「第一段階」
としての日米貿易協定

スピード重視で行われた日米貿易協定交渉。
「互いに実を取った交渉」とも評価できるが、ＷＴＯ協定上の疑義も指摘される。
牛肉・豚肉の自由化カードを既に切った日本は、厳しい「第二段階」の交渉を余儀なくされよう。

みずほ総合研究所主席研究員

菅原淳一

デジタル貿易協定」が一〇月七日に署名された。米国では首脳会談において合意に至り、「日米貿易協定」と「日米今年四月に開始された日米貿易交渉が九月二五日の日米め、関連法案はない。

実施に当たって新たな立法措置および予算措置は不要なた効することが見込まれている。なお、日本では、両協定の二〇〇回国会）で承認されれば、両協定は来年早々にも発すがわら じゅんいち 一九九六年富士総 合研 究 所（現・みずほ総 合研 究 所 ）入社、国際調査部研究員、政策調査部主任研究員などを経て、二〇一六 年より現職、通商政策担当。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）日本政府代表部専門調査員（〇一〜 〇四年）を務めた。

議会承認が不要なため、日本で現在開会中の臨時国会（第10 月 7 日、日米貿易協定に署名する杉山晋輔駐米大使とライトハイザー通商代表。会場にはトラン
プ大統領の姿も（AP ／アフロ）

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約束の確立、④ソースコード及びアルゴリズムの政府によ

日米首脳会談における共同声明（以下、一八年声明）にあ名されたのは、日米間の意見の相違が小さく、昨年九月の今回、日米貿易協定とともに日米デジタル貿易協定が署Ｐで対象とされたソースコードにアルゴリズムが加えられ

このうち、⑤はＴＰＰには規定がなく、④についてはＴＰの民事責任を制限するルールの確立、の五点を求めていた。

に対するオンライン・プラットフォームの知的財産権以外る開示要求を禁止する規定の導入、⑤第三者のコンテンツる「早期に結果を生じ得る」分野としてデジタル貿易が取ている。これらはいずれもＵＳＭＣＡに規定があり、日米日米デジタル貿易協定は「ＴＰＰ＋α」り上げられたためである。

これにＵＳＭＣＡでは金融サービス章（第一七章）や附属ＭＣＡ）のデジタル貿易章（第一九章）をおおむね踏襲し、となっており、世界貿易機関（ＷＴＯ）における電子商取ＳＭＣＡと並んで最も高い水準のルールを盛り込んだもの

同協定は、デジタル貿易に関する通商協定としては、Ｕデジタル貿易協定にも盛り込まれた。

書に置かれている規定を取り込んだものになっている。Ｕ

引ルールの議論など、デジタル貿易に関する国際ルール策

同協定は、昨年一一月末に署名された米墨加協定（ＵＳＳＭＣＡのデジタル貿易章は、環太平洋パートナーシップ

プロダクトへの関税不賦課、②電子的に送信されるデジタ易協定（ＴＡＧ）」と呼んだように、物品貿易（市場アク

日米貿易協定は、かつて日本政府がこれを「日米物品貿「ウィン・ウィン」か、「不平等」か国では行政協定として議会承認が不要となっている。

なお、本協定は、日本では国会承認が必要となるが、米基盤となるものとみられる。

定の取り組み、いわゆる「大阪トラック」での日米協力の容を含んだものとなっている。よって、今回日米両国は、ＴＰＰの内容に加えていくつかの追加的な内容について合意したことになる。
昨年一二月に米通商代表部（ＵＳＴＲ）が公表した〈対ル・プロダクトの無差別待遇、③越境データ移転の制限やセス及び原産地規則）のみを対象とする協定であり、全日貿易交渉目的〉は、デジタル貿易につき、①デジタル・コンピュータ関連設備の設置・利用要求を禁ずる最先端の29（ＴＰＰ）の電子商取引章（第一四章）を土台に追加的内

