第68期

定 時 株 主 総 会

招 集 ご 通 知日時

2022年12月16日（金曜日）
午前10時（受付開始：午前9時30分）

場所

東京都荒川区東日暮里五丁目50番5号
ホテルラングウッド４階
日暮里サニーホール

目次■ 第68期定時株主総会招集ご通知 ･･･ 2■ 事業報告 ･･････････････････････････ 5■ 連結計算書類 ･････････････････････ 21■ 計算書類 ･･････････････････････････ 23■ 監査報告書････････････････････････ 25■ 株主総会参考書類 ･････････････････ 31第1号議案 定款一部変更の件
第2号議案 取締役6名選任の件
第3号議案 監査役3名選任の件■（ご参考）株主通信 ････････････････ 44

証券コード：7539

株主様へのお願い・新型コロナウイルスの感染症拡大防止および株主の皆さまの安全確保の観点から、本総会につきましては、書面またはインターネットによる事前の議決権行使を行っていただきますようお願い申しあげます。
・株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。

株主の皆様へ

私たちは、快適で人にやさしい空間づくりを創造する企業として、人材の育成を通じ、社会環境の健全化に貢献します。
代表取締役社長 阿部 一成

株主の皆様には、日頃より格別のご支援を賜り厚くお礼申し上げます。
2年以上続く新型コロナウイルスの世界的な流行は、北米市場の需要増による木材の供
給不足や高騰、新興国からの部品供給不足による住宅機器メーカーの納期遅延、エネル
ギー価格高騰等による住宅関連商材の値上げ、さらに観光・飲食業界の不況による関連施設建設の延期・中止など、当社が属する建築業界においても非常に大きな影響を受けました。
そのような状況下においても、当社グループの各事業会社は、新規顧客開拓の手を緩めることなく1000社余りを開拓し、取扱商材の幅を広げ、その施工力の強化にも取り組ん
でまいりました。また、それらの課題をよりスピーディに、より効果的に達成すべく、新商材や新エリアの補完を目的としたM＆Aを
1

積極的に実行してまいりました。
その結果、当期末の連結業績につきまして
は、新規連結子会社の影響もあり、売上高は大幅な増加となりました。営業利益額についてはほぼ横ばいではあったものの、新規事業会社の業務改善やグループシナジー創出への具体策は打っており、その効果は今後業績に反映するものと思われます。
今後については、来年1月に新3か年中期計画の公表を予定しており、今まで以上に積極的な事業投資を行ってまいります。
期末配当につきましては、1株当たり26円とし、中間配当を含め年間配当金を44円と8円の増配とさせていただきます。
皆様におかれましては、引き続き当社グループへのご理解ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

招集ご通知証券コード 7539
2022年11月30日

株 主 各 位

東京都北区王子二丁目30番３号

ニッセイ王子ビル６Ｆ

事業報告

株式会社アイナボホールディングス
代 表 取 締 役 社 長
阿 部 一 成第68期定時株主総会招集ご通知記
時

2022年12月16日（金曜日）午前10時（受付開始：午前9時30分）

2． 場

所

東京都荒川区東日暮里五丁目50番５号

ホテルラングウッド４階

具

計算書類

1． 日

敬

連結計算書類

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第68期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申し上げます。
なお、当日ご出席されない場合は、書面またはインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、次頁のご案内に従って議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。

日暮里サニーホール

3． 会議の目的事項

決議事項（1）第68期（2021年10月１日から2022年９月30日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件（2）第68期（2021年10月１日から2022年９月30日まで）計算書類報告の件

定款一部変更の件
取締役６名選任の件
監査役３名選任の件

以株主総会参考書類

第1号議案
第2号議案
第3号議案

監査報告書

報告事項

上

2

（ご参考）
株主通信

■ 本株主総会にご出席の際は、お手数ながら、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますよう、お願い申し上げます。
■ 当社は、法令及び定款第16条の規定に基づき、次に掲げる事項をインターネット上の当社ウェブサイト（http://www.ainavo.co.jp）に掲載しておりますので、本招集ご通知には掲載しておりません。
①事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要」②連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」③計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」
なお、上記書類は、報告事項に関する添付書類とともに、会計監査人または監査役の監査対象となっております。
■ 株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類の内容について、株主総会の前日までに修正をすべき事情が生じた場合には、書面による郵送または当社ウェブサイト（http://www.ainavo.co.jp）において掲載することにより、お知らせいたします。

議決権行使についてのご案内
議決権行使には以下の3つの方法がございます｡▪株主総会にご出席される場合
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
日 時

2022年12月16日（金曜日）午前10時（受付開始：午前9時30分）

会 場

東京都荒川区東日暮里五丁目50番5号
ホテルラングウッド４階 日暮里サニーホール

末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

▪郵送で議決権をご行使される場合

代理人によるご出席の場合
代理人の人数は１名とさせていただきます。その際、株主様ご本人の議決権行使書用紙とともに、代理権を証明する書面をご提出ください。

▪インターネット等で議決権をご行使される場合

同封の議決権行使書用紙に議決権行使サイトで議案に対議案に対する賛否をご表示いする賛否をご入力いただき､

ただき、ご返送ください｡

ご送信ください。
詳細は次頁を参照ください。

行 使 期 限2022年12月15日（木曜日）
午後５時30分到着分まで

行 使 期 限2022年12月15日（木曜日）
午後５時30分受付分まで

議決権行使書のご記入方法
こちらに議案の賛否をご記入ください。

第１号議案
第２号議案
第３号議案

定款一部変更の件
取締役6名選任の件
監査役3名選任の件▲■ 全ての候補者に賛成の場合“賛” を○で囲んでください。
■ 全ての候補者を否認する場合“否” を○で囲んでください。
■ 一部の候補者を否認する場合“賛” を○で囲み、否認する候補者の番号を欄内に記載してください。
▲▲※議案につきましては、賛否の記載が無い場合、“賛” の表示があったものとしてお取扱いいたします。

3

招集ご通知QRコードを読み取る方法「スマート行使」
議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使
ウェブサイト https://www.web54.net

