大洗町国民保護計画

大

洗

町

はじめに

国の平和や安全は国民全体の願いであり、政府や国民の不断の努力によって得られるものであります。
現在、世界に目を向けると様々な地域でテロや紛争行為が繰り返し行われており、このような事態が、いつ、どこで、どのように発生するのかを事前に予測することは極めて困難です。
この計画は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）第３５条の規定に基づき、大規模テロや武力攻撃事態等、不測の事態が発生した
場合に、住民の生命、身体及び財産を保護し、武力攻撃等に伴う被害を最小限にすることなどを内容とするものです。
武力攻撃事態等があった場合、町はこの計画に基づき、基本的人権を最大限に尊重しながら、国や県などと連携を図り、町民のために避難・救援などの国民保護措置を的確かつ迅速に実施することとなります。
本町は原子力事業所や大規模集客施設が立地しているため、この計画は、そうした状況を充分踏まえつつ、既存の防災計画と連動させながら運用を図ってまいります。
本計画については、様々な事態に的確に対応するため、日頃から訓練等により検証を行い、その都度、町民の皆様の御意見を頂きながら、必要な修正を行ってまいります。

目
第１編

総

次

則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第１章 計画の基本・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第１節 大洗町国民保護計画の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第２節 計画の構成 ・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第３節 大洗町地域防災計画等との関連・・・・・・・・・・・・・・・・１
第４節 大洗町国民保護計画の見直し、変更手続・・・・・・・・・・・・２
第２章

国民保護措置に関する基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

第３章 関係機関の事務又は業務の大綱等・・・・・・・・・・・・・・・・・４
第１節 国民保護措置の仕組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
第２節 関係機関の事務又は業務の大網・・・・・・・・・・・・・・・・５
第４章 町の地理的、社会的特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
第１節 地形・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
第２節 気候・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
第３節 人口分布・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
第４節 道路の位置等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
第５節 鉄道、港湾の位置等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
第６節 自衛隊施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
第７節 原子力施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
第５章 町国民保護計画が対象とする事態・・・・・・・・・・・・・・・・１０
第１節 武力攻撃事態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
第２節 緊急対処事態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

第２編

平素からの備え・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

第１章 組織・体制の整備等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
第１項 町における組織・体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
第１節 町の各課における平素の業務・・・・・・・・・・・・・・・・１５
第２節 町職員の参集基準等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
第３節 消防機関の体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
第４節 国民の権利利益の救済に係る手続等・・・・・・・・・・・・・１９
第２項 関係機関との連携体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
第１節 基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
第２節 県との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
第３節 近接市町村との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
第４節 指定公共機関等との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
第５節 ボランティア団体等に対する支援・・・・・・・・・・・・・・２３
1

第３項 通信の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
第４項 情報収集・提供等の体制整備・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
第１節 基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
第２節 警報等の伝達に必要な準備・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
第３節 安否情報の収集、整理及び提供に必要な準備・・・・・・・・・２６
第４節 被災情報収集・報告に必要な準備・・・・・・・・・・・・・・２７
第５項 研修及び訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
第１節 研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
第２節 訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
第２章 避難及び救援に関する平素からの備え・・・・・・・・・・・・・・３０
第１節 避難に関する基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
第２節 避難実施要領のパターンの作成・・・・・・・・・・・・・・・３１
第３節 救援に関する基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
第４節 運送事業者の輸送力・輸送施設の把握等・・・・・・・・・・・３１
第５節 避難施設の指定への協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
第６節 生活関連等施設の把握等・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
第３章 物資及び資材の備蓄、整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３４
第１節 基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４
第２節 国民保護措置に必要な物資及び資材の備蓄、整備・・・・・・・３４
第３節 町が管理する施設及び設備の整備及び点検等・・・・・・・・・３６
第４章 国民保護に関する啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７
第１節 国民保護措置に関する啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・３７
第２節 武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発・・３７

第３編

武力攻撃事態等への対処 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８

第１章 初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置 ・・・・・・・・・・ ・・３８
第１節 事前認定前における町対策連絡会議の設置及び初動措置・・・・３８
第２節 武力攻撃等の兆候に関する連絡があった場合の対応・・・・・・３９
第２章 町対策本部の設置等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・４０
第１節 町対策本部の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０
第２節 通信の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０
第３章 関係機関相互の連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１
第１節 国・県の対策本部との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・５１
第２節 知事、指定公共機関の長、指定地方公共機関の長等への措置要請等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１
第３節 自衛隊の部隊等の派遣要請の求め等・・・・・・・・・・・・・５１

2

第４節
第５節
第６節
第７節
第８節

他の市町村長等に対する応援の要求、事務の委託・・・・・・・５２
指定行政機関の長に対する職員の派遣要請・・・・・・・・・・５２町の行う応援等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３
ボランティア団体等に対する支援等・・・・・・・・・・・・・５３
住民への協力要請・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・ ５４第４章 警報及び避難の指示等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５第１項 警報の伝達等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５
第１節 警報の伝達等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５
第２節 町長の警報伝達の基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６
第３節 緊急通報の伝達及び通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６
第２項 避難住民の誘導等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５７
第１節 避難の指示の通知・伝達・・・・・・・・・・・・・・・・・・５７
第２節 避難実施要領の策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５８
第３節 避難住民の誘導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６２
第４節 武力攻撃事態の種類に応じた避難指示・・・・・・・・・・・・６５第５章 救援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６６
第１節 救援の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６６
第２節 関係機関との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６６
第３節 救援の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６７
第６章 安否情報の収集・提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７０
第１節 安否情報の収集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７０
第２節 県に対する報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７１
第３節 安否情報の照会に対する回答・・・・・・・・・・・・・・・・７１
第４節 日本赤十字社に対する協力・・・・・・・・・・・・・・・・・７２
第７章 武力攻撃災害への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７６
第１項 生活関連施設の安全確保等・・・・・・・・・・・・・・・・・・７６
第１節 武力攻撃災害への対処の基本的考え方・・・・・・・・・・・・７６
第２節 武力攻撃災害の兆候の通報・・・・・・・・・・・・・・・・・７６
第３節 生活関連施設の安全確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・７７
第４節 危険物質等に係る武力攻撃災害の防止及び防除・・・・・・・・７７
第２項 武力攻撃原子力災害及びＮＢＣ攻撃による災害への対処等 ・・ ・７９
第１節 武力攻撃原子力災害への対処・・・・・・・・・・・・・・・・７９
第２節 ＮＢＣ攻撃による災害への対処・・・・・・・・・・・・・・・８１
第３項 応急措置等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８４
第１節 退避の指示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８４
第２節 警戒区域の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８５
第３節 町長の事前措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８６
第４節 応急公用負担等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８６
第５節 消防等に関する措置等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８６
3

第８章 被災情報の収集及び報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８８
第９章 保健衛生の確保その他の措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・８９
第１節 保健衛生の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８９
第２節 廃棄物の処理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９０
第 10 章 国民生活の安定に関する措置・・ ・・・・・・・・・・・・・・・９１
第１節 生活関連物資等の価格安定・ ・・・・・・・・・・・・・・・・９１
第２節 避難住民等の生活安定等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・９１
第３節 生活基盤等の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９１
第 11 章第４編

特殊標章等の交付及び管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・９２

復旧等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９４

第１章 応急の復旧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９４
第１節 基本的考え方・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９４
第２節 ライフライン施設の応急の復旧 ・・・・・・・・・・・・・・・９４
第２章

武力攻撃災害の復旧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９５

第３章 国民保護措置に要した費用の支弁等・・・・・・・・・・・・・・・９５
第１節 国民保護措置に要した費用の支弁、国への負担金の請求 ・・・・９５
第２節 損失補償及び損害補償 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９６
第３節 総合調整及び指示に係る損失の補てん ・・・・・・・・・・・・９６

第５編

緊急対処事態への対処・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・９７

第１節
第２節

緊急対処事態・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９７
緊急対処事態における警報の通知及び伝達 ・・・・・・・・・・９７

4

資 料 編１

大洗町国民保護協議会条例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

２ 大洗町国民保護協議会運営規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２(1)大洗町国民保護協議会「委員」の変更について(報告)・・・・・・・・・・ ３(2)大洗町国民保護協議会「幹事」の変更について(報告)・・・・・・・・・・ ４(3)大洗町国民保護協議会「委員」名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５(4)大洗町国民保護協議会「幹事」名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６３

大洗町国民保護対策連絡会議規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７４

大洗町国民保護対策本部会議規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８

５ 大洗町国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例・・・・・・・・・ ９(1)大洗町国民保護対策本部設置と召集手順 ・・・・・・・・・・・・・・・１０(2)緊急時の連絡図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１(3)大洗町国民保護対策本部組織図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２(4)大洗町国民保護対策本部(部長･班長)・・・・・・・・・・・・・・・・・１３(5)大洗町国民保護対策連絡会議
対策連絡会議室配置布図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４(6)大洗町国民保護対策本部
対策本部室配置布図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５(7)大洗町国民保護対策本部事務局(生活環境課内)席･内線番号・・・・・・・１６(8)避難所連絡先一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７(9)広域避難場所連絡一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８(10)避難所･集会所位置図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９(11)大洗町消防団管轄図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０(12)避難施設データー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１(13)関係機関連絡先一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
表１ 大洗町通報連絡対象機関 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２表２ 原子力･防災関係･学校･その他関連機関 ・・・・・・・・・・・２３
表３ 大洗町社会厚生関連機関 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
表４ 集会所･公民館 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
表５ 茨城県の関連機関 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
表６ 国の関連機関 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
表７ 交通関連機関 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
表８ 大洗町等医療機関 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
表９ ホテル･旅館･保養所 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７(14)町自主防災会一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８(15)避難の実施体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９(16)指定地方行政機関 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０(17)指定公共機関及び指定地方公共機関等 ・・・・・・・・・・・・・・・・３１
5

６ 大洗町の特殊標章及び身分証明書に関する交付要綱 ・・・・・・・・・・３２(1)別記様式１ (第４条関係) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０(2)別記様式２ 特殊標章等の交付をした者に関する台帳 ・・・・・・・・・４１(3)別記様式３ 特殊標章再交付申請書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・４２(4)別記様式４ 身分証明書再交付申請書 ・・・・・・・・・・・・・・・・４３
７

災害時に援護を要する方の安否確認･救助活動対象者名簿 ・・・・・・・・４４(1)様式第１号 安否情報収集様式(避難住民･負傷住民)・・・・・・・・・・４５(2)様式第２号 安否情報収集様式(死亡住民) ・・・・・・・・・・・・・・４６(3)様式第３号 安否情報報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７(4)様式第４号 安否情報照会書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４８(5)様式第５号 安否情報回答書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９(6)記入要領(様式第 1 号、様式第 2 号) ・・・・・・・・・・・・・・・・・５０

８ 国民保護訓練費負担金交付要綱 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１(1)別記様式第１ 訓練費負担金の交付申請書 ・・・・・・・・・・・・・・５６(2)別記様式第 1 の別紙１ 交付事業の費用内訳書 ・・・・・・・・・・・・５７(3)別記様式第 1 の別紙２ 交付事業の実施計画書 ・・・・・・・・・・・・５８(4)別記様式第２ 負担金交付調書( 年度) ・・・・・・・・・・・・・・・５９(5)別記様式第３ 事業内容の変更承認申請書 ・・・・・・・・・・・・・・６０(6)別記様式第３の別紙１ 変更しようとする交付事業の費用内訳書 ・・・・６１(7)別記様式第３の別紙２ 変更しようとする交付事業の実施計画書 ・・・・６２(8)別記様式第４ 訓練費負担金交付事業の中止･廃止の承認申請書・・・・・６３(9)別記様式第５ 訓練費負担金交付事業の遅延報告について ・・・・・・・６４(10)別記様式第６ 訓練費負担金交付事業実績報告書 ・・・・・・・・・・・６５(11)別記様式第６の別紙１ 交付事業の実績 ・・・・・・・・・・・・・・・６６(12)別記様式第６の別紙２ 交付事業の実績報告書 ・・・・・・・・・・・・６７(13)別記様式第７ 訓練費負担金確定通知書 ・・・・・・・・・・・・・・・６８(14)別記様式第８ 訓練費負担金の確定について(報告) ・・・・・・・・・・６９(15)別記様式第９ 実績報告検収調書( 年度) ・・・・・・・・・・・・・・７０(16)別記様式第１０ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７１９避難の類型と対処 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７２

１０ 用語集 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７３

6

第１編
第１章
第１節

総

則

計画の基本
大洗町国民保護計画の目的

1

大洗町国民保護計画の目的（法第３条第２項，法第３５条第１項）
この計画は、国民保護法第３５条の規定に基づき作成したものであり、武力攻撃事態等においては、国民保護法その他の法令、国民の保護に関する基本指針、茨城
県国民保護計画を踏まえ、この計画に基づき、町民の協力を得つつ、関係機関と連携協力し、避難・救援等の国民保護措置を的確かつ迅速に実施することを目的とする。

2

大洗町国民保護計画に定める事項（法第３５条第２項）
この計画においては、町が実施する国民保護措置に関する事項等国民保護法第３５条第２項に掲げる事項について定めるほか、関係機関が実施する国民保護措置を総合的に推進する。

第２節 計画の構成
大洗町国民保護計画の構成は次のとおりとする。
第１編 総則第２編 平素からの備え第３編 武力攻撃事態等への対処
第４編 復旧等第５編 緊急対処事態への対処
資料編

第３節 大洗町地域防災計画等との関連
この計画は、武力攻撃事態等において、町民の避難、避難住民等の救援、武力攻撃
災害への対処等の国民保護措置について定めており、この計画に明記されていない事項については、「大洗町地域防災計画」等において定められている防災に関する既存の組織を活用することとする。
1

大洗町地域防災計画(震災・風水害等対策計画編)との関連
事態の原因が末だ不明である場合等においては、大規模事故や災害として「大洗町地域防災計画(震災・風水害等対策計画編)」により対処が行われる。

2

大洗町地域防災計画(原子力災害対策編)との関連
武力攻撃原子力災害への対処については、本計画に定めるもののほか「大洗町地域防災計画(原子力災害対策編)」の規定を準用して行うものとする。

‑ 1 ‑

第４節

大洗町国民保護計画の見直し、変更手続

1

大洗町国民保護計画の見直し（法第３５条第 8 項）
大洗町国民保護計画（以下「町国民保護計画」という。）については、今後、国における国民保護措置に係る研究成果や新たなシステムの構築、県国民保護計画の見直し、国民保護措置についての訓練の検証結果等を踏まえ、不断の見直しを行う。
町国民保護計画の見直しに当たっては、大洗町国民保護協議会の意見を尊重するとともに、広く関係者の意見を求めるものとする。

2町国民保護計画の変更手続（法第３５条第８項、法第３９条第３項）
町国民保護計画の変更に当たっては、計画作成時と同様、大洗町国民保護協議会に諮問の上、知事に協議し、その同意を得た後町議会に報告し、公表する。(国民保護法施行令に定める軽微な変更を除く。)

第２章

国民保護措置に関する基本方針

町は、武力攻撃事態等において、国民保護法その他の法令、基本指針及びこの計画に基づき、町民の協力を得つつ、他の機関と連携協力し、自ら国民保護措置を的確かつ迅速に実施するとともに、その区域において関係機関が実施する国民保護措置を総合的に推進する。町が国民保護措置を的確かつ迅速に実施するに当たって、特に留意すべき事項と基本方針は次のとおりである。
1

基本的人権の尊重（法第５条，基第１章１）
町は、国民保護措置の実施に当たっては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利を尊重することとし、町民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は必要最小限のものに限り、公正かつ適正な手続の下に行う。

2

国民の権利利益の迅速な救済（法第６条，基第１章２）
町は、国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟その他の町民の権利利益の救済に係る手続を、できる限り迅速に処理する。

3

住民に対する情報提供（法第８条，基第１章３）
町は、武力攻撃事態等においては、国民に対し、国民保護措置に関する正確な情報を、適時に、かつ、適切な方法で提供する。

4

関係機関相互の連携協力の確保（法第３条，基第１章４）
町は、国、県、関係指定公共機関及び関係指定地方公共機関と平素から相互の連携体制の整備に努める。

5

町民の協力（法第４条，基第１章５）
町は、国民保護法の規定により国民保護措置の実施のため必要があると認めるときは、町民に対し、必要な援助について協力を要請する。この場合において、町民は、その自発的な意思により、必要な協力をするよう努めるものとする。
‑ 2 ‑また、町は、消防団及び自主防災組織の充実・活性化、ボランティアへの支援に努める。
6

指定公共機関及び指定地方公共機関の自主性の尊重等の特別な配慮（法第７条，基第１章６）
町は、日本赤十字社が実施する国民保護措置については、その特性にかんがみ、その自主性を尊重するとともに、放送事業者である指定公共機関及び指定地方公共機関が実施する国民保護措置については、放送の自律を保障することにより、その言論その他表現の自由に特に配慮する。
また、町は、指定公共機関及び指定地方公共機関の国民保護措置の実施方法については、指定公共機関及び指定地方公共機関が武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断するものであることに留意する。

7

高齢者、障害者等への配慮及び国際人道法の的確な実施（法第 9 条，基第１章 7）
町は、国民保護措置の実施に当たっては、高齢者、障害者、外国人その他特に配慮を要する者の保護について留意するとともに、国際的な武力紛争において適用される
国際人道法の的確な実施を確保する。

8

国民保護措置に従事する者等の安全の確保（法第 22 条、第１１０条、基第１章 8）
町は、国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮する。
また、要請に応じて国民保護措置に協力する者に対しては、その内容に応じて安全の確保に十分に配慮する。

‑ 3 ‑

第３章

関係機関の事務又は業務の大綱等

町は、国民保護措置の実施に当たり関係機関と円滑に連携するため、国民保護措置の実施主体である関係機関の果たすべき役割をあらかじめ把握する。
第１節 国民保護措置の仕組み
国民保護措置を実施するに当たっての、国、県、町等の役割は次のとおりである。

国民の保護に関する措置の仕組み
避 難

国 （対策本部）

都道府県 （対策本部）

市町村 （対策本部）

・警報の発令・警報の市町村への通知

・警報の伝達(サイレン等を使用)※防災行政無線､公共ネットワーク、衛星通信等を活用するとともに､情報伝達システムの改善に向けた検討､整備に努める

・避難措置の指示

是正

武力攻撃災害への対処（消防庁長官による消防に関する指示）（避難実施要領の策定）
消防等を指揮、警察・自衛隊等に誘導を要請

指示・大規模又は特殊な武力攻撃災害（ＮＢＣ攻撃等）への対処

・武力攻撃災害の防御

指示・応急措置の実施
警戒区域の設定・退避の指示

・救援に協力・消防・応急措置の実施
警戒区域の設定・退避の指示

・緊急通報の発令

・生活関連等施設の安全確保
・国民生活の安定・対策本部における総合調整措置の実施要請措置の実施要請

総合調整

総合調整

・対策本部における・対策本部における総合調整の要請 総合調整
総合調整の要請 総合調整

指定公共機関・放送事業者による警報等の放送

・日本赤十字社による救援への協力

指定地方公共機関

・運送事業者による住民・物資の運送

・電気・ガス等の安定的な供給

国、地方公共団体、指定公共機関等が相互に連携‑ 4 ‑

住 民 ︵協 力︶

救 援・武力攻撃災害への対処の指示（避難経路、交通手段等）

・ 食品、生活必需品等の給与・救援 ・ 収容施設の供与
是正
・ 医療の提供 等

指示・救援の指示・避難の指示の伝達
・避難住民の誘導

・避難の指示指示（要避難地域、避難先地域等）

第２節 関係機関の事務又は業務の大綱
国民保護措置について、町はおおむね次に掲げる業務を処理する。

【大洗町の事務】
機関の名称

事務又は業務の大綱
１

町国民保護計画の作成

２

町国民保護協議会の設置、運営

３

町国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の設置、運営

４

組織の整備、訓練

５

警報の伝達、避難実施要領の策定、避難住民の誘導、関係機関の調整その

大洗町

他の住民の避難に関する措置の実施
６

救援の実施、安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救援に関する
措置の実施

７

退避の指示、警戒区域の設定、消防、廃棄物の処理、被災情報の収集その他の武力攻撃災害への対処に関する措置の実施

８

水の安定的な供給その他の国民生活の安定に関する措置の実施

９

武力攻撃災害の復旧に関する措置の実施

‑ 5 ‑

第４章

町の地理的、社会的特徴

第１節

地形
大洗町は，北緯 36°18 東経 140°34 に位置し，東西 2.5ｋｍ南北 9.0ｋｍで細長い形をしている。面積は，23.19ｋ㎡。
東京からは約 100ｋｍ。 茨城県の太平洋岸のほぼ中央にあり，東茨城郡の東端に位置している。県都水戸市の中心部（水戸駅）から南東に約 11ｋｍ，東は太平洋に面し，北は那珂川を境にひたちなか市と，西北は涸沼川を境に水戸市と，西
南は汽水湖である涸沼をはさみ茨城町と，南は鉾田市とそれぞれ接している。
美しい海岸線はおおらかな湾形をなし，市街地はおおむねこれに沿う低地部に形成され，後方に標高 25ｍ〜35ｍの丘陵を背負っている。涸沼側に近い低地部には水稲が栽培され，丘は，畑・山林となっている。
丘陵は関東ローム層の洪積台地である鹿島台地の北部に位置しており，那珂川
河口から南の一部は砂丘地帯となっている。

第2節

気候
大洗町は、太平洋気候区に位置し、太平洋に面している。冬から春の始めにかけて乾燥した日が続く。また、2 月から 3 月に掛けて降雪等も観測されるが、逆に夏は 2 度前後低くなり、温和でしのぎやすい気候である。
気温の平均は 13．5 度。太平洋に面しているため湿度が高く、霧が発生しやすい。
年間降雨量は、1116.0ｍｍの降水量があり、 年間の風は、夏は海から内陸に向
かって東よりの風が吹き、冬は北西よりの風が多い。

第3節

人口分布

(平成１8 年 4 月 1 日現在)

本町は、３地区からなり、総人口１９，０８６人である。
平成１３年頃より人口２０，０００人を割り年々減少の傾向にある。
男
9,463

女
9,623

【地区別】
磯浜地区
大貫地区
夏海地区

計
19,086

１３，４６５ 人
３，７９５ 人１，８２６ 人

第4節

世帯数
6,876

世帯数
世帯数
世帯数

外国人登録者数
880

４，９００
１，３９２
５８４

道路の位置等
国道５１号、主要地方道として、水戸鉾田佐原線，大洗・友部線、一般県道として、長岡・大洗線、那珂湊・大洗線、大洗公園線の主要幹線６路線が機能的に接続されている。
又、管内より南東に約 3ｋｍ先に東水戸道路・水戸大洗ＩＣ（北関東自動車道と接続）があり常磐自動車道に接続されている。
‑ 6 ‑

第 5 節 鉄道、港湾の位置等【鉄 道】
鹿島臨海鉄道大洗鹿島線により水戸市及び鉾田市・鹿嶋市を結ぶ路線があり、水戸駅からＪＲ常磐線に接続される。また，鹿島神宮駅からＪＲ鹿島線にて千葉県佐原駅までの区間が運行されている。
【鉄道路線一覧】
路 線 名
鹿島臨海鉄道大洗鹿島線

始発駅
水戸駅
［水戸市］

終着駅
鹿島神宮駅
［鹿嶋市］

主要通過地
大洗町，鉾田市【港 湾】
大洗港は、昭和 54 年重要港湾の指定を受け、カ−フェリ−港として整備された。
昭和 60 年より北海道苫小牧港との航路が開設されて以来、毎日 2 便が運行されている。
【港湾主要埠頭】
港湾名

