交付運用報告書

視認性が高いユニバーサルデザインフォントを採用しています。

セゾン共創日本ファンド
追加型投信/国内/株式

当ファンドは特化型運用を行います。

2023年6月13日から2024年6月10日

第3期
当期の状況

受益者の皆さまへ

13,018 円

基 準 価 額（期末）4,259 百万円

純 資 産 総 額（期末）
率（当期）

9.4 ％

分 配 金 合 計（当期）

−円

騰

落

決算日：2024年6月10日

・騰落率は、小数点以下第１位未満を四捨五入しております。
・純資産総額の単位未満は切り捨てて表示しております。

■お問い合わせ先
セゾン投信株式会社 お客さま窓口 03-3988-8668
営業時間 9：00～17：00（ 土日祝日、年末年始を除く）

平素は「セゾン共創日本ファンド」に格別のご愛顧を賜り、厚く御礼を申し上げます。
この度、第3期決算を行いましたので、当期の運用状況をご報告いたします。
当ファンドは、主として、国内の金融取引所に上場している株式に投資し、徹底したボトムアップ・リサーチにより長期的に利益が成長する可能性を秘めた企業を厳選、また、企業との対話を通して企業価値の向上を図ることで、超過収益の獲得を目指して運用を行います。当期間も変わらず、この方針に基づき運用を行いましたことを併せてご報告申し上げます。
今後も、皆さまの長期資産形成のお役に立てるよう、引き続き努めてまいりますので、より一層のお引き立てを賜りますよう、お願い申し上げます。
〒170-6048 東京都豊島区東池袋3-1-1【閲覧方法】https://www.saison-am.co.jp から下記の順にアクセス！

→ 2 「セゾン共創日本ファンド」→ 3 「運用状況・レポート」→ 4 「レポート・動画レポート」

1 「商品ラインアップ」

当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。運用報告書（全体版）
は、上記の手順で閲覧・ダウンロードいただけます。運用報告書（全体版）
は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。

セゾン共創日本ファンド ―第3期―

運用担当者の紹介

セゾン共創日本ファンドポートフォリオマネージャー

岩下理人（IWASHITAMasato)

主な役割

日本企業の調査及び分析、日本株式ポートフォリオ構築

運用経験年数

16年

経歴
2003年

横浜市立大学 商学部経済学科卒業

2006年～
2015年

大手国内運用会社にてアナリスト業務に従事

2016年～
2018年

シンガポール籍の運用会社にて日本株ロングショート戦略のアナリスト業務に従事

2018年～
2022年

同社にて日本株ロングショート戦略のポートフォリオマネージャー業務に従事

2024年

セゾン投信入社、現職

2024年5月よりセゾン共創日本ファンドのポートフォリオマネージャーに就任いたしました。
浮利を追わず長期投資を貫くセゾン投信の理念に強く共感し、当ファンドの運用の任を引き受けさせて頂きました。当ファンドは設定来、長期的に利益が成長する可能性を秘めた企業に厳選して投資を行って参りました。そのスタイルを引き継ぎ、丁寧なボトムアップ・リサーチを積み上げ、マクロ環境や相場変動に一喜一憂することなく、長期的視座のもとに運用を行って参ります。受益者の皆さまの長期的な資産形成に資するよう全力を尽くして参りますので、引き続きご支援くださいますようお願い申し上げます。

※2 022年2月の当ファンド設定時からポートフォリオマネージャーを務めていた山本潤は、2023年12月31日をもって退任いたしました。
※2 024年1月からポートフォリオマネージャーを務めていた村上裕亮は、2024年5月16日をもって退任いたしました。
1

セゾン共創日本ファンド ―第3期―

1 運用経過期中の基準価額等の推移（2023年6月13日～2024年6月10日）
（百万円）
5,000

（円）
14,000

基準価額（左目盛）

13,0004,000

12,000

3,000
純資産総額
（右目盛）

11,0002023/6/12 2023/7（第2期末）

2023/8 2023/9 2023/10 2023/11 2023/12 2024/1

第3期

首11,903 円

第3期末

13,018 円（既払分配金）

（−円）

騰9.4％

落率

2024/2 2024/3

2024/42,000
2024/5 2024/6/10（第3期末）

・当ファンドには、ベンチマークはありません。
・分配を行っていないため、分配金再投資基準価額は表示しておりません。表示されている基準価額が、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものとなります。
・上記騰落率は、小数点以下第１位未満を四捨五入して表示しております。

