産業能率大学紀要

第31巻第1号（別刷）

著作権法におけるアメリカ型フェアユース規定導入の限界についての一考察

A Study of Limitation in Introducing the American Style of Fair Use
Provision into the Copyright Law

2010年 9月

高田寛

Hiroshi Takada

Sanno University Bulletin Vol. 31 No.１ September 2010

著作権法におけるアメリカ型フェアユース規定導入の限界についての一考察
A Study of Limitation in Introducing the American Style of Fair Use
Provision into the Copyright Law

高田寛

Hiroshi Takada

Abstract
Recently the business environment related to the copyright law has changed
remarkably due to the progress of technical skills in digital content and computer
networking. The way of using digital materials has diversified. Now we have some legal
issues on the use of digital content which we need to resolve. One of the discussions isintroducing the fair use provision into the copyright law.
In this paper, I verify various discussions in introducing the fair use provision, study
the American style of fair use provision and finally discuss the limitations in introducing
the fair use provision into the copyright law in Japan.

１．はじめに近時、デジタル化・ネットワーク化の進展により著作権を取り巻く環境が大きく変わった。
また著作物の利用形態が多様化し、迅速かつ適切な著作権に関する法的問題の解決が必要とされている。そうしたなか、改正著作権法が2010年1月1日から施行された。改正著作権法では、大きく法規制の強化と著作物利用の円滑化に係る措置が盛り込まれている。
このように著作権を取り巻く環境の変化、著作物の利用の多様化に対応すべく著作権法が2009年3月30日 受理

1

著作権法におけるアメリカ型フェアユース規定導入の限界についての一考察

改正されたが、法改正が時代の要請に合わせ、適宜かつ適切に行われているかというとそうではない。そのため、著作権法に一般的包括的な権利制限規定、いわゆる「日本版フェアユース規定」の導入の議論が続けられている（1）。
わが国の著作権法では、30条から49条まで、個別権利制限規定を列挙している。しかし、アメリカ連邦著作権法107条のような一般的包括的な権利行使を適法化する規定を有していない。日本版フェアユース規定の議論とは、このような一般的包括的権利制限規定の法理をわが国著作権法に導入し、新たにこれを規定する条文を新設しようとするものである（2）。
これに関し、文化庁長官の諮問機関である「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会」（3）（以下、「小委員会」という。）
は、2009年5月12日に第1回会合を開き、著作権法に一般的包括的権利制限規定（以下、「日本版フェアユース規定」という。）の導入についての議論を進めることとなった。その後、小委員会の「権利制限の一般規定ワーキングチーム」（以下、（4）「WT」という。）
は、2009年12月までに7回の会合を開き、2010年1月20日に、今まで議論されてきた日本版フェアユース規定の論点をまとめた詳細な報告書（以下、「WT報告書」という。
）を小委員会に提出し公表した（5）。
WTは小委員会での議論を円滑にするための「議論のたたき台」を作成することを主な任務としているため、WT報告書では、日本版フェアユース規定の必要性については結論を出していない。小委員会では、WT報告書をベースに日本版フェアユース規定の導入やその範囲について議論を重ね、更に2回の会合を開き、2010年3月17日に「権利制限の一般規定に関する中間まとめ（素案）」を資料として公表した（6）。
このように小委員会及びWTで約1年間議論が重ねられ報告書も出されたものの、その内容は検討課題のまとめに留まっている。これは著作権法で取り扱う著作物の利用形態が多岐に渡り、また利用者と権利者の利害の調整が難しく、日本版フェアユース規定の導入が非常に難しい問題を孕んでいることを物語るものであろう。
本稿では、日本版フェアユース規定導入の賛否の議論を整理し、アメリカのフェアユースを例にフェアユース規定の導入の限界について検証を加え、フェアユース規定導入の是非について検討を試みたい（7）。

２．日本版フェアユース導入の議論
小委員会（8）及びWTの議論（9）や日本弁護士連合会の意見書（10）、日本新聞協会等の「権利制限の一般規定」導入に関する意見書（11）、日本知的財産協会の権利制限の一般規定に関する意見書（12）をはじめとする日本版フェアユース規定をめぐる議論は多方面でなされているが、ここではこれらの議論の中心的論点を整理しておく（13）。

