第 4 回 奈良交通路線バス(ひかりが丘住宅線及び生駒ニュータウン線)
利用者増加に向けた三者協議概要
日 時 令和 5 年 7 月 6 日（木）午後 6 時 40 分～午後 9 時
場 所 あすか野自治会館
出席者 利用者：あすか野 26 名、白庭台 3 名、北田原町 2 名、辻町 2 名
西白庭台 3 丁目 1 名
事業者：奈良交通株式会社 4 名
行 政：生駒市（事業計画課）4 名
コンサルタント：地域計画建築研究所 3 名
話 題 (1)前回の三者協議の振り返りと今後の進め方(2)地域住民が主体となった取り組みについて(3)地域住民が主体となった取り組みを考えるワーク
概要(1) 前回の三者協議の振り返りと今後の進め方
・資料 1（P1〜5）「前回の三者協議の振り返りと今後の進め方」の説明（前回協議での意見と役割分担（案））・コンサルタントから、三者協議と活性化協議会では検討する役割が異なる。という旨の説明があった。
・コンサルタントから、路線改善の可能性については、この三者協議で改善要望をとりまとめ活性化協議会に提案する。活性化協議会では交通事業者とともに具体的な運行形態の見直し案などの検討を進めていく。という旨の説明があった。
・コンサルタントから、行政の補助の考え方については、活性化協議会において全市的に議論を進める。という旨の説明があった。
・コンサルタントから、利用促進の取り組みについては、三者協議で地域ができる利用促進策を検討し、活性化協議会では市全体の取り組みや長期的な取り組みを検討する。という旨の説明があった。
・行政から、活性化協議会では生駒市全体の公共交通を検討する。三者協議では、交通事業者から路線再編の提案があった路線沿線ごとに検討する。6 月 28 日の活性化協議会
にて新たに、沿線ごとに上がってくる利用促進の案や意見など議論する分科会を活性化協議会と三者協議の間に設置することが承認された。という旨の説明があった。
（今後の予定）・行政から、市の補正予算の確保等により燃料高騰の支援を交通事業者に実施予定であり、それにより路線再編までの猶予期間を 1 年間延期することとなった。対応策を検討する時間の余裕を確保することができた。という旨の説明があった。
・行政から、上記を受けて今後の進め方を修正し、分科会と情報共有を図りながら 12 月に取り組みの方針を決定し、令和 6 年 10 月ごろに活性化協議会で対応策の案を決定、12 月ごろに対応策を決定する予定である。という旨の説明があった。
・利用者から、前回のシナリオで市全体の路線で収支が取れた場合現状の維持が可能であ1るという話があった。市全体での収支を確保するという取り組みはどのようにするのか。また、路線全体の利用者のニーズを調べる事が重要であり、この場に出てくる人の要望を拾うだけでは十分ではない。何らかの工夫が必要である。という旨の発言があった。
・これに関して、行政から、市域全体の利用促進策は活性化協議会や分科会で、100 円バスの取り組みや、国の補助制度の活用を検討するなどの対応を考えている。新たな補助制度の活用を検討していくにあたり、この場に集まっていない人のご意見も聞いていくことになる。という旨の発言があった。
・これに関して、利用者から、黒字の路線であってもさらなる利用者増加の取り組みを進めていただきたい。また、利用されない方の原因究明と利用促進策を一体で進めていただきたい。という旨の発言があった。
・利用者から、自治会に入っていない人にはこの三者協議のお知らせが入っていない。自治会に入っていない沿線住民の声も聞いていただきたい。バスの路線は重要である。採算は合わないので、市の補助が必要である。という旨の発言があった。
・これに関して、コンサルタントから、バス路線が重要というのは三者の共通認識である。
それを残すためにどうするのか検討するのがこの場である。という旨の発言があった。
・利用者から、あすか野団地口のバス停周辺は高齢者が多い。市が補助金を出すなどして公共交通を守るべきである。資産価値を守ることが将来につながる。という旨の発言があった。
・これに関して、コンサルタントから、市の方でも活性化協議会・分科会で議論の上、総合的に考えて予算の検討を進めていく。という旨の発言があった。
（前提条件の確認）
・コンサルタントから、現行の運行期限は令和 7 年 3 月までであり、一便あたり 6.1 人増加すれば黒字化する。例えばあすか野地区の住民に絞って計算してみると、年間一人56.3 回、月に 4.6 回乗れば目標達成という計算になる。という旨の説明があった。
(2) 地域住民が主体となった取り組みについて
・資料 1（P6〜13）「地域住民が主体となった取り組みについて」の説明
