特定非営利活動法人 全国万引犯罪防止機構
2023 年度通常総会

議案書

開催日時：2023 年６月 13 日（火）15 時 00 分～16 時 50 分

開催場所：主婦会館

７階

カトレアの間特定非営利活動法人全国万引犯罪防止機構

全国万引犯罪防止機構 2023 年度通常総会開催概要
日時：2023 年６月 13 日（火）15：00～19:00
会場：主婦会館プラザエフ（東京都千代田区六番町 15・四ツ谷駅前）● 通常総会（１）開 会

１５：００（２）理事長挨拶（３）議長選出（４）議事
第１号議案 2022 年度事業報告及び収支決算報告について第２号議案 2023 年度事業計画及び収支予算計画について（５）活動報告

１５：３０① インターネット委員会② 渋谷書店万引対策共同プロジェクト③ LP 教育制度作成委員会④ 日本宝くじ協会の助成事業⑤ 重要万引犯罪情報連絡・検討会議⑥ その他
・会員規則の新設
・理事退任について（６）質疑応答（７）来賓挨拶 警察庁生活安全局長 山本 仁様（８）副理事長挨拶（９）閉 会

１６：５０● 意見交換会

１７：００～１９：００

〇

理事長挨拶

〇

来賓挨拶

・警視庁副総監 池田 克史様〇乾杯

・警視庁生活安全部長 青山 彩子様

〇

中締め

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第 1 号議案

2022 年度事業報告及び収支決算報告について

Ⅰ．2022 年度事業報告（１）調査研究事業
１）「第 14 回全国小売業不明ロス・店舗セキュリティ実態調査」
３年ごとに実施している本調査の準備として基礎的調査事項を検討しました。

２）「官民相互における共通認識の確認」
警察庁、警視庁及び経済産業省等との連携を継続、強化し、その時々の情報を参考にし、官民相互の共通認識を深めることにより万引き対策を強化しました。

（２）建議提言事業
１）「インターネット委員会」
万引きが疑われる「不審な出品者」に対して、啓発メールを発出し、自主的に出品を取り下げる等行動変容が見受けられ、インターネット市場からの排除が進められています。

２）「足立区万引防止対策への参画」「足立区万引防止緊急通報システムによる情報共有」について、足立区、警視庁、当機構の 3 社で協議を重ねております。

３）「緊急通報システムプロジェクト」
２社による万引被害･犯人情報の緊急通報システムによる情報共有のほか､その他３社に加え､関係県警察本部担当者等で構成される「集団窃盗対策会議」により官民連携を図りました。

（３）普及推進事業
１）「2022 年度ロス対策年間チャート」の作成
毎年作成している「ロス対策年間チャート」2022 年度版を作成配布しました。

２）「講師派遣」「モデル店舗審査」「防犯責任者養成講座」等
小学校、道の駅等から講師派遣のご依頼をいただき、万引きに関与しないためのセーフテイ教室や、万引き被害防止講座を実施しました。

３）「渋谷書店万引対策共同プロジェクト」
本プロジュクトは 3 年を経過し、渋谷地区における万引き対策に一定の成果を上げております。1 書店の休会を受けて 2 書店体制で継続しております。

４）神奈川プロジェクト等「高齢者対策」
各県警に対して、冊子「あなたはひとりぼっちじゃない」等の普及事例を紹介したところ、富山県警は「ご存知ですかベテラン世代の万引き問題」富山版を2023 年 3 月に制作しました。

５）「個人情報保護推進室」
2022 年 11 月に特定分野型個人情報保護団体への変更申請が認可されました。
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（４）教育研修事業
１）「ＬＰ教育制度作成委員会」「ロス対策士検定試験」の第 4 回試験を 2022 年 5 月に実施し、以降同年１1 月
第 5 回、2023 年１月第 6 回の計３回の試験で 177 名の方々が合格しました。

２）「日本宝くじ協会の助成事業」
中学校向け万引防止啓発「壁新聞」を３万枚、保護者向け万引予防マニュアル冊子「中 1 の保護者さまへ」を 120 万部作成配布しました。

