２０２０年度（第９期）

事

業

計

画

書

収

支

予

算

書

〔

〕

自

２０２０年

４月

1日

至

２０２１年

３月３１日

目

次

〔Ⅰ〕事業計画概要…………………………………………………………………………………………… 1《委員会の活動概要》〈政策審議会〉… ……………………………………………………………………………………………… 8〈製品安全緊急対策委員会〉… ……………………………………………………………………………… 8〈総務・広報関係〉
1. 総務委員会………………………………………………………………………………………………… 8
2. 広報委員会………………………………………………………………………………………………… 8
3. 統計調査委員会…………………………………………………………………………………………… 9
4. 展示会委員会……………………………………………………………………………………………… 9〈国際関係〉
1. グローバル委員会……………………………………………………………………………………… 10
2. 欧州空調委員会………………………………………………………………………………………… 12〈技術関係〉
1. 規格委員会……………………………………………………………………………………………… 13
2. 機械安全委員会………………………………………………………………………………………… 14
3. 電気安全技術委員会…………………………………………………………………………………… 14
4. EMC 委員会… ………………………………………………………………………………………… 15
5. 公共仕様委員会………………………………………………………………………………………… 16
6. インタフェース委員会………………………………………………………………………………… 16
7. 安全対応委員会………………………………………………………………………………………… 16〈環境関係〉
1. 環境企画委員会………………………………………………………………………………………… 17
2. 温暖化対応委員会……………………………………………………………………………………… 18
3. フロン排出法対応 WG………………………………………………………………………………… 18

〈検定関係〉
1. 検定制度運営委員会…………………………………………………………………………………… 19
2. ルームエアコン検定委員会…………………………………………………………………………… 19
3. パッケージエアコン検定委員会……………………………………………………………………… 20
4. GHP 検定委員会… …………………………………………………………………………………… 20
5. DWH 検定委員会… …………………………………………………………………………………… 21〈特定事業〉
フロン対策関連事業…………………………………………………………………………………… 21〈製品委員会〉
1. 車両用エアコン委員会………………………………………………………………………………… 21
2. 家庭用エアコン委員会………………………………………………………………………………… 22
3. 業務用エアコン委員会………………………………………………………………………………… 24
4. 空調チリングユニット委員会………………………………………………………………………… 25
5. ヒートポンプ給湯機委員会…………………………………………………………………………… 26
6. GHP 委員会… ………………………………………………………………………………………… 28
7. 大形冷凍機委員会……………………………………………………………………………………… 29
8. 空調器委員会…………………………………………………………………………………………… 30
9. 全熱交換器委員会……………………………………………………………………………………… 31
10. 輸送用冷凍ユニット委員会… ……………………………………………………………………… 31
11. 業務用冷機応用製品委員会… ……………………………………………………………………… 32
12. ショーケース委員会… ……………………………………………………………………………… 33
13. 小形冷凍機委員会… ………………………………………………………………………………… 35
14. 大形低温施設委員会… ……………………………………………………………………………… 36
15. 要素機器委員会… …………………………………………………………………………………… 37
16. 冷媒回収機委員会… ………………………………………………………………………………… 37〈事務局〉
事務局…………………………………………………………………………………………………… 38
工業会組織〈2020 年度〉………………………………………………………………………………… 40〔Ⅱ〕収支予算書

〔Ⅰ〕事業計画
概要2020 年度のわが国経済は、総合経済対策を円滑かつ着実に実施されることが期待され、雇用・所
得環境の改善が続き、経済の好循環が進展する中で、内需を中心とした緩やかな景気回復が見込まれる。物価については、景気回復により、需要が引き締まる中で緩やかに上昇し、デフレ脱却に向けた前進が期待される。この結果、2020 年度の実質 GDP 成長率は 1.4％程度、名目 GDP 成長率は2.1％程度と見込まれ、消費者物価（総合）は 0.8％の上昇と見込まれる。
日本政府は、災害からの復旧・復興と安全・安心の確保、経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援、未来への投資を見据えた経済活力の維持・向上を柱とした総合経済対策を策定
し、機動的かつ万全の対策を講じ、当面の需要喚起にとどまらず、民需主導の持続的な経済成長につなげていくこととしている。
なお、先行きのリスクとして、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国の EU 離脱、中東地域を巡る情勢、新型コロナウイルスの流行とそれが与える景気の下振れ等の海外経済の動向や金融資本市場の変動等諸情勢は全く予断を許さぬ状況であり、適宜状況を注視するしかない。
輸出は底打ちするものの、設備投資の減速や消費の回復力の弱さから低成長が続くものと見られる。経済対策は下支えにはなるものの、日本経済をけん引するには至らないとの見方が多い。設備投資は、企業収益の低迷を受け今後減速する見通し。米中対立など不確実性の高さも、投資の伸びを抑える要因になるものと見られる。
このような中、当工業会としては、上記のような国内外の様々なリスクとその影響についても引き続き留意しつつ、今後の国内景気動向についても慎重に見守りながら、2020 年度も事業運営を推進していく。具体的には、工業会の中期計画の方針を踏まえ、事業運営基盤の強化や委員会活動の効率化を図るとともに、関係官庁・関係団体・海外機関等との連携や交流を密にして、「環境問題への適切な対応」、「規格・基準への対応」、「安全性への取り組み」、「規制緩和の促進と新たな技術開発」、「国際活動の推進」に引き続き取り組み、業界の一層の発展に資するよう努めることとする。
1．環境問題への適切な対応⑴地球温暖化防止対策への対応①特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律（以下、「改
正オゾン層保護法」という）への対応：低 GWP※1）冷媒の課題検討
2016 年 10 月、モントリオール議定書のキガリ改正（MOP28）において、HFC の段階
的削減が盛り込まれ、国内では、2018 年の改正オゾン層保護法により 2019 年 1 月 1 日から新たに追加された HFC 系冷媒の生産・消費量の規制が開始された。2020 年 2 月の産業構造審議会フロン類等対策 WG において、2024 年及び 2029 年の使用上限見通しが公表され、極めて厳しい対応が求められることとなり、当工業会では、この規制に対応するため、製品分野ごとで低 GWP 冷媒化の検討を行っていく。次世代冷媒として数多く−1−

の提案がなされているが、際立って優位な冷媒が見つかっていない状況での対応となる
が、法に基づき冷媒の市場への供給量が急激に減少するため、省エネ性能や信頼性、安全性などの検討により採用可能な製品に対しては積極的な微燃性冷媒や可燃性の自然冷媒の使用も想定し、必要に応じた製品毎のリスク評価の実施、リスク評価を基にした安全担保の為の規格及びガイドラインの制定、これら検討成果の周知活動等も積極的に実施していく。
※ 1）‌GWP：Global Warming Potential の略称で、「地球温暖化係数」のこと。フロン類の種類ごとに地球の温暖化をもたらす程度の二酸化炭素に係る当該程度に対する比を示す数値として国際的に認められた知見に基づき定められた係数。
②フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（以下「フロン排出抑制法」という）への対応指定製品として目標年及び目標値が設定しているものについては、冷凍空調機器メー
カー等に課せられた判断基準に基づき、継続的な対応を進める。
新たな指定製品としての目標年及び目標値の追加や見直しなどが急務となることから、本年は特に、充填量の多いビル用マルチエアコンの微燃性冷媒の使用時の課題解決に向け、ステークホルダーとなるユーザー、建築事業者、設備事業者等との協議を進め、早期の目標設定を目指して検討を進める。また、内蔵形ショーケース等への安全な A3冷媒の採用検討としてリスク評価を進め、安全使用に向けた規格等の整備と普及に向けた高圧ガス保安法の改定の可能性を追求する。
低 GWP 化検討と併行して、指定製品の表示に関わる JIS Z 7161（フロン類又はフロン類代替物質を使用する製品の環境影響度の目標達成度表示方法）についても今年度改正検討を行い、新たに追加された指定製品に対する表示方法を定める。
本年も引き続き、フロン排出抑制法の周知徹底、低 GWP 製品の普及促進に向けた諸課題への対応について取り組んでいく。
また、一般財団法人日本冷媒・環境保全機構（JRECO）及び一般社団法人日本冷凍空調設備工業連合会とともに、冷媒管理の体制強化に向けて、フロン冷媒取扱資格制度の円滑な運営等について活動を図っていく。
⑵オゾン層保護対策への対応
国内では、2020 年 1 月より、CFC に続き HCFC の生産が禁止された。市場で稼働中の機器の約半数は未だ HCFC 冷媒を使用していることが想定されており、市場機器の早期転換が今後の大きな課題となる。一般者への正確な状況認識を促進するために、業界から一般者に向けた情報発信の検討を行う予定。
途上国における HCFC からの転換等について、ASEAN 主要国の工業会との連携強化を通じて、各国が国連支援で進める HPMP（HCFC 段階的削減計画）を補完する形で必要な協力を実施していく。また、高外気温地域における低 GWP 冷媒代替技術を評価するプロジェクト（PRAHA）への協力、エアコン及び冷媒関連のサービス業界における全世界レ−2−

ベルでの教育・研修・認定レベル向上を目的とする GRMI（Global Refrigerant Management
Initiative）及び冷媒安全管理に関する公認認証プログラム（RDL：Refrigerant Driving
License）に参加し、日本の情報を発信していく。
⑶冷媒漏えい事故の低減への対応
オゾン層保護法に基づく冷媒生産・消費量の制限が厳しくなる状況下で、市場での冷媒需要量を削減していく必要がある。現時点の高圧ガス保安法に準じた報告では、年間 300 件以上の漏えい事故が報告されており、稼働時漏えいによる影響は極めて大きい。当工業会
では、事故事例を元にした開発段階での対応情報の共有、稼働時漏えいの事前検知技術に関する基準作りなどへのチャレンジを行う。
⑷エネルギー消費の削減と高効率機器の開発・提供
業界としては、消費者・使用者に対して、高効率の機器を提供し、それらの公平性・透明性の高い情報を常に提供するという理念のもとに、活動を行っていく。併せて、トップランナー制度についても、家庭用エアコン及び給湯機において次期の目標設定の検討を進める。ただし、欧州での検討を皮切りに国内でも現状の APF 評価をさらに進化させた実際の運転条件に更に近づけた評価方法の検討が要求されると予想されることから、関連する検討を進めていく。
⑸建築物省エネルギー法への対応
日本の建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していること、加えて「パリ協定」（2016 年 11 月発効）を踏まえた温室効果ガス排出量の削減目標の達成等に向け、住宅・建築物の省エネルギー対策の強化が喫緊の課題であり、政府は住宅・建築物市場を取り巻く環
境を踏まえ、住宅・建築物の規模・用途ごとの特性に応じた実効性の高い総合的な対策を講じることが必要と判断し、2019 年 5 月に建築物省エネ法の一部を改正し、これまでの対象である大規模（延べ面積 2,000m2 以上の非住宅建築物）のオフィスビルに加えて中規模（延べ面積が 300m2 以上 2,000m2 未満）のオフィスビル等が追加された。なお、本改正については法律の公布の日から 2 年以内に施行（2021 年 4 月からの施行を予定している模様）されることとされており、これまで同様に省エネ適合性を判定するツール（WEB プログラム：
建築研究所開発）へ空調設備機器の性能を入力することになるが、本改正に伴うテキスト
類の見直し作業が進められつつあり、それらの具体的な運用については、中規模物件を扱う施工業者様へのフォローを想定した今後の対応及び体制整備などの検討を進めていく必
要がある。
2．規格・基準への対応⑴ IEC/ISO 等の国際規格への対応
冷凍空調分野に関連する国際規格は多岐にわたっており、当工業会を含む様々の団体で対応検討が進められている。このような状況下で業界としての意見を的確に反映していく
ためには、迅速かつ計画的な行動及び将来を見据えた地道な国際的活動が不可欠であり、−3−

