業務実績等報告書様式１－１－１ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 評価の概要
１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人水資源機構

評価対象事業年度

中期目標期間実績評価

第３期中期目標期間

中期目標期間

平成２５～２９年度（第３期）

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

厚生労働大臣法人所管部局

医薬・生活衛生局担当課、責任者

水道課長 是澤 裕二

評価点検部局

政策統括官

担当課、責任者

政策評価官室政策評価官 中村 裕一郎

主務大臣

農林水産大臣法人所管部局

農村振興局整備部

担当課、責任者

水資源課長 石川 善成

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

広報評価課長 前田 剛志

主務大臣

経済産業大臣法人所管部局

経済産業政策局地域経済産業グループ

担当課、責任者

地域産業基盤整備課長 守山 宏道

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

政策評価広報課長 三浦 聡

担当課、責任者

治水課長 井上 智夫

主務大臣
法人所管部局

国土交通大臣
水管理・国土保全局
水管理・国土保全局水資源部

評価点検部局

政策統括官

水資源政策課長 今長 岳志
担当課、責任者

政策評価官 日向 弘基

３．評価の実施に関する事項
評価の実施にあたり、平成３０年６月１８日に水資源機構理事長からのヒアリングを行うとともに、同月２５日に監事からの意見聴取を行った。（いずれも 4 省合同）
また、4 省あわせて８人の外部有識者に対して意見聴取を行った。
（平成３０年６月２６日～７月１２日）

４．その他評価に関する重要事項
アウトプット（アウトカム）情報については、第３期中期目標では明記していないことから、法人の自己評価における情報を参考値として記載し、評価の判断要素とした。
重要度等についても、第３期中期目標では明記していないことから、評価の前提としての設定は行わず、具体の評価の過程で実情に応じて勘案することとした。

1

様式１－２－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

総合評定様式

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、
Ｄ）

Ｂ：中期目標における所期の目標を達成していると認められる。

（参考：見込評価）※期間実績評価時に使用評定に至った理由

項目別評定は、主要と認められる業務の一部に A があるものの、多くの業務について B であり、また、全体の評定を引き下げる事象もなかったため、B とした。

Ｂ：中期目標における所期の目標を達成していると認められる。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

水資源機構の目的であり、法人自ら経営理念として掲げている「安全で良質な水を安定して安くお届けする」ことについて、洪水被害の防止・軽減、危機的状況への的確な対応をはじめとした各評価項目における様々な取組の結果として着実に行われており、中期目標における所期の目標を達成していると認められる。
特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、全体として順調な組織運営が行われていると評価する。

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

特に全体の評価に影響を与える事象はなかった。

３．課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項

該当なし

その他改善事項

該当なし

主務大臣による改善命
令を検討すべき事項

該当なし

４．その他事項
監事等からの意見

中期計画の進捗状況については、年２回役員会に報告されていることを確認した。
監査実施事務所についても、中期計画の取組状況及び進捗状況の監査を行い、計画どおり取り組まれていることを確認した。

その他特記事項（外部有識者からの意見）
特になし

2

業務実績等報告書様式１－２－３

中期目標管理法人

中期目標

中期目標期間評価

年度評価

項目別評定総括表

中期目標期間評価

H25 H26 H27 H28 H29 見込
年度 年度 年度 年度 年度 評価

項目別調
書№

備考

中期目標

1.機動的な組織運営

供給、洪水被害の防止・軽減

2.効率的な業務運営

Ｓ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

１－１

1-2 洪水被害の防止・軽減

SS

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

１－２

1-3 危機的状況への的確な対応

Ｓ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

１－３

1-4 確実な施設機能の確保

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－４

3.コスト縮減の推進

用水路等事業

Ａ
Ａ

Ｂ
Ｂ

Ａ
Ｂ

Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ

Ａ
Ｂ

Ａ
Ｂ

１－５
１－６

Ａ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

２－１

2-2 環境の保全
2-3 機構のダム・水路等施設が有する潜在能力の有効活用

Ｓ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

２－２，
３

2-4 関係機関、水源地域等との
連携強化

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

２－４

2-5 広報・広聴活動の充実

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

２－５

3.機構の技術力を活用した技
術支援

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

３

4.内部統制の強化と説明責任
の向上

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

４

持・向上

Ⅲ

予算、収支計画及び資金計画

Ⅳ

短期借入金の限度額

Ⅶ

剰余金の使途Ⅱ4. 適切な資産管理
Ⅴ 不要財産の処分に関する計画
Ⅵ Ⅴに規定する財産以外の重要財産の譲渡計画

2.機構の使命を十全に果たすために必要な総合的な技術力の向上等
2-1 機構が有する技術力の維

期間実
績評価

Ｓ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

５－１

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

５－２

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

６－１

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ａ

Ａ

６－２

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

７

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

1-5 計画的で的確な施設の整備
ダム等事業

項目別調
書№

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

1.安全で良質な水の安定した供給

中期目標期間評価

H25 H26 H27 H28 H29 見込
年度 年度 年度 年度 年度 評価

期間実
績評価

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

1-1 安全で良質な水の安定した

年度評価

Ⅳ．その他の事項
Ⅷ

その他業務運営に関する
重要事項※重要度を「高」と設定している項目については各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については各評語に下線を引く。
注１）Ｈ25 年度の評語は、SS、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃの５段階でＡが標準、Ｈ26 年度以降の評語及び見込評価の評語は、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの５段階でＢが標準

3

備考業務実績報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―１

安全で良質な水の安定した供給業務に関連する政策・施 政策目標：良好な生活環境、自然環境の形成、ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ社会の実現
策（国土交通省）
施策目標：水資源の確保、水源地域活性化等を推進する

当該事業実施に係る根拠（個 水資源機構法第 12 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：５０
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

（参考）

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

－

－

－

－

－

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

188,697,856

191,983,619

190,400,569

162,331,001

168,246,629(36,849,179)(38,415,149)(38,064,577)(39,744,681)(40,833,981)

167,333,545

176,942,656

171,864,485

141,734,195

151,507,316(32,423,670)(36,137,595)(35,659,884)(37,064,965)(38,112,905)

117,493,996

123,615,675

137,838,402

119,106,970

123,259,747(105,518,715)(108,314,845)(110,314,304)△10,029,393△249,891△3,736,006(△2,129,567)(△1,815,039)(△2,159,006)

69,799,414

119,921,246

46,083,268(57,912,000)(65,157,309)(60,192,458)

前中期目標期間
最終年度値

供給日数割合<水路>（注１）（計画値）
供給日数割合<水路>（注
１）
（実績
値）

－

達成度

－

補 給日 数割合<ダム等>（注２）（計画値）
補 給日 数割合<ダム等>（注
２）
（実績値）
達成度

水 質管 理計画
作成・履行
施設数（計
画値）
水 質管 理計画
作成・履行
施設数（実
績値）
達成度

－

－

－

－

－

99.9％

－
－

100.0％

－

99.9％

－
－

100.0％

－

99.8％

－
－

100.0％

－

99.9%

－
－

100.0％－

100.0％

99.9％

－

－

－

100.0％－

100.0％

－

－

－

－

52 施設

52 施設

52 施設

52 施設

52 施設

－

51 施設

52 施設

52 施設

52 施設

52 施設

52 施設

－

－

100％

100％

100％

100％

100％

注１）供給日数割合は、供給申込日数に対する供給日数の割合であって 98％を基準値とする。
注２）補給日数割合は、補給必要日数に対する補給日数の割合であって 98％を基準値とする。

予算額（千円）

決算額（千円）

経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス
実施コスト（千円）
従事人員数

1,995,835

53,494,192△4,284,034

61,719,139

1,342

1,340

1,333

1,315

1,313

(910)

(893)

(874)

(877)

(872)

注３）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
注４）（ ）は、ダム・水路等の管理業務に係る予算額等を参考値として示すもので内数である。
注５）従事人員数は、１月１日時点。

4

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績①施設管理規程に基づき的確な施設の管理を行い、安定的な水供給に努めること。特に、渇水等の異常時においては、河川管理者、利水者及び関係機関との調整を図り、その影響範囲の縮小に努めること。

別表１「施設管理」 ＜主な定量的指標＞に掲げる 52 施設につ 供給日数割合＜水路＞
いては、施設管理規 補給日数割合＜ダム等程に基づいた的確な ＞
施設管理により、24時間 365 日安全で良 水質管理計画作成・履行
質な水を安定して供 施設数給する。
＜その他の指標＞(1) 安定した用水の 特別な渇水・水質事故等対応
供給等
必要な水量を過不
足なく適切なタイミ ＜評価の視点＞
的確な施設管理を行
ングで供給するとと
もに、渇水時におい い、安全で良質な水を安ても利水者間の調整 定 して 供給 する ことがが円滑になされるよ できたか。
渇水、水質悪化等の異う対応する。また、都市用水、農業用水の 常時に、その影響の軽減
水利用の変化に対し に努めたか。
ても対応できるよう関係機関と調整を進める。

②日常的に水質情報を把握し、安全で良質な水の供給に努めること。また、水質が悪化した場合及び水質事故発生時には、
河川管理者、利水者
及び関係機関との調整を図り、その影響の軽減に努めるとともに、必要に応じその対応について率先(2) 安全で良質な用水の供給
エンドユーザーまで
安心して水を利用できるよう、利水者へ常に安全で良質な水を供給する。

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜自己評価＞（見込評価）
評定Ａ

評定：Ａ＜評定に至った理由＞
・平常時には安定して必要なア.安定した用水の供給等指標である「供給日数割合<水用水を供給し、渇水時には渇・水道用水、工業用水、農業用水の利水者に対し、気象・水象
路>」においては、中期目標期間
水対策本部を設置して利水に応じて安定的かつ過不足なく必要な水量を供給した。
に渡って基準値(98%)を上回っ
者や関係機関と調整を行い、［Ⅰ1-1(1)①p.5～7］ており、平成 28 年度においてはダム貯留水を効果的に運用
100%を達成している。「補給日して国民生活や産業活動へ
イ.渇水時における対応
数割合<ダム等>」においては、の影響を軽減した。特に、平・渇水時においては、本社等に渇水対策本部を設置し、渇水調
中 期目標 期間に 渡って 基準 値
成 25 年度の豊川水系、平成整等を実施するとともに、ダムの貯留水の効果的な運用を図(98%)を上回っており、各年度と28 年度の利根川・吉野川水系
り、国民生活及び産業活動への影響軽減に努めた。また、水も 100%を達成している。近年は及び平成 29 年度の荒川・吉源情報等に係る積極的な広報を展開した。
少雨等の影響により各地で渇水
野川水系での渇水時には、き・平成 25 年９月に豊川用水の宇連ダムの貯水率が 0.8％まで低が頻発する中、利水者等との調め細かな施設運用を行い、豊下した際には、ダムからの放流量を下流の必要量に応じて 24
整やダム貯留水の効果的な運用
川水系においては、最低水位
時間体制できめ細かに操作したほか、豊川緊急渇水調整協議により、各年度とも１日も途切
以下の貯留水の活用に向け会において、利水者間の水融通、豊川自流の有効利用、宇連
れること無く必要な水を安定し宇連ダムで迅速な対応を講
ダムの最低水位以下の貯留水の有効活用が決定されたことかて供給したことは高く評価でき
じて万全の態勢を整え、利根ら、緊急的に河川協議を整えるとともに、宇連ダム放流水のる。
川水系においては、水需要の濁度を低減するための濁水防止フェンスの設置、最低水位以
とりわけ、平成 28 年の利根川
逼迫性の異なる農業用水利
下の貯留水汲み上げのためのポンプ、台船等の資機材配備を
水系の渇水においては、取水制
水者間における水融通の調行い、異常渇水の緊急渇水対策の実施に向けた準備を整えた。
限期間が過去最長となる中、的整を図り、荒川水系・吉野川
・平成 28 年の利根川水系の渇水においては、記録的な少雪と確かつきめ細やかな施設操作、水系においては貯水池の水
暖冬による早い雪解け、５月の少雨により、６月中旬から過農業用水の融通調整に加え、関質保全対策及び流水の有効去最長となる 79 日間の取水制限を実施したが、280 回（利根係機関との渇水協力に係る覚書
活用など、渇水被害の抑制を導水）に及ぶきめ細かな取水量変更操作により上流ダムの貯を締結したこと等により、断水図った。
水量温存を図るとともに、矢木沢ダムの発電専用容量の渇水すること無く首都圏の渇水被害・管理する全 52 施設において、対策を目的とした放流のため、関東地方整備局、東京電力ホを軽減していることは極めて高
毎年度、水質管理計画を作成
ールディングス(株)と渇水協力に係る覚書を締結した。また、
く評価できる。
し、当該計画に基づく水質保
平常時の４倍以上の回数となる各種協議・調整を実施しつつ、
また、平成 25 年９月に豊川用全対策等により良質な用水
取水制限強化に備え、農業用水利水者間の水融通について調水の宇連ダムの貯水量が 0.8％の供給を実現した。また、23
整を実施した。
まで低下した際には、ダムから
ダム貯水池について、水質調・平成 28 年度の吉野川水系の渇水では、安定的な水利用のたの放流量を 24 時間体制できめ査計画を改定した。
め、早明浦ダムから総量約 1.9 億㎥（東京ドーム約 153 杯分）
細かに操作したほか、利水者間・水質悪化時には、河川管理の補給を行うとともに、香川用水においては利水者との情報の水融通等、緊急的に河川協議者、利水者等との連携を図
交換を密にし、営農状況を踏まえた分水量調整に基づく配水を整えるとともに、放流水の濁り、その影響の回避・軽減に変更や巡視の強化等、きめ細やかな分水操作を行うことによ度を低減するフェンスの設置、努めた。また、水質事故の発り効率的な水運用を行い、時間断水等を回避した。
貯留水汲み上げポンプ、台船等
生時には、水質被害の拡大防・平成 29 年度の荒川水系の渇水では、平成 29 年１月以降の継の資機材配備を行い、異常渇水止を図った。特に、栃木県小続的な少雨等による河川流量の減少に加え、利水の水需要をの緊急渇水対策の実施に向けた山市の第三者が管理する農充足するため、ダムからの補給を断続的に実施した。平成 29
準備を整えている。
業用ため池からカビ臭水が年 1 月から 9 月にかけての補給量は、約 7,560 万ｍ3（東京加えて、平成 28 年の吉野川水系排水された際には、利水者等
ドーム約 61 杯分）にのぼり、そのうち機構管理の２ダムからの渇水では、ダムからの的確な関係機関と協議の上、迅速かはその約 6 割となる約 4,520 万ｍ3（東京ドーム約 36 杯分）
補給やきめ細かい分水操作等をつ適切な取水の切替え対応の補給を行った。機構では、きめ細やかな運用・操作を実施実施することにより時間断水をを行うことで水利用への影
し、補給量及び補給延べ日数は、過去５年平均と比べ、２倍回避していることも高く評価で響を回避し、九十九里地域水以上となった。加えて、利根川及び荒川の両河川を繋ぐ武蔵きる。
道企業団及び南房総広域水水路を有効に活用することで、首都圏の渇水被害の軽減に努
一方、水質悪化時の対応につ道企業団からお礼状を受けめた。さらに、浦山ダムでは曝気循環設備による水質保全対
いては、迅速に河川管理者、利た。
策に努めたほか、下流の秋ヶ瀬取水堰では、河川流況の悪化
水者等に情報提供して連携・調・以上の取組及び成果、特に平に伴う取水位の変動に対し、きめ細かな堰操作を行うことで整を図るとともに、臨時水質調成 25 年度の豊川水系、平成
流水の有効活用に寄与した。
査等による状況把握を行ってい
28 年度の利根川水系及び吉・平成 29 年度の吉野川水系の渇水では、安定的な水利用のたる。また、選択取水設備等の的
野川水系、平成 29 年度の荒め、早明浦ダムから総量約 2.1 億㎥（東京ドーム約 170 杯分）
確な操作を実施し、水質悪化に
川水系及び吉野川水系でのの補給を行うとともに、香川用水では、利水者との情報交換
よる影響の回避・軽減に努めて渇水対応は、利水者間や関係

5（期間実績評価）
評定

Ａ＜評定に至った理由＞
指標である「供給日数割合<水路>」においては、中期目標期間に渡り基準値(98%)を上回って
おり、平成 28 年度においては100%を達成した。「補給日数割
合<ダム等>」においても、中期目標期間に渡り基準値(98%)を上回っており、
各年度とも 100%を達成した。近年は降雨の偏りが顕著となっており、豪雨による被害が発生する一方で、少雨・少積雪による渇水も各地で発生した。第３期中期目標期間中は、
全国的又は一部水系において顕著な渇水が頻発する中、利水者等との調整やダム貯留水の効果的な運用により、各年度とも必
要な水を過不足無く安定して供給したことは高く評価できる。
とりわけ、平成 28 年の利根川水系の渇水においては、取水制
限期間が過去最長となる中、的
確かつきめ細やかな施設操作、
農業用水の融通調整に加え、関係機関との渇水協力に係る覚書を締結したこと等により、断水すること無く首都圏の渇水被害を軽減したことは極めて高く評価できる。
また、平成 25 年９月に豊川用水の宇連ダムの貯水量が 0.8％まで低下した際には、ダムからの放流量を 24 時間体制できめ細かに操作したほか、利水者間の水融通等、緊急的に河川協議を整えるとともに、放流水の濁度を低減するフェンスの設置、貯留水汲み上げポンプ、台船等の資機材配備を行い、異常渇水の緊急渇水対策の実施に向けた準備を整えた。
加えて、平成 28 年の吉野川水系の渇水では、ダムからの的確な補給やきめ細かい分水操作等を実施することにより時間断水を回避したことも高く評価できる。
さらに平成 29 年の荒川水系の渇水では平成９年以来 20 年
ぶ りの取 水制限 が実施 され る
中、ダムからの補給を断続的に行うとともに、武蔵水路を有効した役割を担うこと。

を密にし、営農状況を踏まえた分水量調整に基づく配水変更
や巡視の強化等、きめ細やかな分水操作を行うことにより、新規利水量の最大 35％カットという厳しい状況下においても時間断水を回避した。また、香川用水調整池では更なる取
水制限強化に伴い貯留水を水道用水として補給する計画だったため、嫌気化した補給水による利水者側での水質影響を軽減させるため、自主的に調整池底層部の水質改善に努めた。
・［以上Ⅰ1-1(1)③p.9～29］
ウ.計画的な水質管理・機構が管理する全 52 施設において、毎年度、水質管理計画
を作成・運用し、これに基づき、日常の水質状況の把握と利水者等への情報提供、選択取水設備等の運用による水質保全対策等を実施した。
・平成 27 年３月の「ダム貯水池水質調査要領」（国土交通省水管理・国土保全局河川環境課）の改訂を受け、平成 28 年度には、見直し対象施設である 23 ダム貯水池すべての水質調査
計画の改定作業が終了した。
［以上Ⅰ1-1(2)①p. 31～32］

エ.水質悪化時の対応
・アオコ等の水質悪化時には、迅速に河川管理者、利水者等に情報提供して連携・調整を図るとともに、臨時水質調査等による状況把握を行った。また、選択取水設備等の的確な操作を実施し、水質悪化による影響の回避・軽減に努めた。
（水質悪化発生施設数：平成 25 年度 27 施設、平成 26 年度 19 施設、平成 27 年度 24 施設、平成 28 年度 26 施設、平成 29 年
度 25 施設）・第三者等に起因する油流出等の水質事故に対しては、水質汚濁対策連絡協議会、利水者、関係機関等との迅速な情報共有を図るとともに、オイルフェンスの設置等的確な対策を実施
し、水質被害の拡大を防止した。
（水質事故発生件数：平成 25
年度 24 件、平成 26 年度 13 件、平成 27 年度 12 件、平成 28
年度９件、平成 29 年度 17 件）
このうち、機構発注工事に起因する水質事故も 5 件発生したが、いずれも軽微なものであり、油類の回収等の速やかな対応により施設外や利水者への影響はなかった。
・平成 25 年 11 月に栃木県小山市の第三者が管理する農業用ため池からカビ臭物質を含む水（カビ臭水）が排水された際には、利根川中流域の水道事業者は一時的に取水を停止する措置を講じた（両総用水取水口で２－ＭＩＢは最大 68ng／L(水道法に係る水質基準の 6.8 倍)と高い値を示した）ため、房総導水路においても、利水者と協議した上で利根川からの取水を停止するとともに、その間は長柄ダム貯留水の活用に加え、緊急対応として河川管理者と協議の上で、千葉県管理の河川（栗山川）自流からの取水に切り替えて対応することで、利水への影響を回避した。これらの対応に対し、九十九里地域水道企業団及び南房総広域水道企業団からお礼状を受けた。
［以上Ⅰ1-1(2)③p. 33～36］
オ.水質事故等の早期把握に対する取組
・平成 25 年度に関西支社管内で油膜をリアルタイムで検出する油膜検知システムを設置し、実証実験を実施した。
・平成 26 年度に福岡導水の揚水機場、平成 28 年度に長良導水取水口、平成 29 年度に群馬用水の赤榛分水工に油膜検知シ
ステムを設置し、水質監視体制を強化した。
・平成 27 年度に木曽川右岸施設の白川取水口地点ほか２箇所に自動水質監視装置を設置した。
［以上Ⅰ1-1(2)③p. 37］

6機関等との調整、関連する施設を柔軟に活用することなどにより、国民生活及び産業活動への影響の範囲を可能な限り縮小するなど、中期計画を十分に達成しているほ
か、所期の目標を上回るものと考えられるため、Ａ評価とした。

＜課題と対応＞
特になし

いる。
に活用することで、首都圏の渇中でも、平成 25 年 11 月に栃 水被害の軽減に努めた。
木県小山市の農業用ため池から
一方、水質悪化時の対応につカ ビ臭物 質を含 む水が 排水 さ いては、迅速に河川管理者、利れ、利根川本流下流域まで流下 水者等に情報提供して連携・調した際は、房総導水路において、 整を図るとともに、臨時水質調
利根川からの取水を停止すると 査等による状況把握を行った。
ともに、河川管理者と協議の上、また、選択取水設備等の的確
長柄ダム貯留水及び他の河川か な操作を実施し、水質悪化によらの取水に切り替えて対応する る影響の回避・軽減に努めた。
ことで、利水への影響を回避し中でも、平成 25 年 11 月に栃ており、これらの対応について 木県小山市の農業用ため池からも高く評価できる。
カ ビ臭物 質を含 む水が 排水 さ
その他指標として、「水質管理 れ、利根川本流下流域まで流下
計画作成・履行施設数」につい した際は、房総導水路において、ても、中期目標期間に渡って、 利根川からの取水を停止すると各年度とも計画どおり 100%の ともに、河川管理者と協議の上、実績を達成している。
長柄ダム貯留水及び他の河川か以上を踏まえ、中期目標にお らの取水に切り替えて対応する
ける所期の目標を上回る成果の ことで、利水への影響を回避し達成が見込まれるため A とした ており、これらの対応についてもの。
も高く評価できる。
その他指標として、「水質管理＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善 計画作成・履行施設数」につい
方策＞ても、中期目標期間に渡り、各（特になし）
年度とも計画どおり 100%の実績を達成した。
＜その他事項＞
以上を踏まえ、中期目標にお（外部有識者からの主な意見） ける所期の目標を上回る成果を
・「安全で良質な水の安定供給」 達成していると認められるためは利水者が求める当然の事項 A としたもの。
であるが、一方で、渇水、水源水質事故といった不確定要素 ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善がある中、これを確保するこ 方策＞とには相当の困難が伴う。そ （特になし）
うした中、的確な施設運用および関係者調整により被害等 ＜その他事項＞の軽減に寄与したと認められ （外部有識者からの主な意見）る。個々の施設等での取り組・「安全で良質な水の安定供給」
み、特に過年度評価においては利水者が求める当然の事項
加点要素については、他の施であるが、渇水、水源水質事故
設等への水平展開を図るよといった異常時においても、う、引き続き取り組まれたい。
これを確保することには相当
・渇水時における利水者間の調の困難が伴う。そうした中、中整を図り、問題を解決してい期計画期間中に発生した渇る点は高く評価することがで
水、水質事故時において、的確きる。また、問題が顕在化しな施設運用および関係者調整ないよう事前の対応に努めてにより被害等の軽減が図られいる点は評価することができたと認められる。
る。
・平常時には必要な用水を安定
・平常時には安定した用水供給
して供給し、渇水時には渇水に努め、渇水時には渇水対策対策本部を設置して利水者や本部を設置して、関係者と調関係機関と調整を行い、ダム整を行い、ダム貯留水を効果
貯留水を効果的に運用して国的に運用した。とりわけ平成
民生活や産業活動への影響を
25 年度の豊川水系、平成 28軽減した。特に、平成 25 年度
年度の利根川・吉野川水系のの豊川水系、平成 28 年度の利渇水被害の抑制、また水質悪根川・吉野川水系、平成 29 年
化時の対応として栃木県小山
度の荒川・吉野川水系におけ市の農業用ため池からのカビる渇水時には、きめ細かな施
臭水排水時に迅速・適切な対設運用、利水者や関係機関と応を図ったこと等は高く評価できる。
・中期計画期間中の豊川や利根川などで大きな渇水になったにもかかわらず、適切な渇水調整を図るとともに、効果的な水運用を実施したことは高い評価に値するものである。

注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「第３期中期目標期間業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

7の迅速な調整、取水制限強化に備えた対策等を行い、渇水被害を軽減している。加えて、水質悪化に対する処置としては、平成 25 年度の栃木県小山市の農業用ため池からカビ臭水が排出された際、下流の取水停止等の措置を講じるな
ど、迅速・適切な対応を図り影響を回避した。以上のような安全で良質な水の安定した供給という中期目標は達成されており、Ａ評価が妥当と考える。
・渇水時において利水者間の調整を図り、問題を解決している点は高く評価することができる。また、問題が顕在化しないよう事前の対応に努めている点は、特に水質の維持という点で高く評価することができる。
・中期目標期間中に豊川、利根川や吉野川などで大きな渇水になったにもかかわらず、適
切な渇水調整を図るとともに、効果的な水運用を実施したことは高い評価に値するものである。
また、小山市で発生したカ
ビ臭水の際には、調整能力を発揮し、被害を回避したことは高く評価できる。

業務実績報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２

洪水被害の防止・軽減

業務に関連する政策・施 政策目標：良好な生活環境、自然環境の形成、ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ社会の実現
策（国土交通省）
施策目標：水資源の確保、水源地域活性化等を推進する

当該事業実施に係る根拠（個 水資源機構法第 12 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：５０
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

（参考）

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

－

－

－

－

－

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

188,697,856

191,983,619

190,400,569

162,331,001

168,246,629(22,839,286)(23,540,454)(22,963,458)(22,635,341)(22,793,817)

167,333,545

176,942,656

171,864,485

141,734,195

151,507,316(20,011,004)(22,738,904)(22,389,430)(22,292,823)(22,516,750)

経常費用
（千円）

117,493,996

123,615,675

137,838,402

119,106,970

123,259,747(60,373,704)(61,393,282)(61,483,841)

経常利益
（千円）

1,995,835△10,029,393△249,891△3,736,006(△1,160,948)(△1,156,575)(△1,218,056)

行政サービス
実施コスト（千円）

53,494,192

69,799,414

119,921,246

46,083,268(34,010,910)(39,555,562)(34,328,552)

前中期目標期間平均値

洪水調節適正－－予算額（千円）

実施割合（注１）（計画値）
洪水調節適正－100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

決算額（千円）

実施割合（注
１）
（実績値）
達成度

異常洪水対応

－
－

－
－

－
－

－

－

－

－

－

－

－

－

演習実施ダム△4,284,034（計画値）
異常洪水対応－1.2 施設

1 施設

１施設

１施設

１施設

１施設

演習実施ダム
（実績値）
達成度

－

－

－

－

注１）洪水調整適正実施割合は、洪水回数に対して適正に洪水調節対応を行った割合である。

－

－

－

従事人員数

61,719,139

1,342

1,340

1,333

1,315

1,313

(546)

(541)

(525)

(535)

(530)

注２）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
注３）（ ）は、ダム等の管理業務に係る予算額等を参考値として示すもので内数である。
注４）従事人員数は、１月１日時点。

8

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

治水機能を有するダム等においては、的確な洪水調節等の操作を行い、洪水被害の防止又は軽減を図ること。

洪水被害の防止・軽減を図るため、治水機能を有するダム等において、的確な洪水調節等を実施するとともに、異常洪水に備えた対応を強化し、流域の安全を確保する。
(1) 的 確な 洪 水調節等の実施と関係機
関との連携
洪水被害の防止・軽減を図るため、ダム等の施設により的
確な洪水調節等を実施し、河川管理者、関係自治体とも連携し、流域の安全を確保する。

＜主な定量的指標＞
洪水調節適正実施割合
異常洪水対応演習実施
ダム＜その他の指標＞
特別な洪水対応
大規模洪水時の被害軽
減効果＜評価の視点＞
的確な洪水調節等を実施し、洪水の防止又は軽減を図ることができたか。

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜自己評価＞（見込評価）
評定Ａ

評定：Ａ＜評定に至った理由＞
・台風や前線に伴う豪雨に対指標である「洪水調節適正実し、ダムにおいて的確な防災
施割合」は、中期目標期間に渡っ操作により洪水調節を実施て 100％を達成している。
「異常し、ダム下流域の洪水被害の洪水対応演習実施ダム」の実績
防止・軽減に貢献した。特に、については、ダム下流の浸水被
平成 25 年９月の台風第 18 号
ア.洪水対応業務等実績
害を最小限に抑えるための放流に対する日吉ダム及び木津・平成 25 年度から平成 29 年度までの間において、7,478 回、方式（特別防災操作）の演習を毎
川ダム群５ダムでの対応に
延べ 14,216 日の防災態勢（注意態勢、第一警戒態勢、第二警
年度実施している。
ついては、平成 25 年度土木
戒態勢及び非常態勢）を執り、洪水被害の防止・軽減に努め
洪水被害の防止、軽減に関し学会技術賞を受賞し、また、た。
ては、平成 25 年９月の台風第 18
平成 26 年８月の台風第 11 号
・洪水調節を目的に含むダムで洪水調節を実施し、ダム下流の号の対応において、日吉ダムで及び第 12 号の対応について
洪水被害の防止・軽減を図った。
（洪水調節操作の実施回数：
は洪水時最高水位を超えて貯留は、日本ダムアワード 2014
平成 25 年度 21 ダムで延べ 44 回、平成 26 年度 15 ダムで延を継続する操作を行い、下流河で洪水調節賞等の賞を授与
べ 40 回、平成 27 年度 11 ダムで延べ 26 回、平成 28 年度 14
川の水位低減、洪水被害の軽減
され、平成 29 年７月九州北ダムで延べ 19 回、平成 29 年度 18 ダムで延べ 43 回）を図っている。この防災操作や部豪雨に対する寺内ダムで・平成 25 年９月の台風第 18 号の対応において、日吉ダムでは水防活動等とも相まって、堤防の対応についても、日本ダム
洪水時最高水位を超えて貯留を継続する操作を行い、下流河決壊による約 13,000 戸の家屋浸アワード 2017 でダム大賞を
川の水位低減、洪水被害の軽減を図った。この防災操作によ
水（約 1.2 兆円の被害）を防止し授与され、高い評価を受けり、堤防決壊による約 13,000 戸の家屋浸水（約 1.2 兆円の被たものと推定され、また、同じ淀た。さらに、平成 26 年 8 月
害）を防止したものと推定される。また、同じ淀川水系の木
川水系の木津川ダム群５ダムでの台風第 11 号の対応におい
津川ダム群５ダムでも、放流量を抑えてダムの貯留量を増やも、放流量を抑えてダムの貯留て一庫ダムでは河川管理者
すことにより、淀川三川（桂川、宇治川、木津川）合流部（京量を増やすことにより、淀川三等と連携し、特別操作を行う
都府大山崎町）の水位を低下させた。これらの取組が高く評
川（桂川、宇治川、木津川）合流
ことで最大流入量の 95％と価され、機構と国土交通省の連名で平成 25 年度土木学会技部（京都府大山崎町）の水位を低なる 420 ㎥/ｓを貯留する洪術賞を受賞した。
［1-2(1)①p43～47］
下させている。これらの取組が水調節を行った。平成 29 年
高く評価され、平成 25 年度土木
10 月の台風第 21 号の木津川
・平成 26 年８月の台風第 11 号及び第 12 号の影響により吉野
学会技術賞を受賞していること
流域５ダムの対応について川水系吉野川の早明浦ダムでは、連続した二山洪水となっは極めて高く評価できる。
は、洪水ピークに備えた予備た。最初に襲来した台風第 12 号の洪水に対しては、貯留量
また、平成 26 年８月の台風第放流及び事前放流による空と下流河川水位に配慮した操作を実施してダム下流の水位
11 号、第 12 号に伴う洪水の際
き容量の確保に加え、特別防を低下させ、ダムがない場合に発生したと想定される約の吉野川水系の早明浦ダムにお災操作を的確に実施するこ237ha の浸水被害を防止したものと推定される。
ける対応について、最初に襲来とで、下流河川沿川の浸水被
この防災操作では、連続して接近が予測された台風第 11 号
した台風第 12 号の洪水に対して害を防止した。
に備え、洪水調節により上昇した貯水位を速やかに洪水貯留
は、貯留量と下流河川水位に配・平成 29 年の台風第 21 号・第準備水位まで低下させる必要があった。ただし、急激な貯水慮した操作を実施してダム下流
22 号の影響により、琵琶湖開位低下を行うと貯水池斜面の不安定化の恐れがあった。そのの水位を低下させ、後から襲来
発総合管理所では内水排除ため、台風第 11 号の到達予測日数と、貯水池斜面の安全がした台風第 11 号に対しては、的を 13 機場において適切に実確認されている水位低下速度（1.5ｍ／日）に基づき、水位低
確な洪水調節を実施し、吉野川施した。この内水排除によ
下操作日数等の予測検討し、本山橋地点の水位上昇の抑制を
本川の水位（高知県本山町本山
り、琵琶湖沿岸の浸水被害の図りつつ防災操作を実施した。そして台風第 12 号の流入量
橋地点）を約 1.42m 低下させる軽減に努めた。また、この内ピークと流入量の減を確認した後、貯水位低下の操作を開始
ことで、沿川の浸水被害を防止
水排除に際し不具合発生現し台風第 11 号の二山目の洪水前までに、洪水貯留準備水位したと推定される。このときの場の状況をリアルタイムでまで安全に貯水位を低下させ、二山目の洪水時には吉野川本
一連の操作が評価され、日本ダ確認できる「不具合対応支援
川の水位（高知県本山町本山橋地点）を約 1.42m 低下させムアワード 2014 において、洪水システム」の構築は、広域にた。このときの一連の操作が評価され、日本ダムアワード選
調節賞及びダム大賞を受賞して多数点在する多種多様な施考委員会主催の日本ダムアワード 2014 において、洪水調節いることも高く評価できる。
設・設備情報の一元的な管理
賞及びダム大賞を受賞した。［1-2(1)①p48～50］
加えて、同じ台風第 11 号の対や、施設の操作・維持管理の・平成 26 年８月の台風第 11 号の影響により、徳山ダムでは管応において、徳山ダムでは、他の効率化に向けた具体的な方
理開始以来最大の流入量に対して、横山ダム（国）と連携しダムと連携した防災操作を行い法を示す成果を提供していた防災操作を行い揖斐川本川の水位（大垣市万石地点）を約
揖斐川本川の水位（大垣市万石
ること等が高く評価され、平２ｍ低下させ、
揖斐川の堤防決壊による約 2,700ha の浸水（約地点）を約２ｍ低下させ、堤防決成 29 年度土木学会技術賞
6,100 億円の被害）を防止したものと推定（国土交通省中部
壊による浸水被害を防止したも（Ⅰグループ）を受賞した。
地方整備局試算）される。
［1-2(1)①p51～52］のと推定されている。
・淀川水系猪名川の一庫ダムでは、平成 26 年 8 月の台風第 11
更に、「平成 27 年９月関東・