・利用者から、自治会による乗車券販売の事例の自治会は何人いるのか。という旨の発言があった。
・これに関して、コンサルタントから、調べた上で回答をする。という旨の発言があった。
（後日確認）長野県上田市の乗車券販売は、地域住民も参加する別所線活性化協議会が実施している。当該地域の自治会は塩田地区自治連会であり、その世帯数は 8,415 世帯、人口 20,166 人（平成 30 年現在）となっている。
・利用者から、自治会が割安の回数券を販売する事例では、不足分を自治会が持つのか。
なぜ割安で販売できるのか仕組みの説明がなければ検討ができない。という旨の発言があった。
・これに関して、コンサルタントから、自治会が負担している。という旨の発言があった。
・利用者から、地形や商店の立地など周辺の状況が異なるので事例としては良いが、あすか野でそのままできるものではない。という旨の発言があった。
・これに関して、コンサルタントから、あくまで事例であって、これを参考にあすか野で2出来ることを検討しましょうという事である。という旨の発言があった。
・利用者から、今回初めてきたが、今までの協議でなぜこのような状況になったのかの説明はあったのか。という旨の発言があった。
・これに関して、コンサルタントから、前回交通事業者からどういう状況にあるかという説明をいただいた。本日配布しているニュースにも抜粋して記載している。という発言があった。
・利用者から、日本全体で人口が減っている。老人も増えている。このままでは維持できない。誰かがお金を出さないといけない。我々が努力しても路線は存続出来ない。という旨の発言があった。
・利用者から、あすか野自治会自体の人口が減っている。どのような利用促進を考えよう
が、通勤・通学の人が減っているためどうしようもない。一人が 56.3 回というが無理である。なくなるぐらいであれば、減便で良い。という旨の発言があった。
・これに関して、コンサルタントから、一便あたり 6.1 人増やすということを目指した取り組みを一旦考えましょうという事である。という旨の発言があった。
・交通事業者から、一便あたり 6.1 人増やすというのはあくまで平均的な乗車の人数であり、通しで乗らないといけないということではない。という旨の発言があった。
・利用者から、バスが止まっているときに間に合わなくて、走っている方がおられる。それを知っていながら、バスが出ていく事がある。運行時間の遵守は重要だが、一便あたりあと何人か乗れば良いのであるなら、置いて行くようなことにならないようにしていただきたい。日々の運行の中でも、乗客を増やそうという策は必要であろうと思う。という旨の発言があった。
・交通事業者から、何も手立てをしていないというわけではない。利用者がいることに気づいていたか事実確認は必要だが、気をつけるように指導を行う。という旨の発言があった。
・利用者から、あすか野はできて 50 年になる。あすか野の自治会の 40%以上は高齢者である。高齢者が多いということで免許証の返納が増えており、バスの需要は増えている。
老人に住みやすい町にするのであれば、市からの補助がなければできない。という旨の発言があった。
(3) 地域住民が主体となった取り組みを考えるワーク（意見交換）
・資料 1（P14～21）「地域住民が主体となった取り組みを考えるワーク」の説明
・コンサルタントから、どういう人を対象にするのかターゲットを明確にして、利用促進を考える必要がある。地域でできないことのうち、何を行政にお願いするのか。事業者に何をお願いするのかを考えながら、取り組みについて話し合っていただきたい。という旨の発言があった。
・利用者から、利用促進策は以前検討して特別委員会の方に提出している。具体的に案を出しているのに、また新たに案を検討するのか。という旨の発言があった。
・これに関して、行政から、いただいている提案書については、6 月 28 日に実施した活性化協議会に提示させていただいている。その内容についての議論は、分科会で検討を行い、この三者協議にフィードバックするという形になる。という旨の発言があった。
・行政から、市からの補助金は一番最後の手段になる。一便あたり 6.1 人の増加は、決し3

て無謀な数字ではない。今現在 4000 万円の赤字が出ている。一人が月に 1、2 回乗っていただけたら赤字は半分になる。半分になれば生駒市が出せるのか。そういう議論を活性化協議会、分科会で検討する。この場では、沿線の皆さんで何ができますか、ということを話し合う場である。という旨の発言があった。
・利用者から、奈良県の中で補助金を出していない自治体は、生駒市を含めて 3 自治体だけではないか。という旨の発言があった。
