経営事項審査の主な改正事項（令和３年４月１日改正）① 技術職員数（Z1）に係る改正② 労働福祉の状況（W1）に係る改正③ 建設業の経理の状況（W５）に係る改正④ 知識及び技術又は技能の向上に関する建設工事に従事する者の取組の状況に係る審査項目（W10）の新設

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

① 技術職員数（Ｚ１）に係る改正○改正建設業法において新設された監理技術者補佐は、主任技術者となる資格を有し、一級技士補である者（※）○経審上は、主任技術者相当の者より上位であり、監理技術者相当の者より下位である、４点として評価
評点

技術職員区分

資格

6点 １級監理受講者

技術者を対象とする国家資格の1級又は技術士法に基づく資格を有し、かつ監理技術者資格者証の交付を受けている者

5点

１級技術者

技術者を対象とする国家資格の1級を有する者（上記を除く）
技術士法に基づく資格を有する者（上記を除く）

４点

監理技術者補佐

監理技術者を補佐する資格を有する者

・１級建設機械施工技士補（建設業法）
・１級土木施工管理技士補（建設業法）

3点

基幹技能者等

登録基幹技能者講習の修了者
能力評価基準によりレベル４と判定された者

・登録電気工事基幹技能者

2点

２級技術者

能力評価基準によりレベル３と判定された者
技術者を対象とする国家資格の２級を有する者
技能者を対象とする国家資格の１級を有する者
等

1点

その他技術者

技能者を対象とする国家資格の２級＋実務経験を有する者
実務経験による主任技術者
等※ この他、監理技術者となる資格を有する者も監理技術者補佐となることができる

・１級建設機械施工技士（建設業法）
・１級土木施工管理技士（建設業法）
・１級建築士（建築士法）
・建設・総合技術管理技術士（技術士法）

等

等

等

・２級建設機械施工技士（第１種～第６種）（建設業法）
・２級土木施工管理技士（建設業法）
・２級建築士、木造建築士（建築士法）
・第１種電気工事士（電気工事士法）・1級左官技能士（職業能力開発促進法）
・登録基礎ぐい工事試験の合格者（建設業法）

等

・第２種電気工事士（電気工事士法）＋実務３年・電気主任技術者（電気事業法）＋実務５年・給水措置工事主任技術者（水道法）＋実務１年・２級左官技能士（職業能力開発促進法）＋実務３年・指定学科卒業後、３年または５年の実務経験を積んだ主任技術者（建設業法第７条）
・実務経験１０年の主任技術者（建設業法第７条）
等

1

② 労働福祉の状況に係る改正
従来

法定労災の上乗として、任意の補償制度に加入している場合に加点〇 評価対象となる補償制度の提供者
全日本火災共済協同組合連合会 （中小企業等協同組合法に基づき共済事業を営む者）
公益財団法人建設業福祉共済団
一般社団法人全国建設業労災互助会（平成１７年改正保険業法附則第２条第１項に基づき共済事業を営む者）
一般社団法人全国労働保険事務組合連合会）
保険会社 （保険業法第３条の規定に基づく免許を受けて保険業を営む者）〇 評価対象となる補償制度の要件
労働災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）第３章の規定に基づく保険給付の基因となった業務災害及び通勤災害（下請負人に係るものを含む。）に関する給付についての契約であって、下の①・②の要件を満たすもの① 申請者の直接の使用関係にある職員だけでなく、申請者が請け負った建設工事を施工する下請負人の直接の使用関係にある職員をも対象とする給付であること。
② 原則として、労働者災害補償保険の障害等級第１級から第７級までに係る障害補償給付及び障害給付並びに遺族補償給付及び遺族給付の基因となった災害のすべてを対象とするものであること。

○ 保険業法に基づいて設立された組織については、保険商品が上記の要件に適合しているかを確認して加点○ 保険会社以外の組織については、上記の４団体の補償制度であって、要件を満たしている契約を加点＝ 補償制度自体は要件を満たしていても、その商品の提供者が保険会社でない場合は、告示に列記されている４団体以外は加点せず

改正後

中小企業等協同組合法に基づき共済事業を営む者との間の契約についても同様に加点
2

③ 建設業の経理の状況（Ｗ５）に係る改正
企業会計基準が頻繁に変化する中で、継続的な研修の受講等によって最新の会計情報等に関する知識を習得することが重要になってきていることを踏まえ、公認会計士等数の算出にあたって算入できる者を以下の通り改正
公認会計士等数＝ (イの人数 × 1.0 ) ＋ (ロの人数 × 0.4 )従来

