第４章

現状・課題

事務所棟（和室）南庭園を囲う板塀も、鉄筋コンクリート製の柱に木造の屋根・外壁を施したもので、各所に破損・劣化（屋根板金の錆、柱の鉄筋錆膨張による亀裂等）が確認される。
敷地北端に鉄筋コンクリート柱と丸鋼による敷地境界の柵が旧来の形で残るが、これも丸鋼に錆が認められる。
上記の工作物については、文化財価値が損なわれる前に状況に応じた修復・対応が必要である。
④ 庭園・樹木
史跡指定地内にあるケヤキは、日本海からの強い西風と夏の直射日光を遮り、倉庫内の温度を一定に保つ目的で植えられたもので、本史跡の本質的価値を担う重要な樹木であるが、近年枝葉が少なくなるなど、樹勢衰退の傾向が見られるようになっている。なお、ケヤキ並木沿いの遊歩道（石畳）は昭和 58 年度に放送された朝の連続ドラマ（NHK連続テレビ小説）「おしん」の影響で観光客が増加したことを受けて、平成元年（1989）に観光客が通行しやすいように設置されたものである。
平成 26 年（2014）に実施したケヤキ並木の調査結果では、現状の問題点として、ケヤキの大きさに比べて根系分布が疎であること、表層部の土壌硬度が高いことがケヤキの伸長に悪影響を与えている可能性が高く、三居稲荷神社
南側のケヤキが最も成長量が低いことを示している。成長量の違いは周囲の環境が大きく影響していると考えられ、特に西側石垣の積み方（練積）が最も影響を及ぼしていると考えられる。樹勢衰退の原因は、周囲の環境に加え、多数の歩行者によるものと推測されている。また、本来ケヤキの育成にとって有効な間隔が取られていないことも生育への悪影響を与えている。
現在、ケヤキ並木と石畳の景観は山居倉庫を代表する景観となっているが、増え続ける観光客がケヤキの生育に悪影響を及ぼしていることは間違いなく、その点をどのように考慮し樹勢回復を図っていくのかが大きな課題となる。
このほか、マツ類は三居稲荷神社の境内樹木や、建造物（事務所棟）から鑑賞する庭園に数多く植栽されるなど、本史跡の景観形成を担う。
ケヤキ・マツ類をはじめとする史跡指定地の樹木は、疫病や虫害被害等が発生しないよう管理を行い、モニタリン
グによる予防・保全対策を講じる必要がある。また、敷地内の樹木の多くは、樹高が敷地内建造物よりも高く、枝葉が屋根面に覆うように伸びており、落葉や松かさが屋根面や樋に落ちることで腐葉土化し、木部の腐朽・雨漏り・樋の機能不全等の原因となっている。このため、樹勢との兼ね合いを見据えた剪定、管理における清掃等の計画が必要である。
指定地内には枯死等の理由によって、伐採したケヤキの切株が点在する。当初ケヤキの位置を示す遺構として扱う
ため現状維持とするか、歴史的景観の保全に向けて抜根のうえ同一種を植樹するか、保存管理上の取扱いが決まっていない。
※出典：酒田市教育委員会

2020 『山形県酒田市文化財調査報告書 山居倉庫 文化財調査報告書』⑤ 河川・護岸
本史跡は二級河川・新井田川の左岸に位置する。新井田川の護岸は、史跡指定地側（左岸）は酒田市の管理、対岸（右岸）は港湾管理となる。敷地からは荷揚場を介して川岸へ至ることが可能である。荷揚場は南北に２か所設けるが、観光・見学については安全性が確保できない状況にあって、立入が制限されている。
護岸法面は、東宮殿下行啓記念研究室東面から指定地北側の実生橋南袂までは旧来の石垣が残されており、東宮殿
下行啓記念研究室東面から指定地南側の新内橋南袂まではモルタル・コンクリートブロック等によって補修が行われ、旧来の石垣は見られない。石垣には乱れが生じているが、劣化状況の全容は把握されておらず、護岸にはツタや雑草が繁茂し、法面石垣の隙間・亀裂等を広げ劣化を招くおそれがある。護岸根固めは新内橋南袂から実生橋南袂まで石敷の状態で残されており、根固め先端には松杭が並ぶ。松杭には杭頭に腐朽が見られるものもある。
護岸石垣・根固め石敷・松杭については、劣化状況の全容把握が急務であり、変状・劣化等に応じた修復と以後のモニタリングが必要である。護岸のツタは、護岸石垣への悪影響を考慮し繁茂抑制に努める。

62

第４章

現状・課題

（２）防災・防犯に関する現状と課題① 地震・津波
庄内平野東縁断層帯は、山形県庄内地方の庄内平野と出羽山地の境界部に分布する活断層帯である。長さは約 38km
で、ほぼ南北方向に延びており、断層の東側が西側に対して相対的に隆起する逆断層である。庄内平野東縁断層帯は、
過去の活動時期の違いから、庄内平野東縁断層帯北部と庄内平野東縁断層帯南部に区分される。
地震調査研究推進本部地震調査委員会による庄内平野東縁断層帯の評価（平成 17 年（2005）４月 13 日公表・平成
21 年（2009）10 月 19 日一部改訂）は以下のとおりである。
庄内平野東縁断層帯北部では、全体が一つの区間として活動する場合、マグニチュード 7.1 程度の地震が発生すると推定されている。最新活動時期は明治 27 年（1894）の庄内地震で、平均活動間隔は 1000 ～ 1500 年程度（若し
くはそれ以下）、地震後経過率＊は 0.08 ～ 0.1（若しくはそれ以上）、将来の地震発生確率は今後 30 年以内でほぼ 0％である。一方、庄内平野東縁断層帯南部では、全体が一つの区間として活動する場合、マグニチュード 6.9 程度の地震が発生すると推定されている。最新活動時期は約 3000 年前以後、1780 年以前とされ、平均活動間隔は約 2500 ～
4600 年、地震後経過率は 0.05 ～ 1.2、将来の地震発生確率は今後 30 年以内でほぼ 0 ～ 6％である。最大値をとると、本断層帯南部は、今後 30 年間に地震が発生する確率が我が国の主な活断層の中では高いグループに属することになる。
なお、庄内平野東縁断層帯は、過去の活動と同様に北部と南部の二つの区間に分かれて活動すると推定されるが、断層帯全体が一つの区間として同時に活動する可能性もある。庄内平野東縁断層帯全体が同時に活動する場合には、マグニチュード 7.5 程度の地震が発生すると推定されている。庄内平野東縁断層帯全体が同時に活動する場合の確率は、北部が単独で活動する場合の確率を超えないものと考えられる。
以上を踏まえ、当史跡の保存に向けては地震災害に対する各建造物・工作物の耐震性向上に関する整備・対策が必要といえる。なお、「酒田市津波ハザードマップ」によると、当史跡は「津波浸水想定区域」には該当しないが、「要避難区域（バッファゾーン）」に設定され、安全性を考慮して「念のために離れることが望ましい」区域とされている。
＊

 震後経過率：最新活動（地震発生）時期から評価時点までの経過時間を、平均活動間隔で割った値。最新の地震発生時期か地
ら評価時点までの経過時間が、平均活動間隔に達すると 1.0 となる。

② 火災
指定地内には地上式消火栓が設置されている。また、史跡から１㎞圏内に酒田地区広域行政組合消防署が所在し、比較的早い消火活動の初動が期待される。
史跡指定地内には複数の建造物が所在するとともに、様々な設備電源の必要性から新旧の配線が多数敷かれている。
これらは現所有者によって十分に管理されている状況ではあるが、公有化に際しては漏電火災発生の可能性がある危険箇所等について十分な安全確認が必要である。
自動火災報知設備は現況の用途に応じて設置されているが、史跡指定となったために消防法に基づいて自動火災報知設備が設置されていない建物に設置が必要となっている。今後の活用方法（建物用途）によっては、消防設備（自動火災報知設備・屋内消火栓設備等）の新設・増設が必要となる場合があり、消防法令に則った対応が求められる。
また、管理者である酒田市は文化財防火デー等における通報訓練・火災防御訓練・消火器取扱訓練等に臨む必要がある。
③ 風水害
強風・暴風時には、建造物の破損や倒木・枝折による建造物の破損等が予測される。風害の影響を受けやすい箇所（ガラス戸の破損や外部設置物の飛散防止等）の把握と対応について、事前に整理が必要である。また、指定地内には巨木が多く、樹勢管理とあわせて強風による倒木・枝折の危険性に関するモニタリングが求められ、また、倒木が発生した場合は速やかに撤去を行う必要がある。
水害については、「酒田市河川洪水ハザードマップ」によると、当史跡は新井田川の浸水区域に該当しないが、最上

63

第４章

現状・課題

山居倉庫

（拡大図）
図 4-2

64

酒田市津波ハザードマップ

第４章

現状・課題

山居倉庫

（拡大図）

図 4-3

酒田市最上川洪水ハザードマップ

65

第４章

現状・課題

川の浸水想定区域（浸水深 0.5 ～ 3 ｍ未満）に該当する。また、隣接地一帯は「浸水が３日以上続き、孤立する区域」となっており、早期の立ち退き避難が必要となっている。なお、新井田川については、史跡への浸水を免れた場合でも、増水によって護岸（法面石垣・護岸根固め・松杭等）が破損する可能性が懸念される。護岸の劣化状況の全容把握とあわせ、増水時の耐久性についてもモニタリングが必要である。
④ 雪害
酒田市は、山形県において積雪が比較的少ない地域ではあるが、過去の積雪記録から被害想定を行い、積雪深に対する各建造物の構造確認、雪吊りが必要な樹木の選定、樹木からの落雪被害・樹木の枝折れ等に対する管理方法の検討等が必要である。
⑤ 落雷
当史跡及び周辺地域への落雷で想定される被害として、建造物・樹木等に対する落雷の直撃、又は側撃による破損、これらに伴う発火による火災等が懸念されることから、避雷設備の設置が必要と考える。また、近年は火災等の被害から文化財建造物を守るために設置された各種防災設備が、近隣の落雷の影響を受けて破壊される被害も全国で発生しており、電気・電子機器の保護をあわせた総合的な雷保護システムの設置が必要不可欠となっている。このほか、側撃による人的被害も想定されることから、雷の発生時には屋内等への避難を周知するなどの対策も必要である。
⑥ 防犯
現所有者が各建造物に非常警報設備を設置している。平成 28 年（2016）からは夜間の新たな観光資源とするため、日没から午後 10 時まで夜間ライトアップを実施しており、敷地内への立入制限はない。ただし、敷地内には夜間の街灯・照明の少ない場所も散見されることから、防犯対策を中心とした機械警備設備の設置・監視体制の整備、深夜の立入制限区域の設定等について検討を要する。
⑦ 防災・防犯の体制
観光地として活用する上では、災害（地震・津波・火災・暴風・水害・積雪・落雷等）に対する来訪者等への注意喚起（人的被害の予防）や、災害発生時に運用する避難誘導等のマニュアル整備及び緊急連絡体制を構築し、関係者（所有者・管理者・消防等）に周知することが必要である。

（３）調査に関する現状と課題① 現存遺構・地下遺構
現存遺構・地下遺構については、酒田市教育委員会：『山形県酒田市文化財調査報告書 山居倉庫 文化財調査報告書』（以
下『山居倉庫文化財調査報告書』という。）において、歴史的背景、山居島の地形と地盤、建造物の変遷と特徴、発掘調査の成果、ケヤキ並木の調査成果等を整理、記録した。
ただし、各建造物は後の改修によって旧来の意匠を保っていない範囲がある。これらは、今後の調査や整備に伴う解体工事に際して補足調査が必要である。また、史跡整備に伴ってやむを得ず掘削が発生する際は、地下遺構の確認を行い、記録する必要がある。
② 建造物・工作物
今後の調査・整備に伴う建造物の改築、工事履歴等の整理が必要となる。
③ 史料
山居倉庫に関する文書類・絵図・地図・古写真・絵葉書等の史料群については、目録作成とデジタル化が行われ、文化財価値の向上に向けて継続的な調査に努めている。なお、一部史料については、調査報告の参照資料として『山居倉庫文化財調査報告書』に掲載した。
④ 樹木『山居倉庫文化財調査報告書』において、ケヤキ並木の樹勢衰退の原因を検証するために行った根系・土壌調査の結

66

第４章

現状・課題

果を記録した。当該資料を参考に樹勢回復に努める。なお、以後の樹勢回復の状況については、モニタリングの方法・内容を定め、記録に努める必要がある。

２．周辺環境の保全に関する現状と課題
周辺環境の保全に関する現状と課題の概要を表 4-3 に示し、以下に各項目の詳細を記述する。また、構成要素ごとの周辺環境の保全に関する課題は図 4-4 及び表 4-4 に示す。
表 4-3

周辺環境の整備に関する現状と課題の概要

項目

現状と課題

周辺環境の保全

指定地との一体的保護

史跡の指定範囲に所在する一連の護岸が指定範囲外まで延びており、史跡と一体的な景観保全が求められる。

歴史的景観の保全

周辺環境における景観要素の意匠は、歴史的景観への配慮が継続的に求められる。特に歴史的背景に鑑みると、新井田川を含めた景観保全は重要な課題の一つといえる。

隣接地（民地）の協力

指定地との一体的な景観保全や樹木の生育に必要な日照確保に向けて、隣接地の建造物・工作物の高さや色彩等に関するガイドラインを設けるなど配慮を求める必要がある。

① 新井田川護岸
指定地は東から北にかけて二級河川・新井田川に面する。同河川の左岸護岸と一部河道は本史跡の指定地に含まれるが、大部分の河道及び右岸護岸は指定地に含まれない。舟運を利用して米穀を山居倉庫へ運搬した歴史的背景に鑑みると、新井田川を含めた景観保全は本史跡にとって重要な課題の一つといえる。指定地と新井田川右岸は川を挟んだ視点場・視対象としての相互関係にあることから歴史的景観への配慮が必要である。
新井田川左岸における護岸法面は東宮殿下行啓記念研究室東面から指定地北側の実生橋南袂まで、護岸根固めは指定地南側の新内橋南袂から実生橋南袂までが旧来の姿で保存されている。１号棟北側に指定地の境界線が設定され、指定地北端から実生橋南袂までは指定地に含まれないが、史跡と一体的な景観保全が求められる。
また、東宮殿下行啓記念研究室から実生橋南袂までの間には、新井田川沿いに木製の手摺が設置される。山居橋欄干に合わせた意匠とし、史跡の歴史的景観に配慮したものである。同手摺も新井田川護岸と同様、指定地北端から実生橋南袂までは指定地に含まれないが、史跡と一体的な景観保全が求められる。また、木製であることから、腐朽等の劣化に対する確認と措置を定期的に行う必要がある。
② 山居橋
山居橋は史跡指定地北東部と新井田川対岸（酒田市街地方面）をつなぐ歩道橋である。昭和 34 年（1959）まで同位置に木橋が架かっており、平成 5 年（1993）に現在の鋼桁木装橋（ヒバ）が建造された。旧橋梁の意匠を参考に、現代橋梁によって架橋されたものである。南袂が指定地に掛かり、また、史跡全体を概観する際に景観要素として重要な位置にあることから、今後も歴史的景観への配慮が求められる。
③ 隣接地
指定地西側は、かつては石積の下が試験用水田として利用されていたが、現在は空地・住宅地となっている。西側
隣接地の都市計画図における用途地域は「商業地域」に区分され、建ぺい率 80％、容積率 400％である。
石積から隣地境界線（指定境界線）までには余地があり、一応の緩衝地としての役割も果たしているが、指定地との一体的な景観保全や樹木の生育に必要な日照確保に向けては、隣接地に建設される建造物・工作物の高さや色彩等に関するガイドラインを設けるなど配慮を求める必要がある。

67

第４章

現状・課題

新井田川護岸（未指定範囲）
指定範囲との一体的な景観保全。

新井田川護岸手摺
指定範囲との一体的な景観保全。

山居橋
継続的な歴史的景観への配慮。

腐朽・劣化に対する定期的確
認・措置。

１号棟

新井田川右岸
歴史的景観への配慮（材料・
色など）。

２号棟

３号棟

WC

研究室

４号棟

５号棟

事務所棟
百葉箱

三居稲荷神社

６号棟
板倉

７号棟
赤場

８号棟

９号棟

隣接地

10号棟

史跡の周辺景観保全ガイドラ
イン作成などの配慮。

11号棟

12号棟

凡例

に

：史跡指定範囲

い：周辺環境の保全に関する課題
0

図 4-4

68

周辺環境の保全に関する課題（個別事項）

100m

第４章

表 4-4
大分類

小分類

本質的価値 建造物以外の諸要素No.

現状・課題

構成要素ごとの周辺環境の保全に関する課題

大項目

小項目

課題

周辺環境を構成する諸要素

60 山居橋

旧橋梁の意匠を参考に、現代橋梁によって架橋された。
継続的な歴史的景観への配慮が求められる。

工作物

108 新井田川手摺 木製

指定範囲との一体的な景観保全が求められる。
木材保護塗料に劣化が見られる。腐朽・劣化に対する定期的確認・措置が必要である。

河川・護岸

護岸共通事項

指定範囲との一体的な景観保全が求められる。

109 新井田川護岸 法面石垣

春～秋にかけて、ツタが繁茂する。石垣の隙間・亀裂等を広げるおそれがあるため、ツタの繁茂抑制が求められる。

110

護岸根固め・松杭

松杭上端に腐食が見られる。

111

石段

雑草の繁茂が見られる。史跡と一体的な除草・清掃が求
められる。

112

右岸護岸

指定地と川を挟んだ視点場・視対象としての相互関係にあることから歴史的景観への配慮が必要である。

看板・サイン 113 道路誘導標識
便益施設

114 バス停

史跡の歴史的景観への配慮が求められる。

電気・照明設備 115 電気・照明器具 引込柱

３．活用に関する現状と課題活用に関する現状と課題の概要・重点事項を表 4-5 に示し、以下に各項目の詳細を記述する。また、構成要素ごとの活用に関する課題は図 4-5 及び表 4-6 に示す。
表 4-5

活用に関する現状と課題（赤太字：重点事項）

項目

現状と課題

価値と魅力の伝達

山居倉庫全体の来訪者数に対して「庄内米歴史資料館」の入館者数が少ないなど、市民・来訪者に対して文化財価値の十分な説明が果たせていない。

他の文化財との連携

山居倉庫と市内の文化財・観光施設、他市町村との連携などが図られておらず、これらの一体的・総合的な価値と魅力が十分に創出・発信できていない。

活用

酒田商業高校跡地との 商業施設等として整備予定の酒田商業高校跡地との連携により、山居倉庫周辺エリア
連携の価値を高めることが求められる。
複数建物の積極的活用

予定されている公有化後は米穀倉庫及びその管理施設としての利用を停止するため、複数ある建造物（倉庫・事務所等）の活用方法を検討する必要がある。

市民による保存意識の 活用方法が観光事業に偏重し、市民に向けた活用が図られていない。市民の共有財産向上と市民参加の創出 であり守るべきものとしての意識向上が図られていない。
教育・学習への活用

山居倉庫の文化財価値に関する教育・学習の機会、ひいては地域の愛着・誇りを醸成する機会が不足している。

① 観光活用
観光者数の動向は新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を考慮し、「令和元年度山形県観光者数調査」を参照とする。
令和元年度における山形県の観光者数は 45,311.7 千人（県内客：25,601.2 千人、県外客 19,710.5 千人）で、このうち名所・旧跡観光地の観光者数は 7,932.4 千人（県内客：3,782.7 千人、県外客 4,149.7 千人）である。また、庄内

69

第４章

現状・課題

１号棟

新井田川右岸倉庫群（２～ 10 号棟）
複数ある建造物の活用方法の検討。

指定地との一体的な活用方法
の模索。

２号棟

３号棟

WC

研究室

４号棟

５号棟

事務所棟
百葉箱

三居稲荷神社

６号棟
板倉

７号棟
赤場

８号棟

事務所棟・東宮殿下行啓記念
研究室・板倉・赤場
複数ある建造物の活用方法の
検討。

９号棟

10号棟

観光資源としての活用

11号棟

新型コロナウイルス感染症収束に向けた観光需要回復。
持続可能な観光に資する活用
の検討。

12号棟

市内の文化財・観光施設や他市町村との連携強化。
「酒田商業高校跡地活用基本構想」の具現化
市民協働による活用
市民が保存・活用を担う活用
の検討。

に

凡例

市民参加の機会創出。

：史跡指定範囲：活用に関する課題

生涯学習・学校教育への活用
文化財価値の学習・教育機会の創出。

0

地域の愛着・誇りの醸成。

図 4-5

70

い

活用に関する課題（個別事項）

100m

第４章

表 4-6
大分類

小分類

大項目

構成要素ごとの活用に関する課題
小項目

課題

本質的価値を構成する諸要素

建造物

建造物共通事項

複数ある建造物の活用方法の具体的な検討が必要となる。
各建造物には、公開に向けて必要な修復や耐震性能の向上が求められる。
公開にあたっては、活用（建物用途）に応じた公開範囲の設定が必要である。
また、活用（建物用途）に応じた防災・防犯設備の新設・更新が必要である。

河川・護岸

河川・護岸共通事項

新井田川（護岸・荷揚場）の見学の許否について検討が必要である。
公開する場合は安全性確保が必要であり、立入制限を行う際の侵入防止措置・見学者への注意喚起については、
史跡の歴史的景観を阻害しないものとする必要がある。

本質的価値 建造物以外の諸要素 工作物

周辺環境を構成する諸要素No.

