全日本私立幼稚園連合会会員園および全日本私立幼稚園PTA連合会会員の皆様へ

2024年度

全日本私立幼稚園連合会・全日本私立幼稚園 PTA 連合会のJK保険のご案内（）
施設賠償責任保険、生産物賠償責任保険、労働災害総合保険（法定外補償保険・使用者賠償責任保険）、PTA 賠償責任保険、
サイバーリスク保険（情報漏えい限定補償プラン）、学校契約団体傷害保険特約付帯傷害保険、
交通乗用具搭乗中の傷害危険担保特約付帯傷害保険、総合生活保険（傷害補償）、PTA 団体傷害保険特約（B）付帯傷害保険、団体総合生活保険

ご加入対象は、全日本私立幼稚園連合会の会員園ならびに全日本私立幼稚園PTA連合会の会員となります。
〈ご注意〉金融機関の窓口で 10 万円以上の現金を振り込む場合は、本人確認（法人の場合は、登記簿謄
本等）が必要になりますのでご注意ください。

2020年４月改正私立学校法施行に対応！
「役員賠償責任保険」を新設いたしました。
詳細は別冊パンフレットをご確認ください。

【ご加入内容をご確認ください。】
ご加入・更新いただく前に保険商品がご希望に合致した内容となっていることを再度ご確認ください。加入依頼書の記載事項等につきましては、重要事項
説明書に添付の「ご加入内容確認事項（意向確認事項）」にそってご確認いただき、記載漏れ・記載誤りがある場合は、追記・訂正をお願いいたします。
また、更新の場合は、現在のご加入内容についてもあわせてご確認いただき、万一、誤りがありましたら、地区サービス代理店までお問い合わせください
ますようお願いいたします。
今回更新いただく内容に一部改定があります。補償内容等の主な改定点は P25・41 のとおりとなります。

引受保険会社目次

1．JK 保険の内容（1）園が加入する保険

・加入園賠償責任保険………………………………………………………………………………2（万一相手方への賠償が発生した際の補償）・園児団体傷害保険…………………………………………………………………………………6（在籍園児のケガの補償）

・体験入園園児傷害保険……………………………………………………………………………8（体験入園園児のケガの補償）

・スクールバス傷害保険………………………………………………………………………… 10（スクールバス通園児のための補償）

・労災上乗せ保険………………………………………………………………………………… 12（労災事故が発生した場合の補償）

・使用者賠償責任保険…………………………………………………………………………… 14（使用者の損害賠償リスクを補償）

・教職員傷害保険………………………………………………………………………………… 16（教職員のための就業中の補償）（2）教職員が加入する保険

・24 時間・教職員傷害保険… ………………………………………………………………… 18（日常生活での事故も補償）（3）園児の保護者が加入する保険

・園児 24 保険… ………………………………………………………………………………… 20（家庭生活も含め、園児の災害を補償）

・PTA 総合保険…………………………………………………………………………………… 26（PTA 行事に参加中に起きた事故のための補償）（4）サービスのご案内……………………………………………………………………………… 29（5）保険金をお支払いできない主な場合……………………………………………………… 30

2．事務手続（1）ご加入方法… …………………………………………………………………………………… 35（2）事故発生時のお手続き………………………………………………………………………… 36

3．事故が起きた場合の連絡先

東京海上日動火災保険（株）損害サービス課・サービスセンター……………………… 37

4．その他資料（1）サイバーリスク保険（情報漏えい限定補償プラン）用語の定義… ……………… 39（2）サイバーリスク保険（情報漏えい限定補償プラン）商品改定のご案内… ……… 41（3）事故報告書… …………………………………………………………………………………… 42（4）園児 24 入院医療保険金支払特約 : 保険金請求受付シート…………………………… 43（5）園児数増減報告書……………………………………………………………………………… 44（6）日本スポーツ振興センターの給付概要と加入園賠償責任保険との関係… ……… 45（7）ご注意……………………………………………………………………………………………… 46（8）個人情報の取扱いに関するご案内… ……………………………………………………… 48（9）重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報のご説明）… …………………………… 49（10）ご加入内容確認事項（意向確認事項）…………………………………………………… 53
1

加入園賠償責任保険（基本補償：施設賠償責任保険（人格権侵害担保特約付帯）＋生産物賠償責任保険、（全私幼連）賠償責任保険特約、追加被保険者特約等付帯／オプション：サイバーリスク保険（情報漏えい限定補償プラン））
園経営のベースとなる保険。数多くの園が加入しています。

こんな
場合に…

・保育中に、園児が振りまわしたおもちゃが他の園児にぶつかり、
ケガをしてしまった…
・提供した給食で食中毒が発生し、園児が入院することに…

〔1〕基本補償01

ご加入対象者と被保険者

この保険の加入対象者は全日本私立幼稚園連合会に加盟する会員園に限ります。また、この保険の被保険者（この保険の補償を受けることができる方）は、この保険にご加入の会員園（記名被保険者）のほか、その業務に従事中の園長個人、理事
長個人、理事個人、設置者個人、教諭個人に加え、園の使用人、保育士、栄養士、看護師または准看護師等の資格取得を目的とし、記名被保険者のもとで対象施設で実習を行う実習生（大学、短期大学、専門学校または高等学校専攻科に在籍する者に限ります。
）となります。
小規模保育事業者・企業主導型保育事業者の加入について
全日本私立幼稚園連合会会員園が開設する（＊1）小規模保育事業・企業主導型保育事業（＊2）について、会員園が加入園賠償責
任保険にご加入の場合に限り（＊3）、下記の専用保険料区分（「小規模・企業主導型区分」保険料）（＊4）にて、加入園賠償責
任保険の補償の対象に加えることが可能となります。
＊ 1：開設主体は、「個人立」「法人立」を問いません。
＊ 2：小規模保育事業者は「A 型」「B 型」「C 型」の種類は問いません。
＊ 3：会員園での加入園賠償責任保険加入を必須とします（当該事業のみの引受は行いません）。
＊ 4：小規模保育事業・企業主導型保育事業として独立して全日私幼連の会員となっている場合は、「幼稚園・認定こども園区分」の保険料が適用されます。
02

契約コース・保険料（年間）
契約コース

支払限度額

生産物賠償
責任＊1
施設賠償
責任

Z型

U型

D型

対人

1 名 5 億円、1 事故 10 億円

1 名 2 億円、1 事故 8 億円

1 名 1 億円、1 事故 4 億円

対人

1 名 5 億円、1 事故 10 億円

1 名 2 億円、1 事故 8 億円

1 名 1 億円、1 事故 4 億円

対物

1 事故 1,000 万円

人格権侵害 1 名 50 万円、1 事故 1,000 万円
補償
保険期間中 1,000 万円

免責金額（1 事故につき）

園児 1 名あたりの保険料

サイバーリスク保険✚ （情報漏えい限定補償プラン）（詳細はP4〜5をご確認ください。
）

1 事故 1,000 万円
1 名 50 万円、1 事故 1,000 万円
保険期間中 1,000 万円

0円

2,000 円※生 産物賠償責任・施設賠償責任の
対人・対物事故のみに適用されます。

0円

幼稚園・認定こども園区分 小規模・企業 幼稚園・認定こども園区分 小規模・企業 幼稚園・認定こども園区分 小規模・企業
3歳以上園児 3歳未満園児 主導型区分 3歳以上園児 3歳未満園児 主導型区分 3歳以上園児 3歳未満園児 主導型区分
310 円

オ プ シ ョ ン

1 事故 1,000 万円
1 名 50 万円、1 事故 1,000 万円
保険期間中 1,000 万円

380 円

560 円

190 円

270 円

450 円

150 円

230 円

園児数 200 名まで………20,000 円（200 名超は………100 円／園児 1 人追加）

保険料
損害賠償責任部分
サイバーセキュリティ
事故対応費用部分

支払限度額

500 万円（1 請求・保険期間中）（免責金額 0 円）

支払限度額

50 万円（1 事故・保険期間中）（免責金額 0 円）

＊1 生
 産物賠償（食中毒等）の場合、保険期間中の支払限度額が 1 事故支払限度額と同額で設定されます。

2

350 円

①幼稚園に 3 歳以上園児 300 名、3 歳未満園児 10 名おり、企業主導型保育事業で 30 名の園児がいる場合（190 円× 300 名）＋（270 円× 10 名）＋（450 円× 30 名）＝ 57,000 円＋ 2,700 円＋ 13,500 円＝ 73,200 円②サイバーリスク保険のオプションに加入する場合
サイバーリスク保険
3 歳以上園児 300 名 3 歳未満園児 10 名
20,000 円＋（340 名－ 200 名）× 100 円＝ 34,000 円

企業主導型保育園児 30 名

合計園児数 340 名③合計保険料①＋②＝ 107,200 円
園児数の算出方法
2023 年 1 月～ 2023 年 12 月の 1 年間の毎月 1 日時点における平均在籍園児数（一時預かりを含む）で算出してくだ
さい（小数点以下は四捨五入）。
●「3 歳以上園児」とは、上記期間における 3 歳児学級・4 歳児学級・5 歳児学級の園児です。
●「3 歳未満園児」とは、上記以外の在籍園児となります。

新設園や、上記期間に「3 歳未満園児」の実績がない場合には、申し込み時点の在籍園児数としてください。
平均在籍園児数は、毎月1日時点における在籍人数（一時預かりを含む）の平均数（小数点第一位を四捨五入）としてください。
（新設園の場合は、加入申込み時点の在籍園児数でお申込みください。
）保険期間の途中で園児数が増加した場合でも追加保険料のお振込みは不要となります。
（園児が減少した場合の保険料返戻も行いませんのでご了承ください。
）
なお、ご申告いただいた平均在籍園児数が、実際より不足していた場合には、申告された数字に基づく保険料と実際の数字に基づく保険料の割合により保険金を削減することになりますのでご注意ください。同じ園で契約コースの混在はできません。

03

お支払いの対象となる場合〈生産物賠償責任保険〉
記名被保険者が提供した飲食物や業務の結果に起因して、保険期間中に日本国内において他人の身体に障害を与えた場合に被保険者が負担する法律上の賠償責任を補償します。
■主な事例
・園で提供した給食が原因で食中毒が発生し、園児が入院することになってしまった。
・園行事で提供したカレーに異物が混入しており、園児や保護者が口の中をケガしてしまった。
〈施設賠償責任保険〉①加入依頼書記載の記名被保険者が所有、使用または管理する施設の欠陥に起因して、保険期間中に日本国内において他人の身体に障害を与えた場合または財物を損壊した場合に被保険者が負担する法律上の賠償責任を補償します。
■主な事例
・園児が園庭で遊んでいる間、遊具の管理不備により園児がケガをしてしまった。
・保育室の扉の不具合で、園児が指を挟んでケガをしてしまった。
・園舎の廊下が滑りやすくなっていて、園児がすべって転んでケガをしてしまった。
②記名被保険者にかかる幼稚園等業務の遂行に起因して、保険期間中に日本国内において他人の身体に障害を与えた場合または財物を損壊した場合に被保険者が負担する法律上の賠償責任を補償します。
■主な事例
・教職員の過失により、園児がケガをしてしまった。
・給食を運んでいた教職員が熱湯をこぼしてしまい、園児がヤケドをしてしまった。
・火災時の誘導ミスにより、保育室にいた園児が死傷してしまった。
（人格権侵害補償）
施設の所有・使用・管理または業務の遂行に伴う不当な身体の拘束または口頭・文書・図面等による表示（以下「不当行為」といいます。）によって、他人の自由、名誉またはプライバシーを侵害したことについて、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。ただし、その不当行為が保険期間中に日本国内において行われた場合に限ります。

3

加入園賠償責任保険

計算例
幼稚園に加え、企業主導型保育事業も開設している幼稚園が U 型に加入する場合

〈被保険者間交差責任担保〉
被保険者間（教諭と職員、教諭同士など）を「他人」とみなし、被保険者間の賠償責任を補償します。
■主な事例
・幼稚園の使用人である用務員が園庭を清掃中に、他の教諭の自家用車を誤って傷つけてしまった。
04

他の保険契約等がある場合

この保険契約と重複する保険契約や共済契約（以下「他の保険契約等」といいます）がある場合は、
次のとおり保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合
他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合
損害額から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。
05

日本スポーツ振興センター（旧日本体育・学校健康センター）災害共済給付契約との関係

日本スポーツ振興センター災害共済給付契約への加入の有無により、この保険で支払う損害賠償金額が異なる場合があります。（P45 参照）
06

お支払いする保険金の種類・お支払方法※オプションのサイバーリスク保険（情報漏えい限定補償プラン）については、P4 〜 5 をご参照ください。
被保険者が負担する次の賠償金または費用に対して保険金をお支払いします。
①被害者に対して支払責任を負う法律上の損害賠償金※賠償責任の承認または賠償金額の決定に際しましては、あらかじめ引受保険会社の同意が必要です。
②引受保険会社の書面による同意を得て支出した弁護士費用等の争訟費用③他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使手続、またはすでに発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために、引受保険会社の書面による同意を得て支出した必要または有益な費用④他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使手続、またはすでに発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために必要な手段を講じた後に賠償責任がないことが判明した場合において、応急手当、護送等緊急措置に要した費用または引受保険会社の書面による同意を得て支出したその他の費用⑤引受保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たる場合において、引受保険会社の求めに応じて協力するために支出した費用
保険金のお支払方法
・上記①の損害賠償金については、その額から免責金額（自己負担額）を差し引いた額に対して支払限度額を限度に保険金をお支払いします。
・上記②～⑤の費用については、原則としてその全額が保険金のお支払対象となります。ただし、②の争訟費用について、①損害賠償金の額が支払限度額を超える場合は、「支払限度額÷①損害賠償金」の割合によって削減して保険金をお支払いします。

〔2〕【オプション】サイバーリスク保険（情報漏えい限定補償プラン）（情報通信技術特別約款（情報漏えい限定担保用）、サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項）
・このパンフレットで使用するこの保険の用語の定義については、P39 〜 41 をご参照ください。
01

発生事例

ご加入対象

園児・保護
者名簿の
盗難

本補償は加入園賠償責任保険のオプションとなるため、加入園賠償責任保険の基本補償にご加入いただいている園のみご加入いただけ
ます。
02

補償内容

被保険者

・記名被保険者（サイバーリスク保険（情報漏えい限定補償プラン）にご加入の園）・記名被保険者（サイバーリスク保険（情報漏えい限定補償プラン）にご加入の園）の役員または使用人（ただし、記名被保険者の業務に関する場合に限ります。
）
03

内外部から
の不正アク
セス

この保険の特色

通信費・お詫び状
郵送費
賠償金支払

見舞金費用

※個人情報のみ対象
法人情報の場合、見舞い品の購入費用については対象となります。 等

情報の漏えいまたはそのおそれに起因して、被保険者が児童や第三者に対して法律上の賠償責任を負うことによって被る損
害や、サイバー攻撃の発見時等に要する各種対応費用を負担することによって被る損害を補償します。
04

保険金をお支払いする場合・お支払いの対象となる損害

1.損害賠償責任部分
情報の漏えいまたはそのおそれについて、被保険者が法律上の損害賠償償任を負担することによる損害を補償します。
4

 険金をお支払いするのは、損害賠償請求が保険期間中になされた場合に限ります。
保日本国外で発生した情報の漏えいまたはそのおそれについて、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害も補償対象となります。日本国外での損害賠償請求、日本国外の裁判所に提起された損害賠償請求訴
訟も補償対象となります。
被保険者が負担する次の損害に対して保険金をお支払いします。
法律上の損害賠償金
法律上の損害賠償責任が発生した場合において、被保険者が被害者に対して支払責任を負う損害賠償金※損害賠償の承認または賠償金額の決定前に引受保険会社の同意が必要となります。
争訟費用
損害賠償責任に関する訴訟や示談交渉において、被保険者が引受保険会社の同意を得て支出した弁護士費用、訴訟費
用等（訴訟に限らず調停・示談等も含みます。）
協力費用
引受保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たる場合において、被保険者が引受保険会社の求めに応じて協力するために支出した費用
①②③のそれぞれについて、合計額に対して保険金をお支払いします。ただし、①についてはご加入時に設定した支払限度額（1 請求・保険期間中）が限度となります。また、①②③を合算して、ご加入時に設定した支払限度額（保険期間中）が限度となります。

⃝
①
②
③
⃝

2.サイバーセキュリティ事故対応費用部分（1）訴訟対応費用
こ の保険の対象となる事由に起因して提起された被保険者に対する損害賠償請求訴訟について、被保険者が訴訟対応費用（その費用の額および使途が社会通念上、妥当と認められるものに限ります。
）を支出したことによって被る損害を補償します。
⃝ お支払いの対象となる費用の詳細につきましては、P39 〜 41 をご参照ください。
⃝ 保険金をお支払いするのは、保険期間中に損害賠償請求がなされた場合に限ります。
⃝ 損害額に縮小支払割合を乗じた金額を保険金としてお支払いします。ただし、支払限度額を限度となります。
（2）サイバーセキュリティ事故対応費用（訴訟対応費用以外）
事故対応期間内に生じた以下の費用（その費用の額および使途が社会通念上、妥当と認められるものに限ります。）を被保険者が負担したことによって被る損害を補償します。
①サイバー攻撃対応費用②原因・被害範囲調査費用③相談費用④コンピュータシステム復旧費用⑤その他事故対応費用⑥再発防止費用⃝ お支払いの対象となる費用の詳細につきましては、P39 〜 41 をご参照ください。
⃝ 保
 険金をお支払いするのは、被保険者がセキュリティ事故＊1・風評被害事故＊2を保険期間中に発見した場合に限ります。
＊1 情
 報の漏えいまたはそのおそれやそれを引き起こすおそれのあるサイバー攻撃をいいます。ただし、「①サイバー攻撃対応費用」についてのみ、サイバー攻撃のおそれを含みます。
＊ 2 セキュリティ事故に関する他人のインターネット上での投稿・書込みにより、記名被保険者の業務が妨害されることまたはそのおそれをいいます。すべての風評被害を指すわけではないのでご注意ください。
⃝ 各費用について、損害額に縮小支払割合を乗じた金額を保険金として保険金としてお支払いします。ただし、支払限度額が限度となります。
※すべてのサイバーセキュリティ事故対応費用に対する保険金を合算して、下表の「費用全体の支払限度額」欄記載の支払限度額が限度となります。
※この保険契約においてお支払いする保険金の額は、すべての保険金を合算して、損害賠償責任部分の「支払限度額（保険期間中）」が限度となります。
05

支払限度額・縮小支払割合

1.損害賠償責任部分
支払限度額：1 請求・保険期間中500 万円

2.サイバーセキュリティ事故対応費用部分

訴訟対応費用以外の費用（1）訴訟対応費用（2） ①サイバー攻撃対応費用②原因・被害範囲調査費用③相談費用④コンピュータシステム復旧費用

縮小支払割合100%（A）100%または（B）90％
100%⑤その他事故対応費用

100%⑥再発防止費用90%

各費用固有の支払限度額
1 請求・保険期間中 50 万円
1 事故・保険期間中（A）50 万円
または（B）50 万円
1 事故・保険期間中 50 万円＜個人情報漏えい見舞費用＞
被害者 1 名につき 1,000 円＜法人見舞費用＞
被害法人 1 法人につき 5 万円
1 事故・保険期間中 50 万円

費用全体の支払限度額

1 事故＊ 1・保険期間中

50 万円（A）セキュリティ事故の発生またはそのおそれの事実が公表等の措置により客観的に明らかになった場合（①について
は、かつ、結果としてサイバー攻撃が生じていた場合）（B）セキュリティ事故のうち（A）以外および風評被害事故の場合＊ 1 訴訟対応費用については１請求となります。
3.損害賠償責任部分・サイバー事故対応費用部分合算
支払限度額：保険期間中 500 万円
お支払いの対象とならない主な場合につきましては P31 をご覧ください。
5

加入園賠償責任保険⃝⃝

園の管理下のみ補償

園児団体傷害保険（学校契約団体傷害保険特約付帯傷害保険）
園児が園の管理下でケガをした場合、園側の賠償責任の有無にかかわらず補償します。（教職員も含めることができます。
）

・園内、園外問わず保育中に園児同士がぶつかってケガをしてしまった…

こんな・通園の往復中にケガをしてしまった…
場合に…

・園児が O-157 感染症を発症した01

ご加入対象と被保険者ご加入対象は、全日本私立幼稚園連合会の会員園および、会員園が開設する小規模保育事業・企業主導型保育事業に限ります。
保険の対象となる方（被保険者）は、ご加入園に在籍する園児全員（教職員を含めることもできます。ただし、住居と職場を同じくする教職員については、被保険者に含めることはできません。）となります。
02

この保険の特色園の管理下（園と自宅の往復も含む）において園児が急激かつ偶然な外来の事故により傷害を被った場合に保険金をお支払
いいたします。
（詳細は P7「［05］支払われる保険金」をご参照ください）
O-157 等の特定感染症（［03］参照）による後遺障害、入院・通院保険金もお支払いします。（園の管理下で発病したか否かを問いません。
）
熱中症（急激かつ外来の日射または熱射による身体の障害）による園児の死亡・後遺障害、入院・手術、通院を補償します。
加入に際し、園児個々のリストは不要です。
（一括加入方式）※但し、常時名簿を備え付け、保険会社が求めた際には、ご提出いただくことになります。
※園の管理下とは、次にある間をいいます。
・園の授業中（保育等を含みます。また、正規の教育活動の他、特別教育活動を含みます。
）
・在園中（ただし、園施設内（園児等が居住している寄宿舎、合宿所等を除きます。）にいることについて、園長が一般的に承認している場合に限ります。）
・教育委員会その他の機関または団体が行う教育活動行事（園の教職員が引率するものに限ります。
）への参加中・通園中（住居と園施設との間を合理的な経路・方法により往復している間をいいます。
）
03

特定感染症とは

特定感染症とは、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）」に規定する一類感染症、二類感染症または三類感染症をいいます。2023 年 4 月 1 日現在、以下が対象とされています。
ペスト、エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、マールブルグ病、ラッサ熱、痘そう、南米出血熱、急性灰白髄炎（ポリオ）、ジフテリア、重症急性呼吸器症候群（病原体がベータコロナウイルス属 SARS コロナウイルスであるものに限る。）、中東呼吸器症候群（病原体がベータコロナウイルス属 MERS コロナウイルスであるものに限る。）、結核、鳥インフルエンザ（病原体がインフルエンザウイルス A 属インフルエンザ A ウイルスであってその血清亜型が新型インフルエンザ等感染症の病原体に変異するおそれが高いものの血清亜型として政令で定めるもの＊1 であるものに限る。）、腸チフス、パラチフス、コレラ、
細菌性赤痢、腸管出血性大腸菌感染症（O-157）
初年度契約の場合、保険責任開始日からその日を含めて 10 日以内に発病した特定感染症は、保険金をお支払いする対象とはなりません。また、天災危険補償を付帯しているプランにご加入の場合でも、地震等を原因とした特定感染症は補償され
ません。
＊1 2
 023 年 4 月 1 日時点の政令では、「H7N9」「H5N1」の鳥インフルエンザが指定されています。実際に保険金をお支払いする対象となる特定感染症は、発病日時点で「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に規定されている一類感染症、二類感染症、三類感染症または政令によりこれらの感染症と同程度の措置が講じられている指定感染症となります。「H7N9」「H5N1」以外の「鳥インフルエンザ」は四類感染症となり、保険金をお支払いする対象とはなりません。
04

契約コース・保険金額および保険料（年間）契約コース＊1
死亡・後遺障害保険金額
入院保険金日額＊2
通院保険金日額

U型
181 万円
2,000 円
1,340 円（園児および職員1人あたり）
2,000 円
保険料

天災危険補償付 U 型
157 万円

D型
155 万円天災危険補償付 D 型
156 万円S型
112 万円天災危険補償付 S 型
113 万円

2,500 円

1,000 円

1,400 円

700 円

1,000 円

2,000 円
1,310 円

750 円
550 円

750 円
520 円

550 円
350 円

550 円
350 円

＊1 す
 べての被保険者（園児・職員等）について同一のコースでのご加入となります。
＊ 2 手術保険金のお支払い額は、入院保険金日額の 10 倍（入院中の手術）または 5 倍（入院中以外の手術）となります。傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。
（注）2023 年 1 月～ 2023 年 12 月の 1 年間の平均在籍園児数でご加入ください。平均人数は、毎月 1 日時点における在籍人数（一時預かりを含む）の平均数（小数点第一位を四捨五入）としてください。
（職員も含めてご加入の場合には、2023 年 1 月～ 2023 年
12 月の 1 年間の在籍園児および職員数の平均人数でご加入ください。）新設園の場合は、加入時点の実人数でお申込みください。
なお、ご加入園の故意または重大な過失によって最終通知被保険者数が実際在籍人数より不足していた場合には、その不足する割合により保険金を削減することになりますのでご注意ください。

6

保険期間の途中で園児数（および職員数）に増減があった場合には、P44 のフォームを使用し、増減人数を地区サービス代理店を通し海上商事株式会社（制度取扱幹事代理店）までご連絡ください。増減は保険料算出根拠となる人数との比較です。園児数および職員数が増加した場合でも追加保険料のお振込みは不要となります。また保険期間終了後も毎月の平均人数による保険料と、ご加入時にすでに払い込まれた保険料との差額を精算していただく必要はありません。
（園児および職員が減少した場合の保険料の返戻は行いませんのでご了承ください。）ただし、保険期間の途中で解約された場合や更新をされない場合等は、毎月の平均人数による保険料と、ご加入時にすでに払い込まれた保険料との差額を精算していただくこととなります。
05

