平成19年度独立行政法人統計センター年度計画

独立行政法人統計センターは、中期計画に定めた業務の実施について、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第31条の規定に基づき、平成19年度の業務運営に関する計画（平成19年度独立行政法人統計センター年度計画）を次のとおり定める。

第１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 業務運営の高度化・効率化に関する事項（１） 情報通信技術を活用した基盤整備① 情報共有化を更に推進するため、製表業務に関し蓄積された文書情報の所在や内容等を容易に検索できる機能を持った文書検索システムの運用を開始するとともに、統計センターの情報を全体的に共有する場であるイントラネット(Ｃ−ＮＥＴ)の一層の充実を図る。
② 家計調査の製表事務の高度化・効率化を図るため、開発を進めている新たな製表システムへの移行を段階的に行う。
③ プログラム開発の進捗と実績の管理や計画策定を的確に行うためのプロジェクト管理システ
ムを運用し、引き続きプログラム開発の適切な進捗管理を行うとともに、蓄積した実績情報を活用した計画策定を試行的に行う。
④ プログラム開発業務の効率化及び正確性の確保を図るため、ＰＣ集計の標準的な集計システムとして、市販の汎用ソフト・ツールを活用して整備したサマリーシステムについて、適用統計調査の拡大を図るとともに、必要に応じた改良を行う。また、各種統計調査集計システムのクライアント／サーバシステムへの移行を推進するため、各種汎用システムの改修等を行う。
⑤ プログラム開発業務の効率化及び運用経費の削減を図るため、ホストコンピュータからクライアント／サーバシステムへ移行するための集計システムプログラム等の開発を段階的に行う。
⑥ ホストコンピュータ用集計プログラム等の書換えやデータ移行検証、最新ソフトウェアの研究のほか、次期統計センターＬＡＮシステムにおいて既存システムが支障なく稼動するか検証を行う
ため、「研究・開発用ＬＡＮシステム」を導入する。
⑦ 次期統計センターＬＡＮシステム導入の基本方針及び仕様書を作成する。
（２） 充実・拡充分野への職員の配置
上記（１）⑤のプログラム開発業務については、既存業務の合理化を図り、職員を配置転換するなどして対応する。また、製表業務の更なる高度化・効率化に資する研究を推進するため、研究分野への職員の配置を増加させる。
（３） 業務手法・体制等の見直しによる業務経費の削減
ホストコンピュータからクライアント／サーバシステムへの移行事業の一環として、平成19年度に更新時期が到来する機器については、当該機器の状態等を踏まえ、可能な限り新機種の導入を見送り、既存機器を延長して使用することにより、ホストコンピュータの経費削減を図る。
また、両面印刷の徹底、電子メール、掲示板の活用等により、一層のペーパーレス化を推進し、業務運営における経費削減を図る。特に、管理部門のうち、経常的な業務を担当している部門においては、コピー用紙の年間使用量を前年度以下とする。

（４） 行政改革の重要方針を踏まえた人員の削減
平成18年度、19年度の２年間において２％以上の人員の削減を実現するため、業務の効率化に
より、18年度の８人減に引き続き、19年度は11人の職員を削減する。
２ 効率的な人員の活用に関する事項（１） 職員の能力開発① 外部研修・セミナー等へ職員を積極的に派遣し、情報処理技術等専門的能力の向上を図る。
また、若手職員の早期育成の観点から、内部研修における階層別研修の体系を見直す。
なお、研修を受講した職員に対して、研修内容等に関するアンケート調査を実施し、80％以上の者から、研修効果があったとの評価を得る。
② 目標による管理の手法を活用して、職員自らが業務に必要な能力を身に付けるような環境の定着を図る。
（２） 組織体制の見直し
機動的・重点的な業務運営の観点から、現行の業務体制の見直し・点検を実施し、次期中期目標期間における組織体制の在り方の検討を行う。
３ 業務・システムの最適化に関する事項
業務運営の効率化・合理化に係る効果・目標を数値により明らかにした「業務・システム最適化計画」を策定する。策定に当たっては、外部の支援を受けるとともに、ＣＩＯ補佐官の知見を活用する。また、策定した最適化計画を速やかにインターネットの利用その他の方法により公表する。
４ 製表業務の民間開放に向けた取組「規制改革・民間開放推進３か年計画（再改定）」（平成18年３月31日閣議決定）に基づき、製表業務の種類、性格、専門性等に応じた民間開放を推進する。平成19年度に実施する就業構造基本調
査及び全国物価統計調査については、調査票の受付・整理及びデータ入力業務を民間委託する。
また、符号格付業務の民間開放の具体化に向けて、符号格付業務を試行的に民間委託し、実証的な検証を行う。
第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
事務の遂行に当たって、品質管理活動の着実な実施等製表結果の精度を確保するための対策を講じる。また、情報管理の徹底が要求される部署にあっては、ＩＳＭＳ認証取得を目指すとともに、その他の部署にあってはセキュリティの一層の向上を図る。
１ 国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の製表に関する事項
総務省が実施する国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査のうち、次に掲げるものについて、総務省が明示した基準に基づいて事務を進め、総務省が集計区分ごとに定める期限までに、該当区分の製表結果を総務省に提出する。

