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データは2024年8月30日現在

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グローバル・フィンテック株式ファンド
モーニングスター社「Morningstar Award “Fund of the Year 2020”」にて、国際株式型（グローバル） 部門 優秀ファンド賞 を受賞
設

日 ： 2016年12月16日

定償

収 益 分 配 ： 決算日毎

還日 ： 無期限決

基 準 価 額 ： 24,575円

算

日 ： 原則、毎年12月7日

純 資 産 総 額 ： 1,199.00億円※当レポートでは基準価額および分配金を１万口当たりで表示しています。
※当レポート中の各数値は四捨五入して表示している場合がありますので、それを用いて計算すると誤差が生じることがあります。
※当レポートのグラフ、数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

運

用

実

績
＜基準価額の推移グラフ＞
純資産総額（右軸）（円）

分配金込み基準価額（左軸）

基準価額（左軸）（億円）

50,00010,00040,0008,000

30,0006,000

20,0004,000

10,0002,000

016/12/16

18/11/19

20/10/22

0
24/08/28

22/09/25※分配金込み基準価額の推移は、当ファンドに分配金実績があった場合に、当該分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものである点にご留意ください。
※基準価額は、信託報酬（後述の「手数料等の概要」参照）控除後の値です。

※マザーファンドの投資状況を反映した実質の組入比率で、対純資産総額比です。

＜基準価額騰落の要因分解＞
前月末基準価額
要 株式
為替など
因 分配金・その他
当月末基準価額＜分配金実績（税引前）＞※上記の要因分解は、概算値であり、実際の基準価額の変動を正確に説明するものではありません。傾向を知るための参考値としてご覧ください。

＜資産構成比＞
株式

98.4%
うち先物

現金その他

分配金合計
0円

0.0%
1.6%

19･12･90円

20･12･7

21･12･7

22･12･7

0円

0円

24,481円
1,314円-1,181円-39円
24,575円

23･12･70円

0円※分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。
ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。

＜基準価額の騰落率＞
１ヵ月

３ヵ月

６ヵ月

１年

３年

設定来

0.38%

-1.90%-2.24%

31.66%-33.67%145.75%※基準価額の騰落率は、当ファンドに分配金実績があった場合に、当該分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものである点にご留意ください。

投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。後述のリスク情報とその他の留意事項をよくお読みください。
■当資料は、投資者の皆様に当ファンドへのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境や運用成果などを保証するものではありません。

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ポ ー ト フ ォ リ オ の 内 容 ※下記データはマザーファンドの状況です。比率は、マザーファンドの純資産総額に対する比率です。

