更新日時:2015/06/29 11:49:00

ファイル名:0000000_1_0863600102706.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成26年４月１日(第59期)

至

平成27年３月31日

豊商事株式会社(E03716)

印刷日時:15/06/29 11:58

ファイル名:0000000_2_hyo4_0863600102706.doc

更新日時:2007/11/12 14:30:00

印刷日時:15/06/29 11:58

宝印刷株式会社印刷

ファイル名:0000000_3_0863600102706.doc

第59期（自平成26年４月１日

更新日時:2015/06/29 11:50:00

印刷日時:15/06/29 11:58

至平成27年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

豊商事株式会社

更新日時:2015/06/30 17:55:00

ファイル名:0000000_4_0863600102706.doc

目

印刷日時:15/06/30 17:55

次頁
第59期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………５
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………６
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………10
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………11
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………12
２ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………18
３ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………18
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………20
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………20
６ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………21
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………23
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………23
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………23
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………24
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………25
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………25
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………28
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………29
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………29
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………30
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………34
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………42
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………43
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………76
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………93
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………94
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………94
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………94
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………95
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年６月26日【事業年度】

第59期(自【会社名】

豊商事株式会社【英訳名】

YUTAKA SHOJI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号【電話番号】(03)3667－5211(代表)【事務連絡者氏名】

管理本部【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号【電話番号】(03)3667－5211(代表)【事務連絡者氏名】

管理本部【縦覧に供する場所】

豊商事株式会社 さいたま支店(さいたま市大宮区桜木町一丁目９番４号)
豊商事株式会社 横浜支店
(横浜市西区北幸二丁目10番36号)
豊商事株式会社 名古屋支店(名古屋市中村区名駅南一丁目20番14号)
豊商事株式会社 大阪支店
(大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号)
豊商事株式会社 福岡支店
(福岡市博多区博多駅南一丁目８番36号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

平成26年４月１日

安 成

経理部長

経理部長

― 1 ―

至

平成27年３月31日)

政 文

渡 辺

渡 辺

敏 成

敏 成

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第55期

決算年月

第56期

第57期

第58期

第59期

平成23年３月 平成24年３月 平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月

営業収益(うち受取手数料)(注)2(千円)

4,377,018(4,176,271)

4,875,984(4,436,481)

4,435,080(4,168,534)

4,237,171(3,980,741)

4,772,437(4,322,002)

経常利益又は経常損失(△)(千円)△387,211

354,165

111,814△39,370

518,842

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△974,702

259,361△147,851△255,438

193,084

包括利益

(千円)

△987,933

151,698△16,770△225,862

270,750

純資産額

(千円)

9,352,974

9,442,061

9,384,146

9,083,179

9,348,194

総資産額

(千円)

35,858,960

35,083,190

37,108,035

37,555,424

41,553,129

１株当たり純資産額(円)

1,132.93

1,148.60

1,141.58

1,105.05

1,137.57

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)(円)△118.25

31.55△17.99△31.0723.49

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
(注)1

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

26.0

26.9

25.3

24.2

22.5

自己資本利益率

(％)

△9.9

2.8

△1.6

△2.8

2.1

株価収益率

(倍)

―

7.5

―

―

22.1

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

1,358,682

2,912

327,747△120,861△71,850

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△73,824

53,39751,926△190,027

44,338

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△47,701△26,787△233,113△253,704△159,708

現金及び現金同等物の期末残高(千円)

5,141,616

5,166,230

5,371,082

4,912,448

4,920,299

従業員数

(人)

338

325

312

309

307

（注)1.
2.

第55期、第56期、第57期、第58期及び第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
営業収益には、消費税等は含まれておりません。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第55期

決算年月

第56期

第57期

第58期

第59期

平成23年３月 平成24年３月 平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月

営業収益(うち受取手数料)(注)5(千円)

4,330,953(4,159,456)

4,589,040(4,401,466)

4,234,811(4,157,476)

4,102,499(3,958,980)

4,572,226(4,241,777)

経常利益又は経常損失(△)(千円)△308,890

199,152

155,447△39,088463,639

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△883,144

171,876△86,097△256,076

147,550

資本金(千円)

1,722,000

1,722,000

1,722,000

1,722,000

1,722,000

発行済株式総数(株)

8,897,472

8,897,472

8,897,472

8,897,472

8,897,472

純資産額

(千円)

9,180,959

9,212,383

9,180,251

8,882,753

9,050,570

総資産額

(千円)

35,294,511

34,078,069

35,604,643

36,213,784

40,464,331

１株当たり純資産額(円)

1,104.74

1,108.52

1,104.68

1,068.97

1,089.42

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)

(円)

5.00
(―)

5.00
(―)

5.00
(―)

5.00
(―)

13.00
(―)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)(円)△106.27

20.68△10.36△30.8217.76

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
(注)4

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率(修正自己資本比率)(注)1

(％)

26.0
(47.4)

27.0(46.2)

25.8(45.3)

24.5(39.4)

22.4(36.5)

自己資本利益率

(％)

△9.1

1.9

△0.9

△2.8

1.6

株価収益率

(倍)

―

11.5

―

―

29.3

配当性向

(％)

―

24.2

―

―

73.2

従業員数

(人)

330

317

305

302

301

委託者資産保全措置率(注)2

(％)

286.2

△498.7△912.9△3,333.2△82.6

純資産額規制比率(注)3

(％)

617.0

680.2

642.5

669.3

655.4

― 3 ―

（注)1.

2.

3.

4.
5.

修正自己資本比率
修正自己資本比率＝純資産額／総資産額(※)×100(※ 委託者に係る㈱日本商品清算機構等への預託金額と預託必要額とのいずれか小さい金額及び委託者債権の保全制度に基づいて拘束されている資産の額を除く。)
委託者資産保全措置率
委託者資産保全措置率＝委託者資産保全措置額／保全対象財産額(※)×100(※ 商品先物取引業者である当社が委託者から預かった取引証拠金及び委託証拠金に、委託者の委託取引により発生した損益等を加減算した額から、㈱日本商品清算機構に取引証拠金として預託された額のうち委託者に返還請求権がある額を控除した額に、商品取引受託業務預り金を加算した額)
純資産額規制比率
純資産額規制比率は、商品先物取引法の規定に基づき、同法施行規則の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。
商品先物取引業者は純資産額規制比率が120％を下回ることがないようにしなければならず(同法第211条第２項)、120％を下回る事態が生じた場合には、主務大臣は商品先物取引業者に対し商品取引受託業務の方法の変更等を、また、100％を下回る場合には３ヶ月以内の期間の業務の停止を命じることができ、業務停止
命令後３ヶ月を経過しても100％を下回り、かつ、回復の見込みがないときは商品先物取引業者の許可を取り消すことができるとされています(同法第235条)。
第55期、第56期、第57期、第58期及び第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
営業収益には、消費税等は含まれておりません。

― 4 ―２ 【沿革】
提出会社は、昭和32年福岡市天神町において商品先物取引業を事業目的とする会社として、「豊商事株式会社」を創業いたしました。その後、昭和36年に本社を東京都中央区に移転し、商品先物取引業等を主要な事業としております。豊商事株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月概要

昭和32年１月

福岡市天神町に商品先物取引業を事業目的として、豊商事株式会社を設立。

昭和36年12月

本社を福岡市から東京都中央区に移転。

昭和46年１月

商品取引所法改正による登録制から許可制への移行に伴い、農林大臣及び通商産業大臣より商品取引員としての許可を受ける。

昭和62年８月

本社ビル完成に伴い、本社を現在地(東京都中央区日本橋蛎殼町一丁目16番12号)に移転。

平成２年２月シンガポールにYUTAKA SHOJI SINGAPORE PTE.LTD.を子会社(現・連結子会社)として設立。

平成３年４月東穀不動産株式会社(現・ユタカエステート株式会社)を子会社(現・連結子会社)とする。

平成３年４月ユタカ・フューチャーズ株式会社を子会社(現・連結子会社)として設立。

平成３年８月商品取引所法改正に基づき農林水産大臣及び通商産業大臣より第一種商品取引受託業の許可を受ける。

平成３年10月

豊不動産株式会社を吸収合併し、経営基盤の強化と事業の拡大を図る。

平成４年10月「商品投資に係る事業の規制に関する法律(商品ファンド法)」に基づき、大蔵大臣、農林水産大臣及び通商産業大臣より商品投資販売業の協議法人としての許可を受ける。

平成６年９月子会社ユタカ・フューチャーズ株式会社が農林水産大臣及び通商産業大臣より「商品ファンド法」に基づく商品投資顧問業者の許可を受ける。

平成７年11月

日本証券業協会において株式店頭登録の承認を受け、株式公開する。(証券コード：8747)

平成９年２月㈱東京金融先物取引所(現・㈱東京金融取引所)に会員加入。

平成16年12月

日本証券業協会による店頭登録市場の廃止に伴い、㈱ジャスダック証券取引所(現・㈱東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))へ株式上場。

平成17年３月

商品取引所法改正に基づき農林水産大臣及び経済産業大臣より商品取引受託業務の許可を受ける。

平成18年２月(財)日本情報処理開発協会(現・(一財)日本情報経済社会推進協会)よりプライバシーマー
ク認証を取得。(認定番号：A680005)

平成18年４月㈱東京金融先物取引所(現・㈱東京金融取引所)にて取引所為替証拠金取引「くりっく365」を取引開始。

平成19年７月

ユタカ・アセット・トレーディング株式会社を連結子会社として設立。

平成19年９月

取引所為替証拠金取引「くりっく365」のサービス名を「Yutaka24」に変更。

平成19年９月

金融商品取引法改正に基づき第一種及び第二種金融商品取引業を登録。

平成22年10月

金融商品取引法に基づく有価証券関連業を登録。

平成22年11月

日本証券業協会に加入。

平成22年11月㈱東京金融取引所にて取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」を取引開始。(当社のサービス名「ゆたかCFD」)

平成23年４月(一社)第二種金融商品取引業協会に会員加入。

平成26年５月

あかつき証券株式会社(現・その他の関係会社あかつきフィナンシャルグループ株式会社の連結子会社)と業務提携。

平成26年７月

証券媒介取引開始。（平成27年6月より本店及び支店、全10店舗にて取扱い開始）

（注)1.
2.
3.
4.

昭和53年７月５日付で省庁改称により、農林省は農林水産省に名称を変更しております。
平成13年１月６日付で省庁再編により、通商産業省は経済産業省に、大蔵省は財務省に、それぞれ名称を変更しております。
平成23年１月１日付で、「商品取引所法」は「商品先物取引法」に名称を変更しております。
提出会社の上場市場の変遷は、平成16年12月13日付での店頭登録市場廃止に伴い、平成22年３月31日までは㈱ジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは㈱大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは㈱大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は㈱東京証券取引所ＪＡＳ
ＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

― 5 ―３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び当社の子会社４社(海外子会社１社と国内子会社３社)でもって構成されており、商品先物取引業及び金融商品取引業を主要な事業とするほか、研修施設等の管理を主な業務とする不動産管理業を行っております。
事業部門別による企業の配置は、(1) 商品先物取引業等
商品先物取引業及び金融商品取引業
当社
YUTAKA SHOJI SINGAPORE PTE.LTD.

(シンガポール現地法人子会社)

ユタカ・アセット・トレーディング株式会社(子会社)

商品投資販売業
当社
商品投資顧問業等
ユタカ・フューチャーズ株式会社(子会社)(2) 不動産管理業
ユタカエステート株式会社(子会社)となっております。
事業の内容別による主な業務は、(1) 受託業務
商品先物取引法に基づく商品取引業(商品先物取引)及び金融商品取引法に基づく金融商品取引業(取引所為替証拠
金取引、取引所株価指数証拠金取引)に係る受託業務。
(2) 自己売買業務
商品先物取引、取引所為替証拠金取引及び取引所株価指数証拠金取引等における当社グループが自己の計算において行う取引業務。
となっております。

― 6 ―(1) 商品先物取引業等①

商品先物取引当社は、次に掲げる各商品取引所の各上場商品について受託業務及び自己売買業務を行っております。また、子会社のユタカ・アセット・トレーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。
取引所名

市場名

上場商品名

受託業務を行
っている会社

取次業務を行
っている会社

当社

―

当社

―

当社

―

当社

―

当社

―

当社

―

当社

―

一般大豆
農産物

小豆
とうもろこし砂糖

粗糖
金(標準取引・ミニ取引)

貴金属
東京商品取引所

銀
白金(標準取引・ミニ取引)
パラジウム

ゴム

ゴム
ガソリン

石油

灯油
原油
軽油

中京石油

ガソリン
灯油
コメ(東京コメ・大阪コメ)
とうもろこし農産物
大阪堂島商品取引所

米国産大豆
小豆
コーン75指数

（注)1.

2.
3.

砂糖

粗糖

当社

―

水産物

冷凍えび

当社

―

上記において「受託業務を行っている会社」とは商品市場における売買について委託者の委託を受け商品取引所へ直接注文の執行ができる会社であり、「取次業務を行っている会社」とは商品取引所への注文の執行を「受託業務を行っている会社」を通して行うことのできる会社であります。
平成27年３月末現在、取引又は立会いを休止している上場商品は一部を除き上表から除いております。
平成27年１月30日をもって東京商品取引所に上場しております「粗糖」は立会いを休止しております。

― 7 ―

②

取引所為替証拠金取引(ＦＸ取引)
当社は、金融商品取引法に基づき、金融商品取引業者の登録を受けて、㈱東京金融取引所の取引所為替証拠金
取引「くりっく365」(当社のサービス名「Yutaka24」)について受託業務及び自己売買業務を行っております。

また、子会社のユタカ・アセット・トレーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。
③

取引所株価指数証拠金取引(ＣＦＤ取引)
当社は、金融商品取引法に基づき、金融商品取引業者の登録を受けて、㈱東京金融取引所の取引所株価指数証
拠金取引「くりっく株365」(当社のサービス名「ゆたかCFD」) について受託業務及び自己売買業務を行っております。また、子会社のユタカ・アセット・トレーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。
④

商品投資販売業
当社は、金融商品取引法に基づき商品ファンドの組成及び販売を行う事業を行っております。

⑤

商品投資顧問業
当社の子会社であるユタカ・フューチャ－ズ株式会社は、金融商品取引法に基づき顧客との間で商品投資顧問契約を締結し、当該契約に基づき先物取引等により顧客の資産の運用を行う事業を行っております。

(2) 不動産管理業
当社の子会社であるユタカエステート株式会社は、研修施設等の管理事業を行っております。
なお、後記「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略してお
ります

― 8 ―

また、事業系統図を示すと次のとおりであります。

― 9 ―４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

関係内容

(連結子会社)
シンガポール

3,016
千USドル

商品先物取引業等

100.00

商品先物取引の受託
資金援助…………無役員の兼任等……有債務保証…………無ユタカ・アセット・
トレーディング株式会社（注)1、2

東京都中央区

300,000

商品先物取引業等

100.00

商品先物取引の受託
資金援助…………有役員の兼任等……有ユタカエステート
株式会社（注)1

東京都中央区

30,000

不動産管理業

100.00

研修施設等の管理資金援助…………無役員の兼任等……有100,000

商品先物取引業等(商品投資顧問業等)

100.00

商品投資顧問並びに商品先物取引の受託
資金援助…………無役員の兼任等……有3,444,390

証券関連業等を主要事業とする
グループ企業を統括する持株会社(29.51) ありません。

YUTAKA SHOJI SINGAPORE
PTE.LTD.
（注)1、2

ユタカ・フューチャーズ
株式会社
（注)1

東京都中央区(その他の関係会社)
あかつきフィナンシャル
グループ株式会社
（注)3
（注)1.

2.
3.

東京都中央区

当社との取引関係は役員の兼任等……有「主要な事業の内容」欄には、後記「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の(セグメン
ト情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであるため、事業部門
等に基づいて記載しております。
特定子会社であります。
有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社であります。

― 10 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成27年３月31日現在
事業部門等の名称

従業員数

商品先物取引業等298人

不動産管理業2人

全社(共通)

7人
合計

（注)1.
2.

