平成２９年６月号
一般社団法人 日本養鶏協会(一社)日本養鶏協会第６８回定時総会開催される６月２７日（火）に「第６８回定時総会」が東京都内の大手町サンケイプラザで開催され多数の会員の方々にご出席いただきました。
齋藤会長挨拶の後、来賓として農林水産省生産局畜産部畜産振興課 伏見課長及びすね や(公社)中央畜産会 強 谷 専務理事よりご挨拶をいただきました。
その後、中林監事を議長に選出し、平成２８年度事業報告、平成２９年度事業計画及び収支予算が報告された後、下記の第１号議案から第６号議案について審議がなされ、原案通り可決されました。
第７号議案については、採決前に辞退の申し出があった１名の候補者を除き、すべての候補者が理事・監事に選任されました。

第１号議案

平成２８年度計算書類等に関する件(公益目的支出計画実施報告を含む)

第２号議案

定款の一部変更(第７条関係)に関する件

第３号議案

債務免除に関する件

第４号議案

債務免除の追認に関する件

第５号議案

会費会規制定に関する件

第６号議案

平成２９年度会費の賦課及び徴収方法に関する件

第７号議案

役員選任に関する件

総会終了後、新役員による理事会が開催され、理事による互選の結果、会長・筆頭副会長・副会長・専務理事が選任されました。

日広 1706 - 1 -平成２９年６月号
一般社団法人 日本養鶏協会【新体制における役員の方々】
会

長

齋

藤

筆頭副会長

杉

副会

長

副会

副副

利（敬称略 五十音順）

明

知多養鶏農業協同組合

原勲

徳島県養鶏協会赤木八寿夫

フュージョン株式会社

長

秋

田

正

吾

株式会社アキタ代表取締役副社長

会

長

坂

本

修

三

坂本産業株式会社

代表取締役

会

長

都丸

高

志

株式会社トマル代表取締役社長

専務理事

廣川治

元農林水産省国際食料情報分析官

理事

上田正

マルイ農業協同組合

理事

梅原

正

一

一般社団法人千葉県農業協会養鶏部会長

理事

岡地啓之

愛知県農林水産部畜産課 課長

理

事

落

水

日

朗

長崎県養鶏協会

理

事

鈴

木

憲

一

日本養鶏協会関東甲信越地域協議会

理

事

仙田

理

事

中

林

政

理

事

中

山

真

理

事

彦

坂

理

事

菱

川

雅

弘

岡山県農林水産部畜産課 課長

理

事

藤

原

儀

英

秋田県養鶏協会

理

事

松

本

義

治

広島たまご株式会社

理

事

三

品

清重

北日本養鶏協議会

理

事

安原

健

二

安原産業株式会社 代表取締役

理

事

山

下

武

彦

全国農業協同組合連合会

監

事

荒

牧

洋

一

大分県養鶏協会

会長

監

事

近

藤

辰

一

香川県養鶏協会

副会長

監

事

須

田

学

会長
代表取締役

代表理事組合長会長
会長

三重県鶏卵販売農業協同組合

代表理事組合長義

日本養鶏農業協同組合連合会

代表理事会長一

有限会社中京産業

誠孝組合長

代表取締役社長

神奈川県中央養鶏農業協同組合

専務理事

会長
代表取締役社長
会長
畜産総合対策部部長

一般社団法人全国鶏卵養鶏団体連合会 常務理事

アニマルウェルフェアの考え方を踏まえた家畜の飼養管理について
６月１９日、当協会の国際競争力強化委員会（委員長磯ヶ谷正德日本養鶏協会副会長）が開催され、今後の我が国鶏卵産業の健全な発展を期していくためには、「アニマルウェルフェアの考え方に対応した家畜の飼養管理指針」の普及・定着が重要と考えられることから、採卵鶏飼養農家の皆様方に周知することとなりました。

