個人情報の取扱いに関する同意条項・確認書
株式会社もみじ銀行 御中申込人（本申込みによる契約者、連帯債務者および保証委託者を含む。以下同じ。）および連帯保証人（連帯保証人予定者を含む。以下同じ。）は、申込人がアイフル株式会社（以下「保証会社」という。）を保証委託先として株式会社もみじ銀行（以下「当行」という。）に借入れを申込むにあたって、下記の当行の個人情報保護方針（プライバシーポリシー）における利用目的ならびに当行および保証会社に対する同意内容を十分確認のうえ同意し申込します。
［株式会社もみじ銀行に対する同意内容］＜個人情報保護方針（プライバシーポリシー）における利用目的＞
個人情報の利用目的
・業務内容
・預金等の受入れ、資金の貸付けまたは手形の割引ならびに為替取引・債務の保証または手形の引受けその他、上記の銀行業務に付随する業務
・国債、地方債、政府保証債その他の有価証券に係る引受け、募集または売出しの取扱い、売買その他の業務
・信託業務、投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務等、銀行法、担保附社債信託法、社債等登録法その他の法律により銀行が営むことのできる業務（今後取扱いが認められる業務を含む）・その他上記の業務に付帯または関連する事項
・利用目的
当行および当行の関係会社や提携会社の金融商品やサービス等に関し、以下の利用目的で利用致します。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等にもとづき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。
・預金取引、融資取引、各種金融商品やサービス等の申込みの受付、口座開設、または契約の締結等のため・犯罪収益移転防止法や所得税法等の関係法令にもとづく本人確認等や、金融商品やサービス等をご利用いただく資格等の確認のため・預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的な取引における記録や管理等のため・預金や融資等の申込みや継続的なご利用等に際しての確認や判断等のため・適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービス等の提供に係る妥当性の判断のため・与信事業等に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
・他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合や、当行が他の事業者の代理店に指定されている場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため・お客さま等との契約や法令等にもとづく権利の行使や義務の履行、あるいは国の機関や地方公共団体等からの要請への対応のため
・市場調査、データ分析・計数把握、ならびにアンケートの実施等によるニーズの把握、金融商品やサービス等の研究や開発等のため・関係会社や提携会社等の商品やサービスの各種ご提案またはご提供のため・各種取引や取引後の事後処理や管理のため・当行が設立・加盟する各種団体の円滑な運営や、当行内部の業績把握・人事関連等、内部統制上管理の必要な業務遂行のため・当行株主様については、株主様に係る権利・義務の適正な履行のため・金融当局や外部団体等への報告や連絡等のため・決算関連事務、監査業務、防火防犯等、当行内部事務処理の適正な遂行や品質管理等のため・その他、お客さま等との連絡や交渉の記録等、お客さまとの取引を適切かつ円滑に履行するため・ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービス等に関する各種ご提案のため
なお、銀行法施行規則第１３条の６の６等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供致しません。また、銀行法施行規則第１３条の６の７等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供致しません。
※利用目的以外の内容については、当行のホームページ（https://www.momijibank.co.jp）ま たは店頭掲示のポスター等をご覧ください。
＜ローン申込みにあたっての同意内容＞
第１条（個人情報の利用目的）（１）申込人および連帯保証人は、申込人および連帯保証人の当行に提出する書面等（変更届等の契約後に提出する書面等を含む。
）に記載された個人情報を当行が法令により認められる範囲内において次の目的のために利用することに同意します。
①本申込みを含む申込人および連帯保証人の当行との全ての取引（預金、貸出、振込、口座振替、証券、保険等のほか、今後取扱いが認められる新商品・新サービスのお申込みをいただく場合にはこれを含む。以下同じ。）における取引上の判断（契約後の管理を含む。以下同じ。）②当行の取扱う商品・サービス（今後取扱いが認められる新商品・新サービスを含む。）に係るマーケティング（宣伝物・印刷物の送付等の営業案内を含む。以下同じ。
）および商品開発ならびに提携先の宣伝物・印刷物の当行発送物への同封等による送付（２）申込人および連帯保証人は、当行が保有する申込人および連帯保証人の当行との過去および将来を含む全ての取引に関する個人情報を当行が前項と同様の目的のために利用することに同意します。
第２条（個人信用情報機関の利用・登録等）（１）申込人および連帯保証人は、当行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に申込人および連帯保証人の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用することに同意します。
（２）当行がこの申込みに関して、当行の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、申込人および連帯保証人は、その利用した日および本申込みの内容等が同機関に１年を超えない期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
（３）申込人および連帯保証人は、下記の個人情報（その履歴を含む。
）が当行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
登録情報

