令和2年度
■目

事業報告書

次

総 括… ……………………………………………………………………………………… 2

◇
公

益

事

業

1. 調査研究・教材開発部門【 1 】国語科の新学習指導要領全面実施に向けた学習評価… ………………………… 4【 2 】SDGsの見地からの理科の単元を開発……………………………………………… 6【 3 】これからの時代に求められる資質・能力を育成するための道徳科学習指導の研究―「自立」に焦点を当てて―… …………………………………………………… 8【 4 】メディア・リテラシー教育やプログラミング教育を通して「個別最適化」について検討しながらSTEAM教育のあるべき姿を探る… …10【 5 】乳幼児期からの深い学びを支える環境と素材・メディアの分析… ……………12【 6 】教育方法に関する調査研究… ………………………………………………………14
2. 普及・公開部門【 1 】家庭教育の振興・普及… ……………………………………………………………15【 2 】研究成果の公開… ……………………………………………………………………15

収

益

事

業

【 1 】幼児・小学生・中学生用家庭学習教材『月刊ポピー』の監修… ………………16【 2 】算数・数学思考力検定の監修… ……………………………………………………16
◆

令和2年度

計算書類……………………………………………………………………17◆

役員の名簿ほか……………………………………………………………………………25−1−令和2年度

事業報告

公益財団法人◇総

日本教材文化研究財団

括

令和2年度日本教材文化研究財団は、事業として公益事業1の「調査研究・教材開発」部門と公益事業2の「普及・公開」部門、及び「収益事業」を行った。
公

益

事

業

1．調査研究・教材開発部門（2年計画の1年次）⑴国語科の新学習指導要領全面実施に向けた学習評価
第1年次は、中学校部会ではCOVID-19感染症防止の観点から対面による研究会は開催せず、Zoomによるオンラインで開催した。新学習指導要領の全面実施に向け、教科国語において育成することが求められる資質・能力の具体を明らかにするとともに、求められる資質・能力の育成を図る授業について、「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善を行った。カリキュラム・マネジメントの一環としての学習指導と学習評価の具体についての研究・実践についての研究会を5回開催し、オンラインで全国からの参加者とともに議論を行った。また、本研究会の研究成果や、新学習指導要領の考え方・ねらいを多くの教育関係者と共有するために、6月に教育講演会をオンラインで実施し、全国からの参加者と議論を行った。さらに、調査研究グループのメンバーが関わる研究会や自主的な学習会（「横浜市立中学校教育研究会国語科部会理論研究部」「TMの会」「縹の会」「授業づくりトーク」等）との連携を図った。
小学校部会では、5回のうち2回をオンライン、3回は対面形式で行った。第1回の研究会では、テーマの確認および研究の進め方の基本方針を話し合い、最新の教育状況を熟知する必要があるとの観点から、「中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会書面審議」の読み合わせを行った。第2回は髙木代表の資料提供を基に、これからの教育の動向について学び合い、今後研究を進めるにあたっての土台を確認できた。3回目以降は感染対策を十分に行った上で対面形式で行った。第3回では、学習評価についての学びを深める観点から、髙木代表の提案に基づく話合いを行った。第4回では、学習評価を意識した2つの実践の報告がなされ、理論と具体をどうつなぐかについての話合いを行った。第5回では白井顧問からの学習評価についての提案を基に話し合い、来年度の研究計画や日程についても確認した。これらの研究会を通して、学習評価をどう捉え、それをどう実践に生かしていくのかについての共通理解を図った。
（2年計画の1年次）⑵SDGsの見地からの理科の単元を開発
第1年次は、主に、『⑴水・衛生、エネルギー、気候変動などと関係する理科の学習内容を選びだす ⑵選び出した単元において有限性、未来予測や自己制御、合意形成、多面的思考などの資質・能力を育成するために、どのように学習指導過程を展開すればよいかを考案する』についての検討を種々の単元で行った。その結果、いろいろな単元の学習指導過程において、①未来予測や②有限性、③自己制御、④合意形成、⑤多面的思考などの資質・能力に関する本質的な意味や意義を明確にした。
以上のことから、水・衛生、エネルギー、気候変動などの特定の単元ではなく、種々の単元の学習指導過程で、未来予測や有限性、自己制御、合意形成、多面的思考などの資質・能力が育成できるのではないかという結果を得た。

⑶これからの時代に求められる資質・能力を育成するための道徳科学習指導の研究（2年計画の1年次）―「自立」に焦点を当てて―第1年次は、コロナ禍にあって、社会的な状況を睨みつつ、対面式で3回の研究会議を開催した。まず、「自立」や「道徳性」の概念やそれにかかわる概念の規定について検討し、理論的考察を教育学と心理学の両面から進めた。その結果、教育学関係の研究員と心理学関係の研究員のあいだで、概念規定の共有化が図られ、これからの研究を進めるうえで必要な共通理解が深められた。次に、質問紙の検討を実施し、まず、「自立」に着目するにあたって適切な研究対象の子どもの発達段階（学校・学年段階）について考慮するとともに、尺度の妥当性などについても検討を行った。続いて、質問紙を作成するために、「自立」に関する検討を重ねながら、具体的な質問項目について検討し、たたき台となる質問を考察した。
また、実践において効果を測定する際には、とりあえず道徳科の授業を想定することとした。
⑷メディア・リテラシー教育やプログラミング教育を通して「個別最適化」について検討しながら（3年計画の1年次）
STEAM教育のあるべき姿を探る
第1年次は4回の研究会を計画していたが、新型コロナウイルス感染症の流行のため、1月−2−

