令和６年度

社会福祉協議会
ガイドブック

各務原市社会福祉協議会マスコットキャラクター
「つなぐちゃん」

社会福祉法人 各務原市社会福祉協議会

目次
1.

社会福祉協議会について
1-1
1-2
1-3
1-4
1-5
1-6
1-7
1-8

2.

地域福祉を支える財源について
2-1
2-2
2-3
2-4
2-5

3.

財源の種類…………………………………………………………11
社会福祉協議会会費………………………………………………11
赤い羽根共同募金…………………………………………………13
寄付金………………………………………………………………13
介護保険事業収益…………………………………………………13

地区社会福祉協議会（地区社協）について
3-1
3-2
3-3
3-4
3-5
3-6

4.

社会福祉協議会とは………………………………………………１
地域福祉について…………………………………………………２
各務原市社会福祉協議会について………………………………３
各務原市社会福祉協議会の主な事業……………………………４～７
介護保険事業・障がい福祉事業について………………………８
地域包括支援センターについて…………………………………８
生活相談センターさぽーと………………………………………９
権利擁護センタ－…………………………………………………10

地区社協とは………………………………………………………14
なぜ地域福祉？……………………………………………………14
地区社協がめざす姿………………………………………………15
地区社協事業………………………………………………………16～25
夢を実現プロジェクト事業………………………………………26
小地域で行う夢を実現プロジェクト事業………………………27

資料編
4-1
4-2
4-3
4-4
4-5

各務原市の福祉の状況……………………………………………28
小学校区ごとの人口構成…………………………………………29
相談窓口一覧………………………………………………………30
Ｑ＆Ａ………………………………………………………………31～32
各務原市社会福祉協議会のあゆみ………………………………33～35

１．社会福祉協議会について
1-1 社会福祉協議会とは
略して「社協（しゃきょう）」と呼ばれています。

「地域福祉」を推進することを目的に
社会福祉法に位置付けられた民間福祉団体です。

社会福祉協議会（以下「社協」）とは、社会福祉法の109条に「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」として明記された公共性・公益性の高い社会福祉法人です。誰もが安心して暮らすことのできる福祉のまちづくりの推進することを使命とし、自治会連合会や民生委員児童委員、ボランティア団体・障がい者団体などと連携しながら地域の福祉問題の解決に向けた取り組みをしています。

自治会
連合会
民生委員
児童委員
協議会

ＮＰＯ

行政
機関

保健関係
団体

協力・連携

社会福祉協議会
地域福祉の推進を
図ります
協力・連携

協力・連携

▲社会福祉協議会のマーク
このマークは、全国共通の社会福祉協議会のシンボルマークです。
社会福祉及び社会福祉協議会の「社」を図案化し、「手をとりあって、明るいしあわせな社会を建設する姿」を表現しています。

ボラン
ティア
企業
教育関係
団体

社会福祉
関係団体

医療関係
団体

1-2 地域福祉について「地域福祉」とは、その地域に住む誰もが普段の暮らしの中でしあわせを感じられるよう、住民一人ひとりが協力し、ささえあい、助けあえる地域づくりを進めていくことです。
各務原市では、計画的に地域福祉の実現に向け、市は地域福祉計画を、市社協は地域福祉活動計画をそれぞれ策定し推進してきました。
今後、ますます多様化・複雑化する地域の福祉課題や新たな問題の解決に向けて、市と市社協がより連携を密にして取り組んでいくことが求められてきます。
第４期計画から、それぞれの計画の連動性や実効性を一層高めるため、両計画を一体的に策定し、地域福祉を推進していきます。
令和５年度からは、第５期計画策定に向け、地域の困りごとや地域資源を地域コ
ミュニティ会議やアンケート調査を行うなかで明らかにし、解決に向けた取り組みの整理を進めていきます。
・地域福祉計画
社会福祉法第１０７条に基づいて策定する市町村の行政計画であり、地域福祉を推進するための「理念」や「方向性」を示す計画。
・地域福祉活動計画
地域福祉の推進を目指して、社会福祉協議会が中心となり、民生委員児童委員などの地域福祉活動を行う者や福祉分野の専門職などが相互に協力して策定する民間団体による福祉活動の自主的・自発的な行動計画。

地域福祉に関する計画の推進過程

市

各務原市
地域福祉計画

第２期 各務原市
地域福祉計画

第３期 各務原市
地域福祉計画平成17～21年度

平成22～26年度

平成27～令和元年度

第４期各務原市
地域福祉計画・
地域福祉活動計画
令和２～６年度

市
社
協

各務原市
地域福祉活動計画

第２期 各務原市
地域福祉活動計画

第３期 各務原市
地域福祉活動計画

平成17～21年度

平成22～26年度

平成27～令和元年度
第5期計画
令和7～11年度
策定中

1-3 各務原市社会福祉協議会について
社会福祉法人各務原市社会福祉協議会【住所】

各務原市那加桜町2丁目163番地
総合福祉会館内 2階

【設立】
【組織】

昭和5７年2月10日法人登記自治会連合会などの住民の代表、民生委員児童委員協議会、高齢者や障がい者団体、ボランティア団体、福祉・医療保健団体、行政などにより理事会・評議員会が組織されています。

【組織図】

市 民
地区社協(17)

那加一・那加二東部・雄飛・那加三・尾崎・稲羽西
稲羽東・川島・鵜沼第一・鵜沼第二・陵南・鵜沼第三各務・緑苑・八木山・蘇原北部・蘇原南部

理事会
会長
副会長
常務理事
理事

評議員会

監事

事 務 局
事務局長

地域福祉課
・法人運営
・地域支援

事

業

課

権利擁護センター

・成年後見支援センター
・居宅介護支援（ケアプラン作成） ・法人後見事業
・日常生活自立支援事業
・介護サービス（訪問介護）
・障がい福祉サービス
・生活相談センター
さぽーと

地域包括支援センター
・介護予防支援・地域ケア
ネットワーク支援・相談業務

1-4 各務原市社会福祉協議会の主な事業

障がい児者分野
・特定計画相談・障がい者サロンの助成
等

権利擁護分野・成年後見支援センター
・法人後見事業
・市民後見人監督人・日常生活自立
支援事業
等

高齢者分野
・介護保険事業
・地域包括支援センターの
受託運営等

地 域
情報発信・大会事業
・広報紙「社協かかみがはら」
・社会福祉大会
・福祉フェスティバル
・ウェブサイト、SNSによる情報発信 等

ボランティア分野
・ボランティア養成講座
・ボランティアのマッチング
・災害ボランティアセンター 等

各務原市
社会福祉協議会
地域福祉分野・地区社協活動・近隣ケアグループ
・福祉教育事業・生活支援サポーター養成

生活支援分野・生活困窮者自立支援事業
・生活福祉資金貸付
・福祉有償運送事業
・車いすの貸出・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ物品の貸出 等

・ボランタリーハウス
・夢を実現プロジェクト事業
・生活支援コーディネーター
・共同募金運動 等

児童分野
・親子サロンの助成
・ﾌｧﾐﾘｰｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ事業等【ボランタリーハウス】

９４か所（令和６年3月３１日時点）

ボランタリーハウスは、「楽しく、気軽に、無理なく、自由に」をモットーに、閉じこもりがちな高齢者や障がいのある人、子育て中の親や子どもたちなどが、地域住民とともに生き甲斐をもって生活していけるような仲間づくりや健康づく
り、社会参加を促進する拠点です。
Ａ（毎週）型、Ｂ（毎月）型、Ｃ（ミニ）型、Ｄ（巡回）型、Ｅ（常設）型の
５つのタイプがあります。タイプごとに開催頻度や助成金が異なります。詳しくは17ページをご覧ください。