2Sanno University Bulletin Vol. 31 No.１ September 2010

導入に積極的な意見（1）著作権を取り巻く環境の激変
コンピュータの普及及びインターネットの拡大により、著作物を取り巻く環境が激変し、多くの著作物がデジタルコンテンツとしてネット上に存在しており、誰でも簡単に利用できる。
（2）著作物の利用形態の著しい多様化
デジタル化・ネットワーク化の飛躍的進展に伴い、ネット上のデジタルコンテンツを収集・複製・加工・編集することが容易に行われ、またそれらを提供するなどの利用形態が多様化している。
（3）「形式的権利侵害行為」による萎縮効果
現行著作権法の個別的権利制限規定は、立法当時、適正と思われる権利と利用を調整するものであったため、著作物の利用環境の激変や急激な多様性の変化に対応することを想定しておらず、著作物の利用について必ずしも権利者の正当な利益を不当に害しないと考えられる場合であっても、現行著作権法を形式的に適用すると著作権侵害となり、これにより萎縮効果が生じる。
（4）新規ビジネスへの萎縮効果
コンピュータ及びインターネット関連のビジネスは、技術革新の進歩が早く、世界の諸国と熾烈な競争状態にあり、従来の個別権利制限規定では対応できない。特に、厳格的な法解釈の適用（14）をおそれ、わが国のベンチャー企業に萎縮効果をもたらし、ビジネスチャンスを失う結果となる可能性が大きい。
（5）個別権利制限規定の措置の時間的問題
法改正には多くの議論と利害関係人との調整や法制化の手続きなど、時間と労力がかかり、法制化された時点ではもはや時代遅れとなっている可能性がある（15）。

導入に消極的な意見（1）フェアユース規定は、わが国の法制度にはなじまない
フェアユースは、アメリカのように判例法体系の国のように判例の積み重ねでフェアユースの認められる範囲を形成するような法制度では、訴訟の少ないわが国にはなじまない（16）。
（2）裁判所による事後的な解決よりも事前規制が望ましい。
フェアユースをめぐる訴訟が提起された場合の裁判所による事後的な事案の解決による公平の実現及び利害の調整には、多大の時間、労力、金銭がかかり、権利者に負担がかかるため、事前規制による利害関係の調整が望ましい。

3

著作権法におけるアメリカ型フェアユース規定導入の限界についての一考察（3）権利者の許諾権が弱体化するおそれ
日本版フェアユース規定を盾に無許諾での二次利用がなし崩し的に増え、いわゆる「居直り侵害者」が蔓延し、権利者の許諾権が弱体化するおそれがあり、混乱を招くことになりかねない。
（4）予見可能性
個別権利制限規定は相対的に要件が明確であるので予見可能性が高い反面、フェアユースには曖昧な部分が残るため、利用者にとって適法かどうかの予見が難しい。
（5）現行著作権法で対応可能
既存の個別権利制限規定の拡大解釈・類推適用、権利濫用、黙示的許諾、本質的特長の直接感得論、既存の個別権利制限規定の解釈論、個別権利制限規定の改正、当事者間の協議により、日本版フェアユース規定を導入せずとも問題は解決できる。
（6）改正の根拠となる事実がない。
これら賛否両論を比較すると財産権のみを議論の対象とし、特に権利者と利用者の利害の調整をいかに行うべきか、また日本版フェアユース規定の導入が法制度として法的安定性を維持できるかどうかの2点に集約されるように見える。
権利者にとってみれば、日本版フェアユース規定の導入により権利者の利益が不当に侵害される可能性をおそれ、侵害行為により著作物創作に対するインセンティブを失う結果を招くことに繋がる。一方で、利用者は権利者の利益を侵害しない程度で著作物の有効利用を考えるであろう。
この利害の調整でもっとも考慮すべき点は、日本版フェアユース規定が導入された場合、これを利用者が拡大解釈して権利侵害行為が横行し権利者の許諾権が弱体化することである。
いわゆる「居直り侵害者」の蔓延するおそれである（17）。このため、日本版フェアユース規定をめぐる訴訟がわが国で増えることが予想される。この場合、裁判所がフェアユースに関して統一的かつ適切な判断を下せるかどうかという問題が残る。
また、フェアユースは判例法体系の国で判例を積み重ねた結果制定されたものであるため、アメリカでは多くの先例となる判例が蓄積されているが、わが国は相対的に少ない（18）。新しい著作物の利用形態をめぐるフェアユースの裁判はどの国でも新しい判例となるが、わが国にはその根拠となる考え方が固定しているわけではない。
さらに、著作権を単なる財産権と考えるか人格権も射程範囲に入れたものと考えるかによっても規定の仕方は異なるであろう。アメリカのフェアユースは、著作権を財産権ととらえる考え方が強い。しかし、人格権についての議論を十分せずして、わが国著作権法に日本版フェアユースを導入することはいささか危険であると思われる。他の条文との整合性及び著作権の本質的な問題に関わることなので、財産権のみの議論は避けるべきであり、人格権を4