9（期間実績評価）
評定

Ａ＜評定に至った理由＞
指標である「洪水調節適正実
施割合」は、中期目標期間に渡って 100％を達成した。
「異常洪水対応演習実施ダム」の実績については、ダム下流の浸水被害を最小限に抑えるための放流方式（特別防災操作）の演習を毎年度１施設で実施した。
洪水被害の防止、軽減に関しては、平成 25 年９月の台風第 18号の対応において、日吉ダムでは洪水時最高水位を超えて貯留を継続する操作を行い、下流河
川の水位低減、洪水被害の軽減を図った。この防災操作や水防活動等とも相まって、堤防決壊による約 13,000 戸の家屋浸水（約 1.2 兆円の被害）を防止したものと推定され、また、同じ淀川水系の木津川ダム群５ダムでも、放流量を抑えてダムの貯留量を増やすことにより、淀川三川（桂川、宇治川、木津川）合流部（京都府大山崎町）の水位を低下させた。これらの取組が高く評価され、平成 25 年度土木学会技術賞を受賞したことは極めて高く評価できる。
また、平成 26 年８月の台風第11 号、第 12 号に伴う洪水の際の吉野川水系の早明浦ダムにおける対応について、最初に襲来した台風第 12 号の洪水に対しては、貯留量と下流河川水位に配慮した操作を実施してダム下流の水位を低下させ、後から襲来した台風第 11 号に対しては、的
確な洪水調節を実施し、吉野川
本川の水位（高知県本山町本山橋地点）を約 1.42m 低下させたことで、沿川の浸水被害を防止したと推定される。このときの一連の操作が評価され、日本ダムアワード 2014 において、洪水調節賞及びダム大賞を受賞した
ことも高く評価できる。
加えて、同じ台風第 11 号の対応において、徳山ダムでは、他のダムと連携した防災操作を行い
揖斐川本川の水位（大垣市万石地点）を約２ｍ低下させ、堤防決壊による浸水被害を防止したものと推定されている。
更に、「平成 27 年９月関東・(2) 異常洪水に備えた対応の強化異常洪水時においても洪水被害の防止・軽減に向けた取組の強化を図るため、既存施設の洪水対応能力を最大限まで発揮させる操作等の検討を進める。

号の影響により、短時間に集中的な降雨により、猪名川の水 ・15 自治体と協定を締結し、自位が急激に上昇する可能性が高まったため、兵庫県、川西市、治体がダムの放流警報施設
国土交通省猪名川河川事務所及び機構の一庫ダム管理所はを使用して流域住民に洪水連携して、通常の防災操作以上にダムへの流入水を貯留する時の警戒避難の情報伝達が操作を実施した。この防災操作では、最大流入量の 95％とな行える体制を整備し、自治体
る 420 ㎥/ｓを貯留する洪水調節を実施し、同ダム下流の多との連携・協力体制を強化し田院地点では最大約 0.66m 水位を低下させたものと推定さた。
れる。［1-2(1)①p53］
・関係機関等へのダム防災操・「平成 27 年９月関東・東北豪雨」において、荒川水系の浦山
作等の情報伝達、事前放流等
ダムと滝沢ダム、利根川水系渡良瀬川の草木ダムにおいて洪の検討、ダム操作演習の実施
水調節を実施し、ダム下流域の水位を低下させ、洪水被害をなど、洪水被害の防止・軽減防止した。草木ダムでは、約 567 万㎥（東京ドーム約 4 杯分）に向けた取組を毎年度着実の洪水を貯留し、ダム下流の花輪地点（群馬県みどり市）にに実施した。
おいて水位を約 0.7m 低下させたものと推定される。
［1-2(1)①p54～55］
・以上の取組及び成果、特に平・平成 28 年９月の台風第 16 号の影響により吉野川水系吉野川
成 25 年度の日吉ダム及び木の早明浦ダムでは、最大流入量が約 1,050 ㎥/s に達した際、津川流域５ダムによる水系
約９割の約 990 ㎥/s をダムに貯留し、同ダム下流の本山橋付全体での洪水対応、平成 26
近（高知県長岡郡本山町）で 2.27m（推定）の水位を低減さ
年度の一庫ダム、平成 29 年
せたものと推定される。
［1-2(1)①p57］
7 月九州北部豪雨の際の寺内・平成 29 年７月九州北部豪雨の洪水時に寺内ダムでは、既往ダムにおける計画高水流量
最大、ダムの計画高水流量 300 ㎥/s をはるかに超える約 888をはるかに超える洪水対応㎥/s のダム流入量を記録した。ダム最大流入時には、約 99％
並びに木津川流域 5 ダムに相当の 878 ㎥/s の水を貯留し、ダム下流の河川水位を低減さおける台風第 21 号に起因すせた。洪水調節中に、ダムの貯水位が貯水容量の８割に相当
る洪水対応は、降雨状況や流する異常洪水時防災操作開始水位を超えた後も、下流河川の入予測、下流河川の状況、貯状況や降雨状況、降雨予測等を勘案して、計画最大放流量 120
水池の安全性を勘案し、機構㎥/s を維持する操作を行うことにより、貯水容量の約 98％の持つ高いダム管理技術力
まで洪水を貯留し、利水容量に貯留した洪水を合わせると、を十二分に活用、関係機関とヤフオク！ドーム約 7 杯分となる約 1,170 万㎥の洪水をダム
連携調整を図りつつ、施設管に貯留、異常洪水時防災操作を回避するに至った。仮に、異理規程に定められた本則操
常洪水時防災操作を行った場合、下流河道の流量が、家屋浸作以上の操作を的確に実施
水が発生すると想定される流量を超えて、氾濫に至ったと推することで、ダム下流域の洪定される。また、この出水に伴い、推定約 10,000 ㎥の流木が水被害の防止・軽減に貢献す
ダムに流れ込んだが、ダムで捕捉して下流漂流による被害のるものであり、中期計画を十拡大を防止した。このときの一連の操作が評価され、平成 29分に達成しているほか、所期
年 12 月 17 日の「日本ダムアワード 2017」において「ダムの目標を上回るものと考え大賞」を受賞した。また、平成 30 年２月 15 日に開催されたられるため、Ａ評価とした。
国土交通省が主催する「第９回全国河川・ダム管理技術検討会」のダム管理部門において「奨励賞」を受賞した。
［1-2(1)①p58～63］＜課題と対応＞
・平成 29 年 10 月に発生した台風第 21 号は、淀川水系木津川
特になし
上流の５ダム流域にも季節外れの大雨をもたらした。名張川
上流３ダム（青蓮寺、室生、比奈知）では国土交通省近畿地方整備局淀川ダム統合管理事務所（以下、「淀川ダム統管」という。）と協同して、特別防災操作を実施したことにより、ダム下流の名張地点の水位を約 1.3ｍ低下させ、下流沿川の洪水被害を防止したものと推定される｡また、高山ダムではダムへの最大流入量は管理開始以来２番目の 2,294 ㎥/s を記録した。この洪水に対して、高山ダムでは淀川ダム統管と協同し、特別防災操作を実施し、ダム下流の有市地点の水位を約1.9ｍ低下させ、国道の冠水時間を８時間から５時間半へ２時間半低減し、通行止め時間を短縮したものと推定される｡［1-2(1)①p64～68］
・平成 29 年の台風第 21 号・第 22 号の降雨により琵琶湖開発
総合管理所では、総雨量 321 ㎜(流域平均)を記録し、管理開始以来 8 回目(4 年ぶり)となる内水排除を実施し、13 機場を適切に操作した。この内水排除により、琵琶湖沿岸の浸水被害の軽減に努め、農地（例：針江排水機場エリア）で、0.5ｍの水位低減効果があったものと推定される。この防災対応時に、不具合発生現場の状況をリアルタイムで確認できる「不10東北豪雨」においては、利根川・荒川水系の各ダムで洪水調節を実施し、ダム下流域の水位を低下させ、洪水被害を防止している。
この他、平成 28 年９月の台風
第 16 号の際は、吉野川水系吉野
川の早明浦ダムにおいて、最大
流入量の約９割を貯留し、同ダム下流の水位を低減させたものと推定されている。
これら的確な洪水調節等の実施により、下流域の洪水被害防止・軽減に寄与し、国民の生命や財産を災害から守ることに大いに貢献していることは、極めて高く評価できる。
以上を踏まえ、中期目標における所期の目標を上回る成果の達成が見込まれるため A としたもの。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善
方策＞（特になし）

東北豪雨」においては、利根川・荒川水系の各ダムで洪水調節を実施し、ダム下流域の水位を低下させ、洪水被害を防止した。
この他、平成 28 年９月の台風
第 16 号の際は、吉野川水系吉野
川の早明浦ダムにおいて、最大
流入量の約９割を貯留し、同ダム下流の水位を低減させたものと推定されることや、平成 29 年
7 月の九州北部豪雨の際は、寺内ダムにおいて、計画を大幅に超える流入量のほぼ全量を貯留し、かつ、下流の河川状況等を考慮し貯水容量を最大限活用した
洪水調節を実施し、異常洪水時
防災操作を回避することにより、下流沿川の浸水被害リスクを顕在化させることなく、洪水被害を軽減した。これにより「日本ダムアワード 2017」にて「ダム大賞」を受賞するとともに、「第９回全国河川・ダム管理技
術検討会」にて「奨励賞」を受賞した。
これら的確な洪水調節等の実施により、下流域の洪水被害防止・軽減に寄与し、国民の生命や財産を災害から守ることに大いに貢献したことは、極めて高く評価できる。
以上を踏まえ、中期目標における所期の目標を上回る成果を達成していると認められるため
A としたもの。

＜その他事項＞（外部有識者からの主な意見）
・中期計画期間に発生した多くの洪水に対し、ダムにおいては的確な防災操作による洪水調節が行われ、ダム下流域の洪水被害の防止・軽減に大きく貢献したと認められる。顕著な事例として、平成 25 年 9月の日吉ダム及び木津川ダム
群５ダムでの対応、平成 26 年 ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善
8 月の早明浦ダム及び徳山ダ 方策＞
ムでの対応などは、人命に関 （特になし）
わるものであり、その成果は土木学会などから高い評価を ＜その他事項＞
受けた。これらに代表される （外部有識者からの主な意見）
適切な取り組みを行うための ・中期計画期間に発生した多くノウハウも機構組織に定着しの洪水に対し、ダムにおいてており、今後も中期計画を十は的確な防災操作による洪水分に達成し、所期の目標を上調節を行ない、ダム下流域の回る成果が得られると考えら
洪水被害の防止・軽減に大きれるため、Ａ評価とすることく貢献したと認められる。まが妥当である。
た、適切な取組を行うための・平成 25 年度の日吉ダムと木津ノウハウも機構組織に定着し川群５ダム、平成 26 年度の早ており、中期計画期間を通じ
明浦ダムと徳山ダムでの的確て着実な対応を実施した。
な洪水対応は大変高く評価す ・平成 25 年度の日吉ダムと木津ることができる。ダムの洪水
川ダム群５ダム、平成 26 年度
防止機能が如何なく発揮されの早明浦ダム、徳山ダム、一庫た典型事例である。
ダム、平成 29 年度の寺内ダム
・治水機能を有するダム等におと木津川ダム群５ダムでの的いて洪水調節操作の実施によ
確な洪水対応は大変高く評価
り下流河川の水位低減を図りすることができる。ダムの洪水
浸水被害を防止した。とりわ防止機能が遺憾なく発揮されけ平成 25 年から毎年襲来したた典型事例である。気候変動下

具合対応支援システム」を活用し、適切な設備の稼働に効果を発揮した。また、本システムと「排水機場運転支援システ
ム」及び「施設維持管理データベース」の構築などにより、広域的に多数点在する多種多様な施設・設備情報の一元的な管理や、施設の操作・維持管理の効率化に向けた具体的な方法を示す成果を提供していること等が高く評価され、平成 29
年度土木学会技術賞(I グループ)を受賞した。［1-2(1)①p71～72］
イ.出水時の円滑な対応のための情報共有等
・洪水調節を目的に含む全 23 ダムで関係自治体への防災操作説明会を洪水期前に開催し、洪水時のダムの防災操作、ダム
下流河川の状況、出水時の浸水被害想定等について、河川管理者及び関係自治体との情報共有を行った。例えば、寺内ダ
ムでは近隣に所在する江川ダムと毎年合同で「江川・寺内ダム洪水時における防災操作に関する説明会」を開催し、洪水時に実施するダム防災操作、通知方法等について、関係機関（地方公共団体、警察、消防、土地改良区）と情報共有を図っている。平成 29 年度も 4 月に開催しており、これにより
7 月の九州北部豪雨での逼迫した状況下においても、各機関との連絡等を円滑に行うことができたと考えている。
・自治体がダムの放流警報施設を流域住民への警戒避難の情報伝達手段として活用することについて、ダム下流自治体に働
きかけを行い、平成 29 年度末において 15 自治体（12 ダム）と協定を締結した。
・三重県名張市が策定しているタイムライン（防災行動計画）に木津川ダム総合管理所の役割が明記されている。これにより、平成 29 年 10 月に発生した台風第 21 号における木津川
流域５ダムの洪水対応において、名張市役所（三重県）策定のタイムラインに基づき、関係機関に随時ダム放流や水位状
況の予測等のの情報提供を行い、名張市の水防活動等に役立てた。
［以上Ⅰ1-2(1)②p. 72～75］
ウ.関係機関への洪水情報提供
・治水機能を有するダム等において、毎年度、関係機関等に対し、ダムの防災操作や警報等の情報伝達を確実に実施した。
・ホームページにおいてダムの洪水調節状況とその効果をリア
ルタイムで公表した。
［以上Ⅰ1-2(1)③p.75］
エ.異常洪水に備えた対応の強化
・事前放流実施要領に関する検討として、平成 27 年度には阿木川ダムの要領を更新し、平成 29 年度は、下久保ダム及び草木
ダムの要領を更新するとともに、更なる事前放流の検討として、新たに定められた「ダムの機能を最大限活用する洪水調
節方法の導入に向けたダム操作規則等点検要領及び同解説（Ｈ28.7）」に基づき、平成 28 年度～29 年度において全 23
ダムを対象に事前放流の実施に向けた検討を行ったほか、異常洪水時防災操作について、ダムの洪水調節容量を可能な限り使用して洪水のピークを低減させる、あるいは遅らせる
等、ダム下流の浸水被害を最小限に抑える適切なダム操作の方法について、自然越流方式の８ダムを除く全 15 ダムを対象に順次検討を進めた。
また、ダムの計画規模を超えるような異常洪水に対して、ダム下流の浸水被害を最小限に抑えるための放流方式（特別防災操作）の演習を実施した。
（演習実施ダム：平成 25 年度 味噌川ダム、平成 26 年度 富郷ダム、平成 27 年度 早明浦ダム、平成 28 年度 阿木川ダム、平成 29 年度 高山ダム）［Ⅰ
1-2(2)①p.81～82］
・.木津川ダム群の統合操作の事例について整理・分析した。具

11

台風及び豪雨に対して的確なでゲリラ的集中豪雨が増える
ダム操作により、人命、家屋浸現在、このダムの洪水防止機能
水被害の防止を図ったことに期待されるところは大きい。
は、関係機関との連携・協力な ・台風や前線に伴う豪雨に対し、ど日頃の体制強化によるとこ洪水調節を適正に実施し、ダムろが大きく高く評価できる。
下流域の洪水被害の防止・軽減
・中期計画期間中の大規模な洪に貢献した。特に、平成 25 年
水に対し、洪水調節を実施し、 度の日吉ダム及び木津川ダム
ダム下流の洪水被害の防止・群５ダムでの的確な洪水対応、軽減に貢献したことは評価に
平成 26 年度の早明浦ダム、徳値する。特に、平成 25 年の日山ダム及び一庫ダム、さらに平吉ダム等での洪水調節は土木
成 29 年度の寺内ダムでの計画学会賞を受賞し、平成 26 年の高水流量をはるかに超える洪早明浦ダムの台風 12 号・11 号
水対応及び木津川ダム群 5 ダ
通過に伴う洪水調節では、ダ
ムでは、降雨状況や流入予測、
ムアワードを受賞するなど、下流河川の状況、貯水池の安全特筆すべき事項として評価で性を勘案し、機構の持つ高いダきる。
ム管理技術力を十二分に活用、関係機関と連携調整を図りつ
つ本則操作以上の操作を的確に実施することで、ダム下流域の洪水被害の防止・軽減に貢献
したことは大いに評価できる。
Ａ評価が妥当である。
・中期目標期間中の大規模な洪水に対し、洪水調節を実施し、ダム下流の洪水被害の防止・軽減に貢献したことは評価に値する。特に、平成 25 年の日吉ダム等での洪水調節は土木学会賞を受賞し、平成 26 年の早明浦ダム及び平成 29 年九
州北部豪雨の寺内ダムの洪水調節では、日本ダムアワード
で｢ダム大賞｣を受賞するな
ど、特筆に値するものとして評価できる。

体的には、木津川上流ダム群（高山ダム、青蓮寺ダム、室生ダム、比奈知ダム及び布目ダム）における洪水時の下流市街地の浸水被害回避のための統合操作の実績を踏まえ、他ダムにおいても同様な効果が発揮できるような操作方法等について検討した。検討にあたっては、ダム機能最大限活用ＰＴ（以下「ＰＴ」という。）を機構内に組織し、このＰＴに３つのＷＧ（①特別防災操作ＷＧ、②既設ダム最大貯留可能水位
検討ＷＧ、③ダム操作規則等検討要領に基づく検討ＷＧ）を設置し、ダム運用の高度化検討のとりまとめやノウハウの整理を進めた。その結果、全ダム展開に向けた統一的な特別防災操作要領案を作成し、河川管理者と協議を進めた。［Ⅰ12(2)②p. 83～84］注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「第３期中期目標期間業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

12

業務実績報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―３

危機的状況への的確な対応

業務に関連する政策・施 政策目標：良好な生活環境、自然環境の形成、ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ社会の実現
策（国土交通省）
施策目標：水資源の確保、水源地域活性化等を推進する
当該項目の重要度、難易 －度

当該事業実施に係る根拠（個 水資源機構法第 12 条
別法条文など）関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：５０
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

－

14 施設

18 施設

8 施設

－

－

8 施設

14 施設

18 施設

9 施設

3 施設

1 施設

（0 施設）（4 施設）(14 施設）(23 施設)(23 施設)(23 施設)

－

－

100％

100％

113％

－

－

－

－

－

－

5 施設

7 施設

11 施設

(5 施設)(5 施設)

達成目標（参考）

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

予算額（千円）

188,697,856

191,983,619

190,400,569

162,331,001

168,246,629

決算額（千円）167,333,545

176,942,656

171,864,485

141,734,195

151,507,316－

経常費用（千円）

117,493,996

123,615,675

137,838,402

119,106,970

123,259,747－－

経常利益（千円）

1,995,835△4,284,034△10,029,393△249,891△3,736,006

15 施設

15 施設

9 施設

53,494,192

61,719,139

69,799,414

119,921,246

46,083,268(5 施設)（5 施設）（20 施設）（20 施設）

行政サービス
実施コスト
（千円）

1,342

1,340

1,333

1,315

1,313

前中期目標期間最終年度値

耐震性能照査
試行〈ダム
等〉
（計画値）
耐震性能照査
試行〈ダム
等〉
（実績値）
達成度
耐震性能照査〈水路〉（計画値）
耐震性能照査
〈水路〉
（実績値）

－

上段：実施中施設数
下段：実施済み施設数

上段：実施中施設数
下段：実施済み施設
数

達成度

－

－

－

－

－

－

－

危機管理訓練（計画値）
危機管理訓練
（実績値）
達成度

－

－

－

－

－

－

－

－

162 回

225 回

267 回

310 回

325 回

369 回

－

－

－

－

－

－

－

従事人員数

注１）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
注２）本項目に係る業務は、ダム・水路等の建設・管理の一環として全社的に取り組んでいるものであり、本項目に相当する的確なセグメント情報を有しておらず、参考となるインプット情報を算出することも技術的に困難なため、機構全体の計数としている。
注３）従事人員数は、１月１日時点。

13

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

大規模地震、異常
渇水等不測の事態に対し、日頃から危機的状況を想定し、訓練等を実施するな
ど、危機管理体制の整備・強化により、危機的状況の発生時には的確な対応を図ること。
また、東日本大震
災で管路等の破損被害が生じたことを踏
まえ、施設のさらなる耐震化を図るため、耐震性能照査、耐震性能の強化を計画的に推進すること。
さらに、災害発生時の迅速な災害復旧
工事等を的確に実施するとともに、保有する備蓄資機材の情報共有、災害時の融通等、関係機関との連携を図ること。

危機管理体制の整備を図るとともに、大規模地震、異常渇水等に備えた対策の強化等により危機管理能力の向上を図り、危機的状況に対して適確に対応する。

＜主な定量的指標＞
耐震性能照査試行〈ダム等〉

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜自己評価＞

評定：Ａ・大規模地震発生に備え、耐震
ア.耐震性能の強化
耐震性能照査〈水路〉
性能照査を実施し、管理業務
・ダム等施設では、管理する全 23 ダムにおいて「大規模地震での対応（木曽川用水他２
危機管理訓練回数に対するダム耐震性能照査指針（案）・同解説」（平成 17 年件）のほか、利根導水、房総
３月国土交通省河川局）等に従い、耐震性能照査を試行し、導水路及び豊川用水二期に＜その他の指標＞
徳山ダム選択取水設備の連絡橋の落橋防止対策の設計業務
おいて大規模地震対策事業
耐震強化の取組状況等を実施したほか、長良川河口堰の耐震性能照査を実施しに着手し、耐震性能強化を計た。
画的に推進した。さらに、愛(1) 危機的状況に対 危機的状況への的確な・水路等施設では、全 20 水路等施設の震災対策重要度評価及知用水及び福岡導水では耐する平常時からの備 対応
び耐震性能照査を実施し、関係機関との協議・調整を経て管震対策について関係機関とえの強化
理業務での耐震性能の強化対応（木曽川用水における揚水機の協議により事業が採択さ東日本大震災の経 ＜評価の視点＞
場等の対策、三重用水における管理橋の対策）を進めた。まれた。
施設の耐震性能照査、験も踏まえ、大規模
た、大規模に対策が必要な施設では、豊川用水二期（大規模・効果的かつ迅速な施設管理を
地震の発生に対して 耐震性能の強 化を計画
地震対策）のほか、利根導水路大規模地震対策及び房総導水推進するための高速ネット
も水供給に係る施設 的に推進しているか。
路施設緊急改築に着手し、耐震性能を計画的に強化した。さワーク回線整備、非常用電源
危機的状況に備え、日の機能が最低限維持
らに、愛知用水（三好池）及び福岡導水については、耐震対設備の地上階への移設などできるよう、施設の 頃から危機管 理体制の策内容等の検討及び関係機関との協議を実施し事業が採択を着実に進め、業務の継続性
耐震性能照査、耐震 整備、訓練等による危機された。
の確保を図った。
性能の強化を計画的 管理能力の強化を図り、 ［以上Ⅰ1-3(1)①p. 86～88］
・毎年度、
地震防災訓練や危機に 推 進 す る と と も 危機的状況の 発生時に管理訓練などを着実に行い、に、様々な事態に対 は的確な対応 を図った イ.非常用電源設備等の強化
職員一人ひとりの防災力のして確実に対応する か。
・豊川用水など 4 施設において、遠隔操作・遠方監視の導入を向上を図るとともに、
平成 26
災害発生時に迅速なために各種設備の充拡大し、危機管理対応の迅速化を図るとともに、利根導水路
年度に本社に危機管理監を
復旧工事等を 実施した実を図る。など 4 施設において、リアルタイム映像による監視を可能と新設し、同職を中心に、危機
また、大規模地震、 か。関係機関との連携をする高速ネットワーク回線を整備し、効率的かつ迅速な施設管理体制の強化を図った。
異常渇水等の危機的 図っているか。
管理に向けた取組を推進した。
・平成 26 年９月の御嶽山の噴状況の発生に対して・非常用電源設備の燃料関係データベースを構築し、全事務所
火の対応において、関係機関
も、被害拡大の防止、間で情報共有を図った。
と連携しながら、速やかに貯水の安定供給、施設
・福岡導水、霞ヶ浦用水、成田用水、北総東部用水及び木曽川水池の水質シミュレーショ
機能の早期回復に努用水において、非常用電源設備の地上階への移設を実施する
ンを実施した上で、牧尾ダム
めるため、平常時よとともに、青蓮寺ダム及び布目ダムにおいて、非常用電源設
貯水池の水質監視強化、汚濁り防災業務計画を適備の地下タンク容量を 72 時間以上確保するための工事を完防止フェンスの設置や火山宜見直し、実戦的な了させ、業務の継続性を確保した。
噴出物の撤去対策等を適時訓練の実施等の様々的確に実施し、下流河川へのな取組を進める。
［以上Ⅰ1-3(1)④p. 89］
影響を抑制した。
・「平成 27 年９月関東・東北豪
ウ.関係機関との情報共有
雨」において、栃木県小山市
・（一社）日本工業用水協会が整備する備蓄資材のデータベース
等の災害復旧支援活動に迅に登録している機構保有の備蓄資材のデータについて、毎年速に対応し、地域の浸水被害度更新し、工業用水事業者等との情報共有を図った。
の軽減等に大きく貢献し、小・平成 26 年３月に、農林水産省関東農政局との間で「災害等山市等から感謝状を受けた。
発生時の緊急対応に関する覚書」を締結し、機構が配備して・「平成 28 年４月熊本地震」にいる備蓄資機材の相互融通のための連携体制を整備した。
おいて、可搬式浄水装置によ・平成 29 年３月に、農林水産省農村振興局との間で「突発事る迅速な支援活動を実施し、
故・災害発生時等における緊急対応に関する覚書」を締結し、被災地等の早期復旧等に大全ての水系において備蓄資機材の相互融通が円滑に行えるきく貢献し、山都町長から感よう連携体制を整備した。
謝の意が伝えられた。
［以上Ⅰ1-3(1)⑤p.90～91］
・平成 29 年７月九州北部豪雨
では、寺内ダム等の洪水調節
エ.危機的状況を想定した訓練対応を実施しつつ、災害対策
・毎年度、機構の全ダム管理所と河川管理者（国等）が連携し基本法に基づく指定公共機た洪水対応演習を実施したほか、機構独自の個別訓練とし関の使命を果たすべく、理事て、全社一斉地震防災訓練、危機管理訓練等を平成 29 年度
長を本部長とする「緊急災害までに延べ 1,496 回実施し、危機管理能力の向上を図った。
対策支援本部」を設置し、被［Ⅰ1-3(1)⑥pp.92～94］

14（見込評価）
評定Ａ＜評定に至った理由＞（期間実績評価）
評定
Ａ＜評定に至った理由＞

指標である「耐震性能照査試指標である「耐震性能照査試
行<ダム等施設>」については、 行<ダム等施設>」については、管理する全 23 ダムにおいて完 管理する全 23 ダムにおいて完了し、平成 28 年度においては、 了した。平成 28 年度、29 年度
ダムの付属施設等においても実 においては、ダムの付属施設等施している。「耐震性能照査<水 においても実施した。
「耐震性能
路等施設>」については、平成 29 照査<水路等施設>」については、
年度に完了する施設も含めて全 平成 29 年度に完了した施設も
20 水路施設において実施してい 含めて全 20 水路施設においてる。
実施した。
「危機管理訓練回数」につい「危機管理訓練回数」についても、中期目標期間に渡って増 ても、中期目標期間に渡って大加しており、危機管理能力の向 幅に増加しており、平成 29 年度
上を図っている。
では、平均で１日１箇所以上の保有する備蓄資機材の情報共 訓練を実施した。これは、あらゆ有に関しては、非常用電源設備 る場所あらゆる事態を想定し、の燃料関係データベースを構築 危機管理能力の向上を図ったとし、全事務所間で情報共有を図 言える。っている。また、水路等施設で非常用電源設備等の強化に関は、大規模災害等発生時におい しては、非常用電源設備の燃料ても非常用電源設備の保全を図 関係データベースを構築し、全るため、浸水の可能性が低い地 事務所間で情報共有を図った。
上階への移設を進めている。ダ また、水路等施設では、大規模災ム等施設では、非常用電源設備 害等発生時においても非常用電の地下タンクの設置を行ってい 源設備の保全を図るため、浸水る。
の可能性が低い地上階への移設
関 係 省 庁 と の 連 携 に 関 し て を進めた。ダム等施設では、青蓮は、備蓄資機材の相互融通に関 寺ダム及び布目ダムにおいて、す る 覚 書 を 新 た に 締 結 す る な 非常用電源設備の地下タンクのど、連携体制が強化されており、 設置を行い、業務の継続性を確機構の全国の事務所（44 箇所） 保した。に「地域防災連携窓口」を設置
関係機関との情報共有に関しし、事務所と市町村との災害に ては、備蓄資機材の相互融通に対する連携を強化している。
関する覚書を締結するなど、連
平成 26 年９月の御嶽山の噴 携体制を強化しており、危機管
火発生時の対応において、関係 理体制の強化に関しては、機構
機関と連携しながら、牧尾ダム の全国の事務所（44 箇所）に「地貯水池の水質監視強化、水質保 域防災連携窓口」を設置し、事務
全対策及び濁水防止対策を適時 所と市町村との災害に対する連的確に実施し、下流河川への影 携を強化した。
響を抑制しており、これらの取平成 26 年９月の御嶽山の噴組は高く評価できる。
火発生時の対応において、関係
また、「27 年９月関東・東北豪 機関と連携しながら、牧尾ダム
雨」において、栃木県小山市等の 貯水池の水質監視強化、水質保災害復旧支援活動に迅速に対応 全対策及び濁水防止対策を適時し、地域の浸水被害の軽減等に 的確に実施し、下流河川への影大きく貢献し、小山市等から感 響を抑制した取組は高く評価で謝状を受けていることは、極め きる。
て高く評価できる。
また、「27 年９月関東・東北豪
加えて、平成 28 年３月に三重 雨」において、栃木県小山市等の県企業庁北伊勢工業用水道の取 災害復旧支援活動に迅速に対応
水が停止する事態において、河 し、地域の浸水被害の軽減等に
川管理者等との調整を行い、相 大きく貢献し、小山市等から感互融通施設を活用した三重用水 謝状を受けたことは、極めて高災した、福岡県朝倉市及び東峰村にリエゾン（災害対策現地情報連絡員）と支援要員を派遣して迅速な災害支援活動を実施し、被災地の早期復
旧に大きく貢献した。この対応に対し、朝倉市長及び東峰村長から感謝の意が伝えられるとともに、朝倉市長から感謝状を受けた。
・平成 29 年 7 月九州北部豪雨により管理所が損壊した夜明ダムから農業用水を取水する耳納山麓土地改良区の営農への影響が懸念されたため、要請により 56 日間にわたりポンプ車１台を派遣し取水への影響を回避し、同改良区理事長から感謝状を受けた。