はなみずき（陵南）【Ａ（毎週）型】

苺の会（川島）【Ｂ（毎月）型】

毎週曜日を決めて開催しています。
食事があります。市内３か所。

「毎月１０日」や「第２月曜日」など、開催日を決めて開催しています。市内8２か所。

【近隣ケアグループ】
近隣ケアグループとは、「地域に住む
見守りが必要な高齢者、障がい者、子ども等が、地域において継続して安心した生活を営むことができるよう、住民が近隣の高齢者等に対して、声かけ見守り及びできる範囲の日常生活支援活動等を行う支援システム」のことです。
概ね自治会を単位に３～１０名程度のグループを組織し、地域の実情に応じた活動を展開しています。
見守りの方法として、回覧板や広報の手渡しを地域全体で取り組んでいる地域
や、グループ員が散歩や買い物の折にさりげなく見守っている例があります。

２７９グループ（令和６年３月３１日時点）

【福祉教育】「ふくしって何？」「福祉教育」という言葉を聞くと、講話 ４５分

子どもだけが対象であるような印象を受けますが、本会では子どもだけ「車いす体験」
ではなく大人も対象に「福祉を学ぶ・考える」機会を提供しています。 体験 ４５分～９０分
職員研修の一環であったり、地域の集まりであったり、さまざまな場「アイマスク体験」
面で活用をいただいています。
右表は本会が行っているメニュー 体験 ４５分～９０分の一例です。

「知的障がいについて学ぶ講演会」
講話 ４５分
「高齢者疑似体験」
体験 ４５分～９０分「認知症サポーター養成講座」
演習 ９０分

【ボランティアセンター】「ボランティアをしたい！」 と 「ボランティア活動をしてほしい！」
この２つをボランティアセンターでつなぎあわせます。
ただ、「何かしたいけど何をしていいかわからない・・」といった方もいらっしゃいませんか？そこで提案しているのはボランティア養成講座です。
点字・音訳・手話・要約筆記など活動のための技術を学んでからスタートするボランティア活動があります。
点訳ボランティア
養成講座

４月～８月
全15回

音訳ボランティア養成講座

５月～10月
全20回

傾聴ボランティア養成講座

11月～12月
全４回

手話奉仕員
養成講座

要約筆記
体験講座

・入門編 全18回
８月～12月・基礎編 全23回
７月～12月
2月
全４回【災害ボランティアセンター】
災害ボランティアセンターとは、災害発生時に各地から集まるボランティアと地域から集まる困りごと（ニーズ）を調整する機能をもつ機関です。
各務原市では行政と連携し、社会福祉協議会が開設します。
その理由は、①地域を基盤とした活動を行っている②全国的なネットワークを持っている③日頃からボランティアセンターを運営しているからです。

災害ボランティアセンター
立ち上げ訓練のようす【わがまち茶話会】
わがまち茶話会は、地域資源やアイデアなどの情報を定期的に集まり交換する場です。
「楽しみサークルが始まったらしいよ」「あのおばあちゃんが世話好きらしいよ」といった雑談の中に地域の課題やその解決につながるアイ
デアが入り混じっていることもあり、今後の福祉活動を進めるうえでの大きなヒントになります。
ゆくゆくは、ここで集まる情報から支えあい
活動や住民が出かけられる場所、出番や役割につながることをめざします。

【ファミリー・サポート・センター事業】
ファミリーサポートとは、地域で相互に子育てを応援する仕組みです。
子育てのサポートをしてほしい方（利用会員）と子育てをサポートできる方（サポート会員）が登録して行うものです。
対象は概ね小学3年生
までの子どもです。

【情報発信】
社会福祉協議会では、地域の活動を皆様に知っていただくためにウェブサイト
やフェイスブック、インスタグラム、LINEを使い、情報発信を行っています。

ウェブサイト←フェイスブック、
インスタグラム、LINE
もぜひご覧ください。
LINEスタンプも販売中です！

1-５ 介護保険事業・障がい福祉事業について【居宅介護支援】
利用者の身体状況や本人、家族の希望に沿ったサービスが利用できるようケアマネジャーがプランを作成します。また、認定の申請及び更新手続きも行います。
【計画相談事業】
相談支援専門員がサービス等利用計画を作成し、障がいを持った方や、家族の希望に沿ったサービスが利用できるよう支援します。
【ホームヘルプサービス】
ホームヘルパーは、ケアプランに基づき下記のような支援を行います。利用者宅を直接訪問して、可能な限り自立した日常生活を営むことができるよう下記のような支援を行います。
〈身体介護〉〈生活援助〉
食事、入浴、排泄、更買い物、居室の掃衣、歩行などの介助、服除、洗濯、調理、薬薬介助、床ずれの予防の受け取りなどの援（体位変換）など
助など

1-６ 地域包括支援センターについて
地域包括支援センター（以下「包括」）は各務原市に７つあり、社協はその一つを担っています。
（包括社協の対象地域：那加第二小、那加第三小、蘇原第二小校区）

包括とは高齢者に関する相談窓口
主な４つの役割①総合相談
高齢者本人、家族が抱える悩みや心配事の相談
を受ける
②介護予防
介護予防の普及啓発や、介護予防ケアプランの
作成を行う
➂権利擁護
高齢者虐待の発見、成年後見制度の紹介を通して、高齢者の権利を守る④包括的・継続的ケアマネジメント
地域サービスや関係機関とのネットワークづく
りや、社会資源を活用したケアマネジメント。

1-7 生活相談センターさぽーと生活相談センターさぽーとは、生活上の悩みや経済的な困りごとなどの多岐にわたる相談の窓口です。社会福祉士などの相談員が一緒に問題を整理しながら解決に向けてお手伝いします。また、各種機関と連携をとり、必要に応じて適切な機関につなげます。
例えば・・・
・仕事がなかなか決まらない
・借金が多くて悩んでいる
・病気になって働けなくなった ・収入が不安定で困っている
・働きに出る自信がない
・家計の管理がうまくできない・職に就かず外出もしない子の将来が心配
・悩みがあるが、どこに相談してよいかわからない
など

相

談

支

援

の

流

れ

みんな（住民・地域・専門機関等）でサポート
さ
ま
ざ
ま
な
理
由
で
お
困
り
の
方

関早
係期
機発
関見
や・
地支
区援
社の
協た
とめ
連に
携

生
活
相
談
セ
ン
タ
ー
さ
ぽ
ー
と

①

②

困りごと
の受付･整理

一緒に
解決プラン
を作成

③
公的制度・
サービスなどの活用や調整問
題解決支援メニュー
生活福祉資金の貸付 住居確保給付金 協力企業での就労体験
ハローワークと連携した就職支援 各種相談機関の紹介などへ1-8 権利擁護センター

出前講座メニュー『権利擁護センター』は、社協が行う ①成年後見支援センター ②日常生活自立支援
事業 ③法人後見事業の３つの権利擁護部門を、相談から支援までを一体的に解決に結びつける相談・支援機関です。
福祉・医療機関や団体などと連携を図りながら成年後見制度や権利擁護に関する相談に対応します。
「自分でお金の管理ができない」「ひとり暮らしで軽度のもの忘れがあり、訪問販売で高額な商品を買ってしまった」「知的障害があり、親が亡くなったため、グループホームに入居することになりました。相続や今後の金銭管理、施設の入所手続きなどできない。」

日常生活自立支援事業

困ったなあ…

・福祉サービス利用援助
・日常的金銭管理サービス・書類等
預かりサービス

成年後見支援センター
・成年後見制度に関する広報啓発と相談
・本人に望ましい後見人等の選任調整
・市民後見人の育成・支援、監督①専門員と面談 （困りごと、お手伝いの内容・回数など本人と一緒に決め、利用契約を結びます。）

成年後見制度とは②サービス開始 （支援計画に沿って生活支援員がお手伝いします。）

認知症、知的障がい、精神障がいなどによって物事を判断する能力が充分ではない方について、本人の権利を守る援助者（「成年後見人」等）を選ぶことで、本人を法律的に支援する制度です。

