一般社団法人日本養鶏協会 2021 年 10 月号

INDEX

・高病原性鳥インフルエンザ関連（農林水産省）................................. 1・高病原性鳥インフルエンザの大量発生等を受けて家伝法施行規則を改正 ........... 5・令和 4 年 鳥インフルエンザ経営再建保険について............................. 8・「たまご知識普及会議」の取り組みについて ................................... 9・配合飼料供給価格の動向 ................................................... 10・協会からのお知らせ ....................................................... 10・統計データ ............................................................... 11・協会活動報告 ............................................................. 12高病原性鳥インフルエンザ関連（農林水産省）
令和３年度における高病原性鳥インフルエンザ等の防疫対策の徹底について農林水産省、環境省より高病原性鳥インフルエンザ関連につきまして、各都道府県宛に通達がありましたので、会員の皆様にも周知いたします。

高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザ（以下「本病」という。）の防疫対策について、これまでも家きん飼養農場に対し発生予防対策に関する情報提供及び指導又は助言を実施していただくようお願いしてきたところです。
特に昨シーズンは、11月の香川県における発生以降、本年３月までに18県で52事例の飼養家きんにおける高病原性鳥インフルエンザが確認され、計987万羽を殺処分する過去最大の発生となりました。海外においても、韓国で108件、フランスで488件の飼養家きんでの発生が確認されるなど、世界的に流行が見られたシーズンとなりました。
本年４月以降も、アジアでは韓国、台湾、ベトナム等において、欧州ではフランス、ポーランド、ドイツ等において、飼養家きんにおける発生が確認されています。また、野鳥についても、我が国へ飛来する渡り鳥の営巣地があるロシア及び中国において、広い範囲で発生が確認されています。これらの発生状況を考慮すれば、今シーズン、我が国は、厳重な警戒が必要と考えられます。
このため、農林水産省では、今後の侵入に備え、発生国の獣医当局や研究機関と、発生対応やウイルスの病原性に関する情報を共有するためのネットワークを構築したところです。また、昨シーズンの課題を踏まえ、家畜伝染病予防法施行規則の一部改正等の家畜防疫対策の見直しを進めているところです。
つきましては、各都道府県においても、これから渡り鳥の本格的な飛来を迎えるに当たり、飼養衛生管理基準の遵守により本病の発生予防対策を徹底するとともに、特に下記の事項に留意の上、万一の発生に備えたまん延防止対策に万全を期すようお願いします。
1日鶏協ニュース 2021 年 10 月号

記
１．発生予防対策（１）家きん飼養農場における飼養衛生管理基準の遵守指導の徹底
昨年12月から本年２月まで、毎月、飼養衛生管理者による飼養衛生管理基準の遵守状況の一斉点検を実施するとともに、都道府県にはその結果を取りまとめて御報告いただいたところ。
これまで、回を重ねるごとに、点検結果の改善が進んでいるが、一部の農場では依然として飼養衛生管理基準の不遵守が認められていること、また、海外の発生状況を踏まえれば、今シーズンも、我が国での発生リスクが高いと考えられることから、改めて、貴職において、飼養衛生管理の改善指導を一層強力に推進いただくとともに、今年度においても、飼養衛生管理者による飼養衛生管理基準の遵守状況の一斉点検を実施すること。
一斉点検については、令和３年10月以降令和４年３月までの間、飼養衛生管理者に対し次の７項目の遵守状況を点検するよう指導し、各都道府県においてその結果を取りまとめ、別添１により毎月20日までに動物衛生課（提出先 E-mail：siyoueiseikanri@maff.go.jp）まで報告すること。
①②③④⑤⑥⑦

衛生管理区域に立ち入る者の手指消毒等（項目13）
衛生管理区域専用の衣服及び靴の設置並びに使用（項目14）
衛生管理区域に立ち入る車両の消毒等（項目15）
家きん舎に立ち入る者の手指消毒等（項目20）
家きん舎ごとの専用の靴の設置及び使用（項目21）
野生動物の侵入防止のためのネット等の設置、点検及び修繕（項目24）
ねずみ及び害虫の駆除（項目26）