現状・課題

61 小鵜飼船覆屋

整備に向けて継続的な展示を実施するか検討する。

62 小鵜飼船

河川・護岸 112 新井田川護岸 右岸護岸

指定地と川を挟んだ視点場・視対象としての相互関係にあることから、指定地との一体的な活用方法を検討する必要がある。

地域の観光者数は 12,996.3 千人で、このうち「名所・旧跡観光地」の観光者数は 1,713.3 千人、酒田市の観光者数は
2,738.8 千人である。ただし、同調査では「酒田夢の倶楽（山居倉庫）」を「その他観光地」に分類しているため、「名所・旧跡観光地」に含まれない。酒田夢の倶楽（山居倉庫）を訪れた観光者数は 810.4 千人とされ、年間観光者数は山形県内の調査対象観光地（358 か所）において十指に入る。なお、令和元年度における「庄内米歴史資料館」の入館者数は 33.4 千人とされ、「酒田夢の倶楽（山居倉庫）」を訪れた観光者数に対して約４％に留まる。
参考資料として「令和２年度山形県観光者数調査」の結果を以下に示す。
令和２年度における山形県の観光者数は 27,511.2 千人（県内客：16,461.9 千人、県外客 11,049.3 千人）で、令和元年度から 17,800.5 人（39.3％）減となっている。このうち名所・旧跡観光地の観光者数は 3,695.3 千人（県内客：1,820.2 千人、県外客 1,875.1 千人）である。また、庄内地域の観光者数は 8,045.4 千人で、このうち名所・旧跡観光
地の観光者数は 972.7 千人、酒田市の観光者数は 1,757.0 千人である。ただし、同調査では「酒田夢の倶楽（山居倉庫）」
を「その他観光地」に分類しているため、「名所・旧跡観光地」に含まれない。酒田夢の倶楽（山居倉庫）を訪れた観光者数は 448.6 千人とされる。なお、令和２年度における「庄内米歴史資料館」の入館者数は 13.6 千人とされ、「酒田夢の倶楽（山居倉庫）」を訪れた観光者数に対して約３％に留まる。
以上によると、酒田市に訪れる観光客の約 1/3 は山居倉庫に訪れていることになる。このため、当史跡の活用・整備は、
新型コロナウイルス感染症収束に向けた酒田市全体の観光需要回復を担うものであり、また、史跡指定と新型コロナ
ウイルス感染症収束による一過性の観光者数の増加に留まらず、持続可能な観光に資する活用を検討する必要がある。
一方で、「酒田夢の倶楽（山居倉庫）」への観光者数に対して「庄内米歴史資料館」の入館者数が１割にも満たず、観光客に山居倉庫の文化財価値について十分な説明が果たせていない。来訪者が分け隔てなく文化財価値を理解・享
表 4-7

山形県
年

直近の観光者数

庄内地域
名所・旧跡
観光地

酒田市
名所・旧跡
観光地

令和元年度

45,311.7

7,932.4 12,996.3

令和２年度

27,511.2

3,695.3

8,045.4

割合
酒田夢の倶楽（山居倉庫）

庄内米
歴史資料館 /
歴史資料館 夢の倶楽（%）

1,713.3

2,738.8

810.4

33,3754.1

972.7

1,757.0

448.6

13,6353.0

山形県観光者数調査（庄内米歴史資料館のみ同館による資料提供）※観光者数は延べ数とする。単位は千人（庄内米歴史資料館のみ人）。

71

第４章

現状・課題

受できる活用が求められる。
このほか、酒田市の観光全体を見据えた課題としては、市内に所在する文化財との連携不足があげられる。平成 29
年（2017）４月に、酒田市を代表自治体として申請した「荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異空間～北前船寄港地・
船主集落～」が日本遺産の認定を受けたが、山居倉庫と他の構成文化財や観光施設、他市町村との連携などが図られておらず、これらの一体的・総合的な価値と魅力が十分に創出・発信できていないため、活用の手法・仕組み・体制等における連携の強化が必要である。
② 活用事業
史跡山居倉庫には 12 棟の米穀倉庫が現存し、このうち２～ 10 号棟は JA 全農山形が管理運営する現役の米穀倉庫として使用されている（非公開）。残りのうち、１号棟は昭和 60 年（1985）以降「庄内米歴史資料館」として活用・公開されている（開館時間：午前９時～午後５時／１～３月は休館、入館料：一般 300 円、中高生 200 円、小学生
150 円（20 名以上団体は 50 円引））。11・12 号棟は平成 16 年（2004）に「酒田市観光物産館

酒田夢の倶楽」として改装され、それぞれ一般公開・活用されている。11 号棟は「ミュージアム華の館」、12 号棟はレストラン「芳香亭」
・
軽食販売店・トイレ・管理者事務所、お土産品コーナー「幸の館」として活用されている。平成 28 年（2016）からは、夜間の新たな観光資源とするため、日没から午後 10 時までライトアップが行われている。
令和５年度以降の土地建物の公有化後は、２～ 10 号棟の米穀倉庫をはじめ、事務所棟・東宮殿下行啓記念研究室・
板倉・赤場等、複数ある建造物が米穀倉庫及びその管理施設としての利用を停止する。このため、公有化に向けては複数ある建造物（倉庫・事務所等）を今後どのように活用していくのか検討する必要がある。
また、山居倉庫の東側、都市計画道路豊里十里塚線（県道 353 号吹浦酒田線）及び新井田川を挟んだ向かいには、
2024 年度にかけて商業施設等として整備される予定の酒田商業高校跡地（以下「商業跡地」という。）が所在する。
酒田市が策定した「酒田商業高校跡地活用基本構想」の基本方針では、当該敷地を「来街者にとっては、山居倉庫と連携した「にぎわいの拠点」
、市民にとっては、生活利便性が向上する「日常生活の拠点」となり、山居倉庫周辺エリアに交流と日常的なにぎわいが生まれる環境を目指す。」
としており、山居倉庫の活用はこの商業跡地と連携し、同構想の基本理念・基本方針を具現化するものとなることが求められる。
③ 市民協働
上記に示したとおり、これまでの山居倉庫の活用方法は観光に偏重しており、市民が文化財価値を共有し、保護に向けた意識向上を図る機会が少ない状況にある。公有化後は、観光活用に加えて、市民が山居倉庫に集い、文化財を身近に感じられるような活用方法も検討する必要がある。
また、市民が山居倉庫の保存・活用に関わる手段が限られていることも今後の課題としてあげられる。現在実行されている市民参加の手段の一つとして「酒田市観光ガイド協会」のガイド案内があげられる。酒田市を訪れる観光客に歴史や見所の案内を行うもので、山居倉庫はこのガイド案内の実績が多数ある。料金は１時間 1000 円、予約は酒田市観光ガイド協会が所属する酒田観光物産協会宛てに電話・FAX・メールのいずれかで申込を受け付けており（ガイド
希望日の５日前まで要予約）、電話の場合はコース希望などの応相談が可能となっている。現在、同協会に在籍するガ
イドは約 30 名ほどであるが、今後はガイドの増加、特に若者の参加が望まれる。
このほか、指定地の維持管理（除草・清掃）など、市民の善意による保護活動も行われているが、全体として活動は低調であり、今後は文化財保護に関する資金調達、防災・防犯に関するボランティアなど、市民が担うことができる様々な保護活動が考えられる。山居倉庫を市民の共有財産として保存・活用していくためには、市民の保存・活用に対する意識向上と積極的な参加を得る必要性があり、今後、より多く様々な側面における保護活動の手段と市民参加の機会創出に取り組む必要がある。

72

第４章

現状・課題

④ 生涯学習・学校教育
山居倉庫の歴史的背景や文化財価値については、市内生涯学習施設において公開講座を開き広報に努めている。また、県内外の小学校、中学校の地域学習や修学旅行の受入れ等を行っている。
このような中で、現在、史跡指定地において山居倉庫の文化財価値を十分に理解するためには有料施設（「庄内米歴史資料館」）への入館が必須であるが、全ての来訪者が文化財価値を理解・享受している状況にない。外部にも解説板は配置されるが、局所的なものに留まっており、全体的な計画性に乏しく、山居倉庫全体の史跡価値を十分に説明できていない。観光目的による来訪者にも最低限の文化財価値を伝え、その興味関心を深めるためには有料施設への入館を促すような、文化財解説に関する総合的な展示計画の策定が必要である。
また、史跡におけるガイダンス以外にも、学校教育活用に向けた出前授業や観光ボランティアの体験授業、生涯学
習活用に向けた市民歴史講座・シンポジウム・講演会の開催などによって、各世代に向けた山居倉庫への誇りと愛着の醸成が求められる。

４．整備に関する現状と課題整備に関する現状と課題の概要を表 4-8 に示し、以下に各項目の詳細を記述する。また、構成要素ごとの整備に関する課題は図 4-6 及び表 4-9 に示す。
表 4-8

整備に関する現状と課題（赤太字：重点事項）

景観整備
交通
便益施設

項目

現状と課題

遊歩道（石畳）石畳の取扱いの検討や表層部への影響が小さい遊歩道への変更が必要となっている。

歴史的景観との調和

後の整備によって付加された景観要素の修景が求められる。

庭・緑地・樹木

切株や実生木、後の整備によって付加された植栽について、史跡における保存管理上の取扱いが定められていない。

駐車場

曜日・時間によって混雑が見られ駐車枡の不足が発生している。今後、史跡を積極的に活用し観光客の増加を見込むためには、駐車場用地の確保が急務である。

消火栓・水道管

埋設されている山居倉庫の水道管の老朽化、周辺地域の配水管とのループ化などの諸問題があり、水需要量と消防水利を踏まえ、更新及びループ化の解消に向けた検討が必要である。

トイレ

活用・整備に伴い観光客の急増が見込まれ、トイレの増設が必要となる場合は、設置場所の検討及び史跡の歴史的景観への配慮が求められる。

看板・サイン

役割が重複しているもの、史跡の歴史的景観に配慮されていないもの、有効に活用されていないもの、文字等が認識できない劣化の進んだもの等が散見される。

（１）景観整備に関する現状と課題① 舗装
指定地の観光駐車場～倉庫群東側は（庭園部分を除いて）アスファルト舗装を主体とする。今後、史跡の歴史的景観との調和を図ることを視野に入れた舗装の変更を検討する。
② 遊歩道（石畳）
ケヤキ並木の下に設置された遊歩道（石畳）は、現在の山居倉庫において、倉庫群・ケヤキ並木と一体的な景観要素として認知されているが、歴史的根拠に基づいた整備ではなく、史跡価値の理解に対して誤解が生じている可能性

73

第４章

現状・課題

トイレ

消火栓・水道管

トイレ増設に際する設置場所
検討と歴史的景観への配慮。

水需要量と消防水利を踏まえ、更新の検討が必要。
・指定地内に山居倉庫の水道管が埋設されているが、老朽化している可能性がある。
・埋設された水道管と周辺地域の配水管がループ化されている。

看板・サイン
全体計画の策定。
史跡全体
バリアフリー対応。
ごみ対策。
便益施設の修景配慮。

１号棟

２号棟

３号棟

WC

ケヤキ並木（実生木）

護岸上の生垣研究室

伐採・伐根を検討。保存管理上の取扱いが定まっていない。

４号棟

伐採・移植・植樹等の可否が定められていない。

５号棟

事務所棟
百葉箱

三居稲荷神社

西面石垣上の生垣

６号棟
板倉

７号棟

伐採・移植・植樹等の可否が定められていない。

赤場

８号棟

遊歩道（石畳）アスファルト舗装

９号棟

ケヤキ並木の樹勢への影響が小さい遊歩道への変更検討。

歴史的景観との調査を視野に入れた変更の検討。

10号棟

敷地境界フェンス
11号棟

修景方法を検討。隣地所有者との協議が必要。
喫煙所

12号棟

史跡の火災予防及び健康増進法の観点から廃止。

駐車場（既存）駐車区画や車両動線の再検
討。

みどりの里山居館
土地建物の公有化を検討。

凡例

機械設備等

に

：景観整備に関する課題

公有化に際して旧所有者と協議の上、撤去を依頼。

い：交通に関する課題：便益施設に関する課題

駐車場（新設整備）0

観光客増加を見込んだ駐車場
用地の確保。

図 4-674：史跡指定範囲

整備に関する課題（個別事項）

100m

第４章

表 4-9
大分類

小分類

No.

大項目

構成要素ごとの整備に関する課題
小項目

土地・地形 64 舗装

建造物

付加・整備された諸要素

工作物

現状・課題

課題
史跡の歴史的景観の保全に向けて、史跡の歴史的景観との調和を図ることを視野に入れた舗装の変更を検討する必要がある。

65 観光駐車場

曜日・時間によって混雑が見られ駐車枡が不足する事態が発生しているため、今後、史跡を積極的に活用し観光客の増加を見込むためには、駐車場用地の確保が急務である。

66 遊歩道（石畳）

多数の歩行者による土壌表層部の硬化がケヤキ並木の樹
勢衰退の一因とされており、石畳の取扱いの検討や土壌表層部への影響が小さい遊歩道への変更が必要である。

67 12 号棟脇石張り舗装

石張り舗装は歴史的根拠に従った整備ではないことから、観光駐車場や 12 号棟を大きく改変・整備する際には舗装の変更を視野に入れる必要がある。なお、他の倉庫整備において、当該石張り舗装との調和を規範としないよう留意する。

69 みどりの里山居館

土地建物の公有化以後の取扱い（撤去を含む）について検討が必要である。

70 駐輪場・喫煙所

駐輪場は有効に活用されているが、喫煙所は史跡の火災予防及び健康増進法の観点から廃止が求められる。

71 公衆便所

活用・整備に伴い観光客の急増が見込まれ、トイレの増設が必要となる場合は、設置場所の検討及び史跡の歴史的景観への配慮が求められる。

72 新井田川手摺 木製

定期的な塗装補修が求められる。

74 敷地境界修景方法について検討する必要がある。

フェンス

75 百葉箱備蓄米保管のために必要な気象観測施設を歴史的景観として捉え、保存すべきものか検討する必要がある。定期
的な塗装補修が求められる。

庭園・樹木 76 緑地公園

芝生の生育管理に努める必要がある。

77 生垣

西面石垣上

78

東面護岸上

成育管理を行い、生垣の機能保持を図る必要がある。

看板・サイン 看板・サイン共通事項

役割が重複しているもの、史跡の歴史的景観に配慮されていないもの、有効に活用されていないもの、文字等が認識できない劣化の進んだもの等が散見される。サインに関する総合計画が求められる。
史跡指定以前に設置されたものは、史跡の歴史的景観に配慮したものへの変更が求められ、今後新設するものもあわせて、歴史的景観への配慮が必要となる。

80 看板・サイン 解説板

屋外における解説板は局所的なものに留まり、史跡価値を十分に説明できていない。屋外に設置する文化財の解説板については、全体計画が求められる。

84

デジタルサイネージ

積極的な活用を検討する。

85

顔出しパネル

設置場所の適否や撤去について検討が必要である。

86

注意喚起板

文化財の保存・活用に関するもの、山居倉庫や個別施設の管理・運営に関するものが混在している。

87

危険物標識

便益施設

90 自動販売機

電気・照明設備 電気・照明器具共通事項

継続的な設置が必要なもの、所有が酒田市へ移行した場
合に不要となるものなど整理が必要である。
既存・新設するものについて、修景（色調の調和）を検討する。
省エネ対応として LED 照明への変更を検討する。

75

第４章

現状・課題

大分類

小分類
機械設備

付加・整備された諸要素

燃料

No.

