道観構第 23006-1 号
令和５年４月６日
各 位
公益社団法人北海道観光振興機構会長

小 金 澤

健 司

〈公印省略〉
令和５年度『胆振地域：登別洞爺広域観光圏内におけるニセコ・倶知安地域のロングステイ訪日外国人の誘客を目的としたカセットプラン販売促進事業』
委託業務に係る企画提案の公募について拝啓 時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
平素は、当機構の事業推進に格別なご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当機構では、標記事業に係る委託業務について下記の通り企画提案を募集することといたしましたので、ご案内申し上げます。
敬具記
１．事業名
「胆振地域：登別洞爺広域観光圏内におけるニセコ・倶知安地域のロングステイ訪日外国人の誘客を目的としたカセットプラン販売促進事業」委託業務
２．参加表明企画提案書提出の意向がある場合は、企画提案指示書１０．
（１）に示す内容をメールでお知らせください。
（様式なし、メール本文で可）※参加表明期限 ：令和５年４月１３日(木)１７時
３．提出物について
企画提案書及び見積書（※ 詳細は、企画提案指示書を参照してください）
４．今後のスケジュール(1) 参加表明〆切

令和５年４月１３日(木)１７時(2) 企画書提出〆切

令和５年４月２７日(木)１７時(3) 企画審査会

令和５年５月中旬予定(4) 契約書の締結

令和５年５月下旬予定

５．その他
事業に関する説明会は実施いたしません。
＜問い合わせ先＞〒060-0003 札幌市中央区北 3 条西 7 丁目 緑苑ビル 1 階
事業企画本部地域観光部
担当 ： 森、三浦
電話 ：011-231-2900 fax：011-232-5064
E‐mail：t_mori@visithkd.or.jp

令和 5 年度
「胆振地域：登別洞爺広域観光圏内におけるニセコ・倶知安地域のロングステイ
訪日外国人の誘客を目的としたカセットプラン販売促進事業」
企画提案指示書
１．委託業務名「胆振地域：登別洞爺広域観光圏内におけるニセコ・倶知安地域のロングステイ訪日外国人の誘客を目的としたカセットプラン販売促進事業」委託業務
２．事業目的令和 4 年度は、豪州市場向けに、当圏域における日本的な体験や特徴のあるコンテンツ（相撲・座禅・華道・刀鍛冶・アイヌ文化・縄文文化等）の紹介や OTA での販売を行ない、本圏域へ来訪を促すことを目的とした事業を進めてきた。令和 5 年度は対象市場を継続し、新たに二次交通の課題解決を視野に、ニセコ・倶知安地域からの交通手段を含めたプランという新しい形態での販売を実施することで当観光圏への来訪を促す。また、豪州からの観光客に対応したことの無い各観光コンテンツのガイドが多いことから、各コンテンツにおける対象市場からの訪日観光客受入のホスピタリティを強化するため、各地域の関係者及び各観光コンテンツの専門ガイドを対象とした研修会を実施し、対象市場からの更なる誘客と満足度向上の促進を目的とする。
３．委託期間
契約締結日から令和６年３月８日（金）まで
４．契約方法
公募型プロポーザル方式（価格考慮型）による随意契約※企画内容提案に加えて価格についても審査基準の要素とします。
５．予算上限額（消費税及び地方消費税相当額 10％を含む。
）
８，７００，０００円
６．業務内容及び実施方法
事業計画内容を十分に踏まえた上で、下記に例示する業務を基本とした事業を実施すること。また、新型コロナウイルス感染症の状況に十分配慮することとし、地域の意向を踏まえた上で柔軟に対応することとする。
なお、事業効果を高めるものとして独自に提案する業務を付加することも可能とする。
《事業対象地域》
登別洞爺広域観光圏内（室蘭市、登別市、伊達市、豊浦町、洞爺湖町、壮瞥町、白老町）《メインターゲット：豪州》《メインターゲット属性：ニセコ・倶知安地域に長期滞在する訪日観光客のうち、富裕層、AT層、FIT 層、歴史文化好き、スキー以外のウインターコンテンツも求める層 》(1) 滞在コンテンツ造成事業①カセットプラン造成のための専門家ヒアリング 【実施回数】1 回 【専門家数】2 名②カセットプラン造成のための検討会 【実施回数】1 回 【参加者数】7 名以上

