つながらない場合は金融商品センター（0742）-24-1855までお問合せください。

2022.4

第１条（規定の趣旨）
この規定は、お客様が、株式会社④当行が、第７条で定める本人確認方法により、お客様ご
南都銀行（以下「当行」といいます。）の「投資信託受益権振替決済口座管理規定」「＜ナント＞投信積立サービス取扱規定」「投資信託自動けいぞく( 累積 ) 投資約款」「特定口座規定」その他の関連する規定・約款（以下「投資信託関連規定等」といいます。）に基づき、インターネットを通じて当行が提供する投資信託取引サービス（以下「本サービス」といいます。
）を利用される場合の、当行とお客様の間の取決めです。なお、投資信託受益権振替決済口座の開設、解約及び届出事項の変更手続はこれまで通り窓口にて取扱いします。

本人と確認できた場合⑤第 10 条の規定による、承諾をいただいているお客様承諾をいただいているお客様⑥第 20 条の規定による、（２）前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合、原則として本サービスを利用いただけません。
①満 18 歳未満のお客様②非居住者のお客様（居住者が非居住者となった場合も含みます。）③法人のお客様④その他当行が別途定めるお客様（３）本サービスは、原則として国内からの利用に限るものとし、海外からの利用については、各国の法令その他の事由第２条（本サービスの内容）

により本サービスの一部又は全部の利用ができない場合があります。

本サービスを利用して、あらかじめ当行の投資信託受益権振替決済口座を開設済みのお客様が、投資信託受益権の購入（取得）の申込み及び換金（解約請求に限ります。
）の申込み（以下「注文」といいます。）、投信積立サービス契約（以下「積立契約」といいます。
）の申込み、積立額の変更及び積立契約の解約の申込み、取引履歴の照会等を行うことができます。

第５条（取引の名義等）（１）本サービスの利用にあたっては、お客様が投資信託受益権振替決済口座の開設申込みの際に当行にお届けいただ
いた住所、氏名、指定預金口座を使用するものとします。
ただし、第 22 条第１項による変更後は、変更後の住所、第３条（自己責任の原則）
本サービスの利用にあたって、お客様は、この規定及び投資氏名、指定預金口座を使用するものとします。
（２）住所、氏名は、本人確認書類に記載のものと同一のものを使用するものとします。

信託関連規定等、本サービスを利用して注文ができる投資信（３）当行はあらかじめお客様からお届けいただいた、指定預託商品に係る投資信託説明書（交付目論見書）及び目論見書補金口座以外への振込みは行わないものとします。また当完書面（以下「投資信託説明書（交付目論見書）等」といいま行は、本サービスにおけるお客様の投資信託の買付代金す。）の内容を十分に理解し、自らの責任と判断において行う等についても、当該指定預金口座から買付代金等の引落ものとします。

し（口座振替）をさせていただきます。

第４条（本サービスの利用）

第６条（ユーザー ID、パスワード等）（１）本サービスによる注文及び取引履歴の照会等は、日本国（１）
本サービスの利用には、次の各号において定める「ユーザー内に居住する個人のお客様が、次の各号に掲げる条件をID」
並びに「ログインパスワード」
又は「取引パスワード」（以すべて満たした場合に、利用いただけます。

下あわせて「パスワード」といいます。
）が必要です。

①投資信託受益権振替決済口座を開設されているお客様②投資信託累積投資取引を契約されているお客様③お客様（口座名義人）ご本人の利用である場合
1

2

①お客様から当行に郵送もしくは窓口に提出される本盗難、遺失等を含みます。）には、お客様は、当行所定の時サービスの申込書に記入いただいた「（仮）ログインパ間内に電話等によりお届けください。届出の受付けによスワード」（控）をお客様の手元に保管いただきます。

り、当行は本サービスの利用を停止します。なお、本サー

当行はお客様に付与する初回ログイン時に必要なビスの利用を再開するには、当行所定の手続きを行うも「ユーザー ID」を、本サービスの利用申込手続完了後、当のとします。

