2020年６月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年８月11日
上 場 会 社 名
株式会社カワニシホールディングス
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
2689
URL https://www.kawanishi-md.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 前島 洋平
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役管理本部長(氏名) 村田 宣治(TEL) 086-236-1115
定時株主総会開催予定日
2020年９月17日
配当支払開始予定日
2020年９月18日
有価証券報告書提出予定日 2020年９月18日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 有 （アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．2020年６月期の連結業績（2019年７月１日～2020年６月30日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2020年６月期
2019年６月期(注) 包括利益％(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

107,8960.4
927 △28.8
905 △30.9
326 △57.9
107,428
△0.2
1,301
5.7
1,309
6.0
775 △26.4
2020年６月期
272百万円( △52.9％)
2019年６月期
579百万円( △50.0％)
潜在株式調整後
１株当たり
自己資本
総資産
売上高
１株当たり
当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
当期純利益

2020年６月期
2019年６月期

円 銭

円 銭

％

％

％

56.76
138.24

－
－

4.7
12.0

2.7
3.9

0.9
1.2

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2020年６月期
2019年６月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

33,683
33,772
7,281百万円
2020年６月期

％

7,281
6,771
2019年６月期

円 銭

21.6
19.8
6,685百万円

1,197.17
1,191.62（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

862
136

△496
△361

439
△62

1,877
1,070

2020年６月期
2019年６月期

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2019年６月期
2020年６月期
2021年６月期(予想)

－
－
－

0.00
0.00
0.00

－
－
－

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

40.00
45.00
45.00

40.00
45.00
45.00

229
278

28.9
79.3
－

3.5
3.8

３．2021年６月期の連結業績予想（2020年７月１日～2021年６月30日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益

売上高
第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

56,069114,114

0.9
5.8

528
1,440

57.7
55.3

528
1,441

60.1
59.2

百万円

％

円 銭

332 96.1
931 185.3

54.64
153.11

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更－社 (社名)： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

2020年６月期

6,250,000株

2019年６月期

6,250,000株②

期末自己株式数

2020年６月期

167,605株

2019年６月期

639,505株③

期中平均株式数

2020年６月期

5,750,333株

2019年６月期

5,610,597株

当連結会計年度末において、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式116,600株を自己株式に含めています。

(参考) 個別業績の概要
１．2020年６月期の個別業績（2019年７月１日～2020年６月30日）（１）個別経営成績
売上高
2020年６月期
2019年６月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,573
1,601

△1.8
△26.3

465
449

3.7
△53.0

238
447

△46.6
△53.1

△228
259

－
△74.0

１株当たり
当期純利益
2020年６月期
2019年６月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

△39.7346.31－－（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2020年６月期
2019年６月期(参考) 自己資本

※
※

8,781
8,054
2020年６月期
3,993百万円

自己資本比率
百万円

3,993
3,984
2019年６月期

１株当たり純資産
％

45.5
49.5
3,984百万円

円 銭

656.64710.19決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている事業見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ５「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

株式会社カワニシホールディングス(2689) 2020年６月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………８（６）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………８
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………８
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………９（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………９（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………11（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19
４．その他 …………………………………………………………………………………………………19（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………19－1－

