目 次
第１章 計画策定にあたって ...................................................................... 1
第 1 節 計画策定の背景と趣旨 ................................................................ 1
第 2 節 計画の法的根拠と位置づけ .......................................................... 2
第 3 節 計画の期間 .............................................................................. 2
第 4 節 計画の策定体制......................................................................... 2（１）アンケート調査の実施 ................................................................ 3（２）松茂町子ども・子育て会議 ........................................................... 3（３）パブリックコメントの実施 ........................................................... 3
第２章 松茂町の現状 ............................................................................... 4
第 1 節 統計による松茂町の状況 ............................................................. 4（１）年齢 3 区分別人口の推移 ............................................................. 4（２）出生数・死亡数の推移 ................................................................ 5（３）女性の就業率 ............................................................................ 5（４）未婚率の推移 ............................................................................ 6
第 2 節 将来推計人口 ........................................................................... 7
第 3 節 アンケート調査結果の概要 .......................................................... 8（１）保護者の就労状況について（未就学児童） ....................................... 8（２）平日の定期的な教育・保育事業の利用状況について（未就学児童） ....... 8（３）利用している教育・保育事業の実施場所 ......................................... 9（４）土曜日、日曜日・祝日、長期の休暇期間中の保育サービスの利用意向 .... 9（５）子どもが病気の際の対応について ................................................. 10（６）虐待について ........................................................................... 10（７）松茂町について ........................................................................ 11
第３章 本計画の考え方 ........................................................................... 12
第 1 節 計画の基本理念........................................................................ 12
第 2 節 基本的な視点 .......................................................................... 13
第 3 節 基本方針 ................................................................................ 14
第 4 節 施策体系 ................................................................................ 16
第４章 施策の展開................................................................................. 17
基本方針１ 地域の子育てを支援する環境づくり ........................................ 17（１）教育・保育提供区域の設定 .......................................................... 17（２）教育・保育の提供体制 ............................................................... 18（３）教育・保育の量の見込みと確保方策 .............................................. 19

（４）地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと確保方策 ....................... 20（５）幼児期の学校教育・保育の一体的提供及び推進体制の確保方策等 ......... 30
基本方針 2 親子の深いつながりを築くための支援 ...................................... 32（１）親子がともに楽しむことのできる地域活動の充実 ............................. 32（２）男性も含めた働き方の見直し ....................................................... 33
基本方針 3 親が親としての役割を担うための支援 ...................................... 34（１）子育てに関する啓発による、次世代の親の育成 ................................ 34（２）妊娠・出産期における安全確保と親としての心の育成 ....................... 38（３）地域における親の成長に対する見守りと支援の推進 .......................... 41
基本方針 4 多様な家庭に対する柔軟な子育て支援 ...................................... 42（１）地域における柔軟できめ細やかな子育て支援の充実 .......................... 42（２）就労と子育ての両立を可能とする社会の形成 ................................... 44（３）支援を必要とする児童や家庭へのきめ細やかな対応 .......................... 45（４）子どもの貧困対策計画 ............................................................... 49
基本方針 5 子どもの豊かな育ちを支援する環境づくり ................................ 51（１）子どもの健やかな成長の確保と増進 .............................................. 51（２）子どもがのびのびと豊かな心を育むことのできる社会環境の充実 ......... 56（３）安心・安全に子どもが育つ地域の形成 ........................................... 59
第５章 推進体制 ................................................................................... 61
第１節 計画の推進に向けて .................................................................. 61
第２節 計画の進捗管理・評価等............................................................. 61
第３節 松茂町内での役割分担 ............................................................... 61（１）保護者の役割 ........................................................................... 61（２）住民（地域）の役割 .................................................................. 62（３）松茂町の役割 ........................................................................... 62（４）子育て支援団体等の役割............................................................. 62（５）事業者・職域の役割 .................................................................. 62（６）教育・保育提供施設の役割 .......................................................... 62
参考資料 ............................................................................................... 63
資料１ 松茂町子ども・子育て会議条例 .................................................... 63
資料２ 松茂町子ども・子育て会議委員名簿 .............................................. 65

第１章 計画策定にあたって
第 1 節 計画策定の背景と趣旨
我が国における、合計特殊出生率（女性が一生の間に生むとされる子どもの平均数）は平成 30
年で 1.42 となっており、人口を維持するのに必要な 2.08 を大幅に下回っています。少子化の直接的な原因として、経済的な不安や結婚観の変容による非婚化・晩婚化の進展、女性の社会進
出や共働き世帯の増加、結婚している女性の出生率低下などが指摘されています。
また、女性の社会進出に伴う低年齢時からの保育ニーズの増大、核家族化の進行や地域のつながりの希薄化を背景とした子育て不安を抱える保護者の増加、子育ての孤立化、児童虐待、貧困、
不登校やいじめ、都市部を中心とする待機児童など、子育てをめぐる地域や家庭の状況は変化し続けています。
そんな中、国では平成 15 年７月に「次世代育成支援対策推進法」を制定、平成 24 年８月に一人ひとりの子どもが健やかに成長することができる社会の実現を目指して「子ども・子育て支援法」をはじめとする子ども・子育て関連３法を成立させ、平成 27 年４月から幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進める「子ども・子育て支援新制度」をスタートさせました。
本町においても、平成 17 年３月に「次世代育成支援行動計画（前期計画）」、平成 22 年３月に「次世代育成支援後期行動計画」を策定しました。平成 27 年 3 月には「次世代育成支援後期
行動計画」の後継計画として「松茂町子ども・子育て支援事業計画（以下、「第１期計画」と言います。）」を一体的に策定し、就学前の教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保とともに、各地域が一体となって「子育て」「子育ち」の支援に取り組んできました。
その後も、平成 28 年 4 月には「子ども・子育て支援法」の改正、平成 28 年 6 月には少子高齢化の問題に真正面から取り組むものとして「ニッポン一億総活躍プラン」が閣議決定、平成 30
年 7 月には「児童虐待防止対策強化に向けた緊急総合対策」の決定、平成 30 年 9 月には「新・放課後子ども総合プラン」の策定など、子育て環境を取り巻く環境の変化に対応した政策が行われています。
また、「ニッポン一億総活躍プラン」においては、「女性の活躍」と「子育て環境の整備」を大きな柱として掲げる等、子育て支援の強化に力を入れており、その一環として、令和元年 10月から幼児期の教育・保育の無償化が開始されることとなりました。
このたび、第 1 期計画の改定時期を迎えたことから、前述の国の動向や方向性を踏まえつつ、
子どもの健やかな育ちと保護者の子育てを社会全体で支援する環境を整備していくことを目的に、「松茂町子ども・子育て支援事業計画（第 2 期）」（以下、「本計画」と言います。）を策
定します。

1

第 2 節 計画の法的根拠と位置づけ
本計画は、子ども・子育て支援法第 61 条に基づく「市町村子ども・子育て支援事業計画」として位置づけられ、世代育成支援法に基づく「松茂町次世代育成支援行動計画」の考え方も継承するものとします。
また、上位計画である「第五次松茂町総合計画」や「第２次松茂町障がい者計画」「松茂町教育振興計画第２期『元気！

あたたか松茂』教育プラン」など、その他関連計画との整合性を図りながら、子どもの貧困対策の推進に関する法律第９条第２項に基づく「子供の貧困対策計画」
及び「新・放課後子ども総合プラン」に基づく「市町村行動計画」も包含して策定します。

第 3 節 計画の期間
本計画は令和２年度から令和６年度までの５年間を計画期間とし、計画の最終年度にあたる令
和６年度には、本計画の進捗状況と課題を踏まえ、見直し及び評価、新たな５年間の計画を策定
します。
平成

平成

平成

平成

平成

令和

令和

令和

令和

令和

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

2 年度

3 年度

4 年度

5 年度

6 年度

子ども・子育て支援事業計画（第 1 期）
子ども・子育て支援事業計画（本計画）

見直し

見直し

第 4 節 計画の策定体制
本計画の策定にあたっては、松茂町子ども・子育て会議を設置し、有識者や教育・保育の関係者、住民などの意見を踏まえ策定・検討しました。重要事項の各協議については、各部会を設置
し、子ども・子育て会議との調整・連携を図りました。
また、平成 30 年度に実施した子育て支援に関するアンケート調査の結果に基づく町民のニーズ等を踏まえるとともに、パブリックコメントの実施により、広く町民の意見を募り、本計画の策定に活用します。
報告・協議

報告・協議

松茂町子ども・子育て会議
・意
協見
議

関係部会

・報
協告
議

・意
協見
議

関係部会

2

・意
協見
議

関係部会

（１）アンケート調査の実施
本計画の策定にあたり、子育ての状況や生活の実態、保育サービスに対する量的・質的ニーズの把握及び今後取り組むべき施策の検討を行うため、町内の就学前児童・小学生児童の保護者を対象に「松茂町子育て支援に関するアンケート調査」を実施しました。
調査期間

平成 31 年１月 18 日～平成 31 年 2 月 8 日

調査方法

郵送配布・回収回収状況

就学前326（321）／610 件（有効回収率：52.6％）（有効回答）

小学生

210（209）／383 件（有効回収率：54.6％）（２）松茂町子ども・子育て会議
本計画の策定にあたり、子ども・子育て支援法の規定により市町村等の合議制機関として設置が努力義務化されている「地方版子ども・子育て会議」として、子育て中の保護者や教育・保育施設等の関係者、学識経験者等で構成する「松茂町子ども・子育て会議」を３回開催し、事業計
画における量の見込みや計画素案等について協議しました。
開催日
令和元年８月１日（木）内容
・計画策定の進め方について・アンケート調査結果について・量の見込みについて

令和元年 12 月 19 日（木）・計画素案について

令和２年２月 26 日（水）・計画（案）について（３）パブリックコメントの実施
子ども・子育て支援法第 61 条第 8 項の規定により、市町村は市町村支援事業計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、インターネットの利用その他の内閣府令で定める方法
により広く住民の意見を求めるものとされていることから、本計画の策定にあたってもパブリッ
クコメントを実施しました。
実施期間

令和 2 年 1 月 15 日～令和２年２月 13 日

意見

０件

3

第２章 松茂町の現状
第 1 節 統計による松茂町の状況（１）年齢 3 区分別人口の推移
本町の人口は、平成 27 年から平成 31 年にかけて減少しており、平成 31 年では 15,059 人となっています。
また、年齢３区分別人口割合をみると、０～14 歳と 15～64 歳は減少傾向であるのに対し、65 歳以上の人口割合は増加傾向にあります。
（人）

20,00015,457

15,374

15,267

15,127

15,059

3,293

3,453

3,517

3,603

3,677

9,951

9,774

9,628

9,438

9,339

2,213

2,147

2,122

2,086

2,043

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

平成31年

(2015)(2016)(2017)(2018)(2019)

0-14歳人口15-64歳人口

15,00010,0005,000

0

65歳以上人口

平成31年

13.6

62.0

24.4

平成30年

13.8

62.4

23.8

平成29年

13.9

63.1

23.0

平成28年

14.0

63.6

22.5

平成27年

14.3

64.4

21.3

0.0％

20.0％

40.0％

0-14歳人口15-64歳人口

60.0％

80.0％

100.0％

65歳以上人口【資料】住民基本台帳（各年 4 月 1 日時点）

4

（２）出生数・死亡数の推移
本町の出生数・死亡数ともには、平成 27 年から平成 30 年にかけて増減を繰り返しており、毎年、出生数を死亡数が上回っています。
（人）

200
134

150

160

144

158

139

130

124

130

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

(2015)(2016)(2017)(2018)

100
50
0

出生数

死亡数

【資料】人口動態統計（各年 1 月 1 日～12 月 31 日現在）

（３）女性の就業率
本町の女性の就業率は、平成 22 年から平成 27 年にかけて上昇傾向となっており、女性の社会進出が進んでいることがわかります。
100.0%
74.5

80.0%

69.1 67.3

74.3 71.7

59.0

平成22年

67.4 64.3

60.0%

平成27年
48.0
30.4

40.0%
20.0%

17.1

10.3

9.0

6.8

2.7

0.0%

※H27

25～29 歳30～34 歳35～39 歳40～44 歳

平均

松茂町

74.5%

69.1%

67.3%

74.3%

71.3%

徳島県

72.1%

69.8%

71.8%

73.5%

72.0%

全国

68.2%

63.3%

64.1%

67.9%

65.9%

【資料】国勢調査（各年 10 月 1 日現在）

5

（４）未婚率の推移
本町の年代別の未婚率をみると、平成 22 年から平成 27 年にかけて、男性・女性ともに全ての年代で未婚率が上昇しています。
また、平成 27 年の未婚率を全国・徳島県と比較すると、女性は全ての年代で国・徳島県を下回っていますが、男性は「20～24 歳」「25～29 歳」では全国・徳島県ともに上回っています。
100.0