【成年後見人等の役割】

身上保護
成年後見人等はご本人に代わり契約行為などの法律行為を担います。
※食事の世話などは行いません。

財産管理
成年後見人等はご本人の財産を守るため管理をしたり不動産処分などを行います。

どんな支援をしてくれるの？支援内容の違いはあるの？
成年後見
制度

日常生活
自立支援
事業

日用品を買うための金銭管理○○

年金受け取りのための手続き○○

通帳や銀行印の保管○○

医療費の支払い○○

福祉サービス等の利用契約

○

△

生す
活る
のこ
場と
に
関

住居や入院先の確保○✕

施設への入退所契約○✕

施設での生活の見守り

○

✕

重関
要す
なる
財こ
産と
に

消費者被害の取り消し○△

不動産の処分

○

✕

遺産分割

○

✕

支援内容
○できる ×できない △手続きのみ支援

日
常
生
活
に
関
す
る
こ
と

２．地域福祉を支える財源について
2-1 財源の種類
各務原市社会福祉協議会の関わる地域福祉活動を支える財源は、主に次の４つです。
いずれも地域の皆さまからの支えによるものです。

〇社会福祉協議会会費〇共同募金配分金〇寄付金〇介護保険収益

地域福祉活動会
費2-2 社会福祉協議会会費

共
配同
募
分金
金

寄
付
金

介
護
保
険
収
益

地
域
各務原市社会福祉協議会では、「ささえてささえられて みんなが主役のまちづくり」をめざす姿とし、市と連携を図りながら住民主体の地域福祉活動を住民の皆さまと一緒に進めています。
17の自治会連合会を単位とした地区社会福祉協議会(地区社協)では、住民の皆さまが主体となりボランタリーハウスや高齢者を囲む会、福祉座談会などの事業を実施しており、地域の福祉課題を地域で考え、地域で解決するための活動に取り組んでいます。
世帯会費
1口 500円
これらの活動は、地域に住む皆さまの参加と、皆さまから協力いただく会費に法人会員 5,000円以上
より支えられています。
誰もが安心して暮らし続けられる福祉賛助会費
団体会員 5,000円以上のまちづくりのために、ご協力をお願いいたします。
個人会員 1口 500円
【世帯会員募集のスケジュール】
令和６年度社協会員募集期間は、例年通り ６月～7月の2カ月間としています。
より多くの皆さまに会員となっていただけるよう、会費の使途や社会福祉協議会の活動をご理解いただく為、会費趣旨説明会を各地区で行うことができます。

４月下旬

５月末

自治会連合会へ依頼

各単位自治会へ書類の送付

6月～7月
会員募集
期 間

【令和５年度世帯会員募集結果】
地区社協名

会員数

口数

会費額

その他

2,404
1,368
956
1,750
1,138
2,212
937
2,175
1,651
3,401
1,658
2,213
1,423
1,201
1,334
4,371
2,852
17

2,434.0
1,390.0960.0
1,915.0
1,165.0
2,213.0937.0
2,178.2
1,656.0
3,403.0
1,663.0
2,283.0
1,437.0
1,210.0
1,358.0
4,380.0
2,854.0
17.0¥1,217,000¥695,000¥480,000¥957,500¥582,500¥1,106,500¥468,500¥1,089,100¥828,000¥1,701,500¥831,500¥1,141,500¥718,500¥605,000¥679,000¥2,190,000¥1,427,000¥8,500

市全体

33,06133,453.2￥16,726,600

那加一
那加二東部
雄飛
那加三
尾崎
稲羽西
稲羽東
川島
鵜沼第一
鵜沼第二

陵南
鵜沼第三
各務
緑苑
八木山
蘇原北部
蘇原南部

＊世帯会費は、自治会の協力により集められた各世帯を単位とした会員です。
地区社協への助成の状況【令和５年度賛助会員募集結果】
会員区分

団体数

会費額

法人・団体会員

346

1,976,000円

個人会員

10

15,500円

賛
助
会
費

38.0％

世
帯
会
費

32.3％

40.0％

合

計

356

1,991,500円

法人・団体会員は、事業所等を単位とした会員です。賛助会費は市内全体で行う地域福祉活動に活用されます。

機関紙、その他のメニュー事業約636万円ボランタリーハウス
約540万円地区社協交付金
約669万円（世帯会費総額を100％として表しています）【世帯会費の地区社協への助成結果】
世帯会費として集められた会費の40％を地区社協に交付するほか、更にメニュー事業にて助成しています。全額が地区社協の事業に活用されています。
（世帯会費を100％とすると、上のグラフのように
110.3％を地区社協に助成しています。

2-3 赤い羽根共同募金
共同募金は、戦後間もない昭和22（1947）年に、市民が主体の民間運動として始まりました。
当初、戦後復興の一助として、被災した福祉施設を中心に支援が行われ、その後、法律（現在の「社会福祉法」）に基づき、地域福祉の推進のために活用されてきました。
社会の変化のなか、共同募金は、誰もが地域で安心して暮らすことができるよう、さまざまな地域福祉の課題解決に取り組む民間団体を応援する、「じぶんの町を良くするしくみ。」
として、取り組まれています。
（中央共同募金会ウェブサイトより）⇦ 街頭募金の風景
市内では中学校ふれこみ隊
やボーイスカウト、明るい社
会づくり運動協議会などいく
つものグループが街頭募金に協力してくれています。

2-4 寄付金
令和５年度に寄付いただいた地域の皆さまの善意も地域福祉活動に活用しています。

令和５年度寄付金額（物品のぞく）

2,784,983円

2-5 介護保険事業収益
社会福祉協議会の行っている介護保険事業で得た収益も地区社協活動における財源としています。
夢を実現プロジェクト事業などは、こちらを主たる財源として充当しています。
ヘルパー研修風景

３．地区社会福祉協議会(地区社協)について
3-1 地区社協とは地域には自治会、民生委員児童委員、子ども会、近隣ケアグループ、商店、ボランティ
アなどさまざまな団体や個人が、より良い地域づくりをめざして活動しています。それぞれがつながりを持ち活動をすると、参加者も増え、理解が広がり、地域の結びつきが強くなります。そこで、１７の自治会連合会を単位として、地域団体や個人が横の連携をつく
り、地域の福祉問題や課題解決に取り組むことを目的とした地区社協を組織しました。
地域のさまざまな活動をする団体で構成された地区社協だからこそ、希薄となりつつある住民同士のつながりの輪を広げ、福祉の視点を持った地域づくりを進めることができます。それと同時に、生活問題を抱えている人に対し、行政や専門機関、市社協への橋渡しや連携も考えながら、「地域のつながり」を活かして、地域の実情に即した自主的な活動を展開して問題解決につなげていきます。

■身近な地域での支えあい活動の創出にむけてこれまでの地区社協活動は、「地域のつながりづくり」を中心に取り組んできました。
現在では９４ヶ所のボランタリーハウス、見守り活動を主とする近隣ケアグループは２７９グループ、１,９００人を超えるボランティアが日々活躍しています。
しかし、ますます高齢化が進み、生活課題が多様化・複雑化する中、これまで培ってきた「地域のつながり」を活かしつつ、生活課題に対応したサービスを創ることを意識し、「身近な地域での支えあい活動の創出」をめざし、地区社協活動を推進していきます。

3-2 なぜ地域福祉？
社会保障制度改革による各法律改正の中で「地域づくり」という言葉がキーワードとして使われ、地域での自主活動に対する期待は高まっています。
従来の分野別（高齢者・障がい者・子ども）ではなく、住民が暮らし続けられるよう「地域」に重点を置いた施策が取られています。
生活困窮者自立支援法・子ども子育て関連三法・障害者総合支援法・介護保険法改正・医療保険法改正など、それぞれの法律において「地域」への期待が込められています。

3-3 それぞれの地区社協がめざす姿
地区社協では、地域コミュニティ会議を開催し、地域の変化を振り返り、今後の地域がどんなまちになるといいかをイメージし、第４期地域福祉計画期間中（令和
2年度～令和6年度）の「めざす姿」をまとめました。
地区社協
那

