再生可能エネルギーグループ購入事業公募要項
１ 目的
埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市及び相模原市（以下、「九都県市」という。
）で構成される九都県市首脳会議環境問題対策委員会温暖化対策特別部会（以下、「九都県市温対部会」という。
）では、国が 2020 年 10 月に所信表明した「2050 年温室効果ガス実質排出ゼロ」の実現に向けて、脱炭素化に向けた取組を実施しております。
「2050 年温室効果ガス実質排出ゼロ」の実現に向けては、電力の大消費地である首都圏の責務として、電気を利用する側から再生可能エネルギー拡大の取組を牽引していくことが重要になります。
本要項は、再生可能エネルギー電力（以下、「再エネ電力」という。）の購入希望者（以下、「購入希望者」という。）を募り、九都県市内の住民（以下、「九都県市民」という。）に対し、再エネ電力を選択できる機会を提供することにより、九都県市民の再エネ電力の認知度を向上させ関心を高めることで、再生可能エネルギーの利用を促す事業について、九都県市温対部会と共同で事業を実施する事業者を募集するものです。
２ 公募の概要（１）公募の対象（本事業の実施内容）
本事業に係る公募の対象は、九都県市民に対し再生可能エネルギーの利用を促すための新たな仕組みの構築等につながる事業であって、購入希望者と再エネ電力を供給する小売電気事業者（以下「販売事業者」という。
）を仲介するための体制を整え、次に掲げる取組を円滑に実施するものとします。
① 実施体制の構築及び統括責任者の選任
事業実施者決定後、速やかに業務の履行に必要な人員を確保し、業務管理について責任を負う統括責任者を選任して、業務を実施すること。
② Web サイトの構築及び運用
本事業に係る Web サイトを構築し、当該 Web サイトを使用した購入希望者の受付及び販売事業者の募集等の運用を行うものとします。Web サイトの構築、運用、メンテナンスを行う場合は、万全のセキュリティ対策を講じること。
③ 広告宣伝活動による購入希望者の募集
２（３）の実施期間において購入希望者の募集を３回以上行うこと及び本事業全体をとおして１，０００件以上の電力切替えを行うことを目指し、購入希望者数を増やす効果的な広告宣伝（チラシ・ポスターの作成及び拠点への送付、ポスティング、Web 広告等）を実施すること。
なお、九都県市温対部会においても九都県市温対部会が有する広報媒体を活用して、九都県市民に対して本事業に関する広報の支援を行う。
また、広告宣伝活動を実施する際は、「みんなでいっしょに自然の電気（通称「みい電」）」（商標整理番号 T－ICR－001）をキャンペーン名として使用することとし、使用に必要１

