第五次南風原町行政改革大綱
実施計画

令和６年２月南風原町

行政改革大綱を推進するための３つの柱と実施項目
第五次南風原町行政改革大綱の目標を実現するため３つの柱（基本方針）に具体的な取り組みを実施計画として定めています。
（３つの柱）
１．協働によるまちづくりの推進
２．組織力の強化と人材育成
３．健全で持続可能な行財政経営の推進【表の見方】

行政改革を推進するための柱

１．協働によるまちづくりの推進（１）町政情報の発信

基本方針（柱）実現に向けての方策

町の情報発信については、広報誌や町ホームページの充実を図るとともに、オープンデータの公開やＳＮＳの進展に対応した新たな情報発信のあり方等について幅広い検討を行います。また、情報の入手に困難を抱える人でも行政情報が得られるよう様々な媒体の活用について検討します。
具体的取り組み事項

実施項目

ホームページ、町広報誌を始め、SNS（LINE）など様々な広報媒体を活用し、積極的な行政情報多様な広報媒体を活用の発信に努める。また協働によるまちづくりを推①
した情報発信の充実
進する上で、情報発信に有効な新たな広報媒体やツールの活用を検討します。

（実施項目）
具体的取り組み事項に則した実施項目。計画期間内に実施する内容

行動計画区分

R５

R６

R７R８R９実施→→→→（行動計画区分）・「実施」は、実施項目を実施する
年度
・「随時実施」は、必要に応じて実
施項目を実施する年度
・「調査・研究、随時実施」は、実施項目について調査・研究し状況に応じて実施する年度

1

達成目標

既存の広報媒体を活用した情報発信を維持しつつ、新たな広報媒体やツールの活用等、情報発信の充実を図る。

担当課【とりまとめ課】

全課【総務課】（達成目標）
実施項目達成のための目標を設定（担当課【とりまとめ課】）
取り組み事項を所管する課の名称【○○課】は、取り組み事項をとりまとめる課

１．協働によるまちづくりの推進
複雑化、多様化する地域課題に、迅速かつ的確に対応するため、町の情報を積極的に発信するとともに、町民が町政に参画しやすい環境を整備し、協働によるまちづくりを推進します。また、町民や各字・自治会、町内各種団体やＮＰＯ法人などの多様な担い手との連携を推進します。

（１）町政情報の発信
町の情報発信については、広報誌や町ホームページの充実を図るとともに、オープンデータの公開やＳＮＳの進展に対応した新たな情報発信のあり方等について幅広い検討を行います。また、情報の入手に困難を抱える人でも行政情報が得られるよう様々な媒体の活用について検討します。
具体的取り組み事項

実施項目

ホームページ、町広報誌を始め、SNS（LINE）など様々な広報媒体を活用し、積極的な行政情報多様な広報媒体を活用の発信に努める。また協働によるまちづくりを推①
した情報発信の充実進する上で、情報発信に有効な新たな広報媒体やツールの活用を検討します。

行動計画区分

R５

R６

R７

R８

R９

実施

→→→→

達成目標
既存の広報媒体を活用した情報発信を維持しつ
つ、新たな広報媒体やツールの活用等、情報発信の充実を図る。

担当課【とりまとめ課】

全課【総務課】（２）町政への参画機会の拡充
地域社会においては行政だけでは対応できない様々な課題があります。町民が暮らしやすいまちづくりを目指すため、町民や事業者、関係機関と協力・連携し、地域課題の解決を図る仕組みづくりを構築します。 公募委員やパブリックコメント制度、町政提案箱などを活用し、町民が声を発信しやすい環境を整備し、町民の意見をまちづくりに反映できるよう努めます。また、地域社会の連帯意識の希薄化が懸念されるなか、日常における地域社会の果たす役割はますます重要となっています。活力ある地域づくりのため、地域コミュニティの円滑な活動支援に努めます。
具体的取り組み事項

実施項目

行動計画区分

達成目標

担当課

R５

R６

R７

R８

R９

各種審議会等における 各種審議会・委員会委員の選任について男女① 公募委員・女性委員の 問わず幅広い人材の登用を図るため、公募枠登用推進の拡大や女性委員比率の向上に取り組む。