に第1回を行い、年度内の第2回が実現せず、2回目の研究会は次年度に行うことになった。内容は浅井代表から「本研究会の趣旨－STEAM教育、学習の個別最適化についてどう考えるか－」を提案し、総合討論を行った。また、武蔵大学の中橋雄教授から「メディア・リテラシー教育とSTEAM教育」についてお話しいただき、質疑・応答を行った。1回のみの研究会ではあったが、東京の中橋教授以外は対面で議論ができた。「メディア・リテラ
シー」「プログラミング」「学習の個別最適化」などをつなぐことは難しいという意見もあったが、それらは本来別々のものであり、それらをうまく繋ぎ合わせることで、見えてくることもあるのではないかという意見が出て、STEAM教育研究の見通しを持つことができた。
（3年計画の1年次）⑸乳幼児期からの深い学びを支える環境と素材・メディアの分析
新型コロナ拡大による感染予防の観点から、本年度は予定した年6回の研究会のすべてを
オンライン会議室Zoomで実施した。第1回から第5回には、各園や小学校の事例報告の検討が中心になされ、6回目は新たな事例検討と共に、年間を通して出されてきた事例をふまえてさらに国内外の動向等との検討の中で振り返っての分析も行われた。
その結果として、メディアを子どもの活動を媒介する物として広くとらえて検討する中で、デジタルメディアがコロナ禍において機能する可能性や人と人とのコミュニケーションを深める機能を幼児期においても果たす有効性、また一方で電子顕微鏡やスマートフォンな
どが子どもたちの探究や遊びの発展を促し、幼児が表現や自分たちのメッセージを伝える役
割を果たすこと、動画等での録画が自分たちの活動の振り返りや発展のための記録として機能すること、なおそれらは主に幼児クラスでの事例であるが、深い学びにおいてメディアを有効に活用することの可能性、しかし一方でメディアとして、デジタルメディアのみではな
く、様々な素材が活動をつなぐ媒介物として有効であること、また多くのデジタルメディア
を事前にパッケージ化された形で使用するよりも子どもたちの興味関心に応じて適時に五感を刺激する感覚的経験が保証されることや、事前に準備されすぎず子どもの発想に基づいて状況に応じて保育者と子どもが共に構成する環境であること、保育者自身が手元にある物から構成していくこと等の必要性も指摘された。
これらをふまえ、幼稚園教育要領や保育所保育指針等でメディアがどのようにこれまで検討されてきているのか、現在国内外でどのような研究や検討がなされているのか、その媒介物の固有性やプロセスの検討の必要性などが議論された。

⑹教育方法に関する調査研究
調査研究事業を充実させるべく、発表会・研究会等への出席や資料の収集分析を行った。
コロナ禍により、主にインターネットを活用した情報収集やオンライン参加を中心に実施した。
2．普及・公開部門⑴家庭教育の振興・普及
コロナ禍であったが、家庭教育の振興・普及のため、WEBサイトを通じた教育情報の公開や、SNSの活用などにより、オンライン講演会や子育てセミナーなどを開催し、講師を派
遣して、家庭教育を支援する活動を行った。
⑵刊行物の発行と公開
令和2年9月30日『調査研究シリーズ79：小学国語科における主体的・対話的で深い学びの授業づくり』『調査研究シリーズ80：中学国語科における主体的・対話的で深い学びの授業づくり』『調査研究シリーズ81：主体的・対話的で深い学びを実現する社会科学習指導のあり方』『調査研究シリーズ82：主体的・対話的で深い学びを目指す算数・数学科学習指導の研究』『調査研究シリーズ83：主体的・対話的で深い学びの理科学習指導のあり方』『調査研究シリーズ84：小・中学校の滑らかな接続を目指した英語科学習指導の研究』
令和3年3月31日『研究紀要50号』
収

益

事

業

1．幼児・小学生・中学生用家庭学習教材『月刊ポピー』の監修
家庭学習教材『月刊ポピー』を企画している全日本家庭教育研究会の委託を受け、当初よりこの教材の企画開発に携わってきた。また、家庭教育に関する種々の情報提供等の協力も行った。
2．算数・数学思考力検定の監修
iML国際算数・数学能力検定協会が企画・運営している検定教材「算数・数学思考力検定」の監修を行った。

