請(2)

法第75条の16第１項に規定する特定自動運行計画の変更の許可の申請(3)

法第75条の16第３項又は第４項の規定に基づく変更の届出(4)

規則第９条の19第２項の規定に基づく許可証（同条第１項に規定する許可証をいう。
以下同じ。）の再交付の申請（申請書の受理）第４条

交通規制課長は、特定自動運行を行おうとする者（以下「申請者」という。）から規則第９条の20第１項に規定する申請書（以下「申請書」という。）の提出を受けたときは、申請受理簿（別記様式第１号）を記載するとともに、次に掲げる事項を確認の上、受理するものとする。
(1)

法第75条の12第２項各号に掲げる事項が申請書に記載されていること。

(2)

申請書に法第75条の12第３項に規定する書類が添付されていること。

（特定自動運行の許可の審査）
第５条

交通規制課長は、前条の申請を受理したときは、速やかに法第75条の13及び法第75条の14の規定に基づき許可の可否について審査を行うものとする。この場合においては、法第75条の13第２項の規定による意見の聴取を、特定自動運行の許可に関する意見聴取書（甲）（別記様式第２号）により、行わなければならない。
２

交通規制課長は、必要があると認めるときは、規則第９条の22の規定による意見の聴取を、特定自動運行の許可に関する意見聴取書（乙）（別記様式第３号）により、行うものとする。
（審査結果の通知）

第６条

交通規制課長は、申請者に対して、前条第１項の審査の結果を、次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める方法により通知するものとする。
(1)

許可をするとき許可証の交付(2)

許可を拒否するとき

拒否処分理由書（別記様式第４号）の交付（許可条件の変更）
第７条

交通規制課長は、法第75条の15第２項の規定により許可の条件を変更する場合は、特定自動運行の許可の条件変更等通知書（別記様式第５号）により許可証の交付を受けた者（以下「特定自動運行実施者」という。）に通知するものとする。
（許可証の再交付）第８条

交通規制課長は、特定自動運行実施者から、第３条第４号の申請があったときは、速やかに新たな許可証を作成し、交付するものとする。この場合においては、当該許可証の見やすい位置に「再交付」と朱書きするものとする。
（許可事項の変更）
第９条

第４条から第６条までの規定は、第３条第２号の申請について準用する。この場

合において、第４条中「規則第９条の20第１項に規定する申請書」とあるのは「規則第９条の23に規定する変更許可申請書」と、第５条中「法第75条の13及び法第75条の14」とあるのは「法第75条の13」と読み替えるものとする。
２

交通規制課長は、前項の申請について許可をするときは、前項の申請をした特定自動運行実施者に対し、当該変更許可に係る許可証を返納させるとともに、新たな許可証を交付するものとする。

３

前項の規定により交付する許可証には、新たな番号を付すとともに、当該変更許可を行った年月日を記載するものとする。
（軽微変更等の届出）

第10条

交通規制課長は、特定自動運行実施者から、法第75条の16第３項又は第４項の規定による届出（以下「軽微変更等の届出」という。）について、規則第９条の25第１項に規定する変更届出書の提出を受けたときは、申請受理簿を記載するとともに、同条第２項各号に掲げる書類が添付されているかを確認の上、受理するものとする。
２

交通規制課長は、軽微変更等の届出を受理した際は、当該軽微変更等の届出をした特定自動運行実施者に対し、当該特定自動運行に係る許可証を提出させ、必要に応じて書き換えるものとする。
（許可の公示）第11条

法第75条の17の規定による公示は、徳島県報への登載、インターネットの利用、公安委員会の掲示板への掲示その他適切な方法により行うものとする。
（報告又は資料の提出要求）
第12条

交通規制課長は、法第75条の25第１項の規定により報告又は資料の提出を求める

必要があるときは、特定自動運行実施者の氏名若しくは名称、報告を求める事項又は提出を求める資料及びその理由を本部長に報告し、必要な指示を受けるものとする。
２

前項の規定は、署長が、報告又は資料の提出を求めるときについて準用する。この場
合において、同項中「本部長に報告」とあるのは、「交通規制課長を経由して本部長に報告」と読み替えるものとする。
（立入検査）

第13条

法第75条の25第１項の規定により行う検査（以下「立入検査」という。）は、法に違反する行為又は特異な事犯を発見したときに実施する。
２

立入検査を行う職員は、次に掲げる事項に留意しなければならない。

(1)