な手続きを行うことと。
④ 問合せ対応
購入希望者等からの問合せに対し、迅速かつ適切に対応するため、コールセンターの設置及び運用を行うこと。また、業務マニュアル及び質疑応答集を作成し、コールセンターで問合せ及び苦情へ対応する者への業務研修を行うこと。
問合せ及び苦情が発生した日時、場所、内容等を記録し、必要に応じ、九都県市温対部会に報告すること。
⑤ 販売事業者の募集
九都県市温対部会と協議の上、参加要件や実施事項を記載した販売事業者募集に係るガイドラインを作成し、販売事業者を募集すること。
なお、販売する再エネ電力は電源構成に占める再生可能エネルギーの割合が３０％以上を前提とし、再生可能エネルギーの割合及びメニュー数等については、九都県市温対部会と協議の上決定する。
⑥ 販売事業者の入札への参加要件
販売事業者の入札への参加要件には、次の内容を含めることとし、詳細については九都県市と協議の上、設定すること。
（ア）経営実績が健全であること。
（イ）契約履行能力が十分であること。
（ウ）「市場連動型」の料金体系でないこと。
（エ）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「法」という。
）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）のほか、次のいずれにも該当しない者であること。
a 法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）
b 法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のものが暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者
c 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者
d 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
e 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
f 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者
g 暴力団及び a から f までに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者（オ）関係法令を遵守すること。
⑦ 販売事業者及び販売価格の決定
参加要件を満たした販売事業者に対し、リバースオークション※を行い、最も安価な料金プランを提示した販売事業者を本事業の販売事業者として選定すること。
※ リバースオークションとは、売り手が買い手を選定する通常のオークションとは異なり、買い手が売り手を選定する逆（リバース）のオークションをいう。本事業では、１回の入札で売り手を決めず、複数回にわたって繰り返し安値を競う「競り下げ方式」
2を採用する。
⑧ 事業実施者と販売事業者の契約
事業実施者は、販売事業者との間で、本事業を遂行するために必要な事項を定めた契約書を作成し、契約を締結すること。契約書には、個人情報の保護、関係法令の遵守、事業実施者と販売事業者間の責任区分を明記すること。
⑨ 購入希望者と販売事業者の仲介
購入希望者に対し、⑤により選定された販売事業者及び電力の販売価格を示し、電力購入の意思を確認し、購入意思を示した購入希望者が販売事業者と契約を締結するための支援を行うこと。
⑩ アンケートの実施
本事業の実施期間において、年度ごとに本事業に参加した購入希望者及び販売事業者に対し、アンケートを実施すること。
なお、アンケート内容は、九都県市温対部会と協議の上、決定すること。
⑪ 供給電力の電源構成の提出
本事業で選定した販売事業者が提供する電力メニューの電源構成について、供給開始年度の実績をその翌年度の８月末まで、供給開始翌年度の実績をその翌年度の８月末までに九都県市温対部会に報告すること。
⑫ 本事業の収益事業実施者の収益は、販売事業者から得る契約件数に応じた手数料とする。なお、手数料の金額は、販売事業者が回避したと認められる営業費等を基礎とした合理的な範囲で設定することとし、購入希望者から直接利益を得る行為は禁止する。
⑬ 個人情報管理
個人情報の取扱いについては、事業実施者は、別に定める「個人情報取扱特記事項」を遵守すること。
⑭ その他
本事業の実施に当たっては、関係法令等を確認の上、遵守すること。
また、実施事業者は、事業実施に伴うリスクに対して未然に対策を講じて、適性に対処すること。
なお、公募の対象（本事業の実施内容）の内容について疑義が生じた場合又は本事業に係る業務の遂行上必要と認められるもので定めのない事項が生じた場合は、その都度、九都県市温対部会と協議の上、事業を進めること。

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事業の概要図（２）本事業の進め方
本事業の実施に当たっては、九都県市温対部会と４（３）の選考結果の通知により提案した事業が採択され本事業を実施することが決定した事業者（以下「事業実施者」という。）との間でその実施内容、方法、業務分担等を規定する協定（以下「協定」という。）を締結します（表１参照）。
また、九都県市温対部会の職員及び事業実施者（事業実施者が他の事業者に業務の一部を委託した場合における当該委託先の事業者を含む。
）の従業員によって構成する定例的な会議の場を設け、本事業の進行管理を行います。
なお、事業実施者は、他の事業者に業務の一部を委託するときは、当該委託先の事業者の名称等、当該委託する業務の内容について、事前に九都県市温対部会の承認を得ることとします。
表１ 協定で定める主な業務分担の例
九都県市温対部会