業界意見を取り纏め的確に反映していく。特に ISO においては審議中断・遅延中の規格もあり、これら規格の迅速な制定化に向けて、幹事国及び関係団体に働きかけを行っていく。
また、ISO 規格（エアコンの試験・評価基準）の制定に続いて、引き続き、IEC 規格（A2L
冷媒安全要求事項）の改正に向けて働きかけを行っていく。（また、CEN/TC113 へのオブ
ザーバ参加を通じて、エアコンの性能評価に関する EN 規格改正に協力する。）⑵ JRA 規格・ガイドライン及び JIS 規格の制定・改正への対応
JRA 規格等の業界の標準化作業は、未整備分野の標準化及び国際規格や JIS 規格の補完を目的としているが、一方で社会に対する業界姿勢や、新たな国際規格への対応力を示す
尺度にもなり、業界の事業に深く関わるため的確な政策判断を基に活動していく。
フロン排出抑制法における指定製品の追加などに対応した表示内容の改正に応じ JRA 規
格を改正するとともに、JIS 規定の改正への対応を実施する。同時に同表示に関する業界内での周知活動を継続的に推進する。
⑶機器・製品の性能表示の在り方
当工業会が扱う機器・製品は、その性質上、多くがエネルギー多消費型であり、需要家のエネルギーコストのみならず、日本の温暖化ガス削減にも大きな責任がある。
当工業会では、一層の需要家優先の立場から、性能表示について、より以上の透明性を目指す目標指針を掲げ、性能表示に関し自主行動計画を理事会で機関決定している。業界における取扱製品
すべてについて引き続き行動指針の遵守の履行を進める。
3．安全性への取り組み⑴高圧ガス保安法の事故報告が近年増加傾向にあり、特に冷凍則の事業者による漏えい事故が際立って多い状況となっている。高圧ガス保安室からも腐食管理及び接合部管理、ならびに製作管理の徹底の周知指示が出ており、業界としても真摯に対応を図っていく。事故
情報の分析による共通注意事項等を検討し、必要に応じて各社及び関連部門への注意喚起
することを検討する。
⑵電気製品業界の製品安全政策の一環として、今後とも、安全に関連した情報を入手し、情報発信並びに意見交換を実施し、必要に応じて行政に意見提出を行う。また、行政主導の下で実施している電気用品安全法の改正についても、工業会内における取り扱い製品に関連する課題及び意見を集約し業界方針の作成と情報の周知徹底を図っていく。一方、検討
課題（安全に係る課題、事故情報等）については、関連する業界団体との円滑な審議体制が必須であり、それらの体制に対応する組織体制の構築を進めていく。加えて、現行及び今後のフルオロカーボン以外の冷媒使用・開発実態に伴い、製品によっては固有の安全基準が必要となることから、実態に見合ったその指針作りを行っていく。
⑶高圧ガス保安法における冷凍装置検査員制度において、試験の更なる客観性・透明性等を目指した新たな仕組みの検討を高圧ガス保安協会と共に開始する予定である。
⑷省エネ向上や環境にやさしい冷媒を謳い文句に、一部の業者が既存の空調機に指定された−4−

冷媒とは異なるハイドロカーボン系の強燃性冷媒への入れ替えや機器の冷媒回路を勝手に改造する行為が見られている。工業会としては、これらの行為は機器の性能や安全性を著しく損なう危険がある旨の警告を行っており、普及活動を継続し行政とも連携して対応を強化していく。
4．規制緩和の促進と新たな技術への対応
冷媒の低 GWP 化の推進に伴い、新たな冷媒が数多く提案されており、これらを普及するには、高圧ガス保安法の見直しが必須となる。微燃性冷媒の採用については、JRA GL-20 が冷凍則例示基準に採用されたことで対応準備がなされたが、実行上は法における位置付けの判断基準の確立が必要であり、この基準に基づいた学会での新冷媒評価委員会において順次
新たな冷媒の位置付けを明確にしていく必要がある。また、オゾン層保護法による生産・消費量規制により更なる低 GWP 化が必須と考えられることから、一部機器にて可燃性（A3）
冷媒のリスク評価を実施中であるが、本結果に従い普及に向けた高圧ガス保安法の見直しも必要となるため、安全性を担保しつつ担当省庁と協議を継続していく。
5．国際活動環境問題は国際的にも大きな問題であり、その影響は当工業会にとっても極めて重大である。具体的な課題としては、地球温暖化抑制観点からのフロン削減、冷媒の低 GWP 化、エネルギー効率の向上をテーマに取り組んでいく。特にグローバル的な課題については、工業会の国際的な交流組織である ICARHMA（冷凍空調工業会国際評議会）等との工業会相互の連携を強化するとともに、UNEP や政府レベルの国際会議等において、引き続き、日本の「フロン排出抑制法」「改正オゾン層保護法」や日本の立場や考え方、次世代冷媒に関する当工業会の取組みを明確に発信していく。また関連情報の入手及び対応はグローバルな視点で実施
していく。
⑴欧米対応
当工業会は、特に欧州地域においては、現地事務所（ブリュッセル）を拠点にして行う
情報収集活動に加えて、欧州 F ガス規則の次期改訂、エコデザイン指令の製品別規則制定や改訂に向けた協議に対応するため、JBCE や EPEE 等の現地団体と連携し、的確な対応を推進していく。また米国では低 GWP 代替冷媒評価プログラムを推進する AHRI と連携を図っていく。
⑵途上国対応これまで、ASEAN 諸国でのエアコンの省エネ規格・基準普及及び評価技術向上支援を通じて、国際省エネ普及活動・国際標準化の推進に取り組んできたが、一部対象国を追加して引き続きこの活動を継続するとともに、ASEAN 主要国の工業会との連携強化を通じて、安全性に配慮した各国の冷媒転換に協力していく。また、UNEP（国連環境計画）とUNIDO（国連工業開発機関）が推進する PRAHA（高温地域国における空調分野の低−5−

GWP 冷媒転換支援）への協力を通じて、中東諸国への技術支援、事業支援に適時参画していく。
6．検査検定事業のコンプライアンス強化⑴検定制度における透明性の向上の検討
検定制度規程類の適切な運用を通じその着実な定着を図るとともに、世の中の動向を踏
まえ、公平性と透明性の向上に努めていく。
⑵試験設備の拡充、対象製品の拡大と法規制対応
2014 年に竣工したルームエアコンの新性能試験設備（平衡式室形熱量計 RAC4）は、2017 年度から正式運用を開始し、2020 年度も継続して対象製品の適用範囲拡大を図っていく。また空気エンタルピー測定設備（RAC3）は、老朽化対応として 2019 年度に設備改修
及び検証試験を完了させ 2020 年度から本格運用を開始する。
パッケージエアコン及びガスヒートポンプエアコンについては 2018 年度に室内機 6 台まで設置可能となる空気エンタルピー測定設備（PAC2）の改造が完了し、2019 年度より運用を開始している。2020 年度以降も対象製品の適用拡大に向け、相互校正試験を継続的に推進する。
将来的にも充実した事業内容を継続する観点から中長期的視点に立ち、試験設備の改
修 / 更新とともに試験棟や事務所棟の老朽化対応を順次進めていく。
７．魅力ある工業会づくり⑴情報発信の強化等
2017 年新年号から、完全ブログスタイルの WEB マガジン化を実施した機関誌「冷凍と空調」については、2017 年度広報委員会にて実施したコンテンツマーケティングセミナー
及びワークショップの成果を踏まえ、冷凍空調業界発展に貢献できる記事を発信していく。
また 2020 年度は旧型形態のホームページを、より実用的に改良していく。
⑵ HVAC&R JAPAN 2022 開催について
次回の展示会（HVAC&R JAPAN 2022）は、2022 年 2 月に東京ビッグサイトでの開催を予定している。国内外からの出展者、来場者にとって、今まで以上に魅力ある展示会にすべく、展示会委員会を中心に 2020 年度より準備を開始する。
⑶講演会、施設見学会等
魅力ある工業会づくりに向け、「講演会」や「施設見学会」については、2019 年度に引き続き、今後とも計画的に実施していく。
⑷環境と新冷媒国際シンポジウム 2020 開催について2020 年 12 月に神戸国際会場で開催を予定していた第 14 回環境と新冷媒国際シンポジウ
ムは新型コロナウイルスの影響を勘案し、延期する。

−6−

8．工業会運営に係る諸施策の推進⑴当工業会は 2012 年 4 月 1 日に一般社団法人として認可されたが、引き続きガバナンスの充実や公益目的事業等の着実な実施を進めていく。
⑵会員企業に対する情報センターとして引き続き会員企業等へのサービスの向上や事務局機能の効率化等の推進をしていく。また、中小企業経営強化法の証明書発行業務、冷媒フロ
ン技術者講習会業務の円滑な実施等についても引き続き積極的に取り組んでいく。

−7−

《委員会の活動概要》〈政策審議会〉
政策審議会は、工業会運営における重要事項や委員会等からの付帯案件について検討・審議を行い、その審議結果を必要に応じて理事会に上程し、工業会事業の円滑な推進を図っていく。
2020 年度は、昨年度に引き続き、傘下にフロン排出法対応 WG を設置し、工業会の重点事業を具体的に推進するとともに、関係委員会とも連携しフォローアップや見通しも適宜行っていく。
〈製品安全緊急対策委員会〉
製品安全緊急対策委員会は、法令に基づく重大な製品事故が発生した場合、事実関係の調査把握、工業会対応、対外的周知並びに事故防止等について協議し、迅速な処理解決を図っていく。
〈総務・広報関係〉
1．総務委員会
総務委員会は、工業会事業の円滑な推進の為、次の施策を推進する。
①一般社団法人としてのガバナンス強化に向けた検討を図る。
②会員サービスの充実等についての検討を図る。
総務委員会傘下にある事業支援 WG は、今年度の講演会「冷凍空調分野における最新動
向と課題への取組み」、施設見学会を各 1 回実施すべく、企画検討を行う。
2．広報委員会⑴一般向けホームページの運営と活性化
一般向けホームページは製品ページの訪問者数月別推移等の情報を各製品委員会と共有、連携し各製品ページの充実化、更新頻度向上を促してトータル訪問者数の増加を図る。
WEB マガジンのコンテンツ強化（技術的内容の他、一般でも親しみやすい内容）を通じて、アクセスを拡大する。また現在 HP のデザインが長く旧式のもので、それを見直し、使いやすさを向上させ普及啓発を促す。大幅な改定は 2021 年度とし、今年度はその前段階の準備を開始する。
⑵会員向けホームページの運営と活性化
会員向けホームページへの訪問者数は目標の月平均 1,500 人以上（倍増）には至っていない
が、JRA 規格へのアクセスを中心に 1,000 人以上の安定した訪問者数で推移している。2020
年度については、コンテンツ更新の頻度を安定させ、ヒット数の増加、委員会管理システムの追加によりメルマガ会員の増加を通じて会員向けホームページの活用拡大をすすめる。
⑶ WEB マガジンの制作・編集
2019 年度は番外編や海外活動などの記事の増加や、過去記事検索への工夫によりアクセスも増加している。2020 年度は、ISO/IEC の活動など一般社団法人日本冷凍空調工業会（以−8−下「日冷工」という）の対外的な活動にフォーカスした記事を充実させ、WEB マガジン
コンテンツの強化を図り、業界活動へ貢献していく。
⑷その他広報関連施策の検討
一般向けホームページ及び会員向けホームページのリニューアル
3．統計調査委員会⑴一般向け統計公表データの作成
業界動向、需要動向に関する情報・データの収集、調査を行い、ホームページ等で公表を行う。なお、一部データについては有償での公表を行う。
⑵自主統計等集計業務の外部委託運営
会員各社の冷凍空調機器出荷実績の集計（自主統計）を行い、結果を公表する。
なお、2021 年度からの自主統計集計業者の切り替えに当たり各社の混乱が無いよう調整を進めていく。
⑶冷凍空調機器国内需要統計の策定
従来の調査会社への外部委託による中期需要予測策定は取り止め、2020 年度以降は製品委員会各社の業界見通しの平均値をもって予測値とする。
なお、平均値算出に当たる各社個別データの取り扱いはコンプライアンス遵守の観点か
ら外部業者に委託する。
4．展示会委員会⑴ HVAC&R JAPAN 2022 の開催
次回の展示会（HVAC&R JAPAN 2022）は、2022 年 2 月に東京ビッグサイトでの開催を予定している。国内外からの出展者、来場者にとって、今まで以上に魅力ある展示会にすべく、展示会委員会を中心に 2020 年度より準備を開始する。
⑵海外展示会との相互 PR 等
従来から実施している韓国 HARFKO、上海制冷展での HVAC ＆ R JAPAN への誘致活
動、PR 活動に加え、タイ、インドネシア、ベトナム、インド等での HVAC&R 関係展示
会との相互 PR 等を実施する方向で、委員派遣の検討、PR チラシ作成等の準備を進める。
⑶ HVAC&R JAPAN 2024 開催場所の検討
2024 年春に実施予定の HVAC&R JAPAN の開催場所について、2020 年度中を目途に候補を確定し、遅くとも 2021 年上期の機関決定を目指す。