Sanno University Bulletin Vol. 31 No.１ September 2010も勘案した法理論としてのフェアユースの定義を明確に規定した後でなければ日本版フェアユース規定導入の議論はできないと思われる。
これらの問題点を前提に、次節ではアメリカのフェアユースを検証してみたい。

３．アメリカのフェアユース規定
3．1 アメリカ連邦著作権法107条（19）アメリカ連邦著作権法は、106条で排他的権利規定を定めている。排他的権利は、①複製権、②翻案権、③頒布権、④実演権、⑤展示権、⑥デジタル送信実演権、の6種である。同法107条以下で、排他的権利の制限規定がおかれているが、同法107条が包括的な著作権制限の一般規定、いわゆるフェアユース規定である。また108条以下は、詳細な個別の制限規定が定められている。
フェアユースは、元来、制定法によって認められたものではなく、判例によって認められ判例法理として発展してきたものである。この107条は1976年の法改正によって成文化された。
それ以前は、Folsom判決（20）の先例に従い、下級裁判所はフェアユースの法理を適用していた。
なお、このフェアユース規定導入の際に、連邦議会はその立法趣旨として、107条がフェアユースの適用において技術的変化に応じて裁判所がフェアユースを適用することができる裁量をもっていなくてはならず、また裁判所が事案ごとにフェアユースの法理を自由に適用できなくてはならないとしている。さらに107条は裁判上形成された法理を再記述するものであって、変更、減縮、拡張するものではないことを明言している（21）。これは、107条がこれまでの判例の確認的な規定にとどまり、その内容を変更するものではないという意味であり、著作権法に規定があるものの判例法理には変わりはない。すなわち、107条は判例法理を明文化したものに過ぎない。
フェアユースかどうかの判断は裁判官に任されているが、Leval判事はその論文

Toward a

Fair Use Standard （22）の中で、裁判所はフェアユースに関する訴訟に関し一貫した原理原則を持たず、むしろ個別のケースに直感的に対応してきたとして批判的な意見を表している（23）。
このことは、フェアユースの範囲の基準が明確でなく、裁判官によってその解釈が異なることを意味している。このことから、裁判所の裁量権はフェアユースを拡大解釈し、また曖昧に解釈するという危険性を孕んでいることを指摘できよう。
その理由の一つは、フェアユースは抗弁であり判断における一定の基準を示したに過ぎないためである。すなわち、フェアユース規定の4要素は、衡量要素に過ぎず、それも4要素を等しく重視するということではない（24）。また、裁判所はその裁量により、4要素以外の要素も適宜考慮に入れることができることも理由として挙げられる。
以上より、107条はあくまでも判例法理であり、多くの過去の判例と裁判所の裁量権に基づ
5

著作権法におけるアメリカ型フェアユース規定導入の限界についての一考察くものであるということができる。107条のフェアユース規定は、以下の通りである。

アメリカ連邦著作権法107条
第106条および第106A条の規定にかかわらず、批評、解説、ニュース報道、教授（教室における使用のために複数のコピーを作成する行為を含む。）、研究または調査等を目的とする著作権のある著作物のフェアユース（コピーまたはレコードへの複製その他第106条に定める手段による使用を含む。）は、著作権の侵害とはならない。著作物の使用がフェアユースとなるか否かを判断する場合に考慮すべき要素は、以下のものを含む。
① 使用の目的および性質（使用が商業性を有するかまたは非営利的教育目的かを含む。
）② 著作権のある著作物の性質③ 著作権のある著作物全体との関連における使用された部分の量および実質性④ 著作権のある著作物の潜在的市場または価値に対する使用の影響
上記の全ての要素を考慮してフェアユースが認定された場合、著作物が未発行であるという事実自体は、かかる認定を妨げない（25）。

