令和５年度事業報告
自 令和５年４月１日
至 令和６年３月31日

令和５年度末で、会員数は 6,800 社を超え、支部は 38 都道府県となった。特に退会社数は、昨年度に比べ 90 社以上も減少しており、本会の『「住まう」に、寄りそう。』という理念は順調に浸透し、広がりをみせている。
２年目となった「中小企業からニッポンを元気にプロジェクト」への参加により、引き続き公式アンバサダーである女優の小雪氏の肖像を活用することが可能となった。今年度は、国内最大級の見逃し無料配信サービス TVer に本会の PR 広告を配信し、合計 200 万回超視聴され、消費者への認知度を高めた。さらに、全宅管理の全会員に無料配布したのぼり旗が目印であることをアピールすることで、会員の満足度向上に繋がっている。

ホームページには、常に最新情報を掲載しており、特に国土交通省を初めとする行政からの周知依頼の増加は、本会ならびに会員のステータス向上を示している。
さらに、アクセス数が多い会員紹介ページについて、詳細検索機能の強化を図った。
また、会員の利用が多い契約書式は、常に最新の状況にアップデートしており、WEB版管理業務マニュアルも随時コンテンツを増強し、会員の基礎的な実務知識の向上に努めた。
メールマガジンは、登録者数は 3,700 社（4,400 名）強になり、研修会の告知などにも活用できるレベルになっている。
同様に「インターネット・セミナー」は、約 750 タイトル、累計閲覧数は８万回を超えるに至った。本会会員の学習意欲は極めて高く、このレベルの高さが本会自体の質を高めているという相乗効果が生まれている。

法律相談件数は年間 350 件となり、弁護士を通じて法律に即した情報を提供できた。
また、借主に情報を提供する「住まいのハンドブック」は累計 12 万部となった。両者ともトラブルの未然防止に寄与しているであろうことは想像に難くない。

使いやすい管理業務システムであるリドックス、同じくリーシングシステムであるイタンジなど、管理業務に必要な各種推奨サービスを幅広く取りそろえると同時に、その情報をホームページやブログの型式でわかりやすく伝えている。

賃貸不動産経営管理士向けのセミナーである「賃貸管理サミット 2023」は、３年目にしてメールによる情報提供が可能となり、視聴者数・視聴回数ともに昨年度の倍以上となった。これからの業界を担う人材に最新のトレンドを伝えられたことは、本会にとっても非常に有益な事である。
本会会員の資質はますます高くなっており、この心強い仲間と共に、この業界のさらなる高みを目指していく。

横断的な事業【正副会長・委員長会議】
１．
「中小企業からニッポンを元気にプロジェクト」への参画
昨年度より引き続き、７月 13 日より「中小企業からニッポンを元気にプロジェクト」に参加し、公式アンバサダーである女優の小雪氏の肖像を活用し、TVer への広告放映等、各種 PR を行った。このプロジェクトには「全宅管理という組織の広い PR」「会員の満足度向上」「主催者と共に認知度を高めていく」という目的から参加したものである。
２．賃貸不動産経営管理士講習の運営と開催の協力
賃貸不動産経営管理士講習の運営について、岡田専務理事に講師になっていただくなど、積極的に協力した。また、都道府県宅建協会及び本会支部との連係により、47 都道府県、合計 72 会場において賃貸不動産経営管理士講習を開催した。本年度においては、台風の影響により講習日が変更となった会場もあったが、当該受講者への連絡調整、そして当日対応他、滞りなく対応した結果、合計 3,167 名に修了証を配布した。
３．経営戦略説明会の開催
定時社員総会の後、本会の正副会長委員長から事業戦略を説明する「経営戦略説明会」を開催した。オンラインでの視聴回数も 200 回を超え、メディアにも多数取り上げられるなど、大きな反響があった。
４．理事との情報交換
今期委員会委員に就任していない理事を対象として、９月８日に WEB による情報交換会を開催した。当日は、佐々木会長、岡田専務理事同席のもと、15 名の理事に参加いただき、本会の事業実施報告、要望、各現場の実態等意見交換を行った。
５．国土交通省からの要請に基づくアンケート調査の協力
国土交通省より「令和５年度民間賃貸住宅の管理業務に関するアンケート調査」への協力依頼に基づき、８月に全会員に対し調査票を送付した結果、２割超の回答となった。調査結果については、まとまり次第共有し、国土交通省に対しても引き続き現場の声を伝えることで、賃貸不動産管理業の更なる適正化等推進していく。
以下、各委員会において実施した事業について、詳細を報告する。

