連携組織活性化情報［クロストーク］

中央会

機関誌

CRO S S TALK
Vol.

69

2018.11（安来市広瀬町）金屋子神社
古来からの伝統を守り操業を続けるたたら師をはじめ、製鉄・治金・鍛冶など、鉄に関わる産業に従事する人々から、今なお信仰され続けている鉄の守護神、金屋子神。安来市の金屋子神社は、かつて1,200社を数えた金屋子神社の総本社として、現在でも多くの関係者が参拝に訪れています。
たたら師たちは、良い鉄が生み出せるようにと、製鉄をおこなう高殿に金屋子神を祀ったといわれています。

島根県中小企業団体中央会

島根県中央会HP

〈巻頭特集〉組合紹介『島根のものづくり』の未来を拓く

今月は、協同組合島根県鐵工会をご紹介します。
協同組合島根県鐵工会は、県下約400社の組合員を擁し、組合員に必要な資材機器等の共同購販事業、共同受注事業、共同施設、金融事業等の様々な事業を実施しています。
今回は、 9 月に開催された「島根ものづくりフェア」についてお話を伺いました。

島根ものづくりフェア開催のきっかけ

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CROSSTALK Vol.69

当組合は、昭和13年に島根県鐵工品工業組合連合会という名称で島根県商工課にて発足し、今年 6 月21日に80周年の節目を迎えました。昭和46年に現在の名称となりましたが、この80年の間に、組合員の様々な要望や時代の変化に合わせ、県内各所に営業拠点や倉庫を構え、県内全域をカバーする組合となりました。
発足当時は時代背景により、貴重品であった鉄を配給する組織として各県に 1 ヶ所ずつ何らかの組合が作られたようですが、現在、その流れを持って活動を続けている組合は、当組合のみとなっているようです。
発足当初の組合員数は 8 社でしたが、平成 6 年には最大数の組合員数528社まで増加しました。しかしながら、平成29年時点での組合員数は395社。この約25年で 3 割程度、組合員数は減少しました。
ここ数年で起きている、後継者問題、人材不足は、島根県においては都会地よりさらに顕著となっており、良い技術を持ちながらも廃業される組合員企業も後を絶ちません。
島根県の企業が持つ様々な高い技術・良い製品を県内外へ発信し、業界の方のみならず、学生たちを含めた様々な方に各社を知っていただく場所を提供することが、今、組合が出来ることではないかとの思いから“見せるための展示会”を初めて開催することにしました。

フェア当日の様子『島根ものづくりフェア』は島根の鉄にまつわるものづくりに拘り、全国各所を見て歩いて作り上げた展示会です。
会場内は 3 つのエリアで構成しました。鐵の国しまねエリアには、地元の産学官の団体他、たたらの歴史を汲む企業が出展。協力出展企業
エリアでは80年の間に組合が培ったネットワークにより、高炉メーカー 4 社や各種機械メーカーが出展し、人型ロボットをはじめ、日本の誇る最先端の技術・製品を展示。そして、組合員エリアでは地元企業各社が出展し、自慢の技術・製品を、趣向を凝らして展示し、各エリアそれぞれが非常に見応えのある展示となっていました。
2 日間の会期中、会場には延べ5,638名という多くの来場者を迎えることが出来ました。様々な方が、展示品に興味を持ち、各所で足を止め、出展者と会話する姿があちらこちらで見られました。学生も多く来場しており、会場内は非常に活気のある場所になったと思っています。
また、鉄の歴史から、現在、そして“未来へ向かって！”という、この展示会のサブタイトルに沿った講演会も 4 つ実施し、多くの方に聴講していただきました。

島根ものづくりフェア
を終えて集客目標6,000名を掲げ、展示会の準備をし、県内外の各所に来場のお願いに足を運びましたが、あのような形で展示会を無事に開催し、県外の方を含む5,638名という想像以上の来場者をお迎えすることが出来たことは、組合にとっても非常に大きな財産となりました。
展示会は成功しましたが、これは、組合員企業をはじめ、出展していただいた皆様方と、集客に向けて様々な形でご協力いただいた県内外の皆様のお陰であったと、深く感謝しております。
展示会を終え、いろいろな方から様々な感想をお寄せいただきました。その中には、あの展示会は他県と比べても見劣りのしないものであったとの声、学生にたくさん見てもらえたことを喜ぶ声、また、同じ組合員同士でありながら意外と知らなかった他の組合員の技術を知ることが出来たとの声を頂戴し、さらには、展示会を開催することを決め、出展を募った際には、なかなか手が挙がらなかった組合員から、閉会とともに「次はいつ？」とのお声もいただきました。
現時点で次の開催は未定ですが、組合員の皆様とともに、何らかの形で島根の技術を発信し、ネットワークを見ていただける場所は作っていきたいと思っています。