（５）情報収集・提供事業
１）情報収集全国スーパーマーケット協会等の各業界団体､各県の万引犯罪防止対策協議会、警察等から情報収集を行いました。

２）情報提供万防時報 31 号を 2022 年 10 月に、32 号を 3 月にそれぞれ発行するとともに、ホームページを随時更新しました。

（６）総務・事務局関連
１）通常総会・開催日時 2022 年 6 月 14 日（火）14:00～16:00 於．主婦会館
出席 27 名､Web 参加 14 名､委任状 66 名､書面議決 1 名・合計 108 名（会員総数150 名）
・通常総会後に「2021 年度の事業報告書及び議事録」を作成し、所轄庁に対する「事業報告書の作成、届出」を行いました。

２）理事会：2022 年度 3 回開催
2022 年 4 月 27 日、8 月 30 日、12 月 23 日

３）運営委員会：2022 年度 8 回開催
2022 年 5 月 20 日、7 月 27 日、9 月 21 日、10 月 26 日、11 月 30 日、2023 年 1 月 25 日、2 月 24 日、3 月 29 日

４）評議員会：2022 年度 1 回開催
2022 年 12 月 23 日
５）事務局会議：毎月 2 回開催
６）「後援名義」の使用許可
・日本チェーンドラッグストア協会：「2022 年度第 19 回万引防止キャンペーン」
・埼玉県販売防犯連絡協議会：「第 34 回販売防犯・少年健全育成県民大会」
・少年警察ボランティア協会：「第 29 回少年問題シンポジウム」

37）会員の現況について
・合計 163(「正会員(個人 47､団体 106)計 153)」、「賛助会員(個人 5､団体 5)計 10」
・新規加入会員 6 社「㈱プライマルベニュー」「有隣堂」「㈱ファンケル」「NTT 東日本（株）」「農協流通研究所」「吉備の里家族の会」
・退会 3 団体

８）寄付・支援①

一般寄付

・（株）三洋堂ホールディングス

771,727 円

・グローリー（株）

500,000 円

・ 都内Ｓ氏

100,000 円

・

埼玉県販売防犯連絡協議会

50,000 円

・会員Ｔ氏

45,000 円
合計 1,466,727 円

②

支援会員

・ ヤフー㈱1,000,000 円

・ ウエルシア薬局㈱1,000,000 円

・ ㈱ファーストリテイリング

1,000,000 円

・ ㈱メルカリ500,000 円

・ ほか 2 団体

1,200,000 円
合計 4,700,000 円

９）業界紙他掲載実績
セキュリティ産業新聞、全国書店新聞、新文化、文化通信、新聞之新聞、東京都
書店商業組合会報、月刊マーチャンダイジング等

10）報道機関を通じての発信・2022 年６月万防機構・通常総会関連の取材
・各プロジェクトの対応
第 13 回全国小売業不明ロス･店舗セキュリティ実態調査､インターネット委員会、渋谷書店万引対策共同プロジェクト、LP 教育制度作成委員会など

11）委員派遣・東京万引き防止官民合同会議(11 月 11 日委員長会議、11 月 30 日官民合同会議)
・東京都･子供に万引きをさせない連絡協議会（11 月 28 日）

12) 関係官庁折衝
警察庁生活安全局､警視庁生活安全部､経済産業省消費流通政策課､文部科学省児童生徒課､個人情報保護委員会事務局､東京都都民安全推進本部､足立区危機管理課等

452022年度

貸借対照表
特定非営利活動法人 全国万引犯罪防止機構（単位：円）
科【Ａ】 資 産 の 部
１ 流動資産目現金預金
棚卸資産
流動資産合計 ・・・①
２ 固定資産有形固定資産一括償却資産減価償却累計額

金額

小計・合計

13,749,179
43,80013,792,979

280,800△ 280,800

固定資産合計 ・・・②

0【Ａ】資 産 合 計 ①＋②

13,792,979【Ｂ－１】 負 債 の 部
１ 流動負債
事業費
未払金
前受金
預り金
流動負債合計 ・・・③
２ 固定負債

固定負債合計 ・・・④
負 債 合 計 ③＋④【Ｂ－２】 正 味 財 産 の 部
前期繰越正味財産額
当期正味財産増減額
正 味 財 産 合 計【Ｂ】 負 債 及 び 正 味 財 産 合 計 【Ｂ－１】＋【Ｂ－２】

