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販売用資料

6 月度の市場動向について

2024.7.3

株式市場の動き
要約
世界の株式
株式：【先行きに対する不透明感は高まっているものの、人工知能（AI）の普及による業績拡大への期待が高まって上昇】
米国で個人消費の減速懸念が高まり景気の先行きに対する楽観的な見方が後退したほか、欧州で政治的な混乱への警戒が高まっているものの、米国や欧州で政策金利の引き下げ期待が維持されるなかで、人工知能（AI）の普及による業績拡大が見込まれている情報技術関連企業を中心に上昇しました。

債券：【物価が落ち着きつつあるとの見方が高まって米国債が上昇。ユーロ圏では独国債が上昇し、日本国債はほぼ変わらず】
米国債は、先行きに対する楽観的な見方と物価上昇観測が後退して上昇しました。
ユーロ圏の国債は仏で政治的な混乱への警戒が高まったことを受けて仏国債が下落し、安全資産としての需要が高まった独国債が上昇しました。日本国債は金融緩和の縮小観測が高まったものの底堅く推移しました。

世界の株式市場は、欧州など一部を除いて上昇しました。
序盤、米 ISM 製造業景況指数が予想外に低下したほか、米労働省の調査で求人件数の減少が確認されたことを受けて米国を中心に政策金利の引き下げ観測が高まって上昇しました。その後は、米雇用統計で非農業部門の雇用者数の伸びが予想を上回ったことなどを受けて、政策金利の引き下げ観測が後退して下落しました。
中盤にかけては、欧州で政治的な混乱への警戒が広がったことを受けて軟調に推移しました。中盤は米国で消費者物価指数（CPI）の伸びが予想を下回ったことを受けて政策金利の引き下げ観測が高まって上昇し、その後は米国で景気の先行きに対する楽観的な見方が後退したものの、政策金利の引き下げ観測が維持されて堅調に推移しました。
終盤は、米国を中心に景気の先行きに対する楽観的な見方が広がったものの、米国で政策金利の引き下げ観測が後退したことから方向感のない展開となりました。

6 月度の商品価格の概況
為替：【政治的な混乱への警戒が高まったことを受けてユーロがドルに対して下落。円は下落し、対ドル対ユーロで円安】
政治的な混乱への警戒が高まったことを受けてユーロが下落し、ドルが上昇しました。円は日本銀行が金融緩和の縮小を進める方針を示したものの、縮小ペース
が緩やかなものになるとの見方が広がり、ドルやユーロとの金利差が大きい状況が続くとの見方が維持されて下落しました。

NY 原油先物（WTI／直近限月）／1 バレル
NY 金先物（中心限月）／1 トロイオンス

終値
81.54
2339.6

騰落率+5.91%-0.26%

FOMC では参加者が利下げに慎重な見通しを示したほか、ECB 理事会では0.25％の利下げが行われたものの、今後の物価動向は不透明であるとして追加利下げに慎重な見方が示され、インフレを警戒する姿勢が維持されています。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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販売用資料

6 月度の市場動向について

2024.7.3

米国株式
米国の株式市場は、上昇しました。
序盤、ISM 製造業景況指数が予想外に低下したほか、労働省の調査で求人件数の減少が確認されたことを受けて政策金利の引き下げ観測が高まるなかで、ISM
非製造業景況指数が予想以上に上昇したことを受けて上昇しました。その後は、
雇用統計で非農業部門の雇用者数や平均時給の伸びが予想を上回ったことを受けて、政策金利の引き下げ観測が後退して下落しました。
中盤は、連邦公開市場委員会（FOMC）で示された参加者による 2024 年末の政策金利見通しの中央値が 3 月よりも上昇し、年内に 1 回だけの政策金利の引き下げを想定するものであったものの、消費者物価指数（CPI）や生産者物価指数（PPI）の伸びが予想を下回ったことから、政策金利の引き下げ観測が高まって上昇しました。その後は、ミシガン大消費者信頼感指数が大きく低下したことや、小売売上高の伸びが予想を下回ったことを受けて、景気の先行きに対する楽観的な見方が後退したものの、政策金利の引き下げ観測が維持されて堅調に推移しました。
終盤にかけては、購買担当者景気指数（PMI）が予想外に上昇したことを受けて先行きに対する楽観的な見方が広がったものの、その後は、政策金利の引き下げ観測が後退してやや力強さを欠く動きとなりました。

欧州株式
欧州の株式市場は、下落しました。
序盤、米国で政策金利の引き下げ観測が高まったことを背景に上昇しました。
その後は、欧州中央銀行（ECB）理事会で予想通り政策金利が 0.25％引き下げられたものの、声明で今後の政策金利の引き下げ見通しが示されなかったことや、米国で政策金利の引き下げ観測が後退したことを受けて、上昇は限定的となりました。
中盤にかけては、欧州議会選挙で中道派が過半数を維持したものの欧州連合（EU）に懐疑的な勢力が予想以上に多くの議席を獲得する見込みとなるなかでマクロン仏大統領が国民議会を解散して総選挙を行うと発表したことを受けて混乱への警戒が広がって下落しました。
中盤は、混乱への警戒が広がるなかで一段と下落する局面はありましたが、政策金利の引き下げ観測が高まったことを背景に底堅く推移しました。
終盤にかけては、ユーロ圏の購買担当者景気指数（PMI）が予想外に低下したことを受けて下落しました。終盤は、フランスの国民議会選挙を控えて先行きに対する不透明感が広がるなかで下落しました。

6 月度の主要指数の概況

6 月度の主要指数の概況
ダウ・ジョーンズ工業株価平均（米ドル）
S&P500（米ドル）
ナスダック総合指数（米ドル）騰落率+1.12%+3.47%+5.96%

5 月の雇用統計では、20-24 歳の労働参加率が減少した影響で労働参加率が62.5％と前月の 62.7％から低下したものの、25-54 歳と定義される「働き盛りの年齢層」の参加率は 83.6％と 2002 年以来の高水準となりました。