＜通貨別組入上位10通貨＞
通

貨＜業種別組入上位10業種＞＜国・地域別組入上位10ヵ国＞
比率

国・地域名

業

比率

比率

種

アメリカドル

89.3%

アメリカ

70.6%

金融サービス

40.3%

ユーロ

5.2%

カナダ

8.2%

ソフトウェア・サービス

19.3%

日本円

2.1%

オランダ

5.2%

メディア・娯楽

17.7%

南アフリカランド

2.0%

カザフスタン

3.1%

一般消費財・サービス流通8.8%

ケニアシリング

0.4%

ケイマン諸島2.2%

消費者サービス

3.6%

香港ドル

0.2%

日本

2.1%

半導体・半導体製造装置

2.7%

ルクセンブルグ

2.0%

銀行

2.2%

南アフリカ

2.0%

保険

2.0%

イスラエル

1.8%

テクノロジー・ハードウェア

1.3%

シンガポール

1.2%

不動産管理・開発

1.0%＜組入上位10銘柄＞（銘柄数：40銘柄）
銘

柄

名

通

貨

国・地域名

業

種

比率

1 ROBINHOOD MARKETS INC - A

アメリカドルアメリカ

金融サービス

8.5%

2 SHOPIFY INC - CLASS A

アメリカドルカナダ

ソフトウェア・サービス

8.2%

3 BLOCK INC

アメリカドルアメリカ

金融サービス

6.5%

4 COINBASE GLOBAL INC -CLASS A

アメリカドルアメリカ

金融サービス

6.5%

5 MERCADOLIBRE INC

アメリカドルアメリカ

一般消費財・サービス流通

5.9%

ユーロ

オランダ

金融サービス

5.2%

7 PALANTIR TECHNOLOGIES INC-A

アメリカドルアメリカ

ソフトウェア・サービス

4.2%

8 ROBLOX CORP -CLASS A

アメリカドルアメリカ

メディア・娯楽

4.1%

9 DRAFTKINGS INC-CL A

アメリカドルアメリカ

消費者サービス

3.6%

10 TOAST INC-CLASS A

アメリカドルアメリカ

金融サービス

3.4%

6 ADYEN NV※個別の銘柄の取引を推奨するものではありません。
※上記銘柄については将来の組入れを保証するものではありません。

投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。後述のリスク情報とその他の留意事項をよくお読みください。
■当資料は、投資者の皆様に当ファンドへのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境や運用成果などを保証するものではありません。

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運

用

コ

メ

ン

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ト ※運用方針等は作成基準日現在のものであり、将来の市場環境の変動等により変更される場合があります。

※ファンドにおける各銘柄の保有比率は、投資行動だけではなく当該銘柄の株価変動等によっても変化するため、買い増しや一部売却をした場合に、当該銘柄の保有比率の変動の方向性が一致しない場合があります。例えば、買い増しした銘柄の保有比率が前月末と比較して低下している場合や、一部売却した銘柄の保有比率が前月末と比較して上昇している場合があります。

◎市場環境
８月の主要株式市場は前月末比で上昇しましたが、円高ドル安が進行し、円ベースでは、前月末比で下落しました。セクター別では、生活必需品、不動産、公益、ヘルスケアなどのセクターが好調となる
一方、エネルギー、一般消費財・サービス、コミュニケーション・サービス、素材などのセクターは相対的に出遅れました。当ファンドでは、暗号資産やブロックチェーン技術に関連した分散型金融システム（ＤｅＦｉ）を含むデジタル・ウォレットと自律走行電気自動車は、金融やエネルギーなどのセク
ターへ創造的破壊をもたらし、仲介機能を排除すると考えています。
コンセンサス予想がソフトランディング（リセッションを回避した緩やかな景気減速）に傾く一方、
当ファンドにおいては、価格決定力の低下により企業は雇用削減に追い込まれ、予想以上のハードラン
ディング（急激な景気減速）になると予想しています。実際、米国経済は、住宅、自動車、商業用不動産などのセクターが落ち込み、ローリング・リセッションに陥っている可能性があると考えます。また、在庫の増加に伴い、設備投資にも陰りが見えています。
◎運用概況
当月の基準価額は、前月末比で上昇しました。
個別銘柄では、第２四半期決算において、売上高の伸びが前四半期時点の経営陣の見通しを上回った
ショッピファイ（ソフトウェア・サービス）や、売上高や予想ＥＰＳ（１株当たり利益）が市場予想を上回ったメルカドリブレ（一般消費財・サービス流通・小売）が、株価が上昇してプラスに寄与しました。アディエン（金融サービス）は、良好な上半期決算に加えて、米競合他社との提携発表が好感されました。提携企業のプラットフォーム導入により、企業およびマーケットプレイスの顧客のチェックア
ウトが加速されることが期待されます。パランティア・テクノロジーズ（ソフトウェア・サービス）
は、好調な第２四半期決算を受けて、株価が上昇しました。経営陣は売上高成長率の通期見通しを上方修正しました。多くのＡＩツールが未だ試作段階にあり、顧客が投資に見合う価値のある製品を判断できない状況にあるなか、同社は売上に大きな影響を及ぼし得る真に価値のある生産品質のソリューションを提供しています。ブロック（金融サービス）も、第２四半期決算の内容が好感されました。調整後
ＥＢＩＴＤＡ（利払前・税引前・減価償却前利益）が市場予想を上回ったほか、経営陣は通年の調整後
ＥＢＩＴＤＡ見通しを引き上げました。
一方、暗号資産価格の下落などを背景に、コインベース・グローバル（金融サービス）がマイナス寄与上位となりました。ピンタレスト（メディア・娯楽）は、前月末に発表された第２四半期決算後に株価が下落しました。第２四半期の売上高成長率は良好だったものの、第３四半期の売上高見通しが市場予想を下回り、前年比での伸びの鈍化が懸念される内容となりました。AvidXchange Holdings（金融サービス）も、前月末に発表された第２四半期決算を受けて、株価が下落しました。第２四半期の売上高が予想を下回るとともに通年の売上高見通しが下方修正されました。経営陣は、ミドルマーケットの顧客にとってマクロ経済面での逆風が続いており、企業間（Ｂ２Ｂ）の裁量的支出に圧力がかかっていると指摘しています。ドラフトキングス（消費者サービス）も、株価が下落しました。当初、ゲーミン
グ税に伴うコスト相殺のために、高税率の州で勝利した賭けに対する追加課税の導入を計画していたものの、利用者の意見や、主要な競合他社が同様の追加課税を導入しないことを踏まえて、この決定を撤回しました。同社は、利用者の意見を優先して最良の価値の提供を目指したことが、追加課税の計画を取りやめる決定につながったと述べました。その他、トースト（金融サービス）もマイナスに寄与しました。