（％）

80.0

60.0
40.0
20.0

0.0

20～24

25～29

30～34

35～39

40～44

45～49

歳

歳

歳

歳

歳

歳

H27 男性

93.0

71.5

45.0

34.6

27.1

24.9

H27 女性

86.0

56.9

30.1

21.2

16.7

14.3

H22 男性

92.0

66.2

43.8

31.3

22.9

18.5

H22 女性

80.7

47.5

29.3

18.0

15.9

10.5

【資料】国勢調査（各年 10 月 1 日現在）

平成 27 年
※参考

全国
男性

徳島県
女性

男性

女性

20～24 歳

90.5％

88.0％

92.7％

88.9％

25～29 歳

68.3％

58.8％

70.6％

59.5％

30～34 歳

44.7％

33.6％

47.7％

34.4％

35～39 歳

33.7％

23.3％

34.7％

24.1％

40～44 歳

29.0％

19.0％

28.1％

18.9％

45～49 歳

25.1％

15.9％

24.2％

15.7％

6

第 2 節 将来推計人口
住民基本台帳（2015 年～2019 年における各年４月１日現在の性別１歳別人口）データを使用し、コーホートセンサス変化率法を用いて、町の将来人口の推計を行いました。
本町の総人口は年々減少傾向にあり、平成 31 年から令和 6 年にかけて 561 人減少することが予測されます。また、今後も「0-14 歳」「15-64 歳」は減少傾向、「65 歳以上」は増加傾向となっています。
（人）

20,00014,967

14,862

14,748

14,622

14,498

3,713

3,769

3,801

3,807

3,856

9,250

9,111

8,996

8,910

8,766

2,004

1,982

1,951

1,905

1,876

令和2年

令和3年

令和4年

令和5年

令和6年

(2020)(2021)(2022)(2023)(2024)

0-14歳人口15-64歳人口

15,00010,0005,000
0

65歳以上人口＊コーホートセンサス変化率法
コーホートとは、同年（または同期間）に出生した集団のことをいい、また、センサス変化率法とは、各コーホートの過去の変化率が将来も続くものと仮定して、その率を基準年の人口に掛けて将来の人口を求める方法である。
本計画の人口推計では、男女別に各年齢の 2015 年から 2019 年までの変化した率の平均を算出し、直近の 2019 年の男女別の各年齢人口実績に掛けることで 2020 年から 2025 年までの推計を行った。
【資料】住民基本台帳（各年４月１日現在）

7

第 3 節 アンケート調査結果の概要（１）保護者の就労状況について（未就学児童）
母親の就労状況については、「フルタイム」が 34.9％で最も多く、次いで「パート・アルバイ
ト等」が 27.7％、「以前は就労していたが、現在は就労していない」が 25.2％となっている。
父親の就労状況については、「フルタイム」が 91.9％と多数を占めている。
（母親）
0%

20%

（父親）
40%

フルタイム

80%

100%

0%

34.9

フルタイム
（産休・育休・介護休業中）

40%

60%

80%

0.0

パート・アルバイト等

0.3

パート・アルバイト等（育休・介護休業中）

0.0

以前は就労していたが、現在は就労していない

0.3
0.3

1.2
25.2

これまで就労したことがない

1.6

これまで就労したことがない

無回答

0.9

無回答

100%

91.9

フルタイム
（育休・介護休業中）

27.7

以前は就労していたが、現在は就労していない

20%

フルタイム

8.4

パート・アルバイト等
パート・アルバイト等（産休・育休・介護休業中）

60%

7.2

(n=321)(n=321)（２）平日の定期的な教育・保育事業の利用状況について（未就学児童）
平日に利用している事業については「利用している」が 81.3％となっており、利用している事
業については「幼稚園」が 54.0％で最も多くなっている。
0%

20%

40%

幼稚園

利用し
ていない
18.4%

36.0

認可保育所

34.1

認定こども園2.3

小規模な保育所

0.0

家庭的保育

0.0

利用している
81.3%

事業所内保育施設(n=321)80%

54.0

幼稚園の預かり保育

無回答
0.3%

60%

4.2

自治体の認証・認定保育施設

0.8

その他の認可外の保育施設

1.5

居宅訪問型保育0.0

ファミリー・サポート・センター

0.8

その他

2.3

無回答

1.9
(n=261)8100%

（３）利用している教育・保育事業の実施場所
現在、利用している教育・保育事業の実施場所は「松茂町」82.8％、「他の市町村」13.8％となっている。他の市町村については「北島町」との回答が最も多い。
他の市町村
13.8%

無回答
3.4%

【他の市町村】

松茂町
82.8%

北島町

10 件

鳴門市

6件

徳島市

4件

藍住町

1件

(n=261)（４）土曜日、日曜日・祝日、長期の休暇期間中の保育サービスの利用意向
土曜日、日曜日・祝日ともに「利用する必要はない」との回答が最も多い。特に日曜日・祝日
では「利用したい」とする回答全てが土曜日よりも減少しており、ニーズは土曜日の方が高くなっている。
休暇期間中の利用については、「休みの期間中、ほぼ毎日利用したい」59.2％が最も多く、「休みの期間中、週に数日利用したい」が 16.9％となっており、ニーズは高い。

（土曜日）（日曜日・祝日）

無回答
2.5%

月に1～2回は利用したい18.4%

月に1～2回は利用したい
26.8%
利用する
必要はない
55.5%

（長期休暇）
休みの期間中、週に数日利用したい
16.9%

無回答
2.8%

無回答
2.1%

利用する
必要はない
21.8%

ほぼ毎週
利用したい
2.8%
利用する
必要はない
76.0%

ほぼ毎週
利用したい
15.3%
(n=321)(n=321)9

休みの期間
中、ほぼ毎日利用したい
59.2%(n=142)

（５）子どもが病気の際の対応について
病気等で教育・保育事業が利用できなかったことについては、「あった」が 61.7％と多くなっている。
対応については、「母親が休んだ」が最も多く 79.3％、次いで「（同居者を含む）親族・知人に子どもをみてもらった」（42.9％）、「父親が休んだ」（32.8％）となっている。
0%

20%

40%

父親が休んだ
無回答
16.8%

60%

80%

32.8

母親が休んだ79.3（同居者を含む）親族・知人に子どもをみてもらった

42.9

父親又は母親のうち就労していない方が子どもをみた

あった
61.7%

なかった
21.5%

(n=321)

100%

15.7

病児・病後児の保育を利用した

10.6

ベビーシッターを利用した

0.0

ファミリー・サポート・センターを利用した

1.0

仕方なく子どもだけで留守番をさせた

1.0

その他

3.5

無回答

0.0
(n=198)（６）虐待について
子どもを虐待しているのではと思ったことについて、「ある（よくある+ときどきある）」と回答した方は 20.8％となっています。
どのようなときに思ったかについては、「感情的な言葉」94.0％が最も多くなっている。

（虐待をしていると思ったこと）（どのようなときに思ったか）））
無回答 よくある
1.2%
1.2%

0%

20%

体をたたく

ときどきある
19.6%

食事を長時間与えないなどの制限や放置

40%

60%

80%

100%

38.8

0.0

感情的な言葉

まったくない44.2%

94.0

しつけのしすぎほとんどない
33.6%

16.4

その他

1.5

無回答

0.0
(n=67)(n=321)10（７）松茂町について
子育てしやすいまちだと思うかについて、「子育てしやすいまちだと思う」が 62.6％と最も多く、次いで「どちらともいえない」18.4％、「子育てしやすいまちだと思わない」12.5％の順となっている。
子育てしやすいまちだと思わない理由については、「交通機関が不便」が 57.5％で最も多く、次いで「保育サービスが充実していない」が 55.0％、「公園や児童館など子どもの遊び場が少な
い」が 42.5％、「幼稚園、保育所などが利用しづらい」が 40.0％、「子育てに関する情報を得にくい」が 37.5％となっている。
（子育てしやすいまちだと思うか）（子育てしやすいまちだと思わない理由）

）

）

わからない
5.9%

無回答
0.6%

どちらと
もいえない
18.4%

子育て
しやすい
まちだと
思わない
12.5%

子育てし
やすいまち
だと思う
62.6%

0%

20%

40%

住環境がよくない20.0

自然環境がよくない

17.5

交通機関が不便57.5

保育サービスが充実していない

55.0

幼稚園、保育所などが利用しづらい
12.5

公園や児童館など子どもの遊び場が少ない

42.5

近所づきあいや地域活動が盛んではない

22.5

地域の子育てネットワークができていない22.5

子育てに関する情報を得にくい

37.5

事故や犯罪が多く危険

7.5

その他
無回答

80%

40.0

職場と住居が遠い(n=321)

60%

22.5
0.0
(n=40)

11100%

第３章 本計画の考え方
第 1 節 計画の基本理念
本町では、「松茂町子ども・子育て支援事業計画（第 1 期）」において、「地域ぐるみでつく
る、子どもと親の笑顔あふれるまち」を基本理念として掲げ、松茂町の未来を担う大切な存在である子どもを、地域全体で育てていくための取組を行ってきました。
本計画においても、この流れを継承しつつ、子ども・子育て支援法の目的や子ども・子育て支援に関する基本的認識などを踏まえ、町として一貫性のある子ども・子育て支援の推進を図るた
め、本計画の基本理念を掲げます。

地域ぐるみでつくる、
子どもと親の笑顔あふれるまち■子ども・子育て支援法に明記のとおり、「父母その他の保護者は、子育てについての第一義的責任を有する」という基本的認識とともに、家庭は教育の原点であり、出発点であるとの認識の下、子ども・子育て支援を進めていく必要があります。
■子育て家庭だけではなく、地域全体で次代を担う子どもたちを育てていくことのできる環境、子どもが地域社会の一員として郷土に愛着を持ちながら、のびのびと育つことのできる地域づくりが必要となります。
■地域の未来を切り開いていく子どもたちが本町を愛し、幅広い社会性を身に付けた人間
性豊かな心に育ち、夢や希望をかなえていけるよう、地域住民、各種団体、学校、企業、行政で支えあい、やさしさと笑顔にあふれるまちをつくっていくことを基本的な理念と
します。

12

第 2 節 基本的な視点
本計画は、第 1 期計画同様に次の基本的な視点のもと、施策を展開していくものとします。

１

全ての子どもの視点
子どもたちが健やかに育ち、一人ひとりが持っている個性や可能性が存分に発揮されるよう、大人の都合を優先するのではなく、子どもたちが何を考え、何を望んでいるのか、子どもの視点に立ちながら施策を展開します。

２

全ての子育て家庭の視点
核家族化や女性の社会進出が進み、共働き世帯が増加している中、子育てをしている家庭の状況はさまざまです。全ての家庭が子育てを“負担”と感じるのではなく、子どもの成長を素直に喜び、また子育てを通じて豊かな人生を送ることができるよう、子育て家庭の視点に立ち、施策を展開します。

３

地域で子どもを育てていく視点
地域のつながりの希薄化が進む中、地域の子どもたちを地域の大人たちが温かく見守り、時には叱りながら地域全体で育てていく、また、男女がともに子育てに積極的に取り組んでいけるよう、職場においても子育て家庭を支援していくことが必要です。
子育てと仕事の両立も含め、地域全体で子どもを育てていくという視点に立ち、施策を展開します。

４

結婚・妊娠・出産・育児・育成まで、切れ目のない支援の視点
本町の重要課題である『少子化対策』に向けて、結婚から妊娠・出産、育児、そして次代のまちを担う子どもの育成まで、切れ目なく、本町らしいきめ細かい支援を行うという視点に立ち、施策を展開します。

13

第 3 節 基本方針
本計画の基本方針についても、第１期計画同様、次の５つを設定し、子ども一人ひとりに応じて実施する一貫した教育・保育・子育て支援の提供とともに、生活環境の整備やワーク・ライフ・
バランスの促進、安全の確保や要保護児童対策などの基本目標を設定し、子どもの最善の利益の確保に向けて、課題に応じた施策を総合的に展開します。

基本方針１

地域の子育てを支援する環境づくり

全ての家庭における子育てを支援するため、適切な量の見込みと確保策を設定した上で、関係機関・団体などが連携し、子育て家庭のさまざまな状況に応じて柔軟に利用できる支援サービスの提供を図ります。

基本方針２

親子の深いつながりを築くための支援●子どもの出産や育児に関わるさまざまな悩みを解消できるよう、情報提供や学習機会の充実、相談体制の強化を図るとともに、子育てをしている家庭同士や、子育てを卒業した人たちなどとの交流を通じ、情報交換したり悩みを話したり打ち明けあったりできる機会づくりを図ります。
●子どもたちの安全と自主性を尊重しながら、子どもたちの居場所づくりや親子でともに遊ぶ場の充実などを図ります。
●子育てを、父親、母親が協力しあいながら楽しく進めていくことができるよう、男女共同参
画の意識づくりを図ります。

基本方針３ 親が親としての役割を担うための支援●母親の出産前後の心身両面のケアを厚くするなど、母親が安全に安心して子どもを生み育てることができるように支援するとともに、子どもの発育や成長段階に応じて一貫した健康の維持・増進、望ましい食生活を促進し、生涯にわたる健康な生活の基礎を築きます。
●子どもたち一人ひとりの個性と可能性を伸ばし、豊かな人間性とたくましく生きる力を培うことができるよう、保育所、幼稚園、学校などが連携し、子どもの成長段階に応じた教育内
容の充実と学習環境の向上を図ります。
●次代の親づくりも視野に置きながら、子どもたちの男女共同参画意識の醸成や世代間交流などを推進します。
●子どもの父母などの子育てに対する意識を向上し、家庭の子育て力の向上を図るとともに、地域のさまざまな資源を活用し、地域の子どもたちを地域の方たちで育てていける環境をつ
くります。

