鼎談

混乱する新興国経済
世界の二分化を回避できるか

戦争の長期化で深刻化するエネルギー事情。
欧州はこの冬、電力配給のような「準戦時体制」をとるのか。
世界的なインフレの下、コロナ禍からの回復が遅れる新興国・途上国経済は、どうなるか。
経済的混乱がもたらす世界の二分化の言説に対し、われわれはどのような対抗策を持ちえるのか。
三人の専門家が語る。

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外交 Vol.74 Jul./Aug. 2022

長引く戦争 広がる波紋

ニッセイ基礎研究所研究理事

伊藤さゆり

ジェトロ・アジア経済研究所研究員

今井宏平

筑波大学教授市をめぐる攻防が繰り返されるでしょう。両軍とも消耗が軍に制圧された状況です。ドネツク州でも同様に主要な都六月下旬に陥落し、現在ルガンスク州はほぼ全域がロシアのセベロドネツクをめぐる攻防は長期にわたりましたが、東部二州を中心に攻防が続いています。特にルガンスク州

東野 戦況としては火力戦、消耗戦の様相を呈していて、か。

この間の経緯を踏まえ、現状をどのように見ておられます――ロシアのウクライナ侵攻から五ヵ月が経過しました。

ＮＡＴＯ新規加盟を利用したトルコ強まっているといえるでしょう。

え、ロシアに対する軍事同盟化の進展という点でも結束が一五ヵ国が批准を済ませています。ウクライナ支援に加きが異例の速さで進んでおり、七月中旬の段階ですでにフィンランドの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟手続については一致するところですが、加えてスウェーデンと問われる状況といえます。西側としては、武器支援の継続ウクライナに対してどのような連帯ができるのか、改めての関心や共感が国際社会で徐々に下がりつつあるなかで、東野篤子

激しいですが、政治的に停戦の機運が高まっているわけで見えません。

定的でした。

――北欧二ヵ国のＮＡＴＯ加盟について、トルコは当初否はなく、現時点では戦争のさらなる長期化という展望しか「支援疲れ」という言葉も出ていますが、ウクライナへ

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ドイツ北部ルプミンにあるノルドストリーム２バルト海パイプライ
ンのガス受け入れステーション（picture alliance ／アフロ）

東野 ウクライナが侵略されるという事態を受け、北欧

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二ヵ国がＮＡＴＯ加盟を希望したのは、現実の脅威認識の面でも、あるいは既存の国際秩序を維持するという理念の面でも、十分に理解できる行動です。これに対してトルコは、両国のクルディスタン労働者党（ＰＫＫ）などへの対応を理由に待ったをかけました。トルコなりの計算があっての行動でしょうが、自国の利益の実現のためにこの問題を利用しようという姿勢は、ＮＡＴＯとしては考えさせられるところです。
今井 トルコにとって、ロシアのウクライナ侵攻は大きな衝撃でした。ロシア、ウクライナ両国と良好な関係を築いＴＯ諸国とはスタンスが違いました。ただ、最終的には六てきた一方で、ＮＡＴＯ加盟国としての立場もあり、立ち位置が難しかったと思います。ロシアの侵攻にはもちろん月二八日にＮＡＴＯ首脳会議に先立って、エルドアン大統

東野 バルセロナでの四者会談後、北欧二ヵ国はトルコと反対で、その姿勢は揺るぎませんが、他方で経済制裁に加北欧二ヵ国のＮＡＴＯ加盟については、東野さんがご指の間で安全保障に関する覚書に署名し、今後はＰＫＫおよ

