【 セ ゾン 共 創 日 本ファンド 】

作成基準日:2024年3月29日

2024年4月号

セゾン投 信 月 次 運 用レポート
共 創 仲 間 の 皆 さま へ

3月のセゾン共創日本ファンドの基準価額は4.13% の上昇となりました。

●株価の水準

3月29日時点の東証プライム全銘柄の予想株式益利回り※1（連結決算ベース）は5.86% で、割高感はな

く割安と見られてもおかしくない水準でした。しかし、株価収益率（PER）も株式益利回り（PER の逆数）も株価とEPS（一株当たり当期純利益）の関係ですので、EPS の方向性すなわち業績の方向性によって、割高・割安のコンセンサスを形成し株価の方向性が決まるため、結局はしっかりと業績予想を行い、大きな業績の流れを分析し続ける他ありません。

今が割安だから今が割高だからというもので投資判断は行えませんが、現状だけを見ると割高ではないという事です。

●ポートフォリオの状況

現在のポートフォリオは現金比率を上げたり銘柄数を増やしたりと守備力を高めておりますが、独自のアルファを取れそうな銘柄を組み入れるなどして攻撃力も高めております。現金比率が高い割には健闘している状況です。今後流れが変わった際にこの守備力の高さが効く事や全体市場の動きに関わらず独自成長出来る銘柄の株価上昇に期待しております。

●バリューとグロース

最近のトレンドとして、保有資産等から割安だと見られる銘柄において、目先の業績改善度合いが大きい為、割安で投資もしやすいし、短期的に業績改善・大幅増益の材料も付いてくるので買おう、という投資行動がブームでしたが、結局、長い時を経て勝ち残るのは成長企業です。成長企業の中にも真贋があり、本物を見極める事がより重要になってきます。今のように保有資産や保有現金ばかりに注目が集まっている中、本物の成長企業を見極め、投資していくには良いチャンスが訪れていると考えております。
※1

ポートフォリオマネージャー

村上 裕亮

株式益利回りは、株価収益率（PER）の逆数（1/PER）で、株式益利回りが高いほど、株価は割安だと見られております。

◆当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。◆本書中の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

お申込みにあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

委託会社 [ファンドの運用の指図を行います。
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セゾン投信株式会社

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セゾン共創 日 本ファンド

作成基準日:2024年3月29日

追加 型 投 信 / 国 内 / 株式（分配金再投資専用）【 基準価額と純資産総額 】（2024年3月29日現在）

基準価額と純資産総額の推移（設定来／月次）

純資産総額（億円）

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基準価額
（円）

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純資産総額
基準価額（信 託 報 酬 控 除 後 ）【 騰落率 】
（2024年3月29日現在）
1か月

4.13%

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6か月

79.11%

東証プライム

札証アンビシャス

1.23%

合計

市場名

12

3

生活必需品

一般消費財サービス

情報技術

組入比率

15.16%

15.12%

15.00%

4

資本財・サービス

13.81%

6

素材

8.98%

5

ヘルスケア

13.39%

東証グロース14.80%

No.
7

36.48%

市場名

3.66%

現金

設定来ー比率

東証スタンダード【 業種別比率（11セクター）】（2024年2月29日現在）
業種名

3年

27.79%【 市場別比率 】（2024年2月29日現在）
比率

�1年

15.14%

市場名

42.9億円�,����.�
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純資産総額

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13,648円

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基準価額

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業種名不動産コミュニケーション・サービス

10

金融

111.21%
100％

8

9比率

組入比率

2.53%

1.21%

公益事業

0.00％

エネルギー

0.00％

合計

0.00％
100％

（現金比率 14.80%）

月次運用レポートの開示について

月次運用レポートでの、市場別比率、現金比率、組入比率上位10銘柄、業種別比率等のポートフォリオ状況に関する項目の開示については、情報を迅速に開示することにより、受益者の権利が侵害される可能性を考慮し、開示を1ヶ月遅れとさせていただきます。ご了承の程、何卒よろしくお願いいたします。

作成基準日:2024年3月29日【 組入上位10銘柄（全銘柄数31）】（2024年2月29日現在）
No.

銘柄名

1

荏原製作所

3

日清食品ホールディングス

2

中外製薬

4

7

2897

プライム市場

生活必需品

プライム市場

素材

プライム市場プライム市場プライム市場

6981

日本電子

10

資本財・サービス

4901

村田製作所

8

プライム市場6988

富士フイルムホールディングス

プライム市場6951

デクセリアルズ

パンパシフィックホールディングス

プライム市場4980

プライム市場7532※セクターは世界産業分類基準（GICS）を基に、Refinitiv から取得したデータに基づいて分類しています。

銘 柄紹介

業種名6361

6273

日東電工

6

上場市場

4519

SMC

59

銘柄コード

プライム市場ヘルスケア

資本財・サービス
情報技術
情報技術

ヘルスケア

情報技術

一般消費財サービス

組入比率

7.30%
4.36%
3.90%
3.78%
3.76%
3.54%
3.50%
3.43%
3.40%

3.14%

会社名 :INFORICH（銘柄コード 9338）「ChargeSPOT」というスマートフォンのモバイルバッテリーサービスを運営する企業です。当社が国内の市場シェア約80%を占めており、市場をほぼ独占しています。