大項目

小項目

課題

102 屋外機械類 クーリングタワー

米穀倉庫としての利用が停止されると不要になる。市へ所有が移る際に撤去を検討する必要がある。ただし、倉庫を低温倉庫として継続的に活用する場合は存置も視野
に入れる。

103

空調室外機

室外機を直接露出しているものについては修景が必要である。

104 燃料置場

プロパンガスボンベ

105

灯油タンク

防災設備等 106 消火栓・水道管

107 消火器具置場

活用に応じて、燃料の変更を検討する必要がある。
指定地内には山居倉庫の水道管が埋設されているが、普通鋳鉄管のため老朽化している可能性が極めて高い。また、この水道管と周辺地域の配水管がループ化されていることから、水需要量と消防水利を踏まえ、管の更新及びループ化の解消に向けた検討が必要である。
一部の消火器は市販の消火器ボックスに入っている。修景を検討する必要がある。

も否定できない。また、観光客の増加に伴って、石畳の取扱いの検討や土壌表層部への影響が小さい遊歩道への変更が必要である。
③ 庭園・樹木
指定地内に点在する実生木は意図して植栽したものではないため伐採・伐根を検討しているが、保存管理上の手続
きが定められていない。また、新井田川護岸・西面石垣の法肩に植栽された生垣等、史跡の本質的価値に関わらない
植栽については、伐採・移植・植樹等の適否が定められていない。
④ 敷地境界フェンス
指定地西面（三居稲荷神社南側～「みどりの里山居館」）に敷地境界フェンスが設置されている。「みどりの里山居館」周辺は、史跡の歴史的景観に配慮した色調である一方、三居稲荷神社南側は史跡の歴史的景観に配慮されていない。
修景方法について検討が必要であるとともに、隣地所有者との協議が必要となる。
⑤ 機械設備等
倉庫内外部に設置された機械設備（冷房機等）については、公有化に際して旧所有者と協議の上、撤去を依頼する。

（２）交通に関する現状と課題① 駐車場
敷地南端に山居倉庫への来訪者用駐車場が設けられるが、曜日・時間によって混雑が見られ駐車枡が不足する事態が発生している。なお、史跡指定地内の駐車場への出入りは市内幹線道路の一つである都市計画道路豊里十里塚線（県道 353 号吹浦酒田線）に接しており、渋滞への対応として誘導員を配置している。
史跡指定地内で（特に大型バスについて）駐車場の増設が困難であることから、今後、史跡を積極的に活用し観光客の増加を見込むためには、駐車場用地の確保が急務である。
なお、敷地内には観光駐車場と管理者用駐車場との境界や市道山居町一丁目線からの侵入防止として車止めが設置されている。整備・活用に向けては、これら駐車区画や車両動線の再検討が必要となる。
② 公共交通「酒田駅前」から「山居倉庫前」のバス停に至る公共交通として、酒田市乗合バス（るんるんバス）が運行している。
③ その他交通手段
酒田駅前観光案内所（ミライニ内）をはじめ市内各所で観光自転車の貸出し（無料）が行われている。車両台数は

76

第４章

現状・課題

157 台（内 60 台は飛島に配置）、貸出時間は９時から（返却時間は貸出所によって異なり酒田駅前観光案内所は 18時半まで）、要当日返却、返却は全ての貸出所で受付（借りた貸出所でなくても構わない）、予約不可（台数に限りがあり自転車がない場合もある）となっている。なお、JR 酒田駅から山居倉庫までは約２km の道程となる。

（３）便益施設等に関する現状と課題① みどりの里山居館
指定地南西隅には庄内みどり農業協同組合が管理運営する農産物直売所「みどりの里山居館」が位置する。野菜・果物・生産者手作りの加工品・惣菜等を販売する施設であるが、建物は史跡の歴史的・文化的価値と無関係であり、土地建物の公有化を検討する。
① 消火栓・水道管
指定地内には山居倉庫の水道管が埋設されているが、普通鋳鉄管のため老朽化している可能性が極めて高い。また、
この水道管と周辺地域の配水管がループ化されていることから、水需要量と消防水利を踏まえ、管の更新及びループ化の解消に向けた検討が必要である。
② トイレ
山居倉庫は史跡指定以前から観光地として整備が行われてきた。トイレは 12 号棟「酒田市観光物産館

酒田夢の倶楽」と、山居橋南袂に単体建物（公衆便所）が設置される。山居橋南袂のものは男子トイレ内部が吹き放しで、利用者への配慮が求められる。また、現時点でトイレ増設の要望はないが、活用・整備に伴い観光客の急増が見込まれ、トイレの増設が必要となる場合は、設置場所の検討及び史跡の歴史的景観への配慮が求められる。
③ 休憩施設11 号棟・12 号棟の間にあるケヤキ並木の下は、ウッドデッキ、木製ベンチ、アルミ製テーブル・椅子等が設置され、オープンテラスとして整備・活用されている。指定地東面南側（新井田川沿い）には緑地公園が整備されており、芝地・遊歩道・ベンチ等が配される。また、史跡内各所には見学者の動線に沿ってベンチが置かれ、休憩場所として提供されている。
④ 看板・サイン
観光地としての整備により、多種多様な看板・サイン類が設置される。これらの中には役割が重複しているもの、
史跡の歴史的景観に配慮されていないもの、有効に活用されていないもの、文字等が認識できない劣化の進んだもの等が散見される。
⑤ バリアフリー対応
車いす等を利用して史跡及び各建造物内部を見学できるよう、段差解消等のバリアフリー対応が求められる。
⑥ ごみ
来訪者等によるごみについては、店内及び自動販売機利用によるものを除き、受け付けていない。今後も来訪者等の増加に対して、ごみの持ち帰り等のマナー啓発によって、ごみの減少を図る。
⑦ 喫煙
駐車場西側に駐輪場兼喫煙所が設けられる。史跡の火災予防及び健康増進法の観点から、史跡指定地内禁煙（火気厳禁）とする必要がある。
⑧ その他
史跡に付加・整備される便益施設については、歴史的景観を阻害しないものとなるよう修景等の配慮が必要である。

77

第５章

大綱・基本方針

第５章

大綱・基本方針１．大綱
史跡山居倉庫を今後とも保存し活用していくため、望ましい将来像を以下のように考える。
○ 山居倉庫に関する調査研究を継続的に実施し、山居倉庫の価値を一層明らかにするとともに、価値の保存や活用の基本とする。
○ 史跡山居倉庫の本質的価値を構成する諸要素の保存・活用を図り、後世へ確実に引き継いでいく。
○ 史跡の防災や、災害時の来訪者の安全のために必要な施策に取り組む。
○ 山居倉庫の歴史的・自然的環境の維持・保全に努め、山居倉庫からの眺望や市街地から眺望に配慮した景観形成を図る。
○ 調査成果に基づく活用を図ることにより、市民や子どもたちが酒田の歴史に親しみ学び、観光客がより一層楽し
める機会を創出する。
○ 山居倉庫の保存と活用を推進し、山居倉庫の価値と魅力を伝えることにより、地域の文化財としての意識を高め、山居倉庫の価値を市民や関係諸団体など多様な関係者と連携し、酒田市のまちづくりや交流人口の拡大に寄与する。
○ 史跡の保存と活用を推進するために必要な組織、体制を継続するとともに、事業遂行にあたっては市民や関係諸団体との連携を図る。

２．基本方針（１）保存①史跡山居倉庫の本質的価値を構成する諸要素である各建造物・工作物などを保存するとともに、樹木などの自然環
境を保全し後世に継承する。
②日常の維持管理を継続し、史跡を適切な状態に保つとともに、定期的にモニタリングを行い、史跡の状況把握に努める。
③ 保存のための調査研究を継続して行う。
④ 災害に対する各建造物等の防災対策を進める。
⑤ 現状変更に関する方針を定め、適切に運用する。

（２）周辺環境①史跡指定地に含まれていない新井田川護岸や隣接地などについては、史跡指定地と一体的に景観保存に努める。

（３）活用① 山居倉庫保存のための調査研究を計画的に継続して行うとともに、山居倉庫の魅力や調査の成果の積極的な公開・情報発信に努める。
② 山居倉庫の価値を多様な来訪者や市民に対し、わかりやすく伝えるための環境を整える。

78

第５章

大綱・基本方針③ 酒田の歴史について市民や子どもたちが学ぶ機会を創出する。
④ 災害時の来訪者の安全対策に努める。
⑤ 山居倉庫を観光資源として活かし、地域社会・地域経済を活性化させるまちづくりへつなげる施策について検討する。
⑥ 山居倉庫とその周辺の整備予定地との連携を図り、多様な交流や賑わいを生み出すような活用を進める。
⑦ 市内にある他の文化財と一体となった活用を図る。

（４）整備① 保存と活用のために、山居倉庫整備基本計画を策定する。
② 整備事業の計画立案にあたっては、調査成果を十分に検討し、史跡の価値の正しい理解につなげる。

（５）運営・体制の整備① 計画の実施にあたっては、その進捗状況を定期的に検証し、必要に応じて課題の解決を図る。
② 保存活用計画の推進にあたっては、関係する市の部局間における連絡調整を緊密に行う。
③ 文化庁、山形県等関係機関との連絡調整を適切に行うとともに、山居倉庫に関わる諸団体との連絡調整を緊密に行う。
④ 保存活用計画の推進にあたり、市民協働に努める。

３．史跡の保存・整備における年代設定
山居倉庫の保存・整備に向けては、史跡の将来像として目指すべき基本的な年代を設定する。
山居倉庫は、明治 26 年（1893）の取引所法制定に合わせて発足した株式会社酒田米穀取引所の付属倉庫として建設された。預米に対し米券（預米証券・倉荷証券）を発行したことから米券倉庫とも称され、山居倉庫の米券は全国各地に存在した米券倉庫の中でも最も有名かつ高い信用を得ていたという。
建設にあたっては、保管する米穀を舟運で流通させる上で便がよく、米穀を火災や河川増水等の災害から守るために適した敷地の選択・造成が行われた。また、防災・防犯・防湿・通風・換気・断熱などの機能性を持つ複数棟の倉庫を建設するとともに、周辺環境の整備によって防風・遮熱が試みられ、技術的な創意工夫によって米穀の品質維持を実現した。現在の各管理施設は度重なる増築が行われた姿を有しており、米穀管理倉庫としての機能性の高さとこ
れに伴う運営体制の強化を示すものといえる。
昭和 14 年（1939）の「米穀配給統制法」の発布により米券倉庫としての歴史は一旦の終焉を迎えたが、以後も農業協同組合が管理する米穀の低温倉庫として使用が続けられた。山居倉庫の歴史的・文化的な価値は、創建当初から現在に至るまで 100 年以上に渡り、一貫して庄内地方で作られた米穀を高い品質で維持・保管するための米穀倉庫としての歴史を刻み続けてきたことにあるともいえる。
以上に鑑み、山居倉庫の保存・整備では、上記で示した・米穀流通の歴史的経緯の中で我が国を代表する米券倉庫として存在した歴史性
・米穀の品質を維持するための施設全体の機能性
・創建当初から現在に至るまで庄内米と米作の歴史とともに歩んだ象徴性の３点について後世へ継承する必要があると考える。
よって、将来像として目指すべき本史跡の姿は、現在に至るまでの敷地・施設・運営の変遷を価値とみなし、現状を維持することを目指すこととする。
なお、上記の年代設定は全ての諸要素を該当の年代に復原・整備することを定めたものではなく、各諸要素が置か

79

第５章

大綱・基本方針れた状況と史跡全体の保存活用計画・整備基本計画と内容等を照合し検討・判断を行うこととする。設定年代以外による整備の具体例を以下に示す。

① 諸要素の保存状況や調査成果により、当初又は中古への復原がふさわしいと判断される諸要素については、設定年代を遡った意匠による整備を認める。ただし、この場合は展示解説等によって復原年代を明確に示すことを前提とする。
② 資料調査や保存修理工事の成果によって、建造物の用途や形式の変遷がより具体的に明らかとなった際は、詳細な検討を行い整備の姿を定めていく。
③ 成立の年代に関わらず、史跡の構成要素として重要なものは保存の対象とする。
④ 活用に応じて新たに設けられる諸要素については、史跡の本質的価値や史跡全体の歴史的景観を損なうことのない意匠による整備を前提とする。

80

第６章

第６章

保存（保存管理）

保存（保存管理）

１．保存の方向性
山居倉庫は、明治 26 年（1893）に株式会社酒田米穀取引所の付属倉保存の基本方針（第５章再掲）庫として、酒田市街地の南東を流れる新井田川の左岸、鵜渡川原村山居（現山居町一丁目）に建設された。当時、米の大量輸送は全て船によるものであったため、新井田川を下ると最上川河口に合流し、すぐに港につながる利便性の高い当該敷地が選ばれた。建設は元々中州だった土地①史 跡山居倉庫の本質的価値を構成する諸要素である各建造物・工作物などを保存するとともに、樹木などの自然環境を保全し後世に継承する。

に約 3.6m の盛土工事を実施する所から始まり、周囲を石垣で固め、倉②日 常の維持管理を継続し、史跡を適切な庫の各礎石下に２間（約 3.6m）の松丸太杭を打ち込んだ。造成された状態に保つとともに、定期的にモニタリ

敷地には、防災・防犯・防湿・通風・換気・断熱などの機能性を有する倉庫が複数棟建築され、大正 15 年（1926）までに 12 棟の倉庫、事務ングを行い、史跡の状況把握に努める。
③ 現 状変更に関する方針を定め、適切に運用する。

所棟、東宮殿下行啓記念研究室、板倉、三居稲荷神社など現存建物の整備が行われた。倉庫西側には、日本海からの強い西風と夏の直射日光を遮り、倉庫内の温度を一定に保つ目的でケヤキ並木が植えられている。
山居倉庫の本質的価値の象徴的な部分は、保管された米穀を災害・犯罪から守るとともに、品質低下を防ぐための様々な建築技術や環境整備にあるといえる。
これらの山居倉庫の価値を保存し、後世に継承するためには、本質的価値を構成する「①土地・地形」「②建造物・
工作物」「③庭園・樹木」「④河川・護岸」の保存管理に取り組み、歴史的景観を維持していく必要がある。
土地・地形は現状維持を基本とし、山居倉庫創建時以降の造成に関する遺構と発展・変遷に伴って失われた施設等の地下遺構を保護することで、文化財価値を維持し後世に継承する。現存する建造物・工作物は適切な修理・維持管
理によって良好な状態を保つ。庭園・樹木については、定期的な剪定管理を行うことで適切な状態に保つとともに、樹勢維持に関するモニタリングを実施する。河川・護岸は変状・劣化に関するモニタリングを行い崩落等に直結する危険性が認められる場合は修復を検討する。
史跡山居倉庫の保存管理においては、これら本質的価値を構成する諸要素の総合的な保存管理を行うことで、歴史的景観を維持し、史跡全体の価値を高めることとする。

２．保存管理の方法（１）調査
山居倉庫の歴史資料は、酒田市教育委員会：『山形県酒田市文化財調査報告書 山居倉庫 文化財調査報告書』（2020.9）の編集において一応の整理が行われているが、個人所有の資料収集、建造物、工作物、石垣、護岸等も含めて、今後も調査研究を継続し、保存管理に反映していく。

（２）土地・地形の保存管理
本質的価値を構成する土地・地形の保存管理は現状維持を基本とし、自然的要因による地形の変化に注意する。
創建時における土地の造成と施設の変遷に伴う地下遺構の保護に鑑み、災害対応等で止むを得ない場合を除き、人

81

第６章

保存（保存管理）

為的な地形の改変は原則認めない。上記に伴って、土地の形質の改変・地下遺構の破壊につながるおそれがある行為（指定地における建造物・工作物の新設、既存建造物の増築、樹木の植樹など）は原則認めない。ただし、文化財を保護するために必要な措置（地下遺構の保護盛土など）、調査研究と根拠に基づく復原、防災・防犯等に必要な改変（雨水排水の改善等）、活用に応じて必要となる施設・設備等の新設等については、地下遺構の調査を前提に現状変更等の審議・検討を行い実施の許否を判断する。
創建当初の土地造成を示す西面石垣については、変状・劣化等に関するモニタリングを行い崩落等に直結する危険性が認められる場合は修復を検討する。
舗装等の改変については、地下遺構の保護、歴史的・文化的景観との調和を前提としたものに限ることとし、整備における影響範囲に鑑みて、現状変更等の審議・検討を行い実施の許否を判断する。
上記のほか、本質的価値の保存、見学者等の安全確保、適切な活用を目的とした整備に必要な行為については、その内容に応じて史跡価値の保護を前提とした現状変更等の審議・検討を行い実施の許否を判断する。その際、各種整備においては、現状変更等を必要最小限に留めるものとする。
史跡の歴史的景観を保全するため、落葉が溜まりやすい場所（特に建物周辺）は日常的な清掃に努め、また、除草管理等にも努める。

（３）建造物・工作物の保存管理
本質的価値を構成する建造物・工作物の保存管理は、現状の姿を保つことを前提とし、災害対応等で止むを得ない
場合を除き、移築・撤去を認めない。
本質的価値を構成する建造物・工作物は、活用・整備に向けた保存状態の詳細調査を実施し、劣化・破損が確認された際には、状況に応じた適切な修復によって良好な状態を継続的に保つ。安定的な存続が危惧されるほどの著しい劣化・破損等が確認された場合には、解体工事を含む根本的な修復の措置を検討する。また、必要に応じて、調査研
究と根拠に基づく復原、活用又は防災・防犯に必要な改修・整備を行うことで、史跡を構成する諸要素として価値の維持向上を図る。
調査研究と根拠に基づく復原や活用に必要な改修整備に伴い、建造物の規模・構造・意匠等を変更する際は、文化
財価値の保護を前提とした現状変更等の審議・検討を行い実施の許否を判断する。ただし、活用に必要な改修整備においては、現状変更等を必要最小限に留めるものとする。この際、現状変更等で付加される造作材や設備等は、後世の復原に際して容易に撤去できる形式とする。
活用に向けては、耐震診断と診断結果に伴った耐震補強を計画し、また、活用の用途に伴っては、各種法令適合について確認することで利用者の安全を確保する。
本質的価値以外の建造物・工作物、または付加・整備された建造物・工作物については、撤去を認める。撤去に際しては、地下遺構の調査を前提とし、影響範囲を最小限に留めることとする。
指定地には建物よりも高い樹木が多数存在する。落葉が堆積する場所（屋根面・樋・雨落ち側溝等）については、木部の腐朽や雨水排水の機能不全を予防するため、定期的な清掃を計画・実施する。また、建造物の保存に影響のある草木（ツタ）については、定期的な伐採を行い、繁茂抑制に努める。

（４）庭園・樹木の保存管理
庭園・樹木の保存管理においては、理由なき樹木の伐採・移植・植樹は原則認めない。伐採・抜根等の必要性が生じた場合は、その理由をあわせて現状変更等の審議・検討を行い実施の許否を判断し、許可のあった場合は対象樹木の管理記録を作成した上で実施する。なお、枝葉の剪定など、維持管理の行為は現状変更等に含まない。
疫病・虫害被害（マツクイムシ等）について、モニタリングを実施し、予防対策、保護対策を講じる。枯死や自然災害（雪

82

第６章

保存（保存管理）

害や風害）による倒木、又は倒木の危険性のある樹木など、早期対応が求められるものについては、速やかに撤去を行い、事後、現状変更等の報告を行う。指定地内の樹木を枯死・自然災害等の理由で伐採・抜根・撤去した場合は、同一種を植樹することで歴史的景観の維持を図る。
積雪による枝折れ被害が想定される樹木については、雪囲い・雪吊りなどの冬季管理を徹底する。

（５）護岸・河川の保存管理
本質的価値を構成する護岸・河川の建造物・工作物等の保存管理は、現状の姿を保つことを前提とし、災害対応等
で止むを得ない場合を除き、移設・撤去を原則として認めない。石造の荷揚場・護岸法面・根固め等は変状・劣化等に関するモニタリングを行い崩落等に直結する危険性が認められる場合は修復を検討する。
モルタルで補修された護岸法面については、当面は現状維持の方針とする。必要に応じて、調査研究と根拠に基づく復原や歴史的景観に適した修景を行うことで、史跡を構成する諸要素として価値の維持向上を目指す。なお、法面には時期によってツタの繁茂が認められる。目地に根を張ることで石垣の緩みを招くおそれがあるため、定期的な伐採を行い、繁茂抑制に努める。

（６）保存管理の取扱い
史跡を構成する諸要素の現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為（現状変更等）を行う場合には、関連法規・条例及びこれらと緊密な関連の下に定められた諸計画の適正な運用・実施を行う。
整備完了後に山居倉庫の活用を担う事業者等に対しては、文化財保護に関する規制の周知徹底を図り、各種行為を制限する。また、指定地内の環境を維持し、諸要素の劣化・破損等を防ぐため、落葉の除去、雑草等の繁茂抑制をはじめとする清掃や剪定等の日常的な管理に努めるとともに、モニタリングや防犯パトロールの計画・実施、冬季管理の徹底等、改変・破損等の予防対策、保護対策を講じ、未然に防ぐ体制を整える。
本計画で判断できない事案が発生した場合には、活用事業者等関係者の意見聴取や、文化庁と山形県との協議を踏まえて対応する。

３．構成要素ごとの保存管理の方法
上記した山居倉庫における保存管理の方法に鑑みて、表 6-1 に構成要素ごとの保存管理の方法を示す。

83

第６章

保存（保存管理）

表 6-1
大分類

小分類

No.