トレンド 2019た日の三〇日後、または両国が決定する日に効力を生ずる

日米両国が国内手続を完了したことを書面で相互に通告し一一条と日米それぞれの附属書から成っている。
同協定は、とどまっている。

についてＴＰＰと同等かそれ以下の自由化水準での約束に待遇を認めた半面、コメは除外するなど、日本の重要品目入制限措置の対象から日本を除外することが交渉の最重要

また、日本にとっては、米国による自動車・同部品の輸

日米貿易協定については、日米双方にとり「ウィン・ウィ課題のひとつであった。言うまでもなく、自動車産業は日とされている（第九条）。
ン」の内容となっているとの声もあれば、米国に一方的にとは何としても回避する必要があった。日本政府の試算に本の基幹産業であり、自動車・同部品は対米輸出総額の三一八年声明で日本は、「農林水産品について、過去の経よれば、米国が自動車・同部品に二五％の追加関税を課し有利な「不平等条約」であるとの声もあり、評価が大きく済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限でた場合、日本の関税支払額は約一・九兆円増加することに分の一強（二〇一八年実績で約五・五兆円）を占める最大ある」との立場を明らかにしていた。農林水産品についてなる（一八年対米輸出実績に基づく）。今回の日米首脳会分かれている。この点を日米両政府の交渉における立場か日本がこれまでに最も高い自由化水準で約束したのはＴＰ談での共同声明（以下、一九年声明）には、日米両国は日の対米輸出品目である。米国が一九六二年通商拡大法第Ｐおよび日ＥＵ（欧州連合）ＥＰＡ（経済連携協定）であ米貿易協定及び日米デジタル貿易協定が「誠実に履行されらみれば、同協定は、日米双方が最も望んでいた成果を互る。米国との間では、いったんＴＰＰで合意しており、交ている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動を二三二条に基づき、安全保障上の脅威となるおそれを理由渉で米国がＴＰＰでの水準を上回る自由化を求めてくるか取らない。
」という一八年声明と同様の文言が盛り込まれ、いに実現するものとなっていると言えるのではないだろう

どうかが注目されていた。今回の合意では、米国が最重視

米国による自動車・同部品の輸入制限措置の対日発動は当に、日本の自動車・同部品に追加関税や数量制限を課すこしていた牛肉や豚肉ではＣＰＴＰＰ（環太平洋パートナー面回避されることとなった。

か。

シップに関する包括的及び先進的な協定）締約国と同等の30

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トレンド 2019

易協定の交渉開始に同意したのは、農林水産品のＴＰＰ水にしていた日本が、「次善の策」として米国との二国間貿国のＴＰＰ復帰が最善策であるという基本的立場を明らか

日米間での自由貿易協定（ＦＴＡ）締結については、米国に対して牛肉・豚肉の関税について、ＣＰＴＰＰ締約国て優先課題だったのではないか。今回の合意で日本は、米的成果を上げることは、ドナルド・トランプ米政権にとっＵとの貿易交渉も進展をみない中で、日本との交渉で具体米国が重視する自動車産業については、一八年声明におと同等の待遇を米国に対して認めた。

限措置の対日発動という、国内で強い懸念がもたれていた

いて、「市場アクセスの交渉結果が米国の自動車産業の製準を上回る自由化と、米国による自動車・同部品の輸入制二点を交渉によって回避することができると見込めたため造及び雇用の増加を目指すもの」にするという立場を米国無税であるため、「米国の自動車産業の製造及び雇用の増だと考えられる。今回の合意は、これらを実現するものと他方で米国は、農産品、特に牛肉・豚肉に関して日本か加」を実現するには、米国は交渉において、日本からの輸は明らかにしていた。日本の自動車・同部品関税はすでにらＴＰＰ水準の自由化を早期に勝ち取ることを最重要の交入増につながる関連品目の関税削減・撤廃に応じることはなっていると言えるだろう。

渉目的としていた。日本が昨年末にＣＰＴＰＰ、今年二月

このようにみれば、日米両国は今回の合意によって、交できない。今回の合意において米国は、自動車・同部品がれないのは事実上米国のみとなっており、例えば、牛肉渉の所期の目的を互いに実現したと言える。日米貿易協定

一日に日ＥＵ・ＥＰＡを発効させたことにより、米国のの関税率は現在、米国産向けは三八・五％であるのに対し、を「ウィン・ウィン」とする見方は、この点を評価するも関税撤廃に向けた今後の交渉の対象となることを約束する

オーストラリアやカナダなどのＣＰＴＰＰ締約国産向けはのであろう。しかし、日本は牛肉や豚肉を含む重要品目の輸出者は日本市場において競争上不利な立場に置かれて二六・六％となっている。この不利な状況を一刻も早く解一部をＴＰＰ水準まで自由化したのに対し、米国は自動車・にとどめた。

消することを米国は重視していた。また、米中貿易摩擦は同部品の輸入制限措置という「脅し」の対日発動見送りをいた。特に牛肉や豚肉では、ＥＰＡ特恵関税率が適用さ長期化し、ＵＳＭＣＡの議会承認も思うように進まず、Ｅ

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は、一方的措置を振りかざし、ルールではなく「力」に基米貿易協定は「不平等」ということになるのだろう。筆者

