’ 次世代法・女性活躍推進法

様式第2号（次世代則第一条の二及び第二条並びに女活省令第一条及び第五条関係）
粂閨ｲ糸ノ一体型

（第一面）
（第一面)
一般事業主行動計画策定
役事業主行動計画策定・変更届

山口労働局長

(A4)

届出年月日

殿

（ふりがな）

令和5 年5 月

31日

さわたけんせつかぶしきがいしゃ

一般事業主の氏名又は名称

澤田建設株式会社（ふりがな）（ 法人の場合）代表者の氏名

代表取締役社長

さわた

たけのり

澤田

健規

I主 た

る 事 業

住

建設業所

〒747-0054 �

山口県防府市開出西町23番1号

電 話 番 号0835-22-2634
一般事業主行動計画を（策定・変更）したので、次世代育成支援対策推進法第12条第1項又は第4項及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第8条第1項又は第7項の規定に基づき、下記のとおり届け出ます。
記‐

1．常時雇用する労働者の数

87

L女性労働者の数12

�「男性労働者の数75

2�一般事業主行動計画を(念変更)した回
3．

人
人13人）

ざ

平成�③‘隼季月聿ロ

変更した場合の変更内容①
一般事業主行動計画の計画期間②

目標又は次世代育成支援対策・女性活躍推進対策の内容（既に都道府県労働局長に届け出た一般事業主行動計画策定・変更届の事項に変更を及ぼすような場合に限る。）③
4．

人（うち有期契約労働者

その他

一般事業主行動計画の計画期間

平成･3ヨ年8月｜日～令和ア年7月31日
5．

規定整備の状況

亀:鞠
6�一般事業主行動計画を外部へ公表した日又は公表予定日平成35年7月｜目①
有期契約労働者も対象に含めた育児休業制度②�有期契約労働者も対象に含めたその他の両立支援制度￥77．

一般事業主行動計画の外部への公表方法⑳援維言蝋鰻鯉響獣亘辮墜粥｜両立支援総合ｻｲ､(蕨立麦））②

8．

その他の公表方法

一般事業主行動計画の労働者への周知の方法①

事業所内の見やすい場所への掲示又は備付け

②

書面の交付

③

電子メールの送信④その'○周知方法（9．

社内グループウェアによる周知

女性の職業生活における活躍に関する情報の公表の方法

�①インターネシトの利用(女性の活躍推進企業ﾃｰﾀﾍｰｽ／自社'@ﾑﾍｰｼ/その他②（（））

その他の公表方法

皿吹世代育成支援……‘’桑に基つく認定(‘言ｲ<…認定ざ鷲潔,“
申請をする予定

11.次世代育成支援対策推進法第15条の2に基づく特例認定（プラチナくるみん認定）の申請をする予定（有･無念）’烹式第2号（次世代則第一条の二及び第二条関係）（第二面・第三面）（女活省令第一条及び第五条関係）（第三面から第五面）

12．次世代育成支援対策の内容｜行動計画策定’

|鷲;鱒
�

一一一

ｌｌＩｒｌ」■■■ｒＩ間！‐１１ア

妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、 労働者に対する制度の周知｜や情報提供及び相談体制の整備の実施
男性の子育て目的の休暇の取得促進

イ

育児・介護休業法の育児休業制度を上回る期間、回数等の休業制度の実施
育児休業を取得しやすく、 職場復帰しやすい環境の整備として次のいずれか一つ以ウ�

コニ

上の措置の実施（ア）

男性の育児休業取得を促進するための措置の実施（イ）

育児休業に関する規定の整備、労働者の育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項についての周知

ウエオ

育児休業期間中の代替要員の確保や業務内容、業務体制の見直し
育児休業をしている労働者の職業能力の開発及び向上のための情報提供

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ノＪ●ｌ、ノー１ｔ、ノｆｌ、ｌｌＩＬｌｌ脚１１＃

�雇用環境の整備に関する事一←）�》‐（１）妊娠中の労働者及び子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立等を支援するための雇用環境の整備