領、スウェーデン・フィンランドの首脳、ストルテンベル

摘のように、トルコはウクライナやＮＡＴＯの問題を利用びそれに連なる組織を支援しないことなどを約束しまし

わらないのは、このような状況下でもロシアを国際社会にして、ＰＫＫの掃討という国益の実現を優先させた側面はた。トルコにとっては大きな収穫だったと思います。一連

グＮＡＴＯ事務総長が会談し、トルコは二ヵ国の加盟に合あります。その点で西側の結束を重視している多くのＮＡつなぎとめておきたいという考えがあるのでしょう。ゆえひがしの あつこ 2005 年英バーミンガム大学政治・国際関係研究科博士課程修了（Ph.D.）。
専門はヨーロッパ国際政治。OECD 日本政府代表部専門調査員、広島市立大学准教授などを経て現職。共著に『EU の規範とパワー』『変わりゆくEU』『現代ヨーロッパの安全保障』など。

意しています。

いまい こうへい 2011年トルコ・中東工科大学国際関係学部博士課程修了（Ph.D. ）。13 年
中央大学大学院法学研究科博士後期課程修了。
博士（政治学）。専門はトルコ政治外交、中東国際政治。著書に『クルド問題』『トルコ現代史』『中東秩序をめぐる現代トルコ外交』など。に、仲介的な役割を積極的に果たそうとしています。

いとう さゆり 早稲田大学政治経済学部卒業
後、日本興業銀行（現・みずほフィナンシャルグループ）を経て、2001年ニッセイ基礎研究所入社。19 年より現職。修士（商学・早稲田大学）。専門は欧州を中心とした世界経済・金融。
著書に『EU 分裂と世界経済危機』、共著に『EUは危機を超えられるか』『沈まぬユーロ』など。

長引く戦争 広がる波紋の動きが意味するところは、一面においては、多くのＮＡたはずです。アメリカなどはおそらくそのあたりを織り込のラスムセン氏のケースを踏まえても、ある程度予想でき

Ｎ Ａ Ｔ Ｏ・ ト ル コ 間 の 関 係 悪 化 と し て は、 ト ル コ がＴＯ諸国はこれまで、トルコの安全保障上の懸念についてん。思い出されるのは二〇〇九年、デンマークのラスムセ二〇一九年にロシア製の地対空ミサイル防衛システムＳみ済みで、トルコに対する武器売却制限の緩和といった「おン氏がＮＡＴＯ事務総長に就任する際にも、トルコはデン４００を配備したときのほうが、はるかに深刻でした。し十分に配慮してこなかったが、今回の件を通じてトルコのマークにおけるムハンマド風刺画事件などを理由に強硬にかし、それでもトルコに対して制裁をかけるような事態に土産」を付けつつ、トルコ側が譲歩するタイミングを見計反対したことです。したがって今回、多くのＮＡＴＯ諸国は至っていません。その主要な理由として、トルコが対ロ脅威認識がＮＡＴＯ内である程度共有されるようになっは「またか」と思ったことでしょう。ＮＡＴＯが重要な決シア、対イラン、対シリアといった安全保障上の脅威に対らっていたと思います。少し乱暴に言えば、「クルド問題定を下そうとするとき、トルコはいつも邪魔してくる――する防波堤となることが挙げられます。一方、ロシアに関た、ということだと思います。しかし同時に、ＮＡＴＯ内そのようなイメージが再生産されてしまった。これはトルしては、トルコが最も交渉可能なＮＡＴＯ加盟国、見方をである程度譲歩すれば、トルコを説得できる」というシナコにとっても決してプラスではありません。

変えればトルコが西側への窓口となるという期待があるとでトルコに対する共感が大きく減少したのも、また事実で今井 スウェーデン、デンマーク、オランダなどにはＰＫ思います。実際、トルコが北欧二ヵ国の加盟に同意した後リオを、ＮＡＴＯ側・トルコ側双方とも共有していたのでＫの支援者が少なからずいて、政府としてもこれまでＰＫも、ロシアのトルコに対する姿勢が特段に悪化したようにしょう。というのも、ＮＡＴＯがトルコによってコンセンＫに関係する人物の身柄引き渡しを拒んできた経緯があるは見えません。