会務の総合管理【総務財務委員会】
１．入会促進活動の推進
入会案内用資料としてカラー刷りのリーフレットを作成し、都道府県宅建協会等へ配布した。また、本会事業を詳細に説明した「よくわかる全宅管理」や簡易版事業案内「全宅管理 NAVI」を都道府県宅建協会や、都道府県協会理事、本会未入会の宅建協会会員等に適宜配布、発送し、入会促進用ツールとして利用した。また昨年に引き続き、「中小企業からニッポンを元気にプロジェクト」公式アンバサダーの小雪氏を活用した事業案内リーフレット等の配布による組織の PR を行った。
本会より全宅連６地区連絡会に対し推進費を交付し、各地区連絡会において本会事業周知を議題とする会議の実施を要請した。
入会特典として、新規入会会員に「賃貸不動産管理業務マニュアル」、「間取り図面作成ソフト」、「販売図面・チラシ等作成ソフト」等を無料で贈呈し、新規入会を促進した。
また、各都道府県宅建協会に新規で入会した会員を対象に、入会金を無料とする「都道府県宅建協会新規入会会員応援プロジェクト」や、全宅管理会員が本会理念を共有できる新規入会会員を紹介することで入会金が免除される「全宅管理サポーター制度」を実施。案内チラシ作成等による各都道府県宅建協会への周知や各都道府県宅建協会に新規で入会した会員への入会案内資料の送付等、より一層の入会促進、組織基盤の強化を図った。
さらに、令和３年６月に全面施行された「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」に基づく「賃貸住宅管理業登録制度」に登録した本会未入会業者に対し、登録時の登録免許税等の負担軽減を目的として入会金無料のキャンペーン「賃貸住宅管理業登録業者サポートプラン」を実施し、順次入会案内を送付し入会促進を図った。その他、支部主催研修会における入会案内の配布、都道府県宅建協会支部会員への入会案内の送付など新規入会を促進した。
また、退会防止の観点から、全宅管理の会員店であることや、賃貸管理を積極的に行っていることを、一目で認識してもらうデザインで制作した「のぼり旗」を全会員に無料配布した。その他、「長期在籍会員」、「全宅管理サポーター制度」紹介会員への感謝状贈呈等会員満足度向上のための施策を実施した。
なお、都道府県宅建協会及び本会理事の積極的な協力体制の下で入会促進活動を行った結果、令和６年３月末の会員数は 6,806 会員となった。
２．各種会議の開催
別紙「令和５年度 会議開催状況等一覧」参照。
３．支部の運営
平成 25 年度から４地域（宮城県、神奈川県、京都府、福岡県）、平成 26 年度か

ら 11 地域（北海道、福島県、茨城県、埼玉県、東京都、新潟県、静岡県、愛知県、兵庫県、香川県、沖縄県）、平成 27 年度から２地域（広島県、栃木県）、平成 28 年度から２地域（鹿児島県、山形県）、平成 29 年度から１地域（大阪府）、平成 30 年度から１地域（山口県）、令和元年度から１地域（千葉県）、令和２年度から２地域（富山県、滋賀県）、令和３年度から３地域（群馬県、三重県、和歌山県）、令和４
年度から４地域（石川県、岐阜県、長野県、愛媛県）に支部として活動していただ
き、令和５年度からは４月より島根県、宮崎県、６月より奈良県、９月より佐賀県の合計 35 支部での運営を行った。
なお、徳島県は令和５年 11 月、岡山県、長崎県は令和６年３月の理事会にて支部として承認され、運営開始に向け準備中である。
各支部において、入会促進活動、研修会・意見交換会の開催、調査研究等の各種事業を実施した。
４．円滑な会務運営の実施
円滑な会務運営を図るため、入退会等会員管理業務、経理業務等の的確な処理に努め、10 月から開始した適格請求書等保存方式（インボイス制度）の対応についても支部への周知や各種書式の整備等を行った。
また、支部経理事務作業負担軽減の為、一部支部の協力の基、試験的に経理事務作業のアウトソーシングを行った。