2セゾン共創日本ファンド ―第3期―基準価額の主な変動要因
上昇要因
⿟ 精密・電子事業の成長性が評価された荏原製作所、光学材料部品や電子材料部品が好調で株主還元策も発表したデクセリアルズの株価が大きく上昇し、基準価額上昇に大きくプラス寄与しました。また、産業革新投資機構が我が国の半導体材料の競争力強化を目的にJSRに、伊藤忠商事が非資源分野の強化を目的に伊藤忠テクノソリューションズに、それぞれTOB（株式公開買い付け）を行ったことも当ファンドの基準価額上昇にプラス寄与しました。

下落要因
⿟ 自動車用途以外の一般家庭用途や産業機械用途などが不振であったロームや、中国販売の停滞などで業績が弱いヤクルト、EV電池向けや産業用機器用途の部品売上などが不振であった浜松ホトニク
スの株価が下落し、基準価額に大きくマイナス寄与しました。またINFORICHも会社発表の業績予想の進捗遅れが嫌気され、マイナス寄与となりました。総じて中国経済の停滞による影響を受けた企業は企業業績が冴えず、基準価額にマイナス寄与しました。

当ファンドは特化型運用を行います。
特化型運用ファンドとは、一般社団法人投資信託協会規則に定める寄与度が10％を超える又は超える可能性の高い支配的な銘柄が存在するファンドをいいます。
※寄与度とは投資対象候補銘柄の時価総額の合計額における一発行体あたりの時価総額が占める割合または運用管理等に用いる指数における一発行体あたりの構成割合をいいます。

当ファンドが主要投資対象とする国内の金融取引所に上場している株式等には、寄与度が10％を超える又は超える可能性の高い支配的な銘柄が存在するため、投資先について特定の銘柄への投資が集中することがあり、当該支配的な銘柄に経営破綻や経営・財務状況の悪化等が生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。
3セゾン共創日本ファンド ―第3期―

１万口当たりの費用明細（2023年6月13日〜2024年6月10日）
項目

金額(a) 信託報酬

当期

項目の概要

比率円％

1241.006(a) 信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率(投信会社)（67 ） （ 0.547 ）・委託した資金の運用の対価(販売会社)（54 ） （ 0.438 ）・交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価(受託会社)（3 ） （ 0.022 ）・運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価(b) 売買委託手数料(株式)34（(c) その他費用

0.27834 ） （ 0.278 ）10.011(b) 売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
・売買委託手数料は、有価証券の売買の際、売買仲介人に支払う手数料(c) その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数(監査費用)（1 ） （ 0.005 ）・監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用(その他)（1 ） （ 0.005 ）・金銭信託に係る手数料

合計

160

1.295
期中の平均基準価額は、12,335円です。

・期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）
は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
・各金額は各項目ごとに円未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合があります。
・各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数点以下第3位未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合があります。

4セゾン共創日本ファンド ―第3期―【参考情報】
総経費率

当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。）
を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.02％です。
運用管理費用
（受託会社）

その他費用

0.01％

0.02％

運用管理費用（販売会社）

0.44％

総経費率

1.02％

運用管理費用
（投信会社）

0.55％

・上記費用は、１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
・各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
・各比率は、年率換算した値です。小数点以下第２位未満を四捨五入して表示しているため、合計が一致しない場合があります。
・上記の前提条件で算出しているため、「1万口当たりの費用明細」の各比率とは値が異なる場合があります。なお、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

5セゾン共創日本ファンド ―第3期―

最近５年間の基準価額等の推移
当ファンドは、ファンド設定後5年間を経過していないため、設定日（2022年2月1日）以降の情報を記載しています。
（2019年6月10日～2024年6月10日）
（百万円）
5,000