身分証明書（特定自動運行関係）（別記様式第６号）を携帯し、立入検査前に関係者に提示すること。
(2)

立入検査は、必要な範囲にとどめ、いたずらに特定自動運行実施者の特定自動運行の自由を害することのないようにすること。
(3)

書類、帳簿類その他の物件の検査は、特定自動運行実施者又はこれに代わるべき者を立会わせて紛議を生じないようにすること。

３

交通規制課長又は署長は、立入検査を実施したときは、その結果を立入検査実施表（別記様式第７号）に記載し、本部長に報告しなければならない。
（照会又は協力要請）

第14条

交通規制課長又は署長は、法75条の25第４項の規定による照会又は協力を求める必要があるときは、照会にあっては特定自動運行の許可等に関する照会書（別記様式第８号）により、協力の依頼にあっては特定自動運行の許可等に関する協力依頼書（別記様式第９号）により行うものとする。
（行政処分の上申）
第15条

交通規制課長は、特定自動運行実施者に対し、法第75条の26第１項の規定による指示（以下「指示」という。）又は法第75条の27第１項の規定による許可の取消し（以下「取消し」という。）若しくは許可の効力の停止（以下「停止」という。）（以下「指示等」と総称する。）を行う必要があると認めたときは、特定自動運行の許可等に対する行政処分上申書（別記様式第10号）に疎明資料を添えて速やかに、本部長に上申しなければならない。
２

前項の規定は、署長が、特定自動運行実施者に対し、指示等を行う必要があると認めたときについて準用する。この場合において、同項中「本部長に上申」とあるのは、「交通規制課長を経由して本部長に上申」と読み替えるものとする。
（不利益処分に対する手続き）

第16条

指示等は、行政手続法（平成５年法律第88号）第２条第４号に規定する不利益処分に該当することから、交通規制課長は、指示等の名宛人である特定自動運行実施者について、聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則（平成６年国家公安委員会規則第26号）に定めるところにより、行政手続法第13条第１項第１号の規定に基づく聴聞のための必要な手続きをとらなければならない。
（行政処分の執行）
第17条

指示等の執行は、当該執行を受ける特定自動運行実施者に、次の各号に掲げる処分の区分に応じて当該各号に掲げる書類（以下「指示書等」という。）を交付して行うものとする。
(1)

指示

(2)

取消し又は停止２

特定自動運行に関する指示書（別記様式第11号）
規則第９条の33に規定する通知書

前項の場合において、署長に指示等の執行を依頼するときは、交通規制課長が指示書等を作成の上、執行を依頼する署長に送付するものとする。

３

交通規制課長又は前項の規定により執行の依頼を受けた署長は、速やかに指示書等を当該処分を受ける特定自動運行実施者に交付するとともに、受領書（別記様式第12号）を徴し、本部長に報告しなければならない。

４

交通規制課長は、指示等を行おうとする場合において、法第75条の26第２項（法第75条の27第２項において準用する場合を含む。）に規定する意見の聴取をするときは、特定自動運行に係る行政処分に関する意見聴取書（別記様式第13号）により行うものとする。
（取消しの公示）

第18条

第11条の規定は、法第75条の27の規定による許可の取消しの公示について準用する。
（許可の効力の仮停止）
第19条

署長は、法第75条の28第１項に規定する仮停止を行う際は、当該仮停止を受ける

特定自動運行実施者に対し、規則第９条の35に規定する通知書を交付するとともに、法第75条の28第２項の規定による弁明の機会の付与を行う必要があることから、巡査部長以上の階級にある警察官に、道路交通法の規定に基づく意見の聴取及び弁明の機会の付与に関する規則の実施に関する規則（平成６年徳島県公安委員会規則第11号）に定める弁明調書を作成させること。
２

署長は、仮停止を行った場合は、速やかに仮停止報告書（別記様式第14号）により、交通規制課長を経由して、本部長に報告すること。
（国家公安委員会への報告等）

第20条

交通規制課長は、法第75条の29前段の規定による国家公安委員会への報告を、特定自動運行の許可の取消し等に関する報告書（別記様式第15号）により行うとともに、同条後段の規定により国家公安委員会からの通報を受理したときは、通報受理簿（別記様式第16号）を記載し、適切に管理するものとする。
（許可証の返納の公示）
第21条