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

連結計算書類

1 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取って
ください。

事業報告

■ インターネット等による議決権行使のご案内「次へすすむ」をクリック

2 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

2 「議決権行使コード」をご入力ください。
議決権行使書用紙に記載された

計算書類※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「議決権行使コード」
を入力

監査報告書

「ログイン」をクリック

3 「パスワード」をご入力ください。
議決権行使書用紙に記載された議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※ QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

4 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 午前9時～午後9時）※インターネットによる議決権行使と議決権行使書の郵送による議決権行使が重複してなされた場合は、インターネットによるものを有効として取り扱わせていただきます。
※インターネットにより複数回議決権をご行使された場合、またはパソコンと携帯電話で重複して議決権をご行使された場合は、最後に行われたものを有効として取り扱わせていただきます。

4

（ご参考）
株主通信

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

株主総会参考書類「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

「パスワード」を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック(添付書類)

事業報告 （2021年10月１日～2022年９月30日）
1. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度における我が国経済は、第6波及び第7波のコロナ感染症拡大はあったものの、以前よりは行動制限が緩和され、個人を中心に消費が回復したことなどから、景気は持ち直しの兆しが見られました。一方で、米国を中心とした個人消費の回復やロシアによるウ
クライナ侵攻に伴う原材料の高騰による物価高は世界的に深刻な状態となっており、インフ
レ抑制に向けた金融引き締め政策の加速は急激なドル高円安を誘発するなど、国内の企業収益に与える影響については予測が難しい状況で推移しました。
当社グループの属する建設関連の市場については、持家や貸家の新築向け住宅需要は住宅ローンの低金利が継続している影響もあり比較的順調に推移しました。一方で、公共投資は
前年比マイナスで推移し、民間非住宅投資につきましてもマイナスで推移するなど、コロナ感染症対策の影響により、全体的には厳しい状況で推移しました。
このような環境の下、当社グループは、中期3か年計画の最終年度にあたる当期において、当社の基盤事業である戸建住宅向けのタイル、石材、住宅設備、衛生機器等の販売・工事に加え、サッシ、サイディング、断熱材、空調設備等の商材に注力しました。また、成長分野
として、区分マンション買取再販事業の強化に取り組むとともに、昨年10月に子会社化した
株式会社マニックスの主要な営業エリアである近畿、山陽市場の営業強化に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は、791億43百万円と前連結会計年度に比べ130億21百万円の増収（前期比19.7％増）となりました。増収の主な要因としましては、
当期より連結対象となった株式会社マニックスの業績が加算されたことなどにより、戸建住
設市場の売上が増加したことによるものであります。
損益面につきましては、営業利益は大型物件市場の売上総利益率が低下したことや、物流費等の販管費が増加したことにより、18億99百万円と前連結会計年度に比べ３百万円の減益（前期比0.2％減）となりました。一方、経常利益は21億67百万円と前連結会計年度に比べ46百万円の増益（前期比2.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、16億47百万円と前連結会計年度に比べ３億37百万円の増益（前期比25.8％増）となりましたが、これは主に負ののれん発生益による特別利益が増加したことによるものであります。
なお、当社グループの業績は、次のとおりであります。

5

招集ご通知戸建住宅事業

売上高構成比前期比19.9％増

56,480■ セグメント利益（単位：百万円）

67,734
2,325

2,843

セグメン卜利益

連結計算書類

85.6％

677億34百万円■ 売上高（単位：百万円）

事業報告

売上高

28億43百万円

前期比22.3％増

第67期

第68期

第67期

第68期

計算書類

タイル・建材販売につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因
としましては、商品の供給が回復したことにより、木質建材やプレカット構造材の販売が伸長したことや、住宅向けスペック営業展開の強化により、自社ブランドタイル販売が回復したことによるものであります。タイル・建材工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、営業力強化により、タイル工事及びサイディン
グ工事の受注が増加したことによるものであります。住宅設備機器関連販売及び工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、マニックス分が加算されたことに加え、新規開拓強化により、新規ビルダー向け水回り商材の受注が増加したことや、供給不足の解消や価格改定前の需要増加により、衛生陶器や給湯器の販売が回復したことによるものであります。
以上の結果、売上高は677億34百万円と前連結会計年度に比べ112億53百万円の増収（19.9％増）、セグメント利益は28億43百万円と前連結会計年度に比べ５億17百万円の増益（22.3％増）となりました。

監査報告書
株主総会参考書類
︵ご参考︶
株主通信

6

大型物件事業
売上高

売上高構成比14.4％

114億9百万円■ 売上高（単位：百万円）
9,641

11,409■ セグメント利益（単位：百万円）
827

前期比18.3％増

392

セグメン卜利益

3億92百万円
前期比52.6％減

第67期

第68期

第67期

第68期

タイル工事につきましては、売上高は前年を下回りました。その主な要因としましては、
中規模マンション等の工事は前年並みにあったものの、再開発物件等の大型工事は減少したことによるものであります。住宅設備販売及び工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、マニックス分が加算されたことに加え、マン
ションリフォーム工事や非住宅物件向けの設備工事が増加したことによるものであります。
空調衛生設備工事につきましては、売上高は前年を下回りました。主な要因としましては、
民間の設備改修工事は増加したものの、昨年秋以降、入札競争の激化による公共物件の受注が減少したことによるものであります。
以上の結果、大型物件事業の売上高は114億９百万円と前連結会計年度に比べ17億68百万円（18.3％）の増収、セグメント利益は受注競争による受注金額の下振れが各市場とも顕著となり、３億92百万円と前連結会計年度に比べ４億35百万円の減益（52.6％減）となりました。

7

招集ご通知事業報告(2) 重要な設備投資等の状況
特記すべき事項はありません。
(3) 重要な資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

連結計算書類(4) 対処すべき課題
当社グループは、以下の主要課題の達成に向けて引き続き注力してまいります。
①グループの成長スピードを上げるための戦略的意思決定
今後も持続的成長のためのM＆Aを積極的に実施し、営業エリア及び商材・施工力の補完を図ってまいります。本年10月に株式会社ミックを完全子会社とする譲受契約を締結しました。この会社は、関東地区において石材の販売・工事を行っており、当社グループの石材工事を強化し、工事案件の受注確度の向上を図ってまいります。

