第57期中間報告書
平成23年４月１日〜平成23年９月30日
当社は本年10月1日より「東海物産株式会社」から「東海エレクトロニクス株式会社」へ社名変更いたしました。

1000年後の人類に誇れるエレクトロニクスを。

株主の皆様へ

Quality First for Customer!
株主の皆様には、格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
私たちは、当社が従事するエレクトロニクス市場へのコミットメントを明確にするため、平成２３年１０月１日付けで長い間ご愛顧いただきました「東海物産株式会社」から「東海エレクトロニクス株式会社」に社名変更いたしました。
エレクトロニクス技術商社としての付加価値をさらに追求するため、これからもより一層努力してまいりますので、今後ともご支援下さいます様お願い申し上げます。
ここに、当社第５７期の中間期（平成２３年４月１日から平成２３年９月３０日まで）の報告書をお届けいたしますので、ご高覧賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長

大倉 偉作（おおくら ひでさく）■ 経営理念地球環境を守り、人に愛され、信頼される良い企業であり続ける。

■ 経営ビジョン

基本徹底 Enforce Fundamentals
Quality First for Customer !

■ 企業目的

ソリューションベンダーとしてデバイスとシステムを提供し、環境、移動、コミュニケーションを快適にします。

■ 経営方針

先端技術電子デバイスとシステムを提供する当社は、国内外の拠点を結ぶネットワークを活かし、最新の技術・価格等の情報収集に努め、自動車、情報通信、FA、環境、医療、エネルギー等の分野のお客様へ、最適調達・最適生産に向けたソリューション機能を提供しております。
今後も、経営理念及び経営ビジョンに沿い、全社員が社業発展に向けた改善への努力により業績拡大に努めてまいります。
また、管理体制面ではコンプライアンスを徹底し、内部統制機能の強化と経営体質の改善に努めてまいります。

■ 営業の概況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の影響により厳しい状況にありましたが、サプライチェーンの立て直しによる自動車生産の正常化や各種の政策効果などを背景に、景気の持ち直しが続くことが期待される一方で、円高の長期化、電力供給の制約、欧州の金融危機による海外景気の下振れ懸念など、景気の先行きについては依然として不透明な状況となっております。
このような経済環境のもと、当社グループは、経営陣の若返りを図るとともに、新たな中期経営計画 (Business Revolution
２０１３ : BR１３ ) をスタート致しました。BR１３では、お客様の課題・ニーズを共有し、電子材料・電子部品からソフトウェア、設備までワンストップでご提案する One Stop Solution 機能の強化、また、中華圏・東南アジアを中心に情報・品質管理・物流のネットワークを活かした海外事業の拡大を目指してまいります。さらに、経営ビジョンである Quality First for Customer!の精神に沿い、マーケティング・営業・設計･開発等それぞれの分野でボーダーレス社会に対応可能なスペシャリティをもった人財の育成により、営業・技術人財力の強化を図り、益々グローバル化が進む事業環境の中で積極的な営業活動を展開してまいります。
当社グループにおける事業分野別では、FA・工作機械分野は、中国を中心に新興国向けの設備投資が堅調に推移しましたが、情報通信分野、自動車分野においては、東日本大震災に伴う部品調達問題によるお客様の生産減少が影響し厳しい環境となりました。
その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は１７４億１千２百万円（前年同期比１.０％減）となりました。また、利益面では営業利益３億５千９百万円（前年同期比１８.4％減）、経常利益３億３千９百万円（前年同期比２３.５％減）、四半期純利益１億７千９百万円（前年同期比３３.9％減）となりました。
平成２４年３月期の通期連結業績予想につきましては、売上高は３６８億円（前年同期比０.９% 増）、営業利益は８億円（前年同期比８.６% 減）、経常利益は８億３千万円（前年同期比７.２% 減）、当期純利益は４億３千万円（前年同期比７.２% 減）を見込んでおります。
当社グループは、連結決算を最重要視し、引続き健全で強固な財務体質作りを目指しますので、株主の皆様におかれましても、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
なお、中間配当金につきましては、平成２３年１０月２８日開催の取締役会におきまして、１株につき８円とさせていただきました。

