第１編

公務災害認定事例集

第２章

事例

特殊公務災害の認定

139

火災鎮圧のため火災建物のスレート屋根に登り放水していたところ、屋根が抜け落ち転落した団員の死亡（該当）１

災害を受けた者
Ａ県Ｂ町消防団

２班長（33歳）

自営業

傷病名及び程度
脳挫傷

３

死亡

災害発生年月日
昭和53年７月24日

４

災害発生状況
被災団員は、午後２時36分町内に発生した自動車修理工場火災を消防署の一斉放送で覚知すると、直ちに詰所に駆けつけ消防ポンプ車で火災現場へ急行した。
火災現場到着後、水利部署にポンプ車を配置しホース３本を延長して火点に先行した。火災現場は、新建材による有毒ガス、黒煙等で火点直近での消火活動は困難を極めている状況にあり、工場屋根北側からの放水に効果があると判断した被災団員は、はしごを利用して工場のスレート屋根に登り注水位置を確保して消火活動に入った。
工場内には、逃げ遅れている従業員がおり、また、LPG20kgボンベ２本、シンナー、オイル等の危険物類が貯蔵されている状況にあり、急ぎ火勢を鎮圧する必要があった。
被災団員は、注水の効果をより高めるため、放水を続けながら部署の移動を行っていたところ、スレート屋根が抜け落ちて、約８m下のコンクリート床に転落し、“脳挫傷等”の重傷を負い、翌25日収容先の病院で死亡した。

【説明】
公務上の災害が特殊公務災害に該当するためには、基準政令第11条の２の規定に基づ
き、“消防団員又は水防団員が、その生命又は身体に対する高度な危険が予測される状況下において、火災の鎮圧、豪雨、洪水、高潮、地震、津波その他の異常な自然現象若しくは火災、爆発等の異常な事態における人命の救助その他の被害の防御に従事したことにより被災したものであること”が要件となる。ここでいう、“高度の危険が予測される状
況”とは、“客観的にみて生命を失い、又は身体に対する重大な危害を受けることが通常176

第２章特殊公務災害の認定予測される程度の危険な状況下にあること”をいうものである。
本件の場合、消火活動を行っていた付近の状況は、有毒ガスや黒煙等が充満しており、被害を最小限に食い止めるためには、火災建物の屋根上からの注水が最も効果があるとの判断の下で、スレート屋根に部署し消火活動を行っていたものであるが、スレート屋根は一般的にもろく、また、火点への注水作業にはかなりの水圧もかかることから、脆弱な足場の上での消火活動には相当に危険な状態下にあったものと認められる。
したがって、本件災害は、“生命又は身体に対する高度の危険が予測される状況下”において火災の鎮圧の従事中に発生したものと認められることから、特殊公務災害に該当すると判断したものである。

事例

140

地下街で発生したガス爆発で一般人を避難誘導中に発生した二次ガス爆発による団員の死亡（該当）１

災害を受けた者
Ａ県Ｂ市消防団

２

分団長（64歳）

自営業

傷病名及び程度
頭部外傷及び上半身熱傷

３

死亡

災害発生年月日
昭和55年８月16日

４

災害発生状況
被災団員は、午前９時30分頃消防本部から市内地下街で発生したガス爆発の通報を受け、直ちに現場へ出動した。
現場到着後、先着分団員の部署等を指揮し、状況把握のため団員２名とともに地下街に進入したところ、爆発現場付近は破壊された店舗等の瓦礫で通路はふさがれ、ガス漏れが続いている状況にあり、消防職員が火気の使用禁止の広報活動を行っていた。被災団員は、直ちに同行の団員１名に対して、現場に分団員を招集し、火気の使用禁止及び避難誘導の任務に就くよう指示をした後、率先して地下街にいる一般人の避難誘導に当たっていたところ、突然第二次ガス爆発が発生して被災した。
その後、意識不明のまま病院に収容されたが、翌日午前６時45分死亡した。

【説明】
公務上の災害が特殊公務災害に該当するためには、基準政令第11条の２の規定に基づき、“消防団員又は水防団員が、その生命又は身体に対する高度の危険が予測される状況下において、火災の鎮圧、豪雨、洪水、高潮、地震、津波その他の異常な自然現象若しく
177