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〈国際関係〉
1．グローバル委員会
政策審議会の傘下のグローバル戦略検討 WG としての活動を引き継ぎ、グローバルにおける課題を一元的に把握して、効率的かつ戦略的な工業会としての方向性を議論し決定する目的
で本年度から活動開始する。政策審議会が策定する工業会全体の戦略に基づき、海外向けの戦略を立案する。
⑴ MOP/OEWG 対応、海外向け情報発信
経済産業省・環境省と連携を図り、A2L/A3 冷媒に対する日本のリスクアセスメント研究
成果と国内法規制の取組みをいち早く世界に発信することで、可燃性冷媒を安全に取り扱
うための各国規則・規格作りに寄与することを目指す。他団体にモントリオール議定書締約国会合（MOP）や公開作業部会（OEWG）のサイドイベントへの参加を促し、日本全体の発信力底上げを狙う。
また、環境企画委員会 / フロン排出抑制法 WG での検討内容と活動成果を海外へタイム
リーに発信していく。加えて、環境に配慮しつつ使用時安全と生活水準向上の両立を達成するべく、実際に商品サービスを提供する社会的義務を有する業界団体として、持続可能な省エネと冷媒転換に向けた取組みを進めていることを訴求できないか検討する。
インターネット上での情報発信を強化するため、広報委員会と連携して日冷工ウェブサ
イト（英語）の充実を図る。
［活動候補］① OEWG42@Montreal でサイドイベント開催（2020 年 7 月）
② MOP32@Tashkent でサイドイベント開催（2020 年 11 月）⑵ ICARHMA メンバーとの連携（含む GRMI/RDL 対応）
年次総会 / 中間報告会に参加して工業会相互の連携を強化すると共に、地球環境問題を中
心に世界的課題に対する日本としての立場や対応を明確にしていく。本会合で提唱された全世界レベルでの教育・研修・認定レベル向上を目的とする国際的な冷媒管理イニシアティブ
GRMI（Global_Refrigerant_Management_Initiative）にも参加し、国際的な動向を素早く入手すると共に、日本の優れた冷媒管理システムを紹介し当工業会の存在感をさらに高めていく。
また、冷媒安全管理に関する認証プログラム（RDL：Refrigerant_Driving_License）に参加し、日本の情報を発信する。
［活動候補］① ICARHMA 本会議 @Brussels に参加（2020 年 10 月）② ICARHMA 中間会議 @Chicago に参加（2021 年 1 月）
⑶日中韓定例会合、中韓展示会への参加、CHEAA との情報交換
日本 / 中国 CRAA/ 韓国 KRAIA の工業会の結束を深めるため、各国産業界の状況と課題等について情報意見交換を行う。各国展示会への招待参加に合わせて情報収集を行う。
また、一般社団法人日本電機工業会（JEMA）の仲介を得て中国 CHEAA と意見交換を行う。
− 10 −

［活動候補］①日中家電協会交流会（@ 日本）に参加（2020 年 11 月予定）
② HARFKO@ ソウルに参加（2021 年 3 月）
⑷ UNEP 対応 / 途上国協力
日本の技術力発信とグローバルな位置付け向上のための A5 国向け技術協力。（日本からUNEP 等への MLF 捻出金の活用）
UNEP との協業覚書（MOU）に基づく ､ 途上国支援活動に関する事業対応、キガリ改正
担保法の制定議論が各地で進む想定を踏まえ、技術進捗に基づく規制導入、かつ、国際的枠組みと調和した規制導入に向け活動推進する。
また、世銀主導のベトナムにおける空調用冷媒の R32 転換技術支援プログラム等やJICA 主導のパキスタン MEPS& ラベリング規制導入支援にも広く関与していく。
⑸ RTOC 活動
国際連合環境計画（UNEP）/ 技術経済評価パネル（TEAP）/ 冷凍空調技術選択肢委員会（RTOC）に専門家を派遣し、オゾン層破壊物質の代替物及び代替技術についてオゾン層破壊と温暖化影響も考慮した冷媒の選択肢について MOP に参加している各国政策決定者に報告するための報告書作成に参画する。RTOC 傘下の省エネルギー TF にも参画する。
⑹ ASEAN5 ヵ国との連携強化
ASEAN5 ヵ国工業会との情報交換と連携強化と目的に、連携ワークショップを定例化する。
［活動候補］①第 3 回ワークショップに委員派遣② ASEAN の IEC メンバー国と規格投票前の意見交換のため委員派遣⑺ ISO16358（APF）の ASEAN 域内統合
H28 年度終了の経済産業省委託事業「家庭用エアコン及び冷蔵庫の新国際規格に基づく
省エネ最適評価方法に関する国際標準化・普及基盤構築」の継続活動との位置づけで
ASEAN_SHINE（仮称）に参画する。
国際規格（ISO16358）調和を通じた ASEAN における高効率エアコン普及促進と市場の機器性能検証と強制執行能力の強化を行う。
ACE、ICA、日本エネルギー研究所を交えた活動計画に基づき、ASEAN 各国政府担当者を支援する。
⑻統計活動等
以下の空調グローバル委員会の活動を引き継ぎ実施していく。
①世界のエアコン需要推定
2019 年度家庭用エアコン及び業務用エアコンの世界各国需要台数を推定し、和文及び英文ホームページ等で公表する。併せて各地域のインバータ比率、冷媒種比率の推定も行い公表予定。

− 11 −

②世界のエアコン市況推定
家庭用エアコン及び業務用エアコンの海外市況を定期的に国ごとに推定し、和文及び英文ホームページで公表する。
③海外生産拠点関係先リスト
各社の海外生産拠点リストの更新を行う。
④カタログ情報
海外向けエアコンカタログの配布を行う。
⑼法規制情報の収集
各国の新たな法規制・規格情報を迅速に収集し共有化を行う。必要に応じて規制・規格案
に対する工業会見解書の提示、各国工業会等との連携を図る。法規制情報が取り難い地域の法規制動向に関し、外部機関を招聘して勉強会を開催し情報収集する。
2．欧州空調委員会⑴中長期（5 年間）活動方針の検討
グローバル委員会と連携し、国際活動の組織改編を検討する。
⑵欧州の環境・エネルギー規制に関する情報収集と分析と行動計画立案
欧州拠点を有する各会員会社からの情報提供に加えて、日冷工として JBCE、EPEE 等の現地機関と連携し、循環経済 / プラスティック戦略に基づく環境規制や各国エネル
ギー＆環境計画（NECPs）に関する情報収集を行い会内で共有、必要に応じて工業会としての意見提出活動を行う。
欧州現地拠点で対応困難な技術面の検討を、JBCE からの要請に基づき支援すると共に、
欧州委員会や関係団体へのロビー活動を行うと共に日本の関連省庁と連携を図る。
その他、日冷工欧州事務所を通じて現地開催の関連イベントに参画し、広範な情報を収集する。
⑶欧州 F-gas 規則対応
F-gas 規則に係わる政策面・運用面（クオタ管理等）の諸課題への対応、及び日冷工見解を対外発信する。必要に応じて現地コンサルタントを活用し、規則改訂に向けたロビー活動を行い、日冷工方針の反映を目指す。また、コンサルテーションフォーラム参加、可燃性冷媒の安全規格緩和への対応、各国法 /Buliding Code の情報収集と対応、冷媒価格と違法取引対策の状況フォロー等を行う。
⑷エコデザイン指令対応
主に ENER-Lot1&2（400kW 以下の温水暖房機 / 給湯機）、ENER-Lot10（12kW 以下の空調機）、ENER-Lot33（スマートアプライアンス）を対象に実施則案の検討と意見発信を行う。Dynamic_Test_Methods（DTM）及び快適性指標導入に関する技術検討結果の対外発信は、環境企画委員会と連携して対応する。Cd 値見直し評価を実施する際は、RAC 技術専門員委員会と連携して対応する。
− 12 −

その一環で CEN/TC113/WG7 にオブザーバ登録し、EN 規格化協議に参画する。
⑸その他案件の対応
二重規制も含む空調機以外のエコデザイン指令について対応を協議する。圧力容器指令（PED）における A2L 冷媒の緩和検討は、EPEE/JBCE と連携して対応する。
化学物質規制（RoHS/WEEE/REACH/ 他）の情報共有し、機械安全委員会と要素機器
委員会と連携する。また、ENER-Lot38（BACS）はインタフェース委員会と、GROWLot6（Ventilation）は、全熱交換器委員会と連携して対応する。
EPBD 関連規格及び資源効率要求の規格化動向を入手し、空調機関連の情報を会内で共有する。
〈技術関係〉
1．規格委員会⑴ JRA 規格・GL（ガイドライン）の制定、改正、廃止〇制定（1 件）・ スクリューコンデンシングユニット（JRA 4079）〇改正（7 件）・ コンデンシングユニット（JRA 4019）
・ 冷凍空調機器の冷媒回収に係る回収口形状と表示ガイドライン（JRA GL-08）
・ 微燃性（A2L）冷媒を使用した低温機器の冷媒漏えい時の安全機能要求事項（JRA4072）
・ ウォーターチリングユニット（JRA 4066）
・ 微燃性（A2L）冷媒を使用した低温機器の冷媒漏えい時の安全確保のための施設ガイドライン（JRA GL-18）
・ 微燃性（A2L）冷媒を使用した業務用エアコンの冷媒漏えい時の安全確保のための施設ガイドライン（JRA GL-16）
・ 微燃性（A2L）冷媒を使用したチラーの冷媒漏えい時の安全確保のための施設ガイド
ライン（JRA GL-15）〇廃止（2 件）・ 空気熱源ヒートポンプウォータチリングユニットの年間成績係数算出基準（JRA4063）
・ スクリュー冷凍機（JRA 4037）⑵冷凍空調機器関連規格の情報の収集及び発信
国内外の冷凍空調機器に関連する規格（ISO/IEC 規格、JIS 規格）の動向等について情報収集し、意見交換を行う。

− 13 −

2．機械安全委員会⑴冷媒漏えい問題
冷媒漏えいについての発生件数や事故内容について確認・検討する。
⑵高圧ガス保安法関連
冷凍保安規則及び関係例示基準の啓発及び行政との調整等を行う。
冷凍保安規則及び関係例示基準等の改正要望の検討・申請を行う。
高圧ガス保安協会関連事項の検討。
⑶ JIS 等規格対応
JIS B 8620 の改正や他団体での規格作成の協力を行う。
⑷冷媒定数の業界標準値検討
新冷媒の高圧ガス保安法対応の為、冷媒メーカーからの申請を受け次第、冷媒定数の標準化を審議し、その値を業界標準値として公表する。
公益社団法人日本冷凍空調学会への業務移管をすすめる。
⑸ EU の Pb レス・Cd レス化を踏まえた日本国内むけの対応検討
Pb レス・Cd レス材料が高圧ガス保安法の例示基準に掲名されるように活動する。
⑹冷凍装置検査員制度の見直し検討
冷凍装置検査員制度の見直しについて代替案の提案を行う。
3．電気安全技術委員会⑴電気用品安全法対応
電気用品安全法に関連した情報を入手し、会員各社への情報発信並びに意見交換を実施
し、必要に応じて行政への意見提出を行う。
〈主な事項〉〇電気用品安全法並びに同法政省令等の改正動向についての情報収集〇関連団体の電気用品安全法に関する活動への参画等⑵規格・基準等の改正対応
電気用品安全法に関し、行政主導の下、法令等の改正も視野に入れた基準や制度の見直
し及び制度運用の合理化について検討委員会が設置され議論が進められていく。本検討会に当工業会からも参画し検討作業等に協力していく。
⑶電安法関連の製品委員会代表の参画
行政主導の下で実施している電気用品安全法の改正検討に関して、工業会内における取扱い製品に関連する課題、及び、意見集約が必要である。検討課題については、関連する製品委員会との円滑なる審議体制が必須であり、それらの体制を構築すべく、製品委員会の代表委員にも当委員会に参画頂き適切な課題対応を図る。
⑷ IEC 国際規格への対応
電安法技術基準は、解釈別表第十二への IEC 規格との整合性を図った JIS 規格の採用が− 14 −

推進されている。このような中、IEC 規格の制定・改正の情報収集、或いは国際会議での意
見具申は、将来的に我が国の基準として取り込まれること並びにグローバル化する冷熱ビ
ジネスへの対応の観点からも必須課題である。これらの背景から国際会議への参画なども進めていく。
4．EMC 委員会
⑴低周波数域 EMC（高調波電流、電圧変動）規格関連

国内外委員会への対応① IEC 高調波電流限度値規格国際会議（IEC/SC77A/WG1）への参画→ 2 回・ 2020 年 8 月：バンクーバー / カナダ、2021 年 2 月：場所未定
・ グルーピング測定（次数間高調波の測定）必須化に伴う、C レス式インバータエアコ
ン用の緩和限度値提案を行う。（IEC61000-3-2,61000-3-12 改正作業への参画）
・ 2k ～ 9kHz の EMC 規制化に関し、日冷工として意見提出（TS61000-3-10 作成作業への参画）。
② IEC 電圧変動＆フリッカ限度値規格国際会議（IEC/SC77A/WG2）への参画→ 2 回・ 2020 年 6 月：ビルバオ / スペイン、2020 年 11 月：ベルリン / ドイツ
・ IEC61000-3-3、61000-3-11 規格動向の情報収集と、日冷工としての意見提出（試験方法の明確化）。
③ IEC/SC77A 国内外委員会への参画→ 4 回・ 規格動向の情報収集と、日冷工としての意見提出。
④ IEC/TC77 国内外委員会への参画→ 4 回
・ 主に SC77B 関係のイミュニティ規格動向の情報収集と、一般イミュニティ規格の改正案に対する審議。
⑤ JIS 改正原案作成委員会への参画
・ TC77 及び SC77A 国内委員会からの要請に従い、適宜参画していく（現時点では予定なし）。
⑵ CISPR（無線通信保護を目的とする電波雑音防止規格）国内外委員会への対応① CISPR/SC-F（WG1 含む）国際会議への参画→ 2 回
・ 11 月 / キスタ（スウェーデン）、3 月（予測）・ CISPR14-1 及び CISPR14-2 規格改正案に関する審議。
②総務省 / 電波利用環境委員会への参画→ 2 回
・ CISPR 規格の国内における審議、CISPR 規格の国内規格化作業。
③ CISPR/SC-H/JWG6 国際会議への参画→ 2 回（予測。2020 年 3 月以降未定）
・ 欧州の電力計が使用する電力線通信への障害抑制のためのエミッション規格への対応
一般エミッション規格 IEC61000-6-3、IEC61000-6-8 への導入に際し、CISPR/SC-H/
WG1 へ引き続き参画する。