今後の組合事業、取り組みについて

これまで当組合は組合の理念の下、『相互扶助・団結・共存共栄』のスローガンに基づき事業活動を行って参りました。
さらに今後は、組合のビジョン“地域のリーダーとなり、地方創世の一助と為る”ことを目指し、組合員の皆様に愛され、地域から尊敬される組合となるよう、これまでの事業活動に加え、時代に必要な新たな取り組みも行って参りたいと思っております。
時代の流れはとても早く、複雑になってきています。経済動向は国内だけでは考えることの出来ない時代となり、世界を感じることが出来なければ、物事は成り立たない状況にあります。その流れを掴む努力をしながらも、足元を見ることを忘れずに、島根の地に軸をしっかり置きながら、組合員に寄与できる組合事業を引き続き行って参ります。
関係各位の皆様には、これからも様々なご支援を賜りますようお願い申し上げます。

ありがとうございました。
組合情報名
称：協同組合島根県鐵工会
所 在 地：〒690-8567 島根県松江市西津田 1 - 9 -50
組合員数：395事業所（平成30年 1 月 1 日）
事業内容：資 材機器等の共同購販事業、共同受注事業、共同施設、金融事業、リース事業、教育研究及び情報事業等

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IoT
第3回

Internet of Things《プロフィール》が生み出す新世界

IoT から IoS へ－道具ありきではなく、目的のための道具を考えたい
前回までは、IoTが身近になったことや活用事例などを取り上げました。
ただ、これらは作り手が使い方をある程度想定しているか、作り手の目的に合わせたIoTの道具が多く、ITコーディネータ（経済産業省推進資格）
総務省電子政府推進員
日本感性工学会

H-ITCom廣澤代表

博会員

専門分野：経 営改善・業務改善支援、

事業計画・戦略マップ作成支援、

情報教育支援・IT導入支援

h-info@h-itcom.com

オープンAPIの機能は複雑なものでなくてもよく、電源のON／OFFがあるだけで、エアコン、テレビ、ヒーター、照明……など相手先を変化させれば同じAPIで電源のON／OFFは可能となるはずです。さらにこのオープンAPIの種類を増やせば機器の活用の幅が広がることは容易に推測できます。

ユーザーが簡単に組み合わせるIoTの道具が少ないと感じています。
家電がInternetに簡単に繋がるようになると言われて久しいですが、見回してみると繋がっているものは少なく、スマートフォンからも機器は専用アプリケーションで操作するものが殆どで、共通アプリケーションは見当たりません。
本当は、もっと身近な機械やシステムをユーザーの希望する活用方法に合わせ、簡単に操作を組み込み、利用するという想いがあったと思うのですが、何故こんなことになったのでしょうか。

－ユーザーはよりオープンな環境を要求すべき道具は揃っているのですから、ユーザーは用意される環境を待つより要求した方が良いでしょう。希望す実際にこの動きは始まっています。ここに記載することは出来ませんが、以前よりその必要性を東洋大学の坂村健先生が話されています。資料を目にされた方も多いことでしょう。

－イノベーションに繋げる

る利用方法は人により異なり、それを作り手が全て用メーカー毎に複数の機器が連携して動くというもの意するのは困難を越えて不可能なことです。そうであは既にあります。ただ、相互の接続がオープンになるならば、基本操作が簡単に利用出来る仕組みをオーり、他社と連携する機器というのは、あまり見かけたプンAPI（アプリケーションプログラミングインタことがありません。

フェース）として用意し、スクラッチのような図の組各社で考えられている機器連携は、今までは自社のみ合わせで、機器やシステムを必要なだけ繋げること付加価値や他社との差別化になっており、それを公開を考える方が効率的です。

