定款

２０２２年４月１日

公益財団法人コカ・コーラ教育・環境財団

公益財団法人コカ･コーラ教育・環境財団定款
第1章

総則

（名称）
第 1 条 この法人は、公益財団法人コカ･コーラ教育・環境財団と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。
2 この法人は、理事会の決議を経て、必要の地に支部を置くことができる。これを変更または廃止する場合も同様とする。

第2章

目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、教育・環境・スポーツ分野等における青少年育成事業等を行い、我が国の教育の振興を図り、青少年の育成を通じた豊かな社会の形成及び国際親善に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1） 教育・環境・スポーツ分野における青少年育成事業の実施（2） 教育・環境及び国際交流分野における青少年等の活動への顕彰・支援（3） 青少年に対する奨学援護（4） 教育・環境・スポーツに関する普及・啓発（5） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国において行うものとする。

第3章

資産及び会計（基本財産）
第 5 条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として、理事会及び評議員会で定められた財産を、基本財産とする。
2 基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第 6 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 7 条 この法人の事業計画書及び収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、理事長が作成し、毎事業年度開始の日の前日までに、理事会の決議を経て、定時評議員会に報告しなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 本条に定める事業計画書及び収支予算書は、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
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（事業報告及び決算）
第 8 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後 3 箇月以内に、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6）財産目録
2 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1）監査報告（2）理事及び監事並びに評議員の名簿（3）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（4）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載
した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 9 条 理事長は、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第 8 条第 2 項第 4 号の書類に記載するものとする。

第4章

評議員

（定数）
第 10 条 この法人に、評議員 11 名以上 15 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 11 条 評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（1）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の1 を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（2）他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
2イ 理事ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者

①国の機関
②地方公共団体③独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）（任期）
第 12 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第 13 条 評議員は無報酬とする。
2 前項の規程にかかわらず、費用を弁償することができる。

第5章

評議員会

（構成）
第 14 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 15 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（1）理事及び監事の選任及び解任（2）理事及び監事の報酬等の額（3）評議員の選任及び解任（4）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（5）定款の変更（6）残余財産の処分（7）基本財産の処分又は除外の承認（8）その他評議員会で決議するものとして法令又は本定款で定められた事項
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（開催）第 16 条 評議員会は、定時評議員会として、毎事業年度終了後 3 箇月以内に 1 回開催する
ほか、臨時評議員会として必要がある場合に開催する。
（招集）
第 17 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
2 評議員は、理事長に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第 18 条 評議員会の議長は、理事長とする。理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、常務理事が評議員会の議長となる。
（決議）
第 19 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。なお、評議員会に出席することなく、書面等によって議決権を行使することは認められない。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上の多数をもって行わなければならない。
（1）監事の解任（2）定款の変更（3）基本財産の処分又は除外の承認（4）その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 20 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長は、前項の議事録に記名押印する。

第6章

役員

（役員の設置）
第 21 条 この法人に、次の役員を置く。
（1）理事 9 名以上 12 名以内（2）監事 3 名以内
2 理事のうち、1 名を理事長、1 名を常務理事とする。
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前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。

4 理事長以外の理事のうち、常務理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法
律第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。

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（役員の選任）
第 22 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及び本定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、この法人を代表し、その業務を適正に執行する。
3 常務理事は、この法人の業務の円滑な推進を図るため、分掌する業務を適正に執行する。
4 理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）
第 25 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
3 前 2 項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。増員により選任された理事の任期は、他の理事の任期の残存期間と同一とする。
4 理事又は監事は、本定款第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26 条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、決議に加わることができる評議員の3 分の 2 以上の決議に基づいて行わなければならない。
（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第 27 条 理事は、原則、無報酬とする。但し、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、役員には費用を弁償することができる。
（損害賠償責任の免除）
第 28 条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条で準用する同法第 114 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免5除することができる。
２ この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条で準用する同法第115 条第 1 項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度は、同法第 198 条で準用する同法第 113 条で定める最低責任限度額とする。

第7章

理事会

（構成）
第 29 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 30 条 理事会は、次の職務を行う。
（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）理事長及び常務理事の選定及び解職（4）その他理事会で決議するものとして法令又は本定款で定められた事項の決定（開催）
第 31 条 理事会は、定時理事会として、毎年度 5 月及び 3 月に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 32 条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第 33 条 理事会の議長は、理事長とする。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、常務理事が理事会の議長となる。
（決議）
第 34 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人に関する法律第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 35 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、理事長の変更を行う理事会については、他の出席した理事も記名押印する。

第8章

賛助会員

（賛助会員）
第 36 条 この法人の目的に賛同する者は、賛助会員となることができる。
2

賛助会員は、理事会の定めるところにより、賛助会費を納入しなければならない。

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前 2 項に定めるもののほか、賛助会員及び賛助会費に関して必要な事項は、理事会・評議員会の承認を経て理事長が定める。
6第9章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 37 条 本定款は、評議員会の決議によって、変更することができる。
2 前項の規定は、第 3 条（目的）、第 4 条（事業）及び第 11 条（評議員の選任及び解任）についても適用する。
（解散）
第 38 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 39 条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 40 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 10 章事務局（事務局）
第 41 条 この法人に、事務を処理するため、事務局を置く。
2 事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、別に定める。

第 11 章

公告の方法（公告）
第 42 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
附則
1 本定款は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成 18 年法律第 50 号）第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成 18 年法律第 50号）第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を特例民法法人の事業年度の末日とし、設立の登記の日を公益法人の事業年度の開始日とする。
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3 この法人の移行の登記後の最初の代表理事、業務執行理事は、以下の通りとする。
代表理事

末吉紀雄（理事長）

業務執行理事松鷹恵市（常務理事）

4 この法人の移行の登記後の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
池田延行 稲垣晴彦 稻本洋之助 角野中原 髙橋顯三 椎名幹芳
安井 至 米村洋一 柊巌 俵田憲雄 望月千世子 谷村邦久

附則
1 この定款は、2022 年 4 月１日から施行する。

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