最優秀賞

課税自主権を活かしての新税創設の具体策について
地域管理のための地域環境税〜課税自主権活用の新しい形〜主査斎

藤武史
１）課税自主権の背景と新税
平成１２年４月の地方分権一括法施行以来、課税自主権にもとづく新税の話題が絶えない。それまでは、都道府県であれば主に核燃料税、市町村であれば別荘等所有税や砂利採取税と、細々と存在していた法定外普通税が、地方分権推進委員会の第二次勧告を機に徐々にその存在が注目され、そして現在はいわば第三次新税ブームとなっている。
このような新税、つまり法定外普通税は制度として明治以来その形を変えて存在してきたものであるが、戦後の民主化政策による地方自治高揚のもとで、戦後すぐに第一次新税ブームが沸き起こる。本来、地方が法定外の課税を行う場合には、国の許可、つまり現在でいえば総務大臣等（昔は内務・大蔵大臣等）の許可が必要とされたが、この時期に限って国への１）届出制となったため、戦後の財政需要の高まりもあって、実に多くの新税が乱立された。その後、２）シャウプ勧告により法定外普通税の整理がなされ、国（当時は地方財政委員会）による許可制が復活するが、昭和３０年の地方財政危機の際に国が政策的に３）許可基準を緩和したため、再び法定外新税が増大する。これが戦後の第二次新税ブームである。
この二つの新税ブームについては、その背景として戦後復興及び財政危機という切実な財政状況があり、財源確保のため課税できるものにはなり振りかまわず何でも課税するというスタンスがあった。そのため、主に贅沢品を中心に扇風機税・ミシン税・楽器税・犬税等、実に特異な４） 法定外普通税が存在していた。このように、戦後の課税自主権にもとづく新税は、税の原始的機能といえる財源確保を最大の目的に設定されていた。
ところが、高度経済成長とともに社会が高度化してくると、この課税自主権に基づく法定外新税の性格も変わってくる。それまでの、第一義的な財源確保という目的に、地域内における負担調整という要素が組み込まれていく。つまり、原因者負担原則の適用である。その背景には、それまで課税対象であった贅沢品等が一般化することで特別に課税する理由がなくなってきたことや、住民意識の高まりにより、不合理な課税ができなくなってきたことなどがあげられる。
そのような中で登場してきたのが、豊かになりつつある社会に裏打ちされた各種観光税・別荘等所有税・ヨットモーターボート税・砂利採取税・核燃料税等である。これらの大半は現在も存続しているものであるが、そこには財源確保とは別に原因者・受益者負担の徹底という地域内負担調整の考え方がある。地域に何らかの負荷を及ぼしている場合にはそれなりの補償を、地域からサービスを受けている場合にはそれなりの負担をしてもらうといういわば当たり前の論理である。
ただ、現実的には納税義務者の大半が市外居住のため技術的に賦課徴収事務に失敗して消滅した三浦市のヨットモーターボート税や、特別徴収義務者の理解を得られずして消滅した京都市の古都保存協力税等、地域内負担調整を法定外新税で徹底させることは簡単ではない。しかし、高度経済成長が終わり、社会が更に成熟化していくとともに、この税による地域内負担調整の役割は新たなる５） 地方税原則の一つとなりつつある。

２）政策手段としての可能性
地方分権を背景に、地方公共団体が自らの判断と責任により独自の地域政策を展開していくうえでも、課税自主権の発揮は必要不可欠なものとなってきた。地域合意に基づいて行われる地域政策においては、究極的には、そのための財源保障を課税自主権の発揮としての６）超過課税（既存税の税率引上等）や法定外新税で賄うことも考えられるが、基本的には政策誘導手段として、課税自主権の発揮が期待されるところである。
そもそも一般的な租税原則として、これまでその政策性は前面に謳われてはこなかったが、国税を中心に税の政策手段としての活用は昔から盛んに行われてきた。７）租税特別措置法はその端的な表れといえる。地方においても、地域ごとの政策手段として、税の租税特別措置的運用はこれからの課税自主権発揮の基本形態として、大いに行われるべきものである。
課税自主権の政策手段としての活用を敢えて『政策課税』と呼ぶものとした場合、その手法には大きく分けて二つある。一つは、既存法定税目の８）超過不均一課税と、もう一つは法定外新税の設定である。それぞれ政策目的のためにその利害関係者に対してインセンティブを働かせるという機能は同じであるが、前者が、政策目的に反する行為には増税を、政策目的に適う行為に対しては減税という９）「バッズ課税グッズ減税」の手法であるのに対し、後者は、部分的に政策目的に反する行為にたいして課税するという「バッズ課税」のみの片面手法であるという点で相違がある。