307人

従業員数は就業人員であります。
当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであるため、事業部門等の従業員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成27年３月31日現在
従業員数

平均年齢
301人

平均勤続年数38.2歳

平均年間給与11.1年

5,462千円
平成27年３月31日現在

事業部門等の名称

従業員数

商品先物取引業等294人

全社(共通)

7人
合計

（注)1.
2.

301人

従業員数は就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社グループでは、現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 11 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、17年振りに実施された消費税率引き上げによる影響は見受けられるものの、量的・質的金融緩和の導入により、消費動向に大きな影響はなく、景気は穏やかな回復基調となりました。一方、世界経済は、米国での市場予測を上回る良好な経済指標や根強い米利上げ観測などが影響し、米国を中心とした景気回復が続いているものの、中国の経済成長の減速や、ギリシャ問題が解決できないＥＵ(欧州連合)及び中東における地政学的リスク等により、先行きは不透明な状況が続いております。
証券市場においては、日経平均株価指数に代表される取引所株価指数取引(くりっく株365)は消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動減が意識され、14,000円台を確認する動きとなりました。その後は消費回復の兆しが見えてきたことから上昇場面となり、９月には16,000円台に到達しました。その後は、けん引役であったＮＹダウが修正局面から下落し、円高・ドル安も圧迫要因となり、一時15,000円を割り込みましたが、10月末の日銀による追加金
融緩和を糧に急伸場面となり18,000円台を示現しました。16,000円から18,000円のもみ合いから上に離れると、Ｇ
ＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）からの資金流入が市場に買い安心感を与え、約15年ぶりとなる19,000
円台へと突入しました。
商品相場においては、原油はイラク情勢の急激な悪化や深刻化するウクライナ情勢を巡る地政学リスクの強まりが下支えとなり、66,000円台を中心とした保ち合いで推移していましたが、10月に入り国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の原油需給見通しが下方修正されたことや世界景気の減速懸念を背景に下落場面となりました。11月末の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の総会で減産が見送られたことが下落に拍車をかけ急落、ＮＹ原油は50ドルを割り込み、国内市場も一時40,000円を割り込みました。その後は為替の円安や原油ＥＴＮ（上場投資証券）に資金が流入した
ことから反発場面となり、44,000円前後まで水準を戻しました。
金はウクライナ情勢等の地政学的リスクに対する警戒感が下値支えとなり、前半は4,200円台の保ち合いで推移しました。10月末の日銀による追加金融緩和決定以降は、円安・ドル高が支援要因となり上昇、１月にはＩＭＦ（国際通貨基金）が2015年の世界経済見通しを引き下げたことを受けてドルベースも上昇し、4,958円を示現しました。
その後はＥＣＢ(欧州中央銀行)が量的金融緩和に踏み切ったことや良好な米経済指標を背景に、金市場から資金が離れて軟調な推移となりました。
穀物は主要産地である米国でのトウモロコシ・大豆の作付が順調に進み、その後も生育に適した天候が続いたことから、豊作予想を背景に軟調な推移となりました。しかし安値圏では需要が喚起され反発し、円安・ドル高も支援要因となり、年末にかけて堅調な推移となりました。年が明けると、大豆の最大需要国である中国の現物キャン
セルの報から下値を探る動きとなりましたが、天候相場を控えて下値が意識されボックス圏での動きとなりました。
為替市場においては、ドル円相場は102円を中心としたボックス圏で推移していましたが、８月に入りイエレンＦ
ＲＢ(米国連邦準備制度理事会)議長が米国の早期利上げを言及したことにより、レンジから離れて各国通貨に対してドル高基調となりました。10月末には日銀による追加金融緩和に踏み切ったことから、円安・ドル高が加速し、年末にかけて120円台まで上値を伸ばしました。年が明けると、ギリシャの政局不安やＥＣＢ（欧州中央銀行）の国債購入を伴う量的緩和観測等を背景にユーロ軟調地合いが継続、クロス円が円高(円がドルを除く通貨に対し上昇している状態)となる中でドル円も115.84円まで下落しました。その後は良好な米経済指標をきっかけにドル円は持ち直し、120円を中心とした保ち合いで推移しました。
このような環境のもとで、当社グループの当連結会計年度における商品先物取引の総売買高は1,145千枚(前年同期比12.4％減)及び金融商品取引等の総売買高は2,411千枚(前年同期比2.6％増)となり、受取手数料は4,322百万円(前年同期比8.6％増)、売買損益は405百万円の利益(前年同期は211百万円の利益)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業収益4,772百万円(前年同期比12.6％増)、経常利益518百万円(前年同
期は39百万円の経常損失)となり、繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額211百万円を計上した結果、当期純利益193百万円(前年同期は255百万円の当期純損失)となりました。
今後の安定的な収益拡大に向け、商品先物取引、取引所為替証拠金取引「Yutaka24」及び取引所株価指数証拠金
取引「ゆたかCFD」を３本柱とし、特に取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」や新たな収益となる証券媒介取引の預り資産の増大に注力してまいります。

― 12 ―

なお、後記「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております① 当連結会計年度における商品先物取引業等の営業収益は、次のとおりであります。
1) 受取手数料(単位：千円)
区分
金額

前年同期増減比(％)

取引名及び市場名
商品先物取引
現物先物取引農産物市場

106,342

47.3

4

△99.1

貴金属市場

1,835,626

5.4

ゴム市場

178,223

47.3

石油市場

40,67014.3

中京石油市場

1,017

14.9

2,161,885

9.7

貴金属市場

133,796

△67.2

石油市場

23,41832.5

157,215△63.1

2,319,100△3.3

496,898△33.7

1,493,267

79.2

12,735――△100.0

金融商品取引等計

2,002,902

26.5

合計

4,322,002

8.6

砂糖市場

小計
現金決済先物取引

小計
商品先物取引計
金融商品取引等取引所為替証拠金取引
取引所株価指数証拠金取引
証券取引
その他

（注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 13 ―

2) 売買損益(単位：千円)
区分
金額

前年同期増減比(％)

取引名及び市場名
商品先物取引
現物先物取引
農産物市場

3,826

―

貴金属市場

4,191

△88.0

ゴム市場

18,466

△11.0

石油市場

△6,444―20,040

△70.1

貴金属市場

△37

―

石油市場

70,280―70,242―90,282482.8

取引所為替証拠金取引

17,120―

市場外為替証拠金取引

105,01313.2

小計122,13433.9

取引所株価指数証拠金取引

188,59990.5

小計

188,599

90.5

310,733

63.4

現物売買取引

4,286

△31.8

商品売買損益計

4,286

△31.8

405,30291.2

小計
現金決済先物取引

小計
商品先物取引計
金融商品取引等
ＦＸ取引

ＣＦＤ取引

金融商品取引等計
商品売買損益合計（注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3) その他(単位：千円)
区分金額

不動産管理業
商品投資顧問業
その他
合計（注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 14 ―

前年同期増減比(％)
40,2073.6―△100.04,925

7.8

45,132

1.5

② 当社及び当社の関係会社の商品先物取引等の売買高に関して当連結会計年度中の状況は、次のとおりであります。
売買高の状況
(単位：枚)
区分

委託

自己

前年同期
増減比
(％)

取引名及び市場名

合計

前年同期
増減比
(％)

前年同期
増減比
(％)

商品先物取引
現物先物取引農産物市場

125,328

20.5

40,830151.2

166,158

38.1

8

△98.6

―

―

8

△98.6

貴金属市場

291,843

11.9

114,738△13.2

406,5813.4

ゴム市場

246,87835.4

18,176△25.4

265,054

28.3

石油市場

77,320△2.8

19,806△43.7

97,126△15.4

中京石油市場

2,486

9.1

―

―

2,486

9.1

小計

743,86318.1

193,550△7.0

937,413

11.9

貴金属市場

127,495

△66.2

288

△15.3

127,783

△66.1

石油市場

71,258

△9.4

9,364

△34.9

80,622△13.4

小計

198,753

△56.4

9,652

△34.5

208,405△55.7

商品先物取引計

942,616△13.1

203,202△8.8

1,145,818△12.4

取引所為替証拠金取引等

637,714

△35.2

3,838

937.3

641,552△34.8

取引所株価指数証拠金取引

1,735,844

28.6

34,552108.7

1,770,396

29.5

金融商品取引等計

2,373,558

1.7

38,390126.9

2,411,948

2.6

3,316,174△3.0

241,592

0.8

3,557,766

△2.8

砂糖市場

現金決済先物取引

金融商品取引等合計（注)1.

商品先物取引の主な商品別の委託売買高とその総委託売買高に対する割合は、次のとおりであります。
(単位：枚)

取引所名
銘柄名

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
委託売買高

東京商品取引所金(ミニ取引)東京商品取引所
ゴム
東京商品取引所
白金(標準取引)
東京商品取引所金(標準取引)
2.

取引所名
銘柄名

割合(％)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
委託売買高370,71334.2

182,30716.8

162,125

14.9

95,2008.8

東京商品取引所
ゴム
東京商品取引所
白金(標準取引)
東京商品取引所金(ミニ取引)東京商品取引所金(標準取引)割合(％)

246,87826.2

194,259

20.6

125,613

13.3

94,15310.0

商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金(ミニ取引)１枚は100グラム、金(標準取引)１
枚は1,000グラムというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。

― 15 ―

③ 当社及び当社の関係会社の商品先物取引業等に関する売買高のうち、当連結会計年度において反対売買等により決済されていない建玉の状況は、次のとおりであります。
未決済建玉の状況(単位：枚)
区分

委託

自己

前年同期
増減比
(％)

取引名及び市場名

合計

前年同期
増減比
(％)

前年同期
増減比
(％)

商品先物取引
現物先物取引農産物市場

10,523

△28.4

1,200

△14.3

11,723△27.2―△100.0―――△100.0貴金属市場

10,630

12.9

205

215.4

10,835

14.3

ゴム市場

2,680

△14.2

―

―

2,680

△14.2

石油市場

2,659

△12.3

25

177.8

2,684

△11.8

中京石油市場

53

165.0

―

―

53

165.0

小計

26,545

△12.4

1,430

△3.0

27,975

△12.0

貴金属市場

3,826

△33.0

―

―

3,826

△33.0

石油市場

9,585

95.8

―

―

9,585

95.8

小計

13,411

26.5――

13,41126.5

商品先物取引計

39,956

△2.3

1,430

△3.0

41,386△2.4

取引所為替証拠金取引等

38,916△1.4――

38,916△1.4

取引所株価指数証拠金取引

182,320

94.0

600

―

182,920

93.4

金融商品取引等計

221,236

65.8

600

―

221,83665.5

261,192

49.8

2,030

△2.1

263,222

49.2

砂糖市場

現金決済先物取引

金融商品取引等合計― 16 ―

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて７百万円の増加となり、4,920百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の使用は、71百万円（前年同期は120百万円の使用）となりました。
これは、「委託者先物取引差金（借方）」の減少及び「金融商品取引保証金」の増加による資金の収入等が増加したものの、「差入保証金」の増加による資金の支出等が増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の取得は、44百万円（前年同期は190百万円の使用）となりました。
これは、「有形固定資産」及び「無形固定資産」の取得による支出等があったものの、「定期預金」の払戻による収入等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の使用は、159百万円（前年同期は253百万円の使用）となりました。これは、「短期借入金」による収入等があったものの、「短期借入金」の返済及び「配当金」の支払による支出等によるものであります。
なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期

自己資本比率(％)

26.0

26.9

25.3

24.2

22.5

時価ベースの自己資本比率(％)

4.7

5.6

6.8

6.8

10.3

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(％)

85.1

42,478.3

341.2

―

―

インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)

58.2

0.1

13.2

―

―

（注)1.

2.
3.
4.
5.
6.
7.

各指標の算定方法は次のとおりです。
・自己資本比率： 自己資本÷総資産
・時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額÷総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー÷利払い
各指標は連結ベースの財務数値に基づいて算出しております。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(連結上の自己株式控除後)により計算しております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子の支払いを要する全ての負債を対象としております。
利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
平成26年３月期及び平成27年３月期において、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっておりますので、
キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

― 17 ―

２ 【対処すべき課題】
当社グループ(以下、本項目において「当社」という。)の主要な事業である商品先物取引業は、市場での売買高が減少傾向にあり、業界にとって厳しい事業環境にありますが、安定的な収益基盤を確保するために、顧客層の拡大を図ってまいります。また、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」等の金融商品取引業は、当社の収益基盤の柱として急成長の途にあり、引き続き大きく成長させることが重要な課題と考えております。
当社は、お客様に信頼頂ける企業集団となるべく、コンプライアンス態勢の確立及び維持に向けて一層注力してまいります。
また、情報ネットワーク社会において大切なお客様情報を守る為に、情報セキュリティ環境の向上及び維持に向けて最大限の努力を図ってまいります。
当社は、これらの課題に真摯に取り組み、実効あるものにしてまいりますとともに企業価値の向上に努める所存であります。

３ 【事業等のリスク】
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループ(以下、本項目において「当社」という。)の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項目においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(平成27年３月31日)現在において判断したものであります。
(1) 当社の事業内容① 商品先物取引業界の動向
市場主義経済圏の拡大に伴い、商品(コモディティ)や金融商品は、グローバルに展開して行くなかで、取引形態の多様性と相俟って価格変動と為替に晒されるリスクを内包することから、この価格変動と為替のリスクをヘッジする手法としての先物取引の重要性が経済的、社会的見地からますます高まってきております。我が国の商品先物取引市場は、国内を代表する㈱東京商品取引所において、国際的大型商品である金(ゴールド)・白金(プラチナ)等の貴金属、大豆・とうもろこし等の農産物、ガソリン・原油等の石油、ゴム等が取引され、底堅く推移して行くものと期待されます。
先般の改正法令の施行に伴い、勧誘行為等の受託業務活動の規制強化と併せて、委託者資産保全の充実化が図られております。清算機構(アウトハウス型クリアリングハウス)である㈱日本商品清算機構の設立により、取引の安全性が国際水準程度に高まったことから今まで信用リスク(取引先リスク)の観点から取引を見送っていた向きのある、国内はもとより海外の機関投資家にとって信用リスクの不安が一掃されると思われるため、その参加が大いに期待されますが、一方において市場の自由化・国際化の進展に伴い、異業種、あるいは外資系企業からの参入が拡大する可能性があると予測されますので、既存の商品先物取引業者間との企業競争も含めて今後の動向次第では当社の経営環境に影響を及ぼす可能性があります。