計算書類②市場環境の変化に備え、ビジネスモデルを変革し、グループシナジーを早期に実現する。
業績拡大策として、今後もサッシ、サイディング、木質建材、空調機器工事、買取再販事業に注力してまいります。昨年立ちあげた空調機器の専門部署をさらに充実させ、中規模ビルの改修物件をターゲット先として営業強化を図ってまいります。

監査報告書③人材の戦略的な活用
前期に見直しをした人事制度や研修制度の充実を図るとともに、当期に導入した「タレントマネジメント」システムを利用することにより、人財の見える化を進めるとともに、人材開発を積極的に推進してまいります。

株主総会参考書類
︵ご参考︶
株主通信

8

今後の見通しにつきましては、国内の経済は、経済活動とコロナ感染対策の両立を模索しながら、インバウンド需要を取り込むとともに、賃金の上昇に伴う個人消費の増加による景気の回復が見込まれます。一方で、さらなる世界的な物価上昇や急激な為替変動の加速など、国内の景気を後退させる要因も潜んでおり、国内景気は先行きの見通しが立てづ
らい状況にあります。
住宅関連業界におきましては、既築物件の増加や新築物件の高騰などもあり、住宅リフ
ォームの需要は回復傾向が続くと見こまれるものの、新築の戸建住宅及び分譲住宅の需要については、物価高騰や賃金上昇の抑制、さらに長期金利の状況によっては投資が後退する可能性も予想されます。また、民間非住宅投資及び公共投資につきましては、Withコロナ（新型コロナウイルスとの併存）対策の浸透やインバウンド需要の回復により、プラスが見込まれます。
そのような状況のなか、当社グループは、引き続き新規顧客開拓に重点を置き、商材の拡充と施工力の増強に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともご指導ご鞭撻のほどを賜りますようお願い申し
上げます。

9

招集ご通知(5) 財産及び損益の状況
区

別

分

第68期

第65期

第66期

第67期

2019年９月期

2020年９月期

2021年９月期(当連結会計年度)
2022年９月期

69,58465,33866,121

79,143

営業利益

(百万円)

2,164

1,796

1,903

1,899

経常利益

(百万円)

2,400

2,056

2,121

2,167

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

1,454

1,348

1,309

1,647

１株当たり当期純利益(円)

125.76116.63113.26142.43

総資産額

(百万円)

36,32734,34336,92142,640

純資産額

(百万円)

20,14121,052

22,19923,209(円)

1,741.48

1,820.18

1,919.39

2,006.69

計算書類

(百万円)

連結計算書類

売上高

１株当たり純資産額

事業報告

期(注) １株当たり当期純利益は期中平均発行済株式数により算出しております。
■ 売上高（百万円）
69,584

79,143

第66期

第67期

第68期

■ 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）●１株当たり当期純利益（円）

1,454

第65期

1,309

116.63113.26

第66期

第67期

第65期

2,400
1,796

1,903

1,899

第66期

第67期

第68期

■ 総資産額（百万円）
36,32734,343

2,121

2,167

第65期

第66期

第67期

第68期

■ 純資産額（百万円）

36,92142,640●１株当たり純資産額（円）20,141 21,052

142.43

第68期

2,056

22,199 23,209

1,919.39 2,006.69
1,741.48 1,820.18

第65期

第66期

第67期

第68期

第65期

第66期

第67期

第68期

10

︵ご参考︶
株主通信

125.76

1,348

1,647

2,164

株主総会参考書類

65,33866,121■ 経常利益（百万円）

監査報告書

第65期

■ 営業利益（百万円）

(6) 重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金

議決権比率
千円

主要な事業内容％

株 式 会 社 ア ベ ル コ

50,000100.0

タイル・住宅設備機器・衛生設備機器・空調機
器・管材・輸入石材の卸販売及び設計施工・工事
請負

温 調 技 研 株 式 会 社

50,000100.0

空気調和設備の設計及び施工

株式会社インテルグロー

72,000100.0

株 式 会 社 今 村

23,750100.0

株式会社アルティス

50,000100.0

オリジナル浴槽の製造、販売及び施工

株式会社マニックス

98,000100.0

住宅設備機器・建築資材・配管資材の卸販売、住宅設備等の施工

住宅設備機器・建築資材・配管資材の卸販売、外装・住宅外壁・住宅設備・外構・太陽光発電等の施工
タイル・石材・住宅設備機器・衛生設備機器・空調機器の卸販売及び施工(7) 主要な事業内容（2022年９月30日現在）
戸建住宅事業(イ)外壁工事、建材及び関連商品販売
内装タイル、外装タイル、床タイル、輸入タイル、木造住宅用乾式外装タイル、石材、
エクステリア、その他タイル関連商品の施工及び販売(ロ)住宅設備工事、住宅設備機器販売
浴槽、ガス機器、石油機器、洗面化粧台、厨房一般、システムキッチン、ユニットバス、
衛生陶器、温水洗浄便座、水栓金具、金具、浄化槽、高架水槽、受水槽、家庭用・業務用ポンプ、エアコン、換気扇、温水暖房器、太陽光発電システム、サッシ、その他住宅
設備関連商品の施工及び販売
大型物件事業(イ)タ イ ル 工 事
内装タイル、外装タイル、石材、大型セラミックタイルの設計施工(ロ)住 宅 設 備 工 事
ユニットバス、システムキッチン、システムトイレ、エアコン、給湯器、空調、その他
住宅設備の設計施工

11

招集ご通知

本
②

子

事業報告

(8) 企業集団の主要拠点（2022年９月30日現在）① 当社
社 （東京都北区）
会

社

株 式 会 社 ア ベ ル コ（東 京 都 足 立 区）
株式会社インテルグロー（愛 知 県 岡 崎 市）
株

式

会

社

今

連結計算書類

温 調 技 研 株 式 会 社（東京都世田谷区）
村（大 阪 府 吹 田 市）

株 式 会 社 ア ル テ ィ ス（東 京 都 港 区）
株 式 会 社 マ ニ ッ ク ス（兵 庫 県 神 戸 市）
(9) 企業集団の使用人の状況（2022年９月30日現在)
業

