IEEJ：2021 年 4 月掲載 禁無断転載
特別速報レポート2021 年 4 月 15 日

国際エネルギー情勢を見る目（528）

イラン、ウラン濃縮度 60％へ引き上げで中東情勢はさらに混迷
一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
専務理事 首席研究員
小山 堅
イランを巡る中東情勢に新たな緊張が走っている。4 月 13 日、イランはナタンズの核施設で遠心分離機を 1,000 基増設し、濃縮度 60％のウラン製造に着手することを発表した。
2015 年に成立したイラン核合意は、米国トランプ前大統領の一方的な合意からの離脱と制裁の強化、イラン側での対抗措置としてのウラン濃縮活動の強化などで、現時点では「機能不全」に陥っている。その核合意では、イランのウラン濃縮は、濃縮度 3.67％までと制限されてきたが、米国による経済制裁への反発・対抗から濃縮度が徐々に引き上げられ、本年 1 月初めには、核合意前の水準、濃縮度 20％を目指すことが発表されていた。今回、さらに濃縮度を 60％に引き上げることが発表されたが、核兵器への転用が可能な濃縮度90％に一歩近づく重大な決定を行ったことになる。
イランを巡っては、バイデン政権が核合意への復帰の可能性を示唆する中で、米国・イランの対話がどのような形で行われるのか、その帰趨はどうなるのか、に世界の注目が集まっていた。4 月 6 日には、ウイーンにおいて、直接対話ではないが、EU を介して米国も含む関係国が集まり、核合意立て直し・再建のための協議が実施された。合意再建に当たっては、米国による経済制裁の解除が前提とするイラン側の立場と、核合意への履行復帰を第 1 に要求する米国の隔たりは大きく、今後も協議・交渉がどう進むのか、予断は許されない状況にあると見られている。
そうした中、4 月 11 日にはイランのナタンズ核施設において電気系統の「事故」が発生した。報道等によると、同核施設で爆発が起こり、濃縮活動に必要な電力供給システムに被害が発生したともされている。イラン側は、この「トラブル」の原因はテロ攻撃によるものと断定し、報復措置を取ると発表した。また 4 月 12 日には、イランのザリフ外相がこのテロ攻撃はイスラエルによるものと名指しで非難し、報復を明言した。また、イラン側はこの事故にも関わらず、遠心分離機を入れ替え、濃縮活動を強化する方針も示していた。
今回、濃縮度 60％への引き上げ発表は、まさにナタンズ核施設への攻撃と被害発生を受けて、イラン側が強い意志を持って濃縮活動強化を図ること、イランにはその意志と能力があることをイラン内外に明示する目的をもってなされたと見ることができる。そして、その意志を明示することで、イランはイスラエルに対しては各施設への攻撃を行ってもイランは核活動を進めていくことが出来ることを示して牽制し、同時に、核合意を巡る協議に関しては、濃縮度引き上げで合意再建の必要性を高めることで米国に揺さぶりをかける狙いもあったと見られている。
これらの一連の動き・展開の背景には、イランを巡る複雑な国際情勢が存在している。
まず、核合意再建を巡る米国・イランの協議であるが、イランの核開発抑制と地域情勢の安定という観点でこの協議の前進は極めて重要と見る向きが国際社会全体の観点では主流である。しかし、同時に、イランが核合意に復帰し、国際社会との関りを正常化していくことに対する警戒感を持つ国も現実に存在しており、その代表例がイランを敵視するイスラエルである。
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IEEJ：2021 年 4 月掲載 禁無断転載
イランに対する制裁を強化し、封じ込めを実施していた前トランプ政権期、米国・イスラエルの首脳間はこの面でも一種の蜜月関係にあったが、バイデン政権に代わって風向きが大きく変わった。イスラエルにとっては、米国が核合意に復帰し、イランが国際社会での孤立から脱却することは決して望ましいことではない。その意味で、核合意再建を巡る協議に複雑で困難な要素が加わることはイスラエルのインタレストに適うことになる。今回、イランがウラン濃縮度を 60％に引き上げる決定を発表したが、これが核合意を巡る協議にどう影響するか、今後の推移を見守る必要がある。前述の通り、イラン側は一種の「瀬戸際戦略」として、敢えて濃縮度を引き上げる方針を示し、米国に揺さぶりをかけているとみられるが、その作戦が奏功するかはまだわからない。
イラン側の事情としても、「瀬戸際戦略」という用語を使った通り、今回のウラン濃縮度引き上げは、ある意味でイランにとって「諸刃の剣」になってしまう可能性を覚悟の上で決定したとも考えられる。ナタンズ核施設への攻撃があっても、それに怯むことなく、自国にとって当然認められるべき権利として核活動を推進する姿勢を堅持し、合わせて濃縮度を一気に引き上げることで核合意を巡る協議では米国に揺さぶりをかける意図が戦略的な背景要因であったとも見られる。米国に対しても、イスラエルに対しても、決して一歩も引かず弱腰でない姿勢を明示し、核合意協議を優位に進めることを図ることは、6 月 18日のイラン大統領選挙を控えて、現ロウハニ政権にとって極めて重要である。核合意を巡る協議が膠着しイランにとっての事態打開が図れない、と見られれば、国内でより強硬な姿勢を必要という流れで保守強硬派を大統領選でさらに勢いづけることになる。
しかし、同時に、濃縮度 60％の引き上げは、イランに対する国際社会からの批判・警戒をさらに高めることにつながる。実際、米国とイランの間を仲介している英仏独など欧州諸国も、今回のイランの決定への重大な懸念を表明し、核合意再建の協議をさらに複雑化しかねないとして批判している。また、核兵器への転用に接近することを強く危惧するイスラエルがさらなる挑発的な行動に出る可能性やそれに対するイランの報復の可能性など、イラン情勢を巡る緊張を一気にエスカレートさせる展開の可能性もある。
バイデン政権下の米国にとっては、核合意への復帰の可能性を意識しながらも、イラン問題をどのようにマネージしていくのか、微妙で難しい外交的舵取りが求められている。
イラン問題へのアプローチは、トランプ政権下での「最大限の圧力」によるのではなく、あくまで外交的な働きかけという基本スタンスが堅持されるだろうが、現時点ではその入口のところで膠着した、難しい状況を迎えている。前トランプ政権との違いを示すにしても、対イラン方針が過度に融和的と見られることは米国の国内政治的にも認められ難く、イスラエルやサウジアラビア等の中東における同盟国の視線も意識する必要がある。しかし、状況の膠着や悪化が進むことはイラン国内政治の保守化・強硬化を推し進め、その流れに沿ったイラン大統領選挙結果をもたらすことにつながり、米国にとってイラン問題がさらに難しくなる可能性を秘めている。また、イラン問題を巡って、今や米国の対外政策にとって最大の課題である中国問題とのリンケージも考慮する必要がある。米国との関係が困難を極めるほど、イランと中国の関係は強化される方向に向かう。また、イランだけでなく、人権問題を重視するバイデン政権との距離感をどう取るかに直面する他の主要中東諸国も「中国の接近」に直面することになり、中東全体における米国の影響力維持を念頭に置いた高度な外交的舵取りが要求されることになる。
こうした複雑な地政学状況が展開する中東情勢、なかんずくイラン情勢において、今回のイランによるウラン濃縮度引き上げは、問題をさらに難しくさせたといえる。関係国の利害が複雑に絡み合う中、イラン情勢を巡る地政学的緊張の高まりが、イランに、そして中東全体に何をもたらすのか、それは世界のエネルギー供給の重心である中東の安定と国際エネルギー市場に何をもたらすのか、注視していく必要があろう。
以上
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