― 18 ―

② 受託業務と自己売買業務(自己ディーリング)
当社は商品先物取引業及び金融商品取引業として委託者から受託業務を行うとともに、自己の計算による自己売買業務(自己ディーリング)を行っております。
イ. 受託業務
当社の商品先物取引業に係る委託者は、リスク・ヘッジを主とする商品保有者(将来保有を含む)である商社
等の法人委託者と、一方でリスクをとって収益機会を得ようとするリスク・テーカーと称される一般委託者(一般法人を含むが、大半は個人委託者)で構成され、受託取引の比率は概ね４分の１が前者で、４分の３が後者となっております。また、金融商品取引業に係る委託者はほぼ全てが一般委託者となっております。
商品先物取引、取引所為替証拠金取引及び取引所株価指数証拠金取引は、実際の商品の総代金ではなく、定められた額の証拠金を担保として預託することにより取引が行われることから、投資運用効率が高いと考えられます。この投資運用効率は、大きな利益を得る機会をもたらす半面、ときにより損失をこうむる場合がある
ため、一般委託者を中心とする市場参加者の動向は受託取引の多寡に関係し、業績(受取手数料)に影響を与えることとなります。
また、受託取引に伴う「預り証拠金」（取引所為替証拠金取引及び取引所株価指数証拠金取引の場合は「金融商品取引保証金」)、「委託者未収金」や「委託者未払金」等の債権債務、㈱日本商品清算機構や取引所への預託額及び法人委託者との継続取引に伴う取引保証等の「差入保証金」等の増減は財政状態とキャッシュ・
フローに影響を与える可能性があります。
ロ. 自己売買業務(自己ディーリング)
一方、自己売買業務(自己ディーリング)は、受託業務に伴う市場流動性を確保するマーケット・メーカーとしての役割からリスクテイクする場合等がありますが、主として、収益機会を獲得するために当社独自の相場観により自己ディーリングを行っております。当社は自己ディーリングを行うにあたり、専任部署と専任担当者を定めて社内規程に基づき、厳しい運用管理を行っておりますが、売買損益の状況は業績に影響を及ぼすこととなります。当社は、自己売買業務(自己ディーリング)に対し、ディーラーの育成強化に努めるなど収益の拡大に取組んでおります。
(2) 大幅な相場変動に伴うリスクについて
その他有価証券(「有価証券」及び「投資有価証券」)の保有に関しては、株価の変動という証券市場のリスクを伴っております。その他有価証券の評価については、時価のあるものについて時価法で、時価のないものについて
は移動平均法による原価法でそれぞれ評価し、時価又は実質価額が取得原価より著しく下落し、かつ回復可能性がないと判断したものについては、当社の減損処理基準に従い時価又は実質価額まで減損処理を行うこととしております。
(3) 当社の事業における法的規制
当社の主要な事業である商品先物取引業は、商品先物取引法の規定に基づき、商品先物取引業者として主務大臣より許可を受けるとともに、商品先物取引法、同法施行令、同法施行規則等の関連法令、各商品取引所が定めた受託契約準則、自主規制機関の日本商品先物取引協会が定めた自主規制ルール等の適用を受けております。
取引所為替証拠金取引、取引所株価指数証拠金取引及び商品ファンド等の金融商品取引業等については、金融商品取引法の規定に基づき、金融商品取引業の登録を受けるとともに、金融商品取引法、同法施行令、金融商品販売
法等の関連法令、㈱東京金融取引所が定めた受託契約準則、自主規制機関の(一社)金融先物取引業協会、日本証券業協会及び(一社)第二種金融商品取引業協会が定めた自主規制ルール等の適用を受けております。
また、この他に消費者契約法、個人情報保護法の適用を受けております。
当社は、これらの諸法令規則等に抵触した場合には、許認可及び登録の取消し、業務停止などの行政処分等が行われることがあり、そのような場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 19 ―

(4) 訴訟について
平成27年３月末現在、特段に記載すべき重要な訴訟事件はありませんが、顧客との受託取引等に起因する重要な訴訟やその他重要な請求の対象とされる可能性があります。当社の従業員である外務員が顧客との受託業務活動において、会社が外務員の権限を内部的に制限している場合であっても、外務員の行った権限外の行為により第三者に損害が発生した場合には、所属会社が当該外務員の使用者として、当該第三者に対し損害賠償責任を負う可能性があります。このような損害賠償が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 純資産額規制比率及び自己資本規制比率について
当社は、商品先物取引法及び同施行規則に基づき、純資産額規制比率による制限が設けられています。純資産額
規制比率とは、純資産額の、商品デリバティブ取引につき生ずる相場の変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として主務省令で定めるところにより算出した額に対する比率であります。
当社の純資産額規制比率は、平成27年３月末現在655.4％ですが、120％を下回る事態が生じた場合には、主務大
臣は商品先物取引業者に対し商品先物取引業の方法の変更等を、また、100％を下回る場合には３ヶ月以内の期間の業務の停止を命じることができ、業務停止命令後３ヶ月を経過しても100％を下回り、かつ、回復の見込みがな
いときは商品先物取引業者の許可を取り消すことができるとされています。(同法第235条）
また、自己資本規制比率は、金融商品取引法の規定に基づき内閣府令の定めにより算出することとしたものであります。当社の自己資本規制比率は、平成27年３月末現在248.7％となっており、金融商品取引業者は、自己資本規制比率が120％を下回ることがないようにしなければならないと定められております。(同法第46条の６)
当社は、純資産額規制比率及び自己資本規制比率が要求される水準を下回った場合には、純資産額規制比率に関しては農林水産大臣及び経済産業大臣から、自己資本規制比率に関しては内閣総理大臣から業務の停止等を含む
様々な命令等を受けることとなります。これらの結果によっては、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 個人情報保護に関して
当社は、顧客の個人情報を扱う企業であることから、その社会的責任を認識し、個人情報管理に積極的に取組
み、当社における個人情報保護方針を制定し、平成17年４月に施行された、いわゆる個人情報保護法に対応してきており、平成18年２月に「プライバシーマーク」を取得するなど、個人情報保護管理体制に適切に対処する旨努めております。
しかしながら、顧客の個人情報や当社の機密情報が、不正なアクセスなど何らかの方法により外部に漏洩し、あるいは悪用された場合等には、損害賠償が発生する可能性があり、加えて当社の信頼を失うおそれがあり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) システム障害について
取引所の取引システムや当社の社内システムにおいて障害が発生した場合には、顧客等に与える影響は予測しがたいものがありますが、当社は、社内システムに関して安全性の確保を図る等、システム管理の徹底に努めております。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 20 ―

６ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(以下、本項目において「当社」という。)が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報
告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、商品先物取引の貴金属市場における手数料が減少したものの、取引所株価指数証
拠金取引による手数料が伸びたため、営業損益、経常損益ともに利益を計上し、繰延税金資産の取り崩しにより法
人税等調整額を211百万円計上した結果、当期純損益は193百万円の利益（前年同期は255百万円の損失）を計上しました。
① 営業収益当連結会計年度の営業収益は4,772百万円（前年同期比12.6％増・535百万円増加）となりました。受取手数料
は4,322百万円（前年同期比8.6％増・341百万円増加）、売買損益は405百万円の利益（前年同期比91.2％増・193百万円増加）となりました。
その他の営業収益は45百万円（前年同期比1.5％増）であり、その内訳は、不動産管理業が40百万円（前年同
期比3.6％増・１百万円増加）、その他４百万円（前年同期比7.8％増）となっております。
② 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は4,283百万円（前年同期比1.1％減・49百万円減少）となりました。
この主な内訳は、取引所関係費が241百万円（前年同期比9.7％増・21百万円増加）、人件費が2,483百万円（前年同期比2.7％増・65百万円増加）、地代家賃が243百万円（前年同期比3.5％増・８百万円増加）、通信費が216百万円（前年同期比1.3％減・２百万円の減少）、減価償却費が186百万円（前年同期比23.8％減・58百万円減少）、その他（電算機費等）が834百万円（前年同期比1.2％減・10百万円減少）となっております。
③ 営業損益前連結会計年度に比べて営業収益は535百万円増加し、販売費及び一般管理費は49百万円減少した結果、当連結会計年度の営業損益は488百万円の利益（前年同期は95百万円の営業損失）となりました。
④ 営業外収益
当連結会計年度の営業外収益は56百万円（前年同期比27.9％減・21百万円減少）となりました。この主な内訳
は、受取配当金が14百万円（前年同期比49.9％減・13百万円減少）、貸倒引当金戻入額が14百万円（前年同期比
13百万円増加）、その他（雑収入等）が24百万円（前年同期比20.6％減・６百万円減少）となっております。
⑤ 営業外費用
当連結会計年度の営業外費用は25百万円（前年同期比19.8％増・４百万円増加）となりました。この主な内訳
は、支払利息が20百万円（前年同期比1.4％増）、為替差損が４百万円（前年同期は為替差益が14百万円）となっております。
⑥ 経常損益前連結会計年度に比べて営業外収益は21百万円減少し、営業外費用は４百万円増加した結果、当連結会計年度の経常損益は518百万円の利益（前年同期は39百万円の経常損失）となりました。
⑦ 特別利益当連結会計年度の特別利益は０百万円（前年同期比93.1％減・４百万円の減少）となりました。この主な内訳
は、固定資産売却益０百万円（前年同期比32.0％減）となっております。

― 21 ―

⑧ 特別損失
当連結会計年度の特別損失は45百万円（前年同期比257.4％増・32百万円増加）となりました。この主な内訳
は、訴訟損失引当金繰入額が38百万円となっております。
⑨ 税金等調整前当期純損益
前連結会計年度に比べて特別利益は４百万円減少し、特別損失は32百万円増加した結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損益は474百万円の利益（前年同期は47百万円の税金等調整前当期純損失）となりました。
⑩ 法人税等
当連結会計年度の法人税等は280百万円（前年同期比35.1％増・72百万円の増加）となりました。この主な内訳は、法人税、住民税及び事業税が69百万円（前年同期比331.7％増・53百万円増加）、法人税等調整額が211百万円（前年同期比10.3％増、19百万円の増加）となっております。
⑪ 当期純損益
当連結会計年度の当期純損益は193百万円の利益（前年同期は255百万円の当期純損失）となりました。営業収益に対する比率は4.0％（前連結会計年度は△6.0％）となっております。自己資本利益率は2.1％（前連結会計
年度は△2.8％）となりました。また、１株当たり当期純利益は23.49円の利益（前連結会計年度は31.07円の損失）となりました。
(3) 財政状態に関する分析
当社の当連結会計年度末の資産総額は41,553百万円、負債総額は32,204百万円、純資産は9,348百万円となっております。
当連結会計年度末の資産総額41,553百万円は、前連結会計年度末37,555百万円に比べて3,997百万円増加しております。この内訳は、流動資産が4,281百万円増加し、固定資産が283百万円減少したものであり、主に「委託者先物取引差金」が971百万円減少した一方、「差入保証金」が4,081百万円、「保管有価証券」が1,035百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債総額32,204百万円は、前連結会計年度末28,472百万円に比べて3,732百万円増加しております。この内訳は、流動負債が3,790百万円増加し、固定負債が59百万円減少したものであり、主に「預り証拠金」
が356百万円減少した一方、「金融商品取引保証金」が2,775百万円、「預り証拠金代用有価証券」が1,035百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産9,348百万円は、前連結会計年度末9,083百万円に比べて265百万円増加しております。
この内訳は、主に「株主資本」が187百万円、「その他の包括利益累計額」が77百万円それぞれ増加したことによるものであります。
なお、当連結会計年度末の自己資本比率は22.5％（前連結会計年度末は24.2％）となっております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の当連結会計年度末における連結ベースのキャッシュ・フローの状況につきましては、前記「第２「事業の状況」１「業績等の概要」の(２)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

― 22 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は、46百万円であり、主として金融商品取引業におけるシステムの新機能追加等に投資しております。
なお、後記「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであるため、事業部門等に基づいて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
平成27年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業員数
設備の内容
建物
機械装置
土地
(人)
その他
合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)

事業所名
(所在地)

事業部門
の名称

本社
(東京都中央区)

全社的管理
及び
商品先物
取引業等

その他設備

273,835

15,1281,560,696(352.13㎡)

豊第２ビル(東京都中央区)

不動産
管理業

その他設備

346,412―93,531(194.60㎡)

320

440,2631

大阪支店(大阪市中央区)

商品先物
取引業等

その他設備

1,738

―

―
(―)

4,780

6,518

37

福岡支店
(福岡市博多区)

商品先物
取引業等

その他設備

780

―

―
(―)

1,533

2,314

25

― 23 ―

64,750 1,914,411

111

(2) 国内子会社
事業所名 事業部門(所在地) の名称

会社名
ユタカ
エステート
株式会社

宇佐美
研修所
(静岡県
伊東市)

不動産
管理業

平成27年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業員数
設備の
建物
機械装置
土地
(人)
内容
その他
合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
研修等
設備

376,045

12,900― (1,122.64㎡)

77

389,0222(3) 在外子会社

会社名

事業所名 事業部門(所在地) の名称

YUTAKASHOJI
SINGAPORE
PTE.LTD.

本社
商品先物
(シンガ
取引業等
ポール)

（注)1.
2.

平成27年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業員数
設備の
建物
機械装置
土地
(人)
内容
その他
合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
その他
設備

3,165

―

―
(―)

3,932

7,097

4

帳簿価額のうち「その他」欄は、「器具及び備品」及び「リース資産」の金額であります。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等特に記載すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
当社グループは平成27年４月27日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産の譲渡について決議いたしました。
なお、「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の(重要な後発事象）」に記載のとおり、平成

27年５月28日に当該固定資産を譲渡価格1,000,000千円にて譲渡を完了しております。

― 24 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】(単位：株)
種類

発行可能株式総数

普通株式

24,000,000

計

24,000,000② 【発行済株式】(単位：株)
事業年度末現在
発行数(平成27年３月31日)

提出日現在
発行数
(平成27年６月26日)

普通株式8,897,472

計

8,897,472

種類(注)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

8,897,472

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)

単元株式数は1,000株であります。

8,897,472――

平成27年３月６日開催の取締役会の決議により、平成27年４月１日付で単元株式数の変更及び定款の一部変更が行われ、単元株式数は1,000株から100株に変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成18年10月１日
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

4,448,736

8,897,472―

株式分割(１：２)によるものであります。

― 25 ―

1,722,000

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

1,104,480

(6) 【所有者別状況】
平成27年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)
（注)1.
2.

外国法人等

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

金融機関

金融商品
取引業者

その他
の法人

個人以外

―

6

11

14

6

2

346

385

―

―

784

101

3,582

455

20

3,933

8,875

22,472

―

8.83

1.14

40.36

5.12

0.23

44.32

100.00―

個人計

自己株式589,809株は、「個人その他」に589単元、「単元未満株式の状況」に809株含まれております。
上記「その他の法人」には、㈱証券保管振替機構名義の株式は含まれておりません。

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成27年３月31日現在
発行済株式総数に所有株式数 対する
(千株)
所有株式数の割合(％)

あかつきフィナンシャル
グループ株式会社

東京都中央区日本橋小舟町８番１号

2,419

27.18

株式会社多々良マネジメント

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号

1,000

11.23

多々良

東京都世田谷区

597

6.71

ＣＲＥＤＩＴ ＳＵＩＳＳＥＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （ＥＵＲ Ｏ Ｐ Ｅ） Ｌ Ｉ Ｍ Ｉ Ｔ Ｅ Ｄ
ＰＢ ＯＭＮＩＢＵＳ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ

東京都港区六本木一丁目６番１号(常任代理人)クレディ・スイス証券株式会社

427

4.79

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

312

3.50

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号(常任代理人)資産管理サービス信託銀行株式会社

240

2.69

橋

東京都昭島市236

2.65

豊商事従業員持株会

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号

200

2.25

株式会社西日本シティ銀行

福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号

160

1.79

多々良

東京都目黒区

156

1.75

5,748

64.60

本

義

建

實

成

生

夫
計

（注)1.
2.