統計調査名
国勢調査

事務の範囲
平成17年調査に関する製表事務

予定製表結果第３次基本集計 結果表
抽出詳細集計 結果表- 2 -業務終了予定時期
平成19年12月
平成20年度に継続従業地・通学地集計 その２ 結 平成20年度に継続
果表
小地域集計 結果表
平成20年２月(第３次基本集計に関する集計)
旧市町村別集計 結果表(第３次基本集計に関する集計)

平成19年12月

外国人に関する特別集計 結果表
事後調査集計 結果表

平成20年度に継続

速報集計 結果表
確報集計 結果表

平成19年６月
平成20年１月

調査区等に関する集計 結果表
会社・企業に関する名寄せ集計結果表

平成20年３月
平成20年度に継続

住宅・土地統計調査 平成20年調査に関する製表事務

試験調査 結果表

平成19年９月

就業構造基本調査

平成19年調査に関する
製表事務

結果表

平成20年度に継続

全国物価統計調査

平成19年調査に関する製表事務

全国物価地域差指数編 結果表

平成20年度に継続

店舗価格編 結果表
通信販売編 第１次集計 結果表

平成20年度に継続
平成20年度に継続

通信販売編 第２次集計 結果表

平成20年度に継続調査票Ａに関する集計 結果表（生活行動編）
調査票Ａに関する集計 結果表（生活時間編、時間帯編、平均時刻編）
調査票Ｂに関する集計 結果表（生活時間編、時間帯編）

平成19年６月

事業所・企業統計調 平成18年調査に関する査製表事務

社会生活基本調査

労働力調査

平成18年調査に関する製表事務平成19年３月から20年２月調査に関する製表事務

基本集計
毎月 結果表
四半期平均 結果表
半期平均 結果表
年平均 結果表
年度平均 結果表
詳細集計
四半期平均 結果表
年平均 結果表- 3 -平成19年９月

平成19年８月

平成19年11月

調査月の翌月下旬
四半期末月の翌月下旬
半期末月の翌月下旬
平成20年１月
平成20年度に継続
四半期末月の翌々月の月末
平成20年２月

小売物価統計調査(消費者物価指数)

平成19年３月から20年３月調査に関する製表
事務

東京都区部 結果表
全国 結果表年平均 結果表

平成19年３月から20年３月調査により作成される消費者物価指数に関する製表事務東京都区部 結果表
全国 結果表
四半期平均 結果表
半期平均 結果表
年平均 結果表
年度平均 結果表
地域差指数 結果表

家計調査

平成19年２月から平成20年２月調査に関する製表事務

家計収支編
(月分)
二人以上の世帯
全数世帯 結果表
農林漁家世帯を除く世帯
結果表
単身世帯 結果表
総世帯 結果表(月分以外)
四半期平均 結果表

平成18年12月から19年11月調査に関する製表
事務

年平均 結果表
年度平均 結果表
貯蓄負債編(月分)
二人以上の世帯
全数世帯 結果表

農林漁家世帯を除く世帯
結果表(月分以外)
四半期平均 結果表
年平均 結果表

- 4 -

調査月下旬
調査月の翌月下旬
12月調査分の完了
時期
調査月下旬
調査月の翌月下旬
３、６、９、12月
調査分の完了時期
６、12月調査分の完了時期
12月調査分の完了
時期
３月調査分の完了
時期
平成20年度に継続

調査月の翌月下旬
調査月の翌々月上旬
調査月の翌々月中
旬
調査月の翌々月中旬
２、５、８、11月の中旬
２月中旬
５月中旬

調査月の４か月後の下旬
調査月の４か月後の下旬
家計収支編の公表から３か月後家計収支編の公表から３か月後平成19年２月から20年１月の家計調査結果と家計消費状況調査結果を統合した合成数値に関する製表事務合成数値編(月分)
二人以上の世帯
全数世帯 結果表
農林漁家世帯を除く世帯
結果表
単身世帯 結果表
総世帯 結果表(月分以外)
四半期平均 結果表