株式会社カワニシホールディングス(2689) 2020年６月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）の猛威は、世界経済に深刻な打撃を与えています。日本においては、
初期の拡大に一定の歯止めをかけることに成功しましたが、すでに第２波の兆候がみられるなど予断を許しません。当社グループも、「感染拡大防止」「医療機関や介護施設の支援」「社員の安全確保」の観点から、医療機関への感染防止製品の提案、不要不急の営業活動の自粛、テレワークの推進といった対応を行ってきました。特に医療機関への感染防止製品の提案は、当社グループが社員憲章に謳う「国民の健康長寿に寄与する」という観点から、最重点課題として取り組んでいます。感染拡大初期にはマスク・ガウン・フェイスシールドなどの個人用防護具が不足するなど様々な問題が発生しましたが、グループ内で最新の供給状況を迅速に共有し、顧客毎に異なる個人用
感染防護具のニーズに可能な限り対応しながら供給を行ってきました。
一方、第４四半期における新型コロナの状況下で、医療器材事業の業績に影響を与える手術件数は減少しました。これは主に医療機関が感染病床を確保するために手術を抑制したことが原因です。その対象となったのは主として慢性疾患であり、具体的には整形外科領域における人工関節置換術や、循環器領域における一部のカテーテル治療などが挙げられます。また、新型コロナの影響で患者がクリニックでの受診を控えるようになり、クリニックから医療機関への患者の紹介が減ったことも、手術件数減少のひとつの要因と言われています。これらのことから当期においては、新型コロナの影響によって医療器材事業の売上高は約19億円引き下げられたと試算しており、第３四半期までは消耗品を中心に順調に売上を伸ばしてきたものの、第４四半期で増収基調にブレーキがかかることとなりました。
また輸入販売事業において、当初想定していた検査性能が得られず、今後国内導入に向けての事業活動を継続することが難しいと判断し、金融資産に対する貸倒引当金繰入額を販売費及び一般管理費に計上したことが、営業利益に大きく影響を与えました。加えて、固定資産の減損損失により多額の特別損失が発生したことが、親会社株主に帰属する当期純利益の減少要因となりました。
その結果、当期の連結売上高は1,078億96百万円（前期比0.4％増）、連結営業利益９億27百万円（前期比28.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益３億26百万円（前期比57.9％減）となりました。
事業セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
＜医療器材事業＞
医療器材事業の商品分類別・地域別の売上高は下記のとおりです。
<医療器材事業

商品分類別・地域別売上高>

単位：百万円

関東地方
中国地方
四国地方
関西地方
東北地方
その他
33,94817,487
13,007
17,033
1,981
消耗品
＋2.6%
＋1.8%
▲3.3%
▲0.1%
＋4.7%
3,850
2,052
992
3,721
164
設備・備品
＋11.3%▲25.1%▲4.3%▲25.9%＋109.3%※１ 表の売上高は事業会社の単純合算値であり、医療器材事業の売上高とは一致しません。
※２

合計
83,459＋1.0%
10,781▲12.6%

上段は2020年６月期における売上高を、下段は前期比を示しています。

成長の軸となる消耗品売上高は、新型コロナの感染拡大に伴う製品の不足や手術件数の減少があったものの、前期比1.0％増を確保しました。その内訳は以下のとおりです。
手術関連消耗品は、糖尿病関連製品の売上高が前期比10.3％増、消化器内視鏡関連製品は前期比7.9％増、眼科関連製品は前期比6.8％増、滅菌関連製品は前期比5.3％増などと業績を牽引しました。その結果、手術関連消耗品の売上高は前期比2.5％増となりました。
整形消耗品は、新型コロナによる医療機関の手術抑制により、第４四半期において前期比で大阪府20.1％減、福島県19.0％減、兵庫県18.6％減などとなりました。しかし、前期において新規に獲得した施設の影響などにより、前期比で徳島県25.0％増、宮城県22.3％増、広島県8.1％増など売上高を伸ばしたため、整形消耗品の売上高は前期比1.0％減にとどまりました。

