更新日時:2004/07/29 9:29

ファイル名:000_1_0709000501612.doc

半期(第48期中)報

告自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日

日立キャピタル株式会社(941035)

印刷日時:04/12/28 19:53

書更新日時:2004/12/27 14:15

ファイル名:000_3_0709000501612.doc

第48期中（自平成16年４月１日

半
１

期

報

印刷日時:04/12/28 19:54

至平成16年９月30日)

告書

本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成16年12月27日に提出したデータに目
次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

日立キャピタル株式会社

更新日時:2004/12/27 14:26

ファイル名:000_4_0709000501612.doc

目

印刷日時:04/12/28 19:54

次頁
第48期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………５
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………６
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………７
２ 【販売実績】………………………………………………………………………………………９３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………10
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………10
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………10
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………11
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………11
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………12
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………12
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………15
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………15
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………16
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………17
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………44
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………60
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………61
中間監査報告書
前中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………63
当中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………65
前中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………67
当中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………69

更新日時:2004/12/27 14:25

ファイル名:000_header_0709000501612.doc

印刷日時:04/12/28 19:54【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成16年12月27日【中間会計期間】

第48期中(自【会社名】

日立キャピタル株式会社【英訳名】

Hitachi Capital Corporation【代表者の役職氏名】

執行役社長【本店の所在の場所】

東京都港区西新橋二丁目15番12号【電話番号】

03(3503)2194【事務連絡者氏名】

経営企画部門法務部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区西新橋二丁目15番12号【電話番号】

03(3503)2194【事務連絡者氏名】

経営企画部門法務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成16年４月１日

村

田

嘉

至

平成16年９月30日)

由

之

由

之

一

佐

佐

野

野

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―更新日時:2004/12/27 14:25

ファイル名:010_0709000501612.doc

印刷日時:04/12/28 19:54

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第46期中
自

会計期間

至

第47期中

平成14年
４月１日
平成14年
９月30日

自
至

第48期中

平成15年
４月１日
平成15年
９月30日

自
至

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

第46期
自
至

第47期

平成14年
４月１日
平成15年
３月31日

自
至

平成15年
４月１日
平成16年
３月31日

営業収益

(百万円)

57,86755,04654,880114,548

109,494

営業利益

(百万円)

10,942

10,367

11,41021,087

21,698

経常利益

(百万円)

―

―

11,240――中間(当期)純利益

(百万円)

6,175

5,371

6,228

8,961

7,532

純資産額

(百万円)

228,631

223,201

220,692

222,788

215,522

総資産額

(百万円)

1,998,200

2,058,376

2,180,947

2,017,889

2,151,270

１株当たり純資産額(円)

1,721.03

1,764.72

1,806.97

1,729.87

1,783.11

１株当たり中間(当期)純利益

(円)

46.14

42.03

52.21

66.29

59.04

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

(円)

44.66

40.65

49.89

64.34

57.29

自己資本比率

(％)

11.4

10.8

10.1

11.0

10.0

(百万円)

75,14848,06817,663

43,27649,750

(百万円)

△508

△2,599△1,982△5,196△2,676(百万円)△112,874△63,293△67,194△113,672△55,877(百万円)

169,390

114,460

72,055132,573

123,262

(名)

3,520

3,532

3,609

3,554

3,551

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数(注) １ 営業収益には消費税等は含んでおりません。
２ 営業活動によるキャッシュ・フローには貸与資産の取得を含んでおります。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 第48期中において会計処理の方法の変更を行ったことに伴い、経常損益を表示することといたしました。

― 2 ―更新日時:2004/12/27 14:25

ファイル名:010_0709000501612.doc

印刷日時:04/12/28 19:54(2) 提出会社の経営指標等
回次

第46期中
自

会計期間

至

第47期中

平成14年
４月１日
平成14年
９月30日

自
至

第48期中

平成15年
４月１日
平成15年
９月30日

自
至

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

第46期
自
至

第47期

平成14年
４月１日
平成15年
３月31日

自
至

平成15年
４月１日
平成16年
３月31日

営業収益

(百万円)

41,55639,22033,727

81,331

77,726

営業利益

(百万円)

8,046

7,349

8,293

15,760

16,250

経常利益

(百万円)

―

―

8,233

―

―

中間(当期)純利益

(百万円)

4,905

4,000

5,038

7,022

5,283

資本金

(百万円)

9,459

9,459

9,983

9,459

9,459

134,191,626

134,191,626

134,826,552

134,191,626

134,191,626

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

213,010206,362201,222

206,647

197,630

総資産額

(百万円)

1,687,922

1,776,236

1,792,405

1,717,989

1,857,060

１株当たり中間(年間)配当額

(円)

16.00

16.00

16.00

32.00

32.00

自己資本比率

(％)

12.6

11.6

11.2

12.0

10.6

従業員数

(名)

2,187

2,160

1,649

2,125

2,070

(注) １ 営業収益には消費税等は含んでおりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 第48期中において会計処理の方法の変更を行ったことに伴い、経常損益を表示することといたしました。

― 3 ―更新日時:2004/12/27 14:25

ファイル名:010_0709000501612.doc

印刷日時:04/12/28 19:54

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当社は高付加価値事業への事業構造転換を進めており、その一環として、当社の自動車ファイナンス事業を連結子会社である日立キャピタルオートリース㈱に移管・統合しております。
また、主要な関係会社の異動については、次のとおりです。

＜ファイナンス事業＞
当社は、農家向けファイナンス事業の拡充を図るため、平成16年６月15日にヰセキキャピタル㈱の株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。また、ヒタチキャピタル(ユー・ケー)PLC
は、法人向けファイナンス事業の強化を図るため、平成16年８月９日にインダストリアル・エク
イップメント・ファイナンスLtd.の株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。

＜金融サービス附帯事業＞(カード事業)
異動はありません。
(損害保険事業)異動はありません。
(証券化事業)
異動はありません。
(アウトソーシング事業)
異動はありません。

― 4 ―更新日時:2004/12/27 14:25

ファイル名:010_0709000501612.doc

印刷日時:04/12/28 19:54

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに当社の関係会社となりました。
名称

資本金
(百万円)

住所

主要な事業
の内容

議決権の所有割合(％)

関係内容(連結子会社)ヰセキキャピタル㈱東京都
荒川区

インダストリアル・エクイッ
プメント・ファイナンスLtd.

英国グラスゴー市(注)50「議決権の所有割合」欄の下段（

千STG.￡
500

農水機器・農業用資材などのクレジット

90.0

産業機器などのリース並びにク
レジット

65.1
役員の兼任等…無(65.1)

役員の兼任等…１名）内数字は、間接所有の割合であり、内数で表示しております。

なお、当中間連結会計期間において、次のとおり変更がありました。

(1) 資本金の変更
名称

新資本金

(連結子会社)
日立キャピタルオートリース㈱
(注)

旧資本金

300百万円

100百万円変更年月日
平成16年４月１日

当社の自動車ファイナンス事業の移管・統合に伴う増資によるものであります。

(2) 名称の変更
新名称(連結子会社)
日立キャピタル損害保険㈱

旧名称

変更年月日

(連結子会社)
ユナム・ジャパン傷害保険㈱平成16年４月１日(3) 議決権の所有割合の変更
名称

新所有割合

旧所有割合

変更年月日

(連結子会社)
日立キャピタル損害保険
㈱

65.0％

100.0％

平成16年４月15日(持分法適用関連会社)
日本住宅ローン㈱

40.0％

50.0％

平成16年４月20日(注)

株式の一部売却によるものであります。

上記の他、平成16年10月１日に日立キャピタル綾瀬SC㈱を設立し、連結子会社としております。

― 5 ―更新日時:2004/12/27 14:25

ファイル名:010_0709000501612.doc

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成16年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)

ファイナンス事業

2,609

金融サービス附帯事業853

全社(共通)

147

合計

3,609

(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグルー
プ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、契約社員を含んでおります。

(2) 提出会社の状況
平成16年９月30日現在
従業員数(名)1,649(注) １ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、契約社員を含んでおります。
２ 従業員数が当中間会計期間において421名減
少しておりますが、その主な理由は、当社の自動車ファイナンス事業を連結子会社である日立
キャピタルオートリース㈱に移管・統合したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況
労働組合はありません。

― 6 ―印刷日時:04/12/28 19:54

更新日時:2004/12/27 14:25

ファイル名:020_0709000501612.doc

印刷日時:04/12/28 19:54

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間の我が国経済は、米国や中国への好調な輸出と旺盛な設備投資に支えられ着
実に回復を続けましたが、一方では、海外経済の減速や原油価格の高騰などを背景に先行きの景気減速が懸念される状況となりました。
このような状況にあって、当社グループは、２つの事業分野(ファイナンス事業および金融サービ
ス附帯事業)それぞれにおいて、顧客の立場に立って、新分野の開拓、新商品・サービスの開発に取り組み、収益の確保に努めてまいりました。
特に、平成14年10月に策定した中期経営計画において定義しました「伸ばす事業」(オートリース、
医療分野、農家向けファイナンス、家電・リフォーム、住宅ローン)につきましては、経営資源を集中的に投入した結果、取扱高は前年同期に比し20％増の202,441百万円となり、着実に成長を果たしました。
財務面においては、高格付を利用した資本市場からの資金調達および資産の流動化、これによる有利子負債の圧縮など財務体質の強化を図りました。また、与信力・債権管理能力の強化などリス
クマネジメントに万全の注意を払ってまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、次のとおりとなりました。

①

営業収益：54,880百万円
リースや割賦その他が好調でありましたが、自動車ローンの取扱いを縮小したことにより信用保証が減少したため、営業収益は前年同期に比し0.3％減の54,880百万円となりました。
②

経常利益：11,240百万円
営業費用、特にコマーシャル・ペーパーへのシフトによる金融費用の削減等に努めた結果、経常利益は11,240百万円となりました。
③

中間純利益：6,228百万円
金融費用の削減等による営業利益の増加により、中間純利益は前年同期に比し16％増の6,228百万円となりました。

事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜ファイナンス事業＞
設備投資の回復などにより産業機械等のリースが堅調に推移しましたが、基盤事業である自動車
ファイナンス事業においては、連結子会社である日立キャピタルオートリース㈱への事業統合を行い、付加価値の高いオートリース事業への転換を図り、自動車ローンの取扱いを縮小したため、営業収益は前年同期に比し２％減の50,011百万円、営業利益は同２％減の11,048百万円となりました。

― 7 ―更新日時:2004/12/27 14:25

ファイル名:020_0709000501612.doc

印刷日時:04/12/28 19:54＜金融サービス附帯事業＞「カード事業」においては、事業の分社化により、経営の強化に努めてまいりました。また、「損害保険事業」においては、日立キャピタル損害保険㈱を活用し、事業基盤を確立してまいりました。「証券化事業」および「アウトソーシング事業」においては、業務の拡大や取引先の増加を図りました。
この結果、金融サービス附帯事業につきましては、営業収益は前年同期に比し15％増の8,897百万円、営業利益は同６％増の1,524百万円と伸長いたしました。
なお、当中間連結会計期間において、営業利益をより明瞭に表示するため、情報処理費等の本社管理部門に係る費用の配賦方法を変更しております。これにより、営業利益は従来よりも、ファイ
ナンス事業において1,622百万円、金融サービス附帯事業において41百万円、それぞれ減少しております。
所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜日本＞
自動車ローンの取扱いを縮小したことにより、営業収益は前年同期に比し２％減の42,762百万円となりましたが、金融費用の削減等により、営業利益は同16％増の9,412百万円となりました。
＜欧米＞
ヒタチキャピタル(ユー・ケー)PLCによるインダストリアル・エクイップメント・ファイナンス
Ltd.の買収の影響等により好調に推移し、営業収益は前年同期に比し８％増の10,948百万円、営業利益は同２％増の1,678百万円となりました。
＜その他の地域＞
前連結会計年度におけるヒタチリーシングシンガポールPte.,Ltd.の任意清算に伴い、営業収益は前年同期に比し25％減の1,183百万円、営業利益は同49％減の319百万円となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前中間連結会計期間末に比し42,404百万円減少の72,055百万円となりました。各区分のキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(百万円)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