（円）
14,000

基準価額（左目盛）
13,0004,000

12,0003,000

11,000

2,000
純資産総額
（右目盛）

10,000

1,000

9,000
2019/62020/6決算日

2021/62022/602024/62023/6

2022年
2月1日
設定日

2022年
6月10日
決算日

2023年
6月12日
決算日

2024年
6月10日
決算日

基準価額

（円）

10,000

10,246

11,90313,018

期間分配金合計
（税込）

（円）

－－－－

基準価額騰落率

（％）

－

2.5

16.2

9.4

参考指数の騰落率（％）－

3.8

18.427.2（百万円）

1,350

2,076

3,291

4,259

純資産総額

・当ファンドは運用の目標となるベンチマークを設けておりません。
・参考指数は「TOPIX（配当込み）」です。参考指数の詳細は14頁をご覧ください。
・上記騰落率は、小数点以下第１位未満を四捨五入して表示しております。
・純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。

6セゾン共創日本ファンド ―第3期―

投資環境について期中の日本の株式市場は上昇しました。
東京証券取引所が全上場会社に対して資本の有効活用による企業価値の向上に向けた取り組みを依頼したことをきっかけに、増配や自社株買いなどによる株主還元強化への期待が高まるなかで、株価が割安に放置されている企業が大きく上昇しました。
デフレから脱却しつつあるとの見方が強まるなかで日本銀行が段階的に金融緩和策を縮小した結果、金利が上昇していくとの見方が強まり、金利の上昇や金融取引の活発化による収益拡大期待が高まった銀行、保険、証券が大きく上昇しました。
円安基調の継続や原油価格の上昇を受けてコストが上昇したことや、物価上昇により消費者の節約志向が高まったことを背景に衣料品、食品、小売の上昇が限定的となった一方で、円安の影響で利益が拡大している自動車が上昇しました。
規模別では、大型株の上昇が中小型株の上昇を上回りました。
業種別では、証券・商品先物取引業、石油・石炭製品、海運業、保険業、銀行業が特に大きく上昇した一方で、空運業、陸運業、医薬品が下落しました。
6月から12月までは、景気の先行きに対する楽観的な見方が後退したほか、日本銀行が7月と10月の金融政策決定会合で長期金利の上昇を許容する政策変更を行ったものの、金融緩和の長期化観測が維持されて堅調に推移しました。
1月から2月にかけては、米国や欧州で政策金利の早期引き下げ観測が後退したことを背景に、為替市場で円安が進行したことを受けて上昇しました。
3月には日本銀行が金融政策決定会合でマイナス金利の解除を行うとともに、リスク資産の買い入れを終了する政策変更を行ったものの、同時に金融引き締めを急がない姿勢が示され、為替市場で円安基調が続いたことを背景に期末まで堅調に推移しました。

7セゾン共創日本ファンド ―第3期―

ポートフォリオについて
ポートフォリオは30銘柄前後で構成され、将来の業績成長が期待できる銘柄に投資しています。業績の確信度やファンダメンタルズの状況等を加味して各銘柄の投資比率は決定しています。将来の業績拡大が見込まれる医療機器や半導体製造装置、次世代素材関連のほか、固有の成長要因を有する一般消費財サービスを多く保有する結果となっています。期中の銘柄入れ替えにともない現金保有比率が上昇し、期末の現金の比率は11.6％となっています。組み入れ対象企業とは随時対話を行い、その内容は成長戦略や資本政策など多岐にわたりました。なかでも株主還元の拡充や資本コストの明示など、株式市場にとってポジティブなアクションについて多くの議論を行いました。

8セゾン共創日本ファンド ―第3期―

ベンチマークとの差異について
当ファンドは運用の目標となるベンチマークを設けておりません。以下のグラフは、当ファンドの基準価額と参考指数の当期の騰落率の対比です。
（％）
35.0

基準価額と参考指数の対比
第3期（2023年6月13日～2024年6月10日）

30.0

27.2%

25.0
20.0
15.0

9.4%

10.0
5.00

基準価額

参考指数

・参考指数は「TOPIX（配当込み）」です。

分配金基準価額の水準、並びに市場環境等を考慮し、当期の分配については見送りとさせていただきました。なお、留保金につきましては、元本部分と同様の運用を行います。
（単位：円、1万口当たり・税引前）
項目