支払われる保険金

保険金の種類

傷害

保険金をお支払いする主な場合
お支払いする保険金
被保険者（保険の対象となる方）が、加入依頼書記載の 死亡・後遺障害保険金額の全額を支払います。
園の管理下にある間の急激かつ偶然な外来の事故による（注）すでに支払った後遺障害保険金がある場合は、死亡・後遺障害保険金額からすでに支払った金額を控除しケガのため、事故の日からその日を含めて 180 日以内に死亡保険金た残額をお支払いします。
そのケガがもとで死亡された場合（事故により直ちに死亡された場合を含みます。
）
被保険者（保険の対象となる方）が、加入依頼書記載の 後遺障害の程度に応じて、死亡・後遺障害保険金額の4％～園の管理下にある間の急激かつ偶然な外来の事故による 100％の範囲内で、それぞれ定められた保険金を支払います。
後遺障害保険金
ケガのため、事故の日からその日を含めて 180 日以内に（注）保険期間（保険のご契約期間）を通じ合算して死亡・後遺障害保険金額が限度となります。
身体に後遺障害が生じた場合]をお支払いします。
被保険者（保険の対象となる方）が、加入依頼書記載の [入院保険金日額]×[入院日数（実日数）
園の管理下にある間の急激かつ偶然な外来の事故により ただし、事故の日からその日を含めて 180 日を経過した
ケガをされ、医師等の治療を必要とし、事故の日からそ 後の入院に対しては入院保険金はお支払いできません。
また、お支払対象となる「入院した日数」は、1 事故につの日を含めて 180 日以内に入院された場合
入院保険金
いて 180 日が限度となります。
※入院保険金が支払われる期間中、さらに別の急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされても入院保険金は
重複してはお支払いできません。
]をお支払いします。
被保険者（保険の対象となる方）が加入依頼書記載の園 [通院保険金日額]×[通院日数（実日数）の管理下にある間の急激かつ偶然な外来の事故によりケ ただし、事故の日からその日を含めて 180 日を経過したガをされ、医師等の治療を必要とし、事故の日からその 後の通院に対しては、通院保険金はお支払いできません。
日を含めて 180 日以内に通院（往診を含みます。）された また、お支払対象となる「通院した日数」は、1 事故について 90 日が限度となります。
場合※入院保険金と重複してはお支払いできません。また、通院保険金が支払われる期間中、さらに別の急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされても通院保険金は
通院保険金
重複してはお支払いできません。
※通院しない場合であっても、医師等の治療により所定の部位にギプス等＊1 を常時装着した日数についても、「通院した日数」に含みます。
＊ 1 ギプス・キャスト、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、
副子・シーネ・スプリント固定、創外固定器、PTB キャ
スト、PTB ブレース、線副子等およびハローベストをいいます。
被保険者（保険の対象となる方）が、加入依頼書記載の 入院保険金日額の 10 倍（入院中の手術）または 5 倍（入園の管理下にある間の急激かつ偶然な外来の事故により 院中以外の手術）の額をお支払いします。
ケガをされ、治療を目的として、公的医療保険制度に基 ただし、1 事故について事故の日からその日を含めて 180
づく医科診療報酬点数表により手術料の算定対象として 日以内の期間に受けた手術に限ります。また、1 事故に基列挙されている手術＊1 または先進医療＊2 に該当する所定 づくケガについて、1 回の手術に限ります＊3。
の手術を受けられた場合＊ 3 1 事故に基づくケガに対して入院中と入院中以外の両＊ 1 傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。
方の手術を受けた場合には、入院保険金日額の 10 倍
＊ 2「先進医療」とは、公的医療保険制度に定められる評の額のみお支払いします。
手術保険金価療養のうち、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所等において行われるものに限ります。
）をいいます（詳細については厚生労働省のホームページをご参照ください。
）。なお、療養を受けた日現在、公的医療保険制度の給付対象になっている療養は先進医療とはみなされません（保険期間中に対象となる先進医療は変動する可能性があります。
）。
新規契約の保険責任開始日からその日を含めて10日が経過 左記①～③に応じて、上記のうちの後遺障害保険金、入した後に、特定感染症＊1を発病し、下記の状態になった場合 院保険金、通院保険金の各保険金をお支払いします（な①発病の直接の結果として発病の日からその日を含めて お､ 入院・通院保険金にはお支払限度日数があります。
詳細は､ 傷害の各保険金をご確認ください。）。
180 日以内に身体に後遺障害が生じた場合
特定感染症②発病の直接の結果として発病の日からその日を含めて（特定感染症危180 日以内に入院された場合（感染症の予防及び感染険「後遺障害保症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）の規
険金、入院保険定による就業制限を含みます。
）
金および通院保 ③発病の直接の結果として発病の日からその日を含めて険金」担保特約） 180 日以内に通院（往診を含みます。）された場合＊ 1 特定感染症とは、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）」第 6 条第 2 項から第 4 項までに規定する一類感染症、二類感染症
または三類感染症をいいます。
被保険者（保険の対象となる方）が加入依頼書記載の園の 傷害と同様
熱中症危険管理下にある間に熱中症（急激かつ外来の日射または熱射（熱中症危険担保による身体の障害）になった場合、傷害における各保険金
特約）をお支払いします。

特約※上記ケガには、有毒ガスまたは有毒物質による急性中毒を含みます。ただし細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は除きます。な
お、職業病、テニス肩のような急激性、偶然性、外来性いずれかまたはすべてを欠くケースについては、保険金のお支払対象となりませんのでご注意ください。

7

園児団体傷害保険

保険金のお支払対象となっていない身体に生じた障害の影響等によって、保険金を支払うべきケガの程度が重大となった場
合は、東京海上日動は、その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします。詳細は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。

園の管理下のみ補償

体験入園園児傷害保険（学校契約団体傷害保険特約付帯傷害保険）
園管理下での体験入園園児のケガが対象となります・保育中に園児同士がぶつかってケガをしてしまった…

こんな・通園の往復中にケガをしてしまった…
場合に…

・体験入園園児が O-157 感染症を発症した01

ご加入対象と被保険者

この保険の加入対象は全日本私立幼稚園連合会の会員園に限ります。
保険の対象となる方（被保険者）はご加入園の体験入園園児全員となります。

（注）体験入園園児傷害保険は、事前に定めたカリキュラムに基づいて教育を行うこと、および常時名簿を備え付け、参加人数の把握ができることが必要となります。
02

この保険の特色園の管理下（園と自宅の往復も含む）において園児が急激かつ偶然な外来の事故により傷害を被った場合に保険金をお支払
いいたします。
（詳細は P9「［05］支払われる保険金」をご参照ください）
O-157 等の特定感染症（［03］参照）による後遺障害、入院・通院保険金もお支払いします。（園の管理下で発病したか否かを問いません。
）
熱中症（急激かつ外来の日射または熱射による身体の障害）による園児の死亡・後遺障害、入院・手術、通院を補償します。
加入に際し、園児個々のリストは不要です。
（一括加入方式）※但し、常時名簿を備え付け、保険会社が求めた際には、ご提出いただくことになります。
※園の管理下とは、次にある間をいいます。
・園の授業中（保育等を含みます。また、正規の教育活動の他、特別教育活動を含みます。
）
・在園中（ただし、園施設内（園児等が居住している寄宿舎、合宿所等を除きます。）にいることについて、園長が一般的に承認している場合に限ります。）
・教育委員会その他の機関または団体が行う教育活動行事（園の教職員が引率するものに限ります。
）への参加中・通園中（住居と園施設との間を合理的な経路・方法により往復している間をいいます。
）
03

特定感染症とは

特定感染症とは、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）」に規定する一類感染症、二類感染症または三類感染症をいいます。2023 年 4 月 1 日現在、以下が対象とされています。
ペスト、エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、マールブルグ病、ラッサ熱、痘そう、南米出血熱、急性灰白髄炎（ポリオ）、ジフテリア、重症急性呼吸器症候群（病原体がベータコロナウイルス属 SARS コロナウイルスであるものに限る。）、中東呼吸器症候群（病原体がベータコロナウイルス属 MERS コロナウイルスであるものに限る。）、結核、鳥インフルエンザ（病原体がインフルエンザウイルス A 属インフルエンザ A ウイルスであってその血清亜型が新型インフルエンザ等感染症の病原体に変異するおそれが高いものの血清亜型として政令で定めるもの＊1 であるものに限る。）、腸チフス、パラチフス、コレラ、
細菌性赤痢、腸管出血性大腸菌感染症（O-157）
初年度契約の場合、保険責任開始日からその日を含めて 10 日以内に発病した特定感染症は、保険金をお支払いする対象とはなりません。また、天災危険補償を付帯しているプランにご加入の場合でも、地震等を原因とした特定感染症は補償され
ません。
＊1 2
 023 年 4 月 1 日時点の政令では、「H7N9」「H5N1」の鳥インフルエンザが指定されています。実際に保険金をお支払いする対象となる特定感染症は、発病日時点で「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に規定されている一類感染症、二類感染症、三類感染症または政令によりこれらの感染症と同程度の措置が講じられている指定感染症となります。「H7N9」「H5N1」以外の「鳥インフルエンザ」は四類感染症となり、保険金をお支払いする対象とはなりません。
04

契約コース・保険金額および保険料（年間）契約コース＊1
死亡・後遺障害保険金額
入院保険金日額＊2
通院保険金日額（園児 1 人あたり）
保険料

U型
181 万円天災危険補償付 U 型
157 万円

D型
155 万円天災危険補償付 D 型
156 万円S型
112 万円天災危険補償付 S 型
113 万円

2,000 円

2,500 円

1,000 円

1,400 円

700 円

1,000 円

2,000 円
1,340 円

2,000 円
1,310 円

750 円
550 円

750 円
520 円

550 円
350 円

550 円
350 円

＊ 1 すべての被保険者（園児）について同一のコースでのご加入となります。
＊ 2 手術保険金のお支払い額は、入院保険金日額の 10 倍（入院中の手術）または 5 倍（入院中以外の手術）となります。傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。
（注）2023 年 1 月～ 2023 年 12 月の 1 年間の体験入園実施日 1 日あたりの登録園児の平均数（延べ園児数÷実施日数）でご加入ください。
（小数点第一位を四捨五入）新設園、新規実施の場合は、加入時点の登録園児数でお申込みください。なお、ご加入園の故意または重大な過失によって最終通知被保険者数が実際在籍人数より不足していた場合は、その不足する割合により保険金を削減することになりますのでご注意ください。保険期間の途中で体験入園園児数に増減があった場合には、P44 のフォームを使用し、増減人

8

数を地区サービス代理店を通し海上商事株式会社（制度取扱幹事代理店）までご連絡ください。増減は保険料算出根拠となる人数との比較です。園児数が増加した場合でも追加保険料のお振込みは不要となります。また保険期間終了後も毎月の平均人数による保険料と、ご加入時にすでに払い込まれた保険料との差額を精算していただく必要はありません。（園児が減少した場合の保険料の返戻は行いませんのでご了承ください。）ただし、保険期間の途中で解約された場合や更新をされない場合等は、毎月の平均人数による保険料と、ご加入時にすでに払い込まれた保険料との差額を精算していただくこととなります。
05

支払われる保険金

保険金のお支払対象となっていない身体に生じた障害の影響等によって、保険金を支払うべきケガの程度が重大となった場
合は、東京海上日動は、その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします。詳細は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
保険金の種類

保険金をお支払いする主な場合

お支払いする保険金

被保険者（保険の対象となる方）が、加入依頼書記載の園の 死亡・後遺障害保険金額の全額を支払います。
管理下にある間の急激かつ偶然な外来の事故によるケガのた（注）すでに支払った後遺障害保険金がある場合は、め、事故の日からその日を含めて 180 日以内にそのケガがも死亡・後遺障害保険金額からすでに支払った金とで死亡された場合（事故により直ちに死亡された場合を含額を控除した残額をお支払いします。
みます。
）
被保険者（保険の対象となる方）が、加入依頼書記載の園の 後遺障害の程度に応じて、死亡・後遺障害保険金額の後遺障害
管理下にある間の急激かつ偶然な外来の事故によるケガのた 4％～ 100％の範囲内で、それぞれ定められた保険金
保険金
め、事故の日からその日を含めて 180 日以内に身体に後遺障 を支払います。
害が生じた場合（注）保険期間（保険のご契約期間）を通じ合算して死亡・後遺障害保険金額が限度となります。
被保険者（保険の対象となる方）が、加入依頼書記載の園の [ 入院保険金日額 ] × [ 入院日数（実日数）] をお支払い
入院保険金
管理下にある間の急激かつ偶然な外来の事故によりケガをさ します。
れ、医師等の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて ただし、事故の日からその日を含めて 180 日を経過し180 日以内に入院された場合た後の入院に対しては入院保険金はお支払いできません。また、お支払対象となる「入院した日数」は、1
事故について 180 日が限度となります。
※入院保険金が支払われる期間中、さらに別の急激か
つ偶然な外来の事故によりケガをされても入院保険金は重複してはお支払いできません。
被保険者（保険の対象となる方）が加入依頼書記載の園の管 [ 通院保険金日額 ] × [ 通院日数（実日数）] をお支払い
通院保険金
理下にある間の急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、します。
医師等の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて 180 ただし、事故の日からその日を含めて 180 日を経過し日以内に通院（往診を含みます。
）された場合た後の通院に対しては、通院保険金はお支払いできません。また、お支払対象となる「通院した日数」は、
1 事故について 90 日が限度となります。
※入院保険金と重複してはお支払いできません。また、通院保険金が支払われる期間中、さらに別の急
激かつ偶然な外来の事故によりケガをされても通院保険金は重複してはお支払いできません。
※通院しない場合であっても、医師等の治療により所定の部位にギプス等＊1 を常時装着した日数についても、「通院した日数」に含みます。
＊ 1 ギプス・キャスト、ギプスシーネ、ギプスシャー
レ、副子・シーネ・スプリント固定、創外固定器、PTB キャスト、PTB ブレース、線副子等およびハローベストをいいます。
入院保険金日額の10倍（入院中の手術）または5倍（入被保険者（保険の対象となる方）が、加入依頼書記載の園の管手術保険金理下にある間の急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、院中以外の手術）の額をお支払いします。
治療を目的として、公的医療保険制度に基づく医科診療報酬 ただし、1 事故について事故の日からその日を含めて点数表により手術料の算定対象として列挙されている手術＊1 180 日以内の期間に受けた手術に限ります。また、1
事故に基づくケガについて、1回の手術に限ります＊3。
または先進医療＊2 に該当する所定の手術を受けられた場合＊ 1 傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。 ＊ 3 1 事故に基づくケガに対して入院中と入院中以外＊ 2 「先進医療」とは、公的医療保険制度に定められる評価の両方の手術を受けた場合には、入院保険金日療養のうち、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療額の 10 倍の額のみお支払いします。
ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所等において行われるものに限ります。
）をいいます（詳細については厚生労働省のホームページをご参照ください。
）。なお、療養を受けた日現在、公的医療保険制度の給付対象になっている療養は先進医療とはみなされません（保険期間中に対象となる先進医療は変動する可能性があります。
）。
新規契約の保険責任開始日からその日を含めて 10 日が経過し 左記①～③に応じて、上記のうちの後遺障害保険金、
特定感染症
入院保険金、通院保険金の各保険金をお支払いします（特定感染症危 た後に、特定感染症＊1 を発病し、下記の状態になった場合
険「後遺障害保 ①発病の直接の結果として発病の日からその日を含めて 180（なお､ 入院・通院保険金にはお支払限度日数があります。詳細は､ 傷害の各保険金をご確認ください。
）。
日以内に身体に後遺障害が生じた場合
険金、入院保険
金 お よ び 通 院 ②発病の直接の結果として発病の日からその日を含めて 180
日以内に入院された場合（感染症の予防及び感染症の患者保険金」担保特に対する医療に関する法律（感染症法）の規定による就業約）制限を含みます。
）③発病の直接の結果として発病の日からその日を含めて 180
日以内に通院（往診を含みます。
）された場合＊ 1 特定感染症とは、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）」第 6 条第 2 項から第 4項までに規定する一類感染症、二類感染症または三類感染症をいいます。
被保険者（保険の対象となる方）が加入依頼書記載の園の管 傷害と同様
熱中症危険（熱中症危険担 理下にある間に熱中症（急激かつ外来の日射または熱射による身体の障害）になった場合、傷害における各保険金をお支保特約）払いします。

死亡保険金

特約

9

体験入園園児傷害保険

傷害※上記ケガには、有毒ガスまたは有毒物質による急性中毒を含みます。ただし細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は除きます。な
お、職業病、テニス肩のような急激性、偶然性、外来性いずれかまたはすべてを欠くケースについては、保険金のお支払対象となりませんのでご注意ください。

スクールバス傷害保険（交通乗用具搭乗中の傷害危険担保特約付帯傷害保険）
スクールバス通園児の乗車中のおケガに備える補償です。

こんな
場合に…

01

・スクールバスが追突され、搭乗中の園児、運転手、教諭がケガをしてしまった…
・スクールバスの中で園児がふざけてケガをしてしまった…

ご加入対象と被保険者

この保険の加入対象者は全日本私立幼稚園連合会の会員園に限ります。保険の対象となる方（被保険者）は、加入依頼書記
載のスクールバスに搭乗中の者となります。
02

この保険の特色

スクールバスが事故を起こし、園児たちがケガや死亡した場合、その補償をどうするかが、大きな問題となります。

この「スクールバス傷害保険」には自動車保険（対人賠償、搭乗者傷害保険）の上乗せとして考慮した次のような特色があり、スクールバスの補償制度として充実した内容を備えています。

・スクールバス 1 台単位での加入方式です。どなたが搭乗していても補償されます。
（極めて異常かつ危険な方法で搭乗している者を除く）

・自動車保険、自賠責保険等、他の保険の支払とは関係なく保険金が支払われます。

・死亡の場合は 594 万円が定額で支払われます（後遺障害保険金のお支払いがある場合はその分が差し引かれます。）。
（詳
細は下記「［03］契約コース・保険金額および保険料（年間）」をご参照ください）・通院や入院された場合は、1日目から保険金をお支払いします。
（詳細は下記「［05］支払われる保険金」をご参照ください。
）
03

契約コース・保険金額および保険料（年間）
スクールバス傷害保険

死亡・後遺障害保険金額

594 万円

入院保険金日額＊1

3,000 円

通院保険金日額

2,000 円

保険料
（スクールバス 1 台あたり）

3,000 円×乗車定員数（注）＊1 手
 術保険金のお支払い額は、入院保険金日額の 10 倍（入院中の手術）または 5 倍（入院中以外の手術）となります。傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。
（注）スクールバス 1 台あたりの乗車定員数。定員数は大人ベースで計算してください。大人 2 名＝小人 3 名
04

スクールバスの車両変更手続き

ご加入の際には、スクールバスの登録番号を明記していただきますので、保険期間中に車両を変更された場合には、遅滞なく地区サービス代理店までご連絡ください（車両の変更は定員数および交通乗用具区分が同じ場合に限ります。）。
05

支払われる保険金

保険金のお支払対象となっていない身体に生じた障害の影響等によって、保険金を支払うべきケガの程度が重大となった場

合は、東京海上日動は、その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします。詳細は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。

保険金の種類
死亡保険金

保険金をお支払いする主な場合

お支払いする保険金

日本国内において加入依頼書記載のスクールバス搭乗中 死亡・後遺障害保険金額の全額を支払います。
の急激かつ偶然な外来の事故によるケガのため、事故の （注）すでに支払った後遺障害保険金がある場合は、死亡・後遺障害保険金額からすでに支払った金額を控除した日からその日を含めて 180 日以内にそのケガがもとで死残額をお支払いします。
亡された場合（事故により直ちに死亡された場合を含み
ます。）

10

保険金の種類

保険金をお支払いする主な場合

お支払いする保険金

日本国内において加入依頼書記載のスクールバス搭乗中 後遺障害の程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の 4％の急激かつ偶然な外来の事故によるケガのため、事故の ～ 100％の範囲内で、それぞれ定められた保険金を支払日からその日を含めて 180 日以内に身体に後遺障害が生 います。
（注）保険期間（保険のご契約期間）を通じ合算して死亡・じた場合後遺障害保険金額が限度となります。

入院保険金

日本国内において加入依頼書記載のスクールバス搭乗中 ［入院保険金日額］×［入院日数（実日数）］をお支払いの急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、医師等 します。ただし、事故の日からその日を含めて 180 日をの治療を必要とし、事故の日からその日を含めて 180 日 経過した後の入院に対しては入院保険金はお支払いできません。また、お支払対象となる「入院した日数」は、以内に入院された場合
1 事故について 180 日が限度となります。
※入院保険金が支払われる期間中、さらに別の急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされても入院保険金は重複
してはお支払いできません。

通院保険金

日本国内において加入依頼書記載のスクールバス搭乗中 ［通院保険金日額］×［通院日数（実日数）］をお支払いの急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、医師等 します。ただし、事故の日からその日を含めて 180 日をの治療を必要とし、事故の日からその日を含めて 180 日 経過した後の通院に対しては、通院保険金はお支払いできません。また、お支払対象となる「通院した日数」は、以内に通院（往診を含みます。）された場合
1 事故について 90 日が限度となります。
※入院保険金と重複してはお支払いできません。また、通院保険金が支払われる期間中、さらに別の急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされても通院保険金は重複してはお支払いできません。
※通院しない場合であっても、医師等の治療により所定の部位にギプス等＊1 を常時装着した日数についても、「通院した日数」に含みます。
＊ 1 ギプス・キャスト、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、
副子・シーネ・スプリント固定、創外固定器、PTB キャ
スト、PTB ブレース、線副子等およびハローベストを
いいます。

手術保険金

日本国内において加入依頼書記載のスクールバスに搭乗 入院保険金日額の 10 倍（入院中の手術）または 5 倍（入中の急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、治療 院中以外の手術）の額をお支払いします。ただし、1 事を目的として、公的医療保険制度に基づく医科診療報酬 故について事故の日からその日を含めて 180 日以内の期点数表により手術料の算定対象として列挙されている手 間に受けた手術に限ります。また、1 事故に基づくケガ術＊1 または先進医療＊2 に該当する所定の手術を受けら について、1 回の手術に限ります＊3。
＊ 3 1 事故に基づくケガに対して入院中と入院中以外の両れた場合方の手術を受けた場合には、入院保険金日額の 10 倍
＊ 1 傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。
の額のみお支払いします。
＊ 2 「先進医療」とは、公的医療保険制度に定められる評
価療養のうち、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所等において行われるものに限ります。
）をいいます（詳細については厚生労働省のホームページをご参照ください。）。なお、療養を受けた日
現在、公的医療保険制度の給付対象になっている療養は先進医療とはみなされません（保険期間中に対象となる先進医療は変動する可能性があります。）。

1 事故の死亡・後遺障害補償限度額＝ 594 万円×乗車定員（大人ベース）※この保険の被保険者（保険の対象となる方）は、スクールバスの正規の乗車用構造装置のある場所に搭乗中の方（運転者、運転補助者を含みます。また極めて異常かつ危険な方法で搭乗している方を除きます。
）です。
※同一の事故によりケガをされた被保険者の人数がスクールバスの定員を超える場合、その割合に応じてお支払いする保険金が削減されます。
※上記ケガには、有毒ガスまたは有毒物質による急性中毒を含みます。ただし細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は除きます。な
お、職業病、テニス肩のような急激性、偶然性、外来性いずれかまたはすべてを欠くケースについては、保険金のお支払対象となりませんのでご注意ください。
※ P10 の保険料はご加入台数が 20 台以上の団体割引 5％を適用した保険料です。加入台数が 20 台を下回った場合は、補償額の引き下げをさせていただきますのであらかじめご了承ください。

11

スクールバス傷害保険

後遺障害
保険金

労災上乗せ保険（労働災害総合保険（法定外補償保険）（全日本私立幼稚園連合会労働災害総合保険特約等付帯））
教職員の方が業務中におケガをされた場合の補償です。

01

ご加入対象（被保険者（補償を受けることができる方））、対象となる被用者の範囲

この保険の加入対象者（被保険者）は全日本私立幼稚園連合会の会員園に限ります。対象となる被用者の範囲は、政府労災保険の給付の対象となる教職員すべてであり、アルバイト、パートタイマーなどの臨時職員を含みます。
02

この保険の特色被保険者である会員園に勤務する教職員（被用者）が、業務上の事由または通勤途上で、保険期間中に身体の障害（ケガ、疾病、後遺障害、死亡）を被り政府労災保険の認定を受けた場合に被保険者が労災上乗せ補償を行うことにより被る損害に対して、保険金をお支払いします。

※労災上乗せ補償は、通常、各会員園の法定外補償規定によって行なわれます。各会員園の法定外補償規定等と当保険との関係でご不明な点は取扱代理店または引受保険会社まで、ご相談ください。
03

補償内容・保険料（年間）
保険金額
死亡

後遺障害
等級の認定は
政府労災と同じです。

ご加入のアドバイス

1,000 万円
1級

1,000 万円

2級

1,000 万円

3級

1,000 万円

4級800 万円

5級

700 万円

6級

600 万円

7級

500 万円

8級

400 万円

9級

300 万円

10 級

200 万円●政府労災の対象者を明確にしてください。
特に、理事長などで、この保険の対象となっていない場
合には、別途、理事長のみを「24 時間・教職員傷害保険」（P18～19）にご加入していただくことでご対応ください。
●教職員の人数については、教職員の人数にアルバイト等
臨時職員の人数を加えて、年間の対象人数（平均被用者数）を算出してください。（政府労災既加入が条件）●この保険で、園としての労働災害補償を手厚く行うこと
により、教職員の確保に役立ちます。

（注）後遺障害等級・休業日数等の認定については政府労災保険の判定に従います。
（注）被保険者が定めている法定外補償規定による補償金額のうち、
11 級
100 万円
左記保険金額が支払われます。現在定めている法定外補償規定
12 級
50 万円
の補償金額が左記保険金額を下回る場合は、地区サービス代理
13 級
30 万円
店にご相談ください。法定外補償規定を定めていない場合には、
14 級
20 万円
ご加入の保険金額が保険金として支払われます。
休 業し 賃 金 を 受 け な い 日 の 第 4 日目 （＊ 1）保険契約加入時に把握可能な最近の会計年度の確定した平休業
均被用者数に基づいて保険料を算出します。保険期間中の人数
以降1日つき2,000円（1,092日限度）増があった場合も、追加保険料は必要ありません。（尚、人数減
香典、葬儀代などの出費に備えてがあった場合も保険料返還は出来ませんので、ご注意ください）
死亡…………………………… 40 万円
災害付帯費用
なお、ご申告いただいた平均被用者数が把握可能な最近の会（被用者 1 名あたり） 後遺障害等級 1 ～ 3 級……… 10 万円
計年度の平均被用者数に不足していた場合には、申告された後遺障害等級 4 ～ 7 級………… 5 万円
保険料

04

2,230 円×平均被用者数（＊1）

数字に基づく保険料と実際の数字に基づく保険料の割合により保険金を削減することになりますのでご注意ください。

お支払いする保険金の種類（1）死亡補償保険金：労災事故により、教職員が死亡された場合に死亡保険金額をお支払いします。

（2）後遺障害補償保険金：労災事故により、教職員が後遺障害（政府労災の後遺障害等級 1 級〜 14 級）を被った場合に上記の後遺障害保険金額をお支払いします。

（3）休業補償保険金：労災事故により、教職員が身体の障害を被り休業した場合、賃金を受けない第 4 日目以降の期間に対して 1,092 日分を限度として 1 日につき上記の休業保険金額をお支払いします。

※死亡補償保険金と後遺障害補償保険金とは重複してお支払いできません。いずれか高い額が限度となります。
※休業補償保険金は死亡補償保険金または後遺障害補償保険金と重複して合算して支払われます。

（4）災害付帯費用保険金（災害付帯費用担保特約条項（基本型））：法定外補償保険の死亡補償保険金または後遺障害補償保険金（後遺障害等級 1 級から 7 級まで）のいずれかが支払われる場合に上記災害付帯費用の保険金額を実際の費用の支12出の有無にかかわらず定額によりお支払いします。
05