−3−

公

益

事

業

１．調査研究・教材開発部門【１】国語科

国語科の新学習指導要領全面実施に向けた学習評価（2年計画の1年次）

1．研究の目的
これまで、学習指導要領の教科の目標である「言葉による見方・考え方を働かせ、言語活動
を通して、国語で正確に理解し適切に表現する資質・能力を育成すること」を目指し、教科国語において育成する資質・能力の具体を明らかにし、それらを育成するための言語活動の工夫、学習評価の在り方について、実践を通して研究を続けてきた。
学習評価の在り方については、「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について（答申）」（平成28年12月）に示された学習評
価についての基本的な考え方を基に、「児童生徒の学習評価の在り方について（報告）」（平成31年1月）においては、①児童生徒の学習改善につながるものにしていくこと、②教師の指導改善につながるものにしていくこと、③これまで慣行として行われてきたことでも、必要性・妥当性が認められないものは見直していくことを基本に検討がなされ、これに基づく具体的な提言がなされている。
この報告を踏まえた「小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等について（通知）」 （平成31年3月）においては、学習評価の主な改善点として、①各教科等の目標及び内容を資質・能力の3つの柱で再整理した新学習指導要領の下での指導と評価の一体化を推進する観点から、観点別学習状況の評価の観点についても、「知識・技能」「思考・判断・表現」「主体的に学習に取り組む態度」の3観点に整理して示す、②「主体的に学習に取り組む態度」については、各教科等の観点の趣旨に照らし、知識及び技能を獲得したり、思考力、判断力、表現力等を身に付けたりすることに向けた粘り
強い取組の中で、自らの学習を調整しようとしているかどうかを含めて評価する、③観点別学
習状況の評価と評定の双方の特長を踏まえつつ、その後の指導の改善等を図ることが重要であることを明確にする、④高等学校における観点別学習状況の評価と評定の両方について、学習指導要領に示す各教科・科目の目標に基づき学校が地域や生徒の実態に即して定めた当該教科・科目の目標や内容に照らし、その実現状況を評価する目標に準拠した評価として実施することを明確にする、などが挙げられ、その改善が図られている。
これらのことを踏まえ、教科国語においてカリキュラム・マネジメントに位置付けた具体的な指導と学習評価について、実践を通して研究することを本研究の目的とする。
2．研究の方法
本研究では、現在の我が国の教育を形作る理論を踏まえた上で、教科国語の授業実践を通した臨床的な研究を推進することを柱とする。
具体的には、「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善を通して、新学習指導要領に示されている「育成する資質・能力」や、「深い学び」を実現する鍵となる「言葉による見方・考え方」の具体を、授業実践を通して明らかにする。
その上で、指導と評価の一体化の視点から、単元や題材など内容や時間のまとまりを見通しながら評価の場面や方法を工夫して、学習の過程や成果を評価し、指導の改善や学習意欲の向上を図る学習評価について授業実践に基づいて考察する。
3．研究成果（中学校部会） 令和2年度は、COVID-19による感染症防止の観点から、対面による研究会は開催せず、Zoomによるオンラインで開催した。
⑴新学習指導要領の全面実施に向けて、教科国語において育成することが求められる資質・能力の具体を明らかにするとともに、求められる資質・能力の育成を図る授業について、「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善を行った。
⑵カリキュラム・マネジメントの一環としての学習指導と学習評価の具体についての研究・実践についての研究会を5回（5月16日（土）、6月6日（土）、8月29日（土）、10月24日（土）、2月27日（土））開催した。研究会はオンラインで実施し、全国からの参加者とともに議論を行った。
⑶本研究会の研究成果や、新学習指導要領の考え方・ねらいを多くの教育関係者と共有していくために、6月27日（土）に教育講演会をオンラインで実施し、全国からの参加者とともに議論を行った。

−4−

⑷調査研究グループのメンバーが関わる研究会や自主的な学習会（「横浜市立中学校教育研究会国語科部会理論研究部」「TMの会」「縹の会」「授業づくりトーク」等）との連携を図った。
（小学校部会） 令和2年度は、COVID-19による感染症防止の観点から、5回の研究会のうち2回をオンラインで行い、後の3回については対面形式で行った。
⑴7月26日（日）にオンラインで行われた第1回の研究会においては、テーマを確認するとともに、研究の進め方の基本方針を話し合った。また、最新の教育状況を熟知する必要があるとの観点から、「中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会書面審議」の読み合わせを行った。第2回においても髙木展郎代表の資料提供を基にして、これからの教育の動向について学び合った。今後研究を進めるにあたっての、いわば土台を確認することができた。
⑵3回目以降の会議については感染対策を十分に行った上で、対面形式で行った。10月17日（土）に行った第3回では、学習評価についての学びを深める観点から、髙木展郎代表の提案に基づく話合いを行った。また、12月19日（土）に行った第4回では、学習評価を意識した2つの実践の報告がなされ、理論と具体をどうつなぐかについての話合いを行った。3月6日（土）に行った第5回においては、白井達夫顧問からの学習評価についての提案を基に話し合うとともに、来年度の研究計画や日程についても確認した。3回の研究会を通して、学習評
価をどう捉え、それをどう実践に生かしていくのかということについての共通理解を図ることができた。
4．研究の組織
氏

