地方独立行政法人山口県産業技術センターにおける競争的資金等の適正管理に関する規程
平成３０年４月１日
地方独立行政法人山口県産業技術センター規程第３６号
第 1 章 総則（目的）
第１条 この規程は、地方独立行政法人山口県産業技術センター（以下、「法人」という。
）における「研究機関における競争的資金等の管理・監査のガイドライン（実施基準）（文部科学大臣決定 平成 26 年 2 月18 日改正）」への対応が求められる研究活動を伴う競争的資金等の取扱いに関して必要な事項を定め、競争的資金等の不正使用の防止と適正に運用・管理するために必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この実施基準において次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 競争的資金等 「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（文部科学大臣決定 平成 26 年 2 月 18 日改正）」への対応が求められる研究活動を伴う競争的資金などをいう。
(2) 職員等 役員、職員、非常勤職員並びに法人の業務を行う者であって役員、職員及び非常勤職員以外の者をいう。
(3) 配分機関 競争的資金等の公募及び配分を行う機関をいう。
(4) この実施基準において「不正使用」とは、架空請求に係る業者への預け金、実態を伴わない旅費、給与又は謝金の請求等、虚偽の書類によって法人の規程及び法令等に違反した競争的資金等の使用、競争的資金の他の用途への使用又は競争的資金の交付決定の内容やこれに付した条件に違反した使用をいう。
（職員等の責務・行動規範）
第３条 職員等は、競争的資金等の使用にあたり、法令や関係規程類を遵守するとともに不正使用やその他の不適切な行為を行ってはならず、また、他者による不正使用の防止に努めなければならない。
（責任体制）
第４条 競争的資金等の適正な管理のための責任体制は、内部統制推進規程の例により、次の各号に定めるとおりとする。
(1) 最高管理責任者 競争的資金等の運営及び管理について最終責任を負う者をいい、理事長をもって充てる。
(2) 統括管理責任者 最高管理責任者を補佐し、競争的資金等の運営・管理について、法人全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者をいい、正に企業支援部長、副に経営管理部長をもって充てる。
(3) 法人内の各室又はグループにおける競争的資金等の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ者
として、コンプライアンス推進責任者を置き、各室の長又は各グループのリーダーをもって充てる。
２ 最高責任者は、競争的資金等に係る不正使用防止対策の基本方針を策定し、法人内外に表明する。

第 2 章 競争的資金等の適正管理のための取組（適正な運営・管理の基盤となる環境の整備）
第５条 最高管理責任者は、競争的資金等の不正使用を誘発する要因を除去し、十分な抑止機能を備えた環境・体制の構築を図るものとする。
２ 統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者は、競争的資金等の運営・管理に関わる全ての構成員とその権限及び責任を明確にし、法人内の合意形成を図る。
３ 統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者は、競争的資金等の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、不正使用防止に係る研修および説明会等を実施し、遵守事項等の意識付けを図り、競争的資金等の適正な運営・管理が行われるよう必要な措置を講じるものとする。
（不正防止計画の策定等）
第６条 最高管理責任者は、法人全体の観点から不正防止計画の推進を担当する部署として、経営企画室を充てる。
２ 経営企画室は、不正使用を発生させる要因の把握とそれに対応する不正防止計画を策定し、最高責任者の承認を得て、職員等に周知する。
３ 統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者は、法人全体及び各部署内における不正防止計画の実施に努める。
４ 経営企画室は、不正防止計画の進捗管理に努め、その状況を定期的に最高責任者に報告する。
（事務処理手続きの相談窓口）
第７条 競争的資金等の使用に関する事務処理手続きおよび使用ルール等に関する法人内外からの相談を受け付ける相談窓口は、産学公連携室等の事業担当とする。
