証券コード：9873

お いしさ 、し あ わ せ 創 造

ご出席の株主の皆さまへのお土産・懇親会のご用意はございません。

定時株主総会
招集ご通知
日本KFCホールディングス株式会社

決議事項
第1号議案
第2号議案
第3号議案

開催
日時
開催
場所

2023年6月20日（火曜日）（受付開始：午前10時）
午前10時30分
神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目4番5号

横浜アイマークプレイス5階
横浜本社

剰余金処分の件
取締役（取締役監査等委員を除く）
5名選任の件
取締役監査等委員１名選任の件

インターネット等による議決権行使期限2023年6月19日（月）
午後6時15分まで郵送による議決権行使期限2023年6月19日（月）
午後6時15分までに到着株主の皆さまへ
日頃より当社の活動に対し、多大なご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
私たち日本KFCホールディングス株式会社
は、2021年度から始まる３か年を対象とした中期経営計画『第二の創業 これから50年の持続的成長に向けて』に取り組んでまいりました。お客さまの利便性と体験価値向上のために、「KFCをエブリデイブランドへ」「もっと近くに、より快適に」「『安全・安心なおいしさ』の追求」の３つを基本方針に掲げ、持続的なブランド成長、企業価値の最大化を図るべく活動を展開いたしました。その結果、チェーン売上は1,593億円を記録し、49店舗の新規出店により、店舗数は1,197店舗となりました。
当社は創業者カーネル・サンダースの信念と情熱を受け継ぎ「おいしさ、しあわせ創造」
を企業理念に掲げ、QSC（Quality、Service、
Cleanliness）×H（Hospitality）活動を怠る
ことなく「安全・安心なおいしさ」を追求してまいりました。これからも先人から受け継いできた守り続けるべきことはしっかりと次世代へバトンをつなぎつつ、気候変動や資源の枯渇、食品ロスや貧困など地球環境や社会の課題にも真摯に向き合いってまいります。
カーネル・サンダースの言葉を借りれば、「地域のお客さまは家族」。地域を支え、人を支える力強いブランドであるために。私たちは地域とその地域に暮らすお客さま・従業員の未来のために、さまざまな取り組みを進め、さらなる成長と発展を目指してまいる所
存でございます。

代表取締役社長

判治 孝之

引き続き当社グループの活動に対するご支援・ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

1

招集ご通知証券コード 9873
2023 年 ６ 月 ５ 日（電子提供措置の開始日2023年５月29日）

株

主

各

位
神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号

日本KFCホールディングス株式会社
代表取締役社長

判

治

孝

之

第54期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第54期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに「第54期定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
■ 当社ウェブサイト https://japan.kfc.co.jp/ir/stockholder/guide
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
■ ネットで招集 https://s.srdb.jp/9873/※右記QRコードからアクセスいただけます。（「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。）■ 東京証券取引所ウェブサイト

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show※リンク先より、当社名（日本KFCホールディングス）又は証券コード（9873）を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類/PR情報」を順に選択の上、ご覧ください。

なお、当日ご出席されない場合は、次頁以降に記載のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討の上、2023年６月19日（月曜日）午後６時15分までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。

敬

具

以

上

記
1. 日
2. 場

時
所

2023年６月20日（火曜日）午前10時30分
神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号 横浜アイマークプレイス５階

3. 会議の目的事項
1.
報告事項
2.

決議事項

横浜本社

第54期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告、連結計算書類
並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
第54期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）計算書類報告の件

第１号議案

剰余金処分の件

第２号議案

取締役（取締役監査等委員を除く）５名選任の件

第３号議案

取締役監査等委員１名選任の件

4. 議決権の行使方法のご案内（次頁以降記載の【議決権行使についてのご案内】をご参照ください）◎書面交付請求をされていない株主さまには、本招集ご通知のみをご送付しております。
◎書面交付請求された株主さまへご送付している書面には、法令及び当社定款第16条の規定に基づき「会社の体制及び方針」、「株式会社の支配に関する基本方針」、「連結注記表」、「個別注記表」の事項を記載しておりません。なお、「連結注記表」、「個別注記表」
は監査報告を作成するに際し、監査等委員会及び会計監査人が監査をした書類の一部であります。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

2

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆様が当社の経営にご参加いただくための重要な権利です。
株主総会参考書類をご参照のうえ、議決権をご行使いただきますようお願い申し上げます。
議決権の行使方法には以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席いただける場合

株主総会にご出席いただけない場合

郵送同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご記入いただきご返送ください。
各議案に賛否の記載のない場合には、賛成の意思表示があったものとして取り扱います。
行使期限

議決

権行

2023年６月19日（月曜日）
午後６時15分まで

使書同封の議決権行使書用紙をご持参いただ
き、会場受付にご提出ください。

インターネット 当社の指定する議決権行使ウェブサイト：
https://evote.tr.mufg.jp/にアクセスしていただき、行使期限までに賛否をご入力ください。
詳細につきましては次ページをご参照ください。

行使期限株主総会開催日時

2023年６月19日（月曜日）
午後６時15分まで

2023年６月20日（火曜日）
午前10時30分
重複して行使された議決権の取扱いについて● 書面とインターネットにより二重に議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
● インターネットにより議決権を複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
● インターネットによる議決権行使に関し、ご不明な点等がございましたら、下記のヘルプデスクへお問い合わせください。

インターネットによる議決権行使におけるシステム等に関するお問い合わせ

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク） 0120-173-027（通話料無料）
受付時間 ９：00〜21：00

3➡ インターネットによる議決権行使について
QRコードを読み取る方法

ログインID・パスワードを入力する方法

ログインID、パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

議決権行使
サイト

1 スマートフォンで議決権行使書用紙の右下に記載のQRコードを読み取ってください。

1 議決権行使サイトにアクセスする

https://evote.tr.mufg.jp/

議決権行使サイトにアクセスして ｢次の画面へ」ボタンをクリックしてください。

「ログイン用QRコード」
はこちら
クリック

議決権行使書用紙※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2 ログインする同封の議決権行使書用紙に表示された ｢ログインID｣ と ｢仮パスワード｣ をご入力いただき、｢ログイン｣ をクリックしてください。

2 画面の案内に沿ってお進みください。

入力
クリック

これでログインが完了です。
以降、画面の案内に沿ってお進みください。

● 午前2時から午前5時までは、議決権行使サイトの保守・点検のため接続いただくことができません。
● インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使サイトが利用できない場合があります。
● 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生するインターネット接続料、通信費等は株主さまのご負担となります。

4

視聴用ウェブサイトについてのご案内
インターネット参加によりライブ中継をご覧いただくことは、会社法上の株主総会への出席とは認められません。当日の決議に参加することはできないため、事前に議決権の行使をお願い申し上げます。また、質問や動議の提出を行うこともできませんのであらかじめご了承ください。

１

配信日時
2023年６月20日（火曜日） 午前10時30分から株主総会終了まで※配信ページは開始30分前の10時頃に開設予定です。

２

ご視聴方法

(1) パソコンまたはスマートフォン等から下記URL（株主総会オンラインサイト「Engagement Portal」）
へアクセスしてください。
URL

https://engagement-portal.tr.mufg.jp/(2) 株主さま認証画面（ログイン画面）で「ログインID」と「パスワード」を入力し、利用規約をご確認の上、「利用規約に同意する」にチェックし、「ログイン」ボタンをクリックしてください。
ログインID：3305+株主番号（同封の議決権行使書に記載されている株主番号８桁）（例）株主番号12345678の場合⇒「ログインID」：3305-1234-5678
パスワード：郵便番号+2023（2023年３月31日（基準日）時点における株主名簿上にご登録住所の郵便番号７桁）（例）郵便番号123-4567の場合⇒「パスワード」12345672023※議決権行使書を投函する前に、必ずお手元に「ログインID、パスワード」をお控えください。
※ログインID/パスワードどちらも「ハイフン（-）」は不要です。
(3) ログイン後、「当日ライブ視聴」ボタンをクリックし、当日ライブ視聴等に関するご利用規約をご確認の上、「利用規約に同意する」にチェックし、「視聴する」をクリックしてください。
※

お問い合わせ先●視聴用ウェブサイトへのログインに関するお問い合わせ（三菱UFJ信託銀行株式会社）
TEL 0120-676-808（平日9：00～17：00、株主総会当日は9：00～株主総会終了まで）●視聴に関するお問い合わせ（株式会社Jストリーム）

TEL 0120-597-260(株主総会当日10：00～株主総会終了まで)

5

見本

見本

3305-

3305-

-

株主番号
（8桁）

-Y7D

-

株主番号
（8桁）

-Y7D

メモ欄
株主番号：
郵便番号：

① 株主総会オンラインサイト「Engagement Portal」へアクセスしてください。
② ログインIDとパスワードを入力してください（ログインIDの４つ目の欄は入力不要です）。
③ ログイン後の画面に表示されている「当日ライブ視聴」ボタンをクリックしてください。

３

ご視聴に関する留意事項● ライブ配信をご覧いただけるのは、株主さまご本人のみに限定させていただきます。代理人等によるご視聴はご遠慮いただきますようにお願い申し上げます。
● ご使用の機器やネットワーク環境によっては、ご視聴いただけない場合がございます。また、ご視聴いただくための通信料等は、各株主さまのご負担となります。
● 機器のトラブル等やむを得ない事情により、ライブ配信ができなくなる可能性がございます。その場合には、