− 15 −

⑶電気用品調査委員会電波雑音部会、CISPRJ 電波雑音委員会への対応
・ 電安法技術基準解釈改正（別表第十）作業への参画
・ 電安法技術基準（CISPRJ 規格）改正作業への参画（現在予定なし）
5．公共仕様委員会⑴建築設備計画基準 / 建築設備設計基準
建築設備計画基準及び建築設備設計基準の改定に伴い、関係する製品委員会の協力を得て、内容の確認を行い、改定要望を検討する。
⑵公共建築工事標準仕様書
2019 年版公共建築工事標準仕様書の内容に関して次回改定の修正意見等を抽出する。
⑶グリーン購入法（公共工事部門）
高効率空調機器等のグリーン購入法（公共工事部門）への組み入れ、見直しについて関係製品委員会の協力を得て対応していく。
6．インタフェース委員会⑴他団体への対応
2020 年度も引き続き、電気設備学会の BAS 標準インタフェース仕様拡張推進委員会並びに建築・住宅国際機構の ISO/TC205/WG3 に参画し、各委員会の活動状況、BACnet 規
格に関する動向、ISO 規格の動向等の情報について入手する。
また、欧州にて進められている EPBD の規格化や BACS を対象としたエコデザイン指令
制定の動向についても注視する。
⑵通信制御規格全般の情報交換
空調設備機器との接続の可能性のある通信制御規格類の動向等について情報交換を行う。
海外においては、遠隔地や複数のビル・店舗などをネットワーク経由で管理するためにセキュリティ性や IT 親和性を高めた新規格（BACnet/SC、KNXnet/IP 等）を国際標準化する動きがある。これらについても合わせて情報収集、分析等を行う。
また BACnet においては、ビルの各種データにセマンティックタグを付記し、BACS 側で容易に解釈できるようにする仕組みづくりも進行中である。これについても同様に情報収集、分析等を行う。
7．安全対応委員会⑴国内外の事故情報の収集と分析
・ 関係製品委員会・機械安全委員会との連携を図りつつ、国内外の事故情報の収集と分析などを行い、安全に係る政策課題の検討を行う。
・ 冷凍空調事故の発生によるイメージダウン阻止活動を検討する。
・ 事故抑制に向けた“点検のすすめ”の見直しと周知活動。
− 16 −

⑵製品安全への対応と啓蒙活動
・ 今後増加する“レトロフィット”に対する“指定以外の冷媒封入”業者への対応策を検討し啓蒙活動の強化と関連省庁への情報提供及び対応策の提言を検討する。
・ メーカー確認なしでの冷媒入替行為の省庁への報告。
〈環境関係〉
1．環境企画委員会⑴ JRA 1001（微燃性（A2L）冷媒を使用した機器の規格及びガイドラインを適用できる冷媒の判定基準及び物性値）の運用
冷媒メーカー等から JRA1001 へ掲載申請された微燃性（A2L）冷媒が、微燃性（A2L）
を 使 用 し た 機 器 の 規 格 及 び ガ イ ド ラ イ ン（JRA GL-15： チ ラ ー、JRA 4070 及 び JRA
GL-16：業務用空調機、JRA 4072 及び JRA GL-18：低温機器、JRA 4073 及び JRA GL-19：
設備用エアコン）に適用できる冷媒かどうかを、JRA 1001 を判断基準として審議を行う。
⑵フロン排出抑制法対応
新たにフロン排出抑制法指定製品となった、硬質ポリウレタンフォームを使用した冷蔵冷凍機器のカタログ等表示を実施するため、JIS Z 7161 を改正する。本件は、ウレタンフォー
ム工業会及び一般社団法人日本自動販売システム機器工業会と連動して、JIS 原案検討委
員会を設置し、年度内制定を目指す。
⑶特定不活性ガス及び A2L 冷媒使用機器の安全規格・ガイドラインの周知啓発活動
特定不活性ガス及び A2L 冷媒使用機器の安全規格・ガイドラインの内容を周知するための啓発活動を企画・実施する。
⑷ ASHRAE 及び AHRTI 可燃性冷媒評価 PJ への対応
IEC・ISO の他、ASHRAE や UL 規格での議論に日本意見を反映するよう、委員派遣を行う。また、AHRTI、AHRI、ASHRAE などで検討を進めている可燃性冷媒評価 PJ への参加も継続して行う。
⑸ JRA GL-14 の T 版作成
JRA GL-14（冷凍空調機器の冷媒漏えい防止ガイドライン）を翻訳し、T 版を制定する。
⑹環境情報の発信
ホームページや機関誌を活用し、国内外へ情報発信を行うための検討を行う。
⑺次世代冷媒 NEDO 研究の推進
公益社団法人日本冷凍空調学会が実施する「省エネ化・低温室効果を達成できる次世代冷凍空調技術の最適化及び評価手法の開発 / 次世代冷媒に係る安全性・リスク評価に関する検討」事業（次世代冷媒 NEDO 研究）に対し、当工業会における製品側面からの検討を有効に連携させることを目指した活動を行う。また、同検討を元に IEA の ANNEX54 対応検討を行う。

− 17 −

⑻冷媒に関わる国際議論への対応
IEC60335-2-40 及び ISO 5149 を中心に、冷媒関連の日本改正提案の実施及び他国提案に対する日本意見の取りまとめを行う。
⑼リスク評価と安全基準制定検討
R290 冷媒使用機器のリスク評価と安全対策の検討を行う。リスク評価の際は、次世代冷媒 NEDO 研究での検討と連携をしながら検討を行う。また、リスク対応を安全規格ガイドラインとしてまとめ、環境と新冷媒国際シンポジウムや関係するシンポジウム等でその内容を公開する。
⑽標準モデル構築と次世代冷媒 NEDO 研究への協力
統一した評価ツールで新冷媒を使った機器の性能を評価することにより、予測精度に関する不要な議論を無くし、早期に新冷媒の特性を評価できるようにすること等を目的とし、標準モデルの構築を行う。
また、次世代冷媒 NEDO 研究関連で、冷媒評価の検討協力を行う。
⑾微燃性（A2L）冷媒関連規格及びガイドラインのメンテナンス
環境企画委員会所管ガイドラインである JRA GL-08 の改正及び必要に応じて環境企画委
員会傘下組織が作成するマニュアルの内容確認や A2L 冷媒使用機器の規格及びガイドライ
ンの横通し検討を行う。
⑿ JRA ガイドライン化
冷媒漏えい常時監視システムの仕様を日冷工ガイドラインとしてまとめ制定する。フロン排出抑制法の定期点検を実施する知見を有するものが実施する点検と同レベルとなる仕様とする。
⒀ DTM 法に対する欧州動向の把握、情報の共有化及び日冷工対応検討
DTM に関して、情報収集及び技術課題の研究を目的とした活動を行う。今年度は必要に応じて、DTM 対応試験の実施を想定しながら検討を継続する。
⒁冷凍機の安全基準化検討
CO2 冷媒使用コンデンシングの安全基準の見直し検討及び課題抽出検討を行う。
2．温暖化対応委員会
2019 年度に引き続き、環境企画委員会との活動重複をさけるため、2020 年度も休会とする。
3．フロン排出法対応 WG⑴キガリ改正目標達成に向けた施策検討
・ 2020 年度ビル用マルチエアコン、内蔵形冷凍冷蔵機器の指定製品化の決定に向けた検討
・ 製品毎の低 GWP 化目標の具体化検討を各製品委員会と連動して推進・ 使用量実績と推計値の整合の監視と対応策の検討− 18 −

⑵高 GWP 冷媒の使用抑制に向けた施策検討
・ 冷媒の規制状況及びレトロフィット要件などに関する情報発信の検討⑶ A3 冷媒採用を想定した関連法規制の改正検討
・ 内蔵形冷凍冷蔵、家庭用エアコンに対する A3 冷媒の採用を想定し、必要事項に対する
高圧ガス保安法等の改正についての検討
・ 国際規格 / 基準の動向確認と整合の検討⑷使用時漏えい量推定への対応
・ オゾン層保護法による冷媒供給量制限の試算ベースとなる使用時漏えい量推定の精度向上の検討への協力〈検定関係〉
1．検定制度運営委員会⑴対象機種拡大への対応
関連する委員会と連携し、対象機種拡大に向けて着実な前進を図る。
⑵検定制度・業務の充実
将来的にも充実した事業内容を継続する観点から中長期的視点に立ち、製品別の委員会との協力のもと、日空研建屋修繕 WG の検討結果に基づき、日空研建屋の修繕と老朽化した試験設備の更新を行う。
⑶検定制度における公平性・透明性の更なる向上
規程類の適切な運用を通して、その着実な定着を図るとともに、世の中の動向を踏まえ、公平性・透明性の向上を追求していく。
⑷第三者機関（外部検査機関）への協力
第三者機関の独立性を保ちつつ、日冷工が委託する業務に関し、確認・協力・助言を遂行していく。
⑸機種登録システムの更新
機種登録業務の改善並びにデータ管理の向上に向け、機種登録システムを更新する。
⑹ GHP を対象製品とした検定制度の検討
日冷工における受注生産品（GHP）の性能検査のあり方、及び検定制度規程化の検討。
2．ルームエアコン検定委員会⑴検定制度の更なる透明性の向上①市場流通製品の性能確認
・ 第三者機関にて市場流通製品の性能を測定し、検定制度の透明性の向上を図る。

− 19 −

⑵検定制度・業務の充実①バランス式ルームエアコン試験設備（RAC4）の原機移行
・ 8.0 から 9.0kW モデルの RAC4 相互校正に取り組み、ルームエアコン全能力範囲でのRAC4 原機認定作業の完了を目指す。
②大規模改修後の RAC3 試験設備による RAC 製品検査の実施及びマルチ機種の相互校正機の推進
・ 大規模改修を終えた RAC3 設備による RAC 製品検査の実施。
・ マルチ機種の相互校正を 2020 年年度末までに完了する。
3．パッケージエアコン検定委員会⑴検定制度の更なる透明性の向上①市場流通製品の性能確認
・ 第三者機関にて市場流通製品の性能を測定し、検定制度の透明性の向上を図る。
⑵検定制度・業務の充実①マルチエアコン検定機種容量の拡大
・ 大容量のマルチエアコンを対象とし、第三者機関との試験方法を検討するため相互校正試験を行う。
・ 試験設備のメンテナンス期間の短縮により大容量機種の相互校正試験時間を確保する。
4．GHP 検定委員会⑴検定制度の施行① GHP 検定制度の施行
・ 検定制度基本規程並びに GHP 実施規程に基づき、本年度の製品検査は立会い検査を主体として進める。
・ 相互校正試験データを補完する必要性に鑑み、原機による試験は相互校正試験として進める。
⑵検定制度・業務の充実①受注生産品の検定制度検討
・ GHP を対象製品とし、特に受注生産品の性能検査について検討する。
②性能測定に関する精度向上の検討を継続
・ 相互校正試験を継続して実施する。
・ 第三者機関の試験設備の精度維持と向上に協力する。（ガス消費量・発熱量計測など）− 20 −