加

め
一

那加二東部
雄
那

飛
加

尾

声かけ

す

姿

ほんの少しのおせっかいができるまちをめざします。

かよいあう 熱い心で 手をさしのべ共に支える 安心のまちづくりをめざします。
地域行事を通して、３世代が共にふれあい協力しあえるまちをめざします。

三「向こう三軒両隣」の輪がつながるまちをめざします。

崎

心を一つに、愉快で安心、生きがいを持って活躍できる
尾崎地区をめざします。
みんなでつくる地域のつながりを

稲

羽

西

稲

羽

東

川

気配り

ざ

島

大切にするまちをめざします。

ご近所付きあいを大切に、心がしあわせになる
ふれあいの多いまちをめざします。
若い人も高齢者もみんなが交流し、心身健康で幸せに暮らせるまちをめざします。

鵜 沼 第 一生活しやすいまちをめざします。

鵜 沼 第 二お互いさまの気持ちで支えあう、笑顔あふれるまちをめざします。

陵

老いも若きも元気な者で 支え 見守るまちづくりをめざします。

南

鵜 沼 第 三

助けあい、支えあい、住みよい安全・安心なまちづくりをめざします。

各務“ふれあい・ささえあい・たすけあい”
ぬくもり溢れるまちをめざします。

緑苑

住民相互でふれあい助けあえる思いやりのあるまちをめざします。

山

全世代が主役となって、ささえあい
安心して暮らせる八木山地区をめざします。

八木

蘇 原 北 部

安心して心豊かに暮らし続けることができるまちをめざします。

蘇 原 南 部

自治会と連携してささえあえるまちをめざします。

3-4 地区社協事業◆地区社協交付金

地区社協交付金は、地区社協独自の福祉活動を展開するための財源です。
住民の皆さんにご協力いただいた会費のうち、地区社協内で集まった世帯会費の４０％を地区社協交付金として交付します。
なお、前年度実績の３０％を上限に前払いをすることができます。
地区社協独自の活動例
・地域の高齢者に暑中見舞いや年賀状を小学生に書いてもらう事業
・一人暮らしの高齢者や障がいのある人とつながりをつくる友愛訪問活動 など
地区社協の独自事業に交付金を有効的にご活用ください。

◆メニュー事業助成金
メニュー事業を実施した場合、その経費の一部を助成します。メニュー事業実施の目的を大きく次の７つに分類しています。

１．

集うこと

２．

学ぶこと・知ること３．

ささえあうこと４．

知らせること５．

共同募金のこと

６．

募ること

７．

地域を応援すること↑会費ロゴマーク
本誌では会費が使われている事業には上のマークをつけています。
事業実施の際は、案
内文書、広報紙等に掲載をお願いします。
（HPからダウンロー
ドできます）

赤い羽根のマークがついた項目は、事業の財源に赤い羽根共同募金が使われています。

１．集うこと
地域で孤立することのないよう、通いの場づくりを進めます（１） ボランタリーハウス事業

事
業
内
容

地域の高齢者や障がいのある人、子育て中の人などが閉じこもりにならないよ
うに集まり、交流することを目的とします。歩いて行ける集会所や公民館などを拠点に、楽しく過ごすことができるよう、参加者とボランティアが一緒になって内容を考えます。定期的に開催することで、地域のささえあい、助けあいの輪が広がります。
市生涯学習まちづくりや岐阜県、警察署の出前講座を活用し、『防犯・防災』について学ぶ機会や、日本赤十字奉仕団員である民生委員さんに協力いただき、
炊き出し訓練を行う等の取り組みが、ふだんの暮らしの安心につながります。
毎月型（B型）の開催時間を２時間以上から１．５時間以上と条件を緩和しま
す。

助成基準
毎（
週Ａ
型型
）

ハ

毎（
月Ｂ
型型
）

条

件（通

常）

・概ね１回/週・４時間以上/日
・参加人数１０人以上/回

運営助成

備品助成

１回あたり 6,000円（上限 52回分/年度）

２０万円（上限）

１回あたり 3,000円（上限 36回分/年度）

１万5千円（上限）（食事提供を毎回行う）
・概ね１回/月・１．５時間以上/日
・参加人数１０人以上/回

ウ
ス
の

ミ（
ニＣ
型型
）

・４回以上/年
・２時間以上/日
１回あたり 1,000円
・参加人数５人以上/回（上限 36回分/年度）（毎回開催日時等を地域住民に周知する）

巡（
回Ｄ
型型
）

・４回以上/年
・２時間以上/日
・参加人数１０人以上/回（地区社協内を巡回する）

常（
設Ｅ
型型
）

・概ね５日/週・４時間以上/日
・参加者５人以上/回（１地区社協１か所）

種
類

拠点

歩いて行ける集会所や公民館など

１回あたり 3,000円（上限 12回分/年度）

活動経費
30,000円/月（定額）
家賃助成
40,000円/月（上限）２０万円（上限）
Ｅ型の家賃助成は赤い羽根共
同募金を財源としています（２） ふれあい交流事業
.

事
業
内
容

助
成
基
準

地域のさまざまな社会資源を活かし、住民が集い交流を図ることを目的に子ども・高齢者・親子など対象を幅広くし事業を行います。
この助成は年度の助成合計額が上限以内であれば回数は問いません。

⓵
屋
内
外共
通

住民同士が集う交流事業＊に対し助成します。
助 成 額：１０万円（上限）
助成回数：年度の助成合計額が１０万円以内であれば回数は問いません。

②
屋
外
事
業
限
定

たまには外で交流事業＊
屋外の広場や公民館駐車場において、体操・ウォーキング・簡単なレクリエーションや、お弁当やキッチンカーなど業者を依頼し、食べること・集うイベントを行い、交流する機会を増やします。
助 成 額：３万円（上限）
助成回数：年度の助成合計額が３万円以内であれば回数は問いません。

＊屋外の事業であれば、①②併用しての申請ができます。
＊暑中見舞いや年賀状による交流や友愛訪問は対象となりません。
＊地区社協主催事業を原則としますが、他団体との共催の場合は、地区社協事業である
ことや社協会費が活用されていることをＰＲしてください。共催の場合、地区社協名
以外の領収書では助成対象とはなりません。

（３） ご近所畑事業
内事
容業

プランターで野菜作りを行う過程でご近所が自然とつながるキッカケをつくる事業です。野菜が成長・結実、収穫の喜び、収穫した野菜をおすそ分け等をすることによりご近所の距離も近くなります。近隣ケアグループ等と連携して、声掛け・見守り活動が活発になることをめざします。

近隣ケアグループの見守り活動の一環として、プランター畑を設置した場合助成します。
助成額：５万円 （全地区対象 年度に１回限り）
条 件：最低２０ヶ所でのプランター設置による見守り活動の展開
進め方（例）
助成基準①地区社協は、近隣ケアグループ等に対してプランターを使った見守り活動があることを周知。
②近隣ケアグループ等は、見守り対象者宅の道路に面した場所等、外から見える場所にプランターの設置の了解を得、見守り対象者に水やりなどの協力の承諾を得る。
③②の準備が整った近隣ケアグループ等は、地区社協にご近所畑事業の申し出をする。
④地区社協は、プランター・土・苗・ポップを用意し、近隣ケアグループへ届
ける。（ポップは市社協で準備します。土は農家の協力、プランター（植木鉢）は
ご家庭にあるものでの代用も可）⑤地区社協は、プランターの設置場所を取りまとめ、設置先への取材や広報での紹介をする。
⑥育てる過程で声掛けや見守りを行います。

２．学ぶこと・知ること
学びや地域を知ることで、活動の幅を広げます（１） 近隣ケアグループ研修会
地区社協が近隣ケアグループを対象とする研修会を開催します。地域の見守り活動は、ひとりで問題を抱えないように、近隣ケアグループ員や役員さんたちと地域の課題を一緒に考えることから始まります。他の近隣ケアグループの活動発表による学びや、テーマを設けて研修会を開催するなど、活発な見守り活動につなげていきます。
事
業
内
容