イ・公認会計士となる資格を有する者（公認会計士となるための登録を受けていることを要しない）

・公認会計士であって、公認会計士法第２８条の規定による研修を受講した者（公認会計士として登録されていることが前提）

・税理士となる資格を有する者（税理士となるための登録を受けていることを要しない）

・税理士であって、所属税理士会が認定する研修を受講した者（税理士として登録されていることが前提）

・１級登録経理試験に合格した者（一度合格すれば、以降継続して経審で評価）

ロ

改正後

・２級登録経理試験に合格した者（一度合格すれば、以降継続して経審で評価）

・１級登録経理試験に合格した年度の翌年度の開始の日から ５年経過していない者

・１級登録経理講習を受講した年度の翌年度の開始の日から ５年経過していない者

・２級登録経理試験に合格した年度の翌年度の開始の日から ５年経過していない者

・２級登録経理講習を受講した年度の翌年度の開始の日から ５年経過していない者○ Ｈ２８年度以前に１級又は２級の登録経理試験に合格した者であっても、Ｒ５年３月末までの間は、引き続き経審上評価対象となる。
○ 経理処理の適正を確認できる者の要件についても、改正後のイに掲げた者となる。
3

④-１ 知識及び技術又は技能の向上に関する建設工事に従事する者の取組の状況（Ｗ 10）に係る改正○ 改正建設業法において、建設工事に従事する者は、建設工事を適正に実施するために必要な知識及び技術又は技能の向上に努めなければならないこととされているところ、継続的な教育意欲を促進させていく観点から、建設業者による技術者及び技能者の技術又は技能の向上の取組の状況を評価することとした。
○ 技術者に関する評価については、建設業者に所属する技術者が、審査基準日以前１年間に取得したＣＰＤ単位の平均値により評価する。
○ 技能者に関する評価については、建設業者に所属する技能者のうち、認定能力評価基準により受けた評価が審査基準日以前３年間に１以上向上（レベル１からレベル２等）した者の割合により評価する。
○ 評点については、以下の算式により算出される数値をもって審査する。

技術者数
CPD単位取得数
×+
技術者数＋技能者数
技術者数

技能者数
技能レベル向上者数
×
技術者数＋技能者数 技能者数－控除対象者数4

④-２ W10における技術者に関する評価の詳細

技術者数
技術者数＋技能者数×CPD単位取得数
技術者数○ 技術者数は、監理技術者になる資格を有する者、主任技術者になる資格を有する者、一級技士補及び二級技士補の数の合計とする。

○ ＣＰＤ単位取得数は、建設業者に所属する技術者が取得したＣＰＤ単位の合計数とする。
○ 各技術者のＣＰＤ単位は、以下の算式で算出される数値とする。
各技術者のＣＰＤ単位審査対象年にＣＰＤ認定団体によって取得を認定された単位数

÷

告示別表第１８の左欄に掲げる
CPD認定団体毎に右欄に掲げる数値 ×３０

上記算式で計算される各技術者のＣＰＤ単位数に小数点以下の端数がある場合は、これ切り捨てる。
また、各技術者のＣＰＤ単位の上限は30とする。

○

CPD単位取得数の数値が、３未満の場合は０、３以上６未満の場合は１、６
技術者数
以上９未満の場合は２、９以上12未満の場合は３、12以上15未満の場合は４、15以上18未満の場合は５、18以上21未満の場合は６、21以上24未満の場合は７、24以上27未満の場合は８、27以上30未満の場合は９、30の場合は10とする。

告示別表第１８
公益社団法人空気調和・衛生工学会
一般財団法人建設業振興基金
一般社団法人建設コンサルタンツ協会
一般社団法人交通工学研究会
公益社団法人地盤工学会
公益社団法人森林・自然環境技術教育研究センター
公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会
一般社団法人全国測量設計業協会連合会
一般社団法人全国土木施工管理技士会連合会
一般社団法人全日本建設技術協会
土質・地質技術者生涯学習協議会
公益社団法人土木学会
一般社団法人日本環境アセスメント協会
公益社団法人日本技術士会
公益社団法人日本建築士会連合会
公益社団法人日本造園学会
公益社団法人日本都市計画学会
公益社団法人農業農村工学会
一般社団法人日本建築士事務所協会連合会
公益社団法人日本建築家協会
一般社団法人日本建設業連合会
一般社団法人日本建築学会
一般社団法人建築設備技術者協会
一般社団法人電気設備学会
一般社団法人日本設備設計事務所協会連合会
公益財団法人建築技術教育普及センター
一般社団法人日本建築構造技術者協会