オ.災害支援等活動・「平成 27 年９月関東・東北豪雨」により浸水被害を受けた栃木県小山市に対して、排水ポンプ車２台及び職員延べ 49 人を動員する支援活動を行い、水道の早期復旧及び地域の浸水被害の軽減に協力した。また、思川西部土地改良区が管理する排水機場のポンプの故障に際しては、原因究明を行い、早期復旧を行った。こうした対応により、小山市、思川西部土地改良区等から感謝状を受けた。
・「平成 28 年熊本地震」により水道原水が濁り飲料水に適さない状態にあった熊本県上益城郡山都町に対し、日本水道協会
九州支部の要請を受け、保有する可搬式浄水装置及び職員延べ 61 人を派遣して支援活動を行った。可搬式浄水装置を４
月 22 日から 24 日の３日間 34 時間運転することで浄化水約
238 ㎥の生成、給水車への約 90 ㎥の給水を行うとともに、
水バック（約１万１千袋）を同町に輸送するなど、迅速な支援活動を行い、山都町長から感謝の意が伝えられた。
・平成 29 年７月九州北部豪雨では、機構は寺内ダム等の洪水調節の対応を図りつつ、災害対策基本法に基づく指定公共機
関としての使命を果たすべく、理事長を本部長とする「緊急災害対策支援本部」を設置した。被災した福岡県朝倉市及び ・ 平成 29 年の台風５号により東峰村にリエゾン（災害対策現地情報連絡員）と支援要員と氾濫した姉川下流域の被災して職員を本社、筑後川局、朝倉総合事業所をはじめとする状況について調査を行い、調機構内各事務所から派遣して支援活動を実施した。
査結果を国土交通省と連携
・７月７日から８月４日までの支援活動において、延べ 203 名
して滋賀県及び長浜市に迅の職員を派遣し、徒歩及びドローン撮影等による河川、林道、
速に報告を行ったことによ
農業施設等の被災状況調査、流木、土砂の仮置き場提供及びり、被災地の早期復旧に大き仕分け作業の支援、ポンプ車の派遣に加え、ブルーシート、く貢献した。
衛星携帯電話等の支援物資の提供を行った。
・伊豆諸島の利島（東京都利島・理事長は法人の長としてのリーダーシップを発揮すべく被災村）及び小笠原諸島の父島地に赴き、現地確認、支援状況の説明等と合わせて、朝倉市（東京都小笠原村）への給水
長及び東峰村長と面談した。その際、機構の迅速な支援に対支援活動では、可搬式浄水装して、両首長より感謝の意が伝えられるとともに、後日、朝置及び職員の迅速な派遣、職
倉市長から感謝状が贈呈された。
員による的確な技術指導の・九州電力(株)が管理する夜明ダムでは、平成 29 年 7 月九州北
実施が各島の渇水対策に大部豪雨によりゲートの遠隔操作が不能となったため、上下流きく貢献し、利島村長及び小の安全確保のため機側操作によりゲートを全開することと笠原村長から感謝状等によしたが、これにより夜明ダムから取水していた改良区管内のり感謝の意が伝えられた。
営農への影響が懸念されたことから、九州農政局の要請を受 ・福岡県新宮町相島への給水支
け、56 日間にわたりポンプ車 1 台を派遣し改良区の取水へ援活動では、可搬式浄水装置の影響を回避した。この対応に対し、耳納山麓土地改良区理及び職員の迅速な派遣、職員
事長から感謝状が贈呈された。
による的確な技術指導が渇・平成 29 年８月８日未明に台風第５号襲来により氾濫した姉水対策に大きく貢献した。こ川下流域の被災状況について調査を行い、調査結果を国土交
れらの対応に対し、新宮町長
通省と連携して滋賀県及び長浜市に報告した。
から感謝状を受けた。
・少雨と水道設備の故障により水道水源の枯渇の恐れがあった ・全国の 44 事務所に「地域防東京都利島村（伊豆諸島の利島）から平成 28 年６月２日に災連携窓口」を設置し、自治
可搬式浄水装置の借用と装置運転操作の技術指導依頼があ
体等との連携を強化した。
り、可搬式浄水装置及び職員を派遣した。６月８日から延べ ・平成 28 年度から平成 29 年度
637 時間の装置稼働による生産水総量は 1,331 ㎥となり、同にかけて、全水資源開発水系
村の渇水対策に大きく貢献したことから、利島村長から感謝内において各地方整備局との意が伝えられた。
「災害時における災害対策
・少雨により水道水源の枯渇の恐れがあった東京都小笠原村
用機材等の相互融通に関す（小笠原諸島の父島）から平成 29 年１月 27 日に可搬式浄水る協定書」を締結した。
装置の借用と装置運転操作の技術指導依頼があり、可搬式浄 ・平成 28 年３月に三重県企業
水装置及び職員を迅速に派遣し２月 17 日から 20 日にかけ
庁北伊勢工業用水道が取水て職員による技術指導を実施するとともに、２月 18 日から停止する事態に対して、河川
延べ 2,052 時間の装置稼働により総量 4,301 ㎥の水を生産管理者等との調整を行い、相し、同村の渇水対策に大きく貢献したことから、小笠原村長
互融通施設を活用した三重から感謝状を受けた。
用水からの緊急振替供給に15からの振替供給による速やかな対応を実施し、給水停止等による受水企業への影響を回避している。この対応に対し、三重県企業庁長から感謝状を受けている点も非常に高く評価できる。
更に、「平成 28 年熊本地震」
では地震発生直後から速やかに支援体制に入り、ブルーシート
を被災地に輸送・提供するとともに、熊本県山都町に可搬式浄水装置及び職員を派遣し、浄化水の生成を行うなど給水支援活動を実施している。
併せて、伊豆諸島の利島（東京都利島村）及び小笠原諸島の父島（東京都小笠原村）への給水支援活動では、可搬式浄水装置及び職員を派遣し、各島の渇水対策に大きく貢献し、利島村長から感謝の意が伝えられるとともに、小笠原村長から感謝状を受けている。
これらのことは優れた災害復旧支援活動の取り組みとして高く評価できる。
以上を踏まえ、中期目標における所期の目標を上回る成果の達成が見込まれるため A としたもの。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善
方策＞（特になし）＜その他事項＞

く評価できる。
加えて、平成 28 年３月に三重
県企業庁北伊勢工業用水道の取水が停止する事態において、河川管理者等との調整を行い、相互融通施設を活用した三重用水からの振替供給による速やかな対応を実施し、給水停止等による受水企業への影響を回避した。この対応に対し、三重県企業庁長から感謝状を受けた点も非
常に高く評価できる。
更に、「平成 28 年熊本地震」
では地震発生直後から速やかに支援体制に入り、ブルーシート
を被災地に輸送・提供するとともに、熊本県山都町に可搬式浄水装置及び職員を派遣し、浄化水の生成を行うなど給水支援活動を実施した。
併せて、伊豆諸島の利島（東京都利島村）及び小笠原諸島の父島（東京都小笠原村）並びに福岡
県新宮町相島への給水支援活動
では、可搬式浄水装置及び職員を派遣し、各島の渇水対策に大きく貢献し、利島村長から感謝の意が伝えられるとともに、小笠原村長及び新宮町長から感謝状を受けた。
これらのことは優れた災害復旧支援活動の取組として高く評価できる。
以上を踏まえ、中期目標における所期の目標を上回る成果を達成していると認められるため
A としたもの。

（外部有識者からの主な意見）
・ハード施策としての施設の耐震性能照査、耐震補強工事、非 ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善
常 用 電 源 設 備 の 地 上 へ の 移 方策＞
設、燃料タンク容量の増強な （特になし）
どに加え、ソフト対策として
水資源機構管理施設の柔軟な ＜その他事項＞
運用、備蓄資機材の全水系間 （外部有識者からの主な意見）での相互融通連絡体制の整備 ・地震、渇水、豪雨洪水時に機構や本社への危機管理監の配置が有する人的・物的資源が活用
等、様々な危機を想定した取され、各地で発生する危機的状
組みが認められる。熊本地震、 況に大いに役立てられている
関東・東北豪雨災害、島しょに点は高く評価することができおける渇水などの災害時などる。
に、水資源機構が所有する資 ・耐震性能の強化を計画的に推機材とともに職員を派遣し支進した。全 23 ダムにおいて耐援するなど大きな社会貢献が
震性能照査を試行し、全 20 水認められる。
路等施設の耐震性能照査を実・地震、渇水、豪雨洪水時に機構施するとともに、危機管理訓が有する人的・物的資源が活練を延べ 1496 回行った。災害用され、各地で発生する危機復旧対応としては、平成 29 年
的状況に大いに役立てられて７月の九州北部豪雨においている点は高く評価することが寺内ダム等における流木撤去できる。
を迅速にかつ的確に実施し・大規模地震、異常渇水等不測のた。また、平成 25 年度の北総(2) 危機的状況の発生に対する的確な対応
危機的状況の発生に対しても、的確な対応を行い、被害拡大の防止、水の安定供給、施設機能の早期回復に努める。

・少雨により水道水源が枯渇する恐れがあった福岡県新宮町の相島から可搬式浄水装置の借用と装置運転操作の技術指導依頼が平成 30 年１月 26 日にあり、可搬式浄水装置及び職員を派遣した。平成 30 年２月 19 日から３月 31 日までの延べ249 時間の装置稼働と技術指導により、同島の渇水対策に大きく貢献したことから、新宮町長から感謝状を受けた。
［以上Ⅰ1-3(1)⑥p. 94～104］
カ.危機管理体制の強化
・平成 26 年度に本社に危機管理監を新設し、同職を中心にした危機管理対応の全社的推進に取り組むとともに、平成 28
年度には、全国 44 事務所に「地域防災連携窓口」を設置し自治体等との連携強化を図った。また、平成 28 年度から平成 29 年度にかけて、全水資源開発水系内において各地方整備局と「災害時における災害対策用機材等の相互融通に関する協定書」締結し、災害対策用機材等の相互融通を可能にした。
［Ⅰ1-3(1)⑧p. 105～107］
キ.三重用水緊急導水対応
・平成 28 年３月３日に三重県企業庁北伊勢工業用水道事業の施設において取水停止の事態が発生した際には、同県企業庁の要請を受け、河川管理者及び利水者との調整を行って三重用水からの緊急振替供給を実施した。この対応により、北伊勢工業用水道事業の受水企業への給水停止と受給企業の操業停止などを回避することができ、その効果は製造品出荷額
ベースで約 8 千万円規模の影響を回避したと試算。この取組に対し、三重県企業庁長から感謝状を受けた。
・平成 29 年 10 月の台風第 21 号の影響により三重県企業庁山村浄水場内の水道施設が被災し通水停止となった際には、同企業庁から三重用水からの緊急振替供給について要請があった。直ちに関係機関との調整のうえ、10 月 26 日から 11 月
22 日までの間、三重用水から 5,000～6,000 ㎥/日の振替供給を行い、四日市市等の受水市町の減断水被害の回避に貢献
し、三重県企業庁長から感謝の意が伝えられた。
［以上Ⅰ1-3(1)⑨p.107～110］ク.地震等への対応
・機構が管理する施設において、安全点検が必要となる地震(震度４以上又はダム基礎地盤において 25gal 以上）が発生した
ときは、速やかに臨時点検を行い、施設の安全確認を通じて用水の安定供給を確保した。
・平成 26 年２月に滝沢ダムの上流に位置している休止鉱山から坑廃水が下流河川に流れ出る恐れがあることが判明した
際、職員による巡視、水質監視等とともに、関係機関との緊密な連携調整を行い、情報共有を図った。
・牧尾ダムでは、御嶽山噴火（平成 26 年９月 27 日）による貯水池内への大量の火山噴火物の流入により、貯水池底層部に高濁度、低 pH の水の滞留など、水質悪化が認められたことから、関係機関による情報共有等のための「御嶽山噴火に伴う木曽川上流域水質保全対策検討会」が設置された。機構は速やかに貯水池の水質シミュレーションを実施した上で、下流河川への影響緩和のための汚濁防止フェンスを考案・設置
し、放流水における約８割の濁度を低減させた。その後も火山灰を含む堆積土砂の撤去等の対策を講じた。
［以上Ⅰ1-3(2)①p.112～118］
ケ.備蓄資機材等の活用
・ポンプ車の操作訓練の実施や可搬式浄水装置の操作訓練を行い、迅速かつ適切に対応できるよう操作方法の習熟を図った。
（ポンプ車操作訓練回数：平成 25 年度 50 回、平成 26 年

16よる速やかな対応を実施し、事態に対し、危機管理体制の
東部用水の漏水発生時におけ給水停止等による受水企業整備を図るべく本社に危機管る備蓄資機材の迅速な有効活への影響を回避した。この対理監を新設（平成 26 年度）し、用等、他機関への資機材の融応に対し、三重県企業庁長か加えてダム、水路等施設の耐通として、台風 26 号により被ら感謝状を受けた。
震性能の強化を図った。さら災した印旛沼土地改良区等、
・平成 29 年 10 月の台風 21 号に平成 25 年度の滝沢ダム上
平成 29 年７月九州北部豪雨での豪雨により被災した三重
流の休止鉱山における鉱廃水の耳納山麓土地改良区へのポ県企業庁山村浄水場内の水流出対応をはじめとする毎年ンプ車貸与支援など危機的状
道施設が被災し通水停止と度の災害支援活動は関係機関
況に的確に対応した。これらなった際には、速やかに関係との情報共有・連携により多に加えて、
平成 27 年９月関東・者調整を行い緊急振替供給
くの成果を上げたことについ東北豪雨、平成 28 年熊本地震を行い減断水被害の回避にては高く評価できる。
及び平成 29 年７月九州北部豪貢献し、三重県企業庁長から ・地震に対する施設被害の防止・
雨での災害復旧支援活動、離感謝の意が伝えられた。
軽減に向けた耐震性能照査を
島渇水に伴う給水支援活動な・平成 26 年２月に、滝沢ダム
実施するとともに、事業化にど、他機関への迅速な支援を上流に位置する休止鉱山のより耐震補強工事を着実に進実施した。このように危機的
坑廃水が下流河川に流れ出めている。生活や産業活動に状況への取組としての中期目
る恐れがあったが、巡視、水必須である水資源の供給は、
標は達成されており、Ａ評価
質監視を行うとともに、関係事後保全ではなく予防保全ががふさわしい。
機関と緊密な連携調整を行重要であり、限られた予算の ・中期目標期間中に限られた予い、適切に対応した。
中で最大限の対応をしている
算の中で、地震に対する施設
・平成 25 年度の庄内領用悪水ものと評価できる。
被害の防止・軽減に向けた耐路土地改良区へのポンプ車
さらに、技術力を活かした栃
震性能照査を実施するととも貸与支援、平成 25 年の台風
木県等への被災地支援や渇水に、事業化により耐震補強工
第 26 号による印旛沼土地改対策支援を迅速かつ的確に実事を着実に進めている。
良区の排水支援、北総東部用施したことは高く評価でき
さらに、技術力を活かした栃水西幹線水路におけるＰＣる。
木県小山市、九州北部豪雨災
管破裂事故の際には機構が害等への被災地支援や、小笠
保有する備蓄機資材の活用
原諸島での渇水対策支援を的により、迅速な復旧等を的確確に実施したことは特筆すべに実施した。
き事項として高く評価でき
・香川用水高瀬支線の漏水事故
る。
の復旧時に、備蓄資材を有効活用することで、通常約 6 ヶ月要するところ約 2.5 ヶ月で通水再開に至った。また、その間通水系統の切り替えや、関係者との調整を行うこと
で、水道用水、農業用水の利
水者への影響を回避した。
なお、この漏水事故を踏まえ、機構全体として初動対応のあり方を再点検し、各事務所での対応指針となる「漏水事故対応マニュアル」の整備を進めた。
・平成 29 年７月九州北部豪雨
時に大量の流木が流れ込んだが、迅速に対応し約２ヶ月で湖面に浮いた流木の撤去を完了した。
・以上の取組及び成果は、危機管理体制の強化、施設の耐震化、災害発生時の迅速な災害復旧等に加え、豪雨等の災害時や渇水等の危機的状況の発生に対し他機関への迅速な支援活動を実施するなど、中期計画を十分に達成して

度 49 回、平成 27 年度 28 回、平成 28 年度 36 回、平成 29
いるほか、所期の目標を十分
年度 54 回）
（可搬式浄水装置操作訓練回数：平成 25 年度３に達成していると考えられ
回、平成 26 年度１回、平成 27 年度２回、平成 28 年度５回、
るため、Ａ評価とした。
平成 29 年度１回）
・平成 25 年４月に北総東部用水の西幹線水路において発生し ＜課題と対応＞たＰＣ管の破裂、平成 25 年５月に埼玉県東部の庄内領用悪特になし
水路土地改良区の取水ポンプ不具合によるポンプ車貸出要
請、平成 25 年 10 月の台風第 26 号による印旛沼土地改良区からのポンプ車貸出要請、平成 29 年７月九州北部豪雨による九州農政局（耳納山麓土地改良区）からのポンプ車貸出要
請の際には、保有している備蓄資機材等を有効に活用し迅速な対応等を行った。
・平成 29 年 10 月の香川用水高瀬支線の管路破損による漏水事
故の復旧にあたっては、鋼管を新たに製作すると約 6 ヶ月要するところ、備蓄資材を活用することで約 2.5 ヶ月後には通水再開することができた。
なお、今回の漏水事故では、初動対応以降に漏水量が増大し第三者の農地等に被害が発生したことから、機構全体として漏水事故発生時の初動対応のあり方を再点検し、各事務所での対応指針となる「漏水事故対応マニュアル」の整備を進めた。
［以上Ⅰ1-3(2)②p.119～125］
コ.災害復旧対応
・平成 25 年度の台風第 18 号の影響により、日吉ダムにおいて、約 2,500 ㎥という大量の流木の発生、流入河川の堆砂等の小規模な施設被害が発生したが、速やかに復旧を行った。
・平成 27 年度には、愛知用水の牧尾ダムにおいて、低気圧通過による降雨と融雪出水による流水により、１号貯砂ダムの護岸等が洗掘・損傷する被害が発生したが、速やかに対策工事を実施して被害拡大を防止した。
・平成 29 年７月九州北部豪雨により寺内ダムでは大量の流木（推定約 10,000 ㎥）が流れ込んだことから、ダム機能を適切に保持するため、流木処理に必要な進入路整備や搬出機材などを整え、約 2 ヶ月で湖面に浮いた流木の撤去をほぼ完了させた。
・平成 29 年 10 月の台風第 21 号の影響による出水により、高山ダムでは約 1,200 ㎥という大量の流木が流れ込んだが、ダム機能を適切に維持するため、速やかに流木の撤去を行った。
［以上Ⅰ1-3(2)④p.126～128］
注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「第３期中期目標期間業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

17

業務実績報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―４

確実な施設機能の確保

業務に関連する政策・施 政策目標：良好な生活環境、自然環境の形成、ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ社会の実現
策（国土交通省）
施策目標：水資源の確保、水源地域活性化等を推進する

当該事業実施に係る根拠（個 水資源機構法第 12 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：５０
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

（参考）

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

20 施設

20 施設

20 施設

20 施設

20 施設

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

188,697,856

191,983,619

190,400,569

162,331,001

168,246,629(36,849,179)(38,415,149)(38,064,577)(39,744,681)(40,833,981)

167,333,545

176,942,656

171,864,485

141,734,195

151,507,316(32,423,670)(36,137,595)(35,659,884)(37,064,965)(38,112,905)

経常費用（千円） 117,493,996

123,615,675

137,838,402

119,106,970

123,259,747(105,518,715)(108,314,845)(110,314,304)△10,029,393△249,891△3,736,006(△2,129,567)(△1,815,039)(△2,159,006)

69,799,414

119,921,246

46,083,268(57,912,000)(65,157,309)(60,192,458)

前中期目標期間平均値

水路定期機能－－

予算額（千円）診断実施（計画値）（注１）
水路定期機能

－

20 施設

20 施設

20 施設

20 施設

20 施設

20 施設

決算額（千円）

診断実施
（実績値）
達成度
ダム定期検査

－
－

－
－

100％
7 施設

100％
9 施設

100%
8 施設

100%
7 施設

100%
8 施設

経常利益（千円）

1,995,835△4,284,034

実施
（計画値）
ダム定期検査－7.2 施設

7 施設

9 施設

8 施設

7 施設

8 施設

実施
（実績値）
達成度

－

－

100％

注１）水路定期機能診断実施の計画値は、機能保全計画に基づく。

100％

100％

100％

100％

行政サービス
実施コスト
（千円）
従事人員数

53,494,192

61,719,139

1,342

1,340

1,333

1,315

1,313

(910)

(893)

(874)

(877)

(872)

注２）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
注３）（ ）は、ダム・水路等の管理業務に係る予算額等を参考値として示すもので内数である。
注４）従事人員数は、１月１日時点。

18

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標等
法人の業務実績・自己評価
業務実績
管理移行後 30 年以計画的な施設・設
上を経過した施設が 備の巡視・点検に加半数以上あり、今後、 えて、施設の老朽化
老朽化する施設が確 に対して的確に対応
実 に 増 加 し て い く していくため、定期中、計画的な施設・設 的な機能診断調査の備 の 点 検 等 に 加 え 実施を通じて、施設て、定期的な機能診 の状態を確実に把握断を実施することに し、適時に対策を講
より、施設の状態を じることにより、施確実に把握し、適時 設の長寿命化・ライに 対 策 を 講 じ る な フサイクルコストのど、水の需要・供給の 縮減を図る取組であ見直し状況に配慮し るストックマネジメ
つつ、ストックマネ ントを全面的に展開
ジメントの全面的な し、確実に施設の機転換を行うことによ 能を確保する。
り確実な施設機能の確保及びライフサイ
クルコストの低減を図ること。
さらに、施設管理に附帯する業務や発電等の受託業務の的確な実施を行うこと。

＜主な定量的指標＞
水路定期機能診断実施
ダム定期検査実施＜その他の指標＞－＜評価の視点＞
計画的な施設・設備の点検等に加えて、施設の老朽化に的確 に対応しているか。

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞
ア.機能診断調査・水路等施設等について、機能保全計画に基づき、全 20 施設
で機能診断調査を毎年度実施するとともに、調査結果を踏まえて機能保全計画の見直しを実施した。また、豊川用水、愛知用水、三重用水及び木曽川用水において機能保全対策を実施した。
［Ⅰ1-4②p.131］＜自己評価＞
評定：Ｂ
・水路等施設の機能診断調査・
ダムの定期検査等を計画的に実施するとともに、水路施設の老朽化対策である群馬
用水緊急改築事業、房総導水路施設改築事業及び木曽川
イ.老朽化対策の実施
右岸緊急改築事業に新たに・群馬用水、房総導水路及び木曽川用水の老朽化対策について、着手した。
関係利水者の費用負担同意等の法手続を進め、主務大臣によ ・ダム総合点検を 12 ダムで実る事業実施計画の認可を受けて新たな改築事業に着手した。
施し、計画どおりに点検を完［Ⅰ1-4②p.132］
了し、施設状態を的確に把握した。
ウ.利水者との情報共有
・機能診断調査の結果について管理運営協議会等を通じて定期 ・電気・機械設備の健全度評価
的に利水者に説明するとともに、平成 26 年度に「リスクを手法を定め、定期的に健全度考慮した機能保全対策の検討に関する手引き（案）」を策定
評価を実施するなど、ライフ
し、全水路事務所に周知した。また、新たに電気・機械設備
サイクルコストの低減、施設に係る健全度評価に基づく機能保全計画策定の指針が平成の長寿命化及び確実な機能
28 年度までに策定されたことを受けて、その内容を踏まえ当維持を図るための取組を着
該手引きを改定した。
実に進めた。
・リスクコミュニケーションの実践では、平成 27 年度から全 ・以上の取組及び成果により、水路系事務所において、年 1 回以上実施することを目標に掲
本中期計画期間中においてげ、平成 27 年度は事務所ごとに平均で年 4.3 回、平成 28 年
も計画を着実に実施し、中期
度は 5.3 回実施した。平成 29 年度においても、管理運営協議
計画を十分に達成している会等の場を利用し、過年度に実施した機能診断調査結果、機ものと考えられるため、Ｂ評
能保全計画の内容等について定期的かつ積極的に利水者等価とした。
にリスクコミュニケーションを実施し、事務所ごとに平均で
年 7.4 回実施した。［Ⅰ1-4②p.132～133］＜課題と対応＞
エ.ダム定期検査
特になし
・ダムの定期検査（概ね３年に１回以上の頻度で実施）を毎年度、適切に実施した。検査の結果、コンクリートの劣化、下流面の漏水等の事象が確認されたが、直ちにダムの機能や安全性に影響を及ぼすような異常は確認されなかった。検査結果を踏まえ、下久保ダム、早明浦ダム、寺内ダムにおいて堤体観測設備の補修対策等を実施した。
［Ⅰ1-4③p.135］
オ.ダム総合点検等
・ダム総合点検（効果的・効率的なダムの維持管理を実施することを目的として管理開始後 30 年までに着手し、以降 30 年程度に１回の頻度で実施）を毎年度継続して実施し、平成 29年度までに管理開始 30 年以上経過した 12 ダム全てについて点検を完了させるとともに、維持管理方針を作成した。
（ダム
総合点検実施ダム：矢木沢ダム、草木ダム、下久保ダム、岩屋ダム、高山ダム、青蓮寺ダム、室生ダム、一庫ダム、新宮
ダム、早明浦ダム、池田ダム及び寺内ダム）
また、総合点検においては、建設当時からの情報を可能な限り収集し、それらの分析・評価に努めたところであるが、各ダムとも年数が経過していることもあり担当者による資料収集のみでは必ずしも十分ではないと考えられたため、平成 29 年度に当該ダムの建設を経験した者に意見を聞く会を開催し、さらなる情報の収集に努めた。これまでに、関東管内の下久保ダム及び草木ダム、関西管内の室生ダム、青蓮寺
ダム、高山ダムの５ダムで実施し、順次、これらの成果を記録簿としてとりまとめた。

19（見込評価）（期間実績評価）

評定
Ｂ＜評定に至った理由＞

評定

指標である「水路定期機能診断実施」については、全 20 施設で毎年度実施している。
「ダム定期検査」実施についても毎
年度適切に実施している。ダム
総合点検については、点検対象となる全 12 ダムで実施し、計画どおり点検を完了している。
管 理 業 務 の効 率 化 に 関し ては、ＩＣＴを活用した管理設備の操作支援システムを構築し、施設管理の高度化、効率化を進めている。
更に、電気・機械設備においては、電気通信設備について、定期的な健全度評価を行い、ライフ
サイクルコストの低減や施設の長寿命化を着実に進めている。
加えて、国県等からの施設管理に附帯する業務や、発電事業者からの委託業務についても的確に実施している。
以上を踏まえ、中期目標における所期の目標達成が見込まれるためＢとしたもの。

指標である「水路定期機能診断実施」については、全 20 施設で毎年度実施し、各年度とも100%の達成度となった。
「ダム
定期検査」実施についても毎年度適切に実施し、各年度とも100%の達成度となった。ダム総合点検については、点検対象となる全 12 ダムで実施し、計画どおり点検を完了した。
ＩＣＴを活用した管理業務の効率化に関しては、ＨＤＭ（ヘッドマウントディスプレイ）による不具合対応支援システムを運用するなど、施設管理の高度化、効率化を進めた。なお、見込評価の際、本項目は「1-4 確実な施設機能の確保」における業務実績として記載したが、本中期期
間中ＩＣＴ等を積極的に活用した結果、学会等による受賞を受けたため、期間実績評価においては、「2-1 機構が有する技術力の維持・向上」の業務実績と併せて記載した。
更に、電気・機械設備においては、電気通信設備について、定期的な健全度評価を行い、平成 29
年度に機械設備保全実務要領を改訂するとともに、設備健全性調査マニュアルを作成した。これらの取組により、ライフサイ
クルコストの低減や施設の長寿命化を着実に進めた。
加えて、国県等からの施設管理に附帯する業務や、発電事業者からの委託業務についても的確に実施し、本中期目標期間中に延べ約 1,600 日、発電に係る受託業務を実施した。
以上を踏まえ、中期目標における所期の目標を達成していると 認 め ら れ るた め Ｂ と した もの。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善
方策＞（特になし）＜その他事項＞（外部有識者からの主な意見）
・機能診断、定期検査が計画的かつ的確に実施されており、施設機能の確保が図られている。

Ｂ＜評定に至った理由＞＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善
方策＞（特になし）＜その他事項＞（外部有識者からの主な意見）
・機能診断、定期検査が計画的かつ的確に実施されており、それに基づいた補修によって施設機能の確保が図られてい［Ⅰ1-4③p.135］
カ.機械設備、電気通信設備
・平成 25 年度に電気通信設備管理指針を作成して電気通信設
備の施設管理に取り組むとともに、平成 27 年度に設備の健全度評価手法を定め、毎年度継続して健全度評価を実施し、ライフサイクルコストの低減、施設の長寿命化及び確実な機能維持を図るための取組など施設管理の充実を図った。
・平成 27 年度に機械設備管理指針を改訂するとともに、平成
28 年度には機械設備の健全性評価における性能照査型の評
価手法の確立に向けた健全性評価手法の検討を進め、平成 29
年度に同指針を補完する機械設備保全実務要領を改訂した。
また、機械設備健全性評価手法を定めた健全性調査マニュア
ルを作成した。
［以上Ⅰ1-4④p.139～140］
キ.施設管理に附帯する業務等
施設管理に附帯する業務や委託に基づき実施する発電等の受託業務を実施し、本中期目標期間中に延べ約 1,600 日、発電に係る受託業務を実施した。
［Ⅰ1-4③p.141］
注）表中、業務実績欄の〔 〕内は、「第３期中期目標期間業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

20

る。
・水路等施設の機能診断調査、ダムの定期検査等を数値目標に沿って計画的に実施し、必要に応じて施設の機能保全対策を着実に実施しており、Ｂ評価が妥当である。

業務実績報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―５

計画的で的確な施設の整備（ダム等事業）業務に関連する政策・施 政策目標：良好な生活環境、自然環境の形成、ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ社会の実現
策（国土交通省）
施策目標：水資源の確保、水源地域活性化等を推進する

当該事業実施に係る根拠（個 水資源機構法第 12 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：５０
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

（参考）

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

56,139,946(32,599,492)
51,404,120(28,665,216)
61,245,045

57,233,239(34,269,781)
51,219,317(28,829,887)
64,894,022(4,520,317)△1,160,948(－)
37,621,229(3,610,320)

49,302,459(26,667,118)
45,413,343(23,120,521)
62,473,905(1,080,623)△1,156,575(－)
96,577,521(57,021,959)

54,415,783(31,621,966)
50,797,205(28,280,455)
61,785,763(301,922)△1,218,056(－)
34,678,783(350,186)

809
(284)

770
(235)

770
(240)