行からお客様に送付する「＜ナント＞ネット de 投信登録完了のご案内」（以下「登録完了通知」といいます。）に記載したうえで、利用申込手続時点における、お客様の届出住所に郵送します。

第７条（本人確認等）②お客様の届出住所の不備等により、前号で定める「登録（１）本サービスにおいて、当行は、当行に登録されているお客完了通知」が返戻された場合、当行は、返戻から一定期様の「ユーザー ID」と「パスワード」等と、お客様が本サー間経過した後、廃棄しますので、その場合には、お客様ビスの利用にあたってパソコンに入力された「ユーザーは再度当行所定の手続きを行うものとします。

ID」と「パスワード」等との一致を確認する方法、その他当③お客様は、初回ログイン時における初期設定の際に、次回以降のログインの際に使用する「パスワード」を登録するものとします。

行が定める方法により本人確認（以下「本人確認」といいます。）を行います。
（２）本人確認に必要な「ユーザー ID」と「パスワード」等の確認④お客様は、「ユーザー ID」及び「パスワード」の登録にあ項目及び本人確認方法の技術的要件等は当行が定めるもたっては、当行指定の文字数で指定するとともに、生年のとし、当行が必要とする場合、変更することができるも月日や電話番号など、第三者から推測可能な指定は避けるものとします。のとします。
（３）当行が、第１項及び第２項の規定に従って、お客様の本人（２）「ユーザー ID」及び「パスワード」は、第三者に知られない確認ができた場合、当該入力をされたお客様を口座名義ように、お客様が厳重に管理するとともに、第三者に開人とみなして、本サービスの取扱いを行うものとし、その示・譲渡・貸与しないものとします。

後実施された注文が、「ユーザー ID」又は「パスワード」等（３）お客様は、「ユーザー ID」「パスワード」の偽造・変造・盗用又は不正使用その他のおそれがある場合には、直ちにの不正使用によるものであっても、当行は当該注文をお客様の意思に基づく有効なものとして取り扱います。

新しい「ユーザー ID」「パスワード」に変更するものとします。
（４）お客様は、取引の安全性を確保するため、「取引パスワー
ド」「ログインパスワード」は当行所定の方法により適宜変更するものとします。
（５）お客様が、当行が定める回数以上、連続して「パスワード」の入力間違いをした場合、一時停止（以下「ロックアウト」といいます。
）となり、本サービスの利用ができなくなります。ただし、ロックアウト時点までに、当行が受け付けた注文は有効に存続するものとします。
（６）お客様が「ユーザー ID」「パスワード」を忘れた場合など、お客様が「ユーザー ID」「パスワード」の再設定を行う場

第８条（本サービスに付随する書面の電子交付）
本サービスでは、お客様へ交付する書面について、紙媒体に代えて電磁的方法により交付する場合があり、その場合においては、本条から第 10 条まで、および第 28 条から第 30 条までの規定によることとします。以下、当行が投資信託に係る取引に関してお客様へ交付する書面を紙媒体の郵送により交付することを「書面交付」、お客様がインターネット取引画面へログイン後に電磁的方法により交付することを「電子交付」、
また電子交付の対象となる書面を「電子交付書面」といいます。

合には、当行所定の手続きを行うものとします。
（７）お客様の「ユーザー ID」又は「パスワード」が第三者に知られた場合、又はそのおそれがある場合（「ユーザー ID」又は「パスワード」等を記載した書面もしくはパソコンの紛失、
34

第９条（電子交付の内容）（１）前条に規定する電子交付書面は、次の各号に掲げる書面とします。
①投資信託説明書（交付目論見書）及び目論見書補完書面（２）当行は、原則として当行所定の手続きにより、お客様が初回ログインされた翌営業日以降において、インターネットでの取引及び窓口での取引において発行する書面について電子交付します。

②その他法令で電子交付が認められている書面のうち、当行が定めるもの（２）当行が前条に規定する電子交付を行う方法は、前項に掲げる電子交付書面のファイルを、インターネットを通じてお客様の閲覧に供する方法とします。
（３）お客様は、第 1 項に規定する電子交付書面の発行の日から５年間（当該期間が終了する日までの間に当該記載事

