入
１．工事

名

２．工事

場

所

３．工事

期

限

札

説

明書

山形実験林共同実験室解体撤去その他工事
森林総合研究所東北支所山形実験林内（山形県最上郡真室川町大字釜渕字鶴下田沢 1461）
令和６年１２月２７日（金）４．契 約 保 証 金

要 ただし、有価証券の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができます。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除します。

５．契約書の提出期限

落札決定の日から７日以内

６．入札については、別途交付の「入札心得」による。
入札決定に当っては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨て）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。
７．現場見学・質問等
山形実験林共同実験室は無人施設のため常時施錠しておりますが、以下の日時に限り建物内部の確認が可能です。内部確認を希望する場合、電話、メール等で確認希望日の３日前までに連絡をお願いします。
（共同実験室内部確認可能日）
令和６年６月２１日（金） １１時～１５時
令和６年６月２８日（金） １１時～１５時
令和６年７月 ５日（金） １１時～１５時
なお、建物内外とも写真撮影は可能ですが、当日の質問は受け付けません。質問がある場
合にはメール又はＦＡＸにより令和６年７月１０日(水)１７時までに連絡して下さい。
質問の回答は、令和６年７月１２日（金）１７時までに行います。
TEL：019－648－3920
FAX：019－641－6747

E-mail：thk-nyusatsu@ml.affrc.go.jp
８．入札及び開札の日時・場所
工 事 名 ： 山形実験林共同実験室解体撤去その他工事
入札日時 ： 令和６年７月１７日（水） １１時００分
場
所 ： 森林総合研究所東北支所 大会議室
（岩手県盛岡市下厨川字鍋屋敷９２－２５）
９．入札書の提出（１）入札参加者は、当所様式により入札書を作成し、封書に入札件名及び入札者名を表記し、提出して下さい。
なお、上記８の入札及び開札に出席しない場合は、書留郵便又は配達証明郵便で下記期限までに入札書を送付して下さい。その際、封筒を二重とし、内封に「入札書」と表記のうえ入札書を封印して下さい。
入札書の受領期限：令和６年７月１６日（火）１７時までに必着のこと（２）代理人が入札する場合は、入札書に入札参加者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記名して押印（外国人の署名を含む。以下同じ。）してください。
（３）入札参加者又はその代理人が入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について訂正印を押印してください。
（４）入札参加者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできません。
１０．工事費内訳書の提出
第 1 回目の入札書の提出に際し、工事費内訳書を提出願います。
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なお、工事費内訳書の合計金額は 1 回目の入札書の記載金額と同額にし、内訳書の計算に誤りのないように注意願います。
また、現場労働者に関する健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の法定の事業主負担額を表示願います。
１１．施工体制台帳（写）の提出について作成建設業者は、備え置かれた「施工体制台帳」の写しを、契約締結後速やかに提出して下さい。
＊ 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 24 条の 7 第 1 項及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成 12 年法律第 127 号）第 15 条第 1 項の規定等による。
１２．契約書（１）第 3 条関係（工程表）
契約締結後 14 日以内に提出してください。
（２）第 10 条関係（現場代理人及び主任技術者等）
一 現場代理人
要二 （Ａ）〔専任の〕主任技術者
いずれか要（Ｂ）〔監理技術者資格証の交付を受けた専任の〕監理技術者(本件は(A)のみでも可)（Ｃ）監理技術者補佐（建設業法第 26 条第 3 項ただし書に規定する者をいう。
以下同じ。）
三 専門技術者（建設業法第 26 条の 2 に規定する技術者をいう）※ 上記第二号（Ｂ）は、建設業法第 26 条第２項の規定に該当する場合に、（Ａ）は、それ以外の場合に使用してください。（Ｃ）は、（Ｂ）を使用する場合において、建設業法第 26 条第３項ただし書の規定を使用し監理技術者が兼務する場合に使用してください。〔 〕の部分は、同法第 26 条第３項本文の工事の場合に適用します。
（３）第 18 条、第 19 条関係（設計変更等に伴う契約変更の手続）設計変更に伴い契約変更をするものについては、原則として、その必要が生じた都度遅滞なく行って下さい。
（４）第 35 条関係（前金払）
有※請負金額が 300 万円以上の場合に限ります。
（５）第 57 条関係（契約不適合責任期間）
２年（６）第 58 条関係（火災保険等）
要※当該保険に係る証券等の写しを提出してください。
１３．契約情報の公表
独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。森林研究・整備機構（以下「機構」という。）は、国立研究開発法人ですが、本基本方針に準じています。
これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当研究所のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当機構への提供及び情報の公表に同意の上で応札若
しくは応募又は契約の締結を行っていただくようご理解とご協力をお願いします。
なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなしますので、ご了知願います。
（１）公表の対象となる契約先
次のいずれにも該当する契約先①当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること②当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること※予定価格が一定の金額を超えない契約（注）や光熱水費の支出に係る契約等は対象外（注）・250万円を超えない工事又は製造・160万円を超えない財産の買入れ・年額又は総額が80万円を超えない借入れ
・その他100万円を超えないもの（２）公表する情報
上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。
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①当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、職名及び当機構における最終職名②当機構との間の取引高③総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上④一者応札又は一者応募である場合はその旨（３）当機構に提供していただく情報（別添報告書にて）①契約締結日時点で在職している当機構OBに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等）②直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高（４）公表日
契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内（4月に締結した契約については原則として93日以内）（５）その他応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず、情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。
１４．社会保険等
以下に定める届出をしていない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないことを条件とします。
・健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 48 条の規定による届出・厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）第 27 条の規定による届出・雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）第 7 条の規定による届出
１５．落札者の決定予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とします。
ただし、「入札心得」に記載するとおり、調査基準価格に満たない価格をもって入札した者がいた場合は、この限りではありません。
１６．工事場所管理
工事場所の管理は、労働基準法、労働安全衛生規則その他関係法規に従い遺漏なく行い、また、労務者その他工事場所への出入りの監督、風紀衛生の取締り並びに火災、盗難その他事故の防止について、十分な注意を払って下さい。
なお、工事場所においては、常に諸材料その他整理及び清掃を行って下さい。
１７．損傷部の復旧
建物、道路など工事のため損傷した部分は復旧してください。
１８．その他の事項（１）「建設副産物適性処理推進要綱」（平成 10 年 12 月 1 日付建設省経建発第 333 号）を遵守してください。
（２）「建設業退職金共済制度の普及徹底について」（平成 11 年 3 月 31 日付農林水産省経第 770 号）により、建設業退職金共済制度の発注者用掛金収納書を提出してください。
（３）工事実績情報サービス（CORINS）に基づき、契約金額が 500 万円以上の場合は受注時に、契約金額が 2,500 万円以上の場合は受注時、途中変更時、竣工時に「工事カルテ」を作成し、監督職員の確認を受けた後に（財）日本建設情報総合センターに提出してください。
（４）入札参加者は、別添「森林総合研究所との契約等にあたっての注意事項」を熟覧、承知のうえ不正な取引に関与しない旨を定めた誓約書を提出してください。
１９．お問い合わせ等
上記に関してのご質問、お申込み、ご提出等につきましては、下記担当までお願いいたします。
〒020－0123 岩手県盛岡市下厨川字鍋屋敷 92-25
国立研究開発法人 森林研究・整備機構
森林総合研究所東北支所 総務課課長補佐 都筑俊夫
TEL：019－648－3920
FAX：019－641－6747