随時
実施→→→

→

第三次南風原町男女共同参画計画に基づき、全課
女性委員の登用や各分野に新たな人材の発掘【企画財政課】に努め、町民参画の充実を図る。

町の各種計画や町民に影響を及ぼす条例など
パブリック・コメント制度 を策定する際は、原則パブリックコメントを実施②の活用する。また、町民から多く意見が出されるよう制度の広報や周知に取り組む。

随時
実施

→→

→

→

政策決定過程における町民意見の把握と町政への反映、町政への参画機会の確保を図る。

→

町政提案箱（ホームページ）や各施設（町立中央公民館(地域交流センター)、総合保健福祉防災ｾﾝﾀｰ(ちむぐくる館)など出先機関）に設置がある
全課
まちメールポストに届いた意見・要望への素早い 【企画財政課】対応を目指す。また、町民ニーズを把握し、町政に反映するよう取り組む。

→

行政だけでは対処できない地域の様々な課題を解決していくため、各字・自治会を中心とした地
全課
域コミュニティをはじめ、町民活動や社会的活動【企画財政課】
を行う個人・ＮＰＯ団体等の活動を育成、支援し、地域力の向上を図る。

町ホームページや本庁舎、各施設に町政への意見・要望が提案できる環境の充実を図り、町町民が声を発信しやす 民が声を発信しやすい体制を整える。また、行③い環境整備
政懇談会や議会報告会、説明会等の実施により多様化する町民ニーズの把握に努め、意見・提言を町政に反映するようよう取り組む。
各字・自治会を始め、地域のために自発的な活町民活動を支援する体動を行う団体等の活動が活発に行われるよう、④制の構築・協働の推進
情報提供・情報交換及び助言・支援などを行う。

実施

実施

→→

2→

→

→

→

【とりまとめ課】

全課【企画財政課】

２．組織力の強化と人材育成
多様化、複雑化する諸課題に的確に対応するため、南風原町職員人材育成方針に基づき、時代に即した人材育成や組織体制の整備を進めます。また、行政手続や事務のデジタル化を推進し、情報通信技術を活かした町民サービスの更なる向上、事務の効率化に努めます。

（１）時代に即した人材育成と働き方改革の推進
限られた経営資源の下、社会情勢の変化などに的確に対応し、質の高い行政サービスを持続的に提供するため、事務効率を向上させ、個々の職員が職務に自発的に取り組めるよう、職員研修の推進により政策形成能力や業務遂行能力の向上、人材の育成に努めます。また、職員の能力が最大限発揮できるよう、勤務時間・休暇取得などの職場環境を改善するなど、働き方改革を推進します。
具体的取り組み事項

実施項目

県や市町村アカデミーなどの研修へ積極的に職職員研修の推進と人材 員を派遣する。また、各業務におけるOJT（職場①育成内研修）の実施により、業務遂行に必要な知識を養い、人材育成につなげる。

② 働き方改革の推進

業務の内容や進め方の見直し、ICTの有効活用等を通じた業務改善・効率化を図る。また、時間外勤務の縮小や休暇取得の促進など、職員の長時間労働の是正と生産性の向上の併存の実現を目指し、働き方改革やワーク･ライフ･バランスの推進を図る。

行動計画区分

達成目標

担当課

R５

R６

R７

R８

R９

実施

→→→→

職員の資質向上による、組織の強化を図り、様々な行政課題に積極的に取り組む。

全課
【総務課】

→

職員の事務改善やコストに対する意識を醸成し、業務の効率化につなげるとともに、職員の時間外勤務の削減や、休暇（年次休暇や夏期休暇）等の取得しやすい環境づくりを行う。

全課
【総務課】

調査・研究
随時実施→→→【とりまとめ課】（２）柔軟かつ機動的な組織体制の構築
国の制度改正や日々変化する社会情勢に伴う各種課題、多様化・高度化する町民ニーズへの対応等に迅速かつ的確に対応するため、より効果的かつ機動的な組織体制の構築に努めます。高まる町民ニーズに対応するため、事務事業を見極めつつ、限られた人的資源を効果的に配分するなど戦略的に取り組みます。また、町財政も見据えた中長期的視点に立った定数管理に基づき、継続して適正な行政サービスを提供できるよう柔軟に組織体制を見直します。
具体的取り組み事項