新規に関税削減・撤廃を約束したのは、日本が農産品など今回の合意は対象品目が限定的な部分合意となっている。

こうした交渉スピードの重視と米国内法上の要請から、あり、五％超の品目については関税の半減しか約束していづく交渉を志向するトランプ政権との交渉であることに鑑

五九五品目の約七二億ドル（約七八〇〇億円）、米国は農約束したのみであり、ＴＰＰで約束していた自動車・同部

みれば、今回の合意は、日本政府による「現実的対応」と産品四二品目（約四三〇〇万ドル）と工業品一九九品目（約ない。

して評価している。ただし、それは今回の合意が最終的な七一・七億ドル）の約七二億ドルである。
この意味において、品の関税撤廃には応じなかった。この点を重視すれば、日ものではなく、「第一段階」の合意であるとの前提に立っ日本政府が主張するとおり、今回の合意は「農産品と工業）」ており、トランプ大統領の好む「相互主義（ reciprocityにも適っている。ただし、七二億ドルは日本の対米輸出総品について、バランスの取れた内容」（茂木敏充外相）になった評価である。

約七二億ドルの限定的合意
日米貿易協定は、交渉開始から半年足らずで妥結へとンプ政権は、協定を迅速に発効させるため、二〇一五年大合意を最優先したことが最大の要因だろう。さらに、トラおける不利な状況の一刻も早い解消を目指す米国が、早期が約九二％（いずれも貿易金額ベース）であるとされていば、同協定における関税撤廃率は、日本が約八四％、米国定にはＷＴＯ協定上の疑義が生じている。日本政府によれ

このような限定的な部分合意となったため、日米貿易協額一五・五兆円（二〇一八年）のわずか五％の規模にすぎ統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法第一〇三条（ａ）の規定をる。ただし、米国の数字には、米国が将来関税撤廃に応じ至った。ＴＰＰという交渉の土台があったとはいえ、この活用し、時間を要する議会承認を不要とするという異例のると日本政府が見込んでいる自動車・同部品の金額が含まない。

措置をとった。同規定に従い、今回の合意では、米国が関れている。これを除けば、米国の関税撤廃率は六割を切るスピードは異例である。これは、牛肉・豚肉の日本市場に税撤廃を約束したのは現行関税率が五％以下の品目のみで

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第二四条）
は、先進国間の貿易協定に「実質上すべての貿易」とみられる。ＷＴＯ協定（関税貿易一般協定〔ＧＡＴＴ〕こととなる。とされており、第二段階の交渉は早ければ来春にも始まる障壁、その他の課題についての交渉を開始する意図である」

米中摩擦や米大統領選挙日程などを考えると、交渉が早の関税を撤廃することを求めており、関税撤廃率九〇％がその目安とされている。今回の協定がこれを満たしている

将来の自動車・同部品関税の撤廃を約束したとみなすのはれている。少なくとも、この文言のみをもっては、米国が関税撤廃に関する更なる交渉の対象となる」とのみ記載さ

米国の譲許表（附属書２）には、「自動車・同部品関税は、に、「米国は、将来の交渉において、農産品に関する特恵くるだろう。農産物については、日本の譲許表（附属書１）

為替条項の導入など、いくつもの難題を日本に突き付けて日貿易交渉目的〉に基づき、農産物市場のさらなる開放や包括的な貿易協定を目指す米国は、二二項目にわたる〈対期に進展する可能性は高くないが、交渉が本格化すれば、無理がある。現時点において、米国の関税撤廃率に自動車・的な待遇を追求する」と明記されている。とは言い難い。

同部品の分を含めることには疑問を呈せざるを得ない。

日本は今後の交渉で、これらの米国の要求に対応する一

今 回 の 日 米 貿 易 協 定 は、「第一段階の初期関税協定」

た牛肉・豚肉の自由化に応じてしまっている。他方、米国ならない。日本はすでに、第一段階で最大のカードであっ方で、米国から自動車・同部品関税の撤廃を勝ち取らねば（USTR）にすぎない。日本も有税工業品については一が、交渉が難航した場合に自動車・同部品への輸入制限措厳しい交渉が予想される「第二段階」切譲許していないなど、第二段階の交渉を前提とした内容

談後に、「現時点で」同措置の対日発動はないと発言して置の対日発動を蒸し返してくる可能性は拭い切れない。ロ

一九年声明では、日米貿易協定発効後、四ヵ月以内に協いることが気にかかる。第二段階の交渉は日本にとって厳となっている。今後の交渉によって、日米貿易協定をＷＴ議を終え、「互恵的で公正かつ相互的な貿易を促進するたしいものになることが予想される。●

バート・ライトハイザー米通商代表が、今回の日米首脳会め、関税や他の貿易上の制約、サービス貿易や投資に係る33

Ｏ協定上疑義のないものへと発展させる必要がある。

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