第3期

2023年6月13日〜2024年6月10日

当期分配金―（対基準価額比率）―

当期の収益―

当期の収益以外―

翌期繰越分配対象額

3,018・対基準価額比率は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。

9セゾン共創日本ファンド ―第3期―

2 今後の運用方針
組み入れ銘柄数は30～40銘柄を目途とし、現金保有比率は徐々に引き下げていく方針です。セゾン共創日本ファンドの投資方針に沿って、長期的に利益が成長する可能性を持つ企業を厳選して投資を行っていきます。社会のニーズをくみ取り、力強い成長が期待される企業、構造改革や事業ポートフォリオの入れ替えなどによる固有の成長要因を有する企業などに着目しています。分野としては、次世代半導体関連などの新素材、環境・新エネルギー、サステナブルライフスタイルなどに注目しています。
投資先企業との対話については、経営戦略やその企業が置かれた状況を尊重したうえで、資本市場から見える企業の姿、理想とする資本政策などについて議論を行い、無用な市場ディスカウントを避け市場価値を毀損しないようにお手伝いをしていきます。その企業が資本市場からどう思われているのか、どう評価されているのかなどを粘り強くお伝えし、企業自ら資本市場に評価されるよう、能動的に行動される一助となれるよう対話を継続していきます。
受益者の皆さまとの対話では、運用報告会などを通じ、投資哲学や運用方針をよく理解していただけるよう努めていきます。また組み入れ銘柄につきましても受益者の皆さまにその企業をなぜ保有しているのか、その企業のどういった活動が社会を“共創”しているのか、などについてわかりやすくお伝えし、受益者の皆さまと投資先企業の橋渡しができるように、ひいては受益者の皆さまに投資先企業を応援してもらえるように努めていきます。

3 お知らせ当ファンドの第２期運用報告書（全体版）に関しまして、記載内容の一部（13頁「組入資産の明細」
における業種比率および期首保有株数、
また14頁「投資信託財産の構成」
における評価額および比率）に誤記載ない
し記載漏れがありましたのでお知らせいたします。訂正内容の詳細につきましては、当ファンドの第3期運用報告書（全体版）に掲載しておりますので、セゾン投信ホームページにてご確認いただくことができます。

10セゾン共創日本ファンド ―第3期―

4 当ファンドの概要

商 品 分 類

追加型投信／国内／株式

信 託 期 間無期限

運 用 方 針信託財産の成長をめざして、主として、国内の金融取引所に上場している株式に投資します。徹底したボトムアップ・リサーチにより長期的に利益が成長する可能性を秘めた企業を厳選し、株価が収益力を反映するまで、長期で忍耐強く投資を行います。また、企業との対話を通して企業価値の向上を図り、さらなる超過リターンの実現を目指します。

主要投資対象

国内株式を主要投資対象とします。

運 用 方 法

当ファンドの運用は、主としてボトムアップ・リサーチによって、長期間の保有を前提として厳選した銘柄で構成されるポートフォリオを構築します。株式の組入比率の合計は、高位に維持することを基本とします。

分 配 方 針

毎決算時に、基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象が少額の場合には分配を行わないこともあります。
信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき運用を行います。
当ファンドは、分配金再投資専用とします。収益分配金は、税金を差し引いた後、再投資されます。

11セゾン共創日本ファンド ―第3期―

5 代表的な資産クラスとの騰落率の比較（2023年2月末～2024年5月末）
ファンド設定1年後以降の月末データを使用しています。
よって右のグラフとは計算期間が異なります。
（%）
70.0