具体的な例で示すと、超過不均一課税の場合では「１０）税のグリーン化」があげられる。
二酸化炭素排出量削減という大きな政策目標のもと、自動車関連税においてそのユーザーと反射的にはメーカーに低公害車普及のインセンティブを働かせるために、二酸化炭素を多く排出する自動車には増税をし、二酸化炭素の排出が少ない新しい低公害車等には減税をするというやり方で、すでに東京都や国土交通省で数年前から取り組まれているものである。更に環境への負荷を基準に固定資産税の超過不均一課税を試みている上越市の例もあり、地域政策への応用の余地は他にも大いに考えられる。
一方、法定外新税の場合では、杉並区のレジ袋税が例としてわかりやすい。区内のごみ減量という大きな政策目標のもと、レジ袋を使用する場合には税という負担を求めていくことで、短期的には不燃ごみの中で一定のシェアを占めるレジ袋の減少を狙うが、長期的にはそれを起爆剤に区民のごみ減量やリサイクル意識の向上を図っていくという政策実現を目指すものである。
このように、課税自主権にもとづく政策課税では、その機能はあくまでも政策目的の実現に向けた政策誘導であり、税の本来的な機能とされる財源確保は副次的なものとなっている。超過不均一課税では、基本的に１１）税収中立が原則であり、トータルとしての税収の増減は生じない。また、法定外新税では、レジ袋税の例をみてもわかるとおり最終的には税収が無くなることが目的となる。ただし、途中まではその税収を目的税としてリサイクル推進等の政策関連に活用することで、より効果的な政策運営が図られることになる。このような政策課税こそが、地方分権時代の新しい課税自主権の形といえる。
（図表１参照）
１）地域管理の必要性
課税自主権の可能性として、その負担調整機能と政策誘導機能にスポットを当ててみてきたが、更にそれらを両輪として踏まえたうえで、成熟化社会における地方分権時代にふさわしい総合的な地域政策への応用を考えることができる。これを筆者は１２）『地域管理』と呼んでいる。今後、課税自主権を踏まえた新税構想を行ううえでも、この地域管理の考え方は不可欠なものといえる。
地域管理とは、「地域合意のもと、既存法定税目の税率操作や法定外新税の設定等、より積極的な課税自主権の発揮により、他の手段とも絡めて、その域内における様々な外部性を調整し、地域資源利用の効率化と公平性を図り、地域政策に沿ったより望ましい地域のあり方を目指す概念」と定義づけられる。つまり、課税自主権の切り口から地域総合政策を組み立てていく一つの政策論である。
ここで、第一にポイントとなる視点は、「外部性」である。外部性とは、１３） 経済学の用語であるが、わかりやすくいえば、市場（負担や利益）を介さずに生じる他への影響のことである。市場を介さずにプラスの影響を及ぼす場合は「外部経済」、マイナスの影響を及ぼす場合は「外部不経済」と呼ばれる。市場を介さないで生じてしまうため、特に外部（公共社会）に悪影響を及ぼす外部不経済は「市場の失敗」の典型的なパターンとされる。
わかりやすい例では、一昔前の工場等による公害があげられる。工場は周囲の環境を汚染させながら生産活動により利益を生み出すが、その利益の中には汚染がもたらす社会的費用が含まれていない。つまり、その企業は社会に自らの費用を押し付けて利益を不当に得ていることになる。市場に任せたままでは、この状況は一向に改まらない（市場の失敗）。
同じような例は、他にも周りにたくさんある。産業廃棄物はどうであろうか。産業廃棄物の費用として適正な額を発生者が負担しているであろうか。レジ袋やスーパーのトレー、テイクアウト容器やペットボトルはどうであろうか。税金を負担している者の大半が利用している場合ならともかく、そうでないとしたら、それらの利用者は相応の負担をしているであろうか。
更に身近な例として、放置自転車はどうであろうか。放置する者は駅前に放置することで、少し離れた有料駐輪場にまじめに駐輪している者と比べて、無料でかつ通勤時間が短くなるという利便を享受しているだけでなく、多くの人々の駅への通行を妨害し、その地域のアメニティーを低下させているという多大な費用を踏み倒してその分を社会に押し付けているという二重得ならぬ四重得ともいえる不公平が生じているといえないか。
このように、特に公害や廃棄物といういわゆる狭い意味での環境問題だけではなく、地域アメニティーという広い意味での環境問題がこの外部不経済の対象として注目されてきたのが、まさに成熟化社会の特徴といえる。つまり、環境問題が特定の一部の問題からより一般化な問題へと昇華してきたことにより、誰もが被害者であり、また加害者であるという状況が生まれてきた。これまで当然視されてきた１４）過度の自動車利用や不調和な又は１５）違反な建築物までもが、地域環境における外部不経済として取り上げられるようになった。
このような状況においては、これまでの行政による規制等の個別的な対応だけではなく、外部不経済の是正として１６）外部費用の内部化を大枠として行っていく必要がでてくる。そのための具体的な手法として、後で紹介する地域内における環境税的運用としての１７）『地域環境税』の活用も図られることになる。
そもそも、市場の失敗を是正することが行政の役割であり、特に地方財政にとって、地域公共財の提供とともに地域内外部不経済への対応はその重要な機能の一つである。
そのためには、地域内における外部不経済をできるだけ洗い出し、経済的手法により負担調整が可能なものについては、地域環境税を適用していくことで、地域管理を図っていく必要がある。
地域管理において、第二にポイントとなる視点は政策性である。地域合意に基づいて決められた地域政策の推進を図っていくためには、様々な手法によりそのインセンティブを効果的に働かせるしくみが必要である。そのために、第一次的には可能な限り規制等の直接的な手段で対処するが、二次的には政策に反する行為には負担を、政策に適う行為には特典を、という先に示した「バッズ課税・グッズ減税」の手法が有効となる。
例えば緑化政策において、垣根を積極的に設置している住民には、補助金の交付や固定資産税の軽減を、一定以上の緑化基準に満たない敷地をもつ住民には、その分固定資産税の超過課税を行うことで、その推進を図るという手法である。このように、政策を中心に地域内における全体的な負担と補助のシステムを再構築（リストラ）していくのである。そのようにすることで、地域の政策性が住民に大いに意識され、政策策定時における住民参加がより積極的に展開されることになろう。