―

当社は、自己株式589,809株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.62％)を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
前事業年度末現在主要株主でなかったプロスペクト ジャパン ファンド リミテッドは、当事業年度期中にて新たに主要株主となりましたが、当事業年度末では主要株主でなくなっております。

― 26 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
589,000――(相互保有株式)
普通株式
90,000

―

―

8,196

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式

8,196,000

単元未満株式

普通株式

22,472― １単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

8,897,472――

総株主の議決権

―

8,196

―

（注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式809株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成27年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有株(株)
式数の割合(％)(自己保有株式)
豊商事株式会社

東京都中央区日本橋蛎殼町一丁目16番12号

589,000―

589,000

6.62(相互保有株式)
ユタカ・フューチャーズ
株式会社

東京都中央区日本橋
蛎殻町一丁目16番12号

90,000―90,0001.01

計―679,000―

679,000

7.64(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 27 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取締役会(平成27年３月６日)での決議状況(取得期間平成27年３月９日～平成28年３月８日)

価額の総額(千円)

1,000,000

400,000

当事業年度前における取得自己株式――

当事業年度における取得自己株式――

1,000,000

400,000

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

100.0

100.0

当期間における取得自己株式

2,400

1,172

提出日現在の未行使割合(％)

99.8

99.7

残存決議株式の総数及び価額の総額(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

2,000

660

当期間における取得自己株式(注)――（注) 当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度

当期間

区分
株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った
取得自己株式――――

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

589,809―592,209―

保有自己株式数（注) 保有自己株式数の当期間には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの取引は含めておりません。

― 28 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への長期的利益還元を重要な課題であると考え、将来の事業環境の変化に適切に対応するため財務体質の強化を図りつつ、業績に応じた配当にて株主の皆様への利益還元を実施すべく税引後当期純利益から法人
税等調整額の影響を除いた当期利益(以下、本項目において「調整後当期利益」という。)に対する配当性向30％を基本方針としております。
なお、税効果会計はその性質上、将来事象の予測や見積りを含むものであることから、その影響を除くべく、調整
後当期利益を基に配当性向を算出することといたしました。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めて中間配当制度を設けておりますが、原則として年間を通しての配当とする年１回の期末配当を基本とさせていただいております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の剰余金の配当につきましては、上記の方針及び当期の業績の状況、今後の経営環境等を総合的に勘案いたしました結果、１株につき13円00銭(年間)の配当としております。
（注) なお、第59期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

平成27年６月26日定時株主総会

1株当たり配当額(円 銭)
107

13.00

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】(単位：円)
回次

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

最高

330

292

360

340

567

最低

178

187

193

238

289

（注) 最高・最低株価は、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】(単位：円)
月別

平成26年
10月

11月

平成27年
１月

12月

２月

３月

最高

325

330

413

455

455

567

最低

295

313

308

398

393

362

（注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

― 29 ―

５ 【役員の状況】
男性15名

女性０名

役名

職名

（役員のうち女性の比率0.00％）
氏名

生年月日

略歴

昭和35年６月
昭和46年５月
昭和52年１月
昭和54年６月
昭和62年６月
多々良 實 夫 昭和16年８月26日生 平成２年６月
平成19年５月

代表取締役
会長

平成19年６月
平成23年５月
昭和51年３月
平成12年４月
平成15年４月
平成16年３月
平成17年４月
平成18年４月
代表取締役
社長

安 成 政 文 昭和26年４月２日生

平成18年６月
平成19年４月
平成19年６月
平成20年４月
平成26年５月
平成27年４月
昭和55年３月
平成10年４月
平成14年５月
平成17年８月
平成20年６月

専務取締役

管理本部長
兼
デリバティ
ブス・IT
業務部長

平成21年６月
多々良 孝 之 昭和32年７月15日生
平成23年４月
平成25年６月

平成25年７月
平成27年４月

常務取締役

取締役

営業統括
本部長

ディーリン
グ部長

昭和50年３月
平成16年３月
平成19年４月
平成21年３月
安 達 芳 則 昭和28年２月25日生 平成22年４月
平成24年４月
平成26年６月
平成27年4月

浦 栃

昭和43年３月
平成10年４月
平成11年４月
平成12年６月
健 昭和25年１月24日生 平成16年５月
平成20年４月
平成23年４月― 30 ―

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社代表取締役専務
当社代表取締役社長
ユタカエステート㈱代表取締役社長
当社代表取締役会長(現任)
ユタカエステート㈱代表取締役会長(現任)
当社入社
当社東京第三営業本部長
当社大阪営業本部長
当社執行役員大阪営業本部長
当社常務執行役員大阪営業本部長
当社常務執行役員
西部営業統括本部長兼大阪営業本部長
当社取締役西部営業統括本部長
兼大阪営業本部長
当社取締役西部営業統括本部長
当社常務取締役営業統括本部長
当社専務取締役営業統括本部長
当社代表取締役社長兼営業統括本部長
当社代表取締役社長(現任)
当社入社
当社法人営業本部法人営業部長
当社執行役員
当社執行役員金融商品本部
デリバティブス・IT事業部長
当社取締役金融商品本部
デリバティブス・IT事業部長
当社取締役
デリバティブス・IT事業本部長兼デリバティブス・IT事業部長
当社取締役
デリバティブス・IT事業部長
当社常務取締役管理本部長兼デリバティブス・IT業務部長兼コンプライアンス部長
当社常務取締役管理本部長兼デリバティブス・IT業務部長
当社専務取締役管理本部長兼デリバティブス・IT業務部長
(現任)
当社入社
当社東京第三営業本部長
当社名古屋営業本部長
当社東京第二営業本部長
当社執行役員東京第二営業本部長
当社執行役員大阪営業本部長
当社取締役大阪営業本部長
当社常務取締役営業統括本部長
(現任)
当社入社
当社業務本部業務部長
当社事業本部事業部長
当社取締役事業本部事業部長
当社取締役事業本部
ディーリング部長
当社取締役事業本部長兼ディーリング部長
当社取締役ディーリング部長
(現任)

任期

所有株式数
(千株)

(注)3

156

(注)3

10

(注)3

2

(注)3

2

(注)3

34

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和59年３月
平成18年４月
平成19年４月
平成20年４月
平成22年３月

取締役

名古屋
濵 口 秀 晃 昭和35年６月９日生
営業本部長
平成22年６月
平成23年４月
平成24年４月
平成27年４月
昭和61年４月
平成12年８月
平成14年４月

取締役

取締役

取締役

大阪
日 下 伸 一 昭和39年２月３日生
営業本部長

平成15年４月

平成18年４月
平成22年４月
平成24年６月
平成26年４月
平成27年４月
昭和61年３月
平成13年４月
平成16年３月
平成18年４月
平成20年４月
東京第二
瀧 田 照 久 昭和38年７月４日生 平成21年４月
営業本部長
平成22年４月
平成26年４月
平成26年６月
平成27年４月

法人
営業部長

鷹

啄

浩

昭和57年３月
平成20年８月
平成21年４月
昭和32年７月26日生
平成23年４月
平成25年７月
平成27年６月
昭和35年４月

取締役
相談役
(非常勤)

多々良

義

昭和37年４月
昭和40年５月
昭和41年６月
成 昭和11年４月30日生
昭和44年４月
平成２年６月
平成３年６月

平成19年６月― 31 ―

当社入社
当社大阪営業本部営業部長
当社大阪営業本部長
当社執行役員大阪営業本部長
当社執行役員
西部営業統括本部長兼大阪営業本部長
当社取締役西部営業統括本部長兼大阪営業本部長
当社取締役大阪営業本部長兼金融営業本部長
当社取締役東京第一営業本部長
当社取締役名古屋営業本部長(現任)
エース交易㈱入社
当社入社
当社東京第一営業本部長兼横浜支店長
当社東京第二営業本部長兼本店長
当社東京第三営業本部長
当社執行役員東京第三営業本部長
当社取締役東京第三営業本部長
当社取締役名古屋営業本部長
当社取締役大阪営業本部長(現任)
当社入社
当社福岡営業本部長
当社東京第二営業本部長
当社東京第一営業本部長
当社執行役員東京第一営業本部長
当社名古屋営業本部長
当社執行役員名古屋営業本部長
当社執行役員東京第三営業本部長
当社取締役東京第三営業本部長
当社取締役東京第二営業本部長(現任)
関東砂糖㈱入社
当社入社
当社法人部長当社法人営業部長
当社執行役員法人営業部長
当社取締役法人営業部長(現任)
住友海上火災保険㈱(現・三井住友海上火災保険㈱)
入社
当社入社
当社取締役
当社専務取締役
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長㈱豊研修所(現・ユタカエステート㈱)代表取締役社長
当社取締役相談役(現任)

任期

所有株式数
(千株)

(注)3

19

(注)3

2

(注)3

8

(注)3

1

(注)3

597

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和62年４月
平成９年４月
平成11年４月
平成12年５月
平成15年11月
平成15年12月
平成16年２月
平成17年６月
平成20年３月
平成20年６月
平成22年３月

取締役

工

藤

英

人 昭和39年12月19日生

平成22年10月
平成23年２月

平成23年３月
平成23年６月
平成24年４月

平成24年６月

監査役
常勤

監査役
常勤

尾

崎

康

秀 昭和22年１月31日生

昭和40年３月

当社入社

平成17年４月

当社管理本部経理部長

平成21年３月
平成21年６月

当社管理本部経理部嘱託
当社監査役(現任)昭和40年３月
平成７年４月当社入社
管理本部経理部部長

平成12年６月
篠塚幸

治 昭和21年12月13日生 平成16年６月
平成17年４月
平成18年６月

監査役

福島

啓史郎 昭和21年３月31日生

当社監査役(現任)昭和63年10月
平成10年６月

同省食品流通局長

平成13年７月

参議院議員

平成20年10月

早稲田大学客員教授

平成23年11月㈱有機エネルギー日本再生機構
代表取締役(現任)
当社監査役(現任)昭和40年４月
平成７年６月新欣

樹 昭和18年１月31日生

20

(注)4

45

(注)4

―

(注)4

―

通商産業省(現・経済産業省)入省
中小企業庁長官
石油公団理事

平成11年10月

日本情報処理開発協会専務理事

平成17年７月

日本原子力発電㈱取締役副社長

平成21年７月(財)電源地域振興センター理事長

平成25年６月

当社監査役(現任)

平成25年７月(一財)素形材センター会長(現任)― 32 ―(注)4

バサルトファイバー㈱代表取締役(現任)
日本バイオマス燃料㈱代表取締役(現任)

平成８年７月計―

当社常務取締役管理本部長
農林省(現・農林水産省)入省
在英日本国大使館参事官
国連国際砂糖機関(ＩＳＯ)議長
農林水産省食品流通局商業課長

平成26年５月(注)3

当社取締役管理本部長

昭和43年４月
昭和60年６月

平成25年７月

所有株式数
(千株)

当社取締役管理本部経理部長
当社取締役管理本部長兼経理部長

平成25年６月

平成24年６月

監査役

東洋信託銀行㈱入行
ソフトバンク㈱入社
イー・トレード㈱取締役
同社常務取締役
同社取締役
ワールド日栄証券㈱顧問
同社専務取締役
ワールド日栄フロンティア㈱専務取締役
同社代表取締役副社長兼COO
黒川木徳証券㈱専務取締役
同社取締役専務執行役員
黒川木徳フィナンシャルホールデ
ィングス㈱執行役員
同社代表取締役会長CEO黒川木徳証券㈱専務取締役
黒川木徳フィナンシャルホールデ
ィングス㈱代表取締役社長
黒川木徳証券㈱取締役
黒川木徳キャピタルマネージメン
ト㈱代表取締役
当社取締役(現任)あかつきフィナンシャルグループ㈱取締役(現任)
あかつき証券㈱代表取締役社長(現任)
ウェルス・マネジメント㈱取締役
(現任)

任期

897

（注)1.
2.
3.
4.

5.

取締役工藤英人は、社外取締役であります。
監査役福島啓史郎及び新欣樹は、社外監査役であります。
取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時(監査役篠塚幸治及び新欣樹の両氏は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時)から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
取締役相談役多々良義成は、代表取締役会長多々良實夫の実兄であります。

― 33 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

企業統治の体制
当社は、経営環境の変化に対応し、且つ、株主、顧客等に信頼される公正な経営システムを構築及び運営することを重要施策として位置付けております。
当社の最高経営機関である取締役会は、経営戦略等の経営意思決定を行うとともに企業活動における業務執行の監督強化に努めており、また、当社は、公正な企業活動の実効性を確保する観点から監査役制度を採用し、経営監
視機能の強化に努めております。
イ. 取締役、取締役会及び常務会
当企業集団の最高経営機関である取締役会は、各事業部門の責任者を兼ねる取締役を含めて構成され、毎月の定例及び状況に応じ随時開催し、経営戦略の決定等を行うとともに業務執行状況の監督を行っております。併せて役付取締役でもって構成される常務会が、取締役会の決定した経営戦略等の方針に基づき、業務運営の調整、効率化を図るため適宜開催され、業務執行に対する審議機関の役割も担っております。このほかに、業務運営の一体化を促進するため、執行役員制度を導入するなど、経営意思決定の迅速化と情報の共有化により業務執行の監督機能の強化に努めております。取締役は、提出日現在11名(うち社外取締役１名)であります。なお、当社の定款において、取締役の員数を15名以内と定めております。
ロ. 監査役、監査役会
公正で透明な企業活動の充実化を図り、その実効性を確保するため、当社は、監査役制度を採用しており、当期は監査役４名のうち２名が社外監査役であり、取締役との独立性を重視した陣容により、取締役の業務執行に対する監査を行うとともに、監査役会を定期的に、また状況に応じて随時開催し、監査役相互の情報交換等を通して経営監視機能の強化に努めております。監査役は、提出日現在４名(うち社外監査役２名)であります。常勤監査役尾崎康秀及び篠塚幸治の両氏は、当社内の経理部門で経理経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。なお、当社の定款において、監査役の員数を４名以内と定めております。
ハ. 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当企業集団は、取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合するために、各分野の基本規程にコン
プライアンス(法令等遵守)を盛り込み、必要な業務規程を定め、部門業務について業務分掌や業務マニュアル
により責任、権限等を明確にし、これらの諸規程の周知を図ることで、当企業集団全体に適切なコンプライア
ンス態勢の構築に努めます。また、これら諸規程等については適切に見直しを行います。
２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当企業集団は、取締役の職務の執行に係る取締役会議事録、重要な会議の議事録、各種契約書類、各業務の法定帳簿、財務会計に係る計算書類、各種の稟議書について、文書、電子データ及び情報記録媒体は法令並びに文書取扱及び情報セキュリティに関する諸規程に基づき適切かつ厳正に取り扱いします。
情報セキュリティについては、情報の漏洩、滅失、紛失を防止するために対応策を講じ、対応規程を定めて情報セキュリティ責任者を設置し、情報セキュリティ体制の確立に努めます。
３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当企業集団は、当企業集団の事業の健全性及び適切性確保のため、事業環境に係るリスクに対して統合的なリスク管理を行うための規程を定め、それを運用する委員会を設置し、リスク管理の実効性の向上に努めます。また、その委員会は把握するリスクについて、立案したリスク対策と共に定期的に当該リスクを数値化して、その状況をリスク報告書として取締役等へ報告します。
４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当企業集団は、取締役の業務執行が効率的に行われることを確保するため、組織、業務分掌、職務権限、委員会、稟議等の諸規程を定め、事業運営が効率的に行える態勢の確保に努めます。
５）当企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
当企業集団は、子会社の業績、財務等の状況について報告すべき事項としてグループ会社管理の規程に定め、子会社の取締役等がそれらの情報を定期的に当社代表取締役へ報告する態勢とします。

