特別インタビュー

ＳＡＲＳ、鳥インフルエンザ対応の最前線に立たれていま

新型コロナ制圧に何が必要か―― 尾身さんは現在、日本のコロナ対策の中心的な役割した。感染症との長い関わりの中で、この闘いの一年間を尾身 茂

聞き手・本誌編集長 中村起 一郎を担われていますが、一九九〇〜二〇〇〇年代は世界保健どう振り返られますか。

――不断のリスク判断、ワクチン、そして新しい国際協力機関（ＷＨＯ）西太平洋事務局長として、ポリオの根絶や新型コロナウイルス感染症対策分科会会長

おみ しげる 1949 年生まれ。自治医科大学卒業後、地域医療に従事。90 年より WHO 西太平洋地域事務局感染症対策部長などを務め、西太平洋地域での小児麻痺（ポリオ）根絶に尽力。98 ～ 2009 年西太平洋地域事務局長。SARS や鳥インフルエンザ対策の陣頭指揮を執る。14 年より地域医療機能推進機構（JCHO）理事長。
09 〜10 年新型インフルエンザ対策本部専門家諮問委員会委員長。20 年、新型インフルエンザ等対策有識者会
議基本的対処方針等諮問委員会会長などを務める。
外交 Vol.65 Jan./Feb. 202114混迷の世界に曙光は差すかものと言えます。過去と比べて、例えばポリオは西太平洋・尾身 今回の新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ - ）は、いままで私が関与してきた感染症の中で最も手ごわいが、各国の対応の違いになって表れています。

染症対策をどうバランスをとるか、このアプローチの仕方を守るという大きな柱がある一方で、公共の利益である感紀初頭の公衆衛生学の危機」と言われるものでしたが、Ｓ呼吸器症候群）は飛行機を介して世界に伝播した「二一世接種によって根絶に近づいています。ＳＡＲＳ（重症急性た。日本はもう少しマイルドで、人々は常にマスクを着用をもってロックダウンするなど、劇的に対応が変わりまし重視する傾向にありますが、しかし、ある時点から強制力一般的にヨーロッパでは、日本と比べると個人の自由をに任されています。国のあり方として、国民の人権や自由アジアでの根絶がたいへん困難でしたが、ワクチンの開発・ＡＲＳウイルスは潜伏期の感染がないために、症状が出てく、特に無症状や潜伏期の人たちが自覚のないままに人にまっていますが、今のところは確立した予防・治療法はな

しかしコロナは、ワクチンの承認・接種がようやく始と、皆がだんだんわかってきているのではないでしょうか。

作りにくい。その意味で完璧なオペレーションはないのだ

歴史、価値観が反映されるため、世界一律の対処モデルは活動を動かす、といったやり方でした。それぞれの国民性、しますし、状況に応じて強制力のない制限をゆるめて経済感染させてしまうのが、たいへん厄介です。日本では一月

ＷＨＯは国際協力のプラットフォームたりうるかからの隔離でよかったのです。

八日に緊急事態宣言が再び発出されましたが、なんとか感―― 今回の感染拡大は、先進国もまた二次、三次の流行少しずつ一体感が出てきているように感じます。

援助が流れていきました。しかし、新型コロナワクチンはす。これまでのグローバルヘルスは、先進国から途上国へ――ワクチンはコロナ対策の非常に重要なファクターで染拡大を抑えて、鎮静化させたいと、国も自治体も国民も、や変異株の発生など長期にわたって深刻な感染下にありまます。先進国のエゴが前面に出て、ユニバーサル・ヘルス・開発が始まったばかりで、先進国間での奪い合いも見られことではないでしょうか。

ガバレッジ（ＵＨＣ）の考え方が後退しているようにも見す。このような事態は、一〇〇年前のスペイン風邪以来の尾身 ロックダウンをはじめ、どんな手段をとるかは各国

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は、疑いはありませんでした。ポリオワクチンが不足する先進諸国と途上国との協力という基本的な考え方について確かにありました。
しかし保健分野における国際的協調や、尾身 私がＷＨＯにいた時代にも、各国のライバル関係はえます。

が心配です。

ＨＯが本来発揮すべきリーダーシップが弱くなっているの頼があったと感じています。世界的なパンデミックで、Ｗしかしその頃は、ＷＨＯの技術的な部分には揺るぎない信に相当な時間を割かざるを得なかったのが悩みでしたが、いうわけではなく、民間の企業や団体から資金を募る活動プされています。特に中国は存在感を増していますね。

なか、その供給に途上国も頑張ったし、欧米を中心としたその頃と比べれば、確かに世界全体でコロナに対応して尾身 中国がグローバルな存在感を増しているのはまぎれ―― そんななかで、米・中両大国の動向がクローズアッいこうという機運は弱まっており、自国中心的な考え方が、もない事実です。しかしウイルスや細菌は、中国であろう先進諸国も後押しする体制ができていたと思います。

ワクチンの供給の問題にも表れています。私が、専門家でがアメリカであろうが、国境を越えていきます。自国の利対策についても、ウイルスに関していろいろなことがわはなく一市民として感じるのは、一国の中でもコロナ禍でから考える意識が、やや低くなっているのではないでしょ

かってくると同時に対策を変更するといった、ダイナミズ益を第一に追求するのはどの国も当然ですが、保健の問題うか。国際社会の今の状況は、一般市民の気持ちの反映でムや柔軟性も大切です。それぞれの国のやり方があって、格差の問題が顕在化して、そちらに国民の目が向いてしもある、そう思うのです。

