26 日農ク連第 99 号-1
平成 27 年 3 月 18 日
都道府県学校農業クラブ連盟代表
顧問教師

様
様
日本学校農業クラブ連盟代表
德田安伸（公印省略）「ＦＦＪ検定ガイドライン」の作成について（お知らせ）
現行の「ＦＦＪ検定」に対し、導入を検討している都道府県連盟から見本となる実施基準を示してほしい旨の意見が多数寄せられています。そこで、日連として同検定の一層の普及を図るため、この度「ＦＦＪ検定ガイドライン」を作成しましたのでお知らせします。
各校及び各都道府県連盟におかれましては、ご活用いただけますようお願いいたします。

記
１ 名称 「ＦＦＪ検定ガイドライン」
２ 「農業クラブ」の目指すもの① 「科学性、社会性、指導性」という３大目標の習得をとおしてバランスの取れた人間を育成する。
② プロジェクト学習をとおして探求型課題解決手法を育成する。
③ 農業を学ぶ全国 9 万人のクラブ員のネットワークを醸成し、各種競技会の実施をとおして実践的な力を育成する。
④ グローバル人材の育成に加え、地域活動や地域連携を重視し、活動をとおして地域に根付いて地域を守り未来を創造する人材を育成する。
３「ＦＦＪ検定」の目的① 毎日の農業学習や学校農業クラブ活動で培ってきた自分の力が、科学性、社会性、指導性という３大目標に対して、どの程度まで到達したかを確認する。
② 努力の成果を一定の基準で客観的に評価する。
③ 農業学習や農業クラブ活動をとおして地域での活動を評価する。
４「ガイドライン」制定の趣旨① アグリマイスター顕彰制度の新規導入に伴い、ＦＦＪ検定が評価項目として示され、ＦＦＪ検定の導入の機運が高まっている。
② 平成 26 年 8 月開催の農業クラブ指導者養成講座に先進実施県の事例が紹介され、国実施にむけたガイドライン（基準）の必要性が強調された。
③ 先進実施県連の事例収集によりガイドラインの方向性が定まった。

全５ 「ＦＦＪ検定ガイドライン」の特色① 専門学科（農業）に加え、総合学科のクラブ員用にも配慮した。
② 3 大目標の成果を客観的に評価できるよう具体的な実施例を提示した。
③ 校内に留まらす地域での活動や地域と連携した活動を評価対象とした。
６ 「ＦＦＪ検定ガイドライン」の方向性① ＦＦＪ検定は、初級・中級は単位クラブが実施し、上級は都道府県連盟が実施することから、本ガイドラインは実施上の基準として示している。
② 導入を検討している単位クラブ及び都道府県連盟においては、本ガイドラインを基準（実施見本）として活用してください。
③ 先進実施県連においては本ガイドラインの方向性を勘案して実施してください。
７ その他① 本ガイドラインは、平成 27 年 4 月 1 日より施行する。
② 本ガイドラインは、必要に応じて改訂することがある。