14

基本方針４ 多様な家庭に対する柔軟な子育て支援●支援が必要な家庭への育児支援や、地域福祉等の多様な連携により地域ぐるみで子どもを育てる体制作りを推進します。
●貧困状態にある子どもへの支援として、徳島県が策定した「徳島はぐくみプラン」などにも基づいて、関係団体等と連携しながら支援を図ります。
●早期療育、教育など、障がいのある子どもの状況に応じて必要な支援を図ります。
●子育てと仕事が両立できるよう、ワーク・ライフ・バランスの考え方の普及に努め、職場における子育て支援を促進します。

基本方針５ 子どもの豊かな育ちを支援する環境づくり●子どもが健やかに育つことのできる住宅環境づくりを促進します。
●子どもたちがのびのびと安全にまちに出て遊び、また、子育て家庭が安心してまちに出かけられるよう、安全な道路環境を整備するとともに、子育て家庭の利用に配慮した施設・設備の改善を図ります。
●子どもたちが安心してまちを歩けるよう、交通安全教育を推進するとともに、犯罪のない安全なまちづくりを推進します。
●子どもの人権が守られるよう、意識の向上を図るとともに、関係機関のネットワークや地域全体が連携し、児童虐待の芽を早期に発見し未然に防ぐことができる体制を整備し、児童虐待防止への迅速な対応を図ります。

15

第 4 節 施策体系
地域ぐるみでつくる、子どもと親の笑顔あふれるまち

基本理念

１．全ての子どもの視点
基本的な視点

２．全ての子育て家庭の視点
３．地域で子どもを育てていく視点
４．結婚・妊娠・出産・育児・育成まで、切れ目のない支援の視点

基本方針

具体的な施策（１）教育・保育提供区域の設定（２）教育・保育の提供体制

地域の子育てを支援する
環境づくり（３）教育・保育の量の見込みと確保方策（４）地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと確保方策（５）幼少期の学校教育・保育の一体的提供及び推進体制の確保方策等

親子の深いつながりを築くための支援親が親としての役割を担うための支援（１）親子がともに楽しむことのできる地域活動の充実（２）男性も含めた働き方の見直し（１）子育てに関する啓発による、次世代の親の育成（２）妊娠・出産期における安全確保と親としての心の育成（３）地域における親の成長に対する見守りと支援の推進（１）地域における柔軟できめ細やかな子育て支援の充実

多様な家庭に対する（２）就労と子育ての両立を可能とする社会の形成

柔軟な子育て支援（３）支援を必要とする児童や家庭へのきめ細やかな対応（４）子どもの貧困対策計画（１）子どもの健やかな成長の確保と増進

子どもの豊かな育ちを支援する環境づくり（２）子どもがのびのびと豊かな心を育むことのできる
社会環境の充実（３）安心・安全に子どもが育つ地域の形成

16

第４章 施策の展開
基本方針１ 地域の子育てを支援する環境づくり（１）教育・保育提供区域の設定
乳幼児期の教育・保育サービスについては、どの程度の範囲でサービスを提供するかという区域の設定が必要です。また、サービスのニーズ量を見込みで算出し、見込量に対してどの程度の提供体制を確保していくかを決定する必要があります。
以下は、幼児期の学校教育・保育の量の見込みと提供体制の確保に関して、国の考え方を示したものになります。

国の考え方 ー区域設定についてー●地理的条件、人口、交通事情その他社会的条件、教育・保育を提供するための施設の整備の状況その他の条件を総合的に勘案して定める。
●小学校区単位、中学校区単位、行政区単位、町域全体など、地域の実情に応じて、保護者や子どもが居宅から容易に移動することが可能な区域を定める。
●教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業を通じて共通の区域設定とすることが基本となる。

国の考え方 ー各年度における教育・保育量の見込みについてー●当該市町村に居住する子どもについて、「現在の認定こども園、幼稚園、保育所、保育ママ、
認可外保育施設などの利用状況」に、「利用希望」を踏まえて設定。
●認定の区分(※)に加え、０歳、１－２歳、３－５歳の３区分で設定する。
※量の見込みの設定に関して社会的流出入の動向などを勘案することも可。この場合には、その積算根拠について透明性の確保が必要。（地方版子ども・子育て会議における議論など）※量の見込みについては、国の「算出のための手引き」を利用する。（ワークシート有）■認定区分対象者と確保の内容
認定区分
１号認定

提供施設（確保の内容）

３－５歳、幼児期の学校教育（以下「学校教育」という）のみ

幼稚園、認定こども園

２号認定

３－５歳、保育の必要性あり

保育所、認定こども園

３号認定

０－２歳、保育の必要性あり

保育所、認定こども園、地域型保育事業

以上の考え方を踏まえながら、本町においては第１期計画に引き続き、提供する区域を１つ（町内全体）とし、アンケート結果によるニーズ量及び実績から令和６年度までの量の見込みの算出を行いました。
17

（２）教育・保育の提供体制
令和元年 10 月現在、本町の教育・保育の提供体制は以下の通りとなっています。また、まつしげ保育所については、令和４年度に施設整備を行い、令和５年度より認定こども園（定員 125人）へ移行予定となっています。
第１期計画の開始年度である平成 27 年度から、本町の人口は減少していますが、共働き家庭の増加を背景に、保育所等への入所希望者または潜在的保育ニーズは年々増加しており、本町においては依然として待機児童が発生しております。
今後も状況を鑑みながら、施設整備（増築及び大規模修繕など）の支援を通じて既存保育施設の定員枠拡大、多様な事業主体の参入促進を引き続き取り組んでいきます。
施設名

公立

幼稚園

私立

保育所

私立

認定こども園

私立

定員

松茂幼稚園

210 人

喜来幼稚園

140 人

長原幼稚園

35 人

さゆり幼稚園35 人

まつしげ保育所

80 人

みどり保育園35 人

松茂ひまわり保育園

100 人

きららこども園保 90 人／幼 10 人

420 人

215 人

【待機児童の状況】
平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

平成 31 年（2015）（2016）（2017）（2018）（2019）

年度当初

０人

０人

０人

０人

０人

10 月時点

11 人

8人

12 人

8人

8人

18

（３）教育・保育の量の見込みと確保方策①１号認定（幼稚園等：幼稚園及び認定こども園を希望している者）
計画
区分①量の見込み
特定教育・
②
確
保
方
策

保育施設
幼稚園
+預かり保育合計②－①

令和 2 年

令和 3 年

令和４年

令和 5 年

令和 6 年（2020）（2021）（2022）（2023）（2024）

233 人

235 人

237 人

226 人

212 人

72 人

72 人

72 人

84 人

84 人

161 人

163 人

165 人

158 人

148 人

233 人

235 人

237 人

242 人

232 人

0人

0人

0人

16 人

20 人

②２号認定（保育所等：保育所・認定こども園の利用希望が強い者）
計画
区分

令和 2 年

令和 3 年

令和４年

令和 5 年

令和 6 年（2020）（2021）（2022）（2023）（2024）

106 人

124 人

107 人

111 人

107 人

教育ニーズ

0人

0人

0人

0人

0人

保育ニーズ

108 人

108 人

108 人

129 人

129 人

合計

108 人

108 人

108 人

129 人

129 人

2人

▲16 人

1人

18 人

22 人

①量の見込み
②
確
保
方
策

②－①

19

③３号認定（保育所及び認定こども園+地域型保育）
計画
区分

０
歳
児

１
～
２
歳

令和 2 年

令和 3 年

令和４年

令和 5 年

令和 6 年（2020）（2021）（2022）（2023）（2024）①量の見込み

44 人

43 人

43 人

40 人

40 人

②確保方策

46 人

46 人

46 人

55 人

55 人

推計人口

121 人

118 人

115 人

112 人

109 人

利用率

38.0%

39.0%

40.0%

49.1%

50.5%

②－①

2人

3人

3人

15 人

15 人

①量の見込み

152 人

144 人

148 人

145 人

139 人

②確保方策

151 人

151 人

151 人

151 人

151 人

推計人口

248 人

233 人

241 人

234 人

228 人

利用率

60.9%

64.8%

62.7%

64.5%

66.2%

②－①

▲1 人

7人

3人

6人

12 人

（４）地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと確保方策①時間外保育事業（延長保育）
保育認定を受けた子どもについて、通常の利用日並びに利用時間以外の日及び時間において、保育所、認定こども園などにおいて保育を実施する事業です。本町では、全ての認可保育所で実施しています。
令和 2 年

令和 3 年

令和４年

令和 5 年

令和 6 年（2020）（2021）（2022）（2023）（2024）①量の見込み195 人日191 人日187 人日183 人日

176 人日②確保方策

195 人日195 人日195 人日195 人日195 人日

0 人日

4 人日

8 人日

12 人日

19 人日

②－①

②放課後児童健全育成事業（児童クラブ）
保護者が就労などにより昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後に小学校の余裕教室、児童クラブなどを利用して適切な遊び及び生活の場を与え、健全な育成を図る事業です。町内では現在４か所で実施しています。
令和２年度に喜来児童クラブの増築工事を予定しており、令和３年度から受入体制が強化されますが、今後も施設の老朽化に伴う建物の修繕及び、クラブ利用区域の再編等を考慮しながら、施設に応じた職員の配置体制や運営体制を整えていきます。

20

令和 2 年

令和 3 年

令和４年

令和 5 年

令和 6 年（2020）（2021）（2022）（2023）（2024）

247 人

238 人

229 人

222 人

225 人

１年生

89 人

84 人

83 人

80 人

86 人

２年生

83 人

80 人

75 人

75 人

72 人

３年生

75 人

74 人

71 人

67 人

67 人

66 人

69 人

69 人

67 人

64 人

４年生

47 人

49 人

48 人

46 人

44 人

５年生

17 人

18 人

19 人

19 人

18 人

６年生

2人

2人

2人

2人

2人

計

313 人

307 人

298 人

289 人

289 人

利用者数

377 人

417 人

417 人

417 人

417 人

か所数

4 か所

4 か所

4 か所

4 か所

4 か所

64 人

110 人

119 人

128 人

128 人

低学年

①
量
の
見
込
み

高学年

方 ②
策 確
保

②－①

「新・放課後子ども総合プラン」
国では、次代を担う人材を育成し、加えて共働き家庭が直面する「小 1 の壁」を打破する観点から、平成 26 年 7 月に「放課後子ども総合プラン」を策定し、放課後児童クラブと放課後子ども教室の一体的な実施を中心に両事業の計画的な整備が進められています。
放課後児童対策の取組をさらに推進させるため、放課後児童クラブの待機児童の早期解消、放課後児童クラブと放課後子ども教室の一体的な実施の推進等による全ての児童の安
全・安心な居場所の確保を図ること等を内容とした、向こう 5 年間を対象とする新たな放課後児童対策のプラン「新・放課後子ども総合プラン」が策定されています。

＊新・放課後子ども総合プランに掲げる目標（2019～2023）■放課後児童クラブについて、2021 年度末までに約 25 万人分を整備し、待機児童解消を目指し、その後も女性就業率の上昇を踏まえ 2023 年度末までに計約 30 万人分の受け皿を整備。（約 122 万人⇒約 152 万人）■全ての小学校区で、両事業を一体的に又は連携して実施し、うち小学校内で一体型として１万箇所以上で実施することを目指す。
■両事業を新たに整備等する場合には、学校施設を徹底的に活用することとし、新たに開設する放課後児童クラブの約 80％を小学校内で実施することを目指す。
■子どもの主体性を尊重し、子どもの健全な育成を図る放課後児童クラブの役割を徹底し、子どもの自主性、社会性等のより一層の向上を図る。

21

取り組むべき項目
放課後児童クラブの年度ごとの量の見込み及び目標整備量
一体型の放課後児童クラブ及び放課
後子ども教室の令和 5 年度に達成されるべき目標事業量
放課後子ども教室の令和 5 年度までの実施計画
放課後児童クラブ及び放課後子ども

松茂町の方針施設整備を進め、令和３年度から 417 名の受け入れ体制を確保し、今後も引き続き職員の配置体制や運営体制等を整
えていきます。
全ての小学校区で、放課後子ども教室を、一体型または連携型で実施することを目指します。
現在実施している子ども教室を、今後もニーズに応えながら土曜日や長期休暇も含め、放課後子ども教室として実施していけるよう努めます。
令和２年度から放課後子ども教室との連携によるイベン

教室の一体的な、又は連携による実施 トを企画し、運営等を検討しながら段階的に連携による事に関する具体的な方策
小学校の余裕教室等の放課後児童ク
ラブ及び放課後子ども教室への活用に関する具体的な方策

放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の実施に係る教育委員会と福祉部局の具体的な連携に関する方策

業を増やしていきます。
可能な限り小学校の余裕教室を活用していけるよう、教育委員会や学校関係者と協議し、学校教育に支障のない範囲
で学校施設の積極的な利用について協力を求めていきます。
放課後児童クラブ・放課後子ども教室の充実を図り、目的を達成できるよう努めます。その際には、教育委員会と福祉課などの関係機関が協議し連携を持ちながら実施を進めます。