③カセットプラン造成【造成本数】合計 2 コース以上 ※1 泊 2 日コース（冬期 1 本）
、2 泊 3 日コース（冬期 1 本）
④カセットプランの販売【販売本数】合計 2 コース以上 ※1 泊 2 日コース（冬期 1 本）
、2 泊 3 日コース（冬期 1 本）
⑤ファムトリップ（今後の商品の磨き上げのための課題抽出）【ファムトリップの実施回数】2 回※1 泊 2 日コース（冬期 1 本）
、2 泊 3 日コース（冬期 1 本）
⑥ファムトリップの結果等を踏まえたカセットプランのブラッシュアップ＊本事業での「カセットプラン」とは、旅行形態に関わらず申し込みができる「着地型商品」であり、ニセコ・倶知安エリアからの交通手段も含めたプランを指す。
【造成予定コンテンツ】
・ジオパーク・ジオサイト ⇒ 洞爺湖有珠ジオパークツアー
・山 ⇒ オロフレ峠スノーシュー、サンライバスノードライブなど
・歴史文化体験 ⇒ウポポイ、縄文遺跡 アイヌ伝統文化体験（伝統工芸作りなど）、藍染め体験、相撲記念館、座禅体験、華道・茶道体験など
・インフラ ⇒ 登別温泉グリーンスローモビリティを移動に組み込んだ散策など
・産業体験・産業観光 ⇒ ホタテ漁に関連する体験・港でのセリ見学、刀鍛冶見学、椎茸
狩り※その他、当観光圏の自治体・観光協会、コンテンツ提供事業者、本事業受託者からの提案で追加の可能性あり【地域ならではのポイント（付加価値）】
当観光圏は、新千歳空港からもニセコ・倶知安地域からも近い位置にあり、登別温泉や洞爺湖温泉など知名度の高い温泉地があるだけでなく、ウポポイをはじめとして、ナショナルパーク（支笏洞爺国立公園）、洞爺湖有珠山ジオパークなど独自性のあるコンテンツを有する地域で、豊富な自然を活用したアクティビティや食、歴史、文化などのコンテンツを面で組み合わせることで、対象市場である豪州の観光客に対し満足度の高いコンテンツを提供出来る可能性がある。また、豪州からの観光客がロングステイするニセコ・倶知安地域と近接していることから、同エリアを訪れた観光客の来訪も期待でき、ニセコ・倶知安地域で豪州からの入込数が停滞している原因・課題のひとつである「日本らしさ」も当観光圏の豊富なコンテンツでカバーできる可能性が非常に高い。
【専門家の活用】・豪州市場向けのコンテンツとして適しているかアドバイスが可能な方
・訪日外国人向け（特に豪州市場）ガイドに関するアドバイスが可能な方
・現地コンテンツガイド（特に訪日外国人旅行者へのガイド未経験者）へアドバイスが可能
な通訳ガイド(2) 受入環境整備事業
・地域事業者及び専門ガイド、ボランティアガイド等が本事業におけるカセットプランや、通訳ガイドやスルーガイド付きの訪日外国人ツアーを受け入れる為の、受入研修会の実施【研修内容】訪日外国人向けのガイドを経験していない方々にとって、通訳ガイド、スルーガイド付きの訪日外国人ツアー（本事業においては豪州市場）に対するガイドは、国内観光客に対するガイドと同じ内容、同じ感覚で行っていることが多い。そのため、ツアーに同行しているガイドの通訳するタイミングや、訪日外国人(特に欧米豪）に多い、「Why＆Because」の会話ができず、来訪者が不完全燃焼のまま時間が過ぎてしまうことが多々ある。そこで、ツアーに同行するプロのスルーガイドによる研修を行い、来訪者の満足度向上を図る。
【実施回数】3 回 【参加者数】合計 15 名以上 【実施時期】6 月～7 月 【言語】日本語
・受入の為の基本マニュアルの作成【数量】100 部 （あわせてデータ納品も実施）【納品時期】6 月【言語】日本語
・カセットプラン紹介のパンフレットの作成
ニセコ・倶知安地域に長期滞在中の訪日外国人に対し、旅ナカで当域圏への２～３日程度の小旅行への参加を促すきっかけとするため、造成したカセットプランの観光ス
ポットや体験アクティビティを紹介するパンフレットを作成し、滞在地域内の DMO や事業者等の協力を得て掲出する。
【数量】1 種類 3,000 部 【言語】英語 【把握時期】2023 年 11 月頃【把握方法】現物納品(3) 旅行商品流通環境整備事業･OTA で本事業において造成したカセットプランの掲載、販売を実施
・流通環境を整備する旅行商品等① 登別洞爺広域観光圏「歴史・文化コース 1 泊 2 日」
② 登別洞爺広域観光圏「歴史・文化・冬の体験コース 2 泊 3 日」
※ヒアリング内容等も踏まえ日帰りコースも検討する｡③本事業で造成した滞在コンテンツ･OTA 掲載北海道アクセスネットワーク（株）への掲載(4) 目標と成果指標＜滞在コンテンツ造成事業＞【アウトプット】① カセットプラン造成のための専門家ヒアリング【実施回数】1 回 【専門家数】2 名 【専門家による提言件数】2 件以上② カセットプラン造成のための検討会の実施【実施回数】1 回 【参加者数】7 名以上③ カセットプラン造成【造成本数】合計 2 コース以上※1 泊 2 日コース（冬期 1 本）
、2 泊 3 日コース（冬期 1 本）
④ ファムトリップ（今後の磨き上げのための課題抽出）【ファムトリップの実施回数】2 回※1 泊 2 日コース（冬期 1 本）
、2 泊 3 日コース（冬期 1 本）各 2 名を想定。
【把握時期】2024 年 2 月頃
【把握方法】各事業者からの報告及びファムトリップの報告書による【アウトカム】
・予約販売数 【数量】60 人
・予約販売額 【数量】4,590,000 円
・OTA における閲覧回数【数量】2,000 回【把握時期】2024 年 3 月頃 【把握方法】OTA 運営会社からの聞き取りによる