（規程類の遵守等による適正な予算執行）
第８条 職員等は、競争的資金等の執行にあたり地方独立行政法人山口県産業技術センター会計規則、地方独立行政法人山口県産業技術センター契約事務取扱規程、地方独立行政法人山口県産業技術センター職員等旅費規程、地方独立行政法人山口県産業技術センター試験研究機器の整備・管理に関する規程、地方独立行政法人山口県産業技術センター非常勤嘱託員就業規程、地方独立行政法人山口県産業技術センター
臨時職員就業規程等の法人関連規程等を遵守するほか、関係法令並びに配分機関が定める各種の規程類を遵守し、適正な執行に努めなければならない。
２ 発注・検収業務について当事者以外によるチェックが有効に機能するよう、総務・人事グループに検収担当者を置き、納品検査、検収業務を行う。
（モニタリング及び内部監査）
第９条 モニタリングは、競争的資金等の業務遂行に係る起案の決裁ルートに、防止計画推進部署を加えて実施する。最高管理責任者は、防止計画推進部署に、モニタリングに必要な権限を付与する。
２ 経理的な側面に対する内部監査は、複数の内部組織の人員からなる内部監査チームが実施する。最高管理責任者は、競争的資金等ごとに内部監査チームを指名するともに、内部監査チームにリスクアプローチ監査に必要な権限を付与する。

３ ルール違反防止のためのシステムや業務の有効性、効率性といった側面に対する内部監査は、防止計画推進部署が実施する。最高管理責任者は、防止計画推進部署に、その内部監査に必要な権限を付与する。
４ 第１項のモニタリングで問題があった場合や第２項及び第３項の内部監査の結果について、モニタリ
ング及び内部監査の実施者は監事に意見を求めることができるとともに、監事はモニタリング及び内部監査の実施者にモニタリング及び内部監査の状況の報告を求めることができる。
５ 第１項のモニタリングで問題があった場合や第２項及び３項の内部監査の結果について、最高責任者に報告しなければならない。最高管理責任者はその報告に基づき、是正措置及び再発防止措置を講じなくてはならない。
第 3 章 競争的資金等の不正使用への対応（受付窓口）
第 10 条 競争的資金等の不正に関する告発又は相談（以下「告発等」という。
）を受け付けるため、法人内に告発等の受付窓口（以下「受付窓口」という。
）をおく。受付窓口は、地方独立行政法人山口県産業技術センター公益通報制度運営規程（以下、「公益通報規程」という。
）及び外部通報に関する規程に定める通報窓口と同一のものとする。
（競争的資金等の不正使用に関する告発）
第 11 条 競争的資金等の不正使用（以下、「不正使用」という。
）を発見した者、又は不正使用があると思料するに至った者は、書面、電話、ファクシミリ、電子メール、面談等を通じてその告発を行うことができる。
２ 告発は、原則として顕名によるものとし、不正使用を行ったとする研究者・グループ、不正使用の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されているもののみを受け付ける。
３ 前項の規定にかかわらず、匿名による告発があった場合、告発の内容に応じ、顕名の告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。
４ 告発の意思を明示しない相談については、告発に準じてその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合は、相談者に対して告発の意思があるか否か確認する。
５ 不正使用が行われようとしている、又は不正使用を求められているという告発・相談については、その内容を確認・精査し、必要があると認めたときは、被告発者に警告を行う。
（告発者及び被告発者の取扱い）
第 12 条 受付窓口は、告発を受け付ける場合、告発内容や告発者の秘密を守るよう取り計らう。
２ 受付窓口は、告発者、被告発者、告発内容及び調査内容について、調査結果の公表まで、告発者及び被告発者の意に反して調査関係者以外に漏洩しないよう、関係者の秘密保持を徹底する。
３ 受付窓口は、調査事案が漏洩した場合、告発者及び被告発者の了解を得て、調査中にかかわらず調 査事案について公に説明することができる。ただし、告発者又は被告発者の責により漏洩した場合は、当該人の了解は不要とする。
４ 受付窓口は、調査の結果、告発が悪意（被告発者を陥れるため、又は被告発者が行う研究を妨害するためなど、専ら被告発者に何らかの損害を与えることを目的とする意思をいう。以下同じ。
）に基づくと判明した場合は、懲戒処分、刑事告発等があり得ることを周知する。
