島に雇用を生み出すための有人国境離島法
自由民主党 離島振興特別委員会委員長

衆議院議員（長崎 区）。昭和 年、長崎県五島市岐 宿町出 身。長 崎県立長 崎 東 高校卒。長崎県議会議員（ 期）、同議長を経て16

平成 年衆議院議員当選（ 回）。農 林水産大臣政務官、文部科学副大臣、衆議院文部科学委員長などを歴任。

35の重要性に意識が向きはじめ、国境の島を無人化してはいに対する考え方でした。その後、排他的経済水域など海洋いいよ」と言われたことがあります。当時は、それが離島所を要望で訪ねた時に「無理して離島に住んでもらわんでいまから十数年前、私が長崎県議だった頃、国のある役

最後が冷凍技術の進歩です。ノルウェー沖で獲ったものををパックで買ってきたほうがいいという人が増えています。

以上に影響が出ています。三つ目が消費者の魚ばなれ。肉

資源枯渇が問題になってきています。次が温暖化で、想像東シナ海に二万隻、底曳漁や虎網漁などで根こそぎやられ、の魚と変わらなくなります。産地の優位性が崩れてきているのです。また、離島の産品は、海上コストが上乗せされこれらの大波をもろにかぶっているのが、長崎県を中心いまだったら理解を得られるな、と感じたのです。国境離とする東シナ海に面した島々です。仕事が極端に減少し、るため、本土側の産品とは市場価格でなかなか勝負になり昨年の七月以降、離島振興特別委員会をはじめ党内や他党島に人が住みつづけるには何が必要か、ずっと考えてきたの了承をいただいて、手順を踏みながら、一つ一つ階段を人口減の大きな要因となっています。どうしようもなく大ません。

上ってきたわけです。

ことです。対象や財源などについて関係各方面とも相談し、そのタイミングで、たまたま離島振興特別委員長になり、瞬間冷凍し、日本に運んで解凍すると、下手をすると近海産業です。もっとも大きい要因は、近隣諸国の濫獲です。

離島の生業でとくにひどい状況に置かれているのは、水谷川 弥一

5けない、という流れになってきました。

●産業衰退、人口減の逆風にある国境の島々

1526特集1 有人国境離島法制定

ら徴収した調整金を主財源として、国内のサトウキビ生産者などを入品と国内産品の国内砂糖価格を同水準とするため、輸入原料糖かそこで考えたのが、沖縄や奄美のサトウキビ支援策 （輸特定離島として扱うこととしました。一般離島地域以外も形成している （自然的経済的社会的観点から一体をなす）場合は、すわけにはいきません。また、列島や群島のように一群をている場合、同じ島で同じ船が航行しているのだから、外二つの港があり、四八キロ、五三キロと航路距離が異なっ三〇年）か ら 平 成 二 二 年 ま で の 人 口 が 四 〇 パ ー セ ン ト 減、支援）です。これと同じような方策を離島の産品でもやっ入れてほしいという話もありましたが、奄美群島などは特きな問題で、国が抜本的な支援をするしか、無人島化を防てほしいということです。しかし、それは歴史的経緯にも別措置法ですでに二〇億円以上のソフト支援型交付金があという内々の基準を設けました。ただし、もし一つの島に鑑みた一種の特別措置だからと言われ、そこで一度止まっり、航路運賃なども低く抑えられています。

ぐ方法はありません。てしまいました。どうしようかと思案を重ねるなかで、中国会では与野党間で大きな議論がありました。さらに参議

最後が、野党の了承です。安保法制、ＴＰＰ法案など、長期的に雇用創出を支援していくことに方向性が決まりました。
●さまざまな課題を乗り越えて生み出した新法あり、どうしても同党の了承を得る必要がありました。わ

院 内 閣 委 員 会 の 委 員 長 が 民 主 党 （ 現 民 進 党 ）と い う こ と もが党の国対 （国会対策委員会）も、民主党の了承がなければ苦労しているのは、財源の確保、これが一番大変です。
次が、内容面での調整です。まずは「航路等運賃の低廉予算については、従来の国土交通省一括計上の離島振興ゴーサインを出してくれません。この調整にはとても苦労関係予算には手をつけず、内閣府に新たな枠をつくりまししました。の施策は、離島振興法にもとづいて進めるという整理をした。ほかにも所管官庁の問題などがありましたが、いろい化」と「雇用機会の拡充」に焦点を絞って施策を進めたいています。私は離島振興にずっと携わってきましたから、ろな人の知恵を借りながら、その場面ごとに一番詳しい人と思います。医療・福祉の確保、教育の充実など、その他国境離島以外のさまざまな島の方々の思いも、十分に理解できた法律だとも思います。の協力を得ました。こうした人脈があったからこそ、実現しています。
三つ目が「特定有人国境離島」の考え方です。本土からの航路距離がおおむね五〇キロメートル、ピーク時 （昭和しま 246 2016.627

●仕事場づくりと雇用の確保を施策の主眼に一 番 の 柱 は、
「 雇 用 機 会 の 拡 充 」 で す。 し か し、 こ れ が漬物工場ができないか。同じく特産の大根を使ったゆで干し大根工場はどうかとも思案しています。魚類養殖が非常市場へ出せないような魚を集めて、モロヘイヤや小麦などをに盛んなので、餌をつくる工場ができないかとも考えました。