独 DAX 指数（ユーロ）仏 CAC 指数（ユーロ）英 FT100 指数（英ポンド）
スイス SMI 指数（スイスフラン）
MSCI Europe 指数（ユーロ）騰落率-1.42%-6.42%-1.34%-0.06%-1.12%

英国の 2-4 月の失業率は国際労働機関（ILO）基準で 4.4％に上昇し、2021 年以来の高水準となりました。また、働いておらず、求職活動もしていない人の割合を示す不就労率は 22.3％に上昇し、2015 年以来の高水準となりました。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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販売用資料

6 月度の市場動向について

日本株式

太平洋株式（日本を除く）

国内の株式市場は、上昇しました。
序盤、日本銀行が中盤に開催される金融政策決定会合で国債の買い入れ額を減額するとの見方が強まるなかで、為替市場で円高が進行したものの、米国を中心に政策金利の引き下げ観測が高まったことを背景にリスク選好が強まって上昇しました。
中盤は、日本銀行が金融政策決定会合で国債の買い入れ額を減額する方針を決めたものの、次回の会合まで国債の買い入れ額を維持したことを受けて落ち着いた動きとなりました。その後は、日本銀行の金融政策を巡る不透明感が高まるな
かで下落する局面はあったものの、米国で政策金利の引き下げ観測が高まり、リスク選好が強まったことを背景に底堅く推移しました。
終盤にかけては、植田日銀総裁が国会で、7 月に行われる次回の金融政策決定
会合で政策金利の引き上げが行われる可能性があるとの考えを示して景気の先行きへの不透明感が広がり、力強さを欠く動きとなりました。終盤は、為替市場
で円安が進行したことを背景に上昇しました。

6 月度の主要指数の概況
日経平均株価指数（円）TOPIX[東証株価指数]
MSCI Japan 指数（円）2024.7.3

騰落率+2.85%+1.34%+1.54%

4 月の毎月勤労統計は、現金給与総額は前年比+2.1％と 28 か月連続のプラス、基本給にあたる所定内給与は+2.3％と 1994 年 10 月以来の高い伸び率となった一方で、物価の上昇により実質賃金は、25 か月連続の前年割れとなりました。

太平洋地域（日本を除く）の株式市場は、オーストラリアが上昇し、香港が下落しました。
序盤、米国を中心に政策金利の引き下げ観測が高まるなかで、中国で民間が発表する製造業の景況感指数（PMI）が予想以上に上昇し、景気の先行きに対する明るい見方が広がったことを受けて香港を中心に上昇しました。その後は、オーストラリアで 1-3 月期の国内総生産（GDP）の伸びが予想を下回ったことを受けて政策金利引き上げへの警戒が和らいでオーストラリアが上昇しました。
中盤にかけては、米国で政策金利の引き下げ観測が後退したほか、欧州で政治的な混乱への警戒が高まるなかで、米国が中国による人工知能（AI）向け半導体技術へのアクセスをさらに制限することを検討していると報じられたことを受けて香港を中心に下落しました。その後は、米国で政策金利の引き下げ観測が高まったことを受けて堅調に推移しました。
終盤は、米国を中心に景気の先行きに対する楽観的な見方が広がったものの、米国で政策金利の引き下げ観測が後退して方向感のない展開となりました。

6 月度の主要指数の概況
MSCI Pacific ex-Japan 指数（米ドル）S&P/ASX200 指数（豪ドル）
香港ハンセン指数（香港ドル）
シンガポール ST 指数（シンガポールドル）

騰落率+0.15%+0.85%-2.00%-0.11%

1-3 月期の豪 GDP の前期比の伸びは前四半期から縮小し+0.1%となりました。
個人消費は前期比で+0.4％と伸びが拡大したものの、光熱費や医療費が増加した
一方で、自動車や家具などが減少しており、内容は力強さを欠いています。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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6 月度の市場動向について

新興国株式
新興国の株式市場は、中国を除いて上昇しました。
序盤、米国を中心に政策金利の引き下げ観測が高まるなかで、中国で民間が発表する製造業の景況感指数（PMI）が予想以上に上昇して景気の先行きに対する明るい見方が広がったことを受けて上昇しました。その後は、総選挙でモディ首相が率いる与党の議席獲得数が事前の予想を下回ったことを受けて、インドが大きく下落する局面はあったもののすぐに反発し、全体では米国を中心に政策金利の引き下げ観測が高まるなかで上昇しました。
中盤にかけては、米国で政策金利の引き下げ観測が後退したほか、欧州で政治的な混乱への警戒が高まったことを受けて軟調に推移し、中国は、米国が中国による人工知能（AI）向け半導体技術へのアクセスをさらに制限することを検討していると報じられたことを受けて下落しました。その後は、米国で政策金利の引き下げ観測が高まったことを受けて堅調に推移しました。
終盤は、米国を中心に景気の先行きに対する楽観的な見方が広がったものの、米国で政策金利の引き下げ観測が後退して方向感のない展開となりました。

2024.7.3

6 月度の主要指数の概況
MSCI Emerging 指数（米ドル）ブラジルボベスパ指数（ブラジルレアル）
中国上海総合指数（中国元）
韓国総合株価指数（韓国ウォン）
台湾加権指数（台湾ドル）
S&P/BSE SENSEX 指数（インドルピー）
南アフリカ全株指数（南アフリカランド）

騰落率+3.55%+1.48%-3.87%+6.12%+8.77%+6.86%+3.91%

中国では不動産市場の低迷により個人消費が低迷している一方で、5 月の貿易収支では輸出が前年比で+7.6％と高い伸びを示しました。しかし、貿易相手国は中国の輸出拡大に警戒を強めており、先行きには不透明感が高まっています。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