投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。後述のリスク情報とその他の留意事項をよくお読みください。
■当資料は、投資者の皆様に当ファンドへのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境や運用成果などを保証するものではありません。

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運

用

コ

メ

ン

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ト ※運用方針等は作成基準日現在のものであり、将来の市場環境の変動等により変更される場合があります。

※ファンドにおける各銘柄の保有比率は、投資行動だけではなく当該銘柄の株価変動等によっても変化するため、買い増しや一部売却をした場合に、当該銘柄の保有比率の変動の方向性が一致しない場合があります。例えば、買い増しした銘柄の保有比率が前月末と比較して低下している場合や、一部売却した銘柄の保有比率が前月末と比較して上昇している場合があります。

◎今後の見通し
テクノロジーによって実現した技術革新や費用曲線の低下に伴う特定のデフレ要因は、今後３年から５年の間にフィンテック企業の単位成長率や、生産性、収益性を押し上げると考えられます。特に、モバイル決済・機器、人工知能（ＡＩ）、クラウド、ブロックチェーン技術などに基づく戦略により、
フィンテック企業はますますその恩恵を受けることになるでしょう。なかでも特に、デジタル・ウォ
レット（モバイル決済）サービスは単なる支払機能を超えた変革をもたらしつつあります。米国で数千万人、世界で数十億人のユーザーが利用するデジタル・ウォレットは、資産管理、保険、銀行、個人融
資、クレジットカードなどの融資手段、暗号資産や関連商品へのアクセスなどの様々な金融サービスのゲートウェイとなりつつあります。低い顧客獲得コストや独自データを備え、そしてクロス・セリング（組合せ販売）の機会に富むことから、投資家は従来の銀行サービスをしのぐプレミアムでこれを評価するとみられます。
その結果、価格交渉力や預貸利ざやといった旧来のビジネス形態に依存する従来型金融サービスの多くは、過去10年の間に実店舗を主力とする従来型小売がネット販売に押されたのと同様にバリュー・ト
ラップ（割安株が割安のまま放置され期待リターンが得られにくくなる）に陥る可能性があります。また、これらの革新的なテクノロジーによる生産効率の向上によりインフレ率は予想より低位で推移すると考えられ、長期金利は過去水準まで上昇しない可能性があります。
当ファンドは、金融サービスとテクノロジーの融合を活かし、グローバル経済におけるあらゆる取引や価格移転に影響を与える銘柄を選好していく方針です。

