中華人民共和国の国民経済及び社会発展に関する
第十三次五カ年計画綱要

2016 年 3 月

1

目次
第一編 指導思想、主な目標及び発展理念
第一章 発展環境第二章 指導思想
第三章 主な目標
第四章 発展理念
第五章 発展の主線
第二編 イノベーション駆動による発展戦略の実施
第六章 科学技術イノベーションによる牽引作用の強化
第七章 「大衆創業、万衆創新」の深い推進
第八章 イノベーションを奨励する体制・制度の構築
第九章 人材優先の発展戦略の実施
第十章 発展の原動力のための新たな空間の拡大
第三編 発展のための新体制の構築
第十一章 基本的経済制度の堅持と整備
第十二章 近代的な財産権制度の確立
第十三章 近代的市場システムの健全化
第十四章 行政管理体制改革の深化
第十五章 財税体制改革の加速
第十六章 金融体制改革の加速
第十七章 マクロコントロールの革新及び整備
第四編 農業近代化の推進
第十八章 農産品安全保障能力の強化
第十九章 近代的農業経営システムの構築
第二十章 農業技術設備及び情報化レベルの向上
第二十一章 農業支援保護制度の整備
第五編 近代的産業システムの最適化
第二十二章 製造強国戦略の実施
第二十三章 戦略的新興産業の発展支援
第二十四章 サービス業の良質かつ効率的な発展の加速
第六編 インターネット経済空間の拡大
第二十五章 ユビキタスかつ効率的な情報ネットワークの構築
第二十六章 近代的インターネット産業体系の発展
1

第二十七章 国家ビッグデータ戦略の実施
第二十八章 情報セキュリティ保障の強化
第七編 近代的インフラ設備ネットワークの構築
第二十九章 近代的総合交通運輸体系の整備
第三十章 近代的エネルギーシステムの建設
第三十一章 水の安全保障の強化
第八編 新型都市化の推進
第三十二章 農業移転人口市民化の加速
第三十三章 都市化政策及び形態の最適化
第三十四章 調和のとれた住みやすい都市の建設
第三十五章 住宅供給システムの健全化
第三十六章 都市と農村の協調的発展の推進
第九編 地域の協調的発展の推進
第三十七章 地域発展総体戦略の深い実施
第三十八章 「京津冀」地区における協同発展の推進
第三十九章 長江経済ベルトの発展の推進
第四十章 特殊類型地区の発展支援
第四十一章 藍色経済空間の開拓
第十編 生態環境改善の加速
第四十二章 主体機能区の建設の加速
第四十三章 資源の節約・集約的利用の推進
第四十四章 環境総合対策の強化
第四十五章 生態系保護・修復の強化
第四十六章 地球の気候変動への積極的対応
第四十七章 生態安全保障メカニズムの健全化
第四十八章 緑色環境保護産業の発展
第十一編 全方位的開放の新たな構造の構築
第四十九章 対外開放戦略分布の整備
第五十章 対外開放新体制の健全化
第五十一章 「一帯一路」建設の推進
第五十二章 世界経済管理に対する積極的関与
第五十三章 国際責任及び義務の積極的な負担
第十二編 内地と香港・マカオ地区、大陸と台湾地区の協力的発展の深化
第五十四章 香港・マカオの長期的繁栄及び安定的発展の支援
第五十五章 両岸関係の平和的発展及び祖国統一プロセスの推進
第十三編 貧困脱却という難題への全力での取り組み
2

第五十六章 正確な貧困支援及び貧困脱却の推進
第五十七章 貧困地区における急速な発展の支援
第五十八章 貧困脱却攻略支援体系の整備
第十四編 全民教育及び健康水準の向上
第五十九章 教育近代化の推進
第六十章 健康的な中国の建設の推進
第十五編 民生保障レベルの向上
第六十一章 公共サービスの供給増
第六十二章 就業優先戦略の実施
第六十三章 所得格差の縮小
第六十四章 社会保障制度の改革・整備
第六十五章 人口高齢化への積極的対応
第六十六章 女性、未成年者及び障害者の基本的権益の保障
第十六編 社会主義精神文明の建設の強化
第六十七章 国民の文明資質の向上
第六十八章 文化製品及びサービスの充実
第六十九章 文化開放レベルの向上
第十七編 社会統治の強化及び革新
第七十章 社会統治体系の整備
第七十一章 社会信用体系の整備
第七十二章 公共安全体系の健全化
第七十三章 国家安全体系の構築
第十八編 社会主義民主法治の建設の強化
第七十四章 社会主義民主政治の発展
第七十五章 法治中国建設の全面的推進
第七十六章 党風・清潔な政治の建設及び反腐敗闘争の強化
第十九編 経済建設及び国防建設の統一的計画
第七十七章 国防及び軍建設の全面的推進
第七十八章 軍民の深い融合発展の推進
第二十編 計画実施における保障の強化
第七十九章 党の指導による核心的作用の発揮
第八十章 計画実施における相乗効果の形成

3中華人民共和国の国民経済及び社会の発展に関する第十三次五カ年（2016－2020 年）計
画綱要は、『中国共産党中央委員会の国民経済及び社会の発展に関する第十三次五カ年計画の制定にかかる建議』に基づいて作成された。その主な目的は、国家戦略の意図を説明し、経済と社会の発展における壮大な目標、主な任務及び重大な措置を明確にすることにある。
本綱要は、市場を主体とする行為の指導方向であり、政府の履行する職責の重要な根拠であり、全国の各民族・人民の共通のビジョンである。
第一編

指導思想、主な目標及び発展理念「第十三次五カ年計画」期は、「小康社会」（衣食が足り、多少豊かさを実感できる社会）の全面的な建設に向けた決戦の時期である。党中央の戦略決定及び施策を真摯に貫徹し、国内外の発展環境及び条件の深刻な変化を正確に把握し、経済発展を牽引する新常態（ニューノーマル）に積極的に適応し、かつ、これを把握し、革新的発展、調和的発展、緑色発展（地
球にやさしい発展）、開放的な発展及び共有的な発展を全面的に推進し、「小康社会」の全面的な建設を確保しなければならない。
第一章

発展環境

「第十二次五ヶ年計画」期は、わが国の発展において極めて非凡な五年間であった。複雑に錯綜する国際環境と困難で煩雑な国内改革及び安定的発展という任務に直面し、党中央と国務院が団結して全国各民族・人民の粘り強い奮闘努力と開拓・革新を指導したことから、
経済・社会の発展にめざましい成果が見られ、「第十二次五ヶ年計画」の主な目標及び任務の達成に成功した。
国際金融危機の持続的影響等による一連の重大なリスクや課題に積極的に対応し、経済発展の新常態（ニューノーマル）に適応し、マクロコントロールを絶えず革新・改善し、経済構造の合理化、発展の原動力の転換並びに発展モデルの転換のスピードアップという良好な態勢の構築を推進しなければならない。経済の持続的かつやや急速な発展を維持し、世界第二位の経済規模に定着し、一人あたり国内総生産（GDP）を 49351 元（7924 米ドル相当）まで増加させる。経済構造の調整で大きな進展を実現し、農業が安定的に成長し、第三次産業の増加値が国内総生産に占める割合が第二次産業を上回り、住民消費率が絶えず増加し、都市と農村の地域差を縮小に向かわせ、常住人口都市化率 56.1％を達成し、インフラ設備の全面的水準を一気に高め、ハイテク産業及び戦略的新興産業の発展を加速させ、一連の重大な科学技術成果を世界の先進レベルに到達させる。公共サービス体系を基本的に確立し、その影響範囲を引き続き拡大し、教育レベルを顕著に向上させ、全人民の健康状況
1

を顕著に改善し、新規就職を引き続き増やし、貧困人口を大幅に減らし、人民の生活レベルと質をより一層高める。生態文明の建設で新たな進展を実現し、主体機能区制度を着実に健全化させ、主な汚染物質の排出を引き続き減らし、省エネルギー・環境保護水準を顕著に向上させる。改革の力強い推進を全面的に深化させ、経済体制を引き続き整備し、人民の民主を絶えず拡大し、法による国家統治で新たな道のりを開拓する。全方位外交で重大な進展を実現し、国際的地位を著しく向上させ、対外開放を絶えず深め、世界第一の貨物貿易大国と主な対外投資大国となり、人民元を国際通貨基金の特別引き出し権（SDR）の構成通貨に組み入れる。中華民族の偉大な復興という中国の夢と社会主義の核心的価値観を人心に深く入り込ませ、国の文化のソフトパワーを絶えず増強させる。中国の特色ある軍事改革で著しい成果を上げ、軍の強化・振興で新たな歩みを実現する。全面的かつ厳格な党内統治で新たな局面を開拓し、清廉な党風建設で著しい成果を上げる。わが国の経済力、科学技術力、国
防力及び国際影響力がさらなる高みに至ることを目指す。
特に重要なのは、第十八回党大会以降、習近平同志を総書記とする党中央が中国の特色ある社会主義を少しも揺らぐことなく堅持し、発展させたことであり、共産党による執政の法
則、社会主義建設の法則及び人類社会の発展の法則に対する認識を深め、それを進んで実践
し、かつ、革新に長じ、国の統治と政治に関する一連の新理念・新思想・新戦略を構築し、新たな歴史条件下での改革開放の深化及び社会主義近代化の推進の加速に科学的な理論指導及び行動指南を提供したことである。

2

コラム 1 「第十二次五カ年計画」における主な指標の実現状況
計画目標
年平均成長率
2015
年
[累計]

指標

実現状況
年平均成長率
2015
年
[累計]

経済発展
（1）国内総生産（GDP）（兆元）

-

7%

67.7

7.8%

（2）サービス業増加値率（%）

47

-

50.5

-

（3）常住人口都市化率（%）

51.5

-

56.1

-

（4）九年義務教育鞏固率（%）

93

-

93

-

（5）高級中学段階教育粗入学率（%）

87

-

87

-

（6）研究・試験発展経費支出の GDP 比率（%）

2.2

-

2.1

-

（7）人口一万人あたり発明特許保有量（件）

3.3

-

6.3

-

18.18

-

18.65

-

-

[30]

-

[35]

（10）農業灌漑用水有効利用係数

0.53

-

0.532

-

（11）一次エネルギーに占める非化石エネルギー消費率（%）

11.4

-

12

-

（12）単位 GDP あたりエネルギー消費削減率（%）

-

[16]

-

[18.2]（13）単位 GDP あたり二酸化炭素排出削減率（%）（14）主要汚染物質排出総量削減率（%）
化学的酸素要求量（COD）
二酸化硫黄
アンモニア態窒素
窒素酸化物（NOx）（15）森林増加
森林被覆率（%）
森林蓄積量（億立方メートル）

-

[17]

-

[20]

科学技術教育資源環境（8）耕地保有量（億ムー）（9）単位工業付加価値額あたりの水使用量低下率（%）

-

[8]
[8]
[10]
[10]

-

[12.9][18.0][13.0][18.6]

21.66
143

-

21.66
151

-

（16）都市住民一人あたり可処分所得（元）

-

>7%

-

7.7%

（17）農村住民一人あたり純収入（元）

-

>7%

-

9.6%

（18）都市登録失業率（%）

<5

-

4.05

-

（19）都市新規就業者数（万人）-[4500]-[6431]

3.57

-

3.77

-

（21）都市・農村三項基本医療保険加入率（%）

-

[3]

-

[>3]

（22）都市保障性安居プロジェクト建設（万戸）-[3600]-[4013]（23）全国総人口（億人）<13.90

-

13.75

-

（24）平均寿命（歳）

74.5

-

76.34

-

人民生活

（20）都市基本養老保険加入者数（億人）

注：①GDP、住民所得成長率は不変価格に基づき計算。絶対数はその年の価格に基づいて計算。②2015 年の耕地保有量は第二次全国土地調査のデータに基づき更新。③[ ]内は 5 年累計の数値。

3

「第十三次五カ年計画」期においては、国内外の発展環境はさらに錯綜し、複雑化している。国際的には、平和と発展という時代的テーマに変化はないが、世界の多極化、経済のグ
ローバル化、文化の多様化、社会の情報化に向けて発展が深化している。国際金融危機による衝撃と深いレベルでの影響はかなりの長期間を経ても依然として存在し、世界経済は深い調整の中で紆余曲折を経ながら回復しているものの、成長力に欠ける。主な経済体の趨勢とマクロ政策の方向性は分化し、金融市場は安定せず、大口商品価格は大幅に変動し、世界貿易は引き続き低迷し、貿易の保護主義は強まり、新興経済体における課題とリスクは顕著に拡大している。新たな科学技術革命と産業革命が待たれており、国際的なエネルギー構造に重大な調整が生じている。世界の統治体系に深刻な変化が生じ、発展途上国の結束力が引き続き強まり、国際的な力の対比は徐々に均衡に向かい、国際的な投資・貿易のルールや体系は再構築が加速され、多国間貿易体制は地域的かつ高水準な自由貿易体制によりチャレンジを受けている。局地的地域では地政学をめぐる争いが激しさを増し、安全に対する伝統的な脅威と非伝統な脅威が錯綜し、国際関係の複雑さは前代未聞のレベルに達している。外部環境における不安定・不確実要素は顕著に増え、わが国の発展において直面するリスク及びチャレンジは拡大している。
国内的には、経済の長期成長というファンダメンタルズに変化はなく、発展の見通しは依然として明るいが、質と効率の向上、モデル転換及びレベルアップに対する要求はさらに切迫している。経済発展においては新常態（ニューノーマル）に突入し、状態の更なるハイレ
ベル化、分業のさらなる最適化、構造のさらなる合理化に向けた進化の傾向がさらに顕著となっている。消費のレベルアップの加速、市場空間の拡大、物質的基盤の充足、産業システ
ムの整備、潤沢な資金供給、豊富な人的資本、イノベーションの累積効果が現在まさに顕著になりつつあり、総合的優位性は依然として顕著である。新型工業化、情報化、都市化、農業近代化の発展は深化しており、新たな成長の原動力が現在まさに育まれているところであり、新たな成長ポイント、成長の極、成長地帯が絶えず成長し、拡大している。改革の全面的深化及び法による国家統治の全面的推進においてはまさに新たな原動力が放出され、新たな活力が呼び起こされている。しかし、発展方式の粗放、不均衡、不調和、持続不可能性といった問題は依然として顕著であり、経済成長のギアチェンジ、構造調整における生みの苦しみ、原動力の転換という困難が互いに交錯し、安定成長、構造調整、リスク回避、民生への貢献という多重の課題に直面していることをしっかりと認識しなければならない。
有効需要の衰えと有効供給の不足が併存し、構造的矛盾がさらに顕著となり、伝統的な比較
優勢性が弱まり、イノベーション能力が減退し、経済の下降圧力が拡大し、財政収支の矛盾がさらに顕著となり、金融の潜在的リスクが増大している。農業基盤は依然として脆弱で、一部の産業では生産能力過剰が深刻で、商品在庫が過剰であり、企業収益が減少し、債務水準が引き続き上昇している。都市と農村の発展がアンバランスで、空間開発が粗放かつ低効率で、資源的制約が逼迫し、生態環境の悪化傾向に根本的改善が得られていない。基本的公4

共サービスの提供が依然として不足し、収入格差が大きく、人口の高齢化が加速し、貧困解消の任務がきわめて困難である。重大安全事故が頻発し、社会の安定に影響する要素が増加
し、国民の文明的資質及び社会の文明レベルの向上、並びに法治建設の強化が待たれており、社会の調和と安定の維持における難度が拡大している。
総合的に判断して、わが国は依然として発展において大いに力を発揮できる重要な戦略的チャンス期にあるが、さまざまな矛盾や潜在的リスクの増大という厳しい課題にも直面している。戦略的チャンス期の意味及び条件の深刻な変化を正確に把握し、苦難に対する意
識及び責任に対する意識を高め、最低ラインに対する思考を強化し、ルール及び国情を尊重し、新常態（ニューノーマル）に積極的に適応してこれを把握し、牽引しなければならない。
中国の特色ある社会主義に基づいた政治経済学という重要原則を堅持し、社会的生産力の解放及び発展を堅持し、社会主義市場経済という改革方向を堅持し、各方面におけるモチベーションを引き出すことを堅持し、信念を堅く打ち立て、困難を乗り越えて向上し、引き続き力を集中させて自身の事柄を適切に行い、構造の最適化、原動力の強化、矛盾の解消並びに弱点の克服において大きく進展し、実情に合わせて発展方式を転換し、発展の質と効率を高め、｢中所得国の罠｣を乗り越えられるよう努力し、新たな発展の境地を絶えず開拓しなけ
ればならない。
第二章

指導思想

中国の特色ある社会主義という偉大な旗印を高く掲げ、第十八回党大会及び第十八期三中全会、四中全会、五中全会の精神を全面的に貫徹し、マルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論、「三つの代表」に基づく重要思想、科学的発展観を指導として、習近平総書記による一連の重要講話の精神を深く貫徹し、「小康社会」の全面的建設、改革の全面的深化、法による全面的な国家統治、全面的かつ厳正な党内統治のための戦略的施策を堅持し、発展こそ第一の重要任務であることを堅持し、イノベーション、調和、緑色（地球にやさしい）、開放、共有という発展理念を堅く打ち立てて徹底的に実施し、発展の質と効率の向上を中心に据え、サプライサイドの構造性改革を主線として、有効供給を拡大し、有効需要を満たし、経済発展の新常態（ニューノーマル）を牽引する体制・制度と発展方式の構築を加速させ、戦略における不動の精神力を維持し、安定と改革の両立を堅持し、経済建設、政治
建設、文化建設、社会建設、生態文明の建設及び党の建設を統一的に計画して推進し、「小康社会」の目標時期までの全面的確立を確保し、第二の百年奮闘目標の実現に向け、かつ、
中華民族の偉大な復興という中国の夢の実現に向け、さらに強固な基盤を打ち固める。
以下の原則を必ず遵守しなければならない。
——人民の主体的地位の堅持。人民は発展推進の根本的な力であり、最も広い人民の根本的利益を適切に実現し、維持し、発展させることこそ、発展の根本的目的である。人民を中心とする発展思想を堅持し、人民の福祉の増進及び人の全面的な発展の推進を発展の出発点
5

及び足がかりとして、人民の民主を発展させ、社会の公平と正義を維持し、人民による平等な参加と平等な発展の権利を保障し、人民の積極性、主体性及び創造性を十分に引き出す。
——科学的発展の堅持。発展は絶対的な道理であり、発展は必ず科学的発展でなければならない。わが国は依然として、かつ、長期的に社会主義初級段階にあり、基本的な国情と社会の主な矛盾に変化がないことが発展の模索における基本的な拠りどころとなっている。経済建設を中心として、実情から出発し、発展における新たな特徴を把握し、構造性改革を強化し、経済発展方式の転換を加速させることによって、さらに質が高く、さらに効率的で、さらに公平で、かつ、さらに持続可能な発展の実現を堅持しなければならない。
——改革の深化の堅持。改革は発展のための強大な原動力である。中国の特色ある社会主義
制度の整備及び発展、並びに国家統治システム及び統治能力の近代化の推進という全体目
標に従い、市場が資源配置において決定的な作用を及ぼし、かつ、政府がよりよく役割を発揮できる制度体系を整備し、経済体制改革を重点として、各方面の体制・制度の整備を加速させ、科学的発展に不利な一切の体制・制度による傷害を排除し、発展のために持続的な原動力を提供しなければならない。
——法による国家統治の堅持。法治は発展の確かな保障である。中国の特色ある社会主義に基づく法治の道を揺るぎなく歩み、中国の特色ある社会主義に基づく法治体系を加速し、社会主義に基づく法治国家を建設し、科学的立法、法の厳格な執行、公正な司法、全人民による法の遵守を推進し、法治経済及び法治社会の建設を加速し、経済及び社会の発展を法治の軌道に乗せなければならない。
——国内及び国際という二つの大局に対する統括の堅持。全方位的な対外開放は発展の必然的な要求である。国境を開放した建設の実施を堅持しつつも、国内に立脚して、わが国の資源、市場、制度等の優位性を十分に運用しながら、国内経済と国際経済の相乗効果を重視
し、外部環境の変化に積極的に対応し、二つの市場及び二つの資源をよりよく利用し、ウィ
ンウィン及び共通の発展を推進しなければならない。
——党による指導の堅持。党による指導は中国の特色ある社会主義制度における最大の優位性であり、経済及び社会の持続的かつ健康的な発展の実現のための根本的な政治保証である。党内の厳正統治という要求を全面的に貫徹し、党の創造力、結束力及び戦闘力を絶えず強化し、党の執政能力及び執政レベルを絶えず向上させ、わが国の発展という船舶が正しい航路に沿って、荒波をかき分け前進できるよう確保しなければならない。
第三章

主な目標

小康社会の全面的な建設という新たな目標の要求に基づいた今後五年間の経済及び社会の発展における主な目標は、以下のとおりである。
——経済の中高速の発展の維持。発展の均衡性・包容性・持続可能性の向上を基礎に、2020年までに GDP 及び都市・農村住民の一人当たり収入を 2010 年の 2 倍とし、主な経済指標
6でバランスと調和を取り、発展の質と効率を顕著に向上させる。産業はミドルエンド・ハイ
エンドレベルに向けて邁進し、農業の近代化を顕著に進展させ、工業化及び情報化の融合・発展レベルをより一層高め、先進的製造業及び戦略的新興産業の発展を加速させ、新産業・新業態を絶えず成長させ、サービス業の比重をより一層高める。
——イノベーション駆動による発展成果の顕著化。イノベーション駆動による発展戦略を深く実施し、創業・イノベーションにより勢いよく発展させ、全要素生産性を顕著に向上させる。科学技術と経済を深く融合させ、イノベーションの要素配置の効率をさらに高め、重点領域及び重要段階における革新技術において重大なブレイクスルーを実現し、自主イノ
ベーション能力を全面的に高め、イノベーション型国家及び人材強国の集団入りに向けて邁進する。
——発展における協調性の明らかな向上。経済成長に対する消費の貢献度を引き続き拡大
し、投資効率と企業収益を顕著に増加させる。都市化の質を顕著に改善し、戸籍人口の都市化率の向上を加速させる。地域の調和的発展という新たな構図を基本的に構築し、発展の空間配置の最適化を実現する。対外開放の深さと広さを絶えず向上させ、資源能力の世界的分配をさらに高め、輸出入構造を絶えず最適化し、国際収支の均衡を基本的に維持する。
——人民の生活レベルと質の普遍的向上。就職、教育、文化・スポーツ、社会保障、医療、住宅等の公共サービス体系をより健全化させ、基本的な公共サービスの均一化レベルを着実に高める。教育の近代化において重要な進展を実現し、労働年齢人口において教育を受ける年数を顕著に増加させる。充分な就職を提供し、収入の格差を縮小し、中流収入の人口の割合を高める。わが国の現行基準下における農村の貧困人口において貧困脱却を実現し、すべての貧困県における汚名返上を実現し、地域的なすべての貧困を解消する。
——国民の資質及び社会の文明レベルの著しい向上。中国の夢と社会主義の核心的価値観をより深く人心に入り込ませ、愛国主義、集団主義及び社会主義思想を広く発揚させ、向上・改善及び誠実・相互扶助に基づく社会の雰囲気をより濃厚にし、国民の思想・道徳的資質、
科学的・文化的資質及び健康的資質を顕著に向上させ、社会全体の法治意識を絶えず高める。
公共の文化サービス体系を基本的に確立し、文化産業を国民経済の支柱的産業とする。中華文化の影響を引き続き拡大する。
——生態環境の質の全体的改善。生産方式及びライフスタイルにおける緑色（地球にやさしい）及び低炭素レベルを上昇させる。エネルギー資源の開発利用効率を大幅に高め、エネル
ギー及び水資源の消費、建設用地及び炭素排出総量を効果的にコントロールし、主要汚染物
質の排出総量を大幅に減少させる。主体機能区域の配置及び生態安全障壁を基本的に構築する。
——各方面の制度のさらなる成熟及び定型化。国の統治体系及び統治能力の近代化を大幅に進め、各領域における基礎的な制度体系を基本的に構築する。人民の民主をより健全化し、法治政府を基本的に建設し、司法の社会的信頼性を顕著に高める。人権の切実な保障を実現し、知的財産権の効果的な保護を実現する。開放型経済の新体制を基本的に構築する。中国
7

の特色ある近代的軍事体系をさらに整備する。党の建設及び制度化レベルを顕著に向上させる。

8

コラム 2 「第十三次五カ年計画」期の経済・社会の発展に関する主な指標
指標
経済発展（1）国内総生産（GDP）（兆元）（2）全労働生産性（万元/人）
常住人口都市化率（%）
戸籍人口都市化率（%）（4）サービス業増加値率（%）（3）都市化率

2015
年

2020
年

67.7
8.7
56.1

>92.7
>12
60

>6.5%
>6.6%
[3.9]

39.9
50.5

45
56

[5.1]
[5.5]

2.1
6.3
55.3
40
57

2.5
12
60
70
85

[0.4]
[5.7]
[4.7]
[30]
[28]

予期性
予期性
予期性

10.23

10.8

>6.5
[0.57]

82

90[>5000][5575]
[8]

予期性
約束性
予期性
約束性
予期性

-

-

[2000]
[1]

約束性
予期性

18.65
12
21.66
151

18.65
15
23.04
165

[0]
[<3256]
[23]
[15]
[3]
[18]
[1.38]
[14]

約束性
約束性
約束性
約束性
約束性
約束性

76.7

>80

-

-

-

[18]

66
9.7

>70
<5

-

年平均成長率

[累計]

属性

予期性
予期性
予期性
予期性

イノベーション駆動（5）研究・試験発展経費投資率（%）（6）人口一万人あたり発明特許保有数（件）（7）科学技術進歩による貢献率（%）（8）インターネット普及率

固定ブロードバンド家庭普及率（%）
モバイルブロードバンドユーザー普及率（%）

民生福祉（9）住民一人あたり可処分所得成長率（%）（10）労働年齢人口の平均教育年数（年）（11）都市新規就業者数（万人）（12）農村貧困人口の貧困脱却者数（万人）（13）基本養老保険加入率（%）（14）都市棚戸区（スラム街）住宅改造（万戸）（15）平均寿命（歳）
資源環境（16）耕地保有量（億ムー）（17）新規建設用地規模（万ムー）（18）GDP 一万元あたり水使用量削減率（%）（19）単位 GDP あたりエネルギー消費量削減率（%）（20）一次エネルギーに占める非化石エネルギー消費率（%）（21）単位 GDP あたり二酸化炭素排出削減率（%）
森林被覆率（%）（22）森林発展
森林蓄積量（億立方米）
地級及びそれ以上の都市の大気品質（23）大気品質（24）地表水品質

優良日数率（%）
微小粒子状物質（PM2.5）基準未達成の
地級及びそれ以上の都市の濃度減少（%）

III 類 水 体 達 成 又 は 以 上 の 比 率（%）
劣 V 類水体比率（%）（25）主な汚染物質排出総量減少率（%）

化学的酸素要求量（COD）
アンモニア態窒
素

9

予期性

約束性
約束性

約束性

[10]
-

-

[10]

約束性

二酸化硫黄
窒素酸化物
（NOx）

[15]
[15]

注：①GDP、全労働生産性の成長率は不変価格に基づき計算。絶対数は 2015 年の不変価格に基づき計算。②[ ] 内は 5 年累計の数値。③PM2.5 基準未達成とは年平均 35 マイクログラム/
立方メートル超。