当社ウェブサイトにてお知らせいたします。また、当社はこれらの通信障害等によってライブ配信をご視聴の方が被った不利益に関して、一切の責任を負いかねますことご了承ください。
● ライブ配信の撮影・録画・録音・保存及びSNS等での公開はご遠慮ください。
● ライブ配信にあたりご出席株主さまのお姿は映さないように配慮いたしますが、やむを得ず映り込んでしまう
場合がございます。あらかじめご了承ください。
● 視聴用ウェブサイトの推奨環境は、以下URLに掲載する資料の末尾に記載しております。なお、Internet
Explorerはご利用いただけませんのでご注意ください。
https://www.tr.mufg.jp/daikou/pdf/faq.pdf
6

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金処分の件

当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の最重要課題として位置付け、そのためにも持続的かつ安定的な成長を目指しております。今後の新たな成長につながる戦略投資に資金を充当するため、業績及び財務状況を勘案した上、配当金額を決定していく方針です。この方針に基づき当期の期末配当につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

１．期末配当に関する事項（１）配当財産の種類
金銭といたします。

（２）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその額
当社普通株式１株につき普通配当金25円
総額560,587,525円（３）剰余金の配当が効力を生じる日
2023年６月21日

7

第２号議案取締役（取締役監査等委員を除く）５名選任の件

取締役（取締役監査等委員を除く）５名全員は本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役（取締役監査等委員を除く）５名の選任をお願いするものであります。
監査等委員会は、各候補者に関して、当事業年度における業務執行状況及び業績等を評価した上で、当社の取締役として適任であると判断しております。取締役（取締役監査等委員を除く）の候補者に関する事項は、以下のとおりであります。
候補者番号

１

は ん じ

たかゆき

判治

孝之

再任

略歴、地位及び担当ならびに重要な兼職の状況
1988 年４ 月
1996 年５ 月
1999 年２ 月
2005 年９ 月
2007 年４ 月
2011 年４ 月
2012 年５ 月
2016 年４ 月
2020 年６ 月
2021 年 6 月

生年月日
1965年12月24日生
所有する当社株式の数
1,389株2022 年４ 月

三菱商事株式会社入社
MC Meats Holding Pty,Ltd
三菱商事株式会社飼料畜産部
当社商品ユニットゼネラルマネージャー
当社執行役員商品ユニット担当（兼）経営企画室ゼネラルマネージャー
三菱商事株式会社農水産本部戦略企画室長
Indiana Packers Corporation CEO & Chairman
三菱商事株式会社広報部長
当社取締役常務執行役員 経営戦略担当（兼）日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社取締役常務執行役員
当社代表取締役社長 CEO（兼）日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社代表
取 締 役 社 長 （兼）Fast Restaurant International Pte. Ltd. 取 締 役 （兼）Bamboo（Thailand）Holding Pte. Ltd.取締役【現任】
日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社マーケティング本部長【2023年3月退任】

取締役候補者とした理由
三菱商事株式会社において、畜産関係の業務に従事するだけでなく、会社経営に関する豊富な経験を有しております。2021年６月から当社代表取締役社長として迅速な意思決定のもと、当社グループを牽引している実績から、今後も当社グループの更なる継続的な成長及び企業価値の向上に寄与できると判断したため、取締役候補者といたしました。

8

候補者番号

は ち や

よしふみ

２

蜂谷

由文

再任

略歴、地位及び担当ならびに重要な兼職の状況
1986 年４ 月
1999 年４ 月
2009 年６ 月
2011 年５ 月
2017 年４ 月
2018 年３ 月
2022 年４ 月
2022 年６ 月

生年月日
1963年10月14日生所有する当社株式の数
466株

三菱商事株式会社入社
欧州三菱商事会社（ロンドン）（兼）英国三菱商事会社
三菱商事株式会社経営企画部
三菱商事株式会社中南米統括付（サンパウロ）（兼）伯国三菱商事会社本店
三菱商事株式会社執行役員主計部長
三菱商事株式会社執行役員事業投資総括部長
当社顧問
当社取締役専務執行役員 CFO,CRO,CCO（兼）コーポレート本部長（兼）ガバナン
ス本部長（兼）日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社取締役【現任】

取締役候補者とした理由
三菱商事株式会社において、長年にわたり税務、会計に関する業務に従事し、主計部長及び事業投資総括部長を歴任するなど財務会計、企業経営に関する豊富な知
識と経験を有しております。また、2022年６月からは当社取締役に就任し、当社の業務執行監督機能の充実に寄与していることから、当社グループの経営全般に貢献することができると判断したため、取締役候補者といたしました。

候補者番号

の む ら

き よ し

３

野村

聖

再任

略歴、地位及び担当ならびに重要な兼職の状況
1988 年７ 月
2003 年４ 月
2006 年２ 月
2010 年９ 月
2013 年４ 月
2017 年４ 月
2020 年６ 月
2022 年 4 月
同年同 月
2022年９ 月
生年月日
1963年12月19日生所有する当社株式の数
347株

当社入社
当社KFC直営営業チーム関東第二地区エリアマネージャー
当社情報システムPOS開発プロジェクト担当
当社経営企画室経営管理チームマネージャー
当社経営管理ユニットゼネラルマネージャー
当社執行役員経営管理部長（兼）ケイ・フーズ株式会社取締役
当社取締役執行役員（兼）日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社取締役執行役員（兼）商品本部長
当社取締役専務執行役員（兼）経営戦略担当（兼）日本ケンタッキー・フライド・チ
キン株式会社取締役専務執行役員（兼）商品本部長【現任】
当社特命担当（次期本部システム検討）【2023年3月退任】
当社CIO【現任】

取締役候補者とした理由
1988年の当社入社以来、営業、情報システム、経営企画、商品本部の業務に携わるなど、当社の事業内容への深い理解と豊富な経験を有しております。2020年６月からは当社取締役に就任し、当社グループのDX化、業務の効率化、生産性の向上などIT戦略に大きく貢献していることから、今後も当社グループの更なる発展に寄与できると判断したため、取締役候補者といたしました。

9

候補者番号

４

た か だ

し

ん

や

高田

慎也

再任

略歴、地位及び担当ならびに重要な兼職の状況
1990 年４ 月
2007 年４ 月
2011 年４ 月
2014 年４ 月
2015 年４ 月
2016 年４ 月
2020 年４ 月
2021 年６ 月
2022 年４ 月

生年月日
1969年５月９日生
所有する当社株式の数
4,146株

当社入社
当社FC営業部第一地区スーパーバイザー
当社直営営業部関東第二地区長
当社マーケティング部マネージャー戦略担当
当社直営営業部長
当社中日本統括営業部長
日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社執行役員運営本部長
当社取締役執行役員（兼）日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社取締役執行役員（兼）運営本部長
当社取締役（兼）日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社取締役常務執行役員（兼）運営本部長（兼）株式会社ケイ・アド代表取締役社長【現任】

取締役候補者とした理由
1990年の当社入社以来、主に営業業務に従事し、当社の事業内容への深い理解と店舗運営に関する豊富な知識と経験を有しております。2021年６月からは当社取締役に就任し、その経験を活かした様々な視点から有益な意見を述べ、当社グループの発展に寄与していることから、取締役候補者といたしました。

候補者番号

た ぐ ち

や す し

５

田口

泰

新任

略歴、地位及び担当ならびに重要な兼職の状況
2001 年５ 月
2005 年11 月
2008 年12 月
2014 年３ 月
2015 年４ 月
2018 年10 月
2021 年４ 月
2023 年４ 月

三菱商事株式会社入社
フードリンク株式会社
Indiana Packers Corporation
三菱商事株式会社生活産業グループCEOオフィス
日本農産工業株式会社執行役員（兼）経営企画室長
三菱商事株式会社水産部チームリーダー
フードリンク株式会社代表取締役社長執行役員
三菱商事株式会社畜産部長（兼）株式会社ジャパンファーム非常勤取締役【現任】

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割等
生年月日
1974年１月８日生
所有する当社株式の数- 株

三菱商事株式会社において畜産関係の業務に従事し幅広い知見を有しているとともに、日本農産工業株式会社やフードリンク株式会社において執行役員や代表取締役を歴任するなど、企業経営に関する豊富な経験を有していることから、当社の経営力の強化に専門的・客観的な見地から寄与することができると判断し、取締役候
補者といたしました。

10

（注）1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 当社は、取締役全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約
を保険会社と締結しております。取締役が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）等を填補することとしております。同契約の保険料は、全額を当社が負担し、各候補者が取締役に選任された場合には、任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。なお、当該契約の概要等は事業報告「役員等賠償責任保険契約の内容の概要」をご参照ください。
3. 田口泰氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。
4. 当社は、田口泰氏が取締役（取締役監査等委員を除く）に就任した場合は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結する予定です。当該契約に基づく賠償責任限度額は金500万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれかの高い額となります。
5. 田口泰氏の兼職先である三菱商事株式会社は当社の大株主であり、株式会社ジャパンファームは当社
子会社との間に物品購入等の取引がありますが、定型取引であり田口泰氏が直接利害関係を有するものではありません。

11

第３号議案

取締役監査等委員

１名選任の件

本総会終結の時をもって、取締役監査等委員の大島仁志氏が辞任されますので、新たに取締役監査等委員１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましてはあらかじめ監査等委員会の同意を得ております。取締役監査等委員の候補者に関する事項は、以下のとおりであります。
よしもと

き よ し

吉本

清志

新任

略歴、地位及び担当ならびに重要な兼職の状況
1983 年４ 月
2006 年３ 月
2011 年５ 月
2015 年４ 月
2017 年３ 月
2018 年12 月
2020 年６ 月
2021 年10 月
2022 年６ 月

共同石油株式会社入社
株式会社ampmジャパン常務取締役
株式会社乃村工藝社取締役経営企画本部長
株式会社乃村工藝社常務取締役コーポレート本部長
株式会社乃村工藝社常務取締役第一事業本部長
株式会社ボヌールマネジメントコンサルティング代表取締役【現任】
日本アジアグループ株式会社監査役
一般社団法人ビジネスマネジメント改革協会代表理事【現任】
株式会社KHC取締役【現任】

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割等
生年月日
1960年11月11日生所有する当社株式の数- 株

株式会社ampmジャパン常務取締役、株式会社乃村工藝社常務取締役を歴任し、また株式会社ボヌールマネジメントコンサルティングの設立など多業種における専門的な知識及び経営に関する幅広い見識を有していることから、当社グループの経営の意思決定機能と監督機能強化に寄与できると判断し、社外取締役監査等委員の候補者といたしました。

（注）1. 候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 当社は、取締役全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約
を保険会社と締結しております。取締役が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）等を填補することとしております。同契約の保険料は、全額を当社が負担し、候補者が取締役に選任された場合には、任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。なお、当該契約の概要等は事業報告「役員等賠償責任保険契約の内容の概要」をご参照ください。
3. 吉本清志氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。
4. 吉本清志氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として届け出る予定です。
5. 当社は、吉本清志氏が取締役監査等委員に就任した場合には、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結する予定です。当該契約に基づく賠償責任限度額は金500万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれかの高い額となります。

12

6.