1

次世代育成支援対策の内容として定めた事項

育児休業後における原職又は原職相当職への復帰のための業務内容や業務体制の見直し

育児休業等を取得し、又は子育てを行う女性労働者が就業を継続し、活躍できるよI■■■■■■■■■■■

オ

うにするための、 次のいずれか一つ以上の取組の実施（ア）

女性労働者に向けた取組① 若手の女性労働者を対象とした、出産及び子育てを経験し．て働き続けるキャリアイメージの形成を支援するための研修② 社内のロールモデルと女性労働者をマッチングさせ、当該労働者が働き続けていく上での悩みや心配事について相談に乗り助言するメンターとして継続的に支援させる取組③ 育児休業からの復職後又は子育て中の女性労働者を対象とした能力の向上のための取組又はキャリア形成を支援するためのカウンセリング等の取組④ 従来、主として男性労働者が従事してきた職務に新たに女性労働者を積極的に配置するための検証や女性労働者に対する研修等職域拡大に関する取組⑤ 管理職の手前の職階にある女性労働者を対象とした、 昇格意欲の喚起又は管理職に必要なマネジメント能力等の付与のための研修(イ）

管理職に向けた取組等① 企業トップ等による女性の活躍推進及び能力発揮に向けた職場風土の改革に関する研修等の取組② 女性労働者の育成に関する管理職研修等の取組③ 働き続けながら子育てを行う女性労働者がキャリア形成を進めていくために必要な業務体制及び働き方の見直し等に関する管理職研修④ 育児休業等を取得しても中長期的に処遇上の差を取り戻すことが可能となるような昇進基準及び人事評価制度の見直しに向けた取組

子どもを育てる労働者が利用できる次のいずれか一つ以上の措置の実施

���力（ア）

三歳以上の子を養育する労働者に対する所定外労働の制限（イ）

三歳以上の子を養育する労働者に対する短時間勤務制度

（ウ）

’（エ）
キーク

フレックスタイム制度

始業・終業時刻の繰上げ又は繰下げの制度

子どもを育てる労働者が利用できる事業所内保育施設の設置及び運営」｜

子どもを育てる労働者が子育てのためのサービスを利用する際に要する費用の援助の措置の実施

ケ

労働者が子どもの看護のための休暇について、始業の時刻から連続せず、かつ、終業の時刻まで連続しない時間単位での取得を認める等より利用しやすい制度の導入■■■■■■■■■■■■■■．

貸付けの実施など子育てをへ’しを行う労働者の社宅の‐なサ

希望する労働者に対する職務や勤務地等の限定制度の実施
入居に関 する配慮、子育てのために必要 な費用のがら働く 労働者に配慮した措置の実施

�－ン／llE

労働｜その他
戸、2(概要を記載すること）

時間外・休日労働の削減のための措置の実施

イ

年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施

－一一筐エ

その他

働室呈刀の見直しに資する石乏稼な箏斜騨泰件の錘罎偏��アー２(1）(概要を記載すること）

、

(2）
(3）

趨娠一詑品

において子どもの健全な育成のための活動等を行うN P O等への労働者の参支援するなど、 子ども・子育てに関する地域貢献活動の実施

もが保護者である労働者の働いているところを実際に見ることができる「子参観日」の実施

(4）

内実

１以外の次世代育成支援対策に関する事項 ）託児室・授乳コーナーや乳幼児と一緒 に利 用できる トイ レの設置等の 整備や商店街の空き店舗等を活用した託児施設等 各種 の子育て 支援サービスの場 の提供

時間を確保し、�家庭の教育力 の向上を図るため、 企業して開設する等の取組のにおいて家庭教育講座等 を地域の教育委員会等と連携施�
（5）
じた 雇入れ、るインターンシップ等の就業体験機 会の提供、トライアル雇用 等を通適正な募集・採用機会の確保その他 の雇用管理の改善又は職業 訓練の推進

�｜その他(概要を記載すること）

13.一般事業主行動計画を定める際に把握した女性の職業生活における活躍に関する状況の分析の概況（'）基礎項目の状況把握･分析の実施（②）（2） 選択項目の状況把握・分析の実施（把握した場合、その代表的なもののみを記載）（）（3）男女の賃金の差異の状況把握の実施－�（事業年度：令和年