10

第四章

発展理念

発展目標を実現し、発展における難題を解決し、発展における優位性を十分に育成し、イ
ノベーション、調和、緑色（地球にやさしい）、開放及び共有という新たな発展理念を堅く打ち立て、徹底的に実施しなければならない。
イノベーションは発展を牽引する第一の原動力である。イノベーションを国の発展全体
における核心的位置に置き、理論のイノベーション、制度のイノベーション、科学技術のイ
ノベーション、文化のイノベーション等の各分野におけるイノベーションを絶えず推進し、党及び国の一切の業務においてイノベーションを貫徹させ、社会全体においてイノベーシ
ョンを着実に広め、一つの気風としなければならない。
調和は健康的な発展を持続させるための内的要求である。中国の特色ある社会主義事業の全体的施策をしっかりと把握し、発展途上における重大な関係を正確に処理し、都市と農村の調和的発展を重点的に促進し、経済と社会の調和的発展を促し、新型工業化、情報化、都市化及び農業の近代化を同時に進め、国のハードパワーを高めると同時に国のソフトパ
ワーの向上に重きを置き、発展の全体性を絶えず高めなければならない。
緑色（地球にやさしい）は永続的発展の必要条件及び人民のよりよい生活の追求における重要な体現である。資源の節約及び環境の保護という基本的国策を堅持し、持続可能な発展を堅持し、生産の発展、豊かな生活及び良好な生態系という文明的発展の道を歩むことを
しっかりと定め、資源節約型及び環境友好型社会の建設を加速させ、人と自然の調和的発展
による近代化建設の新たな構図を構築し、美しい中国の建設を推進し、世界の生態安全に新たな貢献をしなければならない。
開放は国の繁栄と発展において避けては通れない道である。わが国の経済が世界経済に深く融合する趨勢に順応し、互恵及びウィンウィンの開放戦略を実施し、内需と外需の調和、輸出入の均衡、「引進来」（外資導入）と「走出去」（対外進出）の両立、資本導入・技術導
入・インテリジェンス導入の並行的推進を堅持し、より高いレベルの開放型経済を発展させ、世界経済の統治と公共財の供給に積極的に関与し、世界経済の統治制度におけるわが国の発言権を高め、広範な利益共同体を構築しなければならない。
共有は中国の特色ある社会主義における本質的要求である。人民のための発展、人民による発展、並びに人民に共有される発展の成果を堅持し、より効果的な制度・措置を実施し、発展の共同建設及び共有においてさらに多くの獲得感を全人民に感じさせることによって、発展の原動力を高め、人民の団結を強め、共に豊かになるという方向に向かって着実に前進しなければならない。
革新的発展、調和的発展、緑色発展（地球にやさしい発展）、開放的な発展及び共有的な発展の堅持は、わが国の発展全体における重要な変革である。革新、調和、緑色（地球にやさしい）、開放及び共有という新たな発展理念は内的関係性を持つ集合体であり、「第十三次五カ年計画」期ないしさらに長期間におけるわが国の発展の筋道、発展の方向性及び発展の11

重点の集中的な体現であり、「第十三次五カ年計画」期における経済・社会の発展における各分野・各段階において必ず貫徹しなければならない。
第五章 発展の主線
新たな発展理念を徹底的に実施し、経済発展の新常態（ニューノーマル）を積極的に把握し、かつ、牽引し、総需要を適度に拡大すると同時に、サプライサイドの構造性改革の推進に注力することによって、多くの人民の物質的文化及び生態環境において日ごとに増加し、絶えずレベルアップ及びカスタマイズされるニーズを供給能力が満たせるようにしなければならない。改革という方法によって構造調整を推進し、重点領域及び重要段階における市場化改革を強化し、多くのねじれた政策及び制度・措置を調整し、公平競争及び適者生存に基づく市場環境及び制度を整備し、ミクロ的活力を最大限に引き出し、要素配置を最適化し、産業構造のレベルアップを推進し、ミドルエンド・ハイエンドの友好供給を拡大し、供給構造の適応性及びフレキシビリティを強化し、全要素生産性を向上させる。供給システムの質と効率の向上を目標として実施するマクロ政策は安定的で、産業政策は正確で、ミクロ政策
は柔軟性があり、改革政策は実質的で、社会政策の基盤を作ることを政策的支柱とし、過剰生産能力の削減、在庫削減、レバレッジ解消、コスト削減及びボトルネックの解消を行い、発展の新たな原動力の育成を加速し、伝統的な比較的優位性を改造及びレベルアップし、実体経済の基盤を打ち固め、社会の生産力レベルの全体的改善を推進する。

12

第二編

イノベーション駆動による発展戦略の実施

発展の重点をイノベーションに置き、科学技術イノベーションを核心とし、人材育成を支柱とし、科学技術イノベーションと「大衆創業、万衆創新」（大衆による創業、万人によるイノベーション）の有機的結合を推進することによって、さらにイノベーション駆動に依存し、さらに先発的優位性を発揮する牽引型発展を創造する。
第六章

科学技術イノベーションによる牽引作用の強化

全面的イノベーションにおける科学技術イノベーションの牽引作用を発揮させ、基礎研究を強化し、原始的イノベーション、集積的イノベーション及び導入の消化吸収による再イ
ノベーションを強化し、自主イノベーション能力の強化に力を入れ、経済社会の発展に持続的な原動力を提供する。
第一節 戦略的先端領域におけるイノベーションとブレイクスルーの推進
戦略及び最先端領域による指導方向を堅持し、全体的な発展に関係のある基礎研究と共通性のある重要技術の研究を集中的に支援し、オリジナルなイノベーションと破壊的技術
イノベーションをさらに重視する。目標に焦点を合わせ、重点を突出させ、既存の国家重大
科学技術専門プロジェクトの実施を加速させ、一連の新たな重大科学技術プロジェクトの始動を計画する。次世代情報通信、新エネルギー、新素材、航空宇宙、バイオ医薬、スマー
ト製造等の分野の核心技術におけるブレイクスルーを加速させる。深海、深地（地球深部）、
深空（深宇宙）、深藍（ディープブルー、情報）等の領域における戦略的ハイテクの施策を強化する。近代的農業、都市化、環境対策、ヘルスケア・介護、公共サービス等の分野においてボトルネックとなっている制約について、システム的な技術的ソリューションを制定する。宇宙の進化、物質の構造、生命の起源、脳と認知等の最先端科学における基礎研究を強化する。大規模な国際科学計画と大規模な科学プロジェクトを積極的に提案し、若干の国
際イノベーション協力プラットフォームを構築する。
第二節 イノベーションの組織体系の最適化
さまざまなイノベーション主体の位置づけを明確化し、政産学及び研究・実用が一体となったイノベーション・ネットワークを構築する。企業によるイノベーションの主体的地位と主導的作用を強化し、企業が基礎的かつ最先端のイノベーション研究をすることを奨励し、イノベーション企業トップ 100 プロジェクトの実施を深め、一連の国際競争力のある新型
リーディングカンパニーを育成し、科学技術型中小企業の育成を支援する。科学と教育の融13

合的発展を推進し、高等教育機関、職業学校及び科学研究機関が国家イノベーション体系の建設に全面的に関与するよう促し、一連のハイレベル大学と科学研究機関が学際的かつ総合的・融合的な科学研究グループを構築することを支援する。重大かつ重要なプロジェクトにおいて、市場経済条件における新たな挙国体制の優位性を発揮する。国家技術イノベーシ
ョンプロジェクトを実施し、産業技術イノベーション連盟を構築し、市場主導型の新たな研究開発機関を発展させ、多分野・多業界による共同イノベーションを推進する。
第三節 イノベーション基礎能力の向上
世界最先端の科学技術に照準を合わせ、国家目標と戦略的ニーズを指導方向として、一連のハイレベル国家実験室を配置する。エネルギー、生命及び地球システムと環境、材料、粒子物理学及び原子物理学、宇宙及び天文、エンジニアリング技術等の科学分野と一部の学際的分野における国家重大科学技術インフラ整備の建設を加速させ、既存の先進的設備を拠りどころとして総合的国家科学センターを建設する。企業、高等教育機関及び科学研究機関
を拠りどころとして一連の国家技術イノベーションセンターを建設し、企業技術センターの建設を支援する。高等教育機関及び科学研究機関による科学研究インフラ整備とイノベーション資源の開放を支援する。
第四節 地域的イノベーションにおける新たな境地の構築
イノベーション要素の集中と流動を導き、広域的イノベーション・ネットワークを構築する。高等教育機関と科学研究機関の密集した中心都市、国家自主イノベーションモデル区、
国家ハイテク産業開発区の役割を十分に発揮し、一連の牽引力の強いイノベーション型の省、都市及び地域イノベーションセンターを構築する。全面的なイノベーション改革試験を
システム的に推進する。北京、上海における世界的影響力のある科学技術イノベーションセ
ンターの建設を支援する。
コラム 3 科学技術イノベーション 2030――重大プロジェクト
重大科学技術プロジェクト：①航空エンジン及びガスタービン、②深海宇宙ステーショ
ン、③量子通信及び量子コンピュータ、④脳科学及びブレイン・インスパイヤード領域研
究、⑤国家ネットワーク空間の安全性、⑥深空（深宇宙）探査及び宇宙飛行機の軌道サー
ビス及びメンテナンスシステム。
重大プロジェクト：①種苗業における自主イノベーション、②石炭のクリーンかつ効率的な利用、③スマートグリッド、④宇宙・地上一体化情報ネットワーク、⑤ビッグデータ、⑥スマート製造及びロボット、⑦重点新素材の研究開発及び応用、⑧北京・天津・華北地域における環境総合対策、⑨健康保障。
14

第七章

「大衆創業、万衆創新」の深い推進「大衆創業、万衆創新」（大衆による創業、万人によるイノベーション）を発展の各分野・各段階に融合させ、各種主体による新技術、新製品、新業態及び新モデルの開発を奨励し、発展の新たなエンジンを構築する。
第一節 創業・イノベーションのための新たな公共サービスプラットフォームの建設「双創」（大衆創業、万衆創新）行動計画を実施し、大衆向けかつ中小・零細企業のための低コストで、便利化され、かつ、開放的なサービスプラットフォームの育成を奨励し、一連の「双創」モデル基地及び都市を構築する。情報資源の統合を強化し、企業に特許情報リ
ソースと科学研究基地を開放する。大企業による技術移転とサービスプラットフォームの構築を奨励し、創業者に対して技術支援サービスを提供する。創業研修サービスを整備し、操業サービスと創業投資が融合し、オンラインとオフラインの融合した開放式サービスメ
ディアを構築する。政府創業投資指導基金の役割をさらに発揮させる。
第二節 「衆創、衆包、衆扶、衆籌」の全面的推進
インターネットを拠りどころとして、市場リソース及び社会的ニーズと創業・イノベーショ
ンとのマッチングルートを開拓する。専門的空間、インターネット・プラットフォームと企
業内部における「衆創」（ソーシャルイノベーション）を促し、イノベーションリソースの共有を強化する。研究開発における創意、製造の維持管理、知的コンテンツ及び生活サービ
スの「衆包」（クラウドソーシング）を推し進め、オンライン上の生産・流通・分業への大衆の関与を推進する。公衆による「衆扶」（公益機関や企業による小規模・零細企業・ベン
チャー向け支援）、「衆扶」の共有及び相互補助による「衆扶」を発展させる。監督管理制度を整備し、実物による「衆籌」（クラウドファンディング）、「股権衆籌」（投資型クラウドファンディング）及びオンライン融資を規範化し、発展させる。
第八章

イノベーションを奨励する体制・制度の構築

イノベーションとその成果の転化を制約する制度的障害を打ち破り、イノベーション政策の供給を最適化することによって、イノベーション活力が相互に競争して共に発展し、イ
ノベーション成果が効率的に転化されイノベーションの価値を十分に体現できる体制・制度を構築する。

15

第一節 科学技術管理体制の改革の深化
科学研究のルールを尊重し、研究開発の管理からイノベーションサービスへの政府機能の転換を推進する。科学研究経費管理制度を改革し、中央財政における科学技術計画管理改革を深化させ、計画プロジェクトの形成メカニズムと実施メカニズムを整備する。統一的な科学技術管理プラットフォームを構築し、科学技術報告、イノベーション調査及びリソースの開放・共有メカニズムを健全化する。国家科学技術政策決定コンサルティング制度を整備し、国家イノベーション政策決定システムにおける企業家の発言権を強化する。市場志向型の科学技術プロジェクトは主に企業が牽引する。高等教育機関及び科学研究機関の自己決定権を拡大し、中長期目標を指導方向とする考査評価メカニズムを実施し、研究の質、オリジナリティの価値及び実質的貢献をさらに重視する。イノベーションをリードする人材にさらに人・財産・物質に対する支配権及び技術路線決定権を与える。自主的な模索を支援し、コンセンサスのないイノベーションを包容する。知的財産権分野の改革を深化させ、司法による知的財産権の保護を強化する。
第二節 科学技術成果の転化及び収益分配メカニズムの整備
科学技術成果転化行動を実施し、イノベーション成果の処分権、使用権及び収益権を全面的に委譲し、科学研究人材に対する成果転化収益の分配比例を高め、科学研究人員による職
務兼任と離職後の科学技術成果の転化を支援する。実験研究、中間試験から生産までの全プ
ロセスに対する科学技術イノベーション融資モデルを構築し、科学技術成果の資本化・産業化を促す。知的価値の増加を指導方向とする分配政策を実施し、株式、ストックオプション
及び配当によるイノベーション人材へのインセンティブを強化する。
第三節 「普恵性」（社会の各層に有益な）イノベーションを支援する政策システムの構築
イノベーションを奨励する市場競争の環境を創出し、イノベーションを妨害する制度規定及び業界基準を整理し、イノベーションが脆弱な段階及び領域における立法を加速し、産業技術政策及び基準の執行・管理を強化する。科学技術に対する財政の投資を増やし、基礎的及び最先端で、かつ、社会公益性及び共通性のある重要技術の研究を重点的に支援する。
企業の研究開発費用に対する追加控除及び固定資産の加速償却に対する実施範囲の拡大政策を実施し、イノベーション製品に対する「首購」（初めての市場投入の際に政府買い付けにより保護する制度）及び「訂購」（政府買い付けにより研究開発と生産機関を取り決める制度）による支援を強化し、企業による研究開発への投資を奨励する。金融による支援を強化し、ベンチャーキャピタルを大いに発展させる。企業家の役割をさらに発揮させ、伝統的な利益構造に対するイノベーションによる挑戦を包容し、企業家の財産権及びイノベーシ
16ョンによる収益を法により保護する。
第九章

人材優先の発展戦略の実施

人材をして発展を支える第一のリソースとし、人材育成体制及び政策の革新を加速し、国際競争力のある人材制度による優位性を構築し、人材の質を高め、人材構造を最適化し、人材強国の建設を加速する。
第一節 壮大な規模の人材育成
人材構造の戦略的調整を推進し、「高精尖缺」（ハイレベル・精密・最先端人材の不足）という指導方向を突出させ、重大な人材プロジェクトを実施し、戦略的科学者、科学技術分野をリードする人材、社会科学分野の人材、企業家人材及び高い技能を持つ人材の発見、育成
及び結集に力を入れる。政治を重視し、専門に通じ、管理に長じ、国際的視野を有する一連の党・政府機関の人材を育成する。青年優秀人材を良く発見し、重点的に支援し、かつ、思い切って使用する。研究機関におけるイノベーション型人材の育成モデルを改革し、人材育成チェーンと産業チェーン、イノベーション・チェーンの有機的な連携を指導し、推進する。
第二節 人材の最適化配置の推進
人材流動メカニズムを構築・健全化し、社会における横方向及び縦方向の流動性を高め、さまざまな性質の単位及びさまざまな地域間における人材の秩序ある自由な流動を促す。
賃金、医療待遇、職掌評定、年金保障等のインセンティブ政策を整備し、現場の第一線や中西部、困難な辺境地域への人材の流動を奨励する。東部沿海地区及び中西部地区、東北地区
等の古くからの工業基地において人材交流及び「対口支援」（一対一の支援）を実施し、東部の都市による西部地区への「対口支援」による人材育成プロジェクト引き続き実施する。
第三節 良好な人材育成環境の構築
人材評価インセンティブ・メカニズム及びサービス保障体系を整備し、すべての人が有用な人材となり、青年人材が頭角を現すことのできる社会環境を創出する。政府投入による指導的役割を発揮し、人材リソースの開発及び人材導入を奨励する。業績及び貢献を指導方向とする人材評価基準を整備する。知識、技能及び管理等のイノベーション要素が人材の利益分配に関与するよう保障し、市場価値をもって人材の価値に報い、人材に対する物質的・精神的インセンティブを強化し、人材によるサービス精神の発揚を奨励する。専門を尊重する
社会的雰囲気を創出し、新時代におけるクラフトマンシップを大いに発揚する。さらに積極
17

的で、さらに開放的で、かつ、さらに有効な人材導入政策を実施し、外国人の永久居留制度を整備し、技術技能型人材による永久居留権の取得条件を緩和する。海外人材による訪中業
務、出入国及び居留管理に対する効率的かつ迅速なサービスの整備を加速する。訪中留学の規模を拡大し、留学生の枠組みを最適化し、育成支援メカニズムを整備する。国際機関における優秀人材の就職を育成・推薦し、付帯政策を整備し、帰国後の就職ルートをスムーズにする。
コラム 4 重大人材プロジェクト（一）イノベーション人材推進計画
優勢のある科学研究領域において一連の科学者事務所を設立し、科学技術分野をリードする一連の中青年人材を重点的に支援及び育成する。重点領域における一連のイノベーションチームを構築する。一連の科学技術イノベーション・創業人材を重点的に支援する。一連のイノベーション人材育成モデル基地を建設する。
（二）青年英才開発計画
重点学科領域において一連の青年傑出人材を育成・支援する。ハイレベル研究型大学及び科学研究機関で優位性のある基礎分野において一連の国家青年英才育成基地を建設し、一連の傑出した大学生を選抜して育成する。毎年、その年の高等教育機関・大学新卒者の中から優秀人材を選抜して海外の一流大学に派遣してさらに研鑽を積ませ、指向性のある追跡育成を行う。
（三）企業経営管理人材の資質向上プロジェクト
世界的視野及び戦略的思考、イノベーション精神を持つ一連の企業家を育成する。戦略的計画、資本運用、品質管理、人材リソース管理、財務・会計・法律等の専門知識に精通した企業経営管理人材を 1 万名育成する。
（四）「千人計画」及び「万人計画」向上プロジェクト
オリジナリティのあるイノベーション、重要技術におけるブレイクスルー、ハイテク産業の発展、新興領域におけるリードが可能な戦略的科学者及び科学技術をリードする人
材を誘致する。1 万名前後の海外のハイレベル人材による帰国（訪中）後のイノベーショ
ン・創業を誘致し、1 万名前後の急を要し不足している国内のハイレベル人材を選抜・支援する。
（五）専門技術人材の知識更新プロジェクト
ハイレベルかつ不足し、急を要し、かつ、中核となる専門技術人材を毎年 100 万名育成する。高等教育機関、科学研究機関及び大企業という既存の教育機関を拠りどころとして、一連の国家級継続教育基地を建設する。
（六）国家ハイテク人材振興計画
全国で一連の技能大師事務所並びにハイテク人材育成基地を 1200 ヶ所建設し、1000
万名のハイテク人材を育成する。
18

第十章 発展の原動力のための新たな空間の拡大需要による牽引及び供給のイノベーションを堅持し、供給の質と効率を高め、有効需要を活性化及び放出させることによって、消費と投資の良好な相互作用、需要のレベルアップと供給のレベルアップの調和・推進という効率的循環を作り、発展の新たな原動力を強化する。
第一節 消費のレベルアップの促進
消費によるレベルアップの加速に適応し、消費環境の改善によって消費潜在力を放出し、供給の改善及びイノベーションによって消費需要をさらに満たし、かつ、創造し、消費による経済の牽引という基本的な役割を絶えず強化する。消費能力を強化し、大衆による消費予想を改善し、農村の消費潜在力を掘り起こし、住民消費の拡大に力を入れる。サービス消費の拡大を重点として消費構造のレベルアップを牽引し、情報、緑色、ファッション、品質等の新型消費を支援し、住宅、自動車及びヘルスケア・介護等の大口消費を着実に促す。オン
ラインとオフラインの融合等による消費の新たなモデルの発展を推進する。消費財の品質向上プロジェクトを実施し、消費者権益の保護を強化し、消費者協会の役割を充分に発揮させ、安心で便利な消費環境を創出する。海外消費の還流を積極的に導く。重要な旅行目的地
である都市を拠りどころとして、免税店の配置を最適化し、国際消費センターを育成し、発展させる。
第二節 有効投資の拡大
有効受容の拡大をめぐって有効投資を拡大し、供給構造を最適化し、投資効率を高め、安定成長及び構造調整に対する投資の重要な役割を発揮させる。社会投資による主力的役割をさらに発揮させ、豊かで公平な投資経営環境を創出し、民間資本及び企業による投資を奨励し、民間資本の活力と潜在能力を呼び起こす。政府投資によるレバレッジ作用を充分に発揮させ、公共製品及び公共サービスに対する投資を強化し、人材資本への投資を強化し、供給構造のレベルアップ、小康社会の不足補填、都市・農村地域の調和、発展の後押しに有利な投資を増やし、一連の全局的、戦略的かつ基礎的な重大投資プロジェクトを始動し、実施する。
第三節 輸出における新たな優位性の育成
国際市場における受容の変化に適応し、対外貿易の発展モデル転換を加速し、貿易構造を最適化し、輸出による成長の推進作用を発揮させる。技術、基準、ブランド、品質及びサー19ビスを核心とする対外経済の新たな優位性の育成を加速し、ハイエンド設備の輸出を推進
し、輸出製品における技術内容及び付加価値を向上させる。サービス輸出を拡大し、アフターサービス等のサービスシステムを健全化し、オンショア及びオフショアサービスの外部委託における調和的発展を促す。中小・零細企業に対する輸出支援を拡大する。

20

第三編

発展のための新体制の構築

経済体制改革による牽引作用を発揮し、政府と市場の関係を正確に処理し、重点領域及び重要段階の改革の進展においてブレイクスルーを実現し、経済発展の新常態の牽引に有利な体制メカニズムを形成する。
第十一章 基本的経済制度の堅持と整備
公有制を主体とし、さまざまな所有制経済の共通の発展を堅持する。公有制経済を少しも揺らぐことなく打ち固め、かつ、発展させ、非公有制経済の発展を少しも揺らぐことなく奨励し、支援し、指導する。さまざまな所有制経済を法により監督管理する。
第一節 国有企業改革の大々的推進
国有企業を揺るぎなく強化・レベルアップ・拡大させ、自主イノベーション能力及び国際競争力を持つ一連の国有基幹企業を育成し、国有経済の活力、抑制力、影響力及びリスク抵抗能力を強化し、国家戦略目標にさらに奉仕する。商業的国有企業は国有経済活力の強化、
国有資本機能の拡大及び国有資産の価値維持・価値拡大の実現を主な目標として、法に基づいて独立的かつ自主的に生産経営活動を展開し、適者生存及び秩序ある進退を実現する。公
益的国有企業は民生の保障、社会への奉仕、公共財及び公共サービスの提供を主な目標として、市場メカニズムを導入し、コスト管理、製品サービスの質及び経営効率を強化し、能力考査を保障する。国有企業の企業制度・株式制度の改革を加速し、近代的企業制度、会社法
人による統治構造を整備する。国有企業におけるプロフェッショナルマネージャー制度を構築し、差別的給与制度及びイノベーションに対するインセンティブを整備する。企業弁公室（事務室）の社会的職能剥離及び歴史的遺留問題の解決を加速する。農業開拓改革の発展に力を入れる。
第二節 各種国有資産管理体制の整備
資本管理を主として国有資産の監督管理を強化し、資本回収率を高め、国有資産の流出を防止する。国有資本投資・運営会社を改変・組織し、国有資本の配置及び運用効率を高め、国有資本の流動再編、配置調整を行う有効なプラットフォームを構築する。国有資本の合理的な流動メカニズムを健全化し、国有資本配置の戦略的調整を推進し、国有資本が国家安全や国民経済の命脈となる重要業界や重要領域により多く投資されるよう導く。国有資産出資者の監督管理権力リスト及び責任リストを作成し、経営性国有資産の集中的・統一的監督
管理を着実に推進し、すべての国有企業を網羅し、レベル別に管理する国有資本の経営予算
21

管理制度を構築する。国有企業の国有資本及び企業経営者に対する経済責任の履行状況について網羅的な監査を実施する。
第三節 混合所有制経済の積極的かつ着実な発展
国有資本、集団資本、非公有制資本等による株式の交差保有及び相互融合を支援する。公
有制経済間の株式多元化改革を推進する。国有企業における混合所有制経済の発展を着実に推進し、混合所有制改革のパイロットモデルを実施する。非国有資本による国有企業改革を導き、非公有資本の株式支配による混合所有制企業の発展を奨励する。国有資本がさまざまな方式で非国有企業に株式参加することを奨励する。
第四節 非公有制経済の発展の支援
権利の平等、機会の平等及びルールの平等を堅持し、非公有制経済の活力及び創造力をさらに呼び起こす。非公有制経済に対するさまざまな形式の非合理的な規定を廃止し、さまざ
まな潜在的障壁を排除し、法の下で平等な生産要素の使用、公平な市場競争への参加、同等の法的保護及び社会的責任の共同履行を保証する。民営企業の法に基づいた、さらに多くの領域への進出を奨励する。
第十二章 近代的な財産権制度の確立
帰属が明らかで、権利責任が明確で、保護が厳格で、権利移転がスムーズで近代的な財産権制度を構築する。財産権保護の法治化を推進し、さまざまな所有制経済の権益を法により保護する。企業財産権の帰属を法に基づいて定義し、国有資本の収益権と企業の自主経営権を保障し、規則、プロセス及び結果を公開する国有資産の財産権取引制度を健全化する。農村集団財産権の権限を整備し、農村請負経営地、宅地、農村家屋、集団建設用地の権利確認・登記・証明書発行を全面的に完了する。集団経済組織メンバーの認定弁法と集団経済資産所
有権の実現形式を整備し、経営性資産を株式に換算して数値化して当該集団経済組織のメンバーに与える。農村財産権の権利移転取引を規範化し、農村集団資産の処置・政策決定手続を整備する。不動産統一登記制度を全面的に実施する。自然資源資産財産権制度の構築を加速し、財産権の主体を確定し、財産権の実現形式を革新する。自然資源資産所有者の権益を保護し、自然資源資産の収益を公平に分配する。鉱業権制度改革を深化させる。生態環境
性権益の取引制度及びプラットフォームを構築し、健全化する。厳格な知的財産権保護制度を実施し、イノベーションの奨励に有利な知的財産権帰属制度を整備し、知的財産権の運営
取引・サービスプラットフォームを構築し、知的財産権強国を確立する。

22

第十三章 近代的市場システムの健全化
統一的に開放し、競争に秩序のある市場システムの形成を加速し、公平競争保障メカニズ
ムを構築し、地域分断及び産業独占を打破し、市場障壁の解消に注力し、商品と要素の自由かつ秩序ある流動並びに平等な交換を促す。
第一節 要素市場システムの健全化
都市・農村統一的な建設用地市場の建設を加速し、計画及び用途規制に合致し、かつ、法に基づいて取得することを前提として、農村集団経営性建設用地と国有建設用地の同等の市場参入及び入市、同権利・同価格を推進する。集団土地徴収制度を健全化し、土地収用の範囲を縮小し、徴収手続を規範化し、土地を収用された農民の権益保障メカニズムを整備する。宅地融資における担保、適度な権利移転及び自由意思に基づく撤退に関するテスト事業を実施する。工業用地の市場化配置制度を整備する。人材リソース市場を統一的に計画し、平等な就業制度を実施する。さまざまな技術取引プラットフォームを建設し、技術市場取引規則を健全化し、技術仲介サービス機構の発展を奨励する。
第二節 価格形成メカニズムの改革を推進
政府による価格形成への干渉を減らし、競争的領域の商品及びサービス価格を全面的に自由化し、電力、石油、天然ガス、交通運輸、電信等の領域における競争的段階価格を自由化する。医療サービスの価格を調整する。水道料金の形成メカニズムを整理する。住民の段
階式電気料金を整備する。住民の段階式水道料金及びガス料金を全面的に推進する。物価補助金の連動メカニズムを健全化する。公共事業及び公益性サービスに対する政府投資と価格調整の相互協調メカニズムを構築し、健全化する。価格決定手続を規範化し、コスト管理・審査を強化し、コストの公開を推進する。
第三節 公平な競争の維持
市場の統一及び公平な競争を阻む各種規定及び方法を整理し、排除する。競争政策を健全化し、市場競争のルールを整備し、公平競争審査制度を実施する。市場参入を緩和し、市場
退出メカニズムを健全化する。統一的規範により、権利・責任が明確で、公正かつ効率的で、法治の保障されている市場管理及び反独占の法律執行システムを健全化する。製品品質、安全生産、エネルギー消費、環境破壊に関する強制性標準を厳格化し、市場を主体とする行動規則及び監督管理弁法を構築し、健全化する。社会化監督管理メカニズムを健全化し、告発・通報ルートをスムーズにする。インターネット取引の監督管理を強化する。模倣品製造販売
23