リーダーシップの取り方も違います。それらのたくさんのは一国の問題ではありません。

―― 各国が内向きになるなかで、途上国から見れば、ＷＨＯ条件の中で、その国のベストに近づけていくことが求めらまっているため、ワクチンの問題を世界の協調という視点や先進国に対する不信感も出てくるのではありませんか。

その場合に大切なのは、情報の共有です。単に感染レベれます。

しての信頼性やリーダーシップが問われていると思いま

ルだけではなく、どんな対策がうまくいったのか、いくつ

尾身 確かに、いまＷＨＯは、技術的な国際的専門機関とす。私が関与していた時代から、ＷＨＯは財政的に潤沢と16

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的に援助するという時代ではなくなりました。

いままでとは異なり、お金持ちの国がそうでない国に一方欧米先進諸国も途上国の経験を学ぶ局面もあるでしょう。

トする態勢づくりが肝要です。そういった対処の過程で、かのカテゴリーに分けて共有する。それをＷＨＯがサポー資格保持者を中心に段階的に再開しましたが、感染拡大を―― 日本は、外国との人の往来をビジネス関係者や在留で何が足りないかに集中することが肝要です。

われわれ自身のベストプラクティスを求め、いま何が必要

ワクチンもいずれ出来ますので、他国の模倣というよりは、受けて停止しました。水際対策は難しいですね。

尾身 諸外国の情報はいろいろな形で入りますが、そのま有についてどのようなご関心をお持ちですか。

―― 尾身さんご自身は、現在のお立場で、各国の情報共

これらの感染に対しては、入国制限などしっかりとした水株が日本国内で蔓延すると難しい事態になりかねません。

現在、イギリス、南米、南アフリカで確認されている変異るべきでしょう。とにかく今、注意すべきは変異株です。

尾身 現段階では、一般的対策と変異株対策を分けて考えま日本に取り入れる意味は、あまりありません。さまざま際対策が非常に重要です。

一方で、既にわれわれが理解しつつあるコロナウイルスな情報を消化して日本の文脈の中で必要なところを変え、政策に生かすことが求められていますし、他の国でもそれ出足が遅れたハンディキャップがあったと言えます。しかがあったため、それらの洗礼を受けた台湾などと比べて、パンデミックにせず死亡率を低く抑えられた「成功体験」

点、日本はかつてＳＡＲＳや新型インフルエンザに関して、要は、リスク評価を各国がしっかり行うことです。そのリンピックを開催予定です。安全に開催できる条件とは。

―― 日本は七月に、一年延期されたオリンピック・パラ限するといった施策をとる必要があります。

ニターしながら、必要なときには、果敢に検疫し入国を制

感染状況の違いを踏まえた対応を原則とし、しっかりとモき来をなるべく止め、逆ならば制限の必要はない。彼我のについては、日本より相手国の感染のレベルが高いなら行し、一般の人々の努力でここまで来ました。今回は緊急事

尾身 それは、全世界にかかわる問題ですね。日本以外のは同じだと思います。

態宣言も出しての「最後の闘い」だと言うこともできます。

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変異株に最大警戒を、不断のリスク評価を混迷の世界に曙光は差すか夫だ」という状況をつくる、ということに尽きるのではな

ベルなら何とか持ちこたえられる、多少人が動いても大丈かく国内の感染状況を早く下火にして、みんなが「このレできません。オリンピックの開催うんぬんではなく、とも国の感染状況を、われわれが直接コントロールすることは尾身 ご承知のように、中世ヨーロッパでは一四世紀から―― 新型コロナは世界をどのように変えるでしょうか。になってはいけないのです。にシフトすることが必要です。オール・オア・ナッシング

交渉を続け、国内に少し余裕が出てきたら、より国際協力

でも、ＷＨＯや諸外国とのチャンネルを使って常に連携や勃興につながりました。今回のコロナパンデミックは、そペストが大流行し、当時の社会を揺るがしてルネサンスのいかと思います。

国際協力のチャンネルをつなげて尾身 ＷＨＯをはじめこの分野で重要な役割を果たす国際調和して生きる考え方があります。これはアングロサクソ

日本には、いい意味での「あいまいさ」があり、自然とれに匹敵するほど、人類の生き方、考え方に影響を及ぼす機関や関係国に、然るべき人材を、できるだけ長期にわたっンの国とは違う価値観、考え方であり、これをもう一度再―― 今後のグローバルヘルスをめぐる国際協力に、日本て投入することです。もちろん現在もＷＨＯなどに日本か評価することで、国際社会に一定の貢献ができるのではなのではないでしょうか。

ら人材を送り込んではいますが、行政機構の人事サイクルいかと思います。このお話をしている、今この瞬間も、一はどう関与すべきでしょうか。に合わせ、二年程度で交代するケースが多い。より長くコら亡くなった方の死を尊重することにつながるのではない

生懸命現場の人が努力しています。日本の社会、ひいてはもちろん現在は国内感染の沈静化が優先課題であり、そでしょうか。コロナで、世界中みんなが苦労しています。

ミットさせることで、人的ネットワークが構築され、さまれに向けてリソースを集中させるべきです。しかし国内のその苦労を無駄にせず、人々の新しい生き方にプラスにな世界の人類の生き方を考える契機にすることが、残念なが感染収束と国際協力は二者択一ではありません。日本の感る転機になれば、と思っています。●（構成・髙瀬文人）

ざまな意思決定に関与できるようになります。

染が完全に抑制されてから国際協力を、では遅い。細々と18

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