することは技術の流出になると考えられたのでしょう。
私自身、随分以前に社会系組込みシステムで小さな機器連携を入れていましたが、当時のAPIは社外に出してはならない資産だと思っていました。しかし、世に出た仕組みは、いずれ他社のエンジニアにより解析されてしまい、長期に渡る管理と機能改造は、回収が難しいコストへと変化します。
そう考えると、オープンAPIに出来るものはしてしまい、APIから呼ばれる内部にセキュリティなど新たな仕組みを構築したり、機器とシステムの同時連携処理を行えるような仕組みを考えることが、製品の新たな付加価値や競争力に繋がることになるでしょう。そこに、人でしか出来ない創造とイノベーションに繋がるものがあるように感じてなりません。

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CROSSTALK Vol.69

村松先生の気になる労務のあれ・これ

人手不足で増える《プロフィール》【事 務 所】社会保険労務士法人「自己都合退職トラブル」

村松事務所【事業内容】経営人事のコンサルティング、社会保険労務士業務、給与計算代行【得意分野】労務管理全般。特に就業規則や各種助成金の申請、雇用管理・労災の相談については専門。
特定社会保険労務士

村松 文治【連 絡 先】松江市学園南1-2-1くにびきメッセ（西棟）6 F 
TEL：0852-29-0558 FAX：0852-29-0559◆自己都合退職トラブルとは退職の意思を会社に伝えようとする従業員に対し、会社が退職を認めないという「自己都合退職トラブル」が増加しています。「上司が面談に応じない」「退職届を受理しない」「離職票さえ渡さない」「有給休暇を取得させない」「辞めた場合は損害賠償請求すると脅迫する」などがその代表例です。

◆解雇トラブルの相談件数と逆転（平成27年度以降）
昨年度、都道府県労働局および労働基準監督署に寄せられた民事上の個別労働紛争相談のうち、 1 位「いじめ・嫌がらせ（72,067件）」に次いで「自己都合退職（38,954件）」「解雇（33,269件）」でした。自己都合退職の件数は直近10年間で増え続けており、平成27年度を境に「解雇」を上回っています（厚生労働省「平成29年度個別労働紛争解決制度の施行状況」）。
かつての不況下においては解雇トラブルがよくみられましたが、人手不足のいまは自己都合退職トラブルが多い時代です。この傾向はしばらく続くでしょう。

◆民法上は 2 週間で退職できる労働者は法律上、期間の定めのない雇用の場合、いつでも雇用の解約の申入れをすることができます。また、会社の承認がなくても、原則として解約の申入れの日から 2 週間を経過したとき、雇用契約は終了します（民法627条 1 項）。
就業規則の「退職」の項目においては、業務の引継ぎ等の必要性から、「退職希望日の少なくとも 1 カ月前に退職届を提出」等と規定することも多いですが、この規定のみを理由に退職を認めないということはできません。

◆従業員の退職でもめないために一度退職を決意し、その意思を表明している従業員に対し、慰留・引き留めを行ったところで、モチベーションやパフォーマンスが落ちている中、労使双方に不幸な状況が生まれてきます。また、度を過ぎれば前述のような法的案件にもなりかねません。くれぐれも感情的な対応はせず、淡々と引継ぎや退職手続をすすめるのが得策です。
問題は、その方にしかできない仕事があると、会社は後任の育成や採用が難しい現状では、経営に影響することがあります。そうならないために「ジョブローテーション」や「主担当と副担当の複数担当制」をおすすめします。
最近では、「退職代行ビジネス」といわれる、民間企業が本人に代わって退職手続を行うサービスを利用して、会社との自己都合退職トラブルを防ぐ退職者も増えています。この場合、本人と面と向かうことなく、会話もないまま退職が完了してしまいます。
従業員が自己都合退職に至る動機はさまざまですが、そもそも「辞めたい」と思わせない会社づくりが大切です。
“働き方改革”がそのひとつであることは言うまでもありません。

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5Question& Answer
and

外国人技能実習制度（全 2 回）

中央会職員による疑問・ポイント解説

雇用・働き方、危機管理スタッフ

武田

はじめにー
人手不足の中、外国人労働者に期待を寄せている経営者の方も多いのではないでしょうか？
今回は近年再整備された「技能実習法」に基づく「外国人技能実習制度」についてポイントを解説します。