5．DWH 検定委員会⑴検定制度の施行①市場流通製品の性能確認
・ 第三者機関にて市場流通製品の性能を測定し、検定制度の透明性の向上を図る。
⑵検定制度・業務の充実①準原機による製品検査の実施
・ 本年度は、準原機検査要領書に基づき準原機による製品検査を行う。
〈特定事業〉
フロン対策関連事業
一般財団法人日本冷媒・環境保全機構（JRECO）及び一般社団法人日本冷凍空調設備工業連合会（日設連）と連携してフロン排出抑制法の普及啓発活動等フロン対策に関する事業を推進する。
また、着実な実行に向け、フロン冷媒の取扱に関する技術者の育成を目的とする講習会業
務（「第一種冷媒フロン類取扱技術者講習会」、「第二種冷媒フロン類取扱技術者講習会」及び「冷媒回収技術者登録講習会」業務）を継続的に実施していく。
〈製品委員会〉
1．車両用エアコン委員会⑴車両用エアコン委員会①環境問題への対応
・ 地球温暖化防止への対応として、関係する国際会議、ワークショップ、規格、及び法規制の情報収集に努める。情報収集は、海外の資料・文献、規格、法令を含めて行い、共有化を図る。
・ 欧米で冷媒クレジット制度の取り入れが進んでいるため、これらの情報を入手し方向性を協議する。
②主要国際会議への参画
上記の一環として、当分野の動向を産官学で網羅的に議論する場となっている SAE
シンポジウム等への委員派遣により、効率の良い情報収集を図る。
③規格対応
当分野で設定された JRA 規格について、必要に応じメンテナンスを行う。なお、
R1234yf に関する JRA 規格の英訳化については必要に応じて検討する。
④施設見学会
施設見学会・意見交換会を実施する。
⑤その他
工業会ホームページにおける車両用エアコン関連情報の充実化について検討する。
− 21 −

⑵冷媒・燃費動向調査 WG①環境問題への対応
新規冷媒の選択議論や車両用エアコンの燃費（エネルギー効率）に係る諸外国の規制、及び技術動向について情報収集を行い、必要に応じて対応を検討する。
⑶車両用エアコン企画専門委員会①自主統計
自主統計に基づき出荷実績の把握を行う。
②環境問題への対応
バスエアコンに関する環境情報、主には冷媒代替に関する情報収集を行う。
2．家庭用エアコン委員会⑴家庭用エアコン企画専門委員会①省エネルギー対応
小売事業者判断基準 WG での省エネラベルの表示制度見直しに適切に対応する。また、昨年度から議論が始まった省エネ法の TR 基準の見直しについて技術委員会と連携して対応する。
②家電リサイクル法への対応
今年度は家電リサイクル制度の法定見直しが開始されることもあり、家電製品協会を中心として関係する団体と連携をしながら政府の合同会合への取り組みを進める。
③家庭用エアコンに関する啓発事業の実施
エアコンの日（立夏）、及びエアコン暖房の日（立冬）を基点に活動を計画し、工業会
ホームページでの啓発資料の展開、各種イベント行事を通じての省エネ・安全等の諸啓発活動を継続実施する。
④ヒートポンプ暖房の普及促進 PR
ヒートポンプ暖房を普及していくためにホームページ等を活用して市場への PR を実施する。さらに、寒冷地向けのヒートポンプ暖房の普及に向けて具体的な方策を技術委
員会と連携して継続検討する。
⑤自主統計
自主統計の運用を行い、市場把握に努めると共に将来の需要予測を実施する。
⑥広告表示に関する諸検討
公正競争規約、及び自主基準に基づき、消費者に対して誤認のない適正な表示を確保する。
⑦ハウジングエアコン分科会
ハウジングエアコン固有の諸課題について取り組むと共に、製品の普及促進の検討をする。

− 22 −

⑵家庭用エアコン技術専門委員会①省エネルギー対応
昨年度から議論が始まった省エネ法の TR 基準の見直しについて引き続き対応する。
②各種性能評価基準の検討
エアコンの新たな付加価機能等の性能評価基準について必要な検討を実施する。
③安全関連課題への取り組み
家庭用空調機安全専門委員会と連携し、安全に関する事故情報等の収集分析を行い、必要に応じた安全表示の見直し等を実施する。
④家電リサイクル法への対応
今年度は家電リサイクル制度の法定見直しが開始されることもあり、家電製品協会を中心として関係する団体と連携をしながら環境配慮設計への取り組みを推進する。
⑤一般社団法人日本電機工業会との連携
JIS、ISO、IEC、品質表示法、電気用品安全法等の課題について、連携を取りながら対応する。
⑥ HP 温水床暖房システム分科会
製品の普及促進のため、消費者によりわかりやすく検討をいただくための畳数表示について検討すると共に市場把握アンケート結果を踏まえ、有効な活用方法について検討をする。
⑶家庭用空調機安全専門委員会①事故情報報告書概要の作成と報告
半期ごとに事故情報報告書概要を作成し、一般財団法人家電製品協会に事故情報報告
書概要の提供を行う。
②家電製品 PL センターとの情報交換の実施
家電製品 PL センターより講師を招き、最新の PL 関連事例について情報交換を実施する。
⑷除湿機企画専門委員会①広告表示に関する諸検討
公正競争規約、及び自主基準に基づき、消費者に対して誤認のない適正な表示を確保する。
②除湿機の普及促進の実施
除湿機の日（6 月 4 日）を基点に「除湿機でカラッと！川柳」の募集を通じて普及啓発活動を実施する。
③環境問題への取り組み
廃掃法及び小型家電リサイクル制度に基づく適正な廃棄処理に向けて情報提供を実施する。
④安全関連課題への取り組み
家庭用空調機安全専門委員会と連携し、安全に関する事故情報等の収集分析を行い、− 23 −

必要に応じた安全表示の見直し、啓発事業の実施する。
⑤自主統計関連
自主統計の運用を行い、市場把握に努めると共に将来の需要予測を実施する。
⑥技術委員会との連携
日本電機工業会との連携により今後の冷媒等の技術課題について対応をする。
3．業務用エアコン委員会⑴ A2L ビル用マルチのステークホルダー（以下、SH）会議
昨年度より SH との意見交換を開始したが、本年度も継続して今後の R32VRF の普及等について検討を進める。
⑵ A2L ビル用マルチ合同 PJ
業務用エアコン委員会の傘下で業界側の意見集約、今後の R32VRF のあり方、方向性などの検討を進める。
⑶業務用エアコン企画専門委員会①保守点検パンフレットの普及
工業会ホームページでの公開、パンフレットの頒布を行う。
②自主統計の整備
需要動向の把握のため、定期的な自主統計を継続実施する。
③環境関連

補助金・税制等情報の収集と情報共有

資源エネルギー庁、環境省等の環境関連の補助金・税制等の動向について情報共有を行う。
④ R32 ビル用マルチの判定支援ツールの開発
判定支援ツールで日冷工標準モデルを策定するため、ツール利用者のご意見を聞きながら開発を進める。
⑤ R32 製品普及に向けた広報活動
昨年度より開始した SH との意見交換を受け、R32 製品の更なる普及啓発に関連する
広報手段等について検討を進める。
⑷パッケージエアコン技術専門委員会①耐震基準への対応方針の検討
建築業界で BCP 対応等で耐震基準策定の動きが活発化しつつあり、他業界の動向収集
及び将来的な耐震基準の考え方、方向性について検討を行う。
②省エネルギー法の改正対応
業務用エアコンの次期 TR 基準の策定等、行政への意見具申、作業協力など進める。
③関係法規・基準への対応
各種国内法規・規格、並びに ISO/IEC 規格等の動向把握とその対応について検討する。
また、ISO/IEC 規格の国際会議への参画も必要に応じて行う。
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④ GL-13 に関する外部からの照会等の対応
市場からの問い合わせ対応、必要に応じて GL-13 の Q&A の見直しを行う。
⑤国土交通省 / 営繕部監修図書類等の見直しの検討要請の対応
令和 3 年度（2021 年）版計画基準、設計基準改定に向けて具体的な改定案の検討を進める。
⑥次期 JIS に向けた VRF の評価法に関する検討
次期 JIS 改正に向けて VRF の評価法について JIS 評価法と実運転と差異について技術的検討を行う。また、VRF 関連の AHRI 規格改正の動向など情報共有しながら次期 JIS
評価法について検討する。
⑦ビル用マルチの A2L 化に向けた技術的課題の検討・対応
ビル用マルチの A2L 化に向けた、建築側との技術的な課題検討、安全装置の詳細仕様検討を行いつつ、SH 会議からの技術課題について検討を行う。また、A2L 関連 JRA 規格、
GL の改正原案の検討を行う。
⑷蓄熱空調専門委員会①自主統計の実施
需要動向の把握のため、定期的な自主統計を継続実施する。
4．空調チリングユニット委員会⑴チリングユニット企画専門委員会①自主統計
出荷実績の把握を行う。
②国土交通省 / 営繕部監修図書

改定の対応

令和 3 年度（2021 年）版計画基準、設計基準改定に向け、技術専門委員会と共同で製品のラインナップ調査などの協力を行う。
③フロン排出抑制法
指定製品化に関する情報収集と共有。
⑵チリングユニット技術専門委員会①規格整備の対応
JIS 改正公示に伴い、チリングユニット関連 JRA 規格の整備・検討する。（JRA4066 ←‌JRA4037+JRA4063 統合）②チリングユニットの低 GWP 化について
指定製品化に関する情報共有並びに他団体で検討されている施設基準の動向など情報共有する。
③国土交通省 / 営繕部監修図書

改定の対応

・ 営繕部からの照会対応、茶本改定の見直し作業の協力等を行う。
・ 計画基準等に記載の最小保有水量の算出方法などについて情報共有する。
− 25 −

5．ヒートポンプ給湯機委員会⑴家庭用ヒートポンプ給湯機企画専門委員会①省エネルギー法、建築物省エネ法への対応
・ 省エネルギー法トップランナー制度 新基準への対応に向けた、現状の機器のデータ収集を行う。
・ 住宅・建築物の省エネルギー基準への対応を引き続き行う。（一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構、一般社団法人 住宅性能評価・表示協会との連携）②統計の整備・ 毎月の出荷統計を実施、需要動向を把握する。
③騒音問題への対応
・ 消費者庁報告書関連への対応について、経済産業省・環境省と連携し進める。（技術専
門委員会と協業で運転音の実測等）
また、家庭用ヒートポンプ給湯機に関し、悪印象払拭策の検討を始める。
④買い替えに伴う廃棄処理への注意喚起
買替・廃棄関連パンフレット作成（サービス WG と連携）
⑤広告表示に関する諸検討
・ 各社のカタログ表現において、消費者に対して誤認のない適切な表示に努める。
また、市場拡大に伴い発生してくる諸問題に対して、注意喚起等適切な表示を検討する。
・ 技術専門委員会にて検討を進めている、“低周波音の低減と表示の在り方検討 WG”での検討結果を踏まえた対応を引き続き行う。
・ JRA が制定された“多機能給湯機”の表示事項について、カタログへの表示の検討を
引き続き行う。
⑥普及促進のための取り組み
・“騒音等防止を考えた家庭用ヒートポンプ給湯機の据付けガイドブック”の配付方法及び普及方法の検討のために、技術専門委員会と合同で設置した“ガイドブック普及促
進 WG”にて普及促進を引き続き行う。
・ 工業会ホームページを充実させ、据付工事に関する注意喚起を引き続き行う。
⑦普及啓発に関する諸検討
・ 購入動機・使用満足度アンケート調査を実施し、集計結果をまとめ普及啓発の検討を行う。
・ 購入満足度アンケート調査結果及び累計出荷台数 700 万台突破の PR パンフレットを作成する。
⑵家庭用ヒートポンプ給湯機技術専門委員会①省エネルギー法、建築物省エネ法への対応
・ 省エネルギー法トップランナー基準への対応を引き続き行う。
（企画専門委員会と連携）
・ 住宅・建築物の省エネルギー基準への対応を引き続き行う。（一般財団法人 建築環境・− 26 −

省エネルギー機構、一般社団法人 住宅性能評価・表示協会との連携）
住宅性能評価・表示協会への WEB 登録について引き続き検討を行う。
②規格・技術基準関連への対応
・ ISO/TC86/SC6 において、“Heat Pump Water Heater”への対応を引き続き行う。また、必要に応じて委員の派遣を行う。
③関連法規・技術課題への対応
・ 安全などの関連法規及び技術課題への対応を進める。
④建築物省エネ法への対応
・ 住宅・建築物の省エネルギー基準への対応を引き続き行う。（一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構、一般社団法人 住宅性能評価・表示協会との連携）
住宅性能評価・表示協会への WEB 登録について引き続き検討を行う。
⑤アフターサービスの対応
・ 環境負荷低減のため、冷凍サイクルのサービスを拡充するとともに、アフターサービ
スの諸問題への対応の検討を進める。
・ 施工関連について、不具合事例集を基に施工ミスの低減を引き続き推進する。
・ ヒートポンプユニット及び貯湯タンクユニット廃棄処理に関する情報提供を一般ユー
ザー向け・業者向けそれぞれを工業会ホームページにて行う。
（企画専門委員会［営業］・技術専門委員会［設計］と連携）
・ 買替・廃棄関連パンフレット作成（企画専門委員会と連携）⑥騒音問題への対応
・“騒音等防止を考えた家庭用ヒートポンプ給湯機の据付けガイドブック”の配付方法及び普及方法の検討のために、企画専門委員会と合同で設置した“ガイドブック普及促
進 WG”にて、普及促進を引き続き行う。
・“低周波音の低減と表示の在り方検討 WG”での検討結果を踏まえた対応を引き続き行う。
・ 家庭用ヒートポンプ給湯機の騒音問題に関する消費者庁報告書関連への対応について、環境省・経済産業省と連携をとり、運転音の測定・実測方法の検討を行う。
また、低周波音の低減効果が期待できる部材、製品について効果検証測定試験を実施する。
・ 据付工事に関する注意喚起を継続する。
⑶業務用ヒートポンプ給湯機連絡会①市場動向・調査関連
・ 業務用ヒートポンプ給湯機の市場規模・動向を把握するため、定期的に自主統計を実施する。
②普及促進・啓発関連
・ 業務用ヒートポンプ給湯機の普及促進のため、一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱セン− 27 −

ター（HPTCJ）との共催で業務用ヒートポンプ給湯セミナーを実施する。
（東京・その他）
・ 業務用ヒートポンプ給湯機の普及促進に資する、認知度アップの方策の検討を引き続き行う。
※ 関係省庁（経済産業省、環境省、国土交通省 等）へのロビー活動を引き続き行う。
・ 電力中央研究所とのヒートポンプ用途開発検討会を実施。
・ 工業会ホームページ“業務用ヒートポンプ給湯機”拡充のための改定検討を引き続き行う。
③業務用ヒートポンプ給湯機技術分科会
・ 業務用ヒートポンプ給湯機の建築設備計画・設計基準の改定について、業務用ヒートポ
ンプ給湯機連絡会と連携して、改定要望のまとめ等の対応を引き続き行う。
・ 業務用ヒートポンプ給湯機の安全表示実施要領作成の検討を引き続き行う。
・ 業務用ヒートポンプ給湯機の普及促進策として、ハイブリッド給湯システムについて
業務用ヒートポンプ給湯機連絡会と連携を取りながら進めることを引き続き行う。
6．GHP 委員会
⑴環境問題への対応①次世代新冷媒への対応の情報入手と共に、GHP へ適応時の課題を抽出検討する。
②行政の環境規制への対応で GHP に関する環境規制の動向等について情報収集を行い、必要に応じて行政との意見交換等を実施する。
⑵国土交通省関連①建築設備計画基準・設計基準等の改定対応を行う。
②建築物省エネ法対応を行う。
③グリーン購入基準の改正検討を行う。
⑶安全性への取り組み
電気用品安全法改正への情報収集を行い、必要に応じて対応を検討する。
⑷ガス熱量バンド制移行検討への対応
実務検討委員会等へ参画するとともに対応の検討を行う。
⑸検査検定事業への対応
GHP 検定制度導入に向け、そのシステム・運用方法について支援を行う。
⑹ BEST 対応
一体形ハイブリッド GHP の BEST へ導入のための対応を行う。
⑺規格化の検討
JIS 規格の制定・改正及び JRA 規格の制定・改正の方向性を検討する。
⑻規格・基準への対応
JRA 規格の制定・改正・廃止の作業を行う。

− 28 −

7．大形冷凍機委員会⑴大形冷凍機委員会①環境問題への対応
ターボ冷凍機の指定製品化で必要なサポートを行う。
②優遇税制・補助金への対応
積極的に対応する。
③自主統計
活動の継続。調査項目等の見直し検討を行う。
⑵ターボ冷凍機技術専門委員会①環境問題への対応
指定製品化の対応を行う。
②国土交通省関連
計画基準・設計基準等の改定対応を行う。
③優遇税制・補助金への対応
積極的に対応する。
④啓発活動「ターボ冷凍機ハンドブック 2013」の改訂を行う。
⑤水処理「水処理ガイドブック」のガイドライン（JRA-GL）化の検討を行う。
⑶吸収式冷凍機技術専門委員会①国土交通省他外部依頼事項への対応
計画基準・設計基準等の改定対応を行う。
その他外部機関からの依頼事項に都度対応する。
②優遇税制・補助金への対応
積極的に対応する。
③燃焼機器の安全性検討を継続する。
④ガス熱量バンド制移行検討への対応
実務検討委員会へ参画するとともに対応の検討を行う。
⑤工業会ホームページ対応
工業会ホームページで吸収式冷凍機の項の内容を充実させる。
⑥学会活動への働きかけ
日本冷凍空調学会（吸収冷凍機 WG）や空気調和衛生工学会（設備機器・配管信頼性向
上小委員会）への活動を支援する。
⑦ JIS、JRAJRA 改正に向けた作業を継続する。
− 29 −

⑧水処理ガイドブック「水処理ガイドブック」のガイドライン（JRA-GL）化の検討を行う。
⑨新しい運転管理の実務
発行物の内容確認や訂正等の対応を行う。
8．空調器委員会⑴空調器委員会①製品関連
国内法規・海外規格についての情報収集を行う。
②ホームページ関連
工業会ホームページの「空調設備用機器」の充実を図るため、空調器技術専門委員会と協力し、必要に応じて原稿見直しを行う。
③施設見学会、講演会
施設見学会、意見交換会を実施する。
④環境関連
省エネルギー、リサイクルなどの環境問題等に関する情報収集や意見交換を行う。
⑤自主統計
自主統計に基づき出荷実績の把握を行うとともに、空調器の更新に関する調査を行う。
また、関連する製品委員会の統計を相互利用し、空調器需要の動向を把握する。
⑥安全確保のための表示実施要領の見直し⑦公共仕様関連
公共建築工事標準仕様書等の顕熱潜熱分離形空調器について、適宜対応を行う。
⑵空調器技術専門委員会①ホームページ関連
・ 工業会ホームページの「空調設備用機器」の充実を図るため、空調器委員会と協力し、必要に応じて原稿見直しを行う。
・ ファンコイルユニットの JIS 改正内容を掲載する。
②施設見学会、講演会
施設見学会、意見交換会を実施する。
③公共仕様関連
公共建築工事標準仕様書等に関し、空調器委員会、公共仕様委員会等関連委員会と連携し、適宜対応を行う。
④環境関連
省エネルギー、リサイクルなどの環境問題等に関する情報収集や意見交換を行う。
⑤規格・技術基準関連
・ エアハンドリングユニットについて、現状の JRA4036 をベースとした JIS 規格化の検− 30 −

討を行う。（直膨コイル空調機、直吸い直吹き形は除く）
・ ヒートポンプエアハンについて、エアハンの JIS 化検討と並行して JRA 規格化の検討を行う。
・ 電気用品安全法技術基準改正について、電気安全技術委員会を通じて引き続き情報収集し、対応を行う。
・ 関連する国際規格・海外規格（EN 規格等）についての情報収集を行う。
⑥安全確保のための表示実施要領の見直し
9．全熱交換器委員会⑴規格・技術基準関連
ISO/TC86/SC6/WG10“Energy recovery ventilators”での ISO16494 改正作業に対応するとともに、必要に応じて委員派遣を行う。
⑵環境・電気安全・安全・消費生活用製品安全法関連
RoHS 関連等、海外の規則について情報収集を行う。また電気安全、その他安全関連法
規の動向についても引き続き情報収集を行う。
⑶啓発活動
・ 全熱交換器の普及促進パンフレット作製を行う。
・ 省エネ法への対応を行う。
・ 施設見学会を行う。
・ ホームページの見直しを行う。
⑷自主統計
出荷実績の定期的な調査継続とともに、更に有効な統計方法の検討を行う。また、関連する製品委員会の統計を相互利用し、全熱交換器需要の動向を把握する。
10．輸送用冷凍ユニット委員会⑴輸送用冷凍ユニット委員会①環境問題への対応
当委員会製品に関連する環境対策及び課題の情報収集を行う。
②自主統計
統計調査委員会のガイドラインに基づき、自主統計を実施する。
⑵輸送用冷凍ユニット技術専門委員会①温暖化対応のための R404A 代替冷媒に関する検討
・ R404A からの代替に関して、関連情報を収集し検討を行う。
・ フロン排出抑制法に基づく廃棄時回収率向上に向けた活動を行う。
②低 GWP 冷媒採用の課題解決に向けた検討
・ 車工会バン部会との情報交換を行う。
− 31 −

・ 他製品での対応・対策の把握を行う。
③規格・技術基準に関する検討
・ ECE R10 の情報を引き続き入手し、対応を行う。
・ 保冷配送サービスに関する ISO 制定化に向けた支援を行う。
④一般社団法人日本自動車車体工業会バン部会技術委員会との連携
同委員会との課題の共有化を行い、意見交換会を実施する。
11．業務用冷機応用製品委員会⑴業務用冷機応用製品委員会①フロン排出抑制法等に係わる諸対応
キガリ改正の冷媒削減計画を踏まえて、新たに指定製品化の対象となる「業務用冷蔵庫等」、「製氷機（大型含）」について技術委員会と連携を取りながら検討を行う。
②関連業界への啓発活動及び情報収集
キガリ改正の冷媒削減計画を踏まえて、業務用冷凍・冷蔵庫等の製造・販売・工事・メン
テナンスを提供するにあたり、関連団体と連携を取りながら対応していく。
③広告表示に関する諸検討「業務用冷凍冷蔵機器の広告表現について」自主規定の検討会実施及び 2020 年度版自主規定の検討を行う。
④自主統計
自主統計の適切な運用を行い市場動向の把握に努め「自主統計実施要領」の適宜改訂検討を行う。
⑵冷機応用製品技術専門委員会①フロン排出抑制法等に係わる諸対応「指定製品及び業務用冷凍・冷蔵機器の考え方」の対応方針について
・ 業務用で一体型のもの：業務用冷蔵庫等
・ その他業務用冷凍冷蔵機器：製氷機（大型含）
各カテゴリーについては、リスク評価を行い 2017 年度に取り纏めた冷媒種別生産台数
をベースに低 GWP 値及び目標年度を定める。
②冷機応用製品リスクアセスメント SWG
指定製品化に伴い業務用冷凍冷蔵機器：製氷機（大型含）のリスクアセスメントの評
価と安全対策の検討を引き続き行う。
③各製品委員会（WG 含）との連携
環境企画委員会、フロン排出抑制法対応 WG 及び内蔵ショーケースリスクアセスメン
ト WG3 と連携し、製品固有の安全基準の必要性について検討していく。
④規格・技術基準関連への対応
・ フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（フロン排出抑制法）施行令− 32 −

第一条が改正
指定製品が追加されることになり JIS Z 7161 改正作業を行う。
・「業務用アイスクリーム機器」の新規規格案の対応
61C/PT60335-2-118 が新設され今後、適切な情報発信を行うため Web 会議及び必要に応じて委員を派遣し検討を行う。
⑶冷機関連規格基準検討分科会①規格・技術基準関連への対応
JIS C 9335-2-89：20xx「家庭用及びこれに類する電気機器の安全性 - 第 2-89 部：業務用冷凍冷蔵機器の個別要求事項」の改正作業については、一般社団法人日本電機工業会
及び一般社団法人日本電気協会の了承を頂き、一般財団法人日本規格協会に提出した。
引き続き IEC に対しては日本提案 DC を行っていく。
②一般社団法人日本電機工業会との連携
・ IEC 関連
第 59/61/116 小委員会 WG3 に参加して「業務用冷凍・冷蔵庫等並びにショーケース」
等の課題について対応を行う。
・ IEC 国際会議（WG 含）
委員を派遣し日本側の提案を積極的に対応していく。
12．ショーケース委員会⑴ショーケース委員会①フロン排出抑制法等に係わる諸対応
キガリ改正の冷媒削減計画を踏まえて、新たに指定製品化の対象となる「内蔵ショーケース及び別置ショーケースの考え方」について技術委員会と連携を取りながら検討を行う。
②関連業界への啓発活動及び情報収集
キガリ改正の冷媒削減計画を踏まえて、内蔵ショーケース及び別置ショーケースの製造・販売・工事・メンテナンスを提供するにあたり、関連団体と連携を取りながら対応していく。
③広告表示に関する諸検討「冷凍機内蔵形ショーケースの広告表現について」ユーザーに対して適切な表示並びに広告表現のあり方について引き続き検討を行う。
④自主統計
自主統計の適切な運用を行い市場動向の把握に努め「自主統計実施要領」の適宜改訂検討を行う。

