個別注

記表

１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法イ）子会社株式及び関連会社株式··············移動平均法による原価法ロ）関係会社出資金············有限責任事業組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ハ）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、有限責任事業組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②

棚卸資産の評価基準及び評価方法
半製品、仕掛品··············個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～50年
構築物
10～45年
機械及び装置工具、器具及び備品

４～17年
４～20年

②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益による償却方法と見込販売期間（３年）の均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。
③ 取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産
３年均等償却④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金··················債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金··············受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金··············従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

- 1 -退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の事業年度から損益処理することとしております。
④

役員退職慰労引当金··········役員の退職慰労金の支払に充てるため、当社内規に基づき計上しております。
なお、取締役会の決議による当該内規の変更により、2001年７月１日以降の在職期間に対応する役員退職慰労金は、生じておりません。

⑤

株式報酬引当金··············株式交付規程に基づく役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額に基づき計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で、（又は充足するに応じて）収益を認識する。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① エンジニアリングコンサルティング
エンジニアリングコンサルティング事業における主な業務のコンサルティング業務及びシステム開発業務においては、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合は、その進捗を発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）により見積り、収益を認識しております。また、進捗度を合理的に見積ることができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
② プロダクツサービス
プロダクツサービス事業における主な業務のパッケージソフトウェア販売においては、注文書・契約書等で受け渡しの条件を指定しており、顧客がソフトウェアを利用できる状態になった時点で顧客に支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、技術サービスにおいては、契約期間にわたり、概ね一定の役務を提供することから、役務提供期間にわたり取引価格を按分する方法により収益を認識しております。

２. 表示方法の変更に関する注記（損益計算書）(1) 前事業年度において区分掲記しておりました「未払配当金除斥益」（当事業年度は3,500千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
(2) 前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「コミットメントフィー」は、金額的重要性が増したため、当事業年度において区分掲記しております。なお、前事業年度の「コミットメントフィー」は4,898千円であります。
３. 会計上の見積りに関する注記
投資有価証券及び関係会社株式の評価(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
投資有価証券に含まれる市場価格のない株式
2,585,152千円
関係会社株式に含まれる市場価格のない株式
1,723,935千円- 2 -(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 金額の算出方法
投資有価証券及び関係会社株式に含まれる市場価格のない株式は、主に当該投資先の超過収益力を反映した価額で取得した株式であります。
当社は、当初評価した超過収益力が変動していないかについて、事業計画の達成状況を把握すること、及び投資先の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値から株式価値を算定し、当該株式価値を株式簿価と比較することにより判断しております。
② 金額の算出に用いた主要な仮定
主要な仮定は、株式価値の算定に用いた投資先の事業計画における将来の売上予測及び割引率であります。
③ 翌事業年度の計算書類に与える影響
投資先の超過収益力の評価を反映した株式の実質価額が取得原価の50％程度を下回った場合、減損損失を計上することとなります。
４. 追加情報に関する注記(1) 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
2022年に開始したＥＳＯＰ信託①

取引の概要
本制度は、構研所員持株会（以下、「当社持株会」といいます。）に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を所員に分配することを通じて、所員の福利厚生の充実化を図るとともに、所員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。
本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度であるＥ
ＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）及び2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。当社が当社持株会に加入する所員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する所員に対して金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場

合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するた
め、所員の追加的な負担はありません。
② 信託が保有する自社の株式に関する事項
イ）信託における帳簿価額は前事業年度410,861千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
ロ）期末株式数は前事業年度143,700株、期中平均株式数は前事業年度104,976株、当事業年度55,969株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前事業年度393,420千円④ 2022年ＥＳＯＰ信託の終了
2022年ＥＳＯＰ信託は2024年６月に終了しており、当事業年度における②イ）及びロ）期末株式数並びに③に該当はありません。

- 3 -2024年に開始したＥＳＯＰ信託①取引の概要②

2022年に開始したＥＳＯＰ信託に係る①取引の概要と同様となります。
信託が保有する自社の株式に関する事項
イ）信託における帳簿価額は当事業年度358,284千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
ロ）期末株式数は当事業年度89,800株であり、期中平均株式数は当事業年度27,761株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

③

総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当事業年度912,630千円④ 2024年ＥＳＯＰ信託の開始
2024年ＥＳＯＰ信託は2024年３月に開始しており、前事業年度における②及び③には該当ありません。
(2) 役員向け株式報酬制度の導入について
当社は、取締役（社外取締役を除く。）、執行役及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、役員向け株式報酬制度を導入しております。
2017年に開始した役員向け株式給付信託① 取引の概要
本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「2017年役員向け株式給付信託」という。）が当社株式を取得し、当社が定める取締役等株式給付規程に基づいて、各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価に相当する金銭（当社株式とあわせて、以下「当社株式等」という。）を、当該信託を通じて各取締役等に給付する株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任、退職時とします。
② 信託が保有する自社の株式に関する事項
イ）信託における帳簿価額は前事業年度78,298千円、当事業年度78,298千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
ロ）期末株式数は前事業年度32,665株、当事業年度32,665株であり、期中平均株式数は前事業年度32,665株、当事業年度32,665株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
５. 貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権2,807,253千円
1,613千円