助
成
基
準

【テーマ例】・認知症について学ぶ活動（地域包括支援センターや医師、
家族会やＮＰО法人など）
・防犯・防災活動（市生涯学習まちづくりや岐阜県、警察署の出前講座など）

地区社協単位での研修会を開催すると助成します。
助 成 額：３万円（定額）
助成回数：１回（実施回数に制限はございません）（２） 福祉座談会事
業
内
容

地域住民や地域内の各種団体、ボランティアが抱えている悩みや困りごとなど身近な福祉問題について、関係者が膝を交えて気軽に話しあえる場をつくります。話しあいをとおして福祉課題や問題点を明らかにし、その解決に向けて地域でどう取り組めばよいのかについて、地域の各種団体との連携・協働も視野に入れながら考えていきます。ささえあい活動やボランタリーハウスの立ちあげを検討する小地域を単位とした座談会や対象を限定した座談会でも、地区社協が認めるものであれば助成対象とします。

地区社協の認める座談会に対し助成します。
助成基
準助 成 額：２００円（上限）×参加人数
助成回数：制限なし
・回数に制限はございませんので小地域ごとに少人数でグループを構成してグループワークを開催するなど福祉座談会を開催しましょう。
・総会や理事会等の地区社協役員のみの会議は、助成の対象となりません。

（３） 福祉の人財発掘事業
地区社協の福祉活動の担い手の発掘、育成を目的として、ボランティア、生きがいや健康づくり、防災等をテーマにした各種講座の開講や、他の市町村、ＮＰＯ団体が行う事業を役員が視察した際に、経費の一部を助成します。
事業
内
容【テーマ例】
・ボランタリーハウスの担い手が健康体操を学ぶ機会
・地域の困りごとの解決につながる生活支援をテーマにした講座（タコ足配線予防 エアコンフィルター掃除等）
・話しの聴き方（傾聴）について・コーヒー淹れ方等、地域住民のできることを増やす内容
また、地域の方が講師を務める講演会なども含みます。

助
成
基
準

地区内での人材育成に関わる事業に対し助成します。
助 成 額：１回あたり １万円（上限）
助成回数：１２回（上限）（４） 地域の困りごと調査
事
業
内
容

助
成
基
準

住民ニーズを把握し、ささえあい活動を進めるにあたり、地域の困りごとや協力者を見つけるためにアンケート調査を行います。調査対象エリアは１自治会～地区社協単位で行います。

助成金はありませんが、アンケート票の印刷、配布（返信）用封筒作成代、返信郵送
代は市社協で負担します。
アンケート票の配布及び集計については、地区社協等でお願いします。
＊自治会等への依頼文やアンケートの提示例は用意します。

３．ささえあうこと
身近な困りごとを住民がお互いにささえあいます（１）ささえあい活動支援事業
事業
内容

日常のちょっとした困りごとのお手伝いをできるときに、できることを、できる人が行う身近な自主的なささえあい活動を地域で育てることを目的とする事業です。助成対
象団体は、市社協及び地区社協が認めた、地域住民で組織されたグループや団体で、自治会単位以上自治会連合会以内が活動範囲となります。
地区内でささえあい活動を行う団体に対し、地区社協を通じて間接助成します。
助 成 額：１自治会エリアあたり５，０００円（定額）
地区内に複数団体の申請があってもかまいませんが、助成対象エリアを重複しての申請はできません。

助成基
準例）①地区社協全体（２０自治会）で取り組む場合
５，０００円×２０自治会エリア＝１００，０００円②１つの団地（２自治会）で取り組む場合
５，０００円× ２自治会エリア＝ １０，０００円③

上記①②が重複する場合①地区社協…９０，０００円 ②団地…１０，０００円（地区社協全体としては１００，０００円）＊事業開始前に別途申請用紙が必要となります。

（２） 食を通した生活支援事業
事業
内容

ボランティアによる手づくりの弁当やお菓子等（手作りに限定）を、ひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯、身体障がい者世帯などへ配り、安否確認を行うとともに、手作り・配る過程をとおして地域の人々とのふれあいを深めます。
なお、地区社協活動において食に関するボランティア活動を行う際の検便費用は市社協が負担します。

助成基
準

食材料費等にかかる経費の一部を助成します。
助 成 額：調理食数×３００円（上限）
助成回数：制限なし＊食に関するボランティア活動を行うための検便を希望する方は、地区社協担当に「住所・氏名・電話番号・検査希望日」をエクセルデータにまとめて、申し出てくだ
さい。（検便の検査費用には共同募金配分金が使われています）

４．知らせること
地域活動への理解を深め、情報を共有します（１） 機関紙（地区社協だより）の発行
事
業
内
容

地域住民に地区社協の活動の様子や事業の報告、またボランティア活動や身近な福祉情報などをお知らせし、福祉への理解と関心を深め、活動への参加を促進することを目的として、地区社協内全世帯を対象に地区社協だよりを発行します。
助 成 額：下記表単価×印刷必要部数 ※ 令和６年度広報紙（地区社協ごとに定めています）
印刷必要部数
助成回数：１２回／年（上限）（令和６年４月１日現在）

助
成
基
準

印刷必要部数

2P 単価

4P～単価

1,000～1,999

¥43

¥65

2,000～2,999

¥24

¥37

那 加 一

4,400部

鵜沼第二5,000部

3,000～3,999

¥18

¥27

那加二東部

2,300部

陵

南2,500部

4,000～4,999

¥14

¥24

雄

飛

1,500部

鵜沼第三

4,600部

5,000～5,999

¥12

¥16

那 加 三

3,100部

各務

1,900部

6,000～6,999

¥11

¥14

尾

崎

1,800部

緑苑

2,000部

稲 羽 西3,100部

八 木 山

2,100部

稲 羽 東1,300部

蘇原北部

6,300部

川島

3,800部

蘇原南部

4,300部

鵜沼第一

3,900部※ 印刷必要部数及び単価を超えた印刷にかかる費用は助成対象となりません。
※ ２ページはＡ４両面、４ページはＡ３両面２つ折りを指す。
※ 金額は部数単価毎の助成金額。
※ 助成対象となる経費は印刷会社に支払うもののみを指す。

地区社協名

印

刷

必要部数

地区社協名

印

刷

必要部数

５．共同募金のこと
赤い羽根共同募金を活用した事業を実施します（１） 赤い羽根共同募金事業
この事業は赤い羽根共同募金運動で住民から寄せられた募金（歳末たすけあい募金）を財源に期間を限定して実施するもので、下記の事項を目的とします。

事
業
内
容

助
成
基
準

１．地域のたすけあいの力を高め、安心して暮らせる地域づくりを推進する。
２．世代間（三世代等）の交流をとおして、世代を越えたつながりを深める。
３．地域にあるさまざまな団体と連携を深め、地域ぐるみの支えあい活動を展開する。
４．地域で孤立する人をなくすため、見守りや訪問活動を活発にする。
【事業の例】
・三世代交流など地域の団体と協力して行う交流会やイベント
・地域の施設との交流会や勉強会
・閉じこもりがちな方や行事になかなか参加できない方への友愛訪問活動 など
期間中に実施した事業にかかる経費の一部を助成します。
期
間：１１月１日～翌年の１月１５日
申請期限：１月２０日
助 成 額：１０万円（上限）
助成回数：助成額が合計１０万円以内であれば回数は問いません。
その他：共同募金配分事業であることを周知すること。

（２） 赤い羽根自動販売機の設置事業

事
業
内
容

赤い羽根共同募金会の自動販売機を設置いただき、自動的に募金が行える社会貢献事業です。地区社協内の企業や工場、公民館などに自動販売機を設置してくださる方を募っていただき協力者を集めます。設置協力者には電気代の負担をお願いしますが、売上の約２０％が販売手数料として入る仕組みです。
自動販売機には地区社協のＰＲ広告が掲載できるタイプもあります。
（伊藤園・サントリーの２社から選択できます）

