四條畷市議会議員（無所属）

長畑ひろのり一級建築士

作成：２０１８.０１.２１

市政報告 02 月号

News vol. 122(C)2013 Kohama Studio

四條畷南中学校の活断層調査 12 月定例議会における一般質問

前号において４点行った質問のうち２点報告し、今号では昨年１２月定例議会において、平成２９年度四條畷市一般会計補正予算が上程され可決されたのですが、その内容の中 １点を、残りの１点は次号にて報告させて頂きます。に債務負担行為（※１）補正もありました。その事項は「四・保育園の定数について條畷南中学校敷地内における活断層調査に係る経費」となっており、期間は「平成３０年度」で限度額は「１７，８０４， この質問に関しては、どこの園からも相談を受けたものでないこと、また、私自身が他市ではありますが保育園２園と０００円」となっていました。
ケアハウスを１カ所経営する社会福祉法人の理事を１０年以債務負担行為で補正予算を上程された理由は、平成３０年 上務めている関係で疑問を持ったことから行いました。長く度の予算を待たず４月になると直ぐに調査を実施したいため なりますが、この件については丁寧に報告させて頂きます。と言うことです。今後の予定は下記の通りとなっています。
【 長畑質問 】昭和２２年（１９４７年）に児童福祉法が制定
平成３０年３月中旬：入札されたが、第２４条には何が書かれているか。
３月下旬：契約【 行政答弁 】市町村は、この法律及び子ども・子育て支援法
４月初旬：ボーリング調査（１０ヶ所以内） の定めるところにより、保護者の労働又は疾病その他の事由
６〜７月：トレンチ調査（※２）
により、その監護すべき乳児、幼児その他の児童について保育を必要とする場合において、次項に定めるところによるほか、当該児童を保育所において保育しなければならない。
本市教育委員会と都市整備部の説明により【 長畑質問 】公が、つまりこの場において言えば、四條畷市
ますと、３〜４カ月程度で活断層調査を終が保育を実施するのが義務ではあるが、そこを民間に託してえ、その結果を踏まえた上で四條畷南中学
いる、私はこう解釈しているが間違っていないか。
校の今後の利用計画を決めるとのことです。
【 行政答弁 】児童福祉法第２４条によると、保育の実施義務※１ 債務負担行為は、契約等で発生する債務の負担を設定するは、市町村が担っている。
行為で、予算の「内容の一部」として、議会の議決によって設定【 長畑質問 】間違っていないと理解した。
されますが、歳出予算には含まれません。
では、認定こども園５園のうち定員割れが３園、定員数と債務負担行為は、あくまでその時点でまだ歳出の予定が確定し同じが１園、定員オーバーが１園。また、保育園並びに保育ているわけではないからです。したがって、現実に現金支出が必要となった場合は、あらためて歳出予算に計上（現年度化）しな 所６園のうち、定員割れが４園、定員オーバーが２園。この様な定員割れが多い状況についてどう考えているのか。
ければなりません。
事業の大型化、複雑化などで、事業が複数年度にわたる場合、 【 行政答弁 】３歳未満児は全園とも定債務負担行為を利用するケースが増えていますが、当然将来の支 員を満たしているが、３歳出を伴うものであるため、財政運営上、適正な運用が求められま 以上児については定員に満す。
[ 出典：茅ヶ崎市公式ホームページ ] たない園が半数以上ある。
今後は、現状の動向を踏※２ トレンチ調査とは、活断層の過去の活動の様子や変位量を まえつつ本市の保育需要に対調べるために、活断層の通過地点やその活動があったと予測でき 応するため、一定の保育枠をる地点において、深さ約数メートル（十～数十メートルになるこ 確保しながら必要な保育体制ともある）程度の溝（トレンチ）を掘り、その壁面にみられる地 の推進を図っていく。
層の綿密な観察を行うことである。 [ 出典：ウィキペディア ]（裏面へ続く）