5
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6 月度の市場動向について

債券市場の動き
米国債券市場（国債）
米国の債券市場は、上昇しました（金利は低下）。
ISM 製造業景況指数が予想外に低下したほか、労働省の調査で求人件数の減少が確認されたことを受けて、政策金利の引き下げ観測が高まるなかで上昇しました。その後は、雇用統計で非農業部門の雇用者数や平均時給の伸びが予想を上回ったことを受けて、政策金利の引き下げ観測が後退して下落しました。
中盤は、連邦公開市場委員会（FOMC）で示された参加者による 2024 年末の政策金利見通しの中央値が 3 月よりも上昇し、年内に 1 回だけの政策金利の引き下げを想定するものであったものの、消費者物価指数（CPI）や生産者物価指数（PPI）の伸びが予想を下回ったことから、政策金利の引き下げ観測が高まって上昇しました。
終盤は、購買担当者景気指数（PMI）が予想外に上昇したことなどを受けて先行きに対する楽観的な見方が広がるなかで、政策金利の引き下げ観測が後退して下落しました。

6 月度の長期金利の状況
米 10 年国債利回り
4.396%付近

前月比-0.102%

欧州債券市場（国債）
ユーロ圏の債券市場は、ドイツが上昇（金利は低下）した一方、フランスやイタリアが下落（金利は上昇）しました。
序盤、米国で政策金利の引き下げ観測が高まり、米国債が上昇したことを背景に上昇しました。その後は、欧州中央銀行（ECB）理事会で予想通り政策金利が0.25％引き下げられたものの、声明で今後の政策金利の引き下げ見通しが示されなかったことを受けて反落しました。
中盤にかけては、欧州議会選挙で中道派が過半数を維持したものの、欧州連合（EU）に懐疑的な勢力が予想以上に多くの議席を獲得する見込みとなるなかで、

2024.7.3

マクロン仏大統領が国民議会を解散して総選挙を行うと発表したことを受けて混乱への警戒が広がり、仏国債を中心に下落しました。その後は、米国を中心に政策金利の引き下げ観測が高まったことを受けて反発し、特に安全資産としての需要が高まった独国債が上昇しました。
終盤にかけては、ユーロ圏の購買担当者景気指数（PMI）が予想外に低下したことを受けて、政策金利の引き下げ観測が高まって堅調に推移しました。その後
は米国債が下落したことを背景に下落しました。

6 月度の長期金利の状況
独 10 年国債利回り
2.500%付近

前月比-0.164%

日本債券市場（国債）
日本の債券市場は、上昇しました（金利は低下）。
日本銀行が中盤に開催される金融政策決定会合で国債の買い入れ額を減額するとの見方が強まったものの、米国を中心に政策金利の引き下げ観測が強まった
ことを背景に上昇しました。
中盤は、日本銀行が金融政策決定会合で国債の買い入れ額を減額する方針を決めたものの、次回の会合まで国債の買い入れ額を維持したことを受けて上昇しました。終盤にかけては、植田日銀総裁が国会で、7 月に行われる次回の金融政策決定会合で政策金利の引き上げが行われる可能性があるとの考えを示したことを受けて下落しました。

6 月度の長期金利の状況
日 10 年国債利回り
1.057%付近

前月比-0.013%

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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販売用資料

6 月度の市場動向について

為替市場の動き
ドル・円
円はドルに対して、下落しました。
序盤、日本銀行が中盤に開催される金融政策決定会合で国債の買い入れ額を減額するとの見方が強まったことを背景に円が上昇し、米国での求人件数の減少などを受けて、政策金利の引き下げ観測が高まったドルが軟調に推移して、円高ドル安となりました。その後は、米雇用統計で非農業部門雇用者数などの伸びが予想を上回ったことを受けて、米国で政策金利の引き下げ観測が後退してドルが上昇し、円安ドル高となりました。
中盤は、米国で消費者物価指数（CPI）の伸びが予想を下回ったことを受けて、政策金利の引き下げ観測が高まってドルが下落し、円高ドル安となりました。その後は、日本銀行が金融政策決定会合で国債の買い入れ額を減額する方針を決めたものの、次回の会合までは国債の買い入れ額を維持したことを受けて円が下落し、円安ドル高となりました。
終盤にかけては、植田日銀総裁が国会で、7 月に行われる次回の金融政策決定会
合で政策金利の引き上げが行われる可能性があるとの考えを示して円が堅調に推移する局面がありました。しかしその後は、日本政府が「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」を閣議決定し、日本政府による金融緩和の継続期待が意識されるなかで、ドルと円の金利差が大きな状況が続くとの見方が強まって円が下落し、円安ドル高となりました。

2024.7.3

ユーロ・円
円はユーロに対して、下落しました。
序盤、日本銀行が中盤に開催される金融政策決定会合で国債の買い入れ額を減額するとの見方が強まったことを背景に円が上昇し、円高ユーロ安となりました。
その後は、欧州中央銀行（ECB）理事会で予想通り政策金利が 0.25％引き下げられたものの、声明で今後の政策金利の引き下げ見通しが示されなかったことを受けてユーロが堅調に推移し、円安ユーロ高となりました。
中盤にかけては、欧州議会選挙で中道派が過半数を維持したものの、欧州連合（EU）に懐疑的な勢力が予想以上に多くの議席を獲得する見込みとなるなかで、
マクロン仏大統領が国民議会を解散して総選挙を行うと発表したことを受けて、混乱への警戒が広がってユーロが下落し、円高ユーロ安となりました。その後は、日本銀行が金融政策決定会合で国債の買い入れ額を減額する方針を決めたものの、次回の会合までは国債の買い入れ額を維持したことを受けて円が下落し、円安ユーロ高となりました。
終盤にかけては、植田日銀総裁が国会で、7 月に行われる次回の金融政策決定
会合で政策金利の引き上げが行われる可能性があるとの考えを示して円が堅調に推移する局面がありました。しかしその後は、日本政府が「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」を閣議決定し、日本政府による金融緩和の継続期
待が意識されるなかで、ユーロと円の金利差が大きな状況が続くとの見方が強まって円が下落し、円安ユーロ高となりました。