前中期目標期間最終年度値
思川開発事業進捗率（計画値）
思川開発事業進捗率（実績値）
達成度

－

－

－

－

－

－

－

予算額（千円）

－

44.2％

45.0％

46.0％

47.0％

47.9％

49.2％

決算額（千円）

－

－

－

－

－

－

－

経常費用（千円）

50,562,398(27,723,112)
40,528,309(20,517,305)
59,340,981

武蔵水路改築事業進捗率（計画値）
武蔵水路改築事業進捗率（実績値）

－

－

－

－

－

－

－

経常利益（千円）△1,569,550△1,501,530

－

38.1％

52.6％

73.6％

100.0％－－

行政サービス
実施コスト（千円）

33,567,008

34,208,048

達成度

－

－

－

－

－

－

－

従事人員数

834
(288)

837
(296)

木曽川水系連絡導水路事業
進捗率（計画値）
木曽川水系連絡導水路事業
進捗率（実績値）達成度
川上ダム建設事業進捗率（計画値）

－

－

－

－

－

－

－

－

4.4％

4.6％

4.9％

5.1％

5.3％

5.5％

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

川上ダム建設事業進捗率（実績値）
達成度

－

51.7％

52.6％

53.3％

54.6％

56.4％

58.3％

－

－

－

－

－

－

－

丹生ダム建設事業進捗率（計画値）

－

－

－

－

－

－

－

丹生ダム建設事業進捗率（実績値）
達成度

－

51.4％

51.6％

52.0％

52.2％

－

－

－

－

－

52.5％
注４）
－

－
注４）
－

小石原川ダム建設
事業進捗率
（計画値）
小石原川ダム建設
事業進捗率
（実績値）
達成度

－

－

－

－

－

－

－

－

14.8％

18.4％

22.6％

26.7％

35.7％

47.4％

－

－

－

－

－
21

注１）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
注２）上段は、セグメント情報の区分に準じたダム等に係る予算額等である。下段（ ）は、そのうちの新築・改築事業に係る計数を参考値として示すものである。
注３）従事人員数は、１月１日時点。
注４）丹生ダム建設事業は平成 29 年３月 31 日付けで事業実施計画廃止認可を受けたため、
平成 28 年度までは廃止前の事業実施計画における事業費約 1,100 億円をベースとして事業進捗率を記載。平成 29 年度は、事業廃止に伴い追加的に必要となる工事の実施状
況を本文中に記載するものとし、本表中からは除く。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標等
法人の業務実績・自己評価
業務実績①施設の新築・改築
別表２「ダム等事事業については、水 業」及び別表３「用水需要の動向、事業の 路等事業」に掲げる
必要性、費用対効果、 ５施設の新築事業及事業の進捗見込み等 び８施設の改築事業を踏まえ適切な事業 については、将来の評価を行い、その結 適切な施設管理の視果に応じ、円滑な業 点も含めて、計画的
務執行、当該事業に かつ的確な事業執行かかる要員の削減も を図る。
含めた適正な配置及びコスト縮減を図りつつ、計画的かつ的確な実施を図ること。
②ダム等建設事業においては、特定事業
先行調整費制度等を活用することにより、工期の遅延やこれに伴うコスト増を回避し、事業の計画的かつ的確な実施に努めること。
③施設の新築・改築
事業に附帯する業務及び委託に基づき実施する発電に係る業務についても、的確な実施に努めること。また、中期目標期
間内の事業の実施に当たっては、毎年度の国の予算を踏まえた上で、的確に行うこと。

＜主な定量的指標＞
思川開発事業進捗率
武蔵水路改築事業進捗率
木曽川水系連絡導水路
事業進捗率
川上ダム建設事業進捗率
丹生ダム建設事業進捗
率
小石原川ダム建設事業
進捗率＜その他の指標＞－＜評価の視点＞
ダム等の新築・改築事
業の計画的かつ的確な事業執行を行っている
か。

自己評価

＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
ア.事業費・工程監理
評定：Ａ
・事業費等監視委員会を開催し、学識経験者及び関係利水者・ ・ダム等建設事業の計画的かつ自治体に対して、事業の実施状況、コスト縮減の取組状況等
的確な事業執行を図り、武蔵の情報提供を行うとともに、意見を求め合意形成を図り、一水路改築事業では困難な施層の事業費・工程監理の充実に努めた。
工条件を克服して事業を完［Ⅰ1-5①p.144］
成、小石原川ダムでは堤体盛立てを開始、川上ダムでは本イ.新築・改築事業の実施状況
体工事に着手するとともに・武蔵水路は、利根川上流で開発した水を首都圏へ導水する施付替道路の供用を開始した。
設で、首都圏の水道用水の約３分の１を供給する「水の大動 ・武蔵水路改築事業は困難な施脈」であるが、供用開始から約 50 年が経過し通水能力の約工条件を克服するため、新た３割が低下したほか、レベル２地震動に対する耐震性能が不な技術開発、施工計画の見直足する状況にあった。
しを実施し、事業費の増加、・武蔵水路改築事業については、首都圏の生活用水の導水を継事業工期の延伸を行わずに続しながらの施工、ＪＲ高崎線と交差する狭隘空間での施完了。この土木技術と社会の工、都市化が進んだ地域での周辺道路や水道管等のライフラ発展に寄与した画期的な事
インの機能を維持したままの施工など厳しい制約の中で「半業及び個別の技術開発が評
川締切工法」等これまで機構が培ってきた水路改築の技術力
価され、土木学会技術賞を 2を集結させることにより、事業費の増加や事業工期の延長を年連続受賞した。
行うことなく計画どおり平成 27 年度に施設の全面改築を完 ・大山ダム建設事業について、了させた。また、同改築事業においては、工事着手後、工事
ダムの施工等に関して、ダム区域内の土壌から自然由来の鉛やヒ素が検出され、土壌汚染技術の発展に著しい貢献を対策法に基づく調査・手続きを適正に行うため工事の一時中なしたと認められ、平成 25 年
断が行われたが、施工方法の見直し等による工期短縮、コス度にダム工学会賞「技術賞」
ト縮減に努め、総事業費内で事業を完了させることができを受賞した。
た。さらに、住民参加会議を立ち上げ、住民意見を取り入れ ・思川開発事業及び川上ダム建た安全施設等（橋梁への歩道整備、水路沿いのフェンスの安設事業のダム事業の検証に
全性向上等）の整備を進め、改築施設が地域に親しまれやす
係る検討が終了し、「継続」とい施設としたことで、地域活性化を促進した。加えて平成 27
する対応方針が決定された。
年度には、武蔵水路改築事業が我が国の土木技術と社会の発 ・早明浦ダム再生事業につい展に寄与した画期的なプロジェクトであると評価され、土木て、平成 29 年度内の事業認学会技術賞（Ⅱグループ）を受賞し、平成 28 年度には、改可を得た。
築工事で開発した施工技術について重要な社会インフラ施 ・新技術の活用による施工等
設を再生させたインフラ更新技術として高く評価され、土木の最適化を図った。
学会技術賞（Ⅰグループ）を受賞した。
・以上の取組及び成果により、・川上ダム建設事業については、平成 29 年９月に本体工事の中期計画を十分に達成して契約を締結し、転流に向けた準備工事に着手した。さらに、
いるほか、所期の目標を上回
全ての付替道路工事を完成させ、供用を開始した。
るものもあると考えられる
・小石原川ダム建設事業については、平成 28 年４月に本体工ため、Ａ評価とした。
事の契約を締結して本体基礎掘削工事に着手した。平成 29
年 8 月にはロック材の盛立てを開始し、同年 9 月には堤体の基礎掘削工を完了させ、同年 10 月よりコア材の盛立てを開 ＜課題と対応＞始した。また、導水路工事等についても進捗を図った。さら特になしに、平成 29 年には、管理棟工事に着手した。
・思川開発事業については、付替道路工事等を毎年度継続して実施した。
・平成 25 年３月に完了した大山ダム建設事業は、ダムの計画、設計、施工について、ダム技術の発展に著しい貢献をなしたと認められ、平成 25 年度にダム工学会賞技術賞を受賞した。
・丹生ダム建設事業については、「丹生ダム建設事業に関する事業実施計画の廃止」認可（平成 29 年３月 31 日）を受け、平成 29 年度より事業廃止に伴う追加的に必要となる原形復旧等に着手した。さらに、平成 29 年 8 月の台風５号による事業用地内の市道の被災に対して、平成 30 年２月に道路管理者である長浜市からの委託を受けて災害復旧工事に着手した。

22

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）
評定

Ａ

評定

Ａ

＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

指標である「ダム等事業の進捗率」は、ダム検証中の１事業を除き、中期目標期間に渡って着実に伸ばしている。各事業にかかる要員配置等については、適正な配置及びコスト縮減を図りつつ、計画的かつ的確な実施を図っている。
このうち、武蔵水路改築事業については、平成４年度から平成27年度の間に総事業費約700億円を投じ、延長約14.5㎞の水路を二重化する全面改築工事を実施しており、水路の建設後、約50年が経過し、周辺地域の都市化が進展する中、既存のインフ
ラ機能を維持し、24時間365日途切れることなく首都圏に生活用水を導水しながらの施工となった。
今中期期間の事業としては、
流速2.5m/sの高速流で約20㎥/sという大流量の水を通水する
中、鋼矢板を圧入する世界でも前例のない難工事を行った。このような難工事にもかかわらず、機構が培ってきた技術力を集結させるとともに、新技術の開発により困難な施工条件を克服し、事業費及び事業工期を変更することなく、計画どおりに事業を完成させている点は非常に高く評価できる。
とりわけ、１日約300本の列車が途切れること無く通過するＪ
Ｒ高崎線橋梁下部の工事では、
桁下から水面までの距離が僅か1.5mしかない狭窄部において、長さ8.9mにも及ぶ特殊鋼矢板を圧入するという従来の工法では施工が出来ない難工事を、新型工作機や新技術の開発により、ＪＲの運行に支障を与えること無く完成させている。
また、56橋の横断橋梁の架け替えに当たっては、その機能に支障がないように施工するとともに、地域の意見を取り入れ、約200mごとに架橋整備を実施するなど、水路の両岸に位置する地
域のコミュニティを分断すること無く、地域交通の確保や地域連携といった繋がりを最大限に尊重して進めた事も評価でき指標である「ダム等事業の進捗率」は、廃止事業及びダム検証中のそれぞれ１事業を除き、中期目
標期間に渡って着実に伸ばした。
各事業にかかる要員配置等については、適正な配置及びコスト縮減を図りつつ、計画的かつ的確な実施を図った。
このうち、武蔵水路改築事業については、平成４年度から平成27年度の間に総事業費約700億円を投じ、延長約14.5㎞の水路を二重化する全面改築工事を実施して
おり、水路の建設後、約50年が経過し、周辺地域の都市化が進展する中、既存のインフラ機能を維持し、24時間365日途切れることな
く首都圏に生活用水を導水しながらの施工となった。
今中期目標期間の事業としては、流速2.5m/sの高速流で約20㎥/sという大流量の水を通水す
る中、鋼矢板を圧入する世界でも前例のない難工事を行った。このような難工事にもかかわらず、機構が培ってきた技術力を集結させるとともに、新技術の開発により困難な施工条件を克服し、事業費及び事業工期を変更することなく、計画どおりに事業を完成させた点は非常に高く評価できる。
とりわけ、１日約300本の列車が途切れること無く通過するＪ
Ｒ高崎線橋梁下部の工事では、桁下から水面までの距離が僅か1.5mしかない狭窄部において、長さ8.9mにも及ぶ特殊鋼矢板を圧入するという従来の工法では施工が出来ない難工事を、新型工作機や新技術の開発により、ＪＲの運行に支障を与えること無く完成させた。
また、56橋の横断橋梁の架け替えに当たっては、その機能に支障がないように施工するとともに、地域の意見を取り入れ、約200mごとに架橋整備を実施するなど、水路の両岸に位置する地域のコミ
ュニティを分断すること無く、地域交通の確保や地域連携といった繋がりを最大限に尊重して進めた事も評価できる。
本改築事業の完成により、施設の補修による漏水の防止、通水機

［以上Ⅰ1-5①p.144～154］
ウ.事業評価を踏まえた計画的かつ的確な事業の実施
・「ダム検証」の対象ダム等のうち、川上ダム建設事業について
は平成 26 年８月に、思川開発事業については平成 28 年８月に国土交通省において「継続」の対応方針が決定された。
・「ダム検証」の対象ダム等のうち、丹生ダム建設事業について
は、平成 28 年７月に「中止 なお、中止後の地域振興につ
いては、これまでのダム事業の経緯を踏まえ、関係機関とともに実施する」とする対応方針が決定された。
・事業の再評価（治水、水道、工業用水道）については、事業毎に事業の必要性や費用対効果等に対し審議がなされ、「継続」等の対応方針が示された。
・早明浦ダムでは、計画段階評価及び新規事業採択時評価において、ダム再生事業に係る事業計画が適切と判断され、「早明
浦ダム再生事業」が採択されるとともに、平成 30 年３月 30
日に当該事業の事業実施計画認可を得た。
［以上Ⅰ1-5①p.157～158］
エ.新技術の活用、計画・設計・施工の最適化
・武蔵水路改築事業において、困難な施工条件を克服するため、
超低空頭型圧入機や機械式縦継手等を開発した。これらの「発想の具現化や創意工夫」により開発した新技術を統合し、重要な社会インフラ施設を再生したインフラ更新技術が高く評価され、土木学会技術賞（Ⅰグループ）を受賞した。
・小石原川ダム建設事業では、洪水吐の形式変更を行い、掘削量の縮減（約 19 万㎥）等が可能であることを確認し、約 25
億円のコストを縮減した。
・川上ダム建設事業及び小石原川ダム建設事業において、各建設事業の進捗に応じたＣＩＭの取組やＩＣＴを活用した工事を実施することにより、i-Construction&Management による取組を推進し、施工の効率化・最適化を図った。思川開発事業においては、付替道路等の工事をＩＣＴ活用工事として実施し、施工の効率化に取り組んだ。
［以上Ⅰ1-5②p.159～165］
オ.新築・改築事業に附帯する業務等
・毎年度、思川開発、川上ダム及び小石原川ダムの各建設事業において、ダム建設に附帯する付替道路工事に関連する業務を着実に実施した。
以上Ⅰ1-5②p.169］

る。
本改築事業の完成により、施設の補修による漏水の防止、通水機能の回復、施設の長寿命化と耐震性の向上という老朽化に関する効果の他、豪雨時に周辺河川が氾濫する恐れのあるときは、増水した周辺河川の水を導水路に排水することにより、洪水被害を軽減する内水排除機能の強化を実現した。
これにより地域を洪水被害から守る防災機能の強化を図るな
ど、安心・安全かつ地域に根ざした施設として、地域社会の発展に寄与していることも評価できる。
なお、本改築事業が平成27年度及び平成28年度の２度にわたり土木学会技術賞を受賞している点も評価できる。
さらに、大山ダム建設事業では、ダムの計画、設計、施工について、ダム技術の発展に著しい貢献をなしたと認められ、平成25年度にダム工学会賞技術賞を受賞している。
これらの受賞は機構の技術力
や社会貢献が外部機関により客観的に認められたものであり、携わった職員１人１人のモチベーションを上げるなど、職場の士気に良い影響をもたらす効果が認められる。
このように計画的かつ的確な事業の実施により着実な事業進捗を図っている。
以上を踏まえ、中期目標における所期の目標を上回る成果の達成が見込まれるため A としたもの。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善
方策＞（特になし）＜その他事項＞（外部有識者からの主な意見）
・武蔵水路改築事業での工事は厳しい工事環境であったにもかかわらず事業費の増加や工期の延長をすることなく完工されており、高く評価することができる。機構の有する技術水準の高さが証明されたと考える。
・施設としての重要性、施工の困難度ともに高い武蔵水路の改築工事を事業工期の延長無く完了したことは高く評価できる。

23

能の回復、施設の長寿命化と耐震性の向上という老朽化に関する効果の他、豪雨時に周辺河川が氾濫する恐れのあるときは、増水した周辺河川の水を導水路に排水することにより、洪水被害を軽減
する内水排除機能の強化を実現した。
これにより地域を洪水被害から守る防災機能の強化を図るな
ど、安心・安全かつ地域に根ざした施設として、地域社会の発展に寄与していることも評価できる。
なお、本改築事業が平成27年度
及び平成28年度の２度にわたり
土木学会技術賞を受賞した点も評価できる。
また、大山ダム建設事業では、ダムの計画、設計、施工について、ダム技術の発展に著しい貢献をなしたと認められ、平成25年度にダム工学会賞技術賞を受賞した。
これらの受賞は機構の技術力
や社会貢献が外部機関により客観的に認められたものであり、携わった職員１人１人のモチベー
ションを上げるなど、職場の士気に良い影響をもたらす効果が認められる。
さらに、小石原川ダム建設事業
においては、平成29年７月九州北部豪雨により被災を受けたが、早期に復旧を完了し工事を再開
させ、事業の進捗を図った。なお、同事業においては、ＩＣＴを活用した工事監督業務の効率化の取組として、タブレット端末により受注者及び発注者の双方が同一の情報を把握することを可能とした。
このように各事業において、計画的かつ的確な事業の実施により着実な事業進捗を図った。
本項目においては、中期目標期
間中Ａ評価となったのは平成 27
年度のみであるが、ダム等事業の性質上、完成予定年度に確実に完成したことをもって評価を付けざるを得ないためである。しかしながら、工期、コスト等を変更せず、完成予定年度に確実に完成させるには、それに至る以前の年度においても、的確かつ確実に事業を進める必要がある。特に平成２７年度にＡ評定の根拠となった
武蔵水路改築事業は、予期せず発生する幾多の課題を克服し、技術的にも極めて困難な工事を実施する中、新技術の開発等により、事業費及び事業工期を変更する

加えて、平成 27 年度、平成 28
年度と連続して土木学会技術賞を受賞したことは特筆に値するものである。

ことなく、計画どおりに事業を完成させたものである。この成果は、完成年度の平成 27 年度のみ
ならず平成 28 年度にも土木学会技術賞を受賞しており、事業の意
義や真価は後年度にわって発現するものである。
以上を踏まえ、中期目標における所期の目標を上回る成果を達成していると認められるためＡとしたもの。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善
方策＞（特になし）＜その他事項＞（外部有識者からの主な意見）
・ダム等建設事業を着実に推進したことが認められる。特に、工事上の制約等が多かった武蔵水路改築事業を予定工期・事業費内で完成させたことは、首都圏の給水安定性向上に大きく寄与したと認められる。
・武蔵水路改築事業での工事は厳しい工事環境であったにもかかわらず事業費の増加や工期の延長なしに完工されており、高く評価することができる。機構の有する技術水準の高さが証明された典型的な事例とすることができる。
・ダム等建設事業の計画的かつ的確な事業執行を図り、武蔵水路改築事業では困難な施工条件を克服して事業を完成し、小石原川ダムでは堤体盛立てを開始、川上ダムでは本体工事に着手するとともに付替え道路の供用開始を行った。加えて、
武蔵水路改築事業では、困難な施工条件を克服するため、新たなる技術開発、施工計画の見直しを行い、事業費の増加、事業
工期の延伸を行わずに完了したことは、土木学会技術賞を２年連続（H27・28 年度）受賞につながった。これらを踏まえ、Ａ評価が妥当と考える。
注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「第３期中期目標期間業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

24

業務実績報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―６

計画的で的確な施設の整備（用水路等事業）

業務に関連する政策・施 政策目標：良好な生活環境、自然環境の形成、ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ社会の実現
策（国土交通省）
施策目標：水資源の確保、水源地域活性化等を推進する

当該事業実施に係る根拠（個 水資源機構法第 12 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：５０
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標
（参考）

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

－

－

－

－

－

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
H25 年度
H26 年度
H27 年度
H28 年度

H29 年度

前中期目標期間最終
年度値
利根導水路大規－－

予算額（千円）模地震対策事業30,132,280

30,841,863

30,073,530

34,204,185

42,162,565(16,122,387)(15,967,168)(14,972,411)(17,094,845)(24,122,401)

23,931,636

26,705,874

25,600,132

25,751,320

31,753,976(11,518,970) (13,307,183)(12,329,678)(10,979,178)(16,157,820)

50,541,434

46,921,563

50,536,473

進捗率（計画値）
利根導水路大規

－

－

-

1.8％

10.3%

26.2%

51.7％

決算額（千円）模地震対策事業進捗率（実績値）
達成度

－

－

－

－

－

－

－

経常費用（千円）

46,385,872

47,720,878(5,396,423)
群馬用水緊急改

－

－

－

－

－

－

－

経常利益（千円）△1,649,378△1,649,955△968,619(

築事業進捗率

－

)

(

－

)

(1,706,010)△658,465△940,950

(

(

－

)

－

)

（計画値）
群馬用水緊急改

－

－

-

2.5％

14.5%

35.7%

78.1％

築事業進捗率行政サービス
実施コスト（千円）

24,547,677

25,906,966

28,301,550

25,601,747

27,452,491(4,400,459)(9,050)(1,588,585)

（実績値）
達成度
房総導水路施設

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

-

3.3％

14.7%

34.7%

55.4％

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－

62.2％

78.5％

100.0％

－

－

－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

緊急改築事業進
捗率（計画値）
房総導水路施設
緊急改築事業進捗率（実績値）
達成度
木曽川右岸施設
緊急改築事業進
捗率（計画値）
木曽川右岸施設
緊急改築事業進捗率（実績値）
達成度
豊川用水二期事
業進捗率（計画
値）

25

従事人員数

508

503

524

545

543

(144)

(151)

(175)

(203)

(201)

豊川用水二期事

－

63.1％

72.5％

90.3％

100.0%

－

－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

0.7%
－
－

8.9%
－
－

18.3％
－
－

－

63.3％

76.9％

84.4％

91.8%

97.0%

100.0％

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－

－

－

－

6.7%

32.7%

57.1％

業進捗率（実績値）
達成度
両筑平野用水二期事業進捗率（計画値）
両筑平野用水二期事業進捗率（実績値）
達成度
木曽川右岸緊急改築事業進捗率（計画値）
木曽川右岸緊急改築事業進捗率
（実績値）

－
－
－
－
－
－
注１）豊川用水二期事業進捗率（実績値）の上段は、第１回変更計画分であり、下段は、第２回変更計画分を記載。
達成度－
注２）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
注３）上段は、セグメント情報の区分に準じた用水路等に係る予算額等である。下段（ ）は、そのうちの水路改築事業に係る計数を参考値として示すものである。
注４）従事人員数は、１月１日時点。

26

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績①施設の新築・改築
別表２「ダム等事事業については、水 業」及び別表３「用水需要の動向、事業の 路等事業」に掲げる
必要性、費用対効果、 ５施設の新築事業及事業の進捗見込み等 び８施設の改築事業を踏まえ適切な事業 については、将来の評価を行い、その結 適切な施設管理の視果に応じ、円滑な業 点も含めて、計画的
務執行、当該事業に かつ的確な事業執行かかる要員の削減も を図る。
含めた適正な配置及びコスト縮減を図りつつ、計画的かつ的確な実施を図ること。
②ダム等建設事業においては、特定事業
先行調整費制度等を活用することにより、工期の遅延やこれに伴うコスト増を回避し、事業の計画的かつ的確な実施に努めること。
③施設の新築・改築
事業に附帯する業務及び委託に基づき実施する発電に係る業務についても、的確な実施に努めること。また、中期目標期
間内の事業の実施に当たっては、毎年度の国の予算を踏まえた上で、的確に行うこと。

＜主な定量的指標＞
利根導水路大規模地震対策事業進捗率
群馬用水緊急改築事業
進捗率
房総導水路施設緊急改築事業進捗率
木曽川右岸施設緊急改築事業進捗率豊川用水二期事業進捗率
両筑平野用水二期事業
進捗率
木曽川右岸緊急改築事
業＜その他の指標＞－＜評価の視点＞
水路等の改築事業 の計画的かつ的確な事業執行を行っているか。

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞
ア.改築事業の実施状況
・木曽川右岸施設緊急改築事業については、計画どおり平成 26
年度末に老朽化対策事業を完了した。
・豊川用水二期事業については、第１回計画変更分を計画どおり平成 27 年度末に完了した。また、平成 27 年度には、事業実施計画（第２回計画変更分）の認可を受け、新たに大規模
地震対策等に着手し、併設水路工事等を継続して実施した。
・両筑平野用水二期事業については、計画どおり平成 29 年度末に二期事業を完了した。
・群馬用水緊急改築事業については、平成 26 年度に事業実施計画の認可を受けて施設の老朽化対策に着手し、併設水路工事を経てトンネルの補強工事に着手した。
・利根導水路大規模地震対策事業については、平成 26 年度に事業実施計画の認可を受けて着手し、利根大堰等の補強工事等を継続して実施した。
・房総導水路施設緊急改築事業については、平成 26 年度に事業実施計画の認可を受けて着手し、施設の耐震補強工事等を継続して実施した。
・木曽川右岸緊急改築事業については、平成 27 年度に事業実施計画の認可を受けて着手し、施設の改築工事等を継続して実施した。
［以上Ⅰ1-5①p.155～157］＜自己評価＞
評定：Ｂ・水路等事業の計画的かつ的確な事業遂行を図り、木曽川
右岸施設緊急改築事業、豊川
用水二期事業（第１回計画変更分）及び両筑平野用水二期事業については、計画どおり完了した。
・施設の老朽化対策として幹線水路等の改築を行う群馬
用水緊急改築事業など、新たに４事業に着手した。
・豊川用水二期事業について、関連する法手続を実施し、第２回計画変更で追加した大規模地震対策等に着手した。
・事業再評価等を適切に実施し、事業継続等の妥当性を確認した。
・新技術の活用による施工等の最適化により、コスト縮減を図った。
・以上の取組及び成果により、計画を着実に実施し、中期計
イ.事業評価を踏まえた計画的かつ的確な事業の実施
画を十分に達成しているも・事業の事前評価及び再評価（農業用水、水道、工業用水道）のと考えられるため、Ｂ評価については、事業毎に事業の必要性、効率性、有効性の観点とした。
から適切な評価を実施し、「事業継続」等が示された。
［Ⅰ1-5①p.158］＜課題と対応＞
特になし
ウ.新技術の活用、計画・設計・施工の最適化
・利根導水路大規模地震対策事業において、堰柱等の耐震補強に新技術のＰＰ工法（ポリマーセメントモルタルマグネタイ
ト・ピア補強工法）を採用し、コスト縮減を図った。
・房総導水路施設緊急改築事業において、構造物の周辺地盤の地盤改良に新技術のスーパージェット工法（高圧噴射撹拌工法）を採用し、コスト縮減を図った（約 1.6 億円縮減）。
・豊川用水二期事業の併設水路工事（トンネル工事）において、連続する工区の工区境に立坑を築造しない工法を採用し、コ
スト縮減を図った。
［以上Ⅰ1-5②p.166～167］

注）表中、業務実績欄の〔（見込評価）
評定

特になし

27

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

指標である「水路事業の進捗率」は、全７事業について、中期目標期間に渡り着実な進捗を示している。
そのうち、木曽川右岸施設緊急改築事業及び豊川用水二期事
業第１回計画変更分について
は、計画どおり事業を完了している。
事業評価に関しては、事業毎の事前評価及び再評価を実施
し、事業継続等の妥当性を確認している。
新技術の活用による施工等の最適化については、新技術の工法を採用し、コスト縮減を図っている。
以上を踏まえ、中期目標における所期の目標達成が見込まれるためＢとしたもの。

指標である「水路事業の進捗率」は、全７事業について、中期目標期間に渡り着実な進捗を示した。
そのうち、木曽川右岸施設緊急改築事業については 26 年度に、豊川用水二期事業第１回計画変更分については 27 年度にそれぞれ計画どおり事業を完了した。また、両筑平野用水二期事業についても、計画どおり 29 年度に事業を完了した。
事業評価に関しては、事業毎の事前評価及び再評価を実施
し、事業継続等の妥当性を確認した。
新技術の活用による施工等の最適化については、新技術の工法を採用し、コスト縮減を図った。
以上を踏まえ、中期目標における所期の目標を達成していると認められるためＢとしたもの。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善
方策＞（特になし）＜その他事項＞（外部有識者からの主な意見）
・改築事業を中心に着実に事業が実施されている。耐震補強
も的確に実施されている。

〕内は、「第３期中期目標期間業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報

Ｂ（期間実績評価）＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善
方策＞（特になし）＜その他事項＞（外部有識者からの主な意見）
・改築事業を中心に着実に事業が実施されており、耐震補強も的確に実施されている点は評価できる。
・水路等事業の計画的な事業執行がされている。木曽川右岸
施設緊急改築事業及び両筑平
野用水二期事業を計画どおり完了し、中期計画は着実に達成されており、Ｂ評価がふさわしい。

業務実績報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―１

機構が有する技術力の維持・向上

業務に関連する政策・施 政策目標：良好な生活環境、自然環境の形成、ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ社会の実現
策（国土交通省）
施策目標：水資源の確保、水源地域活性化等を推進する

当該事業実施に係る根拠（個 水資源機構法第 12 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 ―度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：５０
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

（参考）

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

前中期目標期間最終
年度値

公的資格保有者割合（計画値）
公的資格保有
者割合
（実績値）

－

－

－

－

－

－

－

予算額（千円）

188,697,856

191,983,619

190,400,569

162,331,001

168,246,629

－

71.0％

72.4％

73.2％

73.6％

74.1％

74.2%

決算額（千円）167,333,545

176,942,656

171,864,485

141,734,195

151,507,316

達成度

－

－

－

－

－

－

－

経常費用（千円） 117,493,996

123,615,675

137,838,402

119,106,970

123,259,747

特許・実用新案新規取得数（計画値）
特許・実用新案新規取得数
（実績値）

－

－

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

1,995,835△4,284,034△10,029,393△249,891△3,736,006

－

1件

2件

1件

1件

2件

1件

行政サービス
実施コスト（千円）

53,494,192

61,719,139

69,799,414

119,921,246

46,083,268

達成度

－

－

－

－

－

－

－

従事人員数

1,342

1,340

1,333

1,315

1,313

技術研究発表
会発表件数（計画値）
技術研究発表
会発表件数
（実績値）

－

－

－

－

－

－

－

－

107 件

89 件

81 件

91 件

101 件

100 件

達成度

－

－

－

－

－

－

－
注１）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
注２）本項目に係る業務は、ダム・水路等の建設・管理の一環として全社横断的に取り組んでいるものであり、本項目に相当する的確なセグメント情報を有しておらず、参考となるインプット情報を算出することも技術的に困難なため、機構全体の計数としている。
注３）従事人員数は、１月１日時点。

28

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

施設・設備の新築・改築及び管理・運用に係る技術の維持、向上を図るとともに、機構の有する高度な技術や災害時対応のノウハウの継承に努め、蓄積した技
術情報の有効活用を図ること。また、気候変動への的確な対応や効率的な水運用について調査、研究すること。

(1) 施設・設備の新 ＜主な定量的指標＞
築・改築に係る技術 公的資格保有者割合の維持・向上
特許・実用新案新規取得
施設・設備の新築・ 数
改築に係る技術の維持・向上を図るため、 技術研究発表会発表件
施設の大規模改築、 数
再開発技術及び耐震対策技術の体系的整 ＜その他の指標＞－理を行うとともに、
各種新技術の実用化に向けた情報収集及 ＜評価の視点＞
施設・設備の新築・改び検討を実施する。
築、管理・運用等に係る技術の維持・向上、機構(2) 施設・設備の管 の有する技術・ノウハウ
理 に 係 る 技 術 の 維 の継承・発展が計画的に進められているか。
持・向上
施設・設備の管理・運用に係る技術の維持・向上に向け、ダムの点検・健全性評価
技術の体系化・高度化、水路施設の長寿命化技術の向上、地下水と表流水を一体的に解析できるシス
テムの検討などを行う。