− 33 −

⑵ショーケース技術専門委員会①フロン排出抑制法等に係わる諸対応「指定製品及びショーケースの考え方」の対応方針について
内蔵 SC_RA_WG3 での検討状況を把握し低 GWP 値及び目標年度に向けた対応を図っていく。
②国際規格への対応
冷機関連規格基準検討分科会と情報を密にし、ISO/IEC 等国際規格、国際整合化への対応を幹事国及び関係団体に働きかけを行う。
③各製品委員会（WG 含）との連携
環境企画委員会、フロン排出抑制法対応 WG 及び内蔵 SC_RA_WG3 と連携し、製品固有の安全基準の必要性について検討していく。
④規格・技術基準関連への対応
・ フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（フロン排出抑制法）施行令
第一条が改正指定製品が追加されることになり JIS Z 7161 改正作業を行う。
・ ISO23953-1,-2 が新たに 2011 年度版が発行されているので、変更点を確認し JIS B
8631-1「冷凍・冷蔵ショーケース第一部：用語」及び JIS B 8631-2「冷凍・冷蔵ショーケー
ス第 2 部：分類、構造、特性及び試験条件」の改定作業について検討を引き続き行う。
⑤ JRA 規格への対応（内蔵）内蔵特有の用語、定義の見直し、付加機能を含む製品規格の明確化、性能規格の評価
試験方法、エネルギー消費効率の測定方法の文書化等を引き続き進めていく。
⑥ JRA 規格への対応（別置）・ JRA4072：「微燃性（A2L）冷媒を使用した低温機器の冷媒漏えい時の安全機能要求事項」の見直し作業について引き続き検討を行う。
・ JRA-GL21：「微燃性（A2L）冷媒を使用した低温機器の冷媒漏えい時の安全確保のための施設ガイドラインの見直し作業について引き続き検討を行う。
・ 別置特有の用語、定義の見直し、付加機能を含む製品規格の明確化、性能規格の評価
試験方法、エネルギー消費効率の測定方法の文書化等を引き続き進めていく。

− 34 −

13．小形冷凍機委員会⑴小形冷凍機委員会①自主統計
自主統計を実施する。
②業界発展のための啓発について
保守・点検パンフレットの見直しと、業界発展のための啓発方法について議論する。
新たな冷媒の業界提案に対する調査検討を実施する。
③ 2021 年度の補助金申請に向けた負荷率の検討
補助金申請において、不公平感の無い負荷率の検討④課題解決に向けた討議
・ R404A 冷媒供給に伴う啓蒙活動
・ 低 GWP 化対策（レトロフィット等）
・ CO2 冷凍機の対応について⑵容積形冷凍機技術専門委員会①フロン排出抑制法対応
フロン排出抑制法対応 WG との情報共有と次世代冷媒転換の検討を実施する。
② JRA4019 改定対応
JIS B 8623 を応用し、コンデンシングユニット「JRA4019」の内容を見直す。
③部分負荷特性の基準作り、JRA4029 改定
低温機器としてエネルギー消費効率をはかる指標の検討⑶中小形圧縮機技術専門委員会① IEC 規格（IEC60335-2-34）メンテナンスへの対応
2019 年度の活動に引き続き、IEC TC/SC61C、MT1 会合等にて、各種圧縮機安全認証試験等に関わる試験事項について日本意見反映の働きかけを行う。また、関連部会等の情報・意見を集約の上対応する。
②海外圧縮機規格の情報収集と対応
空調事業の中国・東南アジアへの製造移管が進む中、IEC や EU 規制を各国の規制に急速に反映する可能性がある。
その場合、各社が製造する圧縮機設計に大きな影響を与えることが予測されるため、2019 年に引続き各国、各地域の規格（関連 ISO、IEC 規格含む）や法規に対する情報収集を行い、対応する。
③冷媒規制動向の情報収集と対応
欧州 F ガス規制に代表されるように各国ともに冷媒に対する規制の強化を図っている。
2019 年度に引続き各国、各地域の規制に対する情報収集を行い、委員会の中での情報共有と対応を協議する。

− 35 −

④ KHK（高圧ガス保安協会）による冷凍装置検査員制度見直対応
冷凍装置検査員制度について廃止の意向があったが、各社ともに制度は今後も必要となるため 2019 年に引き続き制度の検討を進める。委員会では、新制度案を検討し、機械安全委員や KHK と連携を図り、制度の見直しを行う。（WG へ参画、委員派遣も含めて検討する）⑷スクリューコンデンシングユニット委員会①業界の動向把握
委員会の定例化と業界動向の把握、及び関係委員会との情報共有を実施する。
②自主統計
自主統計を実施する。
⑸スクリューコンデンシングユニット技術委員会①技術的課題への対応
フロン排出抑制法及びオゾン層保護法への対応について協議し、解決策について議論
する。
②法規調査
冷媒動向を踏まえた関連法規対応の整理及び検討を実施する。
③ JRA 規格の作成、検討
JRA4079 スクリューコンデンシングユニットの制定を実施する。ブラインチラーの適用検討をする。
④ JIS B 8606/8600 改定
JIS B 8606 及び 8600 改定委員会及び分科会に参加して、原案見直しを実施する。
14．大形低温施設委員会⑴環境問題への対応
フロン排出抑制法関連の動向チェックを行う。
⑵見学会の実施
関係施設の見学会を行う。
⑶関連業界との交流
適宜実施する。
⑷アンモニア冷凍装置普及分科会①普及促進
各地の保安講習会等で講演を行い普及啓発をはかる。
②安心・安全
アンモニアに関する法規や基準、資格等のまとめを行う。
③啓発
保安講習会等で使用可能な講演資料を作成する。
− 36 −

④事故防止KHK の事故情報等の分析・検討等を行う。
⑤自主統計
活動の継続。
15．要素機器委員会⑴環境問題への対応
環境企画委員会を通じて、冷凍空調業界での冷媒を中心とした環境対策の状況について、情報収集を行う。特に、欧州 RoHS 指令の鉛レスの動向に関しては、欧州からの情報などを積極的に収集する。
⑵冷凍空調機器の需要調査
定期的に冷凍空調機器の出荷統計結果を確認する。
16．冷媒回収機委員会⑴フロン系冷媒の回収率の向上
回収率向上に向けた普及啓発及び技術的課題への対応⑵低 GWP 冷媒用の冷媒回収機に関する検討
・ リスク評価に関する検討
・ 行政、関連する団体との連携及び情報交換⑶冷媒回収機及び回収容器の使用適正化
容器所有者記号番号、容器の法定点検実施、容器過充填防止、容器に付属の溶栓飛び出しチェック、容器の再検査・廃棄時の対応方法等の普及啓発活動を行う。
⑷工業会ホームページへの対応
特定不活性冷媒回収に関する教育資料の作成と啓発活動⑸容器検査所の調査継続
容器検査所の調査を継続し、適正な容器メンテナンス体制に関する普及啓発を行う。
⑹自主統計
冷媒回収機及び回収容器の出荷統計を引き続き実施する。
⑺規格・基準関連
JIS B 8629 改正に向けて、次の検討を行う。
①海外の冷媒回収機及びツールに関する規格の動向調査② IEC 60335-2-104 改正 PT の対応情報入手③新冷媒の情報収集④電気用品安全法の改正への情報収集− 37 −

〈事務局〉
事務局は、委員会活動などの工業会事業の円滑な推進、会員企業に対する情報提供の強化及び会員サービスの向上等について、工業会及び業界の発展に資するべく努めていく。
⑴対外活動の積極的な推進
国内活動にあっては、工業会運営に必要な情報を収集・整備し、行政及び関係団体等と連携し諸課題の適切な対応に努めていく。また海外活動については、ICARHMA（冷凍空調工業会国際評議会）等の国際会議に参加し、情報発信の強化に努める。
⑵工業会会員へのサービス向上
工業会事務局は、会員企業に対する情報センターとして、会員企業、関係官庁や関係団
体等のパイプ役となり、各種情報の提供に努めるとともに、会員企業の要望に応えるように努める。
⑶事務局機能の効率化の推進
事務局体制の整備及び事務の効率化等を推進し、引き続き、経費の節減に努める。
⑷補助金・優遇税制等への対応
工業会は、中小企業経営強化法に基づく投資促進税制の証明書発行団体として、引き続き、先端設備や省エネルギー設備の普及を促進する。
⑸流通、消費者問題への対応
事務局は、ユーザーや外部関係者等よりの工業会製品等に関する問合せについて、引き続き、窓口として適切な対応に努める。

− 38 −

− 39 −

温暖化対応委員会
環 境 企 画 委 員 会

D WＨ 検 定 委 員 会
ＧＨＰ 検 定 委 員 会

冷媒回収機委員会

スクリューコンデンシングユニット技術委員会

冷媒回収機技術専門委員会

要素機器委員会

大形低温施設委員会

中小形圧縮機技術専門委員会

スクリューコンデンシングユニット委員会

ショーケース技術専門委員会

小形冷凍機委員会

ショーケース委員会

冷機応用製品技術専門委員会

容積形冷凍機技術専門委員会

業務用冷機応用製品委員会

輸送用冷凍ユニット技術専門委員会

パッケージエアコン検定委員会

輸送用冷凍ユニット委員会

ルームエアコン検定委員会

安 全 対 応 委 員 会

全熱交換器委員会

検定制度運営委員会

イ ンタフェー ス 委 員 会

空調器委員会Ｅ Ｍ Ｃ 委 員 会

会

大形冷凍機委員会

員

電気安全技術委員会

委

委

員

員

会

会

家庭用エアコン委員会

業務用エアコン委員会

空調チリングユニット委員会

ヒートポンプ給湯機委員会

ＧＨＰ委員会

格報

委

車両用エアコン企画専門委員会

家庭用エアコン企画専門委員会

家庭用エアコン技術専門委員会

家庭用空調機安全専門委員会

除湿機企画専門委員会

業務用エアコン企画専門委員会

パッケージエアコン技術専門委員会

蓄熱空調専門委員会

チリングユニット企画専門委員会

チリングユニット技術専門委員会

家庭用ヒートポンプ給湯機企画専門委員会

家庭用ヒートポンプ給湯機技術専門委員会

業務用ヒートポンプ給湯機連絡会

ターボ冷凍機技術専門委員会

吸収式冷凍機技術専門委員会

空調器技術専門委員会

公 共 仕 様 委 員 会〈製品委員会〉

機 械 安 全 委 員 会
規

欧 州 空 調 委 員 会
グローバル 委 員 会

展 示 会 委 員 会広務

統 計 調 査 委 員 会

総

車両用エアコン委員会− 40 −（環境）（技術・安全・検査検定）（国際）（総務・広報・展示）

政策審議会
製品安全緊急対策委員会

織（2020 年度）
組
会
業
工

総会

理事会

〈一般委員会〉

− 41 −

〔Ⅱ〕収支予算書
収支予算書
2020 年4月 1日から
2021 年 3月31日まで
科
Ⅰ事業活動収支の部
1．事業活動収入①会費収入
正会員会費収入
賛助会員会費収入
委員会費収入
通常会費収入臨時会費収入
②入会金収入
入会金収入
③事業収入
事業収入
受取賃貸料収入④雑収入
受取利息収入雑収入
事業活動収入計
2．事業活動支出①事業費支出
役員報酬支出
給料手当支出臨時雇賃金支出
福利厚生費支出
会議費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
図書資料費支出
印刷製本費支出
器具備品費支出
消耗品費支出光熱水料費支出
修繕費支出
賃借料支出
事務機リース料支出
委託費支出
支払手数料支出支払報酬支出諸謝金支出
教育研修費支出
諸会費支出
広報費支出
租税公課支出保険料支出
雑支出②管理費支出
役員報酬支出
給料手当支出
退職給付支出福利厚生費支出
会議費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
図書資料費支出
印刷製本費支出
器具備品費支出
消耗品費支出光熱水料費支出
賃借料支出
事務機リース料支出
委託費支出
支払手数料支出目

予算額（単位：円）

前年度予算額増減220,603,000
12,556,000
35,547,000
219,730,500
3,600,000

220,603,000
12,556,000
35,547,000
217,732,950
3,600,000

0001,997,5500270,000

270,000

084,706,000
62,467,000

133,671,000
251,900,000△ 48,965,000△ 189,433,000

60,000510,000
640,049,500

80,000450,000
876,409,950△ 20,000
60,000△ 236,360,450

17,861,500
119,803,751
0
16,058,220
38,324,000
18,460,000
3,568,500
410,000
9,530,000
01,572,500
641,000
1,911,000
24,859,000
5,350,000
243,199,100
03,249,000
2,100,000
480,000
1,200,000
3,731,000
16,600,000
729,000
845,000

23,119,500
135,896,850
5,500,000
18,523,590
37,614,000
27,180,000
5,089,300
020,821,000
0
4,083,500
642,200
6,338,000
73,667,000
8,412,000
349,227,000
04,859,000
3,920,000
420,000
550,000
21,585,000
18,500,000
949,400
1,642,710△ 5,258,000△ 16,093,099△ 5,500,000△ 2,465,370
710,000△ 8,720,000△ 1,520,800
410,000△ 11,291,000
0△ 2,511,000△ 1,200△ 4,427,000△ 48,808,000△ 3,062,000△ 106,027,900
0△ 1,610,000△ 1,820,000
60,000650,000△ 17,854,000△ 1,900,000△ 220,400△ 797,710

7,842,500
13,129,112
26,050,000
3,443,250
170,000
540,000
159,600
1,120,000
1,030,000
500,000
222,000
74,4003,270,000
720,000
120,000
1,500,000