行為を厳しく取り締まる。
第十四章

行政管理体制改革の深化

政府職能の転換を加速し、「簡政放権」（行政のスリム化と権限委譲）、「放管結合」（緩和と管理の結合）及びサービスの最適化を引き続き推進し、行政の効能を高め、市場の活力と社会の創造力を喚起する。
第一節 「簡政放権」の深い推進
権限リスト、責任リスト及びネガティブリストの管理モデルを構築かつ健全化し、政府と市場、社会の権限・責任の協会を画定する。行政審査制度改革を深化し、企業経営に対する政府の干渉を最大限に減らし、政府の審査認可範囲を最大限に縮小する。
「簡政放権」のターゲット性と協調性を強化する。商業制度改革を深化し、迅速かつ便利なサービスを提供する。行政職能事業請負単位改革を深化し、政経分離を大いに推進する。
第二節 政府監督管理機能の向上
監督管理理念を転換し、事中・事後の監督管理を強化する。科学的かつ効果的な市場監督
管理規則、手続及び基準を制定し、監督管理責任制を健全化し、監督管理の近代化を推進する。監督管理メカニズム及び監督管理方式を革新し、総合的法律執行及びビッグデータに基づく監督管理を推進し、市場、信用、法治等の手段を運用した協調的な監督管理を推進する。
検査対象の無作為抽出、法律執行人員の無作為抽出及び検査結果の公開を全面的に実施する。社会による監督を強化する。
第三節 政府サービスの最適化
政府のサービス方式を革新し、公開かつ透明性があり、効率的かつ迅速で、公平かつアクセス可能な政務サービス及び公共サービスを提供する。行政審査認可の標準化建設を加速し、企業及び民衆に対する直接サービスプロジェクトの事務手続及びサービス基準を最適化する。部門間の業務協調を強化する。
「インターネット+政務サービス」を普及させ、政務の公開を全面的に推進する。
第十五章

財税体制改革の加速

中央と地方の権限及び支出責任区分の解決や地方税体系の整備、地方の発展能力の強化、
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企業負担の軽減等の重要な問題のために、財税体制改革を深化させ、近代的な財税制度を構築し、健全化する。
第一節 合理的かつ秩序ある財力構造の確立
権限及び支出責任に適応する制度を構築し、中央の権限及び支出責任を適度に強化する。
税制改革と結合させ、税種の属性を考慮し、中央と地方の収入区分をさらに調整し、増値税区分弁法を整備する。地方に対する中央の移転支出制度を整備し、一般的移転支出制度を規範化し、資金分配弁法を整備し、財政移転支出の透明性を高める。省以下における財力分配メカニズムを健全化する。
第二節 全面的に規範され、公開かつ透明な予算制度の構築
予算の編成、執行、監督に関する相互制約、相互協調メカニズムを構築し、健全化する。
政府の予算体系を整備し、政府性基金予算、国有資本経営予算と一般公共予算の統一的計画を強化し、社会保険基金の予算編成制度を整備する。年度繰り越し予算均衡メカニズム及び中期的財政計画管理を実施し、経済・社会発展企画・計画との連携を強化する。予算実績管理を全面的に推進する。政府資産報告制度を確立し、政府債務管理制度改革を深化させ、規範的な政府債務管理及びリスク警報メカニズムを構築する。権利・責任発生制に基づく政府
総合財務報告制度及び財政目標残額管理制度を構築する。予算の公開範囲を拡大し、公開内容を細分化する。
第三節 税金・費用制度の改革及び整備
税制構造の最適化、マクロの税負担の安定、税の法に基づく統治という要求に従い、税収の法定原則を全面的実施し、税目が科学的で、構造が最適化され、法律が健全化され、規範が公平で、徴収と管理が効果的な近代的税収制度を構築し、直接税の比率を着実に高める。
営業税から増値税への移行改革を全面的に完了させ、規範化された消費型の増値税制度を構築する。消費税制度を整備する。資源税の従価税計算・徴収改革を実施し、徴税範囲を着実に拡大する。行政事業性に関する費用収受と政府性基金を整理し、規範化する。環境保護
税の徴収を開始する。地方税体系を整備し、不動産税の立法を推進する。関税制度を整備する。非税収入管理改革の推進を加速し、科学的で規範化され、法による根拠があり、公開かつ透明性のある非税収入管理制度を確立する。国税及び地方税の徴収・管理体制改革を深化させ、徴税・管理方式を整備し、徴税・管理機能を向上させる。電子領収書を実施する。

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第四節 財政の持続可能な発展メカニズムの整備
財政支出構造を最適化し、持続可能でない支出政策を修正し、効果がなく、かつ、効率の低い支出を調整し、支出の重複及びずれを撤廃する。公庫管理及び移転支払資金の配分・連動メカニズムを構築する。財政支出方式を革新し、公共財の提供に社会資本が関与するように導き、財政支出を合理的水準に維持し、財政赤字と政府債務を許容可能な範囲内にコント
ロールし、財政の持続可能性を確保する。
第十六章

金融体制改革の加速

金融機関及び市場システムを整備し、資本市場の健康な発展を促し、通貨政策メカニズムを健全化し、金融監督管理体制改革を深化させ、近代的金融システムを健全化し、実体経済における金融サービスの効率と経済モデル転換支援能力を高め、金融リスクを効果的に防ぎ、解決する。
第一節 金融機関システムの充実
商業性金融、開発性金融、政策性金融、協力性金融の合理的分業、相互補充による金融機
関システムを健全化する。多層的かつ広範で、差別性のある銀行機関システムを構築し、民間資本による銀行業への進出を拡大し、「普恵金融」（社会の各階層やグループにサービスを提供する金融体制）及び多くの業態にまたがる中小・零細金融組織を発展させる。インターネット金融を規範化し、発展させる。金融機関による総合経営の実施を着実に推進する。民間融資の透明化を促し、小額融資及び融資担保機構等の発展を規範化する。金融機関の管理レベル及びサービス品質を向上させる。
第二節 金融市場システムの健全化
公開かつ透明で、健康的に発展する資本市場を積極的に育成し、直接融資の割合を高め、
レバレッジ比率を低減させる。株式発行登録性の実施のための条件を創出し、多層的な株式融資市場を発展させる。創業板（新興企業向け市場）、新三板（店頭株式市場）改革を深化させ、地域性株式市場の発展を規範化し、市場変更メカニズム及び退出メカニズムを構築し、健全化する。債券発行登録制及び債券市場のインフラ設備を整備し、債券市場の相互連携を加速させる。イノベーションの需要に合う金融サービスを開発し、債券製品の革新を着実に推進し、高収益債券及び株式・債券結合による融資方式を推進し、ファイナンスリースサー
ビスを大いに発展させる。金利及び為替レートの市場決定メカニズムを健全化し、国債収益率曲線の定価基準作用をさらに発揮させる。銀行間取引、リバース・レポ、証券、外貨、金26

などの市場の発展を推進する。先物等のデリバティブ市場の革新を積極的かつ着実に推進する。保険・再保険市場の発展を加速させ、保険資産取引メカニズムの構築を模索する。安全かつ効果的な金融インフラを構築し、国家金庫プロジェクトを実施する。
第三節 金融監督管理の枠組み改革
金融マクロプルーデンス管理制度の建設を強化し、統一的計画・協調を強化し、近代的金融市場の発展に適応する金融監督管理の枠組みを改革・整備し、監督管理の職責とリスク防止に関する処理責任を明確化し、通貨政策とマクロプルーデンス管理の調和のとれた金融管理体制を構築する。監督管理システムにおける重要性金融機関、金融持株会社及び重要な金融インフラ設備を統一的に計画し、金融業総合統計を統一的に計画し、総合監督管理及び機能監督管理を強化する。中央と地方の金融管理体制を整備する。わが国の国情と国際基準に適合した監督管理規則を健全化し、各種投融資行為に対する機能監督管理及び金融消費者の合法的な権益を適切に保護する行為監督管理の枠組みを構築し、金融リスクに対する全範囲の監督管理を実現する。国有金融資本管理制度を整備する。外貨準備経営管理を強化
し、外貨準備の運用を最適化する。金融リスク管理ツールを効果的に運用し、かつ、発展させ、モニタリング・警報、ストレス試験、評価処置及び市場安定メカニズムを健全化し、シ
ステム性及び地域性金融リスクの発生を防止する。
コラム 5 近代的金融システムの建設（一）金融要素サプライサイドの構造性改革
実体経済を満たす投融資に必要な多層化、多元化、相補型金融市場を構築する。金融機
関の混合所有制改革を推進し、法人管理を整備する。科学技術金融、緑色金融、地域性中小金融、普恵型農村金融及び特恵型貧困支援金融の発展を整備する。
（二）金融調整メカニズムの整備
金利の市場化を整備し、通貨政策調整ツールを革新する。与信政策における指向性・構造性調整機能を強化する。人民元為替レートの柔軟性を強化し、通貨バスケットを参考とする人民元指数を整備する。中央銀行のフォワード・ガイダンスを構築する。国内・国外
通貨政策の伝達ルートをスムーズにする。
（三）金融の穏健な対外開放の実施
政策性金融、開発性金融のクロスボーダー取引プラットフォームを構築する。国家金融安全審査及び金融制裁対抗メカニズムを確立し、マネーロンダリング対策・テロ対策の融資システムを整備する。
（四）金融マクロプルーデンス管理制度の構築
システム性金融リスクを防ぐ反循環政策ツールを創設する。すべての金融機関、金融持
ち株会社、金融インフラ設備、各種投融資行為、インターネット金融及びクロスボーダー
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金融取引を網羅する総合統計、リスクモニタリング及び管理システム、緊急対応及び危機救済メカニズムを構築する。ビッグデータ信用調査システム及び多層的支払システムを構築する。
（五）金融法治建設の強化
金融消費者権益保護制度を健全化する。潜在的担保及び画一的支払を打破し、信用に関する違約については法に基づいて処理する。預金保険制度の役割を発揮し、問題のある金融機関に対する市場化処置及び退出メカニズムを整備する。集団訴訟制度の構築を模索
し、金融犯罪に対する処罰を強化し、違法な資金調達を厳しく取り締まる。
第十七章

マクロコントロールの革新及び整備

マクロコントロール体系を健全化し、マクロコントロール方式を革新し、マクロコントロ
ール政策の連携性を高め、就業の拡大、物価の安定、構造調整、効率の向上、リスク防止及び環境保護をさらに重視し、市場行為及び社会予測の指導をさらに重視し、構造性改革に向けて安定的なマクロ経済環境を創出する。
第一節 計画・戦略による指導方向の役割の強化
国家中長期発展計画目標及び総需給の構図に基づいてマクロコントロールを行う。国家発展戦略及び計画による指導的・拘束的作用を発揮し、各種マクロコントロール政策は発展の全面的必要に従い、これに奉仕する。財政政策、通貨政策を主とし、産業政策、地域政策、
投資政策、消費政策及び価格政策の調和する政策システムを整備し、財政・通貨策の連携性を強化する。
第二節 コントロール方式の改善及び政策ツールの充実
総量バランス及び構造の最適化を堅持し、合理的な範囲内における経済運営の維持並びに質と効率の向上をマクロコントロールの基本的要求及び政策の方向性とし、区間コント
ロールを基礎として指向性コントロール及び機会コントロールを強化し、正確なコントロール措置を採用し、適時に事前調整・微調整を行う。安定政策を基調とし、市場との意思疎通を改善し、予測可能性と透明性を強化する。指向性コントロールに対する財政政策の支援作用をさらに発揮する。通貨政策操作目標を整備し、枠組み及び伝達メカニズムをコントロールし、目標金利及び金利コリドーのメカニズムを構築し、通貨政策が数量型主体から価格型主体へと転換するよう促す。

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第三節 政策制定及び政策決定メカニズムの整備
経済観測・予測・警報を強化し、国際・国内情勢の分析。評価水準を向上させる。重大問
題の研究と政策準備を強化し、政策分析の評価及び調整メカニズムを整備する。重大コント
ロール政策の統一的計画・連携メカニズムを構築・健全化し、コントロールの相乗効果を効率的に形成する。近代的な統計調査システムを構築し、統計調査に関する制度、メカニズム、方法の革新を推進し、インターネット、統計クラウド、ビッグデータ技術の運用を重視し、経済運営情報の適時性、全面性及び正確性を高める。マクロコントロールの立法作業の推進を加速する。
第四節 投融資体制改革の深化
企業投資プロジェクトの管理権力リスト、責任リスト制度を構築し、企業の投資自主権をさらに実現する。投資の審査認可をさらに簡略化し、建設審査認可事項を減少、統合及び規範化する。オンライン審査認可を行う監督管理プラットフォームを整備し、企業投資プロジ
ェクトの並行審査認可制度を構築する。インフラ設備及び公共事業等の領域における市場参入の制限をさらに緩和し、フランチャイズ経営、政府購買サービス等の政府と社会の協力モデルを採用し、社会資本による投資建設運営への関与を奨励する。財政資金の投資モデルを整備し、産業投資により基金の取引を導く役割をさらに発揮する。

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第四編

農業近代化の推進

農業は小康社会の全面的建設と近代化実現の基礎であるため、農業発展方式の転換を加速し、近代的な農業産業システム、生産システム及び経営システムの構築に力を入れ、農業の質、効率及び競争力を高め、効率的生産、作物の安全性、資源の節約、かつ、環境にやさしい農業近代化の道を歩まなければならない。
第十八章 農産品安全保障能力の強化
穀物の基本的自給、食糧の絶対的安全性を確保し、農業構造を調整・最適化し、農産品の総合生産能力及び品質安全レベルを向上させ、さらに合理的な構造を構築し、さらに有力な
農産品の効果的供給を保障する。
第一節 食糧生産能力の保障レベルの向上
最も厳格な耕地保護制度を堅持し、永久基本農地を全面的に画定する。
「蔵粮于地」（土壌の品質を保証）、「蔵粮于技」（科学技術イノベーションによる食糧増産の促進）戦略を実施
し、食糧等の大口農産品の主要生産区を重点として農地の水利、土地の整理、中低産農地の改造及び高標準農地の建設を大規模に推進する。
「耕地占補平衡制度」（耕地を建設用地に転用した後は、同程度の面積の耕地の補充を義務づける制度）を整備し、重大建設プロジェク
トにおける国家統一的計画補充耕地弁法を検討・模索し、占用耕地耕作層の剥離・再利用を全面的に推進・確立する。食糧生産機能区及び重要農産品生産保護区を構築し、稲、小麦等の食糧栽培面積の基本的安定を確保する。食糧主産区における利益補償メカニズムを健全化する。食糧の緑色・高生産・高効率の構築を深める。
第二節 農業構造調整の加速「糧経飼」（食糧作物、商品作物、飼料作物）の統一的計画、農林水産業の融合、栽培業・養殖業・農産物加工業の一体化を推進する。農業栽培構造の調整を積極的に導き、優位的生産区において綿花、油料作物、糖料作物、大豆、果樹等の生産基地の建設を強化するよう支援する。栽培・養殖規模と資源・環境許容力を統一的に考慮し、「糧経飼」と培業・養殖業の融合モデルを普及させ、農業生産区において畜産業を発展させる。地域ごとに近代的草業
及び草食畜産業の発展を推進する。家畜・家禽及び水産品の標準化・規模化養殖レベルを向上させる。乳業の優良かつ安全な発展を促す。園芸産品の品質・効率向上プロジェクトを実施する。特色的経済林及び林下経済を発展させる。特色的農産品の生産分布を最適化する。
近代的農業モデル区の建設を加速する。
30

第三節 農村における第一次、二次、三次産業の融合的発展
農業産業チェーン及びバリューチェーンの建設を推進し、さまざまな形式の利益が連結するメカニズムを構築し、融合主体を育成し、融合方式を革新し、農民の増収ルートを開拓
し、付加価値収益をさらに共有できるようにする。農産品加工業と農業生産性サービス業を積極的に発展させる。農業の多様な機能を開拓し、農業と観光・レジャー、教育文化、ヘルスケア・保養との深い融合を推進し、観光農業、体験農業、コンセプト農業等の新業態を発展させる。都市近代農業の発展を加速する。農村の要素資源を活性化し、農民の財産性収入を増やす。
第四節 農産品品質安全の確保
農業基準の整備を加速し、農業の標準化生産を全面的に推進する。農産品の品質安全及び農業投入品の監督管理を強化し、生産地の安全管理を強化して、生産地輸出許可及び市場参入制度を実施し、トレーサビリティが可能で、互いに共有できる全プロセスにまたがる農産
品品質安全情報プラットフォームを構築し、農地から食卓までの農産品品質安全全プロセス監督管理システムを整備する。農薬及び動物用医薬品の残留・基準超過対策を強化する。
食用農産品の添加物管理基準を厳格化する。国家農産品品質安全県創設行動を実施する。動
植物由来感染症の予防・制御能力の建設を強化する。輸入農産品品質安全監督管理を強化する。優良農産品ブランドを創設し、ブランド化マーケティングを支援する。
第五節 農業の持続可能な発展の推進
生態友好型農業を大いに発展させる。化学肥料・農薬使用量の伸び率をゼロにする取り組みを実施し、土地に応じた配合施肥及び農薬の正確かつ効率的使用を全面的に推進する。栽培業・養殖業結合型の循環農業モデルプロジェクトを実施し、栽培業・養殖業廃棄物の資源化利用、無害化処理を推進する。農業非点源汚染総合対策を実施する。耕地品質保護及び向上アクションを実施し、農産品主産区における「深耕深松」（心土耕）・整地を推進し、東北地方の「黒土地」（豊かな土壌）の保護を強化する。円錐状地下水低下地区、重金属汚染地
区、生態系退化の深刻な地区に対して重点的に耕地の輪作・休耕制度のモデルケースの実施を模索する。重点灌漑地区において大規模・高効率・節水灌漑アクションを全面的に実施する。乾地農業を普及させる。新疆南部のヤルカンド川、ホータン川等の流域並びに甘粛省の河西回廊、吉林省白都市等の深刻な水不足地域において特別節水行動計画を実施する。農業
気象サービスシステムの建設を強化する。持続可能な農業のモデル地区を創設する。

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第六節 農業における国際協力の実施
農産品貿易調整メカニズムを健全化し、輸入先地域の分布を最適化し、供給の安全性確保という条件の下で優位的農産品の輸出を拡大し、国内で不足する農産品の輸入を適度に増加する。海外との農業協力開発を積極的に実施し、大規模海外生産加工・貯蔵・輸送基地を構築し、国際競争力のある農業多国籍企業を育成する。農業国際協力の分野を開拓し、多国間・二国間の農業技術協力の実施を支援する。
第十九章

近代的農業経営システムの構築

さまざまな形式の適度な規模の経営を発展させることを牽引役として、農業経営組織の方式を革新し、農家の家庭経営を基盤とし、協力と連合を紐帯とし、社会化サービスを支柱とする近代的農業経営システムを構築し、農業の総合的効率を高める。
第一節 適度な規模の経営を発展させる
農村の土地請負関係を安定化させ、土地所有権、請負権、経営権の分配弁法を整備し、法に基づいて土地経営権の秩序ある権利移転を推進し、農耕の作業受委託、共同耕作、土地の委託管理、株式協力等の方式を通じ、さまざまな形式による農業の適度な規模の経営の実現を推進する。
第二節 新型農業経営主体の育成
新型農業経営主体の成長に有利な政策システムを健全化し、栽培・養殖大農家及び家庭農場の発展を支援し、農民協同組合の規範的発展を指導及び促進し、農業産業化大手企業を育成して発展させ、新型職業農民を大いに育成し、脂質の高い近代的農業生産経営者陣営を構築する。工商資本による近代的農業への投資を奨励及び支援し、農商連盟等の新型経営モデ
ルの発展を促す。
第三節 農業社会化サービスシステムの健全化
社会化サービス支援プロジェクトを実施し、経営性サービス組織を育成して発展させる。
科学研究機関、業界団体、トップ企業及び資格のある経営性サービス組織が農業公益性サービスに従事することを支援し、さまざまなタイプの新型農業サービス主体が専門化、大規模化サービスを実施することを支援する。農業生産の全プロセスにおける社会化サービス・イ
ノベーションのモデル事業を推進し、協力式、委託管理式、注文式等のサービス形式を積極
32

的に普及させる。農産品流通設備及び市場の建設を強化し、農村の配送及び総合サービスネットワークを整備し、農村電子商取引の発展を奨励し、特色ある農産品の生産区における予冷プロジェクト及び「快逓下郷」（速達便の農村部への普及）プロジェクトを実施する。供
給販売協同組合の総合改革を深化させる。農業社会化サービスメカニズムを革新する。
第二十章

農業技術設備及び情報化レベルの向上

近代的農業科学技術イノベーションの普及システムを健全化し、農業機械化の推進を加速させ、農業と情報技術の融合を強化し、スマート農業を発展させ、農業生産力レベルを引き上げる。
第一節 農業技術設備レベルの向上
農業科学技術の自主イノベーションを強化し、品種改良、農業機械設備、緑色増産等の技術的難題への取り組みを加速し、高収量・有料品質かつ機械化に適した品種及び地域性の標
準化高収量・高効率栽培モデルを普及させ、農業重点実験室におけるイノベーション条件を改善する。近代的種苗業を発展させ、優良品種における重大な科学技術的難題に取り組み、
次世代品種更新・世代交代行動計画を実施し、国家級の品種改良・栽培基地を建設し、「育繁推」（栽培、繁殖、普及）の一体化を行う種苗業大手企業を育成して発展させる。主要作
物の全生産プロセスの機械化を推進し、農業機械と農業技術の融合を促す。基幹農業技術普及ネットワークを健全化し、活性化させる。
第二節 農業情報化建設の推進
情報技術と農業の生産管理、経営管理、市場流通、資源環境等の融合を推進する。農業の「物聯網」（モノのインターネット）に関する地域テストプロジェクトを実施し、農業の「物聯網」の応用を推進して、農業のスマート化及び精密化レベルを高める。農業におけるビッグデータの応用を推進し、農業の総合情報サービス能力を強化する。インターネット企業による生産・消費連携型の農業サービスプラットフォームの建設を奨励し、農業関連の電子商取引の発展を加速させる。
第二十一章 農業支援保護制度の整備
主要農産品の供給を保障し、農民の増収を促し、農業の持続可能な発展の実現を重点として、強農・恵農・富農の政策（農業基盤を強化し、農村に実益をもたらし、農民を豊かにする政策）を整備し、農業に対する支援保護機能を向上させる。
33

第一節 農業投資の持続的増加
農業・農村投資安定成長メカニズムを構築する。財政の農業支援支出構造を最適化し、農業関連の資金投入方式及び運用メカニズムを革新し、統合・統一的計画を推進し、農業補助
金政策の機能を向上させる。
「グリーンボックス」政策に基づく補助金の規模及び範囲を着実に拡大し、「イエローボックス」政策を調整・改良する。農業の「三項目の補助金」を農業支援保護補助金に統合し、農業機械・工具購入補助金政策を整備し、穀物栽培農民、新型
経営主体及び主産区に対して傾斜的に支給する。耕地保護補償制度を構築する。
第二節 農産品価格と買い上げ制度の整備
市場化改革の方向性と農民利益の保護の重視を堅持し、農産品市場コントロール制度及び市場システムを整備する。稲及び小麦の最低購入価格政策を引き続き実施し、かつ、整備する。綿花及び大豆の目標価格改革を深化させる。農産品目標価格保険のテスト事業の実施を模索する。とうもろこし価格形成メカニズム及び買い上げ制度改革を積極的かつ安定的に推進し、とうもろこし生産者補助金制度を確立する。穀物買い上げ・供給安全保障プロジ
ェクトを実施し、穀物等の重要農産品の備蓄規模を科学的に決定し、穀物備蓄管理体制及び呑吐量調節メカニズムを改革・整備し、流通、加工企業等の多元化された市場主体による農産品買い上げへの関与を指導する。スマート食糧庫の建設及び食糧減損の節減を推進する。
第三節 農村金融サービスの革新
各種金融機関に農業支援作用を発揮させ、農村普恵金融を発展させる。開発性金融及び政策性金融による農業の発展支援及び農村インフラ設備の建設に関する制度を整備する。農村信用組合の改革を推進し、省級の農村信用聯社のサービス機能を強化する。村鎮銀行等のさまざまな形式の農村金融機関を積極的に発展させる。農民協同組合による内部資金相互補助のモデル事業を安定的に実施する。農業の政策性信用貸付担保システムを構築し、健全化する。農業保険制度を整備し、「保険+先物」のモデル事業を着実に拡大し、保険範囲を拡大し、保障レベルを引き上げ、農業保険に対する大災害リスク分散メカニズムを整備する。
コラム 6 農業近代化重大プロジェクト（一）高標準農地の建設
食糧主産区を重点として、食糧安全を確保するための高標準農地を優先的に建設し、農地灌漑・排水施設、耕作機械用道路、農地保護林、送電・配電設備及び土壤改良等の農地における工事建設を実施し、8 億ムーの高標準農地を確保し、10 億ムーを目指す。農地34

品質等級評定及びモニタリングプロジェクトを実施する。
（二）近代的種苗業
国家遺伝資源収集・保存及び研究システムを構築する。雑種強勢の利用、品種改良の分子デザイン、細胞工学及び染色体工学、効率的な種子増殖、種子の精密加工等の重要技術の研究開発を強化する。種子品質検査等の能力建設を強化する。海南、甘粛、四川等に国
家級品種改良基地及び地域性優良品種育成基地を 100 ヶ所建設する。
（三）節水型農業
節水型灌漑技術を普及し、プロジェクトにおける節水、品種における節水、農業技術における節水、管理における節水を推進する。東北地方における節水・食糧増産、西北地方
における節水・効率向上、華北地方における節水・地下水採取の圧縮、南方における節水・排水削減等の地域性の大規模かつ高効率な節水・灌漑プロジェクトの実施を加速する。高効率節水灌漑面積を新規に 1 億ムー増加し、農地灌漑水の有効利用係数を 0.55 以上に引き上げる。
（四）農業の機械化
水稲の機械田植、ナタネの機械播種・収穫、綿花及びサトウキビの機械収穫等のボトル
ネックを突破し、大馬力かつ高性能の農業機械及び手軽で耐用性が高く、低燃費な中小型
耕運・播種・収穫機並びに植物保護機械を普及し、全プロセス機械化モデル県を 500 ヶ所建設し、主要農作物における耕運・播種・収穫の総合機械化率 70%前後を達成する。
（五）スマート農業「インターネット+」による近代化農業を実施し、大規模農地における栽培、家畜・家
きん養殖、漁業生産等について「物聯網」（モノのインターネット）による改造を行い、電子商取引、物流、商業貿易、金融等の企業による農業関連の電子商取引プラットフォー
ムの建設への関与を支援する。農業情報モニタリング分析警報システムを確立する。
（六）農産品の品質安全
農産品生産における農薬・化学肥料使用の減量化を大いに推進する。無公害農産品、緑
色食品、有機農産品及び地理的表示農産品を発展させる。病虫害モニタリング警報及び緑色対策を強化し、農産品品質安全監督管理トレーサビリティ情報システムを構築し、各種
トレーサビリティ・プラットフォームの相互接続及び監督管理情報の共有を実現する。動物用抗菌性物質製剤管理行動を実施し、農薬・動物用医薬品残留量指標を国際食品規格（CODEX）基準と基本的に一致させる。
（七）新型農業経営主体の育成
モデルとなる家庭農場、農業協同組合、産業化モデル基地及びサービスサービス組織を創設する。近代的農業人材支援計画を実施する。新型農業経営主体リーダー育成行動を実施し、近代的青年農場経営者、農村実用人材及び新型職業農民育成プロジェクトを実施する。
（八）農村における第一次、二次、三次産業の融合的発展
35

