2023年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年11月14日
東急株式会社
上場取引所
東9005
URL https://www.tokyu.co.jp/(役職名) 取締役社長(氏名) 高橋 和夫
財務戦略室
主計グループ
問合せ先責任者 (役職名)(氏名) 大澤 勇紀 (TEL) 03-3477-6168
連結IR課長四半期報告書提出予定日
2022年11月14日
配当支払開始予定日 2022年12月７日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無： 有 ( 機関投資家・証券アナリスト向け )上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号代
表者

(百万円未満切捨て)

１．2023年３月期第２四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年９月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
営業収益

営業利益百万円

2023年３月期第２四半期
434,6932022年３月期第２四半期
443,052(注)包括利益 2023年３月期第２四半期

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

△1.9
21,823 △12.5
24,725△7.1
18,480 △23.6
2.1
24,941－
26,611－
24,185－34,274百万円(10.1％) 2022年３月期第２四半期 31,138百万円( －％)潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

2023年３月期第２四半期
2022年３月期第２四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

銭円

30.67
40.15

銭

－－

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2023年３月期第２四半期
2,518,724
2022年３月期
2,479,182(参考) 自己資本 2023年３月期第２四半期 729,423百万円％

783,41129.0752,942
28.4
2022年３月期 702,967百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2022年３月期－
7.50
2023年３月期－
7.50
2023年３月期(予想)(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円

銭

－

7.50

15.00

円

銭

－

7.50

15.00

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）
営業収益
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
937,000
6.6
40,000 26.8
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有百万円％

39,60013.1％

円 銭

22,000 150.5

百万円

36.52※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無(注)詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年３月期２Ｑ

624,869,876株

2022年３月期

624,869,876株②

期末自己株式数

2023年３月期２Ｑ

22,056,286株

2022年３月期

22,532,735株③期中平均株式数（四半期累計）

2023年３月期２Ｑ

602,572,697株

2022年３月期２Ｑ

602,330,380株(注)自己株式に含めている従業員持株会信託口及び役員報酬信託口が保有する当社株式数は以下のとおりであります。
2023年３月期第２四半期：2,050,700株
2022年３月期：2,529,200株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
なお、上記予想に関する事項は、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）「2023年３月期 第２四半期 決算概況資料」は、本日(2022年11月14日)、TDnetで開示するとともに、当社ウェブサイトに掲載しております。
（四半期決算説明会内容の入手方法について）
当社は、2022年11月15日に機関投資家・証券アナリスト向け決算説明会を開催する予定であります。
当日使用する資料につきましては、同日、TDnetで開示するとともに、当社ウェブサイトにて掲載する予定であります。

東急株式会社 (9005) 2023年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

6

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………

8（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………

8（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………… 10- 1 -東急株式会社 (9005) 2023年３月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことにより、緩やかな持ち直しの動きがみられました。
７月以降、再び感染拡大が生じる一方、政府や自治体による行動制限等は発出されず、感染拡大防止を図りながら社会経済活動を進めてまいりました。また、円安の進行等に伴う原材料価格の上昇、金融資本市場の変動リスクなどの影響により、経済の先行きは依然として不透明な状況が続くものと考えられます。
当第２四半期連結累計期間の営業収益は、交通事業やホテル・リゾート事業を中心に、利用者数の回復が見られたものの、前年の不動産事業における大規模物件販売の反動等により、4,346億９千３百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益は218億２千３百万円（同12.5％減）、経常利益は247億２千５百万円（同7.1％減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年に固定資産売却益の計上があった反動により、184億８千万円（同23.6％減)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであり、各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含んで記載しております。なお、各セグメントの営業利益をセグメント利益としております。
①

交通事業
交通事業では、東急電鉄㈱の輸送人員は、行動制限が緩和されたこと等により、定期・定期外ともに前年を上回り、定期で7.2％増加、定期外で17.5％増加し、全体では11.5％の増加となりました。
この結果、営業収益は882億３千７百万円（同10.9％増）、営業利益は49億５千５百万円（前年同期は３億６千万円の営業損失）となりました。