大項目

構成要素ごとの保存管理の方法

小項目

土地・地形 土地・地形共通事項

現状維持を基本とし、自然的要因による地形の変化に注意する。災害対応等で止むを得ない場合を除き、人為的な地形の改変は原則認めない。
土地の形質の改変・地下遺構の破壊につながるおそれがある行為（建造物・工作物の新設、既存建造物の増築、樹木の伐採・植樹など）は原則認めない。ただし、以下の行為は地下遺構の調査を前提に現状変更等の審議・検討を行い実施の許否を判断する。
・文化財を保護するために必要な措置（地下遺構の盛土保護等）
・調査研究と根拠に基づく復原
・防災・防犯等に必要な改変（雨水排水の改善等）
・活用に応じて必要となる施設・設備等の新設 など
舗装の改変については、地下遺構の保護、歴史的・文化的景観との調和を前提としたものに限る。
建物周辺（特に落葉が溜まる場所）は清掃を計画・実施する。また、雑草の繁茂抑制（除草管理等）に努める。

１ 土地

表土流出による地形の変化についてモニタリングを行い、大幅な変化が認められる場合は防止措置を検討する。

２
本質的価値を構成する諸要素
建造物

地下遺構

創建時の土地造成と施設の変遷に伴う地下遺構を保護する。
発掘調査は文化財価値向上を目的とする全体計画を策定の上で実施する。
重要な地下遺構が検出された場合は、保護の措置を取る。

３ 三居稲荷神社 境内（土地）神域・境内としてふさわしい景観を保存する。

４

参道

現状維持とする。幅員や高さの改変は原則認めない。

５ 西面石垣北側（空積）

６南側（練積）

現状維持を基本とし、災害防止で止むを得ない場合を除き、改変を認めない。
変状・劣化等に関するモニタリングを行い、崩落等に直結する危険性が認められる場合は修復（局所的な積み直し等）を検討する。
調査研究と根拠に基づく復原、防災・防犯等に必要な改変によって石垣の構造・意匠等を変更する際は、現状変更等の審議・検討を行う。

建造物共通事項

現状の姿を保つことを前提とし、災害対応等で止むを得ない場合を除き、移築・撤去は認めない。
活用・整備に向けた保存状態の詳細調査を実施し、破損状況に応じた適切な修復により良好な状態を保つ。
耐震診断と診断結果に伴った耐震補強を行う。
必要に応じて、調査研究と根拠に基づく復原、活用又は防災・防犯に必要な改修・整備を行うことで、価値の維持向上を図る。上記の改修・整備においては、現状変更等を必要最小限に留め、後世の復原に際して容易に撤去できる形式とする。
建物よりも高い樹木が多いため、落葉が堆積する屋根面・樋・雨落ち側溝等の定期的な清掃を計画・実施する。

20 三居稲荷神社 社殿（本殿・拝殿）

木部の腐朽が見られる。修復工事を計画・実施する。

21 事務所棟
23 東宮殿下行啓記念研究室
24 板倉

84

保存管理の方法

ツタの伐採、繁茂抑制を計画・実施する。
シャッター等改造部分の復原又は修景を行う。

第６章

大分類

小分類
工作物

No.

大項目

小項目

保存管理の方法

工作物共通事項

現状維持を基本とし、災害対応等で止むを得ない場合を除き、移設、撤去等の改変は原則認めない。
劣化・破損が著しいものについては、保存修理や劣化防止処理の対象とする。
著しい劣化等により、屋外での継続設置が困難な状況となったものは設置箇所等を記録の上、屋内施設への収蔵を検討する。

27 三居稲荷神社 社標

周囲を囲う柵の丸鋼に対して防錆処理を行う。

灯籠

地震等による倒壊が懸念されることから、予防措置を講じる。

本質的価値を構成する諸要素

31

玉垣

各所に鉄筋の錆膨張とこれに伴うコンクリートの爆裂が見られ、修復を行う。

33 事務所棟

庭板塀

各所に破損・劣化（屋根板金の錆、柱鉄筋の錆膨張）が見られ、修復を行う。

34 敷地境界

柵（敷地北端）庭園・樹木 庭園・樹木共通事項

35 ケヤキ並木 ケヤキ
河川・護岸 護岸・河川共通事項

42 新井田川護岸 護岸根固め・松杭
本質的価値を継承する諸要素

土地・地形 45 倉庫群

工作物

保存（保存管理）

雨落ち側溝

50 藤棚（事務所棟西面）

柵の丸鋼に対して防錆処理を行う。
理由なき樹木の伐採・移植・植樹は原則認めない。
伐採・抜根等の必要性が生じた場合は、その理由をあわせて現状変更等の審議・検討を行い実施の許否を判断し、許可のあった場合は対象樹木の管理記録を作成した上で実施する。
疫病・虫害被害（マツクイムシ等）について、モニタリングを実施し、予防対策、保護対策を講じる。
枯死や自然災害（雪害や風害）による倒木、又は倒木の危険性のある樹木など、早期対応が求められるものについては、速やかに撤去を行い、事後、現状変更等の報告を行う。
本質的価値に関わる樹木が枯死した場合は、同一種を植樹することで歴史的景観の維持を図る。
上記のほか、詳細は表 6-2 に示す。
モニタリングによって樹勢回復に努める。
現状の姿を保つことを前提とし、災害対応等で止むを得ない場合を除き、移設、撤去等の改変は原則認めない。
活用・整備に向けた保存状態の詳細調査を実施し、破損状況に応じた適切な修復により良好な状態を保つ。
石造の荷揚場・護岸法面・根固め等は変状・劣化等に関するモニタリングを行い崩落等に直結する危険性が認められる場合は修復を検討する。
ツタの伐採、繁茂抑制を計画・実施する。
腐食の状況を確認し、強度に問題のあるものは交換する。
落葉による詰まり等がないよう清掃を徹底する。
側溝の排水機能が不足し、土地・建造物等に悪影響を及ぼしているものについては更新による改善を検討する。
鉄骨に対して防錆処理を行う。

庭園・樹木 庭園・樹木共通事項

本質的価値を構成する諸要素に準じ、見学者の安全確保、
定期的な剪定や清掃、下草の管理、疫病・虫害の予防管理等を実施する。
上記のほか、詳細は表 6-2 に示す。

52 ケヤキ並木 切株

切株は当初ケヤキの位置を示す遺構として当面は現状維持とする。史跡の文化財価値に影響なく抜根が可能であ
れば、歴史的景観を維持するため同一種の植樹を認める。

85

第６章

本質的価値を継承する諸要素大分類

保存（保存管理）

小分類

No.

大項目

小項目

保存管理の方法

河川・護岸 50 新井田川護岸 法面石垣（モルタル補修済） モルタルで補修された護岸法面については、当面は現状維持の方針とする。必要に応じて、調査研究と根拠に基づく復原や歴史的景観に適した修景を行うことで、史跡を構成する諸要素として価値の維持向上を目指す。
ツタの伐採、繁茂抑制を計画・実施する。
看板・サイン 59 看板・サイン 倉庫番号看板
表 6-2

行為の区分・内容

継続的に設置する。

本質的価値を構成する庭園・樹木の保存管理方法

管理方針

ケヤキ並木

鑑賞庭園・三居稲荷神社境内

個別樹木

庭園・樹木の保存
管理方針

本来の防風・遮熱機能を保持しつつ、樹勢の維持回復に努める。また、周辺の建造物や来訪者への影響が懸念される落葉・枝折れ等に対する管理を徹底する。

鑑賞庭園としての本来の景観維持を目的とした管理に努める。
三 居 稲 荷 神 社 周 辺 は、 神域・境内としてふさわしい
庭園・樹木を保全する。

史跡の歴史的景観を想起させる樹木を保存し、確実な保護・継承に努める。

保護すべき主な樹種

ケヤキ

マツ類

マツ類、スギ、イチョウ、フジ、アオギリ等

理由なき伐採は原則認めない。近年に植樹された樹木、歴史的景観を阻害している樹木などについては、現状変更等の審議・検討の上で伐採を認める。
主要樹木の健全な育成を妨げる樹木は除伐を検討する。
樹木の伐採
－

保存管理

（現状変更等の許可申請を要する行為）

維持管理（現状変更等の許可申請を必要としない行為）

86

鑑賞庭園としての景観を妨げている樹木について
は、景観向上を目的に伐採
を認める。

－

樹木の植樹・移植

植樹・移植は原則認めない（樹木の更新は除く）。
本質的価値に関わる樹木が正統な理由により除却された場合は、同一種を植樹することで歴史的景観の維持を図る。
活用において植樹が必要な場合（歴史的景観の阻害要因となるものを植栽で隠蔽する場合など）は、指定地内の歴史的景観に調和した樹種を選定する。

危険木の取扱い

災害等による倒木、又は枯死や著しい疫病・虫害等による倒木の危険性のある樹木、枯損木の除却は維持管理で対応する。ただし、除却後は報告を行い、木の位置や種別などについては、管理記録を徹底する。

樹木等の更新指定地内の樹木が枯死・疫病・虫害等によって伐採が必要な場合は、植樹による更新を認める。なお、以下の樹木についてはクローン技術による更新についても検討を行う。クローン育成の手法は、樹種や現状を鑑みて適正な手法を選択する。
・創建当初から存在したと考えられる樹木
・古写真等によって履歴を遡ることができる樹木
・その他、歴史的景観の観点から保護すべき樹木

抜根

抜根は、史跡を構成する諸要素に影響のない範囲で認めることとし、現状変更等の審議・検討を行い実施の許否を判断する。
抜根に際しては、作業に掛かる周辺の地下遺構の保護をあわせて検討し、必要に応じて発掘調査・記録作成を行う。

実生木の取扱い

実生木であることが明らかな樹木は維持管理において伐採・抜根を認める。

外来種の取扱い

外来種は維持管理において伐採・抜根を認める。

樹勢の回復

歴史的景観に寄与している樹木については、樹勢に関するモニタリングを行い、弱まっているものは回復に努める。

防虫

疫病・虫害被害について、モニタリングを実施するとともに、防虫剤散布などによる被害防止に努める。ただし、周辺環境への影響については十分に注意を払う。

樹木の剪定
枯枝の除去

安全管理や建造物などの構成要素に対して枝葉の影響（落葉・枝折等）が大きいものについては、定期的な樹木の剪定、枯枝の除去に努める。

積雪に対する管理

積雪による枝折れ被害が想定される樹木については、雪囲い・雪吊りなどの管理に努
める。

第６章

保存（保存管理）

４．現状変更等の取扱い（１）現状変更等の取扱い
史跡山居倉庫の指定地内において、土地の形質の改変、建造物・工作物に関する建築行為、樹木の伐採・移植・植樹等の現状変更、または保存に影響を及ぼす行為（以下「現状変更等」という。）を行う場合には、文化財保護法第 125 条の規定に従い、文化庁長官の許可を受けなければならない。
ただし、維持の措置については文化庁長官の許可は不要とされている。
維持の措置の範囲は、特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物の現状変更等の許可申請等に関する規則第４条に規定されている。

（２）現状変更等の取扱い共通指針①現状変更等については、史跡を構成する諸要素の適切な保存と活用を目的とするもの以外は原則として認めない。
＊適切な保存を目的とした現状変更等

文化財保護法（現状変更等の制限及び原状回復の命令）
第百二十五条史跡名勝天然記念物に関しその現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、文化庁長官の許可を受けなければならない。ただし、現状変更については維持の措置又は非常災害のために必要な応急措置を執る場合、保存に影響を及ぼす行為については影響の軽微である場合は、この限りでない。

特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念の現状変更等の許可申請等に関する規則（維持の措置の範囲）
第四条

法第百二十五条第一項 ただし書の規定により現状変更について許可を受ける・本質的価値の復旧、改善のために必要とする修復整備ことを要しない場合は、次の各号のいずれ

・自然災害や犯罪を防止するための工作物・設備等の整備かに該当する場合とする。

・き損、滅失を防止するための一時的措置（一時移設等）
・上記行為の実施に先立って実施される調査等＊適切な活用を目的とした現状変更等
・史跡の歴史的又は文化的価値の理解を妨げる要素の除去
・見学者等の安全確保に必要な整備・活用に必要な最小限の整備②いかなる現状変更等も、史跡山居倉庫の文化財価値に配慮して、必要最小限になるよう努める。
③関連する各法令との調整を図る。
④関係者の所有権、財産権に関するものについては、関係者との調整を図る。
⑤保存活用計画に定めのない事項については、関係部署や関係機関等と

１．史 跡、名勝又は天然記念物がき損し、又は衰亡している場合において、その価値に影響を及ぼすことなく当該史跡、名勝又は天然記念物をその指定当時の原状（指定後において現状変更等の許可を受けたものについては、当該現状変更等の後の原状）に復するとき。
２．史 跡、名勝又は天然記念物がき損し、又は衰亡している場合において、当該き損又は衰亡の拡大を防止するため応急の措置をするとき。
３．史 跡、名勝又は天然記念物の一部がき損し、又は衰亡し、かつ、当該部分の復旧が明らかに不可能である場合において、当該部分を除去するとき。

協議のうえ、個別に判断する。

87

第６章

保存（保存管理）

表 6-3
分類
土地・地形

建造物
工作物

行為

現状変更等の許可申請を要する行為の具体的事例
備考

地形の改変

・地形の改変は原則認めない。例外として、地下遺構保護のために必要な盛土は状況に応じて現状変更として認める場合がある。
・雨水排水改善に向けて地形の改変が求められる場合、現状・課題・改善方法について審議・検討の上で実施の許否を判断する。
・地形の改変を伴う現状変更等を行う際は、事前に地下遺構の発掘調査を必須と
する。

石垣の改変

・土地造成の履歴を示す建造物（石垣等）については改変を原則認めない。ただし、調査等によって石垣の恒久的な保存や自然災害の防止に支障が認められ、その構造を変更する必要性がある場合は、現状変更等の審議・検討を行い実施の許否を判断する。

舗装の改変

・指定地における土地の舗装を改変する場合は現状変更許可申請を要する。ただし、地下遺構の保護、歴史的・文化的景観との調和を前提としたものに限る。

建造物・工作物の建築行為

・本質的価値に関わる建造物の移築・撤去は認めない。
・建造物・工作物の新設は原則認めない。ただし、活用に必要な建築行為や、既存施設・設備を更新する場合については、地下遺構の調査を前提に現状変更等の審議・検討を行い実施の許否を判断する。
・地下遺構の発掘調査を伴う建造物の復原、痕跡調査による既存建造物の復原など、文化財価値に関する建築行為については、現状変更等の審議・検討を行い実施の許否を判断する。
・建造物・工作物の改修・修復に関わる工事については、現状変更等の審議・検討を行い実施の許否を判断する。
・工作物の新設は文化財価値の理解促進や活用に必要なものに限り認めるが、現状変更等の許可申請を要する。
・建造物・工作物のうち、本質的価値に関わらないもの、歴史的・文化的景観を阻害しているものについては、現状変更等の審議・検討を行った上で撤去を認める。

虫害（蟻害等）が懸念される部材への措置

・虫害（蟻害等）が懸念される建造物・工作物に対して防虫処理を行う際は、材料・工法を検討の上、現状変更等の審議・検討を行い実施の許否を判断する。

建造物・工作物の塗装更新

・建造物・工作物の塗装（防錆処理含む）に関する更新作業は、外観・形態・意
匠・色調に大幅な変更を伴わないものとする。

建築外構の改変

・雨落ちや犬走り等、建築外構を改変する場合については、現況調査を前提に現状変更等の審議・検討を行い実施の許否を判断する。

建 築 設 備 の 新 設、 ・電気・機械・衛生・空調・防災・防犯等に関する建築設備の新設・改修を行う
改変
際は、現状変更等の許可申請を要する。
・バリアフリーへの対応によって、設備が付加される場合は現状変更等の許可申請を要する。
・いずれの設備も建築本体への影響を極力小さくし、撤去が容易であることを前
提とする。
庭園・樹木

88

樹木の伐採、移植、 ・樹木の伐採・移植・植樹は原則認めない。近年に植樹された樹木、歴史的景観
植樹を阻害している樹木などについては、現状変更等の審議・検討の上で伐採を認める。
・伐採・移植・植樹せざるを得ない場合、その理由をあわせて現状変更等の審議・検討を行い実施の許否を判断する。
・災害等による倒木、倒木の危険性のある樹木や枯損木の除去など、早期対応が求められる場合は維持管理で対応する。ただし、除却後は報告を行い、木の位
置や種別などについては、管理記録を徹底する。
・抜根は、史跡を構成する諸要素に影響のない範囲で認めることとし、現状変更等の審議・検討を行い実施の許否を判断する。

第６章

分類

行為

保存（保存管理）

備考

河川・護岸

石垣の改変

・新井田川護岸については改変を原則認めない。ただし、調査等によって恒久的な保存や自然災害の防止に支障が認められ、その構造を変更する必要性がある
場合は、現状変更等の審議・検討を行い実施の許否を判断する。
・モルタルで補修された護岸法面について、調査研究と根拠に基づく復原や歴史的景観に適した修景を行う際は現状変更等の審議・検討を行い実施の許否を判
断する。

その他

その他工作物等の新設、撤去、移設

・便益施設や看板・サイン等、活用に供する工作物等に関する新設、撤去、移設
は、現状変更等の審議・検討を行い実施の許否を判断する（ただし、一時的な仮設物を除く）。

５．維持管理の取扱い（１）土地・地形の管理
非常災害時や経年劣化により破損等が生じた土地・地形に関する一時的応急措置は、維持管理で対応する。
・被災箇所、破損箇所への応急措置（被災箇所・破損箇所の養生、二次災害を防止する仮設物設置など）（２）建造物・工作物の管理
非常災害時や経年劣化により破損等が生じた建造物・工作物に関する以下の行為については、維持管理で対応する。
・被災箇所、破損箇所への応急措置（被災箇所・破損箇所の養生、二次災害を防止する仮設物設置など）
また、風雪害、凍害等のおそれのある要素に関する管理・養生（雪囲い等）については、維持管理で対応する。