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
ア.新築・改築に係る技術の維持・向上
評定：Ｂ
・ダムの新築事業において、ＣＩＭの構築・運用、ＩＣＴ活用 ・ＣＩＭの構築・運用、ＩＣＴ工事を行った。小石原川ダムでは、設計、施工、維持管理へを活用した工事の導入、他機一貫したＣＩＭを導入し、設計時の地形や構造物等のデータ
関との共同研究、ダム等挙動
3 次元モデル化し、施工時はＩＣＴ施工を含む施工管理、出点検結果データベース構築、来形管理等の情報を付与、管理では建設時の膨大な情報を引
研修等の実施、技術５ヵ年計
き継ぎ、観測結果等新たな情報を更新し、維持管理の省力化、画に基づく調査・検討、技術効率化等を実現する。
研究発表会の発表等を計画
・既存ダムの再開発技術に関する体系的な整理・分析等を行い、的に実施し、施設・設備の新技術参考書を作成した。
築・改築、管理・運用、用地・特定施設である全 23 管理ダムの技術課題及び対応策の取り補償等に係る技術の維持・向まとめを行い、技術面からの再開発等の実現可能性の高いダ
上及び技術・ノウハウの継ムを抽出した。また、代表ダムにおいて、機能回復、向上に
承・発展に着実に取り組ん
向けた施工技術等の検討を行うとともに、具体的箇所への適だ。
用に向けた詳細検討を行った。
・ＮＩＯＭ法及びロックフィ
・水路等施設について、（国研）農業・食品産業技術総合研究機
ルダムの耐震性能照査に関構等との共同研究により、グラウトによるパイプラインの液する論文がダム工学におけ状化対策マニュアルを取りまとめた。また、東日本大震災でる学術、技術の発展に著しい
空気弁等が破損した霞ヶ浦用水において、地震時動水圧と地貢献をなしたと認められ、ダ
震波動との関連性など圧力変動の分析を実施し、水路等施設
ム工学会論文賞を受賞した。
への影響検討を行った。
・油圧式ゲート設備の駆動機能
平成 29 年度末には、東日本大震災以降の耐震技術の検討等の喪失時の対応のために開を踏まえ、水路工設計指針（震災対策・耐震設計編）の改定
発した緊急油圧装置及び深を行い、耐震対策技術の体系的整理を行った。
層曝気装置を改良し浅層循
［以上Ⅰ2-1(1)p.170～173］
環機能を付加した水没式複合型曝気装置について、創意イ.ダム等挙動点検結果データベースの構築
工夫に富む技術開発であり、・システム全体を設計しデータベースを構築し、本社・支社局、実用化によりダム技術の発
現場事務所にてデータベースの運用を開始した。
展に著しく貢献した技術と［Ⅰ2-1(2)①p.175］
評価され、ダム工学会技術開発賞を受賞した。
ウ.ダム工学会論文賞の受賞
・７件の特許を取得し、知的財・堤体の基礎部と天端で記録した地震観測記録を比較すること
産権の蓄積を図った。
により、堤体内での伝達状況を知ることができるＮＩＯＭ法 ・全事業所における環境学習
についてまとめた論文が平成 27 年度ダム工学会論文賞を受
会、職員を対象とした環境保賞した。
全特別研修を毎年度実施し・ロックフィルダムの堤体等で観測された地震記録に堤体の動た。環境教育の取組につい的変形特性が含まれることに着目し、ロックフィルダムの実て、環境省などが表彰する
測地震記録から堤体の動的変形特性を把握してその適用性「環境人づくり企業大賞」を評価した論文が平成 28 年度ダム工学会論文賞を受賞した。
2016 及び 2017 の奨励賞を 2・ボーリングコア採取等で堤体を傷つけることなく、コンクリ
年連続受賞した。
ートダム堤体の水平打継面状態を調査する手法として、衝撃 ・本目標期間中、これらの取組
弾性波法を用いた非破壊調査の手法について検討を行い、そを継続的かつ的確に実施しの成果をとりまとめた論文が平成29年度ダム工学会論文賞
たことにより、中期目標等にを受賞した。
掲げる目標は達成したもの［以上Ⅰ2-1(2)①p.176～177・180］と考えられるため、Ｂ評価とした。
エ.ダム工学会技術開発賞の受賞
・機構の緊急油圧装置の開発が、創意工夫に富む技術開発、実用化によりダム技術の発展に著しい貢献をなしたと認めら ＜課題と対応＞れ、平成 27 年度ダム工学会技術開発賞を受賞した。なお、緊特になし
急油圧装置は、実用化により機構内７事務所、国３事務所、県１事務所、民間企業２社の計 13 事務所において配備され、活用されている。
・機構が開発した水没式複合型曝気装置が創意工夫に富む技術開発であり、実用化によりダム技術の発展に著しい貢献をな

29（見込評価）
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞（期間実績評価）
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞

指標である「公的資格保有者割指標である「公的資格保有者割
合」「技術研究発表会発表件数」 合」「技術研究発表会発表件数」
は、中期目標期間に渡って着実に は、中期目標期間に渡って着実に伸ばしており、職員の技術力の向 伸ばしており、職員の技術力の向上が図られている。
上が図られた。
高度な技術やノウハウの有効
高度な技術やノウハウの有効活用については、ＣＩＭを構築し 活用については、ＣＩＭを構築し設計、施工、管理を一貫し、情報 設計、施工、管理を一貫し、情報の有効活用に取り組んでいるほ の有効活用に取り組んでいるほか、構築したダム挙動データベー か、構築したダム挙動データベースについても運用範囲を拡充し スについても本社・支社局、現場ている。
事務所にて運用を開始した。
また、ダム工学に関する研究論
また、ダム工学に関する研究論
文がダム工学会論文賞等を受賞 文が、平成 27 年度、28 年度、29するなど、学術、技術の発展に貢 年度の 3 年度にわたりダム工学
献している。
会論文賞を受賞するなど、学術、「特許・実用新案取得数」につ 技術の発展に貢献した。
いては、毎年度１～２件取得し、「特許・実用新案取得数」につ知的財産の蓄積と蓄積した技術 いては、毎年度１～２件取得し、情報の有効活用を図っている。
知的財産の蓄積と蓄積した技術
以上を踏まえ、中期目標におけ 情報の有効活用を図った。
る所期の目標達成が見込まれる以上を踏まえ、中期目標におけためＢとしたもの。
る所期の目標を達成していると認められるためＢとしたもの。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善
方策＞（特になし）＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善
方策＞（特になし）＜その他事項＞（外部有識者からの主な意見）
・特許取得、技術研究発表会の開催、公的資格の取得の奨励など技術力の維持・向上のための取組が着実に実施されている。

＜その他事項＞（外部有識者からの主な意見）・管理業務への ICT 等の積極的な活用、特許・実用新案の取得、技術研究発表会の実施、独自の環境マネジメントシステムの運用など、技術力の維持・向上のための取組が認められた。優良先行事例については、水資源機構他施設はもとより類似業
務がある水道事業体へも成功
事例として積極的に水平展開・
情報発信されたい。また、引き続き、技術力の維持・向上を通じて、効率的かつ強靭な機構事
業の推進に努められたい。
・管理業務におけるＩＣＴの積極的な活用、特許取得、技術研
究発表会の開催、など技術力の維持・向上のための取組が着実に実施されている。
・中期目標期間を通じて、機構が有する技術力の維持・向上のための取組を着実に実施しており、Ｂ評価が妥当である。

したと認められ、平成 27 年度ダム工学会技術開発賞を受賞した。なお、同装置は、機構内の３施設、国の２施設、海外（ベトナム）の計６施設において導入されている。
［以上Ⅰ2-1(2)①p.178～179］(3) 用地補償技術の維持・向上(4) 技術力の継承・発展のための取組
経験豊富な職員が減少していく中で、機構の有する高度な技術や災害時対応のノウハウ及び関係機
関との高度な協議・調整能力などの継承に努めるとともに、蓄積した技術情報の有効活用を図る。

オ.水路等施設ストック情報のデータベース化
・水路等施設の劣化予測や機能保全対策工法等の施設の技術情報を一元管理するデータベースの運用を通じて、ストックマ
ネジメントを推進した。
［Ⅰ2-1(2)②p.181］
カ.より効率的な水運用・管理
・代表水系として豊川水系及び木曽川水系において、地下水と表流水の一体的管理・運用方策（案）等を取りまとめた。
・三次元水循環シミュレーションモデルの活用手法として解析モデルの構築及び結果の活用法等を記載した手引き（案）を作成した［以上Ⅰ2-1(2)③p.182］
キ.より的確な洪水調節を行うための取組
・分布型流出解析モデルを用いた流出予測システムを構築し、予測精度向上の検討、平成 28 年度から事務所等における試
行運用を行い、平成 29 年度に実用化した。
・将来の予測雨量を用いた流出シミュレーションによりダム・水路等施設への気候変動の影響を分析・評価し、適応策案を取りまとめた。
［以上Ⅰ2-1(2)④p.184～185］
ク.用地補償技術の維持・向上
・用地補償業務に関するノウハウ等を組織的に蓄積・継承するため、用地補償業務マニュアルを完成させ、関係職員に周知した。また、毎年度、内部研修の実施、外部研修の活用等により、職員の能力向上を図った。
［Ⅰ2-1(3)①p.189～190］
ケ.技術５ヵ年計画
・気候変動への対応等に関する重点プロジェクトとする「水資源機構技術５ヵ年計画（H25－H29）」に基づき、毎年度、調査・検討に取り組んだ。また、プロジェクトの実施に当たっては、毎年度、技術管理委員会による審議・評価を受けた。
［Ⅰ2-1(4)①p.191～195］
コ.管理業務におけるＩＣＴ等の活用
・HMD（ヘッドマウントディスプレイ）を活用した不具合対応
支援システムなど管理業務におけるＩＣＴ等の積極的な活用を図った。
特に、琵琶湖開発総合管理所において、不具合発生現場の状況をリアルタイムで確認できる「不具合対応支援システム」
を活用することで、防災対応時などにおいても、適切なポン
プ設備等の稼働が可能となった。また、管理施設の障害履歴や位置情報等を一元管理する「施設維持管理データベース」を活用することで、管理所職員間で必要な情報を速やかに保存し共有できるようになったことや、画像と音声で操作をナ
ビゲーションする「排水機場運転支援システム」を活用する
ことで、排水機の起動時間の約 30％短縮や操作記録作成時間の約 90％短縮など、効率化が図られた。本取組は、建設だけ
でなく管理も見据えたＩＣＴ技術の活用の先駆けとして、広域的に多数点在する多種多様な施設・設備情報の一元的な管理や、施設の操作・維持管理の効率化に向けた具体的な方法を示す成果を提供していること等が高く評価され、平成 29 年
度土木学会技術賞（I グループ）を受賞した。
また、池田総合管理所において、管内４ダムの機器の状況や点検データ等の共有化を図るサーバーやタブレット端末等

30

・水資源の供給並びに安全の確保は、国民の生活や産業活動に必須である。水資源機構には、
実績評価の目標値にとらわれず、１００年を越える超長期的な視点から我が国の水資源の安定的な供給に資するよう、技術力の維持・向上、若手技術者の育成に努めてもらいたい。

によるダム機械設備管理支援システムを構築し、故障発生時の支援強化や経験年数や職種の壁のバリアフリー化する現地体制の構築を図るなど、管理上生じた諸課題の解決に資する技術及び取組が高く評価され、平成 29 年度国土交通省国
土技術研究会最優秀賞(イノベーション部門Ⅱ)を受賞した。
［Ⅰ2-1(4)①p.196～201］
サ.特許等の取得による知的財産の蓄積
・積極的な特許等の取得による知的財産の蓄積を図り、平成 25
年度から平成 29 年度までの間に特許・実用新案を７件取得した。［Ⅰ2-1(4)②p.201～204］
シ.職員の技術力向上
・人材育成及び技術情報の共有の観点から、機構内において毎
年度「技術研究発表会」を開催し、職員の技術力向上を図った。発表論文の中には、ダム工学会や農業農村工学会において高い評価を受けた論文がある。［Ⅰ2-1(4)③p.204］
ス.環境に対する意識と知識の向上
・毎年度、全事務所において環境学習会を開催するとともに、職員を対象に環境保全の考え方等に関する実践的な知識・技術を取得するための環境保全特別研修を開催し、環境に対する意識と知識の向上を図った。また、機構が独自開発した環境マネジメントシステム（Ｗ－ＥＭＳ）による環境教育の確
実な実施、職員に対する体系的な環境教育の実施、環境学習
会の内容充実が評価され、環境省等が主催する「環境 人づく
り企業大賞」2016 及び 2017 において 2 年連続で奨励賞を受賞した。
（環境学習会開催回数：平成 25 年度 66 回、平成 26
年度 59 回、平成 27 年度 53 回、平成 28 年度 50 回、平成 29
年度 50 回）［Ⅰ2-1(4)③p.206～208］
セ公的資格の取得・保有による技術力の維持向上
・機構業務に関連する公的資格の取得奨励等により職員の技術力の維持向上を図った。平成 29 年度末の公的資格の保有率
は 74.2％となった。
［Ⅰ2-1(4)③p.208］
注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「第３期中期目標期間業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

31

業務実績報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―２、２―３

環境の保全、機構のダム・水路等施設が有する潜在能力の有効活用

業務に関連する政策・施 政策目標：良好な生活環境、自然環境の形成、ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ社会の実現
策（国土交通省）
施策目標：水資源の確保、水源地域活性化等を推進する

当該事業実施に係る根拠（個 水資源機構法第 12 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 ―度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：５０
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）（参考）
前中期目標期間
平均値等－

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

7 事業

7 事業

7 事業

4 事業

３事業

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

予算額（千円）

188,697,856

191,983,619

190,400,569

162,331,001

168,246,629

環境モニタリン
グ調査実施
（計画値）

－

環境モニタリン
グ調査実施
（実績値）

－

8 事業
（前中期目標期間
最終年度値）

7 事業

7 事業

7 事業

4 事業

３事業

決算額（千円）167,333,545

176,942,656

171,864,485

141,734,195

151,507,316

達成度

－

－

100％

100％

100％

100％

100％

経常費用（千円）

117,493,996

123,615,675

137,838,402

119,106,970

123,259,747

曝気循環設備の効果的・効率的運用の検討ダム
等数（計画値）
曝気循環設備の効果的・効率的運用の検討ダム等数（実績値）
達成度

－

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

1,995,835△4,284,034 △10,029,393△249,891△3,736,006－－

10 ダム等

13 ダム等

13 ダム等

13 ダム等

13 ダム等

行政サービス
実施コスト（千円）

53,494,192

61,719,139

69,799,414

119,921,246

46,083,268

－

－

－

－

－

－

－

1,342

1,340

1,333

1,315

1,313

小水力・太陽光
発電設備設置済数（計画値）
小水力・太陽光
発電設備設置済数（実績値）
達成度

－

－

－

－

－

－

－

－

2 箇所
（前中期目標期間
設置済数）

8 箇所

13 箇所

33 箇所

43 箇所

46 箇所

－

－

－

－

－

－

－

－

99％

99％

99％以上

99％以上

99%以上

－

100％

100％

100％

100％

100％

100%

－

－

101％

101％

101％

101％

101%

アスファル・
コンクリート塊［再資源化率］（計画値）
アスファル・
コンクリート塊［再資源化率］（実績値）
達成度

H25～26 年度：99％
H27～29 年度：99％以
上

32

従事人員数

コンクリート塊［再資源化率］（計画値）
コンクリート塊［再資源化率］（実績値）
達成度

H25～26 年度：99％
H27～29 年度：99％以
上
－

－

99％

99％

99％以上

99％以上

99％以上

100％

100％

100％

100％

100％

100％

－

－

101％

101％

101％

101％

101％

建設発生木材［再資源化率〕（計画値）
建設発生木材［再資源化率］（実績値）
達成度

H25～26 年度：90％

－

90％

90％

－

－

－

－

98.2％

100％

100％

－

－

－

－

－

111％

111％

－

－

－

建設発生木材H25～26 年度：96％［再資源化・縮H27～29 年度：96％以減率］（計画値） 上
建設発生木材［再－資源化・縮減率］
（実績値）
達成度
－

－

96％

96％

96％以上

96％以上

96％以上

99.3％

100％

100％

100％

99％

100％

－

104％

104％

104％

103％

104％

建設汚泥［再資源化・縮減率］（計画値）
建設汚泥［再資源化・縮減率］（実績値）
達成度

H25～26 年度：85％
H27～29 年度：90％以
上
－

－

85％

85％

90％以上

90％以上

90％以上

98.7％

100％

100％

100％

100％

100％

－

－

118％

118％

111％

111％

111％

建設混合廃棄物［排出量］（計画値）
建設混合廃棄物［排出量］（実績値）
達成度

H25～26 年度：排出上
限 660ｔH27～29 年度：（注１）
－

－

660t

660t

（注１）

(注１)

（注１）

499.8ｔ

663t

579t

－

99.5％

112％

1.3％
95％
(注２)
100％以上

1.5%
98%
（注２）
100％以上注２）H25~26 年度については排出量を記載。H27~29 年度については上段に排出率、下段

－

1.0％
97％
（注２）
100％以上

建設廃棄物全体［再資源化・縮減
率］（計画値）
建設廃棄物全体［再資源化・縮減
率］
（実績値）
達成度

H25～26 年度：95％
H27～29 年度：96％以
上
－

－

95％

95％

96％以上

96％以上

96％以上

注３）建設発生土［建設発生土有効利用率］ 80％以上

注１）建設混合廃棄物［排出率、再資源化・縮減率］ 排出率 3.5％以下かつ再資源化・縮減率 60％以上に再資源化・縮減率を記載。

注４）温室効果ガス排出量は、機構が定める地球温暖化対策実行計画において平成 29 年度
98.5％

100％

100％

100％

100％

100％

の温室効果ガス排出抑制目標値を 87,392t-CO2 としている。
また、施設管理用水力発電等の余剰電力の有効利用により温室効果ガス 17,684t-CO2以上の排出の抑制への寄与を図ることとしている。

－

－

105％

105％

104％

104％

104％

建設発生土［有効 H25～26 年度：95％
利用率］（計画値） H27～29 年度：（注３）
建設発生土［有効
－
利用率］
（実績値）
達成度
－

－

95％

95％

80％以上

80％以上

80％以上

98.0％

98％

99％

98％

98％

99%

－

105％

105％

123％

123％

124%

でいるものであり、本項目に相当する的確なセグメント情報を有しておらず、参考とな

－

－

－

－

－

－

るインプット情報を算出することも技術的に困難なため、機構全体の計数としている。

83,436t-CO2

82,109t-CO2

85,491t-CO2

86,175t-CO2

87,233t-CO2

88,261t- CO2

15,208t-CO2（前中期目標期間
最終年度値）－－

17,593t-CO2

17,581t-CO2

18,213t-CO2

18,603t-CO2

19,460t- CO2

－

－

－

－

－

温室効果ガス排出量（計画値）
温室効果ガス排出量（実績値）
温室効果ガス排出抑制量（実績
値）
達成度

－
（注４）
－

注５）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
注６）本項目に係る業務は、ダム・水路等の建設・管理の一環として全社横断的に取り組ん

33

注７）従事人員数は、１月１日時点。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期計画
主な評価指標等
法人の業務実績・自己評価
中期目標
業務実績
(2) 自然環境の保全業務の実施に当たっては、環境の保全について配慮することとし、自然環境保全
対策、地球温暖化対策、良好な景観形成
及び環境保全技術の維持・向上に取り組
むこと。

２－２ 環境の保全(1) 自然環境の保全
等
水資源の開発又は利用と自然環境の保全との両立を目指
し、機構が策定した「環境に関する行動指針」に基づいて環境保全への取組を着実に実施することにより、事業実施区域
及びその周辺の自然環境の適切な保全を図るとともに、地球温暖化対策の取組についても推進する。

＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞
環 境モニ タリン グ調査 ア.建設事業における自然環境保全の取組
実施
・新築及び改築事業において自然環境調査等を実施して環境保全対策を講ずるとともに、必要に応じてモニタリング調査を
曝気循環設備の効果的・実施し、対策の効果検証を実施した。
効 率的運 用の検 討ダム
・大山ダムにおけるオオムラサキの保全対策では、平成
25 年
等数度に初めて幼虫の生息が確認され、保全対策の効果が認めら
小水力・太陽光発電設備れた。また、平成 20 年に設置したホタルビオトープが生物多設置済数様性保全の取組として評価され、平成 27 年 11 月に（公財）
アスファルト・コンクリ
日本生態系協会のＪＨＥＰ認証を取得した。
ート塊［再資源化率］［以上Ⅰ2-2(1)①p.211～212］
コンクリート塊［再資源イ.管理業務における自然環境保全
化率］
・毎年度、ダム下流河川への堆積土砂還元やフラッシュ放流等
建 設発生 木材［ 再資源の実施により、下流河川の流況改善を行った。
（堆積土砂還元化・縮減率］
実施ダム数：平成 25 年度６ダム、平成 26 年度９ダム、平成
建設汚泥［再資源化・縮27 年度８ダム、平成 28 年度８ダム、平成 29 年度６ダム／フ
減率］
ラッシュ放流等実施ダム数：平成 25 年度９ダム、平成 26 年
度 10 ダム、平成 27 年度９ダム、平成 28 年度９ダム、平成
建 設混合 廃棄物 ［排出29 年度７ダム）［Ⅰ2-2(1)②p.213～216］
率、再資源化・縮減率］
建設廃棄物全体［再資源化・縮減率］(2) 環境保全に係る技術の維持・向上
水質保全対策設備について、運用デー
タの蓄積・分析及び管理業務へのフィードバックを通じて、
水質保全対策設備の運用技術を向上さ
せ、一層の効率的・効果的な運用を行う。
また、新たな水質保全対策の効果や適用性についても評価を進める。
(3)機構のダム・水路等施設が有する潜在能力の有効活用
再生可能エネルギーの活用など、機構のダム・水路等施設が有する潜在能力の有効活用に向けた検討、取組を実施すること。

２－３ 機構のダ
ム・水路等施設が有する潜在能力の有効活用
省エネルギー対策の必要性、資源の有
効活用、既存施設のより一層の効用発揮の観点から、水力、バ
イオマス等のエネル
ギーの活用・回収、既存施設の一体的管理等について検討を進める。

ウ.温室効果ガスの排出抑制
・地球温暖化対策実行計画に基づき、高効率機器の導入や再生可能エネルギーを活用した温室効果ガス排出抑制の取組と建設発生土［建設発生土
して、管理用太陽光発電設備及び管理用小水力発電設備の整
有効利用率］
備を完了させ、既存の施設と併せて再生可能エネルギーの有温室効果ガス排出量
効活用を図った。この結果、同計画で見込んでいた温室効果
ガス排出抑制量 17,684ｔ-ＣＯ2 に対して、平成 29 年度実績
＜その他の指標＞
として計画を上回る 19,460ｔ-ＣＯ2 相当の抑制を行うこと
環境保全の顕著な取組ができた。
一方、温室効果ガス排出量については、一部の地区で、初夏＜評価の視点＞の少雨に伴う取水量の増加により、温室効果ガス排出量が増業務の実施に当たり、加し、同計画に定めた排出量目標値 87,392ｔ-ＣＯ2 に対し
環 境の保 全につ いて配88,261ｔ-ＣＯ2 と 1.0%増加した。
慮しているか。自然環境
上述のとおり、利水者のニーズに対して、安定的かつ過不足保全対策、地球温暖化対なく必要水量を供給するため、ポンプ等を稼働させた結果と策、良好な景観形成及びして、排出量は増加したが、再生可能エネルギーによる排出
環境保全技術の維持・向抑制量を考慮すれば、総合的に目標以下（目標 69,708ｔ-Ｃ
上に取り組んでいるか。
Ｏ2 に対して平成 29 年度 68,801ｔ-ＣＯ2）であり、地球温暖機構のダム・水路等施化対策実行計画に基づいて、温室効果ガスの排出削減を推進
設 が有す る潜在 能力のすることができた。［Ⅰ2-2(1)③p.216］
有効活用に向けた検討、
エ.環境保全に係る技術の維持・向上
取 組が着 実に実 施され・13 のダム・貯水池で曝気循環設備のより確実な効果発現と運ているか。
用コストの縮減を目指した試行運用を実施し、平成 29 年度
は、蓄積したデータを用いて曝気循環設備の運用管理計画（案）を策定した。
・機構が開発し平成 25 年度にダム工学会技術開発賞を受賞した水質予測モデル「ＪＷＡモデル」を用いて水質保全対策設
備の最適運用に関する検証を行い、水質予測技術の精度向上を図った。
・ダム貯水池のアオコによる水質異常について、機構の水質プ
ロジェクトチームによるアオコ解消に資する曝気循環設備
規模指標の考案が、平成 26 年度科学技術分野の文部科学大臣表彰の「創意工夫功労者賞」を受賞した。
・平成 29 年度には、大阪電気通信大学と深層曝気設備の効果的な運用に関する共同研究を行う基本協定を締結し、比奈知ダ

34

主務大臣による評価
自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
・環境保全対策のモニタリン
グ調査を計画どおり実施したほか、オオムラサキ等の保全対策種の保全、ダム下流河川への堆積土砂還元等、必要な環境保全対策を適切に実施した。
・地球温暖化対策に取り組むた
め、管理用小水力発電設備等の整備を完了させ、再生可能
エネルギーの有効利用を図
りつつ温室効果ガスの排出削減を推進した。
・13 のダム・貯水池での曝気循
環設備の効果的・効率的な運用を目指した試行運用を実施したほか、機構が開発した
水質予測モデル「ＪＷＡモデル」が平成 25 年度にダム工学会技術開発賞を、平成 26 年
度にアオコ解消に資する曝気循環設備規模指数の考案
で文部科学大臣表彰の「創意工夫功労者賞」を受賞するな
ど、水質保全対策技術の向上に向けた取組を着実に実施した。
・管理用の小水力発電設備及び太陽光発電設備を 46 箇所に設置し、機構のダム・水路等施設が有する潜在能力の有効活用に向けた取組を着実に実施した。また、平成 29
年度は、大阪電気通信大学と深層曝気設備の効率的な運用に関する共同研究を行う
基本協定を締結し、比奈知ダム湖において予備実験を行った。
・早明浦ダムをモデルダムとしたダム群再編事業等について、計画段階評価等において事業計画が適切と判断され「早明浦ダム再生事業」が採択され、事業実施計画の認可を得て、中期計画等に基づく検討結果が機構初のダム再生事業へと繋がるなど、着実に前進した。
・建設副産物の有効利用について、全ての項目において目
標達成のための取組を的確に実施し、平成 26 年度以降
は全ての項目で目標を達成（見込評価）
評定

Ｂ（期間実績評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

建設副産物の有効利用等下記の指標については、いずれも目標値を達成している。
・環境モニタリング調査実施

建設副産物の有効利用等下記の指標については、いずれも目標値を達成した。
・環境モニタリング調査実施

・アスファル・コンクリート塊［再資源化率］

・アスファル・コンクリート塊［再資源化率］

・コンクリート塊［再資源化率］
・建設発生木材［再資源化・縮減率］

・コンクリート塊［再資源化率］
・建設発生木材［再資源化・縮減率］

・建設汚泥［再資源化・縮減率］

・建設汚泥［再資源化・縮減率］

・建設混合廃棄物［排出量］

・建設混合廃棄物［排出量］

・建設廃棄物全体［再資源化・縮減率］

・建設廃棄物全体［再資源化・縮減率］

・建設発生土［有効利用率］

・建設発生土［有効利用率］

温室効果ガス排出抑制に関しての指標である「温室効果ガス
排出量」は、目標値を達成している。
再生可能エネルギーの活用等に関して「小水力・太陽光発電
設備設置済数」は、予定した施設整備が完了し、運用を開始している。
環境保全に係る技術の維持・向上に関しては、曝気循環設備の試行運用をするなど、水質保全対策技術の向上に向けた取組を着実に実施している。
以上を踏まえ、中期目標における所期の目標達成が見込まれるためＢとしたもの。

温室効果ガス排出抑制に関しての指標である「温室効果ガス
排出量」は、地球温暖化対策実行計画に定めた排出量目標値に対し 1.0%の増加となったが、概ね目標値を達成した。これは一部の地区における少雨に伴うポンプ等を稼働させた結果として排出量が増加したものであるが、再生可能エネルギーによる排出抑制量を考慮すれば、総合的には計画に基づく温室効果ガ
スの排出削減を推進することができたと認められる。
再生可能エネルギーの活用等に関して「小水力・太陽光発電
設備設置済数」は、いずれも予定した施設整備が完了し、運用を開始した。
環境保全に係る技術の維持・向上に関しては、13 のダム・貯水池で曝気循環設備のより確実な効果発現と運用コストの縮減を目指した試行運用を実施し、平成 29 年度は、蓄積したデータを用いて曝気循環設備の運用管理計画（案）を策定したことや、
大阪電気通信大学と深層曝気設
備の効果的な運用に関する共同研究を行う基本協定を締結し、比奈知ダム湖において予備実験を行った。
以上を踏まえ、中期目標における所期の目標を達成していると 認め られる ため Ｂとした もの。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善
方策＞（特になし）＜その他事項＞（外部有識者からの主な意見）
・アオコ解消のための曝気設備の設備能力の指標考案、小水力・太陽光発電設備の設置など施設が有する潜在能力の有効活用が図られている。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善
方策＞（特になし）

ム湖において予備実験を行った。
［以上Ⅰ2-2(2)p.219］

オ.管理用発電設備の導入
・管理用の小水力発電設備については、豊川用水大島ダムなど８箇所を整備した。これにより、予定した全ての施設整備を完了し、運用を開始した。
・管理用の太陽光発電設備については、印旛機場など 38 箇所に整備した。これにより、平成 28 年度に予定した全ての施設整備が完了し、運用を開始した。
［以上Ⅰ2-3①p.224］

した。
・以上の取組及び成果により、本中期計画期間中においては、中期計画を十分に達成しているものと考えられるため、Ｂ評価とした。

＜課題と対応＞
特になし

カ.建設副産物の有効利用等
・平成 25 年度は、建設副産物の有効利用について、全８項目のうち７項目での目標達成であったが、平成 26 年度以降は、建設副産物の発生を抑制するとともに、その有効利用を行い、全７項目において目標を達成した。
［Ⅰ2-3③p.228］
キ．ダム群再編事業等の検討
・洪水調節機能向上を図る「早明浦ダム再生事業」が吉野川水系河川整備計画に位置づけられ、機構初のダム再生事業として事業採択され、事業実施計画の認可を得た。
〔Ⅰ2-3 ④ p.229～232〕

注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「第３期中期目標期間業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

35＜その他事項＞（外部有識者からの主な意見）
・業務の実施に当たっては環境の保全に配慮し、自然環境保全対策、地球温暖化対策、良好な景観形成及び環境保全技術の維持・向上に取り組んでおり、早明浦ダムをはじめとして、機構のダム・水路等施設が有する潜在能力の有効活用に向けた検討、取組も着実に実施した。
・アオコ解消のための曝気設備の設備能力の指標考案、小水力・太陽光発電設備の設置など施設が有する潜在能力の有効活用が図られている点は評価することができる。
・小水力・太陽光発電設備について、計画どおり 46 箇所整備完了し、再生可能エネルギーの活用により、温室効果ガスの排出削減を推進した。一方「早明浦ダム再生事業」の事
業実施計画の認可を得て、機構初のダム再生事業につながるなど着実に前進していることから、Ｂ評価にふさわしい。

業務実績報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―４

関係機関、水源地域等との連携強化

業務に関連する政策・施 政策目標：良好な生活環境、自然環境の形成、ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ社会の実現
策（国土交通省）
施策目標：水資源の確保、水源地域活性化等を推進する

当該事業実施に係る根拠（個 水資源機構法第 12 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 ―度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：５０
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

（参考）

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

前中期目標期間最終
年度値

－

－

－

－

－

－

－

予算額（千円）

188,697,856

191,983,619

190,400,569

162,331,001

168,246,629

－

205 回

226 回

221 回

247 回

271 回

387 回

決算額（千円）167,333,545

176,942,656

171,864,485

141,734,195

151,507,316

達成度

－

－

－

－

－

－

－

経常費用（千円）

117,493,996

123,615,675

137,838,402

119,106,970

123,259,747

水源地域等交

－

－

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

1,995,835△4,284,034△10,029,393△249,891△3,736,006

－

57 施設

57 施設

57 施設

57 施設

56 施設

56 施設

53,494,192

61,719,139

69,799,414

119,921,246

46,083,268

注４）

注４）

行政サービス
実施コスト（千円）

－

－

1,342

1,340

1,333

1,315

1,313

事業説明会実施（計画値）
事業説明会実施（実績値）

流・連携活動（計画値）
水源地域等交流・連携活動
（実績値）
達成度

－

－

－

－

－

従事人員数

注１）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
注２）本項目に係る業務は、ダム・水路等の建設・管理の一環として全社横断的に取り組んでいるものであり、本項目に相当する的確なセグメント情報を有しておらず、参考となるインプット情報を算出することも技術的に困難なため、機構全体の計数としている。
注３）従事人員数は、１月１日時点。
注４）ダム等建設事業の武蔵水路改築事業が完了し、利根大堰等の管理施設の一部となったことから施設数が 56 施設に減少した。

36

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績①適切な役割分担の下に効率的な業務の実施を図るため、利水者をはじめとした関係機関に対し、業務運営に関する適時
適切な情報提供を行うこと等により積極的な連携を促進すること。また、用途間転用等水資源の利用の合理化の実施、費用の負担割合の決定等に当たっては、関係機関との円滑な調整に努めること。