実施項目

行動計画区分

R５

R６

R７

R８

① 適正な定数管理

必要なサービス水準を維持しつつ、多様化する町民ニーズに応えていくために必要な職員数を確保する。また、行政需要の変化に柔軟に対応できるよう、様々な任用・勤務形態の職員（会計年度任用職員を含む）の最適配置を行い、組織全体の業務処理能力の向上を図る。

随時実施→→→② 機動的な組織の構築

社会情勢の変化に伴って多様化する行政需要に対し、全庁的な組織体制及び事務事業の見直し等により機動的な組織体制の構築を図る。

調査・研究
随時実施

→→→

3

R９達成目標

担当課【とりまとめ課】→

行政需要の変化や定年引上げなどを考慮した職員数の適正化及び適正なポスト管理を図り、多様化する町民ニーズに柔軟かつ的確に対応する。

総務課→

社会情勢の変化に合わせて機動的な組織体制づくりを進め、新たな行政課題等に柔軟に対応する。

企画財政課

２．組織力の強化と人材育成（３）自治体DXの推進
あらゆる業務にデジタル技術等を積極的に活用し、行政サービスにおける町民の利便性の向上を図るとともに職員の業務効率化、生産性を向上させることにより、人的資源を確保し、行政サービスの更なる向上につなげるため、自治体ＤＸに関する取組を推進します。
行動計画区分
担当課
具体的取り組み事項
実施項目
達成目標

①

②

R５

R６

R７

R８

R９

【とりまとめ課】

行政サービスのデジタル化推進

デジタル化による行政手続の簡素化や来庁することなく行政手続ができる手段を提供することにより、町民の利便性の向上を図る｡

実施→→→

→

行政手続のオンライン化等デジタル技術の導入全課【企画財政課】
により、町民の利便性向上を図る。

ＲＰＡ・ＡＩ等のデジタル技術の導入促進

職員の業務効率化・生産性向上のため、ＲＰＡ、ＡＩ等の更なる利用拡大に向け、関係部署と連携して取り組みを推進する。また、新しいデジタル技術の行政事務への活用について、先進事例等を参考に調査・検討を行う。

随時
実施

→→→→

RPA・ＡI等のデジタル技術の導入、利用拡大に取り組み、業務の効率化を図る。

【企画財政課】

職員向けDX研修等の実施により、デジタル化推進に関する職員の意識改革や業務変革等に取り組み、DXの思考を持った職員の育成に取り組む。

随時
実施

→→→

→

デジタル人材を確保し、行政におけるデジタル改革に迅速かつ積極的に取り組む。

【企画財政課】③ デジタル人材の育成

全課

全課（４）広域連携の推進
共通課題を抱える市町村との連携強化を図り、スケールメリットや地域特性を活かした広域的な自治体間連携について検討します。
具体的取り組み事項

実施項目

各分野における共通の行政課題について、関係① 他自治体等との連携強化 自治体と連携して実施できる業務がないか調査研究する。

行動計画区分

R５随時
実施

R６→

4R７→

R８→

R９→

達成目標
他自治体等との連携を深め、共通の行政課題の掘り起こしや解決に向けた要望活動、勉強会等に取り組み、事務の効率化と行政負担の軽減を図る。

担当課【とりまとめ課】

全課【総務課】

３．健全で持続可能な行財政経営の推進
社会情勢等の状況の変化に柔軟に対応しながら効率的かつ計画的な行財政経営を推進するため、財源の安定的確保のほか、事務事業の徹底した検証・改善による経費の削減、公有財産等の適正な管理により、健全で持続可能な行財政経営に努めます。

（１）財源の安定的確保
自主財源を安定確保することが町民サービスの維持・向上につながるため、町税等の適切な賦課徴収、ふるさと納税制度の積極的な活用、使用料や手数料の適正化や有料広告事業等による自主財源の確保に努めます。また、国・県の補助金・交付金や民間団体等の助成金のほか、交付税措置率の高い地方債など、より有利な財源の確保・活用に努めます。
具体的取り組み事項

実施項目行動計画区分

R５R６R７R８R９達成目標

担当課【とりまとめ課】①

町の財政状況を継続して町民にわかりやすく公中長期的な視点による表するとともに、今後の財政の見通しを立てるた財政経営の推進
め、実施計画を作成する。

実施

→

→

→

→

持続可能な財政運営を推進することにより、健全で安定した財政基盤を確立する。

②

町税等の適正課税の推進

随時
実施

→

→

→

→

課税客体の的確な把握に努め、自主財源の確保と負担の公平性を図る。

→

継続して寄附をしてもらうため、新たな返礼品や魅力ある地場産品の発掘など、当町の情報発
企画財政課
信を積極的に展開し、寄附の増額及び町内事業者の売上増加による活性化につなげる。