吉本清志氏は、当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
7. 吉本清志氏は、当社の親会社等、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずる者ではありません。

（ご参考）第２号議案及び第３号議案が原案どおり可決された場合の経営体制（予定）
特に専⾨性を発揮できる分野及び経験
⽒ 名

役 職
企業経営

業界経験

営業・マーケ
ティング

●

●

判治 孝之

代表取締役社長●

蜂谷 由文

取締役専務執行役員●

野村 聖

取締役専務執行役員

●

高田 慎也

取締役

田口 泰

取締役（社外）●柴田 裕一

取締役監査等委員（社外）

●

砂川 佳子

取締役監査等委員（社外）吉本 清志

取締役監査等委員（社外）

財務・会計

●

●

●

●

●

●

●

●

海外経験

●
●

●

リスク
管理

●

●

●

●

●

●

●

●

●

（注）上記は、特に専門性を発揮できる分野及び経験をお⽰しするものであり、対象者の全ての知見を表すもの
ではありません。
以上

13

事業報告（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
Ⅰ 当社グループの現況に関する事項
1. 当連結会計年度の事業の経過及びその成果（1）事業の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、2022年３月下旬にまん延防止等重点措置が解除されて以降、緩やかながらも回復の兆しが見えつつあるものの、物価高騰による消費者マインドの低下、ウクライナ情勢の長期化による地政学的リスクの高まりなどにより、依然として予断を許さない状況が続きました。外食業界におきましては、行動制限の緩和が進み回復基調にあるものの、原材料価格、資源価格及び物流費の高騰、消費者のライフスタイルの変化などにより、事業を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループにおきましては、中期経営計画の２年目として、積極的な新規出店、ブランド力の維持・向上を目的とした既存店舗の改装促進、お客さまの利便性及び購買体験価値の向上を目的としたDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を重要施策と位置付けております。主力のＫＦＣ事業については、更なる日常化の推進をテーマに掲げ、「オリジナルチキン」を中心とした定番商品の磨き込みやランチメニューの拡充、お客さまのニーズに合った商品及びサービスを提供しました。また、プロモーション活動においては、おいしさや楽しさにより正直且つ “刺激的” なブランドへのアップデートをするべく、新たなCMキャラクターを迎えコミュニケーションを一新するとともに、デジタルメディアへの広告・PRの促進やデリバリーへの対応強化、オンラインオーダーの整備、顧客データの活用といったデジタル戦略を加速させてまいりました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は999億２千６百万円（対前連結会計年度
比2.5％増）、営業利益は36億２千２百万円（同40.7％減）、経常利益は43億４千４百万円（同37.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は24億８千９百万円（同45.4％減）となりました。

売上高97,520（単位：百万円）

99,926

営業利益 （単位：百万円）

経常利益 （単位：百万円）
6,939

6,106

第54期

第53期

4,557
4,344

3,622

第53期

親会社株主に帰属する
当期純利益（単位：百万円）

第54期

第53期

14

第54期

2,489

第53期

第54期

KFC事業
当連結会計年度においては、主力のＫＦＣ事業では、定番の「トクトクパック」をはじめ、「30％ＯＦＦパック」「２種類選べる！1000円パック」といったお得感のあるパックメニューや「バジルレモンツイスター」を加えたランチメニューの拡大、「レッドホットチキン」「にんにく醤油チキン」などの人気商品のほか、「レッドホットスティック」「ブラックホットチキン」などの辛口チキンの投入など、お客さまのニーズを捉えた商品を訴求し大変ご好評をいただきました。2022年10月には、これまでのサンドの名称を「バーガー」へと改称し、“辛口、チーズ、ダブル” を加えた定番バーガー５種類へとバリエーションを拡大させる「バーガーリニューア
ル」を実施いたしました。その後もバーガー新商品の投入や定番バーガー商品のバリューキャンペーンを展開することで、バーガーの知名度が飛躍的に向上し、下半期以降の好調なチェーン売上高につながりました。

バーガーリニューアルブラックホットチキン

15店舗数につきましては、当連結会計年度において49店舗（直営９店舗・フランチャイズ40店舗）と前連結会
計年度に続き積極的に出店し、1,197店舗となりました。改装につきましては、戦略的改装を推進させ、180店
舗（直営37店舗・フランチャイズ143店舗）実施いたしました。また、配達代行を含むデリバリーサービスの実
施店舗は、718店舗と着実に増加しております。「もっと近くに、より快適に」の実現に向けて、テイクアウト
専門店やドライブスルー特化型店舗の出店、改装によるスプリットカウンターやセルフレジ、ピックアップロッカーの設置など、様々な形態での店舗開発を進めてまいります。

稲田堤店（神奈川県川崎市2023年３月開店）

高円寺店（東京都杉並区2023年３月改装）（2）設備投資等の状況
当連結会計年度中の設備投資等の総額は28億８千５百万円であり、主としてＫＦＣ事業における新規出店、ブランド力の維持・向上を目的とした既存店舗の改装、店舗システム投資、マーケティング強化及び本社における業務効率化のための情報システム投資によるものであります。

（3）資金調達の状況
該当事項はありません。設備投資資金は、自己資金で賄っております。

（4）他の会社の株式その他持分または新株予約権等の取得または処分の状況
Bamboo (Thailand) Holding Pte.Ltd.、株式会社ビー・ワイ・オーについて、持分法適用の範囲に含めております。なお、当連結会計年度においては、他の会社の株式その他持分または新株予約権等の取得または処分はありません。

（5）他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

（6）吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
16

2. 財産及び損益の状況の推移
当社グループの財産及び損益の状況
第51期
第52期
第53期
第54期
（2020 年 ３ 月 期）（2021 年 ３ 月 期）（2022 年 ３ 月 期）（2023 年 ３ 月 期）

区分
売上高（百万円）

79,63489,652

97,52099,926

経常利益（百万円）

3,252

5,498

6,939

4,344

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

1,533

2,805

4,557

2,489

１株当たり当期純利益（円）

68.62

125.50203.94111.41

総資産額（百万円）

38,012

42,69447,76149,077

純資産額（百万円）

21,807

23,62026,75027,883

１株当たり純資産額（円）975.691,056.53

1,197.62

1,247.83

売上高
79,634（単位：百万円）

89,652

97,520 99,926

経常利益（単位：百万円）

5,498

6,939

203.94

第51期 第52期 第53期 第54期

125.5068.62

38,012（単位：百万円）

42,69447,761 49,077

111.41

第51期 第52期 第53期 第54期

2,805
1,533

1株当たり当期純利益 （単位：円） 総資産額

第51期 第52期 第53期 第54期

（注）1.

（単位：百万円）

4,557
4,344

3,252

第51期 第52期 第53期 第54期

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,489

第51期 第52期 第53期 第54期

純資産額21,807 23,620（単位：百万円）

26,750 27,883

第51期 第52期 第53期 第54期

１株当たり当期純利益は、期中平均株式数により算出しており、小数点第３位以下を四捨五入して表⽰しております。なお、潜在的に希薄化効果のある株式はありません。
2. 第53期（2022年３月期）の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
3. 当社は役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。１株当たり当期純利益金額を算定するための期中
平均株式数については、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式78,058株を控除しております。
17

3. 重要な親会社及び子会社の状況（1）親会社の状況
該当事項はありません。

（2）重要な子会社の状況
当社の
出資比率
（％）

会社名

資本金

日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社

100百万円

100.0

ケンタッキーフライドチキン店舗の運営

株式会社ケイ・アド

10百万円

100.0

広告事業の運営・取次ぎ

ケイ・フーズ株式会社

1百万円

100.0

ケンタッキーフライドチキン店舗の運営

1,092百万円

100.0

投資持株会社

Fast Restaurant International Pte. Ltd.