― 34 ―

(2) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当企業集団は、子会社の業務の健全性及び適切性確保のため、各子会社の業務の専門性に鑑み当該子会社にて諸規則を定め、適切なリスク発生の把握に努め、子会社の取締役等の報告の基に当社と連携して、当企業集団の損失の危険の管理態勢の確立に努めます。
(3) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当企業集団は、子会社の取締役等の職務執行が効率的に行われるため、各子会社においてグループ会社管理、業務分掌、職務権限、稟議等の諸規程を定め、当社への報告すべき事項を明確にし、子会社の取締役等の職務範囲及び権限を明確にし、子会社事業の運営が効率的に行える態勢の確保に努めます。
(4) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当企業集団は、子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するために、各子会社の事
業内容に沿った基本規程にコンプライアンス(法令等遵守)を盛り込み、必要な諸規程、業務マニュアルを定め、各業務の責任、権限等を明確にし、これらの諸規程等の周知を図り、各子会社に適切なコンプライアンス
態勢の構築に努めます。
６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当企業集団は、監査役が当企業集団の従業員に監査業務に必要な事項を命令することが出来るものと規定しており、また、監査役の職務を補助する従業員を総務部に設置し、監査役の事務処理等を補助させる態勢とします。
７）監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項
当企業集団は、監査役の職務の独立性を確保するため、前項の従業員が行う監査業務の補助については、所属部門の取締役の指揮命令を受けないものと定めています。
８）監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当企業集団は、監査役の指示の実効性を確保するため、監査役から従業員に、監査役の職務の補助業務の遂行の指示があった場合、当該従業員は監査役の指揮命令に従うものと定めています。
９）監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
当企業集団は、取締役及び従業員が、当企業集団に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告する態勢とします。
また、内部通報窓口担当は、内部通報窓口への通報の状況を定期的に監査役に報告します。その際、通報者が監査役への通報を希望するときは、速やかに監査役に報告します。
10）監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当企業集団は、監査役へ報告をした当企業集団の従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当企業集団の取締役等及び従業員に周知徹底します。
11）監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当企業集団は、監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い、又は償還等の請求をした場合は、速やかに当該費用又は債務を処理します。
12）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当企業集団は、監査役が、取締役会や重要な会議等への出席、及び稟議等の業務執行に係る重要な書類の閲覧などで、当企業集団の業務の執行状況等について監査するとともに、定期的に代表取締役と意見交換を行います。また、監査役は、会計監査人と定期的に意見交換を行い、職務の執行に際して必要な場合は弁護士等の外部の専門家を活用します。
ニ. 財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法に基づく内部統制報告制度の適用に伴い、財務報告の信頼性を確保する観点から内部統制の一層の充実を図るべく内部統制体制の整備等に取り組んでおります。
当事業年度において、内部監査部門（監査室)の主導のもとに、内部統制の整備、運用の評価を実施しております。

― 35 ―

ホ. 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
平成27年３月期は15回の取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。また、業務執行に対する審議機関として業務運営の調整、効率化のため、常務会を15回開催しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。(平成27年６月26日現在)②

内部監査及び監査役監査
イ. 内部監査、コンプライアンス(法令遵守)及び監査結果報告等
当企業集団の内部監査は、内部監査規程に基づいて、会計監査人及び監査役との協調を図りながら実施し、原則としてすべての本支店について実地監査を行うこととしており、その充実に努めております。当社の監査体制
は、業務執行部門とは独立した内部監査部門（監査室)を中核とする内部監査プロジェクトチーム(人員37名)を編成し、「受託業務活動における適正化」の観点に注視して、業務監査、会計監査及び個人情報監査等を実施しております。
コンプライアンス(法令遵守)につきましては、教育研修課の主導により各種の社員研修を通してコンプライア
ンスを周知徹底するとともに、内部監査時においてもコンプライアンスの強化に努めております。
内部監査及びコンプライアンスにおける監査結果報告等については、取締役に定期的にあるいは状況に応じて適宜報告され、併せて監査役に報告されております。
ロ. 監査役監査の組織、人員及び手続き
監査役監査については、社外監査役２名を含む４名の監査役により構成されており、監査役のサポート体制については、現行、監査役を補助する組織、人員は配置されておりませんが、必要に応じて総務部門の事務局スタッフ等が対応しております。
監査役は、取締役会及び重要な会議に出席するとともに主要な支店を含む重要な部門並びに主要な子会社等を対象にして往査を実施し、取締役及び従業員からヒアリングを行い、代表取締役、内部監査部門(監査室)及び会
計監査人とそれぞれ意見交換を行っております。
ハ. 内部監査、監査役監査及び会計監査等の相互連携
内部監査部門(監査室)、監査役及び会計監査人は、情報交換を積極的に行い、緊密な連携を図ることで内部牽制が十分機能するように努めております。

― 36 ―

ニ.内部管理体制の充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
平成27年３月期においては、内部監査では、すべての本支店において実地監査を実施しており、コンプライア
ンスに関しましては、商品先物取引法及び金融商品取引法等の法令に対処するため、主として営業社員を対象に勧誘規制等の受託業務活動の適法及び適正化を含む新たな法的規制について社員研修を実施しております。また「個人情報の保護に関する法律」(個人情報保護法)に関しては、役職員全員が個人情報保護法における一般的か
つ必要条件を満たす基礎的知識を習得するとともに、社員研修も併せて実施し、その啓発に努めております。個
人情報保護法に関連して、情報セキュリティの一層の強化を図るべく諸施策を実施、運用しております。
③

社外取締役及び社外監査役
イ. 提出会社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社では、提出日現在において、社外取締役１名並びに社外監査役２名を選任しております。
社外取締役工藤英人氏は、これまで培った豊かなビジネス経験と深い知識に基づいて専門的かつ客観的な立場から当社の経営全般に対する適宜な助言等を通して取締役会の適切な意思決定と業務執行の監督を図るものであります。
なお、社外取締役工藤英人氏と当社との間には、人的関係としてその他の関係会社であるあかつきフィナンシ
ャルグループ株式会社の取締役及び同社の連結子会社であるあかつき証券株式会社の代表取締役社長であります。また資本的関係としてあかつきフィナンシャルグループ株式会社は当社の株式を2,419千株(議決権割合
29.51％)所有しております。さらに取引関係その他の利害関係として同社の連結子会社であるあかつき証券株式会社と当社は業務提携を結んでおります。
社外監査役福島啓史郎氏は、農林省(現・農林水産省)出身で、同省食品流通局長や参議院議員等の経歴を持っており、行政分野における多様な経験に加え、専門的かつ客観的な経験、識見に基づいて、公正的かつ中立的な立場から監査を行うことにより公正で透明な企業活動の実効性を確保するものであります。
社外監査役新欣樹氏は、通商産業省(現・経済産業省)出身で、中小企業庁長官や(一財)素形材センター会長等の経歴を持っており、行政分野における多様な経験に加え、事業経営者や公共的、社会的な幅広い分野において専門的かつ客観的な経験、識見に基づいて、公正的かつ中立的な立場から監査を行うことにより公正で透明な企
業活動の実効性を確保するものであります。
社外監査役両氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
ロ. 社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
ハ. 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査並びに内部監査等との相互連携
社外取締役工藤英人氏は、当期開催の取締役会15回のうち11回出席し、議案審議等に適切な発言を適宜行い取締役会の適切な意思決定と業務執行の監督に努めております。
社外監査役福島啓史郎氏は、当期開催の取締役会15回のうち13回出席し、代表取締役等から報告を受けるとともに意見交換を行い、また、当期開催の監査役会11回のうち11回出席し、監査役相互の意見交換等を行っております。
社外監査役新欣樹氏は、当期開催の取締役会15回のうち13回出席し、代表取締役等から報告を受けるとともに意見交換を行い、また、当期開催の監査役会11回のうち11回出席し、監査役相互の意見交換等を行っております。
さらに社外監査役両氏は他の監査役とともに、 内部監査部門(監査室)、会計監査人と、それぞれ相互に定期的に又は状況に応じて随時、情報交換を行うとともに、相互の連携に努めております。

― 37 ―

④

役員報酬の内容
提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総
(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)
ストック
賞与
退職慰労金
オプション

基本報酬

対象となる
役員の員数
(名)

取締役
(社外取締役を除く)

186

117

―

50

19

10

監査役
(社外監査役を除く)

12

12

―

0

―

2

社外役員
(社外取締役及び社外監査役)

15

15

―

―

―

3

（注)1.
2.
3.

4.

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等については、連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しな
いため、記載しておりません。
上記には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。使用人兼務取締役の使用人給与のうち、特に重要なものはありません。
役員報酬等の決定方針
役員報酬は、株主総会で決議された限度額の範囲内でその具体的金額を取締役については取締役会で、監査役については監査役の協議で決定しております。報酬等の額につきましては、取締役については、役位別に定められた基本額とその職務に応じて算定された職務報酬との合計額を基準として、監査役については、監査役の協議にて算定しております。
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 38 ―

⑤ 株式の保有状況について
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)6754,213ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度(平成26年３月31日)
特定投資株式
株式数(株)

銘柄

貸借対照表計上額(千円)㈱みずほフィナンシャル
グループ

619,400

126,357㈱三井住友フィナンシャルグループ

20,00088,180㈱西日本シティ銀行

150,000

34,800

（注)1.
2.

保有目的
当該会社の完全子会社である金融機関との安定的、継続的な取引を維持するため、取得及び保有
しております。
当該会社の完全子会社である金融機関との安定的、継続的な取引を維持するため、取得及び保有
しております。
当該金融機関との安定的、継続的な取引を維持するため、取得及び保有しております。

「特定投資株式」の該当銘柄は上表の３銘柄のみであります。
純投資目的以外の目的である投資株式のうち「特定投資株式」ではない議決権行使権限を有する株式「みなし保有株式」については、該当事項がないため記載しておりません。

当事業年度(平成27年３月31日)
特定投資株式
株式数(株)

銘柄

貸借対照表計上額(千円)㈱みずほフィナンシャル
グループ

619,400

130,755㈱三井住友フィナンシャルグループ

20,00092,030㈱西日本シティ銀行

150,000

52,350

（注)1.
2.

保有目的
当該会社の完全子会社である金融機関との安定的、継続的な取引を維持するため、取得及び保有
しております。
当該会社の完全子会社である金融機関との安定的、継続的な取引を維持するため、取得及び保有
しております。
当該金融機関との安定的、継続的な取引を維持するため、取得及び保有しております。

「特定投資株式」の該当銘柄は上表の３銘柄のみであります。
純投資目的以外の目的である投資株式のうち「特定投資株式」ではない議決権行使権限を有する株式「みなし保有株式」については、該当事項がないため記載しておりません。

ハ. 保有目的が純投資目的である投資株式(単位：千円)
前事業年度

当事業年度
評価損益の合計額

区分

非上場株式
非上場株式以外の株式貸借対照表計 貸借対照表計 受取配当金上額の合計額 上額の合計額 の合計額

売却損益
の合計額

貸借対照表計上額と取得原価の差額の合計額

減損処理額
の合計額

1

1

―

―

―

―

153,184

164,660

4,507―

32,666―― 39 ―

⑥ 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名等
イ．当事業年度において業務を執行した会計監査人の名称等は、次のとおりであります。
東陽監査法人ロ．当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名等は、次のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員
業務執行社員中塩信

所属する監査法人
一

継続監査年数※東陽監査法人
猿

渡

裕

子

※

（注) ※７年以内であるため、記載を省略しております。
会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士９名 その他１名⑦ その他当社定款規定について
イ. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
ロ. 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を市場取引等により取得することができる旨を定款に定めております。
ハ. 中間配当
当社は、業績の状況により株主への利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ニ. 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

― 40 ―

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】(単位：百万円)
当連結会計年度
監査証明業務非監査業務に基づく報酬
に基づく報酬

前連結会計年度
監査証明業務非監査業務に基づく報酬
に基づく報酬

区分
提出会社

30

0

29

0

連結子会社

―

―

―

―

計

30

0

29

0

② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)及び当連結会計年度(自平成26年４月１日

至平成27年３月31日)におきまして、当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、取引所為替証拠金取引「Yutaka24」に係る顧客預り金の区分管理の状況に関連して合意された手続業務、及び取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」に係る顧客資産の分別管理に関する検証業務を行っております。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針について、監査日数、当社の規模及び業務の特性等の要素を勘案して適切な水準となるように決定しております。

― 41 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1)

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき、「商品先物取引業統一経理基準」(日本商品先物取引協会 平成23年３月２日改正)及び「商品先物取
引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(日本商品先物取引協会 平成27年４月22日改正)に準拠して作成しております。

(2)

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
き、「商品先物取引業統一経理基準」(日本商品先物取引協会 平成23年３月２日改正)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(日本商品先物取引協会 平成27年４月22日改正)に準拠して作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、東陽監査
法人の監査を受け、それぞれ監査報告書を受領しております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、(公財)財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加する等、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

― 42 ―

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
委託者未収金トレーディング商品
商品
繰延税金資産保管有価証券
差入保証金
委託者先物取引差金
未収法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
器具及び備品
減価償却累計額
器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産無形固定資産合計

5,210,307
181,112173,093
53,630※2
7,165,497
16,513,123※3971,879
27,331
663,340△91※2,※4,※5

当連結会計年度(平成27年３月31日)

5,119,245
470,939359,790457
236,5098,200,684
20,594,349
262,100△3,568※2,※4,※5※2

30,959,225※2

3,795,796△2,255,513

投資その他の資産投資有価証券
長期差入保証金
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※1,※2

1,458,024

31,666△16,453

29,111△13,982

15,212

15,128208,208△115,974

216,558△125,043

92,23391,5152,191,910
31,008△21,964※2

17,091
3,858,471

9,044
3,765,623

197,999

149,307881,853
790,527
60,923
431,527
1,078,649△703,752

2,539,728
6,596,199
37,555,424― 43 ―

3,796,823△2,338,799※2

1,540,283

2,193,650
32,486△15,394※2

35,240,507※2

918,874
899,184
59,473
1,213,614△693,456

2,397,690
6,312,621
41,553,129(単位：千円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
委託者未払金
短期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
預り証拠金
預り証拠金代用有価証券
金融商品取引保証金
委託者先物取引差金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
役員退職慰労引当金

1,194,540
950,000
17,926
13,092
93,991
7,838,592
7,165,497
9,644,517
303,377※2

訴訟損失引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計特別法上の準備金
商品取引責任準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額

31,011,867

9,044
201,930

1,292
184,670

1,820
746,10373,51969,87740,445666,353
83,93365,966

1,102,295

1,042,660※5― 44 ―

930,182
850,000
7,752
66,967
100,40250,0007,482,379
8,200,684
12,420,138※3
403,327
500,033※2

27,221,536※4

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

当連結会計年度(平成27年３月31日)

141,782
6,630

※4
※5

141,7828,624

148,41328,472,245

150,40732,204,934

1,722,000
1,104,579
6,583,869△312,298

1,722,000
1,104,579
6,771,879△312,958

9,098,150

9,285,500

23,118△4,265△33,824

49,56948,365△35,241△14,971
9,083,179
37,555,424

62,694
9,348,194
41,553,129

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業収益
受取手数料
売買損益
その他
営業収益合計販売費及び一般管理費
取引所関係費
人件費
地代家賃
通信費
広告宣伝費
減価償却費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
権利金償却
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）※1― 45 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

3,980,741
211,948
44,481

4,322,002
405,30245,132

4,237,171

4,772,437

220,172
2,417,387
235,098
219,50389,832244,907
61,520844,591※1

241,523
2,483,098
243,372
216,624
78,464
186,741
834,163

4,333,013△95,841

4,283,988
488,449

3,634
27,964
1,260
14,39730,815

3,492
14,01814,296
24,461

78,07256,26919,9401,661-

20,225
4,658
959
32

21,601△39,370

25,876
518,842

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
有価証券償還益
特別利益合計特別損失
金融商品取引責任準備金繰入額
減損損失
固定資産除売却損
投資有価証券清算損
会員権評価損
リース解約損訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）― 46 ―※2※4(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

457
4,043

※2

311
-

4,501

311

1,142
1,905
7,954
1,627
-

1,993
2,387
1,349
779
38,624※3※4

12,63045,135△47,500

474,017

16,017
191,921

69,150211,782

207,938

280,933△255,438

193,084△255,438

193,084

【連結包括利益計算書】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益― 47 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)△255,438