名

髙木

展郎

所
横浜国立大学

属

分

名誉教授

担

研究テーマに基づく理論研究代表（調査研究への指導助言）

三藤
中村

敏樹
慎輔

横浜市立横浜サイエンスフロンティア

研究テーマに基づく理論研究／学習指導と評価の高等学校附属中学校

副校長

開発・実践に対する指導助言／総括（調査研究の運営）

愛川町立菅原小学校

教頭

研究テーマに基づく理論研究／学習指導と評価の開発・実践に対する指導助言

土持知也

横浜国立大学教育学部附属横浜中学校

研究テーマに基づく調査研究の実践

教諭
荒井

純一

茅ヶ崎市立松浪中学校

梁梨花

横浜市立保土ケ谷中学校

栗原優花

横浜市立港南台第一中学校

田口尚希

横浜市立横浜サイエンスフロンティア
高等学校附属中学校

教諭

白井

達夫

横浜国立大学

研究テーマに基づく調査研究の実践

教諭

研究テーマに基づく調査研究の実践

教諭

研究テーマに基づく調査研究の実践
研究テーマに基づく調査研究の実践

教諭

講師

研究テーマに関わる理論
顧問（研究会への指導助言）小学校

坂本

正治

川崎市立東小倉小学校

校長

研究テーマに関わる学習指導と評価の開発・実践に対する指導助言／総括（研究会の運営）

岡本利枝

横浜市立太尾小学校

永田

江美

川崎市立東小倉小学校

白川

治

主幹教諭

研究テーマに関わる学習指導と評価の開発・実践

教諭

研究テーマに関わる学習指導と評価の開発・実践

横浜国立大学教育学部附属横浜小学校

研究テーマに関わる学習指導と評価の開発・実践

教諭
曽根

朋之

東京学芸大学附属竹早小学校

教諭

研究テーマに関わる学習指導と評価の開発・実践

篠崎

聡美

川崎市立長尾小学校

教諭

研究テーマに関わる学習指導と評価の開発・実践

中尾有希

川崎市立長尾小学校

教諭

研究テーマに関わる学習指導と評価の開発・実践

森壽彦

川崎市立東小倉小学校

教諭

研究テーマに関わる学習指導と評価の開発・実践伊東有希

川崎市立東小倉小学校

教諭

研究テーマに関わる学習指導と評価の開発・実践／事務局（書記、連絡）（令和3年3月現在）

−5−

【2】理

科

SDGsの見地からの理科の単元を開発（2年計画の2年次）

1．研究の目的
SDGsは、持続可能な開発目標として、17の国際目標が列挙されている。17の目標のうち、とりわけ、水・衛生、エネルギー、気候変動などが理科と関係すると考える。これらは、有限性、未来予測性、自己制御、合意形成、多面的思考などの資質・能力で集約できると考える。
そこで、理科の既存の単元において、どのようにすれば、SDGsにおける水・衛生、エネル
ギー、気候変動などの根幹となる①未来予測や②有限性、③自己制御、④合意形成、⑤多面的思考などの資質・能力を学習者に育成できるのかということを研究課題とした。
2．研究の方法
前項の目標を達成するために、以下の研究計画を立案した。
⑴水・衛生、エネルギー、気候変動などと関係する理科の学習内容を選びだす。
⑵選び出した単元において有限性、未来予測や自己制御、合意形成、多面的思考などの資質・能力を育成するために、どのように学習指導過程を展開すればよいかを考案する。
⑶考案した学習指導過程で、有限性、未来予測や自己制御、合意形成、多面的思考などの資質・能力が学習者に獲得されたかを計測できる評価方法を考案し、計測する。
という方法を考案した。
3．研究の成果
2年度は、主に、⑴と⑵の検討を種々の単元で行った。その結果、いろいろな単元の学習指導過程において、①～⑤などの資質・能力に関する本質的な意味や意義を明確にした。
以上のことから、水・衛生、エネルギー、気候変動などの特定の単元ではなく、種々の単元の学習指導過程で、未来予測や有限性、自己制御、合意形成、多面的思考などの資質・能力が育成できるのではないかという結果を得た。

