宇商発第９３５号－１
平成２８年１２月２日
宇都宮市長
佐 藤 栄

一

様
宇都宮商工会議所
会頭 北 村 光

弘

平成２９年度予算化及び措置要望について
平素は、当商工会議所の事業活動及び市内産業の振興に対しまして、格別のご理解とご支援を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
さて、当地域の景気動向は、総じて緩やかに回復しつつありますが、株価や為替の不安定な推移、新興国経済の減速、個人消費の長期低迷、人手不足の深刻化など地域経済、企業を取り巻く環境は、依然として厳しい状況にあります。
また、人口減少や少子高齢化も明確になり、こうした状況を打破し、地域経済が将来にわたり持続的な成長を図るためには、過去の経験や蓄積よりも未来を開拓する知恵と工夫が求められます。
現在、当商工会議所といたしましては、地域の総合経済団体として平成２９
年度から平成３１年度までの事業の方向性や重点事業等を定める中期事業計画の策定を行っているところでありますが、現状の改善策と、新たな社会経済環
境に適応した枠組みや仕組みの構築が不可欠だと考えております。
こうした状況を踏まえ、「企業活力の強化」、「地域経済の活性化」、「夢あるまちづくり」を主要三本柱として、延べ１６項目について要望いたします。
つきましては、宇都宮市の平成２９年度の予算化及び施策実施に当たり、その実現方よろしくお願い申し上げます。

宇商発第９３５号－２
平成２８年１２月２日
宇都宮市議会議長
渡 辺 道 仁様
宇都宮商工会議所
会頭 北 村 光

弘

平成２９年度予算化及び措置要望について
平素は、当商工会議所の事業活動及び市内産業の振興に対しまして、格別のご理解とご支援を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
さて、当地域の景気動向は、総じて緩やかに回復しつつありますが、株価や為替の不安定な推移、新興国経済の減速、個人消費の長期低迷、人手不足の深刻化など地域経済、企業を取り巻く環境は、依然として厳しい状況にあります。
また、人口減少や少子高齢化も明確になり、こうした状況を打破し、地域経済が将来にわたり持続的な成長を図るためには、過去の経験や蓄積よりも未来を開拓する知恵と工夫が求められます。
現在、当商工会議所といたしましては、地域の総合経済団体として平成２９
年度から平成３１年度までの事業の方向性や重点事業等を定める中期事業計画の策定を行っているところでありますが、現状の改善策と、新たな社会経済環
境に適応した枠組みや仕組みの構築が不可欠だと考えております。
こうした状況を踏まえ、「企業活力の強化」、「地域経済の活性化」、「夢あるまちづくり」を主要三本柱として、延べ１６項目について要望いたします。
つきましては、宇都宮市の平成２９年度の予算化及び施策実施に当たり、その実現方よろしくお願い申し上げます。

平予

成 ２ ９ 年 度

算 化 及

び 措 置 要 望 書

平成２８年１２月

宇

都 宮 商

工 会 議

所

Ⅰ 企業活力の強化について
１ 健康経営に対する支援について（新規）
健康経営は、企業が従業員の働き方、運動、ストレス等に関する健康管理を行うことにより生産性を上げるための手法であります。現在注目されている手法として国全体で取り組んでおり、特に人が宝である中小企業においては必要な取り組みであります。
つきましては、今後、当商工会議所と連携を図りながら、健康経営実践企業を増やす
ため、健康経営優良企業に対する税の減免措置や健康アドバイザー派遣・養成費用に係る補助制度創設などを要望します。
【回答】商工振興課，税制課，健康増進課

本市におきましては，宇都宮商工会議所や全国健康保険協会栃木支部などで構成する「宇都宮市地域・職域連携推進協議会」を設置し，情報や意見交換を行い，事業所の研修などを利用して健康づくりに関する情報の提供や，「働く人の健康づくり講演会」において中小企業における健康経営の必要性や支援策の紹介を行うなど，中小企
業の健康経営に対する支援に取り組んでいるところであり，今後は健康づくりに取り組む企業の表彰などについても検討してまいります。
平成２９年度につきましても，引き続き，宇都宮商工会議所をはじめとする関係団
体等と連携を図りながら，中小企業における従業員の活力や生産の向上につながるよう，中小企業の健康経営の導入促進に取り組んでまいります。
２ ＩＴの利活用促進について（新規）中小企業においては、クラウド、モバイル等のＩＴ技術の進展は、より少ない投資で製品品質を高め、経営の低コスト化の実現が可能となる一方、情報セキュリティ対策やシステム導入費用、運用面での人的負担が大きいため利活用が進んでいない状況にあります。
つきましては、中小企業におけるＩＴ人材育成や外部コンサルサービス利用時の助成、システム機器の導入等に係る負担軽減についての支援を要望します。
【回答】商工振興課，産業政策課