5012505050205020202550505050
12505050
1212121212121212125

④-３ W10における技能者に関する評価の詳細
技能者数
技術者数＋技能者数

×

技能レベル向上者数
技能者数ー控除対象者数○ 技能者数は、審査基準日以前三年間に、建設工事の施工に従事した者であって、作業員名簿を作成する場合に建設工事に従事する者として氏名が記載される者（ただし、建設工事の施工の管理のみに従事する者（監理技術者や主任技術者として管理に係る業務のみに従事する者）は除く）の数とする。
○ 技能レベル向上者数は、認定能力評価基準により受けた評価が審査基準日以前３年間に１以上向上（レベル１からレベル２等）した者の数とする。
なお、認定能力基準による評価を受けていない場合は、レベル１として審査する。
○ 控除対象者数は、審査基準日の３年前の日以前にレベル４の評価を受けていた者の数とする。
技能レベル向上者数○ 技能者数ー控除対象者数の数値を百分率で表した数値が、1.5％未満の場合は０、1.5％以上３％未満の場合は１、３％以上4.5％未満の場合は２、4.5％以上６％未満の場合は３、６％以上
7.5％未満の場合は４、7.5％以上９％の場合は５、９％以上10.5％未満の場合は６、10.5％以
上12％未満の場合は７、12％以上13.5％未満の場合は８、 13.5％以上15％未満の場合は９、15％以上の場合は１０とする。
技能レベル向上者数
なお、 技能者数－控除対象者数＝0 の場合、技能者数ー控除対象者数の数値は、０とする。
6

④-4 W10の評点
技術者数
CPD単位取得数
×
技術者数＋技能者数
技術者数+技能者数
技能レベル向上者数
×
技術者数＋技能者数 技能者数－控除対象者数

W10の評点は、上記の算式によって算出される数値を、左の表にあてはめて審査する予定。
知識及び技術又は技能の向上に関する取組の状況

10

評点
10９以上

１０未満

9８以上

９未満

8７以上

８未満

7６以上

７未満

6５以上

６未満

5４以上

５未満

4３以上

４未満

3

２以上

３未満

2

１以上

２未満

1１未満

0
7

④-５ W10評点の計算例
（想定）
建設会社Ｙ

技能者

技術者
Ａ

B

CDEF

G

○ 建設会社Ｙは、技術者と技能者あわせて、Ａ～Ｇの７名の職員を雇用。
○ Ａ～Ｄの４名は建設工事の施工の管理のみに従事。
○ Ｆ及びＧの２名は建設工事の施工に従事するが、施工の管理には従事しない。
○ Ｅは基本的には技能者として建設工事の施工に従事するが、主任技術者となる資格も有する。
（＝この場合Ｅは、技術者としても、技能者としても評価の対象となる。）（技術者に係る評価関係）
氏名認定されたCPD単位

CPD認定団体

A20（公社）空気調和・衛生工学会

50

20÷50×30=1212B

10（一財）建設業振興基金

1210÷12×30=2525

C50（一社）建設コンサルタンツ協会

50

50÷50×30=3030

D31（一社）交通工学研究会

50

31÷50×30=18.618E

80（公社）地盤工学会

50

80÷50×30=4830

CPD単位取得数
115== 23
技術者数5

別表１８の右欄

計算式

各人のCPD単位

CPD単位取得数

115

21以上24未満のため、「７」となる

8

④-５ W10の評点計算の例（技能者に係る評価関係）
氏名

レベル向上
３年前のレベルの有無

E

無レベル2

F

無レベル4

G

有レベル1

技能レベル向上者数 控除対象者数

11

技能レベル向上者数
1== 50%
3−1
技能者数ー控除対象者数

15%以上のため、「１０」となる（W10の評点）○ 技術者に係る評価、技能者に係る評価、技術者数、技能者数を算式にあてはめると、技術者数
CPD単位取得数
×
技術者数＋技能者数
技術者数＝

55+3× 7+35+3+技能者数
技能レベル向上者数
×
技術者数＋技能者数 技能者数－控除対象者数× 10= 𝟖. 𝟏𝟐𝟓

８以上、９未満であるため、Ｗ10の評点は「８」となる
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