（３）庭園・樹木の管理
庭・緑地・樹木の管理のうち、以下の行為については、維持管理で対応する。
・災害等による倒木、又は倒木の危険性のある樹木、枯損木の撤去（ただし、除却後は現状変更等の報告を行い、木の位置や種別などについては管理記録を徹底する）。
・病虫害防止のための措置
・景観維持のための日常的な除草や草木の管理
・積雪による枝折れ防止など、安全管理のための樹木の剪定、枯損木の伐採、枯枝の除去
・冬季管理における仮設物設置（雪囲い・雪吊りなど）（４）護岸・河川の管理
非常災害時や経年劣化により破損等が生じた護岸・河川に関する一時的応急措置は、維持管理で対応する。
・被災箇所、破損箇所への応急措置（被災箇所・破損箇所の養生、二次災害を防止する仮設物設置など）
また、景観維持のための日常的な除草や草木の管理については、維持管理で対応する。

（５）清掃管理
日常的な清掃については、維持管理で対応する。

89

第６章

保存（保存管理）（６）危機管理以下の注意喚起に関する簡易的な工作物の設置は維持管理で対応する。ただし、史跡の歴史的景観を阻害する大きさのものは設置を認めない。設置は土地の掘削を伴わない（地下遺構の破損につながらない）ことを条件とし、注意喚起が不要となった際に移動・撤去が容易な仕様を原則とする。
・見学者等の安全に関わる注意喚起
・史跡の防災・防犯に関わる注意喚起

表 6-4
分類
土地・地形

行為

維持管理で対応する行為の具体的事例
備考

災害対応

・災害によって破損した土地の応急措置（被災箇所の養生、二次災害を防止する
仮設物設置など）は維持管理で対応する。被災箇所の復旧は現状変更等の審議・検討を行い実施の許否を判断する。

清掃管理

・指定地及び周辺地や建物内の日常的な清掃は維持管理で対応する。

災害対応

・災害によって破損した建造物・工作物等の被災箇所への応急措置（被災箇所の養生、二次災害を防止する仮設物設置など）は維持管理で対応する。被災箇所の復旧は現状変更等の審議・検討を行い実施の許否を判断する。

清掃管理・落葉が堆積する屋根面・樋・雨落ち側溝等の定期的な清掃は維持管理で対応す
る。

冬季管理

・建造物・工作物等の積雪・凍害等に対する冬季管理・養生は維持管理で対応する。

実生木の取扱い・実生木であることが明らかな樹木は維持管理で伐採・抜根を認める。

外来種の取扱い・外来種は維持管理において伐採・抜根を認める。

危険木の除去・災害等による倒木、又は枯死や著しい疫病・虫害等による倒木の危険性のある
樹木、枯損木の除却は維持管理で対応する。ただし、除却後は報告を行い、木の位置や種別などについては、管理記録を徹底する。

病虫害防止のための措置

・樹木への防虫処理については維持管理で対応する。ただし、周辺環境への影響については十分に注意を払う。

樹木の剪定、枯枝の除去、除草管理・安全管理のための定期的な樹木の剪定、枯枝の除去、景観維持のための日常的な除草や草木の管理は維持管理で対応する。

冬季管理・積雪による枝折れ被害が想定される樹木に対する、雪囲い・雪吊り等の冬季管理・養生は維持管理で対応する。

河川・護岸

災害対応

・災害によって破損した河川・護岸の応急措置（被災箇所の養生、二次災害を防止する仮設物設置など）は維持管理で対応する。被災箇所の復旧は現状変更等の審議・検討を行い実施の許否を判断する。

看板・サイン

注意喚起サインの新設

・文化財の解説、見学者等の安全に関わる注意喚起、史跡の防災・防犯に関わる注意喚起等のサイン新設は維持管理で対応する。ただし、史跡の歴史的景観を阻害する大きさのものは設置を認めない。設置は土地の掘削を伴わない（地下遺構の破損につながらない）ことを条件とし、撤去が容易な仕様を原則とする。

建造物
工作物

庭園・樹木

90

第６章

図 6-1

保存（保存管理）現状変更等の許可申請に関わる事務手続きの流れ■所有者等が計画しようとする現状変更等の行為について酒田市に相談する。
事前相談

計画位置、各種法令等や現状変更等の取扱指針との整合、着手までのスケジュールなどを確認する。

■現状変更等の行為の内容について、酒田市と山形県が協議を行う。
必要に応じて、市関係課、山形県、文化庁との協議を行う。
事前協議

図面や現地確認などにより、史跡山居倉庫の本質的価値・構成要素・景観・周辺環境への影響などを判断する。内容によっては、計画の変更を要することがあるため、他の法令（都市計画法・景観条例やこれらに関わる補助金申請）の許認可等に先立って協議することが必要となる。

文化庁へ申請の場合酒田市へ申請の場合

申請不要■事前協議に基づいて、酒田市へ許可申請書を提出する。
許可申請

酒田市は申請書を山形県へ進達する。
山形県は申請内容を審査の上、文化庁へ副申する。

■文化庁の文化審議会文化財分科会
において内容が審査され、許可の許可等

文化財保護法施行令により許可権可否が決定される。

限が酒田市へ移譲されているものに許可書は、文化庁から山形県、酒ついては、酒田市が審査の上、許可

田市を経由して申請者へ届けられ書を交付する。

る。

発掘調査

必要に応じて事前の発掘調査を行う。

■現状変更の実施
現状変更
等の行為
の着手

申請が許可されたら、現状変更等の行為に着手する。
許可に条件が付されている場合には、その内容・事項を確認し、酒田市の立会いが必要な場
合には、申請者は酒田市と日程調整を行った上で着手する。
一度許可された案件でも、その内容を変更するとき（期間の変更も含む）は、 再度、現状変更の内容変更に関する申請を要する。

■工事等が完了したら、酒田市へ終了報告書を提出する。
終了報告書には、施工の前後を比較できる写真等を添付する。
終了報告
報告書を酒田市から山形県を通じて文化庁へ進達する。
申請～許可

約２ヶ月

約１週間

の連絡まで

※変更内容によってはさらに期間が必要となる場合がある。

91

第７章

周辺環境の保全第７章

周辺環境の保全

１．周辺環境の保全の方向性
山居倉庫の建設地は、最上川と新井田川に挟まれた中洲（通称、山居周辺環境の保全の基本方針（第５章再掲）

島）で、下ると最上川河口に合流し、港に直結する海上輸送に有利な地点であった。舟運を利用して米穀を山居倉庫へ運搬した歴史的背景に鑑①史跡指定地に含まれていない新井田川護
岸や隣接地などについては、史跡指定地

みると、山居倉庫の文化財価値を保護し、その価値を維持向上しながら、と一体的に景観保存に努める。

後世へ継承するためには、指定地の保存管理に加え、周辺環境、特に新井田川一帯の景観を指定地と一体的な価値を有するものとして捉え、適切に保全することが求められる。
また、指定地西側は、かつて試験用水田として利用されていたが、現在は「商業地域」に区分された建ぺい率 80％、容積率 400％の住宅地が隣接している。このため、旧来の歴史的景観は失われているが、指定地における歴史的景観への配慮や樹木の生育に必要な日照確保に向けては、建造物・工作物等の高さや色彩等への規制が求められる。
周辺環境の保全に向けては、指定範囲の周辺地域を緩衝地帯に設定し、当該地帯においては歴史的景観の保全や良好な景観形成に努める。
緩衝地帯における地下遺構については、山居倉庫の歴史を実証する可能性があるものと捉え、指定地と同様に保護及び調査研究の対象とし、埋蔵文化財包蔵地の指定を検討する。

２．緩衝地帯の設定
緩衝地帯は「酒田市景観計画」における景観形成重点地域「山居倉庫周辺地区」と周辺の新井田川河川区域や周辺道路の範囲を設定し、歴史的景観への配慮を求める。
当計画における緩衝地帯の設定は法的規制ではなく、土地・建造物の所有者等への協力を求めるものである
が、酒田市景観条例に基づく「酒田市景観計画」の規制（第２章に「届出対象行為」、本章に「届出行為に対する勧告や変更命令を行うための届出対象行為の制限の基準（景観形成基準）」を記載）を遵守することで、史跡の周辺環境における歴史的景観を保全する。これに加えて、本計画に示す周辺環境の保全に関する考え方をあわせて実行することで文化財価値の維持向上に努める。
また、緩衝地帯に関わらず、史跡の周辺地域において歴史的景観を大きく阻害する開発行為については、市が土地所有者・開発事業者に対して景観保全への協力を働きかける。

92

凡例
0

100

200

300m

：史跡指定範囲：緩衝地帯の区域

図 7-1 史跡指定地及び周辺環境の保全に向けた緩衝地帯の区域

第７章

周辺環境の保全

良好な景観形成のための行為の制限に関する事項（景観形成基準）「酒田市景観計画」（抜粋）
規制又は措置の基準①景観法第１６条第３項若しくは第６項又は景観法第１７条第１項の規定の届出行為に対する勧告や変更命令を行うための届出対象行為の制限の基準（景観形成基準）は、表２のとおりとします。
なお、景観形成重点地域においては別に定めます。
表 2-1
ア
イ

 然や歴史的・文化的遺産等の地域の良好な景観資源を保全するとともに、主要な眺望点からの眺望を妨げ自ないように配慮すること。
地域の特性を考慮し、周辺景観との調和に配慮すること。

表 2-2

建築物の新築、増築、改築又は移転、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更
工作物の新設、増築、改築又は移転、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更
ア

位置、規模
並びに形態

イ
ウ
エ
オ
ア
イ

色彩
ウ

素材

その他

 域のシンボルとなる山稜及び河川の近傍地にあっては、主要な眺望点からの眺望を阻害した
地
り、眺められる稜線を遮ったり背景との調和を乱すことのないような位置、規模及び形態意匠に配慮すること。
市街地にあっては、周辺の建築物又は工作物との連続性を考慮して、まちなみと調和した高さ、位置及び形態意匠とするよう配慮すること。
良好な田園景観を有する地域では、周辺環境から突出しないよう位置、規模及び形態意匠に配慮すること。
良好な自然景観を有する地域では、これと調和するよう規模及び形態意匠に配慮すること。
建築物又は工作物が全体としてまとまりのある形態意匠となるよう配慮すること。
周辺景観と調和する色彩を用いるよう配慮すること。
ベースカラー（基調色）は、日本色研配色体系で定める高彩度のビビッド、ブライト、ストロ
ング及びディープ並びに蛍光色並びに明度 1.5 以下の無彩色以外の色彩とすること。ただし、伝統的な意匠や工法で行う場合や他の法令等で使用する色があらかじめ決められている場合
は、この限りではない。
多くの色彩やアクセント色を使用する場合は、その数、色彩相互の調和及びバランスに配慮す
ること。

ア
イ

周辺景観と調和する素材を採用するよう配慮すること。
可能な限り、耐久性に優れた維持管理が容易な素材や、年数とともに景観の中に溶け込むような素材を採用するよう配慮すること。

ア つの敷地に複数の建築物、工作物、屋外駐車場等を設ける場合は、施設間の調和及び施設全一
体と周辺景観との調和に配慮すること。
建築物又は工作物の移転後の跡地は、周辺景観との調和が損なわれることがないよう配慮する
こと。

イ

表 2-3
ア
イ
ウ

開発行為及び土地の形質の変更

行為後の状態が、周辺の景観との調和が損なわれることがないよう配慮すること。
現況の地形を可能な限り活かし、長大な法面や擁壁が生じないように配慮すること。
樹木の伐採は必要最小限にとどめ、地域に育成する樹木による緑化等に配慮すること。
表 2-4

ア
イ
ウ

土石の採取及び鉱物の掘採行為後の状態が、周辺の景観との調和が損なわれることがないよう配慮すること。
長大な法面が生じないよう配慮し、緑化に配慮すること。
行為後は、地域に育成する樹木による緑化等による景観の復元に配慮すること。
表 2-5

ア
イ

全般的な事項物件の堆積集積等の面積及び高さは必要最小限にするとともに、整然とした堆積とすること。
道路や公共の場から容易に望見できない位置とするか、敷地外周部に植栽等を施し周辺の景観に配慮すること。

②景観法第 16 条第６項の規定による国の機関又は地方公共団体に対する制限の基準は、①の規定によります。

93

第７章

周辺環境の保全

図 7-2

景観形成重点地域「山居倉庫周辺地区」区域図 「酒田市景観計画」（抜粋）

景観形成重点地域「山居倉庫周辺地区」 良好な景観の形成のための方針 「酒田市景観計画」（抜粋）（２）良好な景観の形成のための方針
ア 酒田を代表する歴史、観光資源である山居倉庫の景観を保全するとともに、周辺地区を山居倉庫と調和した個性的で魅力的なエリアとするために、地域住民、事業者、行政が協働で景観づくりを行います。
イ 山居倉庫や本間家旧本邸、旧鐙屋などの歴史的な雰囲気と調和した、和風の落ち着きあるまちなみをつくります。
ウ 特に、山居倉庫と新井田川対岸は、相互に見る場所、見られる対象となることから、その関係を大切にした景観づくりを進め
ます。

表 7-1
項目

景観形成重点地域「山居倉庫周辺地区」 景観形成基準
Ａ地区の基準（山居町一丁目、本町一 ･ 二丁目）

酒田市景観計画（抜粋）
Ｂ地区の基準（山居町一・二丁目､ 千石町一丁目、若竹町一丁目）

建築物

高さ

12 ｍまでとする。

20 ｍまでとする。

外観、意匠

山居倉庫、本間家旧本邸、旧鐙屋などの歴史的な雰囲気と調同左
和した、和風の落ち着いた外観、意匠に配慮する。

屋根

勾配屋根（切妻、寄棟等）に黒系の和瓦を使用するよう配慮 勾配屋根（切妻、寄棟等）に黒系のする。
和瓦が望ましい。

高彩度の色は使用しない。
外壁の色彩、
漆喰壁、土壁、砂壁状吹付け材、板張りその他これらに類す 高彩度の色は使用しない。
仕上げ材
るもの又は同等の質感のある素材で仕上げるよう配慮する。

工作物等
94

建具等

和風の外観との調和に配慮する。

同左

門、塀等

塀を設置する場合はコンクリートブロック塀を避け、板塀や－生垣の設置に配慮する。

植栽

敷地内の樹木等を保全し、植栽の適切な維持管理に配慮する。 同左

設備機器等

空調の室外機やガスボンベ等は、道路（山居倉庫）から見え同左
ない場所に設置するか、目隠し等の修景を施すよう配慮する。

自動販売機

高彩度の色は使用せず落ち着いた色彩を使用したり、目隠し同左等の修景を施すよう配慮する。

鉄塔等

周囲の景観への影響を軽減するため、設置場所や色彩、高さ同左に配慮する。

駐車場等

板塀や生垣の設置に配慮する。

広告物

高彩度の色は使用せず、通りの雰囲気との調和に配慮する。 同左

同左

第７章

周辺環境の保全

３．周辺環境の保全の方法（１）周辺環境の改善「酒田市景観計画」における景観形成基準は、計画策定前から存在する建造物・工作物等に対しては適用されないが、山居倉庫の歴史的景観を大きく阻害する構造物については、設置者又は管理者に対し、改修等を行う際に景観に配慮した形態・意匠・材料・色彩等への変更、歴史的景観との調和への協力を働きかけることで、周辺環境の改善に努める。

（２）周辺環境の悪化に対する防止対策
文化行政に加え、都市計画行政、景観行政等の関係部局と意思疎通、連携を密に取ることで、周辺環境に関する土地利用規制の情報を十分に把握する。
大規模な建設工事、構造物の設置等、開発行為等による歴史的景観に対する負の影響を最大限回避するため、事業主体と事前相談等の機会を確保し、望ましい内容へと改善するための指導助言に努める。
土地・建物の所有者が変更した場合、歴史的景観の保全・良好な景観形成への協力を働きかける。

（３）追加指定
周辺環境は指定地と一体的な歴史的景観を有した、潜在的価値を持つ貴重な要素であることを十分考慮し、埋蔵文化財包蔵地の指定を検討し、保護及び調査研究の対象とする。
また、調査研究の成果に基づき保護すべき範囲が特定される場合、当該地の所有者の理解・同意を得て、史跡の追加指定について検討を行う。

（４）対処・対応
周辺環境において、指定地との一体的な保存管理に支障をきたす状況が発生した場合には、文化庁、山形県と協議しつつ、所有者・管理者との意思疎通の下に改善に努める。

４．周辺環境の保全の具体的考え方
指定地及び周辺環境の保全について、景観配慮の具体的な考え方を例示する。なお、下記に示したものは「酒田市景観計画」に規定される「届出対象行為」「景観形成基準」に該当するものを除き、現状変更等の許可の基準や厳守すべき規制を定めたものではない。実施にあたっては、本項目を参考にしながら、史跡山居倉庫の歴史的景観と調和した保全方法の検討・工夫が望まれる。
① 地形の保全
周辺環境の保全は、軽微な地形の改変を妨げるものではない。ただし、山居倉庫に関連する地下遺構の存在が懸念される範囲では、開発行為の事業主体と事前相談等を行い、発掘調査の実施、または地下遺構の破壊につながる深度の掘削や切土を伴う開発行為の抑制の協力をお願いする。また、地下遺構の有無に関わらず、歴史的景観に大きな影響が懸念される切土・盛土を伴う開発行為は、事業主体と事前相談等を行う。
② 護岸・河川の保全
指定地の歴史的景観を形成する新井田川左岸の護岸が指定地外にも延びており、一体的な保護が求められる。河川管理者との連携により、指定地と一体的な保護を図るとともに、新井田川の景観を維持・改善するため流域における水質悪化につながる行為を抑制する。

95

第７章

周辺環境の保全③ 住宅等の建造物・工作物
周辺環境の保全は、上部構造物（住宅等の建造物・工作物）の建設を妨げるものではない。ただし、史跡の周辺環境の保全に向けては、「酒田市景観計画」の景観形成基準に則ったものに限り、史跡の隣接地にふさわしい景観誘導に取り組む。
④ 一般駐車場
現在、西側隣接地には月極駐車場など上部構造物がない敷地も見られる。このような指定地に隣接する一般駐車場を整備するにあたっては、舗装に自然素材や歴史的景観に配慮した色調を促す、または目隠しとなる植栽等を施すことが望ましい。
⑤ その他開発行為
既存構造物については、設置者又は管理者に対し、改修等を行う際に景観に配慮した形態・意匠・材料・色彩等への変更、緑化や自然景観との調和への協力を働きかける。
景観阻害要因となる開発行為は、事業主体と事前相談等を行い、抑制を求める。

表 7-2

周辺環境の保全の考え方（参考例）

行為・部位・部材参考例

総則

以下の基準は指定地の周辺環境の保全に関する参考例を示したものである。
なお、これらは法令に基づくものではなく、現状変更等の許可の基準や厳守すべき規制を定めたものではない。実際の計画・設計にあたっては、本項目を参考にしながら、更なる検討・工夫が望まれる。

建造物・工作物の建築行為

 定範囲外の建造物・工作物に関する建築行為については、設置場所や大きさ等を十指分に配慮し、史跡の歴史的・文化的景観を損なわないものが望ましい。

住宅等の
建築物

外部

基礎

地下遺構の存在が懸念される範囲では、発掘調査の実施を求める。

構造

外観における歴史的景観との調和が原則であり、構造に基準は設けないが、木造が望
ましい。

内部

壁等によって囲まれた内部空間には景観配慮を求めない。

舗装の改変

舗装を改変する際は、指定地との一体性・関連性を考慮して仕様を定める。

標識
道路及び
付帯施設

電柱等

照明

高彩度の色は使用せず、歴史的景観に配慮した色調で、光沢を抑えたものが望ましい。
ガードレール 既往施設への共架を検討する。
植栽によって機能が代替できるものは、植栽への変更を進める。
転落防止・
横断防止柵
電柱
地上機器