＜受入環境整備事業＞【アウトプット】① 地域事業者及び専門ガイド、ボランティアガイド等が、本事業におけるカセットプランや、通訳ガイドやスルーガイド付きの訪日外国人ツアーを受け入れる為の「受入研修会」の実施【実施回数】3 回 【参加者数】合計 15 名以上 【把握時期】2023 年 8 月頃
【把握方法】研修会資料納品による②

受入の為の基本マニュアルの作成【納品時期】6 月 【数量】 100 部 （あわせてデータ納品も実施）【把握時期】2023 年 6 月頃 【把握方法】マニュアルの納品による③ カセットプラン紹介のパンフレット作成【数量】1 種類 3,000 部 【言語】英語 【把握時期】2023 年 11 月頃【把握方法】現物納品【アウトカム】
・受入研修会参加者による事業実施数【数量】4 件 【把握時期】2024 年 3 月【把握方法】実施事業者からの聞き取りによる<旅行商品流通環境整備事業＞【アウトプット】① OTA にて造成したカセットプランの掲載、販売を実施【数量】掲載数 2 商品（冬期 2 商品）以上【把握時期】2023 年 11 月頃【把握方法】掲載ホームページ【アウトカム】
・予約販売数 【数量】60 人
・予約販売額 【数量】4,590,000 円
・OTA における閲覧回数【数量】2,000 回【把握時期】2024 年 3 月頃 【把握方法】OTA 運営会社からの聞き取りによる(5) 事業実施報告書の提出
受託者は本事業の終了後、事業の実施内容とその成果等についてまとめた報告書を作成し、別途指示する部数を紙及び電子データにて提出すること