−6−

4．研究の組織
氏

名

角屋

重樹

所

属

分

日本体育大学大学院教育学研究科

担

研究会の運営研究科長・教授
木下博義

広島大学大学院人間社会科学研究科

研究会の運営准教授
雲財寛

日本体育大学大学院教育学研究科

研究会の運営

助教
堀井俊宏

広島市立観音小学校

小学校実践者との連携

校長
橋本

裕治

広島市立五日市中学校

中学校実践者との連携

校長（広島県中理会長）
玉木昌知

広島県教育委員会

小学校担当

主任指導主事野上真二

広島市立狩小川小学校

小学校担当

教頭
中山

貴司

広島大学附属東雲小学校

小学校担当

教諭
古石

卓也

広島大学附属東雲小学校

小学校担当

教諭
平賀

博之

広島大学附属福山中・高等学校

中学校担当

副校長
佐伯

貴昭

三次市立塩町中学校

中学校担当

教頭
桂木

浩文

広島市立安佐南中学校

中学校担当

教諭
小坂

弘尚

広島県教育委員会

中学校担当

指導主事
靑木

理恵

呉市立横路中学校

中学校担当

教諭（オブザーバー）堀田晃毅

広島大学教育学研究科

運営事務

大学院生
眞鍋

瑞歩

広島大学教育学研究科

運営事務

大学院生
（令和3年3月現在）−7−

【3】道 徳
これからの時代に求められる資質・能力を育成するための道徳科学習指導の研究―「自立」に焦点を当てて―（2年計画の1年次）

1．研究の目的
平成29年3月（小・中学校）に告示された新学習指導要領において、持続可能な社会の創り手となることが期待される子どもに対して、教育課程において求められる「資質・能力の三つの柱」が示された。このような「資質・能力論」に基づく方針は、すべての教科だけでなく、総合的な学習の時間や特別活動などの教科外の領域に至るまで貫徹された。ところが、「特別の教科 道徳」（以下、道徳科と呼ぶ）では、その方針は他の教科等に比べて明らかに貫徹されていない。道徳科においては、その作業は、特有の事情によって容易なことではない。なぜなら、例えば、道徳性という人間性は、個人的な「資質・能力論」に含まれるものもあるが、そこに還元できないもの、さらに言えば、還元させてはならないものも少なからず存在しているからである。しかし、今後は道徳科においても、学校の教育課程全体のバランスを考慮するなら、できる限り十分な配慮をしながら、「資質・能力論」に基づく方針をよりいっそう反映
させることは、カリキュラム・マネジメントの視点から言っても、また道徳教育の発展にとっても、きわめて必要な作業であると考えられる。
そこで、研究の第一歩として、研究対象は、すべての資質・能力を扱うのではなく、道徳教
育における限定的に特定な資質・能力だけを重点的に取りあげざるを得ない。その際に、新学習指導要領の第1章の総則において、「自立した人間として他者と共によりよく生きるための基盤となる道徳性を養う」という文章に着目し、「自立」の資質・能力を育むことを考察することにしたい。その意味で、本研究は、「自立」の資質・能力に焦点を当てて、その道徳性の下位概念の分析を通して、「資質・能力論」に基づく新しい道徳指導の可能性を探究し、道徳性を測定するための指標を開発するものである。
2．研究の方法
本研究では、道徳科の授業において「自立」の資質・能力を育むために、どのような道徳性が必要不可欠であるかについて探究する。そのためには、まず「自立」を測定するための質問紙を開発することが実証的研究として求められる。その開発のためには、少なくても「自立」の概念規定とその下位概念の抽出という基礎作業から行われなければならない。そのうえで、開発された質問紙を実際の教育実践において使用し検討する必要がある。それは2年間の研究として展開することになる。
3．1年次の活動と成果
第1年次には、コロナ禍にあって、社会的な状況を睨みながら、対面式で3回の研究会議を開催した。まず、「自立」や「道徳性」の概念やそれにかかわる概念の規定について検討し、理論的考察を教育学と心理学の両面から進めた。その結果、教育学関係の研究員と心理学関係の研究員のあいだで、概念規定の共有化が図られることによって、これからの研究を進めるう
えで必要な共通理解が深められた。
次に、質問紙の検討がなされた。そこでは、まず、「自立」に着目するにあたって適切な研究対象の子どもの発達段階（学校・学年段階）について考慮するとともに、尺度の妥当性などについても検討を行った。次に、質問紙を作成するために、「自立」に関する検討を重ねながら、具体的な質問項目について検討し、たたき台となる質問を考察した。また、実践において効果を測定する際には、とりあえず道徳科の授業を想定することとした。