農村における第一次、二次、三次産業の融合的発展を図る「百県千郷万村」モデルプロ
ジェクトを実施し、一連の再現かつ普及可能な融合発展モデル及び業態を構築し、一連の農村産業融合リーディングカンパニーを創出し、一連の産業融合パイロット地区を育成
する。

36

第五編

近代的産業システムの最適化

構造の深い調整、実体経済の振興をめぐり、サプライサイド構造性改革を推進し、新興産業を育成かつ発展させ、伝統産業を改造かつレベルアップし、能力が強く、品質サービスに優れ、協力が緊密で、環境にやさしい近代的産業の新たなシステムの構築・革新を加速する。
第二十二章

製造強国戦略の実施「中国製造 2025」を深く実施し、製造業の革新能力と基礎能力の向上を重点に、情報技
術と製造技術の深い融合を推進し、製造業がハイエンド、スマート、緑色、サービスの方向に発展するよう促し、製造業の競争における新たな優位性を育成する。
第一節 工業基礎能力の全面的向上
工業「強基」プロジェクトを実施し、重要な基本材料、核心となる基本部品（コンポーネント）、先進的基礎技術、産業技術基盤の「四基（四つの基本）」におけるボトルネックを重点的に突破する。完成品製造企業と「四基」企業、高等教育機関、科学研究機関における生産と需要のマッチングを導く。全産業チェーンによる共同イノベーション及び共同開発を支援し、「四基」のプロジェクト化及び産業化における重要問題をシステム的に解決する。
基礎分野における基準、計量、認証認可、検査試験システムの建設を強化する。製造業イノ
ベーションセンターの建設プロジェクトを実施し、工業設計センターの建設を支援する。国家工業設計研究院を設立する。
第二節 新型製造業の発展の加速
ハイエンド設備のイノベーション発展プロジェクトを実施し、自主設計レベル及びシス
テムインテグレーション能力を顕著に向上させる。スマート製造プロジェクトを実施し、スマート製造の重要技術・設備の発展を加速し、スマート製造基準、工業電子設備、中核的な開発ソフトウェア等の基盤を強化する。工業インターネット設備の建設、技術検証及びモデルの普及を強化し、「中国製造+インターネット」における実質性なブレイクスルーを推進する。新型スマート製造モデルを育成・普及し、生産方式ガフレキシブル、スマートかつ精密化に向けて転換するよう促す。スマート製造産業連盟の設立を奨励する。緑色製造プロジェ
クトを実施し、製品の全ライフサイクルにおける緑色管理を推進し、緑色製造システムを構築する。製造業の生産型から生産サービス型への転換を推進し、製造企業がサービスチェー
ンを伸ばし、サービス付加価値を促進するよう指導する。製造業集積区の改造・レベルアップを推進し、一連の新型工業化産業モデル基地を建設し、若干の先進的製造業センターを育
37

成する。
第三節 伝統産業の改造・レベルアップの推進
製造業の重大技術の改造・レベルアッププロジェクトを実施し、政策システムを整備し、企業が国際的な業界ベンチマークに照準を合わせて製品技術、製造技術・設備、エネルギー
効率・環境保護等のレベルを高めるよう支援し、ミドルエンド・ハイエンドに向けた重点領域の集団的ブレイクスルーを実現する。消費財供給特別行動を実施する。企業の合併再編を奨励し、大企業グループを核心とし、集中性が高く、分業が細かく、協同体制が効果的な産業組織形態を形成する。専業化中小企業の発展を支援する。
第四節 品質ブランドの建設の強化
品質強国戦略を実施し、企業の品質管理を全面的に強化し、品質ブランド向上行動を実施
し、一連の製品品質の向上に影響する共通性のある重要な技術問題を解決し、商標ブランドの法律による保護を強化し、一連の競争力のある有名ブランドを確立する。企業の製品及びサービス基準に関する自主的な声明公開及び監督制度を構築し、企業が品質オンライン検査コントロール及び製品の全ライフサイクルにおける品質トレーサビリティ能力を高める
よう支援する。品質監督管理システムを整備し、国家級検査・評定センター及び検査試験認証公共サービスプラットフォームの建設を強化する。商品品質懲罰性賠償制度を確立する。
第五節 生産能力過剰の積極的かつ適切な解決
市場メカニズム、経済ツール、法治・弁法及び必要な行政手段を総合的に運用し、政策指導力を強化し、市場における在庫処分を実現する。製造工程、技術、エネルギー消費、環境
保護、品質、安全等を制約条件とする推進メカニズムを構築し、業界規範及び参入管理を強化し、時代遅れの生産能力を断固として淘汰する。工業企業構造調整特別奨励補助資金を設立し、合併再編、債務の再編、破産・清算及び資産の活用により、鉄鋼、石炭等の業界における過剰生産能力の撤退を加速し、撤退企業を分類して秩序的に、かつ、積極的かつ適切に処理し、人員配置等の業務を適切に行う。
第六節 実体経済における企業コストの低減
実体経済における企業コスト低減行動を実施する。
「簡政放権」（行政のスリム化と権限委
譲）をさらに進め、行政審査認可の事前仲介サービスを簡素化かつ規範化し、仲介サービスの費用徴収を整理かつ規範化し、制度性取引のコストを低減する。最低賃金基準を合理的に
38

決定し、
「五険一金」（年金保険、失業保険、医療保険、傷害保険、出産保険、住宅公共積立金）を簡素化かつ統合し、費用徴収比率を適度に引き下げ、企業の人件費コストを引き下げる。増値税の税負担及び流通税の比率を引き下げ、企業関連基金を整理・規範化し、非合理的な費用関連費用の徴収を整理し、企業の税負担を低減する。合理的流動性及び金利レベルを維持し、企業ニーズに合う直接融資商品の革新を行い、国家融資担保基金を設立し、企業の財務コストを削減する。国内エネルギー価格の国際価格との連動及び石炭・電気料金連動
メカニズムを整備し、企業のエネルギーコストを削減する。物流組織管理レベルを引き上げ、幹線道路の料金徴収行為を規範化し、企業の物流コストを削減する。企業が管理を革新し、製造技術を改善し、エネルギーや原料を節約するよう奨励し、かつ、指導する。
コラム 7 ハイエンド設備のイノベーション発展プロジェクト（一）航空宇宙設備
航空エンジン及びガスタービンの核心技術においてブレイクスルーを実現し、大型航空機の研究開発を加速させ、幹線用・支線用航空機、ヘリコプター、汎用航空機及び無人
航空機の産業化を推進する。先進的な航空機搭載設備及びシステムを開発し、民間用飛行機の付帯能力を向上させる。次世代及び大型の打上げ用ロケット、新型衛星等の宇宙プラットフォーム及び有効キャリアを発展させ、宇宙工学関連の重要コンポーネントに関する核心技術におけるブレイクスルー及び応用を実現する。
（二）海洋エンジニアリング設備及びハイテク船舶
深海探査、海洋ボーリング、海底資源の開発利用、海上作業保障等に関する設備及びシ
ステムを発展させる。深海空間ステーション、大型浮遊構造物の開発及び事業化を推進する。大型定期船等のハイテク船舶及び重要付帯設備の IC 化、スマート化、モジュール化
設計・製造に関する核心技術における重点的ブレイクスルーを実現する。
（三）先進的な軌道交通設備
先進的かつ信頼性の高い軌道交通製品並びに軽量化、モジュール化、システム化された製品を研究開発する。次世代高速及び重負荷仕様軌道交通の設備システムの研究開発を行い、ユーザー提供システムの全ライフサイクルに対するトータルソリューションのプ
ランニング能力を強化する。高速列車国家技術イノベーションセンターを設立する。
（四）ハイエンド NC 工作機械
精密、高速かつフレキシブルな NC 工作機械、基礎製造装備及びコンピュータ統合生産（CIM）システムの研究開発を行う。信頼性及び精度維持性の向上を重点とし、ハイエ
ンド NC システム、ベアリング、回折格子、センサ等の主な機能部品及び重要な応用ソフ
トウェアを開発する。
（五）ロボット設備
工業用ロボット、サービスロボット、手術用ロボット及び軍用ロボットを大いに発展させ、高精密減速機、高速・高性能コントローラー、高性能サーボモーター及びアクチュエ
39

ーター等の重要部品の自主化を推進し、各領域における人工知能（AI）技術の商用を推進する。
（六）近代的農業機械設備
各種耕作条件に適応する先進的農業機械製品を開発し、大馬力のトラクター及び複合
作業機、大型かつ高効率の穀物用コンバイン、精密播種機等の食糧作物用設備、綿花、サ
トウキビ等の経済作物の播種、農地管理及び収獲用機械を重点的に発展させる。
（七）高性能医療機器
核医学画像設備、核磁気共鳴画像（MRI）システム、持続的陽圧呼吸器（CPAP）等の診療設備及び全自動生化学分析装置、高速 DNA シーケンサー（High-throughput
sequencing）等の体外診断設備を重点的に開発する。医療用加速器等の治療設備並びに心臓弁、心臓ペースメーカー、ステント、人工関節等の埋め込み型・インターベンション
治療用製品の開発・応用を行う。中医薬の特色ある優勢性を持つ医療機器の開発・応用を行う。
（八）先進的化学工業プラント設備
近代的石炭化学工業レベルアップ・モデルプロジェクトを拠りどころとして、石炭のランキング、気化、浄化・合成、エネルギー利用及び廃水処理等の重要領域に焦点を合わせ、プラント技術・設備の自主化を推進する。石油精製・化学工業一体化及び川下の石油化学製品の高度な加工における重要設備の研究開発を加速し、設備付帯能力を向上させる。
第二十三章 戦略的新興産業の発展支援
技術の最先端に照準をあわせ、産業改革の方向を把握し、重点領域をめぐって政策のコン
ビネーションを最適化し、新興産業の成長の余地を開拓する。未来の競争における効力ポイ
ントを制し、戦略的新興産業による増加値の国内総生産（GDP）に占める割合 15%を達成する。
第一節 新興産業による支柱的役割の向上
次世代情報技術、新エネルギー自動車、バイオテクノロジー、緑色（地球にやさしい）・
低炭素、ハイエンド設備及び材料、デジタルクリエイティブ等の領域における産業の発展・拡大を支援する。先進的半導体、ロボット、付加製造、スマートシステム、次世代航空設備、宇宙技術総合サービスシステム、スマート交通、プレシジョン・メディシン（精密医療）、
効率的なエネルギー蓄積技術及び分散型エネルギーシステム、スマート材料、効率的なエネ
ルギー節約・環境保護、バーチャルリアリティ及び映画・テレビの双方向機能等の新興かつ最先端領域におけるイノベーション及び産業化を大いに推進し、一連の新たな成長ポイン
トを形成する。
40

第二節 戦略的産業の育成・発展
先見的施策を強化し、宇宙・海洋、情報ネットワーク、生命科学、原子力技術等の領域において、一連の戦略的産業を育成する。新型飛行機及び航空機、次世代作業プラットフォー
ム及び大気圏・宇宙空間一体化観測システムを大いに発展させ、量子通信及びユビキタスかつ安全な「物聯網」（モノのインターネット）の構築に力を入れ、合成生物学及び再生医学
技術の発展を加速させ、次世代電子力発電設備及び小型原子力エンジンシステム、民間用核分析及び画像の開発を加速し、未来の発展における新たな優位性を構築する。
第三節 新興産業の発展における新たな構図の構築
産業イノベーションセンター、新技術普及応用センターの建設を支援し、イノベーション
リソースの密集度の高い都市の発展が新興産業の革新・発展における震源地となるよう支援する。新興産業チェーン・イノベーションチェーンの急速な発展を推進し、特色ある新興産業グループの形成を加速する。新興産業のグローバルイノベーション・発展ネットワーク
計画を実施し、企業によるイノベーションリソースの世界的配置を奨励し、一連の海外研究
開発センターの設立を支援する。
第四節 新興産業の発展環境の整備
産業政策による指導及び競争促進の機能を発揮し、新技術、新製品、新業態、新モデル発展に有利な参入条件、監督管理規則及び基準体系を構築する。民生及びインフラ設備重大プ
ロジェクトにおけるイノベーション製品及びサービスの採用を奨励する。国家戦略性産業発展基金を設立し、新興産業における創業投資指導基金の役割を十分に発揮し、新興産業領域における設立初期のイノベーション型企業を重点的に支援する。
コラム 8 戦略的新興産業発展行動（一）次世代情報技術産業におけるイノベーション
集積回路産業システムを育成し、人工知能（AI）、スマートハードウェア、新型ディスプレイ、モバイル・スマートデバイス、第 5 世代移動通信（5G）、先進的センサ及びウェ
アラブルデバイス等が新たな成長ポイントとなるよう育成する。
（二）バイオ産業の成長
ゲノミクス等のバイオテクノロジーの大規模応用の推進を加速し、ネットワーク化応用モデル体系を構築し、オーダーメイド医療、新型医薬品、生物育種等の次世代バイオテ
クノロジーによる製品及びサービスの大規模発展を推進する。ジーンバンク、細胞バンク
41

等の基礎プラットフォームの建設を推進する。
（三）宇宙情報のスマートセンシング
マルチモード・リモートセンシング、ブロードバンドモバイル通信、「北斗」衛星測位システムを核心とする国家民間用宇宙インフラ設備の構築を加速し、世界通信、減災・防災、資源調査・監督管理、都市管理、気象・環境モニタリング、位置サービス等の領域に奉仕するシステム性技術への下支え及び産業化応用能力を構築する。
「北斗」、リモートセンシング衛星の商業化応用を加速する。
（四）エネルギー蓄積及び分散型エネルギー
次世代太陽光発電、大効率・高効率風力発電、バイオマスエネルギー、水素エネルギー及び燃料電池、スマートグリッド、新型エネルギー蓄積装置等の核心的かつ重要な技術におけるブレイクスルー及び産業化を実現し、分散型エネルギー新技術の総合応用体を発展させ、関連技術設備の大規模発展を促進する。
（五）ハイエンド材料
形状記憶合金、自己修復材料等のスマート材料，グラフェン、メタマテリアル等のナノ機能材料，インジウムリン、シリコンカーバイト等の次世代半導体材料，高性能炭素繊
維、バナジウム・チタン、高温合金等の新型構造材料、分解性材料及び生合成新材料等を大いに発展させる。
（六）新エネルギー自動車
新エネルギー自動車普及計画を実施し、都市公共交通及びタクシーによる新エネルギ
ー自動車の使用を奨励する。純電気自動車及びプラグインハイブリッド車を大いに発展させ、駆動用バッテリーのエネルギー密度、高低温適応性等の重要技術で重点的にブレイクスルーを実現し、統一的基準及び互換性・相互運用性のある充電インフラ設備サービス
ネットワークを建設する。持続的支援を行う政策体系を整備し、全国の新エネルギー自動車の累計生産販売台数 500 万台を達成する。新エネルギー自動車の廃電池の回収処理を
強化する。
第二十四章

サービス業の良質かつ効率的な発展の加速

近代的サービス業発展加速行動を実施し、サービス業の対外開放を拡大し、サービス業の発展環境を最適化し、生産性サービス業による専門化及びバリューチェーンのハイエンドへの進展を推進し、生活性サービス業による精密及び高品質への転換を推進する。
第一節 生産性サービス業の専門化の推進
産業のレベルアップ及び効率の向上を指導方向として、インダストリアルデザイン及びオリジナリティ、エンジニアリングコンサルティング、ビジネスコンサルティング、法律・42

会計、近代的保険、信用格付け、アフターサービス、検査試験認証、人的資源サービス等の産業を発展させる。流通体制改革を深化させ、流通の情報化、標準化及び集約化を促し、近代型流通に向けた伝統的ビジネスのモデルチェンジ・レベルアップを推進する。物流インフ
ラ設備の建設を強化し、第三者物流及び緑色物流、コールドチェーン物流、都市・農村間の配送を大いに発展させる。ハイテクサービス業イノベーションプロジェクトを実施する。生産企業がサービス段階の専業化・分離及びアウトソーシングを加速するよう指導する。国際基準と一致する生産性サービス業基準体系を構築し、国際化レベルを向上させる。
第二節 生活性サービス業の品質の向上
教育・研修、ヘルスケア・介護、文化・レジャー、スポーツ・フィットネス等の領域の発展を加速する。旅行業を大いに発展させ、旅行業の品質向上・効率向上プロジェクトを深く実施し、海南国際旅行島の建設を加速し、エコツーリズム、カルチャーツーリズム、レジャーツーリズム、山地ツアー等の発展を支援する。家庭向けサービス業を積極的に発展させ、専門化、規模化及びネットワーク化に向けた発展を促す。生活性サービス業の融合発展を推進し、カスタマイズ化されたニーズに対応するオーダーメイドサービスの発展を奨励する。
従業員による職業訓練及び技能の鑑定試験への参加を奨励し、従業員の職業化、専門家を推進する。生活性サービス業安心行動計画を実施し、良質サービス承諾レベル及び管理制度を普及させ、有名サービスブランドを育成する。
第三節 サービス業の発展体制及び政策の整備
社会資本の市場参入を拡大し、電力、民間航空、鉄道、石油、天然ガス、郵政、市政・公益事業等の業界における競争性業務の開放を加速し、金融、教育、医療、文化、インターネ
ット、商業貿易・物流等の領域の開放を拡大し、サービス業拡大開放総合モデル事業を実施する。各種の差別的規定を整理し、医療、教育、託児、介護、スポーツ等の領域の発展への各種社会資本による公平な関与に関する政策を整備する。政府調達サービスの範囲を拡大
し、第三者サービスの競争的調達を推進する。

43

第六編

インターネット経済空間の拡大

情報技術の変革の傾向をしっかりと把握し、インターネット強国戦略を実施し、データチ
ャイナの建設を加速し、情報技術と経済・社会の発展の深い融合を推進し、情報経済の発展・拡大を加速する。
第二十五章

ユビキタスかつ効率的な情報ネットワークの構築

高速、モバイル、安全、ユビキタスな次世代情報インフラ設備の構築を加速し、情報ネッ
トワーク技術の広範な運用を推進し、IoE（Internet of Everything）、ヒューマンコンピュ
ーターインタラクション（HCI）、天地一体のネットワーク空間を形成する。
第一節 次世代高速光ファイバーネットワークの整備
近代化通信基幹ネットワークを構築し、高速伝送、フレキシビリティ制御かつスマートア
ダプトの能力を高める。ブロードバンドの光ファイバーによる接続を推進し、都市地区で光ファイバーの網羅を実現し、1000Mbps（メガビット毎秒）以上のアクセスサービス能力を提供し、大中都市の家庭ユーザー向けブロードバンドで 100Mbps（メガビット毎秒）以上のフレキシブルな選択を実現する。行政村の 98%で光ファイバーの開通を実現し、条件の整った地区で 100Mbps（メガビット毎秒）以上のアクセスサービス能力を提供し、半数以上の農村家庭ユーザー向けブロードバンドで 50 Mbps（メガビット毎秒）以上のフレキシ
ブルな選択を実現する。スムーズな国際通信設備を建設し、国際通信ネットワークの配置を最適化し、国境を跨ぐ陸上・海底ケーブルのインフラ設備を整備する。中国—アラブ諸国等を結ぶインターネットのシルクロードを建設し、中国—東南アジア諸国連合（ASEAN）情報
港の建設を加速する。
第二節 先進的ユビキタスな無線ブロードバンドネットワークの構築
高速無線ブロードバンドの普及を深める。第四世代移動通信（4G）ネットワークの建設を加速し、都市及び人口の密集する行政村における全面的かつ深い網羅を実現し、都市のホ
ットな公共地域における無料高速ワイヤレス LAN（WLAN）の接続を実現する。辺境の山地、牧畜区域及び島嶼等におけるインターネットの普及を加速する。国家周波数帯の資源配置を最適化し、無線周波数帯の管理を強化し、安全で秩序のある電波秩序を保護する。衛星
周波数帯及び軌道リソースを合理的かつ計画的に利用する。宇宙ネットワーク網の配置を加速し、宇宙と地上設備との相互接続を実現する。

44

第三節 情報ネットワークにおける新技術の開発・応用の加速第五世代移動通信（5G）及び超広帯域に関する重要技術の研究を積極的に推進し、5G の商用を始動する。次世代インターネット網を先行的に配置し、インターネットプロトコル・バージョン 6（IPv6）に向けて全面的にレベルアップする。未来ネットワークのフレームワーク、技術体系及び安全保障体系を構成する。ビッグデータ及びクラウドコンピューティン
グの重要技術、自主的操作可能システム、ハイエンド工業及び大型管理ソフトウェア、新興領域における人工知能（AI）技術で重点的にブレイクスルーを実現する。
第四節 ブロードバンドネットワークの速度向上・料金低減の推進
民間資本による基礎電信領域の競争性業務への進出を開放し、インフラ設備の共同建設・共有、業務サービスの相互競争という市場構造を形成する。
「三網融合」（電信、放送、イン
ターネット網の一体化）を深く推進する。ユニバーサルサービスの責任を強化し、ユニバー
サルサービスメカニズムを整備する。ネットワークの速度向上・料金低減行動を実施し、電信料金構造を簡略化し、電信業務のコストパフォーマンスを高める。インターネット・フレ
ームワーク及び接続技術、料金計算標準を整備し、最適化する。インターネット料金行為の監督管理を強化する。
第二十六章

近代的インターネット産業体系の発展「インターネット+」行動計画を実施し、インターネットの深度かつ広範な応用を推進し、生産モデル及び組織方式の改革を牽引し、ネットワーク化、スマート化、サービス化、協調化による産業発展の新たな形態を形成する。
第一節 インターネット応用基盤の確立
クラウドコンピューティング及び「物聯網」（モノのインターネット）の発展を積極的に推進する。インターネット基幹企業によるプラットフォーム資源の開放を奨励し、産業のク
ラウドコンピューティング・プラットフォームの建設を強化し、業界情報システムのクラウ
ド・プラットフォームへの移行を支援する。
「物聯網」（モノのインターネット）におけるセンシング設備の計画配置を推進し、「物聯網」におけるオープンループの応用を発展させる。
情報物理システムの重要技術の研究開発及び応用を推進する。
「インターネット+」の基準体系を構築し、インターネット及びその融合・応用に関する基礎的・共通性基準及び重要技術基準の研究開発・普及を加速し、国際基準の制定における発言権を強化する。

45

第二節 多領域におけるインターネットの融合的発展の加速「インターネット+」重大プロジェクトの実施を組織し、インターネットに基づくビジネ
スモデル、サービスモデル、管理モデル及びサプライチェーン、物流チェーン等におけるさ
まざまな革新を加速し、「インターネット+」生態システムを育成し、ネットワーク化による協調・分業という新たな構造を形成する。大規模インターネット企業が小規模企業及び新規開業グループに対してイノベーションリソースを開放するよう指導し、インターネットに基づく開放式イノベーション連盟の設立を奨励する。
「インターネット+」に基づく新たな業態のイノベーションを推進し、リソース開放・共有プラットフォームの構築を奨励し、国家
情報経済モデル区の建設を模索し、共有型経済を積極的に発展させる。インターネット医療、
インターネット教育、オンライン・オフラインの結合等による新興業態の急速な発展を推進する。融合性製品及びサービスの市場参入制限を緩和する。
第二十七章 国家ビッグデータ戦略の実施
ビッグデータ基礎的戦略資源として、ビッグデータ促進発展行動を全面的に実施し、デー
タリソースの共有・開放及び開発・応用を加速し、産業のモデルチェンジ・レベルアップ及び社会統治の革新を支援する。
第一節 政府データの開放・共有の加速
重点領域におけるビッグデータの効率的収集、効果的統合を全面的に推進し、政府データと社会データの関連分析及び融合利用を深化させ、マクロコントロール、市場管理、社会統
治及び公共サービスの正確性及び有効性を高める。政府データ統一共有交換プラットフォームを拠りどころとして、部門間データ資源の共有・共用を加速する。国家政府データ統一
開放プラットフォームの建設を加速し、政府情報システムと公共データの相互接続・開放・共有を推進する。政府データ共有開放リストを制定し、データ資源の社会に対する開放を法に基づいて推進する。国家ビッグデータプラットフォーム、データセンター等のインフラ設
備の建設を統一的に計画する。データ開放、保護等に関する法律法規の制定を研究し，政府
情報資源管理弁法を制定する。
第二節 ビッグデータ産業の健康的発展の促進
各業界におけるビッグデータの革新的応用を深化させ、伝統産業との調和的発展による新たな業態・新たなモデルを模索し、ビッグデータ産業チェーンの整備を加速する。大量データの収集、保存、洗浄、分析・発掘、可視化、セキュリティ及びプライバシーの保護等の46

領域の重要技術における難題の解決を加速する。ビッグデータ関連ソフトウェア・ハドウェ
アの発展を促す。ビッグデータ産業による公共サービス支援体系及び生態体系を整備し、基準体系及び品質技術における基礎的な建設を強化する。
第二十八章 情報セキュリティ保障の強化
インターネットのセキュリティと情報化の発展を統一的に計画し、国家インターネット
セキュリティ保障体系を整備し、重要情報システム及びデータ資源の保護を強化し、ネット
ワーク統治能力を高め、国家情報セキュリティを保障する。
第一節 データ資源セキュリティの保護の強化
ビッグデータ安全管理制度を構築し，データ資源の分類・分級管理を実施し、安全、効率的で信頼可能な応用を保障する。ビッグデータセキュリティ保障プロジェクトを実施し、データ収集、保管、応用及び開放等の段階におけるデータ資源のセキュリティ保護を強化し、
各種公共データ資源の公開・共有等の段階におけるセキュリティ評価及び保護を強化し、イ
ンターネット企業のデータ資源資産化及び利用与信メカニズムを構築する。個人データの保護を強化し、個人データの違法漏洩及び販売行為を厳しく取り締まる。
第二節 インターネット空間の科学的管理
インターネット空間の管理を整備し、安全かつ文明的なインターネット環境を創出する。
インターネット空間管理基礎保障体系を構築し、インターネットセキュリティに関する法
律法規を整備し、インターネット情報の効果的登録及びインターネット実名認証を整備する。インターネットセキュリティ審査制度及び基準体系を駆逐し、精密化されたインターネ
ット空間の管理を強化し、違法及び不良情報を整理し、インターネット違法犯罪行為を法に基づいて処分する。インターネット及び情報関連の突発的安全性事件に対する緊急対応メ
カニズムを整備する。多国間かつ民主的で、透明性のある国際インターネット管理システムの構築を推進し、国際インターネット空間安全規則の制定に積極的に関与し、インターネッ
ト犯罪を取り締まり、インターネットセキュリティ技術及び基準等の領域における国際協力を推進する。
第三節 重要情報システムのセキュリティの全面的保障
重要情報インフラ設備保護制度を確立し、国家安全重要情報システムの設計、建設及び運営に関する監督メカニズムを整備する。情報管理、情報保護、安全審査及び基盤支援に関す
47