保険金お支払の前提

政府労災保険の給付が決定された労働災害について、被保険者が政府労災保険に上乗せして給付する災害補償金について、保険金をお支払いします。

業務災害・通勤災害の認定、後遺障害等級・休業日数の認定については、政府労災保険の判定に従います。

法定外補償保険金は、災害付帯費用保険金を除き、全額、被災教職員またはその遺族にお支払いいただきます。なお、その際、領収証（補償金受領書）をお取り付けいただくことになります。
06

他の保険契約等がある場合

この保険契約と重複する保険契約や共済契約（以下「他の保険契約等」といいます）がある場合は、次のとおり保険金をお支払いします。

他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合：他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。

他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合：法定外補償金額から、既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。

労災上乗せ保険13

使用者賠償責任保険（労働災害総合保険（使用者賠償責任保険）（全日本私立幼稚園連合会労働災害総合保険特約等付帯））
使用者の損害賠償リスクを補償します。

01

ご加入対象、被保険者（補償を受けることができる方）、対象となる被用者の範囲

この保険の加入対象者（被保険者）は全日本私立幼稚園連合会の会員園で、政府労災保険に加入している園に限ります。ご加入者（会員園）が法人の場合は、法人が行う業務に関する限りにおいて当該法人の役員も被保険者となります。対象となる被用者の範囲は、政府労災保険の給付の対象となる教職員すべてであり、アルバイト、パートタイマーなどの臨時職員を
含みます。
02

この保険の特色被保険者である会員園に勤務する教職員（被用者）が、業務上の事由または通勤途上で、保険期間中に身体の障害（ケガ、疾病、後遺障害、死亡）を被り政府労災保険の認定を受けた場合に被保険者が法律上の賠償責任を負担することにより被る損害に対して保険金をお支払いします。

※使用者賠償責任保険の補償は、通常、政府労災および各会員園の法定外補償規定の額等を上回る部分に対しての補償となります。
各会員園の法定外補償規定等と当保険との関係でご不明な点は取扱代理店または引受保険会社まで、ご相談ください。
03

お支払いの対象となる主な事故例

政府労災で「業務災害」「通勤災害」と認定された次のような事故が対象となります。
・過労が原因で職員が死亡し、遺族が勤務先に損害賠償請求した。

・過労が原因で脳に障害が残り生涯寝たきりになってしまった職員が勤務先に損害賠償請求した。
04

補償内容・保険料（年間）支払限度額
1 名あたり1 億円（免責金額 0 円）

1 災害あたり
保険料

1,000 円×平均被用者数（注）（注）保険契約加入時に把握可能な最近の会計年度の確定した平均被用者数に基づいて保険料を算出します。保険期間中の人数増があった場合も、追加保険料は必要ありません。（尚、人数減があった場合も保険料返還は出来ませんので、ご注意ください）

なお、ご申告いただいた平均被用者数が把握可能な最近の会計年度の平均被用者数に不足していた場合には、申告された数字に基づく保険料と実際の数字に基づく保険料の割合により保険金を削減することになりますのでご注意ください。
05

お支払いする保険金の種類

次の損害および費用に対して保険金をお支払します。

（1）被保険者が被災した被用者またはその遺族に対して支払責任を負う法律上の損害賠償金（賠償責任の承認または賠償金額の決定に際しましてはあらかじめ保険会社の同意が必要です。）（2）被保険者が保険会社の同意を得て支出した訴訟、和解、調停または仲裁に要した費用（弁護士報酬を含みます。
）（3）被保険者が保険会社の同意を得て支出した示談交渉に要した費用（4）事故が発生した場合において、被保険者が他人から損害賠償を受ける権利の保全、行使手続のために保険会社の同意を得て支出した費用（5）保険会社による損害賠償請求の解決に協力するために、被保険者が保険会社の求めに応じて支出した費用
06

損害賠償金お支払いの前提

政府労災保険の給付が決定された労働災害について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することにより損害を被る場
合に限り、保険金をお支払いします。

業務災害・通勤災害の認定等については、政府労災保険の判定に従います。

14

07

他の保険契約等がある場合

この保険契約と重複する保険契約や共済契約（以下「他の保険契約等」といいます）がある場合は、次のとおり保険金をお支払いします。

他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合：他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。

他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合：損害の額から、既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。
08

保険金のお支払方法

a．法律上の損害賠償金「P14「［05］お支払いする保険金の種類」の（1）」については、正味損害賠償金額（＊1）をお支払いします。ただし、ご契約された支払限度額が、限度となります。

お支払いする
保険金（賠償保険金）

＝

正味損害
賠償金額

＊ 1「正味損害賠償金額」は、損害賠償金額から次の金額の合計額を差し引いた金額をいいます。

①政府労災保険等により給付されるべき金額②自動車損害賠償責任保険（自動車損害賠償責任共済）または自動車損害賠償保障事業により支払われるべき金額③次のいずれかの金額

・法定外補償規定を定めている場合は、被保険者がその規定に基づき支払うべき金額

・法定外補償規定を定めていない場合は、法定外補償保険により支払われる保険金の額
b．身体障害についての法律上の損害賠償責任の解決のために支出する「P14「［05］お支払いする保険金の種類」の（2）～（5）
」に該当する費用については、原則としてその全額が保険金のお支払対象となります（支払限度額は適用されま

せん。
）
。ただし、
「P14［05］の（2）（3）
」については、「正味損害賠償金額＞支払限度額」となる場合に限り、（2）（3）の費用の合計額に対して「支払限度額÷正味損害賠償金額」の割合によって削減して保険金をお支払いします。

使用者賠償責任保険15

教職員傷害保険（総合生活保険（傷害補償） 就業中のみの危険補償特約付帯）
教職員の補償制度としてニーズにお応えします。
※教職員傷害保険に加入される被保険者の方には、P49 以降の重要事項説明書を十分ご説明ください。

・教職員が通勤中に、駅のホームで転んでケガをしてしまった…

こんな・園内行事の準備中に、転んでケガをしてしまった…
場合に…

・教職員が O-157 を発症した01

ご加入対象（被保険者）

この保険は全日本私立幼稚園 PTA 連合会に加盟している会員の理事長・園長をはじめ
教職員の方を加入対象（被保険者）とします。

※理事長・園長等の役員の方で住居と職場を同じくする方、また、就業中と否との区別が明らかでない方はお引受けできかねますのでこの場合は、「24 時間・教職員傷害保険」にご加入ください。
02

この保険の特色

事故にあわれたときは、健康保険、生命保険、政府労災、あるいは加害者からの損害賠償金などとは関係なく保険金を支払います。
（詳細は P17「［05］お支払いする保険金の種類」をご参照ください）
入院や通院された場合は、1 日目から保険金をお支払いします。
教職員 1 名ごとに「D 型」、「天災危険補償付 D 型」、「S 型」、「天災危険補償付 S 型」のいずれかの補償内容を自由に選ぶことができます。
団体割引、損害率による割引、大口団体契約割引適用のため、保険料が割安です。
03

特定感染症とは

特定感染症とは、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）」に規定する一類感染症、二類感染症または三類感染症をいいます。2023 年 4 月 1 日現在、以下が対象とされています。
ペスト、エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、マールブルグ病、ラッサ熱、痘そう、南米出血熱、急性灰白髄炎（ポリオ）、ジフテリア、重症急性呼吸器症候群（病原体がベータコロナウイルス属 SARS コロナウイルスであるものに限る。）、中東呼吸器症候群（病原体がベータコロナウイルス属 MERS コロナウイルスであるものに限る。）、結核、鳥インフルエンザ（病原体がインフルエンザウイルス A 属インフルエンザ A ウイルスであってその血清亜型が新型インフルエンザ等感染症の病原体に変異するおそれが高いものの血清亜型として政令で定めるもの＊1 であるものに限る。）、腸チフス、パラチフス、コレラ、
細菌性赤痢、腸管出血性大腸菌感染症（O-157）
初年度契約の場合、保険責任開始日からその日を含めて 10 日以内に発病した特定感染症は、保険金をお支払いする対象とはなりません。また、天災危険補償を付帯しているプランにご加入の場合でも、地震等を原因とした特定感染症は補償され
ません。
＊1 2
 023 年 4 月 1 日時点の政令では、「H7N9」「H5N1」の鳥インフルエンザが指定されています。実際に保険金をお支払いする対象となる特定感染症は、発病日時点で「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に規定されている一類感染症、二類感染症、三類感染症または政令によりこれらの感染症と同程度の措置が講じられている指定感染症となります。「H7N9」「H5N1」以外の「鳥インフルエンザ」は四類感染症となり、保険金をお支払いする対象とはなりません。
04

契約コース・保険金額および保険料（年間）
契約コース

D型

死亡・後遺障害保険金額
入院保険金日額＊1
通院保険金日額
特定感染症補償

500 万円
5,000 円
4,000 円〇（教職員 1 人あたり）
保険料

4,860 円天災危険補償付
D型
500 万円
5,000 円
4,000 円〇

240 万円
4,500 円
3,000 円〇天災危険補償付
S型
350 万円
4,000 円
3,000 円〇

5,500 円3,520 円

4,140 円S型

 術保険金のお支払い額は、入院保険金日額の 10 倍（入院中の手術）または 5 倍（入院中以外の手術）となります。傷の処置や＊1 手抜歯等お支払いの対象外の手術があります。
※上記保険料はご加入者（被保険者本人）数が 10,000 人以上の団体割引率 30％、損害率による割引 25％、大口団体契約割引 10％（天災危険補償割増料率には、損害率による割引および大口団体契約割引は適用外となります。また､ 特定感染症危険補償特約には、大口団体契約割引は適用外となります。）を適用した保険料です。

上表より教職員 1 名ごとに「D 型」、「天災危険補償付 D 型」、「S 型」、「天災危険補償付 S 型」をお決めください。

（ご注意）保険期間の始まるまでの間に、料率改定が実施された場合や、前年度の事故発生、保険金支払状況によっては、保険金額を調整させていただくことがありますので、あらかじめ、ご了承いただきますようお願い申し上げます。

保険料は被保険者（保険の対象となる方）の職種級別によって異なります。上記保険料は職種級別 A（教職員等）の方を対象としたものです。被保険者（保険の対象となる方）が継続的に以下の 6 職種（※）のいずれかに従事される場合は、職種級
別 B となり保険料が異なります。お問い合わせ先まで必ずご連絡ください（ご加入後に該当することとなった場合も、遅滞なくご連絡いただきますようお願いいたします。
）。

※「自動車運転者」、「建設作業者」、「農林業作業者」、「漁業作業者」、「採鉱・採石作業者」、「木・竹・草・つる製品製造作業者」（以上、6職種）

16

05

お支払いする保険金の種類

保険金のお支払対象となっていない身体に生じた障害の影響等によって、保険金を支払うべきケガの程度が重大となった場
合は、東京海上日動は、その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします。詳細は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
保険金の種類

保険金をお支払いする主な場合

お支払いする保険金

職業または職務に従事している間（通勤途上を含みます｡）死亡・後遺障害保険金額の全額を支払います。
の急激かつ偶然な外来の事故によるケガのため、事故の日（注）1 事故についてすでに支払った後遺障害保険金がある場からその日を含めて 180 日以内にそのケガがもとで死亡
合は、死亡・後遺障害保険金額からすでに支払った金額
死亡保険金
された場合（事故により直ちに死亡された場合を含みまを控除した残額をお支払いします。
す。
）
職業または職務に従事している間（通勤途上を含みます｡）後遺障害の程度に応じて、死亡・後遺障害保険金額の 4％～
後遺障害の急激かつ偶然な外来の事故によるケガのため、事故の日 100％の範囲内で、それぞれ定められた保険金を支払います。
からその日を含めて 180 日以内に身体に後遺障害が生じ（注）1事故について死亡・後遺障害保険金額が限度となります。
保険金た場合
職業または職務に従事している間（通勤途上を含みます｡）［入院保険金日額］×［入院日数（実日数）］をお支払いします。
の急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、医師等の ただし、事故の日からその日を含めて180日を経過した後の入院治療を必要とし、事故の日からその日を含めて 180 日以 に対しては入院保険金はお支払いできません。また、お支払対象
内に入院された場合となる「入院した日数」は、1事故について180日が限度となります。
入院保険金※入院保険金が支払われる期間中、さらに別の急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされても入院保険金は重複してはお支払いできません。
職業または職務に従事している間（通勤途上を含みます｡）［通院保険金日額］×［通院日数（実日数）］をお支払いします。
の急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、医師等の ただし、事故の日からその日を含めて 180 日を経過した後の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて 180 日以 通院に対しては、通院保険金はお支払いできません。また、内に通院（往診を含みます。
）された場合お支払対象となる「通院した日数」は、1 事故について 90 日が限度となります。
※入院保険金と重複してはお支払いできません。また、通院保険金が支払われる期間中、さらに別の急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされても通院保険金は重複してはお通院保険金支払いできません。
※通院しない場合であっても、医師等の治療により所定の部
位にギプス等＊1 を常時装着した日数についても、「通院した日数」に含みます。
＊ 1 ギプス・キャスト、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、副子・シーネ・スプリント固定、創外固定器、PTB キャスト、PTB ブレース、線副子等およびハローベストをいいます。
職業または職務に従事している間（通勤途上を含みます｡）入院保険金日額の 10 倍（入院中の手術）または 5 倍（入院中の急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、治療を目 以外の手術）の額をお支払いします。
的として、公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表 ただし、1 事故について事故の日からその日を含めて 180 日
により手術料の算定対象として列挙されている手術＊1 ま 以内の期間に受けた手術に限ります。また、1 事故に基づくケ
たは先進医療＊2 に該当する所定の手術を受けられた場合 ガについて、1 回の手術に限ります＊3。
＊ 1 傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。＊ 3 1 事故に基づくケガに対して入院中と入院中以外の両方＊ 2「先進医療」とは、公的医療保険制度に定められる評の手術を受けた場合には、入院保険金日額の 10 倍の額の価療養のうち、厚生労働大臣が定める先進医療（先進みお支払いします。
手術保険金
医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所等において行われるものに限ります。
）をいいます（詳細については厚生労働省のホームページをご参照ください。
）。なお、療養を受けた日
現在、公的医療保険制度の給付対象になっている療養は先進医療とはみなされません（保険期間中に対象となる先進医療は変動する可能性があります。
）。
新規契約の保険責任開始日からその日を含めて 10 日が経 左記①～③に応じて、上記のうちの後遺障害保険金、入院保過した後に、特定感染症＊1 を発病し、下記の状態になっ 険金、通院保険金の各保険金をお支払いします（なお､ 入院・通院保険金にはお支払限度日数があります。詳細は､ 傷害のた場合）。
①発症の日からその日を含めて 180 日以内に身体に後遺 各保険金をご確認ください。
障害が生じた場合②医師等の治療を必要とし、発症の日からその日を含めて
特定感染症
180 日以内に入院（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）の規定による就業制（特定感染症危限を含みます。
）された場合険補償特約）③医師等の治療を必要とし、発症の日からその日を含めて180 日以内に通院（往診を含みます。
）された場合＊ 1 特定感染症とは、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）」第 6 条第 2 項から第 4 項までに規定する一類感染症、二類感染症または三類感染症をいいます。

※上記ケガには、有毒ガスまたは有毒物質による急性中毒を含みます。ただし細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は除きます。な
お、職業病、テニス肩のような急激性、偶然性、外来性いずれかまたはすべてを欠くケースについては、保険金のお支払対象となりませんのでご注意ください。
06

人員に変動が生じた場合の手続き

保険期間中に加入教職員に変更（中途加入、退職、中途採用）が生じた場合には、遅滞なく地区サービス代理店までご連絡ください。
●労災上乗せ保険との選択について「労災上乗せ保険」も教職員の補償制度です。

①政府の労災保険に未加入の園については教職員傷害保険を選択ください。
②政府の労災保険にご加入の園は、どちらも選択できます。一般的には次の事項についてご検討の上、どちらかお決めください。
・死亡や後遺障害等大きな事故について重視される場合には、「労災上乗せ保険」が適しております。
・入院・通院の補償については、教職員傷害保険が適しております。
●天災危険補償をつけたコースにご加入の場合は通常ではお支払いできない地震もしくは噴火またはこれらによる津波によるケガも補償されます。
17

教職員傷害保険

ご加入のアドバイス

24 時間・教職員傷害保険（総合生活保険（傷害補償））（個人型、夫婦型）

園管理者向け大型傷害保険。海外での事故についても補償します。

※ 24 時間・教職員傷害保険に加入される被保険者の方には、P49 以降の重要事項説明書を十分ご説明ください。

・教職員が休日の買い物中に転んでケガをしてしまった…

こんな・プライベートの旅行中にケガをしてしまった…
場合に…

・買い物中に誤って高価な食器を割ってしまった…

01

ご加入対象（被保険者）

この保険は全日本私立幼稚園 PTA 連合会に加盟している会員の理事長・園長をはじめ、教職員の方を加入対象（被保険者）
とします。
02

この保険の特色

個人型の被保険者（保険の対象となる方）はご加入者ご本人となります。
夫婦型の被保険者（保険の対象となる方）はご加入者ご本人とその配偶者となります。個人型で 2 名加入する場合とくらべて、保険料負担は割安です。
24時間、国内外ともに補償します。団体割引、損害率による割引、大口団体契約割引を適用しているため、保険料は割安です。
03

契約コース・保険金額および保険料（年間）
夫婦型

契約コース

個人型

ご本人

配偶者

死亡・後遺障害保険金額

600 万円

600 万円

500 万円

入院保険金日額＊1

6,000 円

6,000 円

5,000 円

5,500 円

5,000 円

通院保険金日額
個人賠償責任（注）（1 事故あたりの支払限度額）
保険料

国内
国外

1 億円
1 億円

3,000 円
国内
国外

16,640 円

1 億円
1 億円

24,440 円＊ 1 手術保険金のお支払い額は、入院保険金日額の 10 倍（入院中の手術）または 5 倍（入院中以外の手術）となります。傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。
※上記保険料はご加入者（被保険者本人）数が 10,000 人以上の団体割引率 30％、損害率による割引 25％、大口団体契約割引 10％を適用した保険料です。なお、大口団体契約割引は個人賠償責任補償特約保険料には、適用されません。
（ご注意）保険期間の始まるまでの間に、料率改定が実施された場合や、前年度の事故発生、保険金支払状況によっては、保険金額を調整させていただくことがありますので、あらかじめ、ご了承いただきますようお願い申し上げます。
（注）個人賠償責任については「家族型」となります。保険の対象となる方の範囲は以下の通りです。
ご本人（加入依頼書等に「保険の対象となる方（被保険者・本人）」として記載された方）、ご本人の配偶者、ご本人またはその配偶者の同居のご親族（6 親等以内の血族または 3 親等以内の姻族。
（配偶者を含みません。
））、ご本人またはその配偶者の別居の未婚のお子様（これまでに婚姻歴がないことをいいます。
）※保険の対象となる方の続柄は、傷害、損害の原因となった事故発生時におけるものをいいます。
※個人賠償責任において、ご本人が未成年者または上表の保険の対象となる方が責任無能力者である場合は、未成年者または責任無能力者の親権者およびその他の法定の監督義務者等も保険の対象となる方に含みます（未成年者または責任無能力者に関する事故に限ります。
）。

保険料は被保険者（保険の対象となる方）本人の職種級別によって異なります。上記保険料は職種級別 A（教職員等）の方を対象としたものです。被保険者（保険の対象となる方）が継続的に以下の 6 職種（※）のいずれかに従事される場合は、職種級別Bとなり保険料が異なります。お問い合わせ先まで必ずご連絡ください（ご加入後に該当することとなった場合も、遅滞なくご連絡いただきますようお願いいたします。
）。なお、夫婦型の場合、保険の対象となる方ご本人が職種級別 B に該当するときは、他の方を保険の対象となる方ご本人とすることにより、保険料が安くなることがありますので、詳しくはパンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。
※「自動車運転者」、「建設作業者」、「農林業作業者」、「漁業作業者」、「採鉱・採石作業者」、「木・竹・草・つる製品製造作業者」（以上、6 職種）

※個人賠償責任補償について、国内での事故（訴訟が国外の裁判所に提起された場合等を除きます。
）に限り、示談交渉は原則として東京海上日動が行います。

＜上記保険の対象となる方（被保険者）における配偶者について＞婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます（以下の要件をすべて満たすことが書面等により確認できる場合に限ります。婚約とは異なります。）。
① 婚姻意思（戸籍上の性別が同一の場合は夫婦同様の関係を将来にわたり継続する意思をいいます。
）を有すること② 同居により夫婦同様の共同生活を送っていること18

お支払いする保険金の種類

24

保険金のお支払対象となっていない身体に生じた障害の影響等によって、保険金を支払うべきケガの程度が重大となった場
合は、東京海上日動は、その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします。詳細は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
保険金の種類

保険金をお支払いする主な場合

お支払いする保険金

死亡保険金

急激かつ偶然な外来の事故によるケガのため、事故の日か 死亡・後遺障害保険金額の全額を支払います。
らその日を含めて 180 日以内にそのケガがもとで死亡さ （注）1 事故についてすでに支払った後遺障害保険金がある
場合は、死亡・後遺障害保険金額からすでに支払ったれた場合（事故により直ちに死亡された場合を含みます。
）
金額を控除した残額をお支払いします。

後遺障害
保険金

急激かつ偶然な外来の事故によるケガのため、事故の日か 後遺障害の程度に応じて、死亡・後遺障害保険金額の 4％らその日を含めて 180 日以内に身体に後遺障害が生じた ～ 100％の範囲内で、それぞれ定められた保険金を支払場合います。
（注）1事故について死亡・後遺障害保険金額が限度となります。

入院保険金

急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、医師等の治 ［入院保険金日額］
×［入院日数（実日数）］をお支払いします。
療を必要とし、事故の日からその日を含めて 180 日以内 ただし、事故の日からその日を含めて 180 日を経過したに入院された場合後の入院に対しては入院保険金はお支払いできません。
また、お支払対象となる「入院した日数」は、1 事故について 180 日が限度となります。
※入院保険金が支払われる期間中、さらに別の急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされても入院保険金は重複
してはお支払いできません。

通院保険金

急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、医師等の治 ［通院保険金日額］
×［通院日数（実日数）］をお支払いします。
療を必要とし、事故の日からその日を含めて 180 日以内 ただし、事故の日からその日を含めて 180 日を経過しに通院（往診を含みます。）された場合た後の通院に対しては、通院保険金はお支払いできません。また、お支払対象となる「通院した日数」は、1 事
故について 90 日が限度となります。
※入院保険金と重複してはお支払いできません。また、通院保険金が支払われる期間中、さらに別の急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされても通院保険金は重複してはお支払いできません。
※通院しない場合であっても、医師等の治療により所定の部位にギプス等＊1 を常時装着した日数についても、「通院した日数」に含みます。
＊ 1 ギプス・キャスト、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、
副子・シーネ・スプリント固定、創外固定器、PTB キャ
スト、PTB ブレース、線副子等およびハローベストを
いいます。

手術保険金

急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、治療を目的 入院保険金日額の 10 倍（入院中の手術）または 5 倍（入として、公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表に 院中以外の手術）の額をお支払いします。
より手術料の算定対象として列挙されている手術＊1 また ただし、1 事故について事故の日からその日を含めて180 日以内の期間に受けた手術に限ります。また、1 事
は先進医療＊2 に該当する所定の手術を受けられた場合＊ 1 傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。 故に基づくケガについて、1 回の手術に限ります＊3。
＊ 2 「先進医療」とは、公的医療保険制度に定められる評価 ＊ 3 1 事故に基づくケガに対して入院中と入院中以外の両療養のうち、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医方の手術を受けた場合には、入院保険金日額の 10 倍
療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病の額のみお支払いします。
院または診療所等において行われるものに限ります。
）
をいいます（詳細については厚生労働省のホームペー
ジをご参照ください。
）。なお、療養を受けた日現在、
公的医療保険制度の給付対象になっている療養は先進
医療とはみなされません（保険期間中に対象となる先進医療は変動する可能性があります。
）。

国内外において以下のような事由により、保険の対象とな 1 事故について保険金額を限度に保険金をお支払いしまる方が法律上の損害賠償責任を負う場合す。
●日常生活に起因する偶然な事故により、他人にケガ等を ※国内での事故（訴訟が国外の裁判所に提起された場合させたり他人の財物を壊した場合等を除きます。
）に限り示談交渉は原則として弊社が行●保険の対象となる方が居住に使用する住宅の所有、使用います。
または管理に起因する偶然な事故により、他人にケガ等 ※弊社との直接折衝について相手方の同意が得られないをさせたり他人の財物を壊した場合
場合や保険の対象となる方に損害賠償責任がない場合●電車等＊1 を運行不能にさせた場合
等には、弊社は相手方との示談交渉はできませんのでご注意ください。
●国内で受託した財物（受託品）＊2 を壊したり盗まれた個人※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が場合賠償責任＊ 1 汽車、電車、気動車、モノレール等の軌道上を走行す同様の保険契約を他にご契約されているときには、補る陸上の乗用具をいいます。
償が重複することがあります。ご加入にあたっては補（個人賠償責償内容を十分ご確認ください。
任補償特約） ＊ 2 以下のものは受託品には含まれません。
自動車、原動機付自転車、自転車、船舶、サーフボード、 ※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金がラジコン模型、携帯電話、スマートフォン、ノート型
支払われた場合には、保険金が差し引かれることがあり
パソコン、タブレット端末、モバイル Wi-Fi ルーター、 ます。
コンタクトレンズ、眼鏡、手形その他の有価証券、ク ※記載している保険金以外に事故時に発生する様々な費用
レジットカード、設計書、帳簿、動物や植物等の生物、 について保険金をお支払いする場合があります。
乗車券、航空券、通貨、貴金属、宝石、美術品、データやプログラム等の無体物、1 個または 1 組で 100 万円を超える物等※上記ケガには、有毒ガスまたは有毒物質による急性中毒を含みます。ただし細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は除きます。な
お、職業病、テニス肩のような急激性、偶然性、外来性いずれかまたはすべてを欠くケースについては、保険金のお支払対象となりませんのでご注意ください。

19

時間・教職員傷害保険04

園児 24 保険

ご希望があれば園児の保護者に配布するためのパンフレットをお渡しいたします。地区サービ（団体総合生活保険）
ス代理店へお申し出ください。
さまざまなリスクから 24 時間園児をお守りする補償です。
※園児 24 保険に加入される被保険者には、P49 以降の重要事項説明書を十分ご説明ください。
01

ご加入対象者と被保険者

この保険は、全日本私立幼稚園 PTA 連合会に加盟している PTA、母の会、保護者の会に所属する会員の方を加入依頼者（保護者の方）とし、被保険者（保険の対象となる方）ご本人はその家族である園児（入園手続きを終えた方を含みます。）が対象となります。
（一時利用は対象外）
02