第 11 条（投資信託説明書（交付目論見書）等の確認）（１）お客様が、本サービスにより投資信託受益権の購入に係る注文を行う際には、当該投資信託に係る投資信託説明書（交付目論見書）等の内容を確認し、十分理解したうえで、お申込みください。

項に係る苦情の申し出があったときは、当該期間が終了（２）前項により、投資信託説明書（交付目論見書）等をお客様する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までのパソコン等に備えられた情報記憶装置に記録（保存）いの間）は、当該電子交付書面のファイルの閲覧ができます。

ただいた場合でも、投資信託説明書（交付目論見書）等がただし、第 1 項第 1 号に定める書面については、お客様更新された場合には、前項の手順に従い、別途保存してくが当該取引を最後に行った際に電子交付を受けたファイ

ださい。

ルが、お客様が閲覧を希望される日において効力を有している最新のものと異なる場合、当行は、お客様が、当該最後に取引を行った際に電子交付を受けたファイルに対して、常時接続可能な状態を維持させることについては不要である旨の承諾をされたものとして扱わせていただ
きます。この場合において、お客様が当該ファイルの閲覧を希望される場合には、閲覧したいファイルを当行までお申し出ください。
（４）お客様にご用意いただくパソコンなどの情報演算処理装置等のシステム等においては、当行所定の動作環境等を第 12 条（利用時間）（１）お客様が、本サービスを利用できる時間は、メンテナンス時間（原則として毎月第３日曜日 24:00 から翌月曜日6:00）を除く 24 時間 365 日とします。
（２）前項にかかわらず、システム等の障害、補修等によって、当行は予告なく本サービスの一部又は全部の提供を一時停止又は中止することがあります。

備えていただくものとします。
第 13 条（本サービスの利用可能銘柄）
第 10 条（電子交付の承諾および申し込み）（１）お客様は、インターネット取引の申込みの際に、当行から本サービスで、お客様が注文および取引履歴の照会等ができる銘柄は、当行が定める銘柄とします。

電子交付を受けることを承諾し、申込みをされたものとします。
電子交付の申込みは前条第１項の電子交付書面について一括して行うものとします。
またこの場合においては、お客様がインターネット取引以外で取引される場合に交5

第 14 条（注文の受付等）（１）当行は、第７条に規定するお客様の本人確認後、お客様が、付を受ける、前条第１項の電子交付書面のうち、当行が定注文内容を入力され、その内容に間違いがないことを確めるものと同種の書面についても、併せて電子交付を受け認後、その注文を当行に送信され、その注文内容を当行がることを承諾し、申込みをされたものとします。

確認した時点で当該注文の受付けとさせていただきます。

6

（２）お客様から同一営業日に複数の購入に係る注文（本サー兼口座振替依頼書兼累積投資取引申込書、投信積立サー

ビスに係る注文に限りません。また、投信積立サービス契

ビス変更 ( 解約 ) 届兼口座振替依頼書等のお客様からの約に基づく購入で、当該営業日が次項に規定する振替日となる注文を含みます。
）があり、その総額が第５条第３提出を不要とします。
（10）本サービスでは、マル優の対応、指定預金口座、印鑑、氏名、項に規定する、買付代金等の引落しをする当該指定預金住所の変更等はできません。当該変更又は対応等が必要口座の預金残高を超える場合には、当行は、お客様の当該な場合には、お客様は当行所定の手続きを行うものとし営業日における購入に係る注文については、いずれも執行しないものとします。
（３）投信積立サービス契約に基づく購入開始年月は、契約申込日が、「＜ナント＞投信積立サービス取扱規定」で定めます。
（11）当行は、お客様の注文の内容が、次の各号のいずれかに該当する場合、原則として当該注文は受け付けません。
①お客様の注文が、法令諸規則及びこの規定、投資信託関る、お客様が指定された毎月の振替日（以下「振替日」とい連規定等に定める事項のいずれかに反している場合います。
）の５営業日前までの場合には、当該申込日以降②購入に係る注文において、あらかじめお客様から届け最初に到来する振替日の属する年月から、５営業日前か出ていただいた事項等に基づき、当該注文を受け付けら振替日までの間の場合にはその翌月からとなります。