る重要技術におけるブレイクスルーの実現のために力を集中させ、自主保障能力を向上させる。重要情報インフラ設備の核心的技術設備の脅威に対するセンシング及び持続的防衛能力の建設を強化する。重要情報システム等級保護制度を整備する。重点産業、重点地区、重要情報システムの縦割り融合による連動的安全保障メカニズムを健全化する。情報セキ
ュリティ産業を積極的に発展させる。
コラム 9 情報化重大プロジェクト（一）ブロードバンド中国
高速かつ大容量の光通信伝達システムを建設し、ブロードバンド郷村及び中西部地区・中小都市の基礎ネットワーク整備プロジェクトを実施し、インターネットの国際アクセスブロードバンドを拡充する。第四世代移動通信（4G）及び後続の LTE（Long Term
Evolution）技術を計画し、ニーズのある地域において全面的かつ深い普及を実現する。
（二）
「物聯網」
（モノのインターネット）の応用・普及「物聯網」応用のためのインフラ設備及びサービスプラットフォームを建設し、「物聯網」重大応用モデルプロジェクトの建設を推進する。
「物聯網」技術の集積応用及びモデル革新を広範に実施し、「物聯網」応用サービスを充実させる。
（三）クラウドコンピューティングの革新・発展
公共のクラウドコンピューティング・プラットフォームの建設を支援し、クラウドコン
ピューティング及びビッグデータセンターを配置し、クラウドコンピューティングによるソリューションプランの提供能力を向上させる。製造、金融、民生、物流、医療等の重点産業におけるクラウドコンピューティングサービスを推進し、クラウドコンピューテ
ィングの生態体系を絶えず整備する。
（四）「インターネット+」行動「インターネット+」による創業・イノベーション、協同製造、スマートエネルギー、
普恵金融、公共サービス、効率的物流、電子商取引、スピーディな交通、グリーンエコロ
ジー、人工知能（AI）及び電子税務、人民のための司法、教育・研修、科学の普及、地理情報、信用、文化レジャー等の行動を推進し、融合領域を絶えず開拓する。
（五）ビッグデータの応用
統一的開放プラットフォームを建設し、公共データセットの開放を着実に実現し、企業及び民衆によるマイニング・利用を奨励する。政府統治、公共サービス、産業の発展、技術の研究開発等の領域におけるビッグデータの革新・応用を推進する。貴州等におけるビッグデータ総合試験区の建設を推進する。
（六）国家政務の情報化
国家統一電子政務ネットワークの建設応用を加速し、審査認可・監督管理、信用情報、
公共資源取引、価格通報情報等のプラットフォームを整備する。国家基礎情報データベースの建設・応用を加速する。
48

（七）電子商取引
電子商取引のインフラ設備の建設を支援し、重点領域における電子商取引の革新及び融合・応用を推進する。杭州等におけるクロスボーダー電子商取引総合試験区の建設を推進し、電子商取引の国際的に大きなルートを構築する。
（八）インターネットセキュリティ保障
国家情報セキュリティ専門プロジェクトを実施し、重要情報インフラ設備、重要情報シ
ステム及び機密情報システムのセキュリティ保障能力及び産業化の支援レベルを向上させる。国家インターネット空間安全重大科学技術プロジェクトを実施し、核心となるチップ、基盤ソフトウェア、重要デバイス及び重点完成機システム等の重要技術においてブレ
イクスルーを実現し、国家インターネット空間のセキュリティと秘密保持技術セキュリ
ティシステムを構築する。

49

第七編 近代的インフラ設備ネットワークの構築
インフラ設備の建設空間を拡大し、安全かつ効率的で、スマートかつ緑色で、相互接続による近代的インフラ設備ネットワークの整備を加速し、経済・社会の発展に対する下支え・牽引作用をさらに発揮する。
第二十九章

近代的総合交通運輸体系の整備

ネットワーク化分布、スマート化管理、一体化サービス及び緑色化（環境配慮型）発展を堅持する。国内及び国際を結ぶ通路を接続し、地域・都市・農村を広範に網羅し、中枢・結節点としての機能が整備され、運輸サービスが一体化され、かつ、効率的な総合交通運輸体
系を建設する。
第一節 「内通外聯」の運輸ルートネットワークの構築
東西を横に貫き、南北を縦に貫き、「内暢外通」（国内外をスムーズに接続する）総合運輸
大ルートを構築し、新疆を出入りし、チベットを出入りするルートの建設を強化し、西北、
西南、東北地方の対外交通回廊及び海のシルクロード回廊を建設する。高品質な快速ネット
ワークを構築し、高速鉄道のネットワーク化を加速し、国家高速道路ネットワークを整備し、地方高速道路を適度に建設し、ハブ空港と幹線・支線空港の機能を強化する。広範囲を網羅する基礎ネットワークを整備し、中西部鉄道の建設を加速し、一般国道・省道の品質向上・
改造及びボトルネック区間の建設を推進し、沿海及び内陸河川水運設備の専門化レベルを向上し、農村道路、汎用空港の建設を強化し、ガス配管の地域間接続を推進する。郵政ネッ
トワークサービスのレベルを高め、宅配便インフラ設備の建設を強化する。
第二節 近代的かつ効率的な都市・都市間交通の建設
都市化地区において都市間鉄道及び市全域（郊外）鉄道を大いに発展させ、既存の鉄道を利用した都市間鉄道の開通を奨励し、多層的な軌道交通基幹ネットワークを形成し、大中小都市と街を効率的に接続する。公共交通の優先を実行し、都市軌道交通、バス高速輸送シス
テム等の大容量の公共交通の発展を加速し、緑色（地球にやさしい）移動を奨励する。インターネット予約等のカスタマイズ化された交通の発展を促す。中心市街区域と対外幹線道
路の快速接続を強化し、都市内外の交通をスムーズにする。都市の駐車場設備の建設を強化する。郵政、速達ネットワークターミナルの建設を強化する。

50

第三節 一体的に接続する総合交通ターミナルの構築
ターミナルの空間配置を最適化し、北京、上海、広州等の国際的総合交通ターミナルを建設する。全国性、地域性及び地区性総合交通ターミナルのレベルを向上し、中西部における重要ターミナルの建設を強化し、沿海重要港ターミナルの建設を推進し、ターミナル内外に向けた放射能力を向上する。ターミナルの総合サービス機能を整備し、中継設備及び集荷・配送ネットワークを最適化し、旅客運輸のゼロ距離乗換え及び貨物輸送のシームレス接続を強化し、さまざまな運輸方式の調和・効率化を実現し、総合的優位性を発揮し、交通物流の全体的効率を向上させる。
第四節 運輸サービスの低炭素・スマートかつ安全な発展の推進
交通運輸の低炭素化に向けた発展を推進し、資源利用の集約・節約を行い、標準化、近代化運輸設備及びエネルギー節約・環境保護型運輸手段の普及・応用を強化する。スマート交通の発展を加速し、先進的情報技術及びスマート技術設備の応用を推進し、接続・共同輸送システム、スマート管理システム、公共情報システムの建設を強化し、複合運送の発展を加速させ、交通運輸サービスの品質と効率を向上させる。交通運輸及び郵政の安全管理を強化
し、安全保障、緊急対応処置及び救援能力を向上させる。タクシー業界改革及び鉄道の市場化改革を推進し、空域管理体制の改革を加速する。
コラム 10 交通建設重点プロジェクト（一）高速鉄道
高速鉄道ネットワークの整備を加速し、ハルビンから北京を経由して香港（マカオ）、
連雲港からウルムチまで、上海から昆明まで、広州から昆明までの高速鉄道ルートを貫通させる。北京から香港（台北）まで、フフホトから南寧まで、北京から昆明まで、包頭・銀川から海口まで、青島から銀川まで、蘭州（西寧）から広州まで、北京から蘭州まで、
重慶から厦門まで等を結ぶ高速鉄道ルートを建設し、地域間連結線を拡大する。高速鉄道の営業距離 3 万キロメートルを達成し、80%以上の大都市を網羅する。
（二）高速道路
7 本の首都放射線、南北を結ぶ 11 本の縦断線、東西を結ぶ 18 本の横断線並びに地区
環状線、並行線、連絡線等により構成される国家高速道路ネットワークの建設を加速する。長江経済ベルト、京津冀地区（北京市、天津市、河北省）高速道路ネットワークの密度及びサービス水準を高め、高速道路のラッシュ時渋滞区間の拡張・改造を推進する。新設・改修高速道路の走行距離約 3 万キロメートルを達成する。
（三）「四沿」ルート
沿海部高速鉄道、沿海部高速道路及び沿岸部高速鉄道を基本的に貫通させ、ホータンか51

らチャルクリクを結ぶ鉄道、東北沿辺鉄道及び鉄道和川蔵鉄道等の国境沿いの鉄道を建設する。周辺国家との越境ルート及び「一帯一路」沿線ルートの建設を推進し、ウルムチ、蘭州等の重要中継都市鉄道による国際物流プラットフォームを建設する。深中通道（深セン中山珠江跨海大橋）を建設する。
（四）民間用空港
国際ハブ空港を構築し、北京新空港を建設する。京津冀、長江デルタ、珠江デルタにおいて世界レベルの空港群を建設し、ハルビン、深セン、昆明、成都、重慶、西安、ウルム
チ等の国際航空ターミナルの建設を加速し、地域性ハブ空港の機能を強化する。一部の繁忙な幹線空港の新築、移転及び能力拡大・改造工事を実施し、支線空港及び汎用空港を建設する。鄭州等において貨物輸送機能を主とする空港を建設する。民間用輸送機用空港を50 ヶ所以上新設する。
（五）港湾設備
環渤海、長江デルタ、珠江デルタ港湾群の最適化・レベルアップを行い、長江、珠江—
西江、淮河、閩江等の内陸河川高級航路の建設を加速し、上海、天津、大連、厦門等の国
際海運センターの建設を大いに推進し、沿海港のコンテナ、原油、液化天然ガス等に特化したバースの建設を秩序的に推進し、海南市鳳凰島等の国際クルーズ客船用埠頭の建設を着実に推進し、港湾のスマート化レベルを向上させる。
（六）都市群交通
都市群の中心都市間並びに中心都市と周辺の中継都市との間の 1—2 時間交通圏において都市群の中心都市と周辺の重要城鎮間との 1 時間の通勤都市圏を構築する。京津冀、長江デルタ、珠江デルタ、長江中游、中原、成渝、山東半島の都市群における都市間鉄道
網を基本的に完成させ、その他の都市群における都市間鉄道網の主な骨格を建設する。市全域（郊外）の鉄道モデルプロジェクトを実施する。
（七）都市交通
超大、特大都市の軌道交通ネットワークを整備・最適化し、人口 300 万以上の都市における軌道交通のネットワーク化を加速し、都市公共交通システムを最適化し、集約化停
車設備を建設する。新設都市軌道交通の運営距離約 3000 キロメートルを達成する。都市道路と対外道路の繁忙な出入口をスムーズにし、条件の整った都市において郊外環状線の建設を計画する。
（八）農村交通
農村の道路建設を引き続き強化し、条件の整った地区でネットワーク化を推進し、県郷道のレベルアップ・改造、農村道路安全防護設備の建設及び危険な橋の改造を強化し、農村道路養生を強化し、条件の整った村において舗装道路を建設し、村通バスを開通させる。農村及び西部地区の郵政、宅配便インフラ設備を整備し、村々への直接郵便を実現する。
（九）交通ターミナル52

高速鉄道、都市間鉄道及び空港等を重点として、一連の開放式かつ立体化された総合旅
客輸送ターミナルを構築し、同じホームでの乗り換え、立体的乗り換えを推進し、都市内重要旅客輸送ターミナル間の快速ルートの建設を強化し、乗り換え距離及び時間を削減する。一連の複合運送貨物輸送ターミナルを建設し、積み替え効率を向上させる。交通ターミナルを拠点とする都市総合体の建設を奨励し、全体的な開発を推進する。
（十）スマート交通
交通インフラ設備、輸送手段、運行情報等のネットワーク化を推進し、
「車聯網」
（クル
マのインターネット）、「船聯網」（船のインターネット）の構築を加速する。故障警報、運行保護及びスマート制御システムを整備し、運転の自動化、設備のデジタル化及び運行のスマート化を推進する。鉄道、民間用航空、道路、旅客輸送の「ワンストップ」チケッ
トサービスシステムの建設を推進し、総合運輸公共情報サービスプラットフォーム及び交通ビッグデータセンターを建設する。

53

54

図 1 中長期高速鉄道網計画概略図（2030 年）

55

図 2 民間用輸送空港計画分布概略図（2030 年）

第三十章

近代的エネルギーシステムの建設

エネルギー革命を深く推進し、エネルギーの生産利用方式の改革に力を入れ、エネルギー供給構造を最適化し、エネルギー利用効率を向上させる。クリーンかつ低炭素で、安全かつ効率的な近代的エネルギーシステムを建設し、国家エネルギーの安全を保護する。
第一節 エネルギー構造の最適化・レベルアップの推進
水力発電の開発と生態系の保護を統一的に計画し、生態系の優先を堅持し、重要流域における主導的水力発電所の建設を重点として、西南地区の水力発電資源の科学的な開発を行う。風力発電、太陽光発電の発展を引き続き推進し、太陽熱発電を積極的に支援する。沿海部の原子力発電地帯を重点として、自主開発による原子力発電モデル事業及びプロジェク
トを安全に建設する。バイオマスエネルギー及び地熱エネルギーの開発を加速し、沿海部の潮汐エネルギー資源を積極的に開発する。風力、太陽光及びバイオマス発電支援政策を整備する。国家総合エネルギー基地の建設を最適化し、石炭のクリーンかつ効率的利用を大いに推進する。石炭資源開発については東部を制限し、中部及び東北を制御し、西部地区を最適化し、大型石炭基地の緑色化採掘及び改造を推進し、新技術を採用した石炭発電の発展を奨励する。陸上及び海上の天然ガス探査・開発を強化し、秩序を持って鉱業権を開放し、天然
ガス、炭層メタンガス、シェールオイル（ガス）を積極的に開発する。石油精製産業のモデ
ルチェンジ・レベルアップを推進し、石油精製品品質向上行動計画を実施し、バイオ燃料等のクリーンな精製油の新たな出所を開拓する。
第二節 近代的エネルギー貯蔵・輸送ネットワークの構築
石炭・電気・石油・ガスという多種のエネルギーの輸送方式の発展の推進を統一的に計画し、エネルギー貯蔵及びピークシフト設備の建設を強化し、多機能かつ相補的で、内外にス
ムーズに通じ、安全かつ信頼性の高い近代的エネルギー貯蔵・輸送ネットワークの構築を加速する。広域的な基幹エネルギー輸送ネットワークの建設を強化し、「蒙西—華中北煤南運戦略」（モンゴル西部から華中・華北一帯の石炭を南方に輸送する戦略）ルートを建設し、送電網の主な枠組みと広域的送電ルートの建設を最適化する。陸路輸入天然ガス戦略ルートの建設を加速する。天然ガス貯蔵施設の建設を推進し、天然ガスの貯蔵及びピークシフト能力を向上させる。
第三節 スマートエネルギーシステムの積極的構築
エネルギーの全領域・全サイクルにおけるスマート化の発展を加速し、持続可能な自己適
56

応能力を高める。分散型エネルギーの発展及び多元化するユーザーのニーズに適用し、電力需要側の管理を最適化し、スマートグリッドの建設を加速し、送電網と発電側、需要側の双方向応答能力を高める。エネルギーと情報等の領域における新技術の深い融合を推進し、エ
ネルギー及び通信、交通等のインフラ設備ネットワークの建設を統一的に計画し、「源—網—荷—儲」（エネルギー源、輸送ネットワーク、エネルギー需要及び貯蔵）の調和的発展かつ集積・相互補完的なエネルギーネットワークを構築する。
コラム 11 エネルギー発展重大プロジェクト（一）効率的なスマート電力システム
揚水発電所、主導的水力発電所、天然ガス・ピークシフトステーション等のピークシフトによる優良な発電源の建設を加速し、エネルギー貯蔵発電所及び省エネ擬似発電所（Energy efficiency power plant, EPP）のモデル事業の建設を推進し、多種の電力源及び貯蔵エネルギー施設の集積・相互補完を強化し、電力システムの調省エネ力及び運行効率を向上する。
（二）石炭のクリーンかつ効率的利用
石炭発電の省エネ・排出削減・レベルアップ及び改造行動計画を実施し、石炭発電ユニットについて超低排出及び省エネ改造を全面的に実施し、すべての現役発電所における毎キロワット時（kWh）の平均石炭消費を 310g 未満とし、新設発電所の平均石炭消費を300 g 未満とする。背圧式熱電ユニットを利用した暖房供給を奨励し、熱電併給システムを発展させる。発電消費に利用される石炭の比率を高める。
（三）再生可能エネルギー
西南地区の水力発電開発を重点として、標準水力発電 6000 万キロワットの建設を着工する。受け手市場及び送電ルートを統一的に計画し、「三北」（東北、華北、西北地区）及び沿海部の風力発電及び太陽光発電プロジェクトの建設について秩序を持って最適化する。中東部及び南方地区の分散型風力発電、分布型太陽光発電の発展を加速する。太陽熱発電モデル事業を実施する。寧夏国家新エネルギー総合モデル区を建設し、青海、張家口等の再生可能エネルギーモデル区の建設を積極的に推進する。
（四）原子力発電
三門、海陽 AP1000 プロジェクトを建設する。福建福清、広西防城港「華竜一号」モデ
ル事業を建設する。山東栄成 CAP1400 モデル事業に着工する。沿海部の一連の新しい原子力発電プロジェクトに着工し、田湾原子力発電三期工事の建設を加速する。内陸部の原子力発電プロジェクト事前業務を積極的に実施する。大型商用後処理工場の論証を加速し、かつ、建設を推進する。原子力発電の運行設備容量 5800 万キロワットを達成し、建設中のもので 3000 万キロワット以上を達成する。核燃料保障システムの建設を強化する。
（五）非在来型石油・天然ガス
57

沁水盆地、オルドス盆地東縁及び貴州市の「畢水興」（畢節、六盤水、興義）等に炭層
メタンガス産業化基地を建設する。四川省長寧—威遠、重慶市涪陵、雲南市昭通、陝西省
延安、貴州省遵義—銅仁等におけるシェールガス探査・開発を加速する。タイトオイル、オイルサンド、深海石油の探査・開発及びオイルシェールの総合開発利用を推進する。天然ガスハイドレート資源の探査及び商業化試掘を推進する。
（六）エネルギー輸送ルート
水力発電基地及び大型石炭発電基地の対外送電ルートを建設し、大気汚染防治行動 12条送電ルートを基盤として、西南、西北、華北、東北地区等の電力対外送電ルートを重点的に新設する。西北、東北及び西南地区の陸路輸入天然ガス戦略ルート及び付帯幹線パイ
プライン網の建設を強化する。
「西気東輸」（中国西部の天然ガスを需要が集中する中国東部沿岸地域に輸送するプロジェクト）、「陝京線」（陝京ガスパイプライン）及び「川気東送」（四川の天然ガスを東部の省に輸送するプロジェクト）を主とする天然ガス基幹パイ
プライン網を整備する。
（七）エネルギー貯蔵設備
国家石油備蓄二期工事を建設し、後続プロジェクトの事前業務を始動する。石油精製品
貯蔵庫の建設を強化する。天然ガス貯蔵庫を建設し、貯蔵規模及びピークシフト・緊急対応能力を高める。石炭不足地区及び石炭集散地において中継・貯蔵・輸送施設を建設し、石炭の緊急対応・備蓄システムを整備する。天然ウラン備蓄規模を拡大する。
（八）エネルギー重要技術設備
石炭の無人採掘、深井戸災害の防止、非在来型石油・天然ガスの探査・開発、深海及び深層における在来型石油・天然ガスの開発、低品位炭の中低温熱分解・転化、700℃超の超臨界石炭発電、第四世代原子力発電、海上風力発電、太陽熱発電、大規模エネルギー貯蔵、地熱エネルギーの利用、スマートグリッド等の技術の研究開発・応用を加速する。第三世代原子力発電、百万キロワット級の水力発電ユニット、高効率ボイラー及び高効率電気モーター等の設備製造能力を向上させる。高出力電力電子機器、高温超伝導材料等の重要コンポーネント及び材料の製造及び応用技術においてブレイクスルーを実現する。
第三十一章

水の安全保障の強化

水利インフラ設備ネットワークの整備を加速し、水資源の科学的開発、合理的配備、節約
使用及び効率的利用を推進し、水の安全保障能力を全面的に向上させる。
第一節 水資源の配置構造の最適化
一連の重大な引水・調水プロジェクト、河川・湖沼水系連通基幹プロジェクト及び重点水源等の工事建設を科学的に論証し、かつ、着実に推進し、中小型水利設備の建設を統一的に58

計画し、多水源の「互聯互調」（相互連携・相互調整）による安全で信頼できる都市・農村
地区の用水保障ネットワークの構築を加速する。土地の状況に合わせて干ばつ対策水源工
事を適切に実施し、都市における緊急対応・備蓄用水源の建設を強化する。地表水及び各種の非在来型の水源の科学的な開発利用を進め、地下水の採掘を厳しく制御する。河川流域シ
ステムの管理を推進し、基本的生態系の水使用需要を維持し、保水・貯水能力を強化する。
越境河川の開発管理を科学的に実施し、水をめぐる周辺国家との国境を超えた協力を進化させる。気象制御活動を実施する。
第二節 総合洪水対策・減災システムの整備
河川・湖沼管理基幹プロジェクトの建設を強化し、大規模河川・大規模湖沼における堤防の強化、河道整備、制御性構造物及び「蓄滞洪区」（洪水発生時に、溢れた水を貯留しておくための低地及び湖沼等）の建設を引き続き推進する。中小河川の管理、山地河川洪水の対策、「病険水庫」（欠陥ダム）の水門の危険除去及び補強プロジェクトを加速し、重点防波堤の基準達成建設を推進する。気象水文モニタリング及び降雨・水位状況予報を強化し、洪水
リスク管理を強化し、洪水対策・減災レベルを引き上げる。
コラム 12 水安全保障プロジェクト（一）大型灌漑区
大型灌漑区 434 カ所の建設後付帯工事及び節水改造任務を完了させる。内モンゴル自治区の嫩江・尼爾基、吉林省松原市、四川省向家壩、湖南省涔天河、江西省廖坊、海南省
紅嶺、河南省小浪底南北岸等の大型灌漑区プロジェクトを建設する。農地の有効灌漑面積
10 億ムー以上を達成する。
（二）引水・調水吉林省中部都市を対象とする「引松供水」（松花江の水を引水して供給する）及び吉林
省西部河湖連通、河北省の「引黄入冀補澱」、「引江済淮」（長江の水を淮河に引くプロジ
ェクト）、陝西省の「引漢済渭」（漢江の水を渭河に導入するプロジェクト）、貴州省夾岩、
甘粛省引洮プロジェクト二期工事、雲南省「滇中引水」、青海省「引大済湟」、内モンゴル
自治区「引綽済遼」、福建省平潭及び閩江河口水資源の配置、湖北省鄂北の水資源配置等の重大引水・調水プロジェクトを建設する。
「南水北調東中線」の後続工事建設を推進する。
（三）重点水源チベット自治区拉洛、浙江省朱渓、福建省霍口、黒竜江省奮斗、湖南省莽山、雲南省阿崗等の大型ダムを建設する。安徽省江巷、四川省李家岩、貴州省黄家湾等の一連の重点水源プロジェクトの着工を進める。干ばつ対策・緊急対応水源プロジェクトを実施する。中型ダム等の地域基幹水源の建設を強化する。
59

（四）河川・湖沼管理
西江・大藤峡、淮河・出山店、新疆ウイグル自治区・阿爾塔什（アルタシ（Artasi））
等の流域における制御性構造物プロジェクトの建設を行う。黒竜江、松花江、嫩江主流の洪水対策、長江中下流の河流制御、黄河下流の堤防建設及び上中流河道の整備、淮河の治
水及び「治太骨幹」（太湖流域管理及び治水基幹工事）水利プロジェクトの新ラウンド，「蓄滞洪区」（洪水抑制区）の安全建設等を強化し、新疆ウイグル自治区・葉爾羌河等の中小河流の整備を加速し、流域面積 3000 平方キロメートル以上の重要河川 244 本の整備を基本的に完了する。黄河・古賢及び鄱陽湖の水利基幹工事、黄河・黒山峡河流開発プ
ロジェクトの前期工事を適切に行う。

60

第八編

新型都市化の推進

人の都市化を核心とし、都市群を主要形態とし、都市総合許容能力を下支えとし、体制メカニズムの革新を保障とすることを堅持し、新型都市化の歩みを加速し、社会主義新農村の建設レベルを向上し、都市・農村間の発展格差を縮小するよう努力し、都市・農村発展の一体化を推進する。
第三十二章 農業移転人口市民化の加速
戸籍制度改革及び基本公共サービスの均一化推進を統一的に計画し、常住人口の市民化
奨励メカニズムを健全化し、さらに多くの人口が都市に融入するよう推進する。
第一節 戸籍制度改革の深化
都市で安定的に就業及び生活する能力のある農業移転人口（都市部に転籍する農民の人口）による「挙家進城落戸」（一家で都市に移住して居を構えること）を推進し、かつ、都市住民と同等の権利及び義務を享受する。農村学生の進学及び軍隊入隊による都市への移
転人口、都市で就業し 5 年以上居住した人口、「挙家遷徙」（一家で移転した）農業移転人口、「新生代農民工」（新世代出稼ぎ農民）の定住問題を優先的に解決する。省都及びそれ以下の都市は、高等教育機関卒業生、技術労働者、職業学校卒業生、留学帰国者に対する定住制限を全面的に緩和しなければならない。専門技術職位、技能等級等による大都市定住制度と連携した方法を普及させる。大中都市においては、家屋購入、投資納税、ポイント制等の方式による定住制限を設定してはならない。超大都市及び特大都市においては、合法かつ安定的な就業及び合法かつ安定的な住所（賃貸を含む）、都市社会保険への加入年限、連続居住年限等を主な条件として、差別化した定住政策を実施しなければならない。地方政府による農業移転人口の市民化推進における主体的責任を強化する。
第二節 居住証制度の実施
居住証暫定施行条例を全面的に実施し、居住証制度がすべての戸籍登録していない都市
常住人口を網羅するよう推進する。居住証所持者が居住地で義務教育、公共就業サービス、
公衆衛生サービス等の国の規定する基本公共サービスを享受できるよう保障する。各級政府が居住証所持者に対する公共サービス範囲を絶えず拡大し、かつ、サービス基準を高め、戸籍人口との格差を縮小することを奨励する。

61

第三節 農業移転人口の市民化促進メカニズムの健全化
財政移転支出と農業移転人口の市民化との連携メカニズムを健全化し、都市建設用地の増加規模と農業移転人口の定住受入数との連携メカニズムを構築し、財政性建設資金の都
市インフラ設備補助額と都市の農業移転人口の定住受入数との連携メカニズムを構築する。
「進城落戸」（都市に移住する）農民の土地請負権、宅地使用権、集団収益分配権を保護し、かつ、法に基づく自主的有償譲渡を支援し、指導する。新型都市化総合モデル事業の推進を深める。
第三十三章 都市化政策及び形態の最適化「陸橋（ランドブリッジ）」（ユーラシア大陸横断鉄道）ルート及び長江沿いルートを横軸として、沿海部、京哈線・京広線、包昆（包頭-昆明）ルートを縦軸として、大中小都市と小都市・町を合理的に分布し、調和的に発展する「両横三縦」都市化戦略構造の構築を加速する。
第一節 都市群建設・発展の加速
東部地区都市群の最適化・レベルアップを行い、「京津冀」（北京市、天津市、河北省）、
長江デルタ、珠江デルタの世界級都市群を建設し、山東半島、海峡西岸都市群の開放・競争レベルを高める。中西部地区都市群を育成し、大東北地区、中原地区、長江中流、成渝地区及び関中平原都市群を発展・拡大し、北部湾、山西中部、「呼包鄂楡」（フフホト市、包頭市、オルドス市、楡林市）、貴州省黔中地区、雲南省滇中地区、蘭州—西寧、寧夏沿黄、天山北坡
都市群の発展を計画・指導し、区域の発展を支えるさらに多くの生長拠点を形成する。ラサを中心とし、カシュガルを中心とする都市圏の発展を促す。都市群発展協調メカニズムを構築・健全化し、広域的都市間における産業の分業、インフラ設備、生態系保護、環境対策等の協調・連動を推進し、都市群の一体化・効率的発展を実現する。
第二節 中心都市からの放射により連動される機能の強化
一連の中心都市を発展させ、地域サービス機能を強化する。超大都市及び特大都市においては国際化レベルの向上を加速し、中心市街区域の非核心的機能を適度に緩和し、周辺都市との効率的な通勤及び一体的発展を強化し、都市圏の形成を促す。大中都市においては産業のモデルチェンジ・レベルアップを加速し、内陸部向けの産業及びサービスチェーンを拡張
子、地域発展を連動する生長拠点を形成する。中心市街区域の開発境界の科学的な画定を行い、都市発展が外延拡張式から内面向上式へと転換するよう推進する。
62

