2016 年度 武蔵大学 FD 関連資料1．会議記録等（１） FD 委員会【FD 委員会構成員】
役職氏名委員長

河合康夫

委員高橋徳行

踊共二（経済学部長、経済学研究科委員長）（人文学部長）大屋幸恵（社会学部長、人文科学研究科委員長）

川島浩平（教務部長）

伊藤成康（学長補佐）

杉本伸（経済学部選出委員、経済学研究科選出委員）

渡辺直紀（人文学部選出委員、人文科学研究科選出委員）

中西祐子（社会学部選出委員）

中塩屋 久美（大学企画室長）

寺岡（教務課長）

和良【FD 委員会議題】■第 1 回 FD 委員会 2016 年 4 月 28 日(木)〈審議事項〉
A-1 平成 28 年度 FD 委員会体制の件（1）FD 委員会構成員（2）FD 委員会及び行事開催日程（案）（3）大学院 FD 懇談会及び FD フォーラムの企画（案）（4）業務分担（案）A-2 FD 研修会について〈報告事項〉B-1 授業評価アンケートの設問について
B-2 その他（1）FD 研修会（外部団体）の参加について■第 2 回 FD 委員会〈審議事項〉

2016 年 5 月 26 日(木)A-1 授業評価アンケート設問の件
A-2 「学生が選ぶベストティーチャー賞」選定の件
A-3 授業評価アンケート実施における教員への依頼文書の件
A-4 大学院 FD 懇談会の件〈報告事項〉
B-1 FD 研修会について
B-2 その他

■第 3 回 FD 委員会 2016 年 9 月 29 日(木)〈審議事項〉
A-1 FD フォーラムの件
A-2 平成 28 年度授業評価アンケート 2 次分析の件
A-3 平成 29 年度 FD 活動の件
（1）授業評価アンケート（2）FD 研修会
（3）FD 関連予算
〈報告事項〉
B-1 大学院 FD 懇談会報告（1）FD 委員による報告（2）大学院の教育・研究環境に関するアンケートの公表について（3）大学図書館からの回答
B-2 その他（1）第三次中期計画への対応
・学生ポートフォリオとアセスメントテストの導入について■第 4 回 FD 委員会 2016 年 1 月 26 日(木)〈審議事項〉
A-1 平成 29 年度事業計画の件
A-2 平成 29 年度 FD 研修会の件
A-3 授業評価アンケート変更の件〈報告事項〉
B-1 FD フォーラム開催報告
B-2 FD 活動報告書について（2）FD 小委員会
■第 1 回 FD 小委員会 2016 年 10 月 27 日(木)〈議事〉
1 FD フォーラムについて
2 FD 活動報告書について
3 ベストティーチャー賞について
4 その他
・FD 研修会報告（3）六大学における合同 FD・SD 等の実施に関する包括協定に関する打ち合わせ■第 1 回打ち合わせ 2016 年 7 月 22 日（金） 於 学習院大学〈議事〉
1 FD・SD 研修の開催時期・回数及び当番校の任期について
2 各大学が実施する FD・SD 研修の活用（参加促進、体系化の可能性など）について■第 2 回打ち合わせ(六大学教育改革推進担当者会議) 2016 年 12 月 9 日（金）於 甲南大学
〈議事〉
1 次回 SD・FD 研修会のテーマ及び開催時期について
2 六大学間での SD・FD 研修会の共催について

2．外部研修等への参加実績
日付

研修テーマ／主催（共催）2016 年
05 月 20 日

大学 FD 学習会 2016

（株式会社教育ソフトウェア）

05 月 25 日

千葉大学アカデミック・リンク・セミナー／ALPS セミナー 2016 年度 No.1
「アカデミック・アドバイジング実践者について考える―米国の事例を通じて」（千葉大学アカデミック・リンク・センター）

06 月 18 日

平成 28 年度 FD 推進ワークショップ「教学マネジメントと FD・SD ～協働を軸とする FD の新たな潮流～」（一般社団法人日本私立大学連盟）

06 月 21 日

千葉大学 ALPS プログラム 第 2 回シンポジウム「新しい専門的大学職員に求められる教育・学修支援の専門職性とその養成」（千葉大学アカデミック・リンク・センター）

