2020年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2019年11月14日
上場会社名 株式会社 インサイト
コード番号 2172
URL http://www.ppi.jp/
代表者（役職名） 代表取締役
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長
四半期報告書提出予定日
2019年11月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無札

上場取引所
（氏名） 浅井 一（氏名） 高橋 勇気

TEL 011-233-2221（百万円未満切捨て）

1. 2020年6月期第1四半期の連結業績（2019年7月1日〜2019年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2020年6月期第1四半期
2019年6月期第1四半期

営業利益百万円％

百万円

599486

23.2
11.1△4△7（注）包括利益 2020年6月期第1四半期％

百万円

――％

△2△7

△3百万円 （―％） 2019年6月期第1四半期

百万円

―
―

△3
△6％

――

△6百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2020年6月期第1四半期
2019年6月期第1四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益円銭

△2.18
△3.84

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

2020年6月期第1四半期
1,133
2019年6月期
1,060
2020年6月期第1四半期 482百万円（参考）自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円％円銭4835002019年6月期 499百万円

42.5
47.1

300.35311.55百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2019年6月期
2020年6月期
2020年6月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭――

期末合計円銭円銭円銭

0.00

―8.40

8.40

0.00

―

8.40

8.40

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2020年 6月期の連結業績予想（2019年 7月 1日〜2020年 6月30日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％

円銭

2,247

2.2

25

△57.6

23

△60.3

13

△71.1

8.10

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2020年6月期1Q
2020年6月期1Q
2020年6月期1Q

1,605,000 株 2019年6月期― 株 2019年6月期
1,605,000 株 2019年6月期1Q

1,605,000 株―株
1,605,000 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

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2020年６月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

7（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

7

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

9

継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………………

9

- 1 -

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2020年６月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、企業収益は高い水準で底堅く推移し、公共投資の下支えもあるため、緩やかな回復基調を続けております。また、消費者マインドは弱さも見られますが、雇用者数の緩やかな増加と新規求人数も横ばいで推移するなど、雇用情勢は着実に改善しており、所得も緩やかに増加していることから、個人消費も持ち直しており、全体として今後も緩やかな回復が続くと期待しております。
北海道経済におきましては、観光分野において、韓国や香港など海外の政治情勢も影響し、海外客の来道者数が前年対比で減少に転じるなど一部で弱さが見られますが、国内客が堅調に推移し、公共投資や民間設備投資が増加傾向していることから、景気の持ち直しはしているものの一進一退の状況となっております。
また、当社の主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界では、マスコミ四媒体広告分野などの主要な媒体は減少傾向が続き、インターネット広告分野が継続的に増加していることからも、クライアントのデジタルマーケティング分野への移行と広告効果の最適化はより一層進んでおります。
このような環境の中、当社グループ（当社及び連結子会社）は継続して広告・マーケティング事業の新たな収益領域であるデジタルマーケティング分野での受注と観光インバウンドや地方創生事業を中心とした官公庁事業受託のため、サービスラインナップの拡充に取り組んでまいりました。
新たな収益領域での事業活動を促進し、当社グループの強みであるクライアントに対して最適かつ独自性のある広告手法の構築というサービスを前面に打ち出した結果、新規クライアントからの受注やマスコミ四媒体広告分野の受注増加に繋がった結果、前年同期と比較して増収増益となりました。
また、主要セグメントを補完する収益基盤事業のうち、債権投資事業においては、順調に回収が進み、融資債権に対する利息収入も計画通りに推移しておりますが、債権投資額の経年に伴い回収可能額が減少傾向にあるため、前年同期と比較して減収減益となりました。
介護福祉事業は、2019年３月31日をもって賃貸借契約が期間満了となったサービス付き高齢者向け住宅の運営事業所１箇所の減少により、当該事業所分の売上高が減少しておりますが営業利益への影響は軽微であります。その他の事業所において、概ね計画通りの入居率を維持しておりますが、介護従事者への待遇改善による人件費の増加とサービスの充実に向けた増員を目的とした採用関連費用の発生に伴い、販売費及び一般管理費が増加した結果、前年同期と比較して減収減益となりました。
ケアサービス事業においては、2018年12月に開設した２号店について、来院者数は当初の計画通りの推移をしており目標に達しているため、売上の増加に寄与しているものの、すべての費用を補填するまでには至らず、また１号店についても採用関連費用が増加した結果、前年同期と比較して増収減益となりました。
以上により、当社グループの当第１四半期連結累計期間は、売上高が599,555千円（前年同期比 23.2％増）、売上総利益も107,811千円（同16.1％増）となりました。また、広告・マーケティング事業のデジタルマーケティング分野、官公庁事業、地域商社事業の新たな収益領域における人員拡大やそれに伴う運営費用等の発生により、販売費及び一般管理費は増加傾向にありますが、人材関連投資が新たな収益領域における売上高の拡大に繋がっております。その結果、官公庁事業の大部分が第３四半期連結会計期間に売上高の計上予定であるため、営業損失4,512千円（前年同期は7,960千円の営業損失）、経常損失は2,804千円（前年同期は7,919千円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,499千円（前年同期は6,170千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当第１四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。
①広告・マーケティング事業
当社グループの主要事業セグメント分野である広告業界においては、緩やかな回復基調にある国内経済の底堅さに比べ、弱含んだ動きとなっております。
北海道内においても、多くのクライアント企業がマスコミ四媒体広告分野中心の広告手法を見直しており、広告効果の測定がしやすく、ターゲットとなる消費者等と効果的なコミュニケーションを創出することができるデジタ
ルマーケティングを活用した広告手法を求める傾向が一段と強まっており、業界内での売上構成が急速に変化しております。そのため、よりカスタマイズされたクライアント独自の広告サービスの構築が求められております。
このような環境の中、当社グループは旧来からの強みであるデザイン力とマーケティング調査に基づいた企画提案力の強化に加え、デジタルマーケティング分野でのシナジー性の高い企業との業務提携によるサービスラインナップ拡充や顧客ニーズに深く対応するための地域商社という拠点の開設等の取り組みに注力しており、新規性に加えて地域密着型の最適な広告販促方法の提案の実施とクライアントの独自性を尊重したサービスを構築することで、クライアント数の増加と受注拡大に取り組んでまいりました。