第11条の規定は、規則第９条の38第４項の規定による公示について準用する。

（資料等の整備）第22条

交通規制課長は、特定自動運行の許可及びその実施状況を把握するため、申請書及び申請書に添付された書類を特定自動運行実施者ごとに編綴して保管し、原則として許可証の番号の順に整理しておかなければならない。
２

前項に定めるもののほか、許可事項の変更、報告又は資料の提出要求、立入検査並びに指示等の記録についても、記録簿（特定自動運行関係）（別記様式第17号）に記載し、その処理結果を明らかにしておかなければならない。
（補則）

第23条

この訓令に定めるもののほか、特定自動運行の許可に係る事務処理について必要な事項は、交通部長が定める。
附則

この訓令は、令和５年４月１日から施行する。

別記様式第１号（第４条、第９条、第10条関係）

申請受理簿
受理番号

申請年月日
申請区分
年
□許可申請
□変更申請
年
□許可申請
□変更申請
年
□許可申請
□変更申請
年
□許可申請
□変更申請
年
□許可申請
□変更申請
年
□許可申請
□変更申請
年
□許可申請
□変更申請
年
□許可申請
□変更申請
年
□許可申請
□変更申請
年
□許可申請
□変更申請
年
□許可申請
□変更申請
年
□許可申請
□変更申請

備考

月

申請者住所
申請者氏名又は名称日許可日
許可証番号
年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

□軽微変更届出□再交付申請月日□軽微変更届出□再交付申請月日□軽微変更届出□再交付申請月日□軽微変更届出□再交付申請月日□軽微変更届出□再交付申請月日□軽微変更届出□再交付申請月日□軽微変更届出□再交付申請月日□軽微変更届出□再交付申請月日□軽微変更届出□再交付申請月日□軽微変更届出□再交付申請月日□軽微変更届出□再交付申請月日□軽微変更届出□再交付申請

申請区分に応じた□にレ印を付すこと。
許可証番号は、「西暦年(数字４桁)-届出月(数字２桁)-一連番号(数字２桁)」とする。

別記様式第２号（第５条、第９条関係）特定自動運行の許可に関する意見聴取書（甲）殿年月

徳島県公安委員会

年

月日
印日、別添１（特定自動運行許可申請書の写し）のとおり、道路交通法第75条の12第１項の規定による特定自動運行の許可の申請があったので、同法第75条の13第２項の規定に基づき、別添つきましては、

年

１

申請者の氏名又は名称

２

意見聴取の内容(1)の書類を添えて意見を聴取します。
月日までに文書をもって回答願います。

特定自動運行用自動車が自動運行装置を備えたものであることについて疑義はないか。また、当該自動運行装置は、自動運行装置の作動中であっても運転操作を行うことができる状態を常に維持する者を要する自動運行装置ではないか。

(2)

特定自動運行計画は、当該特定自動運行用自動車の自動運行装置に係る使用条件を満たした状態で特定自動運行を行うこととしているものであるか。

(3)

特定自動運行計画に従って行われる特定自動運行による人又は物の運送は、特定自動運行により生じた交通の支障によって影響を受ける地域住民に対し、当該地域における移動手段の確保等の住民の利便の向上や、医療、介護等の出張サービスの提供等の住民の福祉の向上をもたらすような事情が認められるものであるか。

取扱者の氏名及び連絡先
備考

不要な文字は、横線で消すこと。

別記様式第３号（第５条、第９条関係）

特定自動運行の許可に関する意見聴取書（乙）殿年月

徳島県公安委員会

年月日
印日、別添１（特定自動運行許可申請書の写し）のとおり、道路交通法第75条の12第１項の規定による特定自動運行の許可の申請があったので、道路交通法施行規則第９条の22の規定に基づき、別添
意見があれば、

年

１

申請者の氏名又は名称２

意見聴取の内容

月の書類を添えて意見を聴取します。
日までに文書をもって回答願います。

取扱者の氏名及び連絡先
備考

所 定 の 欄 に 記 載 で き な い と き は 、別 紙 に 記 載 の 上 、こ れ を 添 付 す る こ と 。

別記様式第４号（第６条、第９条関係）

拒

否

処

分

理

由書

あなたから申請のあった特定自動運行の許可申請については、許可を拒否したので、行政手続法第８条第１項及び第２項の規定に基づき、次のとおり理由を通知します。
年月日

徳島県公安委員会

住所

氏名又は名称拒否の内容

拒否の理由印（裏面）１

この処分に不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、徳島県公安委員会（徳島県警察本部交通部交通規制課経由）に対して審査請求をすることができます。
なお、その期間内であっても、この処分があった日の翌日から起算して１年を経過すると、審査請求をすることができなくなります。