投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。後述のリスク情報とその他の留意事項をよくお読みください。
■当資料は、投資者の皆様に当ファンドへのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境や運用成果などを保証するものではありません。

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ご 参 考 情 報

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5/11※「組入上位10銘柄の銘柄概要」は、個別銘柄の取引を推奨するものでも、将来の組入れを保証するものでもありません。
※記載の見解等は、アーク社等による作成基準日現在のものであり、将来の市場環境の変動等により変更される場合があります。

＜組入上位10銘柄の銘柄概要＞
1 ROBINHOOD MARKETS INC - A / ロビンフッド・マーケッツ
アプリベースのオンライン証券会社で、投資家が無料で株式や暗号資産の取引を行うことができる。個人投資家にとって革新的なサービスであり、高いブランド力を構築し、新たな顧客を速いペースで獲得している。顧客基盤をもとに、暗号資産など新たな金融商品を販売することが可能である。
2 SHOPIFY INC - CLASS A / ショッピファイ
ショッピファイは、商取引プラットフォームと実際の店舗において、販売業者が消費者に直接商品やサービスを提供できるような技術を提供している。また、金融サービスと独自の決済方法であるShopPayも提供する。将来、より多くの金融サービスを販売業者や消費者に提供する可能性がある。
3 BLOCK INC / ブロック
同社の総合的な決済ソリューション・プラットフォームにおいて、革新的なモバイル決済ハードウェアを提供すること
で、決済市場において確固たる地位を有している。同社が入手した膨大な取引データに基づいて、顧客に対して追加的なサービスを提供するなど、新たなニーズを開拓している。
4 COINBASE GLOBAL INC -CLASS A / コインベース・グローバル
暗号資産の規制企業で2012年に設立。最も信頼される暗号資産取引所の1つである。同社は暗号資産に関連する各種サービスを提供していることから、市場の拡大と連動して成長することができると見られる。
5 MERCADOLIBRE INC / メルカドリブレ
オンライン取引会社。南米市場向けオンライン取引ウェブサイト「メルカドリブレ・マーケットプレイス」を運営する。
同社のウェブサイトでは、ビジネスおよび個人による品物の掲載と固定価格または入札形式での販売が可能。さらに、オンライン決済サービス「メルカドパゴ」やオンライン広告プログラムなどを提供。
6 ADYEN NV / アディエン
決済ソリューション会社。カードネットワークや世界中のローカル決済に直接つながるインフラを構築し、ユニファイ
ド・コマースや販売データ分析を提供する。同社のプラットフォームは単一システムでの支払いを可能にし、オンライ
ン、携帯端末、店舗販売における売上成長に貢献する。
7 PALANTIR TECHNOLOGIES INC-A / パランティア・テクノロジーズ
情報分析ソフトウエアを開発するソフトウエア開発会社で世界各地で事業を展開。政府機関や大企業向けにデータ統合とアナリティクスを提供。
8 ROBLOX CORP -CLASS A / ロブロックス
オンライン・エンターテインメント・プラットフォームを開発・運営。ARやVRデバイスが消費者の間で継続的に普及することによって、世界中の消費者をターゲットにデジタルソーシャライゼーションの機会を提供する主要なプラットフォー
ムとして台頭することが期待される。
9 DRAFTKINGS INC-CL A / ドラフトキングス
デジタルスポーツ・エンターテイメントとゲームを米国内で運営している。スポーツ賭け、iGamingなどをウェブサイ
ト、アプリダウンロード、DTCデジタルプラットフォームなど様々なチャネルで提供するほか、非代替性トークン（NFT）を使ったサービスも提供する。
10 TOAST INC-CLASS A / トースト
米国とアイルランドでレストラン業界向けのフィンテックプラットフォームを運営する。顧客がモバイルで注文・支払いができるなど、レストランの事業の改善、売上強化、顧客体験の向上を支援する様々なソフトウェアシステムを設計・開発している。