埠頭名

岸壁名

最大けい船能力

水

深

延

長

中央東岸壁

5,000 ＤＷＴ

８ ｍ

300 ｍ

中央西岸壁

5,000 ＤＷＴ

８ ｍ

270 ｍ

−８ｍ岸壁

8,000 ＤＷＴ

８ ｍ

240 ｍ

第３埠頭
大洗港
第４埠頭

資料 : (県港湾課)
第6節

自衛隊施設
自衛隊施設は、隣接のひたちなか市に陸上自衛隊勝田駐屯地が所在している。

第7節

原子力施設
町内に立地する原子力事業所は、次のとおりである。
事 業 所 名

※

主

な

施

設

ＥＰＺ(※)

所在地

・高速実験炉「常陽」(独)日本原子力研究
・材料試験炉「ＪＭＴＲ」
開発機構大洗研究開・高温工学試験研究炉
発センター「ＨＴＴＲ」

約 8,000ｍ

大洗町
鉾田市

日本核燃料開発(株)約 500ｍ

大洗町

・ホットラボ施設

東北大学金属材料研
究所付属量子エネル・ホットラボラトリー棟
ギー材料科学国際研
究センター

大洗町

日揮(株) 技術研究所

大洗町

・第２研究棟資料：茨城県地域防災計画(原子力災害計画編［参考資料］)
ＥＰＺ ( Emergency Planning Zone)： 防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲
‑ 7 ‑

②
①
③
⑥

⑤

大洗町主要道路① 県道大洗公園線② 県道那珂湊・大洗線③ 主要地方道水戸・鉾田・佐原線④ 主要地方道大洗・友部線⑤ 国道51号⑥ 県道長岡・大洗線

④

-8-

気
(大洗町消防本部「気象観測記録」より

種別

天
晴

候

曇

雨

月別

関

係

月

別

集

計

表（平成 17 年中）(天候については午前 9 時現在とする。)

気
雪
又は
みぞれ

象

温 (℃ )

風

向

風

速

湿

最 大 風 速 日 数
7 m
7 m
10 m 15 m
未満 以上 以上 以上

最高
気温

最低
気温

平均
気温

最
風

多
向

平均
風速
(m)

16.3

‑0.7

3.9

北

西

2.2

9

13

6

度 (％)
降 雨
量(mm)

最高
湿度

最低
湿度

平均
湿度

実効
湿度

3

98.0

24.9

66.9

68.2

122.0

1

25

4

2

2

18

6

3

1

17.3

‑4.2

3.8

北

西

2.3

2

14

11

1

98.3

22.8

67.4

66.9

53.5

3

20

2

3

6

16.8

‑2.8

6.2

北

西

2.4

3

16

10

2

98.4

17.4

70.8

70.8

92.5

4

19

6

5

27.1

0.5

11.6

北

東

2.4

5

9

14

2

98.0

29.5

73.9

73.8

51.0

5

17

11

3

24.3

7.5

14.1

北

東

2.5

4

11

15

1

97.5

27.2

76.6

75.6

61.5

6

12

11

7

29.1

12.9

19.5

北

東

1.9

11

15

4

96.6

52.9

85.0

84.9

47.0

7

12

11

8

35.4

17.1

22.2

北

東

2.1

9

13

9

96.7

35.6

85.6

85.7

200.0

8

19

8

4

34.1

19.7

25.4

南

東

2.1

12

12

6

1

96.9

41.3

82.0

82.3

193.0

9

20

6

4

32.3

12.6

22.9

北

東

2.5

7

10

12

1

97.3

44.6

79.5

80.1

82.0

10

14

5

12

27.4

8.9

18.0

北

西

2.1

11

13

7

97.6

30.3

80.9

80.7

157.5

11

27

1

2

24.2

0.2

10.7

北北西

2.2

18

7

4

1

98.2

28.2

72.7

73.0

43.5

12

27

3

1

13.4

‑1.4

3.5

北

2.2

10

10

8

3

98.3

25.2

64.8

65.7

12.5

合 計

230

74

54

7

101

143

106

15

日

日

日

日

日

日

日

日

63.0
％

20.3
％

14.8
％

1.9
％

39.2 29.0
％
％

4.1
％

24.8

5.9

13.5

平均℃

平均℃

平均℃

西

北 東
90 日
24.7
％

2.2
m/s
‑ 9 ‑

27.7
％

1116.0
mm

97.7

31.7

75.5

75.6

平均℃

平均℃

平均℃

平均℃

第５章

町国民保護計画が対象とする事態

町国民保護計画は、以下のとおり県国民保護計画において想定されている武力攻撃事
態及び緊急対処事態を対象とする。
第１節

武力攻撃事態（基第２章第 1 節）

１

武力攻撃事態の種類
武力攻撃事態として、以下に掲げる事態を想定する。
(1) 着上陸侵攻
ア 特徴(ア) 一般的に国民保護措置を実施すべき地域が広範囲になるとともに、その期間も比較的長期に及ぶことが予想される。また、船舶、戦闘機の集結の状況、我が国へ侵攻する船舶等の方向等を勘案して、武力攻撃予測事態において住民の避難を行うことも予定される。
(イ) 船舶により上陸を行う場合は、上陸用の小型船舶等が接岸容易な地形を有する沿岸部が当初の侵攻目標となりやすいと考えられる。
(ウ) 航空機により侵攻部隊を投入する場合には、大型の輸送機が離着陸可能な空港が存在する地域が目標となる可能性が高く、当該空港が上陸用の小型船
舶等の接岸容易な地域と近接している場合には特に目標となりやすいと考えられる。なお、着上陸侵攻の場合、それに先立ち航空機や弾道ミサイルによる攻撃が実施される可能性が高いと考えられる。
(エ) 主として、爆弾、砲弾等による家屋、施設等の破壊、火災等が考えられ、原子力施設、石油コンビナートなど、攻撃目標となる施設の種類によっては、二次被害の発生が想定される。
イ

留意点
事前の準備が可能であり、戦闘が予想される地域から先行して避難させるとともに、広域避難が必要となる。広範囲にわたる武力攻撃災害が想定され、武力攻撃が終結した後の復旧が重要な課題となる。

(2)

ゲリラや特殊部隊による攻撃
ア 特徴(ア) 警察、自衛隊等による監視活動等により、その兆候の早期発見に努めることとなるが、相手もその行動を秘匿するためあらゆる手段を使用することが想定されることから、事前にその活動を予測あるいは察知できず、突発的に被害が生ずることも考えられる。そのため、行政機関の集中地区、鉄道、橋
りょう、ダム、原子力関連施設などに対する注意が必要である。
(イ) 少人数のグループにより行われるため使用可能な武器も限定されることから、主な被害は施設の破壊等が考えられる。したがって、被害の範囲は比較的狭い範囲に限定されるのが一般的であるが、原子力施設が攻撃された場
合には二次被害の発生も予測され、被害の範囲が拡大するおそれがある。
さらに、攻撃手段としてダーティボム(※)が使用される場合がある。
※

ダイナマイト等の通常爆発物を用いて放射性物質を飛散させるタイプの兵器。破壊で‑ 10 ‑

はなく汚染が目的であり、目標を長期間使用不能にしたり、心理的圧迫を与えることが
出来る。

イ

留意点
ゲリラや特殊部隊の危害が住民に及ぶおそれがある地域においては、町は（消防機関を含む。) 県と、県警察は、海上保安庁及び自衛隊と連携し、武力攻撃の事態に応じて、攻撃当初は屋内に一時避難させ、その後、関係機関
が安全の措置を講じつつ適当な避難地に移動させる等適切な対応を行う。事態の状況により、知事の緊急通報の発令、知事又は町長の退避の指示又は警
戒区域の設定など適切な措置を行うことが必要である。

(3)

弾道ミサイル攻撃ア 特徴(ア) 発射の兆候を事前に察知した場合でも、発射された段階で攻撃目標を特定することは極めて困難である。さらに、極めて短時間で我が国に着弾することが予測され、弾頭の種類（通常弾頭又はＮＢＣ弾頭 (※) ）を着弾前に特定することは困難であるとともに、弾頭の種類に応じて、被害の様相及び対応が大きく異なる。
(イ) 通常弾頭の場合には、ＮＢＣ弾頭の場合と比較して、被害は局限され、家屋、施設等の破壊、火災等が考えられる。
※

イ

Nuclear（核）・Biological(生物)・Chemical(化学)の特性を使用した弾頭

留意点
弾道ミサイルは発射後短時間で着弾することが予測されるため、迅速な情報伝達体制と適切な対応によって被害を局限化することが重要であり、屋内への避難や消火活動が中心となる。

(4)

航空攻撃
ア 特徴
(ア) 弾道ミサイル攻撃の場合に比べその兆候を察知することは比較的容易であるが、対応の時間が少なく、また攻撃目標を想定することが困難である。
(イ) 航空攻撃を行う側の意図及び弾薬の種類等により異なるが、その威力を最大限に発揮することを相手国が意図すれば都市部が主要な目標となることも想定される。また、ライフラインを支える重要施設が目標となることもあり得る。
(ウ) なお、航空攻撃はその意図が達成されるまで繰り返し行われることも考えられる。
(エ) 通常弾頭の場合には、家屋、施設等の破壊、火災等が考えられる。
イ

留意点
攻撃目標を早期に判定することは困難であることから、攻撃の目標地を限定
せずに屋内への避難等の避難措置を広範囲に指示する必要がある。その安全を確保しなければ周辺の地域に著しい被害を生じさせるおそれがあると認められる生活関連等施設に対する攻撃のおそれがある場合は、被害が拡大するおそれがあるため、特に当該生活関連等施設の安全確保、武力攻撃災害の発生・拡‑ 11 ‑

大の防止等の措置を実施する必要がある。
２

ＮＢＣ攻撃の特徴
ＮＢＣ攻撃の特徴や主な対応は次のとおりである。
(1) 核兵器（Ｎ：Nuclear）
ア 攻撃による被害は、当初は主に核爆発に伴う熱線、爆風及び初期核放射線によって、その後は放射性降下物や中性子誘導放射能（※）による残留放射線によって生ずる。 核爆発によって①熱線、爆風及び初期核放射線が発生し、物質の燃焼、建造物の破壊、放射能汚染の被害を短時間にもたらす。 残留放射線は、②爆発時に生じた放射能をもった灰（放射性降下物）からの放射能と、③初期核放射線を吸収した建築物や土壌から発する放射線に区分される。この
うち①及び③は、爆心地周辺において被害をもたらすが、②の灰（放射性降下物）は、爆心地付近から降下し始め，逐次風下方向に拡散、降下して被害範囲を拡大させる。このため、熱線による熱傷や放射線障害等、核兵器特有の傷病に対する医療が必要となる。
※ 物質に中性子線が放射されることによって、その物質そのものがもつようになる放射能

イ 放射性降下物は、放射能をもった灰であり、爆発による上昇気流によって上
空に吸い上げられ、拡散、降下するため、放射性降下物による被害は、一般的には熱線や爆風による被害よりも広範囲の地域に拡大することが想定される。
放射性降下物が皮膚に付着することによる外部被ばくにより、あるいはこれを吸飲することや放射性降下物によって汚染された飲料水や食物を摂取する
ことによる内部被ばくにより、放射線障害が発生するおそれがある。したがって、避難に当たっては、風下を避け、手袋、帽子、雨カッパ等によって放射性降下物による外部被ばくを抑制するほか、口及び鼻を汚染されていない
タオル等で保護することや汚染された疑いのある水や食物の抑制を避けるとともに、安定ヨウ素剤の服用等により内部被ばくの低減に努める必要がある。
また、汚染地域への立入制限を確実に行い、避難の誘導や医療にあたる要員の被ばく管理を適切にすることが重要である。
ウ

ダーティボムは、爆薬と放射性物質を組み合わせたもので、核兵器に比して小規模ではあるが、爆薬による爆発の被害と放射能による被害をもたらすことから、これらに対する対処が必要となる。

(2)

生物兵器（Ｂ：Biological）
ア 生物剤は、人に知られることなく散布することが可能であり、また発症するまでの潜状期間に感染者が移動することにより、生物剤が散布されたと判明したときは、既に被害が拡大している可能性がある。

イ

生物剤による被害は、使用される生物剤の特性、特にヒトからヒトへの感染力、ワクチンの有無、既に知られている生物剤か否か等により被害の範囲が異なるが、ヒトを媒体とする生物剤による攻撃が行われた場合には、二次感染により被害が拡大することが考えられる。

ウ

厚生労働省を中心とした一元的情報収集、データ解析等サーベイランス（疾‑ 12 ‑

病監視）により、感染源及び感染地域を特定し、感染源となった病原体の特性に応じた、医療活動、まん延防止を行うことが重要である。
(3)

化学兵器（Ｃ：Chemical）
ア 一般に化学剤は、地形・気象等の影響を受けて、風下方向に拡散し、空気よ
り重いサリン等の神経剤は下を這うように広がる。また、特有のにおいがある
もの、無臭のもの等、その性質は化学剤の種類によって異なる。

イ第２節

このため、国や関係機関との連携の下、原因物質の検知及び汚染地域の特定又は予測を適切にして、住民を安全な風上の高台に誘導する等、避難措置を適切にするとともに、汚染者については、可能な限り除染し、原因物質の特性に応じた救急医療を行うことが重要である。また、化学剤は、そのままでは分解・消滅しないため、汚染された地域を除染して、当該地域から原因物質を取り除くことが重要である。

緊急対処事態 (基第５章第１節)

緊急対処事態として、以下に掲げる事態を想定する。
1 攻撃対象施設等による分類(1) 危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態
ア 事態例(ア) 原子力事業所等の破壊(イ) 石油コンビナート・可燃性ガス貯蔵施設等の爆破(ウ) 危険物積載船への攻撃(エ) ダムの破壊
イ 被害の概要(ア) 原子力事業所が攻撃を受けた場合の主な被害
・ 大量の放射性物質等が放出され、周辺住民が被ばくする。
・ 汚染された飲食物を摂取した住民が被ばくする。
(イ) 石油コンビナート、可燃性ガス貯蔵施設が攻撃を受けた場合の主な被害
・ 爆発及び火災の発生により住民に被害が発生するとともに、建物、ライフライン等が被災し、社会経済活動に支障が生ずる。
(ウ) 危険物積載船への攻撃を受けた場合の主な被害
・ 危険物の拡散による沿岸住民への被害が発生するとともに、港湾及び航路の閉塞、海洋資源の汚染等社会経済活動に支障が生ずる。
(エ) ダムが破壊された場合の主な被害
・ ダムが破壊された場合には、下流に及ぼす被害は多大なものとなる。
(2)

多数の人が集合する施設、大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態
ア 事態例(ア) 大規模集客施設、ターミナル駅等の爆破(イ) 列車等の爆破‑ 13 ‑

イ

被害の概要
大規模集客施設、ターミナル駅等で爆破が行われた場合、爆破による人的被害が発生し、施設が崩壊した場合には人的被害は多大なものとなる。

2 攻撃手段による分類(1) 多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる事態
ア 事態例(ア) ダーティボム等の爆発による放射能の拡散(イ) 炭疸菌等生物剤の航空機等による大量散布(ウ) 市街地等におけるサリン等化学剤の大量散布(エ) 水源地に対する毒素等の混入
イ 被害の概要(ア) 放射性物質等
・ ダーティボムの爆破による被害は、爆弾の破片及び飛び散った物体による被害並びに熱及び炎による被害等である。
・ ダーティボムの放射線によって正常な細胞機能が攪乱されると、後年、ガンを発症することもある。
・ 小型核爆弾の特徴については、核兵器の特徴と同様である。
(イ) 生物剤（毒素を含む）による攻撃
・ 生物剤の特徴については、生物兵器の特徴と同様である。
・ 毒素の特徴については、化学兵器の特徴と類似している。
(ウ) 化学剤による攻撃
・ 化学剤の特徴については、化学兵器の特徴と同様である。
(2)

破壊の手段として交通機関を用いた攻撃等が行われる事態
ア 事態例(ア) 航空機等による多数の死傷者を伴う自爆テロ(イ) 弾道ミサイル等の飛来

イ 被害の概要(ア) 主な被害は施設の破壊に伴う人的被害であり、施設の規模によって被害の大きさが変わる。
(イ) 攻撃目標の施設が爆破された場合、周辺への被害も予測される。
(ウ) 爆発、火災等の発生により住民に被害が発生するとともに、建物、ライフライン等が被災し、社会経済活動に支障が生ずる。

‑ 14 ‑

第２編
第１章

平素からの備え組織・体制の整備等

第１項

町における組織・体制の整備

国民保護措置を的確かつ迅速に実施するための、町の組織及び体制、職員の配置及び服務基準等については、次のとおりである。
第１節

町の各課における平素の業務

町の各課は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、平素からその準備のための業務を行う。
【 町の各課における主要業務 】
課

総

名

務 課

平

素

の

業

務

・職員の動員に関すること。
・職員の厚生に関すること。
・災害救援に伴う関係者等の受け入れに関すること。
・その他国民の保護のための措置に関すること。

生活環境課

・国民保護に関する業務の総括に関すること。
・国民保護に係る関係機関との連絡調整に関すること。
・通信体制に関すること。
・国民保護措置についての訓練に関すること。
・安否情報に関すること。
・原子力機関との連絡調整に関すること。
・廃棄物の処理に関すること。
・その他国民の保護のための措置に関すること。

町長公室

・広報広聴に関すること。
・報道機関との対応に関すること。
・住民の問い合わせ窓口に関すること。
・その他国民の保護のための措置に関すること。

議会事務局

・議会関係の国民の保護のための措置に関すること。

住

民 課

・避難救護等に関すること。
・その他国民の保護のための措置に関すること。

都市建設課

・交通規制に関すること。
・住宅等の整備に関すること。
・その他国民の保護のための措置に関すること。

税

務 課

・税及び証明書等に関すること。
・避難住民の対応に関すること。
・その他国民の保護のための措置に関すること。

商工観光課

・観光客等に対する退避、避難に関すること。
・その他国民の保護のための措置に関すること。

‑ 15 ‑

地籍調査課

・避難住民の対応に関すること。
・その他国民の保護のための措置に関すること。

財

務 課

・公有財産の管理及び運用に関すること。
・物品の調達に関すること。
・災害対策に係る予算措置に関すること。
・その他国民の保護のための措置に関すること。

出

納 室

・災害時における出納に関すること。
・その他国民の保護のための措置に関すること。

農林水産課

・食糧の安定供給に関すること。
・家畜の防疫に関すること。
・その他国民の保護のための措置に関すること。

上下水道課

・上水道の安全供給に関すること。
・その他国民の保護のための措置に関すること。

福祉 課

・被災者等の救援活動に関すること。
・生活救援物資の供給に関すること。
・その他国民の保護のための措置に関すること。

健康増進課

・救護所開設の支援に関すること。
・緊急医療活動等に関すること・・その他国民の保護のための措置に関すること。

教育委員会

・学校施設の管理に関すること。
・幼児、児童、生徒の安全に関すること。
・文化財の保護に関すること。
・その他国民の保護のための措置に関すること。

消防本部・署・消防活動、避難誘導等に関すること。
・広報及び警戒巡視に関すること。
・その他国民の保護のための措置に関すること。

‑ 16 ‑

第２節

町職員の参集基準等

1

職員の迅速な確保
町は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の初動対応に万全を期するため、武力攻撃事態等に対処するために必要な職員を迅速に確保する体制をとる。

2

２４時間即応体制
町は、武力攻撃等が発生した場合において、事態の推移に応じて速やかに対応する必要があるため、常備消防機関との連携を図りつつ当直等の強化を行うなど、速やかに町長及び国民保護担当職員（ 以下「担当職員」という。）に連絡が取れる
２４時間即応可能な体制を確保する。

3町の体制及び職員の参集基準等
町は、事態の状況に応じて適切な措置を講ずるため、下記の体制を整備するとともに、その参集基準を定める。

【職員参集基準】体
制連絡配備体制連絡会議体制参 集 基 準参 集 人
武力攻撃事態等(緊急対処事態)の ・生活環境課長
認定に繋がる可能性のある事案等に ・担当職員
関する情報を入手し、情報収集等の ・生活環境課職員
初動対応を行う必要があるとき。
情報収集等により対策連絡会議等の設置検討を行う必要があるとき。
町内において大規模テロや武力攻撃事態等の認定に繋がる事案が発生し、所要の対処措置を実施する必要があるときで、かつ、町国民保護対策本部の設置について国からの通知がないとき。

員

連絡配備体制に加えて・連絡会議構成員
・管理職全員・全職員

町国民保護対策本部(緊急対処対策 連絡会議体制に加えて国民保護対策本部 本部)の設置について国の指定の通 ・町国民保護対策本部構成員
体制
知を受けたとき。
・管理職全員(緊急対処事態対・全職員
策本部体制)‑ 17 ‑

4 職員の配置体制の決定(1) 連絡配備体制
武力攻撃災害の通報又は通知に基づき、生活環境課長が招集する。
(2) 連絡会議体制
武力攻撃災害の情報収集等に基づき、生活環境課長が連絡会議構成員等を招集する。
(3) 国民保護対策本部体制(緊急対処事態対策本部体制)
大規模テロや武力攻撃事態等が発生し、大洗町国民保護対策本部（以下「町対策本部」という。）の設置について国の指定があった場合、迅速に設置する。
5 職員への連絡手段の確保(1) 勤務時間中における連絡
庁舎放送及び電話等により関係する職員に参集の連絡をする。
(2) 勤務時間外における連絡町対策本部員及び担当職員は常時、携帯電話を携行して連絡手段を確保する。

6

幹部職員等の参集が困難な場合の対応
幹部職員及び担当職員が、交通の途絶、職員の被災などにより参集が困難な場合等も想定し、あらかじめ、参集予定職員の次席の職員を代替職員として指定しておくなど、事態の状況に応じた職員の参集手段を確保する。
なお、町対策本部長、町対策副本部長及び町対策本部員の代替職員については、
以下のとおりとする。

【町対策本部長、町対策副本部長及び町対策本部員の代替職員】
名称

代替職員（第１順位） 代替職員（第２順位）

町

長

助

助

役

総務課長

役

代替職員（第３順位）

総務課長

生活環境課長

生活環境課長

町長公室長

7 職員の服務基準(1) 武力攻撃事態が発生したときは、配備についていないときも、常に情報の把握に努め、町対策本部の指示に注意する。
(2) 行事、会議、出張は原則的に中止する。
(3) 正規の勤務時間が終了しても、所属長の指示があるまで退庁せず待機する。
(4) 勤務場所を離れる場合には、所属長と連絡をとり、常に所在を明らかにする。
(5) 自らの言動で住民に不安や誤解を与えないように、細心の注意を払う。
(6) 職員は、参集途中に周囲の被害状況を確認し、所属長に報告する。
8

交代要員等の確保
町は、防災に関する体制を活用しつつ、町対策本部を設置した場合においてその機能が確保されるよう、以下の項目について定める。
○ 交代要員の確保その他職員の配置○ 食料、燃料等の備蓄‑ 18 ‑

○○第３節

自家発電設備の確保
仮眠設備等の確保 等

消防機関の体制

1

消防本部及び消防署における体制
消防本部及び消防署は、町における参集基準等と同様に、消防本部、消防署における初動体制を整備するとともに、職員の参集基準を定める。その際、町は、消防本部及び消防署における２４時間体制の状況を踏まえ、特に初動時における消防本部及び消防署との緊密な連携を図り、一体的な国民保護措置が実施できる体制を整備する。

