７章
原子力施設は、施設ごとに安全確保を大前提とした厳しい規制が法律で定められています。
日本の原子力政策の基本方針を定めた「原子力基本法」、発電用施設の立地を促進することを目的に制定された「電源三法制度」、原子力の利用が平和利用に限られ、かつ計画的に行われることを確保する「原子力施設等の安全規制」な・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

原 子 力 の利 用 に関 す る法 令１．原子力施設に関する法律

この法律では、内閣総理大臣を議長とし、関係閣僚を構成員とする「原子力立地会議」の創設が定められています。

３．電源三法交付金

原子力基本法は、日本の原子力政策の基本方針を定めた法律です。
１９５５年１２月１９日に「原子力の研究・開発・利用を推進し将来のエネルギー資源を確保する」、「学術の進歩と産業の振興とを図り、人類社会の福祉と国民生活の水準向上に寄与する」という方針を目的に制定されました。
基本方針として、原子力の研究、開発および利用は平和に限り、安全の確保を大前提として民主的な運営のもと自主的に行うものとしています。
また、その成果を公開し、進んで国際協力に資するものとしています。
この基本方針は「公開」「自主」「民主」の三原則で保障されています。
・機密をなくす「公開」の原則
・（軍事）機密が日本に入り込むことを防ぐため、外国に依存進める必要があります。地域の住民の理解と協力を得立つものとして緊急に整備が必要と政令が定めたものに対ながら、発電所の建設が円滑に進められるように、国は、して、国の補助率を増やすなどの支援が行われています。

１９７４年度に電源三法（①電源開発促進税法、②電源開発促進対策特別会計法、③発電用施設周辺地域整備法）を制定しました。電源開発促進対策特別会・政府その他の独善的運営を防ぐ「民主」の原則
原子力基本法の第二章では、原子力行政の民主的な運営を図るため「原子力委員会および原子力安全委員会」の設置・任務などについて定めています。
１９７８年に原子力基本法などの一部改正法が施行され、原子力の安全確保体制を強化するため、旧原子力委員会の機能のうち、安全規制を独立して担当する原子力安全委員会が設置されました。

５．原子力施設等の安全規制と審査体制
安全規制は、原子力の利用が平和利用に限られ、かつこれらの利用が計画的に行われることを確保するととこうした発電所周辺の市町村に交付される、さまざまな交もに、災 害 防 止の観 点から行われ、施 設を所 管する行付金や補助金などを「電源三法交付金」
とよんでいます。

政機関により「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の２００３年１０月、それまでの公共用の施設に加えて、地元規 制に関する法 律（ 原 子 炉 等 規 制 法 ）」などの法 令にの産業振興や福祉サービスなどのソフト的な事業に対して基づいて行われています。

も、交付金を活用できるように制度の改正が行われました。

原 子 力施 設の設 置の段 階では、施 設の構 造などがまた、より使いやすい制度とするため、「電源立地地域災 害の防 止 上 、支 障のないものであることなどが 審 査対策交付金」として統合され、地域の自主的な選択によっ（安全審査）され、その後も建 設、運 転など各 段 階におて事業の実施を可能とするなどの見直しが行われました。

いて各種の認可、検査などの規制が行われています。

２０１３年１月、交付金によって、自治体が造成した基金の計画内容を変更できる制度改正も行われています。

（料 金）まで、道路や公園、上下水道、学校、病院などの文化や電力会社などに役立てられています。

４．原子力施設の地域振興に関する特別措置

発電用施設の立地地点の指定
公共用施設整備
計画・利便性向上等事業計画

原子力発電所などの立地地域と周辺地域の産業や生

原子力基本法原子力委員会設置法（１９５５年法律第188号）

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（２００４年法律第155号）

原子力規制委員会設置法（２０１２年法律第47号）

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給される電気に課税されています。一般送配電事業者からは、販売電力量１,０００キロワットアワーあたり、３７５円を徴収することが規定されています。
電力の消費者が、公平に負担すべきものとして、電気料金の一部として税を負担しています。
２．
特別会計に関する法律
一般送配電事業者から徴収した税金を歳入とする特別会計が設けられています。
この法律では、エネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定を設置することが規定され、発電所の設置や運転を円滑化するため、各種交付金や委託費、補助金などの財政上の措置が講じられています。
３．
発電用施設周辺地域整備法
特別会計から発電所の周辺地域の地方公共団体などに交付金を交付します。
この法律では、公共用施設の整備や地域の住民の利便性の向上、産業の振興に寄与する事業を促進することによって、発電所の設置や運転を円滑化することが規定されています。