会員への情報提供・研修および広報活動【事業運営委員会】
１．情報提供活動の推進（１）会報誌・オーナー通信の発行
会員向けの会報誌及びオーナー向けのオーナー通信を、４月・７月・10 月・１月に発行し、全会員へ送付した。
（２）メールマガジンの配信
毎月２回、登録会員へのメールマガジン配信を行った。また、配信の登録促進に努めた結果、３月末の登録者数は 4,443 名であった。
（３）ホームページによる情報提供
本会ホームページにおいて、会員の業務支援に繋がる情報を公開するとともに、会員限定の特典について会員専用サイトに掲載し周知を図った。
今年度も「中小企業からニッポンを元気にプロジェクト」公式アンバサダーの小雪氏を、TOP ページのメインビジュアル等で活用すると共に、都道府県宅建協会にリンク用バナーを案内し、ホームページ導入の強化を図った。
また、本会スローガンアイコンや新しいハトマークを活用したロゴマークへの差し替えを順次行った。

（４）オーナー向け月刊情報紙データ作成サービスの提供
アップライト企画が提供する「オーナー向け月刊情報紙データ作成サービス」について、会員限定価格での提供を行った。
２．法律相談の実施
顧問弁護士による電話法律相談（会員限定）を、完全事前予約制で毎週月曜日（休日の場合、翌営業日）に実施し、48 回の実施で相談件数は計 350 件であった。主な相談内容としては、順に「解約・解除・更新拒絶」、「迷惑行為」、「駐車場・駐輪場」、「原状回復」、「修繕」に関するものが多かった。
３．研修事業の実施（１）会員研修の実施
本会会員を対象とした研修を下記のとおり実施した。
・「インターネット・セミナー」※本会ホームページでの動画による研修
利 用 料：無 料
配信動画数：788 タイトル（３月時点）※本会オリジナル研修動画（39 タイトル）含む【今年度追加の新規オリジナル研修動画】
タイトル①：「教えて！佐藤弁護士」講師：佐藤 貴美 弁護士
・家賃滞納対応（令和５年４月～）
・定期借家契約の留意点（令和５年５月～）
・相続と賃貸不動産管理※賃貸人の相続（令和５年６月～）※賃借人の相続（令和５年７月～）
・原状回復ガイドラインの再確認※前編（令和５年８月～）※後編（令和５年９月～）・敷金の授受と返還（令和５年 10 月～）
・契約期間中の修繕（令和５年 11 月～）
・賃借物の一部滅失等による賃料減額等(令和５年 12 月～)
・賃貸不動産管理業務上のトラブル対応について※人の死の告知に関するガイドライン関係(令和６年１月～)※連帯保証関係（令和６年２月～）※迷惑行為関係（令和６年３月～）
タイトル②：「インボイス制度と消費税の整理」（令和５年５月～）
講師：柴原 一 税理士（税理士法人 柴原事務所）
タイトル③：「リーシング戦略と仲介会社とのネットワーク構築方法」（令和５年６月～）
講師：南 智仁 氏（㈱南総合研究所 代表取締役）