本市の中小企業におけるＩＴ利用の促進につきましては，ＩＴ化に対する設備投資資金などに活用できる融資制度や融資を活用する際の保証料の補助制度を整備するとともに，ＩＴ化を含めた技術高度化に資する設備投資経費の補助を行うほか，県が実施するＩＴコーディネーターによる相談，派遣事業を案内するなど，ＩＴ化に向けた支援を行っているところです。
平成２９年度につきましても，引き続き，これらの事業等に取り組むことにより，中小企業におけるＩＴ利用の促進に努めてまいります。

３ 中小企業者の再生支援及び事業承継支援について（継続）
本市経済が持続的発展をするための極めて重要な課題として、中小企業者に対する再生支援と事業承継支援とがあります。現在、当商工会議所が国の認定機関として、「栃木県中小企業再生支援協議会」と「栃木県事業引継ぎ支援センター」を運営していますが、一層効果的な事業展開に向け、次の事項について要望します。
(1) 中小企業者に対する専門機関である「栃木県中小企業再生支援協議会」と「栃木県事業引継ぎ支援センター」の案内、紹介等の強化(2) 当該機関の事業実施における積極的な参画、支援【回答】商工振興課，産業政策課(1) 本市では，企業訪問時に，事業継続にかかる経営上の課題を抱えている企業者や後継者不在による事業承継に困難を抱えている企業者から相談を受けた際，当該機関窓口を案内するとともに，工業団地組合などの関係団体にチラシを配付するなど，広報を強化しているところです。
また，宇都宮ベンチャーズなどの創業相談窓口に，栃木県事業引継ぎ支援セン
ターの「栃木県後継者バンク」のチラシを配架し，起業家向けに後継者登録募集の周知を行っております。
平成２９年度につきましては，これらの周知活動に加え，当該機関が実施する「事業承継セミナー」や「相談会」の案内を市の広報紙へ掲載するなど，引き続き当該機関の周知に努めてまいります。
(2) これまで市では，上記のとおり，当該機関の周知活動の支援に取り組んできたところですが，今後は，当該機関が実施する事業について，どのような支援が必要であるか，また，どのような支援が可能であるかを両機関と協議をしながら，支援してまいります。
４ 中小企業の省エネに対する支援について（新規）
中小企業では様々な省エネに対する取り組みを実施しておりますが、燃料費の高止まり等により経営を圧迫し厳しい状況にあります。
つきましては、本市には省エネ、新エネに対する融資制度がありますが、低金利が続く状況に鑑み、設備導入、更新に際しての新たな補助制度の創設を要望します。
【回答】商工振興課，環境政策課

中小企業の省エネに対する支援につきましては，省エネなどの設備導入に活用できる融資制度や融資を活用する際の保証料の補助制度を整備するとともに，省エネなども含めた技術の高度化に資する設備投資経費の補助制度を通して支援を行っている
ところであります。
また，専門知識を有する人材の不足や省エネ化の効果に関する情報不足などの課題

に対応するため，平成２６年度から中小企業を対象にエネルギー利用状況の調査と改善策の提案をする省エネルギーポテンシャル診断や，これらの改善策を含めた省エネ事例等を広く紹介し省エネ実践への契機となる省エネセミナーを実施しているとこ
ろであり，より多くの中小企業における省エネ対策の普及促進に努めているところであります。
平成２９年度につきましても，引き続き，これらの事業等に取り組むことにより，中小企業の省エネに対する支援に努めてまいります。
５ 小規模事業者の販路開拓支援について（新規）
地域経済を活性化する上で、市内事業者の約 8 割を占める小規模事業者の経営安定は
欠かせません。そのためには、販路開拓が重要となりますが、本市の販路開拓支援事業
補助金の用途拡大に関し、次の事項について要望します。
(1) 補助対象制限の撤廃、補助率及び限度額の引き上げ(2) 補助対象経費に小規模事業者の創意工夫を生かした取り組みの追加【回答】産業政策課