－2－

株式会社カワニシホールディングス(2689) 2020年６月期 決算短信
循環器消耗品は、全エリアで新型コロナの影響があり、第４四半期の売上高は前期比約15％減となりました。また、昨年10月に実施された国が定める材料価格である償還価格の引き下げの影響も大きく、当期の循環器消耗品利益率は前年比約1.0ポイント減の影響を受けました。しかしながら、TAVI（経カテーテル大動脈弁置換）等の心臓に対する新たな治療デバイスは前期比27.6％増、カテーテルアブレーション（頻脈の原因となる心筋組織を焼灼もし
くは凝固する治療）に関連する消耗品は前期比3.3％増と引き続き堅調であり、循環器消耗品の売上高は前期比0.2％減にとどまりました。
設備・備品の売上高は、ほぼ当初の見込みとなりましたが、前年の医療機関の建替え・移転等の大型案件の影響が大きく、その反動で前期比12.6％減となりました。
その結果、医療器材事業は、売上高941億87百万円（前期比0.9％減）、営業利益12億53百万円（前期比8.3％減）となりました。
＜ＳＰＤ事業＞
ＳＰＤ事業は、前期に新規で受託した施設が順調に稼働し、業績を後押ししました。また物品管理サービス料金の見直しも継続した結果、売上高179億44百万円（前期比8.4％増）、営業利益は86百万円（前期比11.7％増）とな
りました。
＜介護用品事業＞
介護用品事業は、主力の介護用品レンタル売上高が前期比6.4％増と安定して推移しました。
その結果、売上高21億84百万円（前期比4.1％増）、営業利益１億19百万円（前期比28.7％増）となりました。
＜輸入販売事業＞
輸入販売事業は、呼気による乳がん検査装置の国内導入に向けて準備を継続してきました。しかし、当初想定していた検査性能が得られず、今後国内導入に向けての事業活動を継続することが難しいと判断し、計上していた金融資産について、３億53百万円の貸倒引当金を計上し、販売費及び一般管理費に同額の貸倒引当金繰入額を計上しました。
その結果、輸入販売事業は、営業損失３億96百万円（前期

営業損失91百万円）となりました。

これにより、輸入販売事業については、その事業を大幅に縮小します。

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は336億83百万円となり、前連結会計年度末と比べ88百万円減少しました。主な要因
は、現金及び預金が８億６百万円、商品が７億61百万円、有形固定資産が７億73百万円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が23億89百万円減少したことによるものです。
また、負債は264億１百万円となり、前連結会計年度末と比べ５億99百万円減少しました。主な要因は、電子記録
債務が１億17百万円、短期借入金が８億円、リース債務が９億30百万円それぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛金が19億81百万円、長期借入金（１年内返済予定含む）が４億46百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は72億81百万円となり、前連結会計年度末と比べ５億10百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益により３億26百万円、自己株式の処分による入金により４億67百万円それぞれ増加した一方で、配当金により２億29百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、1.8ポイント増加し、21.6％となりました。

－3－

株式会社カワニシホールディングス(2689) 2020年６月期 決算短信

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は前連結会計年度末に比べ８億６百万円増加し、18億77百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
営業活動による資金の増加は、８億62百万円(前期は１億36百万円の増加)となりました。主な要因は、税金等調
整前当期純利益により７億22百万円、減価償却費により４億10百万円、減損損失により１億91百万円、貸倒引当金の増加により３億57百万円、売上債権の減少により22億46百万円それぞれ増加した一方で、たな卸資産の増加により７億61百万円、仕入債務の減少により18億64百万円、法人税等の支払により４億35百万円それぞれ減少したことによるものです。
投資活動による資金の減少は、４億96百万円（前期は３億61百万円の減少）となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入により42百万円増加した一方で、有形固定資産の取得による支出により３億13百万円、無形固定資産の取得による支出により１億42百万円、投資有価証券の取得により91百万円それぞれ減少したことによるものです。
財務活動による資金の増加は、４億39百万円（前期は62百万円の減少）となりました。主な要因は、短期借入による収入により８億円、自己株式の処分による収入により４億67百万円それぞれ増加した一方で、長期借入金の返済による支出により４億46百万円、当社の配当金の支払により２億28万円それぞれ減少したことによるものです。
また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりです。
当社グループの事業活動における運転資金需要は、商品仕入代金並びに販売費及び一般管理費の支払など、日常の運転資金が主なものです。これに対する資金は、顧客への販売代金の回収及び金融機関からの短期借入金で賄います。また運転資金に加えて、設備・システム・M＆A等の投資資金需要が随時発生します。これに対する資金は、
上記の方法に加えて、金融機関からの長期借入金により賄います。これらの資金調達方法により、毎月末のグルー
プ全体の現預金残高は、概ね20億円程度確保することを方針としています。
当連結グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年６月期

2017年６月期

2018年６月期

2019年６月期

2020年６月期

自己資本比率

14.8

16.6

18.8

19.8

21.6

時価ベースの自己資本比率

20.5

27.6

26.4

22.4

24.4

キャッシュ・フロー対有利子
3.8
2.4
－
16.5
3.0
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
23.5
39.3
－
6.2
32.6
レシオ
※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注)１．各数値は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行株式総数（自己株式控除後）により算出しています。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しています。
４. 2018年６月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載していません。