員数

前連結会計年度末比増減
名

1,012

平

均

年

齢

名

増

145

計算書類

従

平均勤続年数
歳

41.5

年

12.8

(注) 従業員数には、嘱託171名、臨時従業員107名、社外からの出向者3名は含まれておりません。

監査報告書
株主総会参考書類
︵ご参考︶
株主通信

12

(10) 主要な借入先（2022年９月30日現在）
借

入

先

借

入

金

残

高
百万円

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

169

岡

崎

信

用

金

庫

100

碧

海

信

用

金

庫

100

行

84

株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫

66

淡

庫

49

株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫

45

株

式

会

社

み

ず

ほ

銀

行

28

株

式

会

社

百

十

四

銀

行

16

株

式

会

路

社

り

信

そ

用

な

銀

金

(11) 企業集団の現況に関するその他の重要な事項（2022年９月30日現在）
特記すべき事項はありません。

13

招集ご通知2. 会社の株式に関する事項（2022年９月30日現在）
27,000,000株(2) 発行済株式の総数

11,565,862株（自己株式

(3) 株

主

数

事業報告

(1) 発行可能株式総数

81,958株を除く。
）

11,491名(4) 大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持 株

比

率

株

式

会

ホ

ー

ル

セ

マ

ル

テ

社
ー

ア

タ

860,000

7.44

社

860,000

7.44

式

会

社

586,000

5.07

アイナボホールディングス従業員持株会

533,390

4.61

株

式

会

社

タ

ク

ル

コ

484,300

4.19

株

式

会

社

マ

ユ

ル

コ

440,300

3.81

株

部

一

成

337,505

2.92

阿

部

太

一

269,593

2.33

阿

部

亮

平

269,592

2.33

鋤

柄

禎

彰

257,031

2.22

監査報告書

阿

計算書類

会

ス

株

％

式

ィ

ル

ベ

連結計算書類株(注) 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
100株

株主総会参考書類

単元株式数

3. 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

︵ご参考︶
株主通信

14

4. 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（2022年９月30日現在)
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

阿

部

一

成

専 務 取 締 役

岡

本

孝

一

常 務 取 締 役

鋤

柄

禎

彰

常 務 取 締 役

須

藤

取

締

役

藤

沼

哲

朗

取

締

役

大

塚

昌

子

常 勤 監 査 役

船

橋

監

査

役

西

尾

監

査

役

田

口

豊

朗

哲

株式会社アベルコ
取締役会長
株式会社アベルコ代表取締役社長
株式会社インテルグロー
代表取締役社長
株式会社アベルコ
社外取締役
AVELCO VIETNAM Co.,Ltd.
President
インターナショナルハーベスト株式会社
監査役
株式会社高倉町珈琲
取締役
大塚経営労務管理事務所
代表
株式会社ブレインズ・ワークス
代表取締役
一般社団法人新現役交流会
サポート理事株式会社アベルコ
監査役
株式会社マニックス
監査役

男
明

田口・徳嶺法律事務所 弁護士(注) １．取締役藤沼哲朗氏及び大塚昌子氏は、社外取締役であります。なお、当社は両氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
２．監査役西尾哲男氏及び田口明氏は、社外監査役であります。なお、当社は田口明氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
３．大塚昌子氏は、2021年12月16日開催の第67期定時株主総会において新たに選任され就任しております。

15

招集ご通知事業報告(2) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役並びに監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める範囲内となっております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役並びに監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

連結計算書類(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。

計算書類(4) 取締役及び監査役の報酬等の総額
区

締役（うち社外取締役）
監

査役（うち社外監査役）
計

基本報酬106,041

106,041

業績連動報酬

（6,750） （6,750）
15,444

15,444（7,200） （7,200）
121,485

121,485（うち社外取締役および社外監査役） （13,950）（13,950）

賞与

退職慰労金

－

－

－

－

－

－

－

－

－

対象となる役員の員数（人）

5
（2)
3
(2)
8

株主総会参考書類

合

報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額
（千円）

監査報告書

取

分

(4)

(注) 期末現在の取締役の人員数6名と上記取締役の支給人員数5名との相違は、無報酬の取締役1名が存在することによるものでありま
す。

︵ご参考︶
株主通信

16

(5) 取締役および監査役の報酬等の内容についての決定に関する方針
当社における役員報酬額は基本報酬と中期経営計画の最終年度に支給する報酬で構成しております。ただし、社外取締役の報酬は基本報酬のみとしております。
取締役及び監査役の報酬については、株主総会で決議された年間報酬限度額の範囲内で支給することが決議されており、2006年12月21日開催の第52期定時株主総会において取締役の報酬は年額3億円以内、監査役が年額10百万円以内、社外監査役が年額10百万円以内と決議いただいております。(その株主総会終結時点の取締役の員数は８名、監査役は３名（うち社外監査役２名）であります。)
当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会であります。
個別の取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、役員
報酬支給内規に基づき算出された額を取締役会で協議し、代表取締役社長阿部一成が総合的に勘案し決定しております。
権限を委任した理由につきましては、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
また、監査役及び社外監査役の報酬等は、株主総会で承認された報酬額の範囲内で、常勤・非常勤並びに業務分担を考慮して、監査役の協議により決定しています。
(6)当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由当社の取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容について「役員報酬規程」に基づき検討し、当該方針に沿うものであると最終的に判断しております。

17

招集ご通知区分

氏

名

重要な兼職先藤沼

哲

朗

社 外 取 締 役

大

塚

昌

子

社 外 監 査 役

田口明

重要な兼職先と当社との関係

インターナショナルハーベス
ト株式会社 監査役
株式会社高倉町珈琲 取締役
大塚経営労務管理事務所
代表
株式会社ブレインズ・ワーク
ス 代表取締役
一般社団法人新現役交流会
サポート理事重要な取引関係はありません。

