平成 26 年度第１回理事会
日時：4 月 27 日(日) 15:00-18:30
場所：地震研究所２号館第２会議室
出席者：宇都浩三（会長），井口正人（副会長），中田節也，高田亮，下司信夫，金子隆之，寅丸敦志，中村洋一，藤田英輔，星住英夫，森俊哉

萬年一剛，大湊隆雄（以上理事），

篠原宏志（60 周年記念委員会委員長），橋本武志，嶋野岳人，吉本充宏，市原美恵，北川貞之（以上 次期理事当選者によるオブザーバー参加）
議題【報告事項＋審議事項】（審議が必要な事項については、そのつど審議を行う）
庶務委員会（大湊）秋季学会以降の会員数について報告された．総会終了後の会員数は，維持 262 名，学術659 名，一般 44 名，団体 15，名誉 7 の計 987 名であり，微かな減少傾向にある．
新入会員の会員カード回覧した。会長承認事項であり既に承認済みであるが、慣例により回覧するものである．
その他、主催・共催・協賛・後援内容、転載・使用許可件数、人事公募掲載件数について報告があった。
選挙管理委員会（大湊代読）
次期理事選挙について、開票結果が報告された。報告内容はすでに学会 HP やメーリングリストで会員に通知済みである。理事選挙について、運用に関する細目の定めがないことが指摘され、次期理事会で検討されることになった。
編集委員会（寅丸）
火山発行状況が報告された。 59-1 号は 2014 3/3 に発行済み。59-2 号は 2014 年 6 月末発行予定であり、通常論文 2 編（論説 2 件、寄書 1 件）の掲載を予定している。査読状況が報告された。3 編査読中である（論説 2 編、寄書 1 編）。
火山特集号の企画提案があり承認された。提案内容は以下のとおり。
福岡大学 奥野氏「火山噴火史解明のための露頭データーベース構築の検討」
7 月投稿締切、今年度最終号＋次年度 1 号での印刷を想定。
60 周年記念事業委員会（篠原）最初の顔合わせを含めて計 6 回の会合を開き、企画書案「火山学の課題と展望」をまとめた。今年度の実施方針は、次のとおり

１）秋季大会でシンポジウムを開催。２）報告書の準備を進めた。学問的なレビューに関しては「火山」60 周年特集号で別途行う予定。
３）委員長の交代（篠原→市原）。
大会委員会（下司）大会に関して、以下の報告があった。
・2014 年連合大会
火山学会を提案母体とするセッションは６つで投稿数は減少傾向。活動的火山のセッシ
ョンが申請遅れのためポスターのみになったことの影響あり。大会プログラムにおいて、火山関連セッションの日程が分断されたことについて、改善を申し入れる予定。セッション提案を個人にゆだねると提案漏れが起こりうるので、大会委員会は基礎的セッションの提案に積極的に関与すべき。
・2014 年秋季大会
会場 福岡大学 18 号館（福岡県福岡市 福岡大学七隅キャンパス）LOC 奥野充（福岡大学国際噴火史情報研究所）
共催 福岡大学との共催
日程 学術講演会 2014 年 11/2（日）-11/4（火）11/2 午前、午後 一般講演
11/3 午前 60 周年記念シンポジウム
午後 一般公演、臨時総会、各賞授与、若手奨励賞講演
夜懇親会

11/4 午前 一般講演
参加予定 200 名、口頭 80 ポスター80 2 会場
関連行事 11/1（土） 午前 子供向け公開講座、午後 防災シンポジウム
10/31～11/1 現地討論会（雲仙 ジオパーク関連）
11/4～11/5 現地討論会（九重・別府 地熱関連）
その他、2 件の現地討論会を準備中
投稿締切 8/27（水） プログラム編成会議 9/2
その他 平成 26 年度 科研費 120 万交付済み（子供向け公開講座）
・2015 年秋季大会開催案
開催地 富山大学
LOC 石崎泰男（富山大）
日程 学術講演会 9/29（火）～10/1（水） 一般普及行事 9/28
現地討論会 9/27～28 および 10/1～2