特別な配慮を必要とする児童への対対象児童の状況と職員の加配等運営体制を検討しながら、応に関する方策関係機関と協議をし、受入体制の確保に努めます。

地域の実情に応じた放課後児童クラ
ブの開所時間の延長に係る取組

現在の開所時間は、開所時間延長支援事業の示す時間は対応出来ています。今後も必要に応じて保護者などと協議していきます。

各放課後児童クラブが、放課後児童ク 放課後児童クラブの実施状況や運営体制の定期的な見直ラブの役割をさらに向上させていく

しを継続していくことと、地域のニーズを踏まえた対応にための方策

努めていきます。

各放課後児童クラブにおける育成支

地域の方や関係機関に積極的に働きかけ、放課後児童クラ援の内容について、利用者や地域住民 ブ等の子ども達の活動を見守り、協力してもらえる体制作への周知を推進させるための方策りに努めます。

22

③子育て短期支援事業（ショートステイ・トワイライトステイ）
ショートステイ保護者の疾病などの理由により家庭において養育を受けることが一時的に困難となった児童について、児童養護施設などに入所させ、必要な保護を行う事業で、現在、町外の児童養護施設
及び乳児院３か所で児童の受け入れを行っています。

①量の見込み令和 2 年

令和 3 年

令和４年

令和 5 年

令和 6 年（2020）（2021）（2022）（2023）（2024）

20 人日

20 人日

20 人日

20 人日

20 人日

②確保

延べ人数

20 人日

20 人日

20 人日

20 人日

20 人日

方策

施設数

3 か所

3 か所

3 か所

3 か所

3 か所

0人

0人

0人

0人

0人

②－①

トワイライトステイ
保護者が仕事などの理由により、平日の夜間又は休日に不在となり、養育が困難となった子どもを、通所により児童養護施設などで預かる事業で、現在、町外の児童養護施設及び乳児院３か所で児童の受け入れを行っています。

①量の見込み令和 2 年

令和 3 年

令和４年

令和 5 年

令和 6 年（2020）（2021）（2022）（2023）（2024）

20 人日

20 人日

20 人日

20 人日

20 人日

②確保

延べ人数

20 人日

20 人日

20 人日

20 人日

20 人日

方策

施設数

3 か所

3 か所

3 か所

3 か所

3 か所

0人

0人

0人

0人

0人

②－①

23

④地域子育て支援拠点事業
乳幼児及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設し、子育てについての相談、情報の提供、助言その他の援助を行う事業で、現在１か所で実施しています。
現在の施設を計画的に修繕することにより利用しやすい環境を整え、さらなる子育て支援の場として拡充させていきます。
令和 2 年

令和 3 年

令和４年

令和 5 年

令和 6 年（2020）（2021）（2022）（2023）（2024）①量の見込み869 人回827 人回

838 人回

815 人回

794 人回

②確保方策

1 か所

1 か所

1 か所

1 か所

1 か所

⑤一時預かり事業
家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児について、主に昼間、保育所、幼稚園、認定こども園、地域子育て支援拠点その他の場所で一時的に預かり、必要な保護を行う
事業です。

幼稚園型
現在、幼稚園 3 か所（松茂幼稚園・喜来幼稚園・長原幼稚園）と認定こども園（きららこども園）で実施しています。

１号
①量の
見込み

認定
2号
認定
計

②確保

延べ

方策

人数

②－①

令和 2 年

令和 3 年

令和４年

令和 5 年

令和 6 年（2020）（2021）（2022）（2023）（2024）

819 人日828 人日783 人日774 人日735 人日31,850 人日

32,184 人日

30,429 人日

30,095 人日

28,590 人日

32,669 人日

33,012 人日

31,212 人日

30,869 人日

29,325 人日

46,138 人日

46,617 人日

47,385 人日

45,379 人日

42,370 人日

13,469 人日

13,605 人日

16,173 人日

14,510 人日

13,045 人日

24

幼稚園型以外
現在、保育所 2 か所（みどり保育園・松茂ひまわり保育園）と認定こども園（きららこども園）
で実施しています。

②
確
保
方
策

令和 2 年

令和 3 年

令和４年

令和 5 年

令和 6 年（2020）（2021）（2022）（2023）（2024）①量の見込み1,076 人日1,056 人日1,033 人日1,013 人日974 人日保育所

1,200 人日1,200 人日1,200 人日1,200 人日1,200 人日380 人日380 人日380 人日380 人日380 人日

20 人日

20 人日

20 人日

20 人日

20 人日

計

1,600 人日1,600 人日1,600 人日1,600 人日1,600 人日②－①

524 人日544 人日567 人日587 人日626 人日ﾌｧﾐﾘｰ･ｻﾎﾟｰﾄ･ｾﾝﾀｰ
ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ※再掲

就学児のみ（ファミリー・サポート・センター）
令和 2 年

令和 3 年

令和４年

令和 5 年

令和 6 年（2020）（2021）（2022）（2023）（2024）①量の見込み423 人日419 人日418 人日411 人日406 人日②確保方策

528 人日528 人日528 人日528 人日528 人日②－①

105 人日109 人日110 人日117 人日122 人日25

⑥病児・病後児保育事業
家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児について、主に昼間、保育所、幼稚園、認定こども園、地域子育て支援拠点その他の場所で一時的に預かり、必要な保護を行う事業です。
本町では、平成 26 年度から徳島県下 11 市町村における広域連携事業として実施しているため、広域連携区域内の 10 か所の施設で利用が可能なほか、平成 30 年度からまつしげ保育所、
令和元年度からきららこども園でも事業を開始しました。今後も引き続き、維持・推進できるよう取り組みます。

①量の見込み令和 2 年

令和 3 年

令和４年

令和 5 年

令和 6 年（2020）（2021）（2022）（2023）（2024）

988 人日969 人日948 人日930 人日894 人日

②確保方策
病児・病後

延べ人数

437 人日437 人日437 人日437 人日437 人日

児対応型

施設数

10 か所

10 か所

10 か所

10 か所

10 か所

体調不良児

延べ人数

600 人日600 人日600 人日720 人日720 人日

対応型

施設数

2 か所

2 か所

2 か所

2 か所

2 か所

非施設型

延べ人数

0 人日

0 人日

0 人日

0 人日

0 人日

（訪問型）

施設数

0 か所

0 か所

0 か所

0 か所

0 か所

5 人日

5 人日

5 人日

5 人日

5 人日

合計（延べ人数）

1,042 人日1,042 人日1,042 人日

1,162 人日

1,162 人日

②－①

54 人日

73 人日

94 人日

232 人日268 人日ファミリー・サポート・センター（病児・緊急対応）

26

⑦子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター）
乳幼児や小学生などの児童を有する子育て中の保護者を会員として、児童の預かりなどの援助を受けることを希望する者と当該援助を行うことを希望する者との相互援助活動に関する連絡・調整を行う事業で、現在、板野郡５町の共同で実施しています。
令和 2 年

令和 3 年

令和４年

令和 5 年

令和 6 年（2020）（2021）（2022）（2023）（2024）

就学前

374 人日367 人日359 人日352 人日339 人日就学児

423 人日419 人日418 人日411 人日406 人日計797 人日786 人日777 人日763 人日745 人日一時

就学前

380 人日380 人日380 人日380 人日380 人日預かり

就学児

528 人日528 人日528 人日528 人日528 人日

5 人日

5 人日

5 人日

5 人日

5 人日

計

913 人日913 人日913 人日913 人日913 人日②－①

116 人日127 人日136 人日150 人日168 人日①量の見込み②確保方策

病児・緊急対応（就学前・就学児）⑧利用者支援事業
子ども又はその保護者の身近な場所で、教育・保育施設や地域の子育て支援事業などの情報提供及び必要に応じ相談・助言などを行うとともに、関係機関との連絡調整などを実施する事業です。現在、町では実施していませんが、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行う「子育て世代包括支援センター」については整備を進め、令和 2 年度中に母子保健型１か所を設置します。
令和 2 年

令和 3 年

令和４年

令和 5 年

令和 6 年（2020）（2021）（2022）（2023）（2024）

基本型・①量の見込み

0 か所

0 か所

0 か所

0 か所

0 か所

特定型

②確保方策

0 か所

0 か所

0 か所

0 か所

0 か所

令和 2 年

令和 3 年

令和４年

令和 5 年

令和 6 年（2020）（2021）（2022）（2023）（2024）

母子保健①量の見込み

1 か所

1 か所

1 か所

1 か所

1 か所

型

②確保方策

1 か所

1 か所

1 か所

1 か所

1 か所

27

⑨妊婦健康診査
妊婦の健康の保持及び増進を図るため、妊婦に対する健康診査として、①健康状態の把握、②検査計測、③保健指導を実施するとともに、妊娠期間中の適時に必要に応じた医学的検査を実施する事業で、県内 29 か所（平成 31 年 4 月時点）の医療機関にて実施しています。
今後も妊婦健康診査の確実な受診を促し、妊婦、胎児の健康の保持及び増進に努めます。
令和 2 年

令和 3 年

令和４年

令和 5 年

令和 6 年（2020）（2021）（2022）（2023）（2024）①量の見込み1,694 人回

1,652 人回

1,610 人回

1,568 人回

1,526 人回②確保方策

実施場所：徳島県全域の契約医療機関（H31 年 4 月時点：29 か所）⑩乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）
生後 4 ヵ月までの乳児がいる家庭に対し、保健師等が家庭を訪問し、体重の測定、育児の相談に応じるとともに、健診や予防接種の案内、子育て支援サービスの情報を伝えています。

①量の見込み②確保方策

令和 2 年

令和 3 年

令和４年

令和 5 年

令和 6 年（2020）（2021）（2022）（2023）（2024）

121 人

118 人

115 人

112 人

109 人

実施機関：保健相談センター
実施体制：保健師 4 人

28

⑪養育支援訪問事業
養育支援が特に必要な家庭に対して、その居宅を訪問し、養育に関する指導・助言などを行う
ことにより、当該家庭の適切な養育の実施を確保する事業です。専門的相談支援として、主に保健相談センターにて実施しています。

①量の見込み②確保方策

令和 2 年

令和 3 年

令和４年

令和 5 年

令和 6 年（2020）（2021）（2022）（2023）（2024）

8人

8人

8人

8人

8人

実施機関：保健相談センター
実施体制：保健師 4 人⑫実費徴収に係る補足給付を行う事業
保護者の世帯所得の状況などを勘案して、特定教育・保育施設などに対して保護者が支払うべ
き日用品、文房具その他の教育・保育に必要な物品の購入に要する費用又は行事への参加に要する費用等の一部と、未移行私立幼稚園に通う低所得者世帯の副食費を補助する事業です。
令和元年度から該当者が３名います。今後も該当者がいる場合は支援していきます。

⑬多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業
特定教育・保育施設などへの民間事業者の参入の促進に関する調査研究その他多様な事業者の能力を活用した特定教育・保育施設などの設置又は運営を促進するための事業です。
現在は実施していませんが、今後必要に応じて検討していきます。

29

（５）幼児期の学校教育・保育の一体的提供及び推進体制の確保方策等
幼児期の学校教育・保育の一体的な提供の推進に関しては、施設整備（増築及び大規模修繕など）や保護者の利便性などの課題も踏まえながら、教育・保育の質・機能の充実、地域全体で子どもを育てていく視点を大切にする必要があります。
子どもたちが何を考え、何を望んでいるのかを一番に考え、子どもたちに質の高い教育・保育の一体的提供を行うとともに、保護者や地域の子育て力の向上に向けた取組を推進します。

①認定こども園の普及に係る基本的考え方
認定こども園は、就学前教育・保育を一体として捉え、一貫して提供する新たな枠組みとして、
幼稚園機能と保育所機能を併せ持ち、地域における子育て支援機能を果たすことが義務付けられている施設で、本町には 1 か所設置しています。
また、令和 5 年には、まつしげ保育所が認定こども園へ移行する予定となっています。今後も身近な地域で教育・保育を受けることができるよう、地域の実情や既存施設の状況等を踏まえて検討を行います。

②質の高い教育・保育の提供と地域子ども・子育て支援事業の充実
特に幼児期のうち、おおむね満 3 歳以上の時期は、その後の生活や学びの基礎となる時期であることに留意し、幼稚園や保育所双方の良さを活かし、子どもの発達段階に応じたより質の高い教育・保育を提供します。
また、相談体制の強化を図るとともに、子育てをしている家庭同士や、子育てを卒業した人た
ちなどとの交流を通じ、情報交換したり悩みを話したり打ち明けあったりできる機会づくりを図ります。
それらの実現のために、幼稚園教諭、保育士等に対する研修の充実等による資質の向上、幼児教育・保育に関する専門性を有する指導主事・教育アドバイザー等の配置、人材の確保や処遇改善を始めとする労働環境への配慮を進めます。

30

③認定こども園・幼稚園・保育所と小学校等との連携についての推進方策
幼児期と学童期における子どもの発達や学びの連続性を確保するためには、小学校教諭と保育所の職員が、共に子どもの発達を長期的な視点で捉え、互いの教育内容や指導方法の違いや共通点について理解を深め、共有することが大切です。
認定こども園・幼稚園・保育所での生活が、小学校以降の生活や学習の基礎になることに配慮
し、幼児期にふさわしい生活を通して、子どもたち一人ひとりの個性と可能性を伸ばし、豊かな人間性とたくましく生きる力を培うことが必要であると考えられます。
こうしたことから、認定こども園・幼稚園・保育所と小学校の児童との交流や、職員との意見交換や合同研修の機会を設け情報共有をする等、連携を通じた小学校への円滑な接続の支援に取り組んでいきます。