－4－

株式会社カワニシホールディングス(2689) 2020年６月期 決算短信

（４）今後の見通し
a．次期の見通し
2020年6月期
業績

2021年6月期
業績予想

増減額

増減率

百万円

百万円

百万円

％

107,896

114,114

6,217

5.8

営業利益

927

1,440

512

55.3

経常利益

905

1,441

535

59.2

親会社株主に帰属する
当期純利益

326

931

604

185.3

円

円

円

56.76

153.1196.35

売上高

１株当たり当期純利益

169.7

次期の見通しでは、新型コロナによる影響は、徐々に解消されることを前提に目標を設定して取り組んでまいります。
＜医療器材事業＞
・現在展開している地域でのシェア拡大を実現するとともに、隣接する県における顧客開拓も進めることで、更なる営業基盤の拡大を図ります。
・医療技術の発展に伴い拡大が見込まれる領域を見定め、そこに対応した専門性を高めるとともに、医療機器レンタル・リース等も活用しながらお客様をサポートすることで医療の発展に寄与してまいります。
・間接部門を強化することで営業1人の担当領域を拡大し、生産性向上を図ります。
・医工連携を通じ、医療現場で発生する課題と向き合い、顧客満足度の向上を図るとともに、新たなビジネスチ
ャンスの創出に取り組みます。
・ＩＴやＲＦＩＤを活用したシステム開発により各種業務フローの合理化を進め、事業活動の生産性を高めます。
・中国地方におけるクリニック向けのビジネスを強化し、サブスクリプションビジネスを拡大します。（株式会社カワニシバークメド）。
＜ＳＰＤ事業＞
・ＳＰＤ機能に付加するサービスである購買価格削減や保険請求漏れチェックなど、病院経営のサポートを提案します。
・サービス提供プロセスを常に見直し、サービスの付加価値を高めるとともに業務効率を改善し、顧客満足と生産性の向上を図ります。
・中小医療機関向けの医療器材の効率的な管理をサポートするシステム販売を開始します。
＜介護用品事業＞
・迅速で丁寧な営業活動により営業エリア内のシェアアップを図ります。
・医療機関との連携を強化し、病院から在宅へのスムーズな介護用品の供給体制構築を通じて、さらなる新規顧客の開拓と商材ラインナップの充実を進めます。
・自社施工部門を強化し、介護用住宅リフォームの充実を通じて、さらなる新規顧客の開拓と商材ラインナップの充実を進めます。
これらの取り組みにより、2021年６月期の連結業績は、売上高1,141億14百万円（前期比5.8％増）、営業利益14
億40百万円（前期比55.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益９億31百万円（前期比185.3％増）を見込んでい
ます。

－5－

株式会社カワニシホールディングス(2689) 2020年６月期 決算短信

b．中期経営計画
イ

会社の経営の基本方針
当社グループでは、会社の経営の基本方針として「社員憲章」を定めています。この「社員憲章」は、①事業のあり方、②組織のあり方、③メンバーのあり方、の３項目から構成され、当社グループのメンバーがよって立つべき企業理念を体現したものにもなっています。
また、国連の採択したＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）はこうした当社の経営方針と非常に親和性が高いため、その17項目のうち、「３. すべての人に健康と福祉を」「９. 産業と技術革新の基盤をつくろう」「17. パート
ナーシップで目標を達成しよう」の３つを実現するように努めています。
当社グループは、絶えずサービスのイノベーションを図り、グループ会社間でのノウハウ共有とインフラ統合を進めていくとともに、新技術や独自のノウハウを持つ企業と幅広く連携・提携を進めていきます。