月I日

済～令和）

年

月日）

14.達成しようとする目標及び取組の内容の概況（一般事業主行動計画を添付する場合は記載省略可）（1）達成しようとする目標の内容（常時雇用する労働者数301�人以上の事業主は、分類について次頁の表の左欄の数字を記載。数値目標で代表的なもののみを記載。）(i)1つ目の達成しようとする目標の内容
分類I、j／］

r(1) 2つ目の達成しようとずる目標の内容（常時雇用する労働者数301以上の事業主は必ず記載）
〆、

Lノ分類

表

達成しようとする目標に関する事項（分類）’達成しようとする目標に関連する項目採用した労働者に占める女性労働者の割合（区）男女別の採用における競争倍率（区）労働者に占める女性労働者の割合（区）（派）
男女別の配置の状況（区）

男女別の将来の育成を目的とした教育訓練の受講の状況(区）

管理職及び男女の労働者の配置・育成・評価・昇進・性別役割分担意識その他の職場風土等に関する意識（区）（派：性別役割分担意識など職場風土等に関する意識）①女性労働者に管理職に占める女性労働者の割合

対する職業生活

各職階の労働者に占める女性労働者の割合及び役員に占める女性の割合

に関する機会の男女別の1つ上位の職階へ昇進した労働者の割合
男女の人事評価の結果における差異（区）提供

セクシュアルハラスメント等に関する各種相談窓口への相談状況（区）（派）男女別の職種又は雇用形態の転換の実績（区）（派：雇入れの実績）
男女別の再雇用又は中途採用の実績（区）

男女別の職種若しくは雇用形態の転換者、再雇用者又は中途採用者を管理職へ登用

ー

した実績

非正社員の男女別のキャリアアップに向けた研修の受講の状況（区）
男女の賃金の差異（区）・男女の平均継続勤務年数の差異（区）･10事業年度前及びその前後の事業年度に採用された労働者の男女別の継続雇用割合（区）②職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環
境の整備

男女別の育児休業取得率及び平均取得期間（区）

男女別の職業生活と家庭生活との両立を支援するための制度（育児休業を除く。）の利用実績（区）男女別のフレックスタイム制、在宅勤務、テレワーク等の柔軟な働き方に資する制度の利用実績

労働者の各月ごとの平均残業時間数等の労働時間（健康管理時間）の状況

労働者の各月ごとの平均残業時間数等の労働時間（健康管理時間）の状況(区）（派）有給休暇取得率（区）’（ コヮヅ女性の活躍推進に関する取組の内容の概況

達成しようとする目標に女性の活躍推進に関する取組の内容として定めた事項（例示）

関する事項（分類）採用選考基準や、その運用の見直し

アイ ウ エ オ カ

採用に関する事項（

女性が活躍できる職場であることについての求職者に向けた積極的広報
一般職等の職務範囲の拡大・昇進の上限の見直し・処遇改善
一般職等から総合職等への転換制度の積極的な運用

育児・介護・配偶者の転勤等を理由とする退職者に対する再雇用の実施
その他（ア）
職場と家庭の両方において男女がともに貢献できる職場風土づくりに向けた意識啓発

イ ウエ

上司を通じた男性労働者の働き方の見直しなど育児参画の促進
利用可能な両立支援制度に関する労働者・管理職への周知徹底
若手の労働者を対象とした仕事と家庭の両立を前提としたキャリアイメージ形成のための研修・説明会等の実施
�

継続就業・職場風土に関す
オ

育児休業からの復職者を部下に持つ上司に対する適切なマネジメン

カ

短時間勤務制度・フレックスタイム制・在宅勤務・テレワーク等にキる事項

その他

ト・育成等に関する研修等

よる柔軟な働き方の実現（組織のトップからの長時間労働是正に関する強いメッセージの発信
組織全体・�部署ごとの数値目標の設定と徹底的なフォローアップ
時間当たりの労働生産性を重視した人事評価
管理職の人事評価における長時間労働是正・生産性向上に関する評価
労働者間の助け合いの好事例発表・評価等による互いに助け合う職場��ア イ ウ エ オ’ﾔ