6 月度の概況
ドル（円）
ユーロ（円）
ユーロ（ドル）レート*
160.88172.391.0713月間騰落率+2.27%（円安）+1.04%（円安）-1.24%（ユーロ安）*レートは月末の米国東部標準時間 17 時のものです。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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販売用資料
2024.7.3

セゾン・グローバルバランスファンド
6 月度運用レポート「セゾン・グローバルバランスファンド」
運用概況（2024 年 6 月 28 日現在）
長期投資家の皆さまへ

図１ 6月度の投資先ファンド価格の変動による影響※月末の投資比率に基づく概算値／投資先ファンド通貨建て

今月の当ファンドの基準価額は、投資先ファンドが全て上昇したほか、為替が対ドル対ユーロで円安となったことを受けて上昇しました。
投資においては、現時点で良いことが長期的に良いこととは限りません。例えば、ある資産の価格が実体価値を超えて大きく上昇を続けている場合、その資産に投資した人は一時的に利益を得ることができますが、長期的には価格は実体価値を反映していくので、結果的に資産を失うことになってしまいます。もちろん、タイミング良く売却することができれば利益を確定させることができますが、そのような方法を繰り返して長い期間、成功を続けることは現実的ではないと考えています。
もちろん、上昇を続けているものへの投資が全て資産を失う結果となるわけではありませんが、長期間投資を行うことを想定している場合は、現時点の成果を求めるための手法と長期的な成果を求めるための手法が異なることを認識した
うえで、遠回りをしているように感じるかもしれませんが、注目を集めていない
資産にも継続して分散投資を行うことに意味があると考えています。
当ファンドでは引き続き、将来への予測に依存することなく、幅広く分散投資を行うことでリスクを抑えながら、皆さまの長期の資産形成に貢献できるよう努
めてまいります。
ポートフォリオマネージャー

瀬下 哲雄

今月の運用状況

2.00%

1.50%

1.00%

0.50%

0.00%
500・インデッ ヨーロピアン・
ジャパン・
パシフィック・ エマージン
U.S.ガバメン ユーロ・ガバ
クス・ファンド ストック・イン
ストック・エックスジャ グ・マーケッ
ト・ボンド・ メント・ボンド・（米国株式）
デックス・
インデックス・ パン・ストック ト・ストック・ インデックス・ インデックス・
ファンド
ファンド
・インデックス インデックス・
ファンド
ファンド
・ファンド
ファンド

ジャパン・
ガバメント・
ボンド・イン
デックス・
ファンド

図２
6月度の為替変動による影響※月末の投資比率に基づく概算値

EUR

USD
0.00%

0.50%

1.00%

1.50%

2.00%

※上記の表は、投資家の皆様へファンド基準価額の変動要因を簡潔に説明するため2024年6月28日現在の投資比率に基づき、ファンド及び為替レートの変動の影響を図示したものであり、実際の影響度合いとは異なります。

今月は、積み立てなどでのご購入により皆さまからお預かりした資金を利用して、定められた投資比率に従って債券ファンドを購入しました。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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販売用資料
2024.7.3

セゾン・グローバルバランスファンド
6 月度運用レポート
Ⅰ：ファンドの基準価額と純資産総額の推移
2024 年 6 月 28 日現在の基準価額と純資産総額及び騰落率
基準価額
純資産総額
設定来騰落率
過去1ヶ月間の騰落率
過去6ヶ月間の騰落率
過去1年間の騰落率
過去3年間の騰落率
過去5年間の騰落率
過去10年間の騰落率
過去15年間の騰落率

純資産総額(億円)

基準価額と純資産総額の推移（設定来／月次）6,000

基準価額(円)

30,000
純資産総額

26,635円
5070.5億円

基準価額（信託報酬控除後）

166.35%
4.73%
17.66%
21.65%
43.73%
81.76%
126.24%255.09%5,000

25,0004,000

20,0003,000

15,0002,000

10,000

1,000

5,000

*基準価額は信託報酬控除後の数値です。騰落率は小数点第 3 位を四捨五入しています。

00

基準価額のハイライト（設定から 2024 年 6 月 28 日まで）
基準価額
設定来安値
設定来高値

6,275
26,635

日付
2009年1月26日
2024年6月28日

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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セゾン・グローバルバランスファンド
6 月度運用レポート
Ⅱ：ファンド資産の状況（2024 年 6 月 28 日現在）
投資先ファンド別資産配分状況
ファンド名称
500・インデックス・ファンド（米国株式）ヨーロピアン・ストック・インデックス・ファンド
ジャパン・ストック・インデックス・ファンド
パシフィック・エックスジャパン・ストック・インデックス・ファンド

エマージング・マーケット・ストック・インデックス・ファンド
U.S.ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
ユーロ・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
ジャパン・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
短期金融資産等
合計

資産配分状況（2024年6月28日現在）
ジャパン・ガバメント・ボンド・イ
ンデックス・ファンド
3.1%

比率

33.2%
7.8%
2.7%
1.3%
5.3%
27.1%
18.7%
3.1%
0.9%
100.0%

短期金融資産等
0.9%

ユーロ・ガバメント・ボンド・
インデックス・ファンド
18.7%
500・インデックス・ファンド（米国株式）
33.2%

ヨーロピアン・ストック・イ
ンデックス・ファンド
7.8%※資産配分状況は小数点第２位を四捨五入している為、合計が 100％にならない場合があります。
U.S.ガバメント・ボンド・
インデックス・ファンド
27.1%

