投資信託定時定額買付サービス規定

申込む場合は、申込む全銘柄の購入代価の各年ごとの合計額。第４項において同じ。）が 120 万円を超えることとなるような指定金額の指定はできません。
２ 指定された金額が、前項の引落日の前日の当行所定時間における指定預金口座の支払可能残高（総合口座の貸越可能額及びカードローン等の貸越極度額を含めないものとします）を超えるときは、その回の自動引落し及び累積投資口座への払込みは行いません。
３ お客様が複数の指定ファンドを買付けの対象としている場合で、引落可能額が総振替金額（１指定ファンドごとの振替金額の合計額）に満たない場合には、買付けの優先順位を当行が決め、必要金額を引落しさせていただきます。なお、この場合、当行はお客様に対して事前の通知を行いません。また、この取扱いによって何らかの損害がお客様に生じたとしても、当行は責任を負いません。
４ お客様は年２回まで、指定した月に、指定された金額に加え、増額金額の引落を申し込むことができます。ただし、お客様が NISA約款に基づき、つみたて投資枠での買付けをする場合は、つみたて投資枠で買付しようとする全銘柄についての、第１項で指定された金額と本項の増額金額に係る購入代価（指定された金額及び増額金額から、契約締結前交付書面（交付目論見書および目論見書補完書面）記載の購入時手数料及び税金を除いたものとし、当該購入時手数料がゼロの場合は指定された金額及び増額金額と同額とします。）の各年ごとの合計額が 120 万円を超えることとなるような増額金額の指定はできません。

（規定の趣旨）
第１条 この規定は、お客様と、株式会社みちのく銀行（以下「当行」といいます。）との間の、投資信託受益権の定時定額買付サービス（以下「本サービス」といいます。）に関する取扱いを定めるものです。
当行は、この規定に従って投資信託受益権の定時定額買付サービス契約をお客様と締結します。
２ この規定に別段の定めがないときは、投資信託総合取引規定及び同規定第２号各号に定める各規定（この規定を除きます。
）及び本サービスの対象となる投資信託の目論見書によるものとします。なお、当行の非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する規定（以下「NISA 約款」といいます。
）に基づき、お客様がつみたて投資枠での取得のお申込みをすることができる投資信託の銘柄については、NISA 約款のほか本規定にも従います。
なお、お客様が、NISA 約款に基づき、つみたて投資枠及び成長投資枠での取得のお申込みをすることができる投資信託の銘柄を取得し、あるいは保有される場合において、NISA 約款と本規定の内容が抵触する場合には、NISA 約款にしたがうものとします。
（買付ファンドの選定）
第２条 本サービスの対象となる投資信託受益権は、当行が選定するファンド（以下、「選定ファンド」といいます。）とします。なお、お客様がつみたて投資枠での取得のお申込みをすることができる投資信託のファンドについては、当行が別に選定する、当行ホームページに掲載するファンドを選定ファンドとします。
２ お客様は、選定ファンドの中から買付けを希望する銘柄を指定し、本サービスの申込みを行うものとします。（以下、指定されたファンドを「指定ファンド」といいます。
）（申込方法）
第３条 お客様は、指定ファンドごとに当行所定の申込書に必要事項を記入のうえ、届出の印章により記名押印して、これを当行投資信託取扱店に提出することによって契約を申し込むものとします。
お申込みにあたって、お客様は投資信託自動けいぞく（累積）投資規定第２条第２項に規定する自動けいぞく（累積）投資口座（以下「累積投資口座」といいます。
）を開設するものとします。ただし、すでに開設済みである場合はこの限りではありません。
（金銭の払込み）
第４条 当行は、提出された申込書に従い、お客様に代わって、毎月、振替指定日に、指定された金額を、お客様の指定預金口座から自動的に引き落ししたのち、指定ファンドの累積投資口座に払い込むものとします。
ただし、振替指定日が、次の各号のいずれかに該当するときは自動引落しを行わず、翌営業日以降当行営業日で最初に受付可能となる日に自動引落し及び累積投資口座への払込みを行います。
① 当行休業日② 指定ファンドの目論見書記載の買付申込みを受付しない日
なお、お客様が NISA 約款に基づき、つみたて投資枠での買付けをする場合は、当該指定ファンドの購入代価（指定された金額から、契約締結前交付書面（交付目論見書および目論見書補完書面）記載の購入時手数料及び税金を除いたものとし、当該購入時手数料がゼロの場合は指定された金額と同額とします。以下、本項において同じ。）の各年ごとの合計額（つみたて投資枠で複数銘柄の買付けを（払戻請求書等の取扱い）
第５条 本サービスによる預金の払戻しについては、指定預金口座にかかる預金規定にかかわらず、払戻請求書及び通帳等の提出又は小切手の振出しを不要とします。
（買付の時期・価額）
第６条 当行は、指定された金額が累積投資口座へ入金された日を約定日として、指定ファンドの投資信託受益権等の買付を行います。
２ 前項の買付価額は、「投資信託自動けいぞく（累積）投資規定」
第４条第２項に定める価額とします。
（本サービスの一時停止）
第７条 当行は、次の各号に掲げる投信委託会社又は当行のやむを得ない事情により、本サービスを一時的に停止することがあります。
① 投信委託会社が、指定ファンドの財産資金管理を円滑に行うため、その設定を停止したとき② 投信委託会社の免許取消し、営業譲渡等又は受託信託会社等の辞任等により、指定ファンドの買付の取扱いが停止されている
とき③ 天災地変その他不可抗力により、当行が本サービスを行うことができないとき④ その他当行がやむを得ない事情により本サービスを停止せざるを得ないと判断したとき
２ 前項の事由により、一時停止した期間にかかる自動引落し及び自動けいぞく投資口座への払込みは、一時停止期間終了後も行いません。
（取引明細の通知）
第８条 当行は、第６条に基づく取引の明細については、取引残高報告書を３ヵ月に１回以上作成し、ご通知します。