登録期間

①氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便

下記②〜⑥の情報のいずれかが登録されてい不着の有無等を含む。）、電話番号、勤務先等のる期間

本人情報②借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の本契約期間中および本契約終了日（完済してい内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強ない場合は完済日）から５年を超えない期間制回収手続、解約、完済等の事実を含む。）③当行が加盟する個人信用情報機関を利用し当該利用日から１年を超えない期間た日および本契約または申込みの内容等④官報情報

破産手続開始決定等を受けた日から 7 年を超えない期間

⑤登録情報に関する苦情を受け、調査中である

当該調査中の期間

旨⑥本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報

本人から申告のあった日から５年を超えない期間（４）申込人および連帯保証人は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
（５）前四項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに記載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。（当行ではできません。）。
①当行が加盟する個人信用情報機関○全国銀行個人信用情報センター https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
ＴＥＬ ０３−３２１４−５０２０②同機関と提携する個人信用情報機関○㈱日本信用情報機構（ＪＩＣＣ） https://www.jicc.co.jp/
ＴＥＬ ０５７０−０５５−９５５○㈱シー・アイ・シー（ＣＩＣ）https://www.cic.co.jp/
ＴＥＬ ０１２０−８１０−４１４
第３条（個人情報の第三者提供）（１）申込人および連帯保証人は、本申込みが下記に該当する場合には、申込人および連帯保証人の個人情報を当行が当該記載のとおり提携先との間で相互に提供し、利用することに同意します。
①本申込みに係る契約の保証を付ける場合
本申込みに係る契約の保証を行う保証先との間で、本申込みおよびこれに係る保証に関する取引上の判断および加盟する個人信用情報機関への情報の登録のために必要な範囲内で相互に提供・利用します（代位弁済による契約終了後を含み、加盟する個人信用情報機関から得た個人情報を除く。）。
②本申込みに係る契約に保険を付ける場合
本申込みに付される保険の幹事生命・損害保険会社との間で、当該生命・損害保険の管理および支払いのために必要な範囲内で相互に提供・利用します。
③職域提携ローンの場合本申込みに係る提携先企業（申込人および連帯保証人の勤務先。
）との間で、本申込みに関する取引上の判断および当該提携先企業における福利厚生のために必要な範囲内で相互に提供・利用します。
④利子補給ローンの場合本申込みに係る利子補給先との間で、当該利子補給のために必要な範囲内で相互に提供・利用します。
⑤不動産会社との提携住宅ローンの場合本申込みに係る住宅ローンの提携不動産会社との間で、本申込みに関する取引上の判断および当該不動産会社における不動産売買に関する諸手続のために必要な範囲内で相互に提供・利用します。
（２）申込人および連帯保証人は、当行が債権管理回収業に関する特別措置法（平成 10 年 10 月16 日法律第 126 号）第３条により法務大臣の許可を受けた債権回収会社に本申込みに係る債権の回収を委託する場合には、申込人および連帯保証人の個人情報を、同社との間で、本申込みに関する取引上の判断および同社における管理・回収のために必要な範囲内で相互に提供し、利用することに同意します。
（３）申込人および連帯保証人は、申込人および連帯保証人の個人情報が当行グループ企業間において総合的な金融サービスの提供（マーケティング、商品開発を含む。
）およびそのリスク管理のために必要な範囲内で相互に提供され、利用されることに同意します。なお、当行グループ企業については当行のホームページに掲載します。
（４）申込人および連帯保証人は、本申込みに係る債権が譲渡または証券化される場合には、申込人および連帯保証人の個人情報が当該譲渡または証券化のために必要な範囲内で譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社に提供されることに同意します。
第４条（個人情報の利用・提供の停止）（１）当行は、第１条第１項(2)および第３条第３項の規定により同意いただいた利用目的のうち次に規定するものについては、申込人および連帯保証人から個人情報の利用・提供の停止の申出があったときは、遅滞なくそれ以降の当該目的での利用・提供を停止する措置をとります。
①当行の宣伝物・印刷物の送付等の営業案内および提携先の宣伝物・印刷物の当行発送物への同封等による送付。ただし、償還予定表等の取引書類余白への印刷等によるものは、停止することができません。
②提携先の宣伝物・印刷物の送付等の営業案内のための個人情報の提供先への提供
第５条（不同意等の場合の扱い）
当行は、本申込みに必要な記載事項を申込人および連帯保証人が記載いただけない場合または本同意条項の全部もしくは一部に同意いただけない場合は、本申込みによる契約をお断りすることがあります。