ジャパン・ストック・インデックス・ファンド
2.7%
エマージング・マーケット・
ストック・インデックス・ファンド
5.3%

パシフィック・エックスジャパン・ストッ
ク・インデックス・ファンド
1.3%

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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6 月度運用レポート

Ⅲ：為替レートの推移
2007 年 3 月 15 日から 2024 年 6 月 28 日までの為替レートの推移

設定時からの為替レート
日付
2007年3月15日
2007年12月28日
2008年12月30日
2009年12月30日
2010年12月30日
2011年12月30日
2012年12月28日
2013年12月30日
2014年12月30日
2015年12月30日
2016年12月30日
2017年12月29日
2018年12月28日
2019年12月30日
2020年12月30日
2021年12月30日
2022年12月30日
2023年12月29日
2024年1月31日
2024年2月29日
2024年3月29日
2024年4月30日
2024年5月31日
2024年6月28日

変化率（設定来）変化率（6月度）

円／ドル

円／ユーロ
117.27114.15
91.03
92.10
81.49
77.74

155.09166.66127.96132.00107.90100.71

86.58
105.39120.55120.61116.49113.00111.00109.56103.50115.02132.70141.83114.71145.05146.54131.77122.70134.94127.00122.54126.95130.51141.47157.12147.55150.67151.41156.90156.74161.07159.97163.25163.24168.12169.78172.3337.35%
2.76%

11.12%
1.50%

170
150
130
110
90
70

USD

EUR

※投資信託協会発表の評価用為替レートを使用して作成しています。

当ファンドは、原則として対円での為替ヘッジを行いません。

※変化率はプラスが円安、マイナスが円高。小数点第 3 位を四捨五入

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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6 月度運用レポート

Ⅳ：投資先ファンドの価格（円貨建て）
組入れ開始以来の投資先株式ファンドの値の推移（円貨建て）① 主に株式へ投資するファンドの値

700

ファンドへの組入れ開始日の値を 100 とした場合の 2024 年 6 月 28 日現在の値
500・インデックス・ファンド（米国株式）ヨーロピアン・ストック・インデックス・ファンド
ジャパン・ストック・インデックス・ファンド
パシフィック・エックスジャパン・ストック・インデックス・ファンド
エマージング・マーケット・ストック・インデックス・ファンド

685.1
254.3
214.3
304.8
233.5

2024 年 5 月 31 日の値を 100 とした場合の 2024 年 6 月 28 日現在の値（6 月の動き）
500・インデックス・ファンド（米国株式）ヨーロピアン・ストック・インデックス・ファンド
ジャパン・ストック・インデックス・ファンド
パシフィック・エックスジャパン・ストック・インデックス・ファンド

107.8
102.2
102.2
103.5

エマージング・マーケット・ストック・インデックス・ファンド

104.4※指数は小数点以下第 2 位を四捨五入

600
500
US Stock

400
300

Pac Stock
EM Stock

200
100
EUR Stock
J Stock

0

2007年3月

2009年3月

2011年3月

2013年3月

2015年3月

2017年3月

2019年3月

2021年3月

2023年3月

500・インデックス・ファンド(US Stock)
ヨーロピアン・ストック・インデックス・ファンド(EUR Stock)
ジャパン・ストック・インデックス・ファンド(J Stock)
パシフィック・エックスジャパン・ストック・インデックス・ファンド(Pac Stock)
エマージング・マーケット・ストック・インデックス・ファンド(EM Stock)

エマージング・マーケット・ストック・インデックス・ファンド、ジャパン・ストック・インデック
ス・ファンドは 2007 年 3 月 23 日、パシフィック・エックスジャパン・ストック・インデックス・ファンドは 2008 年 3 月 14 日、それ以外のファンドは 2007 年 3 月 19 日の値を 100 として算出しています。
（500・インデックス・ファンド（米国株式）の値は 2018 年 10 月 17 日までは U.S.500・ス
トック・インデックス・ファンドの値、2021 年 3 月 12 日まではインスティテューショナル・インデ
ックス・ファンドの値です。なお、500・インデックス・ファンド、インスティテューショナル・イ
ンデックス・ファンドの値は、税引き後の分配金を全て再投資したものとして算出しています。
）価
格が外貨建てのファンドは、投資信託協会発表の評価用為替レートを利用して円に換算し、指数を算出しています。（日付は全て当ファンドでの評価日付です。
）

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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セゾン・グローバルバランスファンド
6 月度運用レポート② 主に債券へ投資するファンドの値

組入れ開始以来の投資先債券ファンドの値の推移（円貨建て）

ファンドへの組入れ開始日の値を 100 とした場合の 2024 年 6 月 28 日現在の値

225

U.S.・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
ユーロ・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド

204.3
161.7

ジャパン・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド

111.8

200
US Bond2024 年 5 月 31 日の値を 100 とした場合の 2024 年 6 月 28 日現在の値（6 月の動き）
U.S.・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
ユーロ・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド

104.8
102.3

ジャパン・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド

100.3※指数は小数点以下第 2 位を四捨五入

175

150

125
J BondEUR Bond

100

75

50

2007年3月

2009年3月

2011年3月

2013年3月

2015年3月

2017年3月

2019年3月

2021年3月

2023年3月

U_S_ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド(US Bond)
ユーロ・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド(EUR Bond)
ジャパン・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド(J Bond)