＜カテゴリー別比率＞
フィンテック＜規模別構成比率＞

カテゴリー

比率

時価総額

比率

決済イノベーション

27.9%

超大型株（500億米ドル以上）

35.9%

フィンテックで新たなビジネスを創出

21.9%

大型株（100億米ドル以上500億米ドル未満）

47.5%

リスク分析/セキュリティ管理

17.5%

中型株（20億米ドル以上100億米ドル未満）

15.3%

その他

13.6%

小型株（20億米ドル未満）

1.2%

レンディング/資金調達

11.6%

ブロックチェーン

7.5%※「フィンテック カテゴリー」はアーク社が考える分類です。

投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。後述のリスク情報とその他の留意事項をよくお読みください。
■当資料は、投資者の皆様に当ファンドへのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
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モーニングスター社※（現：ウエルスアドバイザー株式会社）の選定により、下記を受賞しました。

「Morningstar Award “Fund of the Year 2020”」
国際株式型（グローバル） 部門 優秀ファンド賞
Morningstar Award “Fund of the Year 2020”は過去の情報に基づくものであり、将来のパフォー
マンスを保証するものではありません。また、モーニングスター※（現：ウエルスアドバイザー株式会社）が信頼できると判断したデータにより評価しましたが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。著作権等の知的所有権その他一切の権利はモーニングスター株式会社※（現：ウエルスアドバイザー株式会社）並びにMorningstar，Inc．に帰属し、許可なく複製、転載、引用することを禁じます。
当賞は国内追加型株式投資信託を選考対象として独自の定量分析、定性分析に基づき、2020年
において各部門別に総合的に優秀であるとモーニングスター※（現：ウエルスアドバイザー株式会社）が判断したものです。国際株式型（グローバル） 部門は、2020年12月末において当該部門に属するファンド579本の中から選考されました。
※モーニングスター株式会社は2023年3月30日付で、SBIグローバルアセットマネジメント株式会社に社名を変更いたしました。
現在、投資情報サービスおよび投信評価事業は同社の子会社であるウエルスアドバイザー株式会社で行っております。

投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。後述のリスク情報とその他の留意事項をよくお読みください。
■当資料は、投資者の皆様に当ファンドへのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
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フ ァ ン ド の 特 色

投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。後述のリスク情報とその他の留意事項をよくお読みください。
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8/11■お申込みメモ
商品分類
購入単位
購入価額
信託期間
決算日
収益分配

換金価額
購入・換金申込不可日

換金代金
課税関係

追加型投信／内外／株式販売会社が定める単位※販売会社の照会先にお問い合わせください。
購入申込受付日の翌営業日の基準価額
無期限（2016年12月16日設定）
毎年12月7日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時に、分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。
ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
換金申込受付日の翌営業日の基準価額
販売会社の営業日であっても、購入・換金の申込日がニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨーク
の銀行休業日に該当する場合は、購入・換金の申込みの受付は行ないません。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。
原則として、分配時の普通分配金ならびに換金時および償還時の差益は課税の対象となります。
※課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
※公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
※当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社
により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※配当控除の適用はありません。
※益金不算入制度は適用されません。

■手数料等の概要
投資者の皆様には、以下の費用をご負担いただきます。
＜申込時、換金時にご負担いただく費用＞
購入時手数料
購入時の基準価額に対し3.85％（税抜3.5％）以内※購入時手数料は販売会社が定めます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※収益分配金の再投資により取得する口数については、購入時手数料はかかりません。
換金手数料ありません。
信託財産留保額ありません。
＜信託財産で間接的にご負担いただく（ファンドから支払われる）費用＞
運用管理費用ファンドの日々の純資産総額に対し年率1.925％（税抜1.75％）（信託報酬）
その他の費用・手数料
目論見書などの作成･交付および計理等の業務に係る費用（業務委託する場合の委託費用を含みます。）、
監査費用、運用において利用する指数の標章使用料などについては、ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1％を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限とする額が信託財産から支払われます。
組入有価証券の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用、借入金の利息、立替金の利息および貸付有価証券関連報酬（有価証券の貸付を行なった場合は、信託財産の収益となる品貸料に0.55（税抜0.5）を乗じて得た額）などがその都度、信託財産から支払われます。
※運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することはできません。
※投資者の皆様にご負担いただくファンドの費用などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することができません。
※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