③総合技術センター
で実施している機構
業務に係る工事や管理に直結した支援及び試験について、他の機関との実施可能性を検討し、その上で機器の共同利用、情報共有等を行うことにより、他の機関との連携強化を図ること。

関係機関との間で情報共有を充実させるなど、より一層連携を強化し、円滑に業務を進めるとともに、水源地域等と連携し水源地域対策を進める。
(1) 関係機関との連携関係機関との緊密な関係の構築のため、積極的な情報発
信や意見交換を実施
するとともに、水資源の利用の合理化等について関係機関と連携した取組を実施する。

＜主な定量的指標＞
事業説明会実施
水源地域等交流・連携活動＜その他の指標＞－＜評価の視点＞
関係機関との連携を強化し、円滑に業務を進めているか。
また、水源地域等と連携し、水源地域対策等を進めているか。

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞
ア.業務運営に関する情報提供・機構の様々な取組や、予算、決算の内容等について利水者等の関係機関に対し、延べ 1,352 回の説明会を実施した。
・建設事業においては、毎年度、事業説明会、事業費等監理委
員会等を適時開催し、利水者及び関係自治体に対して、事業の実施状況、コスト縮減の取組状況等の説明を行った。
・管理業務においては、毎年度、事業計画や管理費負担金等に係る説明会を開催し、関係利水者との合意形成、連携強化に努めた。
［以上Ⅰ2-4(1)①p.233］（見込評価）＜自己評価＞
評定：Ｂ
・利水者等に建設事業及び管理業務に関する実施状況等の説明を適時行った。
・毎年度、利水者アンケートを実施し、利水者の意向の把握に努めるとともに、適時適切な情報提供を行いつつ、必要な改善を行うなど的確なフォローアップを行うことにより、業務運営に反映させ
イ.利水者アンケート調査とフォローアップの実施
た。
・機構の取組に対する利水者等の要望等をより的確に把握でき ・事業実施計画及び施設管理
るよう、毎年度、質問項目の改善をを図りつつ、利水者アン規程の策定・変更等の際にケートを実施した。利水者の意向を把握した後は、要望等をは、費用負担者等への必要な機構内で検討し、適時適切な情報提供を行いつつ、必要な改情報の提供、関係機関との円善を行うなど的確なフォローアップを行うことにより、業務滑な調整を行った。
運営に反映させた。
・技術開発、試験研究において［Ⅰ2-4(1)②p.236］
他機関との積極的な情報交換等を行い、技術力の維持向
ウ.事業実施計画の策定・変更等
上、連携強化のための取組を
・小石原川ダム建設事業実施計画の第１回変更（平成 25 年度）、
着実に進めた。
川上ダム建設事業実施計画の第３回変更（平成 26 年度）、思 ・寄附金制度を活用した新た川開発事業実施計画の第４回変更（平成 27 年度）及び第５
な上下流交流、ダム所在市町回変更（平成 28 年度）、木曽川水系連絡導水路事業実施計画
村アンケート、水源地域ビジの第１回変更（平成 27 年度）及び丹生ダム建設事業実施計
ョン等に基づくダム湖等の画の廃止（平成 28 年度）に当たり、費用負担者に対して必要
湖面利活用や森林保全活動
な情報の提供、関係機関等との円滑な調整を行い主務大臣のの取組など、水源地域等の自認可を得た。また、早明浦ダム再生事業においても関係機関
治体等と連携した取組を着との円滑な調整を図り、関係利水者の意見聴取及び関係県知実に進めた。
事との協議を行い、事業実施計画の認可を得た。
・以上の取組及び成果により、・平成 26 年度に新規事業として追加された群馬用水緊急改築
本中期計画期間中において事業、利根導水路大規模地震対策事業及び房総導水路施設緊は、中期計画を十分に達成し急改築事業、平成 27 年度に新規事業として追加された木曽ているものと考えられるた
川右岸緊急改築事業及び豊川用水二期事業（第２回変更）並
め、Ｂ評価とした。
びに平成 29 年度の群馬用水緊急改築事業の第１回変更の際の事業実施計画の策定・変更に当たり、関係利水者等に必要な情報を提供し、関係機関との円滑な調整を行って主務大臣 ＜課題と対応＞の認可を得た。
特になし［以上Ⅰ2-4(1)③p.237］

評定エ.施設管理規程の変更
・建設事業の完了に伴う利根大堰等、豊川用水施設等に関する各施設管理規程の変更（平成 27 年度）、水利使用の変更に伴う北総東部用水施設等及び早明浦ダムに関する各施設管理規程の変更（北総東部用水：平成 26 年度、早明浦ダム：平成
27 年度）や両筑平野用水二期事業の完了に伴う両筑平野用水施設に関する施設管理規程の変更に当たり、関係機関等との円滑な調整を行って主務大臣の認可を得た。
［Ⅰ2-4(1)③p.237～240］＜その他事項＞

オ.試験研究機関等との情報交換
・毎年度、（国研）土木研究所及び（国研）農業・食品産業技術
総合研究機構農村工学研究部門と機器の共同利用や試験計画等の情報交換を実施した。

37

B＜評定に至った理由＞（期間実績評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞

指標である「事業説明会実施」
指標である「事業説明会実施」の回数は、中期目標期間に渡っ の回数は、中期目標期間に渡ってて漸増している。
「水源地域等交 漸増した。「水源地域等交流・連流・連携活動」についても、管理 携活動」についても、管理する 57
する 57 施設(28 年度は 56 施設) 施設(28 年度以降は 56 施設)でで行っている。

行った。

利水者や関係機関に対する情報提供については、建設事業及び管理業務に関する説明を適時行い、積極的な連携を促進している。併せて、毎年度、利水者アンケートを実施して要望・意見の把握に努めている。
事業実施計画及び施設管理規程の策定・変更等の際には、費用負担者等への情報提供を行い、円滑な調整を行っている。
技術開発、試験研究において他機関との積極的な情報交換等を行い、技術力の維持向上、連携強化のための取組を進めている。
水源地域等との連携については、寄附金制度を活用した新たな上下流交流の取組を開始している。また、ダム湖面等をスポー
ツ等の地域イベント開催地等として利活用を図っている。併せて、ダム所在市町村アンケートを実施し、各市町村との相互理解に取り組んでいる。
以上を踏まえ、中期目標における所期の目標達成が見込まれるためＢとしたもの。

利水者や関係機関に対する情報提供については、建設事業及び管理業務に関する説明を適時行い、事業の実施状況、コスト縮減の取組状況等の説明を行うとともに、積極的な連携を促進して関係利水者との合意形成、連携強化に努めた。併せて、毎年度、利水
者アンケートを実施して要望・意見の把握に努め、必要な改善を行うなど的確なフォローアップを行うことにより、業務運営に反映させた。
事業実施計画及び施設管理規程の策定・変更等の際には、費用負担者等への情報提供を行い、円滑な調整を行って事業実施計画の認可を得た。
技術開発、試験研究において他機関との積極的な情報交換等を行い、技術力の維持向上、連携強化のための取組を進めた。
水源地域等との連携について
は、ダム湖畔の環境整備を進めるための寄附金募集を行い、施設の更新･設置を実施し、新たな上下流交流の取組を行った他、ダム湖面等をスポーツ等の地域イベン
ト開催地等として利活用を図った。
併せて、ダム所在市町村アンケー
トを実施し、各市町村との相互理解に取り組んた。
以上を踏まえ、中期目標における所期の目標を達成していると認められるためＢとしたもの。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善
方策＞（特になし）（外部有識者からの主な意見）・関係機関や水源地域との連携関係の強化にかなりの人的資
源と時間を投じている。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善
方策＞（特になし）＜その他事項＞（外部有識者からの主な意見）・関係機関や水源地域との連携関係の強化にかなりの人的資
源と時間が投じられている。寄附金制度活用、受益地域に対する水源地域の普及啓発は将来

② 水 源 地 域 の 自 立 (2) 水源地域等との的・持続的な活性化 連携と流域圏の発展に貢水源地域等の自立献するため、自治体、 的・持続的な活性化
住民等と積極的な連 と流域圏の発展に貢携を図ること。また、 献するため、地域と上 下 流 交 流 を 推 進 の対話によりニーズ
し、水源地域と下流 を把握した上で水源受益地の相互理解を 地 域 対 策 等 を 自 治
促進すること。
体、住民等と協働で取り組む。

・平成 28 年度には、(国研)土木研究所所有の大型載荷試験機器を使ったゲート耐荷力試験を実施した。また、(国研)農業・食品産業技術総合研究機構農村工学研究部門と水路等施設の維持管理技術の向上に関する調査及び研究の協定書を、埼玉大学大学院理工学研究科及び筑波大学システム情報系と連携推進に関する協定を締結した。
・平成 29 年度には、山口大学と「山口大学工学部と独立行政法人水資源機構総合技術センターとの間における包括的な連携推進に関する協定」を締結するとともに、（国研）防災科
学技術研究所と、包括的な連携・協力のもと、双方が有する
人的・物的資源を有効活用することで、研究開発、研究成果の社会への普及や災害時における相互協力等の各方面にわたって広く協力し、国民生活の安定及び災害に強い社会の実
現に貢献することを目的とする「国立研究開発法人防災科学
技術研究所と独立行政法人水資源機構との包括的連携に関する協定書」を平成 30 年２月 20 日に締結した［以上Ⅰ2-4(1)⑥p.233～234, p.242～244］
カ.水源地域等との連携
・毎年度、ダム等建設事業の６事業（平成 28 年度以降は武蔵
水路改築事業が完了し管理移行したため５事業）と管理中の
51 施設において、水源地域と下流受益地の相互理解促進のための上下流交流会等を実施した。
・地域の貴重な資源であるダム湖等の湖面等について、毎年度、水源地域ビジョンに沿って、自転車レース等のスポーツイベ
ント、カヤック体験教室等の地域イベントの開催地等としての利活用を図った。
・水源地域の自治体等と連携した新たな上下流交流の取組として、平成 28 年度に公共事業を担う独立行政法人として初めて寄附金制度を創設し、平成 29 年３月に寄附の募集を開始した。平成 29 年度は昭和 42 年に完成し、平成 29 年 10 月に管理 50 周年を迎えた矢木沢ダムと平成 29 年１月に通水
30 億㎥を達成した房総導水路（長柄ダム、東金ダム）においてダム湖畔の環境整備を進めるための寄附金募集を行い、延べ 241 件、1,592,000 円の支援を得た。当初の計画では、矢木沢ダムと房総導水路（長柄ダム、東金ダム）を合わせて、ベンチ等を 17 基等の整備を行う計画だったが、矢木沢ダム
において、木製ベンチ 10 基、サイクルスタンド３基、多国語
案内看板３基及び展示用パネル２枚の設置、房総導水路においては、ベンチ９基の更新･設置を実施し、計画を上回る計 27
基等の整備を行った。
機構が受益地と水源地域の架け橋となり、多くの方に水源地域への理解を深め、水源地域に訪れるきっかけとなることを目的に、寄附者限定の「水紀行パスポート」による水源地域の店舗・旅館等協賛店舗での優待サービス特典や「特別施設見学会」を自治体等と協力して計画・実施した成果として、
アンケートの結果、見学会参加者・協賛店舗等の双方から、継続実施の要望やダム施設と地域連携の効果も期待するな
どの意見をいただくなど好評を博し、水源地域との連携強化に繋がった。
このほか、機構内での水平展開として、平成 30 年度に管理50 周年を迎える利根導水路(利根大堰)の地元の埼玉県行田市の商工会議所と協議を進め、寄附金特典の提供について協力が得られたことから、利根導水路への支援を募る寄附金募集
計画を策定し、平成 30 年７月の募集開始に向けた準備を開始した。
・ダムが所在する 31 市町村を対象にアンケートを実施し、アンケートで把握した要望等について対応を協議するなどフォローアップを行うとともに、水源地域の各市町村との相互理解に取り組んだ。

38

的に大きな意味を持ってくると考えられる。
・中期目標期間を通じて、関係機
関、水源地域等との連携強化を適切に実施している。さらに、寄付金制度を活用した新たな上下流交流の取組を実施するなどの成果を踏まえ、Ｂ評価がふさわしい。

［以上Ⅰ2-4(2)①p.246～254］

キ.貯水池保全のための森林保全
・毎年度、自治体、ＮＰＯ等の関係機関と連携し、水源地域において植林、間伐等の山林整備等を通じて森林保全活動に取り組んだ。
［Ⅰ2-4(2)②p.255］

注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「第３期中期目標期間業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

39

業務実績報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―５

広報・広聴活動の充実

業務に関連する政策・施 政策目標：良好な生活環境、自然環境の形成、ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ社会の実現
策（国土交通省）
施策目標：水資源の確保、水源地域活性化等を推進する

当該事業実施に係る根拠（個 水資源機構法第 12 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 ―度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：５０
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

（参考）

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

－

－

－

－

－

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

188,697,856

191,983,619

190,400,569

162,331,001

168,246,629(52,828)(48,118)(48,898)(41,473)(57,229)

167,333,545

176,942,656

171,864,485

141,734,195

151,507,316(24,299)(22,556)(32,472)(30,535)(29,068)

前中期目標期間平均値

記者発表（洪水、渇水等除き）（計画値）
記者発表（洪水、渇水等除
き）
（実績値）

－

達成度

－

－

－

－

－

－

－

経常費用（千円）

117,493,996

123,615,675

137,838,402

119,106,970

123,259,747

施設見学会等の開催（計画値）
施設見学会等
の開催
（実績値）

－

－

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

1,995,835△4,284,034△10,029,393△249,891△3,736,006

－

29 施設

34 施設

32 施設

34 施設

43 施設

47 施設

行政サービス
実施コスト（千円）

53,494,192

61,719,139

69,799,414

119,921,246

46,083,268

達成度

－

－

－

－

－

－

－

1,342

1,340

1,333

1,315

1,313

－

－

157 件

198 件

199 件

205 件

154 件

142 件

予算額（千円）

決算額（千円）

従事人員数

注１）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
注２）（ ）は、本項目に係る業務のうち広報業務に係る予算額及び決算額を参考値として示すもので内数である。
注３）従事人員数は、１月１日時点。

40

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

広報の質の向上に取り組み、必要とされる情報を的確に発信し、利水者をはじめ広く国民から機構の果たしている役割・業務について理解を得るとともに、広く意見を聴取すること。

利水者をはじめ
広く国民へ的確な情報を積極的に提供し、利水者・国民からのニーズを的確に把握するため、広報活動の質の向上に取り組み、積極的な広報・広聴の推進を図る。

＜主な定量的指標＞
記者発表（洪水、渇水等
除き）
施設見学会等の開催＜その他の指標＞－＜評価の視点＞
国民への的確な情報
提供、利水者・国民からのニーズの的確な把握を図っているか。

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
ア.機構が提供する情報の充実
評定：Ｂ
・広報誌「水とともに」では、わかりやすい文章、表現に努め ・記者発表やホームページによるとともに、供給された水のその後を知りたいという読者ニる従来からの情報発信に加ーズに応え、水がどのような製品やサービスとなって社会をえ、ＡＲ動画の活用、Twitte
支えているのかを伝える「流れの先に」などの新企画や、機r の活用拡大、Facebook や Y
構の仕事を職種別に紹介する「水機構 NAVI」等の新シリーズ
ouTube による新たな情報発の掲載を開始するなど、読者モニターの意見等を参考にしな信の手法を追加し、より機動
がら、国民の関心を引く内容とするとともに、新たに電子ブ的で分かりやすい広報を展
ックによる配信を開始し、ユーザビリティの向上を図った。
開することにより、国民の関発行頻度を月刊から隔月刊に変更する一方で、頁数を４頁増
心を高め理解を深められる
やすとともに、特集面を２本立て化するなど、質的・量的なよう、限られた予算の範囲内
見直しを行うことで、内容の充実を図った。これにより、水で効率的な広報を着実に実資源開発施設の役割・水資源の重要性はもとより、機構の果施した。また、緊急時の広報たしている役割・業務について、より詳しく的確な情報を発の即時性・利便性を高め、情信することができた。
報提供の内容充実等に取り・ダムカード初となるＡＲ（拡張現実）を活用した動画を付加組んだ。
し、広報ツールとしての価値と利便性を向上させた。さらに、 ・水の週間等の各種イベント「ダムカードＭＡＰ」、「ダムカレーＭＡＰ」、「ダムカレーＭ
等を通じた積極的な広報を
ＡＰ英語版」などを新たに作成し、より多くの人に「ダム」展開し、広く水の大切さと水への興味を持ってもらえるように努めた。
資源開発の重要性に対する機構内の各部室や新たに発足した「女性活躍推進・支援チー
関心を高める取組を着実にム」と連携し、機構の仕事や制度、女性職員の活躍を分かり実施した。
やすく紹介する採用パンフレット、「ささえる力」別冊版など ・「環境報告書」、「水質年報」をを作成し、リクルートや広報活動で積極的に配布した。
毎年度作成し、公表した。
・ホームページの改善として、渇水時には各ダムの貯水状況を「環境報告書 2016」について毎日更新するなど情報提供を強化した。さらに、「採用情報」
は、第 20 回環境コミュニケ
ページを学生の関心を集めるべく改良するなど、各コンテンーション大賞の環境配慮促
ツやレイアウトの継続的な改良や新設に取り組むとともに、進法特定事業者賞を受賞しＲＳＳ（新着お知らせ機能）を導入した。
た。
・ホームページや Twitter による情報発信に加え、平成 27 年 ・以上の取組及び成果により、度から Facebook 及び YouTube による情報発信を開始した。
中期計画を十分に達成してTwitter のフォロワー数は、平成 29 年度末現在 3,245 名と前いるものと考えられるため、年度比で 668 名増加した。
Ｂ評価とした。
・毎年度、渇水情報や防災操作、ダムの点検放流情報等の機構事業に関する記者発表を積極的に行い、新聞等に多くの記事が掲載された。
（記事掲載件数：平成 25 年度 730 件（洪水、 ＜課題と対応＞
渇水等除きで 354 件）、平成 26 年度 514 件（同 419 件）、平
特になし
成 27 年度 472 件（同 456 件）、平成 28 年度 652 件（同 423
件）、平成 29 年度 635 件（同 433 件））
・第三者から多様な意見を求めるため、広報誌読者モニターを
平成 27 年度より倍増するとともに平成 28 年度からは読者モ
ニター等を対象とした意見交換会を実施し読者の生の声を伺うなど、継続して幅広い広聴活動に取り組んだ。
［以上Ⅰ2-5①p.256～260］
イ.緊急時における迅速かつ的確な広報の実施
・豪雨や地震発生時等の緊急時には、各事務所のホームページ
トップの「緊急のお知らせ欄」から防災操作等の情報を迅速に発信した。
・平成 28 年の利根川水系等、平成 29 年の荒川水系等渇水時には、報道機関向けの現地説明会を開催するなど、積極的な情報発信を行った。
・「平成 27 年９月関東・東北豪雨」による浸水復旧支援活動、「平成 28 年熊本地震」の被災地や平成 28 年６月の東京都利島村・平成 29 年２月の東京都小笠原村の渇水への給水支援
活動の状況をＳＮＳを使いタイムリーに情報発信した。

41（見込評価）
評定

Ｂ（期間実績評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

指標である「記者発表」の回数
は、中期目標期間に渡って、平均週２回以上の頻度で行っており、「施設見学会等の開催」施設数については、漸増傾向にある。
広報の質の向上に関しては、記者発表やホームページによる従来からの情報発信に加え、ＡＲ動
画、Twitter、Facebook、YouTube
による新たな情報発信の手法を追加し、より分かりやすい広報を展開し国民の関心を高め理解を深められるよう、効率的な広報を実施している。
国民から広く意見を求める広聴活動については、広報誌の読者モニターを大幅に増やすとともに、読者モニターや Facebook ファンなどを対象に見学会を実施
し、直接意見交換を行った。この他、各種イベントへの来訪者にアンケートをするなど幅広い広聴活動に取り組んでいる。
以上を踏まえ、中期目標における所期の目標達成が見込まれるためＢとしたもの。

＜その他事項＞

指標である「記者発表」の回数
は、中期目標期間に渡って、平均週２回以上の頻度で行っており、
また豪雨や地震発生時等の緊急時においてもホームページの「緊急のお知らせ欄」から積極的かつ迅速な情報発信を行った。「施設見学会等の開催」施設数についても、中期目標期間に渡り増加した。
広報の質の向上に関しては、記者発表やホームページによる従来からの情報発信に加え、ＡＲ動
画、Twitter、Facebook、YouTube
による新たな情報発信の手法を追加し、より分かりやすい広報を展開し国民の関心を高め理解を深められるよう、限られた予算の範囲内で効率的な広報を着実に実施した。
国民から広く意見を求める広聴活動については、広報誌の読者モニターを大幅に増やすとともに、読者モニターや Facebook ファンなどを対象に見学会を実施
し、直接意見交換を行った。この他、各種イベントへの来訪者にアンケートをするなど幅広い広聴活動に取り組んた。
以上を踏まえ、中期目標における所期の目標を達成していると認められるためＢとしたもの。

（外部有識者からの主な意見）
・適切な広報・広聴活動が実施されている。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方
策＞＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（特になし）（特になし）＜その他事項＞（外部有識者からの主な意見）
・広く国民への的確な情報提供、
利水者・国民からのニーズの的
確な把握を図りながら、広報の質の向上にも取り組み、必要とされる情報を的確に発信した。
・適切な広報・広聴活動が実施されている。環境報告書の刊行と受賞は評価することができる。
・広報・広聴活動の充実について、
中期目標期間を通じて適切に実施されており、Ｂ評価がふさわ
しい。

・平成 29 年７月九州北部豪雨における寺内ダムの防災操作の状況や効果についてタイムリーな情報発信を行った。また、
福岡県朝倉市や福岡県東峰村への災害支援活動の状況についてホームページやＳＮＳを使った迅速かつ的確な情報発信を行った。
［以上Ⅰ2-5②p.261～265］
ウ.水の週間等を通じた積極的な広報
・「水の日」及び「水の週間」においては、毎年度、政府主催の「水を考えるつどい」等の企画・立案・運営に水の週間実行委員会事務局として携わった。
・施設やダム点検放流の一般公開等を通じ、国民のニーズを踏まえた効果的な広報を実施した。
［以上Ⅰ2-5③p.266～268］
エ.「環境報告書」等の作成・公表
・「環境報告書」及び「水質年報」を毎年度作成し、ホームペー
ジへの掲載により公表するとともに、関係機関に配布した。
また、「環境報告書 2016」については、優れた報告書であるとして第 20 回環境コミュニケーション大賞の環境配慮促進法特定事業者賞を受賞した。
［Ⅰ2-5④p.269～270］
注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「第３期中期目標期間業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

42

業務実績報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３

機構の技術力を活用した技術支援

業務に関連する政策・施 政策目標：良好な生活環境、自然環境の形成、ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ社会の実現
策（国土交通省）
施策目標：水資源の確保、水源地域活性化等を推進する

当該事業実施に係る根拠（個 水資源機構法第 12 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 ―度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：５０
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

（参考）

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

50 題

50 題

50 題

50 題

50 題

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

188,697,856

191,983,619

190,400,569

162,331,001

168,246,629(1,065,952)(1,069,527)(955,814)(1,121,345)(1,062,085)

167,333,545

176,942,656

171,864,485

141,734,195

151,507,316(693,313)(798,466)(870,736)(1,107,128)(1,066,308)

前中期目標期間
平均値

論文等発表

毎年度 50 題

（計画値）

以上

論文等発表

－

－
76 題

67 題

63 題

69 題

93 題

90 題

予算額（千円）
決算額（千円）

（実績値）
達成度

－

－

134％

126％

138％

186％

180%

経常費用（千円）

117,493,996

123,615,675

137,838,402

119,106,970

123,259,747

国内外他機関

－

－

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

1,995,835△4,284,034△10,029,393△249,891△3,736,006－

24.4 件

27 件

21 件

27 件

30 件

29 件

行政サービス
実施コスト（千円）

53,494,192

61,719,139

69,799,414

119,921,246

46,083,268

－

－

－

－

－

－

－

1,342

1,340

1,333

1,315

1,313

(69)

(75)

(70)

(67)

(63)

技術支援
（計画値）
国内外他機関
技術支援
（実績値）
達成度
海外研修生受

－

－

－

－

－

－

－

－

252.8 人

311 人

359 人

327 人

252 人

264 人

－

－

－

－

－

－

－

従事人員数

入（計画値）
海外研修生受入（実績値）
達成度

注１）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
注２）（ ）は、本項目に係る業務のうち総合技術センターに係る予算額等を参考値として示すもので内数である。
注３）従事人員数は、１月１日時点。

43

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績(1) 水 イ ン フ ラ 分 野の技術支援機構が培った水イ
機構が培った水イ
ンフラに係る技術力 ンフラに係る技術力を活用して、国内外 を活用して社会貢献の機関等への技術支 を行うため、国内外援を行うこと。また、 の機関等への技術支
これらの支援や水資 援を行う。また、これ源管理を担う海外の らの支援を通じて得機関と水資源に関す られた知見を機構のる技術情報及び知識 技術力の維持・向上を共有するなどによ に還元する。
り得られた知見を機構の技術力の維持向上に還元すること。
(2)特定河川工事の代行による技術支援
独立行政法人水資源機構法（平成14年
法律第182号）第19条の２第１項に規定する特定河川工事の代行を都道府県知事等から要請され、機構が実施することが適当であると認められる場合には、機構が有する知識・経験や技術等を活用し、特定河川工事の代行の適切な実施を図ること。
(3)受託による技術支
援
調査、設計及び研修等並びに施設の工事及び管理を受託した場合には、その適切な実施を図ること。

３－１ 特定河川工
事の代行による技術支援機構法第 19 条の２
第１項に規定する特定河川工事の代行を都道府県知事等から要請され、機構が実施することが適当であると認められる場
合には、機構が有する知識・経験や技術等を活用し、特定河川工事の代行の適切な実施を図る。

３－２ 国内の他機関に対する技術支援機構が培ってきた技術力を活用し、国・地方自治体等に対し技術支援を行うことにより、社会貢献を推進する。

＜主な定量的指標＞
論文等発表

自己評価

＜主要な業務実績＞

国内外他機関技術支援
海外研修生受入＜その他の指標＞－＜評価の視点＞
国内外の機関等へ技術支援を行っているか。技
術支援等により得られた知見を機構の技術力の維持・向上に還元しているか。

主務大臣による評価

ア．特定河川工事の代行
・都道府県知事等からの要請に基づく特定河川工事の代行業務は生じなかった。
〔Ⅰ3-1① p271〕

イ.国内の他機関に対する技術支援
・調査・設計、研修、施設の管理に係る技術支援業務等について、47 件受託し、機構が有する知識・経験・技術等を活用して適切に実施した。
（技術支援件数：平成 25 年度３件、平成26 年度５件、平成 27 年度９件、平成 28 年度 13 件、平成 29
年度 17 件）・国・地方自治体から施工監理業務等の発注者支援について 42件の要請があり、機構が培った技術力を活用し適切に支援した。また、「平成 25 年度長安口ダム施設改造施工計画検討外業務」ほか２件の発注者支援について四国地方整備局那賀川
河川事務所長等から優良業務等の表彰を受けた。（発注者支援件数：平成 25 年度 10 件、平成 26 年度９件、平成 27 年度
８件、平成 28 年度９件、平成 29 年度６件）［以上Ⅰ3-1②p.272～274］
ウ.論文等の発表
・論文等について、毎年度、学会・専門誌等に 50 題以上発表し、機構の技術力の提供と積極的な情報発信を行った。
（平成25 年度から平成 29 年度の間の論文等発表数：382 題。このうち延べ 33 題が学会等で表彰された。）［Ⅰ3-1③p. 275～276］
エ.海外機関への専門家としての職員派遣による技術移転
・在バングラデシュ日本大使館、アジア開発銀行、アジア開発
銀行研究所等に職員の長期派遣を行った。また、ＪＩＣＡ長期・短期専門家等として、開発途上国の水資源開発・管理や防災を担当する機関に職員の派遣を行い、機構が蓄積した技
術情報、知識等の提供・共有することにより、技術移転等の業務を適切に実施した。
［Ⅰ3-2①p.279～280］
オ.研修等による技術移転
・ＪＩＣＡ等からの一括受託研修として総合水資源管理研修等を毎年度実施し延べ 21 件 271 名を対象とした研修を実施した。
（研修回数・受入研修生：平成 25 年度７件（うち２件がカ.と重複）91 名、平成 26 年度４件（うち２件がカ.と重複）
42 名、平成 27 年度３件 44 名、平成 28 年度４件 59 名、平成 29 年度３件 35 名）
・他機関からの要請に基づき、延べ 1,103 名を対象に海外技術

44＜自己評価＞
評定：Ｂ
・受託業務を通じた国内外の機関への技術支援、専門家の派遣、海外技術者等の研修等
による技術移転など、機構の技術力を活用した技術支援の取組を着実に進めるとともに、活動を通じて得た知識
等は機構の技術力維持向上にも役立てた。
・計画を上回る 382 題の論文
等を学会・専門誌等に発表
し、機構の技術力の提供を行った。
・機構のＮＡＲＢＯ活動に対する貢献が評価され、ＮＡＲ
ＢＯ議長から感謝状を受けた。
・平成 25 年にフィリピンで発生した台風被害に対する援助のために派遣した職員が外務大臣表彰を受け、機構が蓄積した災害ノウハウが国際協力において役立ったことが評価された。
・以上の取組及び成果により、中期計画に掲げる所期の目標については、着実に達成したものと考えているため、Ｂ評価とした。

（見込評価）
評定

Ｂ

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

指標である「論文等発表」の出
題数は各年度とも計画値を上回る実績を残している。
「国内外他
機関技術支援」の件数について
は、中期目標期間に渡って漸増傾向にある。「海外研修生受入」
人数は年間 250 名を超える実績を維持している。
海外機関との技術情報及び知識の共有に関しては、在バング
ラデシュ日本大使館等へ職員を長期派遣し、技術情報、知識等の提供を行っている。また、ＮＡＲ
ＢＯ活動を通じて得た知識等を技術力維持向上にも役立てている。
受託業務に関しては、国内外の機関からの調査等業務を受託し、培った技術力を活用した支援をするなど、適切な実施を図っている。
以上を踏まえ、中期目標における所期の目標達成が見込まれるためＢとしたもの。

指標である「論文等発表」の出
題数は各年度とも計画値を上回る実績を残した。
「国内外他機関
技術支援」の件数については、中期目標期間に渡り漸増傾向を示した。
「海外研修生受入」人数は
年間 250 名を超える実績を維持した。
海外機関との技術情報及び知識の共有に関しては、在バング
ラデシュ日本大使館等へ職員を長期派遣し、機構が蓄積した技
術情報、知識等の提供・共有することにより、技術移転等の業務を適切に実施した。また、ＮＡＲ
ＢＯ活動を通じて得た知識等を技術力維持向上にも役立てるとともに、加盟機関の能力強化に係る支援を行った。ＮＡＲＢＯ
活動を通じた貢献に対し、インドネシア公共事業・国民住宅省
大臣から感謝状が贈呈された。
受託業務に関しては、国内外の機関からの調査等業務を受託し、培った技術力を活用した支援をするなど、適切な実施を図った。
以上を踏まえ、中期目標における所期の目標を達成していると認められるためＢとしたもの。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善
方策＞（特になし）＜その他事項＞＜課題と対応＞
特になし（期間実績評価）（外部有識者からの主な意見）
・JICA をはじめとして海外技術者の能力育成に尽力しており、評価することができる。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善
方策＞（特になし）＜その他事項＞（外部有識者からの主な意見）
・JICA をはじめとして海外技術者の能力育成に尽力しており、評価することができる。他機関から延べ 134 件の業務を受託している。
・機構の技術力を活かした技術支援について、中期目標期間
を通じて適切に実施しており、Ｂ評価が妥当である。

３－３ 国際協力の推進
国際社会における
水の安全保障の重要性が一段と増す中、機構がこれまで培ってきた総合水資源管理（IWRM)の経験や、アジアにおいて機構が有している国際的なネットワーク（ＮＡＲＢＯ（アジア河川流域機関ネットワーク））を活用し、水分野における国際協力を推進するとともに、海外における日
本のプレゼンス向上に資する。