カワニシグループ社員憲章
事業のあり
事業のあり方方○ビジネスを通じて、医学・医療・介護の発展に貢献し、国民の健康長寿に寄与する○

革新的な新機能・新技術の恩恵を、患者と医療機関に速やかに適切に提供する○

ステークホルダー（顧客、取引先、社員、地域社会、株主）の皆様に、誠実かつ継続的に価値を提供し、持続可能な経営を追求する○

業界の内外を問わず積極的に交わり、創造性を育み、グローバルな視点でフロンティアを探求する

組織のあり
組織のあり方
方○人材育成を尊び、「マネジメント（人を通じて事を成す）」に重きをおく○

ダイバーシティを重視し、多様な意見や価値観、働き方を認め合う○

いかなるときも、フェアーな競争と取引を心掛ける○

競争によってもたらされた成果は、新たな価値を創造するために再投資する○

メンバーが心身ともに健康で、貢献意欲を持つことのできる環境を整備する

メンバーのありメンバーのあり方方○

自発的かつ主体的な成長意志を持つ○

過去の成果に安住せず、謙虚に学び続ける○

自身の貢献や努力なしに便益を得ようとするフリーライディングを善しとしない○

社内外のビジネス上のパートナーを尊重し、高い倫理観と誇りをもって業務に臨む－6－

株式会社カワニシホールディングス(2689) 2020年６月期 決算短信ロ目標とする経営指標
当社は、企業集団の成長、並びに業務プロセスの効率性を測定するうえで、売上高と営業利益を重視しています。こうした観点から、2022年６月期に連結売上高1,200億円、連結営業利益20億円を目標としておりましたが、輸入販売事業において取り組んできた呼気による乳がん検査装置の国内導入が難しくなったこと、また、2019年
10月の償還価格改定の影響が大きかったことによって、所期の目標達成が難しくなりました。
今回、これらの背景を十分に吟味して2021年６月期を初年度とする新たな中期経営計画を策定し、2023年６月期に連結売上高1,200億円、連結営業利益19億円を目標とします。

ハ

中長期的な会社の経営戦略
厚生労働省が示した「地域医療構想」においては、団塊の世代が75歳以上となる2025年を念頭においた新たな医療提供体制の構築が提唱されています。今回の新型コロナによってその動きは多少緩むことも想定されますが、急性期医療を提供する医療機関の集約は不可避であろうと思われます。その一方で、ロボットを使用した手術や、がんゲノム等の遺伝子解析による個別化医療が一部で実現されるなど医療技術は目覚ましく進歩しています。
したがいまして私どもは、従前より得意としてきた整形外科領域や循環器領域（循環器内科・心臓血管外科）
といった大市場においては、各種デジタルツールの導入や人員配置の適正化などを通じて高効率なサービス提供に磨きをかけてまいります。また、最先端領域においては技術・学術情報をいち早くお客様にお届けすることによって、医療の発展に貢献してまいります。あわせて、これまで十分に営業活動ができていなかったクリニック（診療所）についても、オンライン診療の支援などビジネス展開の可能性を探ってまいります。
医療を取り巻く環境の変化は、医療機関に最も近い存在である私ども医療商社にとって、顧客ニーズに適したサービスを開発するチャンスとなります。社内研修のweb講義へ移行や、e-learning整備などを通じて、これらに必要な人材育成への投資を惜しまず、また、社員一人ひとりが健康で生き生きと働けるように「働き方改革」と「健康経営」に取り組みながら、社会にいっそう貢献し、国民の健康長寿に寄与してまいります。
以上を踏まえ、中長期的な方針として以下の８つを掲げています。
①高いシェアを有する整形外科ビジネスにおいて、顧客、仕入先、そして当社が三方良しとなるような業務プロセスの再構築②ＲＰＡ（Robotic Process Automation：定型業務の自動化技術）の導入やＱＣ活動（業務品質の改善活動）による社内業務の合理化・効率化③医療器材事業全体での仕入交渉力の強化④ＩＣＴを活用した営業活動のＤＸ（Digital transformation：デジタル化によるビジネスモデル等の再構築）による、顧客提供価値の最大化⑤新規事業開発を通じた収益源の多角化により、様々なヘルスケアの課題に持続的に対応できる体制の構築⑥ものづくり企業との医工連携による、ヘルスケアの課題解決に資するような製品の開発⑦働き方改革の一環としてのテレワーク導入、並びに健康経営の推進⑧当社グループの企業理念である「社員憲章」の浸透による組織力の向上－7－