48,06817,663△30,405

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,599△1,982617

財務活動によるキャッシュ・フロー

△63,293△67,194△3,901

増減(百万円)＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動により増加した資金は17,663百万円となりました。これは主として、減価償却費251,986
百万円、貸与資産の取得による支出315,715百万円、資産の流動化による入金517,564百万円および資産の流動化に係わる決済443,249百万円によるものであります。

― 8 ―更新日時:2004/12/27 14:25

ファイル名:020_0709000501612.doc

印刷日時:04/12/28 19:54＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動により減少した資金は1,982百万円となりました。これは、主として情報システムの取得によるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動により減少した資金は67,194百万円となりました。これは、主として長期借入金の返済によるものであります。

２ 【販売実績】(1) 取扱高実績
当中間連結会計期間の取扱高実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(百万円)

事業の種類別セグメントの名称

対前年同期
増減率(％)

ファイナンス事業

787,357＋4.8

金融サービス附帯事業

171,081＋26.1

消去又は全社△5,736―

952,702＋8.2

合計(注) １ 取扱高合計に対し10％以上に該当する販売先はありません。
２ 上記の金額には、消費税等は含んでおりません。

(2) 営業収益実績
当中間連結会計期間の営業収益実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(百万円)

事業の種類別セグメントの名称

対前年同期
増減率(％)

ファイナンス事業

50,011△1.9

金融サービス附帯事業

8,897

＋15.4

△4,029―54,880△0.3

消去又は全社合計(注) １ 営業収益合計に対し10％以上に該当する販売先はありません。
２ 上記の金額には、消費税等は含んでおりません。

― 9 ―更新日時:2004/12/27 14:25

ファイル名:020_0709000501612.doc

印刷日時:04/12/28 19:54

３ 【対処すべき課題】
当社グループは「顧客の創造と継続」を実現することを経営目標に掲げ、メーカー系ファイナ

ンスカンパニーとして、モノづくりと金融・サービスの融合を図り、お客様にとって価値のある金融
サービス商品の提供を目指しております。
そのための具体的な行動基準として「顧客満足の実現」を掲げ、①他に先駆けた新しい金融サービ
ス商品の開発、②財務の健全性保持、③リスクマネジメントの適切な実行、④企業の社会的責任の履行を通して、お客様・従業員・株主などステークホルダーの期待と信頼に応え、企業価値の向上を図ってまいります。
具体的な経営課題としては、平成14年10月に「第三の創業期」と位置付けた中期経営計画を策定し、その実現に向けた事業を展開しております。
この中期経営計画は、①収益を支える「既存事業」の一層の強化、②需要の喚起を図り、当社グル
ープの事業の柱とする「伸ばす５事業」の育成、③市場拡大が見込まれる「伸びる10事業」への先行投資という３つの側面から成り立っており、「高付加価値事業」への構造転換を実行し、持続的成長を目指してまいります。
併せて、総資産、借入金の圧縮を進め、収益性を重視した資産効率の向上に努めてまいります。
また、当社は、個人情報の取扱事業者としての個人情報保護法、貸金業等の各種業法など当社の事業に影響を与える法令について、経営陣から従業員まで、コンプライアンスの精神に基づき業務を遂行するための経営管理組織の確立を目指しております。その一環として、平成16年11月に、従業員等が会社における違法または不適切な行為を通報することができる「内部通報制度」を導入しました。
なお、リスク管理体制についても見直しを行い、平成16年11月に、有形無形の各種リスクの未然防
止とリスクが顕在化した場合の人的・物的および経済的な損害を最小限にとどめることを目的として、「リスク管理要領」を「リスクマネジメント基本方針」に改定しました。具体的には、リスクマネジ
メントセンターを設置し、会社が負担するリスクの分析、対応すべき主管部署の管理・統括、執行役との連絡・調整等を行うとともに、リスクの分類ごとに管理規則を整備するなどリスク状況の一元的な管理を実施してまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。

５ 【研究開発活動】
該当すべきものはありません。

― 10 ―

更新日時:2004/12/27 14:25

ファイル名:030_0709000501612.doc

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
特記すべき事項はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。

― 11 ―

印刷日時:04/12/28 19:54

更新日時:2004/12/27 14:25

ファイル名:040_0709000501612.doc

印刷日時:04/12/28 19:55

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
平成16年９月30日現在
種類(注)

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

280,000,000

計

280,000,000

平成16年12月22日開催の取締役会において、商法第212条に基づく自己株式の消却につき決議を行い、同日をもって当社が保有する自己株式10,000,000株を消却しました。これにより、会社が発行する株式の総数
は、提出日現在では270,000,000株となっております。なお、定款において「株式の消却があった場合には、これに相当する株式数を減ずる」旨定めております。

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
提出日現在
上場証券取引所名又現在発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成16年９月30日) (平成16年12月27日)

内容

普通株式

134,826,552

124,826,552

東京証券取引所(市場第一部)

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

計

134,826,552

124,826,552

―

―

(注)

平成16年12月22日をもって当社が保有する自己株式10,000,000株を消却しております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
なお、第１回無担保転換社債(平成元年５月24日発行)は、平成16年９月30日をもって満期償還しております。

― 12 ―

更新日時:2004/12/27 14:25

ファイル名:040_0709000501612.doc

印刷日時:04/12/28 19:55(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

平成16年４月１日〜
634
134,826
523
9,983
523
44,535
平成16年９月30日 (注)１
(注) １ 転換社債の株式への転換による増加であります。
２ 自己株式の消却
平成16年12月22日をもって当社が保有する自己株式10,000千株を消却したことにより、発行済株式総数
残高は124,826千株となっております。

(4) 【大株主の状況】
氏名又は名称
株式会社日立製作所
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社
日本マスタートラスト
信託銀行株式会社
資産管理サービス
信託銀行株式会社
株式会社
日立ハイテクノロジーズ

住所
東京都千代田区丸の内１丁目６―６
東京都中央区晴海１丁目８―11
東京都港区浜松町２丁目11―３
東京都中央区晴海１丁目８―12

平成16年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)
67,246
7,422(4,737)
7,180(3,821)
3,815(1,149)

49.88
5.50
5.33
2.83

東京都港区西新橋１丁目24―14

2,325

1.72

株式会社損害保険ジャパン

東京都新宿区西新宿１丁目26―１

1,241

0.92

リーマン ブラザーズ インターナショナル(ヨーロッパ)(常任代理人 リーマン・ブラ
ザーズ証券会社東京支店)

25 BANK STREET LONDON E14 5LE
ENGLAND(東京都港区六本木６丁目10―１)

1,151

0.85

ユービーエス エージー ロンド
ン アイピービー クライエント
アカウント(常任代理人 シティバンク，エヌ．エイ東京支店)

AESCHENVORSTADT 48 CH‑4002 BASELSWITZERLAND(東京都品川区東品川２丁目３―14)

1,036

0.77

大和証券エスエムビーシー
株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目８―１

949

0.70

885

0.66

93,25369.17

クレジット スイス ファーストボストン ヨーロッパ ピービー
セク アイエヌティ ノントリー
ティ クライエント(常任代理人 シティバンク，エヌ．エイ東京支店)
計ONE CABOT SQUARE LONDON E14 4QJ, UK(東京都品川区東品川２丁目３―14)―(注) １ 「所有株式数」欄の下段( )内数字は、信託業務に係る株式数であり、内数で表示しております。
２ 平成16年９月30日現在、当社は自己株式12,692千株を保有しておりますが、当該自己株式には議決権がないため、上記の大株主から除いております。

― 13 ―

更新日時:2004/12/27 14:25

ファイル名:040_0709000501612.doc

印刷日時:04/12/28 19:55(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成16年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
12,692,700―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

普通株式
122,097,200
普通株式
36,652
134,826,552

総株主の議決権―

1,220,972

同上

―

同上

―

―

1,220,972

―

(注) １

「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式700株(議決権７個)を含
んでおります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が保有する自己株式68株を含んでおります。

② 【自己株式等】
平成16年９月30日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)日立キャピタル株式会社

港区西新橋２丁目15―12

12,692,700― 12,692,700

9.41

計

―

12,692,700― 12,692,700

9.41― 14 ―

更新日時:2004/12/27 14:25

ファイル名:040_0709000501612.doc

印刷日時:04/12/28 19:55

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成16年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

2,340

1,934

2,055

2,045

1,910

1,908

最低(円)

1,825

1,725

1,855

1,861

1,738

1,650

(注)

株価は、東京証券取引所市場第一部の市場相場によるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 取締役の状況
異動はありません。

(2) 執行役の状況
役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

執行役常務(経営企画部門長)

執行役常務(経営企画部門長 兼 監査室長)― 15 ―

氏名
森

幸

異動年月日
雄

平成16年７月１日

更新日時:2004/12/27 14:25

ファイル名:050_0709000501612.doc

印刷日時:04/12/28 19:55

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
ただし、当中間連結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日内閣府令第５号)附則第３項のただし書きにより、改正前の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
ただし、当中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日内閣府
令第５号)附則第３項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)及び当中間連結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)及び当中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)の中間財務諸表について、新日本監査法人により中間監査を受けております。

― 16 ―

更新日時:2004/12/27 14:25

ファイル名:060_0709000501612.doc

印刷日時:04/12/28 19:55

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成15年９月30日)(平成16年９月30日)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

前連結会計年度の要約貸借対照表(平成16年３月31日)
金額(百万円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金37,01826,84539,222

２

受取手形及び売掛金

462,831513,075

497,138３

関係会社預け金

76,84645,21084,037

４

有価証券

1,118

1,092

1,206

５

繰延税金資産

5,446

7,428

8,537

６

その他

71,20860,62961,400

貸倒引当金△9,189△9,885△9,272

流動資産合計645,279※７

31.3

644,396

29.5

682,269

31.7

固定資産
１

有形固定資産(1) 貸与資産※１※３

1,365,393

1,235,430

1,165,177(2) 建物及び構築物

1,576

1,537

1,540

(3) 機械装置及び
車両運搬具

1,391

1,357

1,441

(4) 器具備品

1,617

1,825

1,895

(5) 土地

1,416

1,410

1,409

有形固定資産合計
２

1,371,395

66.7

1,241,560

57.0

1,171,464

54.4

無形固定資産(1) 貸与資産※３(2) その他
無形固定資産合計
３―

252,289

254,953

8,003

9,252

8,809

8,003

0.4

261,54212.0

263,76212.3

投資その他の資産(1) 投資有価証券

6,800

7,449

8,763

(2) 繰延税金資産

10,033

5,822

6,839

(3) その他

18,341

20,23918,235△1,477

△62

△64

貸倒引当金
投資その他の資産合計※２

33,697

1.6

33,448

1.5

33,7731.6

固定資産合計

1,413,096

68.7

1,536,551

70.5

1,469,001

68.3

資産合計

2,058,376

100.0

2,180,947

100.0

2,151,270

100.0― 17 ―

更新日時:2004/12/27 14:25

ファイル名:060_0709000501612.doc

区分

注記
番号

印刷日時:04/12/28 19:55

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成15年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)(平成16年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)

前連結会計年度の要約貸借対照表(平成16年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)(負債の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