事業実施者

・事業実施者が策定する計画の承認、事業・事業計画、広報計画の策定・実施の進行管理

・本事業の実施体制の構築

・本事業の広報・本事業における他の関与者との調整・本事業に関する助言

・本事業の実施結果の取りまとめ
・本事業の実現に向けた課題等の整理（３）本事業の実施期間
協定を締結した日から令和５年３月３１日まで

4

（４）選考及び事業の採択
再生可能エネルギーグループ購入事業選考委員会（以下「選考会」という。
）において、本要項に基づき提案していただいた事業の内容について応募者によるプレゼンテーションを実施の上、厳正に審査し、最も優れた事業を採択します。
（５）応募者の要件
本事業に係る公募に応募できる者は、次に掲げる全ての要件を満たすものとします。
ア 本事業を実施することができる総合的な企画力、資金力及び経営能力を有していること。
イ 本事業と同等又は類似の事業実績を有する者であること（国内外を問わない。）。
ウ 本事業の実施結果を踏まえ、実施期間終了後も自助努力により事業継続を想定している者であること。
エ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者で、次のいずれにも該当しない者。
（ア） 団体の規約等を定めていない者（イ） 宗教活動や政治活動を目的としている者（ウ） 特定の公職（公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第３条に規定する公職をいう。
）にある者若しくはその候補者又は政党を推薦支持し、またはこれらに反対することを目的とした団体（エ） 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の更生手続開始の申立てをした者で同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がなされていない者（オ） 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の再生手続開始の申立てをした者で同法に基づく裁判所からの再生計画認可決定がなされていない者（カ） 本市内において、都市計画法（昭和４３年法律第１００号）に違反している者（キ） 市税、法人税、消費税及び地方消費税の滞納がある者（ク） 市から指名停止処分を受けている者（ケ） 法人格を有さない者（コ） 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）又は暴力団若しくは暴力団員の統制下にある団体ではないこと（６）公募に係るスケジュール
ア 公募期間

令和３年６月１日（火曜日）から６月１５日（火曜日）まで

イ 選考会実施日

令和３年６月１７日（木曜日）

ウ 選考結果通知時期

イと同日

３ 応募手続等（１）提出書類
本事業に係る公募に応募する者（以下「応募者」という。
）は、次の書類のうち①から③までの書類について、別紙記載方法を参考に作成してください。
5作成後、Ａ４判のファイルにとじた上、正本１部（両面印刷）、副本１部（両面印刷）及び電子媒体１部（正本に添付）を九都県市温対部会に提出してください。
また、添付書類として、次の④から⑦までの書類を各１部提出してください。
① 様式１提案申請書Ａ４判（縦）② 様式２提案書Ａ４判（縦）③ 様式３提案書要約Ａ３判（横）１枚④ 法人の登記事項証明書（原本 ※発行３箇月以内のもの）⑤ 定款又は寄附行為（写し）⑥ 過去２事業年度の損益計算書及び貸借対照表又はこれらに代わる書面（写し）⑦ 印鑑証明書（原本 ※発行３箇月以内のもの）⑧ 本事業と同等又は類似の事業実績が確認できる契約書又は協定書及び仕様書（写し）様式１から様式３までは、次のホームページからダウンロードすることもできます。
http://www.tokenshi-kankyo.jp/global-w/miiden/bosyuu_20210601.html（２）提出方法（３）の提出先への持込み又は郵送により提出してください。
（３）提出先千葉市環境局環境保全部環境保全課温暖化対策室「再生可能エネルギーグループ購入事業」担当宛て〒260-8722 千葉市中央区千葉港１番１号（４）公募期間（受付期間）
令和３年６月１日（火曜日）から６月１５日（火曜日）まで（必着）※持込みによる提出の場合は、土曜日、日曜日及び祝日（国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日をいう。）を除き、午前９時から午後５時（正午から午後１時までを除く。
）までとします。
※

郵送による提出の場合は、公募期間中に必着するようにしてください。

（５）提出書類の取扱い
応募者から提出された提案書について、九都県市温対部会は選考及び事業実施者の選定に必要な限度で応募者の承諾を得ずに無償で複製又は使用をすることができるものとします。
また、提出された提案書等は返却しません。
（６）質問の受付
本事業に係る応募に関する質問は、次のとおり電子メールで提出してください。
ア 受付期間
令和３年６月１日（火曜日）から６月７日（月曜日）１７時まで6イ 提出方法
件名は「再エネ電力グループ購入事業質疑（会社名記載）」とし、質問内容は、添付ファイル（Ａ４用紙、様式は自由）により送付してください。
ウ 提出先
下記９に記載する問い合わせ先エ 回答方法質問に対する回答は、令和３年６月９日（水曜日）までに電子メールにより行います。
４ 提案された事業内容に関する審査等（１）選考方法
選考会において、応募者から提案された事業の内容について、応募者によるプレゼンテーションを実施の上、表２の左欄に掲げる項目ごとに同表に掲げる選考の視点から総合的に選考を行います。
表２ 項目及び選考の視点
項目
事業主体

