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日本の「道の駅」モデルによる地域開発に関する国際協力に貢献しました
地域景観チーム

背景とこれまでの技術協力
日本の「道の駅」をモデルとした“Michi-no-Eki”と呼ばれる沿道施設が、海外にも広がっています。その数はタイの20駅以上をはじめ、少なくとも世界10カ国、50駅以上にのぼるとみられます。これらは、国際協力機構（以下、JICA）の地域開発に関わる本邦研修において、日本の「道の駅」を視察した研修員が帰国後に導入を進めた事例が多く含まれます。この他にも、日本に滞在した留学生が帰国後に要職に就き、日本での経験を基に計画する事例もあります。
いずれも、都市と地方の格差解消を目的に、道路イ

写真－1

JICA北海道センターで行われた模型を使った研修の様子（令和元年9月）

写真－2

平成29年7月に中米で初めて開業したエルサルバ
ドルのMichi-no-Ekiハヤケ（平成29年3月と令和2年2月に現地で技術指導を実施）

ンフラを生かした農村振興の有効な手法として、また日本の支援により現地で定着しつつある「一村一品運動」（ovop：one village one product）により開発された特産品の販売拠点として期待されています。
このような背景のもと、途上国で建設が進む幹線道路の整備効果を、発展が遅れる地方部にも発現させることを目的に、JICA北海道センターにて、平成25年から中央アジア・コーカサスの7カ国を対象とした研修「幹線道路沿線開発」コースが始められました。その後、平成29年からは中米統合機構（SICA）からJICAへの要請に基づき、中米・カリブ地域7カ国に対象地域を変え、「道の駅による道路沿線地域開発」コースとして実施されています。
地域景観チームでは、国土交通省北海道開発局と連携して、研修のコースリーダーと主任講師を務めてき門家らへの技術支援にも取り組んできました。
以下に、令和3年度の技術協力の概要を報告します。

ました。研修には、各国の公共事業や観光、経済、地方振興を所管する中央省庁のほか、首長も含めた自治JICA課題別研修「中米・カリブ地域向け、道の駅によ体幹部職員などが参加し、9年間で100名を超える修了

る道路沿線地域開発」コース（7か国対象）

生を輩出してきました（写真－1）。

JICA北海道センターでの本研修は、国内で唯一日

またこの他にも、JICA本部での「道の駅」勉強本の「道の駅」モデルによる地域開発手法を専門に学会、現地JICA事務所や現地政府が主催する「道のぶコースで、対象は中米・カリブ7か国（エルサルバ駅」セミナー（キルギス国：平成31年現地、モンゴドル、ニカラグア、グァテマラ、ホンジュラス、コスル：令和2年web、パラグアイ：令和3年web）などでタリカ、パナマ、ドミニカ共和国）です。今年度は9講師を務めています。また、キルギス国や中米エルサ月3日～10月7日の約1か月間、日本時間9:00-11:00にルバドル、ニカラグアにおいて、「道の駅」候補地でOn-lineで実施され、5か国から中央省庁や自治体職員の現地技術指導などにも協力してきたほか（写真－など12名が参加しました（写真－3）。

2）、中米に派遣されている地域開発分野の日本人専68

今年度も当チームの松田上席研究員が研修全体のコ
寒地土木研究所月報№828

2022年３月

ースリーダー及び主任講師として、岩田研究員が講師として、講義や研修生の帰国後のアクションプログラ
ムの作成指導のほか、研修カリキュラムやOn-line教材の作成、他の講師の選定など、研修全般にわたって技術指導を行いました。
研修では、「道の駅」による地域開発をメインテーマに、北海道開発行政やシーニックバイウェイ、6次産業化や地域ブランディングに関する講義も行われ、オンラインのチャット機能などを活用した質疑応答や、テーマ毎のディスカッションも行いました。ま写真－3

令和3年度のオンライン研修の様子（参加者との記念撮影）

た、本研修の成果として、10月5～6日に各研修生が帰国後に取り組むアクションプランを発表しました。
中米・カリブ諸国では、中央省庁や地方自治体などJICA課題別研修「地域振興にむけた地域ブランディング（中南米向け）」コース（12カ国対象）の関係機関が連携しながら、自国への「道の駅」導入

JICAつくばセンターにて今年度から実施されていに向けた検討が行われ、複数の国で既存施設を活用しる本研修は、中南米諸国での地域振興に関わる人材育た計画策定や整備が進められています。また、現在で成を目的としています。本研修における「道の駅」には、帰国研修員が中心となった「道の駅」に関する連関わる講義は9月29日にOn-lineにて開催され、松田上携組織も現地に出来ており、この勉強会に当チームも席研究員が講師を務めました。研修には対象国のうち協力しています。

9カ国（グアテマラ、ホンジュラス、メキシコ、ニカ

一方、令和元年までの研修では国内「道の駅」の現ラグア、アルゼンチン、コロンビア、パラグアイ、ウ地視察を行ってきましたが、令和2年からの研修ではルグアイ、エクアドル）の中央省庁や自治体職員など新型コロナの影響で実施できませんでした。そのた20名が参加しました。

め、道内の「道の駅」や6次産業化の事例を紹介する7

特に中南米には、多くの日系人コミュニティーがあ本の映像教材をJICAと共同制作し、「道の駅ハンドり、今後の同地域での“Michi-no-Eki”整備に向けブック」と併せて活用しています。これらの教材は、て、彼らの関心と協力も期待されています。

JICAの他の研修コースをはじめ、在外のJICA事務所や現地政府関係者にも活用されており、以下のリンク

在パラグアイJICA事務所主催「SEMINAR "ROADからご覧いただけます。

STATIONS MICHI-NO-EKI"」【映像教材】JICA-Net Library

ミナーが10月12日にOn-lineで開催され、松田上席研https://jica-net-library.jica.go.jp/jica-net/user/lib/

究員が基調講演を行いました。

パラグアイ政府からJICAへの要請を受け、標記セ

contentDetail.php?item_id=10144

同国では、これまで産業振興や地域開発に係る※「道の駅ウトナイ湖」「道の駅花ロードえにわ」

JICA本邦研修に参加した、同国南部のミシオネス県「道の駅ライスランドふかがわ」「道の駅北欧の風の職員や知事らを中心に、開発された特産品の販売拠

道の駅とうべつ」「道の駅あびらD51 ステーショ

点として「道の駅」の導入に向けた検討が進められ、ン」「道の駅くろまつない」「ニセコ高橋牧場（民現在その建設が始まっています。本セミナーには、観間施設）」を紹介する映像教材です（日本語版・ス

光省や農牧省、石油公社、ミシオネス県庁、協力が期

ペイン語版・英語版）

待されるガソリンスタンド企業の関係者のほか、同国JICA事務所員など35名が参加し、今後の継続的な協【道の駅ハンドブック】地域景観チームHP力を求められました。

https://scenic.ceri.go.jp/michi_no_eki_handbook/index.html「道の駅」に関する技術協力専門家がほとんどいな※海外で「道の駅」設置や運営に取り組む関係者にむい状況もあり、当チームでは今後もJICAを通じた国け、「道の駅」のつくり方、効果や運営について紹介するものです（日本語版・スペイン語版・英語版）
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2022年３月 際協力に貢献していく予定です。
（文責：松田泰明、岩田圭佑）
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