擁壁、法面保護標識・標識・サイン、 サイン類
碑・像等
碑・像
その他諸施設 遊歩道

96

高彩度の色は使用せず、歴史的景観に配慮した色調で、光沢を抑えたものが望ましい。
以下の修景を施したものが望ましい。
・石材等の自然素材を使用したもの、または同種の表面処理を施したもの。
史跡に関するものは、形態・意匠・素材・色彩等に統一性を持たせたものが望ましい。
散在しないように設置位置を選定したもののみ、設置を許可する。
自然素材や伝統的意匠を活用した舗装が望ましい。
手摺などの付帯施設は自然素材を活用したもの、または金属製とする場合は歴史的景観に配慮した色調で、光沢を抑えたものが望ましい。

第８章

第８章

活用

活用

１．活用の方向性
山居倉庫は、近現代における米穀流通の歴史を知る貴重な文化財とし活用の基本方針（第５章再掲）ての活用を基本とする。
山居倉庫の本質的価値を後世に向けて確実に継承するため、計画的な①山居倉庫保存のための調査研究を計画的に継続して行うとともに、山居倉庫の魅調査・研究を継続し、価値の保存と拡充に努め、調査・研究成果に基づ力や調査の成果の積極的な公開・情報発

いた適切な活用を促進する。

信に努める。

史跡指定地及び各遺構は、文化財としての価値を保存しながら、史跡② 山 居倉庫の価値を多様な来訪者や市民にの魅力を高めるための活用を図る。史跡の公開・見学に向けては、文化対し、わかりやすく伝えるための環境を

財価値の理解・享受を高めるためのガイダンス機能の充実をはじめ、市民や見学者等の交流促進・便益性向上などにつながる施設としての活用整える。
③ 酒 田の歴史について市民や子どもたちが学ぶ機会を創出する。

を目指す。また、山居倉庫は既に観光資源として全国的に周知されてお④ 災害時の来訪者の安全対策に努める。

り、継続して地域社会・地域経済の活性化に寄与する活用を目指す。こ⑤ 山 居倉庫を観光資源として活かし、地域
社会・地域経済を活性化させるまちづくのためには、近接する酒田商業高校跡地整備事業との連携を図ることで山居倉庫周辺エリアの価値を高め、多様な交流や賑わいを創出する活用

りへつなげる施策について検討する。
⑥ 山 居倉庫とその周辺の整備予定地との連を推進する。
なお、公開・活用に向けては、災害・犯罪から文化財及び来訪者等を守るため、未然防止の対策を講じるともに、災害・犯罪が発生した際の携を図り、多様な交流や賑わいを生み出すような活用を進める。
⑦ 市 内にある他の文化財と一体となった活関係者の行動・対応を定め、安心・安全な公開・見学環境を整える。

用を図る。

山居倉庫の価値・魅力を広く伝えるためには、積極的な公開・情報発信に努める。市民や子どもたちなど、各世代が米穀流通の歴史と山居倉庫の文化財価値を学び、愛着・誇りを醸成する機会を創出するため、学校教育・地域学習・
生涯学習の場としての活用を促進するとともに、市民協働による保存・活用に努める。
市内の関連文化財や周辺観光地との連携を図ることで相乗効果を狙うとともに、様々な広報媒体を用いた広報・普及・啓発に努めることで、史跡としての価値を市内外へ情報発信する。とりわけ、山居倉庫は日本遺産「荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異空間～北前船寄港地・船主集落～」の構成文化財に設定されていることから、北前船によってつながる全国の市町村と連携した活用や、「鳥海山・飛島ジオパーク」との連携によって酒田市全体の歴史文化・自然景観に触れる活用を図る。

２．活用の方法（１）教育・学習
山居倉庫の文化財価値について学校教育・地域学習・生涯学習に向けての活用を図る。
① 学校教育・地域学習に向けた活用
学校教育においては、小学校、中学校、高等学校とそれぞれの段階に応じ、山居倉庫の文化財価値について理解促
進につながる学習機会を設け、校外学習・地域学習による活用促進を目指す。
具体例としては、県内外の小学校、中学校の地域学習や修学旅行の受入を継続するほか、各学校での出前授業の実施、

97

第８章

活用

米作りに関する実際の民具を利用する体験授業、観光ボランティアの体験授業など、文化財に触れる学校教育への活用を検討する。また、小学校の副読本への掲載など、米穀流通の歴史に親しむ機会を設ける。史跡としての文化財価値に関する教育だけでなく、米穀流通を通した酒田市全体の歴史学習に努める。
② 生涯学習に向けた活用
生涯学習においては、山居倉庫に関する調査・研究の情報公開（歴史講座、講演会、現地説明会・調査報告会、資料展示、
企画展、シンポジウムの開催等）、米穀の生産・流通を体験・学習するプログラムの提供などを通して、現地への興味・関心を高める。

（２）公開・見学
市民・見学者等が文化財価値の理解・享受を深めるために、史跡の公開・見学に関する活用を推進する。史跡指定地及び各遺構を可能な限り公開・見学に供することで、史跡の文化財価値と魅力を広く伝える。
酒田市を代表する観光資源として多様な交流や賑わいを創出し、地域社会・地域経済の活性化につなげるとともに、史跡指定地及び各遺構に触れる機会を創出するための催事・イベントの開催、ユニークベニュー * としての活用を検討する。また、市民協働や地域コミュニティによる活用を促進し、愛着・誇りの醸成を図る。
＊ユニークベニュー：本来の用途とは異なるニーズに答えて特別に貸し出される会場。

① 史跡指定地及び周辺地域の活用
指定地は市民や見学者が史跡の価値を体感するための散策や、ケヤキ並木・水辺空間を利用した憩いの場としての活用を図る。史跡指定地及び周辺地域は、史跡としての歴史的景観を整えるとともに、史跡全体に関する歴史や各遺構の価値などに関する案内板・解説板を充実させ、史跡の価値をわかりやすく理解・享受できる活用に努める。
図 8-1

活用の骨子

【教育・学習】【公開・見学】【広報・普及・啓発】○学校教育への活用
・修学旅行受入継続、出前授業、副読
本への掲載、民具体験、観光ボラン
ティア体験授業等○生涯学習への活用
・歴史講座、講演会、現地説明会、調査報告会、資料展示、企画展、シンポジウムの開催等○観光資源としての地域活性化○市民協働や地域コミュニティによる活用の促進○史跡に触れる機会の創出
・催事、イベント、ユニークベニュー○史跡価値を体感できる散策○市民や見学者の憩いの場○周辺地域から史跡指定地を眺める視点
場整備○新井田川沿岸や舟船を利用した交通
ネットワークの整備検討○ガイダンス、インフォメーション機能の充実○日本遺産、ジオパークと連携した展示
機能○活用に応じた便益性の向上、市民、見学者等の交流促進
・飲食施設、休憩場、展示ギャラリー、販売店、宿泊施設等○市民が利用できる事業導入
・市民活動の貸し出しスペース、起業支援のための体験型チャレンジ
ショップ等○低温倉庫としての継続利用○管理、運営事務機能の入居○酒田商業高校跡地整備事業との連携○印刷物による情報提供の充実
・観光パンフレット・マップ等○デジタルデータ運用による文化財情報の公開
・市ホームページやポータルサイト開設等○日本遺産、ジオパークと連携した情報交換や PR○年間スケジュールの作成○見学者ニーズを捉えるアンケートの実施と共有化の仕組みづくり○北前船に関する広域ネットワークを活かした地域活性化

98

第８章

活用

周辺地域においては、史跡指定地を眺めるための環境整備として、周辺道路や新井田川対岸（右岸）の活用促進（視点場整備等）を図る。また、最上川舟運と山居倉庫への米穀流通の想起や、周辺地域と史跡指定地を往来する手段の一つとして、新井田川沿岸や舟船等を活用した交通ネットワークの構築や動線計画等も検討する。
② 建物群の活用
現存する建造物群は、文化財価値の普及・啓発、史跡の散策に対する便益施設や、多様な交流や賑わいの創出、地域社会・地域経済の活性化などに向けた活用を図る。
倉庫群には、酒田市の観光ガイド、山居倉庫のガイダンススペース、インフォメーションセンターなどの施設を設け、文化財価値の理解・享受の促進に向けたガイダンス機能や、山居倉庫の歴史を体感できる機能の充実を図る。ガイダ
ンス機能においては、山居倉庫の歴史、敷地及び建造物群の変遷をはじめ、庄内米の生産、米穀流通など、酒田の米産業に関する内容を展示する。また、日本遺産「荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異空間～北前船寄港地・船主集落～」
や「鳥海山・飛島ジオパーク」のストーリーと連携した展示解説を行うことで、酒田市の自然、湊町文化、文物交流の歴史などを踏まえた総合的な展示解説に努め、様々な興味・関心に応える活用を目指し、見学者の増加を目指す。
史跡の散策に供する便益性向上や、市民や見学者等の交流促進に向けては、飲食、体験施設、休憩所、展示ギャラリー、販売店等の便益施設としての活用を目指す。
表 8-1

建物名

現在
１号棟
３号棟
４号棟
５号棟
６号棟

倉庫

７号棟
８号棟
９号棟
10 号棟
11 号棟
12 号棟

（未使用）

和室

（未使用）

事務室

事務所棟

飲食、体験施設、休憩所、展示ギャラリー、販売店等の便益施設としての活用を目指す。
市民や地域コミュニティの活動に供する貸し出しスペースの設置や、起業支援のための体験型チャレンジショップなど民間による事業導入を図る。
倉庫群の既存機能を有効利用した低温倉庫としての継続的な利用も視野に入れる。
日本遺産・ジオパークスペースとして活用を目指す。
山居倉庫ガイダンススペース、観光ガイドスペース、建物管理等の機能を持つインフォメーションセンターとして活用を目指す。

夢の倶楽

客間

休憩室

公有化後の活用方法

庄内米歴史資料館

２号棟

倉庫群

建造物ごとの活用方法

事務室

会議室

資料収蔵庫

応接室

（未使用）

金庫室

物置

東宮殿下行啓記念研究室

研究室

板倉

倉庫

赤場

倉庫

飲食、体験施設、休憩所、展示ギャラリー、販売店、宿泊施設等の便益施設としての活用を目指す。
管理・運営者や保存活用団体の事務機能の入居も視野に入れる。

倉庫として活用する。

99

第８章

活用

多様な交流や賑わいの創出、地域社会・地域経済の活性化に向けては、市民・地域コミュニティの活動に供する貸し出しスペースの設置や、起業支援のための体験型チャレンジショップなど、山居倉庫の保存・活用を支える地元の人々が利用できる事業の導入を図る。また、倉庫群の既存機能を有効利用した低温倉庫としての継続的な利用も視野に入れ、山居倉庫で低温保管した商品を地域ブランディングにつなげる地域発信機能の導入を検討する。
事務所棟・東宮殿下行啓記念研究室の建物は、倉庫群同様、飲食、体験施設、休憩所、展示ギャラリー、販売店等の活用に加え、宿泊施設や管理・運営者や保存管理団体の事務機能の入居の可能性についても検討する。
上記の活用に関しては、酒田商業高校跡地整備事業との連携を図り整備を進める。
③ 活用に向けた防災・防犯対策
史跡の公開・活用に向けては、災害及び犯罪から文化財及び来訪者等を守るため、未然の対策を講じる。地震に対する建造物等の耐震診断・補強、火災に対する屋内外の消火栓や自動火災報知設備の設置、風水害・雪害等に対する管理体制、落雷に対する避雷設備や雷保護システムの設置、各種犯罪に対する防犯灯や機械警備設備の設置など、事前に把握した様々な災害・犯罪リスクに応じた対策を講じる。
また、災害・犯罪リスクを関係者で共有し、防災・防犯の意識向上を図るとともに、防災・防犯に関する関係者（行政、管理者、市民等）の連携を強化するとともに、災害時に取るべき行動や連絡体制を整理し、これらの周知と定期的な訓練等を行い、災害時の円滑な行動につなげる。

（３）広報・普及・啓発
史跡としての価値を様々な広報媒体を用いて、積極的に市内外へ情報発信を行う。
① 情報提供と公開
山居倉庫の更なる活用に向けては、本質的価値を理解するために必要な情報提供と公開に努め、印刷物（観光パン
フレット・マップ等）による情報提供の充実を図る。
山居倉庫の文化財価値をはじめ、各構成要素の詳しい情報や歴史資料のデータベースについては、市ホームページ
やポータルサイト開設など、デジタルデータの運用による幅広い普及・啓発を図る。
また、これらの普及・啓発活動は、関連文化財（指定・未指定を問わない）や周辺観光地（指定地内外を問わない）との間で、広域的かつストーリー性のある連携によって相乗効果を高めるとともに、情報交換や PR の場として積極的に活用する。
② 山居倉庫の価値に触れる機会の創出
山居倉庫を積極的に活用するためには、文化財価値を体感するための場所や機会の創出を促進する必要がある。史跡の活用、観光資源としての活用を通して、市民が文化財価値への理解を深めることで誇りと愛着を育み、各世代の保存と活用への関心を高めて、後世へと継承していくことを目指す。
山居倉庫の価値に触れる機会をより多く創出するためには、山居倉庫における催事・イベントの企画に加え、四季の移ろい（ケヤキ並木の新緑・紅葉・落葉、冬の風景、庄内米や農作物の収穫期、それらを用いた食の旬等）を感じる時期・期間・場所・行事等の実施日など、山居倉庫の様々な価値を一覧できるカレンダー（年間スケジュール）などを作成し、山居倉庫には「いつ」「どこに」「どのような」価値があるのかを明確にしていく。
③ 見学者等への対応の向上と充実
見学者等への対応を向上・充実させるため、見学者のニーズをすくい上げるアンケート等を実施し、対応の改善等にむけた情報を市関係課及び活用団体が共有する仕組みを構築する。
また、周辺の文化財や市内の観光施設・観光地との連携を図り、見学者への対応の向上と充実及び見学者の増加を図る。特に、平成 29 年（2017）に認定を受けた日本遺産「荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異空間～北前船寄港地・
船主集落～」のストーリーや構成文化財との連携を通じて、見学者の増加に努める。

100

第８章

活用

④ ネットワークの構築
山居倉庫は、日本遺産「荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異空間～北前船寄港地・船主集落～」の構成文化財の一つとして、酒田市における湊町文化の保護・情報発信等に寄与している。史跡としての価値の拡充に留まらず、日本
遺産のストーリー拡充を念頭に置き、酒田市全体の歴史文化に寄与する活用に努める。
また、当該日本遺産がシリアル（広域）型であることから、北前船に関する広域なネットワークを活かし、山居倉庫と日本の近代史との関連を追求することで、更なる価値の拡充と全国的な知名度の向上を目指し、これらの成果を
歴史・文化を活かした地域の活性化へとつなげる。

101

第９章

整備

第９章

整備

１．整備の方向性
山居倉庫における各種整備は、文化財の保存に関わるもの、適切な活整備の基本方針（第５章再掲）

用促進に関わるものを原則とする。各種整備は保存（保存管理）と活用の方針に従い、史跡としての本質的価値を損なわない方法・手段を前提とし、常に文化財価値への配慮を念頭に置いて計画・実施する。
整備の実行に先立って本計画を前提とした山居倉庫整備基本計画を策定し、これに従って整備を推進する。整備によって史跡に付加される諸① 保 存と活用のために、山居倉庫整備基本計画を策定する。
② 整 備事業の計画立案にあたっては、調査成果を十分に検討し、史跡の価値の正し
い理解につなげる。

要素は、歴史的景観との調和を図った上で、可能な限り長期間の使用に耐えられる仕様を選定する。
整備の詳細な手法・仕様は、山居倉庫整備基本計画において定め、酒田市が関連機関と調整し実施する。また、整備実施にあたっては、文化財価値の改変に関わる要所において、酒田市が立ち合いの下で実施する。

２．整備の方法（１）保存のための整備
文化財の保存に関する整備は、遺構の保護・修復、庭園・樹木の保存管理、防災・防犯対策など、本質的価値の保存に必要な行為を対象とする。
① 遺構の修復
山居倉庫の本質的価値を構成する諸要素に対する整備は、保存修理又は史料根拠を伴った復原を基本とする。
日常的な管理によって遺構（建造物・工作物・護岸等）に確認された
破損については、部分的な部材・部品の交換や外観・形態・意匠に大幅な変更を伴わない修理は早期対応に努める。
② 地下遺構の保護
地下遺構を保護するための盛土等については、状況（表土の不足等）に応じて整備を行う。
③ 庭園・樹木の保存管理【整備の方法】
保存のための整備
・遺構の修復・地下遺構の保護
・庭園・樹木の保存管理
・防災・防犯対策
活用のための整備
・歴史的景観の維持・修景・公開展示機能の整備
・便益機能の整備
・サイン整備・バリアフリー対応
・付帯設備等の改修

山居倉庫の本質的価値を構成する諸要素のうち、庭園・樹木の保存管理に必要な整備を実施する。
ケヤキ並木については、多数の歩行者による土壌表層部の硬化がケヤキ並木の樹勢衰退の一因と推定されていることから、石畳の取扱いについて検討を行う。遊歩道については、見学者等が根系周辺の土壌を踏み固めないような仕様への変更を図る。または、遊歩道をケヤキ並木の西側へ移設することを検討する。
④ 防災・防犯対策
防災・防犯に向けた整備は、活用の用途に対する条件や事前に把握した様々な災害・犯罪リスクに応じて対策を講
じる。

102

第９章

表 9-1
上位・関連計画作成

整備

文化財の防火対策に関する各種ガイドライン・計画
作成年月

概要

令和２年
国宝・重要文化財（建１ 造物）等の防火対策 文化庁 （2020）12 月改訂ガイドライン

平成 31 年（2019）に発生したノートルダム大聖堂での火災を受けて実施した国宝・重要文化財の防火設備の緊急状況調査結果（令和元年（2019）８
月公表）等を踏まえ、国宝・重要文化財（建造物）や史跡等に所在する建造物の所有者等が総合的な防災対策を検討・実施することができるよう、各文化財等の特性ごとに、想定される火災リスク・防火についての基本的な考え方、必要な点検事項と手順、対応策等をまとめている。

国宝・重要文化財（美令和元年
術工芸品）を保管す
２
文化庁 （2019）
る博物館等の防火対
９月改訂
策ガイドライン

国宝・重要文化財（美術工芸品）を保管する博物館等の防火設備の緊急状況調査結果（令和元年（2019）８月公表）等を踏まえ、国宝・重要文化財を保管する博物館等が総合的な防火対策を検討・実施することができるよう作成したものであり、防火管理体制や日常管理体制における火災予防、各種設備のあり方、設備の点検や消防訓練等についての基本的な考え方を示している。