（２）タウンミーティングの開催
各地域の会員の声を直接聞くことにより、各地域における賃貸媒介・管理業務上の課題等を把握し、本会事業の参考とするために開催した。
（宮崎県）
・開 催 日：令和５年８月 30 日(水) 宮崎観光ホテル（48 名）
・開催形式：基調講演※佐々木会長＋質疑応答意見交換＋懇親交流会
・講演内容：賃貸住宅管理業法・不動産運営管理上のリスクについて
・出席役員：佐々木会長、岡田専務理事、小林事業運営委員長、境田理事（群馬県）
・開 催 日：令和５年 11 月２日(木) 群馬県不動産会館（42 名）
・開催形式：基調講演※佐々木会長、連氏（CHAr 代表理事）＋意見交換
・講演内容：全宅管理の今後の方向性、少しの予算とちょっとの工夫でたくさんの魅力を生み出す手軽な空室再生手法
・出席役員：佐々木会長、新井理事（３）研修セットの対応
都道府県宅建協会や本会支部が実施する賃貸管理関係の研修事業をサポートすることを目的として、これまでに作成したテキスト「家賃滞納問題への対応」「賃貸管理に係わる民法（債権法）改正のポイント」「賃貸管理トラブル事例 99」を活用した研修メニューを、全宅連の研修パックに登録し各地域に講師派遣（リモート対応含む）を行った。
４．法令情報等の周知
各種法令情報や法改正情報などをホームページに掲載した。
５．賃貸管理業賠償責任保険の適正な運用に係る検討
本会が目指す適正な賃貸不動産管理業の実現に向けた取組みと合致するよう、適正な保険制度運用を目指した検討を行った。また、会員が利用しやすい保険制度となるよう、一部内容の変更を行った。
６．
「住まいのハンドブック」の頒布
入居者が賃貸住宅に居住する際のルール等を掲載した冊子「住まいのハンドブック」（令和元年 10 月発行）を頒布しており、本会情報媒体等で周知した結果、今年度で 23,090 部（累計 123,040 部）の購入があり、多くの入居者の手に渡っている。

業務支援及び企画立案・調査等事業活動【業務企画委員会】
１.賃貸不動産管理の適正化を図るための各種ツールの開発等(１) クラウド型管理システム
賃貸不動産管理に係わる業務の効率化と平準化を図る観点から提供を開始した
本会会員の実態や要望により即しているクラウド賃貸管理ソフト『ReDocS（リドックス）』は、昨年度から引き続き実施している初期費用半額補助キャンペーンの効果もあり、令和５年４月～令和６年３月までの期間で 54 社の新規導入があり、提携後約４年間の累計では 350 社を超えるなど大きな反響があった。
（２）賃貸住宅・アパート EXPO への講師派遣
賃貸住宅に関わるあらゆる製品・サービスが一堂に集まる総合展示会として開催される賃貸住宅・アパート EXPO に関し、講師派遣という形で参画した。
講師は岡田専務理事に務めて頂き、「貸主と借主に「寄りそう」管理業務を実践するヒケツ」と題した講演を行った。会場内に設けられた座席はほぼ満席となり、講演終了後も熱心に質問する聴講者が見られるなど盛況であった。
２．各種企業との提携によるサポート事業の提供
会員の業務を支援するため、各種企業の商品やサービス等を、FAX・メールマガジン・会報誌等の各種広報媒体を用いて広く推奨・紹介した。
特に（３）夜間休日サポート「TOKAI」が直近の累計で 579 社が利用、登録戸数は約 115,000 戸に上っており、（11）シャープ製エアコン等家電製品の斡旋については、４～８月の期間で集中的に周知した結果、61 台の新規販売実績となった他、（14）
不動産リーシング業務のワンストップサービス「ITANDIBB（イタンジビービー）」の累計の導入社数は 350 社を超えるなど、大きな反響を得ている。
また（21）インサイト社の家賃収納代行サービス、（22）ブリッジライフ社の外国人専用のコールセンターサービス、（23）ヤマト運輸株式会社の「クロネコ見守りサービス」を新たに提携商品に加える事とし、更なるサポートの拡充を図っていく。
現在までに各種企業との連携により会員に対して推奨しているサポート事業の一覧は以下のとおりである。
（１）入居申込者の信用力を照会できる「入居者信用情報照会システム」（２）上記「入居者信用情報照会システム」をベースにした家賃債務保証（３）夜間休日サポート「TOKAI」（４）従来の商品のサービス拡充を図った「家賃集金代行システム」（５）賃貸住宅における入居率向上の一環としての「宅配ボックス」(６) 防犯対策の一環としての「クラウド型防犯カメラシステム（safie）」（７）オンライン上での内見を可能とする「オンライン内見 LIVE／VIDEO」（８）GTN 社の外国人専門の生活総合支援サービス（９）振込手数料削減サービス「セゾンスマート」（10）光触媒 消臭・除菌スプレー「ルックスクリーン」（11）シャープ製エアコン等家電製品の斡旋（12）インターネット無料 Wi-Fi 接続サービス（13）クラウド賃貸管理ソフト「ReDocS（リドックス）」（14）不動産リーシング業務のワンストップサービス「ITANDI BB」（15）東京海上ミレア・少額短期保険（16）空き家管理・現地作業代行サービス「ギグベース不動産ソリューション」（17）河村電器販売社製・宅配ボックス「RUSPO（ルスポ）」（18）いい生活社のクラウド型物件管理システム「いい物件 One」
（19）住宅設備機器保証＋退去時原状回復費用保証「オーナーズバリューサポート」（20）賃料査定・空室対策提案ツール「参謀くん」（21）インサイト社の家賃収納代行サービス（22）ブリッジライフ社の外国人専門のコールセンターサービス（23）ヤマト運輸株式会社の「クロネコ見守りサービス」
３．会員業務支援ツールの企画・作成（１）「賃貸管理業務フロー」の頒布・周知管理業務と媒介業務とを明確に区別し、多岐にわたる管理業務を整理した「賃貸管理業務フロー」を頒布した。
（２）貸主提案用リーフレット「賃貸不動産オーナーの皆様へ」の頒布・周知
貸主から管理業務を受託するための説明用リーフレット「賃貸不動産オーナーの皆様へ」を頒布した。
（３）「賃貸不動産管理業務マニュアル」の頒布・周知
日常の具体的な業務処理方法や現場の工夫等の基礎的な事項を網羅した「賃貸不動産管理業務マニュアル」を頒布すると共に、改訂に際して WEB 版の作成を進め、HP 上で公開した。
（４）「賃貸不動産管理 標準化ガイドラインの手引き」の頒布・周知標準化ガイドラインを詳細に解説した手引き書を頒布した。
（５）全宅管理版・賃貸借契約書式表紙の頒布・周知
ハトマークロゴの他、全宅管理スローガン『「住まう」に、寄りそう。』が盛り込まれている全宅管理版・賃貸借契約書式の表紙を作成し、会員に頒布した。
（６）翻訳版・賃貸借契約書の頒布・周知
提携企業の一つであるグローバルトラストネットワークス社と連携して、居住用・事業用の賃貸借契約書等の利用頻度の多い主要契約書に関する英語・中国語・韓国語の３言語に対応した翻訳版の契約書を頒布した。
４．賃貸住宅管理業務等の適正化に関する対応
令和３年６月 15 日に完全施行された賃貸住宅の管理業務等の適正化等に関する令和５年度