246,381258,565

269,045２

短期借入金

128,205

142,406

142,605３

コマーシャル・ペーパー

130,679

181,503

182,663４

１年以内償還予定の社債

103,002

119,739

105,637

５

１年以内返済予定の長期債権譲渡債務

220,342

250,932

227,300

６

未払法人税等

2,741

3,846

2,756

７

繰延税金負債

977

1,510

1,290

８

ローン保証引当金

3,970

5,355

3,796

９

その他

55,20553,58564,537

流動負債合計891,506

※６

※４

43.3

1,017,444

46.6

999,632

46.5

固定負債
１

社債

371,305

365,897351,631２

長期借入金

194,917

134,509174,394３

長期債権譲渡債務

356,446

414,376385,540４繰延税金負債

―

77

46

５

退職給付引当金

5,474

5,217

5,370

６

役員退職慰労引当金

846

977

950

７

保険契約準備金

―

3,622

3,293

８

その他

9,934

12,583

10,263

固定負債合計938,92345.6

937,26243.0

931,49143.3

1,830,429

88.9

1,954,706

89.6

1,931,124

89.8

4,744

0.3

5,548

0.3

4,623

0.2

負債合計

※６

※５

(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

9,459

0.5

9,983

0.4

9,459

0.4

Ⅱ

資本剰余金

45,4482.2

46,2552.1

45,448

2.1

Ⅲ

利益剰余金

180,096

8.7

184,426

8.4

180,234

8.4

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

740

0.0

1,144

0.1

1,732

0.1

Ⅴ

為替換算調整勘定△1,477

△0.1

△872

△0.0

△1,302

△0.1

Ⅵ

自己株式

△11,067△0.5△20,243△0.9△20,050

△0.9

資本合計

223,201

10.8

220,692

10.1

215,52210.0

2,058,376

100.0

2,180,947

100.0

2,151,270

100.0

負債、少数株主持分及び資本合計― 18 ―

更新日時:2004/12/27 14:25

ファイル名:070_0709000501612.doc

印刷日時:04/12/28 19:55② 【中間連結損益計算書】

区分Ⅰ

前連結会計年度の前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
連結損益計算書(自 平成15年４月１日(自 平成16年４月１日(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
至 平成16年９月30日)
至 平成16年３月31日)
注記
百分比
百分比
百分比
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
番号
(％)
(％)
(％)

営業収益
１

事業収益

54,022

54,674

107,184

２

金融収益

129

205

240

３

その他の営業収益

894

Ⅱ

販売費及び
一般管理費

２
３

※１

2,068

32,311

61,235

金融費用

12,045

11,15823,298

その他の営業費用

1,881

109,494 100.0

44,67981.2

10,36718.8―

43,47079.2

11,410

20.8

3,261

87,79580.2

21,698

19.8

―

―

―

―

営業外収益
有価証券売却益

―

２ その他
Ⅳ

54,880 100.0

30,751

営業利益

１

―

営業費用

１

Ⅲ

55,046 100.0

―

78
―

―

24

―
103

0.2

―

営業外費用

１

持分法による
投資損失

―

121

―

２

固定資産除却損

―

67

―

３

有価証券評価損

―

55

―

４ その他

―

経常利益
Ⅴ

特別利益

Ⅵ

特別損失
自動車ローン事業
構造転換特別損失
税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益中間(当期)純利益

※２

―

―

―

―

272

0.5

―

11,240

20.5

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

6,590

6.0

10,36718.8

11,24020.5

15,108

13.8

6,934

6.3

1,104
3,499

27

―

2,041
4,603

8.3

392
5,371

6,590

3,490
4,522

8.3

0.7

489

0.9

641

0.6

9.8

6,228

11.3

7,532

6.9

― 19 ―

2,481

―

3,443

更新日時:2004/12/27 14:25

ファイル名:070_0709000501612.doc

印刷日時:04/12/28 19:55③ 【中間連結剰余金計算書】
前連結会計年度の連結剰余金計算書(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 (自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) 至 平成16年３月31日)
区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

45,448１

転換社債の株式への転換―

２

自己株式処分差益―Ⅲ

資本剰余金減少高

Ⅳ

資本剰余金
中間期末(期末)残高

45,448523―

283

45,448

―
806

―

―

―

―

―

45,44846,25545,448

176,977

180,234

176,977(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間(当期)純利益

Ⅲ

Ⅳ

5,371

5,371

6,228

6,228

7,532

7,532

利益剰余金減少高
１

配当金

２

取締役賞与金３

自己株式処分差損

利益剰余金
中間期末(期末)残高

2,058

1,932

4,082

193

103

193

0

2,252
180,096― 20 ――

2,036
184,42604,275
180,234

更新日時:2004/12/27 14:25

ファイル名:080_a_0709000501612.doc

印刷日時:04/12/28 19:55④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 (自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) 至 平成16年３月31日)
区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前
中間(当期)純利益
２

10,367

金額(百万円)

11,24015,108

非資金損益項目(1) 減価償却費

234,026

251,986

476,920(2) 自動車ローン事業構造
転換特別損失

―

―

6,590

(3) その他

91

投資財務活動に関する損益項目(1) 受取利息及び受取配当金

234,117318

252,304

491

484,002

３

△129

△152

△240

(2) 支払利息

11,1009,843

21,240(3) 有価証券売却益

△236

△77

△319

(4) その他
営業活動に伴う資産及び負債の増減項目(1) 受取手形及び売掛金の増加

272

11,006

248

9,861

631

21,311

４(2) 資産の流動化による入金(3) 資産の流動化に係わる決済(4) 貸倒・ローン保証
引当金の増加(△減少)(5) 貸与資産の売滅却損(6) 貸与資産の取得による支出(7) 貸与資産の売却による収入(8) 支払手形及び買掛金の増加(△減少)
５△33,821△24,108△125,553

431,580

517,564

880,560△341,105△443,249△726,363△1,223

1,340△2,577

2,798

1,044

4,401

△291,818△315,715△589,823

25,01930,39660,3438,286△200,285△13,163△245,890

24,157△474,853

その他(1) 退職給付引当金の減少(2) その他の資産及び負債の増減

６△719△4,554△152△5,274△8,573△901△8,726

9,323

8,421

小計

49,932

18,78953,989

法人税等の支払額△1,864△1,125△4,239

営業活動によるキャッシュ・フロー

48,06817,66349,750― 21 ―

更新日時:2004/12/27 14:25

ファイル名:080_a_0709000501612.doc

印刷日時:04/12/28 19:55

前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 (自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) 至 平成16年３月31日)
区分

注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 有価証券(現金同等物を除く)の取得による支出
２ 有価証券(現金同等物を除く)の売却による収入
３ 投資有価証券及び子会社株式の取得による支出
４ 投資有価証券及び子会社株式の売却による収入
５ 新規連結子会社の取得による収入
６ 新規連結子会社の取得による支出
７ 有形・無形固定資産(貸与資産を除く)の取得による支出
８ 有形・無形固定資産(貸与資産を除く)の売却による収入
９ 利息及び配当金の受取額
10 スワップ契約解約による入金
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の増加(△減少)
２ コマーシャル・ペーパーの増加(△減少)
３ 長期借入金の調達

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

Ⅱ

△981

976

111

1,734

△1,007△43△1,336

325

926

350

―

―

1,213

―

△1,532―△2,418△1,627△4,236

50

14

76

129

168

403

―

―

100

△2,599△1,982△2,676△1,5591,624

18,3915,886△2,40458,208

4,838

4,590

30,054

長期借入金の返済△54,624△83,193△103,886５普通社債の発行

45,54270,81684,453６普通社債の償還△46,307△37,672△104,215

７

社債発行費

△161

△163

△376

８

利息の支払額△11,742△10,665△22,256９

自己株式の取得による支出△2,933△8,004△11,91710

自己株式の売却による収入

配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額Ⅴ

現金及び現金同等物の減少額

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

Ⅶ

―

４

11
12

Ⅳ

△656

※１

0

0

0

△2,058△1,932△4,082

△170

△189

△250

△63,293△67,194△55,877

△288

306

△509

△18,113△51,206△9,311

132,573

123,262

132,573

114,460

72,055

123,262― 22 ―

更新日時:2004/12/27 14:25

ファイル名:080_a_0709000501612.doc

印刷日時:04/12/28 19:55

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 19社
主要な連結子会社名日立キャピタルオートリース株式会社、ヒタチキャピ
タル(UK),PLC
当中間連結会計期間において、株式会社日立リースレント
を吸収合併したため、同社を連結の範囲から除外しております。また、日立茨城トリプルウ
ィン株式会社は日立トリプルウ
ィン株式会社に、株式会社日立
リースサービスは日立キャピタ
ルサービス株式会社に、それぞれ吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 22社
主要な連結子会社名日立キャピタルオートリース株式会社、ヒタチキャピ
タル(ユー・ケー)PLC
当中間連結会計期間において、当社が株式を取得したヰセ
キキャピタル株式会社を、また
ヒタチキャピタル(ユー・ケー)PLCが株式を取得したインダ
ストリアル・エクイップメン
ト・ファイナンスLtd.を、それぞれ新たに連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社 １社
会社名 第一信用保証株式会
社(連結の範囲から除いた理由)
中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数
１社
会社名 第一信用保証株式会
社(2) 持分法適用の関連会社数
３社
会社名 日本住宅ローン株式
会社、ファイナンシャルブリッジ株式会
社、ユビキタス・ファインテック株式会社
当中間連結会計期間に設立した日本住宅ローン株式会社を新たに持分法適用の関連会社といたしました。

(2) 非連結子会社 １社
会社名 第一信用保証株式会
社(連結の範囲から除いた理由)
同左

１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 20社
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度よりユナム・
ジャパン傷害保険株式会社(現
在名 日立キャピタル損害保険株式会社)を新たに連結の範囲に含めております。
一方、当連結会計年度において、株式会社日立リースレント
を吸収合併したため、同社を連結の範囲から除外しております。また、日立茨城トリプルウ
ィン株式会社は日立トリプルウ
ィン株式会社に、株式会社日立
リースサービスは日立キャピタ
ルサービス株式会社に、それぞれ吸収合併されたため連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社 １社
会社名 第一信用保証株式会
社(連結の範囲から除いた理由)
連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数
１社
会社名 第一信用保証株式会
社(2) 持分法適用の関連会社数
３社
会社名 日本住宅ローン株式
会社、ファイナンシャルブリッジ株式会
社、ユビキタス・ファインテック株式会
社
当連結会計年度に設立した日本住宅ローン株式会社を新たに持分法適用の関連会社といたしました。

２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数
１社
会社名 第一信用保証株式会
社(2) 持分法適用の関連会社数
２社
会社名 日本住宅ローン株式
会社、ファイナンシャルブリッジ株式会社

当中間連結会計期間において、ユビキタス・ファインテッ
ク株式会社の株式を売却し、同社を持分法の適用範囲から除外
いたしました。

― 23 ―

更新日時:2004/12/27 14:25

ファイル名:080_a_0709000501612.doc

印刷日時:04/12/28 19:55

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(3) 持分法非適用の関連会社数
１社
会社名 日立アセットファン
ディング有限会社(持分法の適用範囲から除いた
理由)
中間連結純利益および連結利
益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は中間連結決算日と同一であります。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券…償却原価法その他有価証券
時価のあるもの…中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法② デリバティブ…時価法(3) 持分法非適用の関連会社数
１社
会社名 日立アセットファン
ディング有限会社(持分法の適用範囲から除いた
理由)
同左(3) 持分法非適用の関連会社数
１社
会社名 日立アセットファン
ディング有限会社(持分法の適用範囲から除いた
理由)
連結純利益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外
しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券…同左
その他有価証券
時価のあるもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…同左

３

連結子会社の中間決算日等に関する事項
同左

４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券…同左
その他有価証券
時価のあるもの…同左

時価のないもの…同左②

デリバティブ…同左― 24 ―②

デリバティブ…同左更新日時:2004/12/27 14:25

ファイル名:080_a_0709000501612.doc

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
貸与資産についてはリース
期間を償却年数とする定額法、その他の有形固定資産は主として定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物(附属設
備を除く)については定額法
によっております。
なお、貸与資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加で計上しており、当中間
連結会計期間における追加計
上額は241百万円、処分損失等に充当された額は1,372百万円であります。
この結果、当中間連結会計
期間末の追加計上に係る減価償却累計額は5,489百万円であります。
② 無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
営業債権を個々の回収実績に応じて、正常先債権、要注
意先債権、破綻懸念先債権、実質破綻先債権、破綻先債権の５区分に分類し、それぞれ次のとおり回収不能見込額を計上しております。
(ⅰ) 正常先債権は、過去の貸倒実績率を適用して算出した回収不能見込額に、回収期間等の事業特性を考慮した額を計上しております。
(ⅱ) 要注意先債権は、各債権の状況に応じてその10％〜50％を計上しております。

