年金と経済Vol.₄₁

No.2国名アイルランド

公的年金の体系
保険料財源
税 財 源
企業・個人年金

被保険者

被用者，自営業者は強制加入。
強制加入に該当しない66歳未満の者は任意加入できる。

保険料率（2022年）

・保険料（PRSI）を社会保険基金（SIF）に支払う。
・保険料は，老齢年金だけでなく，失業，遺族，障害，傷病，出産，労働災害等の社会保障給付に対するものが含まれている。
・15歳未満，67歳以上は保険料免除。
・低所得者は保険料クレジットにより負担が軽減される。
【被用者】週給€352以下の場合，被用者負担無し，事業主負担8.8％
週給€352超€410以下の場合，被用者負担 4 ％，事業主負担8.8％
週給€410超の場合，被用者負担 4 ％，事業主負担11.05％【自営業者】所得の 4 ％，あるいは，€500のどちらか高い方の額。

支給開始年齢・66歳以降，拠出制年金か無拠出制年金が支給される。
・繰り上げ，繰り下げ受給はできない。

基本給付額（2022年）【拠出制国民年金】
・定額給付。
・40年保険料納付で満額（週€253.30）支給。
・66歳未満の被扶養者がいる場合は最大€168.70，66歳以上の被扶養者がいる場合は最大€227.00の加算がつく。
【無拠出制国民年金】
・定額給付。満額は80歳未満週€242.00。収入に応じて週€2.50刻みで減額。
・65歳以下の被扶養者がいる場合，収入に応じて最大週€159.90。66歳以上の被扶養者は個人単位で無拠出制年金を受給する。
【加算】80歳以上週€10，単身受給者週€19

給付の構造【拠出制国民年金】
・最低要件は，遅くとも56歳までに拠出歴があること，520週（10年）の保険料納付済期間があること，年平均12か月分の保険料納付済期間（または年金クレジット）があることであり，退職している必要はない。
・総保険料方式（TCA）と年平均保険料方式により算定される年金額とを比較して高い方の年金額を支給。
総保険料方式：40年保険料納付で満額（週€248.30）支給。
年平均保険料方式：保険料納付期間の年平均によって 6 段階の金額。平均保険料納付期間が48週以上の場合満額支給。
・所得代替率は，平均賃金の34％の水準に設定されている。
【無拠出制国民年金】
・拠出制国民年金を受給する事が出来ない場合に受給できる。
・受給にはミーンズテストがあり，週€262.50以下の資力の者が対象となる。

32

各国の年金制度

所得再分配

被用者の支払う保険料は報酬比例なのに対して，拠出制年金は定額給付となっている
点で所得再分配が行われている。

公的年金の財政方式

拠出制国民年金は賦課方式。一部事前積立が行われている。
無拠出制国民年金は全額税方式。

国庫負担

会計上の不足分及び無拠出制国民年金の全額を国庫負担。

年金制度における最低保障・拠出制年金は，年平均拠出期間が10－14週の場合の週€101.20が最低額。
・無拠出制年金の満額は週€242。

無年金者への措置

拠出制年金を受給していない66歳以上の者にミーンズテスト付きの無拠出制年金が支給される。

公的年金と私的年金強制加入の報酬比例の年金がないため，私的年金への加入を促進している。私的年金の保険料や給付に関する税制上の優遇措置，私的年金への政府による規制がある。



国民への個人年金情報の提年金局ホームページ上での年金計算サービス，啓発キャンペーン等を実施。年金や投供資学習を教育制度に正式に組み込むことを進めている。
（四方理人・関西学院大学総合政策学部准教授）

33

年金と経済Vol. 41

No. 2酬比例に改められた。

アイルランドの年金制度

四方理人（関西学院大学総合政策学部

1988年に自営業者が強制加入となり，1991年にパ准教授）

1 ．制度の特色
ア イ ル ラ ン ド の 公 的 年 金 制 度 は， 拠 出 制 年 金（State Pension（Contributory））と無拠出制年金（State Pension（Non-Contributory））から成る国民年金で構成されている。これらは一階部分にあたるもので，強制加入の報酬比例に該当する公的年金ートタイム労働者も適用対象となることで，公的年金のカバレッジ（適用率）が拡大した。1995年以降，新規加入の公務員も拠出制の国民年金に加入することになり，職域年金部分も統合されることになった。