・これに関して、行政から、奈良県で補助金を出しているのは、南部地域など根本的に赤字の路線で、その路線でしか生きていく術がない、奈良県がこれを維持しなければいけないと決めた場所である。赤字の補填は、奈良県が半分、自治体が半分負担している。
自治体が単独で補助金を出しているところはない。という旨の発言があった。
（以下意見交換で出された取り組みの内容）①【ターゲット】奈良北高校生【取り組み案】スタンプカードを作り、奈良北高校に申し入れる。
商店のスペースを借りて、スタンプが貯まった生徒にアイスを渡す。
②【ターゲット】あすか野保育園利用者【取り組み案】保育園利用者にアンケートをとり、どんなバスだったら利用しやすいか、交通事業者に伝える。
【事業者の協力】割引を考えてもらう。
③【ターゲット】あすか野保育園利用者【取り組み案】保育園に利用してもらえないかアピールをする。
④【ターゲット】沿線住民【取り組み案】バスに乗って出かける楽しみを増やす。
生駒市の文化祭・夏のお祭りにバスを積極的に使う。
バス利用者には、「さきめしいこま」「いこまバル」のチケットがお得になるようにする。
【行政の協力】100 円バスをもっと増やす。
（ぴっくり通りの 100 円の日とコラボ）【事業者の協力】いこま駅前でのイベントを開催する。
（現在ベルテラスなどで開催しているものなど）⑤【ターゲット】沿線住民【取り組み案】生駒駅のイベント＋バス利用でお得になるというチラシの案を考える。
チラシを配布する。
【行政の協力】生駒駅近辺のイベントやベルテラスのイベントの内容を把握したいので情報を提供する。
バス料金が安価になるように働きかけてほしい。
⑥【ターゲット】沿線住民
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【取り組み案】住民がサポーターになる。（クラウドファンディングなど応援する路線別に応募できる仕掛け、ふるさと納税？）自治会が広報をする。
市全体で公共交通基金を募る。
【行政の協力】仕組みづくり【事業者の協力】サポーター制度を導入する。
⑦【ターゲット】自治会員【取り組み案】文化祭・夏祭りの景品で、バス回数券を配る。
自治会でバスを使う。
値上げしてもバスに乗る。
【事業者の協力】運賃を値上げする。
⑧【ターゲット】沿線住民【取り組み案】利用者促進運動（ポスターや回覧板）で皆さんに現状を知らせる。
自治会行事に貸切バスを利用する。
【事業者の協力】バスの本数を増やす。
（特に夜。朝の通勤・通学時）⑨【ターゲット】沿線住民【行政の協力】市役所、図書館などの行政施設を利用する場合には、バス利用者にクーポンを配布する。
⑩【ターゲット】あすか野地区外の住民【取り組み案】他の自治会にあすか野地区が困っていることを伝える。
あすか野自治会館で、麻雀などのイベントを実施し、地区外の人を呼び込む。
⑪【ターゲット】沿線住民【取り組み案】生駒の商店のイベントやお買い得商品などの情報を流し、外出したくなるようにする。
【事業者の協力】飲食店とコラボして、飲み会のイベントを実施する。
⑫【ターゲット】白庭病院の通院客【取り組み案】病院で運行するバスを廃止して、奈良交通の路線バスへ統合するように働きかける。
【行政の協力】働きかけを支援する。
【事業者の協力】統合への調整を行う。
⑬【ターゲット】いそかわ新生駒店の買物客【取り組み案】いそかわでバス乗車の方への回数券を配布する。

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⑭【取り組み案】バス料金の初乗り料金を 100 円にする。
⑮【ターゲット】自転車で駅まで通う通勤・通学者【取り組み案】駐輪場代（現状 150 円）より安い運賃にする。
【行政の協力】運賃の差額を負担する。
⑯【ターゲット】高齢者【取り組み案】住宅地とスーパーのシャトルバスを運行する。
【行政の協力】運賃を負担する。
⑰【ターゲット】小学生【取り組み案】夏休みなどの長期休暇の期間の運賃を半額にする。
【行政の協力】運賃の差額を負担する。
⑱【ターゲット】沿線住民【取り組み案】ノーマイカーデーを実施し、その日は運賃を安くする。
【行政の協力】運賃の差額を負担する。
⑲【ターゲット】通勤・通学者【取り組み案】定期券の補助を行う。
【行政の協力】運賃の差額を負担する。
【事業者の協力】通勤・通学者に便利なように、本数を増やす（特に夜）。
(4)今後の取り組み
・第 4 回三者協議の内容についてニュースを発行することとした。
・次回の三者協議で、今回の意見交換で出た取り組みについて議論し、実際に取り組む内容を決定することとした。

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