本市の小規模事業者等の販路開拓支援につきましては，展示会，見本市等への出展を支援する販路開拓支援事業補助金において，補助事業開始の平成２３年度から平成２７年度までに計２１件の事業者に対して支援しているところであります。
(1) 「補助対象制限の撤廃、補助率及び限度額の引き上げ」につきましては，本市の中小企業及び小規模事業者のみならず個人事業者も補助対象にしていることや，多様な業種への補助利用の促進を行っており，また，平成２７年度から，海外への新たな販路や取引先の開拓を支援するため，海外補助金枠の限度額の引上げや，渡航費，通訳費等の経費の一部を助成対象に拡充し，市内企業の海外展開や地元産品の海外への販路開拓・拡大に向けた支援策を実施しているところであります。
(2) 「補助対象経費に小規模事業者の創意工夫を生かした取り組みの追加」につきましては，事業者のニーズを踏まえ，販路専門家による展示会等出展から商談成約までの一貫したアドバイス支援などを検討しているところであります。
今後とも，本市の小規模事業者等の国内外の販路開拓拡大に向けて，販路開拓支援
事業補助金の内容充実に努めてまいります。
６ 当商工会議所に対する事業補助金の拡充について（新規）中小企業等経営強化法等の制定により、当商工会議所が果たすべき役割はますます増加する中、限られた職員、財源においては、十分な企業経営支援や地域経済の活性化を図っていくことが難しい状況にあります。
つきましては、当商工会議所が取り組んでいる各種事業に対し十分ご理解をいただき、

ここ数年、前年度比マイナス５%となっている当商工会議所への事業補助金に対し、前年と同額以上の予算措置を講じられるよう要望します。
【回答】商工振興課
本市では，地域の活力を維持し，地域経済が持続的に発展し続けるためには，地域の雇用等を支える中小企業の活性化が必要不可欠であると考えておりますことから，宇都宮商工会議所が実施しております市内中小企業の経営の安定と改善のための各種事業や地域経済活性化事業など，本市の地域商工業振興のための事業に対し補助をしているところです。
また，補助金による財政支援のほか，宇都宮商工会議所と事業連携や役割分担を行う
ことにより，市と商工会議所の両者の強みを生かしながら，地域経済の活性化に取り組んでおります。
補助額については，毎年，市の予算編成の方針に基づいて予算化しているところであり，今後も対象事業の精査をしながら，適正な補助額の予算化に努めてまいります。

Ⅱ 地域経済の活性化について
１ 観光振興について（拡充）平成 27 年の本市の観光客入込数は、1,470 万人と過去最高を記録し、県内トップではありましたが、日光等の他の観光地への通過点となっている感じは否めません。観光振興は、地域経済の活性化に直結するものであり、来る「ＤＣキャンペーン」「東京オリンピック」「栃木国体」等を控え、今の段階から取り組むべきものとして、次の事項について要望します。
(1) 観光推進体制の強化を図り、観光消費の拡大など地域経済の活性化に寄与する地域連
携ＤＭＯの設立検討(2) インバウンド対策やおもてなし強化に向け、 公衆無線ＬＡＮの増設、宿泊施設や飲食店等における多言語化の促進、総合特別区域法等で認められた通訳の特例ガイド制
度の導入(3) 観光資源の磨き上げ、着地型観光の商品化(4) 大谷地区等にレンタサイクルの施設設置、レンタサイクルを市内で乗り捨てできるための一元管理の構築(5) 中心市街地における大型バス駐車場の設置、確保【回答】観光交流課，道路保全課
平成３０年４月から６月にかけて栃木県でＤＣが開催されることを本市観光ＰＲの絶好の機会として活用し観光資源の磨き上げやおもてなしの向上を図るとともに，平成３２年の「東京オリンピック・パラリンピック」に向けて更なる増加が期待される外国人

