酒田市契約規則新旧対照表
新目次

旧目次

第 1 章 総則(第 1 条－第 18 条)

第 1 章 総則(第 1 条－第 18 条)

第 2 章 一般競争入札(第 19 条－第 25 条)

第 2 章 一般競争入札(第 19 条－第 25 条の 2)

第 3 章 指名競争入札(第 26 条－第 29 条)

第 3 章 指名競争入札(第 26 条－第 29 条)

第 4 章 随意契約(第 30 条－第 33 条)

第 4 章 随意契約(第 30 条－第 33 条)

第 5 章 建設工事等の特例(第 34 条－第 36 条)

第 5 章 建設工事等の特例(第 34 条－第 36 条)

附則

附則

本則

本則
第 1 章 総則

第 1 章 総則

(保証金)
(保証金)
第 6 条 契約担当者は、競争入札に参加しようとし、又は契約を締結しよ 第 6 条 契約担当者は、競争入札に参加しようとし、又は契約を締結しようとする者に、次の保証金を納めさせなければならない。
うとする者に、次の保証金を納めさせなければならない。
(1) 入札保証金 入札金額の 100 分の 5 以上(公有財産売却システム(インターネットを利用して公有財産及び物品の売却に関する事務を処理するシステムをいう。以下同じ。)による入札を行う案件(以下「公有財産売却システム案件」という。)にあっては、予定価格の 100 分の 10 以上)(1) 入札保証金 入札金額の 100 分の 5 以上(インターネットを利用して市が保有する公有財産及び物品を売払う入札(以下「インターネット入札」という。)にあっては、予定価格の 100 分の 10 以上)(2) 契約保証金 契約金額の 100 分の 10 以上(公有財産売却システム案件にあっては、入札保証金の額)(2) 契約保証金 契約金額の 100 分の 10 以上(インターネット入札にあっては、入札保証金の額)

2・3 (略)

2・3 (略)

4 政令第 167 条の 7 第 2 項及び政令第 167 条の 16 第 2 項の規定に基づ
4 政令第 167 条の 7 第 2 項及び政令第 167 条の 16 第 2 項の規定に基づき、入札保証金又は契約保証金の納付に代えて提供させることのできる
き、入札保証金又は契約保証金の納付に代えて提供させることのできる

担保は、国債又は地方債のほか、次に掲げるものとする。

担保は、国債又は地方債のほか、次に掲げるものとする。

(1)～(6) (略)(1)～(6) (略)(7) 公有財産売却システム案件の場合において、そのシステムを管理する事業者の保証(7) インターネット入札する事業者の保証

5～7 (略)

5～7 (略)(保証金の出納及び保管)
第 8 条 (略)

(保証金の出納及び保管)
第 8 条 (略)2・3 (略)

2・3 (略)の場合において、そのシステムを管理

4 契約保証金は、契約履行後にこれを還付する。ただし、公有財産売却 4 契約保証金は、契約履行後にこれを還付する。ただし、インターネッシステム案件の場合において、契約保証金を売払い代金に充当するとき
ト入札の場合において、契約保証金を売払い代金に充当するときは、この限りでない。
は、この限りでない。
(前金払)
(前金払)
第 9 条 政令第 163 条に定めるもののほか、公共工事の前払金保証事業に 第 9 条 政令第 163 条に定めるもののほか、公共工事の前払金保証事業に関する法律第 5 条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証(以関する法律第 5 条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証(以下「保証事業会社の保証」という。)に係る契約金額 130 万円を超える下「保証事業会社の保証」という。)に係る契約金額 130 万円を超える
土木建築に関する工事(当該工事の用に供することを目的とする機械類
土木建築に関する工事(当該工事の用に供することを目的とする機械類の製造を含む。)に要する経費については、当該経費(2 年以上にわたるの製造を含む。)に要する経費については、当該経費(2 年以上にわたる工事で、一括請負契約をした工事(以下「債務負担行為工事」という。)工事で、一括請負契約をした工事(以下「債務負担行為工事」という。)
については、契約に基づいて各年度ごとに当該年度において実施すべきについては、契約に基づいて各年度ごとに当該年度において実施すべき工事に要する経費)の 10 分の 4 を超えない範囲内において、前金払をす工事に要する経費)の 10 分の 4 を超えない範囲内において、前金払をすることができる。ただし、債務負担行為工事のうち、市長が工事の性質ることができる。ただし、債務負担行為工事のうち、市長が工事の性質上特に必要があると認めるものについては、契約をした会計年度におい上特に必要があると認めるものについては、契約をした会計年度において、当該工事に要する経費の 10 分の 4 を超えない範囲内において、前て、当該工事に要する経費の 10 分の 4 を超えない範囲内において、前金払をすることができる。
金払をすることができる。
2 (略)