田口・徳嶺法律事務所 弁
護士

重要な取引関係はありません。

重要な取引関係はありません。

連結計算書類

社 外 取 締 役

事業報告(7) 社外役員に関する事項
イ．他の法人等との兼職の状況

ロ．当事業年度における主な活動状況
分

社 外 取 締 役

氏

藤

沼

名

哲

主

朗

塚

昌

子

社 外 監 査 役

西

尾

哲

男

社 外 監 査 役

田

口

明

動

状

況

当事業年度開催の取締役会12回すべてに出席し、他社での経営経験等に基づき、発言を適宜行いました。
2021年12月16日開催の第67期定時株主総会において新たに選任され就任後、当事業年度開催の取締役会10回に出席し、他社での経営経験等に基づき、発言を適宜行いました。
当事業年度開催の取締役会12回すべてに出席し、また当事
業年度開催の監査役会12回にすべて出席し、他社での経営経験等に基づき、発言を適宜行いました。
当事業年度開催の取締役会12回すべてに出席し、また当事
業年度開催の監査役会12回にすべて出席し、弁護士としての見解に基づき、発言を適宜行いました。

株主総会参考書類

大

活

監査報告書

社 外 取 締 役

な

計算書類

区

︵ご参考︶
株主通信

18

5. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人(2) 報酬等の額
区分

金額

①

公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

38百万円

②

公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額

－百万円

合計

38百万円

当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

38百万円(注) １．当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査
項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場
合、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は会計監査人が適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。取締役会は、監査役会の当該決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任にかかる議案を株主総会に提出します。

19

招集ご通知6. 剰余金の配当等の決定に関する方針
事業報告

株主の皆様への利益還元を最重要課題のひとつとして認識しており、経営基盤の安定と成長投資のための内部留保資金を確保するとともに、毎年の配当につきましては、配当性向及び純資産
配当率を指標としております。具体的には配当性向につきましては30%を目途としてまいります。
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行

連結計算書類うことができる旨を定款に定めております。
このような方針に基づき、中間配当として1株につき18円を実施し、期末配当として1株につき26円の配当を実施することを取締役会において決議しており、1株につき年44円の剰余金の配当となります。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 本事業報告中の記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類
︵ご参考︶
株主通信

20

連結計算書類
連結貸借対照表（2022年９月30日現在）（単位：千円）

科

目

資産の部
流動資産

金

額

目

金

額

42,640,134

負債の部

19,430,994

31,645,471

流動負債

17,868,400

12,195,433

支払手形、工事未払金等

9,033,717

受取手形、完成工事未収入金等

14,036,836

ファクタリング未払金

4,336,738

商品

1,011,319

短期借入金

427,229

3,678,783

リース債務

17,982

現金及び預金未成工事支出金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物

734,170△11,070
10,994,662
6,599,313
1,305,069

機械装置及び運搬具

10,159

工具、器具及び備品

63,787

土地

5,145,860

未払法人税等

502,912

未成工事受入金

1,409,954

完成工事補償引当金

35,902

工事損失引当金

59,469その他
固定負債

2,044,494
1,562,594

長期借入金

233,859

リース債務

36,219

繰延税金負債

5,768

リース資産

49,299

役員退職慰労未払金

354,530

建設仮勘定

25,137

退職給付に係る負債

103,460

無形固定資産288,563

その他

828,757

のれん

136,053

純資産の部

23,209,140

その他

152,510

株主資本22,830,997

投資その他の資産

4,106,785

資本金

投資有価証券

1,401,211

資本剰余金

1,360,916

505,485

利益剰余金20,607,297

長期貸付金

5,000

自己株式

△33,566

繰延税金資産453,251

退職給付に係る資産その他の包括利益累計額

896,350

378,143

その他

1,828,885

その他有価証券評価差額金

151,874

貸倒引当金△87,047

退職給付に係る調整累計額

226,268

資産合計

42,640,134(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

21

科

負債・純資産合計

42,640,134

招集ご通知

連結損益計算書（2021年10月１日～2022年９月30日）（単位：千円）目

33,146,368
45,997,182
27,478,493
40,404,040

626
86,391

71,7502,167,928

366,206

87,0182,447,117
799,787
1,647,329
1,647,329(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

22

︵ご参考︶
株主通信

957,378△157,591

340,209

株主総会参考書類

37,341
328,865

67,882,533
11,261,016
9,361,546
1,899,469

監査報告書

12,126
18,63735,4722,855
2,659

79,143,550

計算書類

3,202
31,463
104,792
108,536
92,214額

連結計算書類

売上高
商品売上高
完成工事高
売上原価
商品売上原価
完成工事原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
不動産賃貸料
その他
営業外費用
支払利息
支払手数料
不動産賃貸原価
従業員休業補償損失
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
特別損失
固定資産除却損
抱合せ株式消滅差損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

金

事業報告

科

計算書類
貸借対照表（2022年９月30日現在）（単位：千円）

科

目

金

額

目

金

額

資産の部

16,752,260

負債の部

6,115,377

流動資産

8,419,870

流動負債

6,067,500

現金及び預金7,725,342

前払費用

26,267

未収入金

146,244

短期貸付金
その他
固定資産
有形固定資産514,000
8,015
8,332,390
3,560,184

建物

483,895

土地

3,055,502

未払金

16,519

未払法人税等

5,414

未払費用
関係会社預り金
その他
固定負債

1,397

退職給付引当金

10,636,882
10,467,048

5,493

資本金

その他

4,192

投資その他の資産

4,635,716

投資有価証券982,577

関係会社株式3,522,455

出資金

430

繰延税金資産107,970

その他

23,833

貸倒引当金
資産合計△1,55016,752,260(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

650

純資産の部

その他

132,296

47,87745,830

株主資本

ソフトウエア

20,071

預り保証金

15,292

136,488

56,1855,969,309

役員退職慰労未払金

建設仮勘定

無形固定資産

23

科

資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金

896,350
1,360,916
1,360,896
19
8,243,348
224,087

その他利益剰余金

8,019,260

別途積立金

5,468,619

繰越利益剰余金2,550,640

自己株式評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
負債・純資産合計△33,566
169,834
169,834
16,752,260

招集ご通知

損益計算書（2021年10月１日～2022年９月30日）（単位：千円）

目

金

額

営業収益

1,292,609

営業費用

976,211

営業利益

事業報告

科

316,397

受取利息

1,584

受取配当金

14,394

不動産賃貸料

10,696

その他

1,419

連結計算書類

営業外収益

28,095

支払利息

3,922

不動産賃貸原価

3,345

支払手数料

18,637

計算書類

営業外費用

25,905318,587

税引前当期純利益

318,587

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

監査報告書

経常利益

2,991
△69,632△66,640
385,228

株主総会参考書類(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

︵ご参考︶
株主通信

24

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
2022年11月15日
株式会社 アイナボホールディングス
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