④子育てのための施設等利用給付の円滑な実施の確保の内容
国の幼児教育・保育の無償化（令和元年 10 月）に伴い、子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園や認可外保育施設等を利用する子どもが無償化の対象となるためには、「子育てのための施設等利用給付認定」を受ける必要があります。
本町は、公正かつ適正な支給の確保とともに、給付対象者の利便性等を勘案しつつ、円滑な給付方法を検討し、実施します。

31

基本方針 2 親子の深いつながりを築くための支援（１）親子がともに楽しむことのできる地域活動の充実
近年、核家族化の進行や地域とのつながりの希薄化、女性の社会進出や社会情勢の悪化による共働き世帯の増加など、子育て家庭を取り巻く環境は大きく変化しています。子育てに自信が持てず、不安や孤立感を抱える保護者が増加傾向にあるとともに、低年齢から保育施設に預けることによる家庭や地域における子育て力の低下が指摘されています。
保護者の不安や悩みを軽減するためにも、当事者同士の交流や地域とのふれあいを通し、１人で子育てを行っているのではなく地域全体に支えられていると感じることが大切です。そのために、地域における子育て支援サービスを充実させることはもちろん、子育てに関する情報提供や相談体制を充実させ、地域において安心して子育てができる環境づくりを行います。
事業名

地域子育て支援センター事業

担当課

福祉課
子育て中のご家族を支援するため、松茂町地域子育て支援センターを開設しています。家庭で育てている新生児や乳幼児とその全ての保護者が気軽に集い、相互に交流を図る場を提供するとともに、育児相談や季節に応じた行

事業内容・
今後の方向性事を実施しています。
また、平成 29 年度からは妊婦や里帰り出産で帰省している親子も利用できるよう拡充し、より身近な子育て支援の場として活用しています。
今後も子育て家庭に寄り添った場を提供するとともに、国の子育て支援施策に応じて、施設整備等の対応を検討します。

事業名

児童館管理運営事業担当課

福祉課
これまで町内 5 か所の児童館を運営していましたが、近年のニーズに応事業内容・え、令和元年度から児童館を放課後児童クラブに運営移行し、中央児童館の今後の方向性みの運営となっていました。そして、令和 2 年度からは中央児童館を松茂児
童クラブへ統合しており、児童館の運営事業は終了となりました。

32

（２）男性も含めた働き方の見直し
仕事と家庭の両立については、男女を問わず推進していくことが求められており、特に、父親が子育ての喜びを実感し、子育ての責任を認識しながら、積極的に子育てに関わるよう促していくことが一層求められています。
男性の子育てへの参加を積極的に促進するため、男女がともに家庭責任を担うことの重要性について理解を深める教育、啓発を推進するとともに企業や労働者に対する意識啓発や情報提供に
努めます。
事業名

お父さん教室担当課

保健相談センター
年 2 回土曜日に乳児健診を実施することで、平日働いている父親にも来て

事業内容・
今後の方向性

いただき、一緒に健診や育児指導を受けることにより育児の積極的な参加を促すとともに、自分自身の健康チェックも行ってもらっています。
今後も父親が参加しやすいように実施日や内容を工夫し、育児への積極的な参加を促します。

33

基本方針 3 親が親としての役割を担うための支援（１）子育てに関する啓発による、次世代の親の育成
次世代の親となる小学生・中学生などに対し、生命の大切さ・子育てすることの楽しさが実感できるように、知識習得の機会や乳幼児とのふれあいの場などを提供し、子育てや家庭の大切さ、子どもへの愛情を理解できる場づくりを進めます。
事業名

小中学校の授業における子育て・出産に関する教育の推進

担当課

小学校・中学校
総合的な学習の時間などを利用し、「生きる力」の育成、「心」の教育、命の尊厳など、体験を重視した授業を行い、次世代の親としての心を育み、子育てに関する知識の習得を図っています。
小学校では、地域の福祉施設や防災施設、博物館等を見学し、地域と自分との関わりを理解することを通して、よりよい生活を創造していこうとする
態度を育てています。また、「保健指導」により性に関する基礎的・基本的な内容を正しく理解することで、互いに思いやり自他ともに大切にしようと

事業内容・
今後の方向性する態度を育てています。
中学校では、第１学年の保健体育「性とどう向き合うか」において、異性への関心の高まりを認識し、異性との望ましい関わり方を考えます。第２学
年の道徳「他者との人間関係」において男女の特性について理解を深め、お互いの立場や考え方を尊重する態度を養います。第３学年の家庭科における「子どもの成長・体の発達」という単元において「受精→妊娠→胎児→出産→保育」の一連の過程を通して、生命誕生や生命継承の意義の理解に努めています。
今後は、命の大切さについての講演会を行うなど、教科の枠を超えた学習活動を進めていきます。

34

事業名

人権教育の推進担当課

幼稚園・小学校・中学校
国や県の人権教育指定研究校を積極的に受諾し、人権をテーマにした学習の取組などを通じて、人権問題の解決に向けた実践力と行動力を身に付ける教育の推進を行っています。
幼稚園では、人権教育を幼稚園教育の中核に位置づけ、自己有用感をもたせたり、様々な人との関わりの中で共感・協調の態度を育てたりするなど、互いの人権を尊重する心を育てています。自分の思いをきちんと言葉で伝え

事業内容・
今後の方向性るとともに相手の思いも受け止めることができるよう、繰り返し指導します。
小学校では、自他を尊重する豊かな感性を育み、生活の中の不合理や矛盾に自ら気づき、解決していこうとする態度を育てるため、各学年でそれぞれ重点目標を決め、人権学習に取り組んでいます。
中学校では、様々な活動において自ら進んで考え、活動する生徒が少なく、
特に自主性・向上心・対人関係のスキル面に課題をもつ生徒もいます。学校
生活や体験的な学習を通し、人との関わりの中で、自他の人権を大切にした行動が出来るよう、今後も環境づくり・学習づくりを進めていきます。

事業名

人権を考える機会の充実

担当課

社会教育課
家庭から人権意識を高めていくことを目的に、毎年 12 月に「松茂町人権について考える親子の集い」を開催し、小・中学生による意見発表を行って
います。

事業内容・
今後の方向性

今後も小・中学生による人権問題意見発表会を継続し、人権テーマとする
研究・意見発表の機会を設けます。
また、人権意識をより高めていくために、講演会との 2 部制で実施し、講演会の講師・テーマについては、常に町民の関心を集められるものとなるよう選定し、参加者の増加を図ります。

35

事業名

道徳教育の推進担当課

小学校・中学校
道徳教育の要としての役割を果たす「道徳科」においては、児童自らが考え、理解し、主体的に学習に取り組むために、問題解決的な学習や体験的な事業内容・学習を取り入れています。こうした学習や地域での体験活動を通して、道徳今後の方向性

的な判断力や心情、実践意欲や態度を育てます。
中学校では、校訓「自主・責任・勤労」のもと、人として正しい行い、判断ができる生徒の育成を目指した授業づくりを行っていきます。

事業名

いのちの教育の推進担当課

幼稚園・小学校・中学校
動植物の育成や世代間交流などの体験学習を通じて、命の大切さを学ぶとともに、地域社会の一員としての意識を育て、心の絆や人間関係を広げる感
性を育む教育を実践しています。
幼稚園では、身近な動植物の飼育栽培活動を通し、命には限りあることに気づいたり、全ての命を慈しもうとする心情を育てています。また、園外保育を行う中で、地域の「人・もの・こと」にふれ、地域の良さや素晴らしさに気づかせる体験を重ねています。

事業内容・
今後の方向性小学校では、身近な自然の観察や植物の栽培を行うとともに、福祉施設を訪問し、就学前の子どもたちや高齢者の方と交流しています。こうした活動により、自然を大切にするとともに、地域の一員として進んで地域の方々と関わり、人間関係を広げていこうとする意欲を高めています。
中学校では、専門委員会の活動として生活委員会、人権委員会が毎週木曜
日に地域の児童クラブに訪問し、児童と一緒に遊んだり勉強を見てあげたりしています。中学生は、思春期を迎え心と身体のバランスが不安定な時期でもあります。そこで、中学校では、授業だけでなく、文化祭で妊婦体験を行ったり命の大切さについての講演会を行ったりしています。
今後はこれらの取組をさらに充実させていきます。

36

事業名

キャリア教育の推進

担当課

小学校・中学校
小学校での職場見学や農漁業体験、中学校での職場体験など、地域で営まれている労働を実際に体験することを通じて、働くことの意義と地域への理解を深める体験活動の充実に努めています。
小学校では、地域にあるスーパーや工場の見学やさつまいも畑での農業体

事業内容・
今後の方向性験を通して、「自分の役割を果たすこと」や「働くこと」の大切さについて、理解を深めています。
中学校では、２年生時の総合的な学習の時間（松中タイム）の中で、「働くことや将来について考えよう」をテーマに職業に対する理解を深め、町内の各事業所での職場体験を通して、将来の生き方や進路について考えています。
今後は、自己実現に向け発達段階に応じて系統的に取り組んでいきます。

事業名

家庭教育の充実担当課

社会教育課
幼稚園・小学校で年に 1～2 回家庭教育学級を実施し、生命の大切さや生

事業内容・
今後の方向性きることの意味について考える機会を設けています。
各 PTA と連携した「家庭教育支援チーム」の設置または、それに代わる支援体制の構築を目指します。

事業名

メディアリテラシー教育の推進

担当課

学校教育課・小学校・中学校
今後の ICT メディアの健全な利用の促進を図り、子どもが安全に安心してインターネットや携帯電話などを利用できるようにするため、ICT メディ

事業内容・今後の方向性

アリテラシー教育を授業の中で進めます。
学校施設において、ICT 機器の整備を進めると同時に情報モラル教育を実施できるよう、対応ソフトを組み込み、指導を行います。
中学校では、特に道徳や技術科の中でモラル等について学習を進めていきます。

37

（２）妊娠・出産期における安全確保と親としての心の育成
妊娠・出産期は心身に急激な変化が生じ、不安や悩みを感じやすい時期である一方、女性にとって子どもを持つ喜びと、親としての自覚を育む大切な時期です。妊娠・出産におけるケアを充実し、健康面での不安を取り除くとともに、子育てに関する知識の習得や精神面での支援を充実します。
また、晩婚化や女性の社会進出などの影響から不妊に悩む夫婦が増加傾向にあります。徳島県
内においても、特定不妊治療（体外受精と顕微鏡授精）を対象にした公的助成制度の利用件数は年々増加傾向となっていることから、本町では徳島県こうのとり応援事業に上乗せする形で独自の助成制度を設け、経済的負担の軽減を図っています。
事業名

妊婦健康診査

担当課

保健相談センター
妊娠中の健康管理及び費用負担の軽減のため、医療機関で受ける妊婦健診

事業内容・の費用を補助しています。母子健康手帳交付時に、保健師が妊娠期の健康管

今後の方向性理の説明を行うとともに、受診票の説明及び交付を行っています。
今後も妊婦、胎児の健康確保のため、支援の充実に努めます。

事業名

妊産婦訪問指導担当課

保健相談センター
健康診査の結果、保健指導の必要な場合や、訪問指導の希望がある妊婦を対象に、保健師などが訪問して相談・指導を行っています。
妊婦健康診査受診票の交付時に、ハイリスク妊婦の把握に努め、妊娠期か

事業内容・ら各関係機関と連携し、個別支援を行っています。妊娠届出数は減少してい今後の方向性ますが、医療機関からの連絡、妊娠初期アンケートや受診票に記載されている結果をもとに継続的に支援を行っています。
今後も、健康で安心して妊娠生活を送ることができるよう、必要に応じて実施します。

38

事業名

育児等健康支援事業（パパママ教室）

担当課

保健相談センター
妊婦とその夫を対象に、安心して産み育てることができるよう、年 4 回（1
コース 2 回）、妊娠、出産、産後の生活や育児についての講義を行っています。また、沐浴実習や妊婦体験を通して、育児に対する不安の軽減に努める

事業内容・
今後の方向性とともに妊婦同士の交流の場となっています。
医療機関で同様の教室を実施しているところも多くなってきており、参加人数は減少傾向にあります。
今後も、妊娠、出産、育児に必要な知識の習得と妊婦同士の交流、父親の育児参加などを目的に継続して実施するとともに、妊婦を取り巻く環境の変化に応じて、内容を検討していきます。

事業名

不妊相談室

担当課

徳島県（保健所）
現在不妊治療を受けている人、治療を受けたことはないけど不妊かもしれないと悩んでいる人、どこの医療施設に行けば良いのか分からない人など、

事業内容

不妊に関する悩みの相談を受け付けています。相談内容の大半は特定不妊治療費の申請事務に関することとなっていますが、必要に応じて、専門である「徳島県不妊・不育相談室（徳島大学病院）」の紹介を行っています。

事業名

不妊治療助成制度担当課

保健相談センター
不妊治療を行っているご夫婦の経済的負担の軽減を図るため、平成 27 年

事業内容・
今後の方向性

3 月から医療保険が適用されない特定不妊治療（体外受精及び顕微授精など）に要する費用の一部を独自に助成しています。助成は、徳島県こうのとり応援事業の助成決定を受けたものに上乗せする形で行っています。
助成件数は年々増加傾向となっており、今後も継続して実施します。