この保険の特色

園児のケガや病気（A・B コースのみ）について 24 時間補償する保険であり、団体割引、損害率による割引を適用しているため割安な制度です。園児たちは、園内だけでなく、家庭で活動する時間の方がずっと長く、それだけ家庭での事故が多くなっています。この保険は園児の日常生活を含めた様々な事故を補償します。園内・園外を問わず、日常生活におけるケガ（地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって生じたケガを含む）や熱中症、О -157 等の特定感染症（［06］参照）、
細菌性食中毒についても 24 時間補償します。また園児または園児と同居の家族が、国内外において、日常生活で他人にケガをさせたり他人の物を壊してしまったときや、国内で他人から借りた物や預かった物（受託品）＊1 を国内外で壊したり盗まれてしまったとき等、法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金をお支払いします。
（国内での事故（訴訟が国外の裁判所に提起された場合等を除きます。
）のみ原則、示談代行サービス付き）さらに、扶養者に万一のことがあった場合の育英費用や園児がケガにより入院し、保護者が駆けつけた場合の救援者費用等も補償します。

＊ 1 携帯電話、スマートフォン、自転車、コンタクトレンズ、眼鏡等は、受託品に含みません。
03

対象となる主な事故（傷害事故の場合）

園内・園外を問わず、日常生活において急激かつ偶然な外来の事故で傷害を被った場合に保険金をお支払いします。たとえば○園内でのケガ。○交通事故。○自転車・三輪車でのケガ。○自宅でのケガ。○旅行中のケガ。
（海外も含む）。○スキー・
スケート・プール等のレジャー・スポーツ中の事故。

等

三輪車に乗っていてケガをした。

プールでおぼれた。

（賠償事故の場合）

日本国内外を問わず、日常生活の中で偶然な事故により法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金をお支払いします。
・園児が自宅のブランコに乗って遊んでいるとき、遊びにきていた子供にぶつかりケガをさせた。

・家で飼っている犬が他人にかみついた。

・園児の父親がゴルフ中、誤って他人にケガをさせた。

・園児の母親がマンションのベランダで鉢植えを手入れ中誤って落とし、路上の通行人にケガをさせた。

等※国内での事故（訴訟が国外の裁判所に提起された場合等を除きます。）に限り、示談交渉は原則として東京海上日動が行います。

20

園児がデパート内
で、売り場の商品をこわしてしまった。

04

保険の対象となる方（被保険者）の範囲

それぞれの基本補償について、保険の対象となる方は、以下のとおりです。
こども傷害補償、救援者費用等

個人賠償責任

本人型

家族型

ご本人＊1

○

○

ご本人＊1 の配偶者―○

ご本人＊1 もしくは親権者またはご本人＊1 の配偶者の同居のご親族＊2―○

ご本人＊1 もしくは親権者またはご本人＊1 の配偶者の別居の未婚＊3 のお子様―○

※育英費用については、あらかじめ扶養者を指定し、扶養者のお名前を加入依頼書等の「被保険者の扶養者」欄に記入してください。
原則として、扶養者として指定できるのは、保険の対象となる方の親権者であり（保険の対象となる方が成年に達した場合を除きます。）、かつ、保険の対象となる方の生活費および学業費用の全部または一部を継続的に負担して、保険の対象となる方の生計を主に支えている方とします。
＊ 1 加入依頼書等に「保険の対象となる方（被保険者・本人）」として記載された方をいいます。
＊ 2 6 親等以内の血族または 3 親等以内の姻族をいいます（配偶者を含みません。
）。
＊ 3 これまでに婚姻歴がないことをいいます。
※上記「配偶者」については、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます（以下の要件をすべて満たすことが書面等により確認できる場
合に限ります。婚約とは異なります。）。
）を有すること① 婚姻意思（戸籍上の性別が同一の場合は夫婦同様の関係を将来にわたり継続する意思をいいます。
② 同居により夫婦同様の共同生活を送っていること
05

契約コース・保険金額および保険料（年間）
契約コース（職種級別 A の場合）

A

B

C

D

入院医療
保険金日額※注1

4,500 円

4,000 円――

入院
保険金日額※注2

3,500 円

3,500 円

3,500 円

2,000 円

通院
保険金日額※注2

2,500 円

2,000 円

2,000 円

1,500 円

死亡・後遺障害
保険金額

311 万円

288 万円

257 万円

186 万円

育英費用の補償

育英費用保険金額

1,400 万円

700 万円

500 万円

200 万円

救援者費用の補償

救援者費用等

100 万円

100 万円

100 万円

100 万円

病気の補償

ケガの補償

個人賠償責任

賠償責任補償※注3（1 事故あたり）

特約補償

保険料

国内
国外

3 億円
1 億円

国内
国外

1 億円
1 億円

国内
国外

1 億円
1 億円

国内
国外

1 億円
1 億円

天災危険補償

○

○

○

○

熱中症

○

○

○

○

細菌性食中毒

○

○

○

○

特定感染症

○

○

○

○

20,000 円

15,000 円

12,000 円

8,000 円

上記保険料は団体割引 30％、損害率による割引 25％（全体で約 48％）を適用した保険料です。（天災危険補償特約には損害率による割引は適用されません。）（ご注意）保険期間の始まるまでの間に、料率改定が実施された場合や、前年度の事故発生、保険金支払状況によっては、保険金額を調整させていただくことがありますので、あらかじめ、ご了承いただきますようお願い申し上げます。お子様が継続的に職業に従事している場合は、保険料が異なることがありますので、代理店にお問い合わせください。放射性物質等による事故は、お支払いの対象となりません。全プランにおいて、地震および噴火またはこれらによる津波による事故によるケガ、育英費用も補償します。
※注 1 病気の補償の手術保険金のお支払い額は、入院医療保険金日額の 10 倍（入院中の手術＊1 または放射線治療＊2）または 5 倍（入院中以外の手術＊1）となります。
＊ 1 傷の処置、切開術（皮膚、鼓膜）、抜歯等お支払いの対象外の手術があります。また、時期を同じくして（「時期を同じくして」とは、「手術室に入ってから出るまで」をいいます。）２種類以上の手術を受けた場合には、いずれか１種類の手術についてのみ保険金をお支払いします。
＊ 2 血液照射を除きます。放射線治療を複数回受けた場合は、施術の開始日から、60 日の間に 1 回の支払を限度とします。

21

24

保険

※個人賠償責任については、ご本人＊1 の親権者、その他の法定の監督義務者および代理監督義務者も保険の対象となる方に含みます（代理監督義務者については、ご本人＊1 に関する事故に限ります。
）。
また、ご本人＊1 以外の上表の保険の対象となる方が責任無能力者である場合は、責任無能力者の親権者、その他の法定の監督義務者および代理監督義務者（責任無能力者の配偶者または親族に限ります。）も保険の対象となる方に含みます（責任無能力者に関する事故に限ります。）。

園児※保険の対象となる方の続柄は、傷害、損害の原因となった事故発生時におけるものをいいます。

※注 2
※注 3

ケガの補償の手術保険金のお支払額は、入院保険金日額の10倍（入院中の手術）または5倍（入院中以外の手術）となります。
傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。
記録情報の損壊については 500 万円が限度となります。

●「園児 24 保険」は、団体総合生活保険のペットネームです。

●全タイプに天災危険補償特約（傷害、育英費用および学業費用用）、熱中症危険補償特約、細菌性食中毒等補償特約、特定感染症危険補償特約が付帯されております。

06

特定感染症とは

特定感染症とは、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）」に規定する一類感染症、二類感染症または三類感染症をいいます。2023 年 4 月 1 日現在、以下が対象とされています。

ペスト、エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、マールブルグ病、ラッサ熱、痘そう、南米出血熱、急性灰白髄炎（ポリオ）、ジフテリア、重症急性呼吸器症候群（病原体がベータコロナウイルス属 SARS コロナウイルスであるものに限る。）、中東呼吸器症候群（病原体がベータコロナウイルス属 MERS コロナウイルスであるものに限る。）、結核、鳥インフルエンザ（病原体がインフルエンザウイルス A 属インフルエンザ A ウイルスであってその血清亜型が新型インフルエンザ等感染症の病原体に変異するおそれが高いものの血清亜型として政令で定めるもの＊1 であるものに限る。）、腸チフス、パラチフス、コレラ、

細菌性赤痢、腸管出血性大腸菌感染症（O-157）

初年度契約の場合、保険責任開始日からその日を含めて 10 日以内に発病した特定感染症は、保険金をお支払いする対象とはなりません。また、地震等を原因とした特定感染症は補償されません。

＊1 2
 023 年 4 月 1 日時点の政令では、「H7N9」「H5N1」の鳥インフルエンザが指定されています。実際に保険金をお支払いする対象となる特定感染症は、発病日時点で「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に規定されている一類感染症、二類感染症、三類感染症または政令によりこれらの感染症と同程度の措置が講じられている指定感染症となります。「H7N9」「H5N1」以外の「鳥インフルエンザ」は四類感染症となり、保険金をお支払いする対象とはなりません。
07

お支払する保険金の種類※ご加入いただくタイプによっては保険金お支払いの対象とならない場合があります。ご加入のタイプの詳細については、「保険金
額・保険料」表をご確認ください。

〈傷害補償（こども傷害補償）〉「急激かつ偶然な外来の事故」により、保険の対象となる方がケガ＊ 1 をした場合に保険金をお支払いします。

※「熱中症危険補償特約」がセットされていますので、保険の対象となる方が熱中症（急激かつ外来の日射または熱射による身体の障害）になった場合にも、傷害補償基本特約の各保険金をお支払いします。

＊ 1 ケガには、有毒ガスまたは有毒物質による急性中毒、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒＊2 を含みます。なお、職業病、テニス肩のような急激性、偶然性、外来性のいずれかまたはすべてを欠くケースについては、保険金のお支払対象となりませんのでご注意ください。
＊ 2 細菌性食中毒等補償特約が自動セットされます。

保険金のお支払対象となっていない身体に生じた障害の影響等によって、保険金を支払うべきケガの程度が重大となった場

合は、東京海上日動は、その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします。詳細は、パンフレット等記載のお問い
合わせ先までご連絡ください。

●傷害補償基本特約 + 天災危険補償特約（傷害、育英費用および学業費用用）■保険金をお支払いする主な場合
死亡保険金

事故の日からその日を含めて 180 日以内に死亡された場合▲

死亡・後遺障害保険金額の全額をお支払いします。

※ 1 事故について、既に支払われた後遺障害保険金がある場合は、死亡・後遺障害保険金額から既に支払われた金額を差し引いた額をお支払いします。

後遺障害保険金事故の日からその日を含めて 180 日以内に身体に後遺障害が生じた場合▲

後遺障害の程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の 4％～ 100％をお支払いします。

※ 1 事故について死亡・後遺障害保険金額が限度となります。

入院保険金

医師等の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて 180 日以内に入院された場合▲

入院保険金日額に入院した日数（実日数）を乗じた額をお支払いします。ただし、事故の日からその日を含めて 180 日を経過した後の入院に対してはお支払いできません。また、お支払対象となる「入院した日数」は、1 事故について 180
日を限度とします。

※入院保険金が支払われる期間中、さらに別のケガをされても入院保険金は重複してはお支払いできません。

22

手術保険金治療を目的として、公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表により手術料の算定対象として列挙されている手術＊ 1

または先進医療＊ 2 に該当する所定の手術を受けられた場合▲

入院保険金日額の 10 倍（入院中の手術）または 5 倍（入院中以外の手術）の額をお支払いします。ただし、1 事故について事故の日からその日を含めて 180 日以内に受けた手術 1 回に限ります。＊3

通院保険金
▲

通院保険金日額に通院した日数（実日数）を乗じた額をお支払いします。ただし、事故の日からその日を含めて 180 日を経過した後の通院に対してはお支払いできません。また、お支払対象となる「通院した日数」は、1 事故について 90日を限度とします。

※入院保険金と重複してはお支払いできません。また、通院保険金が支払われる期間中、さらに別のケガをされても通院保険金は重複してはお支払いできません。
※通院しない場合であっても、医師等の治療により所定の部位にギプス等＊1 を常時装着した日数についても、「通院した日数」に含みます。
＊ 1 ギプス・キャスト、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、副子・シーネ・スプリント固定、創外固定器、PTB キャスト、PTB ブレー
ス、線副子等およびハローベストをいいます。

●入院・手術医療保険金支払特約■保険金をお支払いする主な場合
入院医療保険金保険の対象となる方が病気によって医師等の治療を必要とし、かつ、保険期間中に開始した入院＊1 が 1 日を超えて継続した場合▲

入院医療保険金日額に入院＊1 した日数（実日数）を乗じた額をお支払いします。ただし、同一の病気（医学上重要な関係がある病気を含みます。
）による入院＊2 について、60 日を限度とします。

※入院医療保険金が支払われる入院中、さらに別の病気をされても入院医療保険金は重複してはお支払いできません。
＊ 1 介護療養型医療施設または介護医療院における入院を除きます。
＊ 2 退院後、その日を含めて 180 日を経過した日の翌日以降に再入院した場合は、再入院は前の入院と異なるものとみなします。

手術医療保険金保険の対象となる方が、病気の治療のため、保険期間中に公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表により手術料や放射線治療料の算定対象として列挙されている手術＊1 または放射線治療＊2 を受けられた場合▲

以下の金額をお支払いします。

・入院＊3 中の手術：入院医療保険金日額の 10 倍

・入院＊3 中以外の手術：入院医療保険金日額の 5 倍・放射線治療：入院医療保険金日額の 10 倍

＊ 1 傷の処置、切開術（皮膚・鼓膜）、抜歯等お支払いの対象外の手術があります。また、時期を同じくして（「時期を同じくして」とは、「手術室に入ってから出るまで」をいいます。
）２種類以上の手術を受けた場合には、いずれか１種類の手術についてのみ保険金をお支払いします。
＊ 2 血液照射を除きます。お支払いの対象となる放射線治療を複数回受けた場合は、施術の開始日から、60 日の間に 1 回の支払を限度とします。
＊ 3 介護療養型医療施設または介護医療院における入院を除きます。

●特定感染症危険補償特約■保険金をお支払いする主な場合

特定感染症の発病によって以下のような状態となった場合●発病の日からその日を含めて 180 日以内に身体に後遺障害が生じた場合●医師等の治療を必要とし、発病の日からその日を含めて 180 日以内に入院された場合（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）の規定による就業制限を含みます。）●医師等の治療を必要とし、発病の日からその日を含めて 180 日以内に通院（往診を含みます。）された場合▲後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金の各保険金をお支払いします（なお、入院・通院保険金にはお支払限度日数があります。詳細は、傷害補償基本特約の各保険金をご確認ください。）。

※特定感染症とは「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）
」第 6 条第 2 項から第 4 項までに規定する一類感染症、二類感染症または三類感染症をいいます。

23

24

保険

医師等の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて 180 日以内に通院（往診を含みます。）された場合

園児＊ 1 傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。
＊ 2 「先進医療」とは、公的医療保険制度に定められる評価療養のうち、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所等において行われるものに限ります。
）をいいます（詳細については厚生労働省のホームページをご参照ください。）。なお、療養を受けた日現在、公的医療保険制度の給付対象になっている療養は先進医
療とはみなされません（保険期間中に対象となる先進医療は変動する可能性があります。
）。
＊ 3 1事故に基づくケガに対して入院中と入院中以外の両方の手術を受けた場合には、入院保険金日額の10倍の額のみお支払いします。

●育英費用補償特約＋天災危険補償特約（傷害、育英費用および学業費用用）■保険金をお支払いする主な場合

扶養者＊1 が急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、事故の日からその日を含めて 180 日以内に死亡または重度後遺障害が生じ、保険の対象となる方が扶養者に扶養されなくなったことにより損害が生じた場合▲

育英費用保険金額の全額をお支払いします。

（重度後遺障害の例）●両目が失明したもの●咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの●神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの

等※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には、保険金が差し引かれることがあります。
※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。ご加入にあたっては補償内容を十分ご確認ください。
＊ 1 加入依頼書等に「被保険者の扶養者」として記載された方をいいます。

〈賠償責任に関する補償〉●個人賠償責任補償特約＋個人賠償責任補償特約の一部変更に関する特約

国内外において以下のような事由により、保険の対象となる方が法律上の損害賠償責任を負う場合■日常生活に起因する偶然な事故により、他人にケガ等をさせたり他人の財物（情報機器等に記録された情報を含みます。
）
を壊した場合■保険の対象となる方が居住に使用する住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故により、他人にケガ等をさせた
り他人の財物を壊した場合■電車等＊1 を運行不能にさせた場合■国内で受託した財物（受託品）＊2 を壊したり盗まれた場合▲

1 事故について保険金額＊3 を限度に保険金をお支払いします。

※国内での事故（訴訟が国外の裁判所に提起された場合等を除きます。
）に限り、示談交渉は原則として東京海上日動が行います。
※東京海上日動との直接折衝について相手方の同意が得られない場合や保険の対象となる方に損害賠償責任がない場合等には、相手方との示談交渉はできませんのでご注意ください。
※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には、保険金が差し引かれることがあります。
※記載している保険金以外に事故時に発生する様々な費用について保険金をお支払いする場合があります。
※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。ご加入にあたっては補償内容を十分ご確認ください。
＊ 1 汽車、電車、気動車、モノレール等の軌道上を走行する陸上の乗用具をいいます。
＊ 2 以下のものは受託品には含まれません。
自動車、原動機付自転車、自転車、船舶、サーフボード、ラジコン模型、携帯電話、スマートフォン、モバイル Wi-Fi ルーター、コンタクトレンズ、眼鏡、手形その他の有価証券、クレジットカード、設計書、帳簿、動物や植物等の生物、乗車券、航空券、通貨、貴金属、宝石、美術品
等＊ 3 情報機器等に記録された情報の損壊に起因する損害賠償責任については、500 万円が支払限度額となります。

〈費用に関する補償〉●救援者費用等補償特約＋救援者費用等補償特約の一部変更に関する特約■保険金をお支払いする主な場合

国内外において以下のような事由により、保険の対象となる方またはその親族等が捜索救助費用や現地へ赴くための交通費・宿泊料等を負担した場合●保険の対象となる方が搭乗している航空機・船舶が行方不明になったまたは保険の対象となる方が遭難した場合●急激かつ偶然な外来の事故により、保険の対象となる方の生死が確認できない場合または緊急の捜索・救助活動を要する状態になったことが公的機関により確認された場合●保険の対象となる方の居住に使用される住宅外において被った急激かつ偶然な外来の事故によるケガのため、保険の対象となる方が事故の日からその日を含めて 180 日以内に死亡または継続して 3 日以上入院した場合

等▲

1 事故について保険金額を限度に保険金をお支払いします。

※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には、保険金が差し引かれることがあります。
※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。ご加入にあたっては補償内容を十分ご確認ください。

24

総合生活保険・団体総合生活保険改定のご案内
改定項目

概要

約款上「保険の対象に含まない物」としている「携帯式通信機器」および「携帯式電子事務機器」について、該当する機器が分かりづらいとの声を踏まえ、機器を限定列挙する方式に変更します。
また、分かりやすさの観点から、仕様（自発的通信機能の有無）により補償対象か否かが異なっている「個人賠償責任補償特約」 機器について、取扱いを統一します。取扱いを統一する主な機器は以下のとおりです。
等における約款文言の明 • 補償対象とする機器：デジタルカメラ、スマートウォッチ、無線機
確化および保険の対象と • 補償対象外とする機器（＊1）：ハンディターミナル、POS 端末、音声翻訳機
なる物の改定＜対象特約＞
個人賠償責任補償特約、個人賠償責任補償特約の一部変更に関する特約（＊1）個人賠償責任補償特約については、従来より補償対象外です。
「個人賠償責任補償特約」
における免責事由（保険 「保険金をお支払いしない場合」として規定している「土地の沈下、移動または隆起によって生じた損害」
金をお支払いしない場合） に、「土地の振動等によって生じた損害」を追加します。
の改定
このご案内は、2024 年 4 月 1 日以降始期の団体総合生活保険の改定の概要を記載したものです。ご加入にあたっては、必ず「重要事項説明書」をよくお読みください。ご不明な点がある場合は、代理店または東京海上日動までお問い合わせください。

25

24

保険

「個人賠償責任補償特約の「GIGA スクール構想」による教育の ICT 化に伴い、学校等から貸与されているタブレット端末を損壊し一部変更に関する特約」
た場合に対する補償ニーズが高まっていることを踏まえ、受託品賠償部分におけるタブレット端末につの補償拡大および保険料
いて、自発的通信機能の有無を問わず補償対象とします。また、本改定に伴い、保険料の改定を行います。
改定

園児

現在は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下、感染症法）における「一類感染症」、「二類感染症」、「三類感染症」、「第 6 条第 7 項第 3 号に規定する新型コロナウイルス感染症（＊1）」および「指定感染症（＊2）」を補償対象としていますが、「第 6 条第 7 項第 3 号に規定する新型コロナウイ
ルス感染症（＊1）」および「指定感染症（＊2）」を補償対象外とし、補償対象となる感染症を「一類感染症」、「二類感染症」および「三類感染症」に変更します。
「新型コロナウイルス感染症（Covid-19）」は感染症法における「五「 特 定 感 染 症 危 険 補 償 特 なお、2023 年 5 月 8 日（月）以降、「五類感染症」は、従来より補償対象外です。
）。
約」の補償対象となる感 類感染症」に位置付けられています（染症の変更（＊ 1）病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和 2 年 1 月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限ります。）である
ものに限ります。
（＊ 2）政令により一類感染症、二類感染症または三類感染症と同程度の措置が講じられている場合に限ります。

PTA 総合保険（PTA 団体傷害保険特約（B）付帯傷害保険＋ PTA 賠償責任保険（児童・生徒賠償責任不担保特約条項付帯））
PTA 行事に参加中の事故を補償します。

01

ご加入対象者（被保険者）

この保険の加入対象者（被保険者）は、保険種目ごとに、次の通りとなります。
PTA 団体傷害保険…全日本私立幼稚園 PTA 連合会に加盟している所属団体（PTA）の教師、保護者および園児の方となり（※）
ます。
・教師､ 保護者､ 園児の方については､ 加入申込時にご提出いただく会員名簿等に記載されている方に限ります。（会員名簿等に記載のない方は補償の対象となりませんので､ ご注意ください。）
・保険期間の中途で上記（教師､ 保護者､ 園児）に該当する方に変更が生じた場合は､ 変更後の会員名簿等を全日本私立幼稚園 PTA 連合会事務局にご提出ください。
PTA 賠償責任保険…全日本私立幼稚園 PTA 連合会に加盟（会員）の PTA（被保険者とは補償を受けることができる方をいいます。
）（※）PTA 会員の同居の親族（＊1）、PTA 行事への参加が事前に PTA より認められている方も含まれます。

（＊ 1）６親等内の血族、配偶者（＊2）または 3 親等内の姻族をいいます。
（＊ 2）婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状
態にある者を含みます。
（（以下の要件をすべて満たすことが書面等により確認できる場合に限ります。婚約とは異なります。
）①婚姻意思＊を有す
ること②同居により夫婦同様の共同生活を送っていること。 ＊戸籍上の性別が同一の場合は、夫婦関係を将来にわたり継続する意思をいいます。
）

02

この保険の概要

PTA 行事参加中の保護者や園児等の被保険者がケガをされた場合に保険金をお支払いする「PTA 団体傷害保険」と PTA 活
動により PTA が法律上の損害賠償責任を負った場合に被る損害に対し保険金をお支払いする「PTA 賠償責任保険（児童・生徒賠償責任不担保特約条項付帯）」をセットしたものです。
03

お支払いの対象となる場合

PTA 賠償責任保険（児童・生徒賠償責任不担保特約条項付帯）

保険期間中に PTA の管理下において生じた次のいずれかの事由につき、被保険者（PTA）が法律上の損害賠償責任を負担する場合に、それによって被る損害について保険金をお支払いします。
・被保険者が PTA 活動の遂行に起因して生じた偶然な事故により他人の身体に障害を与えたり（ケガ、死亡など）、他人の財物を損壊（滅失・破損・汚損）したこと（活動危険）。
・第三者から借用した被保険者が使用または管理するスポーツ用具等の財物（保管物）を PTA 会員または児童・生徒が損壊したり紛失したり、盗まれたこと（保管物危険）。
PTA 団体傷害保険

保険期間中に所属する PTA の管理下で PTA 行事に参加中および通常の開催場所と住居の往復途上において被保険者（教師、保護者および園児）（※）が急激、偶然、外来の事故により身体に傷害を被った場合に保険金をお支払いします。
（※）PTA 会員の同居の親族、PTA 行事への参加が事前に PTA より認められている方も含まれます。
（注 1）PTA 賠償責任保険における PTA とは、保護者と教職員で構成される団体をいい、児童・生徒の健全な成長をはかることを目的とし、親と教師が協力して学校および家庭における教育に関し理解を深め、その教育の振興につとめ、または児童・生徒の校外における生活の指導、地域における教育環境の改善・充実をはかるためPTA会員相互の学習、その他必要な活動を行うものをいいます。
PTA 団体傷害保険における PTA とは、保護者と先生の会をいい、児童・生徒の健全な成長をはかることを目的とし、保護者と教師が協力して学校・保育所等および家庭における教育に関し理解を深め、その教育の振興につとめ、児童・生徒の校外における生活の指導、地域における教育環境の改善、充実をはかるため会員相互の学習、その他必要な活動を行う団体をいいます。
（注 2）PTA 管理下とは PTA の指揮、監督および指導下において PTA 活動を行っている間をいいます。（PTA 賠償責任保険においては
PTA 会員および児童・生徒が PTA 活動に参加するための所定の場所と自宅との往復途上は含まれません。
）（注 3）（PTA 賠償責任保険について）PTA 活動とは、日本国内において PTA がその目的にそって企画・立案し主催する学習活動および実践活動であって PTA 総会、運営委員会における決定など PTA 会則（名称のいかんを問いません。
）に基づく正規の手続を経て決定されたものをいいます。
（注 4）往復途上とは PTA 行事に参加するため、PTA 行事の開催場所と被保険者の自宅との通常の経路による往復中をいいます。PTA
賠償責任保険は、PTA 団体傷害保険と異なり PTA 会員および児童・生徒が PTA 活動に参加するための所定の場所と自宅との往復途
上は PTA 管理下に含まれませんのでご注意ください。
（注 5）（PTA 団体傷害保険について）PTA 行事とは日本国内において PTA が企画・立案し主催する、または共催する行事で PTA 総会、役員会等 PTA 会則（名称の如何を問いません）に基づく手続きを経て決定されたものをいいます。
（注 6）（PTA 団体傷害保険について）ケガで独立行政法人日本スポーツ振興センター法の定めるところにより給付対象となりうべき
傷害は本保険の対象となりませんのでご注意ください。
（注 7）PTA 団体傷害保険ではご加入に際し、被保険者個々のリストは不要です。但し、常時名簿を備え付け、保険会社が求めた際には、ご提出いただくことになります。