はないでしょうか。

ことはよく知られています。したがって、今回の二ヵ国加

東野 私は少しシニカルに解釈しています。今回のウクラサス形成を阻害されるのは、今回が初めてではありませ

盟にトルコが当初は反対するであろうことは、二〇〇九年31たものだと理解しています。

属国化・弱体化が目的であったことを、図らずも露呈させ脅威論」は後付けの理由に過ぎず、最初からウクライナのは、ロシアがかねてから主張していた「ＮＡＴＯ東方拡大の反対を取り下げても、ロシアが黙認しているということＯに加盟を申請しても、さらにトルコが二ヵ国の加盟、へ一三〇〇キロにわたる国境を接するフィンランドがＮＡＴに保証するような要求をしてきました。しかし、ロシアと大を「裏切りだ」と繰り返し批判し、今後の不拡大を法的イナ侵攻において、ロシアは冷戦終結後のＮＡＴＯ東方拡態も、多くの西側諸国は許容できないでしょう。その意味急ぐあまりに、ロシアが何らかの勝利を手にするような事れば回避したいところですが、だからといって戦争終結を広がっています。このような状態が続くことは、本来であ措置を行っている国々の範囲にとどまらず、グローバルにます。その影響は、欧米とロシア、つまり経済制裁と対抗ローがさらに不安定化するという現象が連鎖的に生じていれによってさまざまな商品の価格やグローバルなマネーフ

では想定できなかったスピードで金融引き締めを行い、そインフレ進行を受けて、アメリカの中央銀行は年初の段階で、経済的な混乱が長期化せざるを得ない状況といえるでを加速させています。さらに、欧米がロシアに課した厳ししていた供給網の混乱やエネルギー・食料などの価格上昇りました。しかし戦争の長期化は、コロナ禍ですでに進行世界経済に与える影響は限定的という見方が少なからずあ界のＧＤＰの二％程度であり、そこが大きく混乱しても、伊藤 開戦当初には、ロシアとウクライナを合わせても世――戦争長期化は経済面でも大きな影響を与えています。

ノルドストリームの「メンテナンス」のためにガスの供給いへん悲観的な見方が広がっています。しかもロシア側がも短期的には、特にドイツをはじめ中・東欧諸国では、た点で明確な姿が見えているわけではありません。少なくとしないエネルギーの供給体制をどのようにつくるか、現時ルギー問題は深刻で、中期的にロシアの石油やガスに依存によって大きく異なります。ヨーロッパ諸国にとってエネ

東野 しかも影響の受け方は、各国の国力や取り巻く状況

しょう。

い経済金融制裁と、ロシアが対抗的に行っている措置とがを停止するなど、欧州諸国が「買わない」決定を行う前に、当初の予想を超えた深刻な経済的影響相まって、混乱に拍車がかかっています。例えば、国内の32

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長引く戦争 広がる波紋おきながら、ガスや石油を武器化して貿易相手国に自らのする――ウクライナ侵攻という大元の原因を自らつくってただ中長期的に見ると、政治的な要因で供給が不安定化ついて協議しているようです。また、これまで必ずしも良改善の兆しが見え始めたイスラエルとパイプライン建設については、隣国イラクや、長い対立関係を経て近年、関係最大の輸入元でしたが、供給は滞り始めています。ガスにせるわけではなく、中長期的にはロシアにとって苦しい状意向を押しつけようとするというロシアの姿勢は、欧州の好な関係とは言えなかったサウジアラビアやアラブ首長国ロシア側が「売らない」という状況さえ生じています。フィエネルギー戦略における脱ロシア化をさらに加速させるこ連邦（ＵＡＥ）など湾岸諸国との関係改善も進めており、況が生じるだろうというのは、ご指摘の通りです。とになるでしょう。

経済やエネルギーの面で中東地域に新たなパートナーを見ンランドも、ＮＡＴＯ加盟申請の報復として、天然ガスの伊藤 欧州が脱ロシアのエネルギー計画を具体化する前出すような傾向が強まっています。