1 ．技能実習の基本理念
技能実習制度は、我が国で培われた技能、技術又は知識の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的として、1993年に創設された制度です。
技能実習制度の目的は、当該制度が創設されて以来終始一貫している考え方であり、2017年11月に新たに施行された技能実習法（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律）にも、技能実習制度が、このような国際協力という制度の趣旨・目的に反して、国内の人手不足を補う安価な労働力の確保等として使われることのないよう、基本理念
として、技能実習は、① 技能等の適正な修得、習熟又は熟達のために整備され、かつ、技能実習生が技能実習に専念できるようにその保護を図る体制が確立された環境で行わなければならないこと② 労働力の需給の調整の手段として行われてはならないことが定められています。

2 ．技能実習制度の仕組み

技能実習制度の仕組み○技能実習制度は，国際貢献のため，開発途上国等の外国人を日本で一定期間（最長年間）に限り受け入れ，ＯＪＴを通じて技能を移転する制度。（平成５年に制度創設）○技能実習生は，入国直後の講習期間以外は，雇用関係の下，労働関係法令等が適用されており，現在全国に約２７万人在留している。
※平成年末時点※新制度の内容は赤字

技能実習の流れ技能実習制度の受入れ機関別のタイプ○入国 在留資格：「技能実習１号イ，ロ」【企業単独型】 日本の企業等が海外の現地法人，合弁企業や取引先企業の職員を受け入れて技能実習を実施

送出し国

海外支店等

①雇用契約

②実習計画
申請

基礎級

地
受 ④申請 方入入企 ⑤入国 国管業
許可 理
③実習計画 局

（実技試験及び学科試験の受検が必須）

2
年
目

認定

機 構

非営利の監理団体（事業協同組合，商【団体監理型】 工会等）が技能実習生を受入れ，傘下

3
年目の企業等で技能実習を実施○在留資格の変更又は取得
在留資格：「技能実習２号イ，ロ」
技能実
習
2号実
習

在留期
間の更
新⑧申請

監理団体④雇用契約

⑪
技
能実
習
開始

⑫
指導・支
援

⑨入国
許可
込生②
み受技
入能申実
し習

受入
企業

労働者

②対象者 ：所定の技能評価試験（技能検定基礎級相当）の学科試験及び実技試験に合格した者○一旦帰国（１か月以上）○在留資格の変更又は取得
在留資格：「技能実習３号イ，ロ」

機 構

①契約

①対象職種：送出国のニーズがあり，公的な技能評価制度が整備されている職種受検が必須）

地
方
入
国
管理局

4年目
5年
目

受入
企業

（実習実施者）（⑤実習計画作成，申請）

技
能実
習
3号

①対象職種：技能実習㻞号移行対象職種と同一
※

選③
考応
・決募
定・

実
習

講習（座学）
実習実施者（企業単独型のみ）又は監理団体で原則２か月間実施 （雇用関係なし）
実習
実習実施者で実施（雇用関係あり）※団体監理型：監理団体による訪問指導・監査※機構による調査を経て，主務大臣が団体を許可⑥申請（団体・日本
実習計画）
3級⑦団体許可・実（実技試験の習計画認定

送出し国送出し機関

講
習

※

⑥入国
労働者

１年
目

日本

技
能
実
習
1号

実
習

在留期
間の更
新

②対象者 ：所定の技能評価試験（技能検定㻟級相当）の実
技試験に合格した者③監理団体及び実習実施者：一定の明確な条件を充たし，優良であることが認められるもの

2級（実技試験の受検が必須）○帰国

3 ．監理団体の許可
監理事業を行おうとする者は、外国人技能実習機構へ監理団体の許可申請を行い、主務大臣（法務大臣及び厚生労働大臣）の許可を受けなければなりません。監理団体として満たさなければならない要件は、技能実習法令で定められています。
監理団体の許可には、特定監理事業と一般監理事業の 2 つの区分があります。
監理できる技能実習