を含む観光客の誘客促進と受入体制の整備を図ってまいりたいと考えております。

(1) 地域連携ＤＭＯの設立検討につきましては，インバウンドの増加など本市の観光を取り巻く環境が大きく変化している中，観光推進のかじ取り役の機能強化が求められておりますことから，今後の観光推進組織の在り方などについて，宇都宮商工会
議所や宇都宮観光コンベンション協会などの関係機関とともに検討を進めてまいります。
(2) インバウンド対策とおもてなしの強化につきましては，外国人観光客の案内の充実を図るため，外国人向けパンフレットの作成や観光プロモーション映像・観光アプリの多言語化，公衆無線 LAN の設置など，外国人観光客への情報発信強化や受入体制の充実に努めているところであります。
また，観光案内を充実させるため，官民協同で設置した「おもてなし推進委員会」におきまして，飲食店や交通事業者等を対象としたセミナーの開催など，おもてなし
向上に向けた啓発事業も実施しているところであります。
今後は，観光客が多く訪れる場所への公衆無線 LAN の設置や飲食店におけるメニュ
ーの多言語化などに対し，支援してまいります。また，通訳の特例ガイド制度の導入につきましては，現在，国におきまして，通訳案内士制度の見直しを行っております
ことから，これらの動向を注視してまいります。
(3) 観光資源の磨き上げと着地型観光の商品化につきましては，これまでも餃子・ジャズ・カクテル・大谷といった本市の観光資源の磨き上げや様々な観光資源を組み合わせた着地型観光の商品化に取り組んできたところであります。
今後は，平成３０年に開催されるＤＣを絶好の機会と捉え，官民共同で組織した「宇都宮市ＤＣ推進委員会」を中心に検討を進め，新たな商品の開発など，更なる取組強化を図ってまいります。
(4) 本市では，自転車を安全で快適に楽しく利用できる「自転車のまち宇都宮」の推進にあたり中心市街地の回遊性の向上などを目的とし，平成１５年度より，市営駐輪場において借りた場所以外でも返却可能なレンタサイクル事業を実施しております。現在
は，市営駐輪場８か所で，普通自転車は１日１００円，電動アシスト自転車は１日３００円の料金で午前８時から午後９時まで貸し出していることから，観光客も市内移動の足として利用するなど観光振興にも大いに寄与しているところであります。
レンタサイクルを適切に運営するためには，自転車の点検・管理や利用者の本人確認などをする必要があり，これまで有人の市営駐輪場にレンタサイクル貸出場所を設置してきたところです。これらのことから，今後，大谷地区などで設置可能な新たな貸出場所やその管理体制などについて，民間との連携も含めて検討してまいります。
(5) 中心市街地における大型バス駐車場の設置・確保につきましては，現在，旅行会社等
から，中心市街地のバスの駐車についての相談を受けた際には，宇都宮城址公園駐車場や栃木県庁本庁舎西側駐車場を案内しているほか，民間の大型バス駐車可能な駐車場を案内しております。今後も，中央卸売市場や競輪場等の駐車場の活用や民間施設との連携を図るなど，更なる大型バス駐車場の確保に努めてまいります。
２ 本市への移住、定住の促進について（拡充）
現在、本市では、新卒学生の東京圏への流出が課題であり、その還流策や移住促進策が求められており、そのためには、「東京との近距離性、ＬＲＴの取組等による公共交通の利便性、優れた教育環境等の情報提供やアピール」や「住居、教育、雇用等に関する総合的な窓口設置」が大切であります。一方においては、若者就職に人気のある「多様な働き口に呼応する幅広い産業等の不足」も否めません。
つきましては、これまで以上の積極的なＰＲ、総合的な窓口設置とともに、多様なサービス産業等の誘致に向けた助成制度等の拡充を要望します。
【回答】政策審議室，商工振興課，産業政策課，広報広聴課

本市では，少子・高齢化に伴う人口減少社会におきましても，将来にわたって持続的に発展し続けるよう，平成２７年１０月に「宇都宮市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し，「人口の定着と東京圏からの流入人口の増加」を基本目標の一つとして掲げたところであります。
これまでも，本市での暮らしの良さや魅力を集積・一元化した「ダブルプレイス」
推奨ウェブサイトを開設し，「働く」「住まう」「つながる」をテーマにした市内外への情報発信に努めるとともに，「若年夫婦・子育て世帯家賃補助制度」や「住宅取得補助制度」など，人口の定着や移住の促進に資する取組を推進してきたところであります。
また，就職を控えた学生に対しましては，平成２８年度から，東京圏からのＵＪＩ
ターン就職を促進するため，本市の暮らしやすさ，働きやすさなどの魅力を盛り込んだＵＪＩターン就職ガイドを作成し，成人式や東京圏の大学等で配布するなどの情報発信に取り組んでいるところであります。
そのような中，東京圏から本市への移住・定住の促進の取組といたしまして，移住を検討する方々に対し移住場所の候補地を選択する際に必要とする条件である，子育て，住まい，就職，教育等などの情報を集約し，ワンストップで分かり易く提供でき
るよう，ホームページなどを活用し情報を発信するとともに，都内における移住相談会の開催などによる新たな移住希望者の掘り起こしに努めてまいります。
さらには，ＵＪＩターンを促進するため「大学進学を契機に本市から転出した学生」
や「本市にゆかりのある東京圏在住者」などをターゲットとして絞り込み，その対象者のニーズに応じた本市企業の就職情報や，魅力あるイベント情報などを戦略的に発信することにより，本市に戻りたい，住んでみたいと思うきっかけとなるよう取り組
んでまいります。
企業の誘致等による定住人口増加策につきましては，企業が本市に進出する際の土地取得，建物，設備投資費などを対象にした「企業立地補助金」を設けているところ