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 貸与資産リース期間を償却年数とする定額法によっております。
なお、貸与資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加で計上しており、当中間
連結会計期間における追加計
上額は710百万円、処分損失等に充当された額は497百万円であります。
この結果、当中間連結会計
期間末の追加計上に係る減価償却累計額は5,367百万円で
あります。

②

その他の有形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物(附属設
備を除く)については定額法
によっております。
③ その他の無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左― 25 ―

印刷日時:04/12/28 19:55

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 貸与資産リース期間を償却年数とする定額法によっております。
なお、貸与資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加で計上しており、当連結
会計年度における追加計上額
は396百万円、処分損失等に充当された額は1,898百万円
であります。
この結果、当連結会計年度末の追加計上に係る減価償却
累計額は5,139百万円であります。

②

その他の有形固定資産
同左③

その他の無形固定資産
同左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

更新日時:2004/12/27 14:25

ファイル名:080_a_0709000501612.doc

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(ⅲ) 破綻懸念先債権は、その全額を計上しております。
(ⅳ) 実質破綻先債権および破綻先債権については、その全額を貸倒損失として費用処理しておりますので、貸倒引当金としての計上額はありません。
② ローン保証引当金
ローン保証債務に対して、貸倒引当金と同等の基準で回収不能見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
会計基準変更時差異△8,829百万円については５年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連
結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法によっており、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
なお、会計基準変更時差
異、数理計算上の差異及び過去勤務債務について、前連結会計年度に退職給付制度の終了部分に対応する金額については一括費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき、その全額を計上しております。また、当社内規上の役員についても同様に、その全額
153百万円を役員退職慰労引当金に含めて計上しております。

印刷日時:04/12/28 19:55

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)②②

ローン保証引当金
同左③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
会計基準変更時差異については５年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連
結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法によっており、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。

④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき計算を行い、その予定額を全額計上しております。この中には内規上の役員分181百万円が含まれております。

― 26 ―③

ローン保証引当金
同左

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
会計基準変更時差異△8,829百万円については５年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連
結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法によっており、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
なお、会計基準変更時差
異、数理計算上の差異及び過去勤務債務について、前連結会計年度に退職給付制度の終了部分に対応する金額については一括費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき計算を行い、その予定額を全額計上しております。この中には内規上の役員分193百万円が含まれております。

更新日時:2004/12/27 14:25

ファイル名:080_a_0709000501612.doc

印刷日時:04/12/28 19:55

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、通貨スワップの付されている外貨建負債については振当処理、また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップおよび
通貨スワップ(4) 重要なリース取引の処理方法
同左(4) 重要なリース取引の処理方法
同左(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左

ヘッジ対象
…債務および予定取引③ ヘッジ方針
財務活動に係る金利リスク
および為替リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
なお、デリバティブ取引の相手先は、格付けの高い金融機関に限定しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・
フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率分析で判定しております。
(6) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
国内会社における消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

②③④

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ・通貨
スワップおよび金利
スワプション
ヘッジ対象
…同左
ヘッジ方針
同左

ヘッジ有効性評価の方法
同左(6) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
同左②

連結納税制度の適用
当中間連結会計期間から連結納税制度を適用しております。

― 27 ―②③④

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップおよび
通貨スワップ
ヘッジ対象
…同左
ヘッジ方針
同左

ヘッジ有効性評価の方法
同左(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左

更新日時:2004/12/27 14:25

ファイル名:080_a_0709000501612.doc

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
５中間連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な
預金、預け金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５

中間連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲
同左― 28 ―

印刷日時:04/12/28 19:55

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
５

連結キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲
同左

更新日時:2004/12/27 14:25

ファイル名:080_a_0709000501612.doc

印刷日時:04/12/28 19:55

会計処理の方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)―――――

当社は事業構造の転換を進めており、当連結会計年度期首にオート事業を子会社の日立キャピタルオート
リース株式会社に会社分割により移管しております。また、前連結会計
年度には損害保険事業の買収を行いました。このような事業構造の変化に伴い、当中間連結会計期間から営業損益をより明瞭に表示するため、有価証券売却損益、有価証券評価
損、固定資産売却損益等を営業外損益に表示することにしました。
この変更により、当中間連結会計
期間の営業利益は従来よりも169百万円増加しておりますが、経常利益
及び税金等調整前中間純利益への影
響はありません。

―――――

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)―――――(中間連結貸借対照表)
当中間連結会計期間末において貸与資産を有形固定資
産と無形固定資産とに区分して表示しております。
上記については、無形貸与資産が増加しており、貸与
資産の状況をより明瞭に表示するために区分することといたしました。
なお、前中間連結会計期間末の有形固定資産に含まれる貸与資産は1,116,724百万円、無形固定資産に含まれる貸与資産は248,668百万円であります。

― 29 ―

更新日時:2004/12/27 14:25

ファイル名:080_a_0709000501612.doc

印刷日時:04/12/28 19:55

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成15年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、1,855,949百万円であります。
※２ 投資有価証券36百万円を営業保証金として差入れております。
※３ 貸与資産は、当社グループの営業取引であるリース契約に係るものであります。
※４ 提携ローン販売等に係る顧客に対する保証債務額
434,767百万円
なお、上記の他に消費者信用保険により担保されている保証
債務額は142,459百万円であり
ます。
―――――

※６ リース料債権を流動化したことに伴い発生した債務であります。
※７ 当社の親会社である株式会社
日立製作所がグループ会社を対象に行っている資金集中取引に当社グループが参加し、資金を預け入れているものであります。
※ その他の債務の保証は次のとおりであります。
従業員住宅建設資金借入に対する保証債務額
59百万円

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、1,769,955百万円であります。
※２ 投資有価証券36百万円を営業保証金として差入れておりま
す。
※３
同左

前連結会計年度末(平成16年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、1,701,112百万円であります。
※２ 投資有価証券36百万円を営業保証金等として差入れておりま
す。
※３
同左

※４ 提携ローン販売等に係る顧客に対する保証債務額
568,481百万円※４ 提携ローン販売等に係る顧客に対する保証債務額
465,573百万円
なお、上記の他に消費者信用保険により担保されている保証
債務額は131,538百万円であり
ます。
※５
同左

※５ 保険業法第116条および第117条の規定等に基づく責任準備金
および支払備金であります。
※６
同左

※６

同左

同左

※７

同左

その他の債務の保証は次のとおりであります。
従業員住宅建設資金借入に対する保証債務額
56百万円

※

※７

※

― 30 ―

その他の債務の保証は次のとおりであります。
従業員住宅建設資金借入に対する保証債務額
58百万円

更新日時:2004/12/27 14:25

ファイル名:080_a_0709000501612.doc

前中間連結会計期間末(平成15年９月30日)※ 当座貸越契約及び貸出コミット
メント(1) クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務に係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越契約及び貸出
コミット
メントの総額 169,432百万円
貸出実行残高2,565百万円
差引額
166,867百万円
なお、貸出先の信用状態に関する審査を貸出の条件としているため必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

(2) 特別目的会社の管理事務委
託契約に伴うコマーシャル・
ペーパー償還金立替に係る立替未実行残高は次のとおりで
あります。
立替限度額
510,000百万円
立替実行残高―百万円
差引額
510,000百万円
なお、特別目的会社の債権流動化に係る流動性補完のためにコマーシャル・ペーパー償還金を一時的に立替るもの
で、当社のキャッシュ・フロ
ーに実質的な影響を与えるものではありません。

印刷日時:04/12/28 19:55

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)※ 当座貸越契約及び貸出コミット
メント(1) クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務および関係会社等に対する極度貸付に係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越契約及び貸出
コミット
メントの総額 263,783百万円
貸出実行残高 11,689百万円

前連結会計年度末(平成16年３月31日)※ 当座貸越契約及び貸出コミット
メント(1) クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務および関係会社に対する極度貸付に係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越契約及び貸出
コミット
メントの総額 255,019百万円
貸出実行残高7,347百万円

差引額
252,093百万円
なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメント契約においては、貸出先の信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
(2) 特別目的会社の管理事務委
託契約に伴うコマーシャル・
ペーパー償還金立替に係る立替未実行残高は次のとおりで
あります。
立替限度額
410,000百万円
立替実行残高―百万円
差引額
410,000百万円
なお、特別目的会社の債権流動化に係る流動性補完のためにコマーシャル・ペーパー償還金を一時的に立替るもの
で、当社のキャッシュ・フロ
ーに実質的な影響を与えるものではありません。

差引額
247,672百万円
なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメント契約においては、貸出先の信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
(2) 特別目的会社の管理事務委
託契約に伴うコマーシャル・
ペーパー償還金立替に係る立替未実行残高は次のとおりで
あります。
立替限度額
390,000百万円
立替実行残高―百万円
差引額
390,000百万円
なお、特別目的会社の債権流動化に係る流動性補完のためにコマーシャル・ペーパー償還金を一時的に立替るもの
で、当社のキャッシュ・フロ
ーに実質的な影響を与えるものではありません。

― 31 ―

更新日時:2004/12/27 14:25

ファイル名:080_a_0709000501612.doc

印刷日時:04/12/28 19:55(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費の内訳
は、次のとおりであります。

※１ 販売費及び一般管理費の内訳
は、次のとおりであります。

※１ 販売費及び一般管理費の内訳
は、次のとおりであります。

従業員給料手当 13,681百万円

従業員給料手当 14,934百万円

従業員給料手当 27,333百万円

退職給付費用

1,722百万円

退職給付費用

1,535百万円

退職給付費用

3,495百万円

福利厚生費

2,175百万円

福利厚生費

1,783百万円

福利厚生費

4,135百万円

賃借料

2,553百万円

賃借料

1,880百万円

賃借料

5,001百万円

通信費

641百万円

通信費

629百万円

通信費1,251百万円

事務委託費

1,753百万円

事務委託費

1,837百万円

事務委託費

3,302百万円

貸倒引当金及びローン保証
引当金繰入差額

1,250百万円

貸倒引当金及びローン保証
引当金繰入差額

2,050百万円

貸倒引当金及びローン保証
引当金繰入差額

2,979百万円

その他

6,973百万円

その他

7,659百万円

その他

13,735百万円

販売費及び
一般管理費
合計

30,751百万円

販売費及び
一般管理費
合計

32,311百万円

販売費及び
一般管理費
合計

61,235百万円※２ 当社は過当競争下にある自動車ローン事業を再構築し、付加価値の高い５事業(オートリー
ス、医療分野、農家向けファイ
ナンス、家電・リフォームロー
ン、住宅ローン)への事業構造転換を推進しております。
その一環として平成16年４月
１日をもって当社の16のオート支店を分割し、子会社の日立キャピタルオートリース株式会社
へ移管して、自動車ファイナン
ス事業を統合致します。
一方、自動車ローンの収益計
上基準は契約時一括計上のため、中途解約損や代金回収費用などのアフターコストは、新規の自動車ローン契約時の利益で吸収してまいりました。
今般、自動車ローン事業の縮小を決定いたしましたので、このアフターコストの発生予想額
6,590百万円を特別損失として処理し、事業構造転換を円滑に実施する環境を整えることとしました。
なお、この特別損失は、全額
未払費用に計上しております。