3．2 フェアユースの4要素
アメリカのフェアユースは基本的に4つの衡量要素によって判断される。
第1の要素では、変容的利用（transformative use）が重要な考慮のポイントである。すなわ
ち、フェアユースに該当するかどうかは、行われた行為が変容的利用であるかどうか、また変容の程度がどのくらいかという点が考慮対象である。これは、すべての知的な創作活動は完全にオリジナルなものは存在せずある程度派生的であり、過度に広範囲な権利の保護は創作の促進という目的をかえって抑制してしまうという考え方に立脚したものである。つまり、フェアユースは二次的な創作を保護するものと言える（26）。
しかし、1984年のSony事件（ソニー・ベータマックス判決）（27） や1991年のCambell事件（プリティ・ウーマン判決）（28）では、第1の要素について、商業的使用（commercial use）か非営利的使用（非商業的使用）（nonprofit use）であるかどうかが主に論じられた。これは、変容的利用が主要素であるものの、その利用形態が商業的かどうかも重要な衡量要素となることを意味している（29）。
裁判統計的によると、第1の要素によりフェアユースを否定すると判定した意見のうち約95％が最終的にフェアユースを否定したというデータがある。また逆に、第1の要素がフェアユースを肯定するとした意見の約92％が最終的にフェアユースを認定した。双方にこのように強い相関が見られることからしても、第1の要素が非常に重要な要素であることがわかる（30）。
第2の要素は、個人的な目的で著述される著作物よりも出版・公表のために創作された著作
6

Sanno University Bulletin Vol. 31 No.１ September 2010

物の方が、原著作物の著作者の保護が重んじられなくてはならないという著作物の性質に関するものである。
第3の要素は、利用者の量や重要性が増すほど権利者の利益を害し、逆に少ない場合はフェアユースの認定がされやすいという意味である。
第4の要素は、著作権が著者に固有の自然権ではないことを意味している。著作権の基礎にある功利主義の概念は、創作を奨励するために報酬を得る機会を約束するものであり、過度に著作者のインセンティブを妨げる二次的利用は著作権の目的を弱体化させる。これを重視すれば、フェアユースが存続しなくなるおそれがあるとする。Haper＆Row判決（31）で、連邦最高裁は第4の要素をフェアユースの最も重要な要素としている（32）。
実際に、第4の要素がフェアユースを否定した141件のうち140件がフェアユースを否定し、第4の要素がフェアユースを肯定した116件のうち6件以外はフェアユースを認定したデータがある。このことから、第4の要素の判定とフェアユースの成否には大きな相関関係がある（33）。
条文上は、フェアユースの成立について4つの要素を検討すべきことを規定しているが、これら4つの要素をどのように評価すべきか、また107条に規定する4つの判断要素以外の要素を考慮に入れるかを含めて、裁判所の判断に委ねている。
このように、アメリカのフェアユースには、107条の規定とともに多数の判例があり、一定の枠組みが形成されている。すなわち、これにより予見可能性を含む法的安定性をもたらしていると考えられる。一方で、新しい事例に関しては、裁判所に大きな裁量権が与えられており、時代の要請によりフェアユースの範囲を決めることができるという2面性が存在する。
一方、わが国にはフェアユースに関する判例が相対的に少なく、一定の枠組みもない中で、裁判所が国民の信頼を基に統一的かつ適切な判断を下せるかが最大の懸念である。日本版フェアユース規定だけが一人歩きし、日本版フェアユース規定を盾にした利用者の無許諾での二次利用がなし崩し的に増え、権利者の許諾権が弱体化し、法的安定性が損なわれ混乱を招くおそれは否定できない。すなわち、判例法理が確立しておらず、裁判所も統一的かつ適切な判断が期待できない中での日本版フェアユース規定の導入は、徒に権利者の侵害行為が増えると懸念される。

４．時代の要請とフェアユース
アメリカの検索サービス事業者はフェアユース規定の存在により、早い時期から検索エンジンサービスを積極的に展開し、また裁判所は判例を積み重ねることができた（34）。このように、検索エンジンサービスの適法性が形成されていったと見ることができる。また、裁判所はこれらの事業者に対し暫定的差し止め命令を出すことはなく、事業者は係争中もビジネスを拡大することができた。これは、検索サービスがネット社会にとって不可欠のものとなり、
7