長時間労働の是正に関する事項

風土の醸成
力

チーム内の業務状況の情報共有／上司による業務の優先順位付けや

キ

その他

業務分担の見直し等のマネジメントの徹底（ア

従来、男性労働者中心であった職場への女性労働者の配置拡大と、それによる多様な職務経験の付与

イウ
配置・育成・教育訓練に関する事項／評価・登用に関する事項

女性労働者の積極的・公正な育成・評価に向けた上司へのヒアリング
若手に対する多様なロールモデル・多様なキャリアパス事例の紹介／ロールモデルとなる女性管理職と女性労働者との交流機会の設定等●によるマッチングエ

職階等に応じた女性同士の交流機会の設定等によるネットワーク形
成支援オ

時間当たりの労働生産性を重視した人事評価による育児休業・短時間力

その他

勤務等の利用に公平な評価の実施
ー（アイ ウ エ オ

多様なキャリアコースに関する事項）
採用時の雇用管理区分にとらわれない活躍に向けたコース別雇用管理の見直し（コース区分の廃止・再編等）
一般職等の職務範囲の拡大・昇進の上限の見直し・処遇改善
非正社員から正社員（※）への転換制度の積極的運用
育児・介護・配偶者の転勤等を理由とする退職者に対する再雇用の実施
その他�）

�一般事業主行動計画の担当部局名
����（ふりがな）

担当者の氏名ー

管理部
かめいひであき亀井英亮

(第六面）(記載要領）:‘1．

「届出年月日」欄は、都道府県労働局長に「一般事業主行動計画策定・変更届」という。）（以下「届出書」を提出する年月日を記載すること。

2．「一般事業主の氏名又は名称、代表者の氏名、主たる事業、住所及び電話番号」欄は、申請を行う
一般事業主の氏名又は名称、主たる事業、住所及び電話番号を記載すること。一般事業主が法人の場合にあっては、法人の名称、代表者の氏名、主たる事業、主たる事務所の所在地及び電話番号を記載すること。 電話番号については、主たる事務所の電話番号を記載すること。
3． 「一般事業主行動計画を（策定・変更）」 欄は、該当する文字を○で囲むこと。

4．「1．常時雇用する労働者の数」欄は届出書を提出する日又は提出する日前の1か月以内のいずれかの日において常時雇用する労働者の数、うち有期契約労働者の数及び男女別労働者の数を記載すること。

5．

「2． 一般事業主行動計画を（策定・変更）した日」欄は、該当する文字を○で囲むとともに、策定又は変更した日を記載すること。

6．

「3． 変更した場合の変更内容」欄は、該当するものの番号を○で囲むこと。�

7．「4．一般事業主行動計画の計画期間」欄は、策定した一般事業主行動計画の計画期間の初日及び末日の年月日を記載すること。
8．

「5．

�鯵

規定整備の状況」欄は、該当する文字を○で囲むこと。

9．「6．一般事業主行動計画を外部へ公表した日又は公表予定日」欄は、策定した一般事業主行動計画を公表した年月日又は公表を予定している年月日を記載すること。

ＴＩＩ

10．「7． 一般事業主行動計画の外部への公表方法」及び「9.女性の職業生活における活躍に関する情報の公表の方法」欄は、該当するものの番号を○で囲み、①を○で囲んだ場合は、括弧内の具体的方法を○で囲むか、記載すること。②を○で囲んだ場合は、①以外の公表の方法を記載すること。
なお、当該欄については、公表が義務である事業主については、 必ず記載すること。

11.

｢8.一般事業主行動計画の労働者への周知の方法」欄は､�該当するものの番号を○で囲み、④を○で囲んだ場合は、①から③以外の周知の方法を記載すること。なお、当該欄については、周知が義務である事業主については、必ず記載すること。

12.

｢10.次世代育成支援対策推進法第13条に基づく認定（トライぐるみん認定・くるみん認定）の申請をする予定」欄は、該当する文字を○で囲むこと。

13.

｢11.次世代育成支援対策推進法第15条の2に基づく特例認定（プラチナくるみん認定）の申請をする予定」欄は、該当する文字を○で囲むこと。・

14.