日広 1706 - 2 -平成２９年６月号
一般社団法人 日本養鶏協会
飼養管理指針に沿った飼養管理について、特に下記事項に御留意の上、取り組んでいただきますようお願いいたします。
平成２９年６月２６日
採卵鶏飼養農家の皆様へ
一般社団法人 日本養鶏協会
会長 齋藤 利明
アニマルウェルフェアの考え方を踏まえた家畜の飼養管理について
我が国の鶏卵産業は、国民の皆様に安くて、安全・安心な卵を安定的に供給し、発展してきたところです。今後とも国際化の進展に対応しつつ、我が国の鶏卵産業の安定的な維持・発展を期していくためには、家畜の生産性の向上を図っていくことが重要な課題となっております。
こうした中、家畜の飼養管理を行う上で、家畜を快適な環境で飼養することは、家畜のストレスや疾病を減らし、家畜が健康であることによる鶏卵生産における安全の向上につながるとともに、家畜の持っている能力を最大限に発揮させることにより、生産性の向上にもつながるものと考えられております。
このような考えの下、消費者のアニマルウェルフェアの関心の高まりと海外の動きに対応し、（公社）畜産技術協会において、学識経験者、生産者、消費者等により検討の上、「アニマルウェルフェアの考え方に対応した家畜の飼養管理指針」（飼養管理指針）が策定されました。当協会においても当該指針の普及が今後の我が国鶏卵産業の健全な発展のために重要と考えられることから関係機関と連携して指針の普及・定着を図っているところです。
また、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における畜産物の調達においては、農業生産工程管理（ＧＡＰ）等を満たす畜産物の供給が義務づけられ、その要件の一つであるアニマルウェルフェアについては、飼養管理指針に照らして適切な措置が講じられていることが求められています。
つきましては、飼養管理指針に沿った飼養管理について、特に下記事項に御留意の上、より一層取り組んでいただくとともに、「アニマルウェルフェアの考え方に対応した採卵鶏の飼養管理指針に関するチェックリスト」を用いた定期的な自己点検による改善点の把握を行い、改善に取り組んでいただきますようお願いいたします。

日広 1706 - 3 -平成２９年６月号
一般社団法人 日本養鶏協会
１．関係法令の遵守
家畜飼養管理に関する法令上の基準等については、動物の愛護及び管理に関する法律（動物愛護管理法）に基づく、「産業動物の飼養及び保管に関する基準」や家畜伝染病予防法に基づく、「家畜飼養衛生管理基準」等が定められており、それらの法令上の基準を遵守すること。
２．鶏の取扱い
鶏は、周囲の変化に敏感に反応するため、不要なストレスを与えたり、けがをさせたりしないよう、手荒な取扱いは避け丁寧に取り扱うこと。
３．羽つつき防止（ビークトリミング）
羽つつき行動については、飼養環境（飼養スペースの拡大、けがをした鶏やつつきをする鶏の分離、光線管理等）により防止することも可能であり、ビークトリミングは、これらの措置により羽つつきを防止できない場合のやむを得ない手段の一つと考えること。
また、ビークトリミングを行う際は、処置範囲を最小限にとどめるなど可能な限り苦痛を感じさせない方法で行い、ビークトリミング実施後は、鶏を注意深く観察し、必要に応じて治療等の適切な処置を行うこと。
４．誘導換羽（休産）
誘導換羽は、綿密な管理の下で健康な鶏に限り実施するとともに、実施中に異常が認められた個体は直ちに中止すること。また、絶食による誘導換羽は、２４時間以上の絶食は推奨されず、どのような場合であっても絶水は行わないこと。
なお、最近では、低カロリー・低蛋白飼料を給与しながら換羽を誘導する方法が開発され、有用性が明らかにされていることから、このような代替法については積極的に採用すること。
５．飼養スペース
鶏１羽当たりの飼養スペースについては、死亡率を調べた海外の知見等から 430～555 ㎠とすることが推奨されるが、必要な飼養スペースは、飼養される鶏の品種（系統）、鶏舎の構造、換気の状態、ケージのタイプ、鶏群の大きさ等によって変動

日広 1706 - 4 -平成２９年６月号
一般社団法人 日本養鶏協会
することから、鶏の行動等をよく観察した上で判断し、必要な飼養スペースを確保すること。
６．管理者等のアニマルウェルフェアへの理解の促進・醸成
管理者自身がアニマルウェルフェアの考え方を十分理解していただくとともに、従業員や食品製造業者及び流通業者等に対して、アニマルウェルフェアの考え方を踏まえた家畜の飼養管理の重要性や必要性について理解の醸成に努めること。
【参考】「アニマルウェルフェアの考え方に対応した家畜の飼養管理指針」等に関する情報については下記の農林水産省のウェブサイトを御確認ください。
http://www.maff.go.jp/j/chikusan/sinko/animal_welfare.html

国際養鶏養豚総合展(ＩＰＰＳ)２０１８開催のご案内

今般、国際養鶏養豚総合展運営協議会では、世界最先端の養鶏・養豚施設、機械器具、資材を一堂に展示し、最新の商品や技術情報を提供することにより、我が国の養鶏及び養豚の健全な発展に資することを目的に、「国際養鶏養豚総合展（ＩＰＰＳ）2018」を２０１８年５月３０日～６月１日にポートメッセなごや（名古屋市国際展示場）にて開催することとなりましたので、お知らせします。
http://jlia.lin.gr.jp/ipps/＜上記下線部クリックで該当ページが開きます＞

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一般社団法人 日本養鶏協会
家 畜 防 疫 互 助 基 金 加 入 者 の皆 様 へ
家 畜 防 疫 互 助 基 金 生 産 者 積 立 金 の追 加 納 付 のお願 い