株式会社カワニシホールディングス(2689) 2020年６月期 決算短信

これらを踏まえて、2023年６月期を最終年度とする中期経営計画の骨子は下図のようにまとめられます。

※インサイドセールス：顧客先へ訪問する営業社員（フィールドセールス）を、社内でサポートする内勤型の営業を指します。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、安定的な配当の維持継続を基本方針の第一としています。
また、成長・発展に有効な投資を機動的に行うため、内部留保に努めることを第二の基本方針としています。
当社株式は、2020年３月13日付で東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄へ指定されました。つきましては、当期（2020年６月期）の期末配当（年間）は、配当の基本方針に基づく普通配当１株につき40円に、東京証券取引所市場第一部銘柄への指定による記念配当１株につき５円を加え、１株につき45円とする剰余金処分案を第71期定時株主総会に付議する予定です。
次期（2021年６月期）の期末配当につきましては、次期の経営成績の見通しも勘案し、１株当たり45円を予定しています。

（６）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。

－8－

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３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－9－

当連結会計年度(2020年６月30日)

1,119,572
20,339,495
952,690
4,656,454
670,597△7,46427,731,345

1,925,988
17,949,747
1,096,154
5,417,929
343,301△7,644
26,725,478

2,596,869△1,330,544
1,266,324
108,483△58,539
49,943
1,113,736△860,730
253,006
1,903,985
475,906△140,098
335,8073,809,067

2,806,509△1,402,262
1,404,246
108,483△64,433
44,0491,158,079△951,052
207,027
1,726,505
1,465,842△265,285
1,200,557
4,582,386

428,735
428,735

504,444504,444202,239866,671258,950
481,512△6,224
1,803,149
6,040,952
33,772,298

264,159
903,310229,316
838,062△363,711
1,871,137
6,957,968
33,683,446

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(単位：千円)前連結会計年度(2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－10－

当連結会計年度(2020年６月30日)

16,310,936
5,489,540
1,000,000
446,628
91,986
315,748
34,135
1,376,092
25,065,067

14,329,001
5,606,746
1,800,000
320,000
162,335
322,633
36,546
1,219,779
23,797,043

815,000
275,412112,189
41,118379,290
312,744324
1,936,079
27,001,147

495,000
1,135,404
162,975
100,399
376,792
309,944
24,2132,604,729
26,401,772

607,750
374,704
6,457,302△862,355
6,577,401

607,750
346,954
6,433,568△246,526
7,141,746

103,159
4,999
108,158
85,5906,771,150
33,772,298

120,919
19,007
139,927－
7,281,674
33,683,446

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
役員株式給付引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
売電収入
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
売電費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
有形固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
役員退職慰労金
投資有価証券評価損
有形固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)
107,428,432
96,291,506
11,136,925(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年７月１日
至 2020年６月30日)
107,896,793
96,828,906
11,067,886

377,250
4,421,119
1,023,711
185,360
12,398
41,1187,527
3,767,196
9,835,682
1,301,243

396,120
4,425,596
960,195
218,816－
59,280358,340
3,722,508
10,140,859
927,027

537
2,426
10,284
14,10417,50344,857366
2,006
10,293
16,47429,84358,98521,044
－
7,819
7,327
36,191
1,309,908

26,40822,254
6,933
24,78180,379905,633

076,88576,886

3,016
29,44432,461

114,003－
4,763
86,276
205,043
1,181,751
365,21580,642445,858
735,893△39,689775,582－
21,414
2,996
191,287
215,698
722,396
417,473
64,100481,574
240,822△85,590
326,413－11－

株式会社カワニシホールディングス(2689) 2020年６月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)
735,893(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年７月１日
至 2020年６月30日)
240,822△75,872△80,847△156,719
579,173

17,76014,00831,768272,591

618,863△39,689

358,181△85,590－12－

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2018年７月１日

至

2019年６月30日）(単位：千円)