■ 会社の概要 （平成 23 年 9 月 30 日現在）
創設

業
立

昭和 20 年 10 月 1 日
昭和 30 年 5 月 24 日

資 本 金
従業員数

3,075,396,000 円
302 名（グループ含む）●事業所のご紹介
本社 愛知県名古屋市中区栄三丁目 34 番 14 号
名古屋支店 東京支店 大阪支店 安城支店 小牧支店

松本支店

津支店

沼津支店

熊谷支店

●連結対象子会社（国内）

東海オートマチックス株式会社

東海テクノセンター株式会社

東海エレクトロニクス株式会社※東海エレクトロニクス株式会社は平成２３年１０月１日より東海ファシリティーズ株式会社に社名変更いたしました。

（海外）■ 主な事業内容
セグメント

主な業務内容主要取扱商品名

優れた電子部品の基礎となり、エレクトロニクス製品の信頼性向上に大きな役割を果たしている電子材料。その販売をはじめ、ガラス繊維M デバイス や合成樹脂等の素材提供。さらに、樹脂成形品及びインシュレーション（高機能材料） 部品に関する企画・開発・量産までの一貫したサービスをお届けしています。

銅合金、非鉄金属、化成品、ゴム成形品、インサート成形品、シリコーン樹
脂、ガラス繊維、マグネット、合成樹脂、その他

より快適なライフスタイルを実現するためには、デジタル通信やインターネット、デジタル家電の発展が必要不可欠。当社では、暮らしのデジタル化を支える情報通信・FＡ分野の核となる最先端デバイスを調達・提供しています。
さらに、お客様のニーズにあった商品の販売も行っています。

センサ、スイッチ、コネクタ、LCD、モータ、計測器、パソコン、ディスプレイモニタ、スキャナ、UPS、その他デジタル機器や産業機器、さらに、自動車産業に至るまで、幅広く利用されている半導体デバイス。現在では、特にコミュニケーションツールやカーエレクトロニクス分野への需要が一段と高まっています。当社では、単なる部品販売にとどまらず、専門の技術スタッフによるきめ細かなサポートや情報提供を行っています。

集積回路（マイコン・ゲートアレイ等）、半導体素子（トランジスタ・ダイオード等）、その他オーバーシーズ・ソリューションカンパニー

海外１１拠点のネットワークを基に、各エリアにおいてデバイスメーカーを開拓。独自の品質基準により高品質な製品をご提供します。
また、先端技術デバイスを中国をはじめとしたアジアマーケットを中心に販売しています。

基板、FPC、FFC、合金、樹脂成形品、アルミダイキャスト、半 導 体、センサー、LCD、コネクタ、スピーカー、各種ハーネス、その他

システム・ソリューション
カンパニー

省力化機器・自動制御機器を主体に、フットワークを活かした営業体制と蓄積された専門知識・経験・ノウハウで電子部品や半導体の販売を行うとともに、製造メーカーからの一部受託や商社の部材調達力を活かした EMS（電子受託生産）によるコストの削減、経営資源の集約を提供いたします。
計測制御、画像処理、マイコンソフト開発やインテリジェントシステム
で、情報通信、自動車、住宅ほか、様々な分野へハードウェア、ソフトウェ
ア両面から One Stop Solution で、お客様のニーズにあった技術提供をしています。

基板アセンブリ、ハーネス・ケーブル
アセンブリ、省力機器、操作設定機器、空調自動制御機器、中央監視装置、情報通信システム、省エネ・省CO2シス
テムの設計・施工・メンテナンス、マイコンの開発・設計、ソフトウェアの製作、システム LSI の設計・支援、その他