るべきではないと当行が判断した場合（４）投信積立サービス契約の金額変更適用年月は、積立金額の変更申込日が、当該申込日以降最初に到来する振替日③その他、法令や取引の健全性に照らし、注文を受け付けることが適当ではないと判断した場合の５営業日前までの場合にはその属する年月から、５営業日前から振替日までの間の場合にはその翌月からとなります。
（５）投信積立サービス契約の解約適用年月は、積立契約の解約申込日が、当該申込日以降最初に到来する振替日の５営業日前までの場合にはその属する年月から、５営業日前から振替日までの間の場合にはその翌月からとなります。
（６）投資信託の換金に係る注文について、クローズド期間中のもの等については、注文の受付けができない場合があります。
（７）購入及び換金に係る注文について、第１項の規定に基づき銀行営業日の午後 3 時までに受け付けたものは当日を申込受付日（以下「処理日」といいます。）とし、それ以降に受け付けたものは翌営業日を処理日とします。なお、銘柄によっては海外の休日等により翌営業日以降を処理日とする場合があります。
（８）第１項の規定により当行が注文を受け付けた場合、本サービスの「募集・購入注文−完了」画面に、お客様の注文に係る受付番号等を表示します。
「注文照会／取消」画面で確認してください。
（９）当行は、注文を受け付けるにあたって、指定預金口座に係る各種規定や投資信託関連規定等にかかわらず、通帳及び払戻し請求書、投資信託募集・購入申込書兼累積投資取引申込書、投資信託換金申込書、投信積立サービス申込書
7

第 15 条（注文の限度）（１）お客様が、本サービスを利用してできる購入（積立契約による１回ごとの購入を除く）に係る注文の数量又は金額（複数の注文を出されている場合は未成約の注文すべての合計額となります。
）の限度は、１件の注文あたり１億円以下の金額とします。ただし、本サービスを利用するお客様の購入にかかる１日あたりの注文金額の総計が、当行が定める金額上限に達した場合は、この限りではありません。
（２）お客様が、本サービスを利用してできる換金に係る注文の数量又は金額の限度は、お客様の保有分として当行の投資信託受益権振替決済口座に記載又は記録されている数量（お客様が本サービス以外で換金に係る注文を出されている場合は、その数量又は金額を除きます。
）の範囲内とします。
（３）同一銘柄における、前２項に規定する購入及び換金注文の１日あたり合計件数は、10 件までとし、11 件目以降の注文は、受け付けないものとします。
（４）第１項から第３項の規定にかかわらず、当行はお客様に事前に通知することなく、注文の限度額等を変更することがあります。その場合、お客様は、その限度額等を了承したものとします。
8

第 16 条（注文の有効期限）

第 22 条（届出事項の変更）

お客様の本サービスによる注文（「積立契約の申込み及び解（１）お届出の印鑑を失ったとき、又は印鑑、氏名、住所、指定預約の申込み」を除きます。
）の有効期限は、注文後最初に到来す

金口座その他の届出事項に変更があったときは、投資信る処理日までです。

託関連規定等の規定に従って、お客様は、直ちに当行所定の手続きを行うものとします。
（２）前項によりお届出があった場合、当行は運転免許証、印鑑

第 17 条（注文の取消・変更）
お客様が、本サービスを利用して行われた注文の取消しは、当行が別途定める時間内に限り行うことができます。ただし、当該時間が過ぎている場合、もしくは、すでに約定している場合などは、この限りではありません。

第 18 条（注文・約定の照会）
お客様が、本サービスを利用して行われた注文・約定の内容は、本サービスにより、照会することができます。

証明書、戸籍抄本、住民票、その他必要と思われる書類等をご提出いただくことがあります。また、所定の手続きを完了した後でなければ本サービスの利用はできません。
（３）第１項による変更後は、変更後の印鑑又は氏名、住所、指定預金口座等をもってお届出の印鑑又は氏名、住所、指定預金口座等とします。