−8−

4．研究の組織
氏

名

吉田

武男

所

属

分

筑波大学名誉教授・

担

研究の統括

関西外国語大学教授
櫻井茂男

筑波大学名誉教授

質問紙作成の統括

田中マリア

筑波大学准教授

研究の取りまとめと質問紙の作成ならびに分析吉田誠

山形大学教授

質問紙の作成ならびに分析齋藤眞弓

つくば国際大学東風小学校講師

質問紙の作成ならびに分析

倉住友恵

駒沢女子大学講師

質問紙の作成ならびに分析海沼亮

筑波大学大学院心理学専攻大学院生

質問紙の作成ならびに分析黒住嶺

筑波大学大学院心理学専攻大学院生

質問紙の作成ならびに分析川上若菜

筑波大学大学院学校教育学大学院生

質問紙の作成ならびに分析宮本慧

筑波大学大学院学校教育学大学院生

質問紙の作成ならびに分析井上宏美

つくば市立谷田部東中学校教諭

質問紙の作成ならびに分析大内晶子

常磐短期大学准教授

質問紙の作成ならびに分析（令和3年3月現在）−9−

【4】STEAM教育
メディア・リテラシー教育やプログラミング教育を通して「個別最適化」について検討しながらSTEAM教育のあるべき姿を探る（3年計画の1年次）

1．研究の目的「令和」という新しい時代を迎えた現在の社会では、IoTやAI、そしてビッグデータといった言葉が氾濫している。これからの時代を生きる子どもたちにとっては、AIやビッグデータな
どの新しいテクノロジーを活用して生活することは当然のことであろう。そうした次代を生きる子どもたちに、教育におけるAIやビッグデータなど新しいテクノロジーを活用した「学習の個別最適化」や「付加価値の創出」等が現在求められている。
この新しいテクノロジーを活用することによって、子どもたちが得るもの、失うものは何なのだろうか。このような時代だからこそ教育が考えていかなければならないのはどのようなことなのだろうか。
文部科学省は、「Society5.0に向けた人材育成～社会が変わる、学びが変わる～」の中で、
STEAM教育（Science, Technology, Engineering, Art, Mathematics 等の各教科での学習を実
社会での課題解決に生かしていくための教科横断的な教育）を重視している。STEAM教育の一環として、今回の小学校学習指導要領の改訂でプログラミング教育が必修になった。また、ソーシャルメディア時代の到来とともに、子どもたちにメディア・リテラシーを育てることが、より必要となってきている。
そこで、日本教材文化研究財団の本研究会では、STEAM教育のあるべき姿について文部科学省に提言するために、メディア・リテラシー教育やプログラミング教育を通して、「個別最適化」について検討しながらSTEAM教育のあるべき姿を探ることにした。
2．研究の方法⑴「メディア・リテラシー教育研究」と「プログラミング教育研究」を合わせて研究を行い、STEAM教育のあるべき姿を探る。
⑵ 「メディア・リテラシー教育研究グループ」は、ソーシャルメディア時代のメディア・リ
テラシー教育のカリキュラムガイドの開発を行う中で文部科学省に提言すべきことを検討する。
⑶「プログラミング教育研究グループ」は、家庭、幼稚園・保育所から高等学校までのプログ
ラミング教育の教材の開発と試行・評価を行う中で文部科学省に提言すべきことを検討する。
⑷ 研究成果をまとめ、日本教育メディア学会で発表し、報告書にまとめる。
3．研究の成果
1年次は、4回の研究会を計画していたが、新型コロナウイルス感染症の流行のため、1月9日に第1回を行い、年度内に2回目を行う予定であったが実現せず、2回目の研究会は、次年度2021年5月1日に行うことになった。
内容としては、研究代表者の浅井から「本研究会の趣旨－STEAM教育、学習の個別最適化についてどう考えるか－」を提案し、総合討論を行った。また、武蔵大学の中橋雄教授から「メディア・リテラシー教育とSTEAM教育」についてお話しいただき、質疑・応答を行った。
1回のみの研究会ではあったが、東京の中橋教授以外は対面で議論ができた。「メディア・リテラシー」「プログラミング」「学習の個別最適化」などをつなぐことは難しいという意見もあったが、それらは本来別々のものであり、それらをうまく繋ぎ合わせることで、見えてくることもあるのではないかという意見が出て、STEAM教育研究の見通しを持つことができた。

