【別紙】（定款変更案１）（下線は変更部分を示します。）
現 行 定 款変更案

第８章 計 算第８章 計 算

（剰余金の配当等の決定機関）（剰余金の配当等の決定機関）

第 47 条

第 47 条当会社は、法令に別段の定めがある場合を除き、剰

当会社は、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当その他会社法第 459 条第 1 項各号に定 余金の配当その他会社法第 459 条第 1 項各号に定める事項については、株主総会の決議によらず、取 める事項については、取締役会の決議により定めるこ締役会の決議によって定める。とができる。

（定款変更案２）（下線は変更部分を示します。）
現 行 定 款変更案

第２章 株 式第２章 株 式

（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）

第6条

第6条

当会社の発行可能株式総数は、51,300,000,000 株

当会社の発行可能株式総数は、5,130,000,000 株ととし、各種類の株式の発行可能種類株式総数は、次 し、各種類の株式の発行可能種類株式総数は、次ののとおりとする。ただし、第一回から第四回までの第十 とおりとする。ただし、第一回から第四回までの第十四四種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて 種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて900,000,000 株、第一回から第四回までの第十五種の 90,000,000 株、第一回から第四回までの第十五種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて 優先株式の発行可能種類株式総数は併せて900,000,000 株、第一回から第四回までの第十六種の 90,000,000 株、第一回から第四回までの第十六種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて 優先株式の発行可能種類株式総数は併せて1,500,000,000 株を、それぞれ超えないものとする。 150,000,000 株を、それぞれ超えないものとする。
普通株式

48,000,000,000 株

普通株式

4,800,000,000 株

第一回第十四種の優先株式

900,000,000 株

第一回第十四種の優先株式

90,000,000 株

第二回第十四種の優先株式

900,000,000 株

第二回第十四種の優先株式

90,000,000 株

第三回第十四種の優先株式

900,000,000 株

第三回第十四種の優先株式

90,000,000 株

第四回第十四種の優先株式

900,000,000 株

第四回第十四種の優先株式

90,000,000 株

第一回第十五種の優先株式

900,000,000 株

第一回第十五種の優先株式

90,000,000 株

第二回第十五種の優先株式

900,000,000 株

第二回第十五種の優先株式

90,000,000 株

第三回第十五種の優先株式

900,000,000 株

第三回第十五種の優先株式

90,000,000 株

第四回第十五種の優先株式

900,000,000 株

第四回第十五種の優先株式

90,000,000 株第一回第十六種の優先株式

1,500,000,000 株

第一回第十六種の優先株式

150,000,000 株

第二回第十六種の優先株式

1,500,000,000 株

第二回第十六種の優先株式

150,000,000 株

第三回第十六種の優先株式

1,500,000,000 株

第三回第十六種の優先株式

150,000,000 株

第四回第十六種の優先株式

1,500,000,000 株

第四回第十六種の優先株式

150,000,000 株- 2 -現 行 定 款

変更案

第３章 優先株式第３章 優先株式（優先配当金）（優先配当金）第 13 条

第 13 条当会社は、第 48 条に定める剰余金の配当（ただし、当会社は、第 48 条に定める剰余金の配当（ただし、同条に定める中間配当を除く。）については、優先株 同条に定める中間配当を除く。）については、優先株式を有する株主（以下「優先株主」という。）または優 式を有する株主（以下「優先株主」という。）または優先株式の登録株式質権者（以下「優先登録株式質権 先株式の登録株式質権者（以下「優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普 者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者 通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、そ （以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、それぞれ次に定める額の金銭による剰余金の配当（以 れぞれ次に定める額の金銭による剰余金の配当（以下「優先配当金」という。）を行う。ただし、当該事業年 下「優先配当金」という。）を行う。ただし、当該事業年度において第 14 条に定める優先中間配当金の全部 度において第 14 条に定める優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額と または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。

する。

第一回から第四回までの第十四種の優先株式

第一回から第四回までの第十四種の優先株式
1 株につき年 100 円を上限として、発行に際し1 株につき年 1,000 円を上限として、発行に際て取締役会の決議または取締役会による委して取締役会の決議または取締役会による委任を受けた執行役の決定で定める額任を受けた執行役の決定で定める額

第一回から第四回までの第十五種の優先株式

第一回から第四回までの第十五種の優先株式

1 株につき年 100 円を上限として、発行に際し1 株につき年 1,000 円を上限として、発行に際て取締役会の決議または取締役会による委して取締役会の決議または取締役会による委任を受けた執行役の決定で定める額任を受けた執行役の決定で定める額

第一回から第四回までの第十六種の優先株式

第一回から第四回までの第十六種の優先株式

1 株につき年 100 円を上限として、発行に際し1 株につき年 1,000 円を上限として、発行に際て取締役会の決議または取締役会による委して取締役会の決議または取締役会による委任を受けた執行役の決定で定める額任を受けた執行役の決定で定める額②（条文省略）②（現行のとおり）③（条文省略）③（現行のとおり）（残余財産の分配）（残余財産の分配）

第 15 条

第 15 条当会社は、残余財産の分配については、優先株主

当会社は、残余財産の分配については、優先株主または優先登録株式質権者に対し、普通株主または または優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、それぞれ次に定める 普通登録株式質権者に先立ち、それぞれ次に定める額の金銭を支払う。

額の金銭を支払う。

第一回第十四種から第四回第十六種までの優先

第一回第十四種から第四回第十六種までの優先

株式

株式

１株につき 1,000 円②（条文省略）

１株につき 10,000 円②- 3 -（現行のとおり）（定款変更案３）（下線は変更部分を示します。）
変

現 行 定 款第４章 株主総会

更案

第４章 株主総会（招集権者および議長）（招集権者および議長）

第 23 条

第 23 条

株主総会は、執行役社長を兼務する取締役がこれ株主総会は、執行役社長を兼務する取締役がこれを招集し、議長となる。

を招集し、議長となる。

② 執行役社長を兼務する取締役に事故があるとき② 執行役社長を兼務する取締役に事故があるときまは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、たは欠けたときは、取締役会においてあらかじめ定め他の取締役が株主総会を招集し、または議長となる。

た順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、他の取締役または執行役が議長となる。
以- 4 -

上