→

施設の維持費や公共サービスに対するコストによる費用対効果のほか、町民の受益と負担との全課バランスなどを考慮しながら、定期的な見直し等 【企画財政課】を実施することで、負担の公平性を保つ。

→

財源確保に対する職員の意識向上に努め、常に国・県の動向を注視しながら、国・県支出金の全課最大限の確保を図るとともに、民間資金で活用 【企画財政課】可能な補助金などの活用を推進する。

自主財源の柱である町税等について適正に課税を行い、課税漏れなどがないよう努める。

総務大臣の指定基準を遵守しながら、寄附者のふるさと納税事業の推拡大に積極的に取り組み、貴重な自主財源の確③進保を図る。

随時実施

利用する人と使用しない人との均衡を考慮し、負担の公平化を確保する。また、効率的な施設運営や事務改善等によるコスト削減はもとより、利用者負担の軽減を図るとともに、利用者の理解が得られる料金設定を行う。

随時実施

健全な財政経営を図るため、国・県等の財源の有利な財源の確保・活確保に努めるとともに、民間資金の活用にも積⑤用極的に取り組む

随時実施

使用料及び手数料の④
定期的な見直し検討

→

→

→

5→

→

→

→

→

→

企画財政課

全課
【企画財政課】

３．健全で持続可能な行財政経営の推進（２）経費（コスト）の削減
限られた経営資源をより効果的かつ効率的に活用するため、職員一人ひとりがコスト意識を一層高め、経費全般において見直しを進めます。また、補助金、負担金については、適正な経費負担の在り方、支援に対する効果等の検証を行い、交付目的が達成されたものの廃止や縮減など、適正化に努めます。
具体的取り組み事項

実施項目

行動計画区分

R５

R６

R７

R８

R９達成目標

担当課【とりまとめ課】

全庁的に補助金・負担金等の随時見直しを実施
補助金・負担金等の定することで補助金の公平性や有効性等を確保す①
期的な見直し検討る。

実施→→

→

→

補助金等について、毎年度の事務事業評価の結果や行政の責任分野と経費負担の在り方などを考慮し、見直しを行うことで公益性や適正な支出を確保する。

事務的経費については縮減を行っているが、職員一人ひとりが「町民からお預かりした税金」という意識を持ち、常に無駄な支出がないよう業務を遂行する。

実施→→

→

→

常に無駄や削減できるものがないかなどコストを全課【企画財政課】
意識した事務事業を実施する。

→→→→

資源や電気料等の各種コスト削減し、併せて二酸化炭素排出量を抑える。

内部的経費の縮減の②推進

全庁的な省エネ活動の③ 推進

電気等の使用量削減やペーパーレス化、施設調査・研究等の改修に伴う省エネルギーの推進をすること 随時実施
で、資源節約及び温室効果ガスの削減を行う。

全課
【総務課】

全課
【住民環境課】（３）民間活力の活用
民間の専門知識やノウハウを活用した質の高い行政サービスを提供するため、事務事業の民間活力の導入を図ります。民間事業者等が業務を行うことにより、町民サービスの向上や経費の削減につながる場合には、適法性・公益性に配慮しながら事務の効率化と費用対効果を検証し、業務の民間委託や指定管理者制度の導入を推進します。
具体的取り組み事項