2 (略)

3 保証事業会社の保証に係る契約金額 130 万円を超える測量・設計・地 3 保証事業会社の保証に係る契約金額 130 万円を超える測量・設計・地質調査等の工事関連業務委託(以下「工事関連業務委託」という。)に要質調査等の工事関連業務委託(以下「工事関連業務委託」という。)に要する経費については、当該経費の 10 分の 3 を超えない範囲内において、前金払をすることができる。

する経費については、当該経費の 10 分の 3 を超えない範囲内において、前金払をすることができる。

(入札の無効)第 17 条 次の各号のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。

(入札の無効)第 17 条 次の各号のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。

(1)・(2) (略)(1)・(2) (略)(3) 入札書に記名押印のない入札(電子入札システム(本市が行う入札に関する事務を本市の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と入札に参加する者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織によって処理する情報システムをいう。以下同じ。)による入札を行う案件(以下「電子入札案件」という。)の場合にあっては、電子署名(電子署名及び認証業務に関する法律(平成 12 年法律第 102 号)第 2 条第 1 項に規定する電子署名をいう。以下同じ。)のない入札)又は入札書中要領を知得できない入札(3) 入札書に記名押印のない入札(電子入札システム(本市が行う入札に関する事務を本市の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と入札に参加する者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織によって処理する情報システムをいう。以下同じ。)による入札を行う案件(以下「電子入札案件」という。)の場合にあっては、電子署名(電子署名及び認証業務に関する法律(平成 12 年法律第 102 号)第 2 条第 1 項に規定する電子署名をいう。以下同じ。)のない入札)又は入札書中要領を知得できない入札(4)～(6) (略)(4)～(6) (略)(7) 第 11 条第 2 項第 7 号に該当する者の入札(新設)(8) その他入札に関する条件に違反した入札(新設)

第 2 章 一般競争入札

第 2 章 一般競争入札(入札の公告)(入札の公告)第 19 条 政令第 167 条の 6 の規定による公告は、入札期日(電子入札案件 第 19 条 政令第 167 条の 6 の規定による公告は、入札期日(電子入札案件にあっては、入札期間の末日)の前日から起算して少なくとも 10 日前にあっては、入札期間の末日)の前日から起算して少なくとも 10 日前に、次に掲げる事項を告示してこれを行うものとする。ただし、急を要に、次に掲げる事項を告示してこれを行うものとする。ただし、急を要するときは、5 日前まで当該期限を短縮することができる。
するときは、5 日前まで当該期限を短縮することができる。
(1)～(3) (略)(1)～(3) (略)(4) 電子入札案件にあっては、その旨(新設)(5) 競争執行の場所及び日時（電子入札案件にあっては、入札期間並
びに開札の場所及び日時）(4) 競争執行の場所及び日時（電子入札案件にあっては、入札期間並びに開札の場所及び日時）

(6) (略)(5) (略)(7) (略)(6) (略)(8) (略)(7) (略)(一般競争入札参加申込み)(一般競争入札参加申込み)
第 20 条 一般競争入札に参加しようとする者は、一般競争入札参加資格 第 20 条 一般競争入札に参加しようとする者は、一般競争入札参加資格確認申請書(様式第 2 号)に契約担当者が指示する書類を添えて、所定の確認申請書(様式第 2 号)に契約担当者が指示する書類を添えて、入札期期日までに契約担当者に提出し、その承認を得なければならな
日の 3 日前までに契約担当者に提出し、その承認を得なければならな
い。
い。
2 前項の規定にかかわらず、電子入札案件に係る一般競争入札に参加し (新設)
ようとする者は、電子入札システムにより、契約担当者が別に定める事項を当該電子入札案件に参加する者の使用に係る電子計算機から入力するとともに、当該情報を、契約担当者が必要と認める書類及び当該入力する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書(電子署名及び認証業務に関する法律施行規則(平成 13 年総務省・法務省・経済産業省令第 2 号)第 4 条第 1 号に規定する電子証明書をいう。以下同じ。)と併せて契約担当者の指定する期日までに契約担当者に送信しなければならない。
3 前項の情報は、本市の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がなされた時に契約担当者に到達したものとみなす。