07 月 08 日

第 18 回 manaba セミナー（株式会社朝日ネット）

07 月 23 日

第 2 回創価大学教育フォーラム「高大接続とアクティブラーニング」（創価大学）

08 月 02 日

平成 28 年度 FD 推進ワークショップ～03 日
08 月 27 日
他

2日

12 月 03 日「大学教員の職能開発と FD」（一般社団法人日本私立大学連盟）

平成 28 年度能動的学修の教員研修リーダー講座〔全 3 回：8/27、9/24、10/29〕（一般財団法人全国大学実務教育協会）
ICT を活用した授業改革セミナー（東洋大学全学カリキュラム委員会、(共催)東洋大学 FD 委員会）

2017 年
02 月 09 日

関西大学・大阪府立大学 AP 合同フォーラム
学士課程教育における内部質保証システムの構築にむけて修成果の可視化の連動性に着目して ―02 月 18 日(共催―3 つのポリシーと学

関西大学、大阪府立大学)

学士課程教育における共通教育―次なるステージへ―（國學院大學教育開発推進機構）

03 月 03 日～4日

第 13 回統計教育の方法論ワークショップ（日本統計学会統計教育分科会／日本統計学会統計教育委員会／情報・システム研究機構統計数理研究所）

03 月 04 日～

5日

03 月 14 日

第 22 回 FD フォーラム「大学の教育力を発信する」（公益財団法人 大学コンソーシアム京都）
お茶の水女子大学公開全学 FD/SD 会 2017
「教学 IR：内部質保証の漸進－シラバス・授業アンケート・学修行動調査」（お茶の水女子大学 教育開発センター）

03 月 24 日

平成 28 年度玉川大学 AP シンポジウム「大学教育の質保証に向けた取り組み―入口から出口を見据えて」（玉川大学）

03 月 25 日「高大接続と探究型学習～その評価と育成される資質・能力～」（成城大学教育イノベーションセンター）

3．事業報告／事業計画【はじめに】
第三次中期計画の中で、FD活動については「各種メディアを活用した新たな双方向授業を導入する」、「学生データベースを構築し、学生ポートフォリオを導入する」、「FD（授業改善）とIR（教学上の情報収集・分析）の有機的結合による教学改革を実施する（1年次退学率1％未満、4年間退学率5％未満を維持する）」、「授業評価アンケートによる教育課程の見直しを促進する」の4項目が計画として挙げられている。この第三次中期計画に基づき、毎年度の事業計画が策定される。これは、FD活動の活動方針にも関連する重要事項であるため、今年度の総括を兼ねた事業報告と次年度の事業計画を掲載する。

第三次中期計画 UA1061に お け る 施 策 各種メディアを活用した新たな双方向授業を導入する。
概要 国際化に向けた教育力の向上のため、既存の設備で可能な情報技術を利用した新しい教育方法の導入を検討する

活動計画 (1) 平成26年度私立大学等教育研究活性化整備事業「授業収録配信システム」ワーキンググループとの引継ぎ・調整を行う。
(2) 本学の授業収録配信システムの実態調査（授業での利用状況及びその活用状況など）を行う。
(3) 他大学のAL教室や授業収録配信システム等に関する実態調査を実施する。

実施結果 (1) ワーキンググループからの引継ぎは実施できなかった。
(2) 授業収録システムの利用実績について、ワーキンググループから情報提供を受けた。現状としては、①通常授業の収録、②シラバスとして収録、③模擬授業（広報用）の3パターンの収録を昨年度終え、現在利用している。
(3) 他大学の取組みに関して、セミナーへの参加、業者からの情報収集等により調査を行った。

来 期 活 動 計 画 (1) 昨年度に引き続き、他大学のアクティブ・ラーニング教室や授業収録システムの利用に関する情報収集を行う。
(2) アクティブ・ラーニング教室や授業収録システムをどのように活用するのか、副学長を中心に検討を行い教育の質保証の観点から学内方針を決定する。