７．企画提案応募条件等(1) 単独法人又は複数の法人等(法人及び法人以外の団体を含む)による連合体（以下「コンソーシアム」という。
）であること。
(2) コンソーシアムは構成員の中で 1 者以上、単体企業等は自らが必ず旅行業法に基づく旅行業者の登録を受けていること。
(3) 単独法人及びコンソーシアムの構成員は、次の要件を全て満たしていること。
① 北海道に本社もしくは事業所等(本事業を実施するために設置する場合を含む。) を有する法人、又は特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）に基づく特定非営利活動法人であること。ただし、宗教活動や政治活動を主たる目的とする法人、暴力団又は暴力団員の統制下にある法人を除く。
② 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項に規定する者でないこと。
③ 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定による競争入札への参加を排除されている者でないこと。
④ 北海道の競争入札参加資格者指名停止事務処理要領（平成４年９月１１日付け局総第４６１号）第２第１項の規定による指名停止を受けていないこと。また、指名停止を受けたが、既にその停止の期間を経過していること。
⑤ 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）又は暴力団関係事業者（暴力団員が実質的に経営を支配する事業者その他同条第２号に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する事業者をいう。
）に該当しない者であること。また、暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。
⑥ コンソーシアムの構成員が単独企業、法人以外の団体又は他のコンソーシアムの構成員として、この企画提案（プロポーザル）に参加する者でないこと。
(4) コンソーシアムにおいては、（２）、（３）の要件の他、次のいずれの要件も満たすこと。
① コンソーシアムを構成する企業間に明確な契約が存在すること。
② 委託を受けた事業が完了した日の属する年度の終了後 5 年間、会計帳簿等の関係書類の保存について責任の所在が明確であること。
８．審査基準
企画提案は次の項目を審査し、総合的に判断する。
(1) 企画提案の目的適合性
実施内容が、事業目的を達成させるために効果的であるか。また、実施内容は、事業の目的に資するものか。
(2) 実現性事業の組み立てに具体性があり、実現可能な内容・スケジュールとなっているか。
(3) 業務遂行能力
事業実施のためのノウハウを備えており、業務を遂行する能力があると判断できるか。
(4) 経済合理性
費用対効果が高い提案となっているか。
９． 事業者決定までのスケジュール
令和５年４月１３日（木）１７時 参加表明 締切
令和５年４月２７日（木）１７時 企画提案書

提出期限

令和５年５月中旬

企画提案の審査（審査会）

令和５年５月下旬

委託事業者決定・事業説明会・契約

令和６年３月 ８日（金） 全事業終了、事業報告書作成提出、精算。

※企画提案事業説明会は開催せず、質疑についてはメールでの受付、回答とする。
１０．企画提案書の提出(1) 参加表明

令和５年４月１３日（木）１７時

締切※ 特に様式はなく、メール本文で可（E-mail：t_mori@visithkd.or.jp）とするが、以下の①～⑥の内容を記載のこと。
①単独法人名又は法人名（コンソーシアムの場合はコンソーシアム名、幹事社名）、代表者名②所在地 ③電話番号 ④FAX 番号⑤担当者名⑥連絡用メールアドレス※コンソーシアム又は協力会社がある場合は、それぞれにつき、上記①～⑥の内容を記載。
(2) 提出期限 令和５年４月２７日（木）１７時(3) 提出場所 札幌市中央区北３条西７丁目１－１緑苑ビル１階
公益社団法人北海道観光振興機構
事業企画本部地域観光部（担当：森、三浦）(4) 提出部数 ８部（会社名､業務従事者氏名を記載したもの１部､記載しないもの 7 部）
(5) 提出方法 提出場所に持参又は郵送（※ファクシミリ、メールでの提出は不可）※郵送の場合、提出期日までに到着しないものは受理しない。
※提出の企画提案書は期日までに別途データでも提出すること。電子メール、ROM 等の記録媒体など手法は問わない。なお、電子データのみでの納品は認めない。（電子データで納品する企画提案書については事業者名、氏名等を記載しないもののみでも可）１１．企画提案書作成上の留意点(1) 様式の規格はＡ４判サイズとし、冒頭に企画提案書の全体構成を記載し、企画提案書の頁数は全体で３０頁以内とすること。
(2) 企画提案書の作成にあたっては、企画提案の考え方のほか、下記の項目について記載すること。
①これまでの事業実績
提案者の業務内容及び本事業類似事業の実績について過去３年分を記載すること。
②業務実施体制
当該事業の業務実施体制について、業務担当者をはじめとする企画提案者の体制のほか、協力会社等を明記し、具体的に記載すること。なお、本事業は実施内容が多岐にわたり、業務量が多くなることが予想されるため、実施体制については特に詳細に記載すること。
なお、提案者名を記載した企画提案書の 1 部にのみ業務担当者名及び協力会社名を記載
し、残りについては、「Ａ」、「Ｂ」等の表現を用いて記載すること(後日符号を指示)。
③業務スケジュール
委託業務開始から終了までのスケジュールを具体的に記載すること。
④見積書
本企画提案指示書 6.事業内容及び実施方法に記載している(1)～(3)の事業で明示している項目に沿って①～②等実施項目毎の見積額及び当該事業合計額での見積書を作成する事。
※宿泊費・交通費・謝金等の明細は不要。人件費は必要。