デバイス・ソリューション
関東・甲信越カンパニー
及びE デバイス（電 子）

デバイス・ソリューション
中部・関西カンパニー
S デバイス（半導体）

■ セグメント別売上高（単位：千円）
当第２四半期
連結累計期間前第２四半期
連結累計期間

前年同期比2,970,736

3,401,127△12.7％

9,787,207

8,941,947

9.5％

3,640,648

4,136,387△12.0％

1,013,963

1,111,062△8.7％

17,412,556

17,590,526△1.0%

デ バ イ ス・ソ リ ュ ー シ ョ ン
関 東・甲 信 越 カ ン パ ニ ー
デ バ イ ス・ソ リ ュ ー シ ョ ン
中 部・関 西 カ ン パ ニ ー
オ ー バ ー シ ー ズ・ソリュー ションカンパニー
シ ス テ ム・ソ リ ュ ー シ ョ ン
カンパニー合

計○デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー
エコ意識への高まりによる自転車関連の販売や省エネ家電関連の販売は堅調に推移しましたが、東日本大震災の影響により情報通信分野及び自動車分野での生産が落ち込んだことから、売上高は２９億７千万円となり前年同期比１2.7% の減少となりました。

システム 関東・甲信越
5.8％
17.1％

オーバーシーズ
20.9％○デバイス・ソリューション中部・関西カンパニー
東日本大震災の影響により自動車分野を中心に大幅な生産調整が行われましたが、ＦＡ・工作機械分野では中国を中心に新興国向け設備投資が堅調に推移し、また、前年下期における半導体分野での新規商流の取り込みが寄与した結果、売上高は９７億８千７百万円となり前年同期比９.5% の増加となりました。

中部・関西
56.2％

○オーバーシーズ・ソリューションカンパニー
北米における自動車分野において、半導体分野での新規商流が前年下期より開始されましたが、東日本大震災の影響により、東南アジア圏を中心に情報通信分野での生産が落ち込むとともに、日本向けのゲーム機分野が低調に推移したことにより、売上高は３６億４千万円となり前年同期比１2.0% の減少となりました。
○システム・ソリューションカンパニー
航空産業における設備更新受注が好調に推移したものの、建築関連投資の縮小に加え、東日本大震災の影響によりアミューズメント分野での生産が減少し、売上高は１０億１千３百万円となり前年同期比８.7% の減少となりました。