２．まん延防止対策（１）早期発見・早期通報
家きんの所有者、飼養衛生管理者、獣医師等に対して、家畜伝染病予防法（昭和26年法律第166号）第13条の２第１項の農林水産大臣が指定する症状の内容について周知するとともに、当該症状を呈している家きんを発見したときは、遅滞なく、当該家きん又はその死体の所在地を管轄する都道府県にその旨を届け出るよう、指導すること。
また、本病は家きんの死亡羽数の増加が比較的緩やかな場合もあることを踏まえ、家きんの飼養者に対し、平時から飼養する家きんの健康状態について注意深く観察するとともに、死亡羽数の増加はもちろんのこと、産卵率の低下、さらには元気消失といった異状が見られた場合の早期通報を徹底するように周知すること。
（２）的確な初動対応の徹底及び連携体制、埋却地等の確認
万が一、本病が発生した場合に備え、速やかに防疫措置が講じられるように、防疫指針に基づき以下の取組を行うこと。なお、防疫指針については、「農林水産省鳥インフルエンザ・豚熱・アフリカ豚熱合同防疫対策本部を踏まえた今後の対応について（第２報）」（令和３年９月２日付け３消安第3079号）で示した一部変更予定案を参照すること。

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日鶏協ニュース 2021 年 10 月号① 都道府県は、家きんの飼養者、獣医師等から上記（１）の届出を受けた場合には、速やかに、防疫指針第４に基づく対応を的確に実施できるよう、体制を改めて確認するとこと。
② 防疫指針第２－２の２の（１）に基づき、必要な人員、防疫資材、検査試薬、特殊自動車等の確保、又はそれらの緊急時における円滑な入手について、調達先の確認、調整（緊急時の連絡体制の確認を含む。）等を行うこと。
③ 本病発生時の防疫措置に伴い必要となる埋却地及び焼却施設等の確保状況ついて確認を行い、事前確保が十分でない場合は、防疫指針第２－２の２の（３）に基づく調整を行うこと。
④ 防疫指針第２－２の２の（５）に基づき、県内関係部局、近隣の都道府県、市町村、関係機関及び関係団体との連携体制の確認をすること。
（３）防疫演習（机上演習を踏まえた防疫計画の検証・改善）（２）の取組を徹底し、迅速な防疫措置を講じる体制を確立するためには、初動対応を含めた防疫対応に係る各種計画を作成する必要があるが、こうした各種防疫計画に実行性が伴わなければ、万全の体制を構築したことにはならない。
そこで、防疫計画の実行性を確認するため、（２）の取組と並行して、各都道府県における既存の防疫計画等を踏まえ、本年10月15日までに発生時の具体的な防疫対応について机上演習を実施すること。実施に当たっては、別添２「令和３年度全国高病原性鳥インフルエンザ防疫演習実施マニュアル」（以下「演習マニュアル」という。）を参考にすること。
また、机上演習の結果を踏まえ、各種防疫計画を検証するとともに改善点を速やかに見直すこと。見直した後の各種防疫計画の内容を演習マニュアルに記載した様式（①発生想定農場の概要、②動員計画、③必要となる資材の調達計画、④患畜等の死体の処理計画（焼却又は埋却）及び⑤作業計画（全体スケジュール表））にまとめ、10月15日（金）までに動物衛生課まで必ず提出すること。
３．その他（野鳥のサーベイランス）
別添３のとおり環境省から野鳥のサーベイランスの協力依頼があったことを踏まえ、引き続き、防疫指針第４の７に基づき、自然環境部局と相互に連絡、適切に分担して野鳥のサーベイランス検査を実施する体制を構築するとともに、野鳥等において本病ウイルスが確認された場合には、必要に応じて、周辺農場に立入検査を実施するほか、注意喚起及び家きんの健康観察の徹底を指導すること。

以上■鳥インフルエンザに関する情報（農林水産省）
https://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/tori/3日鶏協ニュース 2021 年 10 月号