５ 最高管理責任者は、悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に、告発者に対し不利益となる取扱いを行わない。
６ 最高管理責任者は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、被告発者の研究活動を部分的又は全面的に禁止しない。また、被告発者に対し不利益となる取扱いを行わない。
（告発によらない不正使用事案の取扱い）
第 13 条 受付窓口に告発の意思を明示しない相談があった場合、又は内部統制推進規程に基づき統括管理責任者が報告を受けた場合はそれぞれ受付窓口あるいは統括管理責任者の判断により当該事案について、告発があった場合に準じた取扱いを行うことができる。
２ 報道やインターネット掲載等により不正使用の疑いが指摘された場合、統括管理責任者は告発があった場合に準じた取扱いを行うことができる。
３ モニタリング及び内部監査（以下、「内部監査等」という。
）において、不正使用の疑いが指摘された場合、統括管理責任者は告発があった場合に準じた取扱いを行うことができる。
（予備調査）
第 14 条 第 11 条第 2 項又は第 3 項の告発があった場合には、受付窓口は統括管理責任者と連携して速やかに予備調査を実施しなければならない。
２ 予備調査では、告発された不正使用が行われた可能性について調査を行う。
３ 受付窓口は、告発を受け付けた後、概ね 30 日以内に予備調査の結果を最高管理責任者に報告する。最高管理責任者は、本格的な調査（以下、「本調査」という。
）の要否を判断するとともに、当該要否をその事案に係る配分機関等に報告する。
４ 本調査を行わないことを決定した場合、その旨を理由とともに告発者に通知するものとする。この場
合、予備調査に係る資料等を保存し、その事案に係る配分機関等及び告発者の求めに応じ開示する。
（本調査の通知等）
第 15 条 本調査を行うことを決定した場合、最高管理責任者は、告発者及び被告発者に対し、本調査を行うことを通知し、本調査への協力を求める。告発された事案の調査に当たっては、告発者が了承したときを除き、調査関係者以外の者や被告発者に告発者が特定されないよう配慮する。
２ 当該事案に係る研究が競争的資金等によるものであるときは、最高管理責任者は、競争的資金等の配分機関及び関係省庁に本調査を行う旨通知する。
３ 最高管理責任者は、本調査を行うことを決定した後、不正使用がなかったと認定されるまでの間、告発された研究に係る研究費の支出を停止することができる。
（調査委員会）
第 16 条 本調査を実施することを決定した場合、最高管理責任者は速やかに調査委員会を設置し、実施決定後、概ね 30 日以内に本調査を開始する。
２ 調査委員会は、委員の半数以上が法人に属しない外部有識者等で構成され、全ての委員は告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
３ 最高管理責任者は、調査委員会を設置したときは、委員の氏名及び所属等の情報を含む調査委員会の構成を告発者及び被告発者に通知する。
４ 告発者又は被告発者は、調査委員会の構成に疑義があるときは、前項の通知が発せられた日から 7 日以内に異議を申し立てることができる。
５ 前項の異議申立てがあった場合、最高管理責任者は内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議に該当する委員を変更することができる。
６ 調査委員会は、第 23 条の調査結果の最終報告をもって解散する。
（調査方法・権限）
第 17 条 調査委員会は、当該競争的資金等の使用に係る各種資料の精査や、関係者のヒアリング等により本調査を行う。この際、被告発者の弁明を聴取する。
２ 調査委員会は、前項に係る調査の実施に際して、調査方針、調査対象及び方法等について当該事案に係る配分機関に報告、協議する。
３ 前２項に関して、最高管理責任者は調査委員会の調査権限について定め、関係者に周知する。
４ 被告発者は、不正使用に対する疑惑への説明を行う場合には、適正な方法と手続に基づいて使用されたことを示す根拠を示して説明しなければならない。
５ 前項の説明において、被告発者が適正な方法と手続に基づいて使用された証拠を示すことができない場合は、不正使用とみなされる。ただし、災害等の被告発者の責によらない理由や正当な理由により証拠資料等を十分示すことができない場合はこの限りでない。
６ 第４項の説明責任の程度については、不正使用の形態に応じ、調査委員会が判断するものとする。
７ 調査委員会の本調査に対し、告発者及び被告発者等の関係者は誠実に協力するものとする。