であり，新たな取組といたしまして，平成２８年３月に栃木県が策定し，本市も参画している「とちぎ本社機能立地促進プロジェクト」におきまして，事務系企業など，様々な業種の企業が本市に本社機能を移転した際に，法人税の優遇措置を受けられる環境を整えたところであります。
平成２９年度におきましても，引き続き，事業を実施していくほか，本社機能移転等に対する支援策など，様々な企業誘致策につきまして検討してまいります。
こうした取組を通じ，本市からの人口の流出を抑制し，人口の定着と本市への移住の促進を図ることで，人や企業が集い・活発に行き交い，賑わいと活力があふれ，人や企業から選ばれるまちの実現を目指してまいります。
３ 消費喚起について（新規）
現在の景気は、消費者の購買意欲の低迷等により横ばい状況が続いています。そうした中、昨年度、本市が実施した商品券発行事業は、地域経済や商店街等の活性化に寄与することができました。
つきましては、平成 29 年度においても厳しい景気が予想される中、行政が率先した景気刺激策としてこうした消費喚起策を積極的に講じられますよう要望します。
【回答】商工振興課
平成２７年度に実施したプレミアム付商品券発行事業では，消費喚起に対して一定の効果がみられたところですが，本事業が，消費の先食いではなく，持続性のある個人消費の底上げにつながるものであったのかなどを見極めていく必要があると考えております。
今後，国が公表する詳細な検証結果や，他市で実施された商品券事業以外の様々な消費喚起策の結果などを参考にしながら，本市経済の活性化に効果的な手法について，関係団体と連携し，検討してまいります。
４ 一億総活躍社会の実現について（拡充）
人口減少時代において、市民の誰もがその能力を生かし、活躍できる社会としていく
ことが求められています。つきましては、その実現に向け、当商工会議所と連携を図りながら、地域経済の更なる活性化を図るため、次の事項について要望します。
(1) 若者の正規雇用化の促進、女性の再雇用・働きやすい環境整備の促進(2) 65 歳以上の継続雇用、新規雇用、登録制度等による高年齢者の雇用、活用促進(3) 企業等と連携した障がい者の就労支援【回答】商工振興課，男女共同参画課，障がい福祉課(1) 若者の正規雇用化の促進につきましては，求職者に対しましては，宇都宮商工会