今井 トルコも深刻な影響を受けています。トルコ経済はに、ロシアが天然ガスの供給を絞ってきたのは、仮にＥＵ―― トルコは国連と協力して、黒海を経由したウクライ供給をカットされました。欧州としては、何とかこの冬をがプラン通りに数年後に脱ロシア化を実現すれば、ロシアナの食糧輸出再開を目指して、ロシア、ウクライナ双方とウクライナ危機の前から混乱気味でしたが、戦争の影響もにとって武器としてのエネルギーの利用価値が減じてしま協議を進めています。

乗り切らなければならず、バルト諸国を中心にロシア産エうので、欧州の備蓄が進んでいない今のうちに揺さぶりを今井 トルコはボスポラス海峡・ダーダネルス海峡を管理相まって、チーズや野菜など食料品をはじめ生活必需品のかけて、ＥＵの結束を乱しておこうということでしょう。

しており、自らをロシアと並ぶ黒海地域の大国として認識

ネルギーを代替するための相互扶助のスキームを構築する

それなりに意図のある対応ではあります。ただ、ＥＵが対するなど、この地域の秩序の担い手として強い自負を持っ値段が急速に上がっています。また、天然ガスはロシアがロシア依存からの脱却に困難が伴うのと同様に、ロシアもています。同時に、先ほど述べたロシアとの窓口というトなど、地域としての対応を進めています。

欧州向けのパイプラインのガスの新しい売却先を簡単に探33

ていると思います。

プレゼンスを向上させる機会でもあり、力を入れて対応ししょう。交渉はまだ継続中ですが、トルコとしては自国のて、ロシア、ウクライナ双方に働きかけた、ということでルコ独自の役割も果たせるということで、国連の協力を得スをしたところ、ドイツ国債以上にイタリア国債の利回りり大きな負担となります。ＥＣＢが金融正常化のアナウンな国――例えばイタリアやスペイン、ギリシャなどにはよ融正常化のプロセスは、過剰な債務を抱え財政状況が脆弱化（引き締め）の方向に向かわざるを得ません。しかし金が上昇してしまう。マクロ的に必要な経済政策を進めよう

伊藤 ガスに関しては、ＥＵの脱ロシア依存がＥＵ側の計なってしまう。ＥＣＢは市場の分断を抑える手を打ちながこからくる信用危機といった不安定性の問題が浮き彫りにとすると、ユーロという単一通貨の下での格差問題と、そ画通りに経済への打撃を抑えながら進むとは考えにくいでら、正常化を進める方針ですが、それでユーロ危機再燃の欧州に求められる「準戦時下」の対応す。ＥＵでは、今後ロシアによって供給が相当絞られた場リスクを抑え込めるのか。西側の結束にも影響を及ぼし得た。資金調達の方法として共通債の発行なども検討されて合に備えて、配給制度のようなかたちで、優先的にガスを欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、ロシアからのエネルギー供いるようです。しかし、それは実現するのでしょうか。Ｅる問題です。

給の完全な停止を想定した場合には、来年度の経済成長率

Ｕはコロナ禍の二〇二一年に復興のための共通債を導入し配分するためのリストを準備しています。実際に発動するはマイナスに転じるとの予測を発表しています。景気後退

ましたが、コロナ禍という自分たちが受けた被害からの復東野 七月四～五日にウクライナ復興会議が行われ、ウクが現実味を帯びるなかで、本来であれば金融緩和を検討し興でさえ、内部で侃々諤々の議論があり、かえって亀裂がことになれば、準戦時下のような状況になるといえるでたいところですが、一方で直近のインフレ率は八・六％と表面化しました。そのＥＵがウクライナのために共通債とライナ側からは五七〇〇億ドルという数字が提示されまし高い数値を示しています。ＥＣＢは二％の物価安定を主要いう仕組みを受け入れるかどうか、どの程度現実味があるしょう。