短期金銭債務118,696千円

６. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高
受取利息
雑収入

6千円
494,757千円
147,524千円
853千円
1,920千円- 4 -７. 株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

5,500,000――

5,500,000

当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

223,518

111,501

185,800

149,219

当社が保有する自己株式（株）47,153

120,400

26,7542017年役員向け株式給付信託が保有する自己株式（株）

32,665――32,6652022年ESOP信託が保有する自己株式（株）

143,700―

143,700―

2024年ESOP信託が保有する自己株式（株）―

111,500

21,70089,800普通株式（株）(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式（株）
内

（注）1.

2.
3.

訳

当事業年度期首の自己株式数には、2017年役員向け株式給付信託及び2022年ESOP信託が保有する自社の株式がそれぞれ32,665株及び143,700株含まれており、当事業年度末の自己株式数には、2017年役員向け株式給付信託及び2024年ESOP信託が保有する自社の株式がそれぞれ32,665株、89,800株含まれております。
自己株式の増加111,501株は、単元未満株式の買取りと2024年ESOP信託の購入によるものであります。
自己株式の減少185,800株は、譲渡制限付株式報酬の付与分と2022年ESOP信託、2024年ESOP信託の売却によるものであります。

(3) 配当に関する事項① 配当金支払額
決

配当金の総額 １ 株 当 た り（千円）
配当額（円）

議株式の種類

2023年８月７日
取締役会

普 通 株 式436,2272023年11月13日
取締役会

普 通 株 式

2024年２月13日
取締役会
2024年５月13日
取締役
会

基準日

効 力 発 生 日

80.00

2023年６月30日

2023年９月８日

163,58530.00

2023年９月30日

2023年12月11日

普 通 株 式

164,19730.00

2023年12月31日

2024年３月13日

普 通 株 式

164,19730.00

2024年３月31日

2024年６月12日（注）１. 2023年８月７日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2022年ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、2,613千円、11,496千円含まれております。また、１株当たり配当額には、特別配当金20円が含まれております。
２. 2023年11月13日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2022年ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、979千円、2,853千円含まれております。
３. 2024年２月13日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2022年ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、979千円、1,434千円含まれております。
４. 2024年５月13日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2022年ＥＳＯＰ信託、2024年ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、979千円、114千円、2,700千円含まれております。

- 5 -

②

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議 株式の種類 配当の原資

2024年８月13日
取 締 役 会
（注）

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １ 株 当 た り（千円）
配当額（円）
383,127

70.00

基準日

効 力 発 生 日

2024年６月30日

2024年９月11日

2024年８月13日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2024年ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、2,286千円、6,286千円含まれております。また、１株当たり配当額には、特別配当金20円が含まれております。

８. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
ソフトウェア12,807千円
8,262千円

未払事業税

36,676千円

未払事業所税
未払賞与等

6,648千円
577,146千円

退職給付引当金

721,844千円

役員退職慰労引当金
仕掛品
その他

6,289千円
187千円
195,854千円

繰延税金資産小計
評価性引当額1,565,713千円△72,812千円

繰延税金資産合計

1,492,901千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金△10,077千円△228,245千円

その他△17,356千円

繰延税金負債合計△255,678千円

繰延税金資産の純額

1,237,223千円- 6 -９. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社は、余剰資金の運用については安全性を最優先とし、元本割れリスクの伴う投機的な取引は行わない方針であります。資金調達については、設備投資計画・研究開発計画に基づいて、必要な資金を社債発行及び銀行借入に②より調達しております。
主な金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社が定めた「営業管理規則」に従って、信用状態の変化、売掛金回収状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格の変動リスク等に晒されているため、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
営業債務である買掛金は、仕入先・外注委託先に対する債務であり、未払金・未払費用は一般経費に係る債務であり、ほとんど短期間で支払われます。
借入金は、設備投資・研究開発投資のための資金と短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。
短期借入金は、年次・月次の資金計画により調達しておりますが、１年以内の短期間で返済しております。また、長期借入金は固定金利で調達し、金利変動リスクに備えております。

- 7 -(2) 金融商品の時価等に関する事項
2024年６月30日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。（（注）2.をご覧ください。）
貸借対照表計上額（千円）(1) 投資有価

証

時価（千円）

差額（千円）

券139,603

139,603―(2) 長 期 借 入 金 （ ＊ 1 ）2,192,630

2,181,764△ 10,865(3) リ ー ス 債 務 （ ＊ 2 ）21,74020,934△805（＊1）１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
（＊2）１年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。
（注）１. 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「未払消費税等」及び「預り金」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものあることから、記載を省略しております。
また、「破産更生債権等」については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
（注）２. 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区
その非分他有上