著作権法におけるアメリカ型フェアユース規定導入の限界についての一考察

時代の要請の産物であったことと無関係ではないと思われる（35）。
フェアユース規定の第一義的な機能が、権利者と利用者の利害の調整であることには間違いないが、利用者の利益は、個人的な利益よりもむしろ公共性・公益性をも考慮したものである。すなわちLevalが指摘するように、裁判所は予めフェアユースか否かを直感的に判断し、4つの要素はそれを正当化するための理由づけであるとの見方もある。なぜなら、訴訟当時、すでに検索サービスは利用者にとってなくてはならないものとなり、また権利者の利益を直接侵害することがない場合、裁判所はもはやフェアユースを否定する余地はほとんど残されていなかったと考えられるからである。
このように、フェアユースか否かは裁判所の判断に任されているので、裁判所は時代の要請、公共性・公益性、利用者の利便性など4つの要素以外を考慮しながら多角的に検討を加え、最終的に4つの要素に落とし込んでいく裁量を任され、もっとも妥当と思われる結論を導き出そうとしたと考えることができる。
しかし、一方で、時代の要請に基ずくものであり差止命令を出せば社会に混乱をもたらすことが大きいという理由で、裁判所がその裁量によりフェアユースの範囲を拡大する可能性があることは否定できず、これは著作物に対する権利そのものを曖昧にすることに繋がる。
これはアメリカ型フェアユース規定の大きな弱点であると思われる。

５．むすびにかえて
日本版フェアユース規定の導入の最大の目的は、①「形式的権利侵害行為」の事例につき適法の根拠規定を与えること、②予想できない技術の進歩に迅速に応えること、及び③新たなビジネスに挑戦しやすい法的環境を整えることである（36）。すなわち、ややもすると萎縮効果をもたらす硬直化した現行著作権法に一定の弾力性を与え、少なくとも萎縮効果を取り除くことを目的とするもので、著作物の利用者の利便性に立脚したものである。
一方、権利者の観点から、アメリカ型日本版フェアユース規定を導入した場合、これを利用者が拡大解釈して、権利侵害行為が横行し「居直り侵害者」の蔓延を招き（37）、権利者の許諾権が弱体化することをおそれる。また、それにともなって訴訟も多くなることが予想され権利者の負担が大きくなることは避けられない。これら権利者の不利益をいかに解決するかが日本版フェアユース規定の導入の重要な条件であることには間違いない。なぜなら、権利者の不利益を犠牲にしてまで利用者の便宜を図ることは、法の公平性を欠くものであるからである。
権利者と利用者の利害の調整と、いかに法的安定性を維持できるかがポイントであるが、過去の多くの判例によって認められた判例法裡であるアメリカ型日本版フェアユース規定を導入した場合、権利者の負担が大きくなることが予想される。わが国に過去の判例の積み重8Sanno University Bulletin Vol. 31 No.１ September 2010

ね及び枠組みがないなか、裁判所が統一的かつ適切な判決を下せるか甚だ疑問である。すな
わち現在のところ、「居直り侵害者」の蔓延を阻止する有効な手段は存在しないと見るべきであろう。
また、日本版フェアユース規定を導入するにあたって、立法政策的な法技術の議論だけで解決を求めることは危険である。なぜなら、法理論として何をもってフェアユースとするかという明確な定義もなく、また人格権との整合性、権利者からの著作物の利用の制限の明示的な方法（38）をはじめとする様々な検討がなされないまま導入された場合、アメリカ型日本版フェアユース規定が導入されたとしても、導入を起因とする混乱が生じることは避けられないであろう。立法政策的な法技術の議論よりも、法理論としてのフェアユースの明確な定義をする議論を十分に行うべきであろう。
いずれにせよ日本版フェアユース規定の導入は、権利者の不利益を犠牲にしたものであってはならず、権利者の利益を損なわないように日本版フェアユース規定の導入のための条件を整理し解決しなくてはならない。熾烈な国際ビジネスの社会においては、日本版フェアユース規定の導入は不可避であるようにも見えるが、法の公平性を維持することは、法および裁判所に対する信頼の基礎となるものであることが大前提であることを忘れてはならない。
現時点では、アメリカ型フェアユース規定の導入には問題が大き過ぎると結論づけざるを得ないであろう。
なお、紙幅の関係から、アメリカ型フェアユース規定以外のフェアユース規定の検証、また、わが国にいかなる規定を導入すべきか、いかなる規定が最適かについての議論は別の機会に譲りたいと思う。