株主資本
資本金
当期首残高

607,750

その他の包括利益累計額

資本剰余金 利益剰余金 自己株式
346,954

その他
退職給付 その他の 非支配株主 純資産合計
株主資本
持分
有価証券
に係る
包括利益
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計

5,906,145 △834,363 6,026,486

179,03185,846

264,878

125,279 6,416,644

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△224,426△224,426△224,426

775,582775,582775,582△180,155 △180,155△180,155

自己株式の取得
自己株式の処分

27,750152,163

179,913

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

27,750607,750

374,704

当連結会計年度（自2019年７月１日

179,913△75,872△80,847 △156,719△39,689 △196,409

550,915△75,872△80,847 △156,719△39,689

6,457,302 △862,355 6,577,401

103,159

551,156

至△27,992

4,999

108,158

354,506

85,590 6,771,150

2020年６月30日）(単位：千円)

株主資本
資本金
当期首残高

607,750

その他の包括利益累計額

資本剰余金 利益剰余金 自己株式
374,704

株主資本
合計

6,457,302 △862,355 6,577,401

その他
退職給付 その他の 非支配株主 純資産合計
持分
有価証券
に係る
包括利益
評価差額金調整累計額 累計額合計
103,159

4,999

108,158

85,590 6,771,150

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益自己株式の処分

当期末残高△229,083△229,083

326,413

326,413

326,413467,015

467,015－－△148,813

自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計△229,083

121,062

615,829△121,062

615,829

17,76014,00831,768△85,590△53,821△85,590

510,523－△27,750△23,733

564,345

17,76014,00831,768607,750

346,954

6,433,568 △246,526 7,141,746

120,919

19,007

139,927－13－－ 7,281,674

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却益
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－14－(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年７月１日
至 2020年６月30日)

1,181,751
361,885
86,276
4,103
3,337△53,895△26,441△738,757
41,118△2,964
21,044－△76,885－△04,763△902,885△62,183
88,184
312,744
120,504
361,699
3,201△22,017△387,030
180,869
136,723

722,396
410,499
191,287357,667
2,411△15,975△2,498－59,280△2,373
26,40821,414△29,444
22,254△3,0162,996
2,246,283△761,475△1,864,728△2,800△110,111
1,270,475
2,556△26,457△435,427
51,416
862,564

8,000△292,732
0△250,798△1,319174,519436△361,893－△313,041
8,200△142,453△91,135
42,415△30△496,043

株式会社カワニシホールディングス(2689) 2020年６月期 決算短信

前連結会計年度(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△500,000
1,100,000△400,004△76,431
39,528△180,155
179,913△224,092△1,728△62,969－△288,139
1,359,011
1,070,871－15－(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年７月１日
至 2020年６月30日)
800,000－△446,628△151,861－－
467,015△228,630－
439,895－
806,416
1,070,871
1,877,288

株式会社カワニシホールディングス(2689) 2020年６月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って、当社は製品・サービスの類
似性を基礎としたセグメントから構成されており、「医療器材事業」、「ＳＰＤ事業」、「介護用品事業」、「輸入販売事業」の４つを報告セグメントとしています。「医療器材事業」は、医療器材の販売を行っています。「ＳＰＤ事業」は、医療機関等の物品・情報管理及び購買管理業務を行っています。「介護用品事業」は、在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタルを行っています。「輸入販売事業」は、医療機器の輸入販売を行っています。
なお「医療器材事業」において、クリニック向けビジネスの強化を目的として、2019年７月１日付で株式会社カワ
ニシバークメド（持分法適用関連会社）を設立しています。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2018年７月１日