■ グラフで見る業績の推移 （■内の数字は、平成２３年度通期の予想数値です。）
●売上高

●経常利益
（百万円）
2,000（百万円）
50,00036,80040,00030,0001,500

36,48735,28029,413830

1,000

20,000894
17,412500

10,0000

第54期（平成20年度）

第55期（平成21年度）

第56期（平成22年度）

0

第57期（平成23年度）●四半期（当期）純利益（円）
100.00

800

80.00

600
463

400

0

第54期
（平成20年度）

第55期（平成21年度）

20.00

179

168第56期（平成22年度）

0

第57期（平成23年度）

連結総資産
連結純資産

20,000

43.32
22.84
第54期
（平成20年度）

16.72

15.77
第55期
（平成21年度）

第56期（平成22年度）

第57期（平成23年度）●１株当たり純資産

800.0017,905

17,21817,500

9,380

9,415

9,611

875.28877.89895.89890.28

第54期（平成20年度）

第55期（平成21年度）

第56期（平成22年度）

第57期（第２四半期）（平成23年度）

600.0014,6489,575

400.00200.00

5,000
0

第57期
（平成23年度）（円）
1,000.00（百万円）
25,00010,000339
第56期（平成22年度）

40.21

40.00

●総資産・純資産

15,000335
第55期（平成21年度）

60.00

430248

第54期（平成20年度）●１株当たり四半期（当期）純利益

（百万円）
1,000

200

441

第54期
（平成20年度）

第55期（平成21年度）

第56期（平成22年度）

第57期（第２四半期）（平成23年度）0四半期連結貸借対照表（単位：千円）（単位：千円）四 半 期 連 結 貸 借 対 照 表

四半期連結損益計算書
自平成23年 4 月 1 日
至平成23年 9 月30日

（平成23年 9 月30日現在）

資流

動

資産の部

負

13，240，678

産

現 金 及 び 預 金975,705

受取手形及び売掛金

9,407,549

た産2,645,856

他

212,143

な卸

そ

資の貸

引

資産

4，259，943

有形固定資産3，256，668

建 物 及 び 構 築 物

1,160,814

土地

2,039,729

他

56,123

固定

そ

当金

577

倒の△

無形固定資産87，291

投資その他の資産

915，984

投 資 有 価 証 券

437,336繰 延 税 金 資 産

233,001

そ245,651の他

貸

倒

引

当金

資産

合計

△

5債の部

動 負 債
支 払 手 形 及び 買 掛 金
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債
退 職 給 付 引 当 金
その他
債合計

純

資産

7，925，219の部

主 資 本
資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
新 株 予 約 権

10，
845，
900
3,075,396
2,511,009
5,683,353△ 423,858
298，
097△ 1，76,881△ 802,869△ 572,109
27，600

純 資 産 合 計

9，
575，
403

負債・純資産合計

17，500，622

株

17,500,622

上高業
費
用業
利
益
営 業 外 収 益
営 業 外 費 用
経
常
利
益
特別
利
益
特別損
失
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
法 人 税 等 合 計
少数株主損益調整前四半期純利益
四 半 期 純 利 益

7，491，
031
6,814,652
179,336
173,251
28,000295,790434，
187
362,716
71,471

流負売
営
営

17，412，556
17，053，040
359，515
21，
286
41，
235
339，
566
13，
435
4，
553
348，
448
157，
040
12，
346
169，
387
179，060
179，060（単位：千円）

四半期連結キャッシュ・フロー計算書
自平成23年 4 月 1 日
至平成23年 9 月30日

営 業 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー
投 資 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー
財 務 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー
現金及び現金同等物の四 半 期 末 残 高

19,17643,546△ 85,563

会社の株式に関する事項 （平成23年9月30日現在）

会社役員に関する事項 （平成23年11月11日現在）⑴ 発行可能株式総数

31,214,000株

取締役および監査役の氏名等⑵ 発行済株式の総数

10,724,486株（自己株式1,076,830株を除く。）⑶ 株主数

1,307名⑷ 大株主
大 株 主 名

持 株 数

持株比率

Ｏ Ｋ Ｕ Ｒ Ａ 株 式 会 社

1,415,000株

13.19％

江口地位

氏

名

代表取締役社
長

大倉

代表取締役
副社
長

大倉

専務取締役

霜

越専務取締役

笹川

常務取締役

笹井常務取締役

中

取

締

役

取締
締

偉

担当及び重要な兼職の状況

作
慎憲

一

営業本部長 兼 品質・環境担当

剛

管理本部長 兼 管理部 部長
兼 情報・IR・CSR・危機管理担当

賢次

営業本部オーバーシーズ・ソリューションカンパニー長兼 アメリカグループ グループリーダー
兼 TOKAI PRECISION AMERICA, LTD. 代表取締役社長

島裕

幸

技術本部長

愛葉良夫

営業本部システム・ソリューションカンパニー長

役

牧

島賢

治

営業本部デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー長 兼 東京支店長 兼 品質副担当
営業本部デバイス・ソリューション中部・関西
カンパニー長 兼 名古屋支店長

健

三1,010,504

9.42

三枝

840,456

7.83

由江

725,639

6.76

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

525,950

4.90

江

津

431,6214.02

株式会社メルコホールディングス

308,150

2.87

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

200,000

1.86

取役

井田

光治

日本興亜損害保険株式会社

200,000

1.86

常勤監査役

梶田

洋

志

東 海 物 産 従 業 員 持 株 会

197,584

1.84

監

査役

日下部

康

生

監

査役

髙橋

清八監

査役

松

永

忠

良

牧江

口

口

志

（注）1. 持株比率については、自己株式を控除して算出しております。
2.「東海物産従業員持株会」は、東海物産株式会社が平成23年10月1日より商号変更
したことに伴い「東海エレクトロニクス従業員持株会」となります。