８ 法人以外の機関において調査が必要な場合は、最高管理責任者は当該機関に協力を要請する。 法人以外の機関から調査への協力の要請があった場合は、法人は誠実に協力する。
（調査の対象となる研究活動）
第 18 条 本調査の対象には、告発等に係る研究活動のほか、調査委員会の判断により、本調査に関連した被告発者の他の研究活動も含めることができる。
（証拠の保全措置）
第 19 条 調査委員会は、本調査に当たって、告発等に係る競争的資金等の使用に関して、証拠となるような資料等を保全する措置を講ずることができる。
２ 法人以外の機関において証拠の保全が必要な場合は、最高管理責任者は当該機関に協力を要請する。法人以外の調査機関から要請があった場合は、法人は誠実に協力する。
３ 前２項に影響しない範囲内であれば、最高管理責任者は被告発者の研究活動を制限しない。
（調査の中間報告等）
第 20 条 最高管理責任者は、当該事案に係る研究が競争的資金等によるものであるときは、本調査の終了前であっても、競争的資金等の配分機関の求めに応じて、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を行う。
２ 調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、配分機関に対して、当該事案に係る資料の提出又は、閲覧、現地調査に応じる。

（調査における研究成果又は技術上の情報の保護）
第 21 条 調査委員会は、本調査に当たって、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究成果又は技術上秘密とすべき情報が、本調査の遂行上必要な範囲外に漏れることのないよう十分配慮する。
（認定）
第 22 条 調査委員会は、被告発者の弁明と、本調査によって得られた、物的的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正使用か否かの認定を行う。ただし、被告発者の自認を唯一の証拠として不正使用と認定することはできない。
２ 調査委員会は、本調査の開始後、150 日以内に調査した内容を取りまとめ、不正使用が行われたか否か、不正使用と認定された場合はその内容、不正使用に関与した者とその関与の度合い、不正使用の相当額等について認定する。
３ 不正使用が行われなかったと認定される場合であって、本調査を通じて告発が悪意に基づくものであることが判明したときは、調査委員会は、併せてその旨の認定を行う。この認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。
４ 調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、配分機関に報告する。
（調査結果の報告及び通知）第 23 条 本調査を終了したときは、調査委員会は直ちに最高管理責任者に認定内容を含む調査結果を報告する。最高管理責任者は、告発者及び被告発者（被告発者以外で不正使用に関与したと認定された者を含む。以下 同じ。
）に当該調査結果を通知する。
２ 最高管理責任者は、当該事案に係る研究が競争的資金等によるものであるときは、競争的資金等の配分機関及び関係省庁に当該調査結果を通知する。
３ 告発が悪意に基づくものであると認定された場合、最高管理責任者は告発者の所属機関にその旨を通知する。
（不服申立て、再調査）
第 24 条 不正使用と認定された被告発者は、調査結果が開示された日から 10 日以内に、不服申立てを行うことができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２ 告発が悪意に基づくものであると認定された告発者は、その認定について、前項に準じて不服申立てを行うことができる。
３ 不服申立ての審査は調査委員会が行う。ただし、不服申立ての趣旨が、新たに専門性を要する判断が必要となるものである場合には、最高管理責任者は、委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査させることができる。
４ 不正使用があったと認定された場合に係る被告発者による不服申立てについて、調査委員会（前項ただし書の場合は調査委員会に代わる者を含む。以下本条において同じ。
）は、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、当該事案の再調査を行うか否かを速やかに決定する。再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、調査委員会は直ちに最高管理責任者に報告し、最高管理責任者は被告発者に当該決定を通知する。このとき、当該不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とするものであると調査委員会が判断するときは、以後の不服申立てを受け付けないことができる。