3 ．制度体系の概要【被保険者】
アイルランドの社会保険制度は，老齢年金を含め，をもたないことが大きな特色となっている。公的年

失業，遺族，障害，傷病，出産，労働災害等の給付金を上まわる部分については，企業年金や個人年金が あ り， そ れ ら に 対 す る 包 括 的 な 保 険 料（Payなどの各種私的年金に加入することとなる。

Related Social Insurance，PRSI）を社会保険基金

拠出制年金は66歳から支給される。保険料は賃金（Social Insurance Fund，SIF）に支払う。PRSIのや事業収入に対して一定の料率をかけて拠出する。

納付義務が課される者が年金制度にも加入すること給付を得るための最低加入期間の要件がある。給付になる。被保険者は，職業や雇用形態により 9 カテ

は定額で，保険料の納付期間に比例した年金額となゴリーにわかれており（Class A，B，C，D，H，J，K，る。拠出制年金を受給できない者や低年金者は66歳M，S），保険料負担はそれぞれに異なっている。例

から無拠出制年金が支給される。無拠出制年金を受えば，週€38以上の賃金を得ている被用者はClass給するためにはミーンズテストが課される。

Aとなる。

二階部分にあたる企業年金の設立は事業主の任意

一定以下の収入の者や，15歳未満，67歳以上は保だが，2003年以降，それをもたない企業は労働者に険料の支払いが免除される。PRSIの強制加入に該対して，退職金のための個人口座（Personal Retirement

当しない66歳未満の者は，年金給付のための要件をSavings Account，PRSA）を提供しなければなら満たすために任意加入することができる。

ない。

【保険料】

2 ．沿革

PRSIの保険料率はカテゴリーごとに異なっている。例えばClass Aに属する被用者では，①賃金がアイルランドの公的年金制度は，1908年に創設さ

週€352以下の場合，被用者負担は無く，事業主のれた老齢年金（Old Age Pension，現在の無拠出制

みが8.8％，②賃金が週€352超€410以下の場合，被の国民年金に該当）が最初であり，資力調査付きの用者負担が 4 ％，事業主負担が8.8％，③賃金が週ものであった。続いて，1935年に寡婦年金と遺児年€410超の場合，被用者分は②と同様に 4 ％であるが，金がつくられた。また，それまで個別の制度であっ事業主負担については11.05％となる。

た年金，医療，失業保険は，包括した社会保障制度一般の被用者とは異なる体系での保険料負担をしとしてまとめられ，現在もその体系を維持している。

ていた自営業者，公務員に対しても2013年より収入

公的年金制度の中核である拠出制の老齢拠出年金に対して 4 ％の保険料率あるいは，€500のどちら（Old Age Contributory Pension）は，1961年に導か高い方の額でPRSIの保険料を課すこととなった。

入された。受給開始年齢は当初70歳以上に限定されまた，2014年より，非勤労収入（家賃収入，利子収ていたが，その後65歳まで引き下げられた。1970年

入等）にも 4 ％の保険料を課すこととなった。には，退職年金（Retirement Pension）が創設され，2016年 に 導 入 さ れ た 保 険 料 ク レ ジ ッ ト（PRSI

退職から老齢年金支給開始まで（65歳から70歳まで）

credit）により，低所得者の保険料が軽減される。の期間に限定した所得保障として位置づけられた。

保険料の被用者負担が生じる€352を超える週当た

なお，1979年に保険料の徴収方法が定額負担から報り賃金の場合に，最大€12が保険料から控除される。

164

各国の年金制度（アイルランド）【支給開始年齢】

総保険料方式への移行による影響は男性よりも女65歳から66歳までの間支給されていた「つなぎ年性で大きく，この点を改善するために，2018年 3 月金（State pension（Transition））」が2014年に廃止

30日より，在宅ケア期間制度（Home Caring Peri­ されたことで，公的年金の支給開始年齢は66歳となods Scheme）が総保険料方式実施に先立って実施った。2021年から支給開始年齢の引き上げが予定さされた。