許可の有効期間

特定管理事業区分

技能実習1号、技能実習2号

3年又は5年＊

一般管理事業技能実習1号、技能実習2号、技能実習3号

5年又は7年＊＊前 回許可期間内に改善命令や業務停止命令を受けていない場合

平成30年10月15日現在、監理団体の許可を受けている団体数は、一般監理事業954団体、特定監理事業1,384団体となっています。

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CROSSTALK Vol.69

秀則

4 ．技能実習計画の認定
技能実習を行わせようとする者（実習実施者）は、技能実習計画を作成し、その技能実習計画が適当である旨の認定を受ける必要があります。技能実習計画の認定は、外国人技能実習機構が行います。
技能実習計画に記載しなければならない事項や申請の際の添付書類は、技能実習法及びその関係法令で規定されています。
技能実習計画は、技能実習生ごとに、第 1 号、第 2 号、第 3 号のそれぞれの区分に応じて、認定を受けなければなりません。特に第 3 号技能実習計画については、実習実施者が、「技能等の修得等をさせる能力につき高い水準を満たすものとして主務省令で定める基準に適合していること」が必要です。
なお、団体監理型の場合、実習実施者は技能実習計画の作成にあたり、実習監理を受ける監理団体の指導を受ける必要があります。
実習実施者は、認定を受けた技能実習計画に従って技能実習を行わせなければなりません。仮に違反があった場合には、改善命令や認定の取消しの対象になります。

5 ．実習実施者の届出
実習実施者は、技能実習を開始したときは、遅滞なく、開始した日その他主務省令で定める事項を届け出なければなりません。この届出は、外国人技能実習機構に行います。

6 ．「優良」な実習実施者・監理団体について実習実施者が第 3 号技能実習を行うには、外国人技能実習機構への技能実習計画の認定申請の際に「優良要件適合申告書（実習実施者）」を提出し、技能等の修得等をさせる能力につき高い水準を満たすものとして主務省令で定める基準に適合している実習実施者として、外国人技能実習機構から優良認定を受ける必要があります。
また、監理団体が第 3 号技能実習の実習監理を行うには、外国人技能実習機構への監理団体の許可申請の際に「優良要件適合申告書（監理団体）」を提出し、技能実習の実施状況の監査その他の業務を遂行する能力につき高い水準を満たす監理団体として、主務大臣から「一般監理事業」の区分での団体許可を受ける必要があります。
＊「優良要件適合申告書」
における合計得点が満点の 6 割以上であれば、優良な実習実施者・監理団体の基準に適合することになります。
＊ 団体監理型で第 3 号技能実習を行う場合は、監理団体と実習実施者が共に上記「優良」である必要があります。

7 ．技能実習生の人数枠
実習実施者が受け入れる技能実習生については上限数が定められています。団体監理型、企業単独型それぞれの人数 枠は右の表のとおりです。

8 ．養成講習の受講【 1 】団体監理型の人数枠
第1号
（1年間）

第2号
（2年間）

優良基準適合者
第1号
（1年間）

第2号
（2年間）

第3号
（2年間）

基本人数枠
実習実施者の常勤職員総数

技能実習生の人数

301人以上常勤職員総数の1/20

技能実習法では、①監理団体において監理事
基本人数枠の 基本人数枠の 基本人数枠の 基本人数枠の201人～300人
15人
2倍2倍4倍6倍
業を行う事業所ごとに選任する『監理責任者』、 101人～200人
10人
51人～100人
6人②監理団体が監理事業を適切に運営するために41人～50人5人設置する『指定外部役員』又は『外部監査人』、31人～40人
4人③実習実施者において技能実習を行わせる事業
30人以下3人
所ごとに選任する『技能実習責任者』については、いずれも 3 年ごとに、主務大臣が適当と認 【 2 】企業単独型の人数枠めて告示した講習機関（以下「養成講習機関」）
優良基準適合者
第1号
第2号によって実施される講習（以下「養成講習」）を第1号
第2号
第3号（1年間）（2年間）（1年間）（2年間）（2年間）受講しなければならないと定められています。
常勤職員総数の常勤職員総数の常勤職員総数の常勤職員総数の常勤職員総数のまた、監理団体の『監理責任者以外の監査を1/20
1/10
1/10
1/5
3/10
担当する職員』や、実習実施者における『技能実習指導員』及び『生活指導員』については、養成講習の受講は義務ではありませんが、これらの者に対し 3 年ごとに養成講習を受講させることが、優良な監理団体又は優良な実習実施者と判断する要件の 1 つとなっており、受講が推奨されています。