（東急電鉄㈱の鉄軌道業の営業成績）
種別

単位

営業日数

前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間

2021．４．１～2021．９．30

2022．４．1～2022．９．30

日

183

183

営業キロ程

キロ

104.9

104.9

客車走行キロ

千キロ

74,26073,989

定期外千人

184,345

216,521

定期千人

255,833

274,248

計千人

440,178

490,769

定期外

百万円

29,88435,349定期

百万円

22,32923,537

計輸送人員

旅客運輸収入百万円

52,21358,886

運輸雑収

百万円

7,145

7,141

収入合計

百万円

59,35866,027

一日平均旅客運輸収入

百万円

285

322％

37.2

42.0

乗車効率
（注）

乗車効率の算出方法

乗車効率

＝

②

輸送人員
客車走行キロ×

平均乗車キロ平均定員×100

不動産事業
不動産事業では、当社不動産販売業における前年の大規模物件販売の反動に加え、当第２四半期連結累計期間は引き渡し物件が減少したこともあり、営業収益は、936億８千４百万円（同24.6％減）、営業利益は148億８千７百万円（同53.6％減）となりました。

- 2 -東急株式会社 (9005) 2023年３月期

第２四半期決算短信③

生活サービス事業
生活サービス事業では、㈱東急百貨店や㈱東急レクリエーションをはじめ、前期に一部の店舗を臨時休業・時短営業した反動等により、営業収益は2,505億５千７百万円（同1.2％増）、営業利益は43億４千６百万円（同89.1％増）となりました。

④

ホテル・リゾート事業
ホテル・リゾート事業では、ホテル業の㈱東急ホテルズにおいて、国内の行動制限が緩和されたこと等により、利用者数の回復があり、稼働率は66.0％（前年同期比+30.0ポイント）となりました。この結果、営業収益は、310億５千１百万円（同58.4％増）、営業損失は、25億６千６百万円（前年同期は92億１千９百万円の営業損失）となりました。

（２）財政状態に関する説明（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、当社の有形固定資産の増加等により、２兆5,187億２千４百万円（前期末比395億４千１百万円増）となりました。
（負債）
負債は、設備投資に関わる未払金等が減少したものの、有利子負債（※）が１兆2,295億９千６百万円（同338億３千９百万円増）となり、１兆7,353億１千３百万円（同90億７千２百万円増）となりました。
（純資産）
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、7,834億１千１百万円（同304億６千８百万円増）となりました。
※

有利子負債：借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、第２四半期までの業績等を踏まえ、前回発表時の予想（2022年５月13日公表）から、経常利益396億円（前回予想比11.5%増）に変更しております。なお、通期の営業収益、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前回発表時の予想を変更しておりませんが、第２四半期までの動向を踏まえセグメント別内訳を変更しております。
詳細につきましては、別途開示しております「2023年３月期 第２四半期 決算概況資料」をご参照ください。
※本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

- 3 -東急株式会社 (9005) 2023年３月期

第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
契約資産
商品及び製品
分譲土地建物
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金流動資産合計
固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

52,275
146,286
7,316
10,54877,352
3,223
8,580
48,825△1,388353,019

61,959141,267
11,1189,739
87,515
5,763
8,758
44,952△898
370,176

830,275
82,300700,592
150,684
23,711
1,787,563
35,617

816,878
81,091
707,713
174,557
22,816
1,803,056
36,429204,855
9,327
22,53866,561△300
302,982
2,126,163
2,479,182

213,978
9,249
21,425
65,105△697
309,062
2,148,548
2,518,724

東急株式会社 (9005) 2023年３月期

第２四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
契約負債
引当金
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
長期預り保証金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計特別法上の準備金
特定都市鉄道整備準備金
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

88,029384,876
10,00013,49739,401
11,143
18,979102,393
668,32184,904420,123
25,0007,125
45,027
11,37419,08583,625696,267

300,000
500,880
2,438
43,122
134,918
14,734
4,881
49,413
1,050,388

300,000
484,472
2,342
42,688136,176
14,715
4,881
47,494
1,032,771

7,530
1,726,240

6,275
1,735,313

121,724
133,683
454,484△39,614670,278

121,724
133,704
468,338△38,910684,858

16,762
89
5,229
7,017
3,589
32,68949,974752,9422,479,18216,739
541
5,229
17,955
4,097
44,56453,987
783,4112,518,724

東急株式会社 (9005) 2023年３月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）

営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益工事負担金等受入額
特定都市鉄道整備準備金取崩額
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
工事負担金等圧縮額
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)443,052(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
434,693

315,371
102,740
418,11124,941

307,355
105,514412,869
21,823

555
590
1,316
5,621
8,084

190
705
4,629
4,246
9,773

4,262
2,151
6,413
26,611

4,248
2,623
6,871
24,725

14,352
604
1,255
213
185
16,611

351
1,555
1,255
1,093
139
4,394

535
1,854
924
3,314
39,90814,85725,050865
24,185

1,128
391
941
2,461
26,658
7,551
19,106626
18,480- 6 -東急株式会社 (9005) 2023年３月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
25,050(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
19,106