39

事業名

妊娠高血圧症候群（妊娠中毒症）等医療費給付事業担当課

徳島県（保健所）

事業内容・
今後の方向性妊娠血圧症候群（妊娠中毒症）などの対象疾病に罹患した妊産婦に対して、入院医療費の助成を行っています。妊産婦からの相談を受けた場合、県の関係機関に連絡し、スムーズに手続きが行われるよう促します。

事業名

助産施設入所制度担当課

徳島県（保健福祉局）
保健上必要があるにも関わらず、経済期な理由により病院で入院、助産を

事業内容・
今後の方向性受けることができない妊産婦を手助けする制度です。
妊産婦からの相談を受けた場合、県の関係機関に連絡し、スムーズに手続きが行われるよう促します。

40

（３）地域における親の成長に対する見守りと支援の推進
子どもは親をみて学び、成長するため、親自身の成長は必要不可欠となっています。近年、家庭環境の多様化やテレビやパソコン、ゲーム機などの普及による生活環境の変化により、子どもが親以外の大人や地域と関わる機会は減少傾向にあります。
また、子育てに関する相談内容は多様化、複雑化するとともに相談件数も増加しています。だ
れもが安心して子育てができるよう、相談窓口の支援体制の強化を図るとともに、親子と地域社会の交流機会を増やすことで、情報交換機能の強化及び親子の成長につなげます。
事業名

放課後児童クラブでの地域交流イベントの開催

担当課

福祉課
地域の子どもが集まる放課後児童クラブにおいて、地域の方によるパソコ

事業内容・
今後の方向性ンでの年賀状作り教室やスポーツ教室などを実施し、地域交流を図っています。
今後は、放課後子ども教室とも連携を図り、地域の方々と交流する機会の拡大に努めます。

事業名

相談事業

担当課

福祉課
松茂町内の各認可保育施設や地域子育て支援センターで、育児に関する親

事業内容・の悩みについて相談を受け付け、親が自分の子育てに自信を持つことができ

今後の方向性るようサポートしています。
今後も、相談しやすい環境を維持していくことに努めます。

事業名

乳児家庭全戸訪問（こんにちは赤ちゃん事業） ※再掲

担当課

保健相談センター
生後 2 か月頃に保健師等が訪問し、体重の測定、育児の相談に応じるとともに、健診や予防接種の案内、子育て支援サービスの情報を伝えています。

事業内容・

出生数減少に伴い、実績数は減少傾向にありますが、訪問率は高い水準で今後の方向性維持されています。長期入院や長期里帰りの方への訪問ができない場合は、他の保健事業で関わるように努めています。
今後も、訪問を通じて、育児不安の軽減及び虐待防止に努めます。

41

基本方針 4 多様な家庭に対する柔軟な子育て支援（１）地域における柔軟できめ細やかな子育て支援の充実
家庭の状況に応じて、従来の保育事業に加え、地域の人的資源を活かした多様な育児支援サービスを提供します。保育所などの施設だけでは対応できないきめ細かな点についても、柔軟な対応を図ります。
事業名【新規】幼児教育・保育の無償化

担当課

福祉課、学校教育課
令和元年 10 月から幼児教育・保育の無償化が開始されたことにより、1

事業内容

号認定子どもは満 3 歳から、2 号認定子どもは 3 歳児から利用料（保育料）
は無償となっています。認可外保育施設や預かり保育事業等も条件付きで無償の対象となっています。

事業名【新規】多子世帯に対する保育料、給食費の負担軽減

担当課

福祉課、学校教育課
平成 27 年度から、段階的に多子世帯に対する保育料の軽減を拡大し、保護者の負担軽減を実施しています。また、令和元年 10 月から幼児教育・保事業内容・
今後の方向性育の無償化が開始されたことにより、保育施設、幼稚園に通う３歳児から５歳児を対象に給食費（主食費・副食費）についても第 2 子以降は無償としています。
今後も、少子化対策の一環として、国の制度改正等や多子世帯に係る保育料減免対象者の負担を考慮しながら、保育料等の決定を行います。

42

事業名

放課後子ども教室

担当課

社会教育課

事業内容・
今後の方向性次代を担う人材育成のために、多様な体験・活動ができるよう、全ての小学校区で放課後子ども教室を実施しています。教室の内容によって人気が異なることから、適宜見直しを行います。

事業名【新規】とくしま在宅育児応援クーポン

担当課

福祉課

事業内容・
今後の方向性

令和元年度から、0 歳～２歳児の育児を家庭で行っている世帯に対して、子育て支援サービスに利用できるクーポン券を配布しています。

事業名【新規】おむつ赤飯の配布

担当課

福祉課

事業内容・
今後の方向性

令和元年度から、出生した子どもを対象に人気のおむつメーカー４社の新生児用紙おむつが試せる「おむつ赤飯」を出生届の提出の際に配布しています。

事業名【新規】梨の木で作ったスプーンの配布

担当課

チャレンジ課

事業内容・
今後の方向性

令和元年度から、出生した子どもを対象に町の特産品である「梨」の木で作ったスプーンに、赤ちゃんの名前と誕生日を刻印したスプーンを訪問または健診の際に配布しています。

※再掲
事業名

一時預かり事業 ※P24 参照

担当課

福祉課

事業名

病児・病後児保育事業 ※P26 参照

担当課

福祉課

事業名

ファミリー・サポート・センター事業 ※P27 参照

担当課

福祉課

事業名

子育て短期支援事業（ショートステイ） ※P23 参照

担当課

福祉課

43

（２）就労と子育ての両立を可能とする社会の形成
国では、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」に基づき、育児を積極的に行う男性を応援し、男性の育児休業取得を促進するなど、家庭・地域・企業など、社会全体でワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組が実施されています。
子どもをもつ親が仕事と子育てとの両立ができるよう、多様な保育サービスや充実した放課後児童対策により安心して働くことのできる環境の整備に努めます。
また、子育て家庭に配慮した企業の取組が促進されるよう働きかけ、男女ともに就労と子育てが両立できるような社会の形成に努めます。
事業名

乳児保育

担当課

福祉課
松茂町の認可保育施設で生後２か月児から、乳児保育を行っています。
0 歳児については、年度途中になると待機児童が毎年発生しているため、事業内容・今後の方向性

待機児童の解消が課題となっています。
子どもの人口は減少傾向にありますが、無償化の影響もあり保育ニー
ズは増加傾向にあるため、引き続き、施設整備（新築・増築等）の支援を通じて、既存保育所の定員拡大及び認定子ども園への移行、多様な事業主体の参入促進に取り組みます。

※再掲
事業名

通常保育 ※P17 参照

担当課

福祉課

事業名

時間外保育（延長保育） ※P20 参照

担当課

福祉課

担当課

福祉課

担当課

福祉課

担当課

学校教育課

事業名
事業名
事業名

子育て短期支援事業（トワイライトステイ）※P23 参照
放課後児童健全育成事業（児童クラブ）※P20 参照
一時預かり事業（幼稚園型）

44※P24 参照

（３）支援を必要とする児童や家庭へのきめ細やかな対応
障がいのある子どもがいる家庭やひとり親家庭など、地域で普通の生活を送る上で支援が必要
な家庭や困難が生じている家庭に対し、経済的支援を含め、きめ細かな支援を行っています。
さらに、いじめ・不登校に関する相談機能のさらなる充実により、児童・生徒の心の安定を図り、問題行動の未然防止と早期解決に努めます。

①障がいをもつ子どもがいる家庭への支援
平成 28 年 3 月に策定した「第２次松茂町障がい者計画」と整合性を図りながら、障がいをもつ子どもや家庭が必要とするサービスの提供と支援を行っています。
また、町内の特別支援学校及び特別支援学級における学習活動や活動成果を活用し、障がいのある幼児・児童生徒への教育の充実に努めるとともに、保護者の意見を尊重した適切な教育支援に努めています。
主な事業

手当等●児童発達支援・放課後等デイサービス●障がい児福祉手当●障がい児（者）短期入所事業●特別児童扶養手当●ホームヘルプサービス事業●重度心身障がい者（児）医療費助成事業●補装具の交付・修理●育成医療給付（自立支援医療費）●日常生活用具の給付②外国につながる幼児や保護者への支援
外国につながる幼児等が円滑に教育・保育を利用できるよう、あらかじめ関係部署と連携して、地域における人数等の状況や各施設での受け入れについて可能な限り把握し、必要な調整を行った上で、教育・保育の提供体制を確保することが求められています。
また、異なる文化や習慣のなかで育ってきたため、学校生活に馴染むのに時間がかかることや保護者の日本語力が低く、家庭での学習をサポートできないなどの問題があります。
本町では、教育・保育を利用する際には、必要に応じて障がい児に対する相談支援等との連携を図るとともに、その子どもと保護者が使用可能な言語に配慮した案内を行うなど、それぞれの事情に応じた丁寧な支援に取り組みます。

45

③ひとり親家庭への支援
本町のひとり親家庭は減少傾向にありますが、全世

（世帯）
600

帯の約 10％を占めています。
ひとり親家庭が安心して生活を送ることができるよ400

う、「子育て・生活支援策」「就業支援策」「養育費200の確保策」「経済的支援策」など、就業・自立に向け

0

た総合的な支援を行っており、必要に応じて、県や関

495

440

74

76

平成17年

平成22年

父子家庭

連機関へつなげる役割を担っています。

60

387

平成27年

母子家庭

【資料】国勢調査

事業名

児童扶養手当担当課

福祉課・徳島県
父母の離婚などで父または母と生計を同じくしていない児童を監護・養育

事業内容している方に支給されるものです。手当の支給は、対象児童が 18 歳に達した年度末（政令で定める障がいのある児童の場合は 20 歳）までです。

事業名

ひとり親家庭等医療費助成担当課

福祉課・徳島県

事業内容

ひとり親家庭の方が入院した場合、安心して医療が受けられるよう、保険
医療費の自己負担分の助成を行っています。

事業名

家庭生活支援員の派遣

担当課

徳島県
不定期の残業や休日出勤、疾病などの理由で一時的に生活援助や保育サー

事業内容

ビスが必要となった母（父）子家庭などに対し、家庭生活支援員を派遣し、必要な生活援助や乳幼児、児童の保育などを行います。
窓口で相談があった場合は、県の担当機関につなぐ役割を担っています。

事業名

母子生活支援施設入所

担当課

徳島県
18 歳未満の子どもを養育しているひとり親家庭の母親が、生活上の問題

事業内容

等で子どもの養育が十分できない場合に、子どもと一緒に利用できる児童福祉施設です。窓口で相談があった場合は、県の担当機関につなぐ役割を担っ
ています。

46

④未熟児や疾病を抱える子どもや家庭への支援
事業名

養育医療給付担当課

保健相談センター
出生時体重が 2000g 以下、もしくは生活力が特に薄弱であって呼吸器及び循環器系、消化器系等に症状を示す未熟児に対して養育医療の給付を行っ

事業内容・
今後の方向性ています。
小児医療技術の進歩により以前は助からなかった病気が救命できるようになりましたが、長期にわたり医療措置を要する児がいるため、今後も経済的負担の軽減に努めます。

事業名

小児慢性特定疾患治療研究事業担当課

福祉課・徳島県
悪性新生物、慢性心疾患、血友病などの特定の疾患にかかっている児童に

事業内容・今後の方向性

対し、自己負担分の医療費の給付を行っています。
事業主体は県となっていますが、必要に応じて手続き方法などの相談対応を行います。

事業名

未熟児、低体重児訪問指導担当課

保健相談センター
2,500ｇ未満で生まれた児に対し、保健師、または助産師が自宅や里帰り先を訪問し、母子の健康や発育を観察するとともに、保護者の相談に応じ、事業内容・今後の方向性

育児の不安の軽減を図っています。
未熟児や低出生体重児は生理的に発達が十分でないこともあり、保護者が育児不安や負担感を抱きやすいため、今後も育児不安の軽減及び虐待予防に
努めます。

47

⑤発達に不安がある子どもをもつ家庭への支援
事業名

フォローアップ教室（どんぐり教室）

担当課

保健相談センター
１歳６か月児健診や２歳児歯科検診、３歳児健診で言葉などの発達面で経過観察が必要な幼児や育児不安のある保護者を対象に、月 1 回少人数での集

事業内容・
今後の方向性団指導を実施しています。
児童の発達を観察し、必要に応じて、早期に児童相談所や療育施設等の紹介を行うとともに、保育所、幼稚園など、次の段階へスムーズにつながるよう支援します。

⑥いじめの対応や不登校児童生徒への支援
事業名

不登校児童生徒への対応

担当課

学校教育課
不登校児童生徒に対して、適応指導教室と学校、教育委員会が連携し、学校復帰の指導及び援助を行っています。

事業内容・
今後の方向性適応指導教室に家庭と学校をつなぐ指導員を配置し、学校復帰の指導及び援助を行います。
今後も、継続的に行うとともにスクールカウンセラーとも連携を図ってい
きます。