混ぜたらいい餌ができるのではないか。このように、小さいもっとも難しいのです。簡単ならすでに誰かやっているはずです。理由の一つは、離島は事業を営む環境として非常雇用をつくれるのではないか、と必死に模索しています。

ことから大きいことまで、知恵をしぼって応援していければ、また、雇用機会の拡充とあわせて「職業訓練の実施」はに厳しいということ、島での仕事場づくりには、何かしらに雇用創出の課題解決についての経験がないことです。法

できないか。人づくりは大きな比重を占めている分野ですの支援がないと誰もやりません。もう一つは、地方自治体
律に基づいて物ごとを処理することはできますが、無からそこで、高校の空き教室を使ってＩＣＴなどの技術職をような状況ですから、人材が育ちません。

が、高校の卒業生一〇〇人のうち九七人が島外へ出て行く

そこで現在、商工会、建設業界、観光業者、農業団体、有をつくり出す経験はありません。
水産団体、福祉事業者など三〇人ぐらいのメンバーで、雇例えば、荒海に釣り場をつくる。入り江にも三～五キロ学生がいないなら、本土側から来てもらいます。東京や大うなれば島に残る人も増えるのではないでしょうか。もし育て、それをテコに企業を誘致するといった構想です。そメートル四方の網を張って釣り場をつくる。国内だけでな阪、東南アジアなどからも呼んできます。そうした職業訓用開発促進協議会といった組織を立ち上げています。

く、世界的に有名になるかもしれません。また、島内にサ練の費用は、国が負担するといったことを考えています。

門家集団を立ち上げたいと思います。攻めに強い人たち五さらに、大企業ではなく、中小企業の経営者のなかで専●さまざまな知恵を借りて進めたい雇用の創出

イクリングロードを整備して、周りに花や木を植え、訪れた観光客にもう一泊してもらう、といったことも考えていかもしれません。離島出身のＩＣＴ事業関係者に、赤字を人ぐらいでチームをつくって、さまざまな提言をしてもらます。登校拒否者を集めて島で教育を施すなどの策もある補填する代わりに島に支店を出してもらうなど、私もさまうことも考えています。

ざまなアイデアは持っていますが、まだ断片的です。
第一次産業では、五島には特産の高菜があります。その28

特集1 有人国境離島法制定

離島に関心のある企業家がいたら、ぜひ教えてください。

結果が出ないと人のせいにする心の本能 （保守本能、美化本

人間は苦を避け、楽を求める生き物だと思います。いい●離島振興法の拡充に向けてきるかは、これからの課題です。人件費の応援、設備投資能）もあります。この本能と闘うのが愛です。本当に愛し島につくった会社を応援していきます。どういう支援がでや土地取得の支援、税制優遇といった個別策を積み上げてているなら真剣に考えるし、わからないことがあるなら人興は、郷土愛の発露でもあります。この法律もそうです。

いくのがいいのか、もっと単純に、赤字の何割補填などと愛がなかったら頑張れないし、知恵は出ません。郷土愛、は っ き り 示 し た 方 が い い の か ……。 と に か く、 五 人 で もただし、競合する会社がある場合にはできません。なぜ離島に対する思いがあるから努力する、汗をかくのです。に聞いて回って必死になるものです。私にとって離島の振なら、既存の会社に迷惑はかけられません。あくまで地元一〇人でも、何としても雇用の場をつくりたいのです。の人たちとの協議は必要です。反対があるところには出ら教育など、さまざまな課題は、離島振興法の拡充を図るこ

離島の方々の苦しみは離島全体に共通しています。医療や移動のしやすさや運賃の価格差という程度の違いはあれ、寝室の改修、冷暖房の整備などを島の全事業者に勧めて支とで対応していきます。これからは国境離島以外の離島をれません。しかし、例えば民宿であれば、水回りやトイレ、援し、そこで新規事業者が現れるのであれば、同じ条件な要だというのはわかっていますが、その動機が何なのかわ離島へ来てもらいたいのです。その際、島へ行く動機が必し、食べ物も苦手だという人は、少し高いけれども、ぜひどうしたら観光客がもう一泊してくれるか、どうすれば島な仕事ならできるのか、給料がいくらなら働きに来るのか、といった声をぜひ聞かせていただきたいと思います。どんです。働く場をつくるために、こんな支援をしてほしい、離島の実情を本当にわかっているのは、地元にいる方々ています。

含め、全力を挙げて離島振興に取り組んでいきたいと考えのだから良いと思っています。
また、観光振興のために何をすべきかなど、知恵を貸してください。何があるから、何をしたら、東京の人々が島からないのです。雇用開発促進協議会でも、これから掘り外へ出てしまった親戚縁者を呼び戻せるかなどのアイデアに来てくれるのか、海外もいいけれども、言葉は通じない下げていきます。企業誘致、観光、第一次産業は分野が違です。どうぞご協力ください。

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うので、別々に組織をつくった方がいいかとも思案中です。

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