※採択された事業者は契約時、別途見積内訳書を提出する事。
例…(1)滞在コンテンツ造成事業
専門家ヒアリング2名〇〇〇,〇〇〇円

検討会開催

１回〇〇〇,〇〇〇円

旅行商品造成2件〇〇〇,〇〇〇円

ファムトリップ

2回〇〇〇,〇〇〇円

人件費一式〇〇〇,〇〇〇円

合計〇，〇〇〇,〇〇〇円⑤コンソーシアムの場合は別途指示をする協定書を提出すること。
１２．企画提案に関する審査
企画提案書の内容について、プレゼンテーション及びヒアリング（以下「審査会」という。）を実施する。
(1)日時及び場所については、別途通知する。
(2)審査会に参加されない場合は棄権とみなす。
(3)審査会時の追加資料の配付については認めない。
(4)４者以上の審査対象者がいる場合は予め書面審査を行い、上位 3 者を最終的な審査対象者とする場合がある。
１３．留意事項(1) 企画提案書の作成・提出に係る費用は企画提案者の負担とする。
(2) 提出された企画提案書は返却しない。
(3) 提出期限を過ぎての企画提案書の提出、資料の追加及び差替えは認めない。
(4) 公平性、透明性、客観性を期するため、提出された企画提案書を公表する場合がある。
(5) 業務内容の詳細については、企画提案の内容を基本として、北海道観光振興機構と受託者が協議して決定するものとする。
(6) 業務遂行にあたっては、北海道観光振興機構との連携・調整を密に行うとともに、迅速かつ的確な対応及び効率的な手法により十分な成果が得られるよう努める。
(7) この企画提案指示書の内容に疑義が生じたときや定めのない事項については、北海道観光振興機構と受託者が協議のうえ、処理するものとする。
(8) 著作権、肖像権等に関して、権利者の許諾が必要な場合は、受託事業者において必要な権利処理を行うこと。
(9) 委託契約に係る業務処理に伴い発生する特許権、著作権その他すべての権利は、北海道観光振興機構に帰属するものとする。
(10) 手続きで使用する言語及び通貨は、日本語及び日本円とする。
（11）受託者選定後の契約行為に関し発生する費用は、受託者において負担するものとする。
（12）受託者は、契約前に地域への説明会を実施すること。但し、その際に発生する費用は、受託者において負担するものとする。

（13） 本事業は観光庁が令和 5 年度に実施する「令和 5 年度広域周遊観光促進のための観光地域支援事業」を活用する。このため、受託事業者は本指示書及び、観光機構より別途指示する観光庁が示す要綱に沿った業務遂行とすること。尚、支援内容や支援見込金額の変更・支援対象外の事象が判明した場合等には、本募集・選定手続については変更・中止する場合がある。
１４．問い合わせ先
公益社団法人北海道観光振興機構
事業企画本部地域観光部
担当：森、三浦
電話：011-231-2900

FAX：011-232-5064

E-mail：t_mori@visithkd.or.jp