15
0
3,453
1,359
1,259
6,088
31,138

△96
△0
9,240
461
5,562
15,16734,27428,9982,140

30,355
3,918

- 7 -

東急株式会社 (9005) 2023年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
（株式交換による完全子会社化）
１．株式交換による完全子会社化の目的
当社と当社の子会社である㈱東急レクリエーションは、2022年９月14日に開催された両社の取締役会において、2023年１月１日を効力発生日とし、当社を株式交換完全親会社、㈱東急レクリエーションを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、同日、株式交換契約を締結いたしました。
この完全子会社化は、グループシナジーの更なる創出、非上場となることで短期的な株式市場からの評価にとらわれない機動的な意思決定が可能となることによる経営の柔軟性向上、グループ上場解消に伴う経費削減による経営効率の向上等の様々なメリットから、㈱東急レクリエーション、並びに東急グループ全体の企業価値を向上させることを目的としております。
２．株式交換の要旨（１）株式交換の効力発生日
2023年１月１日（予定）（注）本株式交換は、当社においては会社法第796条第２項本文の規定に基づく簡易株式交換の手続により、株主総会の決議による承認を受けずに行う予定です。
なお、本株式交換の効力発生日に先立ち、㈱東急レクリエーションの普通株式は、㈱東京証券取引所スタンダード市場において、2022年12月29日に上場廃止（最終売買日は2022年12月28日）となる予定です。

- 8 -東急株式会社 (9005) 2023年３月期

第２四半期決算短信（２）本株式交換に係る割当ての内容東急株式会社

株式会社東急レクリエーション（株式交換完全親会社）（株式交換完全子会社）

１

3.60

本株式交換に係る割当比率
本株式交換により東急株式会社の普通株式：11,733,548 株（予定）
交付する株式数（注）１．株式交換に係る割当比率㈱東急レクリエーション株式１株に対して、当社の普通株式3.60株を割当交付いたします。
ただし、当社が㈱東急レクリエーションの発行済株式の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。）において所有する㈱東急レクリエーション株式については、本株式交換による株式の割当ては行いません。
２．株式交換により交付する当社の株式数
本株式交換により割当交付される当社株式の総数については、㈱東急レクリエーションによる自己株式の取得・消却等の理由により、今後修正される可能性があります。
なお、㈱東急レクリエーションは、本株式交換の効力発生日に先立って、取締役会の決議により、基準時の直前の時点において保有している自己株式の全部を、基準時の直前の時点をもって消却する予定です。
（３）株式交換比率の算定方法
当社および㈱東急レクリエーションは、本株式交換に用いられる株式の割当比率（以下「本株式交換比率」という。）の算定に当たって、公正性・妥当性を確保するため、それぞれ個別に両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼しました。
当社および㈱東急レクリエーションは、それぞれ、自らが選定した第三者算定機関による本株式交換に用いられる株式交換比率の算定結果や、リーガル・アドバイザーからの助言を参考に、相手方に対して実施したデューディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、それぞれの財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、両社の間で、株式交換比率について複数回にわたり慎重に協議・交渉を重ねてまいりました。その結果、本株式交換比率は妥当であるとの判断に至った
ため、本株式交換の実施を決定しました。
３．完全子会社となる会社に関する事項（１）商号
株式会社東急レクリエーション（２）住所
東京都渋谷区桜丘町24番４号（３）代表者の役職・氏名
代表取締役社長 菅野 信三（４）資本金7,028百万円（５）事業内容
映画劇場その他娯楽施設の経営
４．会計処理の概要
本株式交換は、企業結合に関する会計基準における共通支配下の取引等に該当する見込みです。

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第２四半期決算短信（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
計

調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書計上額
(注)２

交通事業

不動産事業

生活サービス事業

ホテル・リゾート
事業

外部顧客への営業収益

77,798106,654240,914

17,684443,052－

443,052

セグメント間の内部営業収益
又は振替高

1,796

17,615

6,640

1,914

27,966△27,966－

79,595

124,269

247,555

19,598471,019△27,966

443,052△360

32,0692,298△9,21924,78815224,941

営業収益計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額152百万円は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
交通事業

不動産事業

生活サービス事業

ホテル・リゾート事業

計

調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書計上額(注)２

営業収益
外部顧客への営業収益

86,432

76,203242,970

29,087434,693－434,693

セグメント間の内部営業収益又は振替高

1,804

17,481

7,586

1,964

28,837△28,837－

88,237

93,684

250,557

31,051

463,530△28,837

434,693

4,95514,887

4,346△2,566

21,623

20021,823

計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額200百万円は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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