本事業は、鳥インフルエンザが万一発生した場合に、安心して経営を維持・継続ができるように、養鶏生産者が自ら積み立てを行い、発生農場が経営再開までに必要な経費等を相互に支援する仕組みに、国（(独)農畜産業振興機構）が補助する制度です。
当協会では、３年間（平成２７年度から平成２９年度）を事業実施期間とし、家畜防疫互助基金を造成して、本事業を実施しております。
こうした中、平成２８年度の高病原性鳥インフルエンザの発生に伴って、家畜防疫互助基金から最大で７割を取り崩す見込みとなっております。事業実施期間３年間の２年目で家畜防疫互助基金の残高が大きく縮小することとなり、今後、鳥インフルエンザが発生した場合に基金の枯渇が懸念されることから早急に家畜防疫互助基金の基盤強化を図らなければなりません。
このため、家畜防疫互助基金の円滑な運営と今後の鳥インフルエンザの発生に備え、生産者積立金の追加納付をお願いすることとなりました。
第６期家畜防疫互助基金加入者の皆様には、追加納付申込確認書等の関係資料を別途送付いたしますので、ご検討とご理解をいただきますようお願いいたします。
なお、既存の家畜防疫互助基金に加入されている方が、今回の追加造成に応じていただけない場合、万一鳥インフルエンザが発生した際には、既存基金の残高の範囲内で互助金を交付することとなるため、互助金が減額される場合があります。
また、家畜防疫互助基金の交付対象畜種にあひる、きじ、ほろほろ鳥、七面鳥、だちょうが追加されました。当該対象畜種を飼養する生産者の方で、新規にご加入の検討を頂ける方には関係資料をお送りしますので、当協会へお知らせいただきますようお願いいたします。

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一般社団法人 日本養鶏協会

高 病 原 性 鳥 インフルエンザについて
１．我が国の高病原性鳥インフルエンザの清浄化について
平成 28 年 11 月から平成 29 年 3 月にかけて、青森県、新潟県、北海道、宮崎県、熊本県、岐阜県、佐賀県、宮城県及び千葉県の 12 件の家きん飼養農場で発生した高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ６亜型）については、3 月 27 日までに全ての発生農場の防疫措置が完了しました。その後、3 か月間新たな発生が確認されなかったことから、我が国は国際獣疫事務局（ＯＩＥ）の規定に基づき、6 月 28 日付けで高病原性鳥インフルエンザの清浄国となりました。

２．韓国の高病原性鳥インフルエンザの発生状況
韓国においては、６月３日に、約２か月ぶりとなる高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ８亜型）の発生が確認され、その後も小規模農家を中心に感染が拡大しており、韓国農林畜産商品部の公表によると６月 25 日までに 36 件の発生が確認されているところです。
家きん飼養農家の皆様におかれましては、引き続き、飼養衛生管理の徹底や早期の発見・通報のための監視の強化に万全を期していただくよう、お願いいたします。
＜農林水産省

高病原性鳥インフルエンザに関する情報＞

http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/tori/
鶏卵公正取引協議会第８回通常総会のご報告
６月２０日（火）、ＡＰ東京八重洲通りにて鶏卵公正取引協議会「第８回通常総会」が開催され、彦坂会長挨拶の後、来賓として消費者庁表示対策課 猪俣課長補佐よりご挨拶をいただきました。
総会では、以下の議案について審議され全て原案の通り可決されました。
第 1 号議案

平成 28 年度事業報告及び収支決算に関する件

第 2 号議案

平成 29 年度事業計画案に関する件

第 3 号議案

平成 29 年度収支予算案及び会費の賦課並びに徴収方法案に関する件
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一般社団法人 日本養鶏協会

協会活動報告青字下線部クリックで、(一社)日本養鶏協会ホームページ内
該当事業のページが開きます

各 事 業 の報 告（１）鶏卵生産者経営安定対策事業① 鶏卵価格差補填事業の事業参加者との契約数量（トン/月当たり）

平成２５年度
平成２６年度
平成２７年度
平成２８年度

164,822
160,792
161,936
164,846② ５月の標準取引価格 211.30 円/Kg
平成２９年度補填基準価格 187 円/Kg
平成２９年度安定基準価格 165 円/Kg