中

村

憲

一

杉

江

俊

志

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社アイナボホールディングスの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイナボホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

25

招集ご通知事業報告

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
上

26

︵ご参考︶
株主通信

以

会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
2022年11月15日
株式会社 アイナボホールディングス
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 杉業 務 執 行 社 員

村

憲

一

江

俊

志

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社アイナボホールディングスの2021年10月１日
から2022年９月30日までの第68期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
27

招集ご通知
事業報告

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

︵ご参考︶
株主通信

28

監査役会の監査報告書 謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、2021年10月１日から2022年9月30日までの第68期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、当該事業年度の監査方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当該事業年度の監査方針、職務の分担等に従い、インターネット等を経由した手段も活用しながら、取締役、企画総務部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び内部監査部門等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役と意思疎通を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。

29

招集ご通知事業報告

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
連結計算書類③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

計算書類（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2022年11月22日

常勤監査役
社外監査役
社外監査役

船
西
田

橋
尾 哲
口

監査役会
朗
男
明

監査報告書

株式会社アイナボホールディングス㊞㊞㊞

株主総会参考書類

以

上

︵ご参考︶
株主通信

30

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

定款一部変更の件

１．提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されたことに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次のとおり定款を変更するものであります。
（１） 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることから、変更案第16条第１項を新設するものであります。
（２） 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる項目のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更案第16条第２項を新設するものであります。
（３） 株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第16条（参考書類等のインターネ
ット開示）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
（４） 上記の新設及び削除される規定の経過措置等に関する附則を設けるものであります。なお、
本附則は期日経過後に削除するものといたします。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現

行

定 款

（参考書類等のインターネット開示）
第16条

31

当会社は、株主総会参考書類、計算書類、
連結計算書類及び事業報告に記載又は表
示すべき事項に係る情報を、法務省令の定めるところにより、インターネットで開示することができる。

変

（削除）

更

案

招集ご通知

現

定 款

変

更

案

事業報告

（新設）

行

（株主総会参考書類等の電子提供措置）
第16条

（新設）

連結計算書類

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２ 当会社は、電子提供措置事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、書面の交付を請求した株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。

附則
第１条

計算書類
監査報告書

２

2022年９月１日から６か月を経過した日、もしくは同年９月１日から６か月以内に開催する最後の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日まで、次の定めを有するものとする。
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
本附則は、前項で定めるいずれか遅い日をもってこれを削除する。

株主総会参考書類
︵ご参考︶
株主通信

32

第２号議案

取締役６名選任の件

取締役６名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番号

1
2
3
4

当社に
企業経営
お け る 地 位 経営戦略

M&A

代表取締役
社長

●

●

再任

専務取締役

●

●

鋤柄

禎彰 再任

常務取締役

●

●

おくやま

さ と し

氏名
あ

べ

かずなり

阿部

一成 再任

す ど う

ゆたか

須藤

豊

すきがら

よしあき

奥山

学志 新任

5

ふじぬま

てつろう

6

おおつか

藤沼
大塚

哲朗 再任
まさこ

昌子 再任

社外

独立

社外取締役

●

社外

独立

社外取締役

●

グローバル IT･デジタル リスクマネ
経験 に関する知見 ジメント

●

●
●

●

●
●

常務取締役

(注) 当社における地位は本株主総会後の取締役会で選定予定であります。

33

業界の知見 財務･会計 法務･労務

●

●
●

●

●

●

●
●

●

●
●

招集ご通知

候補者番号

1

あ

べ

かずなり

一成 (1953年６月12日)

再 任
事業報告

阿部

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

計算書類

所有する当社株式の数：

連結計算書類

1979年 ２ 月 阿部窯業株式会社（現当社）入社
1984年 １ 月 当社常務取締役
1987年 １ 月 当社取締役副社長
1991年 1 月 当社代表取締役社長（現任）2013年10月 株式会社アベルコ取締役会長
2022年10月 同社代表取締役会長（現任）

337,505株

選任理由
監査報告書

同氏は、1991年1月より当社代表取締役社長を務めており、経営者としての豊富な経験と、当社の事業に関する幅広い見識を有していることから、同氏の能力・経験等を当社グループの経営に活かすため、取締役としての選任をお願いするものです。

株主総会参考書類
︵ご参考︶
株主通信

34

候補者番号

2

す ど う

須藤

ゆたか

豊

(1965年６月11日)

再 任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1988年 4 月

所有する当社株式の数：

6,500株

三和商事株式会社（1992年4月阿部窯業株式会社（現当社）に吸収合併）入社
2004年 4 月 当社管理本部経理部長
2006年 2 月 温調技研株式会社取締役
2006年10月 当社WS事業部営業推進部長
2008年10月 当社総務部付部長
2009年 2 月 AVELCO VIETNAM CO.,Ltd．President（現任）2011年 4 月 当社経営企画室長
2013年 1 月 当社執行役員経営企画室長
2013年10月 当社経営企画統括部長
2017年10月 株式会社アベルコ常務執行役員
2019年12月 当社常務取締役（現任）
2021年10月 株式会社アベルコ社外取締役（現任）

選任理由
同氏は、当社において、経理部門、営業部門、経営企画部門における豊富な経験を有しており、また当社事業会社・グループ関連会社の経営にも携わり経営戦略の推進等にも優れた見識を有していることから、取締役としての選任をお願いするものです。

35

招集ご通知

候補者番号

3

すきがら

よしあき

禎彰 (1961年９月21日)

再 任
事業報告

鋤柄

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

計算書類

所有する当社株式の数：

連結計算書類

1986年 ３ 月 鋤柄建材株式会社（現株式会社インテルグロー）入社
1988年 ２ 月 鋤柄建材株式会社（現株式会社インテルグロー）取締役営業副本部長
1997年 ８ 月 株式会社インテルグロー代表取締役社長（現任）2013年10月 当社常務取締役（現任）

257,031株

選任理由
監査報告書

同氏は、営業部門における豊富な業務実績と知識を有しており現在も当社事業会社株式会社インテルグローの代表取締役社長としてリーダーシップを発揮していることから、同氏の能力・経験等を当社グループの経営に活かすため、取締役としての選任をお願いするものです。