事業名

相談機能の拡充担当課

学校教育課
スクールカウンセラーや心の教室相談員、スクールソーシャルワーカ

事業内容・
今後の方向性ーを配置し、家庭からの相談を受け付けています。
相談機能の充実により、いじめ・不登校の未然防止と早期対応を図り
ます。

48

事業名

関係機関の連携強化

担当課

学校教育課
支援を必要とする子どもや家庭にはスクールソーシャルワーカーをはじめとする相談専門窓口を設け、福祉部門との連携を強化し、支援を進めると事業内容・今後の方向性ともに、ケース会議などを活用し、医療機関等、必要な機関との連携を深めます。
また、問題行動や非行の防止には、県警察少年サポートセンターと県教育委員会を中心に関係機関で組織する阿波っ子スクールサポートチーム（ASST）と連携し、児童生徒、学校及び保護者を支援します。

（４）子どもの貧困対策計画
国では、『子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図る』ことを目的に、平成 25 年 6 月に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」を制定し、平成 26 年 8 月に
は「子供の貧困対策に関する大綱」が策定されました。令和元年 6 月には、「子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」が成立し、市町村において子どもの貧困対策についての計画を策定する努力義務が課せられました。その後、令和元年 9 月に「改正子どもの貧困対策の推進に関する法律」が施行され、これに沿って大綱の見直しも行われました。
本町においても、「松茂町子ども・子育て支援事業計画（第 2 期）」の策定にあわせて、「子どもの貧困対策計画」を一体的に策定するものとし、「教育の支援」「生活の安定に資するための支援」「保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労の支援」「経済的支援」を柱に関係各課が連携を図り、取り組んでいきます。

①教育の支援幼児期から小・中学校まで切れ目のない教育支援を行うことで、全ての子どもが安心して質の高い教育を受けられるよう、各事業を推進します。
・幼児教育・保育の無償化の推進
・実費徴収に係る補足給付を行う事業
・小中学生に対する就学援助
・放課後児童クラブにおける学習支援
・スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの配置
・『子ども「家庭と学び」のサポート事業（徳島県事業）』の情報提供

49

②生活の安定に資するための支援
妊娠期から出産後の継続的支援を行い、安定的な生活が営めるよう支援を行っていくだけでなく、ひとり親家庭への生活支援等も含めて包括的な支援が出来るよう、各事業を推進します。
・妊産婦訪問指導、助産施設入所制度の手続き等、親の妊娠・出産期における安全確保と育児相談の充実
・『ひとり親家庭への家庭生活支援員の派遣（徳島県事業）』に関する情報提供、相談に応じている③保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労の支援
所得向上と生活の安定を図るため、関係機関と連携し、就労の支援が出来るよう、各事業を推進します。
・生活保護世帯、ひとり親世帯に対するハローワークとの連携による就労支援
・生活保護世帯、ひとり親世帯等の子どもの保育所等への入所手続きを進めることによって、就労へつなげていく④経済的支援子育て家庭が経済的・心理的負担を軽減し、安心して子育てが出来るよう、各事業を推進します。
・教育費負担軽減の一環として、幼児教育・保育の無償化に伴う給食費（主食・副食費）の無償化（低所得者と第２子以降の子どもが対象）
・児童扶養手当制度
・ひとり親家庭等医療費助成金事業
・ひとり親家庭における福祉手当の支給
・『母子父子寡婦福祉資金（母子寡婦福祉連合会事業）』に関する情報提供、相談に応じている。
・徳島県在宅育児応援クーポン事業50

基本方針 5 子どもの豊かな育ちを支援する環境づくり（１）子どもの健やかな成長の確保と増進
子どもが健やかに生まれ、成長していくためには、妊娠・出産から乳幼児期における健康診査
や保健指導の充実を図り、乳幼児の健康の確保と子どもが健やかに育つ環境の整備が必要となります。
本町では、乳幼児健診等の機会を通じて、育児や栄養に関する相談事業を行うとともに、親が子どもの健康について正しい知識を習得できるよう、講習会や情報提供を行っています。
また、次代の親となる世代に対しても、関係機関と連携し、非行防止や薬物乱用防止教育を実施しています。
事業名

乳児健診

担当課

保健相談センター
医療機関健診心身の異常の早期発見のために、県内の医療機関に委託して実施しています。１歳未満の乳児が対象で、１人につき受診票を２枚交付しています。受診票により健診結果と保健指導が必要なケースについては医療機関と連携しています。医療機関からの連絡、受診票に記載されている結果をもとに継事業内容・今後の方向性続的に支援を行っています。

集団健診
主に生後２～４か月と６～８か月児を対象に、病気の早期発見、発育・発達状況を確認するため、小児科医による診察、身体計測、乳児の健康・栄養・
乳歯についての相談を行っています。
今後も受診率の向上に努めるとともに、未受診者に対しては、医療機関健診の受診票や予防接種など、他の保健事業で状況把握に努めます。

51

事業名

１歳６か月児健康診査

担当課

保健相談センター
１歳５か月～２歳未満の幼児を対象に、小児科医による問診（発達、育児環境などのチェック）、診察、歯科検診、育児相談、栄養相談、歯科保健指事業内容・
今後の方向性導などを実施しています。未受診者に対しては、再勧奨するとともに電話や訪問、来所相談等を実施し、個別に対応しています。
引き続き、受診率向上に向けて未受診者対策に努めるとともに、発達面で経過観察が必要な幼児や育児不安のある家庭については、必要に応じてフォローアップ教室（どんぐり教室）や発達相談等の案内を行います。

事業名

２歳児歯科検診（フッ化物塗布推進事業）担当課

保健相談センター
２歳２か月～３歳未満の幼児を対象に、歯科検診、歯科相談、歯科保健指事業内容・
今後の方向性

導、希望者に対してはフッ素塗布を実施しています。
今後も、歯科疾患の早期発見及び早期指導を行い、虫歯保有者の減少に努
めます。

事業名

３歳児健康診査

担当課

保健相談センター
３歳２か月～４歳未満の幼児を対象に、小児科医による診察、歯科検診、
身体計測、幼児の健康・栄養相談、歯科保健指導などを実施しています。未事業内容・受診者に対しては、再勧奨するとともに電話や訪問、来所相談等を実施し、今後の方向性

個別に対応しています。
発達面で経過観察が必要な幼児や育児不安のある家庭については、必要に応じてフォローアップ教室（どんぐり教室）や発達相談等の案内を行います。

事業名

訪問指導

担当課

保健相談センター

事業内容・

保健師が家庭を訪問し、保健指導・育児相談を行っています。

今後の方向性

今後も、育児不安の軽減と健診未受診者の把握に努めます。

52

事業名

育児相談

担当課

保健相談センター
乳幼児を持つ保護者を対象に偶数月の第 3 月曜日に保健相談センターで

事業内容・今後の方向性

身体計測、保健師・栄養士・歯科衛生士による相談を実施しています。
今後も、育児不安の軽減と個別支援を行います。また、電話や来所による相談も随時受け付けます。

事業名

子どもはぐくみ医療費助成制度（乳幼児医療費助成制度）

担当課

福祉課

事業内容・
今後の方向性中学校修了までの子どもに係る医療費の一部を助成しています。また、町独自の助成として、所得制限は撤廃しました。
広報や町ホームページ等を活用して、制度の周知を図ります。

事業名

児童手当

担当課

福祉課
中学校卒業まで（15 歳の誕生日後の最初の３月 31 日まで）の児童を養育

事業内容・
今後の方向性している方へ児童手当の支給を行っています。
今後も家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的に経済的支援を行います。

事業名

育児教室・離乳食講習

担当課

保健相談センター
３～８か月児の乳児を持つ保護者を対象に、年に 4 回（1 コース 3 回）離事業内容・

乳食の進め方や歯磨き指導、乳幼児期の事故予防について講習を行い、育児今後の方向性の疑問や不安の軽減を図っています。
今後も楽しい子育てができるよう、教室内容の充実を図ります。

事業名

子育てクッキング担当課

保健相談センター
幼稚園児、小学生の保護者を対象に、子どもたちの生活習慣病予防のため

事業内容・
今後の方向性に講義や調理実習、試食等を実施しています。
新規受講者の獲得に向けて、内容の充実を図るとともに、子どもの健康やよりよい食習慣を身につけてもらえるよう、継続して実施します。

53

事業名

小児肥満・生活習慣病の予防とアレルギー対応

担当課

小学校・中学校・学校教育課・給食センター
健診で肥満と判定された子どもには、指定された医療機関への受診を勧め、生活指導や検査を実施するよう依頼しています。
また、医療関係者やＰＴＡ代表、学校関係者等が集まり小児肥満や生活習慣等について協議する場として、学校保健委員会を年１回開催しています。

事業内容・
今後の方向性

その内容について「学校保健委員会だより」で保護者への啓発・周知を行っています。引き続き、学校医代表・学校歯科医代表・学校薬剤師代表の専門的な助言をいただき、健康教育を推進していきます。
アレルギー対応については、松茂町アレルギー対応マニュアルに沿って、毎年、養護教諭、学校給食担当者と協議を重ね、アレルギー対応を実施しています。今後も毎年１回の保護者との面談を軸に、安全で安心な食事を提供
していきます。

事業名

食育の推進

担当課

給食センター
松茂町学校食育の推進と児童生徒の発達に応じた体系的・系統的な食育の継続と充実を図ることを目的として、平成 25 年度から、小学校３学年と中学校２学年において、担任教諭と栄養教諭・学校栄養職員が、食の授業を実事業内容・践しています。また、小学校の給食時間に計画的に各学級を訪問し、学年に今後の方向性

応じた食の指導を実践しています。
今後も、児童生徒が食に関心が深まるような授業や指導を展開するよう努めます。また、令和 2 年度中に食育推進計画を策定予定となっていることから、策定後は計画に基づき推進していきます。

54

事業名

学校給食の充実

担当課

給食センター
松茂町の特産品を活用した学校給食レシピコンクールを毎年秋に行い、入賞献立は、全国学校給食週間中に実際の学校給食献立として実施しています。また、毎月 19 日は「学校食育の日」として、徳島県や松茂町の特産品

事業内容・を活用した学校給食を提供するとともに、七夕・節分・ひなまつり等の行事

今後の方向性食も提供しています。
今後も、学校給食が生きた教材として活用されるよう、学校給食における地産地消を推進します。さらに、地域の郷土食や行事食を提供し、地域の文化や伝統に対する理解と関心を深めるよう努めます。

事業名「早寝早起き朝ごはん運動」の推進

担当課

社会教育課
「早寝早起き朝ごはんフォーラム事業」「早寝早起き朝ごはん推進校事業」

事業内容・
今後の方向性等、文部科学省生涯学習政策局の推進する事業を各校へ周知し、活動の普及に取り組んでいます。
引き続き、子どもの生活リズムの向上を目指し、「早寝早起き朝ごはん運動」の普及を図ります。

事業名

薬物乱用防止教育の推進

担当課

学校教育課
インターネットやスマートフォンの普及により薬物等が身近になり、その事業内容・乱用については低年齢化していることから、飲酒・喫煙・薬物乱用に関する

今後の方向性

正しい理解と望ましい行動選択ができる児童生徒の育成を目指し、警察などと連携して、毎年研修会を実施します。

事業名

非行防止体制の充実

担当課

社会教育課
学校、地域団体、商店街、企業などが連携して、青少年の非行を早期に発事業内容・見・指導する体制の充実を図っています。また、松茂町青少年健全育成町民

今後の方向性会議にて、学校関係者・地域団体・警察・補導センター・行政の連携を図っています。引き続き、関係団体の連携強化に努めます。

55

（２）子どもがのびのびと豊かな心を育むことのできる社会環境の充実
子どもたちが将来、社会や世界との関わりの中でより良い人生を送ることができるよう、豊かな人間性と社会性を育むことはとても重要です。
地域社会全体で子どもを見守る体制を構築するとともに、子どもの居場所となる施設などの整備を推進し、子どもにとって魅力的な環境づくりに取り組みます。
また、他者を思いやる心を培う道徳教育や郷土学習、文化芸術に関する学習や体験活動を通じて、子どもたちの豊かな心を育みます。

事業名

青少年の居場所づくりの推進

担当課

社会教育課
青少年が放課後などを地域で気軽に過ごし、社会性・自発性・創造性を身事業内容・につける拠点として、総合会館、図書館、資料館、運動施設等があります。

今後の方向性青少年が安心して利活用できるよう、適宜、各施設の修繕を行い、計画的な設備の充実を進めます。

事業名

子ども会の活動推進事業

担当課

社会教育課
子ども会は、遊びを中心とする集団活動を通じ、人間性豊かな子どもを育てるために、地域の大人が協力して育成する異年齢の子どもの集団組織で事業内容・す。遠足やスポーツ大会等のイベントを開催し、単位子ども会の交流を図っ

今後の方向性ています。
子どもの減少とともに、子ども会も減少傾向にありますが、講習会を通して保護者への育成指導を行うことで、子ども会の充実を目指します。

事業名

学校支援地域本部事業

担当課

社会教育課
学生支援のボランティア活動（大学生ボランティア確保の段取り、ボラン
ティア保険加入手続等）を実施しています。

事業内容・
今後の方向性学校支援地域コーディネーター・人材バンクの活用、地域団体・生涯学習
団体との連携強化により、地域全体の教育力の一層の向上を図ります。
学生ボランティア支援事業の推進により、教員が、児童・生徒と向き合う
時間を確保し、地域全体で学校教育を支援する体制づくりに努めます。