な目的としているので、インフレを抑制するために正常34

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長引く戦争 広がる波紋盟候補国として認めている以上、 Ｕの加盟につながるよす。ただ、ＥＵはウクライナを将来の加盟を前提とする加ライナが返済できるかというと、かなり難しい面があります。しかし現実問題として、融資した金額を将来的にウクはすべて融資ということですので、形式的な違いがありまで残りが融資で構成されますが、ウクライナ復興の共通債

伊藤 コロナ復興基金はおよそ半分は補助金（返済不要）のでしょうか。

再開をトルコが仲介している旨に言及しましたが、足元を今井 先ほど、黒海を使ったウクライナ産小麦などの輸出されています。

が、学校をはじめ二〇〇〇ヵ所以上の教育関連施設が破壊ません。また経済活動だけでなく、教育の再開も急務です

じており、国際的な食糧危機が発生する可能性も否定できなく、トウモロコシ、ヒマワリ油などにも甚大な被害が生略奪、畑を標的とした攻撃も後を絶ちません。小麦だけで見れば食糧危機はトルコも他人事ではなく、自らの食糧確はなりません。最近、フィッチがトルコの信用格付をＢ＋うな形で復興プロセスが進んでほしいという気持ちは強か。

からＢに格下げしましたが、トルコに限らず先進国ほどの保戦略という意味もあります。来年六月には選挙も予定さ

東野 ゼレンスキー大統領は早い段階から、戦争を継続し経済的体力がない国は、今後ますます困難な状況に直面すい。それが共通債構想に体現されているのだと思います。

ながらも経済を回していかなくてはならないと訴え、キーることになるでしょう。

れており、エルドアン政権としても手を打っていかなくてウはもちろん、ハルキウなどでも人々が帰還して経済活動

先進国のコロナ復興策がもたらした余波――ウクライナ経済の状況をどのように見ておられます

を再開する動きを進めています。しかし、戦争の現状は経れるようです。しかし、生産、貯蔵、輸出、すべてが滞っ年の小麦収穫量はなんとか前年比約三五％減程度に抑えらます。ウクライナの主要産業は農業で、この状況下でも今今井 中東地域に引き付けてお話しすると、域外大国とし治・外交面での影響をどのように見ておられますか。

新興国・途上国に与える影響について伺います。まず、政――いま指摘があったように、ロシア・ウクライナ戦争が済活動の前提を奪っていくし、戦費調達も困難を極めていているのは事実であり、ロシアによる農業機械や収穫物の35Eとして、グローバル経済がコロナ禍からの回復過程にあっ伊藤 新興国・途上国への経済的な影響を見る際に、前提――経済面ではいかがでしょうか。

込まれる懸念もあり、難しい状況を生んでいます。

いっそう浮上するのか。ともすると米中対立の構造に巻きアメリカとの協調を強めるのか、あるいは中国の存在感がシアとの連携」は外れることになるでしょう。その結果、かし今回の侵攻を経て、中東諸国の外交上のカードから「ロとして、ロシアや中国に存在感があったのも事実です。し足元の経済へのインパクトは非常に非対称的で、新興国・味で格差増幅的な効果を持つことになります。したがって考えると、どうしても低所得国への影響が大きく、その意す。エネルギーと食料の値上がりは、支出に占める割合を食料を中心に世界的な価格の高騰が起きてしまったわけでれてきました。そこに今回の戦争が起こり、エネルギーと力に対処し、資本流出や通貨安を防ぐための利上げを迫ら景気が十分回復していない段階から、世界的なインフレ圧

ど大規模な財政政策をとれなかったし、金融政策面では、他方で新興国・途上国は、信用力の問題もあり先進国ほ寸断されています。世界の需給バランスを崩してしまったて、その立ち直りのスピードには、相当ばらつきがあるこ