第１編

公務災害認定事例集

は火災、爆発等の異常な事態における人命の救助その他の被害の防御に従事したことにより被災したものであること”が要件となる。ここでいう、“高度の危険が予測される状
況”とは、“客観的にみて生命を失い、又は身体に対する重大な危害を受けることが通常予測される程度の危険な状況下にあること”をいうものである。
本件の場合、被災団員はガス爆発現場に出動したものであるが、現場の地下街は、破壊された瓦礫で通路でふさがれた中で一般人が取り残されている状況にあり、早急に避難誘導等の業務を行う必要があったものと認められる。
また、その現場は、未だガス漏れの続いている状態にあったことから、相当に危険な状況下で避難誘導等を行わざるを得なかったものと認められる。
したがって、本件災害は、“生命又は身体に対する高度な危険が予測される状況下”において、一般人の避難誘導の業務に従事中発生したものと認められることから、特殊公務災害に該当すると判断したものである。

事例

141

山林火災で消火作業中に急速に拡大した火炎に包まれて全身熱傷を負った団員の負傷（該当）１

災害を受けた者
Ａ県Ｂ町消防団

２

団員（32歳）

自営業

傷病名及び程度
全身熱傷

３

入院加療（昭和61年４月障害等級第３級に該当）

災害発生年月日
昭和59年８月11日

４

災害発生状況
Ｂ町では、昭和59年８月10日午後７時50分頃に山林火災が発生し、消防団員等の消火活動で同11時40分頃鎮火したが、翌11日午後12時30分頃から再出火したため消防団員等の出動命令が発令された。被災団員は、被災当日の午後１時40分頃、山林火災の出動命令を受け、直ちに消防機庫に駆けつけ、同僚団員４名とともに消防車両で現場に急行した。
火災現場は、前日焼失した山林の北側斜面から南斜面の中腹に移り、尾根筋に向かっ4444て猛烈に延焼している状況にあった。被災団員は、延焼を食い止めるためなたやくわで尾根筋に防火帯を設ける作業に着手し、時おり下から吹き上がる火の粉と熱風の中で当該作業に従事していた。
被災団員は、他に率先して火点直近で雑木等の伐開作業を行うとともに、伐開した雑木、小枝等の除去のため奔走していたところ、約15m下方で飛火により火災が発生し178第２章

特殊公務災害の認定た。その時被災団員は、雑木にかずらが絡んだ藪の中で下に向かって作業を進めていたところであり、避難命令を受けて急傾斜と落葉等で足を滑らせながら尾根に向かって避難を開始したが、飛火の勢いは急速に拡大し火炎におそわれ全身に火傷を負った。

【説明】
公務上の災害が特殊公務災害に該当するためには、基準政令第11条の２の規定に基づ
き、“消防団員又は水防団員が、その生命又は身体に対する高度の危険が予測される状況下において、火災の鎮圧、豪雨、洪水、高潮、地震、津波その他の異常な自然現象若しくは火災、爆発等の異常な事態における人命の救助その他の被害の防御に従事したことにより被災したものであること”が要件となる。ここでいう、“高度の危険が予測される状況”とは、“客観的にみて生命を失い、又は身体に対する重大な危害を受けることが通常予測される程度の危険な状況下にあること”をいうものである。
本件の場合、消火活動を行っていた現場の状況は、雑木、落葉等で覆われている山肌の急斜面であったうえ、下方で飛火による火災が発生し、被災団員のいる方向へ火炎が急速に拡大してきたところから、相当に危険な状態下で消火活動を行わざるを得なかったものと認められる。
したがって、本件災害は、“生命又は身体に対する高度の危険が予測される状況下”において火災の鎮圧に従事中に発生したものと認められることから、特殊公務災害に該当すると判断したものである。

事例

142

火山噴火による土石流の警戒業務に従事中に発生した火砕流に巻き込まれた団員の死亡（該当）１

災害を受けた者
Ａ県Ｂ市消防団

２

副団長（41歳）

農業

傷病名及び程度
火砕流による火傷死

３

災害発生年月日
平成３年６月３日

４

災害発生状況
Ｂ市は、平成２年11月17日にＸ岳が噴火し、これにより山腹に積もった火山灰による土石流の発生が懸念され、Ｘ岳測候所等でも土石流の警戒を呼びかけていた。平成３年
５月15日には、大雨の影響で大規模な土石流が発生していた。
土石流の直撃が懸念されるＢ市Ｃ地区では、その後も土石流の発生の恐れがあるた
179