26

04

契約コース・保険金額・支払限度額および保険料（年間）

PTA
団体傷害

PTA
賠償責任

契約コース

保険金額

死亡・後遺障害保険金額

249 万円

入院保険金日額＊1

2,000 円

通院保険金日額

1,200 円

活動危険※免責金額：対人・対物それぞれ
1 事故につき 1,000 円

支払限度額
◆対人
1 名につき
1 事故につき◆対物
1 事故につき3,000 万円
2 億円
100 万円

支払限度額
保管物危険対物、加害者 1 名につき10 万円
※免責金額：1 事故につき 5,000 円
保険期間中	 500 万円

保険料

①＋②円

＊ 1 手術保険金のお支払い額は、入院保険金日額の 10 倍（入院中の手術）または 5 倍（入院中以外の手術）となります。傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。
※ PTA 総合保険は「PTA 団体傷害保険」と「PTA 賠償責任保険」のセット商品のため、片方のみの加入は出来ません。
注）2024 年 4 月 1 日時点（中途加入の場合は加入時点）の園児数および世帯数でご加入ください。保険期間の途中で園児数、世帯数が増加した場合でも追加保険料のお振込みは不要となります。（園児数、世帯数が減少した場合の保険料返戻も行いませんのでご了承ください。）
なお、ご申告いただいた園児数および世帯数が実際より不足していた場合＊2 には、申告された数字に基づく保険料と実際の数字に基づく保険料の割合により保険金を削減することになりますのでご注意ください。
＊ 2 PTA 団体傷害保険については、ご加入団体（PTA）の故意または重過失によって不足していた場合に限ります。
05

お支払いする保険金の種類・お支払い方法● PTA 賠償責任保険（児童・生徒賠償責任不担保特約条項付帯）

被保険者が負担する次の賠償金または費用に対して保険金をお支払いします。
①被害者に対して支払責任を負う法律上の損害賠償金※賠償責任の承認または賠償金額の決定に際しましては、あらかじめ引受保険会社の同意が必要です。

②引受保険会社の書面による同意を得て支出した弁護士費用等の争訟費用③他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使手続、またはすでに発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために、引受保険会社の書面による同意を得て支出した必要または有益な費用④他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使手続、またはすでに発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために必要な手段を講じた後に賠償責任がないことが判明した場合において、応急手当、護送等緊急措置に要した費用または引受保険会社の書面による同意を得て支出したその他の費用⑤引受保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たる場合において、引受保険会社の求めに応じて協力するために支出した費用

保険金のお支払方法

・上記①の損害賠償金については、その額から免責金額（自己負担額）を差し引いた額に対して支払限度額を限度に保険金をお支払いします。

・上記②～⑤の費用については、原則としてその全額が保険金のお支払対象となります。ただし、②の争訟費用について、①損害賠償金の額が支払限度額を超える場合は、「支払限度額÷①損害賠償金」の割合によって削減して保険金をお支払いします。

PTA 団体傷害保険

保険金のお支払対象となっていない身体に生じた障害の影響等によって、保険金を支払うべきケガの程度が重大となった場

合は、東京海上日動は、その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします。詳細は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。

27

PTA 総合保険

保険料計算方法

PTA 団体傷害① 92 円×世帯数（1 円単位）
PTA 賠償責任② 8 円×園児数（10 円単位に四捨五入）

保険金の種類
死亡保険金

保険金をお支払いする主な場合

お支払いする保険金

被保険者の所属する PTA の管理下で PTA 行事に参加中 死亡・後遺障害保険金額の全額を支払います。
および往復途上において急激かつ偶然な外来の事故によ （注）すでに支払った後遺障害保険金がある場合は、死亡・後遺障害保険金額からすでに支払った金額を控除したるケガで、事故の日からその日を含めて 180 日以内にそ残額をお支払いします。
のケガがもとで死亡された場合（事故により直ちに死亡された場合を含みます。）

後遺障害
保険金

被保険者の所属する PTA の管理下で PTA 行事に参加中 後遺障害の程度に応じて、死亡・後遺障害保険金額の 4％および往復途上において急激かつ偶然な外来の事故によ ～ 100％の範囲内で、それぞれ定められた保険金を支払るケガで、事故の日からその日を含めて 180 日以内に身 います。
（注）保険期間（保険のご契約期間）を通じ合算して死亡・
体に後遺障害が生じた場合
後遺障害保険金額が限度となります。

入院保険金

被保険者の所属する PTA の管理下で PTA 行事に参加中［入院保険金日額］×［入院日数（実日数）］をお支払い
および往復途上において急激かつ偶然な外来の事故によ します。
りケガをされ、医師等の治療を必要とし、事故の日から ただし、事故の日からその日を含めて 180 日を経過した後の入院に対しては入院保険金はお支払いできません。
その日を含めて 180 日以内に入院された場合
また、お支払対象となる「入院した日数」は、1 事故について 180 日が限度となります。
※入院保険金が支払われる期間中、さらに別の急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされても入院保険金は重複
してはお支払いできません。

通院保険金

被保険者の所属する PTA の管理下で PTA 行事に参加中［通院保険金日額］×［通院日数（実日数）］をお支払い
および往復途上において急激かつ偶然な外来の事故によ します。
りケガをされ、医師等の治療を必要とし、事故の日から ただし、事故の日からその日を含めて 180 日を経過しその日を含めて 180 日以内に通院（往診を含みます。
） た後の通院に対しては、通院保険金はお支払いできません。また、お支払対象となる「通院した日数」は、1 事された場合
故について 90 日が限度となります。
※入院保険金と重複してはお支払いできません。また、通院保険金が支払われる期間中、さらに別の急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされても通院保険金は重複してはお支払いできません。
※通院しない場合であっても、医師等の治療により所定の部位にギプス等＊1 を常時装着した日数についても、「通院した日数」に含みます。
＊ 1 ギプス・キャスト、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、
副子・シーネ・スプリント固定、創外固定器、PTB キャ
スト、PTB ブレース、線副子等およびハローベストを
いいます。

手術保険金

被保険者の所属する PTA の管理下で PTA 行事に参加中 入院保険金日額の 10 倍（入院中の手術）または 5 倍（入および往復途上において急激かつ偶然な外来の事故によ 院中以外の手術）の額をお支払いします。
りケガをされ、治療を目的として、公的医療保険制度に ただし、1 事故について事故の日からその日を含めて基づく医科診療報酬点数表により手術料の算定対象とし 180 日以内の期間に受けた手術に限ります。また、1 事て列挙されている手術＊1 または先進医療＊2 に該当する 故に基づくケガについて、1 回の手術に限ります＊3。
＊ 3 1 事故に基づくケガに対して入院中と入院中以外の両所定の手術を受けられた場合
方の手術を受けた場合には、入院保険金日額の 10 倍
＊ 1 傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。
の額のみお支払いします。
＊ 2 「先進医療」とは、公的医療保険制度に定められる評
価療養のうち、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所等において行われるものに限ります。）をいいます（詳細については厚生労働省のホームページをご参照ください。
）。なお、療養を受けた日
現在、公的医療保険制度の給付対象になっている療養は先進医療とはみなされません（保険期間中に対象となる先進医療は変動する可能性があります。）。

※上記ケガには、有毒ガスまたは有毒物質による急性中毒を含みます。ただし細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は除きます。な
お、職業病、テニス肩のような急激性、偶然性、外来性いずれかまたはすべてを欠くケースについては、保険金のお支払対象となりませんのでご注意ください。また、独立行政法人日本スポーツ振興センター法の定めるところにより給付対象となりうべきケガは保険金お支払いの対象となりません。
上記「往復途上」とは、PTA 行事の開催場所と被保険者の自宅との通常の経路による往復中をいいます。

28

PTA 総合保険

総合生活保険、団体総合生活保険、特殊な団体傷害保険（園児団体傷害保険・体験入園園児傷害保険、スクールバス傷害保険、PTA
総合保険）にご加入の場合にサービスが利用可能です。また特殊な団体傷害保険は「デイリーサポート」のみが利用可能となります。
29

保険金をお支払いできない主な場合園の管理下であっても補償対象外となる場合がありますのでご注意ください

施設賠償責任保険・生産物賠償責任保険「加入園賠償責任保険」《施設賠償責任保険・生産物賠償責任保険共通》

・石綿（アスベスト）、石綿の代替物質（それらを含む製品を含みます。）の発がん性その他の有害な特性

・汚染物質の排出・流出・いっ出･漏出･放出（ただし、突発的な事故を原因として不測かつ急激に発生したもので、所定の期間内に発見され、引受保険会社に通知されたものは、お支払いの対象となります。
）または廃棄物の不法投棄･不適正な処理・医療行為等法令により特定の有資格者以外の者が行うことを禁じられている行為

・核燃料物質・核原料物質・放射性元素・放射性同位元素等による有害な特性またはその作用（放射能汚染、放射線障害を含みます。
）（ただし、医学・産業用の放射性同位元素の使用・貯蔵・運搬による損害であり、法令違反がなかった場合は、お支払いの対象となります。
）

・保険契約者、被保険者＊の故意・戦争、変乱、暴動、騒じょう、労働争議および地震、噴火、洪水、津波または高潮・他人との特別の約定によって加重された賠償責任
・被保険者の同居の親族に対する賠償責任・被保険者の使用人が被保険者の業務に従事中に被った身体の障害（死亡を含みます。）に起因する賠償責任
・排水または排気（煙を含みます。
）に起因する賠償責任
・サイバー攻撃

＊この保険契約において補償を受けることができる次の方をいいます。

等

この保険契約に加入した幼稚園または認定こども園（記名被保険者）のほか、その業務に従事中の次の者を含みます。
a．記名被保険者の園長、理事長、理事、設置者および教諭
b．記名被保険者の使用人

 育士、栄養士、看護師または准看護師等の資格取得を目的とし、記名被保険者のもとで実習を行う実習生（大学、
c． 保
短期大学、専門学校または高等学校専攻科に在籍する者に限ります。）《施設賠償責任保険》

・給排水管、暖冷房装置等からの蒸気・水やスプリンクラーからの内容物の漏出・いっ出
・建物外部から内部への雨・雪等の浸入または吹込み・施設の新築、修理、改造、取壊し等の工事

・自動車、原動機付自転車、航空機の所有、使用または管理・施設外にある船 ･ 車両（自転車等人力によるものを除きます。）または動物の所有、使用または管理・販売した商品、飲食物等を原因とする食中毒その他の事故

・仕事の終了または引渡し後、その仕事の結果に起因して発生した事故
・次の賠償責任a．記名被保険者が所有・使用・管理する財物の損壊につき、正当な権利（所有権等）を有する者に対して負担する賠償責任b．記
 名被保険者以外の被保険者が所有・使用・管理する財物（a に規定する財物を除きます。）の損壊につき、正当な権
利（所有権等）を有する者に対してそれらの被保険者が負担する賠償責任

等（人格権侵害担保特約）・被保険者による採用、雇用または解雇に関して行われた不当行為
・広告・宣伝活動、放送活動または出版活動

等《生産物賠償責任保険》

・故意または重大な過失により法令に違反して製造、販売・提供した生産物または行った仕事の結果
・生産物・仕事の目的物の効能・性能に関する不当表示または虚偽表示
・仕事が行われた場所に放置または遺棄された機械 ･ 装置または資材
・次の財物の損壊またはその使用不能についての賠償責任
a．生産物b．仕事の目的物のうち、事故の原因となった作業が加えられた財物
c．完成品

30

d．製造品・加工品

・仕事の終了または放棄の前に発生した事故

・正当な理由なく回収等の措置（リコール等）を行わなかったことにより生じた損害・事故の拡大または発生を防止するために講じられた次の財物の回収・検査・修理・交換その他の措置に要した費用
a．生産物・仕事の目的物（これらが一部をなすその他の財物を含みます。）
b．製造品・加工品

・次の生産物・仕事の結果
a．航空機

b．ロケット、人工衛星、宇宙船その他これらに類するもの

c． a または b の胴体、翼、安定板、エンジン、操縦翼面、運航機器、着陸装置、電子機器、油圧機器もしくは専用機器
またはこれらの部品とする目的で、記名被保険者が製造、販売または提供した財物

d．たばこ、電子たばこまたはその他のたばこ製品（それらの成分、構成部品、付属機器または装飾品を含みます。
）
e．上記 a または b の保守、点検または修理の結果

等

サイバーリスク保険（情報漏えい限定補償プラン）《情報通信技術特別約款（情報漏えい限定担保用）
・サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項：共通》
・保険契約者または被保険者の故意
・戦争、変乱、暴動、労働争議

・地震、噴火、津波、洪水、高潮

・被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任

・保険期間の開始時より前に発生した事由により損害賠償請求を受けるおそれがあることを保険契約者または被保険者が保険期間の開始時に認識していた場合（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）は、その事由・被保険者が法令に違反することまたは他人に損害を与えるべきことを認識していた行為（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
）

・他人の身体の障害

・他人の財物の損壊、紛失、盗取または詐取。ただし、被保険者が使用または管理する紙または磁気ディスク等の紛失、盗取または詐取に起因して発生した情報の漏えいまたはそのおそれによる損害に対しては、この規定を適用しません。

・特許権、営業秘密等の知的財産権の侵害。ただし、記名被保険者の業務に従事する者以外の者によって行われたサイバー攻撃により生じた情報の漏えいまたはそのおそれに起因する損害に対しては、適用しません。

・記名被保険者の役員に対してなされた株主代表訴訟による損害賠償請求・被保険者が支出したかまたは法律上の損害賠償金として負担したかどうかにかかわらず、被保険者の業務の追完もしくは再履行または回収等の措置（被保険者の占有を離れた財物または被保険者の業務の結果についての回収、点検、修理、交換その他の措置をいいます。
）のために要する費用（追完または再履行のために提供する財物または役務の価格を含みます。）

・被保険者の暗号資産交換業の遂行・被保険者相互間における損害賠償請求・被保険者が放送業または新聞、出版、広告制作等の映像 · 音声 · 文字情報制作業を営む者として行う広告宣伝、放送または出版・被保険者が他人に情報を提供または情報の取扱いを委託したことが情報の漏えいにあたるとしてなされた損害賠償請求・保険金の支払いを行うことにより引受保険会社が制裁、禁止または制限を受けるおそれがある場合

等》《情報通信技術特別約款（情報漏えい限定担保用）

・記名被保険者が前払式支払手段発行者または資金移動業を営む者である場合は、次の事由

ア．電磁的方法により記録される金額等に応ずる対価を得て発行された証票等または番号・記号その他の符号の不正な操
作・移動

イ．不正な為替取引・資金移動

PTA 賠償責任保険（児童・生徒賠償責任不担保特約条項付帯）「PTA 総合保険」

・戦争、変乱、暴動、騒じょう、労働争議
・地震、噴火、洪水、津波または高潮・（活動危険に適用）スクールバス・その他の自動車、原動機付自転車、車両（原動力がもっぱら人力であるものを除きます）の所有、使用または管理に起因する賠償責任（自動車保険およびスクールバス傷害保険のご契約が必要となります。取扱
代理店または引受保険会社までお問い合せください。）

31

お支払いできない主な場合・被保険者による窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為その他の犯罪行為。ただし、過失犯を除きます。

・（保管物危険に適用）被保険者が借用した保管物のかし、自然の消耗もしくは性質による破損または借用した保管物を貸

主に返還した日から 30 日を経過した後に発見された保管物の破損によって生じた賠償責任

等

傷害保険

「園児団体傷害保険」「体験入園園児傷害保険」「スクールバス傷害保険」「教職員傷害保険」「24 時間・教職員傷害保険」「園
児 24 保険」「PTA 総合保険」

・被保険者（保険の対象となる方）や保険金受取人（その方が受け取るべき金額部分）の故意または重大な過失によるケガ、
特定感染症（スクールバス傷害保険、PTA 総合保険についてはご契約者の故意または重大な過失によるケガ、園児団体
傷害保険、体験入園園児傷害保険については、ご契約者の故意または重大な過失によるケガ、特定感染症も保険金のお支払いの対象となりません。
）
・けんかや自殺行為・犯罪行為によるケガ、特定感染症
・無免許運転、酒気帯び運転をしている間に生じたケガ・脳疾患、疾病、心神喪失によるケガ
・妊娠、出産、早産または流産によるケガ
・外科的手術等の医療処置（保険金が支払われるケガを治療する場合を除きます。）によるケガ

・地震もしくは噴火またはこれらによる津波によるケガ、特定感染症（ただし、天災危険補償付または園児 24 保険にご加入の場合は、地震・噴火またはこれらによる津波によるケガについては保険金をお支払いします。）
・戦争、内乱、暴動等によるケガ、特定感染症（＊「条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約」がセットされているため、テロ行為によるケガ・特定感染症は除きます。なお、「条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約」は、その規定にかかわらず、テロの危険が高まった場合でも解除されません。）
・核燃料物質の有害な特性等によるケガ、特定感染症
・自動車等の乗用具を用いての競技、試運転、競技場でのフリー走行等を行っている間のケガ
・むちうち症、腰痛等で医学的他覚所見のないもの
・ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、ボブスレ－、職務以外での航空機操縦、スカイダイビング、ハンググライ
ダ－搭乗等の危険な運動中のケガ（園児団体傷害保険、体験入園園児傷害保険は除きます。）
・オートバイ・自動車競争選手、自転車競争選手、猛獣取扱者、プロボクサー等の危険な職業に従事している間に生じた事故によって被ったケガ（教職員傷害保険、24 時間・教職員傷害保険、園児 24 保険）
・「傷害」の規定により保険金をお支払するケガに起因する特定感染症
・保険責任開始日からその日を含めて 10 日以内に発病した特定感染症（更新契約は除きます。）など「24 時間・教職員傷害保険

個人賠償責任補償特約」

・ご契約者または保険の対象となる方等の故意によって生じた損害
・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた損害・職務の遂行に直接起因する損害賠償責任（仕事上の損害賠償責任＊1）によって保険の対象となる方が被る損害・保険の対象となる方およびその同居の親族に対する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害
・第三者との間の特別な約定により加重された損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害・保険の対象となる方が所有、使用または管理する財物＊2 の損壊について、その財物について正当な権利を有する者に対する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害

・心神喪失に起因する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害

・航空機、船舶、車両＊3 または銃器の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害

・以下のような事由により、その受託品について正当な権利を有する者に対する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害■保険の対象となる方の自殺行為、犯罪行為または闘争行為■差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使■受託品が通常有する性質や性能を欠いていること■自然の消耗または劣化、変色、さび、かび、ひび割れ、虫食い■受託品が有する機能の喪失または低下を伴わないすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、単なる外観上の損傷や汚損■受託品に対する加工や修理・点検等の作業上の過失または技術の拙劣に起因する損害■受託品の電気的または機械的事故■受託品の置き忘れまたは紛失＊4■詐欺または横領■風、雨、雪、雹（ひょう）、砂塵（さじん）等の吹き込みや浸み込みまたは漏入■受託品が委託者に引き渡された後に発見された受託品の損壊
等＊ 1 保険の対象となる方がゴルフの競技または指導を職業としている方以外の場合、ゴルフの練習、競技または指導＊5 中に生じた事故による損害賠償責任は除きます。

32

＊2
＊3
＊4
＊5

受託品、ホテルまたは旅館等の宿泊が可能な施設および施設内の動産、ゴルフ場敷地内におけるゴルフ・カートを除きます。
自転車やゴルフ場敷地内におけるゴルフ・カートを除きます。
置き忘れまたは紛失後の盗難を含みます。
ゴルフの練習、競技または指導に付随してゴルフ場、ゴルフ練習場敷地内で通常行われる更衣、休憩、食事、入浴等の行為を含みます。

「園児 24 保険」〈傷害補償（こども傷害補償）〉

入院・手術医療保険金支払特約

・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた病気＊1
・保険の対象となる方の故意または重大な過失によって生じた病気・保険金の受取人の故意または重大な過失によって生じた病気（その方が受け取るべき金額部分）・保険の対象となる方の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた病気
・無免許運転、酒気帯び運転をしている場合に生じた病気
・麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ、シンナー等の使用によって生じた病気

・アルコール依存および薬物依存・先天性疾患・むちうち症や腰痛等で、医学的他覚所見のないもの
・この保険契約が継続されてきた最初の保険契約（初年度契約といいます。
）の保険始期時点で、既に被っている病気＊2 等＊ 1 該当した保険の対象となる方の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ない場合は、その程度に応じ、保険金の全額をお支払いすることや、その金額を削減してお支払いすることがあります。
＊ 2 初年度契約の保険始期時点で、既に被っている病気についても、初年度契約の保険始期日から 1 年（保険期間が 1 年を超えるご契約の場合は、2 年となります。）を経過した後に保険金支払事由に該当したときは、保険金のお支払いの対象となります。

育英費用補償特約＋天災危険補償特約（傷害、育英費用および学業費用用）

・ご契約者、保険の対象となる方または扶養者の故意または重大な過失によって生じたケガによる扶養不能状態
・保険金の受取人の故意または重大な過失によって生じたケガによる扶養不能状態（その方が受け取るべき金額部分）

よる扶養不能状態
・むちうち症や腰痛等で、医学的他覚所見のないものによる扶養不能状態・扶養者が扶養不能状態になったときに保険の対象となる方を扶養していない場合

等〈賠償責任に関する補償〉

個人賠償責任補償特約＋個人賠償責任補償特約の一部変更に関する特約・ご契約者または保険の対象となる方等の故意によって生じた損害
・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた損害・職務（アルバイトおよびインターンシップを除きます。）の遂行に直接起因する損害賠償責任（仕事上の損害賠償責任＊1）
によって保険の対象となる方が被る損害・保険の対象となる方およびその同居の親族に対する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害
・第三者との間の特別な約定により加重された損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害・保険の対象となる方が所有、使用または管理する財物＊2 の損壊について、その財物について正当な権利を有する者に対する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害
・心神喪失に起因する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害
・航空機、船舶、車両＊3 または銃器の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害
・以下のような事由により、その受託品について正当な権利を有する者に対する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害■保険の対象となる方の自殺行為、犯罪行為または闘争行為■差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使■受託品が通常有する性質や性能を欠いていること■自然の消耗または劣化、変色、さび、かび、ひび割れ、虫食い■受託品が有する機能の喪失または低下を伴わないすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、単なる外観上の損傷や汚損■受託品に対する加工や修理・点検等の作業上の過失または技術の拙劣に起因する損害■受託品の電気的または機械的事故■受託品の置き忘れまたは紛失＊4■詐欺または横領

33

お支払いできない主な場合・扶養者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じたケガによる扶養不能状態・扶養者が無免許運転、酒気帯び運転をしている場合に生じたケガによる扶養不能状態・扶養者の脳疾患、疾病または心神喪失およびこれらによって生じたケガによる扶養不能状態・扶養者の妊娠、出産、早産または流産によって生じたケガによる扶養不能状態・扶養者に対する外科的手術等の医療処置（保険金が支払われるケガを治療する場合を除きます。
）によって生じたケガに■風、雨、雪、雹（ひょう）、砂塵（さじん）等の吹き込みや浸み込みまたは漏入■受託品が委託者に引き渡された後に発見された受託品の損壊
＊1
＊2
＊3
＊4
＊5

等

保険の対象となる方がゴルフの競技または指導を職業としている方以外の場合、ゴルフの練習、競技または指導＊5 中に生じた事故による損害賠償責任は除きます。
受託品、ホテルまたは旅館等の宿泊が可能な施設および施設内の動産、ゴルフ場敷地内におけるゴルフ・カートを除きます。
自転車やゴルフ場敷地内におけるゴルフ・カートを除きます。
置き忘れまたは紛失後の盗難を含みます。
ゴルフの練習、競技または指導に付随してゴルフ場、ゴルフ練習場敷地内で通常行われる更衣、休憩、食事、入浴等の行為を含みます。

〈費用に関する補償〉

救援者費用等補償特約＋救援者費用等補償特約の一部変更に関する特約・ご契約者または保険の対象となる方等の故意または重大な過失によって生じた損害・保険金の受取人の故意または重大な過失によって生じた損害（その方が受け取るべき金額部分）
・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた損害・保険の対象となる方の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた損害・無免許運転、酒気帯び運転をしている場合に生じた事故によって生じた損害・脳疾患、疾病または心神喪失によって生じた損害
・妊娠、出産、早産または流産によって生じた損害
・外科的手術等の医療処置（保険金が支払われるケガを治療する場合を除きます。）によって生じた損害
・ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、ハンググライダー搭乗等の危険な運動等を行っている間に生じた事故によって生じた損害
・むちうち症や腰痛等で、医学的他覚所見のないものによる損害 等

労働災害総合保険（法定外補償保険）「労災上乗せ保険」

・政府労災の給付対象とならない身体の障害・保険契約者、被保険者またはこれらの事業場の責任者の故意に起因する身体の障害・風土病、職業性疾病（＊ 1）による身体の障害・被用者の故意、重過失のみによって、その被用者本人が被った身体の障害・被用者が法令に定められた運転資格を持たず、または酒に酔ってもしくは麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で車両を運転している間に、その被用者本人が被った身体の障害・被用者の故意の犯罪行為によって、その被用者本人が被った身体の障害・賃金を受けない最初の 3 日までの休業に対する法定外補償金
・戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動に起因する身体の障害（＊2）
・地震もしくは噴火またはこれらによる津波に起因する身体の障害
・核燃料物質（使用済燃料を含みます。
）もしくはこれによって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。
）の放射性、
爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性による身体の障害
・石綿（アスベスト）または石綿の代替物質（それらを含む製品を含みます。
）の発がん性その他の有害な特性に起因する身体の障害 等（＊ 1）「職業性疾病」とは、労働基準法施行規則第 35 条に列挙されている疾病のうち被用者が長期間にわたり業務に従事すること
により、有害作用が蓄積し発病したことが明白なものをいいます。
（＊ 2）セットされている戦争危険等免責に関する一部修正特約により、テロ行為による身体の障害はお支払いの対象となります。

労働災害総合保険（使用者賠償責任保険）「使用者賠償責任保険」

・政府労災保険の対象とならない身体の障害・保険契約者、被保険者またはこれらの事業場の責任者の故意によって被用者が被った身体の障害・被保険者の下請負人またはその被用者の身体の障害・風土病、職業性疾病（＊ 1）による身体の障害
・戦争・内乱等その他これらに類似の事変または暴動および地震、噴火、これらによる津波によって被用者が被った身体の障害
・石綿（アスベスト）または石綿の代替物質（それらを含む製品を含みます。
）の発がん性その他の有害な特性による被用者の身体の障害・被保険者と被用者またはその他の第三者との間に損害賠償に関する契約がある場合または法定外補償規定がある場合は、その契約または規定がなければ被保険者が負担しなかったであろうと認められる損害賠償金または費用・被保険者が個人の場合に、その被保険者と住居および生計をともにする親族が被った身体の障害に対して負担する損害賠償金または費用・労災保険法等により給付を行った保険者が、費用の徴収を行うことにより、被保険者が負担する金額34