｢12.次世代育成支援対策の内容」欄は、一般事業主行動計画の内容として定めた事項について、行動計画策定指針（平成26年内閣府、国家公安委員会、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第1号）において一般事業主行動計画に盛り込むことが望ましいとされている事項を定めた場合は、その記号（1の（1）のアからセ、1の（2）のアからオ

丁又は2の（1） から（5）） を○で囲み、その他の項目を定めた場合は1の （1）の「その他」、1の（2）の「その他」又は2の「その他」にその概要を記載すること。変更届の場合は、変更後の一般事業主行動計画の内容として定められている項目の全てについて○で囲み、又は記載すること。
15．「13.一般事業主行動計画を定める際に把握した女性の職業生活における活躍に関する状況の分析の概況」欄は、（1）については、①採用した労働者に占める女性労働者の割合、②男女の平均継続勤務年数の差異、③労働者一人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数等の労働時間の状況、④管理的地位にある労働者（管理職）に占める女性労働者の割合について把握・分析を実施した場合は、（済）を○で囲み、（2）については、把握・分析を実施した場合は、その項目を記載すること（代表的なもののみを記載）。（3）については、常時雇用する労働者数301人以上の事業主が把握した場合又は常時雇用する労働者数300人以下の事業主が選択項目として把握した場合は、 （済） を○で囲むこと （（2） には記載しない）。 （3）については、常時雇用する労働者数301人以上の事業主が把握･した場合又は常時雇用する労働者数300人以下の事業主が選択項目として把握した場合は、（済）を○で囲むこと ( (2)には記載しない）。また、「事業年度」の欄に男女の賃金の差異を把握した事業年度を記載すること。ただし、令和5年9月末までの間、常時雇用する労働者数301人以上の事業主にあっては、男女の賃金の差異を把握していない場合、届出書を提出する年月日が属する事業年度を記載すること。
16. ｢14.達成しようとする目標及び取組の内容の概況」欄は、(1) については、一般事業主行動計画に定めた達成しようとする目標（数値目標で代表的なもの）の内容について記載すること。また、常時雇用する労働者数301人以上の事業主にあっては、(i) と(n)両方記載し、当該目標の分類について表中の該当する番号(①又は②)を記載すること｡(2)については､女性の活躍の推進に関する取組の内容として定めた事項について例示された事項に該当する場合は、それぞれ該当する記号（�アから力）を○で囲み、その他の項目を定めた場合は「その他」にその概要を記載すること。

なお、届出書とともに一般事業主行動計画を添付する場合は、14欄の記載は省略することができること。

澤田建設ｵ朱王上会社

勇欠世代育成支主妥文寸策才佳j筐7去に基-づく行動計1両

社員が仕事と子育てを両立させることができ、かつ、全員が働きやすい環境をつくることによって、一人ひとりが能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

l.計画期間
ー

令和5年

2．内

8月1日

～令和7年

7月31日（2年間）

容｜雇用環境の整備に関する事項
目標①

育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業などの諸制度の周知（子供が生まれる従業員に対しての周知く対策＞

令和5年

組織体制作り

8月1日

令和5年

～

8月1日

令和7年
～

7月31H

令和5年

(2年間）

11月30日教育（周知する人、産前産後休業対象者、幹部）

相談環境作り

画戸

目標②
く対策＞

令和5年

8月1日

～

令和7年

7月31日

令和5年

8月1日

～

令和5年

11月31R

短時間正社員等の実施、定着を図る
令和5年

8月1日

～

令和7年

7月31日（2年間）

短時間可能かどうか実態調査
令和5年

8月1日

～

令和5年

12月31日

8月1日

～

令和7年

7月31日

教育（幹部、上司）
令和5年

以｣言

7睾田建設ﾎ朱工上会ﾈ士

女'|生?舌足崔推進7去に基=づく千丁重り計~Imi

女性技術者を増やし、女性が活朧できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計
画を策定する�

1.計画期間

令和5年

ロブ

リー

8月1 1_1～

令和7年7月3111

(2年間）

当社の課題

(1)女性の応募者がそもそも少なく、女'|'|言の技術者が少ない|目標技術職の女性を現職の2名から4名以上に増加させる
令和5年8月～●学校訪問の実施（高校・大学・高等専門学校）●インターンシップの受け入れ●Webを使った技術指導（アカデミー制度）●女性による健康向上委員会を設置し、女性目線の企III11をすすめていく

画P

令和6年4月～●入社後6か月は教育カリキュラムでの育成をする

以｣言