れていたが，引き上げの中止か先延ばしかをめぐり【育児介護期間等の年金額算定への配慮】再検討されている。
なお，公的年金の繰り上げ，繰り下げ受給はでき

2018年 よ り 在 宅 ケ ア 期 間 制 度（Home CaringPeriods Scheme）が導入され，ケアに従事していない。

た期間が保険料納付期間として算入される。12歳未【拠出制年金の給付の要件，年金額】

満の子の育児や成人の介助，看護，介護を行うため拠出制年金の受給要件は，まず，①遅くとも支給に一時的に有償労働に従事していない（就労収入が開始年齢の10年前（56歳）までに，保険料の納付実ある場合は週€38未満）期間について，最大20年間績がなければならない。次に，②520週（10年）以分が対象となる。

上の保険料の納付済期間が必要となる。このうち，在宅ケア期間制度は1994年に導入されたホームメ

任意加入での保険料納付期間は260週以下でなけれーカー制度（Homemakerʼs Scheme）にかわる制度ばならない。さらに，③各年の平均拠出期間が問わとなるが，従来の年平均保険料方式での年金額の算れ，各年平均で10週の保険料拠出期間があることが定にあたっては引き続き有効となる。ホームメーカ

条件となる。

ー制度は，年平均保険料方式のもとで，育児介護の年金額は，従来の年平均保険料方式に加え，2020期間を算定から除外することで，保険料の平均納付

年 8 月より総保険料方式（Total Contributions App­

期間が短くならないようにする仕組みである。

roach, TCA）が導入され，2012年 9 月 1 日以降の【無拠出制年金の給付の要件，年金額】受給開始年齢到達者から適用される。従来の年平均66歳以上で拠出制年金を受給していない者や低年保険料方式と総保険料方式による算定額とを比較し金の者は，ミーンズテスト付きの無拠出制年金を受て高い年金額が支給される。

給できる。週当たり€262.50以下の資力の者が対象

年平均保険料方式による算定では，保険料納付期となる。満額は週€242となり，収入に応じて減額

間の年平均が48週以上で満額（週€253.30），40～47される。66歳未満の被扶養者がいる場合，最大で週週で週€248.30，30～39週で週€227.70，20～29週で€159.90の加算がつく。66歳以上の被扶養者につい週€215.70，15～19週 で 週€165.10，10～14週 で 週ては加算の対象にはならず，個人単位で無拠出制年€101.20となる。66歳未満の被扶養配偶者（週所得金を受給できる。ミーンズテストでは，基本控除額€310未満）がいる場合は最大€168.70，66歳以上のが週€30となり，勤労収入がある場合は週€200まで場合は最大€227.00の加算がつく。加算額は本人の控除される。また，€20,000までの資産は控除され保険料の年平均納付期間が短くなるほど減額される。

るが，€20,000を超える資産はミーンズテストに組

総保険料方式（TCA）では，40年間の保険料納み込まれる。例えば，€21,000の貯金がある場合，付で満額，保険料の納付が40年を下回る場合には納週当たり€ 1 の資力として換算される。

付期間に比例した年金額となる。

【高齢者への加算，諸手当】

年平均保険料方式では，年平均の拠出期間が長け年金受給者に対して各種の補足給付が支給される。

れば，総拠出期間が短くとも，総拠出期間が長い人66歳以上の単身者には週€19の単身手当がつき，80よりも高い年金額が支給される。年平均保険料方式

歳以上の場合，週€10の加算がつく。また，光熱費

では，長期間保険料を拠出することよりも，各年にや電話代などに対する各種の手当があり，年金受給空白期間がないことがより重要となる。そこで総保者は資産調査無しで受給できる。

険料方式を導入することで，負担と給付の公平性を【企業年金・個人年金】改善するものとした。

強制加入の報酬比例の年金がないため，政府は私165

年金と経済Vol. 41

No. 2的年金への加入を促進している。私的年金の保険料

公的年金は賦課方式で運営されているが，将来のや給付に関しては，税制上の優遇措置，私的年金へ人口高齢化を見越し，社会保険基金とは独立した形の政府による規制がある。企業年金の設立は任意だ

で部分的な積立制度を導入し，積立金の積極的な運が，企業年金がない場合，事業主は退職金のための用が進められた。2001年に国民年金積立基金（Na­ 個 人 口 座（Personal Retirement Savings Account，tional Pensions Reserve Fund, NPRF）が設立され，PRSA）を提供しなければならない（2003年から）。

毎年GNPの 1 ％規模での積み増しと運用が行われさらに政府は，企業年金のない被用者が政府の指た。積立金は賦課方式の年金の補助財源として2025

定 す る 退 職 年 金 制 度 に 加 入 す る「 自 動 加 入 制 度年まで支払いはせず，2025年から2055年にかけて引（Automatic Enrolment Retirement Savings