2

消防団の充実・活性化の推進等
町は、消防団が避難住民の誘導等に重要な役割を担うことにかんがみ、県と連携し、地域住民の消防団への参加促進、消防団に係る広報活動、全国の先進事例の情報提供、施設及び設備の整備の支援等の取組みを積極的に行い、消防団の充実・活性化を図る。
また、町は、県と連携し、消防団に対する国民保護措置についての研修を実施す
るとともに、国民保護措置についての訓練に消防団を参加させるよう配慮する。
さらに、町は、消防本部及び消防署における参集基準等を参考に、消防団員の参集基準を定める。

第４節

国民の権利利益の救済に係る手続等

1

国民の権利利益の迅速な救済（法第１５９条ほか）
町は、武力攻撃事態等の認定があった場合には、国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続を迅速に処理するため、町民からの問い合わせに対応するための総合的な窓口を開設する。
また、必要に応じ外部の専門家等の協力を得ることなどにより、町民の権利利益の救済のため迅速に対応する。

【町民の権利利益の救済に係る手続項目一覧】
損失補償（法第159条第1項）

特定物資の収用に関すること。（法第81条第2項）
特定物資の保管命令に関すること。（法第81条第3項）
土地等の使用に関すること。（法第82条）
応急公用負担に関すること。（法第113条第1項・5項）
車両等の破損措置に関すること。
(法第155条第2項において準用する災害対策基本法第76条の3第2項後段)

実費弁償（法第159条第2項）

医療の実施の要請等に関すること。
（法第85条第1・2項）‑ 19 ‑

損害補償（法第160条）

国民への協力要請によるもの（法第70条第1・3項、80条第1項、115条第1項、123条第1項）
医療の実施の要請等に関すること。（法第85条第1・2項）

不服申立てに関すること。（法第6条、175条）
訴訟に関すること。（法第6条、175条）

2

町民の権利利益に関する文書の保存
町は、町民の権利利益の救済の手続に関連する文書（公用令書の写し、協力の要
請日時、場所、協力者、要請者、内容等を記した書類等）を、町文書管理規程等の定めるところにより、適切に保存する。また、町民の権利利益の救済を確実に行う
ため、武力攻撃災害による当該文書の逸失等を防ぐために、安全な場所に確実に保管する等の配慮を行う。
町は、これらの手続に関連する文書について、武力攻撃事態等が継続している場
合及び国民保護措置に関して不服申立て又は訴訟が提起されている場合には保存期間を延長する。

‑ 20 ‑

第２項

関係機関との連携体制の整備

町は、国民保護措置を実施するに当たり、国、県、他の市町村、指定公共機関、指定
地方公共機関その他の関係機関と相互に連携協力する。このため、関係機関との連携体制の整備を次のとおり行う。
第１節

基本的考え方1

防災のための連携体制の活用
町は、武力攻撃事態等への効果的かつ迅速な対処ができるよう、防災のための連携体制も活用し、関係機関との連携体制を整備する。

2

関係機関の計画との整合性の確保
町は、国、県、他の市町村、指定公共機関及び指定地方公共機関その他の関係機
関の連絡先を把握するとともに、関係機関が作成する国民保護計画及び国民保護業
務計画との整合性の確保を図る。

3

関係機関相互の意思疎通
町は、｢避難｣、｢救援｣等の個別のテーマに関して、関係機関による意見交換の場を設けること等により、関係機関の意思疎通を図る。この場合において、大洗町国民保護協議会等を活用することにより、関係機関の積極的な参加を促進する。

第２節

県との連携

1

県の連絡先の把握等
町は、緊急時に連絡すべき県の連絡先及び担当部署（担当部局名、所在地、電話（ＦＡＸ）番号、メールアドレス等）について把握するとともに、定期的に更新を行い、国民保護措置の実施の要請等が円滑に実施できるよう、県と必要な連携を図る。

2

県との情報共有
警報の内容、経路や運送手段等の避難、救援の方法等に関し、県との間で緊密な情報の共有を図る。

3

町国民保護計画の県への協議
町は、県との国民保護計画の協議を通じて、県の行う国民保護措置と町の行う国民保護措置との整合性の確保を図る。

4

県警察との連携
町長は、自らが管理する道路について、武力攻撃事態において、道路の通行禁止
措置等に関する情報を道路利用者に積極的に提供できるよう、県警察と必要な連携を図る。

‑ 21 ‑

第３節

近接市町村との連携

1

近接市町村との連携
町は、近接市町村の連絡先、担当部署等に関する最新の情報を常に把握するとともに、近接市町村相互の国民保護計画の内容について協議する機会を設けること
や、防災に関し締結されている市町村間の相互応援協定等について必要な見直しを行うこと等により、武力攻撃災害の防御、避難の実施体制、物資及び資材の供給体制等における近接市町村相互間の連携を図る。

2

消防機関の連携体制の整備
町は、消防機関の活動が円滑に行われるよう、近接市町村の消防機関との応援体
制の整備を図るとともに、必要により既存の消防応援協定等の見直しを行うこと等
により、消防機関相互の連携を図る。また、消防機関のＮＢＣ対応可能部隊数やＮＢＣ対応資機材の保有状況を相互に把握し、相互応援体制の整備を図る。

第４節

指定公共機関等との連携

1

指定公共機関等の連絡先の把握
町は、区域内の指定公共機関等との緊密な連携を図るとともに、指定公共機関等の連絡先、担当部署等について最新の情報を常に把握しておく。

2

医療機関との連携
町は、事態発生時に医療機関の活動が速やかに行われるよう消防機関とともに、
災害拠点病院、救命救急センター、医師会等との連絡体制を確認するとともに平素からの意見交換や訓練を通じて、緊急時の医療ネットワークと広域的な連携を図る。
また、特殊な災害への対応が迅速に行えるよう（財）日本中毒情報センター等の専門的な知見を有する機関との連携に努める。
※

3（財）日本中毒情報センターの情報提供体制(つくば) 9 時 〜 17 時のみ、12/31 〜 1/3 は対応なし
一般電話 ０９９０−５２−９８９９(有料)(大阪) 365 日対応 24 時間対応
一般電話 ０９９０−５０−２４９９(有料)

関係機関との協定の締結等
町は、関係機関から物資及び資材の供給並びに避難住民の運送等について必要な協力が得られるよう、防災のために締結されている協定の見直しを行うなど、防災に準じた必要な連携体制の整備を図る。
また、町は、区域内の事業所における防災対策への取組みに支援を行うとともに、民間企業の有する広範な人的・物的ネットワークとの連携の確保を図る。

‑ 22 ‑

第５節

ボランティア団体等に対する支援

1

自主防災組織等に対する支援 (法第４条第３項)
町は、自主防災組織の核となるリーダーに対する研修等を通じて自主防災組織等の活性化を推進し、その充実を図るとともに、自主防災組織等相互間及び消防団等との間の連携が図られるようにする。また、国民保護措置についての訓練の実施を促進し、自主防災組織が行う消火、救助、救援等のための施設及び設備の整備の促
進を図る。

2

自主防災組織以外のボランティア団体等に対する支援 (法第４条第３項)
町は、防災のための連携体制を踏まえ、日本赤十字社、社会福祉協議会その他のボランティア関係団体等との連携を図り、武力攻撃事態等においてボランティア活動が円滑に行われるよう、活動環境の整備を図る。

第３項

通信の確保

町は、武力攻撃事態等において、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するための非常通信体制の整備を次のとおり行う。
1

非常通信体制の整備（基第４章第４節２)
町は、国民保護措置の実施に関し、防災無線などの非常通信体制、応急対策等重要通信の確保を図るとともに、自然災害その他の非常時における通信の円滑な運用を図ること等を目的として、関係省庁や電気通信事業者等で構成された非常通信協
議会との連携に十分配慮する。
※

2

3

非常通信協議会
関東地方非常通信協議会（ 関東総合通信局 無線通信室 陸上第二課内 ）ＴＥＬ ０３−５２２０−５５９９

非常通信体制の確保
町は、武力攻撃災害発生時においても情報の収集、提供を確実に行うため、情報伝達ルートの多ルート化や停電等に備えて非常用電源の確保を図るとともに、自然
災害時における体制を活用し、情報収集、連絡体制の整備に努める。
町における通信の確保
町は，武力攻撃事態等における警報の伝達等に必要となる同報系，その他の防災行政無線の維持・管理に努めることとし、デジタル化の推進と併せて、通信体制の確保を図るものとする。

‑ 23 ‑

第４項

情報収集・提供等の体制整備

町は、武力攻撃事態等において、国民保護措置に関する情報提供、警報の通知、被災情報の収集・報告、安否情報の収集・整理等を行う。このため情報収集・提供等の体制整備を、次のとおり行う。
第１節

基本的考え方1

情報収集・提供のための体制の整備 (基第４章第４節１)
町は、武力攻撃等の状況、国民保護措置の実施状況、被災情報その他の情報等を収集又は整理し、関係機関及び住民に対しこれらの情報の提供等を適時かつ適切に実施するための体制を確保する。

2体制の整備に当たっての留意事項 (基第４章第４節１)体制の整備に際しては、防災における体制を踏まえ、効率的な情報の収集、整理及び提供や、武力攻撃災害により障害が発生した場合の通信の確保を図る。

・非常通信設備等の情報通信手段の施設について，非常通信の取扱いや機器の操作の習熟を含めた管理・運用体制の構築を図る。
施 ・武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え，複数の情報伝達手段の整備（有線・無線系，地上系・設 衛星系等による伝送路の多ルート化等），関連機器装置の二重化等の障害発生時における情報収集体
・ 制の整備を図る。
設
備 ・無線通信ネットワークの整備・拡充の推進及び相互接続等によるネットワーク間の連携を図る。
面・武力攻撃災害時において確実な利用ができるよう，国民保護措置の実施に必要な非常通信設備を定期的に総点検する。
・夜間・休日の場合等における体制を確保するとともに，平素から情報の収集・連絡体制の整備を図る。
・武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え，通信輻輳時及び途絶時並びに庁舎への電源供給が絶たれた場合を想定した，非常用電源を利用した関係機関との実践的通信訓練の実施を図る。
・通信訓練を行うに当たっては，地理的条件や交通事情等を想定し，実施時間や電源の確保等の条件を設定した上で，地域住民への情報の伝達，避難先施設との間の通信の確保等に関する訓練を行うものとし，訓練終了後に評価を行い，必要に応じ体制等の改善を行う。
運
用 ・無線通信系の通信輻輳時の混信等の対策に十分留意し，武力攻撃事態等非常時における運用計画を面 定めるとともに，関係機関との間で携帯電話等の電気通信事業用移動通信及び防災行政無線，消防救急無線等の業務用移動通信を活用した運用方法等についての十分な調整を図る。
・電気通信事業者により提供されている災害時優先電話等の効果的な活用を図る。
・担当職員の役割・責任の明確化等を図るとともに，職員担当者が被害を受けた場合に備え，円滑に他の職員が代行できるような体制の構築を図る。
・国民に情報を提供するに当たっては，防災行政無線，広報車両等を活用するとともに，高齢者，障害者，外国人その他の情報の伝達に際し援護を要する者及びその他通常の手段では情報の入手が困難と考えられる者に対しても情報を伝達できるよう必要な検討を行い，体制の整備を図る。

‑ 24 ‑

3

関係機関における情報の共有 (基第４章第４節１)
町は、国民保護措置の実施のため必要な情報の収集、蓄積及び更新に努めるとともに、これらの情報が関係機関により円滑に利用されるよう、情報セキュリティー
等に留意しながらデータベース化等を推進する。

第２節

警報等の伝達に必要な準備

1

警報の伝達体制の整備
町は、知事から警報の内容の通知があった場合の住民及び関係団体への伝達方法等についてあらかじめ定めておくとともに、住民及び関係団体に伝達方法等の理解が行き渡るよう事前に説明や周知を図る。この場合において、民生委員や社会福祉協議会、国際交流協会等との協力体制を構築するなど、高齢者、障害者、外国人等に対する伝達に配慮する。また、町は、警報を通知すべき「その他の関係機関」をあらかじめ町国民保護計画に定めるものとする。

2

防災行政無線の整備
町は、武力攻撃事態等における迅速な警報の内容の伝達等に必要となる同報系その他の防災行政無線の整備及びデジタル化の推進や可聴範囲の拡大を図る。

3

県警察との連携
町は、武力攻撃事態等において、住民に対する警報の内容の伝達が的確かつ迅速に行われるよう、県警察との協力体制を構築する。また、必要に応じて海上保安部等との協力体制を構築する。

4

国民保護に係るサイレンの住民への周知
国民保護に係るサイレン音（「国民保護に係る警報のサイレンについて」平成１
７年７月６日付消防運第１７号国民保護運用室長通知）については、訓練等の様々な機会を活用して住民に十分な周知を図る。

5

大規模集客施設等に対する警報の伝達のための準備
町は、県から警報の内容の通知を受けたときに町長が迅速に警報の内容の伝達を行うこととなる区域内に所在する学校、病院、駅、空港、大規模集客施設、大規模集合住宅、官公庁、事業所その他の多数の者が利用又は居住する施設について、県との役割分担も考慮して定める。

6

民間事業者からの協力の確保
町は、県と連携して、特に昼間人口の多い地域における「共助」の活動の実施が期待される民間事業者が、警報の内容の伝達や住民の避難誘導等を主体的に実施できるよう、各種の取組みを推進する。
その際、先進的な事業者の取組みをＰＲすること等により、協力が得られやすくなるような環境の整備に努める。

‑ 25 ‑

第３節 安否情報の収集、整理及び提供に必要な準備（法第９４条第２項、基第４章第２節６）1

安否情報の種類及び報告様式
町は、避難住民及び武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民の安否情報（以下参照）に関して、武力攻撃事態等における安否情報の報告方法並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令（以下「安否情報省令」という。）第２条に規定する様式第３号の安否情報報告書の様式により、県に報告する。

【収集・報告すべき情報】
１

避難住民（負傷した住民も同様）
①

氏名

②

出生の年月日

③

男女の別

④

住所

⑤

国籍（日本国籍を有しない者に限る。）⑥①〜⑤のほか、個人を識別するための情報（前各号のいずれかに掲げる情報が不明である場合において、当該情報に代えて個人を識別することができるものに限る。）

⑦

居所

⑧

負傷又は疾病の状況⑨⑦及び⑧のほか、連絡先その他安否の確認に必要と認められる情報

２

死亡した住民（上記①〜⑥に加えて）⑩

死亡の日時、場所及び状況

⑪

死体の所在

2

安否情報収集のための体制整備
町は、収集した安否情報を円滑に整理、報告及び提供することができるよう、あらかじめ町における安否情報の整理担当者及び安否情報の回答責任者等を定めるとともに、職員に対し、必要な研修・訓練を行うものとする。

3

安否情報の収集に協力を求める関係機関の把握
町は、安否情報の収集を円滑に行うため、医療機関、諸学校、大規模事業所等安否情報を保有し、収集に協力を求める可能性のある関係機関について、把握する。

‑ 26 ‑

第４節

被災情報の収集・報告に必要な準備

１

情報収集・連絡体制の整備
町は、被災情報の収集、整備及び県への報告等を適時かつ適切に実施するため、あらかじめ情報収集・連絡に当たる担当者を定めるとともに、必要な体制の整備を図る。

【被災情報の報告様式】
年月日に発生した○○○による被害（第

報）

平成

年

大
１

月

洗

日

時

分

町

武力攻撃災害が発生した日時、場所（又は地域）(1) 発生日時

平成年(2) 発生場所

大洗町

月

日

町

番

２

発生した武力攻撃災害の状況の概要

３

人的・物的被害状況
人
市町村名

死 者

被

行方

度、東経

害

住 家 被 害

負 傷 者

全壊

半壊

(棟)

(棟)

不明者

重傷

軽傷

(人)

(人)

(人)

(人)

※

的

号（北緯

度）

その他

可能な場合、死者について、死亡地の市町村名、死亡の年月日、性別、年齢及び死亡時の概況を一人ずつ記入してください。
市町村名

2

年月日

性別

年齢

概

況

担当者の育成町は、あらかじめ定められた情報収集・連絡に当たる担当者に対し、情報収集・連絡に対する正確性の確保等の必要な知識や理解が得られるよう研修や訓練を通じ担当者の育成に努める。

‑ 27 ‑

第５項

研修及び訓練町職員は、住民の生命、身体及び財産を保護する責務を有していることから、研修を通じて国民保護措置の実施に必要な知識の習得に努めるとともに、実践的な訓練を通じて武力攻撃事態等における対処能力の向上に努める必要がある。このため、町は研修及び訓練を、次のとおり行う。
第１節

研修

1

研修機関における研修の活用
町は、国民保護の知見を有する職員を育成するため、消防大学校、市町村職員
中央研修所、県自治研修所、県消防学校等の研修機関の研修課程を有効に活用し、職員の研修機会を確保する。

2

職員等の研修機会の確保
町は、職員に対して、国、県等が作成する国民保護に関する教材や資料等も活用し、多様な方法により研修を行う。
また、県と連携し、消防団員及び自主防災組織のリーダーに対して国民保護措置に関する研修等を行うとともに、国が作成するビデオ教材や国民保護ポータル
サイト、ｅ−ラーニング等も活用するなど多様な方法により研修を行う。
※【国民保護ポータルサイト】
http://www.kokuminhogo.go.jp/※【総務省消防庁ホームページ】
http://www.fdma.go.jp/

3

第２節

外部有識者等による研修
町は、職員等の研修の実施に当たっては、消防職員を活用するほか、県、自衛隊、海上保安庁及び警察の職員、学識経験者等を講師に招くなど外部の人材についても積極的に活用する。
訓練

1

町における訓練の実施（法第４２条第１項）
町は、近隣市町村、県、国等関係機関と共同するなどして、国民保護措置についての訓練を実施し、武力攻撃事態等における対処能力の向上を図る。
訓練の実施に当たっては、具体的な事態を想定し、防災訓練におけるシナリオ作成等、既存のノウハウを活用するとともに、消防、県警察、海上保安部、自衛隊等との連携を図る。

2

訓練の形態及び項目
訓練を計画するに当たっては、実際に人・物等を動かす実動訓練、状況付与に基づいて参加者に意思決定を行わせる図上訓練等、実際の行動及び判断を伴う実践的な訓練を実施する。
‑ 28 ‑

また、防災訓練における実施項目を参考にしつつ、以下に示す訓練を実施する。
(1) 町対策本部を迅速に設置するための職員の参集訓練及び町対策本部設置運営訓練(2) 警報・避難の指示等の内容の伝達訓練及び被災情報・安否情報に係る情報収集
訓練(3) 避難誘導訓練及び救援訓練
3 訓練に当たっての留意事項(1) 国民保護措置と防災上の措置との間で相互に応用が可能な項目については、国
民保護措置についての訓練と防災訓練とを有機的に連携させる。
(2) 国民保護措置についての訓練の実施においては、住民の避難誘導や救援等に当たり、町内会・自治会の協力を求めるとともに、特に高齢者、障害者その他特に配慮を要する者への的確な対応が図られるよう留意する。
(3) 訓練実施時は、第三者の参加を求め、客観的な評価を行うとともに、参加者等から意見を聴取するなど、教訓や課題を明らかにし、国民保護計画の見直し作業等に反映する。
(4) 町は、自治会・町内会、自主防災組織などと連携し、住民に対し広く訓練への参加を呼びかけ、訓練の普及啓発に資するよう努め、訓練の開催時期、場所等は、住民の参加が容易となるよう配慮する。
(5) 町は、学校、病院、駅、大規模集客施設、大規模集合住宅、官公庁、事業所その他の多数の者が利用又は居住する施設の管理者に対し、火災や地震等の計画及びマニュアル等に準じて警報の内容の伝達及び避難誘導を適切に行うため必要となる訓練の実施を促す。
(6) 町は、道路管理者等関係機関と連携し必要に応じ、避難訓練時における交通規制等の実施について留意する。

‑ 29 ‑

第２章

避難及び救援に関する平素からの備え町は、県から避難の指示及び救援の指示を受けたときは、町民に対し避難指示の伝達を行うとともに、所要の救援に関する措置を実施する。このため，避難及び救援に関する平素からの備えを、次のとおり行う。
第１節

避難に関する基本的事項（基第４章第１節）

1

基礎的資料の収集
町は、迅速に避難住民の誘導を行うことができるよう、地図、道路網のリスト、
避難施設のリスト等の必要な基礎的資料を常備し、又は別冊資料にとりまとめておく。

※ 【町対策本部において集約・整理すべき基礎的資料】○ 地図(人口分布、世帯数)○ 区域内の道路網のリスト○ 輸送力のリスト○ 避難施設のリスト（※ 避難住民の収容能力や屋内外の別についてのリスト）○ 備蓄物資、調達可能物資のリスト○ 生活関連等施設等のリスト○ 関係機関（国、県、民間事業者等）の連絡先一覧、協定○ 町内会・自主防災組織等の連絡先等一覧○ 消防機関のリスト
2

隣接する市町村との連携の確保
町は、市町村の区域を越える避難を行う場合に備えて、平素から、隣接する市町村と想定される避難経路や相互の支援の在り方等について意見交換を行い、また、訓練を行うこと等により、緊密な連携を確保する。

3

高齢者、障害者等災害時要援護者への配慮
町は、避難住民の誘導に当たっては、高齢者、障害者等自ら避難することが困難
な者の避難について、自然災害時への対応として作成している避難支援プランを活用しつつ、災害時要援護者の避難対策を講じる。
その際、避難誘導時において、災害・福祉関係部局を中心とした横断的な対応を迅速にできるよう職員の配置に留意する。

4

民間事業者からの協力の確保
町は、避難住民の誘導時における地域の民間事業者の協力の重要性にかんがみ、
平素から、これら企業の協力が得られるよう、連携・協力の関係を構築しておく。

‑ 30 ‑

5

学校や事業所との連携
町は、学校や大規模な事業所における避難に関して、時間的な余裕がない場合においては、事業所単位により集団で避難することを踏まえて、平素から、各事業所における避難の在り方について、意見交換や避難訓練等を通じて、対応を確認する。

第２節

避難実施要領のパターンの作成

町は、関係機関（教育委員会など町の各執行機関、消防機関、県、県警察、海上保
安部、自衛隊等）と緊密な意見交換を行いつつ、消防庁が作成するマニュアルを参考に、地域の実情に応じて複数の避難実施要領のパターンをあらかじめ作成する。

第３節
1

救援に関する基本的事項 (法第 76 条、７８条、８５条、基第４章第２節)
県との調整
町は、救援の実施に関する事務の一部を行う場合に、県が行う救援に関する措置の内容、地域等について、県及び関係機関と調整しておく。

2

基礎的資料の準備
町は、県と連携して迅速かつ適切に救援に関する措置を実施できるよう、収容施設、関係医療機関等のデータベース、備蓄物資のリスト等の必要な基礎的資料を準備し、又は別冊資料にとりまとめておく。

【町国民保護対策本部において集約する基礎的資料】
・ 収容施設（避難所（長期避難住宅を含む。）及び応急仮設住宅）として活用できる土地，建物等のリスト
・ 小中高等学校，各種学校等のリスト
・ 備蓄物資，調達可能物資のリスト
・ 関係医療機関のデータベース
・ 臨時の医療施設として想定される場所等のリスト
・ 墓地及び火葬場等のデータベース

第４節

運送事業者の輸送力・輸送施設の把握等（基第４章第４節）

町は、運送事業者の輸送力の把握や輸送施設に関する情報の把握等を行うとともに、県と連携して、関係機関と協議の上、運送ネットワークの形成に努めながら、避難住民の運送及び緊急物資の運送を実施する体制を整備する。
1