― 32 ―

更新日時:2004/12/27 14:25

ファイル名:080_a_0709000501612.doc

印刷日時:04/12/28 19:55(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の当中間
連結会計期間末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び37,018百万円
預金勘定
関係会社預け金
76,846百万円
勘定
取得日から３か月以内に償還期限の595百万円到来する短期投資(有価証券勘定)
現金及び114,460百万円
現金同等物※１ 現金及び現金同等物の当中間連
結会計期間末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金
額との関係
現金及び
26,845百万円
預金勘定
関係会社預け金
45,210百万円
勘定
取得日から３か月以内に償還期限の―百万円到来する短期投資(有価証券勘定)
現金及び72,055百万円
現金同等物※１ 現金及び現金同等物の当連結会
計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び39,222百万円
預金勘定
関係会社預け金
84,037百万円
勘定
取得日から３か月以内に償還期限の2百万円到来する短期投資(有価証券勘定)
現金及び123,262百万円
現金同等物― 33 ―

更新日時:2004/12/27 14:25

ファイル名:080_b_0709000501612.doc

印刷日時:04/12/28 19:56(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引
１ 借主側(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引
１ 借主側(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引
１ 借主側(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

器具備品

器具備品

器具備品

取得価額相当額
(百万円)

2,113

取得価額相当額
(百万円)

1,807

取得価額相当額
(百万円)

1,939

減価償却累計額相当額(百万円)

693

減価償却累計額相当額(百万円)

836

減価償却累計額相当額(百万円)

739

中間期末残高1,420相当額(百万円)(2) 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内77,082百万円
１年超
83,482百万円

中間期末残高971
相当額(百万円)(2) 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内48,217百万円
１年超
27,034百万円

期末残高相当額
1,200(百万円)(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内61,645百万円
１年超
49,789百万円

合 計160,564百万円
なお、未経過リース料中間期
末残高相当額には、転貸リースに係る未経過リース料の中間期末残高を含めております。
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
293百万円
減価償却費
287百万円
相当額
支払利息相当額
8百万円(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方
法は、リース期間を償却年数とし残存価額を零とする定額法によっており、また、利息相当額はリース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額とし、各期への配分方法
については利息法によってお
ります。

合 計
75,251百万円
なお、未経過リース料中間期
末残高相当額には、転貸リースに係る未経過リース料の中間期末残高を含めております。
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
239百万円
減価償却費
232百万円
相当額
支払利息相当額
5百万円(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
同左

合 計
111,435百万円
なお、未経過リース料期末
残高相当額には、転貸リースに係る未経過リース料の期末残高を含めております。
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
586百万円
減価償却費
573百万円
相当額
支払利息相当額
15百万円(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法同左― 34 ―

更新日時:2004/12/27 14:25

ファイル名:080_b_0709000501612.doc

印刷日時:04/12/28 19:56

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

２ 貸主側(1) 固定資産に含まれているリー
ス物件の取得価額、減価償却累計額及び中間期末残高
貸与資産

２ 貸主側
(1) 固定資産に含まれているリー
ス物件の取得価額、減価償却累計額及び中間期末残高
貸与資産

２ 貸主側
(1) 固定資産に含まれているリー
ス物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
貸与資産取得価額(百万円)
1,893,028
減価償却
860,861
累計額(百万円)
中間期末残高(百万円) 1,032,167(2) 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内428,120百万円
１年超
810,096百万円

取得価額(百万円)
2,050,647
減価償却
914,285
累計額(百万円)
中間期末残高(百万円) 1,136,361(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内415,984百万円
１年超
813,343百万円

取得価額(百万円)
1,975,202
減価償却
890,584
累計額(百万円)
期末残高(百万円)
1,084,618(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内424,576百万円
１年超
812,220百万円

合 計 1,238,216百万円
なお、未経過リース料中間期
末残高相当額には、転貸リースに係る未経過リース料の中間期末残高を含めております。
(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
受取リース料 202,212百万円
減価償却費
176,531百万円
受取利息相当額 17,039百万円(4) 利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
オペレーティング・リース取引
１ 借主側
未経過リース料
該当ありません。
２ 貸主側
未経過リース料
１年内73,724百万円
１年超
133,339百万円

合 計 1,229,327百万円
なお、未経過リース料中間期
末残高相当額には、転貸リースに係る未経過リース料の中間期末残高を含めております。
(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
受取リース料 216,007百万円
減価償却費
192,086百万円
受取利息相当額 19,282百万円(4) 利息相当額の算定方法
同左

合 計 1,236,796百万円
なお、未経過リース料期末残高相当額には、転貸リースに係る未経過リース料の期末残高を含めております。
(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
受取リース料 409,783百万円
減価償却費
359,099百万円
受取利息相当額 34,660百万円(4) 利息相当額の算定方法
同左

オペレーティング・リース取引
１ 借主側
未経過リース料
同左
２ 貸主側
未経過リース料
１年内73,677百万円
１年超
127,161百万円

オペレーティング・リース取引
１ 借主側
未経過リース料
同左
２ 貸主側
未経過リース料
１年内76,917百万円
１年超
137,348百万円

合計

207,063百万円

合計200,839百万円― 35 ―

合計214,265百万円

更新日時:2004/12/27 14:25

ファイル名:080_b_0709000501612.doc

印刷日時:04/12/28 19:56(有価証券関係)Ⅰ

前中間連結会計期間末(平成15年９月30日)
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

国債
合計

２

差額
(百万円)

36

37

1

36

37

1

その他有価証券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)
株式
合計

３

時価
(百万円)

差額
(百万円)

3,770

5,006

1,236

3,770

5,006

1,236

時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

国債

36

36

0

社債

99

100

0

136

137

0

合計

２

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価(百万円)

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額
(百万円)

株式

4,120

6,031

1,910

社債

101

100

△0

4,222

6,132

1,909

合計

３

時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 36 ―

更新日時:2004/12/27 14:25

ファイル名:080_b_0709000501612.doc

Ⅲ

印刷日時:04/12/28 19:56

前連結会計年度末(平成16年３月31日)
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの
連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

国債

36

36

0

社債

99

100

0

136

137

1

合計

２

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価(百万円)

連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額
(百万円)

株式

4,079

6,984

2,905

社債

101

101

△0

4,180

7,085

2,905

合計

３

時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引にはヘッジ会計を適用しているので、該当事項はありません。

― 37 ―

更新日時:2004/12/27 14:25

ファイル名:090_0709000501612.doc

印刷日時:04/12/28 19:57(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成15年４月１日

至平成15年９月30日)

ファイナンス
事業(百万円)

金融サービス
附帯事業(百万円)

50,7383,804

54,542504

55,046

236

3,907

4,144

(4,144)―50,975

7,711

58,686(3,640)55,046

営業費用

39,6806,271

45,952(1,272)

44,679

営業利益

11,295

1,439

12,734(2,367)

10,367

計(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

営業損益
営業収益
(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部営業収益計(注) １

事業の区分は、事業内容を勘案して決定しており、その内容は次のとおりであります。
(1) ファイナンス事業
大企業・官公庁から中堅・中小企業までを顧客とし、情報関連機器、産業機械、医療機器、農水機器などの設備投資ニーズ等に応えるリース、ローンの提供、および一般消費者を顧客とする
自動車、家電・リフォーム、住宅など生活向上をサポートする販売金融等を提供する事業であります。
(2) 金融サービス附帯事業
特定多数の個人を組織化し、クレジットカードを媒体とした金融およびペイメントに関するサービス等を提供する「カード事業」、証券化のアレンジメント等企業財務に関するサービスの提供および証券化商品の取次や販売を行う「証券化事業」、支払・回収代行および決済代行等の金融サービス、ならびに業務代行を行う「アウトソーシング事業」であります。なお、この３つの事業は、それぞれ事業規模が小さいため、「金融サービス附帯事業」として一括して表示しております。
２ 外部顧客に対する営業収益のうち、消去又は全社の項目に記載した504百万円は本社管理部門の金融収益等であります。
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は2,659百万円であり、その主なものは、本社管理部門に係る費用であります。

― 38 ―

更新日時:2004/12/27 14:25

ファイル名:090_0709000501612.doc

当中間連結会計期間(自平成16年４月１日

印刷日時:04/12/28 19:57

至平成16年９月30日)

ファイナンス
事業(百万円)

金融サービス
附帯事業(百万円)

49,9494,846

54,79683

54,880

61

4,050

4,112

(4,112)―50,011

8,897

58,909(4,029)54,880

営業費用

38,962

7,373

46,336(2,866)43,470

営業利益

11,048

1,524

12,572(1,162)

11,410計(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

営業損益
営業収益
(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部営業収益計(注) １

事業の区分は、事業内容を勘案して決定しており、その内容は次のとおりであります。
(1) ファイナンス事業
大企業・官公庁から中小企業までを顧客とし、情報関連機器、産業機械、医療機器、農水機器などの設備投資ニーズ等に応えるリース、ローンの提供、および一般消費者を顧客とする自動車、
家電・リフォーム、住宅など生活向上をサポートする販売金融等を提供する事業であります。
(2) 金融サービス附帯事業
クレジットカードを媒体とした金融およびペイメントに関するサービス等を提供する「カード事業」、損害保険に係る商品の開発、販売、引受等を行う「損害保険事業」、証券化のアレンジ
メント等企業財務に関するサービスの提供および証券化商品の取次や販売を行う「証券化事業」、
ならびに支払・回収代行および決済代行等の金融サービスならびに業務代行を行う「アウトソー
シング事業」であります。なお、この４つの事業は、それぞれ事業規模が小さいため、「金融サービス附帯事業」として一括して表示しております。
２ 外部顧客に対する営業収益のうち、消去又は全社の項目に記載した83百万円は本社管理部門の金融収益等であります。
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は936百万円であり、その主なものは、本社管理部門に係る費用であります。
なお、当中間連結会計期間において、営業利益をより明瞭に表示するため、情報処理費等の本社管理部
門に係る費用の配賦方法を変更しております。これにより、営業利益は従来よりもファイナンス事業において1,622百万円、金融サービス附帯事業において41百万円、それぞれ減少しております。また、消去又は全社においては1,663百万円増加しております。
４ 当中間連結会計期間より会計処理の方法の変更を行なっているために、当中間連結会計期間の営業利益は従来よりもファイナンス事業において125百万円、金融サービス附帯事業において59百万円、それぞれ増加しております。また、消去又は全社においては15百万円減少しております。

― 39 ―

更新日時:2004/12/27 14:25

ファイル名:090_0709000501612.doc

前連結会計年度(自平成15年４月１日

印刷日時:04/12/28 19:57

至平成16年３月31日)

ファイナンス
事業(百万円)

金融サービス
附帯事業(百万円)

101,555

7,195

108,751742

109,494

284

8,265

8,550

(8,550)―101,840

15,461

117,302(7,807)

109,494

営業費用

79,26013,46492,724(4,929)87,795

営業利益

22,5791,997

24,577(2,878)21,698

計(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

営業損益
営業収益
(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部営業収益計(注) １

事業の区分は、事業内容を勘案して決定しております。
各事業区分の主な内容は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しております。
なお、カード事業、損害保険事業、証券化事業およびアウトソーシング事業の４事業については、「金融サービス附帯事業」として一括して表示しております。
２ 外部顧客に対する営業収益のうち、消去又は全社の項目に記載した742百万円は本社管理部門の金融収益等であります。
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は3,267百万円であり、その主なものは、本社管理部門に係る費用であります。

― 40 ―

更新日時:2004/12/27 14:25

ファイル名:090_0709000501612.doc

印刷日時:04/12/28 19:57【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成15年４月１日

至平成15年９月30日)

日本
(百万円)

欧米
(百万円)

その他
の地域
(百万円)

計
(百万円)

消去
又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

営業収益
(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部営業収益43,320

10,1571,568

55,046―55,046

103

―

―

103

(103)

―

計

43,423

10,157

1,568

55,149(103)

55,046

営業費用

35,331

8,507

942

44,782(103)

44,679

営業利益

8,091

1,649

626

10,367―

10,367

営業損益

当中間連結会計期間(自平成16年４月１日

至平成16年９月30日)