− 10 −

4．研究の組織
氏

名

浅井

和行

所

属

分

京都教育大学担

研究の運営と総括

理事・副学長（総務・企画担当）
中橋

雄

武蔵大学

メディア・リテラシー教育主担当

教授
佐藤
秋山

和紀
剛志

信州大学

プログラミング教育主担当

助教

メディア・リテラシー教育

京都工芸繊維大学技術専門職員高度

プログラミング教育副担当

技術支援センター情報グループ長
岡本弘之

アサンプション国際中学校高等学校

メディア・リテラシー教育

教頭
山田

公成

京都教育大学附属高等学校

プログラミング教育

教諭
久保
山川

泰雄
拓

京都市立朱雀中学校

メディア・リテラシー教育

教諭（大学院研修）

プログラミング教育

京都市立九条塔南小学校

メディア・リテラシー教育副担当

教諭（教務主任）
堀川
平島

紘子
和雄

吉田のり子

京都市立向島秀蓮小中学校

メディア・リテラシー教育

教諭

プログラミング教育

京都教育大学附属京都小中学校

メディア・リテラシー教育

教諭

プログラミング教育

京都市立山階南小学校

メディア・リテラシー教育

教諭
寺岡
長野
安井
宮前

裕城
健吉
政樹
志麻

豊中市立豊島小学校

メディア・リテラシー教育

教諭

プログラミング教育

京都教育大学附属桃山小学校

メディア・リテラシー教育

教諭

プログラミング教育

札幌市立幌北小学校

メディア・リテラシー教育

教諭

プログラミング教育

住吉保育園

メディア・リテラシー教育

保育士

プログラミング教育（令和3年3月現在）− 11 −

【5】保育
乳幼児期からの深い学びを支える環境と素材・メディアの分析（3年計画の1年次）

1．研究の目的
本研究の目的は、保育・幼児教育の質を高めるために、日々の実践の中で遊びや生活を通してより深い学びへと向かい子どもたち自らが主体的に探究を行うための環境のあり方や、それを支える素材や学習材、絵本や紙芝居、デジタルメディア等多様なメディアのあり方を検討することである。平成30－令和元年度においては「幼児期の深い学びの検討：探究過程の分析」
として、新学習指導要領の改訂においても、主体的・対話的で深い学びが求められていることから、乳幼児期においての深い学びの過程は発達に応じてどのような特性がみられるのかということを幼稚園や認定こども園の実際の実践事例を通して検討してきた。ただしその2年間には子ども側の探究プロセスの特徴は解明してきたが、それを支える側の環境や素材、メディア
や道具にまでは必ずしも十分な検討をすることはできていない。乳幼児期の保育・教育は「環境を通しての教育」である点が、小学校以上の教育と大きく異なる点であるが、その点は自明となっていて、必ずしも体系化はできていない。しかし一方で小学校以降と繋がるツールとしての絵本や図鑑、虫眼鏡やICTツール、地図など科学的、社会的な道具もあれば、生活を日々営むための衣食住にまつわる道具などもあるが、それらをとおして乳幼児期からの教育が小学校以上の教育とどのようにつながる可能性をもつことができるのか、そのためには乳幼児期においてもどのように発達に応じた環境や素材、道具の提供や支援がもとめられるのかという固有性を検討する。
本研究会では、保育所や幼稚園、認定こども園という制度的な枠を超え、また保育者、幼児教育研究者だけではなく、アートや小学校以上の教育も専門とする人等多様な分野の方にも加わっていただき、日々の保育の中で探究を通して創造性を高めていくための環境や素材の工夫、そのための条件などを、近年の議論などもふまえて実践研究に基づき明らかにする。またその成果は、他園や家庭、小学校等に対しても活用可能な保育環境・保育材のブックレットとして、研究成果知見の可視化材を協働して生み出すことに取り組む。2年次には、このブックレット作成を射程にいれた議論を行っていく予定である。
2．研究の方法
1年目には、まず多様な探究に関わる実践事例から、遊びや生活を通した深い学びを支える
環境や素材、メディアのあり方を検討する、そして2年目には、さらに特定の年齢や活動、内容に焦点を当てて深く掘り下げながら検討していく。
＜1年次の計画＞⑴子どもの深い学びとしての探究が表れた出来事を捉え、その環境や素材の要件を具体的に検討する。各園の実態に応じた園生活の中での、多様なメディアや素材、環境の工夫などをふまえて検討を行っていく。
⑵2－5歳の発達段階、4月から3月までの期に応じた指導の中で、環境や素材、メディアの持つ意味を捉え、特に探究を支える環境においての配慮点や要件を検討する。これからのデ
ジタルメディア等もその一部として考慮して検討する。
⑶探究の環境内容として、自然科学や社会科学、表現活動や日常生活の中の道具や素材など多様な側面の中での子どもの探究を1年次にはまず検討をしていく。
3．研究成果新型コロナ拡大による感染予防の観点から、本年度は予定した年6回の研究会のすべてをオンライン会議室ZOOMで実施した。第1回から第5回には、各園や小学校の事例報告の検討が中心になされ、6回目は新たな事例検討と共に、年間を通して出されてきた事例をふまえてさらに国内外の動向等との検討の中で振り返っての分析も行われた。
その結果として、以下の点が示唆された。
⑴メディアを子どもの活動を媒介する物として広くとらえて検討する中で、ICTや動画等のデ
ジタルメディアが、コロナ禍において機能する可能性について、クラス間、学年間幼小間の子ども同士をつなぐ、家庭や地域と園をつなぐ、海外に赴任した元担任と子どもをつなぐな
ど人と人とのコミュニケーションを深める機能を幼児期においても果たす有効性を捉えることができた。

− 12 −

⑵また一方で電子顕微鏡やスマートフォンなどが子どもたちの探究や遊びの発展を促し、またYou tube 配信なども含め、幼児が表現や自分たちのメッセージを伝える役割を果たすこと、動画等での録画が自分たちの活動の振り返りや発展のための記録として機能することも示された。なおそれらは主に幼児クラスでの事例であるが、深い学びにおいてメディアを有効に活用することの可能性が示された。
⑶しかし一方でメディアとして、デジタルメディアのみではなく、様々な素材が活動をつなぐ媒介物として有効であること、また多くのデジタルメディアを事前にパッケージ化された形で使用するよりも、子どもたちの興味関心に応じて適時に五感を刺激する感覚的経験が保証されることや、事前に準備されすぎるものではなく、子どもの発想に基づいて状況に応じて保育者と子どもが共に構成する環境であること、保育者自身が手元にある物から構成していくこと等の必要性も指摘された。
⑷⑴－⑶をふまえ、幼稚園教育要領や保育所保育指針等でメディアがどのようにこれまで検討されてきているのか、現在国内外でどのような研究や検討がなされているのか、その媒介物の固有性やプロセスの検討の必要性などが議論された。
次年度においてはさらに事例の収集を積み重ねるとともに、年齢間や期による違いや、媒介物の固有性をいかした取り組みの在り方、媒介物と環境構成の検討等が必要であると考えられる。
4．研究の組織
氏

名

秋田喜代美
野口

隆子

所

属

分

担

東京大学大学院教育学研究科

研究代表者

教授

（研究主題全体に係る総括・運営）

東京家政大学

研究テーマに係る理論や先行研究等総括

准教授
宮田まり子

白梅学園大学子ども学部

研究テーマに係る実践事例・実践研究総括

准教授
伊藤

史子

堀田由加里

慶応義塾幼稚舎教諭

アートの専門的観点からの理論や事例に基づく

アトリエスタ

実践研究東京大学大学院教育学研究科博士課程

研究実務補助日本学術振興会特別研究員
大竹節子

元東京都教職員研修センター

研究テーマに係る実践事例と実践研究の研究助言

研修研究支援専門員
加藤篤彦㈻武蔵野東学園

武蔵野東第一・第二研究テーマに係る実践事例と実践研究

幼稚園園長（私立幼稚園）
和島千佳子

文京区立第一幼稚園副園長

研究テーマに係る実践事例と実践研究（公立幼稚園）河野由紀子

第一日野すこやか園施設長

研究テーマに係る実践事例と実践研究

品川区立第一日野幼稚園園長（公立幼稚園）
亀ヶ谷元譲㈻亀ヶ谷学園 宮前幼稚園・宮前おひさま

研究テーマに係る実践事例と実践研究

こども園副園長（私立認定こども園）
坂井祐史

林間のぞみ幼稚園学務主任教諭

研究テーマに係る実践事例と実践研究（私立幼稚園）山岸日登美

まちのこども園代々木公園園長

研究テーマに係る実践事例と実践研究（私立保育園）石井裕美子

品川区立西品川保育園副園長

研究テーマに係る実践事例と実践研究（公立保育園）（令和3年3月現在）− 13 −

【6】教育方法に関する調査研究

令和3年度からの「調査研究事業」をより一層充実させるべく、全国教育研究所連盟・関東
地区教育研究所連盟・民間教育研究所連盟の研究発表会をはじめ、各種の研究会に出席し、教育方法に関する資料を収集分析し、以て学校教育・家庭教育・社会教育上の資とした。