運送事業者の輸送力の把握
町は、県が保有する町の区域の輸送に係る運送事業者の輸送力について把握し情報を共有する。
‑ 31 ‑

○

輸送力に関する情報
・保有車輌等(鉄道、定期・路線バス、船舶、飛行機等)の数、定員・

本社及び支社の所在地、連絡先、連絡方法など○輸送施設に関する情報
・道路（路線名、起点・終点、車線数、管理者の連絡先など）

・

鉄道（路線名、終始点駅名、路線図、管理者の連絡先など）

・

港湾（港湾名、係留施設数、管理者の連絡先など）

2

運送経路の把握等
町は、武力攻撃事態等における避難住民の運送及び緊急物資の運送を円滑に行うため、県が保有する町の区域に係る運送経路の情報を共有する。

第５節

避難施設の指定への協力

町は、県が行う避難施設の指定に際しては、必要な情報を提供するなど県に協力する。
町は、県が指定した避難施設に関する情報を避難施設データベース等により、県と共有するとともに、県と連携して住民に周知する。

第６節

生活関連等施設の把握等

１

生活関連等施設の把握
町は、町内に所在する生活関連等施設について、町の保有する情報や所管省庁による情報提供等に基づき把握する。
なお、町が管理する生活関連等施設については、平素からの備えを十分に行う。

【施設の種類】
国民保護法施行令
第２７条

各号

施

設

の

種

１号 発電所，変電所
２号 ガス工作物
３号 取水施設，貯水施設，浄水施設，配水池
４号 鉄道施設，軌道施設
５号 電気通信事業用交換設備
６号 放送用無線設備
７号 水域施設，係留施設

第２８条

１号 危険物
２号 毒劇物（毒物及び劇物取締法）
３号 火薬類
４号 高圧ガス‑ 32 ‑

類

５号 核燃料物質（汚染物質を含む。）
６号 核原料物質
７号 放射性同位元素（汚染物質を含む。）
８号 毒劇物（薬事法）
９号 電気工作物内の高圧ガス
10 号 生物剤，毒素11 号 毒性物質

2

町が管理する公共施設等における警戒
町は、その管理に係る公共施設、公共交通機関等について、特に情勢が緊迫している
場合等において、必要に応じ、生活関連等施設の対応も参考にして、県の措置に準じて警戒等の措置を実施する。この場合において、県警察及び海上保安部との連携を図る。

‑ 33 ‑

第3章

物資及び資材の備蓄、整備

町が備蓄、整備する国民保護措置の実施に必要な物資及び資材について、次のとお
りである。
第１節

基本的な考え方（法第１４２条、１４５条、１４６条、基第４章第７節）

1

防災のための備蓄との関係
住民の避難や避難住民等の救援に必要な物資や資材については、従来の防災のために備えた物資や資材と共通するものが多いことから、原則として、国民保護措置のための備蓄と防災のための備蓄とを相互に兼ねるとともに、武力攻撃事態等において特に必要となる物資及び資材について、備蓄し、又は調達体制を整備する。

2

県との連携
町は、国民保護措置のために特に必要となる物資及び資材の備蓄又は調達体制の整備について、町全体としての対応を踏まえながら、県との密接な連携のもとで対
応する。

第２節

国民保護措置に必要な物資及び資材の備蓄、整備

1

防災のための備蓄との関係
町は、住民の避難や避難住民等の救援の実施に当たり必要な物資及び資材で、国民保護措置のための備蓄と防災のための備蓄とを相互に兼ねることができるものについては、地域防災計画で定められている備蓄品目や備蓄基準等を踏まえ、備蓄又は調達体制を整備する。

2

国民保護措置の実施のために必要な物資及び資材
国民保護措置の実施のため特に必要となる化学防護服や放射線測定装置等の資機材については、国がその整備や整備の促進に努めることとされ、また、安定ヨウ素剤や天然痘ワクチン等の特殊な薬品等については、国において必要に応じて備
蓄・調達体制の整備等を行うこととされており、町としては，国の整備の状況等も踏まえ、県と連携しつつ対応する。
また、町は、町対策本部の機能を維持するための食料、燃料、自家発電設備、仮眠設備を整備する。

3

国、県その他関係機関との連携
町は、国民保護措置に必要な物資及び資材の備蓄、整備について、国、県その他関係機関と連携する。

‑ 34 ‑

【 関係機関との協定一覧 】
協

定

名

協

定 先

電話番号

1

鹿行広域消防本部との消防相互応援協定

鹿行広域消防本部

0291‑33‑31672

茨城(旧那珂湊)海上保安部との船舶火災消火に関する業務協定

茨城海上保安部029‑262‑43043

水戸市との消防相互応援協定

水戸市消防本部

029‑221‑0111

4

ひたちなか市との消防相互応援協定

ひたちなか市消防本部

029‑273‑0211

5

大洗郵便局との相互協力に関する覚書

大洗郵便局029‑267‑2022

6

大洗簡易保険保養センターとの相互協力に関する協定

大洗簡易保険保養センター029‑267‑3191

7

航空自衛隊百里基地との消防相互応援協定

航空自衛隊百里基地

0299‑52‑1331

8

大洗建設協議会との災害時応急対策活動協定

大洗建設協議会(大貫工務店内 )029‑267‑2001

9

いばらきコープ生活協同組合との災害救助に必要な物資の調達に関する協定

いばらきコープ
生活協同組合029‑251‑0135

10

大洗町指定管工事組合との大洗町水道施設に係る災害時応急対策活動の協力に関する協定

大洗町指定管工事組合(コモリ工業(株)内)029‑266‑3571

11

大洗町排水設備指定工事店との大洗町下水道施設に係る災害時応急対策活動の協力に関する協定

大洗町排水設備
指定工事店(大幸建設(株)内)029‑266‑3887

12

大洗町防災行政無線の活用に関する協定

東京電力(株)茨城支店

029‑360‑3683

13

原子力災害時の広報活動の技術的支援等及び大洗町地
区原子力事業所敷地内の消防活動に関する覚書

大洗地区原子力事業所【住民の避難及び避難住民等の救援に必要な物資及び資材の例】
食料、

飲料水、

毛布、

医薬品、

仮設テント、

燃料など【国民保護措置のために特に必要な物資及び資材の例】
安定ヨウ素剤、天然痘ワクチン、化学防護服、放射線測定装置、放射性物質等による汚染の拡大を防止するための除染器具 など‑ 35 ‑

第３節

町が管理する施設及び設備の整備及び点検等

1

施設及び設備の整備及び点検
町は、国民保護措置の実施も念頭におきながら、その管理する施設及び設備について、整備し、又は点検する。

2

ライフライン施設の機能の確保
町は、その管理する上下水道施設等のライフライン施設について、自然災害に対する既存の予防措置を活用しつつ、系統の多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保に努める。

3

復旧のための各種資料等の整備等
町は、武力攻撃災害による被害の復旧の的確かつ迅速な実施のため、地籍調査の成果、不動産登記その他土地及び建物に関する権利関係を証明する資料等について、
既存のデータ等を活用しつつ整備し、その適切な保存を図り、及びバックアップ体制を整備するよう努める。

‑ 36 ‑

第4章

国民保護に関する啓発

武力攻撃災害による被害を最小限化するためには、住民が国民保護に関する正しい知識を身につけ、武力攻撃事態等において適切に行動する必要があることから、国民保護の意義や仕組みについて、広く住民の理解が深まるよう、あらゆる機会を通じ説明を行うことが重要である。このため、国民保護に関する啓発や武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発を、次のとおり行う。
第１節
1

国民保護措置に関する啓発（法第４３条、基第１章）
啓発の方法
町は、国及び県と連携しつつ、住民に対し、広報誌、パンフレット、テレビ、イ

ンターネット等の様々な媒体を活用して、国民保護措置の重要性について継続的に啓発を行うとともに、住民向けの研修会、講演会等を実施する。
また、高齢者、障害者、外国人等に対しては、点字や外国語を使用した広報媒体を使用するなど実態に応じた方法により啓発を行う。
2

防災に関する啓発との連携
町は、啓発の実施に当たっては、防災に関する啓発とも連携し、消防団及び自主防災組織の特性も活かしながら住民への啓発を行う。

3

学校における教育
町教育委員会は、県教育委員会の協力を得て、児童生徒等の安全の確保及び災害対応能力育成のため、小中学校において、安全教育や自他の生命を尊重する精神、
ボランティア精神の養成等のための教育を行う。

第２節

武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発（法第９８条）

町は、武力攻撃災害の兆候を発見した場合の町長等に対する通報義務、不審物等を発見した場合の管理者に対する通報等について、啓発資料等を活用して住民への周知を図る。
また、町は、我が国に対する弾道ミサイル飛来の場合や地域においてテロが発生した場合などに住民がとるべき対処についても、国が作成する各種資料に基づき、住民に対し周知するよう努める。
また、町は、日本赤十字社、県、消防機関などとともに、傷病者の応急手当について普及に努める。

‑ 37 ‑

第３編 武力攻撃事態等への対処
第１章 初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置
多数の死傷者が発生したり、建造物が破壊される等の具体的な被害が発生した場合には、当初、その被害の原因が明らかではないことも多いと考えられる。このため町は、武力攻撃事態等や緊急対処事態の認定が行われる前の段階においても、住民の生命、身体及び財産の保護のための初動体制を次のとおり確立する。
第１節 事態認定前における町対策連絡会議の設置及び初動措置（法第２９条第１１項、基第３章第２節５）
1

町対策連絡会議の設置
生活環境課長は、武力攻撃事態等（緊急対処事態）の認定に繋がる可能性のある事
案等に関する情報を入手し、情報収集等の初動対応を行う必要があるときは、町対策連絡会議を速やかに開催し情報の共有化を図り、併せて情報の収集に努めるとともに、町対策連絡会議を設置した旨について、県に連絡を行う。
この場合、町対策連絡会議は、迅速な情報の収集及び提供のため、現場における消防機関との通信を確保する。

(1)

(2)

開催場所
町対策連絡会議は、大洗町役場・２階災害対策室にて開催する。
町対策連絡会議の組織
町対策本部を設置するに至るまでの措置については、生活環境課長（生活環境課
長が不在のときは総務課長が代行として指揮を執る。）が町対策連絡会議を開催し、情報の収集に努める。
【大洗町国民保護対策連絡会議構成員】
主宰

生活環境課長

副

総務課長
町長公室長
財務課長
住民課長
消防課長

事務局

2

国民保護整備計画係

初動措置の確保
町は、町対策連絡会議において、各種の連絡調整に当たるとともに、現場の消防機
関による消防法に基づく火災警戒区域又は消防警戒区域の設定あるいは救助・救急の‑ 38 ‑

活動状況を踏まえ、必要により、災害対策基本法等に基づく避難の指示、警戒区域の設定、救急救助等の応急措置を行う。また、町長は、国、県等から入手した情報を消防機関等へ提供するとともに、必要な指示を行う。
町は、警察官職務執行法に基づき、警察官が行う避難の指示、警戒区域の設定等が円滑になされるよう、緊密な連携を図る。
また、国による事態認定がなされ、町に対し、町対策本部の設置の指定がない場合
においては、町長は、必要に応じ国民保護法に基づき、退避の指示、警戒区域の設定、対策本部設置の要請などの措置等を行う。
3

関係機関への支援の要請
町長は、事案に伴い発生した災害への対処に関して、必要があると認めるときは、県や他の市町村等に対し支援を要請する。

4

対策本部への移行に要する調整
町対策連絡会議を設置した後に国において事態認定が行われ、町に対し、町対策本部を設置すべき町の指定の通知があった場合については、直ちに町対策本部を設置して新たな体制に移行するとともに、町対策連絡会議は廃止する。

第２節 武力攻撃等の兆候に関する連絡があった場合の対応
町は、国から県を通じて、警戒態勢の強化等を求める通知や連絡があった場合や武力攻撃事態等の認定が行われたが、町に関して対策本部を設置すべき指定がなかった場合
等において、町長が不測の事態に備えた即応体制を強化すべきと判断した場合には、町対策連絡会議を設置して、即応体制の強化を図る。
この場合において、町長は、情報連絡体制の確認、職員の参集体制の確認、関係機関との通信・連絡体制の確認、生活関連等施設等の警戒状況の確認等を行い、町の区域において事案が発生した場合に迅速に対応できるよう必要に応じ全庁的な体制を構築する。

‑ 39 ‑

第２章 町対策本部の設置等
町対策本部を設置する場合の手順や町対策本部の組織、機能等は、次のとおりである。
第１節 町対策本部の設置（法第２５条第２項）
1

町対策本部の設置の手順
町対策本部を設置する場合については、次の手順により行う。
(1) 町対策本部を設置すべき町の指定の通知
町長は、内閣総理大臣から、総務大臣（消防庁）及び知事を経由して、設置すべき町の指定の通知を受ける。
(2)

町対策本部員及び対策本部職員の参集
生活環境課職員は、町対策本部員等に対し、一斉参集システム等の連絡網システ
ムを活用し、町対策本部に参集するよう連絡する。

(3)

町対策本部の開設
生活環境課職員は、町役場３階・会議室に町対策本部を開設するとともに、町対策本部に必要な各種通信システムの起動、資機材の配置等必要な準備を開始する（特に、関係機関が相互に電話、ＦＡＸ、電子メール等を用いることにより、通信手段の状態を確認）。

(4)

町長による町対策本部の設置（法第２７条第１項）
町長は、町対策本部を設置すべき町の指定を受けた場合、直ちに町対策本部を設置する。
町長は、町対策本部を設置したときは、町議会に町対策本部を設置した旨を連絡する。
また、生活環境課職員は、直ちに、関係機関に対して、町対策本部を設置した旨を通知する。

(5)

交代要員等の確保
町は、防災に関する体制を活用しつつ、職員の配置、食料、燃料等の備蓄、自家発電設備及び仮眠設備の確保等を行う。

(6)

本部の代替機能の確保
町は、町対策本部が被災した場合等、町対策本部を町庁舎内に設置できない場合に備え、町対策本部の予備施設をあらかじめ指定する。
また、町区域外への避難が必要で、町の区域内に町対策本部を設置することができない場合には、知事と町対策本部の設置場所について協議を行う。

2

町対策本部を設置すべき町の指定の要請等
町長は、町が町対策本部を設置すべき町の指定が行われていない場合において、町における国民保護措置を総合的に推進するために必要があると認める場合には、知事を経由して内閣総理大臣に対し、町対策本部を設置すべき町の指定を行うよう要請する。
‑ 40 ‑

3

町対策本部の組織構成及び機能町対策本部の組織構成及び各組織の機能は以下のとおりとする。

本部事務局

町 対 策 本 部

本

部

(町

長

要員の派遣

総

務

部

総

括

部

長)

副 本 部 長

広報企画部

(助
役)
(教 育 長)(消 防 長)(消防団長)

避難対策部
対策支援部

本 部 員
※ 本部事務局 (生活環境課長)
総 務 部 (総務課長)
総 括 部 (生活環境課長)
広報企画部 (町長公室長)
避難対策部 (住民課長)
対策支援部 (財務課長)
食糧対策部 (農林水産課長)
救援対策部 (福祉課長)
教 育 部 (教育次長)※ 消 防 部 (消 防 長)

現地対策本部

食糧対策部
措置の指示
救援対策部

現地対策本部長‑ 41 ‑

教

育

部

消

防

部

大洗町国民保護対策本部組織図
対

策

本

部

会

議

対策連絡会議生活環境課長・総務課長・町長公室長
財務課長・住民課長・消防課長・事務局

本部員

班

本部事務局
(生活環境課長)

総
対
策
本
部
長
町長

務

部

(総務課長)

副
本
部
長
助役
教育長
消防長
消防団長

総

括

国民保護整備計画係長

総部(町長公室長)

務班(総務係長)

食糧対策部

救援対策部
(福祉課長)

教

育部(教育次長)

消

防

部

議会事務局
税

務

課

報道班(まちづくり専門担当主査)

町 長 公 室避難計画班(都市建設課長)

都市建設課
住 民 課
税 務 課
地籍調査課
生涯学習課
消 防 団
商工観光課

財

務

班(管財係長)輸

送班(財政係長）

財務課･出納室
財務課

農林水産班(農政係長)

農林水産課

水

道

班(上下水道課長)

上下水道課

福

祉

班(高齢福祉係長)福

医療班(健康増進課長)

健康増進課

学

校

班(学校教育係長)

学校教育課

保

育

班(保育専門担当主査)

保

消

防

班

(消防長)

現地対策本部課

住民対応班(議会事務局長)

観光対策班(商工観光課長)(農林水産課長)務

町 長 公 室

避難誘導班(税務課長)(財務課長)

総住民広報班(渉外専門担当主査)(住民課長)

対策支援部

生活環境課

生活環境課

(納税推進専門担当主査)

避難対策部

主な対応課

通信連絡班(生活環境係長)(生活環境課長)

広報企画部

長
生活安全係長

‑42‑

育

課

所

消防本部･消防署(消防課長・消防署長)

現地対策本部長

祉

現地対策班

消防団

【 大洗町の各部室における武力攻撃事態における業務 】
部
名

部
長

班
名

班長

生

生
策

活

活
本

安

環
部

事

全

境
事
務

員

対

本

部

班

係

課
務

国
民
保
護
整
備
計
画
係

生活環境課
職
員

事

務

分

掌

1.本部の設置、運営に関すること。
2.本部会議の招集通知、総括に関すること。
3.情報通信機器等の運用に関すること。
5.本部長の指示命令を各部への伝達に関すること。
4 応急避難勧告、指示に関すること。
6.現場指揮本部の設置に関すること。
7.防災関係機関への情報及び気象情報等の収集伝達に関すること。
8.国、県、市町村、防災関係機関等との基本的事項の連絡調整に関すること。
9.部内事務及び各部との連絡調整に関すること。
10.その他部内の業務に関すること。

長

長
局

局

1.部内事務及び各部との連絡調整に関すること。
2.職員の招集、出勤及び解散に関すること。
3.動員職員の出動状況の記録に関すること。
4.職員へ災害情報の伝達に関すること。
5.本部職員及び救援活動協力員への食糧等の給付に関すること。
6.自衛隊の受入れ窓口に関すること。
7.関係市町村及び防災関係者の受入れ窓口に関すること。

総8.災害救助にかかる各種ボランティアの受入れに関すること。

総

総
務

務
務
課
班

部

課
長
補
佐
兼
総
務
係
長

9.その他本部職員に関すること。
10.町内会長に応急避難の連絡に関すること。
11.り災失業者の相談に関すること。
12.災害従事者の公務災害補償に関すること。
13.その他部内の業務に関すること。

総 務 課
職
員

長

‑ 43 ‑

部
名

部
長

班
名

班長

班

員

通

総

信

生

総
連

活

絡
括

務
及
情
課

環

生活環境課
職
員

境

報
部

整

係

長
理

長

事

務

分

掌

1.部内事務及び各部との連絡調整に関すること。
2.本部長の指揮命令伝達に関すること。
3.武力攻撃等の情報収集及び報告に関すること。
4.原子力事業所との連絡調整に関すること。
5.対策本部設置に伴う会議の招集通知及び総括に関すること。
6.町防災行政無線の運用に関すること。
7.交通規制体制の確保に関すること。
8.関係市町村及び防災関係者への応援要請または職員派遣に関すること。
9.地域住民からの災害情報等の授受に関すること。
10.自主防災組織との連絡調整に関すること。
11.自衛隊の災害派遣・要請に関すること。
12.被災地及び避難所の防疫、清掃等に関すること。
13.火葬及び埋葬に関すること。
14.動物対策に関すること。
15.住民の保安対策に関すること。
16.災害に係る国、県への報告書等の作成に関すること。
17.その他、他の部班に属しないこと。
18.部内事務の取りまとめ及び各部との連絡調整に関すること。
19.防災関係機関等への各種災害情報、気象情報等の収集伝達に関すること。
20.各班からの被害状況の取りまとめ及び報告に関すること。
21.地域住民からの災害情報等の授受に関すること。
22.安否情報の収集、整理及び提供に関すること。

班

広

町

住

報

長

民

企

公

広

画

室

報

部

長

班

渉
外
専
門
担
当
主
査

1.本部長及び副本部長の秘書に関すること。
2.部内事務及び各部との連絡調整に関すること。
3.住民への広報に関すること。
4.警報、避難及び解除等の広報に関すること。
5.被害状況の記録に関すること。
6.復興総合計画に関すること。
7.各種要望陳情に関すること。
8.住民相談窓口の設置に関すること。

町長公室
職
員

‑ 44 ‑

部
名

部
長

広

町

報

長

企

公

画
部

室
長

班
名

班長

住
民
対
応
班

議
会
事
務
局
長

報
道
班

ま
ち
づ
く
り

専
門
担
当
主
査

班

員

議会事務局
職
員

町長公室
職
員

避
難
計
画
避

都
市
建
設
課
長

都市建設課
職
員

事

務

分

掌

1.部内事務及び各部との連絡調整に関すること。
2.町議会との連絡調整に関すること。
3.被害状況の把握及び活動内容の記録に関すること。

1.部内事務及び各部との連絡調整に関すること。
2.災害情報等(発表)に関すること。
3.報道機関の対応及び報道機関との連絡調整に関すること。
4.災害地写真撮影等による記録に関すること。

1.部内事務及び各部との連絡調整に関すること。
2.関係機関への通報、調整及び救援、協力の要請に関すること。
3.緊急輸送道路の確保及び交通規制に関すること。
4.避難集合場所の選定に関すること。
5.被害調査及び被害記録に関すること。
6.災害の復旧及び応急対策に関すること。
7.応急作業の資機材、車両、用具の確保及び配置に関すること。
8.通行不能箇所及び危険箇所の表示に関すること。
9.応急仮設住宅の設営に関すること。

班
住
住

難

税
民

民
務
対

対

課
課

応
長

住民課職員
税務課職員
地籍調査課
職
員
生涯学習課
職
員

1.部内事務及び各部との連絡調整に関すること。
2.避難者名簿の作成に関すること。
3.外国人の避難対応に関すること。
4.避難所等の開設及び管理運営に関すること。
5.食糧、寝具等生活必需物質の配給に関すること。
6.行方不明者及び迷子に関すること。
7.被災証明、その他証明書の発行に関すること。
8.税の減免措置に関すること。

班

策
長

観
部
光
対
策

商
工
観
光
課
長

商工観光課
職
員

1.部内事務及び各部との連絡調整に関すること。
2.観光施設等への通報及び応急対策の連絡に関すること。
3.観光施設等からの情報収集に関すること。
4.観光客の退避、避難等に関すること。
5.被災した観光客の名簿作成に関すること。
6.観光施設、商工業者等の被害状況調査及び救護対策に関すること。

班‑ 45 ‑

部
名

部
長

班
名

財
対

班長

財
係

財
務

班

員

管

務
策

班

財 務 課
職
員
出 納 室
職
員

事

務

分

掌

1.部内事務及び各部との連絡調整に関すること。
2.本部職員への災害用装備品等の貸与及び回収に関すること。
3.応急食糧等の支給に関すること。
4.救援物資の受け入れ、保管及び配分計画に関すること。
5.災害時における出納に関すること。
6.町有財産の被害状況調査に関すること。
7.庁舎の電力及び電話通信の管理及び確保に関すること。

長

支
課
援

長

財
輸
政
送

部

係

財 務 課
職
員

1.部内事務及び各部との連絡調整に関すること。
2.緊急輸送車両の調達、配車及び運行計画に関すること。
3.救助物資、資機材等の調達及び輸送に関すること。
4.緊急車両の標章及び証明書等の手続きに関すること。
5.町有車両の配置及び運行計画に関すること。