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ただ、低年齢児枠を広げ、３、４、５歳を少し削るといっ【 長畑質問 】私の理事経験からだが、定員まで園児が入っても儲からない。園の改修を行うにも公の機関から交付金がで た定員の見直しは今までも行なっており、今後も状況によっるにせよ４分の１は園負担。また保育士不足の中、保育士を て必要になってくると考えている。
募集するのに募集サイトを使うと保育士の年収の３割はその 【 長畑質問 】結局は、保育士の確保が一番重要ではないかとサイトを運営する企業に支払わなければならない。その費用 思う。それには地域区分の問題が大きくのしかかってくる。
はどこから出るのか。利益をあげないと、年々劣化し改修も 大東市と本市の地域区分のパーセント、そして、この差で保育士の年収はどれくらい変わるか。
できない施設の中で園児達は生活しなければならない。
【 行政答弁 】荒い数字になってしまうが、保育士３５歳で平では、どうすれば経営が成り立つと考えるか。
【 行政答弁 】園の義務として、国、大阪府、市町村からの委 均年収３５０万円を基準に試算する。本市は地域区分が６％
託料等の中から計画的に積立てし、効果的な取組みにあたら なので３７１万円、大東市１５％なので４０２万５，０００れている。また、園の持続的な経営については、原則、園の 円。年間３１万５，０００円の差となる。
責任において実施すべきであるが、突然の廃園等は保護者や 【 長畑質問 】本市は、大阪府より施設監査（保育内容や子ど子どもにとって多大な影響を及ぼすことから、本市としても も達への処遇等）は権限委譲されていないが、法人監査（法人の運営状況の監査）は本市に指導権限や監査権がある。
必要に応じた支援を尽くすべきと考えている。
大阪府の監査において財政的に不安があった場合には、そ【 長畑質問 】園が利益を出すには定員を超えなければ無理。
ただ、連続する過去２年度間、常に定員を超過しており、か の原因究明を求められ改善を求められる。その要因が定員等
つ、各年度の年間平均在園率が１２０％以上の場合、否応な であった場合には、逆にその見直しも考慮しないといけない。
く減らした利用定員は再び増やすことになる。だからこそ、 その辺り、本市はどのように監査し指導しているのか。
行政が各園の取り巻く環境をしっかりと見定め、１１９％に 【 行政答弁 】主旨の中で、どのような方法で運用しているかしろとまでは言わないが、利用定員に対し、あまりにも入所 については細かく見ているところ。問題があれば、定員や会数が少ない場合は利用定員数を下げることも視野にいれなけ 計の内容について変更や改正で助言等を行なっている。
【 長畑要望 】今回は違う視点も入れ保育園の定数について質ればならないと思うが。
【 行政答弁 】待機児童が存在するなか、定員を下げるのは困 問をした。まず、地域区分の問題は、市長をトップに国への難であったが、少子化を背景に、経営努力にもかかわらず欠 働きかけを含め、早急な改善を求めて頂きたい。
員が常態化する場合等は、定員の見直しを図った経過がある。 そして、今回の質問のベースにあるのは、本市が保育を実今後も状況を見ながら施設の安定運営を確保できるよう、行 施するのが義務ではあるが、そこを民間に託している、と言うこと。それに加えて、権限委譲された市内法人の健全運営政としての役割を果たしていく考えである。
【 長畑質問 】経営努力にもかかわらず欠員が状態化と言われ を監査・指導する義務がある。そこは理解して頂きたい。
その上で、待機児童数を減らす努力を行政とともに行ってるが、昭和５０年頃、就学前の児童の保育の責務は行政にある以上、便利な所にだけ作るわけにはいかず、保育園の設置 いくのは当たり前のこと。だが、全体でそこばかりに目を向については市内を網羅するように整備された。つまり、不便 けてしまうと、定員数を減らすより増やすことに力を注いでさが要因で人気の無い園があるのであれば、その責任は行政 しまう。しかし、そういう対応を続けていくと利益のでない園がやめてしまうことも十分考えられる。本市として１園でにもあると考える。
では、本市における待機児童の実態、解消する為の問題は。 もおかしくなると、今の待機児童は６人だが、１００人規模【 行政答弁 】１１月１日現在において、０歳で４人、１歳で で増えることになる。もし、民間の園が立ち行かなくなり多くの待機児童が増えた場合、本市として新たな園を立ち上げ１人、４歳で１人の合計６人の待機児童が発生している。
発生している理由を施設に聞くと、認可保育所の定められ る覚悟はあるのか。
また質問の中で、昭和５０年頃の保育施設整備時点の話もた定数が一杯になっている、保育士の確保ができないと二つの課題があり、これらについて解消策を講じる必要がある。 した。その時々の流れで過去の行政の責任をうやむやにして【 長畑質問 】保育士の必要数ですが、０歳児は３人につき１ はダメだと思う。
それらを踏まえた上で、民間の園に対し行政による適切な人。同様に１、２歳児は６人につき１人、３歳児は２０人につき１人、４歳児以上は３０人に１人と決まっている。３歳 指導監督を行いながら、親身に児以上が定員に満たないのであれば、全体の年齢バランスや なって経営にまで考えを巡施設の設置基準を考慮しながら低年齢への配分を増やす等、 らせて欲しいと要望する。
その結果、待機児童も待機児童対策とすることは無理か。
【 行政答弁 】一定年齢が上がるごとに定員枠を増やしていか 解消され、快適な保育ないと、年度途中や年度変わりで新しく入ることができない 環境で市内の子ども達
ので、低年齢児が少なく年齢の高いところが多くという形で が健やかに成長することを願う。
各施設において設定されているのが現状。