主要な事業内容

4. 対処すべき課題
当社グループが属する外食・飲食業界においては、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響を大きく受け、物価高騰により消費者マインドが大きく低下し、外食需要が落ち込むなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、前連結会計年度に中期経営計画『第二の創業 これから50年の持続的成長に向けて』を策定いたしました。「おいしさ、しあわせ創造」という企業理念の下、主力のＫＦＣ事業においては、「お客さまに信頼され、愛されるブランドへ」を目指す姿として位置付け、更なる成長の推進、これら成長の基盤として、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進によるお客さまの利便性及び購買体験価値の向上、人財教育の拡充をはじめとした能力開発、誰もがいきいきと働くことができる職場環境を実現させることを目的としたダイバーシティ・健康経営の推進、環境保全への取り組み、地域を支え、人を支えるサステナビリティに関する活動の推進等の取り組みを通じて、優れた価値を提供し、企業価値の一層の向上を図ることで社会に貢献してまいる所存であります。

5. 主要な事業の内容
フライドチキンを主力とするファストフードレストランチェーンの経営が中心となっております。
その店舗展開は、直営店は関東関西地域を中心に直営306店舗、フランチャイズ店は北海道地域から沖縄地域まで全国に891店舗で合計1,197店舗となっております。

18

6. 主要な事業所
（1）当社
本

社

神奈川県横浜市

関西オフィス

大阪府大阪市（2）子会社
日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社

神奈川県横浜市

株式会社ケイ・アド

神奈川県横浜市

ケイ・フーズ株式会社

大阪府大阪市

Fast Restaurant International Pte. Ltd.

シンガポール共和国

7. 従業員の状況①

当社グループの従業員の状況
当連結会計年度末従業員数

前連結会計年度末比増減

907名

18名増

平均臨時従業員数
2,564名（注）臨時従業員数は、年間の平均人員（１日８時間換算）を記載しております。
②

当社の従業員の状況
当事業年度末従業員数

合計又は平均67名

前事業年度末比増減
２名減

平均年齢
45.0才

平均勤続年数
15.7年（注）従業員数は社員を対象としたもので、嘱託・顧問３名、受入出向社員１名は含まれておりません。

8. 主要な借入先及び借入額該当事項はありません。

9. その他当社グループの現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

19

Ⅱ 会社の株式に関する事項（2023年３月31日現在）
1. 発行可能株式総数

49,953,000株

2. 発行済株式の総数

22,423,761株（うち、自己株式数260株）

3. 株主数

32,684名

4. 大株主（上位10名）
株主名

持株数
千株

三菱商事株式会社

持株比率
％

7,875

35.12

日本KFCホールディングス
フランチャイズオーナー持株会

166

0.74

STATE STREET BANK AND
TRUST COMPANY 505001

161

0.71

JP MORGAN
385781137

0.61

STATE STREET BANK WEST
CLIENT - TREATY 505234

132

0.58

SSBTC
CLIENTACCOUNT113

0.50

明治安田生命保険相互会社

110

0.49

JPモルガン証券株式会社

94

0.42

CHASE

BANK

OMNIBUS● 株主分布状況（ご参考）株主数 32,684名

所有者別分布

■金融機関■その他法人■個人・その他

株式数別分布

■金融機関■その他法人■個人・その他

0.02％
0.87％
98.63％■外国人法人等
0.41％
■自己株式
0.00％
■金融商品取引業者 0.06％

発行済株式総数 22,423,761株

1.63％
37.81％
51.71％■外国人法人等
7.66％
■自己株式
0.00％
■金融商品取引業者 1.19％

BNY GCM CLIENT ACCOUNT
86
0.38
JPRD AC ISG (FE-AC)DFA
INVESTMENT
TRUSTCOMPANY-JAPANESE SMALL82
0.36
COMPANY SERIES（注）1. 持株比率は発行済株式の総数から自己株式を控除した株式数（22,423,501株）を基準に算出し、小数点第３位以下を切り捨てて表⽰しております。
2. 自己株式数の記載につきましては、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式78,058株を控除して
おります。

20

5．当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式数は、任期満了に伴い退任となった取締役１名
に対し、当社普通株式9,266株であります。

6. その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

Ⅲ 会社の新株予約権等に関する事項（2023年３月31日現在）
該当事項はありません。

21

Ⅳ 会社役員に関する事項
1. 取締役の⽒名等（2023年３月31日現在）
会社における地位

⽒

名

代表取締役社長

判

治

孝

之

取締役専務執行役員

蜂

谷

由

文

取締役専務執行役員

野

村

取

締

役

高

田

取

締

役

浦

取締役監査等委員担当及び重要な兼職の状況

コンプラ

指名
コンプラ

CEO
兼 日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社
代表取締役社長 マーケティング本部長
兼 Fast Restaurant International Pte.Ltd.取締役
兼 Bamboo（Thailand）Holding Pte. Ltd.取締役
CFO、CRO、CCO
兼 コーポレート本部長兼ガバナンス本部長
兼 日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社取締役
CIO
兼 経営戦略担当
兼 特命担当（次期本部システム検討）
兼 日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社
取締役専務執行役員 商品本部長
日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社
取締役常務執行役員 運営本部長
株式会社ケイ・アド代表取締役社長

聖

コンプラ

慎

也

コンプラ

田

寛

之

社外 報酬

三菱商事株式会社本店畜産酪農部長

柴

田

裕

一

社外 指名

日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社監査役
兼 株式会社ケイ・アド監査役
兼 ケイ・フーズ株式会社監査役

取締役監査等委員

大

島

仁

志

取締役監査等委員

砂

川

佳

子

コンプラ
社外 独立

公益財団法人三菱商事復興支援財団理事
兼 公益財団法人民際センター評議員

社外 独立

砂川公認会計士事務所代表
兼 税理士法人アンサーズトラスト社員

指名 報酬
指名 報酬

指名

… 指名諮問委員会：役員の選解任に係る取締役会機能の独立性・客観性を高め、CEOの後継者及び指名、並びに、取締役の指名及び育成に関する取締役会諮問機関として設置しております。
報酬… 報酬諮問委員会：役員報酬の体系及び水準の妥当性・客観性を確保・強化する目的で取締役会諮問機関として設置しております。
コンプラ … コンプライアンス委員会：当社グループ全社におけるコンプライアンスに関する方針や施策の立案及びモニタリングを行っております。
（注）1. 浦田寛之氏、柴田裕一氏、大島仁志氏及び砂川佳子氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役であります。

22

2. 社外取締役である浦田寛之氏は、三菱商事株式会社において畜産関連の業務に従事し、豊富な経験及び幅広い知見を有しております。
3. 社外取締役監査等委員である柴田裕一氏は、三菱商事株式会社においてリスクマネジメント、食糧全般に関わる業務に従事していたことから、これらに関する豊富な経験と知見を有しております。

4. 社外取締役監査等委員である大島仁志氏は、キリンホールディングス株式会社常勤監査役や公益財団
法人民際センター評議員を歴任するなど、食品事業分野の専門的な知識及び経済に関する幅広い見識を有しております。
5. 社外取締役監査等委員である砂川佳子氏は、公認会計士・税理士として培われた会計監査、財務、内部統制に関する専門的知識を有しております。
6. 社外取締役監査等委員である大島仁志氏及び砂川佳子氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。
7. 事業及び経営に関する情報や社内出身の取締役候補者の適格性に関する情報の収集において効率性・実効性が高いことや、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監督し検証すること等により監査の実効性が高められると考えたため、柴田裕一氏を常勤の監査等委員に選定しております。
8. 取締役金原俊一郎氏及び取締役監査等委員平田寛司氏は、2022年６月22日開催の第53期定時株主総会にて任期満了により退任いたしました。

(ご参考)コーポレート・ガバナンス体制図
株主総会
監査

取締役会

報酬諮問委員会
指名諮問委員会

監査等委員会
相互連携
グループ監査部代表取締役社長

ＧＥＣ
執行役員
各担当

内部監査

グループ会社

会計監査

監査等委員会事務局

監査
内部監査

会計監査人

事業会社

委員会一覧
コンプライアンス委員会
規範委員会
人事委員会
開示委員会
投融資委員会
DX推進・システム企画開発委員会
安全・健康委員会

事業会社

23

2．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。その契約の概要等は、以下のとおりであります。

（1）被保険者の範囲
当社及び当社の全ての子会社の全ての取締役、取締役監査等委員及び監査役、執行役員、管理職従業員、社
外派遣役員、退任役員。

（2）保険契約の内容の概要①被保険者の実質的保険料負担割合
保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
②填補の対象となる保険事故の概要
役員が行った行為（不作為を含む。）に起因して役員が損害賠償責任を負担することによって被る損害、会社補償によって会社が被る損害、会社が発行する有価証券の売買等に起因して会社が損害賠償責任を負担することによって被る損害、その他各種費用等を総合的に補償します。但し、被保険者の犯罪行為や法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する対象事由等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

3. 取締役の報酬等の額（1）当事業年度に係る取締役の報酬等の総額及び員数
役員区分

員数
（人）

取締役（取締役監査等委員を除く）
６（うち社外取締役）（１）
取締役監査等委員

４

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額（百万円）

基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

234
（１）

130
（１）

78
（‐）

26
（‐）

40

40

‐

‐

取締役（取締役監査等委員を除く）の金銭報酬の額は、2022年６月22日開催の第53期定時株主
総会決議にて年額300百万円以内（役員賞与含む）と決議をいただいております。本定時株主総会
終結時点の対象となる取締役の員数は５名（うち、社外取締役１名）であります。
2. 取締役監査等委員の金銭報酬の額は、2016年６月17日開催の第47期定時株主総会決議にて年額50百万円以内と決議をいただいております。当該定時株主総会終結時点の対象となる取締役監査等委員の員数は３名（いずれも社外取締役）であります。
3. 2017年６月27日開催の第48期定時株主総会において、金銭報酬とは別枠で業績連動型株式報酬制度を導入することを決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の対象となる取締役の員数は４名であります。
4. 業績連動報酬等及び非金銭報酬等は役員賞与引当金繰入額78百万円及び株式給付引当金繰入額26百万円として当年度に費用計上した金額であります。
5． 当事業年度末日現在における在籍人数は８名でありますが、上記報酬額には2022年６月22日付
をもって任期満了により退任した２名を含めております。

（注）1.