第三次中期計画 UB2051に お け る 施 策 学生データベースを構築し、学生ポートフォリオを導入する
概

要 学生自身の振返りや教員の学生指導の支援ツールとして、教育の過程および成果を総合的に把握する学生データベースを構築し、学生ポートフォリオを導入する。

活動計画 (1) 学生ポートフォリオの表示項目、画面デザイン等の仕様を、学内調整（教務課、キャリア支援課、入試課、情報・メディア教育センター等）を経て策定し、導入に向けたスケジュールを確定する。

実

施

結果 (1) 導入に向けて他大学の導入状況を調べ、資料は集めたが具体的な提案には至らなかった。

来 期 活 動 計 画 (1) 副学長をトップとしたワーキンググループを編成し、学生にどのような自己評価をさせるのか、大学としての方針を決定する。
(2) 大学方針に基づき、学生が行う自己評価項目の検討を行い、何を用いて、どのような方法で実施するのか、実施体制を決める。
(3) 学生の自己評価を用いた教員の指導体制の見直し（指導教授制度の見直し）。

第三次中期計画 UD1022に お け る 施 策 FD（授業改善）とIR（教学上の情報収集・分析）の有機的結合による教学改革を実施する（1年次退学率1％未満、4年間退学率5％未満を維持する）
概

要 学生全体の4年間退学率が5％未満、1年次退学率が1％未満で推移するよう、教学改善のための施策を検討する。

活動計画―

実施

結果―

来 期 活 動 計 画 (1) 大学執行部にて、退学予防策としての新しい取り組みが必要と判断された場合、副学長を中心にFD委員会にて他大学の現状を踏まえた授業改善につながる取り組みの検討を行う。
第三次中期計画 UD1023に お け る 施 策 授業評価アンケートによる教育課程の見直しを促進する
概要 授業評価アンケートのオンライン化を検討し、学生へ教員からのフィードバックが可能となる仕組みを整え、教学改善へつなげる。

活動計画―

実

施

結果―

来 期 活 動 計 画 (1) 授業評価アンケートのWeb化に関する検討を行う。

4．FD 関連規程

武蔵大学における FD 活動の基本的方針と課題
1

基本的方針
大学をめぐる社会的環境が大きな変化に直面する中で、FD 活動についての要請が高まっている。変化の要因としては、大学間競争の激化、学生の変容、大学への教育行政の管理の強化等があげられる。そのような中で、大学教育の質保証の手立てが求められ、大学教育改革の内部努力がはかられてきた。大学によっては、高等教育開発部門を設置し、内外の研究成果を踏まえて、教育改善にチャレンジしているところも少なくない。こうして、FD 義務化の時代が到来しているのである。本学においても、従来の成果を踏まえ、今後の FD 活動についての基本方針と課題を明確にする必要がある。
本学において、FD 実施の動向は、学部別授業改善の取り組みとして始まった。やがてそれらは FD 実施委員会の発足と関わって全学的な取り組みとして発展した。その過程で、授業評価アンケートや研修会が続けられてきたが、同時に個別的実践として、学部横断プロジェクト、シャカリキフェスティバル、ゼミ大会、卒業論文発表会等の授業改善の取り組みが拡がってきた。
一方でこうした本学での成果に立脚しつつ、今後の FD 実施の改革方向を模索する時期に来ているといえる。
そこで以下、本学における FD 実施の基本的枠組みについて、5 点にわたり指摘する。
(1)大学経営の中核的課題の一つとして FD・SD を位置づける
時代や社会の要請に応え、学生の資質・能力の向上に資する大学教育の内実を支えるものとして、FD・SD の活動を位置づける。そのための体制を整備する。
(2)教育活動改善の取り組みを FD と定義する
授業評価アンケートや研修会という限定的現象でなく、教育活動改善の総体を FD として定義する。武蔵大学の個性に即した特徴的な活動を創造する。
(3)従来の取り組みの前進点を確認し、革新しつつ継承する
個別に取り組んできた教育改善の実践を FD という視点から再評価し、それらの実践を伸ばしつつ新たな活動を開発する。
(4)学部等が主体的に関わる全学的推進体制を整備する
日常的な教育改善実践を FD の重点場面として重視し、学部・学科・研究科・教務部・課程・センター各組織(以下「学部・学科等」と略記)を FD 実施主体として位置づける。全学組織(当面「FD 実施委員会」)は、FD に関わる全学的課題の企画・推進にあたるとともに、実施主体である学部・学科等への支援・調整および外部との渉外窓口としての役割をもつものとする。
(5)教員・職員・学生の参加体制を構築する
教育改善にむけて、学生の参加体制の工夫をはじめ、教員・職員・学生の協働体制を実現する。
2