株主総会参考書類
︵ご参考︶
株主通信

36

候補者番号

4

おくやま

奥山

さ と し

学志 (1962年９月16日)

新 任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1990年 ４ 月 三和商事株式会社（1992年4月阿部窯業株式会社（現当社）に吸収合併）入社
2001年 ４ 月 当社執行役員大宮支店長
2005年10月 当社ＷＳ事業部営業推進部建材担当部長
2013年10月 当社執行役員管理統括部長（現任）2018年10月 株式会社アベルコ管理本部本部長
2020年12月 同社常務取締役

所有する当社株式の数：

10,800株

選任理由
同氏は、当社において、管理本部部門、営業部門における豊富な経験を有しており、事業会社の経営にも携わり優れた能力を発揮していることから、取締役としての選任をお願いするものです。

37

招集ご通知

候補者番号

5

ふじぬま

てつろう

哲朗 (1950年６月29日)

再 任

社 外

独 立
事業報告

藤沼

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

計算書類

0株

連結計算書類

所有する当社株式の数：

1976年 ４ 月 株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）に入行
2004年 ７ 月 株式会社オリエントコーポーレーション常務執行役員
2005年 ６ 月 株式会社ペットリバース代表取締役
2006年 ９ 月 株式会社すかいらーく執行役員会長室室長
2007年 ４ 月 同社取締役
2009年 １ 月 株式会社オリンピック入社
2010年 １ 月 株式会社キララ（オリンピックグループ）代表取締役副社長
2015年12月 当社取締役（現任）2018年 ３ 月 インターナショナルハーベスト株式会社監査役（現任）
2022年 １ 月 株式会社高倉町珈琲取締役（現任）

監査報告書

選任理由及び期待される役割
同氏は、企業経営者として、経営全般に関する豊富な知識と経験を有しており、多彩な経歴と見識からも当社の経営全般に対する助言を期待できることから、当社において社外取締役の職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外取締役としての選任をお願いするものです。

株主総会参考書類
︵ご参考︶
株主通信

38

候補者番号

6

おおつか

大塚

ま さ こ

昌子 (1961年４月24日)

再 任

社 外

独 立

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1980年 ４ 月 三洋証券株式会社 入社
1996年 １ 月 川名労務綜合事務所 入社
2001年 ４ 月 大塚経営労務管理事務所 代表（現任）2014年 ６ 月 株式会社ブレインズ・ワークス代表取締役（現任）2017年 ２ 月 一般社団法人新現役交流会サポート理事（現任）
2021年12月 当社取締役（現任）

所有する当社株式の数：0株

選任理由及び期待される役割
同氏は、企業経営者、社会保険労務士、中小企業診断士、行政書士として豊富な経験を有しております。
経営全般、労働法、建設業法等に対する助言を期待できることから、当社において社外取締役の職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外取締役としての選任をお願いするものです。

(注) １. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．藤沼哲朗氏、大塚昌子氏は社外取締役候補者であります。
なお、両氏は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、本議案において再任のご承認いただいた場合、届け出を継続する予定であります。
３．当社は、藤沼哲朗氏、大塚昌子氏との間で会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。また藤沼哲朗氏及び大塚昌子氏の再任が承認された場合、当社は両氏との間で上記責任限定契約を継続する予定であります。
４．藤沼哲朗氏は、現在当社の社外取締役であり、その在任期間は、本総会終結の時をもって７年となります。
５．大塚昌子氏は、現在当社の社外取締役であり、その在任期間は、本総会終結の時をもって１年となります。
６．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は当事業報告16頁に記載のとおりです。取締役候補者の選任が承認されますと、引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

39

招集ご通知第３号議案

監査役３名選任の件
事業報告

監査役３名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。

1

ふなばし

船橋

連結計算書類

候補者番号

あきら

朗

(1955年８月25日)

再 任

略歴、地位及び重要な兼職の状況

監査報告書

13,200株

計算書類

所有する当社株式の数：

1976年 ４ 月 三和商事株式会社（1992年4月阿部窯業株式会社（現当社）に吸収合併）入社
1993年 ４ 月 当社ＷＳ事業部西東京支店長
1998年 ４ 月 当社ＷＳ事業部東京支店長
2001年 ４ 月 当社執行役員ＷＳ事業部東京支店長
2006年12月 当社常務取締役ＷＳ事業部東京支店長
2009年10月 当社常務取締役ＷＳ事業部管掌兼マリスト営業部長
2010年10月 当社常務取締役営業統括本部管掌兼マリスト営業部長
2011年12月 当社常務取締役営業統括本部管掌
2013年 ４ 月 株式会社アベルコ分割準備会社（現株式会社アベルコ）取締役
2017年12月 株式会社アベルコ監査役（現任）
株式会社インテルグロー社外取締役
2018年12月 当社監査役（現任）
2021年10月 株式会社マニックス監査役（現任）

株主総会参考書類

選任理由

40

︵ご参考︶
株主通信

同氏は、当社事業会社株式会社アベルコの取締役を歴任後、常勤監査役を務めており、当社の事業及びコーポレート・ガバナンスに関する豊富な知識と経験を有していることから、当社グループ全体の経営に対し適切な監督を行っていただけるものと判断し、監査役としての選任をお願いするものです。

候補者番号

2

にし

お

西尾

てつ

お

哲男 (1950年10月10日)

再 任

社 外

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1974年 ４ 月 株式会社東京都民銀行（現株式会社きらぼし銀行）
入行
2002年 ７ 月 同行参与池袋支店長
2003年 ６ 月 同行執行役員関連事業部部長
2005年 ７ 月 同行執行役員営業本部第二本部長
2006年 ７ 月 同行執行役員第二本部長
2007年 ６ 月 株式会社清泉ファミリー取締役社長
2013年 ６ 月 同社取締役相談役
2014年 ６ 月 株式会社トータルビルメンテナンス監査役
2014年12月 当社監査役（現任）
所有する当社株式の数：

0株

選任理由
同氏は、長年にわたって培われた金融機関での実務経験に基づき、客観的な見地から意見・提言をいただ
くことで、当社グループ全体の経営に対し適切な監督を行っていただけるものと判断し、社外監査役としての選任をお願いするものです。