24

（2）報酬の構成
社外取締役、取締役監査等委員を除く取締役の報酬については、固定報酬、業績連動型の賞与及び長期インセンティブ報酬としての業績連動型株式報酬から構成され、業務執行から独立した立場である社外取締役及び取締役監査等委員の報酬は、固定報酬のみで構成されております。
イメージ：基本報酬＋業績連動型報酬（金銭報酬 75％、非金銭報酬 25％）

基本報酬

＋

業績連動型報酬（金銭報酬 75％、非金銭報酬 25％）

（3）業績連動報酬等に関する事項
短期の業績目標達成及び中期経営計画の達成により、企業価値の向上を意識した報酬体系とするため、親会社株主に帰属する当期純利益を業績評価指標と掲げ、取締役としての役割と役位に応じて算出された額を賞与として毎年一定の時期に支給することとしております。当事業年度における業績連動報酬に係る指標の実績
は、24億８千９百万円となりました。

（4）非金銭報酬等の内容
中長期的な視点での株主の皆さまとの利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株価を意識した報酬体系とするため、業績連動型の賞与の一定部分を当社普通株式に置き換えて支給します。株式報酬の割合は、業績連動型の賞与のうち25％としており、退任後に交付されることで、中長期的視点に立った経営を促すことを図ります。当事業年度における株式交付状況は、Ⅱ.会社の株式に関する事項に記載のとおりであります。

（5）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に関する事項
当社は、役員の報酬等の額の決定に関する方針を取締役会の決議により定めており、基本的には以下のとおりであります。
①経営計画の達成に向けた健全なインセンティブ付けを行うこと②持続的な成長及び企業価値の増大への重点的な取り組みを促進すること③株主との利益の共有を図ること④報酬水準の妥当性と決定プロセスの透明性を確保すること
これらの基本方針により、役員の報酬等は、定時株主総会において決定された報酬総額の限度額内で、本人の能力、経歴等を第一義とし、外部調査機関による役員報酬調査データにて、当社と規模や業種、業態の類似する他企業及び同業他社との水準を勘案した上で決定しております。これらの決定手続に際しては、決定プロ
セスの客観性及び透明性を確保する観点から、社外取締役を委員長とし、社外取締役３名（うち、取締役監査等委員２名）で構成する報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえて取締役会の決議により決定しております。役
員の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬諮問委員会において、基本方針との整合性を含めた検討及び確認を行っているため、取締役会においても基本的にその答申を尊重し、基本方針に沿うものであると判断しております。

25

4. 社外役員に関する事項（1）重要な兼職先である法人等と当社との関係
社外取締役である浦田寛之氏の兼職先である三菱商事株式会社は当社の大株主であり、フードリンク株式会
社は当社子会社との間に物品購入等の取引がありますが、定型取引であり社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。なお、浦田寛之氏は2022年５月をもってフードリンク株式会社の非常勤取締役を退任しております。
社外取締役監査等委員である柴田裕一氏の兼職先である日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社、株
式会社ケイ・アド、ケイ・フーズ株式会社は当社の子会社であります。
社外取締役監査等委員である大島仁志氏及び砂川佳子氏が兼職している他の法人等と当社との間には、重要な関係はありません。

26

（2）主な活動状況

浦

氏

名

田

寛

地

之

位

取締役

出席状況
取締役会
100％
14回／14回中監査等委員会―

主な活動状況

畜産関係の業務に関する豊富な経験及び幅広い知見を活かし、当社の経営上有用な指摘及び意見を積極的に述べております。

常勤の立場を活用し、コンプライアンス委員
会・規範委員会・人事委員会等の各種委員会及びその他社内の重要な会議等にも出席し、内部統制システムの構築・維持や社内の意思決定の
取締役
100％
100％
妥当性・適切性を確保するための助言・提言等
柴 田 裕 一
監査等委員 10回／10回中 10回／10回中 を行っております。また、代表取締役との面談を毎月実施し、意見交換を行うとともに、指名諮問委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会の全てに出席し、適宜意見を述べております。
企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき、客観的な観点から当社の経営上有用な意
見並びに助言などを行っております。また、上
取締役
100％
100％
記の他、指名諮問委員会並びに報酬諮問委員会
大 島 仁 志監査等委員 14回／14回中 12回／12回中 においても委員長として当事業年度に開催された委員会の全てに出席すること等により、独立的な立場から経営の監督強化向上に努めております。
2022年６月22日をもって監査等委員会委員長に就任いたしました。公認会計士・税理士としての専門的見地から、特に会計・税務・内部統制に関する意見及び助言等を行うとともに、当
取締役
100％
100％
社意思決定の透明性の向上及び監査監督機能の砂 川 佳 子
監査等委員 14回／14回中 12回／12回中 強化に有益な助言等を行っております。また、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会の全てに出席し、客観的立場から適宜意見を述べております。
（注）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が２回ありました。

5. 社外取締役との責任限定契約について
当社は、社外取締役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該規約に基づく賠償責任限度額は金500万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となります。

27

Ⅴ 会計監査人の状況
1. 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ

2. 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額
当社及び当社の連結子会社が会計監査人に支払うべき報酬等の額の合計額

支払額
48百万円
48百万円

（注）1.

監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との監査契約において、会社法上の会計監査人の監査、金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

3. 会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）の対価を支払っているときは、その非監査業務の内容
該当事項はありません。

4. 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、又は会計監査人の職務の執行に支障がある場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する決定を行う方針であります。

28

Ⅵ 会社の体制及び方針
当社及び主要グループ子会社は、法令・定款に適合し、適正に業務を遂行するために、以下のとおり内部統制システムを構築・運用し、継続的に改善・向上に努めております。

1. 業務の適正を確保するための体制（1）効率的な職務遂行
当社及び主要グループ子会社は、経営の基本方針を⽰し、具体的な経営目標を定めるとともに、経営計画を策定して効率的に目標の達成にあたっています。経営目標を最も効率的に達成するよう柔軟に組織編成を行い、適材を配置する他、組織の指揮命令系統を明確にし、目標達成に必要な範囲で各組織の長及び所属員に権限を付与
し、随時報告を求めています。子会社の業務執行について決裁ルールの整備を行う他、経営の重要な事項に関しては、社内規程に基づき、当社の事前承認または当社への報告を求めるとともに、当社の事業管理関連部門等が子会社から事業計画等の報告を定期的に受け、業務の適正性を確認しております。

（2）コンプライアンス
コンプライアンス、すなわち、法令を遵守し、社会規範に沿った行動をとることを職務遂行における最優先事
項と位置付け、周知徹底を図っています。コンプライアンスを推進するために、コンプライアンス・オフィサー
を統括者とする社内横断的な体制を構築するとともに、各種法令に関する研修の実施など、当社及び主要グルー
プ子会社全体で共通の予防・是正措置を講じています。コンプライアンスに係る状況については、当社及び主要
グループ子会社における各組織から報告を受ける体制の他、内部通報の制度も設けており、これらを通じ課題の把握と情報共有を行い、取締役会へも定期的に報告を行っております。

（3）リスク管理
職務遂行に伴うリスクについては、コンプライアンスリスク、情報管理リスク、環境リスク、自然災害リスクなど、様々なリスクの類型を定めています。新たに発生したリスクについては、速やかに責任部局を定めて対応します。当社及び主要グループ子会社における個別案件の取り組みにおいては、当社担当部局のリスク統括責任者が、全社的な方針・手続に沿って、案件ごとにリスクとリターンを分析・把握の上、所定の決裁権限に従って意思決定を行い、推進・管理しています。個別案件ごとのリスク管理を行う他、定量的に把握可能なリスクについては、当社及び主要グループ子会社としての全体的なリスク状況を把握し、必要に応じて見直しの上、適切な管理を行っています。

（4）財務報告
財務諸表の適正且つ適時な開⽰のために、会計責任者を置いて、法令及び会計基準に適合した財務諸表を作成
し、ＧＥＣ（グループ・エグゼクティブ・コミッティ）での審議・確認を経て開⽰しております。財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に従って、統制活動の推進、モニタリングの実施などを行い、内部統制の有効性確保のための取り組みを連結ベースで進めております。

29

（5）情報の管理・保存
職務遂行に関する情報については、管理責任者が、内容の重要度に応じて個々に情報を分類して利用者に取り扱いを指⽰し、情報セキュリティの確保及び効率的な事務処理を行うとともに、執行部門の連絡会議やグループ全体にて報告するなど情報の共有化に努めております。管理責任者は、法定保存文書及び会社が定める内部管理上の重要な情報については、所定の期間保存します。定めのない情報については、管理責任者が保存の要否及び期間を定め保存しております。

（6）連結経営における業務の適正確保
当社及び主要グループ子会社ごとに管理担当部局を定め、毎年各社の業績や経営効率などを定量的に把握し、更に、コンプライアンスやリスクマネジメントなどの定性的な課題についても把握に努めています。子会社・関連会社に対しては、役員派遣、合弁契約締結、議決権行使などを通じて、業務の適正確保を図る他、各社が持続的な成長を実現できるよう諸施策を講じ、連結ベースでの企業価値向上を目指しております。

（7）監査、モニタリング
取締役及び使用人は監査等委員会の監査に対する理解を深め、監査等委員会監査の環境を整備するよう努めております。当社及び主要グループ子会社の代表取締役社長は、取締役監査等委員と会議等を通じて定期的な意見交換を行っております。また、各組織の職務遂行をより客観的に点検及び評価するために内部監査組織を設置
し、定期的に監査を行っております。