・賃金を受けない最初の 3 日までの休業に対する損害賠償金

等

（＊ 1）
「職業性疾病」とは、労働基準法施行規則第 35 条に列挙されている疾病のうち被用者が長期間にわたり業務に従事すること
により、有害作用が蓄積し発病したことが明白なものをいいます。

ご加入方法
保険期間は 4 月 1 日から 1 年間となりますので、 03 加入方法に記載の申込期限までにお手続きを完了させてください。
2024 年度より、4 月 1 日始期の新規・更新契約のご加入方法が Web での加入手続きに変更となります。詳細は地区サービス代理店にお問い合わせください。

園児 24 保険の加入手続きや保険期間等については、「園児総合補償制度をご確認ください。
01＝園児 24 保険・24 時間補償＝」のパンフレット

加入方式

この保険は全日本私立幼稚園連合会または全日本私立幼稚園 PTA 連合会が契約者となって東京海上日動火災保険株式会社と団体契約を締結いたします。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は原則として全日本私立幼稚園連合会
または全日本私立幼稚園 PTA 連合会が有します。

（園児 24 保険・教職員傷害保険・24 時間教職員傷害保険・PTA 総合保険は全日本私立幼稚園 PTA 連合会が、その他種目については、全日本私立幼稚園連合会が契約者となります。）

保険期間2024 年 4 月 1 日午前 0 時（更新の場合は午後 4 時）より 2025 年 4 月 1 日午後 4 時迄の 1 年間となります。
※中途加入の場合には、補償開始日は加入依頼書記載の中途加入日となります。
03

加入方法

（1）4 月 1 日始期の新規・更新契約

・申込期限は保険料振替口座の登録状況により、以下のとおりとなります。

お支払いできない主な場合

02①今年度初めて口座振替を行うまたは前年度登録口座を変更する場合
・3 月 22 日（金）までに Web お手続きを完了させてください。
・3 月 31 日（日）までに Web お手続きを完了させてください。

・保険料は、口座振替にて 5 月 27 日（27 日が土日祝日の場合は翌営業日）に引落しとなります。

（2）中途加入

・加入依頼書をご提出いただきますので、各地区サービス代理店までお問い合わせください。

・保険料は専用振込用紙にて下記口座へお振込みください。振込手数料は各園のご負担となります。
保険料振込先銀行振込の場合郵便振替の場合

三菱 UFJ 銀行市ヶ谷支店（普）No.4910923
00160-8-83388

口座名）全日本私立幼稚園連合会〈ご注意〉

金融機関の窓口で 10 万円以上の現金を振り込む場合は、本人確認（法人の場合は登記簿謄本等）が必要になります。

・保険責任期間は、保険料が振り込まれた日の翌日以降のご指定いただいた日の午前 0 時から 2025 年 4 月 1 日午後 4 時までとなります。

※団体契約の保険始期は 2024 年 4 月 1 日からですので、2024 年 4 月 1 日までに保険料率や約款・商品の改定があった場合は、保険金額その他の補償内容が変更になることがあります。

35

事務手続

②前年度登録口座より口座振替を行う場合

事故発生時のお手続き事故が起きたら、すぐ電話。トラブルを未然に防ぎます。
01

事故の連絡

事故が発生した場合は保険金支払いにあたってトラブルをなくすため、遅滞なく（教職員傷害保険、24 時間・教職員傷害保険および園児 24 保険は直ちに、それ以外の傷害保険は 30 日以内に）地区サービス代理店または東京海上日動宛に電話でご連絡ください。

※保険金請求権には、時効（3 年）がありますのでご注意ください。
※ケガや病気を被ったときすでに存在していたケガや病気の影響等により、ケガや病気の程度が加重された場合は、お支払いする保険金が削減されることがあります。
※賠償事故の示談交渉については、事前に引受保険会社へご相談ください。

【24 時間・教職員傷害保険・園児 24 保険の賠償責任事故の場合】※国内での事故（訴訟が国外の裁判所に提起された場合等を除きます。
）に限り、示談交渉は原則として東京海上日動が行います。東京海上日動との直接折衝について相手方の同意が得られない場合や保険の対象となる方に損害賠償責任がない
場合等には、東京海上日動は相手方との示談交渉はできませんのでご注意ください。
【施設賠償責任保険・生産物賠償責任保険・PTA 賠償責任保険の場合】
ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となりうる偶然な事故または事由が発生したことを知ったときは、遅滞なく事故発生の日時・場所、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠償請求の内容その他の必要事項について、書面で取扱代理店または引受保険会社にご通知ください。ご連絡が遅れた場合には、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。
【サイバーリスク保険（情報漏えい限定補償プラン）】（サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項で補償対象となる費用（訴訟対応費用を除く））
ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となる偶然な事故を発見したときは、遅滞なく、事故発生の日時・場所、事故発見の日時、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠償請求の内容その他の必要事項について、書面で代理店または引受保険会社にご連絡ください。ご連絡が遅れた場合は、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。なお、保険金請求にあたって攻撃内容やインシデントの詳細等の情報のご提出が必要となります。
（上記以外）
ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となりうる偶然な事故または事由が発生したことを知ったときは、遅滞なく、事故発生の日時・場所、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠償請求の内容その他の必要事項について、書面で代理店または引受保険会社にご連絡ください。ご連絡が遅れた場合は、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。なお、保険金請求にあたって攻撃内容やインシデントの詳細等の情報のご提出が必要となります。
【労働災害総合保険の場合】
被用者が業務上の事由または通勤により身体の障害（災害）を被ったときは、遅滞なく代理店または保険会社にご連絡ください（事故発生の日時、場所および災害の状況、被災した被用者の住所・氏名、身体の障害の程度、損害賠償請求の内容等をご連絡いただきます。
）。
（１）使用者賠償責任保険において、示談交渉は必ず保険会社とご相談いただきながらおすすめください。なお、あらかじめ保険会社の承認を得ないで賠償責任を認めたり、賠償金等を支払われた場合は、被保険者に法律上の損害賠償責任がないと認められる額について保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。
（２）保険金のご請求にあたっては、保険金の請求書、労災保険法等の給付請求書（写）、労災保険法等の支給決定通知書（写）、被保険者が法定外補償規定を定めている場合は、その法定外補償規定（写）等、事故の様態に応じて必要な書類をご提出いただきます。また、保険会社が法定外補償保険金を支払った場合において、被保険者が法定外補償規定を定めていないときは、受領した保険金を被災した被用者またはその遺族に支払ったことを証明する書類（補償金受領書）のご提出が必要です。
園

電　　話

地区サービス代理店（または、東京海上日動火災保険（株）損害サービス課・サービ
スセンター）①園名・住所・電話番号②事故発生の日時・場所・状況③ケガをされた教職員・園児の名前、被害者の住所、氏名
02④病院名・電話番号⑤受けた損害賠償請求の内容
等

保険金請求書類（保険会社所定）

事故連絡をいただくと保険会社より保険金請求書類一式を送付いたしますので、各種傷害保険については治療が終わった時
点でご提出ください。
（賠償責任保険については、保険会社担当者にて必要書類および提出時期をご案内いたします。
）
保険金請求にあたってはどんなことでも地区サービス代理店へご相談ください。
36

03

保険金請求書類（保険会社所定以外）

保険金請求に必要な主な書類は保険会社所定の保険金請求書と下記書類となります。あらかじめご用意ください。
①診断書
加入園賠償責任保険（診断書代は領収書があれば支払の対象となります）
PTA 総合保険（PTA 賠償責 ②病院の領収書
任保険）（病院から幼稚園宛のもの）※最終的には、示談書も必要となります。 等
・事故証明書
・診断書（保険会社指定の用紙）（1）診断書省略の上限額
傷害：10 万円（手術保険金を含めない金額）
24 時間・教職員傷害保険
疾病：10 万円（手術保険金を含めない金額）
教職員傷害保険※手術保険金を支払う場合も診断書は取付必須としない（一部例外を除きます）。
園児 24 保険
（2）診断書を省略する際に取り付ける書類
スクールバス傷害保険a）手術保険金のお支払いに必要となる書類
園児団体傷害保険
診療明細書・その他手術内容が確認できる書類
体験入園園児傷害保険b）入通院保険金のみのお支払いに必要となる書類（手術保険金をお支払いしない場合）
PTA 総合保険（団体傷害）
入通院期間が記載された領収書（原本またはコピー、領収書が取付できない場合には、診察券のコピーの添付あるいは「治療状況記入書」の医療機関記入欄に申告する方法も可とする場合もあります。
）＊手術保険金と入通院保険金を両方お支払いする場合には、a）および b）の両方の書類が必要になります。
※園児団体傷害保険、体験入園園児傷害保険および PTA 総合保険（団体傷害）の場合、園長等が発行する園の管理下にある間、または PTA 行事参加中に生じた事故であることの事故証明書が必要となります。
労災上乗せ保険
使用者賠償責任保険

政府労災への給付請求書（写）支払決定通知書（写）
死傷病報告書（写） 等※その他にも、保険会社が求める書類がある場合があります。

貴園をお守りする地区サービス網。まずお電話を。

引受保険会社：東京海上日動火災保険（株）の損害サービス課・サービスセンターです。
もしもの事故の際は、あなたの園を担当する「地区サービス代理店」もしくは、下表の東京海上日動火災保険（株）の損害サービス課（サービスセンター）へご連絡ください。

FAX にてご連絡いただく場合には、事故報告書および園児 24 入院医療保険金支払特約：保険金請求書受付シートをお使い
都道府
該当地域
県名
全域

青森

全域

岩手

全域

秋田

全域

宮城

全域

山形

全域

福島

全域

新潟

全域

長野

全域

群馬

全域

栃木

全域

茨城

全域

千葉

全域

埼玉
東京

TEL

FAX

賠責

TEL

FAX

北海道損害サービス部
札幌火災新種コーナー

011-271-7346 050-3730-6792

北海道損害サービス部
火災新種損害サービス課

011-271-4817 050-3730-6792

東北損害サービス部
火災新種損害サービス課
東北火新コーナー

022-225-5095 050-3730-6977

東北損害サ－ビス部
火災新種損害サービス課

022-225-5012 050-3730-6977

北関東・信越損害サービス部
北関東・信越損害サービス部
048-650-8540 050-3730-6903
048-650-8550 050-3730-6904
火災新種損害サービスコーナー
火災新種損害サービス課

千葉火災新種コーナー

043-299-5363 050-3730-6878

東関東損害サービス部
火災新種損害サービス課

全域

さいたま火災新種コーナー

048-650-8441 050-3730-6851

埼玉損害サービス部
048-650-8433 050-3730-6850
火災新種損害サービスチーム

全域

ウェルネス保険金サポート部
本店損害サービス第一部
傷害保険サポート第二チーム 03-6632-0640 050-3730-6913
火災新種損害サービス室
東京傷害保険第二コーナー

37

043-299-5314 050-3730-6880

03-3515-7503 050-3385-7613

事故が起きた場合の連絡先

北海道

傷害

事務手続

ください。
（お求めの場合は代理店または保険会社にご連絡いただくようお願いいたします。）

都道府
該当地域
県名

傷害

TEL

FAX

賠責

TEL

FAX

神奈川

全域

神奈川損害サービス部
神奈川損害サービス部
045-224-3602 050-3385-7410
045-224-3600 050-3385-7410
横浜損害サービス第 4 チーム
横浜損害サービス第 4 チーム

山梨全域

ウェルネス保険金サポート部
首都損害サービス部
傷害保険サポート第一チーム 03-6632-0482 050-3730-6912
火災新種損害サービス室
東京傷害保険第一コーナー

静岡全域

静岡損害サービス部
静岡火災新種コーナー

054-254-4370 050-3730-7015

静岡損害サービス部
054-254-0216 050-3385-7419
火災新種損害サービスチーム

富山

全域

石川

全域

076-233-7065 050-3730-7070

福井全域

北陸損害サービス部
金沢火災新種コーナー

北陸損害サービス部
火災新種損害サービス課

愛知

全域

岐阜

全域

三重

全域

京都

全域

滋賀

全域

大阪

全域

奈良

全域

和歌山

全域

兵庫

全域

岡山

全域

鳥取

全域

島根

全域

広島

全域

山口

全域

香川

全域

徳島

全域

高知

全域

愛媛

全域

福岡

全域

佐賀

全域

長崎

全域

熊本

全域

大分

全域

宮崎

全域

鹿児島

全域

沖縄

03-6628-7500 050-3730-6940

076-233-7065 050-3730-7070

名古屋損害サービス第一部
052-201-9641 050-3730-7174
火災新種損害サービス第一課
名古屋損害サービス第一部
052-201-9651 050-3730-7036
火災新種損害サービス第二課
名古屋損害サービス第一部
052-201-1357 050-3730-7056
火災新種損害サービス第三課
京滋損害サービス部
火災新種損害サービス課
関西損害サービス第一部
火災新種損害サービス一課
関西損害サービス第一部
06-6203-0992 050-3385-7590
火災新種損害サービス第二課
関西損害サービス第二部
火災新種損害サービス課

075-241-1169 050-3385-7524
06-6203-0685 050-3385-7592
06-6910-6120 050-3385-7589

神戸損害サービス部
火災新種損害サービス課

078-333-7166 050-3385-7547

082-511-9406 050-3730-7089

中国損害サービス部
広島火災新種コーナー

082-511-9392 050-3730-7194

中国損害部
火災新種損害サービス室

四国損害サービス部
高松火災新種コーナー

087-822-7523 050-3730-7095

四国損害サービス部
087-822-7521 050-3730-7093
火災新種損害サービスチーム

九州損害サービス第一部
火災新種損害サービス課
福岡火災新種コーナー

九州損害サービス第一部
092-281-8270 050-3730-7105 火災新種損害サービス課
福岡火災新種コーナー

092-281-8270 050-3730-7105

九州損害サービス第二部
熊本火新コーナー

096-300-8628 050-3730-7148

九州損害サービス第二部
火災新種損害サービス課

096-300-8627 050-3730-7147

全域

九州損害サービス第一部
火災新種損害サービス課
福岡火災新種コーナー

九州損害サービス第一部
092-281-8270 050-3730-7105 火災新種損害サービス課
福岡火災新種コーナー

092-281-8270 050-3730-7105

夜間・休日

東京海上日動安心 110 番

0120-720-110

0120-720-110－

園児 24 保険加入タイプ A・B 病気入院につ ウエルネス保険金サポート部
いての連絡先医療保険サポート第一課

38

東京海上日動安心 110 番

－

TEL

FAX

0120-870-632

050-3730-6905

サイバーリスク保険（情報漏えい限定補償プラン）用語の定義
このパンフレットで使用する用語の意味は、次のとおりです。
コンピュータシステム

情報の処理または通信を主たる目的とするコンピュータ等の情報処理機器・設備およびこれらと通信を行う制御、監視、測定等の機器・設備が回線を通じて接続されたものをいい、通信用回線、端末装置等の周辺機器、ソフトウェアおよび磁気的または光学的に記録されたデータならびにクラウド上で運用されるものを含みます。

サイバー攻撃コンピュータシステムへのアクセスまたはその処理、使用もしくは操作に関して行われる、正当な使用権限を有さない者による不正な行為または犯罪行為（正当な使用権限を有する者が、有さない者に加担して行った行為を含みます。
）をいい、次の行為を含みます。
ア．コンピュータシステムへの不正アクセス
イ．コンピュータシステムの機能の停止、阻害、破壊または誤作動を意図的に引き起こす行為
ウ．マルウェア等の不正なプログラムまたはソフトウェアの送付またはインストール（他の者にソフトウェアをインストールさせる行為を含みます。
）
エ．コンピュータシステムで管理される磁気的または光学的に記録されたデータの改ざん、またはそのデータを不正に入手する行為

事故対応期間被保険者が最初にセキュリティ事故・風評被害事故（定義については、P5の＜セキュリティ事故とは＞＜風評被害事故とは＞をご確認ください。
）を発見した時から、その翌日以降1年が経過するまでの期間をいいます。

情報の漏えい

個人情報、法人情報または、個人情報・法人情報以外の公表されていない情報の漏えいをいいます。

漏えい

次の事象をいいます。ただし、保険契約者または記名被保険者もしくはその役員が意図的に情報を第三者に知らせる行為を除きます。
ア．個人情報が被害者以外の第三者に知られたこと（知られたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。以下同様とします。
）
イ．法人情報が被害法人以外の第三者に知られたこと
ウ．個人情報・法人情報以外の公表されていない情報が、第三者（その情報によって識別される者がいる場合は、その者を除きます。
）に知られたこと訴訟対応費用次の費用のうち、この保険契約で対象となる事由に起因して被保険者に対して提起された損害賠償請求訴訟に対応するために直接必要なものをいいます。
ア．記名被保険者の使用人の超過勤務手当または臨時雇用費用
イ．記名被保険者の役員・使用人の交通費または宿泊費
ウ．増設コピー機のリース費用
エ．記名被保険者が自らまたは外部の実験機関に委託して行う事故の再現実験費用
オ．意見書・鑑定書の作成費用
カ．相手方当事者または裁判所に提出する文書の作成費用①サイバー攻撃対応費用

次の費用をいいます。ただし、サイバー攻撃のおそれに基づき対応したにもかかわらず結果としてサイバー攻撃が生じていなかった場合は、そのサイバー攻撃のおそれが外部通報（＊1）によって発見されていたときに支出する費用に限ります。
ア．コンピュータシステム遮断費用
セキュリティ事故発生時にサイバー攻撃またはそのおそれが発見されたことにより、コンピュータ
システムの遮断対応を外部委託した場合に支出する費用
イ．サイバー攻撃の有無確認費用
セキュリティ事故発生時にサイバー攻撃のおそれが発見されたことにより、サイバー攻撃の有無を判断するために支出する費用。ただし、結果としてサイバー攻撃が生じていなかった場合は、外部機関へ調査を依頼する費用に限ります。

③相談費用

39

その他資料

セキュリティ事故・風評被害事故に対応するために直接必要な次の費用をいいます。
（＊2）
ア．弁護士費用
弁護士報酬（個人情報の漏えいまたはそのおそれについて個人情報保護委員会またはその他の行政機関に報告することを目的とするものを含みます。
）をいいます。ただし、次のものを除きます。
（ア）保険契約者もしくは被保険者に雇用され、またはこれらの者から定期的に報酬が支払われている弁護士に対する費用（イ）刑事事件に関する委任にかかる費用（ウ）「⑤その他事故対応費用 コ．損害賠償請求費用」の費用
イ．コンサルティング費用
セ キュリティ事故・風評被害事故発生時の対策または再発防止策に関するコンサルティング費用（個人情報の漏えいまたはそのおそれについて個人情報保護委員会またはその他の行政機関に報告することを目的とするものを含みます。
）
ウ．風評被害拡大防止費用
風評被害事故の拡大を防止するための費用（アおよびイを除きます。
）

事故が起きた場合の連絡先②原因・被害範囲調査費用 セキュリティ事故の原因もしくは被害範囲の調査または証拠保全のために支出する費用をいいます。

次の費用をいいます。（＊2） なお、セキュリティ事故を発生させた不正行為者に対して支払う金銭等を含みません。
ア．データ等復旧費用
セキュリティ事故により消失、破壊、改ざん等の損害を受けた、記名被保険者が使用または管理するデータ・ソフトウェア・プログラム・ウェブサイトの復元・修復・再製作または再取得にかかる費用
イ．コンピュータシステム損傷時対応費用
セキュリティ事故により記名被保険者が管理するコンピュータシステムの損傷（機能停止等の使用④コ ン ピ ュ ー タ シ ス テ ム
不能を含みます。以下同様とします。
）が発生した場合に要した次の費用
復旧費用（ア）コンピュータシステムのうち、サーバ・コンピュータおよび端末装置等の周辺機器（移動電話等の携帯式通信機器・ノート型パソコン等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品を除きます。）ならびにこれらと同一の敷地内に所在する通信用回線および配線にかかる修理費
用または再稼働するための点検・調整費用もしくは試運転費用（イ）損傷したコンピュータシステムの代替として一時的に使用する代替物の賃借費用（敷金その他賃貸借契約終了時に返還されるべき一時金および復旧期間を超える期間に対応する費用を除きます。）ならびに代替として一時的に使用する仮設物の設置費用（付随する土地の賃借費用を含みます。）および撤去費用⑤その他事故対応費用

次のアからコの費用をいいます。ただし、①～④、⑥の費用および訴訟対応費用を除きます。
ア．人件費
セキュリティ事故に対応するために直接必要な記名被保険者の使用人の超過勤務手当または臨時雇用費用
イ．交通費・宿泊費
セキュリティ事故に対応するために直接必要な記名被保険者の役員・使用人の交通費または宿泊費
ウ．通信費・コールセンター委託費用等セキュリティ事故に対応するために直接必要な通信費もしくは詫び状の作成費用または通信業務を
コールセンター会社に委託する費用。ただし、エに規定するものを除きます。
エ．個人情報漏えい通知費用
個人情報の漏えいまたはそのおそれが生じた場合において、被害者に対しその被害の発生状況等を通知するために直接必要な費用または被害者に対する通知書もしくは詫び状の作成に直接必要な費
用
オ．社告費用新聞・テレビ等のマスメディアを通じてセキュリティ事故に関する説明または謝罪を行うために支出する費用（説明または謝罪を行うためのコンサルティング費用を含みます。）。ただし、社告費用
以外のその他事故対応費用に該当するものを除きます。
カ．個人情報漏えい見舞費用（＊2）
公表等の措置（＊3）により個人情報の漏えいまたはそのおそれの事実が客観的に明らかになった
場合に、その被害者に対して謝罪のために支出する次の費用（ア）見舞金（イ）金券（保険契約者または被保険者が販売・提供する商品またはサービスに関するものを除きます。）の購入費用（ウ）見舞品の購入費用（保険契約者または被保険者が製造または販売する製品については、その製造原価相当額に限ります。
）
キ．法人見舞費用
セキュリティ事故の被害にあった法人に対して謝罪のために支出する見舞品の購入費用（保険契約者または被保険者が製造または販売する製品については、その製造原価相当額に限ります。
）。ただし、情報の漏えいまたはそのおそれの被害にあった法人に対して支出する費用については、公表等の措置（＊3）によりその情報の漏えいまたはそのおそれの事実が客観的に明らかになった場合に支出するものに限ります。
ク．クレジット情報モニタリング費用（＊2）
クレジットカード番号等がそのクレジットカードの所有者以外の者に知られた場合に、その不正使用を監視するために支出するモニタリング費用
ケ．公的調査対応費用
セキュリティ事故に起因して記名被保険者に対する公的調査が開始された場合に、被保険者がその公的調査に対応するために要した次のいずれかに該当する費用（ア）弁護士報酬（保険契約者もしくは被保険者に雇用され、またはこれらの者から定期的に報酬が支払われている弁護士に対するもの・刑事事件に関する委任にかかる費用を除きます。）   
（イ）通信費（ウ）記名被保険者の役員・使用人の交通費または宿泊費（エ）コンサルティング費用（＊2）
コ．損害賠償請求費用
記名被保険者が他人に対してセキュリティ事故に関して損害賠償請求を行うための争訟費用⑥再発防止費用

セキュリティ事故の再発防止のために支出する必要かつ有益な費用をいい、セキュリティ事故の再発防止を目的とした外部機関による認証取得にかかる費用を含みます。
（＊2）ただし、②原因・被害範囲調
査費用、③相談費用およびセキュリティ事故の発生の有無にかかわらず被保険者が支出する費用を除きます。

（＊ 1）次のいずれかをいいます。
ア．公的機関（サイバー攻撃の被害の届出、インシデント情報の受付等を行っている独立行政法人または一般社団
40

法人を含みます。
）からの通報イ．記名被保険者が使用または管理するコンピュータシステムのセキュリティの運用管理を委託している会社等からの通報・報告（＊ 2）引受保険会社の書面による同意を得て支出するものに限ります。
（＊ 3）次のいずれかをいいます。
① 公的機関に対する届出または報告等（文書によるものに限ります。）② 新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、インターネットまたはこれらに準じる媒体による発表または報道③ 被害者または被害法人に対する詫び状の送付④ 公的機関からの通報※ 詳細は、団体代表者にお渡ししている保険約款をご確認ください。

サイバーリスク保険（情報漏えい限定補償プラン）商品改定のご案内
改定項目

概要

コンピュータシステム復 これまでオプションとしてご用意していた「コンピュータシステム復旧費用担保特約条項」で補償する
旧費用の自動補償化（補 費用を、自動付帯される「サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項」の費目として追加し、すべてのご契約において補償対象とします。
償の拡大）
サイバーセキュリティ事「公表等の措置」のアの定義は「公的機関に対する被保険者による届出または報告等」となっており、届故対応費用担保特約条項
出または報告等を行う主体が被保険者に限定されていますが、子会社のセキュリティ事故について親会の「公表等の措置」の定社が報告を実施するといったケースも想定されるため、「被保険者による」の限定を削除します。
義の一部修正その他資料

41

JK保険用（園児24保険疾病以外）（ご注意）園児 24 保険の加入タイプ A・B にご加入で入院医療保険金を請求される場合には、次ページの保険金請求受付シー
トをご利用ください。

令和
東京海上日動火災保険株式会社

年

月

日

御中

事 故 報 告 書
下記事故（賠償事故・傷害事故）が発生したことを報告します。

1. 事 故 発 生 日

令 和

年

月

日

時 頃

（年令）

（性別）

2. 事故発生場所
3. 被 保 険 者

4. 保険契約者名（ふりがな）

（氏

名）

（住

所）

全日本私立幼稚園連合会・全日本私立幼稚園PTA連合会（保険会社で記入します）

5. 証 券 番 号
6. 事 故 内 容

7. そ

の

他

8. 保険金請求書
送付
先（○をおつけください）（ケガの程度・賠償事故の場合は損害の程度）

①

園

②

おケガをされた方事故の発生したことを証明します。
（園管理下の事故の場合は、必ず記載してください。）

（園

名）

（住

所）

（電

話）

印

（担当者名）〈個人情報の利用目的〉
お客様の個人情報につきましては、保険引受の判断、保険事故への対応（関係先への照会等の事実関係の調査や関係する損害保険について損害保険会社間や東京海上グループ内での確認を含みます）、保険金のお支払いおよび各種商品・サービスの提供・案内を行う
ために利用させていただきます。
また、安全啓発、制度普及活動のために、全日私幼連、幼稚園への情報提供を行うために利用させていただきます。
※このページをコピーし、正式な事故報告書としてください。