E-mail：thk-nyusatsu@ml.affrc.go.jp※入札に参加しない場合（辞退する場合）は入札日前日までに「入札辞退届」を提出するとともに、別途送付するアンケートへのご協力をお願いします。
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森林総合研究所との契約等にあたっての注意事項
１．国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所(以下「当研究所」という。)においては、発注権限のある職員（当研究所、林木育種センター、各支所、各育種場等の契約担当職員）以外が契約及び発注を行うことはできません。（当研究所では研究者が直接発注することは認めていません。）
２．当研究所では、研究計画等に沿って物品(役務)の調達を行っておりますので、納入(履行)期限を厳守して下さい。
災害や事故等により、やむを得ず納入(履行)期限内の納品等ができない場合には、速やかにその旨の連絡を契約担当職員までお願いします。
また、納品等の際、当研究所の検査に不合格であった場合には、速やかに交換等を行うようお願いします。
３．見積書、納品書及び請求書には、必ず発行者側で日付を記入して下さい。
４．調達にあたり、賄賂、談合及び癒着などの疑念を持たれないように、適正な関係維持に努めていただきますようお願いします。
５．次のような行為は、不正経理とみなします。なお、以下の例にかかわらず、その他不正な行為は行わないようお願いします。
①預り金（当所職員からの預け金の依頼の承諾）②取引事実と異なる書類の提出
６．取引上の不正が発覚した場合は、取引停止等の処分が行われます。この場合、当研究所のみならず、政府機関をはじめとして各種公的機関等に通知されることがありますので、あらかじめご承知おき下さい。
７．当研究所では内部監査をはじめ、会計監査法人による監査、研究資金提供者による検査、会計検査院による検査、国税局による監査等様々な監査・検査が行われますので、ご協力をお願いします。
当研究所の職員等から、以下のような行為があった場合は、速やかに以下の通報窓口へご連絡ください。なお、通報したことによる不利益な取り扱いをされることはありません。
①発注権限のない者から直接契約・発注の申し入れがあった場合②納品日付の改ざん、品目、数量、金額の改ざんを要求された場合③見積書等の日付を空白にするよう依頼された場合④不正経理と思われるような申し入れ等があった場合【公的研究資金の不正使用に係る通報窓口】企画部 研究管理科 科長〒305-8687

茨城県つくば市松の里１

電話：029-829-8118

FAX：029-874-8507
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