途上国・非資源国・食糧輸入国へのダメージが大きくなりて中東に最も影響力を持つのは、依然としてアメリカです。とを踏まえる必要があります。先進国は、感染被害としてます。そういう国々の目線から見ると、ロシアの行動は許という点で、現在の世界的なインフレは、先進国側の大胆は大きなダメージを受けましたが、一方で大規模な財政出されないものですが、それに対抗する西側の経済制裁や金中東諸国は、イランなど一部の国を除けば、それぞれ距離動と大胆な金融緩和によって、セクターごとの違いはある融財政政策の舵取りも経済的な苦境を深刻化させかねないな財政金融政策と結びついている面が少なからずありまにせよ、総じていえば速やかに生産水準の回復を果たして「憂慮すべき問題」と感じられるのではないでしょうか。

感は異なるにせよ、アメリカとの関係を重視してきました。

います。むしろ現状は、先進国のあまりに大胆な政策のた――戦争の直接的な影響だけでなく、先進国の経済復興策す。

めに過剰な需要が発生し、その一方で中国は依然として「ゼが現在の状況を加速させているのは、悩ましいところです。

その文脈で、アメリカとの関係が行き詰まった際のカードロ・コロナ」を掲げて厳しい制限を課しており、供給網が36

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長引く戦争 広がる波紋

今年 6 月、ガーナの首都アクラで生活費高騰に抗議する人々。コロナ禍に続き、戦争の長期化で、途上国経済は深刻な打撃を受けている（ロイター／アフロ）

伊藤 現在、アメリカは金融引き締めのピッチを上げてきた影響もあって、ピーク時に比べれば小麦を含む国際商品の価格は下がり始めていますが、依然として前年よりも高い水準にあります。エネルギーも食料も、戦争や制裁・対抗措置の影響でサプライチェーンが崩れてしまったところがあるので、高値の傾向は今後も続いていくでしょう。その負担は、新興国・途上国にのしかかり続けることになります。

また、ここは難しいところですが、アメリカの金融引き締めの結果、ドルが非常に強くなりました。その結果、ほとんどの新興国通貨（先進国もそうですが）は対ドルで下落しています。国際商品はドル建てですから、アメリカの消費者にとっては価格が下がり、新興国・途上国の消費者は自国通貨が目減りした分の負担が増します。先進国の政策に、結果として振り回される新興国・途上国の苦悩が、いっそう際立っているように感じます。

二項対立を排し、多様性を維持した協力を東野 重要なご指摘で、西側としてはそのような新興国・途上国の苦悩にどのように向き合うかが問われています。

「ロシア対ウクライナ」という位相において、ウクライナ37ます。一方でプーチン大統領は、世界的なインフレに苦し当然のことながらそれらを提供してくれる西側諸国になり的支援を訴え続けていますが、想定するオーディエンスは、のゼレンスキー大統領は国際社会に対して武器支援、経済まな枠組みを利用して、新興国・途上国に直接に訴えることです。西側の言動の正当性を、二国間・多国間のさまざうな秩序は、多くの新興国・途上国にとっても避けたいこはその結果に過ぎません。大国であれば侵略が許されるよ

現在の危機の根源はロシアのウクライナ侵攻にあり、制裁経済的支援、政治的支援、あるいはどこかの段階で一線をむ新興国・途上国に対して、「食糧危機の原因は西側の制六月に入ると、Ｇ７開催直前にＢＲＩＣＳ首脳会合が開画すのか。いずれにせよ、西側諸国としては、中国がロシとが、いま改めて求められていると思います。

かれ、インドネシア、アルゼンチン、エジプトなども招待

アを支えるようなことがないように、いま厳しい目を向け裁にある」などと、特に五月ごろから対外的なアピールをされていますが、そこに見られるのは新興国・途上国間のています。一方で国際秩序全体でみれば、この戦争によっ――中国の存在をどのように考えますか。