者等の能力育成に係る研修の一部を機構で実施した。（受入
研修生：平成 25 年度 156 名、平成 26 年度 242 名、平成 27
年度 283 名、平成 28 年度 193 名、平成 29 年度 229 名）
・上記の他に、平成 25 年度及び 26 年度は、各事務所に直接研修実施主体より研修の受入依頼があり、平成 25 年度は 64 名、
平成 26 年度は 75 名を受け入れた。
・インド国中央水委員会へのダム管理に関する技術協力について、世界銀行から新聞紙面を通じ、世界銀行の支援と連動し、インド国内の防災対策構築の拡大が期待されていると高い評価を受けた。
［以上Ⅰ3-2①p.280～283］
カ.受託調査を通じた機構技術の活用
・国、アジア開発銀行等から海外での調査等業務 28 件を受託し、機構が蓄積した技術情報、知識等が活用された。
（受託調
査件数：平成 25 年度９件、平成 26 年度５件、平成 27 年度
７件、平成 28 年度４件、平成 29 年度３件（調査期間が複数年にわたる場合には、契約上１件の調査であっても各年度において 1 件として計上している。））［Ⅰ3-2①p.283～284］
キ.ＮＡＲＢＯ加盟機関の能力強化に係る支援等
・ＮＡＲＢＯの継続的な活動を通じた加盟機関への能力強化等の支援が認められ、平成 26 年 11 月にフィリピンのマニラで開催されたＮＡＲＢＯ10 周年記念会議において、ＮＡＲＢＯ
議長からＮＡＲＢＯ活動に対する感謝状を受けた。また、平成 29 年２月にＮＡＲＢＯ総会がインドネシア国内で開催された際には、ＮＡＲＢＯ活動を通じた機構のインドネシアへの貢献に対し、インドネシア公共事業・国民住宅省大臣から感謝状が贈呈された。
・平成 29 年 7 月には、土木学会賞国際貢献賞受賞のために訪日したインドネシア国公共事業・国民住宅省大臣から、機構の長年のインドネシア国に対する協力に謝意が再度示されるとともに、感謝状が贈呈された。
・機構が NARBO を通じて行っている取組や取組を通じて得た知見や情報等について機構内で情報共有を図るとともに、人
材育成や業務に還元するため、国際会議参加、専門家派遣な
どの諸活動を報告する国際業務報告会を本中期目標期間中に延べ 15 回開催した。
［以上Ⅰ3-2②p.284～290］
ク.海外災害発生時の職員派遣
・平成 25 年 11 月にフィリピンに上陸した台風第 30 号
（Yolanda）による大規模な被害に対する復旧支援のため、政府の要請を受けて国際緊急援助隊の一員として職員１名を派遣し、洪水被害対応に関する国内外での知見・経験から早期復旧・復興に向けた助言や関係機関との調整を行った。なお、本件に関し、平成 26 年 11 月には、日本の国際貢献の推進に寄与したとして外務大臣表彰を受けた。
［Ⅰ3-2⑥p. 290～291］
注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「第３期中期目標期間業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

45

業務実績報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４

内部統制の強化と説明責任の向上

業務に関連する政策・施 政策目標：良好な生活環境、自然環境の形成、ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ社会の実現
策（国土交通省）
施策目標：水資源の確保、水源地域活性化等を推進する

当該事業実施に係る根拠（個 水資源機構法第 12 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 ―度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：５０
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ
1①主要なアウトプット（アウトカム）情報

,

指標等

達成目標

（参考）

3

前中期目標期間

3

平均値

3②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

法令遵守講習会等の開催回
数（計画値）
法令遵守講習会等の開催回数（実績値）
達成度

－

－

－

－

－

－

－

予算額（千円）

188,697,856

191,983,619

190,400,569

162,331,001

168,246,629

－

168 回

264 回

289 回

303 回

334 回

334 回

決算額（千円）167,333,545

176,942,656

171,864,485

141,734,195

151,507,316

－

－

－

－

－

－

－

経常費用（千円）

117,493,996

123,615,675

137,838,402

119,106,970

123,259,747

監事監査の実施（計画値）（注１）
監事監査の実施（実績値）－－

23 事務所

30 事務所

31 事務所

31 事務所

31 事務所経常利益（千円）

1,995,835△4,284,034△10,029,393△249,891△3,736,006－

18 事務所

24 事務所

31 事務所

31 事務所

31 事務所

31 事務所

行政サービス
実施コスト（千円）

53,494,192

61,719,139

69,799,414

119,921,246

46,083,268

達成度

－

－

104.3％

103.3％

100.0％

100.0％

100.0%

1,342

1,340

1,333

1,315

1,313

一般競争入札割合（計画値）
一般競争入札
割合（実績
値）
達成度

－

－

－

－

－

－

－

－

41.2％

74.7％

72.2％

72.6％

73.0％

73.6％

－

－

－

－

－

－

－

特定環境物品
等調達率（計画値）
特定環境物品
等調達率
（実績値）
達成度

100％

－

100％

100％

100％

100％

100％

－

100％

100％

100％

100％

100％

100％

－

－

100％

100％

100％

100％

100％

注１）監事監査の実施の計画値は、監事監査計画に基づく。

従事人員数

注２）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
注３）本項目に係る業務は、ダム・水路等の建設・管理の一環として全社横断的に取り組んでいるものであり、本項目に相当する的確なセグメント情報を有しておらず、参考となるインプット情報を算出することも技術的に困難なため、機構全体の計数としている。
注４）従事人員数は、１月１日時点。
46

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価

業務運営の適正化を図るため、適切な内部統制を実施するとともに、以下の取組を行うことにより、内部統制の強化と説明責任の向上を図ること。
①コンプライアンスの更なる推進、②入札契約制度における競争性や透明性の確保、③「独立行政法人
における調達等合理化の取組の推進について」（平成27年５月25日総務大臣決定）に基づく取組の着実な実施、④監事及び会計監査人による監査、⑤関連法人との関係の透明性の確保、⑥談合防止対策の推進、⑦情報セキ
ュリティ対策の推進
等

中期目標に基づき法令等を遵守しつつ有効かつ効率的に業務を行い、機構の経営理念を実現するため、内部統制に関する基本的な方針を定め、適切な内部統制を実施するとともに、役員が職員と密なコミュニケーションを図り、各職員の職務の重要性についての認識の向上を図
りつつ、以下の取組を行う。

＜主な定量的指標＞
法令遵守講習会等の開催回数
監事監査の実施
一般競争入札割合
特定環境物品等調達率＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
ア.内部統制の強化と説明責任の向上
評定：Ｂ
・平成 25 年度に法令を遵守しつつ有効かつ効率的に業務を行 ・内部統制基本方針の制定、うため内部統制の基本方針を定め、内部統制に係る体制を整
法令遵守担当理事の設置、独備した。
立行政法人通則法の改正に・平成 26 年度に法令遵守担当理事を設置した。
対応した内部統制システム
・平成 27 年度には、独立行政法人通則法の改正に対応し、業務の構築、役員と職員との意見方法書及び関係規程等を改正するとともに、役員会の運営方
交換、新たなリスク管理手法
法の見直しを行い、内部統制システムの整備を行った。
の試行、法令遵守等の講習
・台風の接近等、リスクの現実化が想定される場合、危機管理会・説明会の実施等により、に関する取組等のため、リスク管理委員会を延べ 49 回開催。
内部統制の強化と説明責任・平成 27 年１月から、ＰＤＣＡサイクルによる新たなリスク管の向上を着実に進めた。ま
理手法の試行を本社で開始し、その後順次対象を拡大し平成
た、法人文書の誤廃棄を受
30 年 1 月から全社で試行を開始した。
け、速やかに再発防止策に取・アセットマネジメントの国際規格 ISO55001 に沿った機構のり組んだ。
アセットマネジメントシステムを構築し、平成 28 年８月に ・ISO55001 に沿ったアセット
本社、総合技術センター、沼田総合管理所及び利根導水総合
マネジメントシステムを構
事業所において、「一般公共インフラ」分野における国内初の築し、平成 28 年８月に「一認証を取得した。
般公共インフラ」分野におけ・アセットマネジメントシステムについて、平成 29 年度はＰＤ
る国内初の認証を取得し、内ＣＡサイクルの適正な運用に努め、第三者認証機関による認部統制の向上を図った。
証継続の承認、ＡＭＳ内部監査等のチェックを受けることに ・監事による監査を毎年度受より、継続的な業務改善、内部統制の強化を図った。
け、業務の是正・改善の取組
・毎年度、役員が支社局及び事務所に出向いて職員との意見交に反映したほか、監事の機能換等を行い、職員が自らの職務の重要性についての認識の向強化を進めた。また、毎年度上を図った。
の財務諸表等について会計［以上Ⅰ4p.292～298］
監査人の監査を受け、財政状態等の状況を適正に表示しイ.コンプライアンスのさらなる推進ているものと認められた。
・毎年度、コンプライアンス推進月間（11 月）を中心に本社を ・一般競争入札を基本とした
はじめとする全事務所において、コンプライアンスアンケー
発注の推進等により契約手トの実施、談合防止等に関する法令遵守等の講習会・説明会
続きにおける競争性・透明性を延べ 1,524 回開催した。平成 26 年度から外部専門機関にの確保、談合防止対策の取組
よる法令遵守研修を全職員を対象に実施した。
等を着実に進めた。
・外部有識者による倫理委員会
・ログ監視システムによる不
毎年度、倫理委員会を開催し、コンプライアンスの取組状況
正プログラム監視と脆弱性等の報告・審議を行い、外部有識者の意見等を踏まえた内部に対応した修正プログラム
統制の強化等を図った。
（倫理委員会開催回数：平成 25 年度の自動配布、役職員等への教３回、平成 26 年度２回、平成 27 年度２回、平成 28 年度２
育・訓練、セキュリティポリ
回、平成 29 年度２回）
シーの見直しを行い、情報セ・平成 29 年 12 月に判明した操作記録に係る法人文書の誤廃棄
キュリティ対策の強化を着等を受け、速やかに、全ての操作記録の保存状況の緊急点検実に進めた。
を実施するとともに、適正な法人文書管理について、総括文 ・独自の環境マネジメントシ
書管理者から全社的に周知徹底を図った。併せて、操作記録
ステムを構築したほか、毎年保存要領の作成・周知、職員に対する文書管理についての研度、環境物品等の調達の推進
修の実施等を行った。
を図るための方針を作成し、［以上Ⅰ4p.299～302］
その基準を満たす特定調達
品目を 100％調達した。
ウ.監事及び会計監査による監査
・以上の取組及び成果により、・毎年度、監事監査の実施により把握された事項について、四中期計画を十分に達成して半期ごとの理事長と監事との意見交換等を踏まえ、業務の是いるものと考えられるため、正・改善の取組に反映した。
Ｂ評価とした。
・監事監査において、監査室職員を活用するほか、一部監査において職員が臨時に監査補助者に指名され、専門知識を活用した監査が実施された。
＜課題と対応＞

業務実績(1) コンプライアン
スの推進(2) 監事及び会計監
査人による監査＜その他の指標＞－＜評価の視点＞
コンプライアンス体制の強化や内部監査の適切な実施が図られているか。

主務大臣による評価
自己評価

47（見込評価）
評定

Ｂ（期間実績評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

指標のうち「法令遵守講習会
等の開催回数」は、中期目標期間に渡って漸増している。
「監事監
査の実施」については、計画値に比して、100%以上の実績となっている。
契約手続きにおける競争性・透明性の確保について、「一般競争入札割合」は、中期目標期間に渡って 70%超を達成している。
一者応札の改善については、
入札参加条件等の緩和など改善の取組を行い、総じて件数は減
少傾向に有り、改善がみられている。
「特定環境物品等調達率」については、中期目標期間に渡って 100％を維持している。
内部統制の強化に関しては、
ISO55001 に沿ったアセットマネ
ジメントシステムを構築し、「一
般公共インフラ」分野における国内初の認証を取得している。
構築したシステムを適切に運用することにより、機構に蓄積された技術やノウハウが共有・継承され、業務の位置づけや責任範囲の明確化、業務の効率性・品質・職員のモチベーション向上に繋がることが今後期待される
ほか、当該アセットマネジメン
トの仕組みで得られた知見や技術について、同じく施設管理を行う工業用水事業者などへの横展開も含めた取組みが期待される。
コンプライアンスのさらなる推進に関しては、外部有識者による倫理委員会を毎年度２回以上開催すると共に、全職員を対象とした外部専門機関による法令遵守研修を実施している。
情報セキュリティ対策については、ログ監視システムによる不正プログラム監視、クライア
ントの一括管理による情報漏洩対策、プログラムの脆弱性に対する修正プログラムの自動配
布、ＵＳＢデバイスの接続制限を行うなど、必要な対策を進めている。
以上を踏まえ、中期目標にお指標のうち「法令遵守講習会
等の開催回数」は、中期目標期間に渡り漸増した。
「監事監査の実施」については、計画値に比して、100%以上の実績となった。
契約手続きにおける競争性・透明性の確保について、「一般競争入札割合」は、中期目標期間に渡って 70%超を達成した。
一者応札の改善については、
入札参加条件等の緩和など改善の取組を行い、総じて件数は減
少傾向に有り、改善がみられた。
「特定環境物品等調達率」については、中期目標期間に渡り100％を維持した。
内部統制の強化に関しては、
平成 28 年度に ISO55001 に沿ったアセットマネジメントシステ
ムを構築し、「一般公共インフラ」分野における国内初の認証を取得した。構築したアセット
マネジメントシステムを適切に運用することにより、平成 29 年
度はＰＤＣＡサイクルの適正な運用に努め、第三者認証機関による認証継続の承認、ＡＭＳ内部監査等のチェックを受けることにより、継続的な業務改善、内部統制の強化を図った。
コンプライアンスのさらなる推進に関しては、本社をはじめとする全事務所において、談合防止等に関する法令遵守等の講
習会・説明会を延べ 1,524 回開催するとともに、外部有識者による倫理委員会を毎年度２回以上開催した。なお、平成 29 年 12月に判明した操作記録に係る法人文書の誤廃棄等を受け、全ての操作記録の保存状況の緊急点検を速やかに実施するとともに、適正な法人文書管理について、総括文書管理者から全社的に周知徹底を図った。併せて、操作記録保存要領の作成・周知、職員に対する文書管理についての研修の実施等を行った。
情報セキュリティ対策については、ログ監視システムによる不正プログラム監視、クライア
ントの一括管理による情報漏洩

(3) 入札契約制度の競争性・透明性の確
保・財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。
）及び決算
報告書について、毎年度、会計監査人による監査を受け、「独立監査人の監査報告書」により、財政状態等の状況が適正に表示されているとの報告を受けた。
［以上Ⅰ4(2)p.303～304］

特になし

ける所期の目標達成が見込まれるためＢとしたもの。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善
方策＞（特になし）(4) 談合防止対策の徹底(5) 情報セキュリテ
ィ対策の推進エ.契約手続きにおける競争性・透明性の確保
・契約手続きの競争性・透明性を高めるため、毎年度一般競争入札を基本とした発注を推進し、平成 29 年度の一般競争入
札の割合を件数ベースで 73.6％とした。
・一者応札の改善については、平成 21 年９月 17 日にホームページにおいて公表した「１者応札の改善への取り組み」に基づき、入札公告期間の延長やメールマガジンの配信による公告案内等の「公告期間、公告方法の改善」、地域要件等の「入札参加条件等の緩和」等の取組を実施した。これら取組により、平成 29 年度の一般競争入札における一者応札の割合は、
平成 21 年度（49.2％）に比べ 14.6 ポイント改善し 34.6％となった。
・平成 27 年の総務大臣決定に基づき、「独立行政法人水資源機
構調達等合理化計画」を毎年度策定し、適正な入札契約体制の更なる強化に向けた取組を実施した
・平成 28 年度以降は、調達における公正性・透明性確保の観点から、総合評価落札方式における積算業務と技術資料又は施工計画等の審査・評価業務に係る分離の実施など、適正な入札契約体制のさらなる強化に向けた取組を実施した。
・平成 27 年度以降は、既設設備の製作等業者が所有する技術情報を必要とする案件に限定した「参加者の有無を確認する公募手続」を導入し、透明性及び競争性が確保された調達を実施した。
・契約監視委員会の審議・了解が必要な随意契約案件については、全て同委員会の審議・了解を得てから契約手続きに着手した。
［以上Ⅰ4(3)①p.305～307］
・入札・契約手続き等について、入札等監視委員会を毎年度４回開催して監視等を受けたほか、監事監査によるチェックを適正に受けた。
［Ⅰ4(3)②p.307］
・入札結果等について、毎年度ホームページを通じて適正に公表した。
［Ⅰ4(3)③p.307］
オ.談合防止対策の取組
・毎年度、新任管理職研修等の内部研修や全国経理事務担当者
会議等における、入札契約情報の厳格な管理の徹底や談合防止対策等についての説明、「発注担当者等法令遵守等規程及び同マニュアル」等の周知徹底を図ることにより、談合防止対策の徹底を図った。また、適正な入札執行に向けた取組状
況について倫理委員会に報告し、点検を受けた。
［Ⅰ4(4)p.308］(6) 関連法人への再就職及び契約等の状
況の公表(7) 財務内容の公開

カ.情報セキュリティ対策の推進
・平成 25 年度にログ監視システムを導入し、平成 26 年度から
同システムによる不正プログラム監視と脆弱性に対応した
修正プログラムの自動配布の運用を開始した。
・平成 27 年度は、政府統一基準群を踏まえた情報セキュリティ
ポリシーの全面改定を行った。
・平成 28 年度は、政府統一基準群が改定されたため、情報セキュリティポリシーの再改定を行った。また、マイナンバー制
度の施行を踏まえ、平成 27 年度に特定個人情報等の安全管理に関する基本方針の制定等を行った。

48＜その他事項＞（外部有識者からの主な意見）・内部統制の強化と説明責任の向上が達成されている。アセットマネジメントシステムの構築と一般公共インフラ分野
における国内初の認証を取得
した点は高く評価することができる。

対策、プログラムの脆弱性に対する修正プログラムの自動配
布、ＵＳＢデバイスの接続制限を行うなど、必要な対策を進めた。また平成 29 年度は、
「高度
サイバー攻撃対処のためのリスク評価等のガイドライン」に基づく情報セキュリティに関する取組を継続して実施し、サイバ
ー攻撃対処のための情報セキュ
リティ対策の推進を図った
以上を踏まえ、中期目標における所期の目標を達成していると認められるためＢとしたもの。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善
方策＞（特になし）＜その他事項＞（外部有識者からの主な意見）
・中期目標期間を通じて内部統制の強化と説明責任の向上を適切に実施しており、Ｂ評価が妥当である。
・内部統制の強化と説明責任の向上が達成されている。アセットマネジメントシステムを構築し一般公共インフラ分野
における国内初の認証を取得
した点は高く評価することができる。

(8) 環境マネジメン
トシステムの定着と環境物品等の調達等

・平成 29 年度は、
「高度サイバー攻撃対処のためのリスク評価
等のガイドライン」に基づく情報セキュリティに関する取組を継続して実施し、サイバー攻撃対処のための情報セキュリ
ティ対策の推進を図った。
・毎年度、役職員等を対象とした情報セキュリティポリシー説明会を開催するなど、情報セキュリティ対策に対する役職員等の意識向上と業務の継続性を確保した。
［以上Ⅰ4(5)p.309］
キ.関連法人への再就職及び関連法人との間の取引等の状況の公表
・関連法人への再就職状況について毎年度ホームページで公表した。また、機構からの受注額が売上高の３分の１以上を占め、かつ、機構の役員を経験した者が再就職している等の関連法人との契約の状況について、平成 25 年度、平成 27 年度
及び平成 29 年度に各１件該当があり、ホームページで公表した。［Ⅰ4(6)p.311］
ク.財務諸表等の公開・財務諸表等について、毎年度、ホームページ等で公開した。
［Ⅰ4(7)①p.312］
ケ.環境マネジメントシステムの運用
・平成 27 年度には、機構の業務運営に即した独自の環境マネジ
メントシステム（Ｗ－ＥＭＳ）を構築し、平成 28 年度までに全社で ISO14001 の環境マネジメントシステムから移行し、環境保全等の取組を推進した。
［Ⅰ4(8)①p.313～314］
コ.環境物品等の調達・毎年度、環境物品等の調達の推進を図るための方針を作成して環境物品等の調達の推進に取り組み、調達目標に基づく的確な調達を実施し、特定調達物品等の 100％調達を達成した。
［Ⅰ4(8)③p.315］
注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「第３期中期目標期間業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

49

業務実績等報告書様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

５―１

機動的な組織運営、効率的な業務運営

当該項目の重要度、難易 ―度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：５０
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

H25 年度（参考）

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

前中期目標期間平均値等

公的資格新規取得者数（計画値）

－

－

－

－

－

－

－

公的資格新規取得者数（実績値）

－

23 人

20 人

28 人

32 人

30 人

31 人

（前中期目標期間最終
年度値）

達成度

－

－

－

－

－

－

－

ＷＥＢ会議システム活用（計画値）

－

－

－

－

－

－

－

ＷＥＢ会議システム活用（実績値）

－

36 回

120 回

176 回

315 回

413 回

451 回

（前中期目標期間最終
年度値）

達成度

－

－

－

－

－

－

－

維持管理業務等民間
委託率（計画値）（注）

－

－

－

－

－

－

－

維持管理業務等民間
委託率
（実績値）

－

37％

38％

40％

41%

42%

43%

達成率

－

－

－

－

－

－

－

継続雇用従事者数
（計画値）

－

－

－

－

－

－

－

継続雇用従事者数
（実績値）

－

50 人

81 人

87 人

98 人

103 人

116 人

－

－

－

－

－

－

－

達成度

（前中期目標期間最終年度値）

注）維持管理業務等民間委託率は、機構が定める維持管理業務等民間委託拡大計画において平成 29 年度末の委託目標値を 43％としている。

50

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

１．機動的な組織運営
機動的な組織運営を図るため、重点的かつ効率的な組織運営を行うこと。
また、人事制度の適切な運用や職員のインセンティブ確保
等による資質向上に努めること。

１．機動的な組織運営
機動的な組織運営に向け、重点的かつ効率的な組織整備を行う。また、人事制度の運用、人材育成プ
ログラムの推進により、職員の資質をさらに高めていくものとする。
(1) 機動的な組織運営(2) 人事制度の運用(3) 職員の資質向上

２．効率的な業務運
営
業務運営全体を通じて、情報化・電子化による業務改善、業務の一元化等による組織のスリム化及び外部委託並びに移管等を推進すること
により、効率的で経済的な事業の推進を図ること。なお、「維持管理業務等民間委託拡大計画（平成 23 年 12 月独立行
政法人水資源機構）
については、「コスト比較」、「受注業者の確保」及び「信頼性の確保」の観点から検証した結果を踏まえた民間委託率の目標を平成 25 年度
末を目途に確定し、必要に応じて同計画の見直しを行うこと。

２．効率的な業務運
営
業務運営全体を通じて、情報化・電子化による業務改善、業務の一元化の推進及び外部委託を引き続き実施することにより、効率的かつ経済的な業務の推進に努める。
(1) 情報化・電子化
及び業務の一元化等による業務改善等＜主な定量的指標＞
公的資格新規取得者数
ＷＥＢ会議システム活用
維持管理業務等民間委託率
継続雇用従事者数＜その他の指標＞－＜評価の視点＞
サービスの質を維持した
上で効率化が図られているか。

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
評定：Ｂ
・毎年度要員配置計画を作成
し、事業進捗に応じた重点的な人員配置、人材育成プログ
ラムに基づく研修の実施など、機動的な組織運営を図る
取組を着実に進めた。
・各システムの的確な運用、電子入札システム及び電子決裁の導入、マイナンバー制
ア.適切な人員配置
度の導入に伴う人事総合シ
・毎年度要員配置計画を作成し、事業進捗に応じた重点的な人
ステムの改良、情報管理技術
員配置や総合技術センターを活用することにより、各事業にの試行導入、ＷＥＢ会議シス
おける業務量の変化、各種の課題への対応を行った。
テムの活用推進、業務改善コ［Ⅱ1(1)①p.316］
ンテストの開催等による業務改善の推進など、効率的な
イ.人事制度の適切な運用
業務運営を図る取組を着実
・職員の能力や業績を適正に評価し、給与、人員配置等に反映に進めた。
するため、平成 25 年度に人事制度の見直しを行い、毎年度、 ・職員の資質向上を図り、毎適切に運用した。
［Ⅱ1(2)p.319］
年度、職員が公的資格を取得した。
ウ.職員の資質向上
・人事制度の見直し、執務ス
・人材育成プログラムに基づく研修の実施、公的資格取得等にペースの適正化、組織の大く関する積極的な情報提供及び資格の取得奨励により、職員のくり化及び本部長制導入を
資質向上を図った。５年間の公的資格取得者は、141 人とな
核とする組織再編を行い、間った。［Ⅱ1(3)①②p.320～322］
接部門のスリム化及び業務
運営の効率化を図った。
エ.システムの的確な運用
・独立行政法人改革等に関す・毎年度、文書管理システム、人事総合システム、経理システ
る基本的な方針による関西
ム、契約管理システムの的確な運用に取り組んだ。また、平支社と吉野川局との統合に
成 25 年度には人事制度の見直しに伴う人事総合システムの向け、利水者、関係府県との変更、平成 26 年度には電子入札システムの導入、平成 28 年
調整を行い、平成 27 年４月
度には電子決裁機能を持つ新文書管理システムの構築及びに統合を実現した。
マイナンバー制度の導入に伴う人事総合システムの改良を ・維持管理業務等民間委託拡行うなど、必要に応じた見直しを実施した。
大計画に基づき、民間委託の・施設のリアルタイム状態監視、点検の簡素化・高度化及び防拡大等を着実に進めた。
災業務の高度化を目的とする試行技術について、７箇所の事 ・継続雇用従事者を毎年度採務所で導入を進め、モニタリングを開始し導入効果の評価方
用し、技術力の継承と人材育法を検討した。
成に活用して業務の効率化［以上Ⅱ2(1)①p.323～324］を図った。
・以上の取組及び成果により、オ.ＷＥＢ会議システムの活用推進
計画を着実に実施し、中期計・ＷＥＢ会議システムについて、平成 26 年度に全社での利用
画を十分に達成しているもを可能とし、通常時はもとより、台風や地震などの防災業務のと考えられるため、Ｂ評価時等の情報伝達ツールとしての活用の拡大を図った。
とした。
［Ⅱ2(1)②p.324］
カ.職員の創意工夫を活かした業務改善
・各職場における業務改善の推進・定着を図るため、毎年度、業務改善コンテストを開催した。
・事務所等の具体的な業務改善提案について本社で検討し、適用事務所等を限定した運用から全国展開へと段階的に緩和を進める「業務改善特区」を平成 26 年度に導入した。
［以上Ⅱ2(1)③p.325］＜課題と対応＞
特になし（見込評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞（期間実績評価）
評定＜評定に至った理由＞

指標のうち、「公的資格新規指標のうち、「公的資格新規取得者数」「継続雇用従事者数」 取得者数」「継続雇用従事者数」
は、概ね漸増傾向にある。
「Ｗ は、中期目標期間に渡り概ね増ＥＢ会議システム活用」回数は 加した。
「ＷＥＢ会議システム
年度を追う毎に大幅に増加し 活用」回数は年度を追う毎に大ている。
「維持管理業務等民間 幅に増加し、平成 29 年度実績
委託率」にいては、平成 29 年 は中期目標期間初年度の平成度末の目標値である 43％達成 25 年度実績に比べて３倍以上に向けて着実に増加している。 の伸びを示した。「維持管理業
機動的な組織運営に関して 務等民間委託率」にいては、平は、事業進捗に応じた重点的な 成 29 年度末の目標値を達成し人員配置を行っている。
た。
人事制度の適切な運用に関機動的な組織運営に関してしては、組織再編を行い、スリ は、事業進捗に応じた重点的なム化及び業務運営の効率化を 人員配置や総合技術センター図っている。
を活用した各事業における業
職員の資質向上に関しては、 務量の変化、各種の課題への対人材育成プログラムに基づく 応を行った。
研修の実施や資格の取得を奨人事制度の適切な運用に関励している。
しては、職員の能力や業績を適
効率的な業務運営に関して 正に評価する人事制度の見直は、電子入札システム及び電子 しを行った。また、組織再編に決裁の導入、マイナンバー制度 伴う間接部門のスリム化及びの導入に伴う人事総合システ 業務運営の効率化を図った。
ムの改良、情報管理技術の段階
職員の資質向上に関しては、
的導入、ＷＥＢ会議システムの 人材育成プログラムに基づく活用推進、業務改善コンテスト 研修の実施や資格の取得を奨の開催等による業務改善の推 励し、資質向上を図った。
進など効率的な業務運営を図
効率的な業務運営に関してる取組を行っている。
は、電子入札システム及び電子以上を踏まえ、中期目標にお 決裁の導入、マイナンバー制度
ける所期の目標達成が見込ま の導入に伴う人事総合システ
れるためＢとしたもの。
ムの改良、情報管理技術の段階
的導入、ＷＥＢ会議システムの＜指摘事項、業務運営上の課題及び改 活用推進、
業務改善コンテスト
善方策＞の開催等による業務改善の推（特になし）
進など効率的な業務運営を図る取組を行った。また、施設の＜その他事項＞
リアルタイム状態監視、点検の（外部有識者からの主な意見） 簡素化・高度化及び防災業務の・機動的な組織運営と効率的 高度化を目的とする試行技術
な業務運営に向けての努力 について導入を進め、モニタリ
が積み重ねられている。
ングを開始し導入効果の評価
方法を検討した。
以上を踏まえ、中期目標における所期の目標を達成していると認められるためＢとしたもの。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（特になし）

51

Ｂ

＜その他事項＞(2) 維持管理業務等
民間委託拡大計画に基づく委託拡大等

キ.組織間の役割分担等の見直しと業務の一元化
・平成 25 年度には、本社及び吉野川局（当時）において、業務スペースの適正化を図り、賃借していた執務スペースの一部を返還し、賃料の大幅削減を図った。
・平成 26 年度には、組織の大くくり化及び本部長制の導入を核とする組織再編を行い、間接部門のスリム化及び効率的な業務運営を図った。
・平成 27 年４月には、吉野川局について、その機能を維持しつ
つ、関西支社との組織統合を実現した。
・平成 29 年４月には、丹生ダム建設所について、丹生ダム建設事業の中止に伴う地域整備を推進するため丹生事務所に改組した。
［以上Ⅱ2(1)④p.327］
ク.「維持管理業務等民間委託拡大計画」に基づく委託拡大
・施設の管理・制御・巡視等の補助的な業務について、「維持管理業務等民間委託計画」に基づき、継続雇用従事者の活用も含めた民間委託の拡大を進め、平成 29 年度末の民間委託率の目標値を達成した。
［Ⅱ2(2)①p.328］(3) 継 続 雇 用 制 度 の活用

ケ.管理用道路等の他の主体への移管
・市町村の道路認定要件を満たし、相手方との協議が整った管理用道路約 18.4 ㎞及びこれに付随する除草業務を移管した。
（移管管理用道路の延長：平成 25 年度約 0.3 ㎞、平成 26 年
度約 1.9 ㎞、平成 27 年度約 2.6 ㎞、平成 28 年度 13.4 ㎞、平成 29 年度約 0.2 ㎞）
・広報資料館の管理運営について、資料館所在自治体等と協議を重ねた結果、無人化による経費節減を図るとともに、共有財産については、持分権に応じた維持管理を行うなど調整を図った。
［以上 Ⅱ2(2)②p.328～329］
コ.継続雇用従事者の活用
・豊富な経験と知見を持つ継続雇用従事者を毎年度採用して技術力の伝承と人材育成に活用し、効率的な業務運営を行った。
［Ⅱ2(3)p.330］
注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「第３期中期目標期間業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

52（外部有識者からの主な意見）
・機動的な組織運営と効率的な業務運営に向けての努力が積み重ねられている。ＷＥ
Ｂ会議の開催はその１つの典型ということができる。
・中期目標期間を通じ、機動的な組織運営、効率的な業務運営を適切に実施している。Ｂ
評価が妥当である。

業務実績等報告書様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

５―２

コスト縮減の推進

当該項目の重要度、難易 ―度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：５０
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

前中期目標期間最終年
度値（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報
113,533,140 千円 平成 24 年度と平成 29 年度を比較
して、５％縮減
110,972,512 千円－

中期目標期間最終年度
136,527,194 千円

143,712,836 千円

143,712,836 千円

142,275,707 千円

135,090,065 千円

133,652,937 千円

年度計画値の 100％－

143,725,738 千円

141,875,320 千円

134,542,429 千円

113,817,261 千円

中期目標期間の最終
年度値を前中期目標
期間最終年度実績値（143,712,836 千円）から５％縮減
年度計画の縮減率に対する実績縮減率
中期目標期間最終年度
1,670,591 千円－△0.01％