第三節 中小都市及び特色ある鎮の発展の加速
品質の向上及び数量の増加を方向性として、中小都市の発展を加速する。中小都市及び県
城（県人民政府所在地）における産業プロジェクトの配置を指導し、市政インフラ設備及び公共サービス設備を整備し、中小都市及び小城鎮に向けた優良な教育、医療等の公共サービ
ス資源の配置を推進する。特大鎮の機能拡大を加速し、鎮区人口 10 万以上の特大鎮に一部の県級管理権限を付与する。市及び区の設置基準を整備し、条件に適合する県及び特大鎮が秩序を持って市に改編できるようにする。特色が鮮明で、都市と産業が融合し、魅力に満ちた小城鎮をその地の事情に合わせて適切に発展させる。国境港における城鎮の機能を向上
させる。

63

64

図 3 都市群空間分布概略図

第三十四章

調和のとれた住みやすい都市の建設

都市の発展方式を転換し、都市管理能力を高め、「都市病」対策を強化し、都市の環境品
質並びに住民の生活品質、都市競争力を絶えず向上させ、調和がとれて住みやすく、活力にあふれ、それぞれの特色を持った都市の建設に向けて努力する。
第一節 新型都市建設の加速
資源環境許容力に基づいて都市の規模を調整詞、緑色（地球にやさしい）計画、設計、施工基準を実施し、生態的回廊の建設及び生態系修復プロジェクトを実施し、緑色都市を建設する。近代的情報インフラ設備の建設を強化し、ビッグデータ及び「物聯網」（モノのイン
ターネット）の発展を推進し、スマートシティを建設する。都市におけるイノベーションリ
ソースの密集という優位性を発揮し、創業の楽園及びイノベーションの揺籃を構築し、イノベーション都市を建設する。都市の開放度及び包容性を向上させ、文化及び自然遺産の保護を強化し、歴史的文脈を引き継ぎ、人文都市を建設する。都市空間の開発利用・管理を強化
し、密度が比較的高く、機能が融合し、公共交通を指向性とするコンパクトな都市を建設する。
第二節 都市インフラ設備の建設の加速
配置が合理的で、設備が一体的で、機能が完備し、安全かつ効率的な近代的都市インフラ
設備体系を構築する。都市給水設備の改造及び建設を加速する。市政配管網等の地下インフラ設備の改造及び建設を強化する。都市の道路、駐車場、交通安全等に関する設備の建設を強化し、都市の歩行及び自転車交通設備の建設を強化する。バリアフリー施設の建設を全面的に推進する。都市新建住民区に付随して建設する幼稚園及び学校に関する規定を厳格に執行する。新設された小区における駐車スペース、充電スタンド等の付帯建設の基準を厳格に執行する。都市の洪水・冠水対策及び貯水量調整のための放流及び公園緑地等の生態系イ
ンフラの建設を強化し、スポンジ都市の発展を支援し、都市公共サービス設備を整備する。
都市建築及びインフラ設備の防災能力を向上させる。
第三節 都市スラム街及び危険家屋の改造の加速
都市スラム街及び危険家屋の改造任務を基本的に完了させる。スラム街の改造を都市の更新及び産業のモデルチェンジ・レベルアップとより良く結合させ、集中して大規模化した65

スラム街及び「城中村」（都市の中の農村）の改造を加速し、旧住宅小区の総合整理、危険・老朽化住宅及び「非成套住房」（台所やトイレ等が整備されていない住宅）の改造を秩序を持って推進し、スラム街改造政策を全国の重点鎮において網羅させる。付帯インフラ設備を整備し、工事品質の監督管理を強化する。
第四節 都市統治レベルの向上
都市の統治方式を革新し、都市管理及び法律執行体制を改革氏、都市の精密化、全サイク
ル及び協調性管理を推進する。都市計画理念及び方法を革新し、都市の規模、開発境界、開発強度及び保護性空間を合理的に画定し、都市空間の立体性、平面の協調性、景観の総体性、文脈の継続性に対する計画管理を強化する。都市の科学的設計を全面的に推進し、都市の有機的更新を推進し、都市の補修改造を提唱する。実用的、経済的、緑色（地球にやさしい）
かつ美しい建築を発展させ、建築技術レベル、安全基準及び工事品質を向上させ、組立式建
築及び鉄骨建築を普及させる。
第三十五章 住宅供給システムの健全化
政府を主として基本的保障を提供し、市場を主として多層的なニーズを満たす住宅供給システムを構築し、住宅の需給構造を最適化し、住民の住宅レベルを着実に向上させ、住む
ところがあるようよりよく保障する。
第一節 購入・賃貸並行の住宅制度の整備
都市部新住民の住宅需要の解決を主な出発点として、購入・賃貸並行の住宅制度の構築を
主な方向性として、住宅制度改革を深化させる。住宅購入の力のない住民、特に非戸籍人口に対しては賃貸住宅への居住を支援し、その中でも条件に適合する困難な家庭に対しては貨幣化に基づく賃貸料補助を与える。
「公租房」（中低所得者向け賃貸住宅）を非戸籍人口に拡大し、公租房の貨幣化を実現する。公務員住宅政策の整備を研究する。
第二節 不動産市場の健康的発展の促進
住宅供給構造を最適化し、市場の需給均衡を促し、不動産市場の安定的運営を維持する。
住宅の需給関係の逼迫した地区においては用地規模を適度に増やす。商品住宅の在庫が比較的多い地区においては不動産在庫を着実に解消し、住宅の有効需要を拡大し、スラム街の改造・貨幣化・立ち退き比率を高める。住宅賃貸市場を積極的に発展させ、自然人及び各種
機関投資家による在庫商品住宅の購入を奨励する。賃貸市場における住宅供給源を拡大し、66

住宅の賃貸を主要業務とする専門的企業の発展を奨励する。不動産業における合併再編を促し、産業集中度を高め、不動産投資信托基金のモデル事業を実施する。観光業向け不動産、
介護産業向け不動産、文化的不動産等の新たな業態を発展させる。住宅産業の近代化を加速し、住宅の総合品質を向上させる。
第三節 住宅保障レベルの向上
居住証所有者を都市住宅の保障範囲に組み入れる。保障性住宅（政府補助のある低中所得者用住宅）並びにスラム街の改造、付帯設備の建設を統一的に計画し、建築品質を確保し、住民の日常生活及び移動に便宜を資する。投資、信用貸付、土地、税費用等の支援政策を整備する。さまざまなルートから公共賃貸住宅の供給源を調達する。実物保障と貨幣による補助金を並行して実施し、賃貸補助金の支給を着実に拡大する。保障性住宅の投資運営及び参入退出管理メカニズムを健全化する。
第三十六章

都市と農村の協調的発展の推進

新型都市化及び新農村建設の協調的発展を推進し、県域経済による下支え・周囲への影響力を向上させ、都市・農村間における公共リソースの均衡的配置を促し、農村の広大な発展の空間を開拓し、都市・農村の共同発展という新たな構図を形成する。
第一節 特色ある県域経済の発展
発展の活力に満ち、特色化かつ専門化された県域経済を育成し、都市機能の移転を受容し、都市からの影響により連動する郷村発展能力を向上させる。優位的資源を拠りどころとす
る農産品精深加工、農村サービス業及び労働集約型産業の発展を促し、産業移転の新たなモデルの受容並びに地域性産業チェーンと生産ネットワークの融合を積極的に模索する。農村の第二次、第三次産業を県城、重点郷鎮及び産業パークに集中させるよう指導する。県域
における発展の自主権を拡大し、県級の基本財力における保障レベルを向上させる。
第二節 美しく住みやすい郷村における建設の加速
農村改革及び制度の革新を推進し、集団経済組織のサービス機能を強化し、農村の発展活力を呼び起こす。農村の生産・生活条件を全面的に改善する。村鎮の建設、農地保護、村落の分布、生態系涵養等における空間分布を科学的に計画する。農村におけるブロードバンド、
道路、危険家屋、飲料水、照明、環境衛生、消防等に関する設備の改造を加速する。農村送電網の改造・レベルアップの新ラウンドを実施し、農村送電網の電力供給信頼率 99.8%を達67

成する。農村飲料水安全強化・レベルアッププロジェクトを実施する。農村学校運営条件及び教師の業務・生活条件を改善し、基幹医療衛生機関及び郷村医師部隊の建設を強化する。
農村留守児童及び女性、老人に対する配慮・サービスシステムを構築・健全化する。農村社
会の統治を強化・改善し、農村の治安対策システムを整備し、平安郷村の建設を深く推進する。農村の文化的建設を強化し、「星級文明戸」、「五好文明家庭」等の創設活動を深く実施
し、文明な郷の気風、優良な家風、新「郷賢」（農村出身の人格者）文化を育成する。農村
不良風習特別対策を実施し、農村における違法宗教活動等の際立った問題を取り締まる。生態文明モデル村鎮建設行動及び農村居住環境総合対策行動を実施し、伝統村落及び民家、民族による特色ある村鎮の保護を強化し、郷村文明を引き継ぎ、牧歌的で田園風景が広がり、風光明媚で、調和が取れて幸福な美しく住みやすい郷村を建設する。
第三節 都市・農村間の公共リソースの均衡配置の促進
都市・農村間のインフラ設備ネットワークを統一的に計画し、農村インフラ設備投資の持続的投資メカニズムを健全化し、水道・電気・道路・ガス・通信等のインフラ設備の都市・農村間ネットワークの連携、生態系・環境保護施設の都市・農村統一的配置・建設を促進する。社会事業の発展の重点を農村と農業移転人口の受け入れの比較的多い都市に置き、都市
公共サービスの農村への拡張を推進し、都市・農村間の基本的公共サービス制度の一致及び基準の統一を着実に実現する。
コラム 13 新型都市化建設重大プロジェクト（一）
「三つの 1 億人」の都市化
1 億人前後の農業移転人口及びその他の常住人口の都市部での定住を推進する。約 1 億
人の住むスラム街及び「城中村」の改造を加速する。中西部地区都市群を拠りどころとし、中小都市を重点として、県城及び重点鎮を支柱として、中西部地区の約 1 億人が住む地域の都市化を指導する。
（二）新生中小都市
鎮区常住人口の規模、人口密度及び経済規模等を基準として、条件に適合する一連の県
城及び特大鎮の総合機能のレベルアップを加速し、機能が整備され、特色が鮮明な一連の新生中小都市を育成する。
（三）特色ある小城鎮
特色ある資源、地理的優位性及び文化的蓄積のある小城鎮を発展させ、権利拡大・機能強化、投資拡大及び支援強化を通じて、観光レジャー、商業・貿易・物流、情報産業、スマート製造、科学技術・教育、民俗文化の伝承等の専門化した特色ある鎮を育成する。
（四）スマートシティ
インフラ設備のスマート化、公共サービスの便利化、社会統治の精密化を重点として、
68

近代的な情報技術及びビッグデータを十分に運用し、一連の新型モデル性スマートシテ
ィを建設する。
（五）緑色、森林都市
緑色建築を推進し、緑色交通を普及させる。分散型エネルギー及び浅層地熱エネルギー等の新型エネルギー供給システムを推進し、公共交通の電動化を加速し、緑色（地球にやさしい）新生活行動を展開し、都市庭園緑化プロジェクトを実施し、都市の緑地及び森林面積を広げ、一連のモデル性緑色都市、生態園林都市、森林都市を建設する。
（六）スポンジ都市
浸透、停留、貯蔵、浄化、使用、排水等の措置を採用し、都市排水・冠水防止及び貯水量調節施設を整備し、スポンジ型建築及び小区、道路及び広場、公園及び緑地等の建設を支援する。
（七）共同溝（網）都市の新区、各種庭園区、大規模開発区域を重点として、旧都市の更新と地下空間の開発等を結合して、幹線、支線共同溝の建設を推進する。都市給水、汚水、雨水、ガス、熱供給等の地下配管網の建設・改造及び都市送電網、通信ネットワーク等の架空線の地下埋設工事を実施する。
（八）美しい郷村
新型農村社区における集中給水を推進し、農村の水道普及率 80%を達成する。現地の状況に合わせて再生可能エネルギーを発展させ、クリーンエネルギー・モデル村鎮を建設する。農村における危険家屋の改造を推進し、農村家屋の耐震改造を統一的に実施し、現有危険家屋改造任務を基本的に完了させる。農村トイレ革命を現地の状況に合わせて実施する。農村における生活ごみ処理特別行動を実施し、行政村 13 万ヶ所の環境総合対策を推進する。農業廃棄物資源化利用モデルプロジェクトを実施し、汚水・ごみ収集処理施設を建設する。農村における生活汚水対策を段階的に推進し、行政村の 90％における生活ごみの対策を実現する。農村においてため池対策を推進する。

69

第九編 地域の協調的発展の推進
地域発展総体戦略を基盤とし、「一帯一路」の建設、「京津冀」地区の協同的発展、長江経
済ベルトの発展を牽引役として、沿海・沿江・沿線経済ベルトを主とする縦横に伸びる経済軸帯を形成し、要素が秩序を持って自由に流動し、主体機能による制約が効果的で、基本公共サービスが均等で、資源環境が許容可能な地域の協調的発展という新たな構図を作り上げる。
第三十七章 地域発展総体戦略の深い実施
西部地区の開発、東北地区の振興、中部地区の台頭及び東部地区の率先という地域発展総体戦略を深く実施する。地域発展政策を革新し、地域発展メカニズムを整備し、地域の協調
的、協同的かつ共同発展を促し、地域間の発展の格差を縮小するよう努力する。
第一節 西部大開発の深い推進
西部大開発戦略の深い実施を優先的位置に置き、「一帯一路」建設の西部大開発に対する牽引作用をさらに発揮する。内外に通じるルートと地域性ターミナルの建設を加速し、インフラ設備のレベルをさらに向上し、立ち遅れた辺境地区の対外通行条件を顕著に改善する。
緑色農産品加工、文化的旅行等の特色ある優勢的産業の発展を大いに推進する。一連の国家級産業移転モデル区を設立し、産業クラスターを発展させる。資源環境受容能力の比較的強い地区を拠点として、資源の現地加工・実用化の比率を高める。水資源の科学的開発及び効果的利用を強化する。生態環境の保護を強化し、生態安全障壁機能を向上させる。長期的かつ安定的な資金ルートを健全化し、移転支出及び政府投資を引き続き強化する。基本公共サービスの均等化を加速する。拠点都市の開放を拡大し、開放型経済のレベルを向上させる。
第二節 東北地区等の老工業基地の振興の大いなる推進
市場指向的な体制メカニズムの改革を加速し、構造調整を積極的に推進し、支持を拡大し、東北地区等の老工業基地の発展の活力、内因的原動力及び全体的競争力を高める。サービス型政府の建設を加速し、企業営業環境を改善し、民営経済の発展を加速する。創業・イノベーションを大いに実施し、かつ、積極的に支援し、技術及び産業イノベーションセンターの建設を支援し、人材等の各種イノベーション要素の集結を呼び込み、イノベーションが真に東北地区の発展の強大な原動力となるようにする。近代化大農業の発展を加速し、伝統的に優位な産業の品質・効率向上を促し、産業モデルチェンジ・レベルアップのモデル区を建設し、先進的設備製造業基地及び重大技術設備戦略基地の建設を推進する。資源型都市のモデ
70

ルチェンジ・発展を支援し、老朽化した市街地の改造、地盤沈下地区対策等の重大な民生工
事の適切な実施を組織する。快速鉄道網及び電力の外部輸送ルートの建設を加速する。国有
資産・国有企業改革を深く推進し、「廠弁大集体」（国営企業の支援により雇用確保の目的で運営されてきた集団所有制企業）等の問題の解決を加速する。ロシア・日本・韓国等の国に対する協力プラットフォームの建設を支援する。
第三節 中部地区の台頭の促進
新たな時期における中部地区台頭促進計画を制定・実施し、支援政策体系を整備し、都市化と産業支援、人口集約の有機的結合を推進し、重要戦略支援区を形成する。中部地区において南北を貫通し、東西を連結する近代的立体交通システム及び近代的物流システムの建設の加速を支援し、沿江・沿線都市群及び都市圏の成長の極を育成する。産業移転を秩序を持って受け入れ、近代的農業及び先進的製造業の発展を加速し、エネルギー産業のモデルチ
ェンジ・発展を支援し、一連の戦略的新興産業及びハイテク産業基地を建設し、一連の産業
クラスターを育成する。水環境保護及び対策を強化し、鄱陽湖、洞庭湖生態経済区及び漢江、
淮河生態経済ベルトの建設を推進する。鄭州航空港経済総合実験区の建設を加速する。内陸
開放型経済の発展を支援する。
第四節 東部地区の率先的発展の支援
東部地区が全国の発展に対する支援・牽引作用をさらに発揮するよう支援し、周囲への影
響による連動能力を強化する。イノベーション駆動による発展のモデルチェンジを加速し、国際影響力のあるイノベーションの境地を構築する。産業のレベルアップを加速し、新興産業及び近代的サービス業の発展を牽引し、世界レベルの先進的製造業基地を構築する。全方位開放型経済システムの確立を加速し、国際協力及び競争にさらに高いレベルで関与する。
公共サービスの均等化、社会の文明レベルの向上、生態環境の品質改善等の分野で先頭を歩む。環渤海地区における協力・協調的発展を推進する。珠江デルタ地区における開放・イノ
ベーション・モデルチェンジ・レベルアップの新たな境地の建設を支援し、深センにおける科学技術、産業イノベーションセンターの建設を加速する。汎珠江デルタ地区の発展を深化させ、珠江—西江経済ベルトの発展の加速を促す。
第五節 地域協調的発展メカニズムの健全化
地域協力メカニズムを革新し、地域間及び全流域における協調・協力を強化する。「対口支援」（一対一の支援）制度及び措置を整備し、「飛び地経済」（省や市、区などが行政エリアの枠組みを超えて広域的に提携し、協調的発展を目指す地域経済協力モデル）、
「園区」
（産
71

業パーク）共同建設等の協力プラットフォームの発展を通じ、互恵・ウィンウィン、共同発展による相互補助メカニズムを確立する。生態保護補償、資源開発補償等の地域間の利益均
衡メカニズムを構築し、健全化する。国家級新区、国家級総合付帯改革試験区、重点開発開
放試験区等のプラットフォーム・体制メカニズム及び運営モデルの革新を奨励する。
第三十八章「京津冀」地区における協同発展の推進

優位性による相互補完、互恵・ウィンウィン、地域の一体化を堅持し、経済構造及び空間構造を調整・最適化し、人口及び経済密集地域の最適化・開発の新モデルを模索し、首都を核心とした世界級都市群を建設し、環渤海地区及び北方内陸部の発展を放射により連動する。
第一節 北京の非首都的機能の秩序ある解消
北京の非首都的機能の解消を積極的かつ安定的に推進し、中心市街地の人口密度を低減する。高エネルギー消費・高水量消費企業、地域性物流基地及び専門市場、一部の教育・医療及び育成機関、一部の行政事業性サービス基幹及び企業本部等を重点的に解消する。北京
市行政副センターのハイレベル建設を行う。
（非首都機能を解消するための）「集中承載地」（集中受入地）及び「微中心」（マイクロセンター）の建設を計画する。
第二節 空間構造及び機能配置の最適化「一核（北京の大都市病の解決）、双城（北京と天津の関係強化と一体化）、三軸（京津冀協同発展を支える主要な枠組みである北京－天津、北京－保定－石家庄、北京－唐山－秦皇島の三産業ベルト）、四区（「中部核心機能区」
・「東部濱海発展区」
・「南部機能拓展区」
・「西
北部生態涵養区」の四機能区）、多節点（各地域の中心都市（石家庄・唐山・保定・邯鄲等）と結節点都市（張家口・承德・廊坊・秦皇島・滄州・邢台・衡水等））」という空間構造を構築する。産業分布を最適化し、京津冀協同イノベーション共同体の建設を推進する。北京において知識経済、サービス経済、緑色経済を重点的に発展し、「高精尖（ハイレベル・精密・
先端的）」な産業構造の構築を加速する。天津において先進的製造業、戦略的新興産業および近代的サービス業を最適化・発展させ、全国先進製造研究開発基地及び金融イノベーショ
ン運営モデル区を建設する。河北において北京の非首都機能の移転及び北京・天津における科学技術成果の実用化を積極的に受け入れ、全国近代的商業貿易物流重要基地、新型工業化
基地及び産業モデルチェンジ・レベルアップ試験区を重点的に建設する。

72

第三節 一体化された近代的交通ネットワークの構築
効率的かつ密集した軌道交通網を建設し、幹線鉄道の建設を強化し、都市間鉄道、市全域（郊外）鉄道の建設を加速し、かつ、着実にネットワークを形成し、既存能力を充分に利用
して都市間、市全域（郊外）列車を開通させ、旅客輸送専用線ですべての地級及びそれ以上の都市を網羅する。高速道路ネットワークを整備し、国及び省の幹線技術レベルを向上させる。分業・協力による港湾群を構築し、港湾の集荷・配送システムを整備し、海事の統一的計画・監督管理に関する新モデルを構築する。世界一流の航空ターミナルを建設し、航空輸
送協力メカニズムを構築する。
第四節 環境容量及び生態空間の拡大
地域生態環境モニタリングネットワーク、警報システム及び協調連動メカニズムを構築
し、地域の汚染物排出総量を削減する。大気汚染の「聯防聯控」（共同防止、共同制御）を実施し、大気汚染対策重点地区において気化プロジェクトを実施し、微小粒子状物質（PM2.5）濃度を 25%以上削減する。飲用水源地の保護を強化し、河川、湖沼及び海域の汚染対策を共同で実施する。生態保護レッドラインを画定し、地区別管理を実施し、永定河等の生態的回廊を建設する。
「京津保」（北京、天津、保定）地区における造林及び白洋澱（河北省保定市にある沼沢）、衡水湖等の湖沼湿地の修復を強化し、壩上高原生態防護区、燕山—太行山生態涵養区を共同で建設する。
第五節 公共サービス共同建設・共有の推進
地域人材リソース情報共有・サービスプラットフォームを建設し、地域間の労働者雇用及び人材政策を連携させる。教育リソースの分布を最適化し、高等教育機関における学科の共
同建設、リソースの共有を奨励し、職業教育の統一的計画・発展を推進する。地域内の双方
向的転院及び検査結果の相互承認制度を確立・健全化し、医療機関協力経営モデル事業の実施を支援する。三省市間の介護保険関係のスムーズな連携を実現し、社会保険の協同発展を推進する。
第三十九章 長江経済ベルトの発展の推進
生態系優先、緑色発展に基づく戦略的方向性を堅持し、長江の生態環境の修復を最優先の位置に置き、長江上中下流の協同発展、東中西部の相互作用・協力を推進し、わが国の生態文明建設における先行的モデル地帯、イノベーション駆動地帯、協調発展地帯となるよう建設を進める。
73

第一節 長江沿岸における緑色・生態的回廊の建設
全流域における水資源の保護及び水汚染対策を推進し、長江主流の水質が III 類レベルを達成し、又は上回るようにする。主流・支流沿線都市の汚水・ごみ全回収・全処理を基本的に実現する。河川・湖沼関係を適切に処理し、貯水能力を向上させ、生態系保護を強化する。
長江沿岸の工業・港湾沿岸線、渡河ルート沿岸線、取排水沿岸線を統一的に計画する。長江
上中流ダム群の共同調節を推進する。流域におけるリン鉱及びリン化学工業による汚染対策を強化する。長江防護林システムの建設等の重大生態修復プロジェクトを実施し、水源の涵養、水土保持等の生態機能を強化する。長江流域における地質災害予防・対策を強化する。
流域重点生態機能区の保護及び修復を強化する。長江湿地保護基金を設立する。地域間生態保護及び環境対策連動メカニズムを革新し、生態保護及び補償メカニズムを構築する。三峡生態経済合作区を建設する。
第二節 高品質な総合立体交通回廊の構築
長江黄金水道を拠りどころとして、さまざまな交通方式を統一的に発展させる。南京において 12.5 メートル以上の深水航路を建設し、宜昌から安慶までの航路を整理し、三峡ター
ミナル水運新ルートの建設を推進し、三峡総合交通輸送システムを整備する。港湾分布を最適化し、武漢、重慶において長江中上流水上運輸センター及び南京において地域性水上運輸
物流センターの建設を加速し、集荷・配送システムの建設を強化し、河川運輸と海上運輸の連携、水上運輸と鉄道運輸の連携を大いに拡大し、舟山江海聯運サービスセンターを建設する。長江における船型の標準化を推進し、スマート安全保障システムを健全化する。高速鉄
道と高等級道路の建設を加速する。航空ターミナルの機能を強化し、支線空港の分布を整備する。長江沿線天然ガス主要パイプラインを建設し、パイプラインの相互接続を推進する。
第三節 長江沿線都市及び産業分布の最適化
長江デルタ、長江中流、成渝三大都市群の機能を向上させ、上海の「四つのセンター」（国
際経済、金融、貿易、水上輸送センター）による牽引作用を発揮させ、重慶の戦略的支点及び連接点としての重要な作用を発揮させ、中心都市による牽引及び中小都市による下支えに基づくネットワーク化、グループ式構造を構築する。資源環境受容力に基づき、産業の合理的分布及び秩序的移転を指導し、特色かつ優位性のある産業クラスターを構築し、戦略的新興産業を育成・拡大し、集中度が高く、競争力が強く、緑色（地球にやさしい）かつ低炭
素な近代的産業回廊を建設する。国際黄金旅行ベルトの建設を加速する。特色ある農業区を
育成する。
74

第四十章

特殊類型地区の発展支援「革命老区」（共産革命期に拠点となった地域）、民族地区、辺境地区及び困難地区の支援を強化し、辺境貧困地区、辺境民族地区及び「革命老区」の人材支援計画を実施し、経済発展の加速及び人民生活の明らかな改善を推進する。
第一節 「革命老区」における開発・建設の支援「革命老区」の振興発展支援政策を整備し、「贛閩粤」（江西省、福建省、広東省）における旧中央ソビエト区、「陝甘寧」（陝西省北部、甘粛省及び寧夏省東部に設立された旧抗日根拠地）、大別山、左右江、川陝等の重点貧困革命老区の振興・発展を大いに推進し、沂蒙、「湘鄂贛」（湖南省、湖北省、江西省）、太行、海陸豊等の未開発革命老区の急速な発展を積極的に支援する。交通、水利、エネルギー、通信等のインフラ設備の建設を加速し、基本公共サービスのレベルを大幅に向上させ、生態系の建設及び保護を強化する。特色ある農林業
等、民衆の増収への牽引性の強い優位的産業の育成に力を入れ、「レッドツーリズム」（紅色旅遊）を大いに発展させ、エネルギー資源開発を積極的かつ秩序を持って推進する。革命老区における労働力移転・就業の推進を加速する。
第二節 民族地区の健康的発展の推進
少数民族及び民族地区の発展をさらに際立った戦略的位置に置き、財政投入及び金融支援を拡大し、インフラ設備条件を改善し、基本的な公共サービス能力を高める。民族地区における優位的産業及び特色ある経済の発展を支援する。省区を跨いだ「対口支援」及び「対口幇扶」（一対一の支援）業務を強化する。チベット及び「四省蔵区」（チベット族が居住するチベット自治区以外の省のこと。青海省、甘粛省、四川省、雲南省）への支援を拡大する。
新疆南疆四地州における発展の加速を支援する。少数民族の事業発展を促し、人口の比較的少ない民族の発展を促し、民族特需商品の生産の発展を支援する。少数民族の伝統文化を保護し、伝承する。民族団結進歩モデル区の創立活動を深く掘り下げて実施し、各民族の往来・交流・融合を促進する。
第三節 辺境地区の開発開放の推進
辺境都市及び重点開発開放試験区等の建設を推進する。インフラ設備の相互連携を強化
し、対外基幹ルートの建設を加速する。新疆ウイグル自治区における西部向けに開放する重要な窓口、チベット自治区における南アジア向けに開放する重要ルート、雲南省における南75