1,000kWhにつき375円の税率で徴収

一般会計
エネルギー対策特別会計（電源開発促進勘定）

電源利用対策

原子力安全規制対策

設等立地地域の振興に関する特別措置法」が１０年間の時限立法で施行されました。
２０１１年には、
２０２１年３月

核 原 料 物 質 、核 燃 料 物 質 及 び
原 子 炉の規 制に関 する法 律（１９５７年法律第166号）

放射性同位元素等の規制に関する法律（１９５７年法律第167号）

特 定 放 射 性 廃 棄 物の最 終 処 分に関 する法 律（２０００年法律第117号）

電力会社などの一般送配電事業者から税金が徴収されています。
この法律では、原子力や水力、地熱などの発電所から供電源開発促進税

電源立地対策

活環境の整備を図るため、
２００１年４月、「原子力発電施
電源立地地域対策交付金

電源立地等推進対策交付金
〃
委託費
〃
補助金

発電用施設等を設置又は設置予定の地方公共団体に対して交付

原子力発電施設等の設置又は設置予定の地方公共団体等、民間団体等に対して交付■原子力施設に関する法律（１９５５年法律第186号）

１．
電源開発促進税法

電力消費者が地域のさまざまな振興に有効活用されています。
これ
福祉の向上を図る公共施設をはじめ、商工業や農林水■電源三法■電源三法制度

発電所の立地地域では、電源立地地域対策交付金

産業、観光などの地元の産業の施設整備や人材育成しない「自主」の原則道府県知事が立案した振興計画が審議され、地域の防災に配慮しつつ、道路や港湾など住民の生活の安全確保に役法律」に引き継がれました。

２．原子力基本法

この「原子力立地会議」によって原子力発電所などがある都電気の安定供給のためには、電源開発を計画的に計法は、２００７年４月に廃止され、「特別会計に関するどが定められています。

まで期限を延長する法改正が行われています。

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原子力施設と法律

原 子 力 損 害の賠 償に関 する法 律（１９６１年法律第147号）

原 子 力 損 害 賠 償 補 償 契 約に関 する法 律（１９６１年法律第148号）

原子力災害対策特別措置法（１９９９年法律第156号）

原 子 力 損 害 賠 償・廃 炉 等 支 援 機 構 法（２０１１年法律第94号）

日本原子力研究開発機構、 原子力発電施設等であって、新エネルギー・産業技術総 原子力事業所に設置される合開発機構に対する運営 ものに関する安全の確保を交付金の交付 等図るための措置 等

発電用施設の周辺の地域における公共用施設の整備・
原子力
住民の生活の利便性の向 立地地域との共生、公聴・広報活動 等上に寄与する事業 等
出典：令和２年度版原子力白書

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７章「原子力損害」とは、核分裂によって発生した放射線や熱などにより生じた障害や、核燃料物質などの放射線や毒性により生じた損害のことをいいます。
さらに、原子力施設で事故が起きて、行政による緊急事態措置によって避難した場合の以下のような損害についても「原子力損害」になります。
・避難や避難などにともなって勤務や事業活動を中止した
場合の休業損害や営業損害
・人や財物などの放射性物質による汚染を検査する費用
・汚染されていない農水産物などに関わる生産、営業に生じる風評被害による損害
日本の原子力損害を賠償する制度は、「原子力損害の賠償に関する法律（原賠法）」と「原子力損害賠償補償契約に関する法律（補償契約法）」という二つの法律・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

原 子 力 の利 用 に関 す る法 令１．原子力損害の賠償に関する法律（原賠法）

この制度は、諸情勢の変化に対応し、賠償措置額の引き上げを行うなどの改正を行ってきているところです。現
在、原子力委員会に「原子力損害賠償制度専門部会」が設置され、今後発生する可能性がある原子力事故に備えるため、原子力損害賠償制度の在り方について検討が進められ、２０１８年に改正が行われました。

紛争解決センター（ＡＤＲセンター）が設置されました。

２．原子力損害賠償支援機構法

原賠法では、被害者の保護を図るとともに、事業者の経営の安定も図ることを目的に、次のことが定められています。

【事業者への責任の集中と無過失責任】

原子力事故で生じた原子力損害の賠償について、「和解の発生を受け、２０１１年８月に原子力損害賠償支援機の仲介」
をＡＤＲセンターに申し立てることができます。

構法が成立しました。
同法では、国が原 子 力損 害 賠 償 支 援 機 構（ 原 賠 機

原子炉の運転などにより生じた原子力損害は、故意や構）を通じて、損害賠償に関する支援を行い、巨額の損過失を問わず、事業者が賠償責任を負います。賠償責任

害賠償が生じても事業者が相互扶助によって支払いなの限度額は、特に規定しません。
ただし、異常に巨大な天どに対応できるしくみが構築されました。
この制度により原賠機構は、原子力損害の賠償の迅速「原子炉の運転など」とは、次のことをいいます。