班
長

農
農

食

林
政

料

農

水

林

産

水

班

係

農林水産課
職
員

長
対

策

1.部内事務及び各部との連絡調整に関すること。
2.漁業協同組合、農業協同組合との連絡調整に関すること。
3.漁船の避難対策に関すること。
4.水難救護に関すること。
5.農林水産施設等の被害状況調査及び応急対策に関すること。
6.被災農業、漁業者及び水産者の救援対策に関すること。
7.家畜の防疫に関すること。
8.警戒、巡視に関すること。
9.食糧の安定供給に関すること。
10.その他災害の復旧に関すること。

産
課
長

水

部
道

班

上
下
水
道
課
長

上下水道課
職
員

1.部内事務及び各部との連絡調整に関すること。
2.応急飲料水の確保及び供給に関すること。
3.下水道に係る広報活動に関すること。
4.関係機関への通報、調整及び救援、協力の要請に関すること。
5.被害の調査、記録及び経費に関すること。
6.下水道施設の被害調査に関すること。
7.応急修理及び復旧作業に関すること。
8.応急作業の資材、車両、用具の確保及び配車に関すること。

‑ 46 ‑

部
名

部
長

班
名

福

祉
救
福
班

班長

社
会
福
祉
係
長

班

員

事

福 祉 課
職
員

務

分

掌

1.部内事務及び各部との連絡調整に関すること。
2.災害弱者の避難等に関すること。
3.被災者の救援活動に関すること。
4.り災者の救護に関すること。
5.福祉ボランティアの受け入れに関すること
6.日本赤十字社との連絡調整に関すること。
7.死体の収容、記録及び安置の手続きに関すること。
8.相談窓口の開設に関すること。

援
祉
対
課
策

医
長

部

療

班

健
康
増
進
課
長

健康増進課
職
員

学

教

校
教
班

学
校
教
育
課
長

学校教育課
職
員

1.部内事務及び連絡調整に関すること。
2.各部との連絡調整に関すること。
3.応急救護所の設置及び管理運営に関すること。
4.緊急医療活動の支援及び連絡に関すること。
5.医療品及び衛生材料等の調達及び配布に関すること。
6.保健所及び医療機関への連絡調整に関すること。
7.避難所での健康診断、衛生教育及びカウンセリングに関すること。
8.その他医療に関すること。

1.部内事務及び各部との連絡調整に関すること。
2.学校教育機関との通報、連絡に関すること。
3.教職員への応援要請に関すること。
4.児童、生徒の退避等に関すること。
5.学校施設等の被害状況調査及び復旧に関すること。
6.災害時の応急教育及び教科書、学用品等の支給に関すること。
7.文化財の被害状況及び応急対策に関すること。

育
育
次
保
部

長
育

班

保
育
専
門
担
当
主
査

1.部内事務及び各部との連絡調整に関すること。
2.保育児の退避等に関すること。
3.保育施設の被害状況調査及び復旧に関すること。
4.り災児の応急保育に関すること。

保
職

育

所
員

‑ 47 ‑

部
名

部
長

班
名

消
消
消
防

防

防

班
長
部

班長

消
防
課
長
・
消
防
署
長

班

員

消防本部員
消防署員
消防団員

事

務

分

掌

1.部内事務及び各部との連絡調整に関すること。
2.消防、救急、救助活動に関すること。
3.避難広報、避難指示及び誘導に関すること。
4.交通規制に関すること。
5.消防職員、消防団員の非常招集及び配置に関すること。
6.消防機関との連絡及び消防相互応援に関すること。
7.気象情報、災害情報の収集、伝達に関すること。
8.資器材等の調達、輸送に関すること。
9.警戒巡視に関すること。
10.被害の調査及び損害の調査、記録に関すること。
11.行方不明の捜査活動に関すること。
12.応援消防隊受入れ窓口に関すること。
13.ヘリポート基地の設営に関すること。
14.ヘリコプター離発着誘導及び安全確保に関すること。

4

町対策本部における広報等
町は、武力攻撃事態等において、情報の錯そう等による混乱を防ぐために、住民に適時適切な情報提供や行政相談を行うため、町対策本部における広報広聴体制を次のとおり整備する。
(1)

広報責任者の設置
広報責任者は、武力攻撃事態等において住民に正確かつ積極的に情報提供を行う
ため、広報を一元的に総括する。

(2)

広報手段
テレビ・ラジオ放送、記者会見、問い合わせ窓口の開設等の広報手段を活用して、住民等に迅速に提供できる体制を整備する。

(3) 留意事項
ｱ) 広報の内容は、事実に基づく正確な情報であることとし、また、広報の時機を逸することのないよう迅速に対応する。
ｲ) 町対策本部において重要な方針を決定した場合など広報する情報の重要性が高い
場合は、町長が直接記者会見を行う。
ｳ) 県と連携した広報体制を構築する。
(4)

その他関係する報道機関名称
日本放送協会(ＮＨＫ)水戸放送局
茨城放送‑ 48 ‑

連絡先・電話番号０２９−２３２−９８０１
０２９−２４４−２１２１

5

町現地対策本部の設置（法第２８条第８項）
町長は、被災現地における国民保護措置の的確かつ迅速な実施並びに国、県等の対策本部との連絡及び調整等のため現地における対策が必要であると認めるときは、町対策本部の事務の一部を行うため、町現地対策本部を設置する。
町現地対策本部長や町現地対策本部員は、町対策副本部長、町対策本部員その他の職
員のうちから町対策本部長が指名する者をもって充てる。

6

現地調整所の設置
町長は、武力攻撃による災害が発生した場合、その被害の軽減及び現地において措置に当たる要員の安全を確保するため、現地における関係機関の活動を円滑に調整する必要があると認めるときは、現地調整所を設置し、関係機関と情報共有及び活動調整を行う。

【 現地調整所の組織編成例 】

現
地
調
整
所
の
組
織
編
成
例

・国、県 等から提供された情 報の伝達
・現地調 整所への職員派遣

地

調

整

所

医療機関
都 道県
府県

・現地の 対応状況の報告
・関係機 関から入手した情報 の報告

市町
町村

・情 報 の 共 有・活 動 内 容 の 調 整

自衛隊
県警察
海上保安部等○ 各 機 関 の 機 能 や 能 力 （ 人 員 、 装 備 等 ） に 応 じて 次 の 活 動 が
効 果 的 に 行 わ れ るよ う調 整 する。
・ 消 火 ・ 救 助 ・救 急 ・交 通 の 規 制 ・ 原 因 物 質 の 除 去 、 除 染 等○ 各 機 関 の 連 携 体 制 を構 築 す る 。
○ 相 互 の 情 報 に よ り、 必 要 な 警 戒 区 域 を設 定 す る 。
○ 情 報 共 有 する もの の うち 、特 に 活 動 する隊 員 の 安全 に 関 す
る 情 報 は 、 常 に 最 新 の も の とな る よ う 努 め る 。

】

7

現

消防機関

対地
策対
本策
部本部
市現
町地
村現

対対
策 本
市 町町村
策 部本 部※【

町対策本部長の権限
町対策本部長は、町の区域における国民保護措置を総合的に推進するため、各種の国民保護措置の実施に当たっては、次に掲げる権限を適切に行使して、国民保護措置の的
確かつ迅速な実施を図る。

(1) 町の区域内の国民保護措置に関する総合調整（法第２９条第５項、第６項、第７項）
町対策本部長は、町の区域に係る国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、町が実施する国民保護措置に関する総合調整を行う。
(2)

県対策本部長に対する総合調整の要請
町対策本部長は、県対策本部長に対して、県並びに指定公共機関及び指定地方公共機関が実施する国民保護措置に関して所要の総合調整を行うよう要請する。
‑ 49 ‑

また、町対策本部長は、県対策本部長に対して、国の対策本部長が指定行政機関及び指定公共機関が実施する国民保護措置に関する総合調整を行うよう要請することを求める。
この場合において、町対策本部長は、総合調整を要請する理由、総合調整に関係する機関等、要請の趣旨を明らかにする。
(3)

情報提供の求め（法第２９条第８項）
町対策本部長は、県対策本部長に対し、町の区域に係る国民保護措置の実施に関し総合調整を行うため必要があると認めるときは、必要な情報の提供を求める。

(4)

国民保護措置に係る実施状況の報告又は資料の求め（法第２９条第９項）
町対策本部長は、総合調整を行うに際して、関係機関に対し、町の区域に係る国民保護措置の実施の状況について報告又は資料の提出を求める。

(5)

町教育委員会に対する措置の実施の求め（法第２９条第１０項）
町対策本部長は、町教育委員会に対し、町の区域に係る国民保護措置を実施する
ため必要な限度において、必要な措置を講ずるよう求める。
この場合において、町対策本部長は、措置の実施を要請する理由、要請する措置の内容等、当該求めの趣旨を明らかにして行う。

8

町対策本部の廃止（法第３０条）
町長は、内閣総理大臣から、総務大臣（消防庁）及び知事を経由して町対策本部を設置すべき町の指定の解除の通知を受けたときは、遅滞なく、町対策本部を廃止する。

第２節 通信の確保
1

情報通信手段の確保
町は、携帯電話、移動系町防災行政無線等の移動系通信回線若しくは、インターネ
ット、同報系無線、地域防災無線等の固定系通信回線の利用又は臨時回線の設定等により、町対策本部と町現地対策本部、要避難地域、避難先地域等との間で国民保護措置の実施に必要な情報通信手段を確保する。

2

情報通信手段の機能確認
町は、必要に応じ、情報通信手段の機能確認を行うとともに、支障が生じた情報通
信施設の応急復旧作業を行うこととし、そのための要員を直ちに現場に配置する。また、直ちに総務省にその状況を連絡する。

3

通信ふくそうにより生じる混信等の対策
町は、武力攻撃事態等における通信ふくそうにより生じる混信等の対策のため、必要に応じ、通信運用の指揮要員等を避難先地域等に配置し、自ら運用する無線局等の通信統制等を行うなど通信を確保するための措置を講ずるよう努める。

4 町における通信の確保
町は、県における通信の確保に準じ、通信の確保を行うものとする。

‑ 50 ‑

第３章 関係機関相互の連携
町は、国、県、他の市町村、指定公共機関及び指定地方公共機関、その他関係機関と次のとおり相互に連携する。
第１節 国・県の対策本部との連携
1

国・県の対策本部との連携
町は、県の対策本部及び県を通じ国の対策本部と各種の調整や情報共有を行うこと
等により密接な連携を図る。

2

国・県の現地対策本部との連携
町は、国・県の現地対策本部が設置された場合は、職員を派遣すること等により、当該本部と緊密な連携を図る。

第２節 知事、指定行政機関の長、指定地方行政機関の長等への措置要請等
1

知事等への措置要請（法第１６条第４項）
町は、当該町の区域における国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、知事その他県の執行機関に対し、その所掌事務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。この場合において、町は、要請する理由、活動内
容等をできる限り具体的に明らかにして行う。

2

知事に対する指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長への措置要請（法第１６条第５項）
町は、当該町の区域における国民保護措置の求めを的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、知事等に対し、指定行政機関の長又は指定地方行政機
関の長への要請を行うよう求める。

3

指定公共機関、指定地方公共機関への措置要請（法第２１条第３項）
町は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係する指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、その業務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。この場合において、町は、当該機関の業務内容に照らし、要請する理由や活動内容等をできる限り明らかにする。

第３節 自衛隊の部隊等の派遣要請の求め等
1 自衛隊の部隊等の派遣要請等 (法第２０条)(1) 町長は、国民保護措置を円滑に実施するため必要があると認めるときは、知事に対し、自衛隊の部隊等の派遣の要請を行うよう求める(「国民保護等派遣」自衛隊法第 77 条の 4 ）。
また、通信の途絶等により知事に対する自衛隊の部隊等の派遣の要請の求めができない場合は、努めて自衛隊茨城地方協力本部長又は町の協議会委員たる隊員を通じて、陸上自衛隊にあっては東部方面総監、海上自衛隊にあっては横須賀地方総監、
航空自衛隊にあっては中部航空方面隊司令官等を介し、防衛大臣に連絡する。
‑ 51 ‑

この場合、次の事項を記載した文書により行う。ただし、事態が急迫して文書によることができない場合には、口頭又は電話その他の通信手段により行う。
ア 武力攻撃災害の状況及び派遣を要請する事由
イ 派遣を希望する期間
ウ 派遣を希望する区域及び活動内容
エ その他参考となるべき事項(2) 町長は、国民保護等派遣を命ぜられた部隊のほか、防衛出動(自衛隊法第 76 条)及び治安出動（内閣総理大臣の命令に基づく出動（自衛隊法第 78 条）及び知事の要請に基づく出動（自衛隊法第 81 条））により出動した部隊とも、町対策本部及び現地調整所において緊密な意思疎通を図る。
第４節 他の市町村長等に対する応援の要求、事務の委託
1 他の市町村長等への応援の要求(1) 町長等は、必要があると認めるときは、応援を求める理由、活動内容等を具体的に明らかにしたうえで、他の市町村長等に対して応援を求める。
(2) 応援を求める市町村との間であらかじめ相互応援協定等が締結されている場合には、その相互応援協定等に基づき応援を求める。
2 県への応援の要求
町長等は、必要があると認めるときは、知事等に対し応援を求める。この場合、応援を求める理由、活動内容等を具体的に明らかにする。
3 事務の一部の委託 (法第１９条)(1) 町が、国民保護措置の実施のため、事務の全部又は事務の一部を他の都道府県に委託するときは、平素からの調整内容を踏まえ、以下の事項を明らかにして委託を行う。
ア 委託事務の範囲並びに委託事務の管理及び執行の方法
イ 委託事務に要する経費の支弁の方法その他必要な事項(2) 他の市町村に対する事務の委託を行った場合、町は、上記事項を公示するとともに、県に届け出る。
また、事務の委託又は委託に係る事務の変更若しくは事務の廃止を行った場合は、町長はその内容を速やかに議会に報告する。

第５節 指定行政機関の長等に対する職員の派遣要請
１

町は、国民保護措置の実施のため必要があるときは、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は特定指定公共機関（指定公共機関である特定独立行政法人をいう。）に対し、当該機関の職員の派遣の要請を行う。また、必要があるときは、地方自治法の規定に基づき、他の地方公共団体に対し、当該地方公共団体の職員の派遣を求める。

‑ 52 ‑

2

町は、1 の要請を行うときは、県を経由して行う。ただし、人命の救助等のために緊急を要する場合は、直接要請を行う。また、当該要請等を行っても必要な職員の派遣が行われない場合などにおいて、国民保護措置の実施のため必要があるときは、県を経由して総務大臣に対し、1 の職員の派遣について、あっせんを求める。

第６節 町の行う応援等
1 他の市町村に対して行う応援等(1) 町は、他の市町村から応援の求めがあった場合には、求められた応援を実施することができない場合や、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。
(2) 他の市町村から国民保護措置に係る事務の委託を受けた場合、町長は、所定の事
項を議会に報告するとともに、町は公示を行い、県に届け出る。
2

指定公共機関又は指定地方公共機関に対して行う応援等
町は、指定公共機関又は指定地方公共機関の行う国民保護措置の実施について労務、施設、設備又は物資の確保についての応援を求められた場合には、求められた応援を実施することができない場合や、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。

第７節 ボランティア団体等に対する支援等
1

自主防災組織等に対する支援（法第４条第３項)
町は、自主防災組織による警報の伝達、避難住民の誘導等の実施に関する協力について、適切な情報の提供や、活動に対する資材の提供等、自主防災組織に対する必要な支援を行う。

2

ボランティア活動への支援等（法第４条第３項)
町は、武力攻撃事態等におけるボランティア活動に際しては、その安全を十分に確保する必要があることから、武力攻撃事態等の状況を踏まえ、住民からのボランティ
ア活動の希望の適否を判断する。
また、町は、安全の確保が十分であると判断した場合には、ボランティア関係団体
等と相互に協力し、被災地又は避難先地域におけるニーズや活動状況の把握、ボラン
ティアへの情報提供、ボランティアの生活環境への配慮、避難所等に臨時に設置されるボランティア・センター等におけるボランティア登録・派遣調整等の受入体制の確保等に努め、その技能等の効果的な活用を図る。

3

民間からの救援物資の受入れ（基第４章第９節５）
町は、関係機関等の協力を得ながら国民、企業等からの救援物資について受入れを希望するものを把握し、その内容のリスト及び送り先を県対策本部及び国の対策本部
を通じて国民に公表する。また、救援物資の受入れ、仕分け、避難所への配送等の体制の整備等を図る。

‑ 53 ‑

第８節 住民への協力要請（法第４条第１項）
町は、国民保護法の規定により、次に掲げる措置を行うために必要があると認める場合には、住民に対し、必要な援助についての協力を要請する。この場合において、要請を受けて協力する者の安全の確保に十分に配慮する。
ア 避難住民の誘導（法第７０条)
イ 避難住民等の救援（法第８０条)
ウ 消火、負傷者の搬送、被災者の救助その他の武力攻撃災害への対処に関する措置(法第１１５条)
エ 保健衛生の確保（法第１２３条)‑ 54 ‑

第４章 警報及び避難の指示等
第１項

警報の伝達等

武力攻撃事態等において、住民の生命、身体及び財産を保護するため、警報の迅速かつ的確な通知及び伝達を行うことが極めて重要である。このため、町は、警報の通知及び伝達等を次のとおり行う。
第１節 警報の伝達等
1 警報の伝達
町は、県から警報の内容の通知を受けた場合には、あらかじめ定められた伝達方法（伝達先、手段、伝達順位）により、速やかに住民及び関係のある公私の団体（消防団、自治会、社会福祉協議会、農業協同組合、漁業協同組合、商工会、青年会議所、病院、学校など）に警報の内容を伝達する。
2 警報の内容の通知(1) 町は、町の他の執行機関その他の関係機関（教育委員会、保育園など）に対し、警報の内容を通知する。
(2) 町は、警報が発令された旨の報道発表については速やかに行うとともに、町のホームページ（ http：//www.town.oarai.ibaraki.jp ）に警報の内容を掲載する。
※

町長から関係機関への警報の通知・伝達の仕組みを図示すれば、下記のとおり。

長村か ）ら
機係関機へ関のへ警
知知
・・伝
市町（ 町
長関
か係
ら関
の報
警の
報通
の 通
伝達
達
国 の 対 策 本 部 長 による警 報 の 発 令通 知

総 務 大 臣 （消 防 庁 ）通 知知 事 （県 対 策 本 部 ）
2(1)

通 知
（ １1） ①（２ ）①

町の執行機関市 （町村 ）の 執 行 機 関

通 知

市 （町
町 村
長）長
（ 市 （ 町 町対策本部
村 ）対 策 本 部 ）※ 武 力 攻 撃 が 迫 り、又 は 現 に 武 力 攻
撃 が 発 生 したと認 め られ る地 域 に 該
当 す る市 町 村 に は 特 に 優 先 して通 知 。

1
伝 達
（１ ）①

その 他 の 関 係 機 関

通 知

市 （町 村 ）の 支 所 ・町の支所・出張所等
出 張 所 等

2(1)

（２ ）①

伝 達

住

民

※
町長は，ホームページ（http://※ 市 （町村 ） 長 は 、 ホ ー ム ペ ー ジ （ h ttp :// 〜〜 ）に警報の内容を掲載)に 警 報 の 内 容 を 掲 載※ 警 報警報の伝達に当たっては，防災行政無線のほか拡声器を活用することなどにより行う。
の 伝 達 に 当 た って は 、防 災 行 政 無 線 の ほ か 拡 声 器 を 活 用 す る ことな ど に よ り行 う。
※‑ 55 ‑

第２節 町長の警報伝達の基準 (基第４章第１節)
1

町長は、知事から警報の通知を受けたときは、あらかじめ定められた伝達方法 (伝達先、手段、伝達順位) により、速やかに住民及び関係のある公私の団体に伝達するものとする。

2 警報の伝達方法については、当面の間は、現在町が保有する伝達手段に基づき、原則として以下の要領により行う。
(1)「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に町が含まれる場合
この場合においては、原則として、同報系防災行政無線で国が定めたサイレンを最大音量で吹鳴して住民に注意喚起した後、武力攻撃事態等において警報が発令された事実等を周知する。
(2)「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に町が含まれない場合
ア この場合においては、原則として、サイレンは使用せず、防災行政無線やホーム
ページへの掲載をはじめとする手段により、周知を図る。
イ 町長が特に必要と認める場合には、サイレンを使用して住民に周知を図る。
また、広報車の使用、消防団や自主防災組織による伝達、自治会等への協力依頼などの防災行政無線による伝達以外の方法も活用する。
3

町長は、その職員並びに消防長及び消防団長を指揮し、あるいは自主防災組織等の自発的な協力を得ることなどにより、各世帯等に警報の内容を伝達することができる
よう、体制を整備する。この場合においては、高齢者、障害者、外国人等に対する伝達に配慮する

4

警報の内容の伝達においては、特に、高齢者、障害者、外国人等に対する伝達に配慮するものとし、具体的には、災害時要援護者について、消防・救援対策部との連携の下で避難プランを活用するなど、災害時要援護者に迅速に正しい情報が伝達され、避難などに備えられるような体制の整備に努める。

5

警報の解除の伝達については、武力攻撃予測事態及び武力攻撃事態の双方において、原則として、サイレンは使用しない。（その他は警報の発令の場合と同様とする。）

第３節 緊急通報の伝達及び通知
緊急通報の住民や関係機関への伝達・通知方法については、原則として警報の伝達・通知方法と同様とする。

‑ 56 ‑

第２項

避難住民の誘導等

町は、県の避難の指示に基づいて、避難実施要領を作成し、避難住民の誘導を行うこととなる。町が住民の生命、身体、財産を守るための責務の中でも非常に重要なプロセスであることから、避難の指示の住民等への通知・伝達及び避難住民の誘導について、以下のとおり定める。
第１節 避難の指示の通知・伝達(1) 町長は、知事が避難の指示を迅速かつ的確に行えるよう、事態の状況を踏まえ、被災情報や現場における事態に関する情報、避難住民数、避難誘導の能力等の状況について、収集した情報を迅速に県に提供する。
(2) 町長は、知事による避難の指示が行われた場合には、警報の内容の伝達に準じて、その内容を、住民に対して迅速に伝達する。
※

避難の指示の流れについては下図のとおり。

町 （町
長か
関機
へ関
のへ避の難
示示
のの
通通
知知・・伝
伝達
達
市
村ら
）長関か係
ら機
関係
避の
難指
の指
国の対策本部長による避難措置の指示の発令

避難措置の指示通知

総 務 大 臣 （消 防 庁 ）通知

知 事 （県 対 策 本 部 ）通知

町の執行機関市 （町村 ）の 執 行 機 関

通知

避難の指示

市 （町 村 ）長
町長（町対策本部）（市 （町 村 ）対 策 本 部 ）※ 武 力 攻 撃 が 迫 り 、又 は 現 に 武 力 攻撃が発生したと認められる地域に該当する市町村 には特に優先して通知。

避難実施要領作成
伝達その他の関係機関

通知

市 （町村 ）の 支 所 ・
町の支所
出
張所等
出張所等

伝達

住

民

※
村 ）長 は 、避 難 の 指 示 受 領 後 、速 や か に 避 難 実 施 要 領 を 作 成 し 、上 記 と 同 様 に 通 知 ・伝 達 を 行 う 。
※市 （町町長は、避難の指示受領後、速やかに避難実施要領を作成し、上記と同様に通知・伝達を行う。