56

事業名

学校地域教育推進事業

担当課

社会教育課
松茂町の人材バンク登録者により子ども体験活動として、各種教室を開催

事業内容・
今後の方向性

しています。学校地域推進協議会（年２回）、子育て啓発リーフレット（年３回発行）、子どもカルチャー教室（６教室×10 回）、親子物作り教室（10教室）、子ども自然探検隊（６教室）を実施していますが、講座の人気にバ
ラつきがあるため、内容については適宜見直しを行います。

事業名

幼児教育の充実担当課

学校教育課
幼稚園において、各家庭で幼児期における基本的な生活習慣や社会性を身に付ける基礎づくりを支援しています。また、幼児教育の課題の１つである

事業内容・
今後の方向性

幼児教育と学校教育の円滑な接続に関して、隣接する小学校との交流により、連携を図っています。
それぞれの園の実情に応じ、ボランティアの拡充をはじめとする運営体制の充実を図るとともに、関係各課と連携して、新たに幼児教育の大切さについて広く地域住民への啓発活動を展開します。

事業名

総合的な学習の時間の支援

担当課

小学校・中学校
総合的な学習の時間において、地域の福祉施設や防災施設、資料館等を見

事業内容・
今後の方向性学し、地域社会と関わるなかで、自分なりの考え方や生き方を見つめ、よりよく生きていこうとする態度を育てます。
特に、中学校では自己実現に向け、課題を見つけ、他と協同的に取り組ん
でいこうとする力の育成を図っていきます。

事業名

教育相談

担当課

学校教育課

事業内容・
今後の方向性児童・生徒の学業、学校生活、行動など教育に関することについて、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置をはじめとし、専門的相談に対応できる体制を整えています。

57

事業名

【新規】放課後児童クラブにおける学習支援

担当課

福祉課
平成 30 年度から、町内全ての児童館または放課後児童クラブの児童を対象に学校の宿題の支援を行っています。放課後児童クラブの指導員とは別

事業内容・
今後の方向性に、宿題を見守る学習支援指導員を配置しています。児童が宿題を積極的に取り組むことによって、学習が生活習慣の一部として身につくことをサポートしています。
今後も、場所や運営体制等を検討し、より良い学習支援が出来るような体制づくりを目指して、関係機関との連携強化に努めます。

58

（３）安心・安全に子どもが育つ地域の形成
子どもを対象とした犯罪の防止をはじめ、安心・安全に過ごすことのできる生活環境の形成や、子どもの犯罪、非行の防止を地域社会で推進します。
特に、子どもの最も重要な人権である生命・身体の自由をおびやかす児童虐待については、家庭内や地域で孤立した子育てにならないように健診・相談機能の充実や関係機関の連携強化など、早期発見・早期対応・未然防止に努めます。
事業名

地域ぐるみの健全育成運動の展開

担当課

社会教育課
各小・中学生の非行防止意見発表や講演会、中学生全員による「少年の日事業内容・
今後の方向性記念大会」などを実施しています。非行防止決起大会については、意見発表
者以外の子ども・保護者の参加が少ないことから、町民の関心を集められる
よう、講師の選定や広報に努めます。
また、子どもの体験活動など、幅広い世代間が交流する機会を図ります。

事業名

防災体制・教育の充実

担当課

学校教育課・福祉課
徳島県教育委員会の「学校防災管理マニュアル」に基づき、各学校・幼稚
園の防災計画を作成するとともに、防災を学ぶ授業や地震・津波・火災・を想定した避難訓練の実施など、防災体制・教育の充実を図っています。

事業内容・

町立幼稚園・小学校・中学校が系統的に防災について学べるよう「松茂町

今後の方向性学校防災推進会議」を組織し、各学校・幼稚園が情報共有を行い、町教委として統一的な防災体制・教育の充実を図ります。
各保育所・認定こども園においても、大規模災害に備え、松茂町地域防災計画などに基づき、平常時から防災体制の強化を推進します。

59

事業名

虐待防止

担当課

福祉課
家庭内で虐待の被害に遭っている児童や、虐待をしてしまっている親からの電話相談や、虐待を発見した人からの通告を受け付け、虐待の早期発見・

事業内容・
今後の方向性早期対応に努めています。特に見守りが必要な子どもについては、松茂町要
保護児童対策地域協議会におけるケース会議等にて関係機関と連携を図っていますが、件数の増加により細かなケア対応が厳しくなっています。
令和４年度までに「子ども家庭総合支援拠点」の設置・整備を検討し、虐待防止の強化に努めます。

事業名

地域団体との連携強化

担当課

社会教育課
青少年健全育成町民会議を中心に、子ども会・PTA・青少年団体・ボラン

事業内容・
今後の方向性ティア団体などの連携強化を図っています。
引き続き、各団体の活動支援を通じて、地域ぐるみで子ども達及び青少年の健全育成を支える体制の充実を図ります。

事業名

不審者対策の推進

担当課

学校教育課
地域や関係機関と連携・協力し、不審者情報の速やかな連絡体制の整備と児童生徒を犯罪や事故から守る安全対策の充実を図っています。
近年、登下校中に事件に巻き込まれる子どもが相次ぎ、登下校時における事業内容・今後の方向性

総合的な防犯対策の強化が急務となっています。
今後は、登下校防犯プラン（平成 30 年６月・登下校時の子供の安全確保に関する関係閣僚会議）の基、「松茂町通学路交通安全・防犯プログラム」
を策定し、既存の防犯ボランティアの高齢化や担い手不足等の課題解消のため、地域における連携強化を行い、児童生徒を犯罪や事故から守る安全対策の充実を図ります。

60

第５章 推進体制
第１節 計画の推進に向けて子育てを地域社会全体で支援していくためには、町民、保育所や幼稚園、学校、その他子育てに関わる関係団体や関係機関、行政などの連携が必要不可欠です。
国籍や障がいの有無に関わらず、子育てに対するさまざまなニーズに対応していくためには、
保育士、教員などの子育てに関わる専門職員だけでなく、ボランティアの育成及び活用、地域で子育てを支援する幅広い人材の確保・育成が重要となっています。
本計画の推進にあたっては、関係機関・団体等との連携を深め、情報を共有しながら、それぞれが子育てや子どもの健全育成に対する責任や自ら果たすべき役割を認識し、子育て支援に関わるさまざまな施策の推進に取り組みます。

第２節 計画の進捗管理・評価等
効果的に計画を推進していくために、第１期計画期間から引き続き、子ども・子育て会議において、計画の実現に向けた進捗状況の把握、点検及び評価を行うとともに、PDCA サイクル（計画-実施-評価-改善検討）を実施します。また、必要に応じて、計画の進捗状況の公表及び量の見込みや確保方策の見直しを行います。

第３節 松茂町内での役割分担
本計画の基本的な視点である「子どもの育ちを第一に考えること」を踏まえながら、円滑に各施策を推進していくためには、保護者が子育てについての第一義的責任を有していることを前提としつつ、住民や関係機関が本計画の基本理念とその考え方を共有し、その上で各々の役割を果たすことが重要です。

（１）保護者の役割
子育てに第一の責任を負う保護者は、子どもの行動や人格の形成に最も大きな影響を与えます。そのため、常にコミュニケーションを図り、家族のきずなや家庭でのふれあいを大切にしながら、子どもの心身のよりどころとなるように努めていきます。
子育てを通じて、自らも保護者としての役割を学び、人として成長しながら、子どもが基本的な生活習慣や社会のルールなどを学んでいくお手本となります。
家庭内だけでなく、子どもと一緒に地域のイベントなどに参加することによって、地域の中でのつながりをもって子育てを行います。

61

（２）住民（地域）の役割
子どもの豊かな感性・人間性が、隣近所や地域社会とのつながりによって育まれることをしっかりと認識し、子育ての意義及び子ども・子育て支援事業の重要性について関心を深め、地域における子育て支援に積極的に関わっていきます。
子どもを虐待やいじめ、非行・犯罪から守るために、普段から子育て家庭との関係性を深めるとともに、安心して子育てができるまちづくりに努めます。

（３）松茂町の役割
国や県その他関係機関との連携を深め、協働して取り組みます。
住民・子育て支援団体・学校や幼稚園、保育所などの教育・保育提供施設が自主的に子ども・子育て支援に関わる事業に取り組めるように、必要な支援と連携の促進を図ります。
サービスを必要とする家庭へ必要なサービスが行き届くよう、サービスの充実を図ります。

（４）子育て支援団体等の役割
地域の特性を活かした子育て支援に関する活動を行っていきます。
松茂町や住民、事業者及び学校や幼稚園、保育所などの教育・保育提供施設と連携を深め、協働することによって、地域における子ども・子育て支援の拡充に努めていきます。
子どもとその保護者が、地域のイベントやボランティア活動に参加しやすい環境づくりに努
め、地域の中でのつながりを構築できるような環境づくりに努めていきます。

（５）事業者・職域の役割
事業活動が子育てに及ぼす影響の大きさを十分に認識し、就業者である保護者が子どもと過ごす時間を十分に確保できるように、ワーク・ライフ・バランスが採れた職場環境を整備していきます。

（６）教育・保育提供施設の役割
子どもが多くの時間を過ごす教育・保育提供施設において、集団生活の中でルールや基本的な生活習慣、豊かな人間性などを身につけることができるように取り組んでいきます。
本計画に沿って実施される子ども・子育て支援事業に関わる施策について、十分に理解し、自らも町や関係機関と連携して子ども・子育て支援に関する活動に取り組んでいきます。

62

参考資料
資料１ 松茂町子ども・子育て会議条例
平成25年９月19日
条例第23号改正

平成28年12月14日条例第26号

（設置）
第１条

子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号。以下「法」という。）第77条第１項の規定に基づき、松茂町子ども・子育て会議（以下「子ども・子育て会議」という。）を置く。
（所掌事務）
第２条

子ども・子育て会議は、法第77条第１項各号に掲げる事務を処理するものとす

る。
（組織）
第３条
２

子ども・子育て会議は、委員20人以内で組織する。

委員は、次に掲げる者のうちから、町長が委嘱する。
(1)

法第６条第２項に規定する保護者(2)

法第７条第１項に規定する子ども・子育て支援に関する事業に従事する者(3)

子ども・子育て支援に関し見識を有する者(4)

その他町長が必要と認める者

（任期）
第４条

委員の任期は、３年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２

委員は、再任されることができる。
（会長及び副会長）

第５条

子ども・子育て会議に会長及び副会長１人を置き、委員の互選によりこれを定める。
２

会長は、会務を総理し、子ども・子育て会議を代表する。

63３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は欠けたときは、その職務を代
理する。
（会議）

第６条

子ども・子育て会議が開く会議（以下「会議」という。）は、会長が招集する。

ただし、会長及び副会長が選出されていないときは、町長が行う。
２

会長は、会議の議長となる。

３

会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。

４

会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（関係者の出席等）

第７条

子ども・子育て会議は、審議のため必要があると認めるときは、関係者に対し、出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又は資料等の提出を求めることができる。
（庶務）
第８条

子ども・子育て会議の庶務は、福祉課において処理する。

（委任）
第９条

この条例に定めるもののほか、子ども・子育て会議の運営に関し必要な事項は、会長が子ども・子育て会議に諮って定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成28年条例第26号）抄（施行期日）
１

この条例は、平成29年１月１日から施行する。

64

資料２ 松茂町子ども・子育て会議委員名簿（順不同・敬称略）
分野

氏

名

所属・役職等

委嘱機関

備考

佐藤

央一

松茂小学校ＰＴＡ会長

R1.10.1～R3.9.30

内海奈穂

喜来幼稚園ＰＴＡ会長

R1.10.1～R3.9.30

北田

和久

黒田

勝己

松茂小学校長R1.10.1～R3.9.30

阿部清美

松茂幼稚園長R1.10.1～R3.9.30

法第７条第１項 志内

正一

さゆり幼稚園長

R1.10.1～R3.9.30

法第６条第２項に規定する保護者に規定する子ども・子育て支援原田賢

松茂ひまわり保育園
保護者会長

松茂町地域子育て支援
センター所長R1.10.1～R3.9.30

R1.10.1～R3.9.30

に関する事業に 河野玲子

きららこども園長

R1.10.1～R3.9.30

従事する者

佐藤

なるみ

児童館長

R1.10.1～R3.9.30

佐藤

いずみ

子ども・子育て 林

賀代子

はぐくみクラブあおむし会長R1.10.1～R3.9.30

松茂町主任児童委員

R1.10.1～R1.11.30

支援に関し見識 下村

きよ江

松茂町主任児童委員

R1.12.1～R3.9.30

を有する者

郁子

松茂町主任児童委員

R1.10.1～R3.9.30

松茂町副町長R1.10.1～R3.9.30◎

松茂町教育長R1.10.1～R3.9.30

○

入交
森

一美

丹羽

敦子

その他町長が必 山田

景子

要と認める者

櫟田

修

柏谷

真也

松茂町保健相談センター所長
松茂町社会福祉協議会長
松茂工業団地企業協議会長（三洋電機）

R1.10.1～R3.9.30
R1.10.1～R3.9.30
R1.10.1～R3.9.30
◎会長

65

○副会長

松茂町
子ども・子育て支援事業計画【第 2 期 令和 2 年度～令和 6 年度】
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