193,084

308
29,266-

26,451
52,631△1,41729,575△225,862※1△225,862※1

77,665
270,750
270,750

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

1,722,000

利益剰余金

1,104,579

自己株式

6,880,409△312,120

株主資本合計9,394,869―

1,722,000

1,104,579

6,880,409△312,120

9,394,869

当期変動額
剰余金の配当△41,101△41,101

当期純損失（△）△255,438△255,438

自己株式の取得

△178

△178

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△296,540△178△296,718

1,722,000

1,104,579

6,583,869△312,298

9,098,150

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

22,809

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額△33,532―

その他の包括利益
累計額合計△10,722

純資産合計

9,384,146―

22,809△33,532―△10,722

9,384,146

当期変動額
剰余金の配当△41,101

当期純損失（△）△255,438

自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△178
308

29,266△33,824△4,248△4,248308

29,266△33,824△4,248△300,967

23,118△4,265△33,824△14,971

9,083,179― 48 ―

当連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

1,722,000

利益剰余金

1,104,579

6,583,869

自己株式△312,298

36,024
1,722,000

1,104,579

6,619,893

株主資本合計9,098,150
36,024△312,298

9,134,174

当期変動額
剰余金の配当△41,098△41,098

当期純利益

193,084

193,084

自己株式の取得

△660

△660

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

151,986△660

151,325

1,722,000

1,104,579

6,771,879△312,958

9,285,500

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

23,118

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額△4,265△33,824

その他の包括利益
累計額合計△14,971

純資産合計

9,083,179
36,024

23,118△4,265△33,824△14,971

9,119,203

当期変動額
剰余金の配当△41,098

当期純利益

193,084

自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）△660
26,451

52,631△1,417

77,66577,665

当期変動額合計

26,451

52,631△1,417

77,665228,991

当期末残高

49,56948,365△35,241

62,694

9,348,194― 49 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
減損損失
固定資産除売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有価証券償還損益（△は益）投資有価証券清算損益(△は益)委託者未収金の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加）
委託者先物取引差金（借方）の増減額（△は増加）預り証拠金の増減額（△は減少）
金融商品取引保証金の増減額（△は減少）
商品取引責任準備預金の増減額（△は増加）
その他の売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
委託者未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
損害賠償金の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 50 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)△47,500

474,017244,907
1,447
54,744△15,300△670,561
746,103△31,599
19,940△36,731△4,043
7,954△56,675△63,515

186,741
2,387
1,038△6,819△17,260
50,000△9,249△17,510
20,22539,014△272,570△3,920,575△586,279

1,375,207△812,550
2,290,149△15,0445,092
4,872△704,061△366,437△516,173
2,775,621△457△464,664
234,151△35,087△66,876

31,611△20,042△24,270△73,073△120,861

17,561△20,395△10,350
8,208△71,850

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の清算による収入貸付による支出貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入による収入
短期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1― 51 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

18,535△36,405
2,100△70,450△142,630
6,247
28,745△2,7206,550

100,000
22,916△28,2852,238△55,258367△4,0506,410△190,027

44,338200,000△368,400△178△41,348△43,778

1,100,000△1,200,000△660△41,121△17,926△253,704
105,960△458,633
5,371,082
4,912,448△159,708
195,070
7,850
4,912,448
4,920,299※1【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
4社
主要な連結子会社の名称
YUTAKA SHOJI SINGAPORE PTE. LTD.
ユタカ・アセット・トレーディング㈱ユタカエステート㈱ユタカ・フューチャーズ㈱２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数―社(2) 持分法適用の関連会社数―社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法②

保管有価証券
保管有価証券は、商品先物取引法施行規則第39条の規定に基づく充用価格によっており、主な有価証券の価格は次のとおりであります。

ａ

利付国債証券(長期７％未満)
額面金額の80％ｂ

社債(上場銘柄)
額面金額の65％ｃ

株券(一部上場銘柄)
時価の70％相当額

ｄ

倉荷証券
時価の70％相当額③

デリバティブ
時価法

④

たな卸資産

ａ

商品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)ｂ

トレーディング目的で保有する商品
時価法― 52 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)ａ

建物(建物付属設備は除く)
定額法

ｂ

建物以外
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物及び構築物

５年～47年

器具及び備品

４年～20年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準①

貸倒引当金
期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員への賞与の支給に充てるため、過去の支給実施額を勘案し、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

③

役員賞与引当金
役員への賞与の支給に充てるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤

訴訟損失引当金
商品取引事故及び金融商品取引事故による損失に備えるため、損害賠償請求等に伴う損失の見込額のうち、商品取引責任準備金及び金融商品取引責任準備金の期末残高を勘案して、当連結会計年度において必要と認められる金額を計上しております。

⑥

商品取引責任準備金
商品取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づいて計上しております。

⑦

金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づいて計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

― 53 ―

(5) 重要な営業収益の計上基準
受取手数料ａ

商品先物取引委託者の取引が約定したときに計上しております。

ｂオプション取引
委託者の取引が約定したときに計上しております。

ｃ

商品ファンド取引約定日に計上しております。

ｄ取引所為替証拠金取引
委託者の取引が約定したときに計上しております。

ｅ

取引所株価指数証拠金取引
委託者の取引が約定したときに計上しております。

ｆ証券媒介取引委託者の取引が約定したときに計上しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間
帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結
会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が55,972千円減少し、利益剰余金が36,024千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期期純利益に及ぼす影響は軽微であります。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。

― 54 ―

(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
投資有価証券(株式)※２

当連結会計年度(平成27年３月31日)

252千円

―千円

担保資産及び担保付債務(1) 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
(担保に供している資産)
前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

建物

915,567千円

879,643千円

土地1,847,095千円

1,847,095千円

投資有価証券
合計

329,615千円

362,495千円

3,092,277千円

3,089,233千円(担保に係る債務)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
短期借入金
（注)1.
2.

当連結会計年度(平成27年３月31日)

950,000千円

850,000千円

商品先物取引法第179条第７項の規定に基づく銀行等の保証による契約預託額は、前連結会計年度1,000,000
千円、当連結会計年度1,000,000千円であります。
商品先物取引法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、前連結会計
年度700,000千円、当連結会計年度700,000千円であります。

(2) 預託している資産は、次のとおりであります。
(商品先物取引の取引証拠金の代用として、㈱日本商品清算機構等に預託している資産)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
保管有価証券

当連結会計年度(平成27年３月31日)

7,165,497千円

8,200,684千円(3) 分離保管している資産は、次のとおりであります。
(商品先物取引法第210条等の規定に基づき所定の金融機関等に分離保管されている資産)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
預金
（注)1.
2.

※３

1,265,571千円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
930,955千円

商品先物取引法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、前連結会計
年度700,000千円、当連結会計年度700,000千円であります。
同法第210条の規定に基づき、分離保管しなければならない委託者資産保全対象財産の金額は、前連結会計
年度1,265,571千円、当連結会計年度930,955千円であります。

委託者先物取引差金
商品先物取引において委託者の計算による未決済玉に係る約定代金と決算期末日の時価との差損益金の純額であって、㈱日本商品清算機構を経由して受払清算された金額であります。
※４

商品取引責任準備金
商品取引責任準備金の積立は、商品先物取引法第221条の規定に基づくものであります。この積立額に相当する額の現金を、当社の預金口座に積み立てております。

― 55 ―

※５

金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故の損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づくものであります。この積立額に相当する額の現金を、当社の預金口座に積み立てております。
(連結損益計算書関係)※１

人件費の内訳(自至

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

役員報酬174,630千円

158,580千円

従業員給与

1,776,044千円

1,808,137千円

93,991千円

100,402千円―千円

50,000千円

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職金5,583千円

2,992千円

退職給付費用

88,433千円

85,960千円

福利厚生費

278,703千円

277,026千円

2,417,387千円

2,483,098千円

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

457千円

311千円

合計
※２

(自
至

固定資産売却益の内訳

機械装置及び運搬具※３

減損損失の内訳
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

本社他
(東京都中央区他)

遊休資産

電話加入権

金額
2,387千円

当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであります。
所有している電話回線のうち将来使用見込のない電話加入権について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため、零として評価しております。

― 56 ―

※４

固定資産除売却損の内訳
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
建物及び構築物

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

1,240千円―千円

機械装置及び運搬具

195千円

109千円

器具及び備品

334千円

0千円

土地

―千円

1,239千円

ソフトウエア
合計

135千円

―千円

1,905千円

1,349千円（注) 前連結会計年度において、無形固定資産であるソフトウエアの除却損を固定資産除売却損に含めて計上しております。
(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当期発生額

4,522千円

37,310千円

組替調整額△4,043千円

32千円

479千円

37,342千円△170千円△10,891千円

308千円

26,451千円

29,266千円

52,631千円

当期発生額

―千円

14,527千円

組替調整額

―千円

2,786千円

その他有価証券評価差額金

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額

税効果調整前―千円

17,313千円

税効果額

―千円

△18,730千円―千円△1,417千円

29,575千円

77,665千円

退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計― 57 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

8,897,472

増加(単位：株)
当連結会計年度末

減少――

8,897,472

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式677,133増加(単位：株)
当連結会計年度末

減少
676

―

677,809(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加

676株

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の
総額(注)

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式

41,101千円

１株当たり
配当額
5.00円

基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年６月28日（注) 連結子会社が保有する自己株式に係る配当金を控除しております。なお、控除前の金額は、41,551千円であります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の
総額(注)

配当の原資

１株当たり
配当額

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

41,098千円

利益剰余金

5.00円

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月30日（注) 連結子会社が保有する自己株式に係る配当金を控除しております。なお、控除前の金額は、41,548千円であります。

― 58 ―

当連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

8,897,472

増加(単位：株)
当連結会計年度末

減少――

8,897,472

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式677,809増加(単位：株)
当連結会計年度末

減少
2,000

―

679,809(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加

2,000株

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の
総額(注)

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

41,098千円

１株当たり
配当額
5.00円

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月30日（注) 連結子会社が保有する自己株式に係る配当金を控除しております。なお、控除前の金額は、41,548千円であります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の
総額(注)

配当の原資

１株当たり
配当額

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

106,829千円

利益剰余金

13.00円基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月29日（注) 連結子会社が保有する自己株式に係る配当金を控除しております。なお、控除前の金額は、107,999千円であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

現金及び預金勘定

5,210,307千円

5,119,245千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△150,000千円△50,000千円

商品取引責任準備預金△141,782千円△141,782千円△6,076千円△7,162千円

4,912,448千円

4,920,299千円

金融商品取引責任準備預金
現金及び現金同等物(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側) 所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
オンライン・システム装置等器具備品

・無形固定資産

ソフトウエア②

・有形固定資産

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 59 ―

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に商品先物取引業及び金融商品取引業等の受託業務及び自己ディーリング業務を行っております。
当社グループは、一時的な余資は預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社グループが保有する主要な金融資産及び金融負債には、法律に基づき委託者から受託取引に伴い受け入れた預託額があります。商品先物取引においては、商品先物取引法及び同法関連法令の規制により、委託者から証拠金として受け入れた現金については「預り証拠金」、また代用有価証券(一定の評価基準に基づいた時価による評価額)を「預り証拠金代用有価証券」(ともに金融負債)として計上し、一方において委託者の計算による取引に係る証拠金として加減算した金額を㈱日本商品清算機構に差入れるとともに、現金については「差入保証金」、
代用有価証券については「保管有価証券」(ともに金融資産)として計上されております。また、取引所為替証拠金取引及び取引所株価指数証拠金取引においては、金融商品取引法の適用を受けて、委託者から受け入れた預託金を「金融商品取引保証金」(金融負債)として計上し、一方において同額を㈱東京金融取引所に差入れ分離保管されるとともに、「差入保証金」(金融資産)として計上されております。これらの金融資産については、清算機
構(アウトハウス型クリアリングハウス)又は取引所等に預託していることから信用リスクは殆どないと判断されます。
営業債権である委託者未収金は、委託者の信用リスクに晒されており、当社の社内規程に従い、委託者ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な委託者の信用状況を四半期ごとに把握する体制を採用し、１年以内に回収されるものであります。その他有価証券及びその他投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されております。
金融負債については、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備、ソフトウエア等の投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は契約日後、原則として５年であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバテ
ィブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。当該
デリバティブ取引に伴って、当社グループの財務状況に大きな影響を与えると考えられる主要な要因として、市場リスク(マーケット・リスク)が挙げられます。原商品等の市場価格の変動に伴って、当該デリバティブ取引契
約残高の価値(時価額)が増減する場合のその価値の増減を、市場リスクと認識しております。
信用リスク(取引先リスク)については、主として取引所取引に限定しているため、取引所取引では取引所を通して日々決済が行われておりますので、当該リスクは殆どないと認識しております。
当社グループは、デリバティブ取引のディーリング業務を遂行するうえで、経営の健全性を保持する観点からリスク管理が極めて重要であると認識しております。
リスク管理の基本的姿勢は、当社グループの財務状況に対応してリスクを効率的にコントロールすることであります。当社は、ディーリング関連規程に基づき、毎期初に定める経営方針及び年度予算と連携して年間のディーリング計画を策定し、運営、管理しております。
リスク管理体制は、売買を執行する部署から独立したリスク管理部署が、日次、週次、月次のポジション・リ
スク及び売買損益の状況をチェックする体制となっており、その情報は、役員及び関連部署に報告されて、月次の定例取締役会に報告されております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「２．金融商品の時価等に関する事項」に関して、「「注記事項」の(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 60 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください)。
前連結会計年度(平成26年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表計上額(1) 現金及び預金

5,210,307(2) 委託者未収金

181,112

時価差額

5,210,307―

貸倒引当金(*1)―

計

181,112

181,112―(3) 有価証券及び投資有価証券

402,521402,521―(4) トレーディング商品

173,093

173,093―(5) 保管有価証券

7,165,497

10,293,735

3,128,238(6) 差入保証金

16,513,123

16,513,123―(7) 委託者先物取引差金(借方)971,879

971,879―(8) 長期貸付金60,923

貸倒引当金(*1)△42,292

計

18,63017,718△911

30,636,166

33,763,492

3,127,326(1) 委託者未払金

1,194,540

1,194,540―(2) 短期借入金

950,000

950,000―(3) 預り証拠金

7,838,592

7,838,592―(4) 預り証拠金代用有価証券

7,165,497

10,293,735

3,128,238(5) 金融商品取引保証金

9,644,517

9,644,517

―

―

―

―

負債計

26,793,147

29,921,385

3,128,238

デリバティブ取引(*2)(5,542)(5,542)―

資産計(6) 委託者先物取引差金(貸方)(*1)当該科目に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

― 61 ―

当連結会計年度(平成27年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表計上額(1) 現金及び預金

5,119,245(2) 委託者未収金

470,939

時価

差額

5,119,245―

貸倒引当金(*1)△3,492

計467,447

467,447―(3) 有価証券及び投資有価証券

439,795

439,795―(4) トレーディング商品

359,790359,790―(5) 保管有価証券

8,200,684

11,289,670

3,088,986(6) 差入保証金

20,594,349

20,597,899

3,550

―

―

―

(7) 委託者先物取引差金(借方)(8) 長期貸付金

59,473

貸倒引当金(*1)△42,283

計

17,19016,229△960

35,198,502

38,290,078

3,091,576(1) 委託者未払金

930,182

930,182―(2) 短期借入金

850,000

850,000―(3) 預り証拠金

7,482,379

7,485,929

3,550(4) 預り証拠金代用有価証券

8,200,684

11,289,670

3,088,986(5) 金融商品取引保証金

12,420,138

12,420,138―

403,327

403,327―

負債計

30,286,712

33,379,249

3,092,536

デリバティブ取引(*2)

810

810

―

資産計

(6) 委託者先物取引差金(貸方)(*1)当該科目に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

― 62 ―

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
産資(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、定期預金については短期であり、また、満期のない預金については時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 委託者未収金
短期間で決済されるため、時価は当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した価額を計上しております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機関から提示された価格によっております。非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができないため、時価を把握することが極めて困難と認められるため、当該帳簿価額によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券については、「「注記事項」の(有価証券関係)」を参照ください。
(4) トレーディング商品
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 保管有価証券
商品先物取引において委託者の計算による取引に係る取引証拠金として、有価証券により㈱日本商品清算機構
へ差し入れたものであり、預り証拠金代用有価証券との対照勘定であります。貸借対照表価額は商品先物取引法施行規則により当該有価証券の一定の評価基準による充用価格で計上されております。当該有価証券について時
価評価をおこなっております。
(6) 差入保証金
商品先物取引及び金融商品取引において自己又は委託者の計算による取引に係る取引証拠金として、現金により㈱日本商品清算機構等へ差し入れたものであり、短期間で決済されるものであります。このため時価は帳簿価額と近似しているため当該帳簿価額によっております。
(7) 委託者先物取引差金(借方)
商品先物取引において㈱日本商品清算機構を経由して受払清算された、委託者の計算による未決済玉に係る約定差金及び帳入差金であり、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため当該帳簿価額によっております。
(8) 長期貸付金
回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間及び貸付先の信用リスクに対応した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