日本
(百万円)

欧米
(百万円)

その他
の地域
(百万円)

計
(百万円)

消去
又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

営業収益
(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部営業収益42,748

10,9481,183

54,880―54,880

13

―

―

13

(13)

―

計

42,762

10,9481,183

54,893(13)

54,880

営業費用

33,3499,269

864

43,483(13)

43,470

営業利益

9,412

1,678

319

11,410―11,410

営業損益

前連結会計年度(自平成15年４月１日

至平成16年３月31日)

日本
(百万円)

欧米
(百万円)

その他
の地域
(百万円)

計
(百万円)

消去
又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

営業収益
(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部営業収益86,02420,0483,421

109,494―

109,494

97

―

―

97

(97)

―

計

86,121

20,0483,421

109,591(97)

109,494

営業費用

69,654

16,648

1,589

87,892(97)

87,795

営業利益

16,466

3,399

1,831

21,698―21,698

営業損益(注) １ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めるべき配賦不能営業費用の金額はありません。
２ 国または地域の区分は、経済活動の類似性によっております。
３ 各区分に属する主な国または地域は次のとおりであります。
(1) 欧米：英国、アイルランド、米国(2) その他の地域：シンガポール等
４ 当中間連結会計期間より会計処理の方法の変更を行なっているために、当中間連結会計期間の営業利益
は、従来よりも日本で169百万円増加しております。

― 41 ―

更新日時:2004/12/27 14:25

ファイル名:090_0709000501612.doc

印刷日時:04/12/28 19:57【海外売上高】前中間連結会計期間(自平成15年４月１日

至平成15年９月30日)
欧米Ⅰ

海外営業収益(百万円)Ⅱ

連結営業収益(百万円)Ⅲ

連結営業収益に占める
海外営業収益の割合(％)

その他の地域
10,15718.4

Ⅱ

連結営業収益(百万円)Ⅲ

連結営業収益に占める
海外営業収益の割合(％)

前連結会計年度(自平成15年４月１日

海外営業収益(百万円)Ⅱ

連結営業収益(百万円)

2.9

その他の地域
10,948

21.3

計

1,183

12,13154,880

19.9

2.2

22.1

至平成16年３月31日)
欧米Ⅰ

11,726

至平成16年９月30日)
欧米

海外営業収益(百万円)

1,568

55,046当中間連結会計期間(自平成16年４月１日

Ⅰ

計

その他の地域
20,0483,421

計23,469109,494

Ⅲ

連結営業収益に占める
18.3
3.1
21.4
海外営業収益の割合(％)(注) １ 国または地域の区分は、経済活動の類似性によっております。
２ 各区分に属する主な国または地域は次のとおりであります。
(1) 欧米：英国、アイルランド、米国(2) その他の地域：シンガポール等
３ 海外営業収益は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における営業収益であります。

― 42 ―

更新日時:2004/12/27 14:25

ファイル名:090_0709000501612.doc

印刷日時:04/12/28 19:57(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

1,764円72銭
42円03銭潜在株式調整後40円65銭１株当たり中間純利益(１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上の基礎)
中間純利益
5,371百万円
普通株主に帰属―百万円
しない金額
普通株式に係る
5,371百万円
中間純利益
普通株式の
127,787,149株
期中平均株式数
中間純利益調整額
転換社債に係る
49百万円
利息等
普通株式増加数
転換社債に係る
5,547,604株
潜在株式

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

1,806円97銭
52円21銭前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,783円11銭
59円04銭潜在株式調整後49円89銭１株当たり中間純利益(１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上の基礎)
中間純利益
6,228百万円
普通株主に帰属―百万円
しない金額
普通株式に係る
6,228百万円
中間純利益
普通株式の
119,285,286株
期中平均株式数
中間純利益調整額△0百万円
普通株式増加数
転換社債に係る
5,547,604株
潜在株式

潜在株式調整後57円29銭１株当たり当期純利益(１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎)
当期純利益
7,532百万円
普通株主に帰属103百万円
しない金額
普通株式に係る
7,429百万円
当期純利益
普通株式の
125,829,209株
期中平均株式数
当期純利益調整額
転換社債に係る
97百万円
利息等
普通株式増加数
転換社債に係る
5,547,604株
潜在株式

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)―――――

平成16年12月22日開催の当社取締役会の決議に基づき、商法第212条の規定に基づく自己株式の消却を下記のとおり行いました。
１ 理由：事業規模に見合った発行済株式数とするため及び株主
価値向上に資する
ため
２ 消却の方法：自己株式処分差益(その他資本剰余金)及び中間未処
分利益から減額
３ 消却した
株式の数 ：10,000,000株
４ 消却の時期：平成16年12月22日
５ 消却総額 ：16,430百万円(2) 【その他】
特記すべき事項はありません。

― 43 ――――――

更新日時:2004/12/27 14:25

ファイル名:100_0709000501612.doc

印刷日時:04/12/28 19:57

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成15年９月30日)(平成16年９月30日)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

前事業年度の要約貸借対照表(平成16年３月31日)
金額(百万円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金28,371

14,67725,220

２

受取手形

9,738

197

3,333

３

売掛金

※１

283,841

253,950

314,197４

関係会社預け金※７76,77945,13583,970

５

有価証券

1,118

―

94

６

繰延税金資産

5,851

2,195

6,909

７

その他

82,394

66,91473,418

貸倒引当金△9,717△3,250△5,415流動資産合計478,37726.9

379,82221.2

501,728

27.0

固定資産
１

有形固定資産※２

1,247,740

1,106,313

1,048,437※４

1,244,541

1,103,214

1,045,228

3,199

3,098

3,209

6,658

255,571258,663―249,655

252,308

6,658

5,916

6,354

43,46050,697

48,230

5,527

6,421

7,508

(2) 関係会社株式

9,417

17,162

13,022(3) 繰延税金資産

6,127

2,934

3,958

(4) その他

23,96024,17923,740

貸倒引当金△1,572――

固定資産合計

1,297,858

73.1

1,412,582

78.8

1,355,331

73.0

資産合計

1,776,236

100.0

1,792,405

100.0

1,857,060

100.0(1) 貸与資産(2) その他
２

無形固定資産(1) 貸与資産※４(2) その他
３

投資その他の資産(1) 投資有価証券※３― 44 ―

更新日時:2004/12/27 14:25

ファイル名:100_0709000501612.doc

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成15年９月30日)(平成16年９月30日)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

印刷日時:04/12/28 19:57

前事業年度の要約貸借対照表(平成16年３月31日)
金額(百万円)

構成比(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

6,625

8,269

7,338

２

買掛金

181,803

196,313201,496

３

短期借入金

4,216

5,479

24,184

４

１年以内返済予定の長期借入金90,91566,95879,623

５

コマーシャル・ペーパー

110,000

134,000

158,000

６

１年以内償還予定の社債

47,14862,00034,148

７

１年以内返済予定の長期債権譲渡債務

220,342

243,693

227,300

８

未払法人税等

2,171

2,182

1,563

９

前受金

17,866

16,246

13,87210

ローン保証引当金

※５

3,970

2,150

3,574

11

その他

※８

29,67021,013

40,661※６

流動負債合計Ⅱ

714,72940.3

758,305

42.3

791,763

42.7

固定負債
１

社債

320,500

298,500

315,500２

長期借入金

162,861

114,903

151,263３

長期債権譲渡債務

356,446

402,552

385,540４

退職給付引当金

4,944

3,801

4,590

５

役員退職慰労引当金

699

805

763

６

長期前受金

7,801

6,079

4,726

７

その他

1,890

6,234

5,281

固定負債合計負債合計※６855,14448.1

832,87646.5

867,666

46.7

1,569,874

88.4

1,591,182

88.8

1,659,429

89.4― 45 ―

更新日時:2004/12/27 14:25

ファイル名:100_0709000501612.doc

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成15年９月30日)(平成16年９月30日)

印刷日時:04/12/28 19:57

前事業年度の要約貸借対照表(平成16年３月31日)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比
(％)

9,459

0.5

9,983

0.5

9,459

0.5

(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

２

その他資本剰余金
資本剰余金合計Ⅲ

44,012

44,53544,012―283―

44,0122.5

44,8182.5

44,012

2.4

利益剰余金
１

利益準備金

2,389

2,389

2,389

２

任意積立金

154,065

155,065

154,065３中間(当期)未処分利益

6,761

8,127

6,021

利益剰余金合計Ⅳ

その他有価証券評価差額金

Ⅴ

自己株式
資本合計
負債・資本合計

163,216

9.2

165,582

9.2

162,476

8.7

740

0.0

1,082

0.1

1,732

0.1

△11,067△0.6△20,243△1.1△20,050△1.1

206,36211.6

201,22211.2

197,630

10.6

1,776,236

100.0

1,792,405

100.0

1,857,060

100.0― 46 ―

更新日時:2004/12/27 14:25

ファイル名:110_0709000501612.doc

印刷日時:04/12/28 19:57② 【中間損益計算書】

区分
Ⅰ

前事業年度の前中間会計期間
当中間会計期間
損益計算書(自 平成15年４月１日(自 平成16年４月１日(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
至 平成16年９月30日)
至 平成16年３月31日)
注記
百分比
百分比
百分比
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
番号
(％)
(％)
(％)

営業収益
１

事業収益

37,85432,86274,459

２

金融収益

798

864

1,423

３

その他の営業収益567

Ⅱ39,220 100.0―

33,727 100.0

1,844

77,726 100.0

営業費用
１

販売費及び
一般管理費

22,46919,03643,786

２

金融費用

7,489

6,397

14,546３

その他の営業費用

1,912

営業利益
Ⅲ

31,871

81.3

7,349

18.7

―

25,433

75.4

8,293

24.6

3,142

61,47679.1

16,250

20.9

―

―

―

―

営業外収益
１

有価証券売却益

―

２

その他

―

Ⅳ

3
―

―

4

―
7

0.0

―

営業外費用
１

固定資産除却損

―

２

その他

―

経常利益
Ⅴ

特別利益

Ⅵ

特別損失
自動車ローン事業
構造転換特別損失
税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額

※２

※１

―

46
―

―

―

67

0.2

―

8,233

24.4

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

6,590

8.5

7,349

18.7

8,233

24.4

9,659

12.4

4,376

5.6

5,283

6.8

△380

―

△253

6,590

410

8.5

中間(当期)純利益

4,000

10.2

前期繰越利益

2,761

3,088

2,761

自己株式処分差損

0

―

0

中間配当額

―

―

2,023

6,761

8,127

6,021

― 47 ―

3,448

―

3,349

中間(当期)未処分
利益

3,729

20

―

3,195

9.5

5,038

14.9

3,966

更新日時:2004/12/27 14:25

ファイル名:110_0709000501612.doc

印刷日時:04/12/28 19:57

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
１ 資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券
満期保有目的の債券…償却原価法
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…中間期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)時価のないもの…移動平均法による原価法(2) デリバティブ…時価法
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
貸与資産についてはリース期間を償却年数とする定額法、その他の有形固定資産は定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、貸与資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加で計上しており、当中間会計期間における処分損失等に充当された額は1,300百万円であります。
この結果、当中間会計期間末の追加計上に係る減価償却累計額は5,000百万円であります。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によって
おります。

３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
営業債権を個々の回収実績に応じて、正常先債権、要注意先
債権、破綻懸念先債権、実質破綻先債権、破綻先債権の５区分に分類し、それぞれ次のとおり
回収不能見込額を計上しております。

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１ 資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券
満期保有目的の債券…同左
子会社株式及び関連会社株式…同左
その他有価証券
時価のあるもの…同左

時価のないもの…同左(2) デリバティブ…同左
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 貸与資産
リース期間を償却年数とする
定額法によっております。
なお、貸与資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加で計上しており、当中間会計期間における追加計上額は573百万円、処分損失等に充当された
額は409百万円であります。
この結果、当中間会計期間末の追加計上に係る減価償却累計額は4,850百万円であります。