ジャパン・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンドは 2007 年 3 月 23 日、それ以外のファン
ドは 2007 年 3 月 19 日の値を 100 として算出しています。価格が外貨建てのファンドは、投資信託協会発表の評価用為替レートを利用して円に換算し、指数を算出しています。
（日付は全て当ファン
ドでの評価日付です。）

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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販売用資料
2024.7.3

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6 月度運用レポート
投資先インデックス運用ファンドの状況
各比率は、特に指定がない場合、純資産総額に対する比率を表します。また、小数点第２位を四捨五入している為、合計が 100％にならない場合があります。

バンガード・500・インデックス・ファンド（ETF シェア・クラス）
6 月度の騰落率（ドル建て）は+3.6％でした。3 月末時点の組入上位 10 銘柄と組入比率、および業種別投資比率は下記の通りです。また、組入銘柄数は 505 銘柄です。（当ファンドの情報は四半期ごとに更新します）
組入上位 10 銘柄と投資比率（上位 10 銘柄の合計：33.3％）
銘柄名
1 Microsoft Corp.
2 Apple Inc.
3 NVIDIA Corp.
4 Amazon.com Inc.
5 Alphabet Inc.
6 Meta Platforms Inc.
7 Berkshire Hathaway Inc.
8 Eli Lilly & Co.
9 Broadcom Inc.
10 JPMorgan Chase & Co.

業種
情報技術
情報技術
情報技術
一般消費財・サービス
コミュニケーション・サービス
コミュニケーション・サービス

金融
ヘルスケア
情報技術
金融

組入比率
7.1%
5.6%
5.1%
3.7%
3.7%
2.4%
1.7%
1.4%
1.3%
1.3%

業種別投資比率業種
1 情報技術
2 金融
3 ヘルスケア
4 一般消費材・サービス
5 コミュニケーション・サービス
6 資本財・サービス
7 生活必需品
8 エネルギー
9 素材
10 不動産11 公益事業*騰落率は、分配金を全て再投資したものとして算出しています。

組入比率
29.6%
13.1%
12.4%
10.3%
8.9%
8.8%
6.0%
4.0%
2.4%
2.3%
2.2%

バンガード・ヨーロピアン・ストック・インデックス・ファンド（インスティテューショナルプラスシェア・クラス）
6 月度の騰落率（ユーロ建て）は-1.0％でした。5 月末時点の組入上位 10 銘柄と組入比率、および業種別投資比率は下記の通りです。また、組入銘柄数は 428 銘
柄です。
組入上位 10 銘柄と投資比率（上位 10 銘柄の合計：22.5％）
銘柄名
1 Novo Nordisk A/S
2 ASML Holding NV
3 Nestle SA
4 AstraZeneca plc
5 Shell plc
6 LVMH Moet Hennessy Louis Vuitton SE
7 Novartis AG
8 Roche Holding AG
9 SAP SE
10 HSBC Holdings plc

業種
ヘルスケア
情報技術
生活必需品
ヘルスケア
エネルギー
一般消費財・サービス
ヘルスケア
ヘルスケア
情報技術
金融

組入比率
3.9%
3.3%
2.5%
2.1%
2.0%
1.9%
1.9%
1.7%
1.7%
1.5%

業種別投資比率業種
1 金融
2 資本財・サービス
3 ヘルスケア4 生活必需品
5 一般消費財・サービス
6 情報技術
7 素材
8 エネルギー
9 公益事業
10 コミュニケーション・サービス
11 不動産

組入比率
18.6%
16.6%
15.7%
10.7%
10.4%
7.7%
7.0%
5.5%
3.9%
3.0%
0.9%

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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6 月度運用レポート
バンガード・ジャパン・ストック・インデックス・ファンド（インスティテューショナルプラスシェア・クラス）

バンガード・パシフィック・エックスジャパン・ストック・インデックス・ファンド（インスティテューショナルプラスシェア・クラス）

6 月度の騰落率（円建て）は+1.6％でした。5 月末時点の組入上位 10 銘柄と組入比率、および業種別投資比率は下記の通りです。また、組入銘柄数は 217 銘柄です。
組入上位 10 銘柄と投資比率（上位 10 銘柄の合計：26.3％）
銘柄名
1 Toyota Motor Corp.
2 Mitsubishi UFJ Financial Group Inc.
3 Sony Group Corp.
4 Tokyo Electron Ltd.
5 Hitachi Ltd.
6 Keyence Corp.
7 Sumitomo Mitsui Financial Group Inc.
8 Recruit Holdings Co. Ltd.
9 Mitsubishi Corp.
10 Shin-Etsu Chemical Co. Ltd.

業種
一般消費財・サービス
金融
一般消費財・サービス
情報技術
資本財・サービス
情報技術
金融
資本財・サービス
資本財・サービス
素材

組入比率
5.9%
3.0%
2.6%
2.6%
2.4%
2.2%
2.1%
1.9%
1.9%
1.7%

業種別投資比率業種
1 資本財・サービス
2 一般消費財・サービス
3 情報技術4 金融
5 ヘルスケア
6 コミュニケーション・サービス
7 生活必需品
8 素材
9 不動産
10 公益事業
11 エネルギー

組入比率

6 月度の騰落率（ドル建て）は+0.3％でした。5 月末時点の組入上位 10 銘柄と組入比率、および業種別投資比率は下記の通りです。また、組入銘柄数は 115 銘柄です。
組入上位 10 銘柄と投資比率（上位 10 銘柄の合計：43.4％）
銘柄名
1 BHP Group Ltd.
2 Commonwealth Bank of Australia
3 CSL Ltd.
4 AIA Group Ltd.
5 National Australia Bank Ltd.
6 Westpac Banking Corp.
7 ANZ Group Holdings Ltd.
8 DBS Group Holdings Ltd.
9 Wesfarmers Ltd.
10 Macquarie Group Ltd.