‑ 57 ‑

第２節 避難実施要領の策定
1

避難実施要領の策定
町長は、避難指示の通知を受けた場合は、直ちに、あらかじめ策定した避難実施要領のパターンを参考にしつつ、避難の指示の内容に応じた避難実施要領の案を作成するとともに、当該案について、各執行機関、消防機関、県、県警察、海上保安部、自衛隊等の関係機関の意見を聴いた上で、迅速に避難実施要領を策定する。
その際、避難実施要領の通知・伝達が避難の指示の通知後速やかに行えるよう、その迅速な作成に留意する。
避難の指示の内容が修正された場合又は事態の状況が変化した場合には、直ちに、避難実施要領の内容を修正する。
2 避難実施要領作成の際の主な留意事項(1) 要避難地域及び避難住民の誘導の実施単位
避難が必要な地域の住所を可能な限り明示するとともに、自治会、町内会、事務所等、地域の事情に応じた適切な避難の実施単位を記載する。
(2)

避難先
避難先の住所及び施設名を可能な限り具体的に記載する。

(3)

一時集合場所及び集合方法
避難住民の誘導や運送の拠点となるような、一時集合場所等の住所及び場所名を可能な限り具体的に明示するとともに、集合場所への交通手段を記載する。

(4)

集合時間
避難誘導の際の交通手段の出発時刻や避難誘導を開始する時間を可能な限り具体的に記載する。

(5)

集合に当たっての留意事項
集合後の町内会内や近隣住民間での安否確認、要避難援護者への配慮事項等、集合に当たっての避難住民の留意すべき事項を記載する。

(6)

避難の手段及び避難の経路
集合後に実施する避難誘導の交通手段を明示するとともに、避難誘導の開始時
間及び避難経路等、避難誘導の詳細を可能な限り具体的に記載する。

(7)

町職員、消防職団員の配置等
避難住民の避難誘導が迅速かつ円滑に行えるよう、町職員、消防職団員の配置
及び担当業務を明示するとともに、その連絡先等を記載する。

(8)

高齢者、障害者その他特に配慮を要する者への対応
高齢者、障害者、乳幼児等、自ら避難することが困難な者の避難誘導を円滑に実施するために、これらの者への対処方法を記載する。

(9)

要避難地域における残留者の確認
要避難地域に残留者が出ないよう、残留者の確認方法を記載する。
‑ 58 ‑

(10)避難誘導中の食料等の支援
避難誘導中に避難住民へ、食料・水・医療・情報等を的確かつ迅速に提供できるよう、それら支援内容を記載する。

(11)

避難住民の携行品、服装
避難住民の誘導を円滑に実施できるような必要最低限の携行品、服装について
記載する。

(12)

3

避難誘導から離脱してしまった際の緊急連絡先等問題が発生した際の緊急連絡先を記述する。

避難実施要領の内容の伝達等
町長は、避難実施要領を策定後、直ちに、その内容を、住民及び関係のある公私の団体に伝達する。
その際、住民に対しては、迅速な対応が取れるよう、各地域の住民に関係する情報を的確に伝達するように努める。
また、町長は、直ちに、その内容を町の他の執行機関、町の区域を管轄する消防長、警察署長、海上保安部長及び自衛隊茨城地方協力本部長並びにその他の関係機関に通知する。
さらに、町長は、報道関係者に対して、避難実施要領の内容を提供する。

‑ 59 ‑

【避難実施要領のイメージ】
避 難 実 施 要 領(案)
大 洗 町
月
日

長
時現在

１．避難の経路、避難の手段その他避難方法
大洗町における住民の避難は、次の方法で行うものとする。
(1) 町の○○地区の住民は、Ａ市のＡ地区にある○○体育館を避難先として、○○時を目途に住民の避難を開始する。
【 避難経路及び避難手段 】○ 避難手段(バス・鉄道・船舶(フェリー)・その他)
バスの場合

：

○○地区の住民は、徒歩により指定した避難所集合する。
その際、○○日○○時を目途に、できるだけ自治会、町内会、事業所等の単位で行動すること。
集合後、○○バス会社のバスにより、国道○○号を利用し、Ａ市○○体育館に避難する。
徒歩による避難が困難な災害時要援護者である住民は、あらかじめ定められた車両等により、一旦、指定された避難所に移動し、避難を開始したことの確認を受けた後、同じ車両等により国道○○号を利用してＡ市○○体育館に避難する。

鉄道の場合

：

船舶の場合

： ○○地区の住民は、大洗フェリーターミナル前に○○日○○時○○分を目途に集合する。その際、○日○○時○○分を目途に、できるだけ自治会、町内会、事業所等の単位で行動すること。集合後は、○日○○時○○分発のＡ市○○港行きの、○○会社及び○○会社が所有するフェリー○号
及び○号に乗船する。

○○地区の住民は、鹿島臨海鉄道大洗駅前に集合する。
その際、○日○○時を目途に、できるだけ自治会、町内会、事業所等の単位で行動し、大洗駅までの経路としては、できるだけ県道○○号線叉は
ＡＡ通りを使用すること。
集合後、○日○○時○○分発Ａ市○○駅行きの列車で避難する。
駅到着後は、町職員及びＡ市職員の誘導に従って、主に徒歩でＡ市○○体育館に避難する。

・・・・・以下省略・・・・・(2) 町の○○地区の住民は、Ｂ市のＢ地区にある○○学校を避難先として、○○日○○時を目途に住民の避難を開始する。
・・・・・以下略・・・・‑ 60 ‑

２．避難住民の誘導の実施方法(1) 職員の役割分担
避難住民の避難誘導が円滑に行えるよう、以下に示す要員及びその責任者等について、町職員等の割り振りを行う。
・ 住民の周知要員
・ 避難誘導要員
・ 町対策本部要員
・ 現地連絡要員
・ 避難所運営要員
・ 水、食料等支援要員 等(2) 残留者の確認
町で指定した避難の実施時間の後、すみやかに、避難を指示した地区に残留者がいないか確認する。(時間的余裕がある場合は、各世帯に声をかける。)(3) 高齢者、障害者、その他特に配慮を要する者に対する避難誘導
誘導に当たっては、傷病者、障害者、高齢者、幼児等を優先的に避難誘導する。
また、自主防災組織や自治会など地域住民にも、福祉関係者との連携の下、町職員等の行う避難誘導の実施への協力を要請する。
３ その他避難の実施に関し必要な時候(1) 携行品は、数日分の飲用水や食料品、生活用品、救急医薬品、ラジオ、懐中電灯等、必要なものを入れた非常持出品だけとし、身軽に動けるようにする。
(2) 服装は、身軽で動きやすいものとし、帽子や頭巾で頭を保護し、靴は底の丈夫な履きなれた運動靴を履くようにする。
(3) 避難誘導から離脱してしまった場合などの、緊急時の連絡先は以下のとおりとする。
大洗町国民保護対策本部担当
電 話 029‑267‑5111 (内線 247)
ＦＡＸ 029‑266‑3577○○○○

・・・・・以下略・・・・‑ 61 ‑

※

町長から関係機関への通報・伝達の仕組みを図示すれば、下記のとおりである。

町市長（ 町か村ら） 長関か係ら機関への避難実施要領の通知・伝達
関 係 機 関 へ の 避 難 実 施 要 領 の 通 知 ・伝 達
市 （町 村 ）長 か ら 関 係 機 関 へ の 避 難 実 施 要 領 の 通 知 ・伝 達
国の対策本部長による避難措置の指示の発令※ （前 掲 ）避難の指示の 通 知 ・伝 達通知

総 務 大 臣 （消 防 庁 ）通知

知 事 （県 対 策 本 部 ）通知

町の執行機関

消防機関

伝達

その他の
関係機関

提供

報道関係者

通知

市 （町 村 ）の 執 行 機 関

町長による
市 （町
村 ）長 に よ る
避 避難実施要領の作成
難実施要領の作成
通知
通知

市町の支所・出張所等（町 村 ）の 支 所 ・
出張所等

通知

伝達

住

警察署

海上保安部長等民第３節 避難住民の誘導
1 町長による避難住民の誘導
町長は、避難実施要領で定めるところにより、町の職員並びに消防長及び消防団長を指揮し、避難住民を誘導する。その際、避難実施要領の内容に沿って、自治会、町内会、学校、事業所等を単位として誘導を行う。ただし、緊急の場合には、この限りではない。
また、町長は、避難実施要領に沿って、避難経路の要所に職員を配置して、各種の連絡調整に当たらせるとともに、行政機関の車両や案内板を配置して、誘導の円滑化を図る。また、職員には、住民に対する避難誘導活動への理解や協力を得られるよう、毅然とした態度での活動を徹底させ、防災服、腕章、旗、特殊標章等を携行させる。
なお、夜間では、暗闇の中における視界の低下により人々の不安も一層高まる傾向にあることから、避難誘導員が、避難経路の要所要所において、夜間照明（投光器具、車のヘッドライト等）を配備するなど住民の不安軽減のため必要な措置を講ずる。
2

消防機関の活動
消防本部及び消防署は、消火活動及び救助・救急活動の状況を勘案しつつ、町長の定
める避難実施要領に基づき、要所に消防車両等を配置し、車載の拡声器を活用する等効
果的な誘導を実施するとともに、自力歩行困難な災害時要援護者の人員輸送車両等による運送を行う等保有する装備を有効活用した避難住民の誘導を行う。
消防団は、消火活動及び救助・救急活動について、消防本部又は消防署と連携しつつ、自主防災組織、自治会等と連携した避難住民の誘導を行うとともに、災害時要援護者に関する情報の確認や要避難地域内残留者の確認等を担当する等地域とのつながりを活かした活動を行う。
‑ 62 ‑

3

避難誘導を行う関係機関との連携
町長は、避難実施要領の内容を踏まえ、当該町の職員及び消防機関のみでは十分な対応が困難であると認めるときは、警察署長、海上保安部長又は国民保護措置の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の長に対して、警察官、海上保安官又は自衛官（以下、「警察官等」という。）による避難住民の誘導を要請する。
また、警察官等が避難住民の誘導を行う場合に警察署長等から協議を受けた際は、
町長は、その時点における事態の状況や避難誘導の状況に照らして、交通規制等関係機関による必要な措置が円滑に行われるよう所要の調整を行う。
これらの誘導における現場での調整を円滑に行い、事態の変化に迅速に対応できるよ
う、町長は、事態の規模・状況に応じて現地調整所を設け、関係機関との情報共有や活動調整を行う。

4

自主防災組織等に対する協力の要請
町長は、避難住民の誘導に当たっては、自主防災組織や自治会長等の地域においてリーダーとなる住民に対して、避難住民の誘導に必要な援助について、協力を要請する。

5

誘導時における食品の給与等の実施や情報の提供
町長は、避難住民の誘導に際しては、県と連携して、食品の給与、飲料水の供給、医療の提供その他の便宜を図る。
町長は、避難住民の心理を勘案し、避難住民に対して、必要な情報を適時適切に提供する。その際、避難住民の不安の軽減のために、可能な限り、事態の状況等とともに、行政側の対応についての情報を提供する。

6

高齢者、障害者等への配慮
町長は、高齢者、障害者等の避難を万全に行うため、社会福祉協議会、民生委員、介護保険制度関係者、障害者団体等と協力して、災害時要援護者への連絡、運送手段の確保を的確に行うものとする（ゲリラ・特殊部隊による攻撃等に際しては、被害が局地的、限定的なものにとどまることも多いことから、時間的余裕がなく、移動により攻撃に巻き込まれる可能性が高い
場合は、屋内への避難を現実的な避難方法として検討せざるを得ない場合もあり得る。）

7

残留者等への対応
避難の指示に従わずに要避難地域にとどまる者に対しては、事態の状況等に関する情報に基づき丁寧な説明を行い、残留者の説得に努めるとともに、避難に伴う混雑等により危険な事態が発生する場合には、必要な警告や指示を行う。

8

避難所等における安全確保等
町は、県警察が行う被災地、避難所等における犯罪の予防のための活動に必要な協力を行うとともに、県警察と協力し、住民等からの相談に対応するなど、住民等の不安の軽減に努める。

9

動物の保護等に関する配慮
町は、「動物の保護等に関して地方公共団体が配慮すべき事項についての基本的考え方について（平成１７年８月３１日付け環境省自然環境局総務課動物愛護管理室及び農林水産省生産局畜産部畜産企画課通知）」を踏まえ、以下の事項等について、所要の措置を講ずるよう努める。
‑ 63 ‑

ア 危険動物等の逸走対策
イ 要避難地域等において飼養又は保管されていた家庭動物等の保護等
10

通行禁止措置の周知
道路管理者たる町は、道路の通行禁止等の措置を行ったときは、県警察と協力して、直ちに、住民等に周知徹底を図るよう努める。

11

県に対する要請等
町長は、避難住民の誘導に際して食料、飲料水、医療等が不足する場合には、知事に対して、必要な支援の要請を行う
その際、特に、県による救護班等の応急医療体制との連携に注意する。
また、避難住民の誘導に係る資源配分について他の市町村と競合するなど広域的な調整が必要な場合は、知事に対して、所要の調整を行うよう要請する。町長は、知事から、避難住民の誘導に関して、是正の指示があったときは、その指示の内容を踏まえて、適切な措置を講ずる。

12

避難住民の運送の求め等
町長は、避難住民の運送が必要な場合において、県との調整により、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対して、避難住民の運送を求める。
町長は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関が正当な理由なく運送の求めに応じないと認めるときは、指定公共機関にあっては、県を通じて国の対策本部長に対し、指定地方公共機関にあっては、県対策本部長に、その旨を通知する。

13

避難住民の復帰のための措置
町長は、避難の指示が解除された時は、避難住民の復帰に関する要領を作成し、避難住民を復帰させるため必要な措置を講じる。

‑ 64 ‑

第４節 武力攻撃事態の種類に応じた避難指示
1 弾道ミサイル攻撃の場合(1) 実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは、住民は屋内に避難することが基本である。
(2) 実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは、できるだけ近傍のコンクリート造り等の堅ろうな施設や建築物の地下施設に避難するよう指示する。
発射の兆候を事前に察知した場合でも、発射された段階で攻撃目標を特定することは極めて困難である。このため、弾道ミサイルの主体（国又は国に準じる者）の意図等により攻撃目標は変化するとともに、その保有する弾道ミサイルの精度により、実際の着弾地点は変わってくる。このため、町すべてに着弾の可能性があり得るものとして、対応を考える必要がある。
また、急襲的に航空攻撃が行われる場合についても、弾道ミサイルの場合と同様の対応をとるものとする。
2 ゲリラ・特殊部隊による攻撃の場合(1) 国の対策本部長の避難措置の指示及び知事による避難の指示を踏まえて、避難実施要領を策定し、迅速に避難住民の誘導を実施する。
なお、急襲的な攻撃に際しては、避難措置の指示を待たずに、退避の指示、警戒区域の設定等を行う必要が生じるが、その際にも、事後的に避難措置の指示が出されることが基本である。
(2) ゲリラ・特殊部隊による攻撃からの避難は、多くの場合は、攻撃の排除活動と並行して行われることが多いことから、警報の内容等とともに、現場における自衛隊、海上保安部及び県警察からの情報や助言等を踏まえて、最終的には、住民を要避難地域の外に避難させることとなる。
武力攻撃がまさに行われており、住民に危害が及ぶおそれがある地域については、
攻撃当初は一時的に屋内に避難させ、移動の安全が確保された後、適当な避難先に移動させることが必要となる。
(3) 避難実施要領の策定に当たっては、各執行機関、消防機関、県、県警察、海上保安部、自衛隊等の関係機関の意見を聴き、それらの機関からの情報や助言を踏まえて、避難の方法を策定することが必要であり、また、事態の変化等に機敏に対応するため、現場における関係機関の情報を共有し、関係機関からの助言に基づく的確な措置を実施できるよう、現地調整所を設けて活動調整に当たることとする。
3 着上陸侵攻の場合(1) 大規模な着上陸侵攻やその前提となる反復した航空攻撃等の本格的な侵略事態に伴う避難については、事前の準備が可能である一方、国民保護措置を実施すべき地域が広範囲となり、県の区域を越える避難に伴う我が国全体としての調整等が必要となり、国の総合的な方針を待って対応することが必要となる。
このため、県計画における整理と同様、着上陸侵攻に伴う避難は、事態発生時における国の総合的な方針に基づき避難を行うことを基本として、平素からかかる避難を想定した具体的な対応については、定めることはしない。

‑ 65 ‑

第５章 救援
町と県は互いに連携して、避難先地域や被災地において、避難住民や被災者の生命、身体及び財産を保護するため、救援を次のとおり行う。
第１節 救援の実施
1

救援の実施（法第７６条)
町長は、知事から実施すべき措置の内容及び期間の通知があったときは、次に掲げる措置のうちで実施することとされた救援に関する措置を関係機関の協力を得て行う。
(1) 収容施設の供与(2) 食品・飲料水及び生活必需品等の給与又は貸与(3) 医療の提供及び助産(4) 被災者の捜索及び救出(5) 埋葬及び火葬(6) 電話その他の通信設備の提供(7) 武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理(8) 学用品の給与(9) 死体の捜索及び処理(10) 武力攻撃災害によって住居又はその周辺に運び込まれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去

2

救援の補助（法第７６条)
町長は、上記で実施することとされた措置を除き、知事が実施する措置の補助を行う。

第２節 関係機関との連携
1

2

県への要請等
町長は、事務の委任を受けた場合において、救援を実施するために必要と判断した
ときは、知事に対して国及び他の県に支援を求めるよう、具体的な支援内容を示して要請する。

他の市町村との連携
町長は、事務の委任を受けた場合において、救援を実施するために必要と判断した
ときは、知事に対し、県内の他の市町村との調整を行うよう要請する。

3

日本赤十字社茨城県支部との連携
町長は、事務の委任を受けた場合において、知事が日本赤十字社茨城県支部に委託した救援の措置又はその応援の内容を踏まえ、日本赤十字社茨城県支部と連携しながら救援の措置を実施する。

4 緊急物資の運送の求め
町長は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、緊急物資の運送を求める場合は、避難住民の運送の求めに準じて行う。

‑ 66 ‑

第３節 救援の内容
1

救援の基準（法第７６条)
町長は、事務の委任を受けた場合は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準」（平成１６年厚生労働省告示
第３４３号。以下「救援の程度及び基準」という。）及び県国民保護計画の内容に基づき救援の措置を行う。
町長は、「救援の程度及び基準」によっては救援の適切な実施が困難であると判断する場合には、知事に対し、厚生労働大臣に特別な基準の設定についての意見を申し出るよう要請する。

2 救援の内容(1) 収容施設の供与
1) 避難所の開設、運営
ア 町は、あらかじめ指定されている施設に避難所を開設するものとするが、これら適当な建物を得難いときは、仮小屋又は天幕の設営等野外収容施設を設置するものとする。
また、避難所を設置した場合は、その旨を県へ報告する。
イ 町は、避難所の開設に伴い、職員を各避難所に配置し、自主防災組織・ボラン
ティアとも連携しつつ、あらかじめ策定したマニュアルに基づいて避難所の運営を行うものとする。
ウ 町は、各避難所の状況を早期に把握するよう努めるとともに、仮設トイレの設置等避難所の衛生環境に注意を払い、常に良好なものとするよう努めるものとする。
また、プライバシーの確保等に配慮するものとする。
エ 町は、高齢者、障害者その他特に配慮を要する者に対する福祉避難所の設置について配慮するものとする。
オ 町は被害状況から必要と認める場合は、避難所等設置に必要な資材の調達や衛生環境の維持に係る関係機関への協力要請等を行う。
2)

救援施設の必要量の把握
町は、救援が確実に行えるよう避難情報等を適時適切に入手し、救援施設の必要量の変化を把握する。

(2) 食品・飲料水及び生活必需品等の給与又は貸与
1) 炊き出しその他の方法による食品の給与
ア 町は、あらかじめ定めた食糧供給計画に基づき、避難住民等に対する食糧の調達、供給を行うこととし、必要な食糧の給与が困難な場合は、県に対して支援を要請するものとする。
イ 町はあらかじめ定めた食糧の集積地を活用し、調達した食糧の集配を行うも
のとする。
2)

応急給水の実施
ア 町及び県は、給水状況や被害状況など必要な情報を把握し、応急給水を実施する。
イ 町は、被災状況から必要と認める場合は、他の関係機関に支援を要請する。
‑ 67 ‑

3)

被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与
町は、あらかじめ定めた生活必需品供給計画に基づき、避難住民等に対する生活必需品の調達、供給を行うこととし、必要な生活必需品の給与が困難な場
合は、県に対して支援を要請するものとする。

4)

物資等の必要量等の把握
町は避難情報等を適時適切に入手し、物資等の提供対象人数の変化を把握するとともに、必要量の確保が困難な場合には、県等に対し支援を求めるものとする。

(3) 医療の提供及び助産
1) 医療体制の確保
ア 町は、必要に応じて医療救護班を編成し出動するとともに、災害の種類及び程度により地区医師会に出動を要請するものとする。また、被害の程度により必要と認めるときは、県及び関係機関に協力を要請するものとする。
イ 町は、学校、集会所等の避難所、病院、健康福祉センターに医療救護所を設置するものとし、県(水戸保健所)は町の要請により、協議して医療救護所を設置する。
(4) 被災者の捜索及び救出
ア 町及び県は、被災者の捜索及び救出について、県警察、消防機関、自衛隊、海上保安部等の関係機関と連携して実施する。
イ 被災情報、安否情報等の情報は関係機関で共有する。
(5) 埋葬及び火葬
ア 町は、棺の調達、遺体の搬送、火葬・埋葬等の手配を行うものとする。
イ 町は、県警察及び海上保安部と連携して身元の確認、遺族等への遺体の引渡し等に努めるものとする。
(6)

電話その他の通信設備の提供
町は、県に協力をし、収容施設等で保有する使用可能な通信設備等の状況を把握するとともに、電気通信事業者である指定公共機関の協力を得て、電話、ＦＡ
Ｘ、又はインターネット等の利用を可能とする通信端末機器その他必要な通信設備を設置する。また、聴覚障害者等の通信手段の確保について配慮する。

(7) 武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理
ア 町は、避難の指示が解除された後又は武力攻撃により新たに被害を受けるおそれがなくなった後、武力攻撃災害により住宅が半壊し、又は半焼した者で自らの資力では応急修理ができない者に対して、居室、炊事場、便所等日常生活に必要最低限度の部分について現物をもって応急修理を行うものとする。
イ 町は、資材等が不足した場合は県に調達の協力を求めるものとする。
(8) 学用品の給与
ア 町及び県は、避難の指示に基づく避難又は武力攻撃災害により、学用品を喪失
し又はき損し、就学上支障のある小学校児童、中学校生徒及び高等学校等生徒に対し、教科書等の給与を行う。
‑ 68 ‑

イ

町及び県は、児童生徒の被災状況及び学用品の必要量を把握し、その供給体制を確保する。

(9) 死体の捜索及び処理
ア 町及び県は、避難の指示が解除された後又は武力攻撃により新たに被害を受けるおそれがなくなった後、武力攻撃災害により現に行方不明の状態にあり、かつ、各般の事情により既に死亡していると推定される者に対し捜索を行う。
イ 捜索は、県警察、消防機関及び自衛隊・海上保安部等の関係機関と連携して実施し、安否情報等の情報は共有化する。
ウ 町は、検案等を終えた遺体について、遺体収容所に収容するものとする。
(10) 武力攻撃災害によって住居又はその周辺に運び込まれた土石、竹木等で日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去
ア 町は、避難の指示が解除された後又は武力攻撃により新たに被害を受けるおそれがなくなった後、居室、炊事場等生活に欠くことのできない部分又は玄関等に土石、竹木等の障害物が運び込まれているため一時的に居住できない者に対し、その除去を行う。
イ 町は、町のみでは処理が困難な場合は、県に対して協力を要請するものとする。

‑ 69 ‑

第６章 安否情報の収集・提供
町は、安否情報の収集及び提供を行うに当たっては、他の国民保護措置の実施状況を勘案の上、その緊急性や必要性を踏まえて行う。このため、町は、安否情報の収集、整理及び報告並びに照会への回答を次のとおり行う。

