特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
5

評価書名
地方税収納管理・滞納整理に関する事務

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
玄海町は、地方税収納管理・滞納整理に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを低減させるために十分な措置を取り、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言します。
特記事項

評価実施機関名
玄海町長
公表日
令和5年8月15日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

地方税収納管理・滞納整理に関する事務②事務の概要納付書や口座振替等の納付の受け入れを行い、各賦課データの納付状況の管理を行う。
また、再発行納付書や納税証明書の出力、還付充当処理や督促状の発行など、納付に関連する事務を行う。
各賦課データの納付状況の管理し、納付指導を行う。
また、分納誓約や滞納処分などの滞納整理に関連する事務を行う。

③システムの名称

収納消込システム、口座管理システム、滞納管理システム、統合宛名システム

２．特定個人情報ファイル名
１．収納履歴ファイル ２．滞納処分ファイル ３．納税組合員ファイル ４．交渉記録ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠・番号法第9条第1項 別表第1 第16項
・玄海町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例第4条、第5条
・公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第2条第2項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施しない]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定②法令上の根拠

５．評価実施機関における担当部署
①部署

住民課

②所属長の役職名

住民課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総務課 〒847-1421 佐賀県東松浦郡玄海町大字諸浦348番地

ＴＥＬ：0955-52-2111

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

住民課 佐賀県東松浦郡玄海町大字諸浦348番地 ＴＥＬ：0955-52-2157

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年7月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年7月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
基礎項目評価書[]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている［ ○ ］接続しない（入手） ［ ○ ］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載１．特定個人情報をファイルを中間サーバ取り扱う事務 ①システムの４．情報提供ネットワークシス
平成28年3月31日
実施するテムによる情報連携
５．評価実施機関における担
平成28年3月31日
税務課長 青木 敏治
当部署 ②所属長
平成28年3月31日

５．評価実施機関における担税務課長 井上 新吾
当部署 ②所属長Ⅱしきい値判断項目
平成29年3月31日
平成28年3月31日時点
1.対象人数 いつ時点の計
Ⅱしきい値判断項目
平成29年3月31日
平成28年3月31日時点
2.取扱者数 いつ時点の計
Ⅱしきい値判断項目
平成29年10月1日
平成29年3月31日時点
1.対象人数 いつ時点の計
Ⅱしきい値判断項目
平成29年10月1日
平成29年3月31日時点
2.取扱者数 いつ時点の計
５．評価実施機関における担
令和1年6月28日
税務課長 中山 昇洋
当部署 ②所属長Ⅱしきい値判断項目
令和1年6月28日
平成29年10月1日時点
1.対象人数 いつ時点の計
Ⅱしきい値判断項目
令和1年6月28日
平成29年10月1日時点
2.取扱者数 いつ時点の計
Ⅰ 5.評価実施機関における担 ①部署 税務課
令和2年1月31日
当部署②所属長の役職名 税務課長
Ⅰ 8.特定個人情報ファイルの
令和2年1月31日
税務課取扱に関する問合せ
Ⅱしきい値判断項目
令和2年8月31日
平成31年4月1日時点
1.対象人数 いつ時点の計
Ⅱしきい値判断項目
令和2年8月31日
平成31年4月1日時点
2.取扱者数 いつ時点の計
平成29年3月31日

令和3年10月25日 Ⅰ 3.個人番号の利用

Ⅱしきい値判断項目
令和2年8月31日時点
1.対象人数 いつ時点の計
Ⅱしきい値判断項目
令和3年10月25日
令和2年8月31日時点
2.取扱者数 いつ時点の計
Ⅳ 6.情報ネットワークシステム
令和3年10月25日
十分であるとの接続
Ⅱしきい値判断項目
1.対象人数
令和4年6月30日
1,000人以上1万人未満
評価対象の事務の対象人数は何人か
Ⅱしきい値判断項目
1.対象人数 いつ時点の計数か
Ⅱしきい値判断項目
令和4年8月31日 2.取扱者数 いつ時点の計数か

Ⅱしきい値判断項目
1.対象人数
評価対象の事務のⅡしきい値判断項目
令和5年8月1日 1.対象人数 いつ時点の計数か
Ⅱしきい値判断項目
令和5年8月1日 2.取扱者数 いつ時点の計数か実施しない

事前

税務課長 井上 新吾

事前

税務課長 中山 昇洋

事前

平成29年3月31日時点

事前

平成29年3月31日時点

事前

平成29年10月1日時点

事後

平成29年10月1日時点

事後

税務課長

事後

平成31年4月1日時点

事後

平成31年4月1日時点

事後①部署 住民課②所属長の役職名 住民課長

事後

住民課

事後

令和2年8月31日時点

事後

令和2年8月31日時点

事後

事後

令和3年10月1日時点

事後

令和3年10月1日時点

事後［〇］接続しない（入手）［〇］接続しない（提供）事後

1万人以上10万人未満

事前

令和3年10月1日時点

令和4年8月31日時点

事後

令和3年10月1日時点

令和4年8月31日時点

事後・番号法第9条第1項 別表第1 第16項
・玄海町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づ
く個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例第4条、第5条
・公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第2条第2項

事前1万人以上10万人未満

1,000人以上1万人未満

事後

令和4年8月31日時点

令和5年7月1日時点

事後

令和4年8月31日時点

令和5年7月1日時点

事後・番号法第9条第1項 別表第1 第16項
・玄海町行政手続における特定の個人を識別Ⅰ 関連情報 ４．②法令上の令和4年12月22日するための番号の利用等に関する法律に基づ
根拠く個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例第4条、第5条

令和5年8月1日

提出時期
事前

・番号法
第9条（利用範囲）
別表第一の第16の項
・行政手続における特定の個人を識別するため
・番号法第9条第1項 別表第1 第16項の番号の利用等に関する法律別表第一の主務
・玄海町行政手続における特定の個人を識別省令で定める事務を定める命令（平成26年9月するための番号の利用等に関する法律に基づ10日内閣府・総務省令第5号）く個人番号の利用及び特定個人情報の提供に
第16条
関する条例第4条、第5条
・玄海町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づ
く個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例第４条、第５条

令和3年10月25日

令和4年8月31日

変更後の記載削除

提出時期に係る説明