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2020年６月期

第１四半期決算短信

以上の結果、当第１四半期連結累計期間においては、新規クライアントからの新たな収益領域における受注に加え、マスコミ四媒体広告分野の受注に波及し、当第１四半期連結累計期間の売上高は517,188千円（前年同期比33.9％増）となり、セグメント利益は23,753千円（前年同期比 233.6％増）となりました。
＜参考・品目別の売上高＞
商品品目別の売上高と前年同期との比較増減は次のとおりです。
新聞折込チラシの売上高78,880千円（前年同期比 6.3％減）
マスメディア４媒体の売上高240,922千円（前年同期比 68.2％増）
販促物の売上高140,449千円（前年同期比 43.2％増）
その他品目の売上高56,935千円（前年同期比 6.3％減）②債権投資事業当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入するものであります。
不良債権の流動化マーケットは、近年の傾向として景気の回復を背景として倒産企業件数が減少傾向にあることから、金融機関等から市場へ出る金融債権は近年低調となっておりますが、依然として金融機関等が有していた債権の取扱債権件数及び取扱債権額の多くを占めている状況です。そのような中で、取扱債権数は前年度より4.4％増加した年間1,259万件と５年連続の増加となっており、サービサーへ譲渡された取扱債権額は年間13.9兆円と前期と比較して0.5兆円の微減の環境となっております（2019年３月22日付 法務省 統計調査 債権回収会社（サービサー）の業務状況について：出所）。
また、2019年８月30日付金融庁が公表した不良債権（金融再生法開示債権の状況等）の状況によれば、2019年３月期における全国銀行の金融再生法開示債権残高は6.7兆円であり、2018年３月期の6.7兆円に比べ横ばいとなっており、そのうち要管理債権残高は1.3兆円と0.2兆円減少しておりますが、危険債権残高及び破産更生等債権残高は、逆に0.2兆円増加しており、引き続き一定水準の残高を金融機関が保有していることから、不良債権の処理市場は一定規模で推移することが想定されます。
当該事業セグメントにおいては、債権の集合体（グループ債権）の回収金額及び融資による営業貸付金利息を売上高としております。
以上の結果、債権の回収や融資による債権残高に対する利息収入は計画どおりでしたが、当該事業の債権残高及び債権回収は経年により減少傾向にあるため、当第１四半期連結累計期間の売上高は8,364千円（前年同期比43.5％減）となり、セグメント利益は3,603千円（前年同期比 54.6％減）となりました。
引き続き、セカンダリー市場における投資債権（個別債権の集合体）購入の実現を図り、債権回収額の回復による収益の確保に努めてまいります。
③介護福祉事業
当社グループの介護福祉事業は、当第１四半期連結累計期間において、札幌市内にグループホーム２ヶ所、訪問介護（ヘルパー）ステーション１ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅１ヶ所を運営し、グループホームの入居率は99.4％、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は90.9％となりました。
入居率は暦日による加重平均方式によって計算しております。
売上高については既存事業所の入居率は計画通り推移しており、2019年３月31日をもって賃貸借契約が期間満了となったサービス付き高齢者向け住宅の運営事業所１箇所の減少に伴い減収となっているものの、セグメント利益に対する当該事業所の影響は軽微であります。一方、既存事業所における運営費用に関して、介護従事者への待遇改善及びサービスの充実に向けた増員に伴う人件費の増加と採用活動による関連費用の増加から、前年同期と比較して減収減益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は59,063千円（前年同期比 21.2％減）となり、のれんを1,165千円償却した結果、セグメント利益は2,244千円（同 39.4％減）となりました。
引き続き新規施設開設における公募情報を精査して参加の検討を行うとともに、適切な案件の情報を得た場合にはＭ＆Ａ等を活用した事業拡大についても積極的に検討してまいります。
④ケアサービス事業
ケアサービス事業においては、2018年12月に開設した２号店の来院者数は当初の計画通り推移し、毎月の売上高は増加傾向にありますが、１号店において有資格者の欠員発生から来院者数が落ち込んだ月があったため、２店舗合計では計画の売上高に対して若干低調となりました。セグメント利益に関しては、２号店単体では売上高が拡大しているものの、すべての費用を補填するまでには至らず、１号店における有資格者の欠員に伴う採用関連費用が増加した結果、前年同期と比較して増収減益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は16,264千円（前年同期比 37.7％増）、セグメント損失3,136千円（前年同期は438千円のセグメント利益）となりました。