平成18年調査準調査世
帯集計に関する製表事
務
平成19年調査準調査世
帯集計に関する製表事務
個人企業経済調査

科学技術研究調査

年平均 結果表
二人以上の世帯 結果表

２、５、８、11月の中旬
２月中旬
平成19年10月

単身世帯 結果表

平成19年10月

二人以上の世帯 結果表

平成20年度に継続

単身世帯 結果表

平成20年度に継続

動向調査票の製表事務 動向編(平成19年１〜３月期、速報集計 結果表
４〜６月期、７〜９月期、10〜12月期)
確報集計 結果表

構造調査票の製表事務（平成18年）
平成19年調査に関する製表事務

調査月の翌々月上旬
調査月の翌々月上旬
調査月の翌々月中
旬
調査月の翌々月中旬

平成18年度集計 結果表
構造編 結果表

平成19年５月、８月、11月、20年２月
平成19年５月、８月、11月、20年２月
平成19年５月
平成19年６月

結果表

平成19年12月

なお、経常調査（総務省統計局が１年以下の周期で実施する調査で、労働力調査、小売物価統計調査(消費者物価指数)、家計調査、個人企業経済調査及び科学技術研究調査をいう。
）の製表事務の要員の投入量については、対前年度比約７％削減を達成（計画では３％以上削減）した平成18年度以下とする。
２ 受託製表に関する事項
平成19年度に府省等の委託を受けて行う次に掲げる統計調査の製表について、委託府省等と緊密な連携をとり、委託府省等が明示した基準に基づいて事務を進め、委託府省等が集計区分ごとに定める期限までに、該当区分の製表結果を各府省等に提出する。
- 5 -統計調査名事務の範囲

国家公務員給与等
平成19年調査に関する実態調査（人事院） 製表事務平成20年調査に関する製表事務

予定製表結果

業務終了予定時期

結果表

平成19年８月

結果表

平成20年度に継続

平成19年調査に関する製表事務

結果表

平成19年７月

国家公務員（特別平成18年度調査に関す職・自衛官）給与実 る製表事務
態調査（総務省）

結果表

平成19年７月

国家公務員退職手
当実態調査（総務省）

平成19年度調査に関す
る製表事務

結果表

平成19年12月

家計調査特別集計
平成18年調査の特別集（特定品目）（財務 計に関する製表事務省）
平成19年調査の特別集計に関する製表事務

結果表

平成19年10月

結果表

平成20年度に継続

下半期調査 結果表
年計 結果表達成精度計算下半期 結果表
年計 結果表
上半期調査 結果表
達成精度計算平成19年５月
平成19年５月

職種別民間給与実態調査（人事院）

雇用動向調査（厚生 平成18年調査に関する労働省）
製表事務

平成19年調査に関する製表事務平成19年６月
平成19年６月
平成19年10月

上半期 結果表

平成19年11月

賃金構造基本統計
平成19年調査に関する調査（厚生労働省） 製表事務

事業所票 結果表
個人票 結果表

平成19年10月平成20年１月

商業統計調査（経済 平成19年調査に関する産業省）
製表事務

速報集計 結果表
確報集計 結果表

平成20年２月
平成20年度に継続

内航船舶輸送統計
平成18年度調査に関す調査（国土交通省） る製表事務平成19年１月から19年12月調査に関する製表
事務

自家用船舶輸送実績調査 結果
表
内航船舶輸送実績調査
毎月 結果表平成19年６月

建設工事統計調査（国土交通省）

平成19年調査に関する製表事務

毎月25日前後

平成18年度計 結果表

平成19年６月

平成19年度達成精度計算
５月分 結果表
11月分 結果表

平成19年８月
平成20年２月

建設工事施工統計調査 結果表

平成20年２月- 6 -平成19年２月から20年１月調査に関する製表
事務

建設工事受注動態統計調査
毎月 結果表平成18年度計 結果表
平成18年度報 結果表
平成19年計 結果表

建築着工統計調査（国土交通省）

平成19年３月から20年２月調査に関する製表
事務

毎月 結果表平成18年度計 結果表
平成19年計 結果表データ持込後３日以内
平成19年５月
平成19年６月
平成20年２月
データ持込後3日以内
平成19年４月
平成20年１月