至

2019年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント

医療器材
事業

ＳＰＤ事業

介護用品
事業

輸入販売
事業

合計

連結
財務諸表
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

88,902,837 16,429,773

セグメント間の内部売上高又は振替高6,139,572

計2,095,821

126,775

1,369

95,042,410 16,556,549

2,097,191－ 107,428,432－－ 107,428,432

6,267,718 △6,267,718－－ 113,696,150 △6,267,718 107,428,432

セグメント利益又は損失（△）

1,366,593

77,223

92,776△91,764

セグメント資産29,479,114

4,278,429

699,094

369,858 34,826,496 △1,054,198 33,772,298

283,589

24,4903,493

1,444,829△143,586

1,301,243

その他の項目
減価償却費－

311,572

42,359353,931有形固定資産及び無形584,768
19,321
21,557－
625,647
72,991
698,638
固定資産の増加額(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△143,586千円には、セグメント間消去18,354千円、各報告セグメ
ントに配分しない全社費用△161,940千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない
親会社の管理部門費です。
２ セグメント資産の調整額△1,054,198千円には、セグメント間消去△1,888,791千円、各報告セグメントに配分しない全社資産834,593千円が含まれています。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産です。
３ 減価償却費の調整額42,359千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額72,991千円の主な内容は、各報告セグメントに配分してい－16－

株式会社カワニシホールディングス(2689) 2020年６月期 決算短信

５ない全社資産に係る固定資産の増加額です。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度(自2019年７月１日

至

2020年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント

医療器材
事業

ＳＰＤ事業

介護用品
事業

輸入販売
事業

合計

連結
財務諸表
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

87,895,374 17,818,964

セグメント間の内部売上高又は振替高6,291,920

計2,182,454

125,279

1,657

94,187,295 17,944,243

2,184,111－ 107,896,793－－ 107,896,793

6,418,857 △6,418,857－－ 114,315,650 △6,418,857 107,896,793

セグメント利益又は損失（△）

1,253,517

86,279119,423

セグメント資産30,706,153

4,716,535

816,564

減価償却費

338,604

8,334

2,686

－

349,624

53,663403,288

持分法投資損失（△）△22,254－－－△22,254－△22,254△396,198

1,063,022△135,995

927,027

11,054 36,250,308 △2,566,861 33,683,446

その他の項目

持分法適用会社への投60,000－－－60,000－60,000
資額
有形固定資産及び無形1,316,457
29,8204,131－ 1,350,408
111,087 1,461,495
固定資産の増加額(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△135,995千円には、セグメント間消去3,333千円、各報告セグメン
トに配分しない全社費用△139,328千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。
２ セグメント資産の調整額△2,566,861千円には、セグメント間消去△3,409,312千円、各報告セグメントに配分しない全社資産842,451千円が含まれています。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産です。
３ 減価償却費の調整額53,663千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額111,087千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額です。
５ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

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【関連情報】
前連結会計年度(自１2018年７月１日

至 2019年６月30日)

製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自１2019年７月１日

至 2020年６月30日)

製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントに帰属しない使用見込みのない遊休資産に対し、減損損失86,276千円を計上しています。
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
医療器材事業に帰属する営業用施設に対し移転の意思決定を行ったため、減損損失191,287千円を計上しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
(注) １
２

３

当連結会計年度(自 2019年７月１日
至 2020年６月30日)

1,191円62銭

1,197円17銭

138円24銭56円76銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており(前連結会計年度
639,403株、当連結会計年度499,667株)、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数(前連結会計年度639,505株、当連結会計年度167,605株)に含めています。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2018年７月１日(自 2019年７月１日
至 2019年６月30日)
至 2020年６月30日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益

775,582千円

326,413千円

－千円

－千円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益775,582千円

326,413千円

普通株式の期中平均株式数

5,610,597株

5,750,333株

普通株主に帰属しない金額

４

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度（2019年６月30日）

純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額

当連結会計年度（2020年６月30日）

6,771,150千円

7,281,674千円

85,590千円－千円（うち非支配株主持分）（85,590千円）

普通株式に係る期末の純資産額6,685,560千円

7,281,674千円

5,610,495株

6,082,395株

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－19－

（

－千円）

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４．その他
（１）役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
１.

新任取締役候補
取締役 桑村勝之（現取締役 北川敬博

当社執行役員）（注）北川敬博氏は、会社法第２条第15号に規定する社外取締役候補です。
２.

退任予定取締役
取締役 大畑康壽（退任後

当社専務執行役員に就任予定）

取締役 宮永和雄（退任後当社常務執行役員に就任予定）

取締役 川西良治③就任退任予定日
2020年９月17日－20－