42

園児 24 保険

疾病用（ご注意）園児 24 保険の加入タイプ A・B にご加入で入院医療保険金を請求される場合には、本ページの保険金請求受付シー
トをご利用ください。

43

その他資料

〈個人情報の利用目的〉
お客様の個人情報につきましては、保険引受の判断、保険事故への対応（関係先への照会等の事実関係の調査や関係する損害保険について損害保険会社間や東京海上グループ内での確認を含みます）、保険金のお支払いおよび各種商品・サービスの提供・案内を行う
ために利用させていただきます。
また、安全啓発、制度普及活動のために、全日私幼連、幼稚園への情報提供を行うために利用させていただきます。
※このページをコピーし、正式な保険金請求受付シートとしてください。

園児団体傷害保険

体験入園園児傷害保険

20

年

月

日

（制度取扱幹事代理店）

海 上商 事 株 式 会 社

地区サービス代理店

園（メール：jkhoken@kaijoshoji.co.jp）

園児数 増 減 報 告 書
園児数に変更が発生しましたので、下記に相違ないことを確認のうえご報告申し上げます。

〒
住所□□□-□□□□ TEL（

）—（

）—（

）

フリガナ

都道
府県

区市
郡

フリガナ

園

名

（学）
（宗）
印

加

ご参考

入

種

類

増 減 発 生 月

増＋・ −園児団体傷害保険

20

年

月

［＋・−

体験入園園児傷害保険

20

年

月

＋・ −

うち職員

減

人

数
人
人

］

人

上記の通知日および通知締切日について

通知日は毎月1日（この日の在籍園児数と保険料算出根拠となる園児数を比較してください。
）
通知締切日は毎月末日（この日までに本報告書を提出してください。
）「園児団体傷害保険」「体験入園園児傷害保険」にご加入の園で保険期間の途中に園児数に増減が生じた場合には、本報告書を使用し園もしくは地区サービス代理店より、海上商事株式会社（制度取扱幹事代理店）までメールにてご報告をお願いします。ご記載済の本報告書をPDFファイル
でメールに添付してください。なお、増加園児分の保険料のお振込は不要です。
（園児が減少した場合の保険料返戻も行いませんのでご了承ください。
）

44

日本スポーツ振興センターの給付概要と加入園賠償責任保険との関係
01

日本スポーツ振興センター：災害共済給付契約の給付の対象となる災害と給付金額※日本スポーツ振興センターは、独立行政法人通則法（1999 年法律第 103 号）及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法（2002年法律第 162 号）に基づき 2002 年 10 月 1 日に設立された独立行政法人です。
（日本体育・学校健康センターから移行）
災害の種類
負傷

疾病

障害

災害の範囲

給付金額

学校の管理下の事由によるもので、療養に要する費用の額 医療費が 5,000 円以上のもの• 医療保険並の療養に要する費用の額の 4/10（そのうち 1/10 の分は、療養に伴って要する費用として学校の管理下の事由によるもので、療養に要する費用の額加算される分）が 5,000 円以上のもののうち、文部科学省令で定めるもの
ただし、高額療養費の対象となる場合は、自己負担• 学校給食等に因る中毒 • ガス等に因る中毒額（所得区分により限度額が定められている。
）に、• 熱中症 • 溺水 • 異物の嚥下「療養に要する費用月額」の 1/10 を加算した額• 漆等に因る皮膚炎 • 外部衝撃等に因る疾病• 入院時食事療養費の標準負担額がある場合はその額• 負傷に因る疾病を加算
障害見舞金
学校の管理下の負傷または上欄の疾病が治った後に残った
4,000 万円～ 88 万円
障害で、その程度により 1 級から 14 級に区分される。
［通学中の災害の場合 2,000 万円～ 44 万円］
学校の管理下の事由による死亡及び上欄の疾病に直接起因 死亡見舞金
する死亡3,000 万円［通学中の場合 1,500 万円］
突然死

死亡

学校の管理下において運動などの行為と関連なしに発 死亡見舞金
生したもの
1,500 万円［通学中の場合も同額］
学校の管理下において運動などの行為が起因あるいは 死亡見舞金
誘因となって発生したもの
3,000 万円［通学中の場合 1,500 万円］（2023 年 4 月 1 日現在）
※記載の内容は 2023 年 4 月 1 日現在のものです。
今後、法改正等により給付の内容が変更となる可能性がございますので、最新の情報および詳細は日本スポーツ振興センター HP をご参照ください。
02

日本スポーツ振興センターの災害共済給付契約と加入園賠償責任保険の関係

園児が園の管理ミスで死亡、8,000 万円で示談した場合の保険金支払（イ）センターの契約に免責特約なし（270 円）で加入している場合
園

児

3,000 万円

5,000 万円

センターは園児に給付するが、その後園に求償を行なう。
（園に一時的な財政負担が生じる。）

3,000 万円
8,000 万円

園

センター

保険会社

（ロ）センターの契約に免責特約付（285 円）で加入している場合
園

児

3,000 万円

5,000 万円園

センター

センターは園児に給付するが、園に求償をしない。

返還なし
5,000 万円

保険会社

☆センターの契約では園の管理下であれば疾病による突然死も支払いの対象となっています。

免責の特約

日本スポーツ振興センターの災害共済給付契約には、学校・保育所の管理下における児童、生徒等の災害について学校・保育所の設置者の責任を免れさせる特約（免責の特約）を付けることができます。この場合、学校・保育所の設置者は、免責の特約についての共済掛金を負担することになります。

○日本スポーツ振興センター（旧日本体育・学校健康センター）災害共済給付契約への加入の有無についてはあらかじめ取
扱代理店へお申し出ください。

45

その他資料

育所の設置者の損害賠償責任が発生した場合に、センターが災害共済給付を行うことによって、その価額の限度で学校・保ご注意○このパンフレットは、学校契約団体傷害保険特約付帯傷害保険、交通乗用具搭乗中の傷害危険担保特約付帯傷害保険、総合生活保険（傷害補償）、PTA 団体傷害保険特約（B）付帯傷害保険、団体総合生活保険、労働災害総合保険（法定外補
償保険・使用者賠償責任保険）、施設賠償責任保険、生産物賠償責任保険、サイバーリスク保険（情報漏えい限定補償プ
ラン）、PTA 賠償責任保険（児童・生徒賠償責任不担保特約条項付帯）の概要を説明したものです。ご加入にあたっては、必ず「重要事項説明」をよくお読みください。詳細は、団体が保険会社と締結する保険契約の普通保険約款および特別約款とこれに付帯される特約の規定に従います。
これらの保険約款は、契約者である団体の代表者の方にお渡ししてありますが、ご不明点等がありましたら取扱代理店または引受保険会社におたずねください。
○各会員園様の賠償責任事故について、この保険には、保険会社が被害者の方との示談交渉を行う「示談交渉サービス」はございません。したがいまして、この保険が適用されると考えられる事故が発生した場合には、引受保険会社の担当部署からの助言に基づき、被保険者ご自身に被害者の方との示談交渉を進めていただくことになりますので、あらかじめご承知置きください。尚、引受保険会社の同意を得ないで被保険者側で示談締結をされた場合には示談金額の全部または一部を保険金としてお支払いできない場合がございますのでご注意ください。
○告知義務（ご加入時に保険会社に重要な事項を申し出ていただく義務）
・加入依頼書等に★または☆が付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）です。ご加入時に告知事項について正確にお答えいただく義務があります。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合はご加入を解除することがあります。ご加入を解除する場合、保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください（東京海上日動の代理店には告知受領権があります。）。告知事項は、以下の事項となります。
・被保険者（保険の対象となる方）ご本人の生年月日（園児 24 保険）・被保険者（保険の対象となる方）の人数（園児団体傷害保険、体験入園園児傷害保険）
・被保険者（保険の対象となる方）ご本人の職業・職務（24 時間・教職員傷害保険、教職員傷害保険、園児 24 保険）
・他の保険契約等（＊1）の有無とその内容（同時に申し込む契約を含みます。）
・その他の、加入園賠償責任保険・PTA 総合保険の PTA 賠償責任保険部分・労災上乗せ保険・使用者賠償責任保険の告知事項については、加入依頼書の★☆部分をご確認ください。ご不明な点はお問い合わせください。

（＊ 1）「他の保険契約等」とは、この保険以外にご契約されている、この保険と全部または一部について支払責任が同一である保険契約や共済契約のことです。他の保険契約等がある場合、そのご契約の内容によっては、東京海上日動にて保険のお引受けができない場合があります。なお、保険金ご請求時に、他の保険契約等の内容について確認させていただくことがございますので、あらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。

○傷害保険の死亡保険金は法定相続人にお支払いします。特定の方を指定する場合は、必ず被保険者（保険の対象となる方）の同意を得てください。また、同意のないままにご加入をされた場合には保険契約が無効となります。死亡保険金受取人の指定を希望される場合は、お手数ですが、代理店までお申し出ください。
○更新してご加入頂く場合は、現在のご契約について保険金請求忘れがないか、今一度ご確認をお願いいたします。ご請求
忘れや、ご不明な点がございましたら、ご加入の代理店または引受保険会社まですぐにご連絡ください。なお、本パンフレットの内容は 2024 年 4 月 1 日以降の補償内容です。それより前の補償内容とは異なることがありますので、ご注意く
ださい。
○通知義務（ご加入後に保険会社に所定の重要事項の変更内容を申し出していただく義務）〈傷害保険〉
・加入依頼書等に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合には、遅滞なくご加入の代理店または弊社にご連絡ください。
ご連絡がない場合は、お支払いする保険金が削減されることがありますのでご注意ください。通知事項は、以下の事項となります。
・被保険者（保険の対象となる方）の人数（園児団体傷害保険、体験入園園児傷害保険）（24 時間・教職員傷害保険、教職員傷害保険、園児 24 保険）・被保険者（保険の対象となる方）ご本人の職業・職務（＊2）（＊ 2）24 時間・教職員傷害保険、教職員傷害保険、園児 24 保険においては、この保険の引受範囲を超える職業・職務に変更になる
場合には、ご加入を解除させていただくことがあります。詳細は、ご加入の代理店または弊社までお問い合わせください。
・ご加入後、ご加入内容変更や脱退を行う際には変更日・脱退日より前にご連絡ください。また、保険期間中に、本保険契約の加入対象者でなくなった場合には、脱退の手続きをいただく必要がありますが、保険期間の終了時までは補償を継続することが可能なケースがありますので、《お問い合わせ先》までご連絡ください。ご加入内容変更をいただいてから１か月以内に保険金請求のご連絡をいただいた場合には、念のため、《お問い合わせ先》の担当者に、その旨をお伝えいただきますようお願いいたします。

〈施設賠償責任保険・生産物賠償責任保険・PTA 賠償責任保険〉
ご加入後に加入依頼書等に☆が付された事項に内容の変更が生じた場合には、遅滞なく取扱代理店または引受保険会社にご連絡下さい。ご連絡がない場合はご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意下さい。

46

〈サイバーリスク保険（情報漏えい限定補償プラン）
・労働災害総合保険〉
ご加入後に加入依頼書等に☆が付された事項に内容の変更が生じた場合には、すみやかに取扱代理店または引受保険会社にご連絡下さい。ご連絡がない場合は、保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意下さい。また変更の内容によってご加入を解除することがあります。
○引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。なお、引受保険会社の経営が破綻した場合には、学校契約団体傷害保険特約付帯傷害保険、交通乗用具
搭乗中の傷害危険担保特約付帯傷害保険、総合生活保険（傷害補償）、PTA 団体傷害保険特約（B）付帯傷害保険、団体
総合生活保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は原則として 80％（破綻保険会社の支払停止から 3 ヶ月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については 100％）まで補償されます。また、施設賠償責任保険、生産物賠償責任保険、サイバーリスク保険（情報漏えい限定補償プラン）、PTA 賠償責任保険（児童・生徒賠償責任不担保特約条項付帯）、労働災害総合保険は、引受保険会社の経営が破綻し、ご契約者が個人あるいは「小規模法人」（破綻時に常時使用する従業員等の数が 20 人以下の日本法人、外国法人（日本における営業所等が締結した契約に限る））またはマンション管理組合である場合には「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は原則として 80％（破綻保険会社の支払停止から 3 ヶ月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については 100％）まで補償されます。
※保険契約者が個人等以外のものである保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。

○ご契約内容および事故報告内容の確認について
損害保険会社等の間では、傷害保険等について不正契約における事故招致の発生を未然に防ぐとともに、保険金の適正かつ迅速・確実な支払を確保するため、契約締結および事故発生の際、同一被保険者または同一事故に係る保険契約の状況
や保険金請求の状況について一般社団法人日本損害保険協会に登録された契約情報等により確認を行っています。確認内
容は上記目的以外には用いません。ご不明の点は、引受保険会社まで照会ください。
○先取特権について（保険金請求の際のご注意）
責任保険において、被保険者に対して損害賠償請求権を有する保険事故の被害者は、被保険者が引受保険会社に対して有する保険金請求権（費用保険金に関するものを除きます。
）について、先取特権を有します（保険法第 22 条第 1 項）。
「先取特権」とは、被害者が保険金給付から他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利をいいます。
被保険者は、被害者に弁済をした金額または被害者の承諾を得た金額の限度においてのみ、引受保険会社に対して保険金を請求することができます（保険法第 22 条第 2 項）。
このため、被保険者からの請求を受けて引受保険会社が保険金をお支払いできるのは、費用保険金を除き、次の①から③までの場合に限られますので、ご了解ください。
①被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合②被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる場合③被保険者の指図に基づき、引受保険会社から被害者に対して直接、保険金を支払う場合○ご加入を申し込まれる方以外の被保険者（保険の対象となる方または補償を受けることができる方）の方にも、このパン
フレットの内容をご説明ください。
○取扱代理店は、引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結、契約の管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして取扱代理店と有効に成立したご契約につきましては引受保険会社と直接締結されたものとなります。
○この保険は、制度取扱幹事代理店：海上商事（株）30％と地区サービス取扱代理店 70％でのお引受となります。
○賠償責任保険（施設賠償責任保険、生産物賠償責任保険）、サイバーリスク保険（情報漏えい限定補償プラン）、PTA 賠
償責任保険（児童・生徒賠償責任不担保特約条項付帯）、労働災害総合保険についてはこの保険契約と重複する保険契約
や共済契約（以下「他の保険契約等」といいます）がある場合は、次のとおり保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合：他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合：損害額（労働災害総合保険の法定外補償保険部分については、
法定外補償金額）から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご加入
内容に基づいて保険金をお支払いします。
○園児 24 保険、24 時間・教職員傷害保険の個人賠償責任補償および園児 24 保険の育英費用補償、救援者費用等については、他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には、保険金が差し引かれることがあります。
○補償の重複に関するご注意
保険の対象となる方またはそのご家族に、補償内容が同様の保険契約（特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。
）
が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額・支払限度額等をご確認のうえ、ご契約の要否をご検討ください。
〈重大事由による解除について〉
以下に該当する事由がある場合には、引受保険会社はご加入を解除することができます。
47

この場合には、全部または一部の保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
・ご契約者、被保険者等が引受保険会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害等を生じさせた場合
・ご契約者、被保険者等が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合
・この保険契約に基づく保険金の請求に関し、被保険者等に詐欺の行為があった場合
等

個人情報の取扱いに関するご案内
保険契約者である団体（全日本私立幼稚園連合会、全日本私立幼稚園 PTA 連合会）は東京海上日動火災保険株式会社に本契約に関する個人情報を提供いたします。東京海上日動火災保険株式会社および東京海上グループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑥の利用・提供を行うことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。
）、保険仲立人、医
療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること③東京海上日動火災保険株式会社と東京海上グループ各社または東京海上日動火災保険株式会社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、国内外の再保険引受会社等に提供すること⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること⑥更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図るために、保険の対象となる方の保険金請求情報等（過去の情報を含みます。
）をご契約者およびご加入者に対して提供すること
詳しくは、東京海上日動火災保険株式会社のホームページ（www.tokiomarine-nichido.co.jp）をご参照ください。

傷害保険の内容（補足）傷害保険とは、被保険者（保険の対象となる方）が「急激かつ偶然な外来の事故」によって被った「傷害」に対して保険金をお支払いする保険です。
1．「急激かつ偶然な外来の事故」とは、次のとおりです。
（1）「急激」とは、原因から結果にいたる過程において、結果の発生を避けることができないほどに急迫した状態をいいます。
（2）「偶然」とは、予知できない状態をいいます。傷害保険でいう偶然とは、「原因の発生が偶然であるか」、「結果の発
生が偶然であるか」、「原因、結果とも偶然であるか」のいずれかであることを必要とします。
（3）「外来」とは、傷害の原因が被保険者の身体の外からの作用によることをいいます。
2．ここでいう「傷害」には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取したときに急激に生じる中毒症状（継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。
）を含みます。ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒については、保険金をお支払いいたしません。（園児 24 保険では、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒についても対象となります。
）※傷害とは、いわゆる「ケガ」よりもやや広い意味を有し、被傷部位が身体内部にあってもよく、また、外部に傷害の痕跡があることも要件とはなりません。従って、急激、偶然、外来の要件を充たす事故によって発生した身体の傷害であれば、骨折、内部諸器官の出血、煙による窒息なども傷害となり、傷害保険の補償範囲となります。

一般社団法人

日本損害保険協会

そんぽ ADR センター（指定紛争解決機関）

東京海上日動火災保険（株）は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害0570-022808

通話料
有料

保険協会と手続実施基本契約を締結しています。

IP 電話からは 03-4332-5241 をご利用ください。

には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。

（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。
）

東京海上日動火災保険（株）との間で問題を解決できない場合
詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。

（https://www.sonpo.or.jp/）

48

受付時間：平日 午前 9 時 15 分〜午後 5 時

重要事項説明書〔契約概要・注意喚起情報のご説明〕
教職員傷害保険、24 時間・教職員傷害保険、園児 24 保険にご加入いただく皆様へ

ご加入前に必ずご理解いただきたい大切な情報を記載しています。必ず最後までお読みください。
※ご家族を保険の対象となる方とする場合等、ご加入者と保険の対象となる方が異なる場合には、本内容を保険の対象となる方全員にご説明ください。
※ご不明な点や疑問点がありましたら、パンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。

［マークのご説明］

保険商品の内容をご理解いただくための事項

ただけない補償だけでなく、ご加入されているすべての保険の対象となる方およびすべての補償が対象となります。）。
7 満期返れい金・契約者配当金
この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

Ⅰ ご加入前におけるご確認事項
1 商品の仕組み
この保険は、団体をご契約者とし、団体の構成員等を保険の対象となる方とする団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は原則としてご契約者が有します。ご契約者となる団体や基本となる補償、ご加入者のお申出により任意にご加入いただける特約等はパンフレット等に記載のとおりです。
この保険は、ご加入者が団体の構成員等であることを加入条件としています。ご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲等につきましては、パンフレット等をご確認ください。ご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲に該当しない方がご加入された場合、ご加入を取消しさせていただくことがあります。
2 基本となる補償および主な特約の概要等
基本となる補償の “ 保険金をお支払いする主な場合 ”、“ 保険金をお支払いしない主な場合 ” や主な特約の概要等につきましては、パンフレッ
ト等をご確認ください。
3 補償の重複に関するご注意
以下の特約をご契約される場合で、保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約＊1 を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額をご確認のうえで、特約等の要否をご検討ください＊2。
●個人賠償責任補償特約●救援者費用等補償特約●育英費用補償特約＊ 1 総合生活保険（傷害補償）、団体総合生活保険以外の保険契約にセットされる特約や東京海上日動（以下、「弊社」といいます。）
以外の保険契約を含みます。
＊ 2 1 契約のみにセットする場合、将来、そのご契約を解約したときや、同居から別居への変更等により保険の対象となる方が補償の対象外になったとき等は、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。
4 保険金額等の設定
この保険での保険金額はあらかじめ定められたタイプの中からお選びいただくこととなります。タイ
プについての詳細はパンフレット等をご確認ください。保険金額等の設定は、高額療養費制度や労災保険制度等の公的保険制度を踏まえご検討ください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/（金融庁ホームページ）
insurance-portal.html）等をご確認ください。
5 保険期間および補償の開始・終了時期
ご加入の保険契約の保険期間および補償の開始・終了時期については、
パンフレット等をご確認ください。
6 保険料の決定の仕組みと払込方法等（1）保険料の決定の仕組み　　
保険料はご加入いただくタイプ等によって決定されます。保険料については、パンフレット等をご確認ください。
（2）保険料の払込方法　　
払込方法・払込回数については、パンフレット等をご確認ください。
（3）保険料の一括払込みが必要な場合について（園児24保険のみ）（※団体構成員またはそのご家族等から、ご加入者を募集する所定の団体契約で、保険料負担者がご加入者のご契約が対象となります。）
ご加入者が以下の事由に該当した場合、そのご加入者の残りの保険料を一括して払込みいただくことがありますので、あらかじめご了承ください。
①退職等により給与の支払いを受けられなくなった場合②脱退や退職等により、その構成員でなくなった場合③資本関係の変更により、お勤めの企業が親会社の系列会社でなくなった場合④ご加入者の加入部分＊1 に相当する保険料が、集金日の属する月の翌月末までに集金されなかった場合 等※保険期間の開始後、保険料の払込み前に事故が発生した場合、その後、ご契約者を経て保険料を払込みいただく場合は保険金をお支払いします。
ただし、保険料を払込みいただけない場合には、ご加入者の加入
部分＊ 1 について、保険金をお支払いできず、お支払いした保険金を回収させていただくことや、ご加入者の加入部分＊ 1 を解除することがありますのでご注意ください。
＊ 1 ご加入者によってご加入された、すべての保険の対象となる方およびすべての補償をいいます（例えば、加入内容変更による変更保険料を払込みいただけない場合、変更保険料を払込みいご加入に際してお客様にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項

Ⅱ ご加入時におけるご注意事項
1 告知義務
加入依頼書等に★や☆のマークが付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）ですので、正確に記載してください（弊社の代理店には、告知受領権があります。）。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
※告知事項かつ通知事項には☆のマークが付されています。通知事項
については後記「Ⅲ－ 1 通知義務等」をご参照ください。

なお、告知事項は、お引受けする商品ごとに異なり、お引受けする商品によっては、★や☆のマークが付された事項が告知事項にあたらない場合もあります。お引受けする商品ごとの告知事項は下記①から②をご確認ください（項目名は商品によって異なることがあります。）。また、ご加入後に加入内容変更として補償を追加する場合も同様に、変更時点での下記①から②の事項が告知事項となります。
［告知事項・通知事項一覧］★：告知事項 ☆：告知事項かつ通知事項①総合生活保険（傷害補償）
職業・職務等＊1 が告知事項かつ通知事項（☆）となります。
他の保険契約等＊2 が締結されている場合はその内容が告知事項（★）となります。
②団体総合生活保険
職業・職務等＊1 が告知事項かつ通知事項（☆）となります。
生年月日、他の保険契約等＊2 が締結されている場合はその内容が告知事項（★）となります。
＊ 1 新たに職業に就いた場合や就いていた職業をやめた場合を含みます。
＊ 2 この保険以外にご契約されている、この保険と全部または一部について支払責任が同一である保険契約や共済契約のことです。他の保険契約等がある場合、そのご契約の内容によっては、弊社にて保険のお引受けができない場合があります。
2 クーリングオフ
ご加入される保険は、クーリングオフの対象外です。
3 死亡保険金受取人
総合生活保険（傷害補償）、団体総合生活保険において、死亡保険金受取人を特定の方に指定する場合＊1 は、必ず保険の対象となる方の同意を得てください（指定がない場合、死亡保険金は法定相続人にお支払いします。）。同意のないままにご加入をされた場合、ご加入は無効となります。
死亡保険金受取人を特定の方に指定する場合は、保険の対象となる方のご家族等に対し、この保険への加入についてご説明くださいますようお願い申し上げます。
死亡保険金受取人の指定を希望される場合は、お手数ですが、パンフレット等記載のお問い合わせ先までお申し出ください。
＊ 1 家族型補償（本人型以外）の場合、ご本人以外の保険の対象となる方について、死亡保険金受取人を特定の方に指定することはできません。
４ 現在のご加入の解約・減額を前提とした新たなご契約のご注意
現在のご加入を解約、減額等をすることを前提に、新たな保険契約へのご加入をご検討される場合は、特に以下の点にご注意ください。
・補償内容や保険料が変更となったり、各種サービスを受けられなくなることがあります。
・新たにご加入の保険契約の保険料については、団体契約の始期日時
点の保険の対象となる方の年齢により計算されます。
・新たにご加入の保険契約の保険料の計算の基礎となる予定利率・予定死亡率等が、解約・減額される契約と異なることがあります。
・保険の対象となる方の健康状態等により、お引受けをお断りする場
合があります。
・新たにご加入の保険契約に対しても告知義務がありますので、告知義
務違反による解除や詐欺による取消しが適用される場合があります。
・新たにご加入の保険契約の保険始期前に被った傷病に対しては、保険金が支払われない場合があります。
・新たにご加入の保険契約の保険始期日と責任開始日が異なることがあります。この場合、現在のご加入を解約すると補償のない期間が発生することがあります。