（8）監査等委員会及び監査等委員会への報告に関する事項
取締役監査等委員は、当社及び主要グループ子会社の取締役会及び重要な経営会議に出席して意見を述べるほか、取締役（取締役監査等委員を除く。）・使用人等と意思疎通を図って情報の収集・調査に努め、取締役（取締役監査等委員を除く。）・使用人等はこれに協力しています。一定額の損失発生や重大な問題が発生するおそれがある場合は、当社及び当社グループの担当部局の責任者は所定の基準・手続に従い、監査等委員会に報告しています。更に、監査等委員会からその職務執行に関する事項の説明を求められた場合及びコンプライアンス違反事項を認識した場合、監査等委員会に報告を行います。その際、使用人の監査等委員会への情報提供を理由とした
不利益な処遇を行うことを禁じております。
また、監査等委員会が必要と認めるときは、監査等委員会が独自に弁護士・公認会計士などの外部アドバイザ
ーに相談することができ、その費用は会社が負担するものとしております。なお、監査等委員会の監査の実効性を高めるために、監査等委員会の職務遂行を補助する組織を設置し、監査等委員会の指⽰による調査の権限を認める他、職務補助者の評価・異動などの人事に際しては、監査等委員会が行うなど独立性の確保に留意しております。

（9）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社及び主要グループ子会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、更に反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否し、これらと関わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わないとする方針を堅持します。当社は従来より社内窓口部署を設置し、情報の一元管理、警察な
どの外部機関や関連団体との信頼関係の構築及び連携に努めてきており、引き続き反社会的勢力排除のための社内体制の整備強化を推進しております。
30

2. 業務の適正を確保するための体制の運用の状況（1）効率的な職務遂行
当社及び主要グループ子会社では、業務連携の強化と意思決定の迅速化を図るため、業務が関連する部署の集約を行っております。なお、専門的な事項に関しては、各種委員会での審議を経て、経営の重要事項に関して
は、ＧＥＣや取締役会に付議し、遵法性や妥当性を確認しております。主要グループ子会社については、当社取締役が重要会議に出席し、リスク管理の徹底や効率的な業務遂行を図るよう必要に応じて助言を行っております。

（2）コンプライアンス
当社では、グループ全体として適切なコンプライアンス体制及び施策の実施を行うため、コンプライアンス委員会を開催（年２回）し、現状の問題点の共有や対応策に関する意見交換を行うとともに、年度施策を策定の上、適切に実行がなされているかモニタリングを行っております。また、当社及び主要グループ子会社の役職員（特に店舗社員）に対して、法務部、人事部、従業員相談センターが中心となってセミナーを開催し、コンプラ
イアンス（特に労務管理やハラスメント、行動規範など）に係る啓蒙活動を行っております他、弁護士を講師として招き、インサイダー取引や個人情報保護法など各種法令に関する研修を実施いたしました。内部通報体制については、社内組織である従業員相談センターのみならず、外部弁護士を起用した社外窓口を設置し、窓口の複線化に対応し、従業員から利用しやすい体制とするよう努めております。また、社内イントラネットやポスター
での掲⽰、携帯用ハンドブックの配布等を通じ、内部通報制度の認知向上を図っております。

（3）リスク管理
リスク管理に関しては、規程や基準、マニュアルなどの周知徹底や定期的見直しを図り、未然の防止や回避のための情報共有を行っております。なお、リスクが発生した際には、チーフ・リスクマネジメント・オフィサー
主導の下、危機対策本部事務局が中心となって速やかに責任部局を設け、被害を最小限に止める体制を整備しております。また、日頃より適切な状況把握や事態の早期解決が図れるよう、リスクへの対応策や課題を明確化しております。

（4）財務報告
財務諸表の法令及び会計基準に適合した適切な開⽰については、会計責任者及びＩＲ担当部署を設置し、法令及び会計基準に沿った財務諸表を作成し、ＧＥＣ及び取締役会にて審議・確認を行い開⽰しております。また、
財務報告に係る内部統制については、グループ監査部にてモニタリングを行っており、金融商品取引法の内部統制報告制度を適切に実施しております。

31

（5）情報の管理・保存
重要な会議の意思決定に係る文書（株主総会議事録や取締役会議事録、ＧＥＣ議事録など）及び重要な案件の決裁に係る情報（稟議書など）は、法令及び文書保管規程に基づき適切に管理しております。未公開の重要な情報についてはこれをインサイダー情報として機密扱いし、情報管理の徹底を図っております。また、情報の不正使用や漏洩を防ぐべく、情報セキュリティ対策やインフラ整備の推進を行っております。更に、従業員に対しては、情報セキュリティやリスクへの対処方法の理解を深めるため、e-ラーニングによる研修を実施しております。

（6）連結経営における業務の適正確保
当社は、連結経営における業務の適正性確保のため、当社の管理担当部局においてグループ子会社の業績、経営効率を定量的に把握するとともに、コンプライアンスやリスクマネジメント等の状況把握に努めております。
また、主要グループ子会社に対して役員派遣や経営指導を行い業務の適正性を確保しております。

（7）監査、モニタリング
当社は、監査等委員会監査の環境整備のため、監査等委員会事務局を設置する他、監査等委員会の直轄部門であるグループ監査部と連携し、情報収集に努めております。グループ監査部は、各組織の職務遂行を客観的に点検及び評価し、監査等委員会に対して定期的に内部監査状況の報告を行っております。

（8）監査等委員会及び監査等委員会への報告に関する事項
取締役監査等委員は、社内における重要会議に出席し意見を述べるとともに、取締役・使用人などから職務の執行状況の報告を受け、必要に応じて説明を求め、業務及び財産の状況を調査しております。また、取締役監査等委員は、稟議書や主要な会議体の議事録などの閲覧権限が付与され、必要時には自ら情報収集や役職員への面談を行っています。役職員が内部通報を理由に処遇・評価に不利益が発生しないよう規程に定めることで、内部通報制度の実効性を確保しております。

（9）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社及び主要グループ子会社は、反社会的勢力排除に向け、取引先との契約書内に反社会的勢力排除に関する条項の記載を徹底しております。また、警察などの外部機関との連携体制の構築に努め、反社会的勢力への対応
強化に努めております。更に、役職員行動規範において反社会的勢力には毅然として対応し、利益供与は一切行わない旨を明記し、従業員に対して徹底を呼びかけております。

Ⅶ 株式会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、特に定めておりません。

32

連結計算書類
連結貸借対照表
科

目（単位：百万円）
第53期（ご参考）
第54期（2022年３月現在）（2023年３月現在）

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
有価証券
商品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収法人税等
その他
貸倒引当金

29,961
20,411
5,636
2,000
442
71
455
943
△0

31,51820,253
6,664
2,000
490
85
492
519
1,012
△0

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産のれん
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

17,799
6,042
3,316
185
552
1,723
241
23
2,211
6
917
1,286
0
9,546
2,800
323
4,066
2,367
36
△48

17,559
6,077
3,306
213
535
940
1,079
2
2,130
2,122
8
0
9,350
3,286
467
3,946
1,667
26
△44

科

目

負債の部
流動負債
買掛金
未払金
リース債務
預り金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務
契約負債
その他
固定負債
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務
株式給付引当金
預り保証金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
純資産合計
負債純資産合計

資産合計
47,76149,077（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表⽰しております。

33

第53期（ご参考）
第54期（2022年３月現在）（2023年３月現在）
16,693
6,970
5,605
61
231
1,738
414
548
873
91
2
18
136
4,317
210
2,190
1,164
75
210
466
21,011

16,370
7,971
5,838
264
187
89
168
678
872
113
53
18
113
4,823
944
2,103
1,147
95
179
353
21,19426,559
7,297
9,689
9,782
△209
190
174
△4
19
26,75047,761

27,725
7,297
9,689
10,926
△187
157
151
△4
10
27,88349,077

連結損益計算書（単位：百万円）

科目(

第53期（ご参考）
2021年 ４ 月 １ 日から
2022年 ３ 月31日まで

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取協力金
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
賃貸費用
店舗改装等固定資産除却損
持分法による投資損失
環境対策費
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
受取補償金
その他
特別損失
固定資産除却損
減損損失
ゴルフ会員権売却損
ゴルフ会員権評価損
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益)

97,52056,61040,90934,802
6,106
1,872
0
9
254
1,529
77
1,039
5
184
19
227
580
22
6,939
38
38
467
62
404
0
6,509
2,831
△879
4,557
4,557

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表⽰しております。

34

(

第54期
2022年 ４ 月 １ 日から
2023年 ３ 月31日まで)

99,92659,39540,531
36,909
3,622
978
1
10
212
161
519
72
256
11
208
8
27
4,344
35
26
8
0
132
3
123
1
3
1
4,246
1,042
715
2,489
2,489

連結株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

7,297

利益剰余金

9,689

9,782

自己株式

株主資本合計△209

26,559

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△1,345△1,345

2,489

2,489

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分

22

22

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

1,143

22

1,165

7,297

9,689

10,926△187

27,725

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

為替換算
調整勘定

174

△4

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

19

190

純資産合計
26,750

当期変動額
剰余金の配当△1,345

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,489

自己株式の取得△0

自己株式の処分22

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△22

0

△9

△32

△32

当期変動額合計

△22

0

△9

△32

1,133

当期末残高

151

△4

10

157

27,883（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表⽰しております。

35

連

結

注

記

表

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項
連 結 子 会 社 の 数…４社
連 結 子 会 社 の 名 称…日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社
株式会社ケイ・アド
ケイ・フーズ株式会社
Fast Restaurant International Pte. Ltd.
（2）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Fast Restaurant International Pte. Ltd. の決算日は、12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をしております。
（3）持分法の適用に関する事項
1）持分法を適用した関連会社の数及び会社の名称
持 分 法 を 適 用 し た 関 連 会 社 の 数…２社
持分法を適用した関連会社の名称…Bamboo（Thailand）Holding Pte. Ltd.
株式会社ビー・ワイ・オー
2）持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、Bamboo（Thailand）Holding Pte. Ltd. の決算日は、12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をしております。
（4）会計方針に関する事項
1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
そ の 他 有 価 証 券… 市場価格のない株式等以外のものについては、連結
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）、市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法を採用しております。