で適切な実施、電気の安定供給、そのほかの原子炉の運（弁護士）が、お互いの事情などを聴き取って損害の調査・検討を行い、双方の意見を調整しながら和解案を提・燃料の加工や再処理、核燃料物質の使用さらに、原賠機構が、廃炉関係の業務を行うために法・使用済燃料の貯蔵、核燃料物質などの廃棄改 正が行われ、２０１４年８月に名 称を「 原 子 力損 害 賠・これらに付随して行われる核燃料物質や汚染物の運搬、貯蔵償・廃炉等支援機構（NDF）」へ変更し、国による指導・【事業者への損害賠償措置の強制】監 視のもと、廃 炉作 業を着 実に進めるための体制が構【政府の援助】構築への貢献や原子力事故時の賠償の充実、被害者救済などの観点から、政府は、２０１５年に原子力損害の補完３．原子力損害賠償紛争解決センター的な補償に関する条約（CSC）を締結しました。

福 島 第 一 原 子 力発 電 所の事 故により被 害を受けた
方々の原子力事業者に対する原子力損害の賠償請求

国は、必要と認めるときには、事業者に対して損害を賠償について、円滑、迅速、かつ公正に紛争を解決する公的するための援助を行います。
また、免責事項による事故やな紛争解決機関として、２０１１年３月に原子力損害賠償賠償補償契約により国が填補します。

づけるとともに、拠出金制度による補完的補償、原子力事業者の無過失責 任および 責 任 集中、事 故 発 生 国 への裁判管轄権の集中などを定めるものです。

■原子力損害賠償・廃炉等支援機構による賠償支援の概要

相互扶助のしくみ
資金交付

返済

金融機関
1,200
政府保証

一般負担金

国庫納付

政

国債の交付

他の原子力事業者（電力会社など）融資、株式引受け、社債取得など

府（事故収束や電力の安定供給のための設備投資などに要する費用）〈特別事業計画への記載事項〉〈特別資金援助のしくみ〉

１．原子力損害の状況

特別事業計画の履行確保

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事故原子力事業者

一般負担金＋特別負担金融資など

請求

被害者・被害事業者賠償に関する情報提供窓口の設置など賠償実施の円滑化

出典：文部科学省HPより作成

この条約は、締約国に一定額以上の賠償措置を義務賠償■原子力損害賠償制度

福島第一原子力発電所事故を受け、日本では、原子力まり、条約締結の是非が議論されてきました。国際的制度築されました。

損害賠償措置額を超える原子力損害が発生したとき、事故から１０年の補償期間を過ぎた賠償は、原子力損害４．原子力損害の補完的な補償に関する条約

損害賠償に関する国際的な取り組みについて注目が集など、損害賠償措置を講じることを義務づけています。
また、「損害賠償措置額」は、通常の商業規模の原子政府は、すべての被害者が迅速かつ適切な賠償を受けられるように取り組みを進めています。

転などにかかる事業の円滑な確保を担うことになりました。

事業者に対して、原子力損害賠償責任保険への加入

ＡＤＲセンターでは、中 立・公 正な立 場 の 仲 介 委 員

示する「和解の仲介」業務を行っています。

災地変と社会的動乱の二つに限定して免責となります。

・発電所などの原子炉の運転第三者が当事者の間に入り、当事者の合意（和解）による紛争の解決に努めることを「和解の仲介」といいますが、福島第一原子力発電所の事故による大規模な損害炉の場合で、１,２００億円と規定されています。

から成り立っています。

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原子力損害の賠償

事故原子力事業者①特別事業計画を共同作成・提出④特別資金援助②計画の認定機構③国債の交付

２．賠償額の見通し・賠償実施の方策
３．中期的な事業収支計画を記載した書類
４．経営合理化方策

政府※機構は、特別事業計画を作成する際、事故原子力事業者の資産評価と経営の徹底した見直しを行うとともに、関係者への協力要請が適切かつ十分なものであるかを確認

５．関係者に対する協力要請の方策
６．資産・収支状況の評価
７．経営責任明確化の方策
８．資金援助の内容・額など

出典：経済産業省HPなどを参考に作成

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