■委託会社、その他関係法人
委託会社
投資顧問会社
受託会社
販売会社

日興アセットマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント アメリカズ・インク
三井住友信託銀行株式会社
販売会社については下記にお問い合わせください。
日興アセットマネジメント株式会社〔ホームページ〕
www.nikkoam.com/〔コールセンター〕 0120-25-1404 （午前9時～午後5時。土、日、祝・休日は除く。）

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9/11■お申込みに際しての留意事項○リスク情報投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
当ファンドは、主に株式を実質的な投資対象としますので、株式の価格の下落や、株式の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。
主なリスクは以下の通りです。
価格変動リスク・株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおいては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリス
クがあります。
・新興国の株式は先進国の株式に比べて、また中小型株式は株式市場全体の平均に比べて価格変動が大きくなる傾向があり、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。
流動性リスク・市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。
・新興国の株式は先進国の株式に比べて、また中小型株式は株式市場全体の平均に比べて市場規模や取引量が少ないため、流動性リスクが高まる場合があります。
信用リスク
・投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト（債務不履行）や企業倒産の懸念から、発行体の株式などの価格は大きく下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準
価額が値下がりする要因となります。
為替変動リスク・外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
・一般に新興国の通貨は、先進国の通貨に比べて為替変動が大きくなる場合があります。
カントリー・リスク・投資対象国における非常事態など（金融危機、財政上の理由による国自体のデフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など）を含む市況動向や資金動向などによっては、ファンドにおいて重大な損失が生じるリ
スクがあり、投資方針に従った運用ができない場合があります。
・一般に新興国は、情報の開示などが先進国に比べて充分でない、あるいは正確な情報の入手が遅延する場合があります。
有価証券の貸付などにおけるリスク・有価証券の貸付行為などにおいては、取引相手先リスク（取引の相手方の倒産などにより貸付契約が不履行になったり、契約が解除されたりするリスク）を伴ない、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。貸付契約が不履行や契約解除の事態を受けて、貸付契約に基づく担保金を用いて清算手続きを行なう場合においても、買戻しを行なう際に、市場の時価変動などにより調達コストが担保金を上回る可能性もあり、不足金額をファンドが負担することにより、その結果ファンドに損害が発生する恐れがあります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

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10/11○その他の留意事項
・当資料は、投資者の皆様に「グローバル・フィンテック株式ファンド」へのご理解を高めていた
だくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
・分配金は、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した運用収益を超えて支払われる場合があります。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
・投資信託の運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。当ファンドをお申込みの際には、投資信託説明書（交付目論見書）などを販売会社よりお渡ししますので、内容を必ずご確認の上、お客様ご自身でご判断ください。

設定・運用は日興アセットマネジメント株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第368号
加入協会：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