512,400
3,895,000
101,600
4,509,000

04,509,000
9,379,740-95,761
9,283,979
13,792,97967

第２号議案

2023 年度事業計画及び収支予算計画について

Ⅰ．2023 年度事業計画（１）調査研究事業
１）「第 14 回全国小売業不明ロス・店舗セキュリティ実態調査」
2024 年中に調査を実施する予定です。

２）「官民相互における共通認識の確認」
警察庁、警視庁及び経済産業省等との連携を継続、強化し、その時々の情報を参考にし、官民相互の共通認識を深めることによる万引対策強化を図ります。

３）「全国万引対策実態調査報告書」
2024 年中に調査を行う予定です。

（２）建議提言事業
１）「インターネット委員会」
近年インターネット市場を悪用して盗品の転売する事態の増加が窺われることからインターネット委員会のしくみを運用する小売事業者の拡大を図ります。

２）「足立区万引防止対策への参画」「ロスプリベンションの普及啓発」や「万引きをさせない店づくりに向けた指導」の推進に向けて、関係各所と協議を重ねていきます。

３）「重要万引犯罪情報連絡･検討会議」
本年１月から「集団窃盗対策会議」の名称を「重要万引犯罪情報連絡・検討会議」に変更し､転売(換金)目的の重要万引犯罪を主題として､事業者のオブザーバー参加も募りつつ官民連携による防犯･検挙対策を継続して推進していきます。

（３）普及推進事業
１）「2023 年度ロス対策年間チャート」の作成
2023 年度ロス対策年間チャートを作成し公表します。

２）「講師派遣」「モデル店舗審査」「防犯責任者養成講座」等
東京万引き防止官民合同会議事務局や関係機関等からの依頼に基づき、役職員を派遣し、内容の審査等を行います。

３）「渋谷書店万引対策共同プロジェクト」
2019 年７月に運用をスタートした本プロジェクトの検証結果を経て、渋谷地区における参加店の拡大を図るとともに、他地区への運用拡大を目指します。

４）「高齢者対策」
高齢者による生活必需品、生鮮食品等の万引増加が懸念されることから、実効性のある高齢者対策を実施します。

8５）「個人情報保護推進室」
2023 年度は、特定分野型認定個人情報保護団体に係る対象事業者を広く募集し、本業務の本格的事業化を進めます。

６）「日本語学校対策」
全国の日本語学校に対する万引き犯罪防止啓発活動を行います。

７）「マイバッグ使用マナー・セルフレジ万引き対策」
マイバッグ使用方法のポスターによる万引き防止対策、JEAS との連携によるセルフレジ万引き防止対策を行います。

(４) 教育研修事業
１）「LP 教育制度作成委員会」
2023 年は､5 月、11 月、2024 年 1 月の 3 回検定試験を実施し､それぞれの受験者を多く募るための各種告知活動､オンライン受験セミナーの開催等を予定します。

２）「日本宝くじ協会の助成事業」
2023 年度の助成について本年４月１日に認可され、前年同様、中学校向け万引防止啓発「壁新聞（３万枚）」、保護者向け万引予防マニュアル冊子「中１の保護者さまへ（119 万部）」を作成し、配布する予定です。

（５）情報収集・提供事業
１）情報収集各業界団体､各県の万引犯罪防止対策協議会､警察等から情報の収集を行います。

２）情報提供
・会報の発行：万防時報 33 号を８月頃、同 34 号を 2024 年 1 月発行予定です。
・ホームページも随時更新します。

（６）総務・事務局関連
１）通常総会の開催
年間１回（2023 年６月 13 日開催） 事業報告・事業計画の報告等

２）理事会の開催
年間 3 回開催予定

３）運営委員会の開催
年間 7～8 回開催予定

４）評議員会の開催
年間１回開催予定５）事務局会議の開催
毎月 2 回開催予定

６）会員拡大と管理正会員（個人・団体）、支援会員の増強

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（７）万引防止出版対策本部への支援
不正品の転売防止策の策定、同買取防止のための新古書部設立、出版物の不審な出品者への啓発メール発出方法研究、万引防止に繋がる RFID 等単品識別方法等への支援を行います。

（８）資金確保と事務局体制の増強
１）寄付を本格的に取り入れて資金確保へ「特定公益信託の活用」「特定寄付金控除の活用」を検討します。

２）事務局体制の増強
個人情報保護推進室による業務の本格的な事業化の検討を行います。

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