(新設)(予定価格書)(予定価格書)第 22 条 契約担当者は、一般競争入札に付する事項の価格を、当該事項 第 22 条 契約担当者は、一般競争入札に付する事項の価格を、当該事項に関する設計書、仕様書等によって予定価格書を作成し、こに関する設計書、仕様書等によって予定し、予定価格書を作成して、これを封書にし、開札場所に置かなければならない。ただし、公有財産売れを封書にし、開札場所に置かなければならない。ただし、公有財産売却システム案件の場合にあっては、予定価格調書を封書にすることを要却システム案件の場合にあっては、予定価格調書を封書にすることを要しない。
しない。
(最低価格の入札者を落札者としない場合の基準)
第 23 条 契約担当者は、必要があるときは、工事又は工事関連業務委託(最低価格の入札者を落札者としない場合の基準)
第 23 条 契約担当者は、必要があるときは、工事又は製造の請負

を一般競争入札に付する場合において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認める場合の基準を作成するものとする。

を一般競争入札に付する場合において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認める場合の基準を作成するものとする。

(最低価格の入札者を落札者としない場合の手続)(最低価格の入札者を落札者としない場合の手続)
第 24 条 契約担当者は、工事又は工事関連業務委託を一般競争入札に付 第 24 条 契約担当者は、工事又は製造の請負を一般競争入札に付した場合において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込した場合において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者の当該申込みに係る価格が前条の基準に該当することとなっみをした者の当該申込みに係る価格が前条の基準に該当することとなったときは、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそたときは、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるかどうかについて調査しなければならない。
れがあるかどうかについて調査しなければならない。
2 (略)

2 (略)

(入札の方法)第 25 条 (略)(入札の方法)第 25 条 (略)

2 (略)

2 (略)

3 第 1 項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる入札の場合にあって(新設)は、当該各号に掲げる入札の区分に応じそれぞれ当該各号に定めるところによるものとする。
(1) 電子入札案件に係る入札 電子入札システムにより、入札執行者が当該入札に参加しようとする者に対し、入札金額その他市長が別に定める事項を当該入札に参加しようとする者の使用に係る電子計算機から入力させるとともに、当該入力する事項についての情報に電子署名を行わせ、当該情報を、当該電子署名に係る電子証明書と併せて所定の入札期間内に契約担当者に送信させて行うものとする。この場合において、入札執行者は、当該入札に参加しようとする者に対し、契約担当者の指定する日時までに入札保証金の領収書を提出させるものとする。
(2) 公有財産売却システム案件に係る入札 公有財産売却システムにより、入札執行者が当該入札に参加しようとする者に対し、第 1 項に規定する入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録(電子的方式、電磁的方式その他人の知覚によっては認識することのできない方式で作られる記録であって、電子計算機の用に供されるものをいう。
次項において同じ。)を送信させて行うものとする。
4 前項各号に掲げる入札は、同項各号に規定する情報又は電磁的記録が (新設)契約担当者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへ記録された時に当該入札が行われたものとする。
(削る)

第 25 条の 2 インターネット入札は、当該入札書に記入すべき事項を記録した電磁的記録(電子的方式、電磁的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。次項において同じ。)によるものとする。
2 前項の入札は、入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録が契約担当者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへ記録された時に当該入札が行われたものとする。

第 3 章 指名競争入札

第 3 章 指名競争入札(指名競争入札参加者の指名等)
第 28 条 (略)(指名競争入札参加者の指名等)
第 28 条 (略)2 前項の規定により入札者を指名したときは、第 19 条第 1 号、第 3 号及び第 5 号から第 8 号まで(電子入札案件にあっては、同条第 1 号及び第3 号から第 8 号まで)に掲げる事項をその指名した者に通知しなければならない。

2 前項の規定により入札者を指名したときは、第 19 条（第 2 号を除く）

3 (略)

3 (略)に掲げる事項をその指名した者に通知しなければならない。