今シーズンも、高病原性鳥インフルエンザは、全国どこでも発生する可能性があり、警戒が必要です！
※昨シーズン（2020-2021）資料

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日鶏協ニュース 2021 年 10 月号

高病原性鳥インフルエンザの大量発生等を受けて家伝法施行規則を改正10月1日から施行
この家伝法施行規則の改正につきましては、今年７月の日鶏協ニュースに改正内容等について既に掲載しております。７月当時の内容と変わるところはありませんが、先般日本養鶏協会の令和３年度第４回理事会の開催日に合わせて、農林水産省動物衛生課の担当官による、今回の改正についての説明会を開催しましたので、その内容をご紹介します。
■説明資料１ 家畜伝染病予防法施行規則の改正案の概要
http://www.jpa.or.jp/kadenhou/20210929_kadenhou_01.pdf■説明資料２ 家畜伝染病予防法施行規則 新旧対照表
http://www.jpa.or.jp/kadenhou/20210929_kadenhou_02.pdf
説明資料１：各項目にある〈 〉内のページ番号は、当該新旧対照表のページに該当しています。
説明資料２：改正前後の新旧対照表です。
今回の説明のポイント
１．下表にありますように、「本則」と、「飼養衛生管理基準」関係４項目の計５項目が改正されます（説明資料１には、黄色で示しました）。
〇家畜伝染病予防法施行規則の見直し
飼養衛生管理基準の遵守にかかる是正措置について、発生予防にかかる指導・勧告・命令の猶予期間を２週間から１週間に、まん延防止にかかる命令の猶予期間を１週間から３日間に短縮。
〇同施行規則のうち、飼養衛生管理基準の見直し
・家きんの所有者が飼養衛生管理を行うにあたり、当該所有者が踏まえるべきもの
として、現行の飼養衛生管理基準に加えて、飼養衛生管理指導等計画が新たに追加。
・大規模所有者においては、家きん舎ごとに担当の飼養衛生管理者を配置する規定を新設。（大規模所有者とは10万羽以上をいう。）
・大規模所有者のうち、家きんの羽数が多く、殺処分等に多大な時間を要すると都道府県知事が認める者は、対応計画（焼却又は埋却の実施等を含む）を策定する旨の規定を新設。
・これまでの「埋却等の準備」に代えて「埋却等に備えた措置」として、埋却地又は焼却施設を確保することとし、これらが困難な場合は代替え措置として、埋却・焼却・化製にかかる都道府県が求める取り組みを実施することを新たに規定。
5日鶏協ニュース 2021 年 10 月号■家畜伝染病予防法施行規則の一部改正等について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000220979

２．令和３年10月１日から施行されました。
上記の施行時期については、次期シーズンの高病原性鳥インフルエンザの発生を念頭に置いていますので、家きんについては原則として猶予期間はありません。
３．次期シーズンについては、大量発生した前のシーズンと比較して疫学的にも鳥インフルエンザを巡る状況は変わっていません。油断をすれば再び鳥インフルエンザが広範囲に発生する危険性があります。

ポイント解説〇改正後の大規模農場の畜舎ごとの飼養衛生管理者の配置
現行

改正後①１人が１つの鶏舎を管理する場合は、羽数に上限はありません。
②複数の鶏舎を１人の管理者が管理する場合は、複数の鶏舎併せて10万羽以内です。
図で言えばＢ鶏舎７万羽、Ｃ鶏舎３万羽のような場合です。
③複数の鶏舎を２人の管理者が管理する場合は、複数の鶏舎併せて20万羽以内となります。
この場合少し迷う事例ですが、例えば、Ａ鶏舎：９万羽、Ｂ鶏舎：７万羽、Ｃ鶏舎：４万羽の場合、Ａ鶏舎で１人、Ｂ鶏舎とＣ鶏舎併せて11万羽で、10万羽を超えてしまうので管理者は２人必要で、全部で計３人が必要と考えがちです。しかし、この場合トータルの羽数は20万羽以内なので２人を配置すれば大丈夫です。

6日鶏協ニュース 2021 年 10 月号〇埋却等に備えた措置〇大規模農場の事前発生対応計画の策定について①50万羽以上の所有者にあっては、この10月１日から当該計画の策定が必要です（それ以外の所有者は来年の10月１日からです）。なお、作成した計画は都道府県に提出します。
②この計画書には定まった様式はないそうですので、結局は都道府県と相談して策定することとなります。
戦う相手はコロナ同様目に見えませんし、生産者の皆様でできることとできないことがあります。今シーズンは高病原性鳥インフルエンザの発生を出さないよう、防疫上の最大限の防御をして臨んでいただきますようお願い申し上げます。
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日鶏協ニュース 2021 年 10 月号