41

招集ご通知

候補者番号

3

た

ぐち

あきら

明 (1954年２月13日)

再 任

社 外

独 立
事業報告

田口

略歴、地位及び重要な兼職の状況

計算書類

所有する当社株式の数：

連結計算書類

1993年 ４ 月 弁護士登録
1994年 ６ 月 当社監査役（現任）2008年 ８ 月 田口法律事務所（現田口・徳嶺法律事務所）開業
（現任）

0株

選任理由
監査報告書

同氏は、経営関与経験はありませんが、弁護士として豊富な経験と高度な専門知識を有していることから、当社グループ全体の経営に対し適切な監督を行っていただけるものと判断し、社外監査役としての選任をお願いするものです。

上
42

︵ご参考︶
株主通信

以

株主総会参考書類(注) 1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 社外監査役候補者に関する注記事項は次のとおりです。
(1) 西尾哲男氏と田口明氏は社外監査役候補者であります。
(2) 社外監査役候補者が社外監査役に就任してからの年数
西尾哲男氏の社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって８年となります。
田口明氏の社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって28年６ケ月となります。
3. 当社は社外監査役として有能な人材を迎えることができるよう、社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、西尾哲男氏と田口明氏は当社との間で会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項で規定する最低責任限度額としており、両氏の再任が承認された場合は、両氏との間で当該契約を継続する予定であります。
4. 田口明氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の候補者であります。
なお、同氏は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、本議案において再任をご承認いただいた場合、届け出を継続する予定であります。

〈メ

43

モ

欄〉

招集ご通知（ご参考）株主通信

TOPICS トピックス

アイナボ関西物流センター開設
事業報告

この度2022年10月7日よりアイナボ関西物流センターが開設し、近畿エリアを商圏とする㈱ア
ベルコ、㈱今村、㈱マニックスでグループ内共同配送を実施いたします。
当物流センターは、当社グループにおける物流体制の効率化を進め、持続可能な物流体制を構

連結計算書類

築することで、お客様皆さまの満足度向上に努めてまいります。
センター概要アイナボ関西物流センター

所在地

兵庫県尼崎市東園田町7-50-1

人数

10名

車台数

常時稼働7台広さ

381坪（事務所、倉庫、
トラックバース）

計算書類

名称

監査報告書
株主総会参考書類
（株
ご主
参通
考信
（
）
株ご
主参
通考
信）

44

（ご参考）株主通信

TOPICS トピックス

株式会社Ma ri sto 分社 化
この度2022年10月より、当社の連結子会社である株式会社アベルコより、「Maristo」事業を分社化し、株式会社Maristoとして事業を開始いたしました。株式会社Maristoにて、迅速にかつ柔軟に顧客ニーズに対応できる意思決定体制を構築することにより、当社グループ全体で当該子会社を活用し、グループ全体のイメージ向上と業績への貢献を実現してまいります。
株式会社Maristo 概要

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事業内容

タイル・れんが・石材の販売及び輸出入

代表者

代表取締役社長

株主

株式会社アイナボホールディングス（100%）

本社
及び東京営業所

東京都港区六本木3-16-33

大阪営業所

大阪府大阪市中央区南船場4-11-20

名古屋営業所愛知県名古屋市中区栄3-3-21

阿部太一

青葉六本木ビルANNEX 2階

G-TERRACE 心斎橋 2F

セントライズ栄 7F

福岡営業所

福岡県福岡市中央区天神3-4-3 大隈ビル 2F

ホームページ

https://www.maristo.jp/

招集ご通知ホームページのご案内

http://www.ainavo.co.jp
事業報告

アイナボホールディングス

検索

当社のホームページでも、会社概要やIR情報、最新ニュースなど様々な情報を公開しております。ぜひご覧ください。

毎年10月1日から翌年9月30日まで

毎定時株主総会

毎年12月開催基準日

定時株主総会・・・毎年9月30日
期末配当金・・・・・毎年9月30日
中間配当金・・・・・毎年3月31日

そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日

計算書類

事業年度

連結計算書類

株主メモ

株式に関する住所変更等のお届出及びご照会について
証券会社の口座をご利用の場合は、三井住友信託銀行ではお手続きができませんので、取引証券会社へご照会ください。
証券会社の口座のご利用がない株主様は、下記電話照会先までご連絡ください。

株主名簿管理人
事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番1号

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番1号

三井住友信託銀行株式会社

郵便物送付先
電話照会先〒168-0063

東京都杉並区和泉二丁目8番4号

監査報告書

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

証券代行部

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

0120-782-031

インターネットホームページURL

https://www.smtb.jp/personal/procedure/agency/

当社のホームページに掲載します。 http://www.ainavo.co.jp

上場証券取引所

東京証券取引所 スタンダード市場

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（株
ご主
参通
考信
（
）
株ご
主参
通考
信）

公告の方法

株主総会参考書類

特別口座について
株券電子化前に「ほふり」（株式会社証券保管振替機構）を利用されていなかった株主様には、株主名簿管理人である上記の三井住友信託銀行株式会社に口座（特別口座といいます。）を開設いたしております。特別口座についてのご照会及び住所変更等のお届出は、上記の電話照会先にお願いいたします。

株主総会会場ご案内図
日 時

東京都荒川区東日暮里五丁目50番5号
2022年１２月16日（金曜日）
会 場 ホテルラングウッド４階 日暮里サニーホール
午前１０時（受付開始：午前9時30分）☎ 03－3807－3211

繊
維
街

りそな銀行

日暮里・舎人ライナー

三井住友銀行

ホテルラングウッド

西日暮里２

至 言問通り→

日暮里駅前

コンビニ
ステーション
ガーデンタワー

ステーションプラザタワー
日暮里郵便局

ステーションポートタワー
京成

線

城北信用
金庫
東口

消防署

至 京成上野→

JR常

南改札口

磐線

←至 西日暮里

コンビニ

JR山手線・京浜東北線

日 暮 里 駅

至 上野→

JR日暮里駅

南改札口から徒歩約1分

駐車場スペースが限られておりますのでお車でのご来場はご遠慮願います。

交通のご案内

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