業種
素材
金融
ヘルスケア
金融
金融
金融
金融
金融
一般消費財・サービス
金融

組入比率
8.2%
7.2%
4.9%
4.8%
3.8%
3.3%
3.1%
2.9%
2.7%
2.5%

業種別投資比率

23.2%
18.5%
15.0%
14.4%
7.7%
6.7%
5.3%
4.1%
2.9%
1.2%
1.0%

業種
1 金融
2 素材
3 不動産
4 資本財・サービス
5 ヘルスケア
6 一般消費財・サービス
7 コミュニケーション・サービス
8 公益事業9 生活必需品
10 エネルギー
11 情報技術

組入比率
39.1%
15.2%
9.2%
8.2%
7.2%
5.3%
4.4%
3.5%
3.4%
3.2%
1.3%

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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バンガード・エマージング・マーケット・ストック・インデックス・ファンド（インスティテューショナルプラスシェア・クラス）

バンガード・US・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド（インスティテューショナルプラスシェア・クラス）

6 月度の騰落率（ドル建て）は+3.9％でした。5 月末時点の組入上位 10 銘柄と組入比率、および業種別投資比率は下記の通りです。また、組入銘柄数は 1356 銘
柄です。

6 月度の騰落率（ドル建て）は+1.0％でした。5 月末時点の満期利回り、平均デュレーション、平均格付は下記の通りです。
満期利回り、平均デュレーション、平均格付

組入上位 10 銘柄と投資比率（上位 10 銘柄の合計：25.4％）
銘柄名

業種
1 Taiwan Semiconductor Manufacturing Co. Ltd 情報技術
2 Tencent Holdings Ltd.
コミュニケーション・サービス
3 Samusung Electronics Co. Ltd.
情報技術
4 Alibaba Group Holdings Ltd.
一般消費財・サービス
5 Reliance Industries Ltd.
エネルギー
6 PDD Holdings Inc.
一般消費財・サービス
7 SK Hynix Inc.
情報技術
8 ICICI Bank Ltd.
金融
9 China Construction Bank Corp.
金融
10 Meituan
一般消費財・サービス

組入比率
8.6%
4.2%
4.0%
2.2%
1.4%
1.2%
1.0%
1.0%
0.9%
0.9%

満期利回り
平均デュレーション
平均格付

4.69%
5.8年
AA+

業種別投資比率業種
1 情報技術
2 金融
3 一般消費財・サービス
4 コミュニケーション・サービス
5 資本財・サービス
6 素材
7 生活必需品
8 エネルギー
9 ヘルスケア10 公益事業
11 不動産

組入比率
23.2%
22.1%
13.0%
9.0%
7.1%
7.1%
5.4%
5.3%
3.2%
3.0%
1.6%

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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販売用資料
2024.7.3

セゾン・グローバルバランスファンド
6 月度運用レポート
バンガード・ユーロ・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド（インスティテューショナルプラスシェア・クラス）

バンガード・ジャパン・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド（インスティテューショナルプラスシェア・クラス）

6 月度の騰落率（ユーロ建て）は+0.2％でした。5 月末時点の満期利回り、平均
デュレーション、平均格付、および国別投資比率は下記の通りです。

6 月度の騰落率（円建て）は+0.2％でした。5 月末時点の満期利回り、平均デュレーション、平均格付は下記の通りです。

満期利回り、平均デュレーション、平均格付

満期利回り、平均デュレーション、平均格付

満期利回り
平均デュレーション
平均格付

3.24%
7.1年
A+

満期利回り
平均デュレーション
平均格付

1.26%
11.1年
A+

国別投資比率（上位 10 か国）

国名
1 フランス
2 ドイツ
3 イタリア4 スペイン
5 オランダ
6 ベルギー
7 オーストリア
8 ポルトガル
9 フィンランド
10 アイルランド

比率(%)
24.0%
23.3%
18.8%
12.6%
5.1%
5.0%
3.1%
1.8%
1.7%
1.4%

満期利回りについて：途中償還が行われる可能性がある債券が含まれている場合は、最低利回りを表示しています。
格付について：ムーディーズ・インベスターズ・サービス、フィッチ・レーティングス、スタンダー
ド・アンド・プアーズの格付を使用し、3 社全ての格付が入手可能な場合は 3 社の中央値、2 社のみ入手可能な場合は低い格付、1 社のみ入手可能な場合はその格付を利用しています。
出所：Vanguard

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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セゾン・グローバルバランスファンド
6 月度運用レポート■ファンドの目的主として、投資信託証券（投資対象ファンド）を中心に投資を行い、信託財産の長期的な成長を図る
ことを目的として運用を行います。

■ファンドの特色①

資産配分比率は株式 50％、債券 50％
原則として、投資対象ファンドを通じて株式と債券へ半分ずつ投資することにより、リスクを抑えながら安定したリターンの獲得を目指します。

②

国際分散投資インデックスファンドへの投資を通じて、世界各国の株式および債券に実質的に分散投資します。
投資対象ファンドへの配分比率は、各地域の株式および債券市場の時価総額（規模）を勘案して決定します。また、配分比率は適宜見直しを行います。

③

低コストのインデックスファンドに投資
ローコスト・ハイクオリティ運用で定評のあるバンガードのインデックスファンドの中から、資産規模、運用実績、コストなどの面から厳選したファンドに投資を行います。

④

原則として、為替ヘッジは行いません※資金動向、市場動向に急激な変化が生じたとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記のような運用ができない場合があります。