− 14 −

公

益

事

業

2．普及・公開部門【1】家庭教育の振興・普及

家庭教育を支える環境が大きく変化している中で、当財団では平成23年度から「家庭教育確立運動」を重点項目として位置付け、取り組んできた。令和2年度もこれまでと同様に重点項目として、「家庭教育の確立運動」を実施し、以下の事業を展開した。
コロナ禍の状況を鑑みながら、WEBサイトを通じた教育情報の公開や、インターネッ
ト・SNSの活用などによるオンライン講演会や、対面での子育てセミナー・小集会などの開催および講師の派遣
今後も、タイムリーな調査活動を含め、「家庭教育確立運動」を重点事業の一つとして、継続していく予定である。

【2】研究成果の公開

1．『研究紀要』第50号の発行『研究紀要50号』は、財団設立50周年を記念し、『これからの日本教材文化研究財団に期待すること』というテーマを特集Ⅰで、特集Ⅱでは『これからの全日本家庭教育研究会（全家研）に期待すること』というテーマで、特集Ⅰは当財団の理事・評議員の先生方に論じていた
だき、特集Ⅱでは家庭教育に直接携わっておられる全日本家庭教育研究会教育対話主事の先生、支部長、教育モニターの方々にご寄稿をお願いし、いずれも貴重なご意見とご提言をいただいた。（B5版 144ページ 1500部 令和3年3月発行）
2．『調査研究シリーズ』79～84の発行
平成30・31年度の下記6研究会の報告書を令和2年9月に発刊した。
79：小学国語科における主体的・対話的で深い学びの授業づくり』（140ページ、650部）
80：中学国語科における主体的・対話的で深い学びの授業づくり』（212ページ、650部）
81：主体的・対話的で深い学びを実現する社会科学習指導のあり方』（172ページ、650部）
82：主体的・対話的で深い学びを目指す算数・数学科学習指導の研究』（104ページ、650部）
83：主体的・対話的で深い学びの理科学習指導のあり方』（112ページ、650部）
84：小・中学校の滑らかな接続を目指した英語科学習指導の研究』（112ページ、650部）
3．ホームページによる研究公開
当公益財団 https://www.jfecr.or.jp/
民間教育研究所連盟 http://minkyouren.jp/− 15 −

収

益

事

業

【1】幼児・小学生・中学生用家庭学習教材『月刊ポピー』の監修

当財団は、学校教育・社会教育及び家庭教育における教育方法に関する調査研究を行うことを通してわが国の教育の振興に寄与することを目的として、40年以上にわたり活動を続けてきた。
家庭学習教材『月刊ポピー』を企画している全日本家庭教育研究会の委託を受け、この教材の企画開発に携わってきた。また、家庭教育に関する種々の情報提供等の協力も行ってきた。
上記のことは、当財団が持つ家庭教育のノウハウを『月刊ポピー』として具現化し、わが国の家庭教育の振興に寄与せんがためである。
なお、全日本家庭教育研究会は、家庭学習教材『月刊ポピー』を企画するとともに、子育て支援等家庭教育振興のための諸活動を行っている。
監修をしたポピーの品目は、次のとおり。
①幼児用として、「幼D」・「幼C」・「幼B」・「幼A」の4品目②小学生用として、1年・2年・3年・4年・5年・6年の6品目③中学生用として、1年・2年・3年の3品目④ポピー Kids Englishとして、レベル1・2・3の3品目【2】算数・数学思考力検定の監修

ｉＭＬ国際算数・数学能力検定協会が企画・運営している検定教材「算数・数学思考力検定」は、単に知識・技能を習得しているかだけでなく、今の数学に求められている読解力や活用力などの考える力を含んだ広い意味での数学の学力レベルを示すことにより、考えることと数学学習への取組の励ましを目的としている。
本検定教材の企画・品質の監修を行うことを通して、わが国の算数・数学の学校教育・社会
教育及び家庭教育の振興に寄与するものである。
なお、iML国際算数・数学能力検定協会は、（株）好学出版によって運営されている団体である。
監修をした検定の品目は、次のとおり。
①算数・数学思考力検定
10級、9級、8級、7級、6級、5級、4級、3級、準2級②算数・数学アドベンチャー 10級、9級、8級、7級、6級、5級、4級、3級、準2級③検定過去問題集
10級、9級、8級、7級、6級、5級、4級、3級④算数・数学ラボ
10級、9級、8級、7級、6級、5級⑤算数ラボ図形
10級、9級、8級、7級、6級− 16 −