株式数分布状況

株主数分布状況
金融商品取引業者 0.8%
その他の法人 2.7%

自己名義株式
9.1%

金融機関 0.6%
自己名義株式
0.1%

金融機関
11.8%

個人・その他
56.4%

その他の法人22.1%

金融商品取引業者
0.3%

外国法人等 0.3%

個人・その他
95.6%

外国法人等
0.2%

（注）1. 監査役日下部 康生、髙橋 清八及び松永第 16 号に定める社外監査役であります。
2. 執行役員は次のとおりであります。

地

975,705

位氏

名忠良の各氏は、会社法第 2 条

担当及び重要な兼職の状況

執 行 役 員森永

靖彦

経営企画室長執 行 役 員水谷

法彦

営業本部デバイス・ソリューション中部・関西
カンパニー安城支店長 兼 S・Eデバイス部 部長

執 行 役 員西出英司

管理本部 経理部 部長

執 行 役 員鈴木章浩

営業本部デバイス・ソリューション中部・関西カンパニー名古屋支店 Sデバイス第１部 部長

株主メモ
事業

年度

４月１日〜翌年３月31日

期末配当金受領株主確定日 ３月31日
中間配当金受領株主確定日 ９月30日
定時株

主総会

株 主 名 簿 管 理 人
特別口座の口座管理機関
同連

絡先

上 場 証 券 取 引 所

毎年６月
三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号
TEL ０１２０−２３２−７１１（通話料無料）名古屋証券取引所
電子公告により行う

公告の方

法

公告掲載URL

http://www.tokai-ele.co.jp/（ただし、電子公告によることが出来ない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。）（ご注意）
１．株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱ＵＦＪ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
２．特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱ＵＦＪ信託銀行）にお問合わせください。
なお、三菱ＵＦＪ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
３．未受領の配当金につきましては、三菱 UFJ 信託銀行本支店でお支払いいたします。

株式に関するお手続きについて■特別口座に記録された株式お手続き、ご照会等の内容

お問合せ先○特別口座から一般口座への振替請求○単元未満株式の買取請求
特別口座の口座管理機関○住所・氏名等のご変更○特別口座の残高照会○配当金の受領方法の指定（＊）○郵送物等の発送と返戻に関するご照会○支払期間経過後の配当金に関するご照会○株式事務に関する一般的なお問合せ

三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部〒137-8081
東京都江東区東砂七丁目10番11号
TEL ０１２０−２３２−７１１（通話料無料）【手続き書類のご請求方法】●音声自動応答電話によるご請求
０１２０−２４４−４７９（通話料無料）株 主 名 簿
管 理 人
●インターネットによるダウンロード
http://www.tr.mufg.jp/daikou/（＊）特別口座に記録された株式を所有の株主様は、配当金の受領方法として株式数比例配分方式はお選びいただけません。

■証券会社等の口座に記録された株式お手続き、ご照会等の内容

お問合せ先○郵送物等の発送と返戻に関するご照会○支払期間経過後の配当金に関するご照会○株式事務に関する一般的なお問合せ

三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部
株 主 名 簿管 理 人 〒137-8081
東京都江東区東砂七丁目10番11号
TEL ０１２０−２３２−７１１（通話料無料）○上記以外のお手続き、ご照会等口座を開設されている証券会社等にお問合せください。

平成２３年度株主優待実施概要●対象株主様平成23年３月31日現在で、東海物産株式会社（現：東海エレクトロニクス株式会社）の株主名簿に記載の、１単元（1,000株）以上ご所有の株主様●優待内容
QUO カード 1,000 円券
１単元以上〜５単元未満
５単元以上〜10単元未満
10単元以上

１枚（1,000 円分）
３枚（3,000 円分）５枚（5,000 円分）●優待送付時期
平成23年６月の定時株主総会終了後にご送付いたしました。
※上記株主優待に関する内容は平成23年度の実績であり、次回の優待内容については未定です。