協力枠組みとしてＢＲＩＣＳを拡大し、欧米諸国、対ロシてロシアの国力低下は避けられず、中国の国際的な影響力強めています。国際世論を自国に有利に誘導したいというア制裁を科している諸国に対抗するという戦略です。ロシはますます上がってくるでしょう。一括りに「中ロ」と表

東野 この戦争で、中国がロシアをどこまで支えるのかが、ア・ウクライナ戦争に引き付けると、世界を「制裁連合」と、現されることの多い両国ですが、中長期的にはロシアは中意図を持った行動でしょう。こうした情報戦において、ウその被害を受ける「反制裁連合」に色分けして、新興国・国のジュニアパートナー化する可能性が高い。そのことが今後の帰趨に決定的な影響を与えます。
直接的な軍事支援、途上国を取り込んでいこうということです。インドネシア

世界のパワーバランスにどのような影響を与えるか、改めクライナも欧米諸国も後れを取っていると思います。

はＧ 議長国で、Ｇ７首脳会合にも出席しており、さながＧ７あるいはＥＵとしては、世界を二分化させるようなでリードしてきたのが、今回は中国の存在感が際立ってい今井 今回のＢＲＩＣＳ首脳会合を見ても、これまで中ロて注意深く考察する必要があります。

中ロの動きに対して、同じ土俵に乗らないことが大切です。

ら新興国・途上国の「囲い込み」合戦のようにも見えます。

2038

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長引く戦争 広がる波紋

国々は、昨年アメリカが主催した「民主主義のためのサミッ

今井 例えば、民主主義と権威主義のグレーゾーンにあるし、現実にもそぐわないと思います。

ド太平洋の国々はそのような二項対立には乗りたくないびたび「民主主義対権威主義」の競争を訴えますが、イン対立に囚われることがありますよね。バイデン大統領はた

伊藤 今井さんの問題意識を引き継ぐと、西側も時に二項側も問われています。

実利を軸に、機能的な関係をどのように構築できるか、西興国・途上国にＡかＢかの選択を迫るのではなく、発展、はそれらの国々が生き残る基本戦略のようなものです。新

側とも中ロともそれなりの関係を維持していますが、それ新興国・途上国も乗りやすい。多くの新興国・途上国は西ているように見えます。そのようなメッセージであれば、論でも、経済的な発展を重視して協力を進める路線を取っせん。中国もそのあたりは心得ていて、ＢＲＩＣＳでの議発援助の供与国でもある西側諸国と対立する理由はありま

ずれも経済状況が悪化するなかで、大きな市場であり、開国としても、求めていないと思います。新興国・途上国い「制裁対反制裁」といった二分化の構図は、新興国・途上るように感じます。

く、粘り強く働きかけるしかないと思います。●

すが、分断を生ませない形で国際秩序への参画を求めるべ

維持しつつ、新興国・途上国に対しては、迂遠ではありま

東野 経済制裁を含め、ロシアへの対応はＧ７との協調を役割が日本に求められると思います。

決定的な対立に至らないような抑止力を備える。そういうくみ取りながら、時にそれらと欧米とのギャップを埋める、ンド太平洋」を実現していくためにも、新興国の多様性をる形で発足しました。日本が提唱する「自由で開かれたイＥＡＮ諸国が警戒するので、その点はややトーンダウンす（ＩＰＥＦ）も、あまり価値同盟の色彩が強くなるとＡＳ

ン大統領の来日時に立ち上げたインド太平洋経済枠組み国・途上国にとって抵抗が大きいはずです。五月のバイデ

プライチェーンも分けていくようなやり方は、多くの新興です。政治体制によって、外交・安全保障のみならず、サ体制であり、そのようなインフラを主導してきた西側社会をもたらしてくれる開かれた国際秩序であり、自由な貿易

伊藤 多くの国々が支持してきたのは、自国に経済的繁栄することになりかねません。

しまうことになります。これは逆に民主主義の拡大を阻害ト」に呼ばれないことで、権威主義のレッテルを貼られて39