注（１）文化審議会著作権分科会法制問題小委員会、インターネット先進ユーザーの会（MIAU）、日本音楽著作権協会（JASRAC）、知財戦略本部デジタルネット時代における知財制度専門調査会、日本弁護士連合会など多くの団体で議論されている。
（２）2008年11月に、内閣の知的財産戦略本部で、個別の限定列挙方式による権利制限規定に加え、権利者の利益を不当に害しないと認められる一定の範囲内で、公正な利用を包括的に許容し得る権利制限の一般規定（日本版フェアユース規定）を導入することが適当であるとの報告がなされた（知的財産戦略本部デジタル・ネット時代における知財制度専門調
査会「デジタル・ネット時代における知財制度のあり方について（報告）」（平成20年11月27日）（http：//www.ipr.go.jp/e_material/diginet_houkoku.pdf）。）（大渕哲也：著作権の権利制限の一般条項（いわゆる日本版フェアユース）、法学教室No.347、2009、p.2）。また、日本弁護士連合会からは、2008年11月18日に「著作権法における一般的包括的権利制限規9著作権法におけるアメリカ型フェアユース規定導入の限界についての一考察

定の新設に関する意見書」が出された。
（３）文化庁HP：文化審議会著作権分科会法制問題小委員会（http：//www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/housei/index.html）（2010年5月25日アクセス）（４）文化庁HP：文化審議会著作権分科会法制問題小委員会権利制限の一般規定ワーキングチーム（http：//www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/housei/kenri.html）（2010年5月25日アクセス）（５）文化庁HP：文化審議会著作権分科会法制問題小委員会権利制限一般規定ワーキングチ
ーム報告書（2010年1月20日）（http：//www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/housei/pdf/kenri_houkokusho.pdf）（６）文化庁HP：文化審議会著作権分科会法制問題小委員会（第2回）議事録（資料3）（2010年3月17日）（http：//www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/housei/h22_shiho_02/gijiyoshi.html）（７）アメリカ型フェアユース規定を導入している国・地域は、イスラエル、台湾、フィリピンに限られる。なお、大陸法系の国でフェアユース規定を導入している国はないが、韓国は法案レベルで導入を検討している。
（８）文化審議会著作権分科会法制問題小委員会：文化審議会著作権分科会法制問題小委員会
平成19年度・中間まとめ（2007年10月12日）（http：//www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/pdf/housei_chuukan_1910.pdf）；
文化審議会著作権分科会法制問題小委員会：文化審議会著作権分科会法制問題小委員会平
成20年度・中間まとめ（2008年10月1日）（http：//www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/pdf/hosei_chukan_2010.pdf）（９）文化審議会著作権分科会法制問題小委員会権利制限の一般規定ワーキングチーム：権利制限の一般規定ワーキングチーム報告書（2010年1月）（http：//www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/housei/h21_shiho_07/pdf/shiryo_3_2.pdf）（10）日本弁護士連合会：著作権法における一般的包括的権利制限規定の新設に関する意見（2008年11月18日）（http：//www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/data/081118_5.pdf）（11）社団法人日本文藝家協会＝一般社団法人日本写真著作権協会＝社団法人日本書籍出版協会＝社団法人日本雑誌協会＝一般社団法人学術著作権協会＝社団法人日本新聞協日本新聞
協会：「権利制限の一般規定」導入に関する意見書（2010年1月20日）（http：//www.jbpa.or.jp/pdf/documents/housei-iken100120.pdf）
10Sanno University Bulletin Vol. 31 No.１ September 2010（12）日本知的財産協会デジタルコンテンツ協会：権利制限の一般規定に関する意見（2009年9月18日）（http：//www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/housei/h21_shiho_06/pdf/shiryo_3.pdf）（13）WT報告書では、各種の意見を、以下の5つの類型に整理している。①いわゆる「形式的権利侵害行為」による萎縮効果を問題点とする意見。②著作物の通常の利用を妨げず、権利者の正当な利益を不当に害しない利用が制限されることによる新規ビジネスへの萎縮効果を問題とする意見。③個別権利制限規定の措置に時間がかかることを問題点とする意見。
④権利制限の一般規定を導入していないことによる問題点はないとする意見。⑤改正の根拠となる事実がないため、制度改正を検討する必要はないとする意見。これら意見のうち、①、②、③は、フェアユースの導入に積極的な意見である。一方、④、⑤は導入に消極的な意見である（文化審議会著作権分科会法制問題小委員会権利制限の一般規定ワーキングチーム・前掲注（9）p.3）。
（14）学説上は厳格な法解釈の適用を通説とするが、実際の判例では裁判所は柔軟な対応をしていると思われる（権利制限の一般規定ワーキングチーム・前掲注（9）pp.4-5）。
（15）著作権法改正は、最近では3年後ごとに行われている。一方、訴訟が提起されてから終結するまで、平均約55ヶ月という報告もある（権利制限の一般規定ワーキングチーム・前掲注（9）p.5）。
（16）フェアユースに関するわが国の裁判例は約20件以上あると報告されている（権利制限の一般規定ワーキングチーム・前掲注（9）p.85）。
（17）権利制限の一般規定ワーキングチーム・前掲注（9）pp. 7-8。
（18）東京地判昭59.8.31判タ532-261、東京高判平6.10.27判時1524-118、東京地判平7.12.18判タ916-206、名古屋地判平15.2.7判タ1118-278、東京地判平15.2.26判タ1140-259、東京地判平16.5.28判タ1195-225、東京地判平10.10.30判時1674-132、東京地判平13.7.25判時1758-137、東京地判平15.6.11判時1840-106、東京地判平11.11.17判タ1019-255、その他の裁判例がある。
（19）Copyright Law of the United States, 17U.S.C.（http：//www.copyright.gov/title17/）（2010年5月25日アクセス）（20）Folsom v. Marsh, 9F. Cas. 342（CCD Mass.1841）.
（21）著作権制度における権利制限規定に関する調査研究会：著作物の流通・契約システムの調査研究 著作権制度における権利制限規定に関する調査研究報告書、2008年、p.23。
（22）Pierre N. Leval, Toward A Fair Use Standard, 103 HARV.L.REV. 1105, 1111（1990）.
（23）著作権制度における権利制限規定に関する調査研究会・前掲注（21）p.24（注19）。
（24）田村善之：検索サイトをめぐる著作権法上の諸問題（1）−寄与侵害、間接侵害、フェアユース、引用等、知的財産法政策学研究第16巻、2007、p.96。
11