バッテリースタンドは先行者優位が大きいビジネスで、街中にバッテリースタンドが多ければ多いほどユーザーの利便性が向上します。また、「ChargeSPOT」のアプリのインストールや決済情報の登録、月額固定サービスへの移行等ユーザーは一社でサービスが完結する事を好む為、より早く市場を抑える事が重要です。

「ChargeSPOT」におけるモバイルバッテリーの2020年度の月間レンタル数は50万回、月間アクティブユーザー数は3万6千人ですが、2023年度の月間レンタル数は208万回、月間アクティブユーザー数は11万2千人となっております。これほどの成長を達成しかつグローバルに浸透しているサービスは他になかなかありません。

モバイルバッテリーサービスだけではなく、人流データやデバイスデータのデータホルダーであり、バッテリースタンドというメディアホルダーでもある為、レンタルサービス以外の収益ポテンシャルも大きいと見ています。成長率の割に株価が割安である理由として人流に依存する収益構造というものがあると考えられますが、まだまだバッテリースタンドの普及期であるという事や月額固定サービスへの移行によりベースとなる収益が大幅に増加し、かつ安定する事からバリュエーションは今後高まっていくと考えられます。

3 月の市場動向

株式

3月の日本株市場は3か月連続の続伸となりました。TOPIX は3.5%、日経平均は3.1% の上昇となりました。小型株中心の東証グロース市場250指数（旧マザーズ指数）は3.4% の下落となりました。

WTI 原油先物価格は続伸し83ドル前半まで上昇、米国長期10年債の利回りは4.2% と横ばいで推移しました。ドル円為替レー

トは1.0% 上昇（円安）となりました。

業種別で見ると、パルプ・紙・造船・ガス・石油石炭・電力・鉱業が大きく上昇し、海運が大きく下落しました。

銘柄の属性（ファクター）毎のパフォーマンスの動きを見ると、低 PER・PBR・高ベータ※1・高 ROE の銘柄が買われました。

低ベータの銘柄のパフォーマンスは相対的に低くなりました。

※1. ベータとは株式市場全体と個別銘柄の相関関係を示す指標のこと。

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ファンド の 特 色・特化型運用を行います。
徹底したボトムアップ・リサーチにより長期的に利益が成長する可能性を秘めた企業を厳選します。また、企業との対話を通して企業価値の向上を図り、さらなる超過リターンの実現を目指します。
・日本企業との対話（エンゲージメント）を行います。
企業とお客さまを結ぶ長期的なパートナーとして、企業理念やビジネスモデルを深く理解することに努めます。また、知財や企業統治の専門家とも協力しながら、企業統治の高度化と企業価値の向上に貢献することを目指します。
※市場動向やファンドの資金動向によっては、上記のような運用ができない場合があります。

投 資 信 託ご購 入 時 の 注 意■投資信託は預金等や保険契約ではありません。また、預金保険の保護対象ではありません。加えて証券会社を通じて購入していない場合には、投資者保護基金制度が適用されません。■投資元本の保証はありません。投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合があります。■運用による損益は、すべてお客さまに帰属します。■投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。■各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。■お取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。

投 資 信 託 に 関 す るリス ク に つ い て◆基準価額の変動要因
当ファンドは、株式に直接投資を行うファンドであり、主として、国内の金融取引所に上場している株式に投資を行います。一般に、株式の価格は、個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動するため、当ファンドはその影響を受けます。
（「価格変動リスク」）また、当ファンドは、銘柄を絞り込んだ運用を行うため、市場動向にかかわらず基準価額の変動は相対的に大きくなる可能性があります。
（「集中投資リスク」）その他の当ファンドにおける基準価額の変動要因としては、「 信用リスク」、「 流動性リスク」などがあります。
したがって、投資元本は保証されているものではなく、一定の投資成果を保証するものではありません。また、基準価額の下落により投資元本を割り込むことがあります。運用による損益は、すべてお客さまに帰属します。

お 申 込 みメモ
購

入

単位 販売会社が定める単位とします。

換金

価額 換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

購
信決

入
託

価算期

額

購入申込受付日の基準価額※「自動けいぞく投資契約」に基づく収益分配金の再投資は、計算期間終了日（決算日）の基準価額をもって行います。

間 無期限（設定日：2022年2月1日）
日

毎年6月10日（休業日の場合は翌営業日）※初回決算日は2022年6月10日。

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。配当控除の適用があります。益金不算入制度は適用されません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドはNISAの成長投資枠（特定非課税管理勘定）の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。

収益分

毎決算時（毎年6月10日の年1回。休業日の場合はその翌営業日。
）に収益分配方針に基づき分配を行います。
配 ・委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。
・当ファンドは、分配金再投資専用とします。収益分配金は、所得税、復興特別所得税および地方税を控除した後、再投資されます。

課税

関係

換金制

限 信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求については制限を設ける場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。

投 資 信 託 に 関する費 用 につ いて◆投資者が直接的に負担する費用○購入時手数料：ありません。
○信託財産留保額：換金申込受付日の基準価額に0.1％の率を乗じた額が控除されます。

◆投資者が信託財産で間接的に負担する費用○ 運用管理費用：ファンドの日々の純資産総額に年1.012%（税抜 年0.92%）の率を乗じて得た額とします。
○その他費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用（有価証券の売買の際に発生する手数料や、有価証券の保管に要する費用等を含む）、監査報酬（消費税含む）、立替金の利息等が信託財産の中から差し引かれます。なお、当該その他費用については、運用状況により変動するものであり、事前に計算方法、上限額等を示すことができません。
※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

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