議所などと共催で「就職合同面接会」を実施するほか，就職・再就職時において求人ニーズの高いパソコン等の「資格取得講座」や，就職活動に必要な知識・スキル

を習得するための研修・就業体験等を実施した上で雇用のマッチングを行う「若年者雇用マッチング事業」などにより，正社員としての就職支援に取り組んでいるところであります。
さらに，宇都宮商工会議所や宇都宮公共職業安定所等と連携し，市内事業主に対して「新規学卒者の積極的な求人」を要請しているほか，非正規労働者の正社
員転換・待遇改善関係の国の助成金活用に係るセミナーの開催や，就職が困難な若者等を正規労働者として雇用した場合に奨励金を支給する「就職困難者雇用奨励金制度」による支援等に取り組むことにより，積極的に若者の雇用の正規化を促進しているところであります。
女性の再雇用の促進につきましては，子育て中の女性の再就職を支援する「再就職支援セミナー」や「女性再就職マッチング事業」を実施しているほか，働き方の 1 つの選択肢である起業について学ぶ「プチ起業講座」なども実施しており，
今後はさらに転勤族のパートナーを持つ女性や育児休業からの復帰を目指す女性などへの支援について拡充してまいります。
また，働きやすい環境整備の促進につきましては，「ワーク・ライフ・バランス
実践ガイドブックの配布」による意識啓発や，国の「仕事と家庭の両立支援等助成金制度」等の周知啓発に取り組むとともに，平成２８年度は新たに，各事業者の事業内容に応じた働きやすい職場環境づくりを支援する「ワーク・ライフ・バ
ランス推進コンサルタント派遣事業」を実施したところであります。
今後も，引き続き，宇都宮商工会議所をはじめ国や県など関係機関と連携を図りながら，若者の正規雇用化や女性の再雇用・働きやすい環境整備に向けた支援強化に努めてまいります。
(2) 本市におきましては，高齢者が意欲と能力に応じて働き続けられるようにしていくため，事業者に対しましては，高齢者を正規雇用し，国の特定求職者雇用開発助成金の対象となった者に対し「就職困難者雇用奨励金」として市が上乗せ助成することにより高齢者の雇用促進に取り組むとともに，事業者向け啓発冊子「事業所便利帳」にて，高年齢者雇用安定法に関する周知を図っているところであります。
また，求職者に対しましては，平成２７年１０月から，毎月，概ね４５歳以上の中高年齢求職者向けに「再就職支援セミナー」を開催しているところであり，
平成２８年度につきましては，１２月末までに９回開催し，３４名の参加があるなど，中高齢者の再就職活動を支援しているところであります。
これらの事業につきましては，宇都宮商工会議所等の関係機関と連携しながら周知啓発を行うなど，効果的な事業実施に取り組んでいるところであります。
今後とも，宇都宮商工会議所をはじめ国や県など関係機関と連携しながら，効果的に各事業を実施し，高齢者の雇用，活用促進に取り組んでまいります。
(3) 障がい者の就労につきましては，ハローワークや宇都宮圏域障害者就業・生活支援センター等で構成する「宇都宮市障がい者自立支援協議会就労支援部会」を設置し，平成２８年度からは宇都宮商工会議所にもメンバーとして参画していただき，就労系障がい福祉サービス事業所の見学会や，企業と障がい者就労施設との意見交換会に取り組むとともに，就職した障がい者に対する相談支援等を行う「障がい者職場定着支援事業」や，障がい者雇用率達成企業を増やすためにハローワークとの合同企業訪問を実施しているところであります。
平成２９年度も引き続き，企業や関係機関と連携を図りながら，障がい者の就
労支援の充実に努めてまいります。
５ 次世代産業の振興について（新規）
将来の成長産業として航空機産業、医療機器産業、自動車産業、ロボット産業が期待されており、本市にも工場や関連企業が多く立地しています。
つきましては、これら次世代産業に係る企業の育成、誘致、振興をはじめ、中小企業に対する「参入促進、ビジネスマッチング支援、人材育成」等の積極的な推進を要望します。
【回答】産業政策課
本市におきましては，自動車，医療機器，航空宇宙，ロボットなどの次世代成長産業の振興や企業誘致に向けた取組を進めるとともに，当該産業分野への新たな参入や産学官連携によるマッチングの促進を図るため，宇都宮商工会議所と共同で組織する「うつのみや次世代産業イノベーション推進会議」において，異業種交流会やセミナーの開催や，産学官コーディネータを活用した企業間のマッチング支援などの取組を実施しているところであります。また，当該産業分野における中小企業の革新的な技術やアイデアを製品化する取り組みを支援するため，新産業創出支援事業補助金として原材料費や設備費など研究開発に係る費用の補助を実施しているところであります。
人材育成支援につきましては，国のキャリアアップ・人材育成関係の助成金などの周知啓発や，職業訓練校における技術指導への支援を行うとともに，将来のものづくり人
材を育成するため，小中学生向けに初心者ロボット教室や燃料電池自動車教室などを開催しているところであります。
平成２９年度も引き続き，宇都宮商工会議所をはじめ，関連団体と連携を図りながら，
次世代産業の振興に向けて，積極的に取り組んでまいります。