また、中期計画に記載されている上記の統計調査のほか、府省等及び地方公共団体からの委託の申し出があった場合には、その必要性や統計センターの業務の状況に応じて製表事務を受託することとする。
平成19年度においては、次に掲げる統計調査の製表について受託することを予定している。
（１） 民間企業の勤務条件制度等調査（人事院）（２） 家計調査特別集計（標準生計費・住宅関係・各分位）（人事院）（３） 家計消費状況調査 (総務省)（４） 公害苦情調査（公害等調整委員会事務局）（５） サービス業基本調査特別集計（芸術関連産業）（文化庁）（６） 家計調査特別集計（世帯類型別）（財務省）（７） 旅客自動車運送事業輸送実績調査（国土交通省）（８） 貨物自動車運送事業輸送実績調査（国土交通省）（９） 船員労働統計調査（国土交通省）（10） 建築物滅失統計調査（国土交通省）（11） 住宅用地完成面積調査（国土交通省）（12） 建設総合統計（国土交通省）（13） 労働力調査都道府県別集計（都道府県）(14) 東京都生計分析調査 (東京都)(15) 国勢調査特別集計 (都道府県)
なお、「今後の行政改革の方針」(平成16年12月24日閣議決定)及び「統計調査等業務の業務・システム最適化計画」（平成18年３月31日各府省情報化統括責任者(ＣＩＯ)連絡会議決定）において、「秘密の保護の観点等から民間機関への委託がなじまない製表等の事務については、効率性等を踏まえつつ、独立行政法人統計センター等に委託するものとする。
」とされたことを受け、これに積極的に対応する。
３ 統計の作成及び利用に必要な情報の蓄積、加工その他の処理に関する事項
各種統計の作成及び利用に必要な情報の蓄積、加工その他の処理については、次に掲げる業務のほか、総務省が新たに実施する予定の経済センサス(仮称)及びサービス産業動向調査(仮称)等に関する業務についても、総務省が明示した基準に基づいて実施する。

- 7 -

業務名

事務の範囲

統計情報データベー
スシステム
局内時系列データベース平成17年に実施された国勢調査に関する
地域メッシュ統計

当該システムの運用
収録データの拡充整備
収録データの拡充整備

予定製表結果

世界測地系集計「その 結果表１」(人口、世帯、産業)
世界測地系集計「その 結果表２」（職業、従業地、通学地）
平成18年事業所・企 世界測地系の集計
結果表
業統計調査に関する
地域メッシュ統計
日本測地系の集計
結果表
社会・人口統計体系 平成18年度データの収集・整備
市区町村データ
平成19年度データの収集・整備
都道府県データ
市区町村データ
人口推計
人口推計集計人口推計年報住民基本台帳人口移 結果表出力
動報告
事業所・企業データ 平成19年度蓄積データ
ベースの登録及び整備業務終了予定時期
収録データの公表
時に随時対応
収録データの公表
時に随時対応平成19年７月
平成20年３月

平成20年度に継続
平成20年度に継続

平成19年４月

平成19年11月
平成20年度に継続
基礎人口連絡表
結果表
月報
年報

毎月上旬
平成20年３月
調査月の翌月中旬
平成20年３月
随時

なお、府省等及び地方公共団体から委託の申出があった場合には、情報の処理に関する業務を積極的に受託することとする。
４ 技術の研究に関する事項
研究成果の活用が円滑に行われるよう関係部門と緊密な連携をとりつつ、統計センターの業務の改善に資する技術の研究を推進する。
（１） 技術研究を専任で行う組織の充実
外部研究者を必要に応じて非常勤職員として採用する。また、統計センター内に設置する研究会等への外部研究者の参加を推進する。
（２） 研究計画① データエディティングに関する研究
国勢調査で使用している「世帯類型補定システム」の労働力調査への適用方法について年度内に結論を得る。また、平成20年度から統計調査が開始される予定のサービス産業動向調査（仮称）の経理項目の欠測値の補定法についての検討を開始する。
② 統計分類の自動格付に関する研究
国内外における関連研究の動向を引き続き把握するとともに、国勢調査の産業・職業分類の自動格付の開発に向けた研究を開始するなど、統計分類の自動格付に関する研究を進める。
- 8 -③ 統計データアーカイブに関する研究
外国統計機関、研究機関等におけるデータ提供方法の状況等を調査するとともに、統計データアーカイブに関する研究を行う。
④ 情報処理技術に関する研究
ア プログラミング言語に関する研究
機種やＯＳに依存しないプログラム言語といわれるJavaについて、今後の統計調査等業務・システムの最適化計画の動向を見据え、引き続き研究を進める。
イ 汎用ソフト・ツールに関する研究「研究・開発用ＬＡＮシステム」により、新たな市販の汎用ソフト・ツールの検証を行う。
ウ システム共通部品(フレームワーク)に関する研究
各種統計調査集計システム開発で使用可能なシステム共通部品（フレームワーク）について研究する。