第 23 条（解約等）（１）次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合、当行は、事前の通知や催告等をすることなく、いつでも本サービスを解約又は解除することができるものとします。

第 19 条（注文内容の疑義）
本サービスの利用に係る注文内容について、お客様と当行①お客様が、投資信託受益権振替決済口座を解約された場合②お客様から当行所定の手続きにより、本サービス解約の間で疑義が生じた場合には、お客様が本サービスを利用さのお申し出があった場合れた時の当行側のデータの記録内容をもって処理させていた③相続の開始があった場合だきます。

④お客様が、第 32 条に定めるこの規定の変更に同意いただけない場合⑤お客様が、本邦の居住者でなくなった場合、又は住所変

第 20 条（電子メール利用の承諾）
お客様は、当行が、お客様への通知・照会手段として、電子メールを利用することに承諾するものとし、お客様はご自身のメールアドレスを当行所定の方法で登録するものとします。
また、メールアドレスに変更があった場合、お客様は、直ちに当行所定の方法で変更登録をするものとします。

更の届出を怠るなどにより、当行においてお客様の所在が明らかでなくなった場合⑥お客様が、第４条第２項に該当する旨、届出があった場合⑦お客様が、法令諸規則又はこの規定、投資信託関連規定等に違反した場合⑧その他やむを得ない事由により、当行が本サービスの解約を申し出た場合（２）前項（前項第２号、第４号、第６号、第７号の規定による解第 21 条（サービスの変更等）約を除きます。
）の規定に基づき本サービスの利用が解約された場合、法令等及び当行所定の手続きに従って、お客当行は、お客様に提供するサービス内容（使用ソフトのバー様の投資信託受益権振替決済口座についても廃止できるジョン等を含む）を変更・中止又は廃止することがあります。

ものとします。その場合の手続きは「投資信託受益権振替

この変更・中止又は廃止の時期等については当行のホーム決済口座管理規定」によるものとします。

ページ等により知らせるものとします。
910

第 24 条（情報利用の制限）

第 28 条（電子交付にかかる書面の、当行都合による書面交付）（１）お客様は、本サービスの利用により、当行から提供を受け

第 10 条の規定にかかわらず、同条により当行から電子交る情報（以下「提供情報」といいます。）を、お客様自身が行付を受けることをお客様にご承諾いただいた書面につき、当う投資判断の情報としてのみ使用するものとし、次の各行の都合により電子交付によらず、書面交付させていただく号に規定する行為は行わないものとします。

場合があります。

①お客様自身もしくは第三者のために、提供情報を営利目的で利用する行為②当行及び当行以外の情報提供者から事前に文書による承諾を得ることなく、提供情報を加工又は再利用等する行為③お客様の「口座番号」「ユーザー ID」
「パスワード」を第三者に開示し、またその利用に供する行為④提供情報を第三者に漏洩、又は第三者と共同利用する行為

第 29 条（当行都合による電子交付の終了）
当行はお客様への通知をすることなく、いつでも電子交付の中止・内容変更を行うことができるものとします。なお、法令の変更、監督官庁の指示その他必要な事態が発生した場合には、当行は一旦電子交付を停止し、書面交付できるものとします。

（２）前項に反する使用があったものと、当行又は本サービスにおける情報提供者が判断した場合、当行は本サービスの提供を中止、制限ないしは変更することがあります。

第 30 条（免責事項）（１）当行は、次の各号に掲げる事項により生ずるお客様の損害については、その責を負わないものとします。

第 25 条（本サービスの休止）
当行はシステムの維持、安全性の維持、その他必要な理由がある場合は、本サービスを休止することがあります。この休止の時期等については当行のホームページ等により知らせるものとします。

①お客様の「ユーザー ID」又は「パスワード」の漏洩又は不正使用。ただし、当該漏洩又は不正使用が当行システムによる場合は、この限りではありません。
②第６条第１項第２号に規定される「登録完了通知」の返戻に伴う本サービス利用の遅延、同条第５項の規定による本サービスの利用の不能、同条第６項に規定される「ユーザー ID」「パスワード」等の失念、同条第７項に第 26 条（本サービス利用の禁止）
当行は、お客様が本サービスを利用いただくことが不適当と判断した場合には、本サービスの利用をお断りすることがあります。