選考の視点

配点

財政的健全性

健全な財務状況にあるか

５点

実績

本事業又は類似した事業の実績を有しているか

５点

事 業 実 施 事業計画

実効性のある現実的な事業計画が立てられているか

１０点

計画

・本事業の実施期間を通じて業務を効率的かつ有効に実施

５点

事業実施体制できる体制を組んでいるか・複数の事業者が共同で実施する場合にあっては、当該事業者間における役割分担や責任の所在が明確になっているか
事業の採算性事業実施期間を通じて事業の採算性（切替件数１件あたり５点の投資対効果）を高める取組内容か
事業内容

Web サイトの構築及び運用等

・購入希望者にとって分かりやすく、利用しやすいサイト

１０点づくりとなっているか・Web サイトの構築・運用においてメンテナンス体制、セキュリティ対策がとられているか

購入希望者の募集・対象となる購入希望者の属性を捉え、効果的、効率的な広告宣伝手法がとられているか
・広告宣伝の内容が、分かりやすく、申込みを促す魅力的な内容となっているか7

２０点

問合せ対応・本事業に関する問合せ、苦情、トラブルの際に対応でき１０点る体制及び運用方法がとられているか・専門的知見を活用して、対応マニュアル、想定問答集が作成されているか、問合せ対応者に対して研修が行われているか
販売事業者の選定

・財務状況、販売体制、顧客サポート等を考慮して、信頼１０点性の高い販売事業者の選定方法が取られているか。
・本事業で求める再エネ電力の水準を担保できる販売事業者の選定方法がとられているか・財務状況、販売体制、販売実績、顧客サポート等を考慮して、信頼性の高い販売事業者の選定方法がとられているか

購入希望者への配慮

・販売価格等の提示の際、購入希望者が現状の電力契約内１５点容（料金明細書等）と比較して、容易に判断できるような対応が講じられているか・販売事業者との契約手続に関するトラブル等、想定されるリスクへの対応策が講じられているか

関係法令の・本事業の実施に当たって、虚偽・誇大、誤解を招くよう遵守な情報提供とならないよう関係法令を遵守した対応がと５点られているか（２）選考方法については、以下のとおりとします。
ア 選考は、選考会の各委員（会長を含む。以下同じ。
）の総意をもって決する。
イ

各委員の選考の得点の上限は１００点として、表２の選考の視点の配点に応じ得点を付与する。

ウ

各委員は、提案者によるプレゼンテーション、委員による審議及び必要に応じ提案内容に関するヒアリングを実施した上で、採点を行うものとする。

エ各委員が採点した得点を合算したものを合計点とし、合計点が最も高い者を、事業実施者として選定する。ただし、合計点が最も高い者が２者以上いた場合には、くじ引きにより事業実施者を決定する。

オ

会長が必要と判断した場合は、審査の結果等について委員会の各委員と協議を行い、イからエまでに定める採点方法等について変更することができる。

（３）提案された事業の採択・結果通知
選考会において、（１）による選考を行った上で提案された事業の採択を行います。
選考の結果は、応募者全員に対して書面により個別に通知します。

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５ 実施計画書の提出・協定の締結
事業実施者は、４（３）の選考結果の通知により提案した事業が採択されたときは、当該通知を受けた後速やかに、本事業の実施計画書を作成し、九都県市温対部会に提出し、協議することとします。その際、九都県市温対部会から当該実施計画書の内容について助言等を行う場合があります。
九都県市温対部会との協議が整い次第、九都県市温対部会と事業実施者との間で協定を締結します。
６ 事業成果物（１）事業成果物の提出
事業実施者は、毎年度末日から起算して１０日を経過する日までに、本事業の実施結果（事業の実施状況、収支状況、広報計画の実績等）やアンケート等の集計結果を記載した書類（以下、「事業成果物」という。
）を九都県市温対部会に提出することとします。
事業成果物を九都県市温対部会に提出する際は、電子媒体１部（ＷｏｒｄとＰＤＦを収めたもの）及び印刷物１部を九都県市温対部会に提出してください。
（２）事業成果物の取扱い
事業成果物に係る全ての著作権（著作権法（昭和４５年法律第４８号）第２７条及び第２８条に規定する権利を含む。
）は、九都県市温対部会に帰属します。
また、事業成果物は、次に掲げる情報が含まれる場合を除き、公開とします。
ア 個人情報（埼玉県個人情報保護条例（平成１６年条例第６５号）第２条第２項、千葉県個人情報保護条例（平成５年千葉県条例第１号）第２条第１号、神奈川県個人情報保護条例（平成２年神奈川県条例第６号）第２条第１号、東京都個人情報の保護に関する条例（平成２年東京都条例第１１３号）第２条第２項、横浜市個人情報の保護に関する条例（平成１７年横浜市条例第６号）第２条第３項、川崎市個人情報保護条例（昭和６０年６月２９日条例第２６号）第２条第２号、千葉市個人情報保護条例（平成１７年条例第５号）第２条第１号、さいたま市個人情報保護条例（平成１３年５月１日さいたま市条例）第２条第１号及び相模原市個人情報保護条例（平成１６年相模原市条例第２３号）第２条第３号に規定するものをいう。）
イ 公にすることにより、特定の法人又は個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められるもの
７ 本事業にかかる費用
本事業に要する費用は、事業実施者が販売事業者から得る契約数に応じた手数料や事業実施者の自己資金等を充てることとし、九都県市温対部会は一切負担しないものとします。
８ その他
本公募に要する一切の費用は、応募者の負担とします。