助
成
基
準

自動販売機の売り上げの５％を地区社協活動費として助成します。

雄飛ケ丘公民館

（３） 横断旗の設置事業
事
業
内
容
助
成
基
準

横断歩道を中心に横断旗を設置し、子どもからお年寄りまで安全に横断できるように
交通事故防止に努めます。
１００本/年度（上限） （希望する地区社協のみに配布）※横断旗設置のための入れ物（筒）については、地区社協でご用意ください。

※1年おきの助成事業のため、令和６年度は行いません。

６．募ること社協活動や会費の理解を深め、活動の協力者を増やします（１） 会費趣旨説明会
事業
内容

地域福祉活動の財源となる社協会員会費募集について、より多くの住民に理解いただ
くために会費趣旨説明会を行います。対象は自治会長・班長・地区社協役員等の皆さん
で、会場の確保や参加案内は地区社協で行っていただき、市社協が資料作成や説明を行
います。

助
成
基
準

お茶等の費用の一部を助成します。
助 成 額：３００円（上限）×参加人数
助成回数：１回（上限）７．地域を応援すること私たちにできることは何かをみんなで考えます（１）地域を応援すること

事
業
内
容

「やってみたい」「教えてほしい」「困った」などの住民の皆さんの声を受けとめ、解決に向けた取組みを考えたり、担い手の掘り起こしをすることが地域福祉活動の充実に結びつきます。金銭は伴わなくとも、地域福祉活動をみんなで応援していく意識が活
動の広がりにつながります。
（例）・自治会等からボランタリーハウスやささえあい活動など、「やってみたい」という声が出た時に、自治会役員関係者と一緒に立ち上げを考える機会を設定する。
・「負担が大きく活動を続けられない」などの問題があった場合、地区社協で共有をし、負担軽減につながる方法等を考える機会を設定する。
・地域の新たな取り組みを広報や研修会等で積極的に紹介する。

【活動の範囲】
活動には地区社協規模（自治会連合会）で行った方がよいもの、単位自治会ごとで行った方がよいもの、あるいは隣近所などで行った方がよいものなど、活動に適した範囲があります。

地区社協（自治会連合会）
ふれあい交流事業

赤い羽根共同募金事業

会費趣旨説明会

近隣ケアグループ研修会

地域の困りごと調査

福祉の人財発掘事業

機関紙の発行

ボランタリーハウス

自治会（区を含む）

ご近所
畑事業

近隣（班・組）

ささえあい活動②地域で行われる様々な活動

友愛訪問活動

福祉座談会

食を通した生活支援

近隣ケアグループ活動【活動の啓発】
地区社協が取り組む活動は、地域の皆さまからご協力いただいた「社協会費」を主たる財源としていることを啓発するため、「のぼり旗」を用意しています。
地区社協事業やボランタリーハウス活動が行われるときなどに、屋外へ設置して、参加者はもちろん地域住民の多くの方にその活動と会費の使途を知ってもらえるよう周知しています。

イメージ3-5 夢を実現プロジェクト事業
この事業は、今までのメニュー事業にはない地域性をいかした地区社協独自の取り組みや住民が主体となり創意工夫された活動など、地区社協が企画提案した事業に対し助成してきました。この事業は市社協が行う介護保険事業の収益の一部を財源としています。
事業開始した平成２６年度からこれまでに、１７の『夢を実現プロジェクト事業』が実施され、地域の生活課題の解決や、孤立防止に向けた取り組みに繋げられています。
現在、新規の事業申請は受付ておりません。

【今までの行われた夢を実現プロジェクト事業】

夢
を
実
現
プ
ロ
ジ
ェ
ク
ト

小
地
域
の
夢
を
実
現
プ
ロ
ジ
ェ
ク
ト

地区社協

地域，実施年度

事業名

概要

緑苑

H26～28

地域交流拠点「ふらっと」事業

空き家を活用した常設型地域交流拠点緑苑

H29～R1

地域通貨を利用した生活支援事業

地域通貨「緑苑グリン」を用いた支え合
い活動

八木山

H26～28

地域交流拠点「ささえあいの家」事業

空き家を活用した常設型地域交流拠点八木山

H28～30

生活支援「支え合い活動」事業

住民が主体となった生活支援の拠点

各務

H27～29

歴史でつながる郷土の福祉事業

郷土の歴史を用いて、福祉教育・介護予
防の啓発

鵜沼第二

R1～3

住民お互いさま活動充実事業

生活課題の把握と、住民支えあい活動

蘇原南部

R3～5

井戸端農園事業

耕作を通して多世代交流を行う拠点

尾崎

R3～5

尾崎助っ人隊体制整備事業

住民主体の支え合い活動の体制整備

稲羽東

長平町
H30～R2

安全で安心な街づくり推進事業

手作り防犯看板の作成、防犯意識向上

稲羽東

両内野町
H29～30

自分の命を守ろう事業

救急防災キットを作成・配布

稲羽西

大野町
R3～5

大野町ひやりＭＡＰ作成等事業

防災意識の向上の取組み

鵜沼第三

新鵜沼台区
H29～R1

小さな手助け活動事業

生活支援活動の実施

各務

川崎団地
H28～30

お出かけサロン事業

買い物支援事業

蘇原南部

六軒西第６
H28～30

六軒西第６自治会防犯パトロール事業

防犯パトロールと見守り活動

蘇原南部

吉新町西･東R3～5

セイフティ吉新事業

防犯パトロールと見守り・生活支援那加一

新加納連合自治会
R27～29

新加納暮らし安全パトロール事業

防犯パトロールと見守り活動

那加一

那加の台
R3～5

那加の台生活安全パトロール

防犯パトロールと見守り活動

夢を実現プロジェクト事業は１事業に対して、最大１００万円を、小地域で行う夢を実現
プロジェクト事業は１地区に対して最大３０万円を、最大３年間助成をしました。

3-6 総合補償保険
皆さんが安心して活動できるように、総合補償保険に加入しております。
地区社協役員や行事等の参加者が対象となります。
（１）地区社協主催行事等にかかる保険内容①地区社協の行事や会議における、参加中や往復途上でけがをした場合・死亡・後遺障害 ・・・・・・・・・・・・・・・・５００万円（限度額）
・入院(１８０日限度) ・・・・・・・・・・・・・・・３,０００円（日額）
・通院(１８０日以内の９０日を限度) ・・・・・・・・２,０００円（日額）※住居と活動場所との間の通常経路往復中も補償できます。
②活動中にけがをさせてしまった場合や物を壊してしまった場合
・対人、対物・・・・・対人：１名
３億円・１事故 ２０億円（限度額）
対物：１事故 2,000万円（限度額）
・車輌の物損や事故の相手側への補償等については、ご自身の自動車保険での対応になります。

（２）社協へ連絡いただく内容①けがをされた方の氏名、住所、連絡先、生年月日②事故の原因および状況③けがの部位および状態④受診した病院名⑤被害者氏名（賠償事故の場合）⑥被害損害の程度（物損の場合）⑦修理先事故が起こったら速やかに社会福祉協議会までご連絡ください。
例１）ケガをした場合①治療を受ける。②社協へ連絡。
③完治後社協へ連絡。保険請求事務を行います。
例２）物を壊した場合①社協へ連絡。②壊した物の写真を撮る。
例３）ケガをさせた場合①社協へ連絡。②保険請求事務を行います。
（保険の範囲内で対応）○治療が終了した後に保険金を請求する手続きを取ります。
物損の場合は修繕等の前に見積もりが必要となります。
保険金は保険会社に必要書類を提出後、指定の口座に支払われます。
※事故の状況や発生後３０日以内にご連絡いただけない場合には、保険で対応できないことがあります。事故が発生した場合は必ず市社協（TEL058-383-7610）への連絡をお願いします。