7,842,500
13,111,780
28,900,000
3,443,250
170,000
540,000
159,600
1,120,000
1,330,000
500,000
222,000
74,4003,270,000
720,000
120,000
1,500,000

017,332△ 2,850,000
0
0
0
0
0
△ 300,000
0
0
0
0
0
0
0

− 42 −

（単位：円）
科

目

諸会費支出
交際費支出
租税公課支出保険料支出
雑支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ投資活動収支の部
1．投資活動収入①特定資産取崩収入
退職給付引当資産取崩収入
減価償却引当資産取崩収入
記念事業実施積立資産取崩収入
投資活動収入計
2．投資活動支出①特定資産取得支出
退職給付引当資産取得支出
減価償却引当資産取得支出②固定資産取得支出
機械装置購入支出
什器備品購入支出
建設仮勘定支出
ソフトウエア購入支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ財務活動収支の部
Ⅳ予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

予算額

前年度予算額増減5,000,000
100,000
10,500,000
40,80084,000606,098,233
33,951,267

5,000,000
100,000
13,100,000
40,80084,000849,888,380
26,521,570

00△ 2,600,000
00△ 243,790,147
7,429,697

26,050,000
58,968,800
085,018,800

28,900,000
33,382,400
7,600,000
69,882,400△ 2,850,000
25,586,400△ 7,600,000
15,136,400

5,600,000
54,200,000

8,300,000
54,315,000△ 2,700,000△ 115,000

0058,968,800
0118,768,800△ 33,750,000

0033,382,400
095,997,400△ 26,115,000

0025,586,400
022,771,400△ 7,635,000

201,267
271,193,997
271,395,264

406,570
281,116,380
281,522,950△ 205,303△ 9,922,383△ 10,127,686

注； HVAC ＆Ｒ事業は 2 年に 1 度の隔年開催であり、2020 年度は準備年にあたることから、2020 年度支出予算額（10,472,867 円）
は、2021 年度に繰延べている。

− 43 −

収支予算書内訳表
2020 年4月 1日から
2021 年 3月31日まで
科

目（単位：円）

実施事業等会計
継１
広報

継２
普及啓発

継３
調査統計

継５
規格策定

継４
国際交流

継６
環境対応

共通

小計

Ⅰ事業活動収支の部
１．事業活動収入①会費収入
正会員会費収入0

賛助会員会費収入0

委員会費収入0

通常会費収入0

臨時会費収入0②入会金収入
入会金収入

0

③事業収入
事業収入

80,000594,000

674,000

受取賃貸料収入0④雑収入
受取利息収入0

雑収入

0

事業活動収入計080,000594,000

0

0

0

0

674,000

5,320,000

2,833,000

15,685,000

２．事業活動支出①事業費支出
役員報酬支出

1,313,000

2,729,500

3,489,500

給料手当支出

6,124,421

24,600,657

8,979,866

11,582,222

33,514,409

14,664,939

退職給付支出1,135,780

5,910,745

1,768,795

797,130

5,220,420

3,428,180

599,150

18,860,200

福利厚生費支出

99,466,514

臨時雇賃金支出0
1,061,500

3,738,410

1,613,480

1,281,520

4,128,270

2,103,700

360,910

14,287,790

会議費支出

40,000150,000

80,000680,000

200,000

80,00010,0001,240,000

旅費交通費支出

180,000

2,175,000

360,000

4,710,000

2,050,000

960,000

345,000

10,780,000

通信運搬費支出53,200199,500

106,400

106,400

266,000

106,400

13,300851,200

100,000

210,000

図書資料費支出10,000

印刷製本費支出

1,185,000

100,000
390,000

1,700,000

100,000

3,375,000

器具備品費支出0

消耗品費支出

74,000277,500

148,000

148,000

370,000

148,000

18,5001,184,000

光熱水料費支出24,80093,00049,60049,600124,000

49,6006,200

396,800

賃借料支出

1,004,000

3,765,000

2,008,000

2,008,000

5,020,000

2,008,000

251,000

16,064,000

事務機リース料支出

240,000

900,000

480,000

480,000

1,200,000

480,000

60,0003,840,000

委託費支出

40,0001,700,000

4,881,900

1,730,000

900,000

480,000

510,000

10,241,900

修繕費支出

0

− 44 −

（単位：円）科

目実施事業等会計
継１
広報

継２
普及啓発

継３
調査統計

継５
規格策定

継４
国際交流

継６
環境対応

共通

小計
0

支払手数料支出支払報酬支出

794,000

1,500,000

455,000

諸謝金支出

1,300,000

400,000

教育研修費支出

180,000

300,000

500,000

3,249,000

400,000

2,100,000
480,000

支払負担金支出

0

諸会費支出
広報費支出

600,000

170,000

50,0003,231,000

3,231,000

交際費支出

0

租税公課支出保険料支出
雑支出
事業活動支出計
事業活動収支差額

820,000

0
13,60051,00027,20027,20068,00027,2003,400

217,600

28,000105,000

56,00056,000140,000

56,0007,000

448,000

15,357,301

50,570,312

24,893,741

24,956,072

55,901,099

30,182,019

5,167,460

207,028,004△ 15,357,301 △ 50,490,312 △ 24,299,741 △ 24,956,072 △ 55,901,099 △ 30,182,019△ 5,167,460△ 206,354,004

Ⅱ投資活動収支の部
１．投資活動収入①特定資産取崩収入
退職給付引当資産取崩収入0

減価償却引当資産取崩収入
投資活動収入計

0
0

0

0

0

0

0

0

0

244,160

1,270,640

380,240

171,360

1,122,240

736,960

128,800

4,054,400

２．投資活動支出①特定資産取得支出
退職給付引当資産取得支出
減価償却引当資産取得支出

0②固定資産取得支出
機械装置購入支出

0什器備品購入支出0

建設仮勘定支出0

ソフトウエア購入支出

0

投資活動支出計

244,160

1,270,640

380,240

171,360

1,122,240

736,960

128,800

4,054,400

投資活動収支差額△ 244,160△ 1,270,640△ 380,240△ 171,360△ 1,122,240△ 736,960△ 128,800△ 4,054,400△ 14,465,681 △ 45,850,207 △ 22,911,186 △ 24,330,302 △ 51,802,919 △ 27,490,799△ 4,697,110

Ⅲ財務活動収支の部
Ⅳ予備費支出
当期収支差額△ 191,548,204

前期繰越収支差額△ 1,587,560,236

次期繰越収支差額△ 1,797,968,640− 45 −

収支予算書内訳表
2020 年4月 1日から
2021 年 3月31日まで
科

目（単位：円）

その他会計
他１
シンポジウム

他２
RRC

他４
他５
他６
他３
INFREP 海外空調 委員会活動 検査検定

他７
HVAC ＆ R

共通

小計

Ⅰ事業活動収支の部
１．事業活動収入①会費収入
正会員会費収入0

賛助会員会費収入0

委員会費収入19,947,000

15,600,000

通常会費収入35,547,000
219,730,500

臨時会費収入219,730,500

3,600,000

3,600,000②入会金収入
入会金収入

0

③事業収入
事業収入

13,970,000

66,402,000

60,0003,600,000

受取賃貸料収入62,467,000

84,032,000
62,467,000④雑収入
受取利息収入10,00010,000

雑収入

510,000

510,000

事業活動収入計

13,970,000

66,402,000

60,00019,947,000

19,200,000

282,717,500

03,600,000

405,896,500

２．事業活動支出①事業費支出
役員報酬支出
給料手当支出

1,114,250

5,520,000

1,416,500

760,000

2,176,500

8,300,000

5,402,987

20,337,237

3,253,645

3,253,645

臨時雇賃金支出0

退職給付支出福利厚生費支出
会議費支出
旅費交通費支出

167,910360,000

通信運搬費支出

2,453,200

図書資料費支出
印刷製本費支出

900,000

702,520

1,770,430

84,0005,640,000

37,084,000

5,950,000

290,000

1,080,000

7,680,000

38,00053,200172,900

2,717,300

1,100,000

11,260,000

19,000,000

200,000
1,000,000

5,055,000

200,000
100,000

6,155,000

器具備品費支出0

消耗品費支出

74,000

光熱水料費支出24,800114,000

772,000

2,600,000

1,522,000

3,901,000

490,000

780,000

1,510,000

7,120,000

193,211,200

130,000

232,957,200

修繕費支出
賃借料支出
事務機リース料支出
委託費支出

74,000240,500

388,500

24,80080,600244,200

1,911,000
240,000
32,496,000− 46 −

1,911,000
8,795,000

（単位：円）
科

目

その他会計
他１
シンポジウム他４
他５
他６
他３
INFREP 海外空調 委員会活動 検査検定

他２
RRC

他７
HVAC ＆ R

共通

小計

支払手数料支出0

支払報酬支出

0

諸謝金支出

0

教育研修費支出0

支払負担金支出

0

諸会費支出
広報費支出

250,000

130,000

380,000

500,000

500,000

交際費支出

0

租税公課支出3,600,000

保険料支出

13,600150,000

28,000

事業活動支出計

13,270,000

46,038,760

事業活動収支差額

700,000

20,363,240

雑支出

1,600,000

11,400,000

16,600,000

453,600
100,000

44,20091,000397,000

24,592,000

19,000,000

220,388,300

022,279,352

345,568,412

60,000 △ 4,645,000

200,000

62,329,200

0 △ 18,679,352

60,328,088

0

28,000511,400

Ⅱ投資活動収支の部
１．投資活動収入①特定資産取崩収入
退職給付引当資産取崩収入0

減価償却引当資産取崩収入

58,968,800

58,968,800

記念事業実施積立資産取崩収入

0

投資活動収入計

0

0

0

0

0

58,968,800

0058,968,800

699,440

699,440

２．投資活動支出①特定資産取得支出
退職給付引当資産取得支出
減価償却引当資産取得支出

54,200,000

54,200,000②固定資産取得支出
機械装置購入支出

0什器備品購入支出0

建設仮勘定支出

58,968,800

58,968,800

ソフトウエア購入支出

0

投資活動支出計

0

0

0

0

0

113,168,800

0

投資活動収支差額

0

0

0

0

0 △ 54,200,000

0700,000

20,363,240

699,440

113,868,240△ 699,440 △ 54,899,440

Ⅲ財務活動収支の部
Ⅳ予備費支出
当期収支差額60,000 △ 4,645,000

200,000

8,129,200

0 △ 19,378,792

5,428,648

前期繰越収支差額

320,852,150

次期繰越収支差額

326,280,798

注； HVAC ＆Ｒ事業は 2 年に 1 度の隔年開催であり、2020 年度は準備年にあたることから、2020 年度支出予算額（10,472,867 円）
は、2021 年度に繰延べている。

− 47 −

収支予算書内訳表
2020 年4月 1日から
2021 年 3月31日まで（単位：円）
科

目

法人会計

科

目

法人会計

Ⅰ事業活動収支の部

支払手数料支出

1,500,000

１．事業活動収入

支払報酬支出

0

①会費収入

諸謝金支出

0

正会員会費収入220,603,000

教育研修費支出

0

賛助会員会費収入

12,556,000

支払負担金支出0

委員会費収入0

諸会費支出

5,000,000

通常会費収入

0

広報費支出

0

臨時会費収入0

交際費支出

100,000

租税公課支出10,500,000②入会金収入
入会金収入

270,000

③事業収入
事業収入

0

受取賃貸料収入0④雑収入
受取利息収入雑収入
事業活動収入計

40,800

雑支出

84,000

事業活動支出計

53,501,817

事業活動収支差額

179,977,183

Ⅱ投資活動収支の部
50,000１．投資活動収入0①特定資産取崩収入

233,479,000

２．事業活動支出②管理費支出

退職給付引当資産取崩収入

26,050,000

減価償却引当資産取崩収入

0

投資活動収入計

役員報酬支出

7,842,500

給料手当支出13,129,112

臨時雇賃金支出

保険料支出

26,050,000

２．投資活動支出①特定資産取得支出0

退職給付引当資産取得支出

846,160

退職給付支出3,936,155

減価償却引当資産取得支出0

福利厚生費支出

3,443,250

会議費支出

170,000②固定資産取得支出
機械装置購入支出

0

旅費交通費支出

540,000

什器備品購入支出

0

通信運搬費支出

159,600

建設仮勘定支出

0

図書資料費支出

1,120,000

印刷製本費支出

1,030,000

器具備品費支出
消耗品費支出光熱水料費支出

ソフトウエア購入支出

0

投資活動支出計

846,160

500,000

投資活動収支差額

25,203,840

222,000

Ⅲ財務活動収支の部

74,400

Ⅳ予備費支出修繕費支出

0

当期収支差額205,181,023

賃借料支出

3,270,000

前期繰越収支差額

1,537,902,083

事務機リース料支出

720,000

次期繰越収支差額

1,743,083,106

委託費支出

120,000− 48 −