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2020年６月期

第１四半期決算短信

現時点では、欠員となった有資格者の人材を新たに採用できており、来院者数も回復傾向にあるため、人材育成と教育を強化することで、サービスの充実とより稼働率の高い店舗運営体制の構築を目指してまいります。
(2）財政状態に関する説明
当社グループの当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度と比較して70,195千円増加し891,834千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の75,655千円、受取手形及び売掛金の8,264千円及び制作支出金の15,456千円がそれぞれ増加し、営業貸付金の37,280千円が減少したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度と比較して2,701千円増加し241,616千円となりました。その主な内訳は、設備投資により有形固定資産が3,559千円増加、のれんの償却によりのれんが1,165千円減少したことによるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度と比較して89,880千円増加し650,390千円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金の31,729千円増加及び短期借入金の100,000千円増加などにより流動負債が97,468千円増加し、長期借入金の5,912千円減少などにより固定負債が7,588千円減少したことよるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度と比較して16,984千円減少し483,060千円となりました。その主な内訳は、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失の計上3,499千円及び利益剰余金の配当による剰余金の減少13,482千円があったことにより利益剰余金が16,981千円減少したことなどによるものであります。
また、自己資本比率は42.5％（前連結会計年度末 47.1％）となりました。
(3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年６月期の連結業績予想につきましては、2019年8月14日に公表いたしました「2019年６月期決算短信〔日本基準〕（連結）」の連結業績予想に変更はありません。

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2020年６月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業貸付金
制作支出金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2019年９月30日)

444,007
232,513
107,981
10,26526,871
821,639

519,662
240,777
70,701
25,721
34,971
891,834

170,179

173,738

14,052
7,792
21,845

12,887
8,468
21,355

1,427
45,656△193
46,890238,915
1,060,554

1,431
45,284△193
46,522
241,616
1,133,451

97,99075,760100,000
17,736
16,002－80,729388,218

129,719
72,347200,000
17,736
1,843
1,125
62,915
485,686

136,560
307
35,424
172,291
560,510130,648－
34,055
164,703
650,390

139,255
49,255
310,534
499,044

139,255
49,255
293,553
482,063－－1,000
500,044
1,060,554

△2
△2
1,000
483,060
1,133,451

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2020年６月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2018年７月１日
至 2018年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

当第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2019年９月30日)

486,664
393,783
92,881
100,842△7,960599,555
491,743
107,811112,324△4,512

177
622
109
811

180
2,375
74
2,531

767
2769
△7,919△7,9191,831△3,580△1,749△6,170△6,170824－
824△2,804△2,804
1,004
△310
694
△3,499△3,499（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2018年７月１日
至 2018年９月30日)
四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2019年９月30日)△6,170△3,499－－△6,170△2△2△3,501△6,170－△3,501－

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2020年６月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年７月１日

至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント合計

広告・マーケテ
ィング事業

債権投資事業

介護福祉事業

ケアサービス事業

外部顧客への売上高

385,124

14,802

74,92911,808486,664

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,158

－－－

1,158

計

386,283

14,802

74,92911,808487,823

7,121

7,939

3,703

438

19,201

売上高

セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

19,201セグメント間取引消去

255

全社費用（注）△27,418

四半期連結損益計算書の営業損失△7,960（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報該当事項はありません。

- 7 -㈱インサイト(2172)
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2019年７月１日

至

2020年６月期

第１四半期決算短信

2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント合計

広告・マーケテ
ィング事業

債権投資事業

介護福祉事業

ケアサービス事業

外部顧客への売上高

515,8638,364

59,063

16,264

599,555

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,324

－

－－

1,324

計

517,1888,364

59,063

16,264

600,880

23,753

3,603

2,244

△3,136

26,464

売上高

セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

26,464セグメント間取引消去696

全社費用（注）△31,673

四半期連結損益計算書の営業損失△4,512（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報該当事項はありません。

- 8 -㈱インサイト(2172)

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等該当事項はありません。

- 9 -2020年６月期

第１四半期決算短信