貸借対照表計上額（千円）

価

場

証
株

券
式

2,585,152

投 資 事 業 有 限 責 任 組 合 出 資 金

160,099

合
関係

関係

計会
会社
社

株
出資2,745,251
式

1,723,935

金57,253

非上場株式及び投資事業有限責任組合出資金については、市場価格がないため「(1)投資有価証券」には含めておりません。
関係会社株式及び関係会社出資金については、市場価格がないため時価開示の対象としておりません。

- 8 -

(3)

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

合計（千円）

レベル３

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

139,603――

139,603

139,603――

139,603②時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

時価（千円）
レベル１

長 期 借 入 金 （＊１）
リ ー ス 債 務 （＊２）
負債計

レベル２

―
―
―合計（千円）レベル３

2,181,764
20,9342,202,699―――

2,181,764
20,9342,202,699（＊１）１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
（＊２）１年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

- 9 -長期借入金及びリース債務
長期借入金及びリース債務の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
10. 持分法損益等に関する注記
関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額

1,585,079千円
34,245千円

持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額△686,490千円

11. 関連当事者との取引に関する注記
関連会社等

議決権等の所有(被所有)
割合(％)

種類

会社等の名称

子会社

Internation
al LogicCorporation

所有
直接100％子会社（株）リモートロック
ジャパン

所有
直接100％

関連会社

RemoteLock,Inc.

所有
直接36.24％

取引内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

仕入の前渡
（注１）

－前渡金

255,624

事務手数料
（注２）

35,705

未払金

42,002

ソフトウェアの仕入等
役員の兼任

仕入の前渡
（注１）

186,228

前渡金

306,349

ソフトウェアの仕入等
役員の兼任

増資の引受
（注３）

594,158－

関連当事者との関係

製品の仕入等
役員の兼任－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１.取引金額については、市場価格に基づき交渉の上、決定しております。
２.業務内容を勘案して、両者協議の上で決定しております。
３.増資の引受につきましては、RemoteLock,Inc.が実施した第三者割当を当社が１株につき12.4ドルで引き受けたものであります。

- 10 -

12. 収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、下記のとおりであります。
報告セグメント（千円）
エンジニアリプロダクツサングコンサルービス
ティング

計算書類計上額
（千円）

計

売上高
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高計

1,861,131

1,514,850

3,375,982

3,375,982

9,558,855

5,007,349

14,566,204

14,566,204

11,419,987

6,522,199

17,942,186

17,942,186

－

－

－

－

11,419,987

6,522,199

17,942,186

17,942,186

－

－

－

－

11,419,987

6,522,199

17,942,186

17,942,186(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「1．重要な会計方針に係る事項に関する注記（4）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報① 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形
売掛金
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形
売掛金

17,871
2,151,907
56,7412,519,939

契約資産(期首残高)

610,848

契約資産(期末残高)531,707

契約負債(期首残高)
前受金
契約負債(期末残高)
前受金1,197,249
1,555,975

契約資産は、進捗度の算定及び原価回収基準に基づき認識した収益に係る対価に対する権利として認識しており、対価に対する権利が無条件となった時点で債権に振り替えております。契約負債は、顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、969,427千円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末における残存義務に配分された取引価格の総額は、7,815,753千円であり、当社は当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて概ね２年以内に収益を認識することを見込んでおります。

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13. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,967円89銭
364円29銭

14. 重要な後発事象に関する注記（会社分割）（１）会社分割の目的
当社グループは事業の多様化に即した自立的・機動的な意思決定と事業運営、並びに人を中心とする経営資源の適切な配分を行うことにより持続的な成長を目指すため、2024年７月１日付けで株式移転により株式会社構造計画研究所ホールディングス（以下「ホールディングス」という。）を設立し、持株会社体制への移行を行いました。それに伴い、今後の当社グループの管理・運営を円滑に進めるため、当社の資産等をホールディングスに承継いたします。
（２）本会社分割の要旨①本会社分割の日程
会社分割承認取締役会

2024年７月１日

会社分割契約締結
会社分割効力発生日

2024年７月１日
2024年８月15日（予定）※ 本会社分割は、ホールディングスにおいては会社法第796条第２項に規定する簡易吸収分割、当社においては会社法第784条第1項に規定する略式吸収分割に該当するため、両社いずれにおいても、吸収分割契約承認のための株主総会は開催いたしません。
②本会社分割の方式
ホールディングスを承継会社、当社を分割会社とする吸収分割（略式吸収分割）です。
③本会社分割に係る割当ての内容
本会社分割は、ホールディングスの完全子会社との吸収分割であるため、ホールディングスは、本会社分割に際して、当社に対して株式その他の金銭等の割当ては行いません。
④本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
⑤本会社分割により増減する資本金
本会社分割によるホールディングスの資本金の増減はありません。
⑥承継会社が承継する権利義務ホールディングスは、本会社分割に際して、効力発生日において、吸収分割契約書に定める資産等を承継します。なお、ホールディングスによる債務の承継は全て免責的債務引受の方法によるものとします。
⑦債務履行の見込み
本会社分割の効力発生日以後も、ホールディングスが負担すべき債務について、履行の見込みに問題はないものと判断しております。

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