２）地域管理の手法
このような課税自主権にもとづく地域管理を展開していくうえでまず前提となること
は、地域のあらゆる資源を共有財産と捉え、その活用の方向性としての地域政策基準を明確にすることである。これは、より広い意味でいえば、地域公準の設定に他ならない。
この地域公準は、ある程度時間と手間をかけて、議会だけでなくより多くの地域住民の参加により策定される必要がある。今流行の「住民基本条例」を住民投票により策定しようとする試みに準じたものである。
この地域公準を基準として、地域に対して負荷を生じさせている行為等に対しては、その程度に応じ、外部性及び原因者受益者負担の論理に基づく負担を求め、逆に地域に対して貢献している行為等に対しては特典を図っていく。そのために、課税自主権の発揮としての先に示した諸手段が用いられる。ただ、ここで留意すべき点として、この地域管理を図っていくための手段として、この課税自主権の発揮だけにこだわるのではな
く、規制や指導、協力等の諸手段を併用するいわばポリシーミックスが基本であるということである。ここでは、その中で特に課税自主権に基づくものをその一側面として捉えているにすぎない。
また、このような地域管理を進めていくうえでの問題点もある。それは、地域公準に照らしてある行為がどれだけの負荷や貢献を地域に及ぼしているか、それに対してどれだけの負担や補助が必要なのかといういわゆる「評価」の問題である。この評価がどれだけ適切にできるかが、この地域管理のカギを握ることになる。この「評価」の問題を根本的に解決することは現時点ではまだ困難であるが、一つの方法としてアメリカにおける環境評価や政策評価の一手法である１８） ＣＶＭ（仮想市場法）の活用が考えられる。
これは、地域環境における各種の外部性や負荷及び貢献度などに対して、一般的にどれだけの負担や特典が妥当かについて、無作為に選ばれた一定数の住民から、それらに対する支払い意思額や受け入れ意思額について、アンケート方式でデータを収集解析して、評価に適用していこうとするものである。
このような地域管理のバックボーンにあるものは、地域の自主性及び政策性に重点を置く「地域主義」と、経済学における外部費用の内部化による社会的厚生の最大化という「外部性理論」、そして何よりも地域内における１９） フリーライダーの管理適正化を目指す「公平性の観念」である。この三つの視点から、成熟化地方分権型社会における課税自主権の発揮について検討が図られる必要がある。
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１）地域税制としての取り組み
地域管理の一環として課税自主権の発揮が図られる場面としては、基本的に広い意味での地域環境においてということになる。なぜなら、環境とは「公共」や「社会」と密接に関わるものであり、そこに私的空間と公的空間との調整の必要性が生じるからである。先の「外部性」も「政策性」も、最終的には地域環境の効率化をいかに図っていくかという、そのための切り口といえる。
そこで、地域管理のもと課税自主権の発揮として大枠的に考えられるのが『地域環境税』である。ここではまず、ある個別的な一つの新税としてではなく、その地域における政策税制として既存の税制を可能な限り地域環境政策に則って運用していく「地域環境税制」としての地域環境税について考えてみたい。
既存税制の中で、その課税標準や税率の変更そして減免や不均一適用等、地域が課税自主権を発揮する余地は、全体からみれば非常に限られている。この限られた余地の中で注目すべき点は、個人住民税所得割において超過課税ができるにもかかわらず、現在超過課税を行っている団体は無いという点である。他の税目についても個人に対するものについては、ほとんど超過課税が行われていない。その一方で、選挙権の無い法人に対しては各税目において超過課税が積極的に行われている。
全体的に財源確保が叫ばれる中、個人に対して一律に超過課税を行うことは政治的にもまた財政運営上のアカウンタビリティの面からも難しいことがこれまでの実績からもわかる。つまり、納得いく理由やそれ相応の因果関係が示されないで、一律に負担を引き上げられることは、その団体が２０）財政再建準用団体にでも転落しない限り、住民としては受け入れがたいのである。ただ、もし自らの行為が相対的に他人よりも地域に負荷をかけていたり、地域公準に反していたりすることで、地域に対してそれ相応の負担を強いられるということであれば、ある程度やむを得ないものと考えるであろう。
地域環境税制は、既存税制を可能な限り地域環境に対する負荷と貢献にリンクしたものに再構築するものである。そこには、先に示した地域公準にもとづく段階的な負荷貢献レベルとそれに応じた税率や減免基準が設定される。そして、ここで大切なことは、全体として税収中立を原則とする点である。このことにより、地域内における全体的な合意形成が図られることになる。
地域環境税制の具体的な内容ついて、ツールとしては超過不均一課税と減免、対象としては市町村における固定資産税・軽自動車税と、都道府県における自動車税があげられる。地方税法により、課税自主権の発揮の余地はツールとも対象とも現在のところ非常に限られているので、大きな効果は期待できない。だが、このような先進的な取り組みが盛んになることで、地方税法の改正へと繋がることは、過去の公害行政を地方の先進団体が引っ張った例からも明らかといえる。
固定資産税については、原則として２１）制限税率の範囲内で一定の超過課税とし、地域環境に貢献している垣根等の緑化が進んでいる土地や、ソーラーシステム等の環境設備がある家屋については、段階的に標準税率以下の軽減税率を適用する不均一課税を行う。
また、軽自動車税や自動車税については、すでに東京都をはじめ取り組みが行われている「税のグリーン化」のように、排気量等に応じた超過不均一課税の適用や減免を積極的に活用する。これらにより、税収中立のもと、地域における外部性と政策性の充足を図ることができる。この他、住民税法人税割についても、現在資本金の大きさ等により超過不均一課税を行っているケースが多いが、そのうえにさらに二酸化炭素排出量や緑化の程度、またＩＳＯ取得状況等の環境貢献基準を加味させていくことも考えられる。
このように、既存税制の地域環境税制への再構築を行ううえでのカギは、ツールの幅である。現在は地方税法の「特別な財政需要等」の特例的な限られた手段でのやり繰りのため、地域管理の手段としては不十分である。今後、課税自主権がさらに拡充され、ツールとして税率だけでなく、課税標準の選択や算出の段階でより地域環境への影響度合いが加味できるように、地域の裁量が効き、かつ特例適用のタガが外れる必要がある。