以上
〈注〉
◇

今後の普及（周知）の流れ（案）① 平成 27 年 2 月

全国農業高等学校長協会常務理事会で原案提示、検討

②

〃

3月

日本学校農業クラブ連盟検討委員会で再検討

③

〃

3月

ガイドラインを公表（各県連に送信、日連ＨＰにアップ）

④

〃

4月

日本学校農業クラブ連盟 常任理事会に提示

⑤

〃

4月

全国農業高等学校長協会常務理事会に提示

⑥

〃

5月

日本学校農業クラブ連盟 全国代議員会に提示

⑦

〃

5月

全国農業高等学校長協会全国総会に提示

26 日農ク連第 99 号-2

平成 27 年 3 月 18 日
都道府県学校農業クラブ連盟代表

様

顧問教師

様
日本学校農業クラブ連盟代表

德田安伸（公印省略）「ＦＦＪ検定ガイドライン」について（補足）日本学校農業クラブ連盟では、この度「ＦＦＪ検定ガイドライン」を作成しました。
このことについて皆様になお一層の理解を頂くためにこれまでの経緯を踏まえ、補足します
のでご案内します。
１ はじめに
平成 25 年 1 月、中央教育審議会初等中等教育分科会高等学校教育部会の「審議の経過について」において高校教育の質保障の必要性が、さらに、平成 25 年 10 月 31 日政府の教育再生実行会議では、「高等学校教育と大学教育との接続・大学入学者選抜のあり方について」（第四次提言）が示されました。
このような時代の潮流に対し、全国農業高等学校長協会（以下、農業校長会）では平成 25
年 12 月に「アグリカルチャージュニアマイスター顕彰制度」（仮称）を導入することとし、学校農業クラブ（以下、農業クラブ）で取り組む諸活動や農業関係高校で取り組んでいる各種の資格取得等を顕彰化する調査研究を始めました。これは、工業教育を先行事例とし、農業教育における①農業学習の質の確保・向上、②生徒（クラブ員）の学ぶ意欲の喚起、③新しい大学入学選抜制度への対応など機運の高まりに起因するものであります。
２ 顕彰制度における評価顕彰制度では、顕彰の評価について以下のようにまとめています。
① 専門性の質の確保・向上について農業学習の専門性の質の確保・向上を進めるために、顕彰する際に教養的な資格・検定への評価に上限を持たせるとともに、農業クラブ活動、農業関係の資格・検定の評価をもって顕彰の対象とする。
② ＦＦＪ検定との関連について初級、中級、上級、特級位検定の内容等を見直し、顕彰制度の中に取り入れていく。
例 地域貢献活動の評価、資格取得の評価など③ コンクール等の取り扱いについて生徒（クラブ員）の活動を幅広く評価していくために農業校長会、顕彰委員会において、コンクールの内容・学習成果等を判断し、ランクを適切に決定した上で顕彰の対象とする。
３ 農業クラブと顕彰制度① 各種発表・各種競技等の評価
全国大会では、プロジェクト発表、意見発表、農業鑑定競技、平板測量競技等の各種競技を開催しています。
「全国大会の出場成果」は、顕彰制度（区分Ａ）において全国最優秀がＳ（30 点）を付与されるなど得点一覧表に加えられています。
② ＦＦＪ検定の評価
ＦＦＪ検定は、農業学習や農業クラブ活動で培ってきた自分の力が、「科学性、社会性、指導性」という 3 大目標に対して、どの程度まで到達したかを確認し、認定する制度です。現在、顕彰制度の得点へ反映させるために再点検が求められています。

４ ＦＦＪ検定の現状、課題と方策
日連では、平成 26 年 5 月より検討委員会を設置し対応してきました。調査結果から、Ｆ
ＦＪ検定は現在のところ全国での実施率が 35％で、実施県でも方法に地域差があるなどの現状が分かってきました。そこで、実施のための標準となるもの（ガイドライン）を日連で作成して全国に示し一層の普及を図ることとしました。
課題と方策は以下のとおりです。
① 社会性、指導性（＝見えない力）の評価をどうするか
多くの資格取得では、受検する検定に関する知識（＝科学性）で級位を認定しています。
例えば、漢字検定では該当レベルの漢字知識をペーパーテストで計測しています。これらは知識という計測しやすいもの（＝見える力、科学性）だけで認定したものと言えます。
しかし、ＦＦＪ検定は科学性だけの評価に限らず、ペーパーテストでは計測しにくい社会性・指導性（＝見えない力）も含めたものであることから、社会性や指導性を客観的に評価する必要があります。そこで、検討の結果、日々の学習活動や農業クラブ活動への参加状況をもって検定することとしました。
② 低実施率や先進実施県の地域差をどうするか調査により平成 25 年度のＦＦＪ検定の実施状況は 17 県連（35％）と低率でした。加えて、各級の実施機関は初級・中級は単位クラブ、上級は都道府県連であり、実施方法に地域差がありました。しかし、このような地域差は農業クラブが発足して 65 年という歴史から生じた独自進化ととらえることができます。そこで、あらためていくつかの先進実施県の事例研究を行い、今回示したような標準となるガイドラインを制定し、先進実施県にも内容的に参考となるものとしました。
５ ＦＦＪ検定の今後
ＦＦＪ検定は、今後とも農業学習及び農業クラブ活動の到達を総合的に評価する中核であることに変わりありません。日連としてもＦＦＪ検定が本ガイドラインを参考に、全国の単位クラブ、都道府県連で導入、実施され、頑張る生徒（クラブ員）を応援するシステムとして機能していくことを願っています。
今後、5 年程度で、すなわち新しい大学入学選抜制度が始まるまでに、すべての単位クラブや都道府県連で導入、実施されるよう一層の普及啓発に努めて参ります。そのためにも、全国の農業関係高等学校長、農業クラブ顧問の皆様には、ご理解と益々の推進をお願いいたします。
《参考》「ＦＦＪ検定」導入実施の目標タイムスケジュール① 平成 27 年 2 月
全国農業高等学校長協会常務理事会で原案提示、検討②〃
3月
日本学校農業クラブ連盟検討委員会で再検討③〃
3月
ガイドラインを公表（各県連に送信、日連ＨＰにアップ）④〃
4月
日本学校農業クラブ連盟 常任理事会に提示⑤〃
4月
全国農業高等学校長協会常務理事会に提示⑥〃
5月
日本学校農業クラブ連盟 全国代議員会に提示⑦〃
5月
全国農業高等学校長協会 全国総会に提示⑧〃 年度末全国 20 都道府県で実施（実施率 40％）
⑨ 平成 28 年度末
30 都道府県で実施（実施率 60％）
⑩ 平成 29 年度末
40 都道府県で実施（実施率 80％）
⑪ 平成 30 年度末
45 都道府県で実施（実施率 90％）
⑫ 平成 32 年度末
49 都道府県で実施（実施率 100％）⑬ 平成 33 年度
新しい高大接続入試（予定）※今後、夏の指導者養成講座（日本学校農業クラブ連盟顧問対象）、代議員会、クラブ員代表者会議（生徒対象）等を活用して普及啓発を行い、さらに定期的に導入実績について調査します。