重点的課題

1.の基本的枠組みに即して、FD 実施に関わる検討課題を 4 点にわたって指摘する。
(1)教育改善の取り組みの充実をはかる
従来の実践を拡充する視点から、以下の 3 つの重点課題に関わる取り組みを発展させる①授業アンケートの充実と活用

授業アンケート結果の閲覧活用に関する規程を作成し、情報管理と活用の基本を定める。また、授業アンケートの実施を授業改善に直結するかたちでシステム化する。その際、実施科目の精選をすすめるとともに、全学的実施領域と学部・学科等における実施が望まれる部分との切り分けも検討する。また、アンケート分析結果を早期に担当教員に提供するとともに教員からのリプライ(施設設備等の授業環境面についての意見を含む)を依頼する。同時に、アンケート結果を分析(専門家による二次分析を含む)し授業改善の課題(授業方法のみでなく授業環境の改善等を含む)を析出する。年度末に、カンファレンス(教員・職員・学生による懇談会)を実施し、協働の実をあげる。
②FD 研修会の充実
受動的な聴講スタイルを超え、主体的な参加体勢の組める研修機会を増やす。他大学・他地域での研修への参加機会も拡大する。また、新人研修の機会(他組織実施への派遣を含む)も配慮する。
③教育改善ツールの開発と学習支援スタッフの拡充
他大学の事例等を参照しつつ、教員むけの授業方法改善の手引きや学生向けの学習の手引きの作成等、授業改善に寄与する資料等の紹介及び開発に取り組む。また、学生の学習をサポートする支援スタッフ(大学院生や高学年学部生を含む)の拡充をはかる。
(2)大学教育改革の情報提供機能を強める
学部・学科等における FD 活動推進の資料として、必要に応じ、各種データの収集・調査・提供の体制をとる。具体的領域としては、初年次教育、外国語学習、キャリア教育、リメディアル教育等が考えられる。その際、情報収集の機会として他大学や他地域および先進的な取り組みを推進する機関や専門家との連携を強める。当面、五大学間での FD 実施に関する情報交換の機会を追究する。情報収集に関しては、FD 推進組織の工夫や FD 実践に限らず、教室デザインや ICT 教育の推進状況、教育評価の規準等についても必要に応じて調査する。
(3)学生 FD 活動の組織化をすすめる
他大学の実践を参照しつつ、FD 活動への学生参加の内容と方法を検討する。当面、学外で実施される学生 FD フォーラムへの参加を呼びかけ、意欲的学生の組織化に取り組む。学内的には、学友会を窓口に懇談の機会を拓き、授業アンケートのまとめを踏まえた「FD フォーラム」(仮称)開催の可能性を追究する。
(4)組織・体制の拡充と SD 視点の導入をはかる
FD 業務は日常的な教育改善や教育開発に深く関わるものであるから、それにふさわしい事務担当部門を位置づける。その際、SD 推進の視点からも FD 活動に見識をもつ職員を育成する。また、FD 実施にむけた基礎データの収集分析の必要性から、大学教育研究や調査業務に詳しい専門性をもった調査員を何らかのかたちで雇用するなどして、専門的な調査業務(学内データ分析や外部情報の収集・分析及び提言)やツール開発の支援体制を強化する。
（注記：本文書は 2011 年 4 月 14 日開催の大学協議会において報告された）