販売用資料
2024.7.3■投資対象ファンドについて① バンガード・500・インデックス・ファンド
ファンドの目的：S&P500 インデックスに連動する運用成果を目指します。
② バンガード・ヨーロピアン・ストック・インデックス・ファンド
ファンドの目的：MSCI ヨーロッパ・インデックスに連動する運用成果を目指します。
③ バンガード・ジャパン・ストック・インデックス・ファンド
ファンドの目的：MSCI ジャパン・インデックスに連動する運用成果を目指します。
④ バンガード・パシフィック・エックスジャパン・ストック・インデックス・ファンド
ファンドの目的：MSCI パシフィック・エックスジャパン・インデックスに連動する運用成果を目指します。
⑤ バンガード・エマージング・マーケット・ストック・インデックス・ファンド
ファンドの目的：MSCI エマージング・マーケット・インデックスに連動する運用成果を目指します。
⑥ バンガード・U.S.・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
ファンドの目的：ブルームバーグ米国政府債浮動調整インデックス（米国債および米国政府機関債(米ドル建て・残存期間 1 年超)の時価総額加重インデックス）に連動する運用成果を目指します。
⑦ バンガード・ユーロ・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
ファンドの目的：ブルームバーグ・ユーロ政府債浮動調整インデックス（ユーロ圏各国の発行する国債および政府機関債（ユーロ建て・残存期間 1 年超）の時価総額加重インデックス）に連動する運用成果を目指します。
⑧ バンガード・ジャパン・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
ファンドの目的：ブルームバーグ日本政府債浮動調整インデックス（日本国政府および政府機関が発行する投資適格債券（円建て・残存期間 1 年超）の時価総額加重インデックス）に連動する運用成果を目指します。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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セゾン・グローバルバランスファンド
6 月度運用レポート

販売用資料
2024.7.3■お申込みメモ■購入単位：販売会社が定める単位とします。
■購入価額：購入申込受付日の翌々営業日の基準価額■換金単位：1 口単位 ※販売会社により 1 円単位でのお申込みとなる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。
■換金価額：換金申込受付日の翌々営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額■換金代金：原則として、換金申込受付日から起算して６営業日目から販売会社において支払います。
■購入・換金申込日：原則毎営業日に申込みを受付けますが、当ファンドが関連する海外の証券取引所および銀行の休業日は申込みの受付は行いません。詳細は目論見書にてご確認ください。
■換金制限：信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求については制限を設ける場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。
■申込締切時間：原則として、午後 3 時までに受付けた申込み（当該申込みの受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を当日の申込みとします。
■信託期間：無期限（設定日：2007 年 3 月 15 日）■繰上償還：以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、ファンドを償還することがあります。
・受益権の口数が 10 億口を下回ることとなった場合。
・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のために有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき。
このほか、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会社の登録の取消・解散・業務廃止のときは、原則としてファンドを償還させます。
■決算日：毎年 12 月 10 日（休業日の場合は翌営業日）■収益分配：毎決算時（毎年 12 月 10 日の年 1 回。休業日の場合はその翌営業日。）に収益分配方針に基づき分配を行います。
・委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。
・当ファンドは、分配金再投資専用とします。収益分配金は、所得税、復興特別所得税および地方税を控除した後、再投資されます。
■課税関係：課税上は、株式投資信託として取り扱われます。益金不算入制度、配当控除の適用はありません。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に NISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。当ファンドは NISA の成長投資枠（特定非課税管理勘定）およびつみたて投資枠（特定累積投資勘定）の対象です。
※詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。税法等が改正された場合には、上記内容が変更になる場合があります。

■当ファンドに係るリスクについて◆基準価額の変動要因
当社の運用、販売するファンド（以下、当ファンド）は、ファンド・オブ・ファンズであり、主として投資信託証券に投資を行います。当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。当ファンドの基準価額の変動要因としては、主に「価格変動リスク」や「為替変動リスク」、「カントリーリスク」、「信用リスク」、「流動性リスク」などがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、一定の投資成果を保証するものではありません。また、基準価額の下落により投資元本を割り込むことがあります。運用による損益は、すべてお客さまに帰属します。
◆その他のご留意点
投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構、貯金保険機構、および保険契約者保護機構の保護対象ではありません。加えて証券会社を通じて購入していない場合には、投資者保護基金の対象となりません。お取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。投資信託の設定・運用は委託会社がおこないます。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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セゾン・グローバルバランスファンド
6 月度運用レポート

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2024.7.3■当ファンドに係る費用について
投資者が直接的に負担する費用■購入時手数料：ありません。
■信託財産留保額：換金申込受付日の翌々営業日の基準価額に 0.1％の率を乗じた額が控除されます。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用■運用管理費用：ファンドの日々の純資産総額に年 0.495%（税抜 年 0.45%）の率を乗じて得た額とします。その他投資対象である投資信託証券において信託報酬がかかります。当該信託報酬も間接的にお客さまにご負担いただく費用となりますので、実質的な信託報酬は、年 0.56%±0.02%程度（税込）となります。※ファンドが投資対象とする投資信託証券における信託報酬を加味した実質的な負担額の概算値です。各投資信託証券への投資比率、各投資信託証券の運用管理費用の料率の変更等により変動します。
■その他費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用（有価証券の売買の際に発生する手数料や、有価証券の保管に要する費用等を含む）、監査報酬（消費税含む）、立替金の利息等が信託財産の中から差し引かれます。なお、当該その他費用については、運用状況により変動するものであり、事前に計算方法、上限額等を示すことができません。

ダウ・ジョーンズ工業株価平均、S&P500、S&P/ASX200 指数は、S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス（S&P DJI）の商品です。これらの指数に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は、S&P
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ムバーグはこのマテリアルに関して生じるいかなる侵害または損害についても何らの責任も債務も負いません。

商号：セゾン投信株式会社（設定・運用・販売を行います）
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第 349 号
加入協会：一般社団法人 投資信託協会
お客さま窓口：03-3988-8668
営業時間 9：00～17：00（土日祝日、年末年始を除く）
https://www.saison-am.co.jp/

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
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