共催・後援 富山大学・富山市立博物館等を予定
秋季大会の企画運営方法について大会委員会から、ガイドラインを整備したいとの提案があり、ガイドラインの内容に、大会開催地の決定方法（立候補、声掛けなど）と一連の日程（アナウンスも）が含めることが確認され、承認された。
防災委員会（萬年）
火山防災のためのコンピューティングワークショップの企画が提案され、火山学会主催とすることが承認された。
防災委員会（中村）
火山防災委員会の常設委員会化にあたり、目的と任務について他の理事からのコメントに対する回答が示された。これに対して、常設委員会・臨時委員会・WG の棲み分けが曖昧、目的・任務と実際の活動を対応付けることが重要、社会発信や工学系などの他学会との連携の窓口として存在感を増す工夫がほしい、等の意見が出された。
防災委員会に限らず、各委員会についても役割を明文化すべき、との意見が出された。
学校教育委員会（萬年）
2013 年度の活動実績として、科研費による公開講座（猪苗代町、島原市）と地震火山こどもサマースクール（伊豆半島）の実施内容および、JpGU 教育問題検討委員会の動向が報告された。2014 年度の課題として、公開講座の担当の明確化（LOC?学校教育委員会?）、雲仙で開催予定のサマースクールへの対応、JpGU 委員会への対応の 3 点が挙げられた。
活動内容について、学校教育よりもアウトリーチ色が強いとの質問があり、当初は地学教育に関する重要問題があったため、存在意義がはっきりしていたが、その後アウトリーチ色が強くなった、との説明があった。
ジオパーク支援委員会（中田）2013 年度の活動報告、日本ジオパーク委員会からの委員推薦依頼への対応、および今後の委員会予定が報告された。
事業委員会（星住）ロゴマーク普及のため T シャツを 100 枚作成し秋季大会にて 75 枚販売と報告された。地震火山サマースクールについて、2014 年度の実施概要（島原半島 8/2-3）の説明があり、講師旅費の一部を学会負担とすることが提案され、承認された。
IAVCEI2013 の HP コンテンツを学会 HP へ移設したことおよび、学会 HP のメンテナンスについて報告があった。

他学会連絡担当（金子）
EPS 運営委員会に関する報告があった。EPS 運営委員会内で、各学会に担当分担が要請される可能性が議論されていると報告されたが、電磁気学会誌としての性格が強い EPS について、運営の主要部を電磁気学会以外にゆだねる可能性は低いとの意見があった。EPS へのスタンスとして、今後の動向の様子見に徹することとした。
国際委員会（藤田）JpGU 国際学術委員会での活動内容、日本学術会議 IAVCEI 小委員会の議事が報告された。
また、IAVCEI2013 から火山学会への寄付金 1170 万円について、アジア地域における火山学および火山防災発展のためのコンソーシアムの設立、運営費に充てることの提案があり、寄付金の使途は承認された。過度な後年度負担が生じないように、コンソーシアムの動向に注意することが指摘された。
原子力問題対応委員会（藤田）
新設の臨時委員会であり、今後の委員会開催予定が報告された。連合学会期間中に、原子力発電所の火山影響評価に関するコメントを発表する予定であり、内容を検討中であることが報告された。これに関連して、学会が「倫理綱領」を持つべきとの提案がなされ、今後検討することになった。
【審議事項】
選挙規定の変更について（大湊）
現行の選挙規定には、会長及び副会長を定める手続きについて、実情に合わない記載があったため、これを除くことが提案され、承認された。
定款の変更について（大湊）
所轄庁より、現行の定款には「メール審議」に関する規定がないため、「メール審議」は正式な理事会とは見なせないとの指摘があった。このため、「メール審議」に関する定款の変更が提案され、承認された。総会での承認後、所轄庁の認証手続きを早急に進めることとなった。
予算委員会（森）平成 25 年度の財務報告（非収益事業、収益事業）がなされ、承認された。
平成 26 年度の予算計画が提案された。特定預金については、取り崩さずに今後の国際学会等へ備えるために維持することが確認された。他の予算は計画どおり承認された。
通常事業で若干の赤字傾向が見られ，現状では 10 年は続けられず、特別な事業のためには通常事業を節約し新規事業のために既存事業を縮小することも必要になると報告された。
監事の提案（大湊）
次期監事として、東工大名誉教授の平林順一氏と日本大学の鵜川元雄氏の 2 名が提案され、承認された。
各賞委員会（高田）各賞候補について、各賞委員会による審査の経緯・結果の報告があり、火山学会賞については藤井敏嗣氏、論文賞については山本圭吾氏と津久井雅志氏の 2 名、奨励賞については三輪学央氏が推薦され、それぞれ承認された。
学会賞に関し、昨年度、各賞委員会から推薦されたが理事会での議論の結果、学会賞とならなかった候補者があり、学会賞のありかたに関する議論に発展した。該当する候補者について、理事会では他グループとの共同ではなく単独で申請した場合は学会賞に値するとの合意があり今年度単独で申請されたが、各賞委員会での議論の結果、推薦基準に達しないとの結果となった。この候補者について、各賞委員会の結論を理事会で覆して、学会賞を与えるべきとの意見と、各賞委員会の意見を尊重すべき、との議論があり、多数決を行った結果、前者１票、後者 12 票となり、各賞委員会の意見を尊重することに決まった。
議論の過程で、理事会が学会賞の決定にどこまで関与できるかという議論や、理事会は選考委員会の人選という形で関与すべきであり委員会決定には従うべきという意見、理事会と選考委員会の意思疎通を十分に図るべきだった、などの意見が出された。
委員会の役割の明文化や各種規定の整理が必要との意見が出され、次期執行部の課題とすることになった。
以上
平成 26 年 4 月 27 日
議長

宇都 浩三