令和 4 年 鳥インフルエンザ経営再建保険について
会員の皆様が安心して採卵養鶏業に従事できるよう、鳥インフルエンザに感染した場合に経営再建を目指す採卵農家を（一社）日本養鶏協会は全力でサポートします。
一昨年度に皆様よりいただきましたアンケート結果につきましては、引受保険会社との協議を進めてまいりましたところ、次のような改善について令和４年へ反映させる方向です。
①②③総支払限度額の引き上げ（10 億円→12 億円）
経営再建を前提としない迅速な保険金の支払い
自然災害での損害保険の新設

なお、世界的な感染症(鳥・ヒト)発生の高頻化、同リスクに対する保険会社の引受スタンスの変化（消極化）、本制度における保険事故の大量発生を踏まえ、次のとおり保険料を引き上げ予定です。
鶏 種

現行保険料引上げ後保険料(案)成 鶏

＠2.2 円

＠3.74 円育成鶏＠1.1 円

＠1.87 円

今後のスケジュール
令和３年 10 月 鳥インフルエンザ問題対策委員会で検討、理事会で決定
令和３年 11 月

鶏鳴新聞に案内広告を掲載

令和３年 12 月

案内・受付開始

令和４年 ２月

補償開始「鳥インフルエンザ経営再建保険」は当協会の会員だけが加入することができる団体保険です。この機会に当協会「個人会員」への加入につきましても、ぜひご検討ください。
■個人会員の入会案内
https://www.jpa.or.jp/news/gyosei/20160331/

8日鶏協ニュース 2021 年 10 月号「たまご知識普及会議」の取り組みについて「たまご知識普及会議」は、2018 年、当協会・卵業協会・JA 全農たまご・キユーピー
タマゴの４者が集い、消費者が持つたまごに関する誤解を解消していくための PR 活動を進めていく目的で活動を開始しました。
本普及会議の委員長は、当協会「普及啓発委員会」の委員長である彦坂理事が就任し、普及啓発活動を推進しています。
■たまご知識普及会議-活動報告
http://www.jpa.or.jp/news/general/nikkei/2021/20210929_01.pdf
今まで「インパックラベル作戦」による消費者向け情報提供などをご紹介してきました
が、昨年度はインパックラベルを活用したアンケートを実施し、30 万人を超える消費者の声を集める「史上最大のたまご調査」が実現しました。
調査結果の集計によると、（１）最も意識する栄養素は「タンパク質」だが、年齢が上がるほどビタミンも意識する傾向（２）目玉焼きのＴＮＧ（たまごのせごはん）台頭の兆しなどの実情が明らかとなってきました。
今後の活動予定
アンケート結果から抽出された、「タンパク質」・「目玉焼き」というキーワードをもとに、目玉焼きにスポットを当てたメディア戦略、ポータルサイト作成など、様々な活動を推進していく予定です。
以下２つの情報発信の取り組みを開始■メールマガジン「たま会通信」
当会の活動内容紹介や事業に役立つ情報を配信
登録フォームhttps://forms.gle/pBh9xFp9jHqFQzZbA■フェイスブック「たまご知識普及会議」
たまごの正しい知識を普及するための情報発信や、PR 活動を通し気づき、業界全体のトピックスなどについて様々な情報が掲載
https://www.facebook.com/tamago.chishiki9日鶏協ニュース 2021 年 10 月号

配合飼料供給価格の動向
令和３年10～12月期の配合飼料供給価格については、飼料情勢・外国為替情勢等を踏まえ、令和３年７～９月期に対し、全国全畜種総平均トン当り1,250円値下げすることを決定しました。
なお、改定額は、地域別・畜種別・銘柄別に異なり、一部の畜種・銘柄では値上げとなります。
単位：円／平均トン（前四半期比較）

区 分

１～３月期

４～６月期

７～９月期

10～12月期

令和３年↑3,900↑5,500↑4,700▼1,250

令和２年

↑ 700

▼ 800

▼1,000↑ 1,350

令和元年

↑ 500

▼ 850

▼ 400

▼ 650

平成30年

↑1,500↑1,100↑1,550

▼ 800

平成29年

↑1,950↑ 700▼1,100▼ 400

出典：全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）「配合飼料供給価格」■令和３年 10～12 月期の配合飼料供給価格改定について
https://www.zennoh.or.jp/press/release/2021/85005.html