9 ．送出国による送出機関の認定技能実習生の選抜には、現地の事情に精通している送出機関が重要な役割を担っています。新制度では、技能実習制度の適正な運用を図るために、監理団体の許可に当たり、外国の送出機関について、関係法令の要件に適合することを求めることとされています。
また、新制度においては、日本国政府と送出し国政府との間で二国間取決めを順次作成することとされ、各送出し国政府において自国の送出機関の適格性を個別に審査し、適正な送出機関のみを認定する仕組みを構築することとなっています。
この取決めは順次行われる予定ですが、当該送出し国との間で二国間取決めが作成され、当該取決めに基づく制度に移行するまでの間は、同国政府の公的機関からの送出機関に対する推薦状が必要です。当該取決めに基づく制度に移行した後からは、当該送出し国からの送り出しが認められるのは、送出し国政府が認定した送出機関のみとなります。

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i INFORMATION
デマンドコントロールシステム導入支援助成金のご案内（募集）
県内の中小企業者等が「デマンドコントロールシステム」を設置する場合、島根県地球温暖化対策協議会 事業者部会（事務局：当会）が費用を助成します。（※最大20万円を限度）⑴ 助成対象者「しまねストップ温暖化宣言事業者」で、島根県内に事業所を有する中小企業者等。
※宣言事業者の登録は、随時行っています。

⑵ 助成対象事業事業者部会が行う「省エネルギー診断」の結果に基づき、「デマンドコントロールシステム」を建物内に設置する事業とします。

⑶ 助成対象設備①設備費
監視装置、計測装置、警報装置、制御装置及び表示装置を構成する機器並びにこれに付属する機器のうち助成対象事業専用のもの②設置工事費
上記設備の設置に要する経費⑷ 助成対象経費

助成対象設備の購入費、工事費等のうち、事業者部会が必要かつ適切であると認める経費。

⑸ 助成率及び助成限度額

助成対象経費の合計額（※消費税及び地方消費税を除く）の1／3。限度額20万円。

⑹募

随時（※但し、事業予算の範囲で終了となります。）

集〈事業フロー〉 ※設置前、設置後に省エネルギー診断を受診していただきます。
省エネ診断②

助成金支払

助成金請求額の確定

実績報告・検査

事業実施

交付決定

助成金申請

省エネ診断①

省エネ診断申込◆ 色付きの部分は申請者が行う手続きとなります。
◆ 省エネ診断について
・省エネ診断①（必要性診断）：デマンドコントロールシステム導入の必要性を診断
・省エネ診断②（導入後ケア）：事業実施のアフターケアとして、システム導入から概ね 3 か月後に実施【お問い合わせ先】島根県地球温暖化対策協議会
TEL：0852-21-4809

大武健一郎氏

講演会

事業者部会

事務局（島根県中小企業団体中央会

FAX：0852-26-5686

E-mail：ecoad@crosstalk.or.jp

開催

組合代表者会議 開催のお知らせ

去 る10月 4 日 ㈭「 大 武健⼀郎氏講演会～最近の経済状況と地域生き残り戦略～」を松江市内にて開催いたしました。
講演会は、 1 ．労働⼒⼈⼝の減少、 2 ．超⾼齢社会の進⾏と⼈⼝減少、 3 ．⽇本の企業戦略（成⻑する企業の条件）、 4 ．島根県の企業の⽣き残り戦略 という内容で、元国税庁⻑官 中央財経⼤学（北京）名誉教授である⼤武健⼀郎⽒にご講演いただきました。
本講演会には多数のご参加をいただき、盛会のうちに閉幕いたしました。

【日時】平成30年12月11日㈫

島根県中小企業団体中央会 〒690-0886 島根県松江市母衣町55番地4 商工会館4F8内）

CROSSTALK Vol.69

13：30～16：30【会場】ホテル白鳥

鳳凰の間（松江市千鳥町20）



【講演テーマ、プログラム】（仮）・「事例から学ぶ‼事業承継対策セミナー」
・「外 国人技能実習制度と外国人材の活用について」
・パネルディスカッション及び意見交換

TEL（0852）21-4809／FAX（0852）26-5686 ［URL］http://www.crosstalk.or.jp/