き出すことが決められた。しかし，2008年の金融危System）」 の 創 設 を 決 め て い る（Government of

機により大手銀行への資本増強の必要性が生じ，そIreland 2018）。のための資金€70億を基金から引き出すことを決め

アイルランドでは，公的年金の給付水準を大幅にた。基金の目的外使用は，法律改正（2009年）の手引き上げることで，2004年から2008年の間で65歳以順を踏んで実施された（NPRF 2012，野村2009）。

上のEU基準（EU-SILC）の貧困率を27％から11％

NPRFの積立金は，金融危機により2008年はマイに低下させた。2016年は 9 ％まで低下している。年

ナス30.4％の損失が生じた。その結果，収益率は金額の設定にあたって貧困線を指標としているので2001年から2007年までは年平均6.1％であったが，はないが，今後も同水準の公的年金を維持すること2008年まででは0.5％にまで落ち込んだ（NPRF 2009）。

で貧困を防止するとしている（DSFA 2010）。また，その後，収益率は回復し，最終年である2014年は年金以外の高齢者への各種補足給付のうち，とりわ11.4％となり，2001年から2014年までの年平均収益け資産調査の無い単身者給付があることで，高齢単率は4.0％であった（NPRF 2015）。

身者の貧困率を低下させているとの指摘もある（Meaney，2014）。

NPRFは2014年12月で終了し，NPRFの基金（€136億）は，財務省による直接運用と，新設されたアイ

年 金 の 水 準 に 関 し て は，「国民年金政策構想

ルランド戦略的投資基金（Ireland Strategic Invest­ （National Pensions Policy Initiative，NPPI）」 のment fund，ISIF）による自主運用分に引き継がれた。

1998年の報告書において，平均賃金の34％を適切なISIF分の基金は，アイルランド国内企業や国内事業水準と提言したが，2006年の段階ですでに約35％にに投資され，雇用創出や企業育成等の経済効果をも達し（DSFA 2007），今後もこの水準（35％）を維たらすことが目指されている。

持することが目指された（DSFA 2007）。2018年から2023年までの 5 年間の目標値は，34％の水準に設定された（Government of Ireland 2018）。

4 ．負担・財源

6 ．制度の企画，運営体制
公的年金の管轄は，2010年より社会保護省（De­partment of Social Protection），2017年より雇用社会保護省（Department of Employment Affairs and

国民年金の財源は，事業主，被用者・自営業者のSocial Protection，DEASP）と組織変更してきたが，保険料（PRSI）と国庫補助で構成される社会保険

2020年より社会保護省（Department of Social Pro­

基金（SIF）から支出される。支出に対する不足分tection）となっている。企業年金はPension Boardが国庫補助で補填される仕組みとなっている。

から組織替えし，2014年より年金局（Pensions Au­

2018年の年金の総額は€77.5億で，雇用社会保護thority）が監督機関となっている。同局は社会保省の歳出の39.2％を占める（DEASP 2019）。2020年

護省への助言や年金加入者への情報提供も行う。の公的年金の総費用は対GDP比の3.7％と，OECD平均7.7％を下回る規模にある（OECD 2021）。

5 ．財政方式，積立金の管理運用
166

7 ．最近の議論や検討の動向，課題【支給開始年齢引き上げの再検討】
アイルランドは，他の先進諸国と同様に人口構造

各国の年金制度（アイルランド）の高齢化とともに，とりわけ2008年の金融危機で深加入制度の概要は次の通りである（DSP 2022）。

刻な経済的打撃を受けたこともあり，公的年金の持自動加入制度には，23歳以上60歳未満の被用者で続可能性を高めるための制度改革が実行されてきた。

2 万ユーロ以上の収入があり，企業年金制度に加入

2007年に緑書（The Green Paper on Pensions）がしていないすべての従業員が自動的に加入する。保

刊行され，2010年に具体的な改革のターゲットと行険料率は事業主，被用者ともに1.5％から開始し，程 表 で あ る「 国 民 年 金 構 想 」（National Pensions

3 年ごとに引き上げ，2034年までに 6 ％とする。こFramework），2018年 3 月に「2018年から2023年まれに公費が投入され，事業主負担分とあわせると，で の 年 金 改 革 の 指 針 」（Roadmap for Pensions