4. 資料編
4-1 各務原市の福祉の状況
人 口（令和６年4月1日現在）

年代別構成
（比率）
（令和6年4月1日現在）

障害者手帳
所持者
（令和6年3月31日現在）

世

144,451人

62,727世帯

15歳未満

15歳以上64歳以下

６５歳以上

17,570人（12.2％）

85,306人（59.0％）

41,575人（28.8％）

身体障害者
手帳

療育手帳

精神保健
福祉手帳

5,229人

1,422人

1,607人

要援護高齢者
台帳登録者

7,207人
要支援
・要介護
認定者

帯

（令和６年4月1日現在）

3,027人

（令和6年4月1日現在）

要支援
1

要支援
2

要介護
1

要介護
2

要介護
3

要介護
4

要介護
5

884人

1,188人

1,291人

1,458人

1,070人

847人

469人（令和6年3月31日現在）

生活保護世帯（令和6年4月1日現在）

民生委員
児童委員
主任児童委員

668世帯

217人

ひとり親世帯（令和6年4年1日現在）

ＮＰＯ法人（令和6年4月1日現在）

773世帯

32法人

（令和6年4月1日現在）

近隣ケア
グループ

279グループ（令和6年3月31日現在）

ボランタリーハウス（令和６年3月31日現在）

近隣ケア
グループ員

1,879人

（令和6年3月31日現在）

94ヶ所

自治会

381自治会（令和６年4月1日現在）（連合会所属は380）

4-２ 地区ごとの人口構成
高齢化率

地区名

人口

15歳未満

15歳以上
65歳未満

65歳以上

那加一

13,929人

2,159人8,686人

3,084人

22.1%

那加二東部

5,467人

560人

3,173人

1,734人31.7%

雄飛3,790人

455人

2,214人

1,121人29.6%

那加三7,916人

1,005人

4,816人

2,095人26.5%

尾崎4,588人

390人

2,346人

1,852人40.4%

稲羽西7,555人

825人

4,278人

2,452人32.5%

稲羽東

3,511人

300人

1,957人

1,254人35.7%

川島11,866人

1,755人7,322人2,789人

23.5%

鵜沼第一

9,958人

1,366人6,110人

2,482人

24.9%

鵜沼第二

13,054人

1,765人

8,267人

3,022人

23.1%

7,173人

887人

4,186人2,100人29.3%

10,848人

1,420人

5,862人3,566人32.9%

各務5,878人

537人

3,198人

2,143人36.5%

緑苑

3,940人

262人

1,890人1,788人45.4%

八木山

4,748人

388人

2,208人

2,152人

45.3%

蘇原北部

18,823人

2,374人

11,626人

4,823人

25.6%

蘇原南部

10,506人

1,118人

6,520人

2,868人

27.3%

143,550人

17,566人

84,659人

41,325人

陵南
鵜沼第三

合

計

※1

（65歳以上の
比率）

※2

28.8%

令和6年4月1日現在※1 自治会が組織されていない地域等があるため、前ページの人口と異なります。
※2 高齢化率：小数点以下第2位を四捨五入しています。

4-3 相談窓口一覧【社会福祉協議会
ボランティアセンター】
電話 058-383-7610「ボランティア活動をはじめたい！」【権利擁護センター】
電話 058-322-5118

地域包括支援センター
飛鳥美谷苑

058371-3081

那加第一･尾崎･蘇原第一小
校区にお住まいの方

社会福祉協議会

058383-7624

那加第二･那加第三･蘇原第二小校区にお住まいの方

つつじ苑

058371-2226

稲羽西・稲羽東小校区にお住まいの方ﾘﾊﾞｰｻｲﾄﾞ川島園

058689-2979

川島小校区にお住まいの方

フェニックス・かかみ野

058384-8844

鵜沼第二・陵南・中央2※
小校区にお住まいの方

カーサ・
レスペート

058381-3800

各務・八木山・中央1※
小校区にお住まいの方

ｼﾞｮｲﾌﾙ各務原

058379-2521

鵜沼第一･鵜沼第三･緑苑
小校区にお住まいの方※中央1は船山・坂井・東島・各務西組第1自治会。中央2は中央1以外の中央小学校区の自治会。

かかりつけ医の先生に相談してみましょう。
地域包括支援センターも相談窓口です。
「成年後見制度」を知りたい、利用したい。

「同居しているおじいちゃんの物忘れが気になる」「障がいのある息子の将来が心配」【各務原市基幹相談支援センター】
電話 058-389-7111「どこに何を相談すればよいかわからない」【生活相談センターさぽーと】（各務原市社会福祉協議会）「今日食べるもの
もお金もない。」【市役所：社会福祉課生活福祉係】
電話 058-383-1125【生活相談センターさぽーと】
電話 0120-198-365（無料）電話 0120-198-365（無料）住所 各務原市那加桜町2-163
ﾒｰﾙ shakyo@chive.ocn.ne.jp

社会福祉協議会では、社会福祉士などの専門資格を持つ職員が関係機関と連携し解決のお手伝いをしています。相談内容の秘密は守られます。

4-4 Ｑ＆Ａ
Ｑ１

なぜ社会福祉協議会は会費を集めるのですか。

Ａ１

社会福祉協議会は、社会福祉法第109条において「地域福祉の推進役」として位置付けられています。この法律は地域福祉に住民の意思を反映させ、地域の皆さまが地域福祉推進に積極的に参画する「住民参加・住民主体」を理念としています。
そこで、各務原市社協では、この「住民参加・住民主体」の１つの方法として、住民の皆さまをはじめ福祉団体や企業等の方々に会員となっていただき、地域住民の支え合い活動を進めております。その財源として、会員の皆さまより会費のご協力をお願いしております。
皆さまからご協力いただいた会費は全額を地区社協交付金やメニュー
事業助成金として地区社協の行う地域福祉活動に活用されています。

Ｑ２

会費はどのように活用されていますか。

Ａ２

Ｑ３

Ａ３

地域の皆さまにご協力いただいた会費は次のように活用しています。
集まった会費は地区社協ごとで集計され、その４０％がそれぞれの地
区社協へ交付されます。
また、本会が定める「メニュー事業」を各地区社協が行った場合に基準に基づき運営費の一部または全部が助成されます。

ボランタリーハウスを立ち上げたいときはどうしたらよいですか？
ボランタリーハウスを立ち上げるには、1人の力よりは多くの仲間で取り組んだ方が役割分担もできて安心です。まずは地域内で協力してくれる仲間を見つけ、お住まいの地区社会福祉協議会へご相談ください。
制度の説明や地区社協への連絡先については市社会福祉協議会へお問い合わせください。

Ｑ４

ボランタリーハウスや地域の行事で楽しめるゲーム
や、ボランティアさんを探し
ています。

Ａ４

社会福祉協議会では「一芸ボラン
ティア」の紹介や「レクリエーション
物品の貸出」を行っています。子ども
から高齢者まで楽しめる素材がありますので、一度お問い合わせいただけますと、活動のヒントが見つかるかもしれません。

ボッチャを楽しみました（ボランタリーハウスやぐま）

Ｑ5

ボランティアをはじめたいのですが。

Ａ5

ボランティア活動といってもさまざまな活動があります。ご自身のやりたい活動はどのような内容でしょうか？
もし決まっていない場合などは職員がお話を伺いながら、その時に募集している活動などをご紹介いたします。
団体として活動の機会を求めている場合は「一芸ボランティア」としての登録もできます。まずはお問い合わせください。

Ｑ６

家族が骨折して一時的に車いすを借りたいのですが。

Ａ６

社会福祉協議会では、1か月を上限に車いすの無料貸し出しを行っています。子ども用の車いすもございます。皆さまの善意である寄付や共同募金を財源としていますので長期間のご利用はご遠慮いただいています。
長期間のご利用が必要な場合は障がい者施策や介護保険制度の利用などをご検討ください。