Ⅲ 夢あるまちづくりについて
１ ＬＲＴの整備促進について（継続）現在、ＬＲＴ整備については、ＪＲ宇都宮駅東側の 14.6km を区間として、国土交通大臣による「軌道運送高度化実施計画」の認定、IC カードの導入検討など平成 31 年度の開業に向け着実に進行しており、大いに歓迎、期待するところであります。
つきましては、ＪＲ宇都宮駅西側についても、当商工会議所がこれまで要望してきた
とおり早期の延伸、整備がなされるよう強く要望いたします。
【回答】交通政策課，ＬＲＴ整備室
ＬＲＴ事業につきましては，平成２５年３月に策定した「東西基幹公共交通の実現に向けた基本方針」におきまして，桜通り十文字付近から宇都宮テクノポリスセンター地
区までを全体計画区間とし，喫緊の課題である公共交通の空白・不便地域の解消，慢性的な渋滞の緩和などを図るため，ＪＲ宇都宮駅東側の区間から段階的に整備することとしたところであります。また，同年１０月には，芳賀町のＬＲＴ事業への参画意向を受け，１市１町の合同プロジェクトとしてＪＲ宇都宮駅東口から芳賀・高根沢工業団地付
近までの区間を優先整備区間に改めて設定し，事業化に向けた具体的・専門的な検討を進めてきたところであります。
この優先整備区間であるＬＲＴ整備に向けましては，平成２８年５月末に本市と芳賀町がそれぞれ都市計画決定を行い，また，同年９月２６日付で国土交通大臣から「軌道運送高度化実施計画」の認定を受けたことにより，本市と芳賀町が軌道整備事業者として，宇都宮ライトレール株式会社が軌道運送事業者として，上下分離方式で軌道事業を実施する特許を取得したところであります。
現在は，工事施行認可の申請に向け，関係機関と協議・調整を行っているところでありますが，全国初となる全線 約１５キロメートルの新設でありますことから当初の見込
みより協議・調整に時間を要しており，現時点において本年度の着工は困難な状況であります。
引き続き，工事施行認可の申請に向けた手続きや魅力ある施設整備を行うための検討を行うとともに，これらを踏まえた事業スケジュールの精査，また，更なる市民理解の促進に取り組むなど，整備に向けて着実に取り組んでまいります。
ＪＲ宇都宮駅西側におけるＬＲＴの整備につきましては，公共交通全体の利便性向上
はもとより，都市の魅力やブランド力の向上，中心市街地の賑わい創出などの効果がありますことから，早期の整備実現を図りたいと考えております。このため，現在，ＬＲ
Ｔやバスの需要・収支予測に基づき，桜通り十文字付近からの更なる延伸を含めたＬＲ
Ｔの導入区間や大通りのＬＲＴとバスとの役割分担などについて検討を行っているとこ
ろであり，年度末を目途に，ＬＲＴの駅西側への導入に当たっての課題を抽出するとともに，ＬＲＴ導入後の交通ネットワークのイメージを明らかにしてまいります。
平成２９年度におきましては，平成２８年度に明らかにした交通ネットワークのイメ
ージに基づき，交通事業者や交通管理者，道路管理者等と協議を行いながら，バス路線の再編の検討や大通りにおける交通シミュレーションなどを行い，課題への対応策を整理した上で，ＪＲ宇都宮駅西側におけるＬＲＴの整備概要を取りまとめてまいります。

２ ＪＲ宇都宮駅東口整備について（継続）ＪＲ宇都宮駅東口整備については、本市の繁栄に欠かせない重要な拠点整備事業でありますが、その検討状況が明らかになっていないため、市民や企業にとって大きな不安が生じています。
つきましては、現在の検討内容や今後の方向性を明らかにするなど情報公開を徹底するとともに、関係市民や団体、企業等との意見交換の場を設定されるよう要望します。
【回答】地域政策室
宇都宮駅東口地区整備事業につきましては，事業を実現するためには，民間事業者の参画が必要不可欠でありますことから，これまで，本市におきましては，民間事業者と意見交換を行ってきたところでありますが，一部の事業者から，本市が開発条件とする
開発利益の範囲でのコンベンション施設の整備につきましては，建設費の高止まりにより，事業の採算性が悪化しているとの理由から，対話型市場調査において提案のありました６万平方メートルを上回る大規模な商業施設の整備が必要であるとの報告が出されたところであります。
しかしながら，本市といたしましては，このような大規模商業施設は，駅前広場など
における交通渋滞や既存商業施設への影響など，課題が大きいことから，商業施設の規模縮小などにつきまして，さらに追加の確認を行っているところであります。
今後につきましては，事業採算性の悪化の大きな要素である建設費の高騰が，横ばい状態で続くのではないかとの見方もあり，事業の実現性の見極めが厳しい状況にありま
すが，本市といたしましては，民間事業者への確認結果等を踏まえ，地区全体の本格整備のほか，民間の事業採算の見通しが確保されるまでの，５年から１０年程度の期間の暫定的な整備，あるいは，導入可能な施設を街区ごとに段階的に整備するなど，柔軟な事業化方策についても検討した上で，できるだけ早い時期に事業の進め方を決定してまいります。
また，このような事業の検討状況等につきましては，これまでも，市議会等を通じて明らかにしているところであり，今後も引き続き，事業の推進にあたりましては，市民に情報提供を行うとともに，必要に応じて関係団体等との意見交換の場を設定してまいります。
３ 安全・安心対策の強化について（新規）
過日、本市中心部における爆破事件以来、行政はもとより、企業や団体活動等においてもこれまで以上に安全・安心意識の高まりや事前防止対策が求められています。
つきましては、公共的な場所、人が集まる場所、公道等に監視カメラの設置を増やすなど一層の安全・安心対策の強化を図られるよう要望します。
【回答】生活安心課，危機管理課