５ 最高管理責任者は、被告発者から不正使用の認定に係る不服申立てがあったときは、告発者に通知する。当該事案に係る研究が競争的資金等によるものであるときは、競争的資金等の配分機関及び関係省庁にも通知する。不服申立ての却下又は再調査開始の決定を行ったときも同様とする。
６ 調査委員会が再調査を開始した場合は、50 日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに最高管理責任者に報告する。最高管理責任者は当該結果を被告発者及び告発者に通知し、当該事案に係る研究が競争的資金等によるものであるときは、競争的資金等の配分機関及び関係省庁にも通知する。
７ 第２項の不服申立てがあった場合、最高管理責任者は、告発者の所属機関及び被告発者に通知する。
当該事案に係る研究が競争的資金等によるものであるときは、競争的資金等の配分機関及び関係省庁にも通知する。
８ 第２項の不服申立てについて、調査委員会は、30 日以内に再調査を行い、その結果を最高管理責任者に報告する。最高管理責任者は、当該結果を告発者、告発者の所属機関及び被告発者に通知する。当該事案に係る研究が競争的資金等によるものであるときは、競争的資金等の配分機関及び関係省庁にも通知する。
（調査結果の最終報告）
第 25 条 調査委員会は、第 23 条による調査結果の通知の後、被告発者又は告発者から有効な不服申立てがなく、その内容が確定した場合、証拠となる書類を含む最終報告書を作成し、最高管理責任者に提出する。
２ 最高管理責任者は、告発等の受付から 210 日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与したものが関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関に提出する。
（調査結果の公表）
第 26 条 最高管理責任者は、不正使用が行われたと認定したときは、公表する当該事案の調査結果の内容を決定し、速やかに公表する。
２ 前項の公表における公表内容は、研究活動上の不正行為に関与した者の氏名・所属、不正使用の内容、法人が公表時までに行った措置の内容、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
３ 最高管理責任者は、不正使用が行われなかったと認定したときは、原則として調査結果を公表しない。
ただし、当該事案が外部に明らかになっている場合は、調査結果を公表することができる。
４ 最高管理責任者は、告発が悪意に基づくものと認定したときは、告発者の氏名及び認定理由等を公表することができる。
（不正使用認定後の措置及び処分）
第 27 条 不正使用が行われたと認定された場合、最高管理責任者は、不正使用への関与が認定された者（以下「被認定者」という。
） が法人に所属する者であるときは、被認定者に対し、直ちに当該研究費の使用中止を命ずるとともに、地方公務員法第 29 条に基づき懲戒処分を行う。
２ 不正に関与した業者については、取引停止等の必要な措置を行うものとする。

（回復措置等）第 28 条 不正使用が行われなかったと認定された場合、最高管理責任者は、第 15 条第３項に基づき本調査に際して行った研究費の支出の停止の措置を解除する。第 19 条に基づく証拠の保全措置については、調査結果が確定した後、速やかに解除する。
２ 不正使用が行われなかったと認定された場合、最高管理責任者は、その旨を本調査関係者に対して周知する。また、当該事案が本調査関係者以外に明らかになっている場合は、本調査関係者以外にも周知する。
３ 最高管理責任者は、不正使用を行わなかったと認定された被告発者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講ずる。
４ 最高管理責任者は、告発が悪意に基づくものと認定された場合、被告発者に対して、告発者の氏名、所属、悪意に基づくものと認定した理由を通知する。また、告発者が法人に所属する者であるときは、告発者に対し適切な処置を行う。

（補則）
第 29 条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附 則
この規程は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。