大町市事後審査型一般競争入札心得
平成２０年７月３日制定
平成２５年７月１日改正
平成２６年４月１日改正
令和元年１０月１日改正（趣旨）
第１条 本市が執行する事後審査型一般競争入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）は、別に備える設計図書及び仕様書（以下「設計図書等」という。）、建設工事請負契約書（案）、この入札心得及び現場等を熟覧し、承諾した上で入札しなければならない。
（入札保証金の納付）第２条 入札参加者は、入札執行前に見積もった総額（消費税及び地方消費税を含む金額）の100分の５以上の額に相当する入札保証金を納付しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを納めないことができる。
(1) 入札参加者が保険会社との間に、市を被保険者とする入札保証契約を締結し、当該保証保険契約書を市長に提出して確認を得たとき。
(2) 入札参加者が過去２年間に、市、国（公社、公団を含む。）又は他の地方公共団体と、種類及び規模を同じくする契約を２回以上誠実に履行した実績を有する者で、かつ、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認めたとき。
(3) 前２号に掲げるもののほか、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと市長が認めたとき。
２ 落札候補者として決定された者が入札参加資格要件審査申請書兼誓約書を提出しなかったとき、落札者として決定された者が契約を締結しなかったとき、又は、低入札価格調査の対象となった者が調査書類を提出しなかったときは、納めないとした金額に相当する金額を納付しなければならない。
（入札の方法）第３条 入札参加者は、別に定める入札書に所要事項を記入の上、これを入札日時までに入札場所に提出しなければならない。ただし、電子入札による場合は、公告に示した日時までに電子入札システムにより提出するものとする。この場合、大町市電子入札実施要領により実施する。
２ 電子入札により行う入札で、市長の承諾を得た場合に限り、書留郵便で入札できるものとする。この場合、大町市電子入札実施要領及び大町市郵便入札実施要領により実施する。
３ 入札者は、工事等の総額について見積もらなければならない。ただし、入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった総額の110分の100に相当する金額を記載し、かつ、入札に付する事項ごとに作成しなければならない。
４ 入札参加者が代理人をして入札させるときは、通年委任の届けをしてある場合を除き、入札執行前に委任状を市長に提出して確認を受けなければならない。
５ 入札参加者又は代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。
６ 一度提出した入札書は、書替え、引換え又は撤回することはできない。
（公正な入札の確保）
第４条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22年法律第54号）等に抵触する行為を行ってはならない。

（入札の辞退）
第５条 再度入札及び再度入札により落札候補者がなく見積書の提出による随意契約 を行う
場合、再度入札を辞退するときは、入札辞退届出書又はその旨を明記した入札書を、見積書の提出を辞退するときは、見積辞退届出書又はその旨を明記した見積書を入札執行者に直接提出すること。
（入札の取りやめ等）
第６条 入札参加者が協定し、又は不穏の行動をなす等により入札が公正に執行することができないと認められるときは、市長は、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。
２ 市長は、入札公告、設計図書等に不備があり、入札参加者の公正な入札が行われないと認められるときは、入札公告で示す入札手続等を取りやめることがある。
（設計図書等に対する質問・回答等）
第７条 市長は、入札公告により別途定める場合を除き、設計図書等に対する質問を受け付け、当該質問に対する回答を大町市公式ホームページに掲載する。なお、質問者への直接の回答は行わない。
２ 設計図書等について、設計図書間に食い違いがあった場合、入札・見積に関しての優先順位は、次のとおりとする。
なお、疑義がある場合は、応札者は質問期間中に質問を提議し、発注者から回答を得るものとすること。また、質問期間中以外の質問及び意見について公告内容に反映させることは、入札の公平性を保つため原則として行わない。
(1) 質問回答(2) 現場説明事項・施工条件明示書・指導事項（特記仕様書を含む）(3) 閲覧設計書(4) 数量計算書(5) 設計図面（入札の無効）第８条 次の各号の一に該当する入札書は、無効とする。
(1) 入札に参加する資格のない者の入札した入札書(2) 同一人が入札した２通以上の入札書(3) 入札参加者が協定して入札した入札書(4) 工事費内訳書を提出しない者又は不備のある工事費内訳書を提出した者が入札した入札書(5) 記名、押印のない入札書等（電子入札による場合は、押印不要）(6) 金額を訂正した入札書（入札書の金額訂正は訂正印を押印しても認めない。）(7) 入札書及び工事費内訳書において、誤字、脱字等により意思表示が明確でない入札書(8) 前各号に掲げるもののほか、入札条件に違反して入札した入札書（工事費内訳書の提出）
第９条 入札参加者は、第１回の入札書の提出に併せ、対象工事に係る工事費内訳書を提出しなければならない。
２ 工事費内訳書の積算価格（以下「内訳書価格」という。）と入札書の入札金額（以下「入札価格」という。）は原則として一致しなければならない。ただし、内訳書価格 の１万円未満の端数を切り捨てた金額を記載した入札書は、有効として扱うものとする。
また、内訳書価格の値引きは、原則として認めないこととする。
３ 前項の工事費内訳書は、次に掲げるいずれかの形式により作成しなければならない。
(1) 設計図書（いわゆる金抜設計書）のうち工事費内訳書に単価、金額を記載したもの(2) 前号と同等の項目が含まれる独自様式によるもの(3) 上記(１)(２)のいずれの場合も、工事費内訳書には、表紙（日付、発注者名、工事名

工事箇所名、商号又は名称、住所、代表者名を記載の上、代表者印を押印（電子入札による入札の場合は不要））を添付（様式不問）すること。
４ 一度提出された工事費内訳書は、書替え、引換え又は撤回することはできない。