本市におきましては，犯罪を未然に防止し，市民が安全で安心して暮らせるまちづくりを推進するため，平成２７年２月に「第３次宇都宮市防犯対策推進計画」を策定
し，市民一人ひとりの防犯意識の向上を図るとともに，地域，警察，事業者などの地
域コミュニティとの連携による防犯活動に加え，地域における防犯灯・防犯カメラの設置支援などの犯罪の未然防止に係る環境整備の充実に取り組んでいるところであります。
また，平成２８年１０月に「宇都宮城址公園」で発生した爆発事件を受け，安全対策の一つとして，具体的な対策をわかりやすく示した「イベント開催時における危機対策の手引き」を作成し，市ホームぺージに掲載するとともに，イベント主催者が催事の届け出に訪れる消防局や保健所等の窓口での配付に加え，地域においても活用できるよう取り組んでいるところであります。
平成２９年度におきましても，地域，警察，事業者等との連携を引き続き図りながら，計画等に盛り込んだ施策・事業を着実に推進し，安全・安心対策の強化に努めてまいります。
４ 本市の知名度アップについて（新規）
本市には全国に誇れる多くの資源があるのもかかわらず、過日発表された「ブランド調査 2016」では、栃木県は 46 位、宇都宮市は 221 位と低迷しており、移住、企業誘致、観光振興等はもとより、市民の地元への愛着や誇りを持つことにおいても悪影響が懸念されます。
つきましては、早期にキャラバン隊を結成し全国に本市の魅力をアピールする、特に知名度の低い関西圏を中心に活動していくことを要望します。
【回答】広報広聴課，観光交流課

本市におきましては，本市のイメージ・魅力を高め，市民が誇りを持って住み続け，また，市外の人や企業から選ばれる都市となるため，宇都宮ブランド戦略指針を策定
し，｢住めば愉快だ宇都宮｣をブランドメッセージに，オール宇都宮体制で，様々なブランド戦略に取り組んでおります。
これまでも，東京圏とのアクセスの良さを生かし，東京圏と本市に仕事や暮らしの拠点を置く｢２地域生活｣を楽しむ「ダブルプレイス」をキーワードに，トークイベン
トや体験ツアーの実施のほか，ウエブサイトやＳＮＳを活用し，本市の暮らしよさなどを発信してきたほか，市内外の人出の多いイベントにおいて本市マスコットキャラ
クター｢ミヤリー｣を出動させるなど，あらゆる機会を生かし，本市の魅力をＰＲしてきたところであります。
平成２８年度には，新たに，移住・交流推進機構主催の｢移住・交流＆地域おこしフェア｣への出展や，経済の活性化等まちづくりの大きな波及効果が期待できるＬＲ
Ｔ整備の記事を経済誌に掲載するなど，全国的に本市の魅力を発信してきたところであります。

今後とも，さらなる本市のイメージ・魅力を向上させるため，関西圏を含め全国に向け，餃子のほか，自転車や石の里大谷等地域資源とともに，宇都宮の暮らしよさな
ど，本市の魅力を企業や団体と連携し，より効果的な情報発信に取り組んでまいります。

５ 大谷スマートインターチェンジについて（継続）大谷スマートインターチェンジについては、大谷地区の再整備構想との相乗効果により観光や物流等の振興が見込まれ、当該地区の活性化が期待されます。
つきましては、大谷スマートインターチェンジ近辺における 6 次産業拠点や物流拠点等の整備検討を要望します。
【回答】産業政策課，農業企画課，農林生産流通課（仮称）大谷スマートインターチェンジにつきましては，アクセス性の向上が図られ，大谷地域の観光および産業の振興など，大谷地域の活性化に大きく寄与すると考えております。
大谷地区における農産物を活用した 6 次産業拠点の整備につきましては，大谷地域の農業や地域コミュニティの振興，活性化に繋がるものでありますが，地域に根ざした持続的な運営のためには，地域が主体的に取り組んでいくことが望ましいと考えており，本市といたしましては，これまでも地域が主体となった城山地区農産加工会における施設整備や新商品開発への支援，加工品の販売機会の確保など様々な支援を行ってきたところであります。
このようことから，今後新たに，地域において 6 次産業拠点の整備に対する機運が高まった際には，その取組が早期に事業化できるよう，整備構想の段階から，事業推進の環境づくりについて，関係機関と連携しながら，きめ細かく支援してまいります。
また，物流拠点の整備につきましては，今年度，産学官連携の体制により，保冷倉庫等，地上部建物での冷熱エネルギーの活用具体化に向けた実証実験を行っているところであり，（仮称）大谷スマートインターチェンジの開通に伴い首都圏等へのアクセス性の向上が図られますことから，冷熱エネルギーを活用した事業の創出を図ることで物流拠点の立地促進に繋げてまいります。