57.4%

60.0
50.0
40.0
30.0

27.8%
16.1% 12.7%

10.0
△10.0

最大値

61.7%

最小値

平均値

43.1%

20.0
0.0

（2019年6月末～2024年5月末）

18.5%

9.5%

△20.0

△11.6%

△30.0
日本株式

当ファンド

先進国株式

7.7%

3.0%

△1.0%
△5.5%
△5.6%

2.4%
△9.2%

5.5%

18.4%

11.1%

△3.1%

△19.0%
新興国株式

日本国債

先進国国債

新興国国債

・全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
・2019年6月から2024年5月の５年間の各月末における１年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
・上記の騰落率は、直近月末から60ヶ月遡った算出結果であり決算日に対応した数字とは異なります。

《各資産クラスの指数》
日 本 株 式MSCI ジャパン・インデックス
（配当込）

先進国株式

MSCI ワールド・インデックス
（配当込）

新興国株式

MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込）

日 本 国 債

ブルームバーグ・グローバル国債：日本インデックス

先進国国債

ブルームバーグ・グローバル国債：G7インデックス

新興国国債

ブルームバーグ新興市場自国通貨建て国債インデックス

・全ての指数は米ドル建てのものをわが国の対顧客電信売買相場の仲値を利用して円換算しております。各指数の詳細は14頁をご覧ください。

12セゾン共創日本ファンド ―第3期―

6 当ファンドのデータ
当ファンドの組入資産の内容■組入上位10銘柄
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

銘柄名
荏原製作所
富士フイルムHLDGS
日本電子
デクセリアルズ
日清食品HD
中外製薬
村田製作所
エン・ジャパンパンパシフィックHD
アシックス
全銘柄数
《資産別配分》その他
11.6％（2024年6月10日現在）
資本財・サービス
情報技術
ヘルスケア
情報技術
生活必需品
ヘルスケア
情報技術
資本財・サービス
一般消費財サービス
一般消費財サービス業種

比率（％）
4.7
4.1
3.8
3.7
3.5
3.4
3.4
3.3
3.3
3.3

30銘柄

《国別配分》《通貨別配分》日本

日本・円
100.0％

国内株式
88.4％

100.0％

・比率は、純資産総額に対する割合です。
・業種は世界産業分類基準（GICS）を基に、Bloombergから取得したデータに基づいて分類しています。
・組入銘柄に関する詳細な情報等は、運用報告書（全体版）に記載しております。
・小数点以下第１位未満を四捨五入して表示しているため、合計が一致しない場合があります。

純資産等
項目
純資産総額
受益権総口数
1万口当たり基準価額

第3期末
2024年6月10日
4,259,019,411円
3,271,594,351口
13,018円

・期中における追加設定元本額は1,469,343,848円、同解約元本額は962,801,827円です。

13セゾン共創日本ファンド ―第3期―指数に関して代表的な資産クラスにおける各資産クラスの指数
・TOPIX（配当込み）の指数値及びTOPIX（配当込み）に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社の知的財産です。
・MSCI ジャパン・インデックス（配当込）
は、MSCIが開発したインデックスであり、日本の株式で構成されています。当該インデックスに関する著作権、知的財産権その他の一切の権利はMSCIに帰属します。また、MSCIは指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
・MSCI ワールド・インデックス（配当込）
は、MSCIが開発したインデックスであり、世界の先進国の株式で構成されています。当該インデックスに関する著作権、知的財産権その他の一切の権利はMSCIに帰属します。また、MSCIは指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
・MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込）
は、MSCIが開発したインデックスであり、世界の新興国の株式で構成されています。当該インデックスに関する著作権、知的財産権その他の一切の権利はMSCIに帰属します。また、MSCIは指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
・「Bloomberg®」
は、Bloomberg Finance L.P.、および同インデックスの管理者であるBloomberg Index ServicesLimited（以下「BISL」）をはじめとする関連会社（以下、総称して「ブルームバーグ」）のサービスマークです。
ブルームバーグは、ブルームバーグ指数に対する一切の専有的権利を有しています。ブルームバーグは、このマテリアルを承認もしくは支持するものではなく、また、このマテリアルに含まれるいかなる情報の正確性もしくは完全性についても保証するものではなく、明示黙示を問わず、このマテリアルから得られる結果に関していかなる保証も行わず、また、法律上認められる最大限度において、ブルームバーグはこのマテリアルに関して生じるいかなる侵害または損害についても何らの責任も債務も負いません。

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