第６条（開示・訂正等）
個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）第 25 条から第 27 条に規定する開示、訂正等および前条に規定する利用・提供の停止の手続については、当行のホームページ（https://www.momijibank.co.jp/）に掲載いたします。なお、第２条に規定する個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。（当行ではできません。）。
個人情報の取扱いに関するお問合せ先株式会社もみじ銀行 お客さま相談デスク〒730-8678
広島県広島市中区胡町１番２４号
ＴＥＬ ０１２０−３０２−７４０
取扱時間 ９：００〜１７：３０（銀行休業日を除く）
以上

[確認書]
私は貴行が銀行法第 13 条第 4 項および第 52 条の 22 等にもとづき、以下の範囲内において、私に関する情報を株式会社山口フィナンシャルグループ、株式会社山口銀行および株式会社北九州銀行（以下本確認書において「第三者」といいます）に提供することについて同意します。
第１条（提供を受けた第三者における利用目的）(1)信用リスク管理、監査、金融当局等への報告・連絡等の経営管理のため(2) 前項に付帯または関連する事項
第 2 条（第三者に提供される情報の内容）(1) 預金残高、借入残高等の取引状況(2) 決算内容等の信用状況(3)前条の利用目的または利用内容を達成するために必要となる情報
以上【個人情報の取扱いに関する同意】申込人（契約成立後の契約者を含む。以下同じ。）は、申込（契約を含む。以下総称して「当該取引」という。）に係る個人情報（変更後の情報を含む。以下同じ。）をアイフル株式会社（以下、「保証会社」という。）が、保証会社の個人情報保護に関する基本方針（注）に従い、以下のとおり取扱うことに同意します。

第１条 個人情報の信用情報機関への提供・登録・使用について
１【加盟する信用情報機関および加盟する信用情報機関と提携する信用情報機関】
保証会社の加盟する信用情報機関（以下、「加盟先機関」という。）および加盟先機関と提携する信用情報機関（以下、「提携先機関」という。）は下表のとおりです。また、加盟先機関は相互に提携しており、各加盟先機関への加入資格および加盟会員等については、各ホームページに掲載しています。なお、当該取引期間中に新たに信用情報機関に加盟し、提供・登録・使用する場合は別途書面により通知し、同意を得るものとします。
≪加盟先機関≫名称

所在地

問合せ電話番

ホームページアドレス号㈱日本信用情報機構〒110-0014(JICC）

東京都台東区北上野一丁目10番14号

0570-055-955

https://www.jicc.co.jp/

0120-810-414

https://www.cic.co.jp/

問合せ電話番

ホームページアドレス

住友不動産上野ビル5号館㈱ｼｰ･ｱｲ･ｼｰ（CIC）〒160-8375
東京都新宿区西新宿1-23-7
新宿ﾌｧｰｽﾄｳｴｽﾄ15階≪提携先機関≫名称

所在地号
全国銀行個人信用情報ｾﾝ〒100-8216

ﾀｰ(個信ｾﾝﾀｰ)

東京都千代田区丸の内1-3-1

03-3214-5020

https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

２【個人情報の加盟先機関への提供】
申込人は、保証会社が、当該取引に基づく個人情報（本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）、当該取引に関する情報（申込日、申込商品種別、契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）、返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等）および取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等））を、加盟先機関に提供することに同意します。
３【個人情報の登録】申込人は、加盟先機関が下表のとおり、個人情報を登録することに同意します。
≪登録する情報および登録期間≫
名称

登録する情報

登録期間

JICC①本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性契約内容に関する情報等が登録されている期間

別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）②契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）

契約継続中および契約終了後５年以内

③返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高

契約継続中および契約終了後５年以内

金額、完済日、延滞、延滞解消等）④取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証

契約継続中および契約終了後５年以内（ただし、債権履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）

譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から１年以内）⑤申し込みの事実に係る情報（氏名、生年月日、電話照会日から６ヶ月以内

番号、運転免許証等の記号番号、ならびに申込日および申込商品種別等）CIC①本契約に係る申込みをした事実

個人信用情報機関に照会した日から６ヶ月間②本契約に係る客観的な取引事実

契約期間中および契約終了後５年以内③債務の支払いを延滞した事実

契約期間中および契約終了後５年間

４【個人情報の使用】
申込人は、加盟先機関および提携先機関に申込人の個人情報（加盟先機関および提携先機関の加盟会員によって提供される情報、破産手続開始決定等の公的記録情報、電話帳記載の情報、本人確認資料の紛失・貸付自粛・盗難等の本人申告情報、貸金業協会から登録を依頼された情報等を含む。）が登録されている場合には、当該取引期間中において、保証会社が当該個人情報の提供を受け、返済または支払能力を調査する目的のみに使用することに同意します。