規定される届出の受付け前の注文③お客様自身で入力したか否かにかかわらず、第７条の規定により本人確認された後に出された注文④第 12 条第２項に規定される本サービスの一時停止又は中止⑤第 20 条の規定により登録されたお客様のメールアドレスの間違いに伴うメールの不着、又は電話回線の不第 27 条（当行システムの障害時の対応）
当行のシステムの不具合に起因して、お客様がインターネットを通し、本サービスを利用できない状況を「当行システム障害」といいます。お客様のパソコンや通信回線の不具合等が原因の場合は、「当行システム障害」に該当しません。

通等による通知・照会の不能⑥第 21 条に規定されるサービス内容の変更・中止又は廃止⑦第 22 条に規定される届出前に出された注文⑧第 24 条第２項に規定される本サービスの提供の中止、制限ないしは変更⑨第 26 条に規定される本サービスの利用の禁止

1112

⑩第 27 条に規定される「当行システム障害」⑪通信回線、通信機器、アクセスプロバイダー、閲覧ソフ
ト、コンピュータ・システム及び機器等の障害等による、②通信回線、通信機器及びコンピュータ・システム機器の障害による、情報伝達の遅延、不能、誤作動により生じた損害

情報伝達の遅延、不能、誤作動、未執行など。なお、当行又は当行以外の投資信託の販売に関係する会社等の共同システムの運営体が相当の安全策を講じたにもかかわらず、通信機器、通信回線およびコンピュータ等の障害ならびに電話の不通等の通信手段の障害等により、取扱いが遅延したり不能となったために生じた損害に

第 31 条（合意管轄）
本サービスに関して訴訟の必要が生じた場合には、奈良地方裁判所を合意管轄裁判所とします。

ついても、同様とします。
⑫本サービスで受ける情報の遅延、中断、停滞、誤謬、脱落及び欠陥⑬天災地変、政変、外貨事情の急変、外国為替市場の閉鎖、市場環境、その他不可抗力と認められる事由により、注文の執行、金銭の授受などの本サービスによる取引が遅延し、又は不能となった場合

第 32 条（規定の変更）（１）当行は、法令諸規則の変更又は監督官庁の指示その他必要が生じた場合には、この規定を変更することができるものとします。
（２）変更の内容が、お客様の従来の権利を制限するもしくは⑭投資信託委託会社に対する登録の取消し、その他の行お客様に新たな義務を課するものであるときは、その内政処分、手形交換所の取引停止処分、又は支払いの停止容を通知します。この場合、所定の期日までに異議のお申もしくは破産手続開始、民事再生手続開始、特別清算手し出がないときは、その変更にご同意いただいたものと続開始等の法的倒産手続開始の申立てがあったことにして取り扱います。

より、取引が遅延し又は不能となった場合⑮電話回線・専用電話回線などの盗聴やスパイウエア等によりお客様の認証番号等が漏洩した場合。なお、当行（３）前項の通知は、前項の方法に代えて、お客様取引画面の「お知らせ」等連絡欄への掲載や当行ホームページ上の掲示による方法等により行うことがあります。

又は当行以外の投資信託の販売に関係する会社等の共同システムの運営体が相当の安全策を講じたにもかかわらず、公衆電話回線、専用電話回線、インターネット等の通信経路において、盗聴等がなされたことにより契約者のパスワード、取引情報が漏洩したために生じた損害についても、同様とします。
⑯コンピュータ・ウイルスなどによる障害の発生⑰本サービスのご利用に関し、お客様による本サービスの内容又はそのご利用方法について誤解又は理解不足によるもの（２）当行は、電子交付に関連する次の各号に掲げる損害については、その責を負わないものとします。この場合においては、当行は、逸失利益、拡大損害、間接損害その他特別事

以上情に基づく損害についても、一切責任を負いません。
①電信又は郵便の誤謬、遅滞等当行の責に帰すことのできない事由により生じた損害

13

２022 年 4 月 1 日

14