被用者が€ 3 ユーロ貯蓄するごとに，さらに€ 4 ユ

Reform 2018-2023）が発表された。

ーロが年金貯蓄口座に入金されることになる。

この一連の年金改革で，支給開始年齢の段階的引……………………………………………………………

き上げが決定され，2014年に66歳，2021年に67歳，主な参考文献

2028年に68歳へ引き上げる予定であった。しかし，

DEASP（Department of Employment Affairs and Social

2021年に予定されていた67歳への引き上げは中止か先延ばしとなるか再検討されるに至った。2020年の総選挙において住宅や医療の問題が大きな争点となProtection）, 2020, PRSI contribution rates and user guidefrom 1 January 2020.
DEASP, 2020, Social Welfare Rates of Payment. DEASP,2019.

り，年金支給開始年齢引き上げに対する有権者の反DEASP, 2018, Annual Report 2018.

対 も 生 起 し た こ と が 再 検 討 の 背 景 と な っ てい る

DSFA（Department of Social and Family Affairs）, 2010,  

（Pensions Commission 2021）。家賃引き上げ凍結や年金支給開始年齢引き上げ凍結など再分配重視の公約を掲げたシン・フェイン党が第 2 党に躍進する

National Pensions Framework.
DSFA, 2007, Green Paper on Pensions.
DSP（Department of Social Protection）, 2022, “Pressrelease: New Workplace Pension Scheme for Ireland -歴史的な選挙結果となった。支給開始年齢引き上げ

Minister Humphreys announces details of Automaticに関して政府の諮問を受けた年金委員会（Pensions

Enrolment Retirement Savings System”.

Co­mmission）は，その報告書で，67歳への引き上げは2028年から2031年までに引き上げ，その後2039年までに68歳へ引き上げることを提案した。この報告書を受け社会保護・地域開発・農村開発・島嶼政策に関する合同委員会（Joint Committee on SocialProtection, Community and Rural Developmentand the Islands）は，支給開始年齢を現状の66歳とすることを提案した。政府の最終決定が待たれていGovernment of Ireland, 2018, Pensions Roadmap 20182023.
Joint Committee on Social Protection, Community andRural Development and the Islands, 2022, Response to theReport of the Commission on Pensions.
Meaney, Kevin., 2014, “Expenditure Review of State
Pension and Related Supplementary Benefit Schemes:
Irish Government Economic and Evaluation Service”,
Irish Government Economic and Evaluation Service Staff
Paper.（https://igees.gov.ie/wp-content/uploads/2014/

る。

11/Expenditure-Review-of-State-Pension-and-Related-【企業年金改革】

Supplementary-Benefit-Schemes.pdf）

アイルランドでは報酬比例部分の公的年金制度をもたないものの，私的年金の加入率は，現役世代の56％程度であり，民間企業の従業員に限定するとNPPI（National Pensions Policy Initiative）, 1998, Securing
Retirement Income.
NPRF（National Pensions Reserve Fund）, 2015, Annual
Report and Financial Statements 2014.

35％程度と低位にとどまる（DSP 2022）。そこで政NPRF, 2012, Annual Report and Financial Statements 2011.

府は上述の年金改革の行程表において，企業年金のNPRF, 2009, Annual Report and Financial Statements 2008.

ない被用者が政府の指定する退職年金制度に加入する「 自 動 加 入 制 度（Automatic Enrolment Retire­
ment Savings System）」の運用を2022年から開始

OECD, 2021, OECD Pensions at a Glance 2021.
OECD, 2019, OECD Pensions at a Glance 2019.
Pension Commission, 2021, Report of the Commission onPensions.

する予定であった。しかし，2024年からの開始に再野村亜紀子 2009「アイルランドの公的年金積立金による金スケジュールされた。現段階で発表されている自動融機関救済策への資金提供」『資本市場クォータリー』

167年金と経済

Vol. 41No. 2
social-protection/2009 Winter。

Pensions Authority（年金局）

ウェブサイトCitizens  Information  Board（市民情報局）



https://www.gov.ie/en/organisation/department-of-

168

Pensions Commission（年金委員会）


https://www.gov.ie/en/campaigns/f9ae8-pensions-

https://www.citizensinformationboard.ie/en/
Department of Social Protection（社会保護省）



https://www.pensionsauthority.ie/en/

commission/