36

②棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・原材料及び貯蔵品…先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有 形 固 定 資 産…定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取(リース資産を除く) 得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
７年～30年
機械装置及び運搬具 ８年
工具、器具及び備品 ２年～10年②無 形 固 定 資 産…定額法を採用しております。
(リース資産を除く) また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法によっております。
なお、のれんについては５年間の定額法によっております。
③長 期 前 払 費 用…定額法を採用しております。
④リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの）…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3）重要な引当金の計上基準①貸 倒 引 当 金…売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞 与 引 当 金…従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役 員 賞 与 引 当 金…役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④株 式 給 付 引 当 金…当社及び当社グループの取締役及び執行役員に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。

374）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主としてフライドチキン、加工チキン等の商品を一般消費者等へ販売しております。このような商品の販売につきましては、商品の引き渡しにより、顧客に当該商品に対する支配を移転し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。
また、ＫＦＣ事業における商標及び運営ノウハウ等のサブ・ライセンスをフランチャイジーへ供与しております。このサブ・ライセンスの供与につきましては、主に時の経過に従って履行義務が充足され、その対価はフランチャイズ店舗の売上高に基づいて算定されることから、契約期間にわたり、当該売上高が発生するにつれて収益を認識しております。
5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
6）その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の翌連結会計年度に一括費用処理しております。また、過去勤務費用は発生年度に一括費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
②法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。
また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開⽰に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開⽰を行っております。

38

２．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
当連結会計年度
一般消費者に対する売上高
45,823
フランチャイズに対する売上高
53,451
その他売上高651
顧客との契約から生じる収益
99,926
外部顧客への売上高

99,926（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（4）会計方針に関する事項4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約負債の残高（単位：百万円）
当連結会計年度
契約負債（期首残高）18

契約負債（期末残高）18
契約負債は、主に履行義務の充足の時期に収益を認識する顧客との契約において、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩しております。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。な
お、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

39

３．会計上の見積りに関する注記
株式会社ビー・ワイ・オーに係る投資有価証券の評価（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（百万円）
当連結会計年度
投資有価証券965
172
持分法による投資損失（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の持分法適用会社であり、外食事業を営む株式会社ビー・ワイ・オー（以下、同社）
においては、ライフスタイルの変化や物価高騰に伴う消費者マインドの低下により、売上高の減少等の影響が生じております。当社は、同社が策定した事業計画の妥当性を検証し、同社への投資に係る減損の要否を判断しております。当連結会計年度においては、同社の売上高が2022年４月に見直した事業計画を下回って推移していることから、同社への投資に含まれるのれんに減損の兆候を識別し、同社の事業から得られる割引前将来キャッシュ・フロ
ーを見積り、帳簿価額と比較した結果、減損の認識は不要と判断しております。
同社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、新型コロナウイル
ス感染症によるライフスタイルの変化等の影響を踏まえ、徐々に状況は改善するものの、当該状況による影響は、2026年３月期までにおおむね回復するという仮定を設定しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症によるライフスタイルの変化等の影響は不確定要素が多く、事業計画の達成状況に加えて上記の仮定に変化が生じた場合には、翌年度以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

40

４．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

14,947百万円

５．連結損益計算書に関する注記（1）受取協力金
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う各自治体からの感染拡大防止協力金を受取協力金として計上したものであります。
（２）減損損失
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しており
ます。
場所
用途
種類
金額
東京都他

直営店舗

建物及び構築物

109百万円

東京都他

直営店舗

機械装置

0百万円

東京都他

直営店舗

工具、器具及び備品

2百万円

東京都他

直営店舗

長期前払費用10百万円

合計

123百万円

資産のグルーピングは、直営店舗については継続的な収支の把握を行っていることから各店
舗毎をグルーピングの最小単位としております。
営業損益が継続してマイナスの直営店舗又は閉店が決定した店舗について、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額123百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額のうち、使用価値については、将来キャッシュ・フ
ローに基づき算定しております。
６．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度
期末株式数(株)

22,423,761--

22,423,761

87,54440

9,266

78,31841

（注）１．当連結会計年度末の自己株式の株式数には、BIP信託が保有する当社株式78,058株が含まれております。
２．当連結会計年度の自己株式の増加40株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．当連結会計年度の自己株式の減少9,266株は、任期満了に伴い退任となった取締役
１名に対し、職務執行の対価として交付したものであります。
（2）配当に関する事項①配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年６月22日
普通株式784
35.00 2022年３月31日 2022年６月23日
定時株主総会2022年11月９日
普通株式560
25.00 2022年９月30日 2022年12月６日
取締役会（注）１．2022年６月22日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、BIP信託が保有する当社株式に対する配当金額３百万円が含まれております。
２．2022年６月22日の定時株主総会決議の１株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。
３．2022年11月９日の取締役会の決議による配当金の総額には、BIP信託が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの
決議

株式の種類

配当金の総額
配当の原資
(百万円)

１株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年６月20日
定時株主総会

普通株式

560 利益剰余金

25.00

2023年
３月31日

2023年
６月21日

（注）配当金の総額には、BIP信託が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。

42

７．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。連結貸借対照表に計上されている有価証券については、全て譲渡性預金であります。また、デリバティブ
取引は行っておりません。
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクについては債権管理要領に沿って取引先毎の期日管理及び残高管理を行うことでリスク低減を図っております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価額の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。
差入保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されておりますが、定期的に財務状況等のモニタリングを実施しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。ファイナンス・リ
ース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後最長８年後であります。
（2）金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額2,954百万円）は、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。また、「現金」については現金であること、「預金」、「売掛金」、「有価証券」、「買掛金」及び「未払金」については、
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表時 価
差 額
計上額1） 投資有価証券
その他有価証券
332
3322） 差入保証金
3,946
貸倒引当金
△38
3,908
3,175
△733
資産計
4,240
3,507
△733
3） リース債務
1,208
1,225
16
負債計
1,208
1,225
16

43

（3）金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品（単位：百万円）
区分
投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

332

-

-

332

332

-

-

332

②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品（単位：百万円）
区分
差入保証金
資産計
リース債務
負債計

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

-

3,175

-

3,175

-

3,175

-

3,175

-

1,225

-

1,225

-

1,225

-

1,225

44

（注）時価の算出に用いた時価評価技法及びインプットの説明
資 産
1）投資有価証券
上場株式は市場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
2）差入保証金
時価は、合理的に見積もりした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスクフリーレー
トで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。な
お、差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
負 債
3）リース債務
時価は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

45

８. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,247円83銭
111円41銭

９. その他の注記（追加情報）（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2017年６月27日開催の第48期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。）ならびに当社及び当社グループの執行役員（以下、取締役と併せて「取締役等」という。）を対象として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。本制度は、取締役等の報酬と当社グループの業績及び株主価値との連動性をより明確化し、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。
（1）本制度の概要
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP」信託）と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance
Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、業績目標の達成度に応じて取締役等に当社株式が交付される株式報酬型の役員報酬であります。
なお、本制度につきましては、内容を一部改定し、信託期間を延長して継続することを2021年５月20日開催の取締役会で決議しました。
（2）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する自己株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は186百万円であり、株式数は78,058株であります。

46

計算書類
貸借対照表
科

目

資産の部
流動資産
現金及び預金
有価証券
貯蔵品
前払費用
未収入金
その他
固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
会員権
貸倒引当金

資産合計

（単位：百万円）
第53期（ご参考）
第54期（2022年３月現在）（2023年３月現在）
13,568
9,710
2,000
20
64
1,759
13
10,480
2,407
608
67
1,723
8
358
345
13
7,714
367
5,045
0
1,000
53
836
382
29
△0

13,41011,028
2,000
20
66
79
215
9,196
1,512
519
47
940
3
0
261
260
0
7,422
334
5,054
0
1,000
53
577
382
20
-

24,04922,606

科（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表⽰しております。

47目

第53期（ご参考）
第54期（2022年３月現在）（2023年３月現在）

負債の部
流動負債
未払金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
未払費用
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
リース債務
株式給付引当金
退職給付引当金
長期預り保証金
資産除去債務
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計

1,936
240
8
1,243
42
21
106
17
129
91
35
666
1
58
252
87
265
2,602

684
254
1
53
82
22
11
14
117
78
47
662
2
63
269
59
266
1,346

21,271
7,297
9,689
1,000
8,689
4,494
824
3,669
3,669
△209
174
174
21,446

21,108
7,297
9,689
1,000
8,689
4,308
824
3,484
3,484
△187
151
151
21,260

負債純資産合計

24,04922,606

損益計算書（単位：百万円）

科目(

第53期（ご参考）
2021年 ４ 月 １ 日から
2022年 ３ 月31日まで

売上高

)

(

第54期
2022年 ４ 月 １ 日から
2023年 ３ 月31日まで

)