実施項目

行動計画区分

達成目標

担当課

R５

R６

R７

R８

R９

実施

→→→

→

行政サービスを効果的かつ効率良く提供し、全課サービスを向上させるための業務委託を導入す【企画財政課】
る。

→

指定管理者制度の導入により、専門的なサービスを実施するための体制を継続的・安定的に確
全課【企画財政課】
保しつつ、より効果的・効率的な運営を確保する。

① 業務委託の活用

業務の必要性、効率性を精査し、質の高い行政サービスの提供が可能となる事業について、業務委託を検討する。

指定管理者制度導入② の推進

施設の特性やサービス提供内容等に応じ、優れた経営ノウハウを要する民間企業等の応募の促 調査・研究進を図りながら、指定管理者制度の推進に取り 随時実施組む。

→

6

→

→

【とりまとめ課】

３．健全で持続可能な行財政経営の推進（４）公有財産等の適正管理
公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づき、公共施設等の適正管理による長寿命化を図り、トータルコストの縮減や財政負担の平準化に努めます。また、未利用財産については、積極的に有効活用を検討します。また、公共施設の効率的かつ効果的な整備と質の高い公共サービスを提供するため、公共施設の整備・運営等について、ＰＰＰやＰＦＩによる民間のノウハウや資源を有効活用し、利便性の向上に努めます。
具体的取り組み事項

実施項目

公共施設マネジメント①の推進

公共施設の点検・診断の実施や計画的な維持管理や修繕・更新等、計画的に保全措置を講じ、長寿命化を図る。また、施設機能の統廃合や集約化等、適正配置について検討する。

行動計画区分

R５
実施

未利用地や用途廃止した法定外公共物の積極
財産の適正管理と有効 的な売払処分を進めるとともに、未活用の普通
随時②
活用
財産及び行政財産の貸付け等を行い歳入確保実施に努める。
既存の手法による外部委託では経費の削減を図りにくい状況にあるため、全国の自治体にお 調査・研究③ PPP・PFIの導入検討 ける、様々な公民連携手法の取り組みや動向を 随時実施
研究し、本町に適した手法の活用を進める。

R６

R７

R８

R９達成目標

担当課【とりまとめ課】

→

→

→

→

公共施設の安全性の確保や適正配置の検討による公共施設等のマネジメントを行い、施設の長企画財政課
寿命化及び施設機能の統廃合や集約化により財政負担を中長期的な視点から縮減する。

→

→

→

→

利用計画のない財産については有利な条件で、売却・貸付を行うことで収入の確保を図る。

→

導入の際の課題や可能性のある案件の整理と合わせ、研修会へ積極的に参加するなど、先進
全課
地事例の調査を行い活用に努め、行政と民間が 【企画財政課】連携して最適化を図る。

→

7→

→

全課
【総務課】

第五次行政改革大綱 実施計画項目一覧
柱方策

具体的取り組み事項

１ （１）町政情報の発信
協働 ①多様な広報媒体を活用した情報発信の充実
まにち よ （２）町政への参画機会の拡充
づる①各種審議会等における公募委員・女性委員の登用推進
く②パブリック・コメント制度の活用
りの③町民が声を発信しやすい環境整備
推④町民活動を支援する体制の構築・協働の推進
進担当課【とりまとめ課】

全課【総務課】

全課【企画財政課】
全課【企画財政課】
全課【企画財政課】
全課【企画財政課】（１）時代に即した人材育成と働き方改革の推進①職員研修の推進と人材育成

全課【総務課】

２②働き方改革の推進
組
織 （２）柔軟かつ機動的な組織体制の構築
力①適正な定数管理の②機動的な組織の構築
強化 （３）自治体DXの推進と①行政サービスのデジタル化推進
人材②ＲＰＡ・ＡＩ等のデジタル技術の導入促進
育③デジタル人材の育成
成（４）広域連携の推進

全課【総務課】

総務課
企画財政課

全課【企画財政課】
全課【企画財政課】
全課【企画財政課】①他自治体等との連携強化

全課【総務課】（１）財源の安定的確保①中長期的な視点による財政経営の推進

企画財政課②町税等の適正課税の推進

３⑤ふるさと納税事業の推進
健
全④使用料及び手数料の定期的な見直し検討
で⑤有利な財源の確保・活用
持続 （２）経費（コスト）の削減
可①補助金・負担金等の定期的な見直し検討
能②内部的経費の縮減の推進
な行③全庁的な省エネ活動の推進
財政 （３）民間活力の活用
経①業務委託の活用
営②指定管理者制度導入の推進の推 （４）公有財産等の適正管理進

全課【企画財政課】
企画財政課
全課【企画財政課】
全課【企画財政課】

全課【総務課】
全課【企画財政課】
全課【住民環境課】

全課【企画財政課】
全課【企画財政課】①公共施設マネジメントの推進

企画財政課②財産の適正管理と有効活用

全課【総務課】③ＰＰＰ・ＰＦＩの導入検討

全課【企画財政課】

8