５ 工事費内訳書は、入札及び契約に関する設計図書ではないため、直ちに契約変更の対象とはならない。
（開札）第10条 開札は、入札場所において、入札終了後直ちに、入札参加者 又は入札事務に関係のない職員の立会いにより行うものとする。ただし、電子入札による場合は、この限りでない。
（再度入札）
第11条 開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき、又は最低制限価格を設けてある場合は、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格での入札がないときは、直ちに当初の入札をした者のうち現に開札会場にとどまっている者（電子入札の場合は、再度入札の入札辞退届書を提出しない者）により再度の入札を行う。ただし、直ちに再度入札を行うことができないときは、指定する日時において再度入札を行う。
２ 再度入札に参加することができる者は、初回の入札に参加した者に限る。ただし、最低制限価格に満たない価格で入札した者、及び第８条の規定による無効の入札書で入札した者は再度入札に参加できない。
３ 再度入札は、１回を限度とする。
４ 再度入札により落札候補者がないときは、最低金額（最低制限価格を設けてある場合は、最低制限価格以上の最低金額）の入札者に見積書を提出させ、予定価格の制限の範囲内で見積書を提出した場合、入札参加資格要件の審査を行う。この場合の見積書の提出は２回を限度とする。
（落札候補者の決定）
第12条 入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札をした者を落札候補者とし、落札を保留とする。ただし、最低制限価格を設けてある場合は、最低制限価格以上でなければならない。
２ 低入札価格調査制度実施案件で、落札候補者となるべき者の入札価格が調査基準価格に満たない場合は落札を保留とし、低入札価格調査実施後、落札候補者を決定する。
３ 前号に該当する入札を行った者は、市長の行う調査に協力しなければならない。
４ 落札候補者となるべき同価格の入札をした者が２名以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札候補者を決定する。この場合において、当該入札をした者のうち、くじを引かないものがあるときは、これに代わって入札事務に関係のない当市の職員にくじを引かせるものとする。
また、電子入札による場合は、電子入札システムの電子くじ機能により落札候補者を決定する。
（入札参加資格要件の審査）第13条 落札候補者は、入札公告により入札参加資格要件審査申請書兼誓約書を持参提出しなければならない。
２ 前項の審査の結果、落札候補者が入札参加資格要件を満たしていない場合は、次順位者から順次審査し、適格者が確認できるまで審査を行う。
３ 落札候補者が第１項の規定による入札参加資格要件審査申請書兼誓約書を提出しないとき又は入札参加資格要件の審査のために行う指示に応じないときは、当該落札候補者のした入札は、無効とする。
（落札者及び落札価格の決定）
第14条 落札候補者が入札参加資格要件を満たしていることを確認した場合は、落札者として決定する。
２ 落札価格の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数のあるときはその端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とする。
３ 落札の決定までに、落札候補者が入札公告に示すいずれかの入札参加資格要件を満たさなくなったときは、当該落札候補者は入札参加資格要件を満たさないものとみなす。
（入札保証金の処理）
第15条 入札保証金は、落札者が決定したとき直ちに、還付するものとする。ただし、落札者に対しては、契約を締結した後これを還付し、又は契約保証金の納付に振り替えるものとする。
（契約保証金の納付）第16条 落札者は、契約の締結と同時に次に掲げる保証を付さなければならない。た だし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を市長に寄託しなければならない。
(1) 契約保証金の納付(2) 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供(3) この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行、市長が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）の保証(4) この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証(5) この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の１以上としなければならない。
３ 第１項の規定により、落札者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
（契約の締結）第17条 落札者は、落札決定から５日以内（大町市の休日を定める条例（平成２年条例第15号）第１条第１項各号に定める市の休日を除く。）に契約を締結しなければならない。ただし、予定価格が１億5,000万円以上の工事については仮契約とする。
２ 前項ただし書の工事については、大町市議会の議決を経た後に本契約を締結するものとする。
３ 落札者は、契約の締結に当たって、消費税に係る課税事業者又は免税事業者である旨の届出書を市長に提出しなければならない。ただし、届出書が既に提出されているため、必要がないと市長が認めたときは、この限りでない。
４ 契約に要する経費は契約人の負担とする。
（工事等の着手）第18条 契約人は、契約（本契約）締結後10日以内に、工事等に着手しなければならない。
（技術者の配置等）
第19条 契約人は、建設業法（昭和24年法律第100号）に規定する技術者又は別に定める要件を満たす技術者を、配置しなければならない。
２ 契約人は、契約した工事に係る下請代金の額が建設業法第３条第１項第２号の政令で定める金額以上となる工事については、その下請けの状況を文書で市長に報告しなければならない。
（異議の申立）第20条 入札者は、入札後、この心得、設計図書等、契約書（案）及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。