アジア・東南アジア向けの輻射センター（周囲に影響力を及ぼす拠点）、広西チワン族自治区における東南アジア諸国連合（ASEAN）向けの国際的大ルートの建設をそれぞれ推進する。黒竜江、吉林、遼寧、内モンゴルにおいて北部向けに開放する重要窓口及び東北アジア地域の協力における中心ターミナルを建設する。対東北アジアの「長吉図」（長春、吉林、
図們江）開発開放先導区の建設を加速する。
「興辺富民」（辺境地区を振興し、辺境地区の人々の生活を豊かにする）行動を大いに推進し、辺境地区の住民に対する支援を拡大する。
第四節 困難地区のモデルチェンジ・発展の促進
政策的支援を強化し、資源が枯渇し、産業が衰退し、生態系の退化が深刻等の困難地区における後続代替産業の発展を促進し、資源型地区のモデルチェンジ・イノベーションを促進
し、多点的支持、多業的併存、多元的発展という新たな構造を形成する。老工業区、独立鉱工業区、石炭採掘による地盤沈下地区の改造・モデルチェンジを全面的に推進する。産業の衰退した老工業都市におけるモデルチェンジの加速を支援し、過剰生産能力産業集中地区
における過剰生産能力退出メカニズムを健全化する。生態系の退化が深刻な地区の修復対策を強化し、生態的移民を秩序的に推進する。国有営林場及び林区の改革を加速し、重点国有林区における深山遠山林業職人の移転及び国有営林場閉鎖統合任務を基本的に完了させる。
コラム 14 特殊類型地区発展重大プロジェクト（一）革命老区の発展振興行動
一連の鉄道、高速道路、支線空港、水利ハブ、エネルギー、情報インフラ設備プロジェ
クトの建設を計画する。天然林保護、石漠化総合対策、退耕還林還草等の生態系プロジェ
クトを大いに実施する。風力発電、水力発電等のクリーンエネルギーの開発を支援し、一連の「レッドツーリズム（紅色旅遊）」ブランド路線を構築する。
（二）民族地区における「奔小康」（小康社会を目指す）行動
人口の少ない民族における「整族整村精準脱貧」（全民族・全村における正確な貧困脱却）を推進する。陸地辺境抵辺一線郷鎮においては、土地・辺境を守るために「易地扶貧搬遷」（貧困農家をインフラがある程度整備され、公共サービスにアクセスしやすい移入
地、移民村等に移転させること）が難しい辺境地区の住民に対しては、「就近就地」（近場における）貧困脱却措置を採用する。少数民族の特色ある村鎮保護及び発展プロジェクトを実施し、一連の少数民族の特色ある村落及び民族風情小鎮を重点的に建設する。少数民
族伝統手工芸品の保護及び発展を支援する。
（三）辺境地区の開発開放行動
辺境地区における交通インフラ設備改造・レベルアッププロジェクトを実施する。
「産
業興辺」（辺境の産業を振興する）プロジェクトを実施し、越境旅遊合作区及び辺境旅遊76

試験区を建設する。
「民生安辺」（民生・辺境安定）プロジェクトを実施し、動態的な辺境地区住民補助メカニズムを実施する。
（四）資源枯渇地区のモデルチェンジ
資源枯渇都市における一連の後続代替産業の重点的発展を支援する。失業した鉱山労働者、スラム街改造後の帰還住民の再就業を受け入れる。独立鉱工業区改造移転プロジェ
クトの実施を強化し、鉱工業区のインフラ設備、公共サービス設備及び後続代替産業プラットフォームの改造及び建設を支援し、辺鄙で、資源が枯渇し、人が済むのに適さない一部の独立鉱工業区において移転・立ち退きを実施し、独立鉱工業区 100 ヶ所前後の改造・移転任務を基本的に完了する。
（五）産業衰退地区における発展の振興
条件を備えた老工業都市において一連の産業モデルチェンジ・レベルアップ・モデル区
及びモデル園区を建設する。城区老工業区の移転改造プロジェクトを全面的に実施し、企業の移転改造及び新興産業の育成を統一的に推進し、工業汚染地及び「廃棄地」（工業汚
染又は自然災害により利用不能となった土地）対策を支援し、工業遺産の保護・再利用を強化し、城区老工業区 100 ヶ所以上の移転改造任務を基本的に完了する。
（六）生態系退化深刻地区のモデルチェンジ・発展
歴史的に残された重点鉱山の地質環境対策問題の解決を加速し、歴史遺留鉱山 750 万
ムーの地質環境回復対策任務を完了する。石炭採掘による地盤沈下地区の総合対策を支援し、住民避難・立ち退きを秩序的に実施し、土地再開墾、環境対策及び生態系修復を推進し、石炭採掘による地盤沈下地区 450 万ムーの総合対策任務を完了させる。
第四十一章

藍色経済空間の開拓

陸と海の統一的計画を堅持し、海洋経済を発展し、海洋資源を科学的に開発し、海洋の生態環境を保護し、海洋権益を擁護し、海洋強国を建設する。
第一節 海洋経済の拡大
海洋産業構造を最適化し、遠洋漁業を発展させ、海水淡水化の大規模応用を推進し、海洋バイオメディカル及び海洋設備製造等の産業の発展を支援し、海洋サービス業の発展を加速する。海洋科学技術を発展させ、深水、緑色、安全に関する海洋ハイテク領域において重点的にブレイクスルーを実現する。スマート海洋エンジニアリングの建設を推進する。海域・海島資源の市場化配置方式を革新する。山東、浙江、広東、福建、天津等の全国海洋経済発展試験区の建設を深く掘り下げて推進し、海南省における南シナ海の資源優位性を利用した特色ある海洋経済の発展を支援し、青島藍谷等において海洋経済発展モデル区を建設する。
77

第二節 海洋資源環境の保護の強化
海洋生態系を基礎とする総合管理を深く掘り下げて実施し、海洋主体機能区の建設を推進し、沿岸海域の空間分布を最適化し、開発の強度を科学的に制御する。埋め立て規模を厳格に制御し、海岸地帯の保護と修復を強化し、自然沿岸線保有率が 35%を下回らないようにする。漁獲強度を厳格に制御し、休漁制度を実施する。海洋資源探査及び開発を強化し、極地大洋の科学的考察を深く掘り下げて実施する。陸源汚染物質の基準を定めた海洋への排出及び汚染物質排出総量制御制度を実施し、海洋資源環境許容力警報メカニズムを構築する。海洋生態レッドライン制度を構築し、「南紅北柳」湿地修復プロジェクト及び「生態島礁」プロジェクトを実施し、海洋希少種の保護を強化する。海洋気候変動の研究を強化し、海洋災害モニタリング、リスク評価及び防災減災能力を高め、海上救災戦略の事前調整を強化し、海上における突発的環境事故に対する緊急対応能力を高める。海洋監督制度を実施し、海洋監督の常態化を実現する。
第三節 海洋権益の保護
領土主権及び海洋権益を効果的に保護する。海上法律執行機関の能力建設を強化し、海洋関連問題の歴史及び法理研究を強化し、各種手段を統一的に運用して国家海洋権益を保護及び拡大し、海上侵権行為に適切に対応し、わが国の管轄海域における海上航行の自由及び海洋ルートの安全を保護する。国際及び地区における海洋秩序の構築及び保護に積極的に関与し、周辺国家との海洋関連対話協力メカニズムを整備し、海上事務における協力を推進する。海洋関連事務協調メカニズムをさらに整備し、海洋戦略のトップダウン設計を強化し、海洋基本法を制定する。
コラム 15 海洋重大プロジェクト（一）藍色海湾の整備
膠州湾、遼東湾、渤海湾、杭州湾、厦門湾、北部湾等において水質汚染対策及び環境総合対策を実施し、人工砂質沿岸線を増加し、自然海岸線及び海岸原生風景・景観を回復する。遼東湾、渤海湾等の埋め立て区域において補償性環境対策及び人工湿地の建設を実施
する。
（二）
「蛟竜」
（中国の深海探査艇）による海洋探査「竜宮一号」深海実験プラットフォーム建造の重要技術でブレイクスルーを実現し、深海移動式及び潜水式実験プラットフォームを建造する。深海環境モニタリング及び活動
観測を一体化した深海探査システムの研究開発を行う。深海装備応用共有プラットフォームの建設を推進する。
78

（三）
「雪竜」
（中国の砕氷船）による極地探査
北極において海岸基地観測ステーションを協力して新設し、南極において科学調査ス
テーションを新設し、先進的砕氷船を新造する。南極の航空能力を向上し、極地地域の陸—海—空観測プラットフォームを基本的に構築する。極地環境に適用する探査技術及び装備の研究開発を行い、極地環境並びに資源潜在力の情報・業務化応用サービスプラットフ
ォームを構築する。
（四）世界海洋立体観測ネットワーク
国家海洋観測（監督）ネットワークの分布を統一的に計画し、国家海洋環境リアルタイ
ム・オンライン監督システム及び海外観測（監督）ステーションの建設を推進し、世界海
洋立体観測（監督）システムを着実に作り上げ、海洋生態系、海洋流、海洋気象等の観測・研究を強化する。

79

第十編

生態環境改善の加速

環境品質の向上を核心として、生態環境領域の際立った問題の解決を重点として、生態環
境の保護を強化し、資源利用効率を向上し、人民のためにさらに多くの優良なエコ製品を提供し、人民の富裕、国家の富強及び美しい中国を共同で推進する。
第四十二章 主体機能区の建設の加速
国土空間開発保護基礎制度としての主体機能区の作用を強化し、主体機能区の政策体系の整備を加速し、主体機能の配置を拠りどころとする各地区の発展を推進する。
第一節 主体機能区分布の基本的形成
秩序を持って自然を利用し、空間構造を調整・最適化し、「両横三縦」（両横：ランドブリッジ（ユーラシア大陸横断鉄道）ルート及び長江沿いルート。三縦：沿海、京哈・京広、包昆ルート）を主体とする都市化戦略構造、「七区二十三帯」を主体とする農業戦略構造、「両
屏三帯」（両屏：チベット高原生態保護エリア及び黄土高原川滇生態保護エリア、三帯：東北森林エリア、北方砂漠防止エリア、南方丘陵山地エリア）を主体とする生態安全戦略構造
並びに持続可能な海洋空間開発構造の形成を推進する。国土空間の開発強度を合理的に制御し、生態空間を増やす。開発区域の産業構造がハイエンド・高効率に向けて発展するよう推進し、空間開発構造を最適化し、建設の増分を着実に減らし、土地利用効率を高める。重点開発区域における産業及び人口の集中を推進し、地域の協同発展を連動する若干の成長の極を育成する。農業空間及び生態空間保護レッドラインを画定し、重点生態機能区の網羅範囲を拡張し、禁止開発区域の保護を強化する。
第二節 主体機能区付帯政策体系の健全化
さまざまな主体機能区の配置要求に基づき、差別化した財政、産業、投資、人口の流動、
土地、資源開発、環境保護等の政策を健全化し、分類考査による成果評価弁法を実施する。
重点生態機能区においては産業参入ネガティブリストを実施する。農産品主産区及び重点
生態機能区に対する移転支出を強化し、地域・流域横向生態補償メカニズムを確立し、健全化する。統一的規範による国家生態文明試験区を設立する。国家公園体制を確立し、一連の国家公園を整理統合・設立する。
第三節 空間統治システムの構築

80

市県級行政区をブロックとして、空間計画、用途規制、差異化した成果考査等により構成される空間統治システムを構築する。国家空間計画システムを確立し、主体機能区計画を基礎に各種空間性計画を統一的に計画し、「多規合一」（一級政府の権限のもとで、さまざまな計画を一つに連携すること）を推進する。国土空間開発許可制度を整備する。資源環境許容能力モニタリング警報メカニズムを構築し、警戒線に接近し、又は到達した地区に対して制限性措置を実施する。土地、鉱物資源等の国土資源調査評価及びモニタリング事業を実施する。測量製図・地理情報サービス保障能力を向上し、地理国情常態化モニタリングを実施し、世界の地理情報資源の開発を推進する。

81

82

図 4 全国主体機能区概略図

第四十三章資源の節約・集約的利用の推進

節約・集約的利用・循環利用という資源観を確立し、資源利用方式の根本的転換を推進し、全プロセスにおける節約の管理を強化し、資源利用の総合効率を大幅に向上させる。
第一節 省エネルギーの全面的推動
エネルギー消費革命を推進する。全民省エネ行動計画を実施し、工業、建築、交通運輸、公共機関等の領域における省エネを全面的に推進し、ボイラー（焼成炉）、照明、電機システムのレベルアップ改造及び余熱暖房等の重点プロジェクトを実施する。省エネ技術及び製品を大いに開発・普及し、重大技術モデルを実施する。重点エネルギー使用単位による「百千万」行動と省エネボランティア活動を実施し、エネルギー管理システム、計量システム及びエネルギー消費オンラインモニタリングシステムの建設を推進し、エネルギーの評価審
査及び成果評価を実施する。建築エネルギー効率の向上及び緑色建築の全産業チェーンにおける発展計画を実施する。省エネ・低炭素電力制御を推進する。エネルギー総合カスケー
ド利用を推進する。エネルギー消費総量を標準炭換算で 50 億トン以内に抑える。
第二節 節水型社会の建設の全面的推進
最も厳格な水資源管理制度を実現し、全民節水行動計画を実施する。
「以水定産」（水量に基づいて生産を決める）、「以水定城」（水量に基づいて都市の規模を決める）を堅持し、水資源不足地区に対して最も厳格な産業参入、取水・水使用規定量による制御を実施する。農業、工業及び都市の節水改造を加速し、農業総合水道料金改革を着実に推進し、節水総合改造モデルを実施する。重点用水単位に対する監督管理を強化し、「一水多用、優水優用、分質利用」を奨励する。水利用効率標識制度を確立し、節水技術及び製品を普及させる。非在来型水資源の利用を加速し、雨水・洪水資源利用、再生水利用等のプロジェクトを実施する。
水使用総量を 6700 億立方メートル以内に抑える。
第三節 土地の節約・集約的利用の強化
新規建設用地を厳しく制御し、新城新区及び開発区の無秩序な拡張を効果的に制御する。
都市低効率用地の再開発及び「低丘緩坡」（なだらかな丘や坂）土地の開発利用を秩序を持って推進し、建設用地の多機能開発及び地上地下立体総合開発利用を推進し、遊休物件・工場建物等の遊休資源の再利用を促す。農村集団建設用地の規模を厳しく制限し、買い上げ制度の構築を模索し、農村の遊休建設用地を活用する。建設用地の節約・集約的利用に関する
83

調査評価を実施する。単位 GDP あたりの建設用地使用面積を 20%低減する。
第四節 鉱物資源の節約及び管理の強化
鉱物資源の計画・管理を強化し、地区別管理、総量規制及び採掘参入制度を厳格に実施し、複合鉱区開発の統括・調整を強化する。鉱山企業における技術及び生産工程の改造を支援し、小型の合併再編を支援し、技術が立ち遅れ、環境を破壊する鉱山を閉鎖する。緑色鉱山及び緑色鉱業発展モデル区の建設を大いに推進し、鉱物資源の節約・総合利用モデルプロジェク
ト、鉱物資源保護及び備蓄プロジェクトを実施し、鉱物資源採掘率、選鉱回収率及び総合利用率を高める。優位性鉱産物生産制限・価値保証メカニズムを整備する。鉱物資源国家権益
金制度を確立し、鉱物資源税制度を健全化する。鉱山探査突破行動を実施する。
第五節 循環型経済の大いなる発展
循環型経済牽引計画を実施し、生産及びライフシステムの循環・リンクを推進し、廃棄物の資源化利用を加速する。物質の流れ及び関連度に従って産業分布を統一的に計画し、産業
パークの循環化改造を推進し、工農複合型循環型経済モデル区を建設し、企業間、産業パー
ク内及び産業間の連結・共生を促す。都市鉱山の開発利用を推進し、工業固体廃棄物廃の大口廃棄物の資源化利用を適切に行い、都市厨芥廃棄物、建築ごみ及び使用済み繊維製品等の資源化利用及び無害化処理システムの建設を加速し、再製造を規範化し、発展させる。拡大
生産者責任制度を実施する。再生資源回収利用ネットワークを健全化し、生活ごみの分別回収と再生資源回収との連携を強化する。
第六節 質素倹約型ライフスタイルの提唱
合理的な消費を提唱し、贅沢な消費を厳しく戒め、贅沢な風潮を制止する。生産、流通、倉庫貯蔵及び消費の各段階において全面的な節約の要求を実現する。公金を使った消費を管理し、反過度包装、反食品浪費、反過度消費行動を深く掘り下げて実施し、質素倹約の社会的風潮の形成を推進する。都市の自転車及び公共交通等の緑色（地球にやさしい）移動サービスシステムを普及させる。使い捨て用品の使用を制限する。
第七節 資源の効率的利用メカニズムの確立・健全化
エネルギー及び水資源消費、建設用地等の総量と強度の「双控行動」（二つの制限）を実施し、目標責任を強化し、市場調整、基準による統制及び考査による監督管理を整備する。
エネルギー使用権、水使用権、炭素排出権の初期分配制度を確立・健全化し、有償使用、予84

算管理、投融資のメカニズムを革新し、取引市場を育成し、発展させる。省エネ、節水、土
地節約、材料節約、鉱物節約基準体系を健全化し、建築省エネ基準を引き上げ、重点産業及び設備における省エネ基準の完全網羅を実現する。省エネ評価審査及び省エネ監督を強化する。中央の地方に対する省エネ環境保護考査及び奨励メカニズムを確立・健全化し、省エ
ネ・排出削減に対する財政政策総合モデルをさらに拡大する。統一規範による国有自然資源
資産譲渡プラットフォームを構築する。エネルギー効率、水効率先導者による牽引行動の実施を組織する。
コラム 16 資源の節約・集約・循環利用重大プロジェクト（一）全民省エネ行動
省エネ製品及びサービスの企業及び家庭への進出を推進する。高エネルギー消費六大産業を重点に工業エネルギー効率「趕超」（追いつき追い越せ）計画を実施し、重点エネ
ルギー使用単位 500 機関によるエネルギー効率総合レベルアップ・モデル事業を支援する。エネルギーシステムの最適化、電機システムの省エネ改造、省エネ技術の産業化モデ
ル、石炭消費の減量・代替、緑色照明等の重点プロジェクトを組織する。
（二）全民節水行動
節水型社会総合モデルを実施する。100 都市で地域別計量、漏洩節水改造を実施する。
再生水による代替、廃水の高度処理及び回収利用を奨励し、水量高消費五大産業及び産業パークの節水改造を推進する。合同節水管理モデル事業 100 件を実施する。節水器具を普及させ、節水基準に適合しない水道器具を住民が交換するよう奨励する。海島海水冠水化モデル事業を実施する。重点水使用単位監視プロジェクトを実施する。
（三）建設用地の節約・集約利用
調査評価技術体系を健全化し、都市、開発区、高等教育機関、村鎮を網羅する建設用地
節約・集約利用評価に関する国家級データベースを構築し、土地節約技術及びモデルの応用を普及する。
（四）緑色鉱山・緑色鉱業発展モデル区の建設
緑色鉱山の建設を加速し、技術、産業及び管理モデルの革新に力を入れ、伝統的鉱業のモデルチェンジ・レベルアップを牽引する。資源が豊かで、管理・イノベーション能力の強い地区において重点地区 50 カ所を選び、緑色鉱業発展モデル区の建設を実施する。
（五）循環型経済による牽引
国家級産業パークの 75%と省級産業パークの 50%において循環化改造を推進する。工
業廃棄物総合利用産業基地 50 カ所を建設する。地級及それ以上の都市 100 カ所において資源循環型利用モデル基地を配置する。都市廃棄物のオンライン回収、産業パークの資源管理、廃棄物取引等のプラットフォームを建設する。

85

第四十四章

環境総合対策の強化

環境対策の理念及び方式を革新し、最も厳格な環境保護制度を実施する。汚染物質排出者の主体的責任を強化し、政府、企業、公衆の共同管理による環境対策システムを作り上げ、
環境品質の総体的改善を実現する。
第一節 汚染防止行動計画の高度な実施
都市空気品質基準達成計画を革新し、制限性指標を厳格に実施し、地級及びそれ以上の都市における重度汚染日の日数を 25%削減し、重点地区における微小粒子状物質（PM2.5）
汚染対策を強化する。自動車・モーターボート及び燃料油の環境保護・基準達成監督管理シ
ステムを構築する。都市ガス燃焼気化率を向上させる。道路、工事等における粉塵管理を強化し、わらの屋外焼却を禁止する。重点流域及び海域の総合管理を強化し、良好な水系及び飲用水水源を厳格に保護し、水質の劣った湖沼の総合管理及び改善を強化する。水機能区の分区管理を推進し、主要河川・湖沼における水機能区の水質基準達成率を 80%以上に到達させる。地下水汚染調査及び総合対策を実施する。土壤汚染分類分級対策を実施し、農用地
土壤環境品質安全を優先的に保護し、建設用地土壤環境監督管理を適切に強化する。
第二節 汚染物質の基準達成排出及び排出総量削減の大幅な推進
工業汚染源の全面基準達成排出計画を実施する。汚染物排出基準体系を整備し、工業汚染
源監督性モニタリングを強化し、基準未達成企業リストを公布し、期限を決めた是正を行う。
「城市建成区」（都市既成市街区）内で汚染の深刻な企業については秩序的な移転改造又は法に基づく閉鎖を実施する。全国第二次汚染源全面調査を実施する。主要汚染物質総量規制
制度を拡大し、汚染物質総量規制範囲を拡大する。重点区域及び重点産業において揮発性有機化合物排出総量規制を推進し、全国の排出総量を 10%以上削減する。中小型石炭燃焼施設、「城中村」（都市部で開発に取り残された農村区画）及び城郷結合区域等においてクリーンエネルギー代替プロジェクトを実施する。沿海部及び富栄養化したダム湖に流入する河川沿線に所有する地級及びそれ以上の都市において全窒素（TN）排出総量規制を実施する。
重点産業においてクリーン生産改造を実施する。
第三節 環境リスクの厳密な対策
環境リスクの全プロセス管理を実施する。危険廃棄物汚染対策を強化し、危険廃棄物特別取締りを実施する。重点区域及び非鉄金属等の重点産業において重金属汚染対策を強化する。有毒・有害化学物質に関する環境及び健康リスク評価能力の建設を強化する。原子力施86

設の安全改修及び放射性汚染対策を推進し、原子力及び放射能の安全監督管理システム及び能力の建設を強化する。
第四節 環境インフラ設備建設の強化
都市ごみ処理施設の建設を加速し、回収・運搬システムを整備し、ごみ焼却処理率を向上
させ、ごみ滲出液の処理処置を適切に行う。都市汚水処理施設及びパイプライン網の建設・改造を加速し、汚泥無害化処理及び資源化利用を推進し、都市生活汚水、ごみ処理施設の全覆網羅及び安定的・基準を定めた運行を実現し、都市、県城の汚水集中処理率 95%及び 85%をそれぞれ達成する。全国統一かつ全面網羅によるリアルタイム・オンライン環境モニタリ
ングシステムを構築し、環境保護ビッグデータの建設を推進する。
第五節 環境管理基礎制度の改革
実情に合わせて地方政府の環境責任を実施し、環境保護監督巡視を行い、環境品質目標責
任制及び評価考査メカニズムを構築する。省以下の環境保護機関によるモニタリング監督
法律施行垂直管理制度を実施し、広域的環境保護機関の建設を模索し、全流域、広域的連合
制御及び城郷協同対策モデルを推進する。多種汚染物質総合対策及び統一監督管理を推進
し、すべての固定汚染源を網羅する企業排出許可制を構築し、汚染物質排出許可の「一証式」
管理を実施する。汚染物質排出権の有償使用及び取引制度を構築し、健全化する。環境保護
法律執行を厳格化し、広域的連合法律執行を行い、法律執行監督及び責任追究を強化する。
企業環境信用記録及び違法汚染物質排出ブラックリスト制度を構築し、企業汚染物質排出自主モニタリング及び環境情報の公開を強化し、公衆の参加ルートを開通し、環境公益訴訟制度を整備する。経営幹部に対する環境保護責任離任監査を実施する。
コラム 17 環境対策保護重点プロジェクト（一）工業汚染源の全面基準到達排出
鉄鋼、セメント、板ガラス、造紙、プリント、チッソ肥料、製糖等の産業で安定的な基準達成が不可能な企業については改善を行う。国家産業政策に適合しない汚染の深刻な
プロジェクトを取り締まる。工業パークの汚水処理施設については期限を決めて改善する。全国の地級及びそれ以上の「城市建成区」（都市既成市街区）において蒸気量 10 トン以下の石炭焚きボイラーを基本的に淘汰し、蒸気量 35 トン及びそれ以上の石炭焚きボ
イラーの脱硫・脱硝・脱塵改造、鉄鋼業界における焼結機の脱硫改造、セメント業界における脱硝改造を完了させる。高水銀触媒・アセチレン法によるポリ塩化ビニル（PVC）生産工程を淘汰する。
（二）大気環境対策
87

「京津冀」（北京市、天津市、河北省）及び周辺地区、長江デルタ、珠江デルタ、東北地区を重点として、地域の石炭消費総量を規制し、重点都市において「煤改気」（石炭から天然ガスへの燃料転換）プロジェクトを推進し、天然ガス 450 億立方メートルの使用を新たに増やし、蒸気量 18.9 万トン分の石炭焚きボイラーの代替とする。石油化学と化学工業、ガソリンスタンドにおける揮発性有機化合物の総合整理を行い、
「黄標車」
（国の
排気ガス基準を達成していない自動車）及び「老旧車両」（最新の排出ガス規制未達成の車）の淘汰を加速し、国Ⅵ排ガス規制及び対応する燃料油標準を実施する。タンクローリ
ー及び貯油施設における石油ガス回収対策を推進する。
（三）水環境対策
河川源流及び水質が III 類の基準を達成し、又はそれを上回る 378 カ所の河川・ダム湖について厳格な保護を実施する。重要河川・ダム湖に流入する河川の汚染物質排出口対策
プロジェクトを行い、重要飲用水源地の基準達成的建設を完了させる。太湖、洞庭湖、滇
池、巣湖、鄱陽湖、白洋澱、烏梁素海、呼倫湖、艾比湖等の重点湖沼における水質汚染総合対策及び長江中下流、珠江デルタ等における河川・湖沼内源対策を実施し、長江、黄河、珠江、松花江、淮河、海河、遼河等の七大重点流域総合対策を推進し、劣Ⅴ類水系を基本的に除去する。
「黒臭水系」（水が黒く、悪臭を出す水系）対策を強化し、地級及びそれ以上の「城市建成区」（都市既成市街区）においてにおいて「黒臭水系」を 10%以内に制限する。京津冀晋（北京・天津・河北・山西）等地域における地下水修複モデル事業を実施する。主要河口・海湾汚染を処理する。
（四）土壤環境対策
土壤汚染暗号化調査を実施する。農用地 100 カ所及び建設用地 100 カ所の汚染対策モ
デル事業を完了させる。土壤汚染防止先行モデル区 6 カ所を建設する。化学工業企業の安全な環境保護移転後の土壤汚染対策業務を適切に行う。汚染耕地 1000 万ムーの処理・修復及び汚染耕地 4000 万ムーのリスク制御を実施する。湘江流域を重点とする重金属汚染総合対策を深く掘り下げて推進する。
（五）危険廃棄物汚染防止
全国危険廃棄物全面調査を実施し、クロム、鉛、水銀、汞、カドミウム、ヒ素等の重金属を含む廃棄物及び生活ごみの焼却による飛灰、抗生物質残留物、高毒性・残留性廃棄物等の総合対策を強化する。危険廃棄物処分施設を建設する。
（六）原子力及び放射能安全保障能力の向上
原子力及び放射能安全監督管理技術の研究開発基地を建設し、初期原子力設備の退役
及び歴史的に遺留された放射性廃棄物処理処分プロジェクトを構築し、中低放射性廃棄物処分場 5 カ所及び高放射性廃棄物処理地下実験室１カ所を建設し、ハイリスク放射線源リアルタイムモニタリングシステムを建設し、廃棄放射線源の 100%安全貯蔵を実現する。国家原子力事故緊急対応救援隊の建設を強化する。