4,356

4,633

販売費及び一般管理費

3,223

3,341

営業利益

1,133

1,291

営業外収益

495

444

受取利息

15

9

受取配当金

9

10

受取賃貸料

457

411

その他

12

13

営業外費用

353

355

支払利息

0

0

賃貸費用

346

349

その他

6

5

経常利益

1,275

1,380

特別利益

-

26

-

26

224

8

3

1

220

-

ゴルフ会員権売却損-

1

ゴルフ会員権評価損-

3

固定資産売却益
特別損失
固定資産除却損
減損損失

その他
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

-

1

1,050

1,398

219

△30

法人税等調整額

△344

268

当期純利益

1,175

1,159

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表⽰しております。

48

株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金
7,297

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金
合計

1,000

8,689

9,689

その他利益剰余金

利益剰余金
合計

繰越利益剰余金

824

3,669

4,494

剰余金の配当△1,345△1,345

当期純利益

1,159

1,159

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の
項目の変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

△185

△185

7,297

1,000

8,689

9,689

824

3,484

4,308

株主資本
自己株式
当期首残高

株主資本合計△209

21,271

評価・換算差額等
その他
評価・換算差額等
有価証券
合計
評価差額金
174
174

純資産合計
21,446

当期変動額
剰余金の配当当期純利益△1,345△1,345

1,159

1,159

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

22

22

22

株主資本以外の
項目の変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△22

△22

△22

22

△163

△22

△22

△186

△187

21,108151

151

21,260（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表⽰しております。

49

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法
1）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法を採用しております。
②そ の 他 有 価 証 券…市場価格のない株式等以外のものについては、時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）、市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法を採用しております。
2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（2）固定資産の減価償却の方法①有 形 固 定 資 産…定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得し（リース資産を除く） た建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
７年～25年
工具、器具及び備品 ４年～10年②無 形 固 定 資 産…定額法を採用しております。
（リース資産を除く） また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法によっております。
③長 期 前 払 費 用…定額法を採用しております。
④リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの）…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によってお
ります。

50

（3）引当金の計上基準①貸 倒 引 当 金…売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞 与 引 当 金…従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役 員 賞 与 引 当 金…役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④株 式 給 付 引 当 金…当社の取締役及び執行役員に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。
⑤退 職 給 付 引 当 金…従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の翌事業年度に一括費用処理しております。また、過去勤務費用は発生年度に一括費用処理しております。
（4）収益及び費用の計上基準
当社は、子会社への経営指導及び経営管理を行っており、当社の子会社を顧客としております。経営指導等にかかる契約につきましては、当社の子会社に対し経営指導等を行うこと
で履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
（5）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

51

２．収益認識に関する注記「１.重要な会計方針に係る事項に関する注記（4）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．会計上の見積りに関する注記
株式会社ビー・ワイ・オーに係る投資有価証券の評価
1）当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：百万円）
当事業年度
関係会社株式

1,9652）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の関連会社であり、外食事業を営む株式会社ビー・ワイ・オー（以下、同社）においては、ライフスタイルの変化や物価高騰に伴う消費者マインドの低下により、売上高の減少
等の影響が生じております。当社は、同社が策定した事業計画の妥当性を検証し、同社への投資に係る減損の要否を判断しております。当事業年度においては、同社の売上高が2022
年４月に見直した事業計画を下回って推移していることから、同社の事業から得られる将来
キャッシュ・フローを見積った上で株式価値（実質価額）を算定し、帳簿価額（取得原価）と比較した結果、実質価額の著しい低下は生じておらず、減損は不要と判断しております。
同社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、新型コロナウイル
ス感染症によるライフスタイルの変化等の影響を踏まえ、徐々に状況は改善するものの、当該状況による影響は、2026年３月期までにおおむね回復するという仮定を設定しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症によるライフスタイルの変化等の影響は不確定要素が多く、事業計画の達成状況に加えて上記の仮定に変化が生じた場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
４．貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額
930百万円（2）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表⽰したものを除く）
短期金銭債権
62百万円
短期金銭債務37百万円

52

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
経営指導料等受取配当金収入
一般管理費等
営業取引以外の取引による取引高

3,633百万円
1,000百万円
122百万円
265百万円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
当事業年度
当事業年度
株式の種類
期首株式数
増加株式数
減少株式数
（株）
（株）
（株）
普通株式
87,544
40
9,266

当事業年度
期末株式数
（株）
78,318（注）１．当事業年度末の自己株式の株式数には、BIP信託が保有する当社株式78,058株が含まれております。
２．当事業年度の自己株式の増加40株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．当事業年度の自己株式の減少9,266株は、任期満了に伴い退任となった取締役１名
に対し職務執行の対価として交付したものであります。

53

７．税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）関係会社株式評価損
会社分割に伴う関係会社株式
退職給付引当金
資産除去債務
減損損失
賞与引当金
ゴルフ会員権評価損
未払事業税
税務上の繰越欠損金
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産純額

638百万円
442百万円
83百万円
82百万円
71百万円
36百万円
16百万円
11百万円
8百万円
41百万円
1,433百万円△727百万円
706百万円△60百万円△68百万円△128百万円
577百万円（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との差異の原因となった
主な項目の内訳
法定実効税率31.00％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
7.34％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△22.21％
住民税均等割等
0.43％
評価性引当額の増減
0.08％
その他
0.43％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
17.07％

54

（3）法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開⽰に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年
８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開⽰を行っております。
８．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称

所在地

資本金
（百万円）

子会社

日本ケンタッキー・フライド・チキン
株式会社

神奈川県
横浜市

100

取引の内容

取引金額
(百万円)

営業取引

経営指導料収入等 (注１）

3,626

営業外取引

不動産賃貸収入 (注２）

246

資金の貸付

利息の受取 (注３）

8

議決権等の
所有割合
（％）

事業の内容

チキン等の販売

直接科目

100.00

関連当事者との関係
間接業務の受託
役員の兼任
不動産の賃貸期末残高（百万円）

未収入金（関係会社）

24

関係会社長期貸付金

1,000

取引条件ないし取引条件の決定方法等（注）１．経営指導料収入等については、業務の内容を勘案して決定しております。
２．不動産賃貸収入については、市場実勢を参考に価格交渉の上で決定しております。
３．資金の貸付については、市場利回りを基礎とした一定の方針に基づき決定しております。なお、担保資産は受け入れておりません。
４．上記金額のうち取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表⽰しております。

55

９．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

951円43銭51円91銭10. その他の注記（追加情報）（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2017年６月27日開催の第48期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。）ならびに当社及び当社グループの執行役員（以下、取締役と併せて「取締役等」という。
）を対象として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）
を導入することを決議いたしました。本制度は、取締役等の報酬と当社グループの業績及び株主価値との連動性をより明確化し、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。
（1）本制度の概要
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP」信託）と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance
Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するイ
ンセンティブ・プランであり、業績目標の達成度に応じて取締役等に当社株式が交付される株式報酬型の役員報酬であります。
なお、本制度につきましては、内容を一部改定し、信託期間を延長して継続することを2021年５月20日開催の取締役会で決議しました。
（2）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する自己株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額は186百万円であり、株式数は78,058株であります。

56

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

57

58

会計監査人の監査報告書

59

60

監査等委員会の監査報告書

61

以

62

上

定時株主総会会場ご案内図
日

時

←

至

2023年６月20日（火曜日）
午前10時30分（受付開始：午前10時）
会

場

横浜アイマークプレイス５階

谷

新

高

歩道橋

リーフ
みなとみらいサンマルクカフェ

みなとみらいグランドセントラル
タワー

いちょう通り美術の広場前

横浜美術館
三菱重工
横浜ビル

ローソン
TSUTAYA
スターバックス

1番出口
グランモール口マークイズ
みなとみらいみなとみらい駅北

みなとみらい駅

羽線
首都高速神奈川１号横みなとみらい大通りニトリ

みなとみらい線

ジャガー・ランドローバー横浜
HAC

グランモール美術館・けいゆう病院方面改札口のエスカレーターを上り、「1番出口グランモール口」より横浜アイマークプレイスまでお進
みください。
ビル内低層階（１-８階）用エレベーターで5階へお越しください。

通り

グローバル
ラーニング
センター

横浜野村ビル■ 会場までのご案内※駐車場及び駐輪場はご用意しておりませんので、電車等の公共交通機関をご利用ください。

かけスターバックス

1番出口グランモール口より徒歩約10分「３番出口大通臨港口」より横浜アイマークプレイスまでお進みください。
ビル内低層階（１-８階）用エレベーターで5階へお越しください。

すず

ファミマ！
！

「みなとみらい駅」下車■ 会場までのご案内※4番出口はご利用いただけません。

横浜アイマークプレイス■ みなとみらい線

３番出口大通臨港口より徒歩約８分

駅※工事中のため通行できません。

通「新高島駅」下車

島

3番出口
大通臨港口

横浜本社

神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号
TEL 045-307-0700（代表）

交

渋

けやき通り
ランドマークプラザ

クイーンズスクエア横浜

招集ご通知の書面をご希望する場合のお申込みについて

本定時株主総会の招集ご通知の印刷書面 をご希望の場合、招集通知送付受付ウェブサイトより以下のログインID、パスワードをご入力の上、お申込みください。
書面交付請求をされた株主様へお送りしているものと同様の内容です。
１. 招集通知送付受付ウェブサイト
https://d.srdb.jp/9873/2306/
ログインID：議決権行使書用紙に記載されている株主番号 パスワード：議決権行使書用紙に記載されている郵便番号（ハイフンなし）
２. 受付開始日 2023年６月５日（月） ０時から
受付期限
2023年６月14日（水） 23時59分まで
次回の株主総会以降も引き続き書面のご送付を希望される場合は、別途証券会社または株主名簿管理人に「書面交付請求」のお手続きをお申出ください。

日本KFCホールディングス株式会社