協会からのお知らせ
10 月 30 日（土）～11 月７日（日）、11 月 20 日（土）～23 日（火）において、フロア空調集中工事のため電話回線縮小となり、11 月１日（月）、２日（火）、４日（木）、５日（金）、11 月 22 日（月）はお電話がつながりにくくなる可能性があります。
ご迷惑をお掛けいたしますが、お問い合わせの方は、以下よりお問い合わせくださいますようお願いいたします。
■お問い合わせフォーム︓https://www.jpa.or.jp/info/■E-mail アドレス︓info@jpa.or.jp■Fax︓03-3297-5519■携帯︓070-4564-1896（9︓15～17︓30）

10日鶏協ニュース 2021 年 10 月号

統 計 デ ー タ
鶏卵相場動向 ― 過去 10 年間の９月相場 東京全農Ｍサイズ 円/ kg
平均値

高値

安値

平成24年

176

211

157

平成25年

211

238

189

平成26年

231

258

204

平成27年

247

268

229

平成28年

192

218

174

平成29年

194

215

181

平成30年

184

208

174

令和元年

179

218

144

令和２年

153

180

139

令和３年

213

240

204

平均値198225180

令和３年９月の鶏卵相場（東京全農Ｍサイズ）の高値 240 円は、過去 10 年の平均値225 円を 15 円上回り、安値 204 円は、過去10 年の平均値 180 円を 24 円上回っています。

鶏卵相場推移 2018 年度～2021 年度 東京全農Ｍサイズ 円/ kg

８月は 210 円で底堅い動きであったことに加え、暑さの緩和等による家庭内需要の増加等で９月中旬から反転上昇傾向になっています。
11日鶏協ニュース 2021 年 10 月号

鶏卵関係主要計数 ―― 令和３年 7 月までの年間の主要計数推移
注：雛餌付羽数は全国推定値

雛餌付羽数(出荷）数量(千羽)

前年比２年 ８月

8,298104.2%

９月

8,02589.6%

10月

8,978

11月

8,950

12月

配合飼料出荷量

家計消費量

鶏卵相場

成 鶏 用

一人当たり

東京全農Ｍ

数量(千ﾄﾝ)

前年比数量(g)前年比

前年

本年

444

97.2%

931

107.1%

150

145

456

101.6%

908

104.8%

179

153

100.1%

489

98.4%

983

105.8%

204

164

93.3%

472

96.2%

949

107.8%

219

171

8,602

97.0%

529

100.4%

1,007

109.8%

227

178

３年 １月

8,518

83.9%

450

93.4%

951

115.0%

170

142

２月

8,892

104.5%

440

92.8%

920

99.4%

185

183

３月

9,040

89.4%

507

101.1%

943

93.0%

197

220

４月

9,654

103.9%

476

94.5%

978

94.4%

202

241

５月

9,183

95.6%

464

97.5%

1,004

97.4%

168

258

６月

10,083107.8%

476

100.9%

88294.3%

160259７月

9,867

100.0%

46295.2%

90393.5%

153245

１年間合計
平均(%）

108,090

97.4%

5,665

97.4%

11,359101.9%

185(平均)197(平均)・雛餌付羽数は、9,867 千羽（前年比 100.0％）と前年比 7.8％増となりました。
・配合飼料出荷量は、462 千トン（前年比 95.2％）と前年比 4.8％減となりました。
・鶏卵の家計消費量は、903 グラム（前年比 93.5％）と前年比 6.5％減となりました。
・鶏卵相場は、前年平均の 92 円高を示しました。

協会活動報告鶏卵生産者経営安定対策事業（http:/www.jpa.or.jp/stability/）① 価格差補填事業の事業参加者との契約数量（トン/月当たり）
平成 30 年度

169,171

令和 元年度

167,141

令和 ２年度

163,160

令和 ３年度

153,391② 令和３年度９月

標準取引価格 215.92 円/kg

③ 鶏卵価格差補填事業
補填基準価格 181 円/kg
安定基準価格 159 円/kg

日鶏協ニュース 発行者：一般社団法人 日本養鶏協会〒104-0033 東京都中央区新川二丁目６番 16 号 馬事畜産会館内(５階)Tel：03-3297-5515 Fax：03-3297-5519 発行日：2021 年 10 月 5 日
編集・発行責任者：淺木 仁志(info@jpa.or.jp)

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