9９ 公募全般に関する問合せ先本事業に係る公募に関するお問合せは、次の担当まで電話又は電子メールにてお願いします。
ただし、選考の経過等に関するお問合せには応じられません。
九都県市首脳会議環境問題対策委員会温暖化対策特別部会事務局（千葉市環境局環境保全部環境保全課温暖化対策室）
電話番号（直通）：043-245-5504
電子メール：hozen-9@city.chiba.lg.jp

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様式１
（記載方法）

提案申請書

九都県市首脳会議環境問題対策委員会
地球温暖化対策特別部会 座長 殿○○年○○月○○日
事業名

九都県市再生可能エネルギーグループ購入事業

応募者名○○○○○株式会社

代表者名

代表取締役 ○○ ○○所在地○○区○○・・・・・・・・

連絡先

所属

○○○部 ○○○課

役職名○○○○○部（課）長

氏名

○○ ○○

ＴＥＬ

○○○－○○－○○○○（代） 内線○○○○

ＦＡＸ○○○－○○－○○○○

E-mailxxxxxxxx@xxxx.co.jp

印（郵便番号○○○－○○○○）

注）連絡先の所在地が応募者の所在地と異なる場合、連絡先の所在地についても追記すること。

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様式２
（記載方法）

提案書

１ 本事業の実施について本事業の実施に当たって、次の項目に係る考え方を示してください（次の項目は例示ですので、内容が具備されていれば適宜変更・追加していただいて構いません。）。
なお、提案書の記載に当たっては、公募要項２（１）及び４（１）に規定する内容に対応する部分が分かるように記載してください。
また、参考資料がある場合には、適宜添付してください。
（１） 目的・位置付け
応募者が提案する取組の目的・位置付けのほか、取組内容の具体的ニーズ、取組実施の緊要性等について記載してください。
（２） 本事業の対象となる取組の内容
各取組の内容、実施方法について、具体的に記載してください。
（３）期待される効果
取組の実施の結果を踏まえ、今後の再生可能エネルギー利用において、期待される効果を記載してください。
（４）その他事業で実施する取組等について、事業終了後も定着させるための方策や、現時点で想定される課題等を記載してください。
２ 取組実績について応募者が提案する取組と関連する取組を自らが先行的に行っている場合又は過去に行った経験がある場合には、その状況（成果等）を具体的に記載してください。
３ 本事業の実施体制
本事業をどのような体制で実施するかについて図示等により記載してください。
なお、複数の事業者が本事業を共同で実施する場合は、それぞれの役割分担を明示してください。
４ 本事業計画（１） 事業費用の額
事業に係る事業項目の概要、所要経費の概算見積額等を記載してください。
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（２） 本事業の実施スケジュール
本事業の実施期間中における事業の企画、実施、結果の集約及び事業成果物の提出までの一連のスケジュールについて、月別に上旬・中旬・下旬に分けて記載してください。
５ その他
本事業を実施するに当たっての要望事項等があれば記入してください。

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様式３（記載方法）

提案書要約

１

事業名

２

応募者名

３

内容

※Ａ３判横（１枚）で作成してください。

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