令和元年
世界遺産・国宝等に３ おける防火対策５か 文化庁 （2019）
12 月
年計画

国宝・重要文化財の防火設備の緊急状況調査結果等を踏まえ、世界遺産または国宝（建造物）や国宝・重要文化財（美術工芸品）を保管する博物館等、さらに世界遺産となっている史跡等に所在する建造物について、総合的かつ計画的な防火対策を重点的に進めるため、当計画が策定された。
毀損・不具合がある防火設備の整備、早期覚知のための警報設備の充実、防火計画の策定、設備の定期点検など、ハード・ソフトの両面から取り組むこととしている。

地震への対応については、建造物・工作物等に対し活用の用途に応じた耐震診断・耐震補強を行う。耐震補強は、見学者等の安全確保を最重要事項とするが、補強部材の設置が文化財価値の損失や史跡における歴史的景観の阻害につながらないよう配慮に努める。
火災への対応については、まず現況において発火元となり得る危険箇所（火気使用室や漏電火災発生の可能性がある箇所）を把握し、今後の活用に向けて不要となる火気使用や設備配線を廃止することで、火災リスクを排除していく。
防火対策に向けた整備は、消防法に基づくとともに、表 9-1 に記載した文化財の防火対策に関するガイドライン・計
画等を踏まえ、屋内外の消火栓や自動火災報知設備等を設置する。
その他、落雷、風雪害、雪害等の自然災害によって、史跡の本質的価値を著しく損失する可能性がある箇所については、予防措置のための設備や工作物を設置する。各種犯罪への対応については、防犯灯・機械警備・自動通報設備等の設置する。
上記に関わる火災報知・消火・誘導・防犯設備は、その機能に影響のない範囲において、建造物の室内意匠を考慮した意匠や設置箇所の選定に努めるとともに、史跡全体の総合的な防災・防犯計画に基づいて、各種設備の更新、集中管理などを計画的に進める。
なお、防災・防犯対策は設備等のみに頼るものとせず、運営・体制の整備によって関係者（行政、管理・運営者、市民等）の連携を図り、ハード・ソフトの両側面から防災・防犯対策の強化を図る。

（２）活用のための整備
活用のための整備は、歴史的景観の維持・修景、公開展示機能の整備、安全確保や利便性の向上、見学者等の受入体制の確立、付帯設備等の改修などを目的とする行為を対象とする。
なお、山居倉庫は令和５年度に公有化を予定しており、公有化後は史跡の活用に応じて施設用途が大幅に変更される。
本項では公有化後の活用に向けた整備について示す。
① 歴史的景観の修景
山居倉庫の歴史的景観を保護し、見学者等に対して見せるため、歴史的景観を阻害している既存の構成要素に対しては、歴史的景観との調和を目的とした修景を施す。
本質的価値以外の諸要素、付加・整備された諸要素については、公有化後に不要となるものを撤去する。
また、活用に際して設置される設備機器などのうち、歴史的景観を阻害するものについては、その機能に影響のな

103

第９章

整備

い範囲において歴史的景観との調和するよう修景を施す。
② 公開展示機能の整備
公開展示に必要な設備等については、展示計画を立案の上で施工を実施する。展示設備については、各遺構の歴史的価値を損なわないよう設置することを原則とし、建造物内部の見学を活用の主目的とするものは、展示設備がその妨げとならないものとする。
また、公開展示に供する建造物では、冷暖房設備及び断熱材の設置や雪囲い等の設置管理などの対応を図る。
③ 便益機能の整備
各便所は、各建物の活用方法に応じて、規模・仕様を設定した上で整備を行う。
駐車場・駐輪場は必要に応じ、史跡の景観や利便性に配慮しながら整備する。
今後増加すると見込まれる見学者等の利便性を考慮し、山居倉庫域内の Wi － Fi 環境の充実・強化することを検討する。
④ サイン整備
公有化後は、旧施設用途に関わるサイン等を撤去する。
史跡指定地内では、山居倉庫の価値に関する解説・案内サインを充実させ、見学者等が価値を理解・享受できる環境を整える。特に、建造物の機能や特徴、指定地及び周辺地域における歴史的景観や敷地の使い方、各時代における建造物の配置と変遷などを示す解説の充実を図る。
また、正確でわかりやすい案内図を設置することで、安全で円滑な見学を促す。必要に応じて周辺の関連要素や広域の観光施設等への案内表示も設置を検討する。
サイン整備は歴史的景観を阻害することのないよう、設置する内容・箇所については全体計画において精査し、必要に応じて二次元コードによる情報のデジタル化等、先端技術による活用を検討する。
⑤ バリアフリー対応
史跡指定地内及び各建造物内においては、スロープの設置、多機能トイレの整備、ビーコンを利用した音声ガイドの導入など、バリアフリー対応を進める。対応に関する整備は、史跡の本質的価値を損なわない方法を採用する。
⑥ 付帯設備等の改修
消火栓・水道管については、老朽化や配水管とのループ化が指摘されていることから、敷地全体の水需要量と消防水利を踏まえた更新を行う。
また、施設規模を考慮すると、キュービクル（高圧受電設備）の設置が必須となることが予測されるため、歴史的景観に配慮した設置箇所と修景方法を検討する。

３．整備事業の計画
現時点で計画されている整備事業に関するスケジュールを図 9-1 に示す。
当該史跡は保存活用計画並びに計画期間中に策定を行う整備基本計画、日本遺産の構成文化財であり、また、酒田商業高校跡地整備事業との整合が必要となるため、各整備事業の連携を図り、必要に応じて計画の見直しや改定を行う。
保存・活用に関する整備事業の計画推進にあたっては、効率的・効果的な運営を行うための進行管理を行う。事業の進捗状況や経過観察の指標に基づき達成度を測り、成果や内容を評価し、見直しや改善を図る。

104

第９章

図 9-1
令和５年
整備基本計画

令和６年

令和７年

計画等

設計

みどりの里山居館
代替協議

令和 10 年 令和 11 年 令和 12 年 令和 13 年 令和 14 年

整備

公開

第１期

第２期

既存建物撤去

便益設備整備

第３期

第４期

サイン設計 サイン整備

サイン

水道管更新

付帯設備等の
改修
整備内容等

火災報知
設備

防災設備

倉庫群

活用
具体化協議

事務所棟・研究室

活用
具体化協議

板倉・赤場

活用
具体化協議

誘導設備
適時整備
11・12 号
棟設計

11・12 号棟整備

消火栓
11・12 号
棟公開

詳細調査

三居稲荷神社

河川・護岸

令和９年

公有化

ケヤキ並木
（樹勢回復事業）

緑地公園

令和８年

建設工事 供用開始

日本遺産

駐車場

整備計画に関するスケジュール（計画）

計画策定

酒田商業高校跡
地活用基本構想

土地

整備

維持管理

維持管理

105

第 10 章運営・体制の整備

第 10 章運営・体制の整備

１．運営・体制整備の方向性
山居倉庫の保存、活用、整備については、史跡の管理団体である酒田

運営・体制整備の基本方針（第５章再掲）

市が主体となり、土地所有者とも連絡調整を図りながら進める。
① 計 画の実施にあたっては、その進捗状況

庁内では、関係する部局間との連携体制を維持するとともに、保存活を定期的に検証し、必要に応じて課題の用計画を中長期的に進めていくための運営・体制を整備する。

解決を図る。

庁外では観光ボランティアガイドなどの市民活動団体や観光関連団② 保 存活用計画の推進にあたっては、関係体、地元コミュニティ振興会等、山居倉庫に関わる諸団体や市民との連する市の部局間における連絡調整を緊密

携、協働を図る。

に行う。
③ 文 化庁、山形県等関係機関との連絡調整

各種事業の計画、実施にあたっては、文化庁や山形県などとの連絡調を適切に行うとともに、山居倉庫に関わ整を行いながら進める。

る諸団体との連絡調整を緊密に行う。
④ 保 存活用計画の推進にあたり、市民協働に努める。

２．運営・体制整備の方法（１）土地所有者との連携
山居倉庫の土地・建物の所有者が行う保存、活用、整備の方法について、管理団体である酒田市は、連絡調整を図りながら適切な史跡の保護に資するよう支援を行うとともに、文化庁への所有者変更や現状変更などの手続きを適切に行う。
また、公有化後は酒田市が適切に管理を進める。

表 10-1

法規

指定地及び周辺環境に関する主要な法令と所管機関

市所管課

国・県所管機関

許可権限者

－

文化庁
山形県観光文化スポーツ部文化財活用課

文化庁長官

企画調整課

文化政策課

国土交通省
山形県県土整備部県土利用政策課

市長

都市計画法

都市デザイン課

文化政策課

国土交通省
山形県県土整備部都市計画課

市長

建築基準法

建築課

文化政策課

国土交通省
山形県県土整備部建築住宅課

特定行政庁又は指定確認検査機関

河川法

土木課

文化政策課

山形県県土整備部河川課

県知事

港湾法

商工港湾課

文化政策課

山形県県土整備部港湾事務所

県知事

都市デザイン課

文化政策課

－

市長

事務局

協議部局

文化財保護法

文化政策課

国土利用計画法

酒田市景観条例※指定地における各法令による規制（許可申請・届出等）の内容は表 2-12 参照。

106

第 10 章運営・体制の整備（２）庁内関係課との連携
山居倉庫に関する庁内の主な関係部署は市長部局の総務課、財政課、企画調整課、都市デザイン課、文化政策課、交流観光課、地域共生課、農政課、まちづくり推進課、教育委員会の社会教育課がある。これらの関係部署が連携して山居倉庫の保存・活用・整備の推進を図る。

（３）体制の整備
保存活用計画は、教育委員会社会教育文化課が主管となり策定したが、山居倉庫の保存・活用・整備については、事業が多岐にわたるため本計画に則り適切に遂行できるような職員体制の充足を図るとともに、将来的には組織の新設等を検討する。

（４）庁外関係団体との協働
山居倉庫の保存・活用・整備を推進するために、観光ボランティアガイドなどの市民活動団体や観光関連団体、地酒田地区広域行政組合消防本部
（防災）

指導・助言

山形県警察本部酒田警察署
（防犯）

庁内連携

酒田市
文化政策課

文化財の保存・活用
現状変更申請等の事務手続

総務課

市有財産の取得・管理

酒田市関連組織
酒田市文化財保護審議会

地域学習

交流観光課

体験授業

学識経験者
専門的指導・助言
技術・知見の支援

市民・団体

中心市街地活性化
山居倉庫周辺整備
景観誘導

出前授業

※公有化を予定

企画調整課

都市デザイン課

連携

土地所有者

研究活動との連携

市政の企画調整
総合計画の進行管理

保存・活用の指導・助言

連携
協働
育成

財政課

財政計画、予算編成

連携

調査・研究の指導・支援

学校

山居倉庫保存活用推進協議会（設置検討）

文化庁
山形県

観光ボランティアガイド
観光関連団体コミュニティ振興会
北前船日本遺産推進協議会
鳥海山・飛島ジオパーク 推進協議会

観光政策・観光誘客
イベントの振興
物産の宣伝・販路拡大

活用事業者

地域共生課

飲食施設

交流ひろば

農政課

都市農村交流地域特産物の振興

まちづくり推進課

市民協働、地域づくり

展示施設
販売店
宿泊施設
低温倉庫利用者※供用に伴い順次決定

教育委員会社会教育課

生涯学習・社会教育施策の企画・立案

図 10-1

運営・体制の組織図（概念図）

107

第 10 章運営・体制の整備

元コミュニティ振興会等、山居倉庫に関わる諸団体や市民との情報共有や事業の協働を推進するとともに、山居倉庫の保存・活用・整備に関わる支援団体の育成に努める。

（５）市民協働と地域づくり
保存活用計画を推進するためには市民協働は不可欠である。将来的には市民等が主体となった山居倉庫の活用事業
を中心とし、行政がその活動を支援する地域づくりの体制構築を目指す。

（６）緊急時の対応
自然的事象による破損に対しては定期的な観測を実施し、予防対策・保護対策を講じて未然に防ぐ体制を整える。
防災・防犯に対する平常時の対策としては、来訪者、ガイド、事業者等の安全を確保するため、総合的な防災計画を定める。また、災害・犯罪リスクを関係者（行政、管理・運営者、市民等）で共有し、防災・防犯の意識向上と連携強化を図る。
災害時等の緊急時の対応に向けては、災害時に関係者が取るべき行動や連絡体制を整理し、これらの周知と定期的な訓練等を行うことで災害時の円滑な行動につなげるとともに、災害時における文化財の被害状況の把握と価値の損失を防ぐために行動する組織体制を整備する。
災害・犯罪等に対する緊急時対応における通報体制を図 10-2 に示す。なお、早期発見・対応に向けた対策として、
機械警備・自動通報設備の導入を含めた管理運営を民間の専門事業者へ委託することを検討する。

災害・事故・異常の発生
初期活動
対処

発見

初期活動

発見

発見者
活用団体・事業者

指示

市民・見学者等

報告

対処

通報
指示

専門機関

通報

警察署
酒田市

消防署

報告

都市デザイン課

病院

指示

報告
連携

市所管課

指示
指導

指示
指導

報告

文化庁

国・県所管機関山形県
図 10-2108

報告※緊急時対応については、機械警備・
自動通報設備の導入を含めた管理運
営を民間へ委託することを検討する。

緊急時対応における通報体制（概念図）

第 11 章

第 11 章施策の実施計画

施策の実施計画

１．施策の実施計画
山居倉庫の本質的価値を後世に向けて確実に継承していくためには、本計画に示した保存・活用のための整備を行動計画として策定・実施することが必要である。
本章においては、本計画に示した保存・活用に関する諸事業について、重要度・緊急度を定め、短期（概ね 5 年以内に実施する予定／計画策定後に実行動計画の区分短期計画

概ね５年以内に実施予定

中期計画

概ね 10 年以内に実施予定

長期計画

10 年を越えて実施見込み

施）、中期（10 年以内に実施する見込み／本計画期間内に実施）、長期（10年を越えて実施する見込み／次期計画で実施）による計画に区分し、事業の優先度を明示する。
なお、ここで示す行動計画については、毎年、進捗状況を把握し、見直しを図ることとする。

２．施策の実施計画の区分
本計画における施策の概要と行動計画を表 11-1 に示し、以下に解説を加える。

（１）保存のための整備
Ａ）短期計画による整備
山居倉庫の本質的価値の保護と活用に直結する遺構の破損・劣化部の補修については、最も重要度の高い整備と位置付け、遺構の現状（破損・劣化状況）を確認し、継続的な補修に努める。部分的な部材・部品の交換や、外観・形態・意匠に大幅な変更を伴わない修理については、市が早期対応に努め、破損・劣化の拡大を防ぐ。
また、地下遺構の保護も史跡における重要度が高く、指定地内における発掘調査や整備に伴い、表層土の不足が認められる範囲は、盛土等による保護の徹底を実施する必要がある。
ケヤキ並木の樹勢回復に必要な整備については、喫緊の課題であり、公有化後に着手する。ケヤキ並木を複数の工区（４工区）に分けて、順次、樹勢回復など必要な整備にあたり、10 年計画での完了を目指す。指定地にあるその他の樹木については、安全管理や枯枝の除去を目的とした定期的な剪定に努める。
地震・風雪害に対する構造補強は、活用整備に応じて順次実施する。保存と活用のバランスを考慮した整備が必要であり、十分な検討をもって取り組む。
各種防災設備のうち、火災に対する対応として、消火栓設備・火災報知設備の設置は短期計画で整備を行う。避難誘導設備は活用整備に応じて設置する。

Ｂ）中期計画による整備
実生木など本来の歴史的景観に結び付かない樹木等については、調査を行った上で除去を検討する。
また、水辺空間の活用・冬季活用の促進などに応じて、風水害、雪害への対策を進める。

Ｃ）長期計画による整備
本質的価値を構成する諸要素の著しい劣化・破損に対しては、解体を伴う大規模修理の必要性が生じるが、これら109

第 11 章施策の実施計画は各建造物等の現状（破損状況）を確認の上、活用整備との調整を図りながら実施につなげる。
避雷設備については、要否について文化庁と協議の上設置を検討する。

（２）活用のための整備
Ａ）短期計画による整備
歴史的景観を阻害していると判断される諸要素の撤去は、公有化後、速やかに調査・精査を行った上で実施する。
史跡の歴史的価値を解説するためのガイダンス・インフォメーションセンター機能の整備が急務であり、公有化後に即時着手する。また、建造物の活用に向けては、内装や設備等の整備が求められることから、識者などの意見を参考に十分な検討を行い展示公開施設の整備を進める。
便益機能（便所・駐車場・休憩所など）の整備は、見学者の動線や活用方針に基づいて必要な整備・拡張を進めるが、便所については見学者の利便性を考慮して、整備段階で常に利用可能な状態とする。
サイン整備については、見学者等の受入体制の向上のため、各サインは史跡の歴史的景観にふさわしい統一したデザインによるものとし、材質・形状・色調・設置場所等の各仕様に関しても同様に識者などの意見を参考に十分な検討を行い整備する。
消火栓・水道管については、活用・防災の観点から公有化後の更新が急務となる。地盤掘削を伴うことから、地下遺構の確認をあわせて実施し、また、復旧の際には歴史的景観に配慮した舗装の更新を実施する。

Ｂ）中期計画による整備
活用に際して設置される設備機器などのうち、歴史的景観を阻害するものに対しては、その機能に影響のない範囲において、歴史的景観との調和を図る修景を施す。修景方法については材質・形状・色調等の各仕様に関して識者などの意見を参考に充分な検討を行い、歴史的意匠との統一的な調和を図る。
ガイダンス・インフォメーションセンター機能の整備の次に、飲食・販売施設等の整備の検討を進め、史跡の積極的な活用を図る。
史跡指定地及び周辺地域のバリアフリーの対応については、見学ルートとの調整を図りながら実施する。

Ｃ）長期計画による整備
地下遺構の調査研究（発掘調査）に関しては、史跡の価値向上を目的とし十分な検討をもって取り組む。
本計画期間のみでは、複数の倉庫群の活用整備が行き届かないことが予測されることから、建物の貸し出し機能の整備については、長期的な視点で整備を進める。
建造物のバリアフリーについては建物ごとの活用方法に基づき、状況によってはハード（設備対応）・ソフト（人的対応）の双方で対応する。