Ｑ７

つなぐちゃんとはなんですか。

Ａ７

つなぐちゃんは、各務原市社会福祉協議会のマスコット
キャラクターです。法人化４０周年を記念し、公募した結果、２３２点の作品が集まり、その中から決定しました。
人と人・人と地域をつなぐのが得意なさくらの妖精です。

つなぐちゃん4-5 各務原市社会福祉協議会のあゆみ
昭和38年度・任意の団体として民生委員・児童委員を中心に結成される。

昭和39年度・第１回各務原市社会福祉大会開催
・生活福祉資金や共同募金運動等、地域福祉活動を展開

昭和56年度・社会福祉協議会法人化促進委員会設置・任意団体「各務原市社会福祉協議会」解散。あわせて「社会福祉法人各務原市社会福祉協議会設立総会」を開催
・法人格取得。初めて市連合広報会の賛同を得て、会員募集の依頼を行う。
・第15回社会福祉大会において連合会単位による支部社協の設置（当時16か所）を決議される。

昭和57年度・ボランティアセンターを設置
・福祉フェスティバル開催

昭和58年度・「福祉のまちづくり推進モデル社会福祉協議会」の指定を受ける。
・寝たきり老人の入浴実態調査及び独居老人の食生活実態調査を実施
・調査を受け、入浴サービス及び食事サービスを開始

昭和59年度・寝たきり老人介護者調査及び独居老人生活実態調査を実施
・16支部社協から17支部社協となる。

昭和60年度・総合福祉会館完成にともない、各務原市役所本庁舎から事務所を移転

昭和62年度・昭和62年から平成元年までの「社会福祉協議会発展3か年計画書」を作成

昭和63年度

・在宅入浴サービス事業の開始

平成元年度

・福祉ボランティアのまちづくり事業の指定を受ける。（国庫補助事業）

平成4年度

・在宅介護者の集い開催

平成5年度

・小中学生ボランティア塾開始
・寝たきり老人等介護者実態調査
・地域福祉活動計画「いきいきプランかかみがはら」の策定

平成8年度

・モデル支部社協の指定開始
・訪問入浴サービスの受託開始
・市民公募によるイメージキャラクター「サポート君」誕生

平成9年度

・企業ボランティア研修会の開催
・在宅障がい者いきいき事業の開催

平成10年度・ボランティア情報紙の発行

平成12年度・介護保険制度スタート（居宅介護支援事業、訪問介護事業、訪問入浴事業、通所介護事業）
・福祉カー貸出、特別移送サービス事業の開始
・ふれあいいきいきサロンの名称を「ボランタリーハウス」へ統一（市ボランタリーハウス事業受託）

平成14年度

・地域福祉権利擁護事業（現：日常生活自立支援事業）基幹的社会福祉協議会
を県社協から受託

平成15年度

・新・地域福祉活動計画の策定に着手
・地域コミュニティ会議の開催
・各務原市・川島町社会福祉協議会合併協議会の設立・開催。

平成16年度・各務原市と旧川島町社会福祉協議会が合併し、新しい各務原市社会福祉協議会となる。
・新・地域福祉活動計画策定

平成18年度・法人化25周年記念チャリティイベントを開催
・地域包括支援センター事業を市から受託
・ファミリー・サポート・センター事業を市から受託

平成19年度・福祉懇談会、地域コミュニティ会議開催（以後、毎年開催）

平成20年度・高齢者口腔機能向上・栄養教室開催

平成21年度・第2期地域福祉活動計画「いきいきプランかかみがはら」を策定
・市からの委託を受け、支えあいサポーター塾開催（～平成26年度）

平成22年度・近隣ケアグループ運営事業を市から受託

平成23年度・東日本大震災において職員派遣及びボランティアバス運行（3泊4日）
・法人化30周年を迎え「サポート君」リニューアル

平成24年度・知的障がいを理解する講座を開催。それに伴い障がい者サロン「みっぱらクック」開設・市内すべての小中学校高校を福祉教育推進校として認定
・はつらつ介護者教室の開催
・座談会で地域のつながりを考えてみよう事業の実施

平成25年度・夢を実現プロジェクト事業開始
・岐阜県ボランティアフェスティバルの共催

平成26年度・生活困窮者自立促進支援モデル事業指定に伴い、「生活相談センターさぽーと」を開設
・小地域で行う夢を実現プロジェクト事業開始
・会費制度を1口制度へ変更
・地域の自主性を促すため「支部社協」の名称を「地区社協」へ変更

平成27年度・第3期地域福祉活動計画「いきいきプランかかみがはら」策定
・法人後見事業開始
・通所介護事業（老人デイサービスセンターこぶし）の終了
・各務原市寺子屋事業を市から受託

平成28年度

・第50回社会福祉大会開催

平成29年度

・会費等検討委員会を設置する。
・会員募集月間を８月から６月・７月の２か月に変更する。
・生活支援コーディネーター業務を市から受託
・介護予防日常生活支援総合事業における協議体を「“わ”がまち会議」と位置付け順次開催していく。

平成30年度・市の「地域福祉計画」と社協の「地域福祉活動計画」を一体的に策定することが決まり、第4期地域福祉活動計画の策定に着手。
・夢を実現プロジェクト事業にフォローアップ助成（2カ年）を期間を限定し
て開始。

令和元年度

・第４期地域福祉計画・地域福祉活動計画の策定（令和２年～令和３年）
・成年後見支援センター運営業務を市から受託。
・新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、ボランタリーハウス等の活動中止を余儀なくされる。

令和2年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

・新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少し生活に困窮する世帯への「生活福祉資金特例貸付」「住居確保給付金」等に関する相談・対応が増える。
・新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、ボランタリーハウス等の地域活動中止を余儀なくされる。
・法人化４０周年記念マスコットキャラクターの募集を行う。
・法人化４０周年を迎える。
・新マスコットキャラクターが「つなぐちゃん」に決定。
・地域コミュニティ会議を１７地区で開催し、地域福祉推進計画を作成。

つなぐちゃん・組織改編 権利擁護センター設置。
・訪問入浴サービス事業を終了。
・市のごみ出し支援事業の開始に伴い、ごみ出し等の生活ニーズが明らかになり、生活支援団体及び近隣ケアグループと支援調整をするなど、生活支援活動
が活発となる。
・全１７地区社協で地域コミュニティ会議を開催し、第５期地域福祉計画・地域福祉活動計画の策定に着手。（令和５年～令和６年）
・ひきこもりに関する研修会を開催。
・市民後見人養成講座修了者から、岐阜県第1号の市民後見人が誕生。
・能登半島地震において珠洲市災害ボランティアセンターに職員派遣。
・コロナ禍で自粛、縮小していた地区社協活動や本会事業も元に戻りつつある。

相

談

内

容

・社会福祉協議会について・共同募金運動について
・ファミリーサポートについて
・ボランティア活動について
・近隣ケアグループについて・ボランタリーハウスについて

電話番号（担当部署）

058-383-7610（地域福祉課）・生活の相談をしたい
・お金の管理が不安
・ひきこもりの相談をしたい

0120-198-365

・成年後見制度を利用したい・判断能力が十分でなく不安・権利擁護について相談したい

058-322-5118

・障がい福祉サービスを利用したい
・介護保険サービスを利用したい・ヘルパーに来てほしい

058-383-7623

・高齢者の相談をしたい（認知症、介護保険、医療、虐待、詐欺等）

058-383-7624（生活相談センターさぽーと）（権利擁護センター）（事業課）（地域包括支援センター）

社会福祉法人 各務原市社会福祉協議会〒504-0912 岐阜県各務原市那加桜町2丁目163番地
総合福祉会館2階
電 話 ０１２０－１９８－３６５
０５８－３８３－７６１０
Ｆ Ａ Ｘ ０５８－３８２－３２３３Ｅ - ｍａｉｌ shakyo@chive.ocn.ne.jp
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