（３） 研究成果の普及等
製表技術の普及及び研究の促進を図るため、研究報告などの各種資料を５冊以上刊行する。
また、学会等外部において研究発表を行うとともに、外部の研究者を招聘した研究会を２回以上開催する。
第３ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
予算、収支計画及び資金計画については別添による。
なお、統計センターの会計処理の信頼性をより高めるため、監査法人による外部監査を実施する。
第４ 重要な財産の処分等に関する計画なし。
第５ 剰余金の使途平成19年度については該当なし。
第６ その他業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画該当なし。
２ 人事に関する計画（１） 人材の確保
総務省統計局と連携して、優秀な人材の確保に努めるとともに、職員の能力向上のため、総務省統計局を始めとする国の行政機関と幅広く人事交流を行う。
（２） 評価制度の導入
平成17年度から実施している「目標による管理の手法を活用した評価制度」について、職員への定着を図るため、昨年度に引き続き、職員に対し、同制度の趣旨や実施方法等の情報提供を少なくとも年３回以上行う。
（３） 人員に係る指標① 平成19年度は、業務の効率化により11人の職員を削減する。
② 統計センターの業務に関して専門性を有する人材を有効に活用するため、定年退職職員について10人を再任用職員として採用する。
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３ その他業務運営に関する事項（１） 職員の安全確保
衛生委員会を毎月開催すること等を通じて、安全衛生管理規程、職員の安全管理体制等を的確に運用する。
（２） メンタルヘルス等の対応① メンタルヘルス学習ソフトウェアにより、職員のメンタルヘルスの基礎知識の向上を図るとともに、管理監督者のラインケアの向上を図る。また、メンタルヘルス診断ソフトウェアを用いて、年２回個人診断を実施することにより、自分のストレスへの気付きと対処を促すとともに職場内のストレス度を把握し、職場環境の改善に資する。
② セクシャルハラスメント防止についての管理体制を的確に運用する。
（３） 危機管理体制の運用
危機管理体制が的確に運用されるよう「地震発生時における行動マニュアル」の記載内容の周知を図るなど、防災の日等の機会を捉え、引き続き職員の防災に関する意識の向上に努める。
（４） 環境への配慮
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号）に基づき、適正な環境物品の100％調達を維持する。

- 10 -

別添

年度計画予算平成19年度（単位：百万円）

区

別金額

収入
運営費交付金収入

9,067

受託収入

15

その他の収入0

前年度からの繰越金

1,173

計

10,255

支出
業務経費

2,025

経常統計調査等に係る経費

857

周期統計調査に係る経費

1,168

受託経費

15

一般管理費

203

人件費

8,012
10,255計【人件費の見積り】

5,922百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、休職者給与及び国際機関派遣職員給与に相当する範囲の費用である。

- 11 -

収支計画
平成19年度（単位：百万円）

区

別金

額
10,319費用の部
経常費用

10,281

業務費

8,623

一般管理費

999

減価償却費

659

財務費用

38

臨時損失

0

収益の部

10,325

運営費交付金収益

10,224

受託収入

15

資産見返負債戻入

86

資産見返運営費交付金戻入

84

資産見返物品受贈額戻入2

その他収入0

財務収益

0

臨時利益

0

純利益

6

目的積立金取崩額

0

総利益

6

注１：当法人における退職手当については、役員退職手当支給基準及び国家公務員退職手当法に基づいて支給することとなるが、その全額について、運営費交付金を財源とするものとしている。
注２：純利益及び総利益については、リース資産の会計処理によるものである。

- 12 -

資金計画
平成19年度（単位：百万円）

区

別金

資金支出

額
10,255

業務活動による支出

9,661

投資活動による支出

16

財務活動による支出

578

資金収入

10,255

業務活動による収入

9,082

運営費交付金による収入

9,067

受託収入

15

その他収入

0

投資活動による収入0

財務活動による収入0

前年度からの繰越金

1,173- 13 -