著作権法におけるアメリカ型フェアユース規定導入の限界についての一考察（25）日本語訳に関しては、（社）著作権情報センター（CRIC）の和訳に拠った。（http：//www.cric.or.jp/gaikoku/america/america_c1a.html＃107）（2010年5月25日アクセス）（26）著作権制度における権利制限規定に関する調査研究会・前掲注（21）p.25。
（27）Sony Corp. v. Universal City Studio, 464 U.S. 417（1984）.
（28）Cambell v. Acuff-Rose Music, Inc., 510 U.S. 569（1994）.
（29）山本隆司：アメリカ著作権法の基礎知識、太田出版、2004、pp.135-136。
（30）著作権制度における権利制限規定に関する調査研究会・前掲注（21）p.41。
（31）Haper＆Row, Pulishers, Inc. v. Nation Enters., 471 U.S. 539, 105 S.Ct.2218（1985）.
（32）著作権制度における権利制限規定に関する調査研究会・前掲注（21）p.27。
（33）著作権制度における権利制限規定に関する調査研究会・前掲注（21）p.41。
（34）Kelly v. Arriba Soft Corp. 336 F.3d 811, 817-819（9th Cir. 2003）；Perfect 10, Inc. v.
Amazon com. Inc. U.S. App. LEXIS 11420（9th Cir. 2007）；Field v. Google, Inc. 391 F.Supp.2d
181（D.D.C., Sept.27, 2005）；Field v. Google, Inc. 412 F. Supp. 2d 1106, 1117-1123（D.Nev.2006）.
（35）アメリカ著作権法に関するアメリカコンピュータ＆コミュニケーション産業協会のComputer ＆ Communication Industry Association/CCIA）の調査報告書「Fair Use In The
Economy」では、フェアユース規定による産業界への顕著な経済効果はないとする。
（36）WT報告書では、この3点を目的とすることで合意された（権利制限の一般規定ワーキン
グチーム・前掲注（12）pp.28-29）。
（37）権利制限の一般規定ワーキングチーム・前掲注（12）p.7。
（38）クリエイティブ・コモンズでは、基本的に、表示（attribution）、非営利（noncommercial）、改変禁止（no derivative works）、継承（share alike）の4種を基に権利者の著作物の利用についてのライセンス表示を行う（http：//creativecommons.jp/）。

12