２）地域新税としての取り組み
市民税や固定資産税、事業税や自動車関連税等、一定の法定税目を以って、地域管理の手段として、様々な外部性や政策性に臨機応変に対応させていくには限界があるわけだが、その点を補完するためのツール及び対象として、地域における法定外新税、いわゆる「地域新税」の活用が図られてくる。地域新税とは、法定外普通税及び目的税のことであり、先の地方分権一括法によりこれまでの総務大臣による許可制から同意を要す
る２２）事前協議制に設定要件が緩和されたもので、原則として地域の状況に応じて自由に設計できる地方税である。そして、この地域新税を地域環境税として、地域環境政策のもと、地域の外部性及び政策性を調整するための地域管理の手段としていく。
この地域環境税については、その適用対象から大きく三つに分けることができる。大気・土壌・水質に係わるいわゆる「公害」、ゴミやリサイクルに係わる「廃棄物」、公共空間に係わる「アメニティー」である。これらそれぞれについて、地域の外部性と政策性の観点から、技術的に課税が可能なものを選び出し、地域管理のための手段として、新税の設定を図っていく。つまり、既存の法定税目ではカバーできない部分をこれら新税で補完していくのである。
現在の新税ブームの中で設定または検討されているもののほとんどが、この三つの適用対象のいずれかに該当するものといえる。
「公害」については、本来規制等の行政手段による対応が基本であり、税による調整は二次的であるが、検討された、又はされているものとして、二酸化炭素や排気ガスの削減を目指した、三重県久居市の電気自動車買換促進税、東京都の大型ディーゼル車高速道路利用税、鎌倉市の通行税などがある。また、県レベルで連合して二酸化炭素排出削減を目指した広域的な環境税検討の動きもある。
「廃棄物」については、三重県をはじめ県レベルで盛んな産業廃棄物税や杉並区のレジ袋税、東村山市や板橋区で検討されたペットボトル税や容器過剰包装税などがある。
「アメニティー」については、横浜市の勝馬投票権発売税や荒川区・豊島区で検討された放置自転車対策の税、横浜市で検討された２３）風俗店に対する税などがある。この他にも、水源保全や自然環境保全を中心としたものも多く、現在検討されている新税のほとんどが、地域環境に依拠したものである。