安 否 情 報 収 集 ・整 理 ・提 供 の 流 れ
国 民
照 会 ・回 答照 会 ・回 答

市町
村長
町長
収集項目
１ 避 難 住 民 （負 傷 し た 住 民 も 同 様 ）① 氏名② 出生の年月日③ 男女の別④ 住所⑤ 国 籍 （日 本 国 籍 を 有 し な い 者 に 限る 。）⑥ ① 〜 ⑤ の ほ か 、個 人 を 識 別 す る た めの 情 報 （前 各 号 の い ず れ か に 掲 げ る 情
報 が 不 明 で あ る 場 合 に お い て 、当 該 情報に代えて個人を識別す ることができる
もの に限 る。）
⑦ 居所
⑧ 負傷又は疾病の状況⑨ ⑦ 及 び ⑧ の ほ か 、連 絡 先 その 他 安
否の確認に必要と認められる情報

照 会 ・回 答総 務 大 臣 （消 防 庁 ）

都道府
県知事
知事

・安否情報の収集・整理
・安否 情 報 の 収 集 ・整 理
・安否情報の回答
・安否情報の 回答
・知事への報告・都 道 府 県 知 事 へ の 報 告

報告・メ ー ル・ＦＡ Ｘ

・安 否 情 報 の 収 集 ・整 理
・安 否 情 報 の 回 答・総 務 大 臣 へ の 報 告

収集

収集に協力

・メ ー ル・ＦＡ Ｘ・メ ー ル・ＦＡ Ｘ

避 難 施 設 ・関 係 機 関 等

県警察

・避 難 誘 導 の 際 の 安 否 情 報の収集
・避 難 所 に お け る 避 難 住 民
名簿等作成

・県 警 察 等 関 係 機 関 か ら の安否情報の収集報告・メ ー ル・ＦＡ Ｘ

・安 否 情 報 の 整 理
・安 否 情 報 の 回 答

２ 死亡した住民（上 記 ① 〜 ⑥ に 加 え て ）⑩ 死 亡 の 日 時 、場 所 及 び 状 況⑪ 死体の所在

第１節 安否情報の収集（法第９４条)
1

安否情報の収集
町は、避難所において安否情報の収集を行うほか、平素から把握している町が管理する医療機関、諸学校等からの情報収集、県警察への照会などにより安否情報の収集を行う。
また、安否情報の収集は、避難所において、避難住民から任意で収集した情報のほか、住民基本台帳、外国人登録原票等町が平素から行政事務の円滑な遂行のために保有する情報等を活用して行う。

2

安否情報収集の協力要請
町は、安否情報を保有する運送機関、医療機関、報道機関等の関係機関に対し、必要な範囲において、安否情報の提供への協力を行うよう要請する場合は、当該協力は各機関の業務の範囲内で行われるものであり、当該協力は各機関の自主的な判断に基づくものである。

‑ 70 ‑

3

安否情報の整理町は、自ら収集した安否情報について、できる限り重複を排除し、情報の正確性の確保を図るよう努める。この場合において、重複している情報や必ずしも真偽が定かでない情報についても、その旨がわかるように整理する。

第２節 県に対する報告
町は、県への報告に当たっては、原則として、安否情報省令第２条に規定する様式第３号に必要事項を記載した書面（電磁的記録を含む。）を、電子メールで県に送付する。ただし、事態が急迫してこれらの方法によることができない場合は、口頭や電話などでの報告を行う。
第３節 安否情報の照会に対する回答（法第９５条)
1 安否情報の照会の受付(1) 町は、安否情報の照会窓口、電話及びＦＡＸ番号、メールアドレスについて、町対策本部を設置すると同時に住民に周知する。
(2)

住民からの安否情報の照会については、原則として町対策本部に設置する対応窓
口に、安否情報省令に規定する様式第４号に必要事項を記載した書面を提出することにより受け付ける。ただし、安否情報の照会を緊急に行う必要がある場合や照会をしようとする者が遠隔地に居住している場合など、書面の提出によることができない場合は、口頭や電話、電子メールなどでの照会も受け付ける。

(3) 様式第４号には、照会をする理由、氏名及び住所（法人等にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）並びに照会に係る者を特定するために必要な事項等記載する。（ただし、口頭、電話による照会にあっては、その内容を聴取する。）
2 安否情報の回答(1) 町は、当該照会に係る者の安否情報を保有及び整理している場合には、安否情報の照会を行う者の身分証明書により本人確認等を行うこと等により、当該照会が不当な目的によるものではなく、また、照会に対する回答により知り得た事項を不当な目的に使用されるおそれがないと認めるときは、安否情報省令第４条に規定する
様式第５号により、当該照会に係る者が避難住民に該当するか否か及び武力攻撃災
害により死亡し、又は負傷しているか否かの別を回答する。
(2) 町は、照会に係る者の同意があるとき又は公益上特に必要があると認めるときは、照会をしようとする者が必要とする安否情報に応じ、必要と考えられる安否情報項
目を様式第５号により回答する。
(3) 町は、安否情報の回答を行った場合には、当該回答を行った担当者、回答の相手の氏名や連絡先等を把握する。

‑ 71 ‑

3 個人の情報の保護への配慮(1) 安否情報は個人の情報であることにかんがみ、その取扱いについては十分留意すべきことを職員に周知徹底するなど、安否情報データの管理を徹底する。
(2)

安否情報の回答に当たっては、必要最小限の情報の回答にとどめるものとし、負傷又は疾病の状況の詳細、死亡の状況等個人情報の保護の観点から特に留意が必要な情報については、安否情報回答責任者が判断する。

第４節 日本赤十字社に対する協力（法第９６条)
町は、日本赤十字社茨城県支部の要請があったときは、当該要請に応じ、その保有する外国人に関する安否情報を提供する。
当該安否情報の提供に当たっても、第３節２及び３と同様に、個人の情報の保護に配慮しつつ、情報の提供を行う。

‑ 72 ‑

安

様式第３号 (第２条関係)

否 情

報 報 告

書
報告日時：
市町村名：

①氏

備考

名

②フリガナ

③出生の
年月日

④男女
の別

⑤ 住

所

⑥国籍

⑦その他個人を識別するた
めの情報

⑧負傷
(疾病)
の該当

⑨負傷又は
疾病の状況

1
2
3
4

⑩現在の住所

⑪ 連絡先
その他必要
情報

⑫親族・同居者への回答の
希望

年

月
日
担当者名：

⑬知人への
回答の希望

時

分

⑭ 親族・同居者・知人以外の者への回答
又は公表の同意備 考

この用紙の大きさは、日本工業規定Ａ４とすること。
｢③出生の年月日｣ 欄は元号表記により記入すること。
｢⑥国籍｣ 欄は日本国籍を有しない者に限り記入すること。
武力攻撃災害により死亡した住民にあっては、｢⑨負傷又は疾病の状況｣ 欄に ｢死亡｣ と記入した上で、加えて｢死亡の日時、場所及び状況｣を記入し、｢⑩現在の居所｣欄に｢遺体の安置されている場所｣ を記入すること。
5 ⑫〜⑭の希望又は同意欄には、安否情報の提供に係る希望又は同意について「有」又は「無」と記入願います。この場合において、当該希望又は同意について特段の条件がある場合は、当該条件を「備考」欄に記入すること。

‑ 73 ‑

様式第４号 (第 3 条関係)

安 否 情 報 照 会 書年月日

大 洗 町 長 殿
申 請 者
住 所(居所)氏

名下記の者について、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第９５条第１項の規定に基づき、安否情報を照会します。
照会をする理由（○を付けて下さい。③の場合、理由を記入願います。)

備
被
照
会
者
を
特
定
す
る
た
め
に
必
要
な
事
項

① 被照会者の親族又は同居者であるため。
② 被照会者の知人(友人、職場関係者及び近隣住民)であるため。
③ その他()

考氏

名フ リ ガ ナ
出生の年月日男 女 の 別住所

国

籍

(日本国籍を有しない者に限る。)

日

本

その他（

）

その他個人を識別するための情報※ 申 請 者 の 確 認※ 備考

備考 1 この用紙の大きさは、日本工業規定Ａ４とします。
2 法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地を記入願います。
3 ｢出生の年月日｣欄は元号表記により記入願います。
4 ※印の欄には記入しないで下さい。

‑ 74 ‑

様式第 5 号 (第 4 条関係)

安 否 情 報 回 答 書
年

月

日

殿

大 洗 町 長年月
回答します。

日付けで照会があった安否情報について、下記のとおり

避難住民に該当するか否かの別
武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民に該当する否かの別

被

照

氏

名

フ

リ ガ ナ

出生の年月日
男

女 の 別

住

所

国

籍

(日本国籍を有しない者に限る。)

会

者

日 本

その他 (

)

その他個人を識別するための情報
現 在 の 居 所
負傷又は疾病の状況
連絡先その他必要情報

備考

1 この用紙の大きさは、日本工業規定Ａ４とすること。
2｢避難住民に該当するか否かの別｣ 欄には ｢該当｣ 又は「非該当」と記入し、｢武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民に該当するか否かの別｣ 欄には ｢死亡｣、｢負傷｣又は｢非該当｣ と記入すること。
3｢出生の年月日｣ 欄は元号表記により記入すること。
4 武力攻撃災害により死亡した住民にあっては、｢負傷又は疾病の状況｣ 欄に ｢死亡｣と記入した上で、加えて｢死亡の日時、場所及び状況｣を記入し、｢居所｣ 欄に ｢遺体が安置されている場所｣ を記入すること。
5 安否情報の収集時刻を「連絡先その他必要情報」に記入すること。

‑ 75 ‑

第７章 武力攻撃災害への対処
第１項

生活関連等施設の安全確保等

町は、生活関連施設等の重要性にかんがみ、武力攻撃災害への対処を行うに当たり、生活関連等施設の安全確保を次のとおり行う。
第１節 武力攻撃災害への対処の基本的考え方（法第９７条)
1

武力攻撃災害への対処
町長は、国や県等の関係機関と協力して、町の区域に係る武力攻撃災害への対処のために必要な措置を講ずる。
2

知事への措置要請
町長は、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずる場合において、武力攻撃により多数の死者が発生した場合や、ＮＢＣ攻撃による災害が発生し、国民保護措置を講ずるため高度な専門知識、訓練を受けた人員、特殊な装備等が必要となる場合など、町長が武力攻撃災害を防除し、及び軽減することが困難であると認めるときは、知事に対し、必要な措置の実施を要請する。
3

対処に当たる職員の安全の確保
町は、武力攻撃災害への対処措置に従事する職員について、必要な情報の提供や防護服の着用等の安全の確保のための措置を講ずる。
第２節 武力攻撃災害の兆候の通報（法第９８条)
町長は、武力攻撃に伴って発生する火災や建築物の倒壊、毒素等による動物の大量死、不発弾の発見などの武力攻撃災害の兆候を発見した者から通報を受けたときは、県警察の協力を得つつ、当該兆候について事実関係の確認を行い、必要があると認めるときは、適時に県に通報する。また、兆候の性質により、必要な関係機関に対し通知する。
(1)

町長への通報消防吏員は、武力攻撃に伴って発生する火災や堤防の決壊、毒素等による動物の大量死、不発弾の発見などの武力攻撃災害の兆候を発見した者から通報を受けたと
きは、速やかに、その旨を町長に通報する。
(2)

知事への通知町長は、武力攻撃災害の兆候を発見した者、消防吏員、警察官又は海上保安官から通報を受けた場合において、武力攻撃災害が発生するおそれがあり、これに対処する必要があると認めるときは、速やかにその旨を知事に通知する。

‑ 76 ‑

第３節 生活関連等施設の安全確保（法第１０２条）
町は、生活関連施設等の特殊な対応が必要となる施設について、国の方針に基づき必要な対処が行えるよう、国、県その他の関係機関と連携した町の対処に関して、以下のとおり定める。
1

生活関連等施設の安全確保(1)

生活関連等施設の状況の把握
町は、町対策本部を設置した場合においては、町内に所在する生活関連等施設の安全に関する情報、各施設における対応状況等の必要な情報を収集する。
(2) 消防機関による支援
消防機関は、生活関連等施設の管理者から支援の求めがあったときは、指導、助言、連絡体制の強化、資機材の提供、職員の派遣など、可能な限り必要な支援を行う。また、自ら必要があると認めるときも、同様とする。
(3) 町が管理する施設の安全の確保
町長は、町が管理する生活関連等施設について、当該施設の管理者としての立場から、安全確保のために必要な措置を行う。
この場合において、町長は、必要に応じ、県警察、海上保安部、消防機関その他の行政機関に対し、支援を求める。
また、このほか、生活関連等施設以外の町が管理する施設についても、生活関連等施設における対応を参考にして、可能な範囲で警備の強化等の措置を講ずる。
第４節 危険物質等に係る武力攻撃災害の防止及び防除（法第１０３条）
1

危険物質等に関する措置命令
町長は、危険物質等に係る武力攻撃災害の発生を防止するため緊急の必要があると認めたときは、危険物質等の取扱者に対し、武力攻撃災害発生防止のための必要な措置を講ずべきことを命ずる。
なお、避難住民の運送などの措置において当該物質等が必要となる場合は、関係機関と町対策本部で所要の調整を行う。
(1) 危険物の取扱所の全部又は一部の使用の一時停止又は制限(2)

危険物質等の製造、引渡し、貯蔵、移動、運搬又は消費の一時禁止又は制限(3) 危険物質等の所在場所の変更又はその廃棄など、既存法令に基づく措置
2

警備の強化及び危険物質等の管理状況報告
町長は、危険物質等の取扱者に対し、必要があると認めるときは、警備の強化を求‑ 77 ‑

める。また、町長は、1 の(1)から(3)の措置を講ずるために必要があると認める場合
は、危険物質等の取扱者から危険物質等の管理の状況について報告を求める。
※

危険物質等について町長が命ずることができる対象及び措置
【対象】
(1)

消防本部等所在町の区域に設置される消防法第２条第７項の危険物製造所、貯蔵所若

しくは取扱所（移送取扱所を除く。）又は一の消防本部等所在町の区域のみに設置される移送取扱所において貯蔵し、又は取り扱うもの。（国民保護法施行令第２９条）(2)

毒物及び劇物取締法第２条第１項の毒物及び同上第２項の劇物（同法第３条第３項の毒物劇物営業者、同法第３条の２第１項の特定毒物研究者並びに当該毒物及び劇物を業
務上取り扱うものに限る。）を毒物及び劇物取締法第４条第１項の登録を受けた者が取り扱うもの（地域保健法第５条第１項の政令により市又は特別区が登録の権限を有する
場合）
【措置】
①

危険物質等の取扱所の全部又は一部の使用の一時停止又は制限（危険物については、

消防法第１２条の３、毒物劇物については、国民保護法第１０３条第３項第１号）② 危険物質等の製造、引渡し、貯蔵、移動、運搬又は消費の一時禁止又は制限（国民保護法第１０３条第３項第２号）③ 危険物質等の所在場所の変更又はその廃棄（国民保護法第１０３条第３項第３号）‑ 78 ‑

第２項

武力攻撃原子力災害及びＮＢＣ攻撃による災害への対処等

町は、武力攻撃原子力災害への対処等については、原則として、大洗町地域防災計画（原子力災害対策編）等に定められた措置に準じた措置を講ずるものとし、また、ＮＢＣ攻撃
による災害への対処については、国の方針に基づき必要な措置を講ずる。
このため、武力攻撃原子力災害及びＮＢＣ攻撃による災害への対処を次のとおり行う。
第１節 武力攻撃原子力災害への対処（法第１０５条、基第４章第３節３(２)）
町は、原子力事業所が武力攻撃災害を受けた場合における周囲への影響にかんがみ、次に掲げる措置を講ずる。
この場合において、原子力事業所は危険物質等の取扱所として生活関連等施設に該当することから、生活関連等施設に関する措置及び危険物質等の取扱所に関する措置もあわせて行う。
なお、町は応急対策として次の事項について行うものとする。
ア

公示の内容その他武力攻撃原子力災害に関する情報の伝達および住民の避難に
関する事項

イ

放射線量の測定その他武力攻撃原子力災害に関する情報の収集に関する事

項ウ

被災者の救難、救助その他保護に関する事項

エ

食糧、医薬品その他の物資の確保、居住者等の被ばく放射線量の測定、放射性物質による汚染の除去その他の応急措置の実施に関する事項
オ

その他武力攻撃原子力災害の発生または拡大の防止を図るための措置に関する事項
1

大洗町地域防災計画（原子力災害対策編）等に準じた措置の実施
町は、国民保護法その他の法律の規定に基づく武力攻撃原子力災害への対処及び武力攻撃に伴う原子力艦の原子力災害への対処に関する措置の実施に当たっては、原則として、大洗町地域防災計画（原子力災害対策編）等に定められた措置に準じた措置を行う。

2

放射性物質等の放出又は放出のおそれに関する通報及び公示等(1)

町長は、放射性物質等の放出又は放出のおそれに関する通報を原子力防災管理者から受けたとき又は指定行政機関の長若しくは知事から通知を受けたときは、あらかじめ定める連絡方法により、消防本部に連絡する。
(2)

町長は、消防機関等からの連絡により、放射性物質等の放出又は放出のおそれがあるとの情報を原子力事業者、指定行政機関又は県より先に把握した場合には、直ちに原子力事業者にその内容を確認するとともに、その旨を次に掲げる指定行政機関の長及び知事に通報する。
ア

廃棄物管理施設にあっては、経済産業大臣（事業所外運搬に起因する場合にあっ‑ 79 ‑

ては、経済産業大臣及び国土交通大臣）
イ

核燃料物質の使用施設、試験研究用原子炉等にあっては、文部科学大臣（事業所
外運搬に起因する場合にあっては、文部科学大臣及び国土交通大臣）(3)

町長は、国の対策本部長が、武力攻撃原子力災害の発生又は拡大を防止するため、応急対策の実施に係る公示を発出し、知事からその通知を受けた場合には、警報の内容の通知に準じて、関係機関に当該公示の内容を通知する。

(4)

町長は、知事から所要の応急対策を講ずべき旨の指示を受けた場合は、消防本部に連絡をするとともに、連携して応急対策を行う。

3 住民の避難誘導(1)

町長は、知事が住民に対し避難の指示を行った場合には、当該指示等の内容を踏
まえ、避難実施要領を策定し、住民の避難誘導を行う。

(2)

町長は、原子力事業者からの通報内容、モニタリング結果等を勘案し、事態の状況により避難の指示を待ついとまがない場合は、その判断により、地域の住民に対し、退避を指示し、その旨を知事に通知する。

4

武力攻撃原子力災害合同対策協議会との連携(1)

町は、国の現地対策本部長が茨城県原子力オフサイトセンターで主導的に運営する「武力攻撃原子力災害合同対策協議会」に職員を派遣するなど、同協議会と必要な連携を図る。
(2)

町は、武力攻撃原子力災害合同対策協議会において、モニタリング結果、医療関係情報、住民の避難及び退避の状況の報告等必要な情報提供を行うとともに、国の対処方針や被害状況、応急措置の実施状況等の情報を共有し、応急対策等について必要な調整を実施するとともに、現地に派遣された専門家等から必要な助言を受ける。
5

国への措置命令の要請等
町長は、住民の生命、身体及び財産を保護するために、武力攻撃原子力災害の発生等を防止する必要があると認めるときは、知事に対し、関係する指定行政機関の長が、必要な措置を講ずべきことを命令するように知事が要請するよう求める。また、町長は、必要に応じ、知事に対し、生活関連等施設に係る規定に基づき、原子力事業者が安全確保のために必要な措置を講ずるように知事が要請するよう求める。

6

安定ヨウ素剤の配布
町長は、安定ヨウ素剤の予防服用に係る防護対策の指標を超える放射性ヨウ素の‑ 80 ‑

放出又はそのおそれがある場合には、国の対策本部長による服用時機の指示に基づ
き、県やその他の関係機関と協力して住民に安定ヨウ素剤を配布し、服用を指示す
るほか、事態の状況により、その判断に基づき服用すべき時機の指示その他の必要な措置を講ずる。
7

職員の安全の確保
町長は、武力攻撃原子力災害に係る情報について、武力攻撃原子力災害合同対策協議会等において積極的な収集に努め、当該情報を速やかに提供するなどにより、応急対策を講ずる職員の安全の確保に配慮する。

第２節 ＮＢＣ攻撃による災害への対処（法第１０７条、基第４章第３節４）
町は、ＮＢＣ攻撃による汚染が生じた場合の対処について、国による基本的な方針を踏
まえた対応を行うことを基本とし、それに加えて、対処の現場における初動的な応急措置を次のとおり行う。
1

応急措置の実施
町長は、ＮＢＣ攻撃が行われた場合においては、その被害の現場における状況に照らして、現場及びその影響を受けることが予想される地域の住民に対して、退避を指示し、又は警戒区域を設定する。
町は、保有する装備・資機材等により対応可能な範囲内で関係機関とともに、原因物質の特定、被災者の救助等の活動を行う。

2

国の方針に基づく措置の実施
町は、内閣総理大臣が、関係大臣を指揮して、汚染拡大防止のための措置を講ずる
場合においては、内閣総理大臣の基本的な方針及びそれに基づく各省庁における活動
内容について、県を通じて国から必要な情報を入手するとともに、当該方針に基づいて、所要の措置を講ずる。

3 関係機関との連携
町長は、ＮＢＣ攻撃が行われた場合は、町対策本部において、消防機関、県警察、海上保安部、自衛隊、医療関係機関等から被害に関する情報や関係機関の有する専門的知見、対処能力等に関する情報を共有し、必要な対処を行う。
その際、必要により現地調整所を設置し（又は職員を参画させ）、現場における関係機関の活動調整の円滑化を図るとともに、町長は、現地調整所の職員から最新の情報についての報告を受けて、当該情報をもとに、県に対して必要な資機材や応援等の要請を行う。
4 汚染原因に応じた対応
町は、ＮＢＣ攻撃のそれぞれの汚染原因に応じて、国及び県との連携の下、それぞれ次の点に留意して措置を講ずる。
‑ 81 ‑

(1)

核攻撃等の場合
町は、核攻撃等による災害が発生した場合、国の対策本部による汚染範囲の特定を補助するため、汚染の範囲特定に資する被災情報を県に直ちに報告する。
また、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、被ばく線量の管理を行
いつつ、活動を実施させる。

(2)

生物剤による攻撃の場合町は、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、関係機関が行う汚染の
原因物質の特定、汚染区域の範囲の特定、被災者の救助及び除染等に資する情報収集などの活動を行う。

(3)

化学剤による攻撃の場合町は、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、関係機関が行う汚染の
原因物質の特定、汚染地域の範囲の特定、被災者の救助及び除染等に資する情報収集などの活動を行う。

5

町長の権限
町長は、知事より汚染の拡大を防止するため協力の要請があったときは、措置の実施に当たり、県警察等関係機関と調整しつつ、次の表に掲げる権限を行使する。
対 象 物 件 等

措

置

占有者に対し、以下を命ずる。
１号

飲食物、衣類、寝具その他の物件・移動の制限・移動の禁止・廃棄管理者に対し、以下を命ずる。

２号

生活の用に供する水・使用の制限又は禁止
・給水の制限又は禁止

３号

死体

４号

飲食物、衣類、寝具その他の物件・移動の制限・移動の禁止・廃棄・立入りの制限５号

建物

・立入りの禁止
・封鎖

６号

場所

・交通の制限・交通の遮断町長は、上記表中の第１号から第４号までに掲げる権限を行使するときは、当該措置の名あて人に対し、次の表に掲げる事項を通知する。ただし、差し迫った必要があるときは、当該措置を講じた後、相当の期間内に、同事項を当該措置の名あて人（上記表中‑ 82 ‑