1.28％

6.38％

20.8％

22.8％

－

－

99.99％

128％

106％

297％

108％

－

一般管理費（注２）（計画値）
一般管理費（注２） 年度計画値の 100％（実績値）

1,965,402 千円

1,906,439 千円

1,827,823 千円

1,749,207 千円

1,690,245 千円－

1,897,800 千円

1,820,565 千円

1,737,239 千円

1,685,825 千円

上記削減率（％） 中期目標期間の最終

－

3.4％

7.4％

11.6％

14.2％

17.8％

－

－

113％

106％

105％

101％

119%

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

15.3％

1.9％

6.7％

6.1％

3.7％

8.8%

－

－

－

－

－

－

－

事業費（注１）（計画値）
事業費（注１）
（実績値）
上記縮減率
（％）

達成度

達成度
総合コスト改善率（計画値）
総合コスト改善率（実績値）
達成度

年度値を前中期目標
期間最終年度実績値（1,965,402 千円）
から 15％削減
年度計画の削減率に対する実績削減率

1,691,496 千円 平成 24 年度と平成 29 年度を比較
して、15％縮減
1,616,496 千円 消費税率の引き上げに係る影響を除いた額。

（物価変動を考慮した改善率 11.0％）－－

注１）事業費については、新築・改築事業費を含まない。
注２）一般管理費については、人件費及び租税公課を含まない。

53

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

厳しい財政状況や利水者の負担軽減の観点から、引き続きコスト縮減に取り組むこと。

厳しい財政状況や利水者の負担軽減の観点から、引き続きコスト縮減に取り組む。

＜主な定量的指標＞
事業費縮減率(1) 事業費の縮減
事業費については、新築・改築事業
費を除き、第２期中期目標期間の最終年度（平成 24 年度）と中期目標期間の最終年度（平成 29 年度）と比較して５％縮減すること。
また、新築・改築
事業については、事
業費及び事業の進捗状況を適切に管理し、円滑な業務遂行を図ること。

(1) 事業費の縮減＜その他の指標＞
事業費について－は、単価の見直しや業務執行方法の改善 ＜評価の視点＞等を通じて効率化を 業務の効率的な運営が図ら推進し、新築・改築事 れているか。
業費を除き、第２期
中期目標期間の最終
年度（平成 24 年度）と中期目標期間の最終年度（平成 29 年度）と比較して５％縮減する。

(2) 一般管理費の縮減
一般管理費（人件費及び公租公課を除く。
）については、
前中期目標期間の最終年度（平成 24 年度）と中期目標期間の最終年度（平成 29年度）を比較して15％削減すること。

(2) 一般管理費の削減
効率的な業務運営を図ることなどにより、一般管理費（人件費及び公租公課を除く。
）については、第２期中期目標期間の最終年度（平成 24 年度）と中期目標期間の最終年度（平成 29年度）を比較して15％削減する。

(3) 人件費の削減
人件費については、中期目標期間を通じて国家公務員に準じた人件費縮減の取り組みを行うこと。
また、給与水準については、主務大臣の検証結果を踏まえ、厳しく検証した
上で、目標水準・目
標期限等を設定してその適正化に計画的に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表すること。

(3) 人件費の削減
人件費については、中期目標期間を通じて国家公務員に準じた人件費縮減の取組を行う。
また、給与水準については、主務大臣の検証結果を踏まえ厳しく検証した上でその適正化に取り組
み、平成 22 年度から
平成 26 年度までの５年間で対国家公務員
指数(年齢勘案）を平成 21 年度と比較して10 ポイント程度低減
させることとし、これに向けて取組を進め、平成 30 年度には一般管理費削減率
総合コスト改善率

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞

ア.事業費の縮減
・事業費については、コスト縮減の取組を行い、平成 29 年度において平成 24 年度に比して 22.8％縮減し、中期目標に掲げる所期の目標(平成 24 年度と比較して５%縮減)を達成した。
［Ⅱ3(1)p.331］

イ.一般管理費の削減
・一般管理費については、本社・支社等において効率的な業務運営を図ることなどにより、平成 29 年度は、平成 24 年度に比して 17.8％の削減を行った。
［Ⅱ3(2)p.332］（見込評価）＜自己評価＞

評定

評定：Ｂ
・コスト縮減の取組、本社・支社等における業務運営の効率化を図る取組、国家公務員に準じた人件費縮減の取組、
人事制度の抜本的見直しの実施等により、事業費の縮減、一般管理費の削減、人件費の縮減等を着実に進めた。
・以上の取組及び成果により、計画を着実に実施し、中期計画を十分に達成しているものと考えられるため、Ｂ評価とした。

＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

指標のうち「事業費」については、コスト縮減の取組により、5%を超える縮減を達成している。
「一般管理費」について
は、本社・支社局の運営費用削減等により、中期目標期間最終
年度 15％縮減に向け、着実に減少している。
（平成 28 年度は前中期目標期間の最終年度である平成 24 年度から 14％縮減
した額を達成）
人件費の削減に関しては、中期計画における目標値（平成21 年度の指数 116.0 と比較して 10 ポイント程度低減）を達成している。
以上を踏まえ、中期目標における所期の目標達成が見込まれるためＢとしたもの。

指標のうち「事業費」については、コスト縮減の取組により、平成 24 年度と平成 29 年度
を比較して、5%を超える縮減を達成した。
「一般管理費」については、本社・支社局の運営費用削減等により消費税率の引き上げに係る影響を除き、
平成 24
年度と平成 29 年度を比較して、15％を超える縮減を達成した。
人件費の削減に関しては、
11.8 ポイント縮減し、中期計画における目標値（平成 21 年度の指数 116.0 と比較して 10 ポ
イント程度低減）を達成した。
以上を踏まえ、中期目標における所期の目標を達成していると認められるためＢとしたもの。

＜課題と対応＞
特になし

Ｂ（期間実績評価）＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（特になし）

評定

Ｂ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（特になし）＜その他事項＞

ウ.人件費の縮減・給与水準の適正化
・人件費については、国家公務員に準じた人件費縮減の取組及び人事制度の抜本的な見直しを実施するとともに、本給カット等独自の給与抑制措置を継続して実施することにより、平成 26 年度には、対国家公務員指数を 104.2 とし、平成 21 年度の対国家公務員指数 116.0 と比較して 11.8 ポイント縮減
し、目標である平成 21 年度と比較して 10 ポイント程度低減を達成した。
・給与水準の適切性の検証結果及び給与水準の適正化に向けた取組状況について、毎年度ホームページ等で公表した。
［以上Ⅱ3(3)p.333～335］

エ.コスト構造改善の推進等
・「水資源機構コスト構造改善プログラム」に基づき、毎年度、新技術の活用、計画・設計・施工の最適化等によるコスト縮減（総合コストの改善）を図った。
［Ⅱ3(4)①p.337］
・水路等施設について、コンクリート構造物の劣化診断等の調54（外部有識者からの主な意見） ＜その他事項＞
・コスト縮減が計画に基づい （外部有識者からの主な意見）て実施されている。ただし、 ・コスト縮減が計画に基づい将来の人的資源の維持・育成て実施されている。ただし、のためには人件費予算の確
将来の人的資源の維持・育成
保が必要になってくると考のためには人件費予算の確える。無理のないコスト縮減
保が必要になってくると考計画の策定が望まれるとこえる。技術継承が可能となるろである。
人材を確保できる無理のな
いコスト縮減計画の策定が望まれるところである。
・コスト縮減については、計画
目標値をクリアしており適切に対応していると判断されることから、Ｂ評価が妥当である。

国家公務員と同程度のものとなるよう努
めるとともに、その検証結果や取組状況の公表を行う。

査を毎年度実施し、各施設の劣化データを整理し、ストック
マネジメントの展開を進めた。
［Ⅱ3(4)②p.338］・小水力発電設備８箇所、太陽光発電設備 38 箇所を設置し、発生電力を管理用として使用することにより、管理費の縮減を図った。
［Ⅱ3(4)③p.339］(4) その他コストの縮減注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「第３期中期目標期間業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

55

業務実績等報告書様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

６―１

予算、収支計画及び資金計画、短期借入金の限度額、剰余金の使途

当該項目の重要度、難易 ―度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：５０
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

前中期 目標期間最終年度値（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

収入予算現額（計画値）－－

159,996 百万円

160,816 百万円

154,066 百万円

146,243 百万円

156,369 百万円－

収入決算額（実績額）－

193,757 百万円

155,011 百万円

156,851 百万円

146,700 百万円

138,950 百万円

142,498 百万円

－

－

－

96.9％

97.5％

95.2%

95.0%

91.1%

－

支出予算現額（計画値）－－

188,698 百万円

191,984 百万円

190,401 百万円

162,331 百万円

168,247 百万円－

支出決算額（実績額）－

163,597 百万円

167,334 百万円

176,943 百万円

171,864 百万円

141,734 百万円

151,507 百万円

－

達成率

－

－

88.7％

92.2％

90.3%

87.3%

90.1%

－

達成率

注）収入予算現額及び支出予算現額は、前年度繰越額と予算額の合計である。

56

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標「Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」及び「Ⅲ 業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項について配慮するとともに、中期目標期間中に計画される事業量等に基づき中期計
画の予算を作成し、当該予算による業務
運営を行うこと。

中期計画
Ⅲ 予算(人件費の見積りを含む)、収支
計画及び資金計画「Ⅰ 国民に対して提供するサービス
その他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置」及び「Ⅱ 業
務運営の効率化に関する目標を達成する
ためとるべき措置」
で定めた事項及び事
業量等に基づいて中期計画の予算を作成し、当該予算による業務運営を行う。

主な評価指標等＜主な定量的指標＞
収入予算現額・決算額
支出予算現額・決算額＜その他の指標＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
ア.予算に基づく業務運営
・毎年度、年度計画における予算に基づいて事業執行を行い、施工計画の見直し等による予算の繰越しはあるものの、事業の円滑な進捗を図り、予算、収支計画及び資金計画について適正に実施した。
［Ⅲp.342～347］＜自己評価＞
評定：Ｂ
・中期計画及び各年度計画における予算に基づいて円滑な事業進捗を図り、適正な業務運営を実施し、適切な資金繰
りにより短期借入を行わなかった。
・剰余金の使途については、
毎年度適正に整理した。
・以上の取組及び成果により、計画を着実に実施し、中期計画を十分に達成しているものと考えられるため、Ｂ評価とした。

＜評価の視点＞
適正 な業務運 営を確保するものであるか。

Ⅳ 短期借入金の限
度額
一時的な資金不足に対応するための短期借入金の限度額
は、単年度 300 億円とする。

イ.短期借入金の借入・本中期目標期間中において、事業の進捗状況に応じた交付金
等の受入れ、水資源債券の発行、適切な資金繰りの実施により、一時的な資金不足に対応するための短期借入は行わなかった。［Ⅳp.348］

Ⅶ

ウ.剰余金の使途の整理・本中期目標期間中の、当期総利益の合計約 348 億円については、全額を積立金として整理した。
［Ⅶp.354］

剰余金の使途
剰余金の使途については、新築及び改築事業並びに管理業
務等に係る負担軽減を図るなど、利水者
等へのサービスの向上や機構の経営基盤の強化に資する業務とする。

主務大臣による評価

注）表中、業務実績欄の〔＜課題と対応＞
特になし（見込評価）
評定

特になし

57

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

指標である「収入及び支出予算現額」に対する決算額は、中期目標期間に渡って概ね計画どおりの数値となっている。
一時的な資金不足のための短期借入れは中期目標期間に渡って行われていないほか、剰余金の使途についても、中期目
標期間中の総利益を全額積立金として整理している。
以上を踏まえ、中期目標における所期の目標達成が見込まれるためＢとしたもの。

（特になし）

指標である「収入予算現額」
及び「支出予算現額」に対する決算額は、平成 29 年７月九州北部豪雨による事業費の繰越しが発生するなど、不測の事態が生じたため、収入予算現額と収入決算額に若干の乖離が生じたが、中期目標期間に渡り概
ね計画どおりの数値となった。
一時的な資金不足のための短期借入れは中期目標期間に渡って行われていなかった。
剰余金の使途についても、中期目標期間中の総利益を全額積立金として整理した。
以上を踏まえ、中期目標における所期の目標を達成していると認められるためＢとしたもの。

＜その他事項＞＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（外部有識者からの主な意見） （特になし）
・適正に実施されている。

〕内は、「第３期中期目標期間業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報

Ｂ（期間実績評価）＜その他事項＞（外部有識者からの主な意見）
・適正に実施されている。
・毎年度計画に基づき予算、収支計画及び資金計画について、事業の円滑な進捗を図っている。また、本中期目標期間において、短期借入はな
く、剰余金の使途について適
切に取り組んでいることか
ら、Ｂ評価がふさわしい。

業務実績等報告書様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

適切な資産管理、不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画、Ⅴに規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

６―２

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：５０
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

H25 年度（参考）

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

前中期目標期間平均値

不要資産処分手続件数（注１）〔計画値〕

－

－

17 件

8件

3件

3件

不要資産処分手続件数（注１）〔実績値〕

－

25 件

27 件
(21 件)

30 件
(9 件)

23 件
(6 件)

52 件
(3 件)

13 件 上段：全体(－) 下段：年度計画 別表７関係

達成度

－

－

159％
(124％)

375％(113％)

767％(200％)

1,733％(100％)－ 上段：全体(－) 下段：年度計画 別表７関係

不要資産処分完了件
数〔計画値〕

－

－

17 件

8件

3件

3件

不要資産処分完了件
数〔実績値〕－

0件

10 件(10 件)

10 件
(5 件)

6件
(0 件)

37 件
(3 件)

8 件 上段：全体（注２）(－) 下段：年度計画 別表７関係

達成度

－

－

59％
(59％)

125％
(63％)

200％
(0％)

1,233％(100％)－ 上段：全体(－) 下段：年度計画 別表７関係

不要資産処分累積完了件数〔計画値〕

－

－

17 件

18 件

18 件

18 件

不要資産処分累積完了件数〔実績値〕

－

0件

10 件
(10 件)

20 件(15 件)

26 件(15 件)

63 件(18 件)

71 件 上段：全体（注３）(18 件) 下段：中期計画 別表７関係

－

－

59％
(59％)

111％
(83％)

144％
(83％)

350％
(100％)

394％ 上段：全体(100％) 下段：中期計画 別表７関係

達成度

注１）不要資産処分手続件数は、当該年度に処分手続を行った延べ件数である。
注２）不要資産処分完了件数（実績値）の上段は、年度計画の別表７に掲上した不要資産以外の不要資産の処分完了件数を含む件数である。
注３）不要資産処分累積完了件数（実績値）の上段は、中期計画の別表７に掲上した不要資産以外の不要資産の処分累積完了件数を含む件数である。

58－ 年度計画 別表７－

年度計画 別表７18 件 中期計画 別表７

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

機構全体の保有資産の必要性について検証を実施し、不要と認められる資産については、その使用実態を踏まえて、処分等に係る検討等を行うとともに、保有資産の必要性について不断に見直しを行う体制を整備すること。また、事業資産の管理をより適正に行うこと。

適正な資産管理に取り組むとともに、保有資産の必要性等について見直しを行う。

＜主な定量的指標＞
不要資産処分手続件数（延べ件数）
不要資産処分完了件数
不要資産処分累積完了件数＜その他の指標＞－＜評価の視点＞
適 切 な 資 産管 理 を確 保するものであるか。

Ⅴ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画
保有財産について、将来にわたり業
務を確実に実施する上で必要か否かについて検証を実施し、必要性がなくなったと認められる場合
は、独立行政法人通則法の手続に則り処分する。
Ⅵ Ⅴに規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとすると
きは、その計画
Ⅴに規定する財産
以外の重要な財産について、譲渡又は担保に供しようとする
ときは、独立行政法
人通則法の手続に則り処分する。

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞
ア.保有資産の必要性についての不断の見直し等
・平成 25 年度に資産管理等整理推進委員会を設置して、保有資産の必要性に係る不断の見直しと不要資産の処分方針等について組織横断的な検討・整理を行った。
［Ⅱ4②p.340］＜自己評価＞
評定：Ａ・保有資産の必要性や不要と認められる保有資産の処分
方針等について、組織横断的に不断の検討・整理を進め
イ.不要と判断した資産の処分た。
・不要と判断した資産については、その処分に向け、使用実態 ・中期計画の別表７に掲上し等を踏まえて、地方公共団体や使用承認により使用させていた不要財産 18 件について、る者等への売却等について、検討及び協議を行った。
入札条件を段階的に緩和し・「独立行政法人の職員宿舎の見直しに関する実施計画」（平成
ながら入札を進めたほか、価24 年 12 月 14 日行政改革担当大臣決定）に基づく不要資産、格の見直しを行うなど、適正
不断の見直しにより不要と判断した資産について適切に処に手続きを実施することに分した。
［以上Ⅱ4②p.341］
より、平成 28 年度までに全ての処分を完了して目標を
ウ.財産処分の取組達成した。
・中期計画別表７に掲上した不要財産 18 件については、平成 ・また、上述以外に不要と判断
25 年度に策定した「不動産の売払いに関する事務処理方針」
した財産について処分手続に基づき、市場動向を的確に把握しながら入札の実施回数にを進め、53 件について処分
応じて入札条件の段階的な緩和、価格の見直しを行うなど、を完了し、目標を大きく上回
継続してできる限りの処分手続きを行い、平成 28 年度に全った。ての処分を完了した。
・中期計画の別表８に掲上し・その他、「独立行政法人の職員宿舎の見直しに関する実施計
た施設について、平成 25 年
画」
（平成 24 年 12 月 14 日行政改革担当大臣決定）において度中に処分を完了し、目標を廃止対象となっている宿舎等について、31 件を処分した。ま
達成したほか、平成 27 年度
た、不断の見直しにより不要と判断した宿舎等について、22には、豊川用水開墾道路及び件（マイクロバス４件を含む。
）を処分した。
排水路について、独立行政法
・以上、本中期目標期間中、に合わせて 71 件の不要財産を処人通則法の手続きに則り、主分した。
［以上Ⅴp.350～352］
務大臣の認可を得て適正に処分した。
・以上の取組及び成果は、中期計画を十分に達成している
ほか、所期の目標を上回るものと考えられるため、Ａ評価とした。
エ.重要財産処分・中期計画別表８に掲上した処分財産（正蓮寺川利水施設工業 ＜課題と対応＞
用水導水施設（土地及び構築物））については、平成 25 年度
特になしに処分を完了した。
・平成 27 年度には、豊川用水の受益地３市に点在する豊川用
水開墾道路（約 290km）及び排水路（約 70km）について、
長期に亘る悉皆調査を実施し、関係機関との調整を行うとともに、独立行政法人通則法の認可を得て、処分を完了した。
［以上Ⅵp.353］

59（見込評価）
評定Ａ＜評定に至った理由＞（期間実績評価）
評定

Ａ＜評定に至った理由＞

保有資産の必要性についての保有資産の必要性についての検証に関しては、その必要性や 検証に関しては、第３期中期目
処分方針等について組織横断的 標期間に渡り、その必要性や処に不断の検討・整理を進めてい 分方針等について組織横断的にる。
不断の検討を行い、計画的に処
これにより、指標である「不 分・整理を進めた。その過程に
要資産処分件数」は、手続件数、 おいて、自らの努力のみでは著完了件数、累積完了件数のいず しく処分が困難な場合においてれの数値も計画値を上回ってい も、入札条件の緩和や入札手続る。
きに工夫を施し、計画どおり処その結果として、ダム所在地 分を完了したことは高く評価で周辺の山間部で公共交通機関の きる。
利便性が劣るといった不利な立これにより、指標である「不地条件下にあるものや著しく需 要資産処分件数」は、手続件数、要の少ない地域にあるものなど 完了件数、累積完了件数のいず
極めて処分の困難な財産を含 れの数値も計画値を上回った。
め、中期計画に掲げた不要財産
その結果として、ダム所在地の全てについて処分を行ってい 周辺の山間部で公共交通機関のる。この他、保有する各施設等 利便性が劣るといった不利な立についても、独立行政法人の事 地条件下にあるものや著しく需務・事業の見直しの基本方針（平 要の少ない地域にあるものなど
成 22 年 12 月 7 日閣議決定）を 極めて処分が困難な財産を含踏まえ、国庫返納等を着実に実 め、中期計画に掲げた不要財産
施し、財政資金を本来業務に効 の全てについて処分を行った。
果的に充当するとの趣旨に沿っ
この他、保有する各施設等にて、積極的に不断の見直しを行 ついても、独立行政法人の事務・っている。これは、規模・コス 事業の見直しの基本方針（平成ト・立地等を再検証し、徹底し 22 年 12 月 7 日閣議決定）を踏た効率化・合理化を図り、整理・ まえ、国庫返納等を着実に実施
統廃合、共用化を行うものであ し、財政資金を本来業務に効果る。その結果、新たに処分可能 的に充当するとの趣旨に沿っと判断した資産の処分も行って て、積極的に不断の見直しを行
おり、計画値を大きく上回る処 った。これは、規模・コスト・分完了実績をあげている。
立地等を再検証し、徹底した効
なお、不要資産処分累積完了 率化・合理化を図り、整理・統件数 63 件の内訳は、18 件が中 廃合、共用化を行うものである。
期計画に掲げたもので、29 件
その結果、新たに処分可能と判が「独立行政法人の職員宿舎の 断した資産の処分も行ってお見直しに関する実施計画」(平り、結果として、計画値を大き成 24 年 12 月 14 日行政改革担
く上回る処分完了実績をあげ
当大臣決定)において廃止対象た。
となっている宿舎等(中期計画
なお、不要資産処分累積完了に掲げたものを除く)で、残り
件数 71 件の内訳は、18 件が中16 件（マイクロバス３件を含期計画に掲げたもので、31 件
む）は不断の見直しにより売却 が「独立行政法人の職員宿舎の処分を行った件数である。従っ 見直しに関する実施計画」(平て、中期計画に掲げたものと行 成 24 年 12 月 14 日行政改革担
政改革担当大臣決定により処分 当大臣決定)において廃止対象を求められたものを合わせると となっている宿舎等(中期計画
47 件になり、これに不断の見に掲げたものを除く)で、残り直しより売却処分を行った件数 22 件（マイクロバス 4 件を含を足した数 63 件とを比べる
む）は不断の見直しにより売却と、130%を超える処分を行って 処分を行った件数である。従っいることとなる。
て、中期計画に掲げたものと行このことは、自ら身を切る処
分を断行することにより、事業資産の管理の適正化を促進しているものとして高く評価できる。
以上を踏まえ、中期目標における所期の目標を上回る成果の達成が見込まれるため A としたもの。
＜指摘事項、
業務運営上の課題及び改善
方策＞（特になし）＜その他事項＞

政改革担当大臣決定により処分を求められたものを合わせると49 件になり、これに不断の見直しより売却処分を行った件数を足した数 71 件とを比べると、約 145%の処分を行ったこととなる。
このことは、自ら身を切る処
分を断行することにより、事業資産の管理の適正化を促進しているものとして高く評価できる。
以上を踏まえ、中期目標における所期の目標を上回る成果を達成していると認められるため
A としたもの。

（外部有識者からの主な意見）・組織横断的に機構全体の保有資産の必要性について検 ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善証し、不要と認められる資産 方策＞
については、その使用実態を （特になし）
踏まえて処分等に係る検討を行いながら、難易度の高い ＜その他事項＞
処分手続きを進めた。処分対 （外部有識者からの主な意見）
象となった財産は市場性が ・組織横断的に機構全体の保有乏しく不利な立地条件であ資 産 の必 要 性に つい て 検証
る場合も多いにもかかわらし、不要と認められる資産にず、市場動向を把握しながらついては、その使用実態を踏粘り強く処分手続きを進め
まえて処分等に係る検討を行た結果、
平成 28 年度までに全いながら、難易度の高い処分ての処分を完了して目標を
手続きを進めた。処分対象と達成した。さらに、これら以なった財産は市場性が乏しく外に不要と判断した財産に不利な立地条件である場合もついて処分手続を進め、完了
多いにもかかわらず、市場動させたことは目標を大きく向を把握しながら粘り強く処
上回っており高く評価でき
分手続きを進めた結果、平成る。これらの取り組みによる28 年度までに全ての処分を
成果は、中期計画における所
完了して目標を達成した。さ期の目標を上回ると考えららに、これら以外に不要と判れるため、Ａ評価とすること断した財産についても処分手が妥当である。
続を進め、完了させたことは・中期計画に掲げられていた
目標を大きく上回っており高不要資産 18 件全ての処分がく評価できる。
完了した点は非常に高く評 ・中期計画に掲げられていた不価することができる。その他
要資産 18 件全ての処分が完の不要資産も 45 件処分され了した点は非常に高い評価をており、この点も評価するこ
与えることができる。その他とができる。
の不要資産も 53 件処分され・中期計画の数値の考え方と実ており、この点も評価するこ
績の数値に大きな乖離が生じとができる。
ていることについて、検証が ・保有資産の必要性について組必要と思われるが、いずれに織横断的に検討・整理を行しても目標以上の処分についい、不断の見直しにより、本ては、高く評価できる。
中期目標期間中で、累計71件
・行き過ぎた資産の切り売りがを処分した。また、重要財産無いよう配慮することが必要処分として、中期計画に掲上であるものの、中期計画の件
した処分財産については平成
数に加え、自ら不断の見直し
25年度に処分完了。加えて、により不要資産を処分したこ
平成27年度には豊川用水の受とで当初計画を超過した成果
益地３市に点在する豊川用水は評価できる。
開墾道路等について独立行政法人通則法の認可を得て処分

60

を完了するなど、不利な立地
条件下で、しかも需要の少な
い、処分の困難なものが多い
中で、目標達成した点は大いに評価すべきであり、Ａ評価が妥当である。
・財産処分は、目標値にとらわ
れず、行き過ぎた資産の切り売りが水源地域の保全や管理体制の弱体化に繋がらないよ
う配慮することが必要である。
注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「第３期中期目標期間業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

61

業務実績等報告書様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

７

その他業務運営に関する重要事項

当該項目の重要度、難易 ―度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：５０
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

H25 年度（参考）

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

前中期目標期間平均値等（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

積立金残高（計画値）
（千円）

－

－

－

－

－

－

積立金残高（実績値）（千円）－

86,977,809 千円（前中期目標期間
最終年度値）

84,768,390 千円

80,411,470 千円

70,869,268 千円

66,239,957 千円

達成度（％）

－

－

－

－

－

－

－

次期中期目標期間にわたる契約（計画値）
（件）

－

－

－

－

－

－

－

次期中期目標期間にわたる契約（実績値）
（件）

－

87 件

4件

19 件

50 件

169 件

達成度（％）

－

－

－

－

－

－

62

－
60,281,110 千円

671 件

－

－

－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

1.施設・設備に関する計画
機構の保有する実験設備、情報機器等については、保有の必要性を検証した上で、必要な設備等の機能を長期間発揮できるよう、的確な維持管理に努めるとともに、計画的な更新等を行うこと。

1.施設・設備に関する計画
中期目標期間中における本社・支社局
等の情報機器・実験設備等に係る整備、更新及び改修は、保有の必要性を検証した上で、必要な設備
等の機能を長期間発揮できるよう、的確な維持管理に努めるとともに、計画的な更新等を次のとおり実施する。

2.人事に関する計画
要員の削減も含めた計画的な要員配置の見直しを行うため、本社、支社・局
及び事務所ごとの要員配置計画を的確に作成し、業務量に応じて適時適切に改訂するなど、人員の適正配置により業務運営の効率化を図ること。

2.人事に関する計画
計画的な要員配置の見直しと繁忙期等の重点的な人員配置を行う。

3.積立金の使途積立金については、利水者等の負担軽減を図るための活用を行うこと。

3.積立金の使途積立金の使途については、新築及び改築事業並びに管理業
務等に係る利水者等の負担軽減を図るた
め、施設の老朽化により増加傾向にある維持管理費負担の抑制を図るための管理システム更新整備、
防災・減災対策として燃料設備の増強及び再生可能エネルギ
ーの活用推進に資する施設整備等に活用するとともに、施設の耐震性能の強化、施設の長寿命化やコスト縮減に資する技
術力の維持・向上のための調査・技術開発等に活用する。

主な評価指標等＜主な定量的指標＞
積立金残高
次期中期目標期間にわたる
契約

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
ア.施設・設備に関する計画
・保有する実験設備、情報機器等の機能を長期間発揮するよう
計画的な更新等を行った。
［Ⅷ1p.355］＜自己評価＞
評定：Ｂ
・計画的な要員配置の見直し
による定員削減、積立金の適正な活用、新規事業等の関係
利水者による負担金の前払い方式の採用推進、中期目標
期間中の事業を効率的に実施するための次期中期目標
期間にわたる契約など適正な業務運営を図る取組を着実に実施した。
・以上の取組及び成果により、中期計画を十分に達成しているものと考えられるため、Ｂ評価とした。

＜その他の指標＞－＜評価の視点＞
適正な業務運営を確保するものであるか。

イ.要員配置の見直し
・毎年度、本社、支社局、事務所ごとの要員配置計画を作成し要員の削減も含めた計画的な要員配置の見直しを行うこと
により、平成 24 年度末定員 1,450 名に対して、平成 29 年度
末定員を 1,400 名とし、50 名削減した。
［Ⅷ2p.356］＜課題と対応＞
特になし（見込評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞（期間実績評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞

指標のうち「積立金残高」
指標のうち「積立金残高」
は、中期目標期間に渡って減 は、第３期中期目標期間にお少しているが、個別法による いて約２６７億円減少してい国 土 交 通 大 臣 の 承 認 に 基 づ るが、個別法による国土交通
き、国及び利水者の負担軽減 大臣の承認に基づき、国及びの取り組みに活用している。
利水者の負担軽減の取組に活施設・設備に関する計画に 用した。
関しては、保有する実験設備、施設・設備に関する計画に情報機器等の機能を長期間発 関しては、保有する実験設備、揮するよう計画的な更新等を 情報機器等の機能を長期間発行っている。
揮するよう計画的な更新等を要員配置の見直しに関して 行った。
は、要員配置計画を作成し、中要員配置の見直しに関して
期目標期間に渡って毎年度定 は、毎年度、要員配置計画を作員を削減している。
成し、中期目標期間に渡り毎以上を踏まえ、中期目標に 年度定員を削減した。平成 24
おける所期の目標達成が見込 年度末定員 1,450 名に対して、まれるためＢとしたもの。
平成 29 年度末定員は 1,400 名となっており、50 名削減した＜指摘事項、業務運営上の課題及び改以上を踏まえ、中期目標に
善方策＞おける所期の目標を達成して（特になし）
いると認められるためＢとしたもの。

＜その他事項＞（外部有識者からの主な意見）

・適切な業務運営が図られている。
ウ.独立行政法人水資源機構法第 31 条に基づく積立金の活用・機構法第 31 条に基づく積立金の活用については、毎年度、国及び利水者の負担軽減に資する取組に充当することとして、適正な執行を図った。
［Ⅷ3p.358］

63＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（特になし）＜その他事項＞（外部有識者からの主な意見）

・適切な業務運営が図られている。
・要員配置計画を作成し、計画的な見直しにより、H24 年度
末定員に対して、H29 年度末
定員は 50 名削減している。
また、利水者等の負担軽減に資するため積立金を適正に活用し、平成 29 年度末の積立金残高は約 603 憶円になっている。さらに、次期中期目標期間にわたる契約を 671件実施し、業務の継続性等を確保するなど、中期目標における所期の目標を達成していると認められることから、Ｂ評価が妥当である。

4.その他当該中期目
標を達成するために必要な事項(1) 利水者負担金に関する事項
利水者負担金の支払方法について、前払いする方式の活用など利水者の要望も踏まえて適切に対抗すること。

4.その他当該中期目
標を達成するために必要な事項(1) 利水者負担金に関する事項(2) 中期目標期間を超える債務負担中期目標期間中の事業を効率的に実施するため、必要に応じて中期目標期間を超える債務負担を検討すること。

(2) 中期目標期間を超える債務負担中期目標期間中の事業を効率的に実施するため、必要に応じ次期中期目標期間にわたって契約を行う。

エ.前払い方式の活用
・前払い方式を最大限に活用するため、関係利水者に対し、前払い方式による負担額等の情報を積極的に提供し、群馬用水
緊急改築事業等の新規事業の利水者が負担金の前払い方式を採用した結果、前払い方式を採用する利水者が延べ 63 者となった。
［Ⅷ4(1)①p.359］
オ.割賦負担金の繰上償還・割賦負担金の繰上償還について、機構の財政運営を勘案の上、本中期目標期間中において、約 330 億円を受入れた。
［Ⅷ4(1)②p.359］

カ.次期中期目標期間にわたる契約
・中期目標期間中の事業を効率的に実施するため、本中期目標
期間中において、671 件の次期中期目標期間にわたる契約を行った。
［Ⅷ4(2)p.360］

注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「第３期中期目標期間業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

64