しかし、これら検討されてきた新税のうち、実施にこぎつけたられたものはごくわずかである。その背景として、対象の把握や徴収方法等の課税技術上の問題もあるが、部分的な課税として関係者の合意が得られない点が大きい。つまり、個別的に新税を提示されただけでは、その設定の意義が一面的にしか地域に伝わらず、行革を後回しにした安易な財源調達の手段と受け取られかねない。
地域の基本的な政策や方向性がより多くの住民参加のもと、時間をかけて地域公準として設定され、地域資源を外部性と公平性の観点から体系的に捉え直し、先の地域税制と各種地域新税とを組み合わせ、総合的に地域環境税として運用していく必要がある。
そのようにすることで、現在では交付税をはじめ地方財政のしくみとして地域内のサービスと負担の明確化が税率操作等からも図りにくい中で、地方財政の本来の使命である地域資源（地方公共財）の供給及び地域内の外部性の調整を地域政策の中で図っていくことができる。このように、これから課税自主権の発揮として新税を考えていく場合には、このような政策論としての地域管理の考え方がベースとなっていく。

《注釈一覧》
１） 昭和２３年に、地方財政の自主性を図るための策として、法定外普通税（当時は法定外独立税）を設定する際には、条例にもとづくことと、内閣総理大臣への報告だけで足りた。ただし、内閣総理大臣は、その条例が妥当でないと判断する場合、地方税審議会の審査に付し、その審査に従って条例の取消・変更が可能とされた。ただし、昭和２５年のシャウプ勧告で許可制とされた。
２） 昭和２５年のシャウプ勧告では、当時乱立していた法定外独立税について、本来各地方団体が自由に設定すべきものであるが、他の税目を侵害するものや内国関税的なものなど、「国家の利益に反することが明らかな場合」には制限するべきであり、そのために国（当時は地方財政委員会）による許可制が必要であるとした。
３） 地方財政再建特別措置法の制定と相俟って財源確保を国が側面から支援したもの。ただし、地方財政が安定化し始めた昭和３３年には、税務局長通達「法定外普通税に係る当面の問題点について」によって再び国による法定外普通税の引締めがなされた。
４） 例えば、茨城県の昭和２２年から２４年の間に存在した法定外独立税として、原動機税・特別漁業権税・木材取引税・娯楽施設税・ミシン税・傭人税の６つがあった。
５） どのような税をどのような理念に基づき課税すべきかといった税制の準拠すべき一般的基準が租税原則であり、アダム・スミスの４原則やワグナーの９原則が有名である。内容は主に、公平の原則・明確の原則・便宜の原則・最小徴税費の原則が謳われている。これに、負担分任や十分性・伸張性・普遍性などを加味して地方税原則とされている。
６） 財政上特別な必要がある場合に、通常依拠すべき標準税率を超える税率で課税する場合であり、これ以上超えられない制限税率が設けられている場合が多い。
「財政上特別な必要」については、一般的及び特別な財政需要等その団体の政策的判断事項とされる。
７） 所得税等の各税法に規定する原則的取扱いについて当面の産業経済政策的要請等から暫定的に修正された特別法。
８） 地方税法により許容された範囲内において、税率・課税標準等の課税要件に関して一定の納税者群に異なった扱いをすることが不均一課税であり、ここでは、公益上その他の事由により税の軽減を行う場合をいう。
その公益の判断は地方の判断により条例で定めることになる。先の超過課税とこの不均一課税を組み合わせることにより、超過不均一課税として運用されている。
９） 「バッズ」とは社会に負荷の生ずるもの、「グッズ」とは社会に価値のあるものをいう。詳細は、細田衛士『グッズとバッズの経済学』東洋経済新報社（１９９９年）を参照のこと。