マンスリーレポート

データは2024年8月30日現在

11/11

投資信託説明書(交付目論見書)のご請求・お申込みは加入協会金融商品取引業者等の名称

アイザワ証券株式会社
株式会社愛知銀行
あかつき証券株式会社
株式会社秋田銀行
株式会社足利銀行
株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）
岩井コスモ証券株式会社
ａｕカブコム証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券※右の他に一般社団法人日本ＳＴＯ協会にも加入
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 株式会社ＳＢＩ証券）（委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）
岡三証券株式会社※右の他に一般社団法人日本暗号資産取引業協会にも加入岡地証券株式会社
株式会社神奈川銀行
株式会社熊本銀行
ぐんぎん証券株式会社
株式会社群馬銀行
株式会社京葉銀行
Ｊトラストグローバル証券株式会社
株式会社滋賀銀行
四国アライアンス証券株式会社
株式会社清水銀行
株式会社十八親和銀行
株式会社十六銀行
十六ＴＴ証券株式会社
株式会社証券ジャパン
スルガ銀行株式会社
ソニー銀行株式会社※右の他に一般社団法人日本ＳＴＯ協会にも加入
株式会社第四北越銀行
株式会社筑邦銀行
株式会社千葉銀行
株式会社中京銀行
東海東京証券株式会社※右の他に一般社団法人日本ＳＴＯ協会にも加入
株式会社東邦銀行
とうほう証券株式会社
株式会社富山銀行
南都まほろば証券株式会社
西日本シティＴＴ証券株式会社
野村證券株式会社
浜銀ＴＴ証券株式会社
ひろぎん証券株式会社
株式会社広島銀行
フィデリティ証券株式会社
株式会社福岡銀行
株式会社福邦銀行
ＰａｙＰａｙ銀行株式会社
ＰａｙＰａｙ証券株式会社
株式会社北陸銀行
松井証券株式会社
マネックス証券株式会社
丸三証券株式会社
丸八証券株式会社
株式会社三井住友銀行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行（委託金融商品取引業者
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
株式会社宮崎銀行
ｍｏｏｍｏｏ証券株式会社
楽天証券株式会社

登録番号

日本証券業
協会

金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関関東財務局長（金商）第3283号
東海財務局長（登金）第12号
関東財務局長（金商）第67号
東北財務局長（登金）第2号
関東財務局長（登金）第43号

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登録金融機関関東財務局長（登金）第633号○

金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第15号
関東財務局長（金商）第61号
関東財務局長（金商）第2251号○○○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号

登録金融機関

一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
日本
第二種
金融先物
投資顧問業
金融商品
取引業協会
協会
取引業協会
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関東財務局長（登金）第10号○○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第53号○○

金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関東海財務局長（金商）第5号
関東財務局長（登金）第55号
九州財務局長（登金）第6号
関東財務局長（金商）第2938号
関東財務局長（登金）第46号
関東財務局長（登金）第56号
関東財務局長（金商）第35号
近畿財務局長（登金）第11号
四国財務局長（金商）第21号
東海財務局長（登金）第6号
福岡財務支局長（登金）第3号
東海財務局長（登金）第7号
東海財務局長（金商）第188号
関東財務局長（金商）第170号
東海財務局長（登金）第8号

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登録金融機関関東財務局長（登金）第578号○○

登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関関東財務局長（登金）第47号
福岡財務支局長（登金）第5号
関東財務局長（登金）第39号
東海財務局長（登金）第17号

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金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第140号○

登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関

東北財務局長（登金）第7号
東北財務局長（金商）第36号
北陸財務局長（登金）第1号
近畿財務局長（金商）第25号
福岡財務支局長（金商）第75号
関東財務局長（金商）第142号
関東財務局長（金商）第1977号
中国財務局長（金商）第20号
中国財務局長（登金）第5号
関東財務局長（金商）第152号
福岡財務支局長（登金）第7号
北陸財務局長（登金）第8号
関東財務局長（登金）第624号
関東財務局長（金商）第2883号
北陸財務局長（登金）第3号
関東財務局長（金商）第164号
関東財務局長（金商）第165号
関東財務局長（金商）第167号
東海財務局長（金商）第20号
関東財務局長（登金）第54号
関東財務局長（登金）第5号

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登録金融機関関東財務局長（登金）第5号○

登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者

関東財務局長（登金）第33号
関東財務局長（金商）第2336号
九州財務局長（登金）第5号
関東財務局長（金商）第3335号
関東財務局長（金商）第195号

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※上記販売会社情報は、作成時点の情報に基づいて作成しております。
※販売会社によっては取扱いを中止している場合がございます。

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