会議開催状況等一覧

会 議 名

回数

開催日

程定時社員総会

１回

６月 28 日理事会

３回

５月 31 日、11 月 29 日、３月 21 日

監査会

２回５月 17 日、11 月９日

正副会長・委員長合同会議

６回

５月９日、６月 19 日、９月７日、11 月 14 日、１月 25 日、３月 11 日

各委員会等

10 回

４月６日、４月 11 日､４月 24 日、
７月 13 日、10 月 16 日、10 月 20 日、10 月 31 日、２月 14 日、２月 19 日、
２月 29 日
※各会議事前打合せ等を除く。

全宅管理委員会

構成員一覧

総務財務委員会
役 職
委員長
副委員長
副委員長
委 員
委 員
委 員
委 員

氏
藤 原
加 納
木 村
八木澤
古 屋
松 田
小笠原

名
美 知
武 志
勝 次
明
秀 樹
秀 幸
一 雄

県 名
島 根
福 島
和歌山
栃 木
山 梨
京 都
高 知氏
小 林
境 田
生 田
新 井
奥 冨
長谷川久 内名
喜久雄
良 二
健 作
和 正
浩
晃 弘
麻佐行

県 名
岡 山
宮 崎
北海道
群 馬
埼 玉
静 岡
兵 庫

氏
名
岩 崎 和 夫宮 城康
水 本 孝 夫
清 澤進
綾 部 博 臣主 計 龍 雄堂 脇 進 也

県 名
東 京
沖 縄
新 潟
長 野
広 島
山 口
鹿児島

事業運営委員会
役 職
委員長
副委員長
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員

業務企画委員会
役 職
委員長
副委員長
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員