― 63 ―

負債(1) 委託者未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 預り証拠金
商品先物取引において委託者より取引証拠金として受け入れた現金で㈱日本商品清算機構へ預託するものであり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。
(4) 預り証拠金代用有価証券
商品先物取引において委託者より取引証拠金として受け入れた代用有価証券で㈱日本商品清算機構へ預託するものであり、対照勘定である保管有価証券の時価評価額と同額としております。
(5) 金融商品取引保証金
金融商品取引において委託者より取引証拠金として受け入れたもので㈱東京金融取引所へ分離保管として預託するものであり、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため当該帳簿価額によっております。
(6) 委託者先物取引差金(貸方)
商品先物取引において㈱日本商品清算機構を経由して受払清算された、委託者の計算による未決済玉に係る約定差金及び帳入差金であり、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引「「注記事項」の(デリバティブ取引関係)」を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分(単位：千円)
当連結会計年度(平成27年３月31日)

前連結会計年度(平成26年３月31日)

非上場株式479,331479,079

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項含めておりません。

― 64 ―

資産(3) 有価証券及び投資有価証券」には

(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年３月31日)(単位：千円)
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金5,210,307―――

委託者未収金181,112

―

―

―

―

―

―

―

有価証券及び投資有価証券
その他投資有価証券のうち満期があるもの(商品ファンド)

173,093―――

保管有価証券

トレーディング商品

7,165,497

―

―

―

差入保証金

16,513,123

―

―

―

委託者先物取引差金(借方)971,879

―

―

―

―

60,923――30,215,014

60,923

―

―

長期貸付金
合計
当連結会計年度(平成27年３月31日)(単位：千円)
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金5,119,245―――

委託者未収金470,939

―

―

―

―

―

―

―

有価証券及び投資有価証券
その他投資有価証券のうち満期があるもの(商品ファンド)

359,790―――

保管有価証券

トレーディング商品

8,200,684

―

―

―

差入保証金

20,594,349

―

―

―

委託者先物取引差金(借方)

―

―

―

―

長期貸付金

―

59,473――34,745,008

59,473――

合計(注4) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年３月31日)(単位：千円)
１年以内
短期借入金
合計

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

950,000

―

―

―

―

―

950,000

―

―

―

―

―

当連結会計年度(平成27年３月31日)(単位：千円)
１年以内
短期借入金
合計

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

850,000

―

―

―

―

―

850,000

―

―

―

―

―

― 65 ―

(有価証券関係)
前連結会計年度
１．その他有価証券で時価のあるもの(平成26年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

差額(1) 株式

324,011

266,865

57,145(2) 債券―――(3) その他―――

324,011

266,865

57,145(1) 株式78,51099,735△21,225(2) 債券―――(3) その他―――

78,51099,735△21,225

402,521366,601

35,920小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価

小計
合計
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自種類

平成25年４月１日

売却額(1) 株式(注)1

至

平成26年３月31日)(単位：千円)
売却損の合計額

売却益の合計額
28,745

―

7,954

―

―

―

(3) その他(注)2

41,451

4,043

―

合計

70,196

4,043

7,954

(2) 債券（注)1.
2.

当連結会計年度中の株式は投資有価証券(株式)の清算によるものであります。
当連結会計年度中のその他は有価証券(商品ファンド)の償還によるものであります。

当連結会計年度
１．その他有価証券で時価のあるもの(平成27年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

差額(1) 株式387,445

312,961

74,484(2) 債券―――(3) その他―――

387,445

312,961

74,484(1) 株式52,35053,571△1,221(2) 債券―――(3) その他―――

52,35053,571△1,221

439,795

366,532

73,263小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価

小計
合計
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成26年４月１日

該当事項はありません。

― 66 ―

至

平成27年３月31日)

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 商品関連(単位：千円)
区分

市場取引

契約額等
うち１年超

種類
商品先物取引売建
買建
差引計

994,345
861,073
―

―
―
―

時価

評価損益

892,423
758,063―

101,922△103,009△1,087(注) 時価の算定資料
各商品取引所における最終の価格に基づき算定しております。
(2) 株式関連(単位：千円)
区分

種類

市場取引

取引所株価指数証拠金取引
買建
差引計

契約額等
うち１年超
731,410―583,630―

時価887,880―

評価損益

156,470
156,470(注) 時価の算定資料㈱東京金融取引所における最終の価格に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成27年３月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 商品関連(単位：千円)
区分

市場取引

契約額等
うち１年超

種類
商品先物取引売建
買建
差引計

1,145,294
677,270
―

―
―
―

時価

1,148,920
689,520―

評価損益△3,626
12,2498,623(注) 時価の算定資料
各商品取引所における最終の価格に基づき算定しております。
(2) 株式関連(単位：千円)
区分

種類

市場取引

取引所株価指数証拠金取引
売建
買建
差引計

契約額等
うち１年超
147,010583,630―(注) 時価の算定資料㈱東京金融取引所における最終の価格に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

― 67 ――――

時価

193,796990,207―

評価損益△46,786
406,577
359,790

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度（非積立型）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

退職給付債務の期首残高(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

691,219千円

746,103千円―千円△55,972千円

691,219千円

690,130千円

勤務費用

53,410千円

57,753千円

利息費用

3,455千円

5,217千円

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高

43,535千円△14,527千円

退職給付の支払額△45,516千円△72,220千円

退職給付債務の期末残高

746,103千円

666,353千円

数理計算上の差異の発生額(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

至

平成27年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年４月１日

該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度(平成26年３月31日)
746,103千円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
666,353千円

連結貸借対照表に計上された負債

746,103千円

666,353千円

退職給付に係る負債

746,103千円

666,353千円

連結貸借対照表に計上された負債

746,103千円

666,353千円

非積立型制度の退職給付債務(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

勤務費用

53,410千円

57,753千円

利息費用

3,455千円

5,217千円

数理計算上の差異の費用処理額

11,638千円

2,786千円

確定給付制度に係る退職給付費用

68,503千円

65,756千円― 68 ―

(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)―千円

数理計算上の差異

17,313千円(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
52,555千円

未認識数理計算上の差異

当連結会計年度(平成27年３月31日)
35,241千円(7) 年金資産に関する事項
前連結会計年度(平成26年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成27年３月31日)
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

(自
至
割引率

前連結会計年度
当連結会計年度
平成25年４月１日(自 平成26年４月１日
平成26年３月31日)
至 平成27年３月31日)
0.50%
0.65%

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19,930千円、当連結会計年度20,203千円であります。

― 69 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

繰延税金資産
貸倒引当金

244,633千円

222,052千円

退職給付に係る負債

265,993千円

204,267千円

賞与引当金

37,935千円

37,694千円

役員退職慰労引当金

71,967千円

59,722千円

648千円

13,080千円

商品取引責任準備金

50,531千円

45,852千円

未払事業税等

7,252千円

6,378千円

ゴルフ会員権評価損

14,491千円

13,149千円

訴訟損失引当金減損損失

2,841千円

2,518千円

厚生年金基金解散損失

64,464千円

58,502千円

繰越欠損金487,622千円

310,202千円

その他

21,661千円

17,607千円

繰延税金資産小計

1,270,044千円

991,026千円

評価性引当額△769,806千円△747,271千円

500,237千円

243,755千円

時価評価による評価差額

73,519千円

66,712千円

その他有価証券評価差額金

12,802千円

23,693千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債

2,277千円

772千円

繰延税金負債合計

88,599千円

91,178千円

繰延税金資産純額

411,638千円

152,576千円

資産除去債務に対応する除去費用（注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

流動資産―繰延税金資産

53,630千円

236,509千円

固定資産―繰延税金資産

431,527千円

7,245千円

固定負債―繰延税金負債

73,519千円

91,178千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
役員賞与引当金
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減額
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(注)

前連結会計年度(平成26年３月31日)―

当連結会計年度(平成27年３月31日)
35.6％

―
―
―
―
―
―
―
―

2.0％
4.4％
△1.0％
2.7％
11.3％
3.9％
0.4％
59.3％

前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異については、税金等調
整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

― 70 ―

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が9,399千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が11,817千円、その他有価証券評価差額金が2,417千円それぞれ増加しております。
(資産除去債務関係)
当社グループにおける資産除去債務については、金額が僅少なため重要性が乏しく開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。
平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は39,648千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用
は販売費及び一般管理費に計上)であります。
平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は39,262千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用
は販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成25年４月１日(自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日)
至 平成27年３月31日)
連結貸借対照表計上額

期首残高480,822461,006

期中増減額△19,816△21,062

期末残高

461,006

439,943404,539

414,366

期末時価
（注)1.
2.
3.

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
期中増減額額のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度の減少は減価償却によるものであります。
期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
なお、「「注記事項」の(重要な後発事象）」に記載のとおり、平成27年５月28日に当該賃貸等不動産を譲渡
価格1,000,000千円にて譲渡を完了しております。

― 71 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
国内の外部顧客への売上高に分類した額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 72 ―

【関連当事者情報】
重要性が乏しいため開示しておりません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

１株当たり純資産額

1,105.05円

1,137.57円

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)△31.07円

23.49円

（注)1.
2.

3.

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「「注記事項」の(会計方針の変更）」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準
第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、４円38銭増加し、１株当たり当期純利益金額が０円14銭減少しております
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△255,438

193,084

普通株主に帰属しない金額

(千円)

―

―

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△255,438

193,084

普通株式の期中平均株式数

(千株)

8,220

8,218

4.

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年３月31日)

項目

当連結会計年度(平成27年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)

9,083,179

9,348,194

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

―

―

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

9,083,179

9,348,194

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

(千株)

8,219

8,217

― 73 ―

(重要な後発事象)
当社グループは、平成27年４月27日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産を下記のとおり譲渡することを決議し、平成27年５月28日に譲渡を完了しております。
１．譲渡の理由
保有する固定資産の見直し等を行い、現在の不動産市場の動向や将来的な収益性見通し等を総合的に勘案、資産の効率化と財務体質の強化を図るため。
２．譲渡資産の内容
資産の内容及び所在地
豊第２ビル
東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目６番１
土地 194.60㎡
建物 1,187.85㎡(延床面積)

譲渡価格

1,000,000千円

帳簿価格

441,147千円

現状

賃貸用不動産３．譲渡先の概要
譲渡先につきましては、国内の一般事業会社(不動産業)１社でありますが、譲渡先との取り決めにより公表を控
えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。
４．譲渡の日程
平成27年４月27日
平成27年４月27日
平成27年５月28日

当社取締役会決議
契約締結
物件引渡し期日５．損益に及ぼす影響額
当該固定資産の譲渡に伴い、平成28年３月期連結決算において、固定資産売却益約550,000千円を特別利益として計上する見込みであります。

― 74 ―

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

950,000

850,000

1.296―

１年以内に返済予定の長期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定のリース債務

17,926

7,752

―

―

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

9,044

1,292

―

―

―

―

―

976,970859,044――

その他有利子負債
合計
（注)1.

2.

平成28年５月31日「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
(千円)

区分
リース債務

２年超３年以内
(千円)

1,292

３年超４年以内(千円)―

４年超５年以内(千円)――【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
営業収益
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)
四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△)
１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

902,954

2,054,867

3,549,247

4,772,437(千円)△124,534

28,615363,885

474,017(千円)△113,837

22,506

312,805

193,084(円)△13.85

2.74

38.06

23.49

第１四半期

第２四半期

(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)

第２四半期

(円)

△13.85― 75 ―

16.59

第３四半期
35.32

第４四半期
△14.57

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
委託者未収金トレーディング商品
商品
前払費用
繰延税金資産保管有価証券
差入保証金
委託者先物取引差金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
車両
器具及び備品土地
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金

3,705,265
78,055173,093
20,41147,260※2
7,165,497※1
16,139,175※3
971,879※1
895,574
△229

※4,※5

当事業年度
(平成27年３月31日)

3,801,026
373,515359,790457
17,070235,342※2
8,200,684※1
20,213,690※1
503,523△3,706※4,※5

29,195,983

1,143,982
4,848
15,212
91,036
1,974,465
17,091※2※2※2

長期差入保証金
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
長期委託者未収金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※1

1,074,619
4,195
15,12887,505
1,972,725
9,044

※2

※2

3,246,637

3,163,218

169,878
9,484
2,387

136,639-

181,750

136,639881,601
747,619
8,130
1,123,689
42,28318,640710,392
10,181
412,796
337,833△703,752

3,589,413
7,017,800
36,213,784― 76 ―

33,701,394※2※1918,874
747,3678,130
1,231,810
42,283
17,190713,977
9,520
467,383△693,456

3,463,079
6,762,937
40,464,331(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
預り証拠金
預り証拠金代用有価証券
金融商品取引保証金
委託者先物取引差金
その他

950,000
17,926145,106
89,373
10,9905,174
16,141
3,179
93,282
7,918,487
7,165,497
9,755,849
31,557850,000
7,752
147,605
88,48557,914
3,036
17,942
3,270
99,99950,000※1
7,629,715
8,200,684※1
12,540,580※3
403,327
218,745

26,202,564

30,319,059

9,044
693,548
201,930
1,820
73,7091,292
631,111
184,670
40,445
17,22069,554980,052

944,293

※2

※1

※1

流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
訴訟損失引当金繰延税金負債
その他
固定負債合計特別法上の準備金
商品取引責任準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

141,782
※5
6,630

※4

資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 77 ―

当事業年度(平成27年３月31日)※2141,782
※5
8,624

※4

148,413
27,331,030

150,407
31,413,760

1,722,000

1,722,000

1,104,480

1,104,480

1,104,480

1,104,480

430,500

430,500

6,100,000△214,351

5,800,000
227,674

6,316,148△282,993
8,859,635

6,458,174△283,653
9,001,000

23,11849,56923,1188,882,753
36,213,784

49,5699,050,570
40,464,331

②【損益計算書】
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業収益
受取手数料
売買損益
その他の営業収益
営業収益合計販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
貸倒引当金戻入額
出向者負担金受入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
権利金償却
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
有価証券償還益
特別利益合計特別損失
金融商品取引責任準備金繰入額
減損損失
固定資産除売却損
投資有価証券清算損
リース解約損訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）※2※43,958,980※3
93,76749,752
4,102,499
4,256,247△153,748
9,795
56,46422
1,260
44,751
23,787※1※1※44,572,226
4,184,041
388,184
8,878
18,51852
14,296
31,44023,485※1※196,672