第１編

公務災害認定事例集

め、避難勧告が出される状態が続き、消防団は住民の避難誘導及び警戒に当たっていた。そのような状況下の６月３日、Ａ県南部地方に大雨洪水注意報が発令され、土石流の発生が懸念されたが土石流監視装置は先の土石流で破壊されたままであり、また当該装置の設置場所は火砕流の流域となっていたため復旧できない状態にあった。このため、土石流の警戒は人的手段に頼らざるを得ず、当該地区を管轄する消防団の２分団に警戒出動命令が発令された。
警戒出動には被災団員を始めとする12名の消防団員が出動し、当日も何度か火砕流が発生し、また、曇天でＸ岳の山体も見えないほど視界がきかない悪天候のもとで土石流の警戒に当たっていたところ、午後４時10分頃、突然に大規模な火砕流が発生し急激な勢いで流下し、12名の団員は逃避する余地もなく、火砕流に巻き込まれて死亡した。

【説明】
公務上の災害が特殊公務災害に該当するためには、基準政令第11条の２の規定に基づき、“消防団員又は水防団員が、その生命又は身体に対する高度の危険が予測される状況下において、火災の鎮圧、豪雨、洪水、高潮、地震、津波その他の異常な自然現象若しくは火災、爆発等の異常な事態における人命の救助その他の被害の防御に従事したことにより被災したものであること”が要件となる。ここでいう、“高度の危険が予測される状
況”とは、“客観的にみて生命を失い、又は身体に対する重大な危害を受けることが通常予測される程度の危険な状況下にあること”をいうものである。
本件の場合、被災当日は、雨雲が重く垂れ込み全く視界の利かない状況で、また、既に数度の火砕流が発生していたことから、相当に危険な状況下で警戒活動を行わざるを得なかったものと認められる。
したがって、本件災害は、“生命又は身体に対する高度の危険が予測される状況下”において土石流の警戒業務に従事中に発生したものと認められることから、特殊公務災害に該当すると判断したものである。

事例

143

集中豪雨下で危険地区の住民を避難誘導中に発生した土石流に巻き込まれた団員の死亡（該当）１

災害を受けた者
Ａ県Ｂ市消防団

２

傷病名及び程度
外傷性ショック死３180

災害発生年月日部長（44歳）

会社員

第２章

特殊公務災害の認定

平成15年７月20日
４

災害発生状況
Ｂ市は、平成15年７月19日夜半過ぎ、梅雨前線の影響により記録的な集中豪雨に襲われた。被災団員は、７月20日午前２時頃、豪雨のため河川が溢れ自宅が浸水し始めたた
め危険を感じ、副部長宅に電話を入れ格納庫に集合するよう指示した後、連絡の取れなかった班長宅に向かうため、地域住民に避難を呼びかけながら豪雨の中を出動した。
集合指示を受けた副部長は、消防服に着替え自家用車で格納庫に向かったが、川が溢れていたため進むことができず自宅に戻り周辺の警戒に当たっていたところ部長と遭遇し、二人で班長宅に向かった。同３時頃、部長は各団員に格納庫へ集合するよう電話連絡を取った後、引続き住民に避難を呼びかけながら地区内を巡回し、同４時過ぎ、高台へ避難中の一家に遭遇し彼らの避難誘導をするとともに、部長が腰のあたりまでつかりながら命綱を確保し副部長が逃げ遅れていた長女を背負って救助した。
その後、部長以下３名は、河川が氾濫し冠水している中で逃げ遅れている一家がいるのを知り、腰までつかりながら同住宅へ向かい避難を呼びかけていたところ、突然、土石流が発生し、３名は一家とともに土石流に巻き込まれて死亡した。

５

参考
部長等が避難の遅れた住民に呼びかけていた頃、「土の匂いがした」、「地震かと思うほど大きな石が流れる音がした」又は「小さな石が無数に散乱していた」などの土石流の前兆現象を避難又は避難中の住民が見聞していた。

【説明】
公務上の災害が特殊公務災害に該当するためには、基準政令第11条の２の規定に基づき、“消防団員又は水防団員が、その生命又は身体に対する高度の危険が予測される状況下において、火災の鎮圧、豪雨、洪水、高潮、地震、津波その他の異常な自然現象若しくは火災、爆発等の異常な事態における人命の救助その他の被害の防御に従事したことにより被災したものであること”が要件となる。ここでいう、“高度の危険が予測される状況”とは、“客観的にみて生命を失い、又は身体に対する重大な危害を受けることが通常予測される程度の危険な状況下にあること”をいうものである。
本件の場合、部長以下３名は、豪雨、河川の氾濫及び土石流の前兆状況などがある異常な自然現象のなかで逃げ遅れた住民を早急に避難させるため、土石流等に巻き込まれる危険が極めて高く、相当に危険な環境下で当該警戒業務を行わざるを得なかったものと認められる。
したがって、本件災害は、“生命又は身体に対する高度の危険が予測される状況下”において住民の避難誘導の業務に従事中に発生したものと認められることから、特殊公務災害に該当すると判断したものである。

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