５【個人情報の他会員への提供】
申込人は、加盟先機関が、個人情報を加盟先機関および提携先機関の加盟会員に提供し、また、加盟先機関および提携先機関の加盟会員は、当該個人情報を返済または支払能力を調査する目的のみに使用することに同意します。

６【開示等の手続き】
申込人は、加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請求または当該個人情報に誤りがある場合の訂正・削除等の申立を、加盟先機関が定める手続きおよび方法によって行うことができます。加盟先機関に登録されている情報の開示は、各機関で行い、保証会社ではできません。

第２条 個人情報の利用目的について保証会社は、個人情報について次の利用目的の範囲内で適正に利用いたします。
１ 現在および将来における保証会社の与信判断のため
２ 保証会社の与信ならびに与信後の権利の保存、管理、変更および権利行使のため
３ 保証会社の与信後の権利に関する債権譲渡等の処分および担保差入れその他の取引のため
４ 保証会社と申込人との取引および交渉経過その他の事実に関する記録保存のため
５ 保証会社内部における市場調査および分析ならびに金融商品およびｻ ｰﾋ ﾞｽの研究および開発のため①銀行等が取得した申込人の氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号（電話接続状況、接続状況調査年月日、移転先電話番号を含む。）、メールアドレス、勤務先(お勤め先内容)、家族構成、住居状況等の属性に関する情報(契約後に銀行等が申込人から通知を受ける等により知り得た変更情報を含む)。
②契約の種類、申込日、契約日、利用日、商品・役務名、契約額、利用額、金利、返済回数、毎月又は毎回の支払額、支払方法、振替口座等の契約の内容に関する情報。
③支払開始後の利用残高、月々の返済状況、債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等の情報等、申込人との取引に関する情報。

④申込人の資産、負債、収入、支出、本契約以外に銀行等と締結する契約に関する利用残高、返済状況、債権の回収や途上与信を通じて得られた情報等の返済能力判断情報。
⑤申込人から原本の提示または写しの交付を受けた運転免許証、健康保険証等の本人確認資料等に記載された本人識別情報または審査資料に記載の情報、もしくは本人特定または所在確認のために銀行等が窓口に請求し自ら交付を受けた戸籍謄本、住民票等に記載の情報等の本人確認に関する情報。
⑥電話での問合せ等により銀行等が知り得た情報、及び映像、音声情報（個人の肖像、音声を磁気的又は光学的媒体等に記録したもの）⑦官報、電話帳、住宅地図等に記載されている公開情報。
⑧申込人のインターネット（銀行等のアプリ、アフィリエイトサイトを含む）上での閲覧履歴、商品購買履歴、サービス利用履歴等の履歴情報、申込人の位置情報、及びこれらの情報を分析の上、銀行等が把握する申込人の興味・関心を示す情報。
⑨上記各号に規定する情報の変更後の情報及び付帯する個人関連情報。

第３条 個人情報の第三者への提供について
保証会社は、以下の範囲で個人情報を第三者に提供することがあります。
１提供する第三者の範囲
株式会社もみじ銀行
２第三者に提供される情報の内容
申込人の当該取引に基づく個人情報（申込日・申込商品種別等の申込事実情報、申込人の氏名・生年月日・性別・住所・電話番号・勤務先・勤務先住所等の本人特定情報、収入・支出、資産・負債、職歴等の与信に関する情報、貸付日・貸付金額・入金日・残高金額・延滞・延滞解消等の取引および交渉経過等の取引および交渉履歴情報）、本人確認書類に記載された本人確認情報および保証会社の与信評価情報

３利用する者の利用目的
第２条に記載の各目的（この場合において「保証会社」とあるのは、「提供する第三者」と読み替えます。）

第４条 本約款不同意の場合保証会社は、申込人が、本約款の内容の全部または一部を承認できない場合、当該取引をお断りすることがあります。

第５条 個人情報の開示・訂正・削除等のお問い合わせ
申込人は、保証会社に対して個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。開示の結果、万一情報の内容が事実でないことが判明した場合、保証会社は速やかに訂正または削除に応じます。個人情報の開示・訂正･削除等に関するお問い合わせにつきましては、以下までお願いいたします。

お客様ｻ ｰﾋ ﾞｽ ｾﾝ ﾀｰ：京都市下京区烏丸通五条上る高砂町381-1
電話番号：075-201-2030（注）「保証会社の個人情報保護に関する基本方針」、お問い合せ窓口等は、保証会社のﾎ ｰﾑ ﾍﾟ ｰｼ ﾞで公表いたしております。
https://www.aiful.co.jp__