２

この処分については、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、徳島県を被告として（訴訟において徳島県を代表する者は徳島県公安委員会となります。）、取消訴訟（処分の取消しの訴え）を提起することができます。
なお、その期間内であっても、この処分があった日の翌日から起算して１年を経過すると、取消訴訟を提起することができなくなります。ただし、上記１の審査請求をした場合には、取消訴訟は、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起しなければなりません。なお、その期間内であっても、その裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると、取消訴訟を提起することができなくなります。

別記様式第５号（第７条関係）

住所

氏名又は名称

特定自動運行の許可の条件変更等通知書
年月

日付、第号により許可した特定自動運行の許可については、
１

道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため

２

道路における危険を防止するため

３

交通の安全と円滑を図るため特別の必要が生じたので、道路交通法第75条の15第２項の規定により、当該許可の条件を次のとおり変更等したので通知します。
１
２
３

年月日
徳島県公安委員会

別 記 様 式 第 ６ 号 （ 第 13条 関 係 ）
（表第面）

号

身分証明書
写真押 出 ｽﾀﾝﾌﾟ（特定自動運行関係）
職氏

名上 記 の 者 は 、 道 路 交 通 法 第 75条 の 25第 １ 項 の 規 定 に よ る 立 入 検 査 を 行 54.0
う警察職員であることを証明する。
年月日
徳島県公安委員会

印

85.6
（裏面）

●道路交通法（抜粋）
第 75条 の 25

公 安 委 員 会 は 、こ の 章 の 規 定 の 施 行 に 必 要 な 限 度 に お い て 、

特定自動運行実施者に対し、その特定自動運行に関し報告若しくは資料 の 提 出 を 求 め 、 又 は 警 察 職 員 に 、 第 75条 の 12第 ２ 項 第 ２ 号 ハ に 規 定する場所その他の特定自動運行実施者の事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２

前項の規定により警察職員が立ち入るときは、その身分を示す証票を携帯し、関係者に提示しなければならない。

３

第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

４（略）

備考

図示の長さの単位は、ミリメートルとする。

別記様式第７号(第13条関係)
立立入検査年月日
特定自動運行実 施 者 名立入警察職員

立入検査の概要

入検査

実

年月日

職・氏名

施表

別記様式第８号（第14条関係）
第年号
日

月殿

徳島県公安委員会

印

特定自動運行の許可等に関する照会書

特定自動運行の許可等に関する規定の施行のため必要があるので、下記の事項につき至急回答願いたく、道路交通法第75条の25第４項の規定に基づき照会します。
記
照会所

事

在項

地

〒

-担当者氏名
電話()-内線

別記様式第９号（第14条関係）
第月号日

徳島県公安委員会

印

年殿

特定自動運行の許可等に関する協力依頼書

特定自動運行の許可等に関する規定の施行のため必要があるので、下記の事項につき、道路交通法第75条の25第４項の規定に基づき協力を依頼します。
記依

頼所

事

在項

地

〒-担当者氏名
電話()-内線

別記様式第10号(第15条関係)年月日

徳島県警察本部長 殿
警察署長
特定自動運行の許可等に対する行政処分上申書
道路交通法の規定により、次のとおり行政処分を行う必要があるので上申する。

住所

氏

名

又許

可は証

名

称番

号

行 う べ き 行 政
処

分の種

別

上申事由発覚の端緒

上 申 理 由 の 詳 細□指 示(法第75条の26第1項)□

停 止(法第75条の27第1項)□ 取消し(法第75条の27第1項)