(2) その他の有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法によっております。
(3) その他の無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左― 48 ―

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
１ 資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券
満期保有目的の債券…同左
子会社株式及び関連会社株式…同左
その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)時価のないもの…同左(2) デリバティブ…同左
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 貸与資産
リース期間を償却年数とする
定額法によっております。
なお、貸与資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加で計上しており、当事業年度における処分損失等に充当された
額は1,614百万円であります。
この結果、当事業年度末の追加計上に係る減価償却累計額は4,686百万円であります。

(2) その他の有形固定資産
同左(3) その他の無形固定資産
同左

３引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左

更新日時:2004/12/27 14:25

ファイル名:110_0709000501612.doc

前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
正常先債権は、過去の貸倒実績率を適用して算出した回
収不能見込額に、回収期間等の事業特性を考慮した額を計上しております。
② 要注意先債権は、各債権の状況に応じてその10％〜50％を計上しております。
③ 破綻懸念先債権は、その全額を計上しております。
④ 実質破綻先債権および破綻先債権については、その全額を貸倒損失として費用処理しておりますので貸倒引当金としての計上額はありません。
(2) ローン保証引当金
ローン保証債務に対して、貸倒引当金と同等の基準で回収不能見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職
給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
会計基準変更時差異△6,852
百万円については５年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法によっており、翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
なお、会計基準変更時差異、
数理計算上の差異及び過去勤務
債務について、前事業年度に退職給付制度の終了部分に対応する金額については一括費用処理しております。

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

印刷日時:04/12/28 19:57

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)①(2) ローン保証引当金
同左(2) ローン保証引当金
同左(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職
給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
会 計 基 準 変 更 時 差 異 については５年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法によっており、翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存期間による定額法により費用処理しております。

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職
給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
会計基準変更時差異△6,852
百万円については５年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法によっており、翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
なお、会計基準変更時差異、
数理計算上の差異及び過去勤務
債務について、前事業年度に退職給付制度の終了部分に対応する金額については一括費用処理しております。

― 49 ―

更新日時:2004/12/27 14:25

ファイル名:110_0709000501612.doc

印刷日時:04/12/28 19:57

前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき、その全額を計上しております。また、当社内規上の役員についても同様に、その全額152百万円
を役員退職慰労引当金に含めて計上しております。
４ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、通貨スワップの付されている外貨建負債については
振当処理、また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップおよび通
貨スワップ
ヘッジ対象
…債権、債務および予定
取引(3) ヘッジ方針
財務活動に係る金利リスクおよび為替リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
なお、デリバティブ取引の相手先は、格付けの高い金融機関に限定しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フ
ロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率分析で判定しております。

(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき計算を行い、その予定額を全額計上しております。この中には当社内規上の役員分178百万円が含まれております。

(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき計算を行い、その予定額を全額計上しております。この中には当社内規上の役員分192百万円が含まれております。

４

リース取引の処理方法
同左

５

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
…同左
ヘッジ対象
…債務および予定取引

４

リース取引の処理方法
同左

５

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
…同左

(3) ヘッジ方針
同左

ヘッジ対象…債権、債務および予定
取引(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左― 50 ―

更新日時:2004/12/27 14:25

ファイル名:110_0709000501612.doc

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
６

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

６

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
同左(2) 連結納税制度の適用
当中間会計期間から連結納税制度を適用しております。

― 51 ―

印刷日時:04/12/28 19:57

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左

更新日時:2004/12/27 14:25

ファイル名:110_0709000501612.doc

印刷日時:04/12/28 19:57

会計処理の方法の変更
前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)―――――

当社は事業構造の転換を進めており、当事業年度期首にオート事業を
子会社の日立キャピタルオートリース株式会社に会社分割により移管しております。また、前事業年度には損害保険事業の買収を行いました。
このような事業構造の変化に伴い、
当中間会計期間から営業損益をより明瞭に表示するため、有価証券売却
損益、有価証券評価損、固定資産売却損益等を営業外損益に表示することにしました。
この変更により、当中間会計期間の営業利益は従来よりも59百万円増加しておりますが、経常利益及び税
引前中間純利益への影響はありませ
ん。

―――――

表示方法の変更
前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)―――――(中間貸借対照表関係)
当中間会計期間末において貸与資産を有形固定資産と無形固定資産とに区分して表示しております。
上記については、無形貸与資産が増加しており、貸与
資産の状況をより明瞭に表示するために区分することといたしました。
なお、前中間会計期間末の有形固定資産に含まれる貸与資産は998,735百万円、無形固定資産に含まれる貸与
資産は245,806百万円であります。

― 52 ―

更新日時:2004/12/27 14:25

ファイル名:110_0709000501612.doc

印刷日時:04/12/28 19:57

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成15年９月30日)※１ 売掛金は、割賦販売および割賦債権買取等に係る回収期限未到来の売掛債権等であります。
なお、住宅ローン等に係る貸付債権61,103百万円を含んでおります。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、1,739,106百万円であります。
※３ 投資有価証券36百万円を営業保証金として差入れております。
※４ 貸与資産は、当社の営業取引であるリース契約に係るものであります。
※５ 提携ローン販売等に係る顧客に対する保証債務額
483,945百万円
なお、上記の他に消費者信用保険により担保されている保証
債務額は142,459百万円であります。
※６ 当社のリース料債権を流動化したことに伴い発生した債務であります。
※７ 当社の親会社である株式会社
日立製作所がグループ会社を対象に行っている資金集中取引に当社が参加し、資金を預け入れているものであります。
※ その他の債務の保証は次のとおりであります。
(1) 従業員住宅建設資金借入に対する保証債務額
59百万円(2) 関係会社の発行社債に対する保証債務額ヒタチクレジット
アメリカ,Corp.
23,416百万円(外貨建210,481千U.S.$)
ヒタチキャピタル(UK),PLC
83,630百万円(外貨建451,129千STG.￡)(3) 関係会社の発行コマーシャ
ル・ペーパーに対する保証債
務額
ヒタチクレジット
アメリカ,Corp.
10,457百万円(外貨建94,000千U.S.$)
ヒタチキャピタル(UK),PLC
10,221百万円(外貨建55,139千STG.￡)

当中間会計期間末(平成16年９月30日)※１ 売掛金は、割賦販売および割賦債権買取等に係る回収期限未到来の売掛債権等であります。
なお、住宅ローン等に係る貸付債権69,394百万円を含んでおります。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、1,644,020百万円であります。
※３ 投資有価証券36百万円を営業保証金として差入れておりま
す。
※４
同左

前事業年度末(平成16年３月31日)※１ 売掛金は、割賦販売および割賦債権買取等に係る回収期限未到来の売掛債権等であります。
なお、住宅ローン等に係る貸付債権70,698百万円を含んでおります。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、1,581,996百万円であります。
※３ 投資有価証券36百万円を営業保証金として差入れておりま
す。
※４
同左

※５ 提携ローン販売等に係る顧客に対する保証債務額
257,014百万円※６

同左※５ 提携ローン販売等に係る顧客に対する保証債務額
491,514百万円
なお、上記の他に消費者信用保険により担保されている保証
債務額は131,538百万円であり
ます。
※６
同左

※７

同左

※７

その他の債務の保証は次のとおりであります。
(1) 従業員住宅建設資金借入に対する保証債務額
56百万円(2) 関係会社の発行社債に対する保証債務額ヒタチキャピタル・
アメリカCorp.
21,066百万円(外貨建189,705千U.S.$)
ヒタチキャピタル(ユー・ケー)PLC
104,771百万円(外貨建523,699千STG.￡)(3) 関係会社の発行コマーシャ
ル・ペーパーに対する保証債
務額
ヒタチキャピタル・
アメリカCorp.
23,653百万円(外貨建213,000千U.S.$)
ヒタチキャピタル(ユー・ケー)PLC
23,849百万円(外貨建119,212千STG.￡)※※― 53 ―

同左

その他の債務の保証は次のとおりであります。
(1) 従業員住宅建設資金借入に対する保証債務額
58百万円(2) 関係会社の発行社債に対する保証債務額ヒタチキャピタル・
アメリカCorp.
26,039百万円(外貨建246,517千U.S.$)
ヒタチキャピタル(ユー・ケー)PLC
82,080百万円(外貨建425,135千STG.￡)(3) 関係会社の発行コマーシャ
ル・ペーパーに対する保証債
務額
ヒタチキャピタル・
アメリカCorp.
9,612百万円(外貨建91,000千U.S.$)
ヒタチキャピタル(ユー・ケー)PLC
15,051百万円(外貨建77,956千STG.￡)

更新日時:2004/12/27 14:25

ファイル名:110_0709000501612.doc

前中間会計期間末(平成15年９月30日)(4) 関係会社の長期借入金に対する保証債務額
積水リース株式会社
7,000百万円
ヒタチクレジット
アメリカ,Corp.
459百万円(外貨建4,129千U.S.$)
ヒタチリーシング
シンガポール,Pte.,Ltd.
3,020百万円※ 当座貸越契約及び貸出コミット
メント(1) クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務に係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越契約及び貸出
コミット
メントの総額5,963百万円
貸出実行残高2,442百万円
差引額
3,520百万円
なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメント契約においては、貸出先の信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
(2) 特別目的会社の管理事務委
託契約に伴うコマーシャル・
ペーパー償還金立替に係る立替未実行残高は次のとおりで
あります。
立替限度額
510,000百万円
立替実行残高―百万円
差引額
510,000百万円
なお、特別目的会社の債権流動化に係る流動性補完のためにコマーシャル・ペーパー償還金を一時的に立替るもの
で、当社のキャッシュ・フロ
ーに実質的な影響を与えるものではありません。
─────

※８ 仮払消費税等および仮受消費
税等は相殺のうえ、流動負債のその他に含めて表示しております。

当中間会計期間末(平成16年９月30日)(4) 関係会社の長期借入金に対する保証債務額
積水リース株式会社
3,000百万円
ヒタチキャピタル・
アメリカCorp.
458百万円(外貨建4,129千U.S.$)
ヒタチクレジット
シンガポールPte.Ltd.
3,020百万円※ 当座貸越契約及び貸出コミット
メント(1) クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務および関係会社等に対する極度貸付に係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越契約及び貸出
コミット
メントの総額 98,212百万円
貸出実行残高 11,530百万円
差引額
86,682百万円
なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメント契約においては、貸出先の信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
(2) 特別目的会社の管理事務委
託契約に伴うコマーシャル・
ペーパー償還金立替に係る立替未実行残高は次のとおりで
あります。
立替限度額
410,000百万円
立替実行残高―百万円
差引額
410,000百万円
なお、特別目的会社の債権流動化に係る流動性補完のためにコマーシャル・ペーパー償還金を一時的に立替るもの
で、当社のキャッシュ・フロ
ーに実質的な影響を与えるものではありません。
※ 重畳的債務引受
日立キャピタルオートリース株
式会社の保証債務に対して重畳的債務引受額423,915百万円があり
ます。
※８
同左

― 54 ―

印刷日時:04/12/28 19:57

前事業年度末(平成16年３月31日)(4) 関係会社の長期借入金に対する保証債務額
積水リース株式会社
7,000百万円
ヒタチキャピタル・
アメリカCorp.
436百万円(外貨建4,129千U.S.$)
ヒタチクレジット
シンガポールPte.Ltd.
3,020百万円※ 当座貸越契約及び貸出コミット
メント(1) クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務および関係会社に対する極度貸付に係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越契約及び貸出
コミット
メントの総額 93,575百万円
貸出実行残高7,216百万円
差引額
86,358百万円
なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメント契約においては、貸出先の信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
(2) 特別目的会社の管理事務委
託契約に伴うコマーシャル・
ペーパー償還金立替に係る立替未実行残高は次のとおりで
あります。
立替限度額
390,000百万円
立替実行残高―百万円
差引額
390,000百万円
なお、特別目的会社の債権流動化に係る流動性補完のためにコマーシャル・ペーパー償還金を一時的に立替るもの
で、当社のキャッシュ・フロ
ーに実質的な影響を与えるものではありません。
※ 重畳的債務引受
日立キャピタルオートリース株
式会社の保証債務に対して重畳的債務引受額26,903百万円がありま
す。
─────