19,761
1,661-

20,225959
32

21,422△39,088

21,217
463,639※6― 78 ―

4,241,777※3
279,934
50,514※2

136,082※5

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

457
4,043

※5

311
-

4,501

311

1,142
1,904
7,954
1,627
-

1,993
2,387
1,348
38,624※6

12,630△47,21744,354
419,595

12,209196,650

58,672
213,372

208,859△256,076

272,045
147,550

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,722,000

1,104,480

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

1,104,480

430,500

別途積立金
6,100,000

繰越利益
剰余金
83,277

利益剰余金
合計
6,613,777―

1,722,000

1,104,480

1,104,480

430,500

6,100,000

83,277

6,613,777△41,551△41,551△256,076△256,076

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の取崩―

当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

△297,628△297,628

1,722,000

1,104,480

1,104,480

430,500

6,100,000△214,351

6,316,148

株主資本
自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△282,815

評価・換算差額等

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

9,157,442

22,80922,8099,180,251―△282,815

9,157,442―
22,80922,8099,180,251

当期変動額
剰余金の配当△41,551△41,551

別途積立金の取崩――

当期純損失（△）△256,076△256,076

△178

△178

自己株式の取得△178

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

308

308

308

△178

△297,806

308

308△297,498△282,993

8,859,635

23,118

23,1188,882,753― 79 ―

当事業年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,722,000

1,104,480

1,722,000

1,104,480

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

1,104,480

430,500

1,104,480

別途積立金

430,500

6,100,000

6,100,000

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

△214,351

6,316,148

36,02436,024△178,327

6,352,172△41,548△41,548

300,000―

147,550

147,550

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の取崩△300,000

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

△300,000

406,001

106,001

1,722,000

1,104,480

1,104,480

430,500

5,800,000

227,674

6,458,174

株主資本
自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△282,993

評価・換算差額等

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

8,859,635

23,118

23,1188,882,753

36,024△282,993

8,895,659

36,024
23,118

23,1188,918,777

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得△660△41,548△41,548――

147,550

147,550

△660

△660

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

26,451

26,451

26,451△660

105,341

26,451

26,451

131,792△283,653

9,001,000

49,56949,5699,050,570― 80 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 関係会社株式移動平均法による原価法(2) その他有価証券①

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)②

時価のないもの
移動平均法による原価法(3) 保管有価証券
保管有価証券は、商品先物取引法施行規則第39条の規定に基づく充用価格によっており、主な有価証券の価格は次のとおりであります。
①

利付国債証券(長期７％未満)
額面金額の80％②社債(上場銘柄)
額面金額の65％③株券(一部上場銘柄)
時価の70％相当額④

倉荷証券
時価の70％相当額

２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) トレーディング目的で保有する商品
時価法
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)①

建物(建物付属設備は除く)
定額法

②

建物以外
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

５年～47年

器具及び備品

４年～20年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法― 81 ―

５．引当金及び特別法上の準備金の計上基準(1) 貸倒引当金
期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支給に充てるため、過去の支給実施額を勘案し、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員への賞与の支給に充てるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(6) 訴訟損失引当金
商品取引事故及び金融商品取引事故による損失に備えるため、損害賠償請求等に伴う損失の見込額のうち、商品取引責任準備金及び金融商品取引責任準備金の期末残高を勘案して、当事業年度において必要と認められる金額を計上しております。
(7) 商品取引責任準備金
商品取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づいて計上しております。
(8) 金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づいて計上しております。
６．営業収益の計上基準
受取手数料①

商品先物取引委託者の取引が約定したときに計上しております。

②

オプション取引
委託者の取引が約定したときに計上しております。

③

商品ファンド取引約定日に計上しております。

④

取引所為替証拠金取引
委託者の取引が約定したときに計上しております。

⑤

取引所株価指数証拠金取引
委託者の取引が約定したときに計上しております。

⑥

証券媒介取引委託者の取引が約定したときに計上しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 82 ―

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属
方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業
年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が55,972千円減少し、繰越利益剰余金が36,024千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。
なお、当事業年度１株当たり純資産額が４円34銭増加し、１株当たり当期純利益金額が０円14銭減少しております。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。

― 83 ―

(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で各科目に含まれている主なものは、次のとおりであります。
前事業年度(平成26年３月31日)

※２

当事業年度
(平成27年３月31日)

差入保証金410,000千円

410,000千円

短期貸付金275,000千円

275,000千円

長期差入保証金

350,000千円

350,000千円

預り証拠金624,049千円

630,513千円

金融商品取引保証金

111,331千円

120,442千円

担保資産及び担保付債務(1) 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
(担保に供している資産)
前事業年度(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)

建物

915,567千円

879,643千円

土地1,847,095千円

1,847,095千円

投資有価証券
合計

329,615千円

362,495千円

3,092,277千円

3,089,233千円(担保に係る債務)
前事業年度(平成26年３月31日)
短期借入金
（注)1.
2.

当事業年度
(平成27年３月31日)

950,000千円

850,000千円

商品先物取引法第179条第７項の規定に基づく銀行等の保証による契約預託額は、前事業年度1,000,000千円、当事業年度1,000,000千円であります。
商品先物取引法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、前事業年度
700,000千円、当事業年度700,000千円であります。

(2) 預託している資産は、次のとおりであります。
(商品先物取引の取引証拠金の代用として、㈱日本商品清算機構等に預託している資産)
前事業年度(平成26年３月31日)
保管有価証券※３

7,165,497千円

当事業年度(平成27年３月31日)
8,200,684千円

委託者先物取引差金
商品先物取引において委託者の計算による未決済玉に係る約定代金と決算期末日の時価との差損益金の純額であって、㈱日本商品清算機構を経由して受払清算された金額であります。
※４

商品取引責任準備金
商品取引責任準備金の積立は、商品先物取引法第221条の規定に基づくものであります。この積立額に相当する額の現金を、当社の預金口座に積み立てております。
※５

金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故の損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づくものであります。この積立額に相当する額の現金を、当社の預金口座に積み立てております。

― 84 ―

(損益計算書関係)※１※２

各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

受取配当金28,500千円

4,500千円

出向者負担受入額

44,751千円

31,440千円

前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

2,371,821千円

2,231,525千円

受取手数料の内容は、次のとおりであります。

商品先物取引取引所為替証拠金取引

715,957千円

433,884千円

取引所株価指数証拠金取引

837,011千円

1,500,147千円

証券媒介取引―千円

12,735千円

34,189千円

63,484千円

3,958,980千円

4,241,777千円

前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

商品先物取引損益

23,635千円

66,388千円

商品売買損益6,283千円

4,286千円―千円

15,328千円

取引所株価指数証拠金取引損益

63,847千円

193,931千円

合計

93,767千円

279,934千円

その他
合計
※３

売買損益の内容は、次のとおりであります。

取引所為替証拠金取引損益※４

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

220,172千円

241,523千円

人件費2,342,630千円

2,410,362千円

地代家賃

279,489千円

283,338千円

通信費212,227千円

208,935千円

広告宣伝費

89,661千円

78,290千円

電算機費

242,144千円

231,968千円

減価償却費

221,923千円

162,876千円

貸倒引当金繰入額

61,470千円

―千円

販売費

43％

45％

一般管理費

57％

55％

取引所関係費

おおよその割合※５

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

457千円

311千円

車両

― 85 ―

※６

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

建物

1,240千円

―千円

車両

195千円

109千円

器具及び備品

333千円

0千円

土地

―千円

1,239千円

ソフトウエア
合計

135千円

―千円

1,904千円

1,348千円（注) 前事業年度において、無形固定資産であるソフトウエアの除却損を固定資産除売却損に含めて計上しております。
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)区分
平成26年３月31日
平成27年３月31日
子会社株式747,619― 86 ―

747,367(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)

繰延税金資産
貸倒引当金

244,633千円

222,052千円

退職給付引当金

247,180千円

204,267千円

賞与引当金

37,607千円

37,532千円

役員退職慰労引当金

71,967千円

59,722千円

648千円

13,080千円

商品取引責任準備金

50,531千円

45,852千円

未払事業税等

6,662千円

5,478千円

ゴルフ会員権評価損

14,491千円

13,149千円

減損損失

2,802千円

2,482千円

訴訟損失引当金

関連会社株式評価損50,430千円

45,761千円

厚生年金基金解散損失

63,678千円

57,782千円

繰越欠損金

451,543千円

281,961千円

21,569千円

17,501千円

繰延税金資産小計

1,263,747千円

1,006,624千円

評価性引当額△788,611千円△764,036千円

475,136千円

242,587千円

12,802千円

23,693千円

その他

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

2,277千円

772千円

繰延税金負債合計

15,079千円

24,466千円

繰延税金資産純額

460,056千円

218,121千円

資産除去債務に対応する除去費用（注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)

流動資産―繰延税金資産

47,260千円

235,342千円

固定資産―繰延税金資産412,796千円―千円

固定負債―繰延税金負債―千円

17,220千円― 87 ―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
役員賞与引当金
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減額
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(注)

前事業年度
(平成26年３月31日)―

当事業年度(平成27年３月31日)
35.6％

―
―
―
―
―
―
―
―

2.2％
4.9％
△1.0％
2.9％
12.7％
4.4％
3.1％
64.8％

前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異については、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が16,118千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が18,536千円、その他有価証券評価差額金が2,417千円それぞれ増加しております。

― 88 ―

(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
当社は、平成27年４月27日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産を下記のとおり譲渡することを決議し、平成27年５月28日に譲渡を完了しております。
１．譲渡の理由
保有する固定資産の見直し等を行い、現在の不動産市場の動向や将来的な収益性見通し等を総合的に勘案、資産の効率化と財務体質の強化を図るため。
２．譲渡資産の内容
資産の内容及び所在地
豊第２ビル
東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目６番１
土地 194.60㎡
建物 1,187.85㎡(延床面積)

譲渡価格

1,000,000千円

帳簿価格

441,147千円

現状

賃貸用不動産３．譲渡先の概要
譲渡先につきましては、国内の一般事業会社(不動産業)１社でありますが、譲渡先との取り決めにより公表を控
えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。
４．譲渡の日程
平成27年４月27日
平成27年４月27日
平成27年５月28日

当社取締役会決議
契約締結
物件引渡し期日５．損益に及ぼす影響額
当該固定資産の譲渡に伴い、平成28年３月期決算において、固定資産売却益約550,000千円を特別利益として計上する見込みであります。

― 89 ―

④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
株式数
(株)

銘柄

投資有価証券

その他有価証券

貸借対照表計上額(千円)㈱東京金融取引所

11,830244,363㈱東京商品取引所

171,605

234,515㈱みずほフィナンシャルグループ

619,400

130,755㈱三井住友フィナンシャルグループ

20,00092,030

伊藤忠商事㈱50,00065,075㈱西日本シティ銀行

150,000

52,350㈱マミーマート

28,20046,896

丸紅㈱50,00034,800㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

15,000

11,155

スパークス・グループ

16,000

3,488

その他

8,400

3,446

1,140,435

918,874

４銘柄

計― 90 ―

【有形固定資産等明細表】

資産の種類(単位：千円)
当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期償却額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
又は
残高
償却累計額

有形固定資産建物
構築物

2,865,834―― 2,865,834 1,791,215

25,574――25,57469,363 1,074,619

21,379

653

4,195

車両

31,666

7,108

9,663

29,111

13,982

5,673

15,128

器具及び備品196,992

12,877

6,833

203,036

115,530

16,40787,505

1,974,465―

1,739 1,972,725―

32,486―

1,478

5,127,019

19,986

19,714 5,127,290 1,964,071

100,146 3,163,218

ソフトウエア248,735

18,14017,030249,845

113,205

51,379136,639

リース資産

135,264

―

―

―

9,484

―

電話加入権

2,387

―

―

―

―

―

386,387

18,140249,845

113,205

60,863

136,639

18,146

4,551

135,264
2,387(2,387)
154,682(2,387)
3,304

19,393

9,873

4,632

9,520

土地
リース資産
有形固定資産計

31,00821,964― 1,972,725
8,047

9,044

無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用（注)1.

2.

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
Yutaka24及びゆたかCFD
ソフトウエア
本社
新システム関連
本社
商品先物新システム関連
当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
電話加入権
本社他
遊休資産
なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

10,900千円
7,240千円
2,387千円【引当金明細表】(単位：千円)

貸倒引当金

703,981

24,916

当期減少額(目的使用)
28,337

賞与引当金

93,28299,99993,282―99,999―50,000――50,000201,930―

17,260―184,670

1,820

38,624――40,445

141,782―――

141,782

6,630

1,993

―

―

8,624

科目

役員賞与引当金
役員退職慰労引当金
訴訟損失引当金
商品取引責任準備金
金融商品取引責任準備金
(注)

当期首残高

当期増加額

当期減少額
(その他)
3,398

当期末残高
697,162

貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、個別設定対象債権の回収による減少額であります。

― 91 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
特に記載すべき事項はありません。

― 92 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所(特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

証券代行部(特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

―
無料

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
http://www.yutaka-shoji.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注)1.
2.

平成27年３月６日開催の取締役会の決議により、平成27年４月１日付で単元株式数の変更及び定款の一部変更が行われ、単元株式数は1,000株から100株に変更しております。
当社の株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利― 93 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第58期)

自至

平成25年４月１日
平成26年３月31日

平成26年６月27日
関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

事業年度(第58期)

自至

平成25年４月１日
平成26年３月31日

平成26年６月27日
関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書

四半期報告書
(第59期第１四半期)

自至平成26年４月１日
平成26年６月30日

平成26年８月13日
関東財務局長に提出。

四半期報告書
(第59期第２四半期)

自至平成26年７月１日
平成26年９月30日

平成26年11月13日
関東財務局長に提出。

四半期報告書
(第59期第３四半期)

自至平成26年10月１日
平成26年12月31日

平成27年２月13日
関東財務局長に提出。

確認書(第58期)

自至

平成25年４月１日
平成26年３月31日

平成26年６月27日
関東財務局長に提出。

(4) 確認書(5) 臨時報告書

確認書
自(第59期第１四半期) 至

平成26年４月１日
平成26年６月30日

平成26年８月13日
関東財務局長に提出。

確認書
自(第59期第２四半期) 至

平成26年７月１日
平成26年９月30日

平成26年11月13日
関東財務局長に提出。

確認書
自(第59期第３四半期) 至

平成26年10月１日
平成26年12月31日

平成27年２月13日
関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成26年６月27日
関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書

平成26年10月29日
関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書

平成27年２月12日
関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書

平成26年６月30日
関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書

平成26年10月30日
関東財務局長に提出。

(6) 臨時報告書の訂正報告書(7) 自己株券買付状況報告書
平成27年４月10日、平成27年５月８日及び平成27年６月10日関東財務局長に提出。

― 94 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 95 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成27年６月26日

豊商事株式会社
取締役会

御中

東 陽 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

中

塩

信

一

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

猿

渡

裕

子

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている豊商事株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、豊商事株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成27年４月27日の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、平成27年５月28日に譲渡を完了している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

― 96 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、豊商事株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、豊商事株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（※)1.
2.

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 97 ―

独立監査人の監査報告書
平成27年６月26日
豊商事株式会社
取締役会

御中

東 陽 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

中

塩

信

一

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

猿

渡

裕

子

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている豊商事株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、豊商事
株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成27年４月27日の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、平成27年５月28日に譲渡を完了している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（※)1.
2.

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

─ 98 ─

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年６月26日【会社名】

豊商事株式会社【英訳名】

YUTAKA SHOJI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号【縦覧に供する場所】

豊商事株式会社

安 成

政 文

さいたま支店(さいたま市大宮区桜木町一丁目９番４号)
豊商事株式会社

横浜支店(横浜市西区北幸二丁目10番36号)
豊商事株式会社

名古屋支店(名古屋市中村区名駅南一丁目20番14号)
豊商事株式会社

大阪支店(大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号)
豊商事株式会社

福岡支店(福岡市博多区博多駅南一丁目８番36号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長 安成政文は、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評
価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である平成 27年３月 31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社４社につきましては、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の営業収益（連結会社間取引消去前）の金額が高い拠点から合算していき、概ね３分の２に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。
選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として営業収益、売買損益及び委託者
資産に係る業務プロセスを評価の対象としました。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年６月26日【会社名】

豊商事株式会社【英訳名】

YUTAKA SHOJI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号【縦覧に供する場所】

豊商事株式会社

安 成

政 文

さいたま支店(さいたま市大宮区桜木町一丁目９番４号)
豊商事株式会社

横浜支店(横浜市西区北幸二丁目10番36号)
豊商事株式会社

名古屋支店(名古屋市中村区名駅南一丁目20番14号)
豊商事株式会社

大阪支店(大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号)
豊商事株式会社

福岡支店(福岡市博多区博多駅南一丁目８番36号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

安成政文は、当社の第59期(自平成26年４月１日

至平成27年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。