平素における運行状況
及び過去の違反状況

上申についての意見

取 扱 者 の 官 職 氏 名

別 記 様 式 第 11号 （ 第 17条 関 係 ）特定自動運行に関する指示書

殿
年月

徳島県公安委員会

日印

道路交通法第75条の26第１項の規定により、次のとおり指示します。
住所

氏名又は名称許 可 証 番 号

指示

事

項指 示 の 理 由

備考

所 定 の 欄 に 記 載 で き な い と き は 、別 紙 に 記 載 の 上 、こ れ を 添 付 す る こ と 。

（裏面）１ この処分に不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、徳島県公安委員会（徳島県警察本部交通部交通規制課経由）に対して審査請求をすることができます。
なお、その期間内であっても、この処分があった日の翌日から起算して１年を経過すると、審査請求をすることができなくなります。
２ この処分については、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、徳島県を被告として（訴訟において徳島県を代表する者は徳島県公安委員会となります。）、取消訴訟（処分の取消しの訴え）を提起することができます。
なお、その期間内であっても、この処分があった日の翌日から起算して１年を経過すると、取消訴訟を提起することができなくなります。ただし、上記１の審査請求をした場合には、取消訴
訟は、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起しなければなりません。なお、その期間内であっても、その裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると、取消訴訟を提起することができなくなります。

別記様式第12号(第17条関係)年
徳島県公安委員会 殿

住所

氏名又は名称受領書

道路 交 通法 の 規定 に よる□

特 定 自動 運 行に 関 する 指 示書□

特 定 自動 運 行許 可 取消 通 知書□

特 定 自動 運 行許 可 停止 通 知書を 受け 取 りま し た。

※ 該当する□に、レ印を付すこと。

月日

別 記 様 式 第 13号 （ 第 17条 関 係 ）特定自動運行に係る行政処分に関する意見聴取書

殿年月

徳島県公安委員会

道路交通法日印の規定により、別添（の写し）のとおり、を行うことを予定しているところ、同法第75条の26第２項の規定に基づき、意見を聴取します。
意見があれば、年月日までに文書をもって回答願います。

期日までに回答がない場合には、本意見聴取に対し意見がないものとして取り扱います。
１

特定自動運行実施者の氏名又は名称

２

意見聴取の内容
上記の特定自動運行実施者に対し、を行うことについて、意見はあるか。

取扱者の氏名及び連絡先
備考

所 定 の 欄 に 記 載 で き な い と き は 、別 紙 に 記 載 の 上 、こ れ を 添 付 す る こ と 。

別記様式第14号(第19条関係)年月

徳島県警察本部長 殿警察署長仮停止報告書

道路交通法第75条の28第１項の規定による仮停止を行ったので報告する。
特定自動運行実施者の住所
氏 名 又 は 名 称（法人にあっては代表者氏名）

許可

証番号

仮 停 止 の 年 月 日

仮 停 止 の 理 由

日別記様式第15号（第20条関係）
第年
国家公安委員長

月号
日殿
徳島県公安委員会

特定自動運行の許可の取消し等に関する報告書
みだしのことについて下記のとおり報告する。
記
１

処分を受けた者の氏名又は名称及び住所（法人にあっては、その代表者の氏名並びにその役員の氏名及び住所）

２

処分の別及び理由

３

処分の内容（道路交通法第75条の26第１項の規定による処分に限る）

４

処分の期日及び処分に係る期間

別記様式第16号（第20条関係）

通報受理簿
受理番号

通報年月日
年月月月日

日～日～年
月

□ 取消し
□ 仮停止日～年月□ 取消し□ 仮停止

日～年
年

□ 指示
□ 停止

月

□ 取消し
□ 仮停止

年

□ 指示
□ 停止

日～年

年

□ 指示
□ 停止

月

□ 取消し
□ 仮停止
年

□ 指示
□ 停止

日～年
年

□ 指示
□ 停止

月

□ 取消し
□ 仮停止

日
年

月

□ 指示
□ 停止

月

年年日
年

年

□ 取消し
□ 仮停止

日
年

月

□ 指示
□ 停止

日
年

処分期日
処分期間年

日
年

月

処分別処分理由
□ 指示
□ 取消し
□ 停止
□ 仮停止

日
年

月

（法人場合）代表者氏名（法人場合）役員の氏名及び住所日
年

月

処分を受けた者の住所氏名又は名称

月

□ 取消し
□ 仮停止

日～年
年

月

日～

月
年日
月

月年日
月

月
年

月

月

月

月日

日
月

月年日

日

月年日

日

月年

日日

月年日

日

月年日

日

日
月日

別記様式第17号（第22条関係）記録簿（特定自動運行関係）
氏名又は名称
連絡先

番号

年 月 日

記

録事項

（連紙）
番号

年 月 日

記

録事項