更新日時:2004/12/27 14:25

ファイル名:110_0709000501612.doc

印刷日時:04/12/28 19:57(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)※１※

法人税、住民税及び事業税
当中間会計期
2,228百万円
間計上額納付差額によ△2,608百万円
る戻入額
法人税、住民△380百万円
税及び事業税─────

減価償却実施額は、次のとおり
であります。
有形固定資産 210,614百万円
無形固定資産748百万円
合計

211,363百万円

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)※１※

法人税、住民税及び事業税
当中間会計期
401百万円
間計上額納付差額によ△654百万円
る戻入額
法人税、住民△253百万円
税及び事業税─────

減価償却実施額は、次のとおり
であります。
有形固定資産 186,764百万円
無形固定資産 41,037百万円
合計

227,802百万円― 55 ―

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
─────

※２ 当社は過当競争下にある自動車ローン事業を再構築し、付加価値の高い５事業(オートリー
ス、医療分野、農家向けファイ
ナンス、家電・リフォームロー
ン、住宅ローン)への事業構造転換を推進しております。
その一環として平成16年４月
１日をもって当社の16のオート支店を分割し、子会社の日立キャピタルオートリース株式会社
へ移管して、自動車ファイナン
ス事業を統合致します。
一方、自動車ローンの収益計
上基準は契約時一括計上のため、中途解約損や代金回収費用などのアフターコストは、新規の自動車ローン契約時の利益で吸収してまいりました。
今般、自動車ローン事業の縮小を決定いたしましたので、このアフターコストの発生予想額
6,590百万円を特別損失として処理し、事業構造転換を円滑に実施する環境を整えることとしました。
なお、この特別損失は、全額
未払費用に計上しております。
※ 減価償却実施額は、次のとおり
であります。
有形固定資産 353,092百万円
無形固定資産 77,927百万円
合計

431,020百万円

更新日時:2004/12/27 14:25

ファイル名:110_0709000501612.doc

印刷日時:04/12/28 19:57(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引
１ 借主側(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引
１ 借主側(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引
１ 借主側(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

その他の有形
固定資産

その他の有形
固定資産

車両

器具備品

合計

取得価額
相当額(百万円)

2,031

取得価額
相当額(百万円)

1,618

取得価額
相当額(百万円)

110

1,726

1,837

減価償却
累計額相当額
(百万円)

704

減価償却
累計額相当額
(百万円)

719

減価償却
累計額相当額
(百万円)

100

626

726

中間期末残高相当額(百万円)

1,327

中間期末残高相当額(百万円)

898

期末残高相当額(百万円)

10

1,100

1,110

なお、上記金額のうち、主なもの
は「器具備品」であります。
(2) 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内76,834百万円
１年超
83,324百万円

なお、上記金額のうち、主なもの
は「器具備品」であります。
(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内48,104百万円
１年超
26,999百万円

合 計160,159百万円
なお、未経過リース料中間期
末残高相当額には、転貸リースに係る未経過リース料の中間期末残高を含めております。
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
269百万円
減価償却費相当額
262百万円
支払利息相当額
6百万円(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
は、リース期間を償却年数とし残存価額を零とする定額法によっており、また、利息相当額はリース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
２ 貸主側(1) 固定資産に含まれているリー
ス物件の取得価額、減価償却累計額及び中間期末残高
貸与資産

合 計
75,103百万円
なお、未経過リース料中間期
末残高相当額には、転貸リースに係る未経過リース料の中間期末残高を含めております。
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料214百万円
減価償却費相当額
210百万円
支払利息相当額
4百万円(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
同左

合 計
111,165百万円
なお、未経過リース料期末残高相当額には、転貸リースに係る未経過リース料の期末残高を含めております。
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
528百万円
減価償却費相当額
514百万円
支払利息相当額
12百万円(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
同左

２ 貸主側(1) 固定資産に含まれているリー
ス物件の取得価額、減価償却累計額及び中間期末残高
貸与資産

２ 貸主側
(1) 固定資産に含まれているリー
ス物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
貸与資産取得価額(百万円)
1,782,609
減価償却累計額(百万円) 793,613

取得価額(百万円)
1,931,103
減価償却累計額(百万円) 842,953

取得価額(百万円)
1,862,870
減価償却累計額(百万円) 820,889

中間期末残高(百万円)

中間期末残高(百万円)

期末残高(百万円)

988,996― 56 ―

1,088,149(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

61,467百万円
49,698百万円

1,041,980

更新日時:2004/12/27 14:25

ファイル名:110_0709000501612.doc

印刷日時:04/12/28 19:57

前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(2) 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内408,147百万円
１年超
779,518百万円(2) 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内398,670百万円
１年超
783,248百万円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内404,959百万円
１年超
781,539百万円

合 計 1,187,665百万円
なお、未経過リース料中間期
末残高相当額には、転貸リースに係る未経過リース料の中間期末残高を含めております。
(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
受取リース料
190,980百万円
減価償却費
166,998百万円
受取利息相当額
16,256百万円(4) 利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
オペレーティング・リース取引
１ 借主側
未経過リース料
１年内
18百万円
１年超
14百万円

合 計 1,181,918百万円
なお、未経過リース料中間期
末残高相当額には、転貸リースに係る未経過リース料の中間期末残高を含めております。
(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
受取リース料
205,213百万円
減価償却費
181,980百万円
受取利息相当額
18,425百万円(4) 利息相当額の算定方法
同左

合 計
1,186,499百万円
なお、未経過リース料期末残高相当額には、転貸リースに係る未経過リース料の期末残高を含めております。
(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
受取リース料
387,110百万円
減価償却費
340,073百万円
受取利息相当額
33,113百万円(4) 利息相当額の算定方法
同左

オペレーティング・リース取引
１ 借主側
未経過リース料
１年内
3百万円
１年超
11百万円

オペレーティング・リース取引
１ 借主側
未経過リース料
１年内
3百万円
１年超
13百万円

２

合 計
33百万円
貸主側
未経過リース料
１年内44,312百万円
１年超
88,806百万円
合計133,118百万円

２

合 計
14百万円
貸主側
未経過リース料
１年内44,438百万円
１年超
85,888百万円
合計130,327百万円― 57 ―

２

合 計
貸主側
未経過リース料
１年内
１年超
合

計

16百万円

44,645百万円
89,344百万円
133,990百万円

更新日時:2004/12/27 14:25

ファイル名:110_0709000501612.doc

印刷日時:04/12/28 19:57(有価証券関係)
有価証券
子会社株式で時価のあるもの
前中間会計期間末(平成15年９月30日)
区分

中間貸借対照表計上額
(百万円)

子会社株式

時価
(百万円)

1,610

差額
(百万円)
8,325

6,714

当中間会計期間末(平成16年９月30日)
区分

中間貸借対照表計上額
(百万円)

子会社株式

時価
(百万円)

1,610

差額
(百万円)
12,79911,189

前事業年度末(平成16年３月31日)
区分
子会社株式

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

1,610

差額
(百万円)
11,2589,648(１株当たり情報)
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)―――――

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
平成16年12月22日開催の当社取締役会の決議に基づき、商法第212条の規定に基づく自己株式の消却を下記のとおり行いました。
１ 理由：事業規模に見合った発行済株式数とするため及び株主
価値向上に資する
ため
２ 消却の方法：自己株式処分差益(その他資本剰余金)及び中間未処
分利益から減額
３ 消却した
株式の数 ：10,000,000株
４ 消却の時期：平成16年12月22日
５ 消却総額 ：16,430百万円― 58 ―

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)―――――

更新日時:2004/12/27 14:25

ファイル名:110_0709000501612.doc

印刷日時:04/12/28 19:57(2) 【その他】
平成16年10月26日開催の取締役会において、第48期(自平成16年４月１日に係る中間配当につき、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当金の総額

1,954百万円(2) １株当たりの配当額

普通配当(3) 支払開始日

平成16年11月24日

16円― 59 ―

至平成17年３月31日)

更新日時:2004/12/27 14:26

ファイル名:120_0709000501612.doc

印刷日時:04/12/28 19:58

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
およびその添付書類

事業年度(第47期)

自至

平成15年４月１日
平成16年３月31日

平成16年６月28日
関東財務局長に提出(2) 発行登録書(社債)およびその添付書類

平成16年10月１日
関東財務局長に提出(3) 発行登録追補書類(社債)およびその添付書類

平成16年４月７日
関東財務局長に提出(4) 訂正発行登録書(社債)

平成16年６月28日
平成16年12月27日
関東財務局長に提出(5) 自己株券買付状況報告書

平成16年４月７日
平成16年５月10日
平成16年６月11日
平成16年７月12日
平成16年８月12日
平成16年９月６日
平成16年10月７日
平成16年11月８日
平成16年12月10日
関東財務局長に提出― 60 ―

更新日時:2004/12/27 14:26

ファイル名:120_0709000501612.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 61 ―

印刷日時:04/12/28 19:58

更新日時:2004/12/27 14:26

ファイル名:120_0709000501612.doc― 62 ―

印刷日時:04/12/28 19:58

更新日時:2004/12/27 14:25

ファイル名:701_kansa_0709000501612.doc

印刷日時:04/12/28 19:58

独立監査人の中間監査報告書

平成15年12月25日
日立キャピタル株式会社
取締役会

御中

新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

平

山

関与社員

公認会計士

福

井

直

充

㊞

聡

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日立キャピタル株式会社の平成15年４月１日から平成16年３月31日までの連結会計年度の中間
連結会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間
連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査
は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、日立キャピタル株式会社及び連結子会社の平成15年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

更新日時:2004/12/27 14:25

ファイル名:702_kansa_0709000501612.doc

印刷日時:04/12/28 19:58

独立監査人の中間監査報告書

平成16年12月24日
日立キャピタル株式会社
執行役社長

村

田

嘉

一

殿

新日本監査法人
指定社員
公認会計士
業務執行社員

土

井

英

雄

㊞

指定社員
公認会計士
業務執行社員

平

山

直

充

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日立キャピタル株式会社の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの連結会計年度の中間
連結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間
連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査
は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、日立キャピタル株式会社及び連結子会社の平成16年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
１.セグメント情報の事業の種類別セグメント情報(注)３に記載されているとおり、会社は当中間連結
会計期間より営業費用の各セグメントへの配賦方法を変更した。
２.重要な後発事象に記載されている通り、会社は平成16年12月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を実施した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

更新日時:2004/12/27 14:25

ファイル名:703_kansa_0709000501612.doc

印刷日時:04/12/28 19:58

独立監査人の中間監査報告書

平成15年12月25日
日立キャピタル株式会社
取締役会

御中

新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

平

山

関与社員

公認会計士

福

井

直

充

㊞

聡

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日立キャピタル株式会社の平成15年４月１日から平成16年３月31日までの第47期事業年度の中間会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、日立キャピタル株式会社の平成15年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

更新日時:2004/12/27 14:25

ファイル名:704_kansa_0709000501612.doc

印刷日時:04/12/28 19:58

独立監査人の中間監査報告書

平成16年12月24日
日立キャピタル株式会社
執行役社長

村

田

嘉

一

殿

新日本監査法人
指定社員
公認会計士
業務執行社員

土

井

英

雄

㊞

指定社員
公認会計士
業務執行社員

平

山

直

充

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日立キャピタル株式会社の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第48期事業年度の中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、日立キャピタル株式会社の平成16年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されている通り、会社は平成16年12月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を実施した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以
※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

ファイル名:000_2_hyo4_0709000501612.doc

更新日時:2004/12/27 14:25

印刷日時:04/12/28 19:54

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