１０） 税のしくみを環境に配慮したものに組みなおすこと。
「グリーン税制」ともいう。上越市が先進的に検討中。
１１） 増減税を組み合わせて、最終的に全体の税額に増減が生じないようにすること。
１２） 「管理」というと、行政が一方的に住民を管理していくように受け止められがちだが、ここでは、住民が自らその地域資源を管理していくという自主管理の意味で使っている。行政はあくまでも住民から信託された執行機関にすぎない。この「地域管理」の考え方は、筆者が法定外税の研究を進めていく中でたどり着いた法定外税活用の究極の姿である。現在は、やや極論的ではあるが、社会がさらに高度化してくると、このような考え方が一般的なものとなろう。
１３） イギリスの経済学者Ａ．Ｃ．ピグーがその著書『厚生経済学』（１９２０年）において、外部不経済論として論じているので有名。その後は今日の環境経済学へと発展してきている。
１４） 自動車の外部不経済については、宇沢弘文『自動車の社会的費用』岩波書店（岩波新書 １９７４年）が有名である。自動車の社会的費用が当時のものとして算出されている。
１５） 違反建築物については、税による管理は行政がその違反状態を是認することになるため不適切であるとされる。確かにそのとおりではあるが、違反建築物は有力な外部不経済の象徴であり、違法駐車や放置自転車同様に何らかの負担を課すようなしくみが必要である。そのためにも今後、罰金と税や他の負担との関係についての研究が必要とされる。
１６） 外部費用をその原因者に税や負担金等により適切に負担させること。
１７） 「地域環境税」という名称は、最近一般的な出版物にもみられるようになったが、著者は「財政基盤の確立と会計制度 第２章財政自主権に基づく地方税の可能性」（地方分権と自治体改革 第７巻

東京法令出版

２０００年）で、グリーン税制の具体的内容として紹介している。
１８） ＣＶＭとは、ｃｏｎｔｉｎｇｅｎｔｖａ
ｌｕａｔｉｏｎ ｍｅｔｈｏｄ の略である。つまり、仮想の市場を設定し、その中の状況であるサービスに対していくら支払う意思があるか、その支払い意思額をデータとして捉えることで、そのサービスの価値を計っていこうとするもの。詳細については、肥田野 登『環境と行政の経済評価』勁草書房（１９９９年）を参照のこと。
１９） 政治学の用語。税金等の負担をしないで行政サービスを受けている者を指す。ただ乗りからきている。
２０） 昭和３０年に設定された地方財政再建促進特別措置法を準用して、赤字再建を行う地方公共団体のこと。
市町村では、実質収支比率が２０％以上になると地方債の発行が大幅に制限されるため、再建準用団体となって国の監督のもと財政再建を目指すことになる。
２１） 地方税法でそれ以上引上げることができないとされる税率の上限。それ以外に許されない税率を一定税率という。
２２） この協議の中で、総務大臣は、その税が他の税目と重複するとか、物流等に影響を与えるとか、国の経済施策に反する場合以外は同意しなければならない。許可制時代には、これらを消極的要件とし、さらに財政需要や税源の有無という積極的要件を加味して許可の判断がなされていた。
２３） パチンコ税とともにこの税がマスコミに登場した時には、法定外新税のいわゆる「追い出し税」的運用の是非が問われた。追い出し税としてではなく、地域アメニティーに対する外部不経済の内部化として考えていくべきである。

《 参考文献一覧 》

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