の占有者、管理者等）に通知する。
上記表中第５号及び第６号に掲げる権限を行使するときは、適当な場所に次の表に掲げる事項を掲示する。ただし、差し迫った必要があるときは、その職員が現場で指示を行う。
１．

当該措置を講ずる旨

２．

当該措置を講ずる理由

３．

当該措置の対象となる物件、生活の用に供する水又は死体（上記表中第５号及び第６号に掲げる権限を行使する場合にあっては、当該措置の対象となる建物又は場所）

４．

当該措置を講ずる時期

５．

当該措置の内容

6

要員の安全の確保
町長は、ＮＢＣ攻撃を受けた場合、武力攻撃災害の状況等の情報を現地調整所や県から積極的な収集に努め、当該情報を速やかに提供するなどにより、応急対策を講ずる要員の安全の確保に配慮する。

‑ 83 ‑

第3項

応急措置等

町が、緊急の必要があると自らの判断に基づき行う、退避の指示や警戒区域の設定については、次のとおりである。
第１節 退避の指示（法第１１２条）
1

退避の指示
町長は、武力攻撃災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、住民に対し退避の指示を行う。
この場合において、退避の指示に際し、必要により現地調整所を設けて（又は、関係機関により設置されている場合には、職員を早急に派遣し）、関係機関との情報の共有や活動内容の調整を行う。
なお、退避の指示を行う場合において、その場から移動するよりも、屋内に留まる
方がより危険性が少ないと考えられるときは、「屋内への退避｣を指示する。
「屋内への退避」は、次のような場合行うものとする。

(1)

ＮＢＣ攻撃と判断されるような場合において、住民が何ら防護手段なく移動するよりも、屋内の外気から接触が少ない場所に留まる方がより危険性が少ないと考えられるとき。
(2)

敵のゲリラや特殊部隊が隠密に行動し、その行動の実態等についての情報がない

場合において、屋外で移動するよりも屋内に留まる方が不要の攻撃に巻き込まれる
おそれが少ないと考えられるとき。
※【退避の指示例】
・ 「○○町×××、△△町○丁目」地区の住民については、外での移動に危険が生じるため、屋内に一時退避すること。
・「○○町×××、△△町○丁目」地区の住民については、○○地区の△△（一時）避難場所へ退避すること。

2

退避の指示に伴う措置等(1)

町は、退避の指示を行ったときは、町防災行政無線、広報車等により速やかに住民に伝達するとともに、放送事業者に対してその内容を連絡する。
また、退避の指示の内容等について、知事に通知を行う。
退避の必要がなくなったとして、指示を解除した場合も同様に伝達等を行う。
(2)

町長は、知事、警察官、海上保安官又は自衛官から退避の指示をした旨の通知を受けた場合は、退避の指示を行った理由、指示の内容等について情報の共有を図り、退‑ 84 ‑

避の実施に伴い必要な活動について調整を行う。
3 安全の確保(1)

町長は、退避の指示を住民に伝達する町の職員に対して、二次災害が生じないよう

国及び県からの情報や町で把握した武力攻撃災害の状況、関係機関の活動状況等について最新情報を共有するほか、消防機関、県警察及び海上保安部と現地調整所等において連携を密にし、活動時の安全の確保に配慮する。
(2)

町職員及び消防職団員が退避の指示に係る地域において活動する際には、町長は、

必要に応じて県警察、海上保安部、自衛隊の意見を聞くなど安全確認を行った上で活動させるとともに、各職員が最新の情報を入手できるよう緊急の連絡手段を確保し、また、地域からの退避方法等の確認を行う。
(3)

町長は、退避の指示を行う町の職員に対して、武力攻撃事態等においては、必ず特殊標章等を交付し、着用させる。
第２節 警戒区域の設定（法第１１４条）
1

警戒区域の設定
町長は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、住民からの通報内容、関係機関からの情報提供、現地調整所等における関係機関の助言等から判断し、住民の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認める
ときは、警戒区域の設定を行う。

2

警戒区域の設定に伴う措置等(1)

町長は、警戒区域の設定に際しては、町対策本部に集約された情報のほか、現地調整所における県警察、海上保安部、自衛隊からの助言を踏まえて、その範囲等を決定する。また、事態の状況の変化等を踏まえて、警戒区域の範囲の変更等を行う。
ＮＢＣ攻撃等により汚染された可能性のある地域については、専門的な知見や装備等を有する機関に対して、必要な情報の提供を求め、その助言を踏まえて区域を設定する。
(2)

町長は、警戒区域の設定に当たっては、ロープ、標示板等で区域を明示し、広報車等を活用し、住民に広報・周知する。また、放送事業者に対してその内容を連絡する。
武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずる者以外の者に対し、当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずる。
(3)

警戒区域内では、交通の要所に職員を配置し、県警察、海上保安部、消防機関等と連携して、車両及び住民が立ち入らないよう必要な措置を講ずるとともに、不測の事
態に迅速に対応できるよう現地調整所等における関係機関との情報共有にもとづき、
緊急時の連絡体制を確保する。
(4)

町長は、知事、警察官、海上保安官又は自衛官から警戒区域の設定を行った旨の通知を受けた場合は、警戒区域を設定する理由、設定範囲等について情報の共有を図り、警戒区域設定に伴い必要な活動について調整を行う。
‑ 85 ‑

3

安全の確保
町長は、警戒区域の設定を行った場合についても、退避の指示の場合と同様、区域内で活動する職員の安全の確保を図る。

第３節 町長の事前措置（法第１１１条）
町長は、武力攻撃災害が発生するおそれがあるときは、危険物の入った大量のドラム
缶など、武力攻撃災害を拡大させるおそれがある設備や物件の占有者、所有者又は管理者に対し、災害拡大防止のために必要な限度において、当該設備又は物件の除去、保安その他必要な措置を講ずべき行うことを指示する。
第４節 応急公用負担等（法第１１３条）
町長は、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずるため緊急の必要があると認める
ときは、次に掲げる措置を講ずる。
ア

他人の土地、建物その他の工作物の一時使用、又は、土石、竹木その他の物件の使用若しくは収用イ

武力攻撃災害を受けた現場の工作物又は物件で当該武力攻撃災害への対処に関する措置の実施の支障となるものの除去その他必要な措置（工作物等を除去したときは、保管）

第５節 消防に関する措置等
1

町が行う措置
町長は、消防機関による武力攻撃災害への対処措置が適切に行われるよう、武力攻撃等や被害情報の早急な把握に努めるとともに、県警察等と連携し、効率的かつ安全な活動が行われるよう必要な措置を講じる。
2

消防機関の活動
消防機関は、その施設及び人員を活用して、国民保護法のほか、消防組織法、消防法その他の法令に基づき、武力攻撃災害から住民を保護するため、消防職団員の活動
上の安全確保に配意しつつ、消火活動及び救助・救急活動等を行い、武力攻撃災害を防除し、及び軽減する。
この場合において、消防本部及び消防署は、その装備・資機材・人員・技能等を活用し武力攻撃災害への対処を行うとともに、消防団は、消防長又は消防署長の所轄の下で、消防団が保有する装備・資機材等の活動能力に応じ地域の実状に即した活動を行う。
3

消防相互応援協定等に基づく応援要請
町長は、町の区域内の消防力のみをもってしては対処できないと判断した場合は、‑ 86 ‑

知事又は他の市町村長に対し、相互応援協定等に基づく消防の応援要請を行う。
4

緊急消防援助隊等の応援要請
町長は、3 による消防の応援のみでは十分な対応が取れないと判断した場合又は武力攻撃災害の規模等に照らし緊急を要するなど必要と判断した場合は、緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画及び緊急消防援助隊運用
要綱に基づき、知事を通じ又は、必要に応じ、直接に消防庁長官に対し、緊急消防援
助隊等による消火活動及び救助・救急活動の応援等を要請する。

5

消防の応援の受入れ体制の確立
町長は、消防に関する応援要請を行ったとき及び消防庁長官の指示により緊急消防
援助隊の出動に関する指示が行われた場合、これらの消防部隊の応援が円滑かつ適切に行なわれるよう、知事と連携し、出動部隊に関する情報を収集するとともに、進出
拠点等に関する調整や指揮体制の確立を図るなど消防の応援の受入れに関して必要な事項の調整を行う。

6

消防の相互応援に関する出動
町長は、他の被災市町村の長から相互応援協定等に基づく応援要請があった場合及び消防庁長官による緊急消防援助隊の出動指示があった場合に伴う消防の応援を迅速かつ円滑に実施するために、武力攻撃災害の発生状況を考慮し、知事との連絡体制を確保するとともに、消防長と連携し、出動可能な消防部隊の把握を行うなど、消防の応援出動等のための必要な措置を行う。
7

医療機関との連携
町長は、消防機関とともに、搬送先の選定、搬送先への被害情報の提供、トリアージの実施等について医療機関と緊密な連携のとれた活動を行う。

8

安全の確保

(1)

町長は、消火活動及び救助・救急活動等を行う要員に対し、二次被害を生じることがないよう、国対策本部及び県対策本部からの情報を町対策本部に集約し、全ての最新情報を提供するとともに、県警察等との連携した活動体制を確立するなど、安全の確保のための必要な措置を行う。

(2)

その際、町長は、必要により現地に職員を派遣し、消防機関、県警察、海上保安部、自衛隊等と共に現地調整所を設けて、各機関の情報の共有、連絡調整にあたらせるとともに、町対策本部との連絡を確保させるなど安全の確保のための必要な措
置を行う。
(3)

町長は、知事又は消防庁長官から消防の応援等の指示を受けたときは、武力攻撃の状況及び予測、武力攻撃災害の状況、災害の種別、防護可能な資機材、設備、薬剤等に関する情報を収集するとともに、出動する要員に対し情報の提供及び支援を‑ 87 ‑

行う。
(4)

消防団は、施設・装備・資機材及び通常の活動体制を考慮し、災害現場においては、消防本部と連携し、その活動支援を行うなど団員に危険が及ばない範囲に限定して活動する。

(5)

町長、消防長又は水防管理者は、特に現場で活動する消防職団員、水防団員等に対し、必ず特殊標章等を交付し着用させるものとする。

第８章 被災情報の収集及び報告
町は、関係者からの被災情報の収集及び県等への報告を次のとおり行う。
1

被災情報の収集及び報告（法第１２７条、１２８条）(1)

町は、電話、町防災行政無線その他の通信手段により、武力攻撃災害が発生した

日時及び場所又は地域、発生した武力攻撃災害の状況の概要、人的及び物的被害の状況等の被災情報について収集する。
(2)

町は、情報収集に当たっては消防機関、県警察、海上保安部との連絡を密にするとともに、特に消防機関は、機動的な情報収集活動を行うため、必要に応じ消防車両等を活用した情報の収集を行う。
(3)

町は、被災情報の収集に当たっては、県及び消防庁に対し火災・災害等即報要領（昭和５９年１０月１５日付け消防災第２６７号消防庁長官通知）に基づき、電子
メール、ＦＡＸ等により直ちに被災情報の第１報を報告する。
(4)

町は、第一報を県及び消防庁に報告した後も、随時被災情報の収集に努めるとともに、収集した情報についてあらかじめ定めた様式に従い、電子メール、ＦＡＸ等
により県が指定する時間に県に対し報告する。
なお、新たに重大な被害が発生した場合など、町長が必要と判断した場合には、
直ちに、火災・災害等即報要領に基づき、県及び消防庁に報告する。

‑ 88 ‑

第９章 保健衛生の確保その他の措置
町は、避難所等の保健衛生の確保を図り、武力攻撃災害により発生した廃棄物の処理を適切かつ迅速に行うため、保健衛生の確保その他の措置を次のとおり行う。
第１節 保健衛生の確保（法第１２３条）
町は、避難先地域における避難住民等についての状況等を把握し、その状況に応じて、町地域防災計画に準じて、次に掲げる措置を実施する。
1

保健衛生対策
町は、避難先地域において、県と連携し医師等保健医療関係者による健康相談、指導等を実施する。
この場合において、高齢者、障害者その他特に配慮を要する者の心身双方の健康状
態には特段の配慮を行う。

2

防疫対策

(1)

町は、避難住民等が生活環境の悪化、病原体に対する抵抗力の低下による感染症

等の発生を防ぐため、県等と連携し感染症予防のための啓発、健康診断及び消毒等の措置を実施する。
(2)

町は県と協力して、避難住民等に対する感染症や食中毒等に関する予防教育を行うとともに、広報車等を活用して広報活動を実施する。
3

食品衛生確保対策
町は、避難先地域における食中毒等の防止をするため、県と連携し、食品等の衛生確保のための措置を実施する。

4

飲料水衛生確保対策(1)

町は、避難先地域における感染症等の防止をするため、県と連携し、飲料水確保、

飲料水の衛生確保のための措置及び飲料水に関して保健衛生上留意すべき事項等について住民に対して情報提供を実施する。
(2)

町は、町地域防災計画の定めに準じて、水道水の供給体制を整備する。

(3)

町は、水道施設の被害状況の把握を行うとともに、供給能力が不足する、または

不足すると予想される場合については、県に対して水道用水の緊急応援にかかる要請を行う。

‑ 89 ‑

5

栄養指導対策
町は、避難先地域の住民の健康維持のため、栄養管理、栄養相談及び指導を県と連携し実施する。

第２節 廃棄物の処理（法第１２４条）
1

廃棄物処理の特例(1)

町は、環境大臣が指定する特例地域においては、県と連携し廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく廃棄物処理業の許可を受けていない者に対して、必要に応じ、環境大臣が定める特例基準に定めるところにより、廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行わせる。
(2)

町は、(1)により廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行う者により特例基準に適合しない廃棄物の収集、運搬又は処分が行われたことが判明したときは、速やかにその者に対し、期限を定めて廃棄物の収集、運搬又は処分の方法の変更その他の必要な措置を講ずべきことを指示するなど、特例基準に従うよう指導する。
2

廃棄物処理対策(1)

町は、町地域防災計画の定めに準じて、「震災廃棄物対策指針」（平成１０年厚生省生活衛生局作成）等を参考としつつ、廃棄物処理体制を整備する。
(2)

町は、廃棄物関連施設などの被害状況の把握を行うとともに、処理能力が不足す

る、または不足すると予想される場合については、県に対して他の市町村との応援等にかかる要請を行う。

‑ 90 ‑

第１０章 国民生活の安定に関する措置
町は、武力攻撃事態等において、県と連携しつつ、物価の安定等を図るため、国民生活の安定に関する措置を次のとおり行う。
第１節 生活関連物資等の価格安定（法第１２９条）
町は、武力攻撃事態等において、物価の安定を図り、国民生活との関連性が高い物資
若しくは役務又は国民経済上重要な物資若しくは役務（以下「生活関連物資等」という。）の適切な供給を図るとともに、価格の高騰や買占め及び売惜しみを防止するために県等の関係機関が実施する措置に協力する。
第２節 避難住民等の生活安定等（基第４章第５節１)
1

被災児童生徒等に対する教育町教育委員会は、県教育委員会と連携し、被災した児童生徒等に対する教育に支障が生じないようにするため、避難先での学習機会の確保、教科書の供給、授業料の減
免、奨学金の貸与、被災による生活困窮家庭の児童生徒に対する就学援助等を行うとともに、避難住民等が被災地に復帰する際の必要に応じた学校施設等の応急復旧等を関係機関と連携し、適切な措置を講ずる。

2

公的徴収金の減免等
町は、避難住民等の負担軽減のため、法律及び条例の定めるところにより、町税に関する申告、申請及び請求等の書類、納付または納入に関する期間の延期並びに町税(延滞金を含む)の徴収猶予及び減免の措置を災害の状況に応じて実施する。
第３節 生活基盤等の確保（基第４章第５節２）
1

町による生活基盤等の確保(1)

水道用水供給事業者である町は、消毒その他衛生上の措置、被害状況に応じた送水停止等、武力攻撃事態等において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。

(2)

道路管理者である町は、町道を適切に管理する。

‑ 91 ‑

第１１章 特殊標章等の交付及び管理
町は、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書に規定する特殊標章及び身分証明書の交付及び管理を次のとおり行う。
【 特殊標章等の意義について 】
千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（第一追加議定書）において規定される国際的な特殊標章等は、国民保護措置に係る職務、業務又は協力（以下この章において「職務等」という。）を行
う者及びこれらの者が行う職務等に使用される場所若しくは車両、船舶、航空機等（以下この章において「場所等」」という。）を識別するために使用することができ、それらは、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書の規定に従って保護される。
1

特殊標章等

(1)

特殊標章
第一追加議定書第６６条３に規定される国際的な特殊標章（オレンジ色地に青の正三角形）。

(2)

身分証明書
第一追加議定書第６６条３に規定される身分証明書（様式のひな型は下記のとお
り。）。

(3)

識別対象
国民保護措置に係る職務等を行う者、国民保護措置に係る協力等のために使用される場所等。

（オレンジ色地に青の正三角形）（身分証明書のひな型）‑ 92 ‑

2

特殊標章等の交付及び管理
町長、消防長及び水防管理者は、「赤十字標章等及び特殊標章等に係る事務の運用に関するガイドライン通知」に基づき、具体的な交付要綱を作成した上で、それぞれ以下に示す職員等に対し、特殊標章等を交付及び使用させる。

(1)

町長

・ 国民保護措置に係る職務を行う町の職員（消防長の所轄の消防職員並びに水防管理者の所轄の水防団長及び水防団員を除く。）
・ 消防団長及び消防団員
・ 町長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者
・ 町長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者
(2)

消防長

・ 消防長の所轄の消防職員で国民保護措置に係る職務を行う者
・ 消防長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者
・ 消防長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者
(3)

水防管理者

・水防管理者の所轄の水防団長及び水防団員で国民保護措置に係る職務を行う者
・水防管理者の委託により国民保護措置に係る業務を行う者
・水防管理者が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者
3

特殊標章等に係る普及啓発
町は、国、県及びその他関係機関と協力しつつ、特殊標章等及び赤十字標章等の意義
及びその使用に当たっての濫用防止について、教育や学習の場などの様々な機会を通じて啓発に努める。

‑ 93 ‑

第４編
第１章

復旧等

応急の復旧

町は、管理する施設及び設備について、武力攻撃災害による被害が発生したときは、
一時的な修繕や補修など応急の復旧のため必要な措置を次のとおり行う。
第１節
1

基本的考え方（法第１３９条、基第４章第５節３）

町が管理する施設及び設備の緊急点検及び応急の復旧等
町は、武力攻撃災害が発生した場合には、町地域防災計画等を活用し、所管する施設及び設備の緊急点検及び応急の復旧を行う。この場合、安全の確保をした上で被害状況について緊急点検を実施するとともに、被害の拡大防止及び被災者の生活確保を最優先に応急の復旧を行う。

2

通信機器の応急の復旧
町は、武力攻撃災害の発生により、防災行政無線等関係機関との通信機器に被害が発生した場合には、予備機への切替等を行うとともに、保守要員により速やかな復旧措置を講ずる。また、復旧措置を講じてもなお障害がある場合は、他の通信手段により関係機関との連絡を行うものとし、総務省にその状況を連絡する。

3

県に対する支援要請
町は、応急の復旧のための措置を講ずるに当たり必要があると認める場合には、県に対し、それぞれ必要な人員や資機材の提供、技術的助言その他必要な措置に関し支援を求める。

第２節

ライフライン施設の応急の復旧（法第１４０条）

1

町は、武力攻撃災害が発生した場合には、町が管理するライフライン施設について、速やかに被害の状況を把握するとともに、被害の状況に応じて、応急の復旧のための措置を講ずる。

2

町は、武力攻撃災害が発生した場合には、その管理する道路、漁港施設及びその所有する施設等について、速やかに被害の状況を把握し、その状況を県に報告するとともに、被害の状況に応じて、障害物の除去その他避難住民の運送等の輸送の確保に必要な応急の復旧のための措置を講ずる。

‑ 94 ‑

第２章

武力攻撃災害の復旧（法第１４１条、基第４章第６節）

町は、その管理する施設及び設備について、武力攻撃災害による被害が発生したときは、武力攻撃災害の復旧を次のとおり行う。
1

国における所要の法制の整備等
武力攻撃災害が発生したときは、国において財政上の措置その他本格的な復旧に向けた所要の法制が整備されるとともに、特に、大規模な武力攻撃災害が発生したときは、本格的な復旧に向けての国全体としての方向性について速やかに検討することとされており、町は、武力攻撃災害の復旧について、国が示す方針にしたがって県と連携して実施する。

2

町が管理する施設及び設備の復旧
町は、武力攻撃災害により町の管理する施設及び設備が被災した場合は、被災の状況、周辺地域の状況等を勘案しつつ迅速な復旧を行う。
また、必要があると判断するときは、地域の実情等を勘案し、県と連携して、当面の復旧の方向を定める。

第３章

国民保護措置に要した費用の支弁等

町が国民保護措置の実施に要した費用については、原則として国が負担するため、国民保護措置に要した費用の支弁等に関する手続等は、次のとおりである。
第１節

国民保護措置に要した費用の支弁、国への負担金の請求（法第１５９条）

1

国に対する負担金の請求方法
町は、国民保護措置の実施に要した費用で町が支弁したものについては、国民保護法により原則として国が負担することとされていることから、別途国が定めるところにより、国に対し負担金の請求を行う。

2

関係書類の保管
町は、武力攻撃事態等において、国民保護措置の実施に要する費用の支出に当たっては、その支出額を証明する書類等を保管する。

‑ 95 ‑

第２節

損失補償及び損害補償

1

損失補償（法第１５９条、令４０）
町は、国民保護法に基づく土地や建物の使用、物資の収用等の行政処分を行った
結果、通常生ずべき損失については、国民保護法施行令に定める手続等に従い、補
償を行う。

2

損害補償（法第１６０条、令４３、令４４）
町は、国民保護措置の実施について援助を要請し、その要請を受けて協力をした者がそのために死傷したときは、国民保護法施行令に定める手続等に従い損害補償
を行う。

第３節

総合調整及び指示に係る損失の補てん（法第１６１条、令４５、令４６）

町は、県の対策本部長が総合調整を行い、又は避難住民の誘導若しくは避難住民の運送に係る指示をした場合において、当該総合調整又は指示に基づく措置の実施に当たって損失を受けたときは、国民保護法施行令に定める手続に従い、県に対して損失の請求を行う。
ただし、町の責めに帰すべき事由により損失が生じたときは、この限りではない。

‑ 96 ‑

第５編
第１節

緊急対処事態への対処

緊急対処事態町国民保護計画が対象として想定する緊急対処事態については、第１編第５章第２節に掲げるとおりである。
町は、緊急対処事態は、原則として、武力攻撃事態等におけるゲリラや特殊部隊による攻撃等と類似の事態が想定されるため、緊急対処事態対策本部の設置や緊急対処
保護措置の実施などの緊急対処事態への対処については、警報の通知及び伝達を除き、原則として武力攻撃事態等への対処に準じて行う。
第２節

緊急対処事態における警報の通知及び伝達

緊急対処事態においては、国の対策本部長により、攻撃の被害又はその影響の及ぶ範囲を勘案して、警報の通知・伝達の対象となる地域の範囲が決定されることを踏ま
え、町は、緊急対処事態における警報については、通知及び伝達の対象となる地域を管轄する機関、当該地域に所在する施設の管理者及び当該地域をその業務の範囲とす
る指定地方公共機関に対し通知及び伝達を行う。
緊急対処事態における警報の内容の通知及び伝達については、上記によるほか、武力攻撃事態等における警報の内容の通知及び伝達に準じて、これを行う。

‑ 97 ‑