49

Ⅲ ご加入後におけるご注意事項
1 通知義務等
［通知事項］
加入依頼書等に☆のマークが付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合には、遅滞なくパンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。ご連絡がない場合は、お支払いする保険金が削減されることがあります。なお、通知事項はお引受けする商品ごとに異なり、お引受けする商品によっては、☆のマークが付された事項が通知事項にあたらない場合もあります。お引受けする商品ごとの通知事
項は、前記「Ⅱ－ 1 告知義務［告知事項・通知事項一覧］
」をご参照
ください。
［その他ご連絡いただきたい事項］
ご加入者の住所等を変更した場合は、遅滞なくパンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。
［ご加入後の変更］
ご加入後、ご加入内容変更や脱退を行う際には変更日・脱退日より前にご連絡ください。また、保険期間中に、本保険契約の加入対象者でなくなった場合には、脱退の手続きをいただく必要がありますが、保険期間の終了時までは補償を継続することが可能なケースがあります
ので、パンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。
ご加入内容変更をいただいてから 1 か月以内に保険金請求のご連絡をいただいた場合には、念のため、パンフレット等記載のお問い合わせ
先の担当者に、その旨をお伝えいただきますようお願いいたします。
2 解約されるとき
ご加入を解約される場合は、パンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。
・ご加入内容および解約の条件によっては、弊社所定の計算方法で保険料を返還、または未払保険料を請求＊1 することがあります。返還または請求する保険料の額は、保険料の払込方法や解約理由により異なります。
・返還する保険料があっても、原則として払込みいただいた保険料から既経過期間＊2 に対して「月割」で算出した保険料を差し引いた額よりも少なくなります。
・満期日を待たずに解約し、新たにご加入される場合、補償内容や保険料が変更となったり、各種サービスを受けられなくなることがあります。
＊ 1 解約日以降に請求することがあります。
＊ 2 始期日からその日を含めて解約日までの、既に経過した期間をいいます。
3 保険の対象となる方からのお申出による解約
総合生活保険（傷害補償）、団体総合生活保険（傷害補償）においては、保険の対象となる方からのお申出により、その保険の対象となる方に係る補償を解約できる制度があります。制度および手続きの詳細については、パンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。
また、本内容については、保険の対象となる方全員にご説明ください
ますようお願い申し上げます。
4 満期を迎えるとき
［保険期間終了後、更新を制限させていただく場合］●保険金請求状況や年齢等によっては、次回以降の更新をお断りしたり、引受条件を制限させていただくことがあります。
●弊社が普通保険約款、特約または保険引受に関する制度等を改定した場合には、更新後の補償については更新日における内容が適用されます。この結果、更新後の補償内容等が変更されることや更新できないことがあります。
［更新後契約の保険料］
保険料は、商品（補償）ごとに、更新日現在の保険料率等によって計算します。したがって、その商品（補償）の更新後の保険料は、更新前の保険料と異なることがあります。
［保険金請求忘れのご確認］
ご加入を更新いただく場合は、更新前の保険契約について保険金請求
忘れがないか、今一度ご確認をお願いいたします。ご請求忘れや、ご不明な点がございましたら、パンフレット等記載のお問い合わせ先まですぐにご連絡ください。なお、パンフレット等記載の内容は本年度の契約更新後の補償内容です。更新前の補償内容とは異なることがありますので、ご注意ください。
［更新加入依頼書等記載の内容］
更新加入依頼書等に記載しているご加入者（団体の構成員）の氏名（ふりがな）、社員コード、所属等についてご確認いただき、変更があれば訂正いただきますようお願いします。また、現在のご加入内容についてもあわせてご確認いただき、変更がある場合は、パンフレット等記
載のお問い合わせ先までご連絡ください。
［ご加入内容を変更されている場合］
ご加入内容を変更されている場合、お手元の更新加入依頼書等には反映されていない可能性があります。なお、自動更新される場合は、ご契約はこの更新加入依頼書等記載の内容にかかわらず、満期日時点のご加入内容にて更新されます。

Ⅳ その他ご留意いただきたいこと
1 個人情報の取扱い
●保険契約者である企業または団体は引受保険会社に本契約に関する個人情報を提供いたします。引受保険会社および引受保険会社のグ
ループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各
種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑥の利用・提供を行うことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、50

保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業
務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること③引受保険会社と引受保険会社のグループ各社または引受保険会社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、国内外の再保険引受会社等に提供すること⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続
きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること⑥更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図るた
めに、保険の対象となる方の保険金請求情報等（過去の情報を含みます。）をご契約者およびご加入者に対して提供すること
詳しくは、東京海上日動火災保険株式会社のホームページ（www.
tokiomarine-nichido.co.jp） お よ び 他 の 引 受 保 険 会 社 の ホ ー ム
ページをご参照ください。
●損害保険会社等の間では、傷害保険等について不正契約における事
故招致の発生を未然に防ぐとともに、保険金の適正かつ迅速・確実な支払を確保するため、契約締結および事故発生の際、同一の保険の対象となる方または同一事故に係る保険契約の状況や保険金請求の状況について一般社団法人日本損害保険協会に登録された契約情報等により確認を行っております。これらの確認内容は、上記目的以外には用いません。
2 ご加入の取消し・無効・重大事由による解除について、団体総合生活保険（傷害補償）で、ご加●総合生活保険（傷害補償）
入者以外の方を保険の対象となる方とするご加入について死亡保険金受取人を法定相続人以外の方に指定する場合において、その保険の対象となる方の同意を得なかった場合、ご加入は無効になります。
●ご契約者、保険の対象となる方または保険金の受取人が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合には、弊社はご加入を解除することができます。
●その他、約款等に基づき、ご加入が取消し・無効・解除となる場合があります。
３ ご加入手続き等の猶予に関する特別措置について
自然災害や感染症拡大の影響によりご加入手続き等を行うことが困難な場合に、「更新契約のご加入手続き」および「保険料相当額の払込み」に関して一定の猶予期間を設ける特別措置をご利用いただける場合があります。
※ご 利用いただける特別措置の詳細につきましては、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
4 保険会社破綻時の取扱い等
●引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
●引受保険会社の経営が破綻した場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は、補償内
容ごとに下表のとおりとなります。
保険期間

経営破綻した場合等のお取扱い

1 年以内

原則として 80％（破綻保険会社の支払停止から 3 か月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については 100％）まで補償されます。

5

その他ご加入に関するご注意事項●弊社代理店は弊社との委託契約に基づき、保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、弊社代理店と有効に成立したご契約については弊社と直接締結されたものとなります。
●加入者票はご加入内容を確認する大切なものです。加入者票が到着しましたら、ご意向どおりのご加入内容になっているかどうかをご確認ください。また、加入者票が到着するまでの間、パンフレット
等および加入依頼書控等、ご加入内容がわかるものを保管いただきますようお願いいたします。ご不明な点がありましたら、パンフ
レット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。なお、パンフ
レット等にはご加入上の大切なことがらが記載されていますので、ご一読のうえ、加入者票とともに保険期間の終了時まで保管してご利用ください。
6 事故が起こったとき●事故が発生した場合には、直ちにパンフレット等記載のお問い合わ
せ先までご連絡ください。
●個人賠償責任補償特約において、賠償事故にかかわる示談交渉は、必ず弊社とご相談いただきながらおすすめください。
●保険金のご請求にあたっては、約款に定める書類のほか、以下の書類または証拠をご提出いただく場合があります。
・印鑑登録証明書、住民票または戸籍謄本等の保険の対象となる方、保険金の受取人であることを確認するための書類
・弊社の定める傷害もしくは疾病の程度、治療内容および治療期間等を証明する保険の対象となる方以外の医師の診断書、領収書および診療報酬明細書等（からだに関する補償においては、弊社の指定した医師による診断書その他医学的検査の対象となった標本等の提出を求める場合があります。）
・他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書等、弊社が支払うべき保険金の額を算出するための書類

・高額療養費制度による給付額が確認できる書類・附加給付の支給額が確認できる書類・弊社が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意書●保険の対象となる方または保険金の受取人に保険金を請求できない事情があり、保険金の支払いを受けるべき保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人がいない場合は、保険の対象となる方または保険金の受取人の配偶者＊1 または 3 親等内のご親族（あわせて「ご家族」といいます。
）のうち弊社所定の条件を満たす方が、保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人として保険金を請求できる場合があります。本内容については、ご家族の皆様にご説明くださいますようお願い申し上げます。
＊ 1 法律上の配偶者に限ります。
●保険金請求権には時効（3 年）がありますのでご注意ください。
●損害が生じたことにより保険の対象となる方等が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合で、弊社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権の全部または一部は弊社に移転します。
●個人賠償責任補償特約（賠償責任に関する補償）において、保険の対象となる方が賠償責任保険金等をご請求できるのは、費用保険金を除き、以下の場合に限られます。
1．保険の対象となる方が相手方に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合
2．相手方が保険の対象となる方への保険金支払を承諾していることを確認できる場合
3．保 険の対象となる方の指図に基づき、弊社から相手方に対して直接、保険金を支払う場合

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽ ADR センター
（指定紛争解決機関）
東京海上日動火災保険は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
東京海上日動火災保険との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。
詳しくは、同協会のホームページをご覧ください。
（https://www.
sonpo.or.jp/）0570-022808〈通話料有料〉

IP 電話からは 03-4332-5241 をご利用ください。
受付時間：平日午前 9 時 15 分～午後 5 時（土・日・祝日・年末年
始はお休みとさせていただきます。）
本説明書はご加入いただく保険に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細につきましては、「総合生活保険 普通保険
約款および特約、団体総合生活保険普通保険約款および特約」に記載
しています。必要に応じて、団体までご請求いただくか、弊社ホーム
ページでご参照ください（ご契約により内容が異なっていたり、ホームページに保険約款を掲載していない商品もあります。）。ご不明点等がある場合は、パンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。
インターネット等によりお手続きされる場合は、加入依頼書等へ記載することにかえて、画面上に入力してください。

事故受付センター（東京海上日動安心 110 番）のご連絡先は、後記をご参照ください。

東京海上日動のホームページのご案内

東京海上日動火災保険株式会社

www.tokiomarine-nichido.co.jp

保険の内容に関するご意見・ご相談等はパンフレット等記載のお問
い合わせ先にて承ります。

事故受付センター（東京海上日動安心 110 番）

0120-720-110

受付時間：24 時間 365 日

重要事項説明書〔契約概要・注意喚起情報のご説明〕

園児団体傷害保険、体験入園園児傷害保険、スクールバス傷害保険、PTA 総合保険（PTA 団体傷害保険）にご加入いただくお客様へ（必ずお読みください）
契約概要・注意喚起情報のご説明●本説明書はご加入いただく保険に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております保険約款によりますが、ご不明点
等につきましてはパンフレット等記載の問い合わせ先までご連絡く
ださい。なお、主な保険約款については弊社ホームページ（www.
tokiomarine-nichido.co.jp/service/yakkan.html） に も 掲 載 し ておりますので、必要に応じてご参照ください（ご契約により内容が異なっていたり、ホームページに約款を掲載していない商品もあります。詳しくはパンフレット記載の問い合わせ先までご連絡ください。
）。
●契約概要はご加入いただく保険の商品内容をご理解いただくために特に重要な情報を記載したものです。ご加入いただく前に必ずお読みください。
●注意喚起情報はご加入いただく保険のお申込みをいただくに際して、お客様にとって不利益となる事項等、特にご注意いただきたい情報を記載したものです。ご加入いただく前に必ずお読みください。
●ご家族等の方が被保険者（保険の対象となる方または補償を受けることができる方をいいます。）となる場合には、本説明書の内容をご説明いただきますようお願い申し上げます。
※パンフレットおよび加入依頼書控等、加入内容がわかるものを保管いただきますようお願いいたします。

契約概要のご説明
1． 商品の仕組みおよび引受条件等（1）商品の仕組み
この保険は、団体をご契約者とし、団体の構成員等を被保険者（保険の対象となる方または補償を受けることができる方をいいます。
以下同様とします。）とする団体契約です。保険証券を請求する権
利、保険契約を解約する権利等は原則としてご契約者が有します。
ご契約者となる団体や基本となる補償、ご加入者のお申出により任意にご加入いただける特約等はパンフレット等に記載のとおりです。
この保険は、ご加入者が団体の構成員等であることを加入条件としています。ご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲等につきましては、パンフレット等をご確認ください。ご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲に該当しない方がご加入された
場合、ご加入を取消しさせていただくことがあります。
（2）補償の内容・保険期間（保険のご契約期間）①保険金をお支払いする主な場合、お支払いする保険金、②保険金をお支払いしない主な場合、③保険期間等につきましては、パンフレット等をご確認ください。
（3）引受条件（保険金額等）
この保険での引受条件（保険金額等）は予め定められたご契約タイ

51

プの中からお選びいただくこととなります。ご契約タイプについての詳細はパンフレット等をご確認ください。保険金額等の設定は、高額療養費制度や労災保険制度等の公的保険制度を踏
まえご検討ください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://（金融庁ホームページ）
www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.
html）等をご確認ください。
2． 保険料・払込方法
保険料はご加入いただくご契約タイプ等によって決定されます。保険料・払込方法については、パンフレット等をご確認ください。
3． 満期返れい金・契約者配当金
この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

東京海上日動火災保険株式会社
保険に関するご意見・ご相談は：本説明書もしくはパンフレット等記
載のお問い合わせ先にて承ります。
事故のご連絡・ご相談は（東京海上日動安：事 故受付センター
心110番）（受付時間：365日24時間）

0120-720-110

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽ ADR センター
（指定紛争解決機関）
東京海上日動火災保険は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
東京海上日動火災保険との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。
詳しくは、同協会のホームページをご覧ください。
（https://www.
sonpo.or.jp/）0570-022808〈通話料有料〉

IP 電話からは 03-4332-5241 をご利用ください。
受付時間：平日午前 9 時 15 分～午後 5 時（土・日・祝日・年末年
始はお休みとさせていただきます。）

注意喚起情報のご説明
1． 補償の重複に関するご注意○賠償責任を補償する特約等をご契約される場合で、被保険者またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約（他の保険契約にセットされる特約や弊社以外の保険契約を含みます。）を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。
○補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額をご確認のうえ
で、特約等の要否をご検討ください（1 契約のみにセットする場合、将来、そのご契約を解約したときや、同居から別居への変更等により被保険者が補償の対象外になったときなどは、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。）。
2． 告知義務・通知義務等（1）ご加入時における注意事項（加入依頼書等に関する注意事項等）○保険制度は多数の人々が保険料を出しあって相互に補償しあう制度です。したがって、初めから保険金等のお支払いが発生するリスクが高い方等が無条件にご加入されますと保険料負担の公平性が保たれません。
○このためご加入時には、告知義務（ご加入時に代理店または弊社に重要な事項を申し出ていただく義務）があります（弊社代理店
は弊社に代わって告知を受領することができます。）。告知義務の内容等についてはパンフレット等をご確認ください。特に健康状態に関する告知が必要な商品については、被保険者となられる方の健康状態に応じてお引受けを行っており、健康状態に関して告知いただいた内容によってはお引受けをお断りさせていただくことがあります。健康状態に関する告知は必ず被保険者となられる
方ご自身が事実をありのままに正確にご回答ください。
○もし、故意または重大な過失によって、告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、申込日から 5 年以内であれば、弊社は「告知義務違反」としてご加入を解除することがあります。ただし、「告知義務違反による解除の期間に関する特約」がセットされている場合（約款に同内容の規定がある場合を含みます）は、以下の取扱いとなります。
・保険期間が 1 年以内のご契約の場合：支払責任の開始日＊1 から
1 年以内に、①告知いただいた内容が不正確であることが判明した場合や②保険金の支払事由が発生した場合に限り、「告知義務違反」としてご加入を解除することがあります。
・保険期間が 1 年を超えるご契約の場合：支払責任の開始日＊1 から 2 年以内に、①告知いただいた内容が不正確であることが判明した場合や②保険金の支払事由が発生した場合に限り、「告知義務違反」としてご加入を解除することがあります。＊ 1 ご契約を更新されている場合は、告知されなかったり、事実と違うことを告知されたご契約の支払責任の開始日となります。
○ご加入を解除した場合には、たとえ保険金をお支払いする事由が発生していても、保険金をお支払いすることはできません。ただし、「保険金支払事由の発生」と「解除の原因となった事実」との因果関係がない場合は、保険金お支払いの対象となります。
○なお、ご加入を解除させていただく場合以外にもご契約の締結状
況により保険金をお支払いできないことがあります。例えば、『現在の医療水準では治ゆが困難な病気・症状について、故意に告知をされなかった場合』等、告知義務違反の内容が特に重大な場合、経過年数に関わらず、保険金をお支払いできないことがあります。
○加入依頼書は保険契約申込書の一部を成します。
（2）ご加入後における留意事項（通知義務等）○通知義務（ご加入後に加入内容に変更が生じた場合に代理店または弊社に連絡していただきたい義務）や各種手続き等については
パンフレット等をご確認ください。ご連絡や手続き等がないと、ご加入を解除したり保険金をお支払いできないこと等があります。
○ご連絡いただいた内容によっては、保険料が変更になることがあります。なお、この場合には、加入依頼書等に記載の通知事項に内容の変更が生じた時以降の期間に対して算出した保険料を請求
または返還します。
（3）次回更新契約のお引受け
保険金請求状況等によっては、次回以降の更新のお引受けをお断りしたり、引受条件を制限させていただくことがありますので予めご了承ください。
ご加入時に特定の疾病等について保険金をお支払いしない条件でお引受けをした場合であっても、その保険商品の健康状態に関するすべての質問事項について新たに告知いただくことで、更新にあたりその特定の疾病等を保険金お支払いの対象とするご加入内容に変更できる場合があります。
ただし、新たにいただいた告知の内容により、お引受けをお断りさせていただくことや引受条件を制限させていただく場合があります
ので、ご注意ください。
3． クーリングオフ
ご加入される保険は、クーリングオフの対象外です。
4． 責任開始期
保険責任は、原則として、パンフレット等記載の保険期間の開始時から始まります。
ただし、保険の種類によっては、新規ご加入の場合、保険金お支払いの対象とならない期間がありますので、詳しくは、パンフレット等にてご確認ください。
5． 保険金をお支払いしない主な場合等（1）始期前発病不担保の取扱い変更（約款上、始期前発病不担保の規定のある疾病または介護を保険金支払事由とする商品にかぎります）
ご加入を更新されてきた最初の保険契約（初年度契約といいます。）の支払責任の開始日よりも前に被っているケガまたは病気・症状を原因とする就業不能や入院等は保険金のお支払い対象とはなりません。（始期前発病不担保といいます。）
ただし、初年度契約の支払責任の開始日よりも前に被っているケガ
または病気・症状を原因とする就業不能や入院等についても、初年
度契約の支払責任の開始日から 1 年＊2 を経過した後に開始した就業不能や入院等については、保険金のお支払い対象となります。
＊ 2 保険期間が 1 年を超えるご契約の場合は、2 年となります。
（2）その他
パンフレット等をご確認ください。
6．保険会社破綻時の取扱い
引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
詳細は後記＜引受保険会社が経営破綻した場合等の取扱いについて＞等をご確認ください。
7． 個人情報の取扱いについて
P48 もしくは加入依頼書等をご確認ください。
8． 新たな保険契約への乗換えについて
現在のご加入を解約、減額等をすることを前提に、新たな保険契約へのご加入をご検討される場合は、特に次の点にご注意ください。
①現在のご加入を解約、減額等される場合の不利益事項○多くの場合、返れい金はお払込保険料の合計額より少ない額となります。特にご加入後短期間で解約されたときの返れい金は、まったくないか、あってもごくわずかとなることがあります。
②新たな保険契約にご加入される場合のご注意事項○新たにご加入の保険契約について、被保険者の健康状態等によりお断りしたり、特定の疾病を補償対象外としてお引受けする場合があります。
○新たにご加入の保険契約の保険料については、保険期間（新たにご加入の保険契約のご契約期間）の初日における被保険者の年齢等により計算される場合があります。
○新たにご加入の保険契約の保険料については、保険料の計算の基礎となる予定利率・予定死亡率等が解約・減額される契約と異なる場合があります。
○新たにご加入の保険契約について告知をいただく際、告知されなかったり、事実と異なることを告知されると告知義務違反としてご加入が解除され保険金が支払われない場合があります。
○新たにご加入の保険契約の保険始期前に被ったケガまたは病気・症状に対しては、保険金が支払われない場合があります。

現在のご加入を継続していれば保険金のお支払い対象となる場合
でも、乗換えで新たにご加入の保険契約ではお支払い対象にならないことがあります。
○新たにご加入の保険契約の保険期間の初日と支払責任の開始日が異なることがあります。
9． 被保険者からのお申し出による解約被保険者からのお申し出によりその被保険者に係るご加入を解約できる制度があります。制度および手続きの詳細については、パンフレッ
ト等記載の問い合わせ先までご連絡ください。本内容については、被保険者となるご家族等の皆様にご説明くださいますようお願い申し上げます。
10．保険金のご請求・お支払いについて（1）事故が発生した場合の手続き等
事故が発生した場合の手続き等についてはパンフレット等をご確認ください。
（2）保険金請求書類
保険金のご請求にあたっては、約款に定める書類のほか、以下の書類または証拠をご提出いただく場合があります。
・交通事故証明書、事故発生場所の管理者の事故証明等の事故が発生したことまたは事故状況等を証明する書類または証拠・住民票、戸籍謄本等の被保険者または保険の対象であることを確認するための書類または証拠・弊社の定める傷害もしくは疾病の程度、治療内容および治療期間等を証明するレントゲン・MRI 等の書類または証拠、被保険者以外の医師の診断書、領収書および診療報酬明細書等
・領収書等の被害が生じた物の価格を確認できる書類、被害が生じた物の写真および見積書等の修理等に要する費用を確認できる書類または証拠・他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書等、当会社が支払うべき保険金の額を算出するための書類または証拠・弊社が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意書（3）代理人からの保険金請求
被保険者に保険金を請求できない事情があり、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいない場合は、被保険者の配偶者等のご家族のうち弊社所定の条件を満たす方が、被保険者の代理人として保険金を請求できる場合があります。詳細は、パンフレット等記載の問い合わせ先までご連絡ください。本内容については、ご家族の皆様にご説明くださいますようお願い申し上げます。
（4）賠償責任保険金等のお支払いについて被保険者が賠償責任保険金等をご請求できるのは、費用保険金を除き、次の①から③までの場合に限られます。
①被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合②被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる場合③被保険者の指図に基づき、弊社から被害者に対して直接、保険金を支払う場合52

11．ご加入の取消し・無効・重大事由による解除について○ご加入時にご契約者、被保険者または保険金受取人に詐欺または強迫の行為があった場合は、弊社はご加入を取り消すことができます。
○以下に該当する事由がある場合は、ご加入は無効になります。
・ご加入時にご契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的をもっていた場合
・死亡保険金受取人を指定する場合において、その被保険者の同意を得なかったとき（その被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人にする場合は除きます。）○以下に該当する事由がある場合には、弊社はご加入を解除することができます。この場合には、全部または一部の保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
・ご契約者、被保険者または保険金受取人が弊社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害等を生じさせた場合
・ご契約者、被保険者または保険金受取人が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合
・この保険契約に基づく保険金の請求に関し被保険者または保険金受取人に詐欺の行為があった場合 等

12．ご加入手続き等の猶予に関する特別措置について
自然災害や感染症拡大の影響によりご加入手続き等を行うことが困難な場合に、「更新契約のご加入手続き」および「保険料相当額の払込み」に関して一定の猶予期間を設ける特別措置をご利用いただける場合があります。
※ご 利用いただける特別措置の詳細につきましては、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
＜引受保険会社が経営破綻した場合等の取扱いについて＞引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
なお、経営が破綻した場合には、ご加入される保険種類によりまして
は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金
等は、所定の割合まで補償されます。
「損害保険契約者保護機構」の補償対象保険種類および補償割合につきましては、下表をご確認ください。

補償割合

保険種類
園児団体傷害保険・体験入園園児傷害保険（学校契約団体傷害保険特約付帯傷害保険）
スクールバス傷害保険（交通乗用具搭乗中の傷害危険担保特約付帯傷害保険）
PTA 総合保険（PTA 団体傷害保険特約（B）付帯傷害保険）

保険金

返れい金等

破綻後 3 か月間は 100%
3 か月経過後は 80%

80%

加入園賠償責任保険（施設賠償責任保険、生産物賠償責任保険、サイバーリスク保険（情報漏えい限定
補償プラン））
破綻後 3 か月間は 100%
労災上乗せ保険（労働災害総合保険（法定外補償保険））使用者賠償責任保険（労働災害総合保険（使80%（注1）
3か月経過後は80%（注1）
用者賠償責任保険））
PTA 総合保険（PTA 賠償責任保険（児童・生徒賠償責任不担保特約条項付帯））（注 1）保険契約者が個人・小規模法人（＊）・マンション管理組合（以下「個人等」といいます）の場合に対象となります。また、保険契約者が個人等以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。
（＊）「小規模法人」とは、破綻時に常時使用する従業員等の数が 20 人以下の日本法人および外国法人（日本における営業所等が締結した契約に限ります。）をいいます。

ご加入内容確認事項（意向確認事項）
本確認事項は、万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよ
う、ご加入いただく保険商品がお客様のご希望に合致した内容である
こと、ご加入いただく上で特に重要な事項を正しくご記入をいただいていること等を確認させていただくためのものです。
お手数ですが以下の各質問事項について再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。
なお、ご確認にあたりご不明な点等がございましたら、パンフレット
等に記載のお問い合わせ先までご連絡ください。
1．保険商品が以下の点でお客様のご希望に合致した内容となっていることをパンフレット・重要事項説明書等でご確認ください。
万一、ご希望に合致しない場合はご加入内容を再度ご検討ください。
□保険金をお支払いする主な場合、お支払いする保険金□保険金額（ご契約金額）□保険期間（保険のご契約期間）□保険料・保険料払込方法□保険の対象となる方
2．加 入依頼書の記載事項等につき、以下の点をご確認ください。
万一、記載漏れ、記載誤りがある場合は、加入依頼書等を訂正してください。また、下記の記載事項に関し、現在のご加入内容について誤りがありましたら、パンフレット等に記載のお問い合わ
せ先までご連絡ください。
【募集する商品に応じて記載いただく事項】
以下の質問事項は、対象となる方のみご確認ください。
●園児 24 保険のタイプにご加入の場合のみご確認ください。
□加入依頼書等の「生年月日」または「満年齢」欄は正しくご記入
いただいていますか？

●『24 時間・教職員傷害保険、教職員傷害保険、園児 24 保険のタイプにご加入の場合のみ』ご確認ください。
□加入依頼書の「職業・職務」欄、「職種級別」欄は正しく記載されていますか？
□被保険者―保険の対象となる方が継続的に下記「職種級別 B に該当する方」の 6 職種に従事していないことをご確認いただきましたか？

各区分（A または B）に該当する職業例は下記のとおりです。
○職種級別 A に該当する方：
「事務従事者」、「販売従事者」等、下記の職種級別 B に該当しない方
○職種級別 B に該当する方：「自動車運転者」、「建設作業者」、「農林業作業者」、「漁業作業者」、「採鉱・採石作業者」、「木・竹・草・つる製品製造作業者」（以上 6 職種）
【種目共通事項】□加入依頼書の「他の保険契約等」欄は正しく告知いただいていますか？
3．重 要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）の内容についてご確認いただきましたか？
特に「注意喚起情報のご説明」には、「保険金をお支払いしない主な場
合等」などお客様にとって不利益となる情報や、「告知義務・通知義
務」、「補償の重複に関するご注意＊」が記載されていますので必ずご確認ください。
＊例えば、個人賠償責任補償特約をご契約される場合で、他に同種のご契約をされているとき等、補償範囲が重複することがあります。

※インターネット等によりお手続きされる場合は、本確認事項中の「記入」を「入力」と読み替えてください。

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このパンフレットは JK 保険の内容について説明したものです。詳細については契約者である団体の代表者の方にお渡ししてあります保険約款によりますがご不明な点等がありましたら
地区サービス代理店、または東京海上日動火災保険㈱へおたずねください。

＜取扱代理店＞

地区サービス代理店

制度取扱幹事代理店
海上商事㈱＜引受保険会社＞

東京海上日動火災保険㈱担当課・支社

全日本私立幼稚園連合会
全日本私立幼稚園PTA連合会〒102 - 0073

東京都千代田区九段北 4 − 2 − 25 私学会館４Ｆ

TEL（03）3237-1080
23T-001891

2023年12月作成

E14-85490（6）
改定202312