110

第 11 章表 11-1

施策の行動計画整備の取扱い
整備の概要

整備の詳細

現状
変更

破損・劣化部の補修●解体を伴う大規模修理

●

維持
管理

区分
短期
計画

中期
計画

保存のための整備

庭園・樹木の管理

防災・防犯対策

調査・研究
歴史的景観の維持・修景

地下遺構の保護

部分的な部材・部品の交換や外観、形態、意匠に大幅な変更を伴わない修理。

●●●

活用のための整備

サイン整備●

ケヤキの剪定・樹勢回復●●

短期的に開始するが全ての樹木が完了するのは中期にかかる。

樹木の剪定

●

●

定期的に実施する。

実生木・外来種の撤去●

除去は調査・精査を行った上で実施。

●

構造補強（耐震・耐風）●●

建造物は活用整備に応じて順次実施。

火災報知・避難誘導・消火設備の更新●●

消火栓設備・火災報知設備は短期的に開始するが、避難誘導設
備は建物用途に応じて設置。

避雷設備の設置●

風水害・雪害対策●整備に伴う発掘調査●

景観阻害要因の修景●

景観阻害要因の撤去●●

撤去は調査・精査を行った上で実施。

ガイダンス・インフォメー
ション施設の整備●●

12 号棟を予定。

展示施設整備●●活用に必要な展示設備等の整備。
歴史的価値を損なわないよう設
置・撤去できるものとする。

飲食・販売施設等の整備●

貸出スペース等の整備●

便所・駐車場・休憩所の
整備

●

●

駐車場を改修し、それに伴い便所・休憩所を再配置し更新する。

解説の充実

●

●

短期的に開始するが主要な整備が完了するのは中期にかかる。

案内図

●

●

各施設を紹介し、安全で円滑な見学を促す。

広域観光施設等への案内
表示設置

●

●

周辺地域に所在する観光施設等への案内図、道標等の整備。

指定地及び周辺地域のバ
リアフリー対応●

建造物のバリアフリー対応●

消火栓・水道管の更新

●

●

●
●

史跡価値向上のための発掘調査。
歴史的意匠との調和を図る。

●

同上
●

同上

指定地及び周辺地域の移動等に関するバリアフリー化を可能な範囲で対応。

●●●

要否について文化庁と協議の上設置を検討。
建造物の文化財価値を損なわない対策を検討する。

●

バリアフリー対応

付帯設備等の改修

各 建 造 物 等 の 現 状（ 破 損 状 況 ）を確認の上で実施。
遺構を確認次第、順次対応。ただし、水道管の更新に伴って確認された遺構については短期で対応。

展示公開機能の整備

便益機能の整備

備考

長期
計画

遺構の修復

地下遺構の保護施策の実施計画

各建造物内の移動等に関するバリアフリー化を可能な範囲で対応。
老朽化対応とループ化の解消。

111

第 12 章経過観察

第 12 章経過観察

１．経過観察の方向性
山居倉庫の文化財価値を維持向上するため、指定地及び周辺環境に対する負の影響、破損・被害の進行状況、改善
状況を一定の周期によって経過観察し、継続的に記録する。
経過観察の記録を元に、その後の予防対策・保護対策を講じ、未然に防ぐ体制を整え、恒久的な保存と改善を図る。
予防対策・保護対策は負の影響を最大限防ぐとともに、最短で除去し、または影響を最小限に抑えるために合理的な対策を立案する。

２．経過観察の方法
経過観察は酒田市を中心とし、関係各者の協力を得て、観察記録主体が現況確認・記録作成を行う。観察指標は、国・県・専門部局等の記録調査結果を参考に定める。
経過観察の対象とする影響・観察指標・周期・主体は、表 12-1 のとおりとする。本質的価値の保存や見学者等の安全性に対する負の影響は、必要に応じて周期頻度を高めて対応する。
蓄積した成果を分析し、史跡の本質的価値の存続に影響を及ぼすと考えられる状況が認められる場合には、速やかに予防策・改善策を講じる。

（１）指定地及び周辺環境の保護① 景観変化
山居倉庫の本質的価値を構成する諸要素について写真等による記録・分析を行い、景観阻害要因を特定する。
指定地における景観阻害要因については、撤去若しくは修景を行う。
周辺地域における景観阻害要因については、設置者又は管理者に対し、改修等を行う際に景観に配慮した形態・意匠・材料等への変更を働きかける。
② 環境変化
酸性雨の環境基準の達成率、気温の経年変化、病虫被害など、自然環境への負の影響を観察することで、歴史的景観を構成する自然的要素の保護を講じる。
③ 災害
地震、風雪害、火災等の災害に伴う被害面積を記録し、き損届出を管理・分析することで、以後の予防策・改善策を講じる。
④ 見学者等・観光における影響
見学者数、自動車・バスの利用数、指定地周辺の交通量を確認することで、活用促進に向けた整備の必要性把握や分析に向けた資料とする。

（２）構成要素の保護① 建造物・工作物・地下遺構等
史跡を構成する建造物には防災設備を設置し、定期的な点検を実施する。各建造物・工作物は定期的に劣化状況を

112

第 12 章

経過観察

確認し、破損・劣化の修理を早期対応することで大規模修理を避け、維持管理を継続して保存するよう努める。史跡を構成する諸要素については、調査研究を継続し、調査結果について報告書等の形で保存するとともに、今後の整備へ活用する。
② 自然環境指定地の主たる樹木については、生育状況を把握するとともに、枯死や病虫害等による危険性の早期発見に努める。

（３）保存管理の現況① 許認可
現状変更等の行政手続きを確実に行い、執行状況の確認を徹底し、本質的価値の保護に努める。
② 市民参加清掃等の維持管理への市民参加者数を観察することで、史跡への興味関心に関する指標とし、市民参加による維持管理の継続的実施に向けた資料とする。

（４）活用の現況① 安全対策
災害時における見学者等の安全確保マニュアルの作成を進めるとともに、運用における課題を抽出し、改訂を継続する。
② 活用実績
山居倉庫に関する研修会・セミナー、学校教育・社会教育への活用状況等の実施回数と参加者数を把握することで、地域学習に関する活用実態の参考とする。
活用団体の活動報告や、行事・催事に関する内容や参加者数の実施記録を作成し、活用実績としてとりまとめ、今後の活用に関する参考とする。
③ 情報提供パンフレット・ホームページによる情報提供の実績について、印刷部数やアクセス回数を記録することで、情報提供による史跡の認知度や本質的価値の浸透度を測る参考資料とする。
ボランティアガイド等の養成実績について記録し、常に一定数の人数を確保するよう努める。
史跡指定地内及び周辺地域の見学モデルを設定し一体的な活用を図るとともに、周知媒体の作成やその効果について検証を行う。
④ 認知・理解
見学者に対して利用しやすさや、わかりやすさ等を測るアンケートを実施し、展示内容や情報発信等の拡充に努める。

（５）整備の現況
案内板、便益施設等、指定地及び周辺環境の保存活用に向けた周辺整備については、計画を立案し、新設・改修の進捗状況や維持管理の継続的実施などについて経過観察を実施する。

（６）運営・体制の現況
関係行政機関、所有者、関係団体、活用団体等により、指定地及び周辺環境における本質的価値の保存活用に向けて開催する各調整会議の開催回数や議事内容を記録し、良好な運営・体制を維持する。

113

第 12 章経過観察
表 12-1

経過観察の対象とする影響・観察指標・周期・主体

指定地及び周辺環境に対する影響
景観阻害要因の調査
景観変化

指定地及び周辺環境の保護

災害

目視による景観分析

周辺環境における大規模開新設・改修の状況
発や工作物等の新設・改修
酸性雨

環境変化

観察指標

都市デザイン課

毎年

都市デザイン課
やまがた酸性雨
ネットワーク
環境衛生課

およそ
整備課
５年

気温の経年変化

毎年

気象庁
環境衛生課

害虫による影響

病虫による被害

毎年

整備課

地震

被害面積

随時

危機管理課

風雪害

被害面積

随時

危機管理課

火災による影響

火災被害件数・面積

毎年

危機管理課

毎年

危機管理課

毎年

都市デザイン課

毎年

都市デザイン課

毎年

都市デザイン課

防災設備の点検

毎年

消防本部

劣化状況の確認

毎年

都市デザイン課

調査報告

毎年

文化政策課

毎年

整備課

気候変動

建造物等における火災
建造物・工作物・構成要素の劣化
構成要素の保護 地下遺構等
調査研究の進捗
自然環境

主たる樹木の生育

生育の状況

許認可

現状変更等の許可申請等

許可申請等の行政手続き
毎年
の執行状況

文化政策課

市民参加

清掃・維持管理活動

実施回数・参加者数

管理者・活用団体

安全対策

災害対策

見 学 者 等 の 安 全 確 保 マ およそ
都市デザイン課
ニュアルの作成・運用
５年

研修会・セミナー等の実施
参加者数
回数と参加者数等の把握
活用実績
活用の現況

情報提供

認知・理解
施設管理

運営・体制の現
意思疎通
況

114

毎年

植生調査

見学者等の数
見学者等・観光 見学者等・観光による史跡
自動車・バスの数による影響への影響
指定地周辺の交通量

整備の現況

観察記録主体大気汚染に関する環境基
毎年
準達成率

その他自然災害による史跡
き損届出件数への影響

保存管理の現況

周期

毎年

毎年

主催者

学校教育・社会教育への活 学校教育の課外授業の実
毎年
用状況
態記録

都市デザイン課

活用団体の活動状況

活用状況

毎年

都市デザイン課

行事・催事の活用状況

行事・催事の実施記録

毎年

都市デザイン課

パンフレット・ホームペー
印刷部数・アクセス回数 毎年
ジ等による情報提供

市長公室

ボランティアガイド等

毎年

交流観光課

文化財価値に関する見学者
アンケート等
等の認知・理解度

随時

都市デザイン課

案内板の新設・改修・管理 進捗状況・管理状況

随時

都市デザイン課

便益施設の新設・管理

随時

都市デザイン課

関係機関等の間の調整・意 調整のための会議の開催
毎年
思疎通
回数等

都市デザイン課

ガイドの養成実績

進捗状況・管理状況

資料

資料
山居倉庫保存活用計画

市民ワークショップ実施報告

１．ワークショップ実施概要（１）開催の目的
国史跡山居倉庫の今後の保存・活用に関する方向性・指針の作成を目的に山居倉庫保存活用計画の策定にあたり、市民の山居倉庫に対する理解を深めていただくとともに、保存・活用に関する多様な意見やアイディアを市民と行政の間で共有することを目的とし実施。

（２）実施日
第１回：令和４年 11 月 26 日（土）13：00 ～ 16：00
第２回：令和４年 12 月 10 日（土）13：00 ～ 16：00（３）会場
第１回：山居倉庫、市役所 703 会議室
第２回：酒田市総合文化センター コミュニティルーム（体育室）（４）参加者
酒田市内に在住又は通勤・通学している中学生以上の方を対象とし、市広報（令和４年 11 月１日号）、市ホームペー
ジ、チラシの配布等により募集した。
第１回ワークショップ参加者内訳

第２回ワークショップ参加者内訳

年齢

人数（人）

割合（％）

年齢

人数（人）

割合（％）

10 代

10

25.0

10 代

6

15.4

20 代

2

5.0

20 代

0

0.0

30 代

7

17.5

30 代

8

20.5

40 代

3

7.5

40 代

5

12.8

50 代

6

15.0

50 代

5

12.8

60 代以上1230.0

60 代以上

15

38.5

合計

40

100.0

合計

39

100.0

うち男性

25

62.5

うち男性

23

59.0

女性

15

37.5

女性

16

41.0

115

資料

（５）内容
第１回：①山居倉庫の現地見学（現状・課題の現地確認）②ワークショップ（山居倉庫の現状と課題の共有）
テーマ：「現地見学の感想」、「将来の山居倉庫のありたい姿」

第１回ワークショップでは、今後の山居倉庫の保存と利活用の方向性を考えるにあたり、山居倉庫の抱える課題や現状を確認するため現地見学を行った。現地見学後は、会場を市役所に移し、「現地見学の感想」と「将来の山居倉庫のありたい姿」をテーマに、グループに分かれ感想の共有や意見交換を行った。

第２回：①講話（演題：街を変える！？アートとミュージアム）
講師：東京藝術大学 美術学部 准教授 宮本武典 氏②ワークショップ（山居倉庫の保存と活用に関する意見交換）
テーマ：「私のイチオシ活用策」、「○年後の未来に山居倉庫を残すために私（私たち）ができること」

第２回ワークショップでは、東京藝術大学 准教授 宮本武典 氏より、アートとミュージアムをテーマに日本全国での文化財施設の活用例など、美術の視点から幅広い事例をご紹介いただいた。ワークショップでは、「私のイチオシ活用策」と「○年後の未来に山居倉庫を残すために私（私たち）ができること」をテーマとし、グルー
プ単位で意見交換を行った。

２．第１回ワークショップの主な感想・意見・提案（１）「現地見学の感想」○バリアフリーに関すること・ケヤキの並木の石畳の見た目はいいが、段差があって安全面が ...。
・山居橋を高齢者向けにバリアフリー対応にする必要がありそう。
・敷地が広いので、足の悪い方が回りづらそう。
・もっと車イスの方が観光しやすいように段差が少ない方がよい。

○ケヤキ並木、石畳に関すること・ケヤキの大きさ（生育）に違いがあることに驚いた。
・昔は葉が茂っていたが、近年はスカスカで寂しい。
・落ち葉の量がすごい、清掃が大変そう。
・ケヤキ周辺は石畳もよいが、芝生でもいいのでは。
・ケヤキを保存していきたいが、枝も刈らないと危険。

○老朽化・古さに関すること
・建物の外観が思っていたよりも古い。
・見学中に倉庫内が停電した。設備面大丈夫？

116

資料

・古いからこその魅力がある。
・思ったより古くなっているので手がかかりそう。優先順位をつけて、民間の資金を視野に活用を考えることも必要そう。
・建物が古くなっているがきれいにしたい。
・現在の姿（古さ）のまま残していきたい。

○その他
・酒田に住んでいるが、山居倉庫に来たのは久しぶりだった。
・地元の人は行く用事がない。そこにポイントがあるのでは ...
・年間 80 万人が訪れるが「来る」だけになっていないか。
・防災が心配。
・広さの活用。広すぎる？大きすぎる？
・SNS で映えるおすすめスポットがほしい。
・建築から 129 年経っている割に、内部はしっかりと管理されていた。
・山居倉庫に行く理由がない、遊びの要素がない。
・倉庫下屋の長さを利用した活用方法はないか。
・思ったより維持にお金がかかりそうだ。
・ウレタンが吹き付けられていて、手を叩いてみたら結構残響があった。カラオケ、スタジオ、舞台によさそう。
・酒田の入口として、もっとアピールが必要。
・倉庫の中は涼しい。涼しい空間を活用できるのでは。
・倉庫内の柱を活かした面白い活用ができそう。

（２）「将来の山居倉庫のありたい姿」○集いの場所として・観光客だけでなく、地元の人も集まれる場所。普段の生活の拠点になるとよい。
・いろいろな世代の人が使いやすく、集まれる施設。
・地元の人が、用事がなくても行きたいと思える場所。
・カフェを入れて、山居倉庫を休憩の場に！

○歴史と芸術に関すること
・酒田の歴史を市民、観光客も学べる場所であってほしい。
・若い世代にも歴史が伝わるようにしてほしい。
・（写真、絵画などの）ギャラリー展示やコンサートに使いたい。
・芸術、文化、食を発信できる場へ。
・ミニライブ、ミニシアター、ミニコンサート、ピアノ設置で芸術を語り継げる場所に。
・誰でも利用しやすく、酒田の歴史をいつまでも後世に伝えていけるような山居倉庫。
・米倉庫として古い長い歴史を守りながら、市民に開かれた憩いの場として多角的に活用させていきたい。

○イベントに関すること・イベントのできる施設として活用してほしい。

117

資料

・パブリックビューイングを楽しめる施設になってほしい。
・ライトアップをして夜も楽しめるようにしたい。

○その他
・昔ながらのものに触れながら、やすらげる場所。
・旧商業高校跡地と山居倉庫を連携させる。
・宿泊施設も欲しい。
・足元の整備をし、最先端のバリアフリー施設に！
・１棟１棟の採算性が取れている税負担のないものにしてほしい。
・地元の人も維持管理に参加できる仕組みが必要。
・酒田市民の生活の一部な山居倉庫。
・一部はスポーツ施設として高齢者と若い人が健康になれる施設。
・観光客以外（市民やその他）の利用で、多くの方々が来るような形を！
・VR の活用。
・地域での新しい歴史施設のあり方（酒田モデル）を示す山居倉庫。

３．第２回ワークショップの主な感想・意見・提案（１）「私のイチオシ活用策」○観光振興・賑わいづくりの視点から・山居倉庫ならではの面白いイベントや企画。
・マルシェやお祭りなどのイベントを開催する。
・ギャラリーやミニコンサートホールなどで市外にもアピール。
・飲食、物販販売は必要。物販スペースは残し、山居倉庫エリアのにぎわいが失われないようにすることも大事。
・賑わいの原点は、飲食、遊び（＋宿泊）の要素。カフェ、ランチ、物販などの整備が必要。

○市民の集い・学び・憩いの場づくりの視点から
・酒田のことを直で知るために、小学校、中学校の総合学習で学んでもらう。
・庄内米の歴史・文化を学べる場所の整備。
・子どもたちの憩い・学びの場も必要。
・酒田、山居倉庫の歴史をもっとわかりやすく学べるものを！（デジタル活用、ナレーションを入れる）
・学生が勉強するスペースがあると若者も足を運ぶ。
・中高校生の部活などの合同練習場。
・市民が企画計画し、市民参加のギャラリーがほしい。
・庄内米、山居倉庫の歴史と魅力を時代に合った視点で次世代へ伝えていくべき。

○その他様々な視点から・幼稚園や小学校の作品、行事の発表の場。
・駐車場が混んでいて危険。裏のスペースを活用できないか。

118

資料

・海鮮市場、旧商業高校跡地を周遊させるルートの整備が必要。
・対岸から景観の写真が撮れるように駐車スペースは、倉庫付近には設けない。
・バリアフリー化は必須。
・アーティストインレジデンスでアート作品を創作、展示に活用する。
・民間の資金・活力を呼び込むため、「日本で１番規制の緩い国史跡」にする。
・テナントやオフィス、コワーキングスペースなど企業への貸出スペースも必要。
・ケヤキ並木を CM や映画のロケ地としてセールスする。
・バリアフリーも充実させる。障がいの有無に関係なく楽しめるように。

（２）「○年後の未来に山居倉庫を残すために私たちができること」
・山居倉庫の魅力を酒田の人だけでなく、他県の人にも発信する。
・火事や地震の備えをしておく。
・ケヤキ並木と建物の保存をするためにボランティア活動をする。（落ち葉集めなど）・ケヤキの育成のための保全活動が必要。
・市民一人ひとりが山居倉庫を誇りに思えるように、市内の学校に校外学習として山居倉庫を位置づける。
・維持管理をするために、お金を生み出す策も必要。
・市民が歴史を学び、行政・民間が一体となり「より愛される山居倉庫」を目指していく。

４．第１回ワークショップの様子
現地見学（ケヤキ並木）

現地見学（倉庫下屋内）

現地見学（倉庫内）

現地見学（倉庫内）

119

資料

120

現地見学（倉庫内）

現地見学

ワークショップの様子

ワークショップの様子

模造紙（現地見学の感想）模造紙（現地見学の感想）

模造紙（将来の山居倉庫のありたい姿）

模造紙（将来の山居倉庫のありたい姿）資料

５．第２回ワークショップの様子
開会

講話（東京藝術大学

講話（東京藝術大学

宮本武典 氏）宮本武典 氏）

ワークショップの様子

ワークショップの様子

ワークショップの様子

ワークショップの様子

ワークショップの様子

121

資料

模造紙（山居倉庫の活用策）

模造紙（山居倉庫の活用策）

模造紙
模造紙（○年後の未来に山居倉庫を残すために私（私たち）ができること） （○年後の未来に山居倉庫を残すために私（私たち）ができること）

122

史跡山居倉庫保存活用計画
令和５（2023）年３月 31 日
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