（対象ファンドの除外）
第９条 対象ファンドが、次の各号のいずれかに該当した場合、当行【2024 年 1 月 4 日版】－1－

は当該ファンドを対象ファンドから除外することができるものとします。この場合、当行はお客様に遅滞なく通知するものとします。
① 当該ファンドが償還されることになったとき、もしくは償還されたとき② その他当行が必要と認めるとき（変更・解約）
第 10 条 お客様が、本サービスの内容を変更するときは、当行所定の書面により当行投資信託取扱店に届け出るものとします。
２ お客様が、先に当行に提出した申込書とは別の申込書をもって本サービスを追加した場合、これにより先に申込んだ本サービスの内容は変更されないものとします。
３ この契約は、投資信託総合取引規定第 10 条第１項各号のいずれかに該当した場合、同条第２項の規定により投資信託総合取引（投資信託総合取引規定第２条に規定されるものをいいます。）に係る契約が解約された場合、又は次の各号のいずれかに該当したときに、解約されるものとします。
① お客様から、当行所定の書面により本サービスの解約の申出があったとき② お客様が、本サービスの指定預金口座を解約したとき③ お客様が投資信託受益権振替決済口座管理規定又は投資信託自動けいぞく（累積）投資規定に基づく契約を解約されたとき④ 前条の規定により、指定ファンドが対象ファンドから除外されたとき⑤ 当行が指定ファンドの投資信託受益権の累積投資業務を営むことができなくなるなど、やむを得ない事情により本サービスを解約せざるを得ないと当行が判断したとき４ 前項に定める場合のほか、NISA 約款第２条第９項に定める所により、お客様が当行に提出された「非課税口座開設届出書」について、所轄税務署長から、当行が受理または当行に提出することができないものに該当する旨およびその理由の通知を受け、お客様が開設された非課税口座がその開設の時から非課税口座に該当しないものとして取扱われることとなる場合には、当該税務署審査期間中にお客さまがお申込みされた本サービスのうち、非課税口座の優先利用を指定した契約については係る通知を受けた日の翌営業日に終了するものとします。
５ 前二項に定める場合のほか、NISA 約款に基づく、つみたて投資枠による本サービスのご利用については、次の各号のいずれかに該当することとなる場合には、各号に定める日をもって本サービスを解約する旨をお申し出いただきます。
なお、お客様が当該解約の申し出をされない場合、本サービスは継続し、当該指定銘柄は特定口座（特定口座を開設済みのお客様の場合）または一般口座での買付けとなることがありますが、その場合、当行は、裁量により、当行の任意の時期にお客様から本サービスの解約のお申し出があったものとして取扱うことができることとします。
① NISA 約款第８条の３の規定に基づき、特定累積投資勘定が廃止される場合 特定累積投資勘定が廃止される日② NISA 約款第 13 条の規定により特定非課税累積投資契約が解除され、非課税口座が廃止される場合 非課税口座が廃止される
日った場合③ 第７条の定めにより、指定ファンドの買付が行われなかった場
合（規定の変更）
第 12 条 この規定及び第２条各号に定める規定は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要な事由があると認められる場合には、民法第 548 条の４の規定に基づき変更するものとします。
２ 前項によるこの約款の変更は、変更を行う旨及び変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、当行ウェブサイトへの掲載又はその他相当の方法で公表することにより、周知します。
３ 前二項による変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用するものとします。
以上（2024 年 1 月 4 日改定）

（免責事項）
第 11 条 当行は、投資信託総合取引規定第６条及び次の各号によってお客様に生じた損害については、その責任を負いません。
① お客様の指定預金口座について預金通帳等の喪失届が提出されていた等により、本サービスによる自動引落し又は指定ファンドの投資信託受益権等の買付が遅延した場合② 第４条第２項の定めにより、指定ファンドの買付が行われなか【2024 年 1 月 4 日版】－2－