（２）畜産物輸出特別支援事業（鶏卵輸出部会）
鶏卵輸出部会第３回通常総会ご報告
６月２２日（木）、馬事畜産会館にて鶏卵輸出部会「第３回通常総会」が開催され、都丸会長挨拶の後、来賓として農林水産省生産局畜産部食肉鶏卵課食肉需給対策室 郷室長、農林水産省消費・安全局動物衛生課査察調整班 小坪課長補佐及び日本畜産産物輸出促進協議会 菱沼理事長よりご挨拶をいただきました。
総会では、以下の議案について審議され全て原案の通り可決されました。
第 1 号議案 平成 28 年度事業報告及び収支決算に関する件
第 2 号議案 平成 29 年度事業計画案に関する件
第 3 号議案 平成 29 年度収支予算案に関する件
第 4 号議案 役員の選任に関する件【選任された役員の方々】
会 長
赤 木 八寿夫
副会長
庄 司 幸 男副会長
宮 川 拓 也理 事
杉 原 健 一理 事
鈴 木 善 之理 事
都 丸 高 志（敬称略 五十音順）(一社)日本養鶏協会 理事(一社)日本卵業協会 専務理事
全国農業協同組合連合会
日本養鶏農業協同組合連合会 副会長
全国養鶏経営者会議副会長(一社)日本養鶏協会 理事
日広 1706 - 8 -平成２９年６月号
一般社団法人 日本養鶏協会

監
監

事
事

石浪澤越直士智(株)ゼンケイ 社長
ゴールドエッグ(株)

社長

統計データ
【相場動向】過去 10 年間の５月相場<Ｍサイズ>
平成 20 年
平成 21 年
平成 22 年
平成 23 年
平成 24 年
平成 25 年
平成 26 年
平成 27 年
平成 28 年
平成 29 年
平均値

平均値
195
167
178
213
168
164
204
230
204
216
194

高値
217
188
198
258
208
198
238
253
233
250
224

【鶏卵相場推移安値
184
154
169
199
154
154
194
224
194
191
182

平成 29 年５月の鶏卵相場（東京全農Ｍサイズ）は、平均値は過去10 年で２番目に高い 216 円、高値は３番目に高い 250 円と高値をキープしていますが、安値は過去10 年で５番の 191 円となっています。

2014 年～2017 年

東京全農Ｍサイズ円/ Kg】

270220197170

2014年 平成26年（２２２円）

165

2015年 平成27年（２２８円）
2016年 平成28年（２０５円）
2017年 平成29年

120

1/1

2/1

3/1

4/1

5/1

6/1

7/1

日広 1706 - 9 -

8/1

9/1

10/1

11/1

12/1

平成２９年６月号
一般社団法人 日本養鶏協会

鶏卵相場は５月に入り値を下げて推移していましたが、５月２９日より、１９７円を維持しており、この時期における過去４年の相場を見ると、２６年・２８年の１９５円をわずかに上回る相場となっています。
【鶏卵関係主要計数】平成 29 年４月までの１年間の主要計数推移
雛餌付羽数(出荷）数量(千羽)
28年 ５月
9,398
６月
9,228
７月
8,532
８月
8,471９月
9,184
１０月
9,140
１１月
8,837
１２月
9,213
29年 １月
9,276
２月
8,277
３月
9,748
４月
9,112
１年間小計 108,416

前年比104.6%
101.6%
96.6%
112.9%
108.8%
103.1%
103.7%
101.6%
111.5%
96.2%
105.5%
103.8%
104.2%

配合飼料出荷量
成 鶏 用
数量(千ﾄﾝ) 前年比464
103.2%
463
101.9%
438
94.8%
454
106.9%
446
97.9%
464
96.9%
478
103.7%
524
100.5%
457
101.9%
450
95.8%
513
103.1%
468
95.9%
5,619
100.2%

家計消費量
一人当たり数量(ｸﾞﾗﾑ) 前年比
889
103.8%
867
108.0%
864
105.7%
811
100.8%
847105.5%908106.6%875
104.0%
909106.9%
850102.0%81496.3%
877
101.4%
907
102.0%
10,418103.6%

鶏卵相場
東京全農Ｍ
本年
前年
204230197223184213180219
192247211250231
252244245179182
204209217215
227215206
225

・雛餌付羽数は、前年同月比 103.8％と、前年を上回っており、年間でも４％増で推移しています。
・配合飼料出荷量は、47 万トンと前年同月比 4.1％減となりましたが、年間の出荷量はほぼ前年並みで推移しています。
・鶏卵の家計消費量は、４ヶ月ぶりに 900 グラムを超え、前年同月比も 2％増となり、堅調に推移しています。
・これらの統計からすると、供給サイドでの大きな落ち込みも無く、家計消費などの需要も堅調な展開となっています。

【日鶏協ニュース】

発行者：一般社団法人日本養鶏協会〒104-0033 東京都中央区新川二丁目６番１６号

馬事畜産会館内 (５階)TEL：(03)3297-5515

発行日

FAX：(03)3297-5519

編集・発行責任者：小田上浩史(info@jpa.or.jp)

日広 1706 - 10 -2017 年 6 月 29 日