88

第四十五章 生態系保護・修復の強化
保護の優先、自然の回復を第一とすることを堅持し、自然・生態系の保護及び修復を推進
し、生態的回廊及び生物多様性保護ネットワークを構築し、各種自然・生態系の安定性及び生態系サービス機能を全面的に向上し、生態安全障壁をしっかりと築き上げる。
第一節 生態系機能の全面的向上
大規模国土緑化行動を実施し、林業重点プロジェクトの建設を強化し、天然林保護制度を整備し、天然林の商業性伐採を全面的に停止し、森林生態系を保護・育成する。国土緑化における国有林区・営林場の連動作用を発揮する。財産権モデルを革新し、社会資金による植樹造林への投資を誘致する。天然大樹の都市への移植を厳しく禁ずる。
「退耕還林還草」を拡大し、草原生態系を保護・管理し、禁牧・休牧・輪牧及び天然草原の「退牧還草」を推進
し、草原の「三化」（砂漠化、アルカリ化、退化）対策を強化し、草原総合被覆度 56%を達成する。砂漠生態系を保護・修復し、風砂発生源地区の管理を加速し、砂漠化の拡大を制止する。重要河川・湖沼・湿地及び河口の生態水位を保障し、湿地及び河川・湖沼生態系を保護・修復し、湿地保護制度を確立する。
第二節 重点区域における生態修復の推進
根源の保護、システムの修復、総合政策を堅持し、砂漠化、石漠化及び水土流失の総合対策を推進する。北京・天津における風砂源対策二期工事を引き続き実施する。
「三江源」（青海省南部にある長江、黄河、瀾滄江（メコン川上流での中国の呼び名）の三大水系の水源地）
等の河川の水源及び水源涵養区の生態保護を強化する。
「南水北調」水源地及び沿線の生態的回廊、三峡ダム区等の地域生態保護を強化し、黄河沿岸生態経済ベルトの建設を推進する。
甘粛生態安全障壁総合モデル区の建設を支援する。典型的な損傷生態系の回復及び修復モデル事業を実施する。国家地下水モニタリングシステムを整備し、地下水過剰揚水区総合対策を実施する。砂漠化土地封鎖保護制度を構築する。自然保護区核心区及び緩衝区の住民に対して段階的に生態移民を実施する。
第三節 エコロジー商品の供給の拡大
エコロジー商品を充実させ、エコサービスの空間配置を最適化し、エコ公共サービスの供給能力を引き上げる。風景名勝区、森林公園、湿地公園、砂漠公園等の保護を強化し、森林
区道路等のインフラ設備の建設を強化し、公衆向けのレジャー、休閑、旅行観光、エコ「康養」（ヘルスケア）サービス及び商品を適度に開発する。都市・農村間緑道、「郊野公園」（郊89

外野外公園）等の都市・農村エコインフラ設備の建設を加速し、森林都市を発展させ、森林小鎮を建設する。エコ体験ブランド路線を構築し、「緑色宜人」（地球と人にやさしい）生態
空間を拡大する。
第四節 生物多様性の保護
生物多様性保護重大プロジェクトを実施する。自然保護区の建設及び管理を強化し、典型
的生態システム、種、遺伝子及び景観多様性保護を強化する。生物多様性バックグラウンド
調査及び評価を実施し、観測体系を整備する。生物資源保護庫を科学的に計画及び建設し、野生動植物人工種群保育基地及び遺伝子ライブラリを構築する。外来種の進入及び遺伝資源の喪失を厳重に防ぎ、かつ、対策を行う。野生動植物輸出入管理を強化し、象牙等の野生動植物製品の違法取引を厳しく取り締まる。
コラム 18 山水林田湖生態プロジェクト（一）国家生態安全障壁の保護・修復
チベット高原、黄土高原、雲貴高原、秦巴山脈、祁連山脈、大興安嶺・小興安嶺及び長白山、南嶺山地地区、京津冀水源涵養区、内モンゴル高原、河西回廊、タリム川流域、「滇
桂黔」（雲南、広西、貴州）カルスト地区等の国家生態安全に関係する核心的地区の生態修復・対策を推進する。
（二）国土緑化行動
大規模植樹増緑活動を実施し、森林を集中的かつ広域に建設し、「三北」（東北、華北、西北地区）、沿海部、長江及び珠江流域等の防護林体系の建設を強化し、国家備蓄林及び用材林基地の建設を加速し、退化防護林の修復を推進し、大スケールのグリーンエコロジ
ー保護空間及び各生態空間をつなぐ緑色回廊を建設し、国土緑化ネットワークを形成する。
（三）国土総合対策
重点流域、海岸ベルト及び海島総合管理を実施し、鉱物資源開発集中地区における地質
環境管理及び生態系修復を強化する。損壊した土地、工業・鉱業廃棄地の再開墾を推進
し、自然災害及び大型建設プロジェクトにより破壊された山体及び鉱山廃棄地を修復する。京杭大運河、黄河明清故道沿線の総合管理を拡大する。辺境地区の国土総合開発、防護及び管理を推進する。
（四）天然林資源の保護
天然林及び育成すれば天然林となり得る未成林封鎖育成地、疏林地、灌木林地等をすべて天然林保護範囲に組み入れ、自然な更新の難しい林地については人工造林により森林植被を回復する。
（五）新たな「退耕退牧・還林還草」（耕作・放牧をやめて林地・草原に還元する）
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条件の整った傾斜度 25 度以上の傾斜農地、砂漠化の深刻な耕地及び重要水源地における傾斜度 15—25 度の傾斜農地において「退耕還林還草」を実施する。
「退牧還草」範囲を安定的に拡大し、草原のフェンス及び退化草原の追加播種改良を合理的に分布し、天然草
原の生態及び生物多様性を回復する。毒草被害、「黒土灘」（荒廃地）及び農牧交錯帯における開墾済み草原の対策を実施する。
（六）砂漠化防止・修復及び水土流失総合対策
北方防沙帯、黄土高原区、東北黒土区、西南カルスト区等の重点地区において水土流失総合対策を実施し、傾斜農地の総合対策、浸食溝の修復及びエコクリーン小流域の建設を強化する。水土流失対策面積を新たに 27 万平方キロメートル増やす。
（七）湿地保護及び回復
長江中上流、黄河沿岸及び貴州草海等の自然湿地の保護を強化し、機能が低下し、生物多様性が減少した湿地について総合対策を進め、湿地の持続可能な利用モデルを実施する。全国の湿地面積が 8 億ムーを下回らないようにする。
（八）絶滅危惧野生動植物の救済性保護
パンダ、トキ、トラ、ヒョウ、アジアゾウ等の希少絶滅危惧野生動物の生息地を保護し、救護繁殖センター及び遺伝子ライブラリを構築し、救済・繁殖及び野生復帰を行う。ラン科植物等の希少絶滅危惧植物及び極小種群野生植物の生態環境回復及び人工救済を強化
する。
第四十六章

地球の気候変動への積極的対応

削減・緩和と適応の両立を堅持し、炭素排出量を積極的に制御し、排出削減の誓約を実施
し、気候変動への適応能力を強化し、地球気候対策に深く掘り下げて参加し、地球の気候変動に対応するために貢献する。
第一節 温室効果ガス排出の効果的制御
電力、鉄鋼、建材、化学工業等の重点産業における炭素排出量を効果的に制御し、工業、
エネルギー、建築、交通等の重点領域の低炭素発展を推進する。
「優化開発区域」（優先開発区域）において炭素排出量のピーク値達成を率先して実現するよう支援する。各種低炭素モ
デル事業を深化させ、炭素排出実質ゼロ区モデル事業を実施する。非二酸化炭素温室効果ガ
スの排出を制御する。全国統一の炭素排出取引市場の建設を推進し、重点単位における炭素排出報告、調査、認証及び割当管理制度を実施する。統計審査、評価考査及び責任追究制度を健全化し、炭素排出標準体系を整備する。低炭素技術及び製品普及応用を強化する。

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第二節 気候変動への積極的な適応
都市・農村計画、インフラ設備の建設、生産力分布等の経済社会活動において気候変動要
素を十分に考慮し、関連技術規範標準を適時に制定及び調整し、気候変動適応行動計画を実施する。気候変動に対する系統的観測及び科学研究を強化し、予測警報システムを健全化し、極端な天気及び気候関連事件への対応能力を高める。
第三節 国際協力の広範な実施
共同かつ区別のある責任の原則、公平の原則、各自能力の原則を堅持し、わが国の基本的
国情、発展段階及び実際の能力に見合う国際義務を積極的に引き受け、気候変動対策行動という国の自主的貢献を実現し、強化する。地球気候変動対策の話し合いに積極的に関与し、公平かつ合理的で、協力・ウィンウィンに基づく地球気候対策システムの構築を推進する。
気候変動二国間対話交流及び実務上の協力を深化させる。気候変動南南協力基金の役割を充分に発揮し、他の発展途上国が気候変動対応能力を強化するよう支援する。
第四十七章

生態安全保障メカニズムの健全化

エコ文明制度の建設を強化し、生態リスク対策システムを構築・健全化し、突発的生態環境事件対応能力を高め、国家生態安全を保障する。
第一節 生態環境保護制度の整備
生態空間の用途規制を実行し、生態保護レッドラインを画定し、かつ、厳守し、生態機能が低下せず、面積が減少せず、性質が改変しないよう確保する。森林、草原、湿地の総量管理制度を確立する。多元化生態補償メカニズムの構築を加速し、財政支援及び生態保護成果
連動メカニズムを整備する。資源採掘、消費、汚染排出及び資源性製品の輸出入等の段階を網羅する緑色税収体系を確立する。生態価値評価制度の構築を研究し、自然資源資産バラン
スシートの作成を模索し、実物量計算アカウントを構築する。経営幹部に対して自然資源資産離任監査を実行する。生態環境損害評価及び賠償制度を構築かつ健全化し、損害責任終身追究制度を実行する。
第二節 生態環境リスクモニタリング警報及び緊急対応の強化
国家生態安全動態モニタリング警報システムを構築かつ健全化し、生態リスクに対して定期的に全面調査評価を実施する。国家、省、市、県の四級の連動による生態環境事件緊急92

対応ネットワークを健全化し、突発的生態環境事件情報の報告及び公開メカニズムを整備する。環境損害賠償を厳格化し、ハイリスク産業において環境汚染強制責任保険を推進する。
第四十八章 緑色環境保護産業の発展
サービス主体を育成し、省エネ環境保護製品を普及し、技術設備及びサービスモデルの革新を支援し、政策メカニズムを整備し、省エネ環境保護産業の発展・拡大を促す。
第一節 環境保護製品及びサービス供給の拡大
企業資質管理制度を整備し、省エネ環境保護技術コンサルティング、システム設計、設備
製造、工事施工、運営管理等の専門化サービスの発展を奨励する。共同エネルギー管理、共同節水管理及び環境汚染の第三者処理を推進する。社会資本による環境インフラ設備領域への進出を奨励し、小城鎮及び産業パーク環境総合対策管理委託サービスのモデル事業を実施する。一連の国際競争力を持つ大型省エネ環境保護企業を発展させ、先進的かつ省エ
ネ・環境保護に適応する技術製品の「走出去」（海外進出）を推進する。緑色（地球にやさしい）表示、認証及び政府緑色調達制度を統一的に推進する。緑色金融体系を構築し、緑色
信用貸付、緑色債券を発展させ、緑色発展基金を設立する。石炭脈石、余熱・余圧、ごみ及びメタンガス等の発電による電力買取政策を整備する。緑色サプライチェーン産業システ
ムの構築を加速する。
第二節 環境保護技術設備の発展
省エネ・環境保護エンジニアリング技術及び設備製造能力を増強し、一連の省エネ・環境
保護先進技術設備の研究開発、モデル事業及び普及を行う。低品位余熱による発電、小型ガ
スタービン、微小粒子状物質（PM2.5）対策、自動車排気浄化、ごみ浸出液処理、汚泥資源化、多種汚染共同処理、土壤回復対策等の新型技術設備の研究開発及び産業化を加速する。
効率的な排煙脱塵及び余熱回収一体化を普及させ、高効ヒートポンプ、半導体照明及び廃棄物の循環利用等の成熟した適用技術を普及させる。

93

第十一編

全方位的開放の新たな構造の構築「一帯一路」の建設を統領として、対外開放の内容を充実させ、対外開放レベルを引き上げ、戦略的相互信頼、投資・経済貿易協力及び人文交流を共同で推進し、深く融合した互恵・協力の構図を形成するよう努力し、対外開放の新たな構図を開拓する。
第四十九章 対外開放戦略分布の整備
双方向の開放を全面的に推進し、国内・国際要素の秩序ある流動、資源の効率的配置並びに市場の深度融合を促し、国際競争の新たな優位性の育成を加速する。
第一節 対外開放地域分布の整備
内陸辺境地区の港湾及びインフラ設備の建設を強化し、国境をまたぐ複合運送交通回廊を開拓する。外向型産業クラスターを発展させ、それぞれに重点のある対外開放基地を作り上げる。税関特殊監督管理区域の整理・最適化・レベルアップを加速し、辺境経済協力区、
越境経済協力区の発展レベルを高める。経済技術開発区の対外協力レベルを引き上げる。内陸部の中心都市及び都市群を拠点として、内陸開放戦略支援ベルトを建設する。世界の経済協力及び競争への沿海地区による全面関与を支援し、環渤海、長江デルタ、珠江デルタ地区
による対外開放の玄関口としての作用を発揮し、国際的な高標準投資及び貿易規則体系と率先して連携し、世界的競争力のある経済区を育成する。寧夏等における内陸開放型経済試
験区の建設を支援する。中新（重慶）戦略性互聯互通モデル事業を支援する。二国間国際協力産業パークの建設を推進する。舟山自由貿易港区の建設を模索する。
第二節 国際的な生産能力及び設備製造における協力の深い推進
鉄鋼、非鉄金属、建材、鉄道、電力、化学工業、軽工業、自動車、建設機械、航空宇宙、
船舶及び海洋エンジニアリング等の産業を重点として、海外投資、工事請負、技術協力、設備輸出等の方式を採用し、国際生産能力及び設備製造の協力を行い、設備、技術、標準、サービスの「走出去」（対外進出）を推進する。生産能力協力プロジェクト・データベースを構築し、重大モデルプロジェクトの建設を推進する。企業の集団式「走出去」（対外進出）を指導し、その地の事情に合わせて国外産業集積区を建設する。多国間・二国間の生産能力
協力メカニズムを建設し、先進国と積極的に協力して第三者市場を共同で開拓する。企業、金融機関、地方政府、商業団体等の共同関与による統一的協調・連携メカニズムを構築する。
財税、金融、保険、投融資プラットフォーム、リスク評価等のサービス支援体系を整備する。

94

第三節 対外貿易の最適化・レベルアップの加速「優進優出」（品質・効率志向の選択的輸出入）戦略を実施し、対外貿易の「優質優価」（（優良品を高価で販売すること）及び「優進優出」への転換を推進し、貿易強国の建設を加速する。貨物貿易とサービス貿易の融合的発展を促し、生産性サービス貿易を大いに発展させ、サービス貿易が対外貿易に占める割合を 16%以上に到達させる。伝統的な輸出優位性を強固に向上させ、加工貿易の革新的発展を促す。対外貿易の分布を最適化し、輸出市場の多元化を推進し、新興市場の比率を高め、伝統市場のシェアを打ち固める。新型貿易方式の発展を奨励する。輸出信用保険を発展させる。輸入を積極的に拡大し、輸入構造を最適化
し、先進的技術設備及び優良消費財をさらに多く輸入する。国外技術性貿易措置に積極的に対応し、貿易摩擦警報を強化し、貿易摩擦及び紛争を解決する。
第四節 外資利用及び対外投資レベルの向上
開放領域を拡大し、参入制限を緩和し、海外資金及び先進技術を積極的かつ効果的に誘致し、外資利用の総合的品質を高める。就学前教育、建築設計、会計監査等のサービス領域への外資参入制限を緩和し、銀行、保険、証券、介護等の市場参入を拡大する。外資が先進的製造業、ハイテク技術、省エネ・環境保護、近代的サービス業等の領域並びに中西部及び東北地区にさらに投資するよう奨励し、研究開発センターの設立を支援する。金融機関及び企業の国外における融資を奨励する。企業が対外投資を拡大し、世界の産業チェーン、バリューチェーン、物流チェーンに深く融合するよう支援する。一連の大口商品国外生産基地及び協力産業パークを建設する。対外投資金融及び情報サービスプラットフォームを積極的に
構築する。
第五十章

対外開放新体制の健全化

法治化、国際化かつ円滑化によるビジネス環境を整備し、協力・相互利益に有利になるよう、国際投資貿易規則に適応する体制メカニズムを健全化する。
第一節 優良なビジネス環境の構築
公平な競争に基づく市場環境、効率的かつクリーンな政務環境、公正かつ透明な法律政策
環境及び開放的かつ包容性のある人文環境を構築する。内資・外資関連の法律法規を統一し、外資に関する基礎的な法律を制定し、外資企業の合法的権益を保護する。自由貿易試験区の建設品質を向上させ、サービス業における開放、金融の開放及び革新、投資・貿易の円滑化、
事中・事後の監督管理等の方面における先行的事前試験を深化させ、さらに大きな範囲で再95

現成功経験を普及させる。外資に対して参入前の内国民待遇に加えてネガティブリスト管理制度を全面的に実施する。外商投資国家安全審査制度を整備する。外資監督管理サービス
方式を革新する。クロスボーダー電子商取引等の新型貿易方式に便利な体制を構築し、国際貿易の窓口一本化、ワンストップ式作業、通関の一体化及び政府情報共有・共用、港湾リスクの「聯防聯控」（共同防止、共同制御）を全面的に推進する。サービス貿易促進体系を健全化し、貿易投資促進機構、業界団体・商工会議所等の作用を発揮させる。知的財産権保護及び独占禁止に関する法的執行を強化し、法執行における国際協力を深化する。
第二節 海外投資管理体制の整備
海外投資発展計画及び重点領域、地域、国別計画体系を整備する。届出を主とし、認可を補助とする対外投資管理体制を健全化し、対外投資促進政策及びサービス体系を健全化し、円滑化レベルを向上させる。個人による海外投資を推進し、適格国内個人投資家制度を健全化する。国有資本、国有企業の海外投資審査制度を構築し、国外経営業績考査及び責任追究
制度を健全化する。
第三節 金融業の双方向開放の拡大
人民元資本プロジェクトにおける兌換性について秩序を持って実現させ、兌換性、自由使用可能なレベルを引き上げ、人民元の国際化を着実に推進し、人民元資本の「走出去」（対外進出）を推進する。外貨管理ネガティブリスト制度を着実に構築する。海外投資における為替制限を緩和し、企業と個人の外貨管理を改善する。多国籍企業の資金国外運用制限を緩
和し、国外融資比率を着実に高める。保険業の「走出去」を支援し、保険資金の海外投資範
囲を拡大する。内資・外資企業及び金融機関の外債管理を統一化し、企業外債登記制管理改
革を着実に推進し、人民元・外貨建てのすべての外債及び資本流動の慎重な管理枠組み体系を健全化する。国際収支のモニタリングを強化する。資本市場の双方向開放を推進し、株式及び債券市場の対外開放レベルを引き上げ、国内機関による海外における債券の発行及び国外機関による国内での発行、投資及び人民元債券の取引を緩和する。金融機関の国際化レベルを引き上げ、海外ネットワークの分布を強化し、世界的サービスネットワークを整備し、国内金融市場の対国外機関開放レベルを向上させる。
第四節 対外開放サービス保障の強化
さらに多くの国家と高標準の二国間投資協定、司法協力協定、税収協定を締結し、さらに多くの国家と査証の相互免除又は簡略化手続を締結するよう努力する。効率的かつ有力な
海外利益保護体系を構築し、わが国の公民及び法人の海外における合法な権益を保護する。
96

密輸対策総合管理メカニズムを健全化し、マネーロンダリング対策、テロ融資対策、脱税対
策監督管理措置を整備し、リスク防止体制メカニズムを整備する。海外安全保障能力及びレベルを引き上げ、領事保護制度を整備し、リスク警報、投資促進、権益保障等の便利なサービスを整備する。渉外法律サービスを強化し、知的財産権のクロスボーダー権利保護援助メ
カニズムを構築する。
第五十一章 「一帯一路」建設の推進「親誠恵容」（周辺国と親しく付き合い、誠意を持って対し、中国の発展による恩恵を分
かち合い、包容さを持つこと）を守り、「共商・共建・共有」（共同協議・共同建設・共同享受）の原則を堅持し、関係国及び地区との多領域における互恵的な実務協力を実施し、陸海内外連動・東西双方向開放による全面的開放の新たな枠組みを築く。
第一節 「一帯一路」協力メカニズムの健全化
政策の疎通、施設の連携、スムーズな貿易、資金の融通、民心が相通じることを巡り、「一帯一路」に基づく二国間及び多国間協力メカニズムを健全化する。沿線国との発展計画、技術基準体系の連携を推進し、沿線国間の運輸便利化に向けた調整を推進し、沿線の「大通関」
において協力を実施する。企業を主体とし、プロジェクトを基礎とし、各種基金を指導とし、企業及び機関の関与する多元化融資モデルを構築する。国際組織及び金融組織機関との協力を強化し、アジアインフラ投資銀行、BRICS による新開発銀行の建設を積極的に推進し、シルクロード基金の役割を発揮し、国際資金を誘致し、多元的かつウィンウィンの金融協力
プラットフォームを共に建設し、開放する。多くの「僑胞」（在外同胞）及び「帰僑」
（帰国
華僑）
・
「僑眷」
（中国国内にいる在外華僑の家族）による橋梁・紐帯としての作用を充分に発揮する。
第二節 「一帯一路」経済回廊のスムーズな接続
中国・モンゴル・ロシア、中国—中央アジア—西アジア、中国—インドシナ半島、新ユーラ
シアランドブリッジ、BCIM（バングラデシュ、中国、インド、ミャンマー）等の国際経済協力回廊の建設を推進し、周辺国のインフラ設備との相互接続を推進し、アジア各地区及びアジア・ヨーロッパ・アフリカ間を結ぶインフラ設備ネットワークを共に構築する。エネル
ギー資源及び産業チェーンにおける協力を強化し、現地加工実用化率を高める。中国・ヨー
ロッパ等の国際コンテナ運輸及び郵政列車の発展を支援する。上海協力機構の国際物流パーク及び中国・カザフスタン物流協力基地を建設する。
「21 世紀海のシルクロード」戦略拠点の建設を積極的に推進し、沿線重要港湾の建設と経営に関与し、臨港産業集積区の共同建97

設を推進し、海上貿易ルートをスムーズにする。
「公鉄水」（道路、鉄道、水上輸送の三つの輸送方法）及び航空による複合運送を推進し、国際物流大ルートを構築し、重要ルート、港湾インフラ設備の建設を強化する。新疆シルクロード経済ベルト核心区、福建「21 世紀海のシルクロード」核心区を建設する。国際運輸に影響力を持つ「海のシルクロード指数」を築く。
第三節 開放的かつ包容的な人文交流の新たな枠組みを共に創出「一帯一路」国際サミットを適切に行い、シルクロード（敦煌）国際文化博覧会等の作用を発揮する。教育、科学技術、文化、スポーツ、観光、環境保護、衛生及び中医薬等の領域における協力を広く実施する。官民による同時進行、多方面の関与による人文交流メカニズ
ムを構築し、文化年、芸術節、映画節、博覧会等の活動を互いに実施し、豊富かつ多様な民間文化交流を奨励し、媽祖文化等の民間文化による積極的な役割を発揮する。特色ある観光
商品を共同開発し、観光の円滑化を高める。衛生防疫領域における交流・協力を強化し、突発的公衆衛生事件の共同処理能力を高める。シンクタンク連盟の構築を推進する。
第五十二章

世界経済管理に対する積極的関与

国際経済管理体系の改革・完備を推進し、世界経済に関する協議事項を積極的に指導し、多国間貿易体制を保護及び強化し、国際経済秩序が平等公正、協力・ウィンウィンの方向へ発展するよう促し、世界的課題に共に対応する。
第一節 多国間貿易体制の主なチャネルとしての地位の維持
互恵・ウィンウィンの原則を推進し、世界的な貿易・投資の自由化及び円滑化を促し、さまざまな形式の貿易保護主義に断固として反対する。世界の貿易・投資における世界貿易機関（WTO）の主なチャネルとしての地位を維持し、多国間貿易に関する交渉のプロセスを推進し、多国間貿易体制の均衡、ウィンウィン、包容的発展を促し、公正かつ合理的、透明性のある国際経済貿易ルール体系を築く。
第二節 地域及び二国間自由貿易体制の建設の強化
自由貿易区戦略の実施を加速し、高標準な自由貿易区ネットワークを着実に構築する。
「一帯一路」沿線国及び地区との自由貿易区の協議・建設を積極的に行い、地域の全面的経済パートナーシップ関係協定、中国—湾岸協力会議（GCC）、中日韓自由貿易区等に関する協議を加速し、イスラエル、カナダ、ユーラシア経済連合並びに欧州連合（EU）等との自98

由貿易関係及びアジア太平洋自由貿易区の関連業務を推進する。中韓、中豪等の自由貿易協定及び中国—東南アジア諸国連合（ASEAN）自由貿易区の昇級（アップグレード）議定書を全面的に実施する。中美、中欧投資協定に関する話し合いを引き続き推進する。
第三節 国際経済統治体系の整備の推進
世界経済の統治メカニズムに関する協力に積極的に関与し、主な世界的統治プラットフ
ォーム及び地域協力プラットフォームがさらに役割を発揮するよう支援し、世界的な統治体制がさらに公平かつ合理的になるよう推進する。世界経済の統治への発展途上国による平等な関与を支援し、国際通貨システム及び国際金融監督管理の改革を促す。マクロ経済政策における国際協調を強化し、世界経済の均衡、金融の安全並びに安定的成長を促す。イン
ターネット、深海、極地、航空・宇宙等の領域における国際ルールの制定に積極的に関与する。国際基準の制定に積極的に関与する。主要 20 カ国（G20）杭州サミットを適切に行う。
第五十三章

国際責任及び義務の積極的な負担

対外援助の規模を拡大し、対外援助方式を整備し、発展途上国にさらに多くの無償の人的資源、発展計画、経済政策等の分野におけるコンサルティング・研修を提供し、科学技術教
育、医療衛生、防災減災、環境対策、野生動植物保護、貧困削減等の領域における対外協力
及び援助を拡大し、人道主義援助を強化する。
「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」
を積極的に実現する。多元的な開発性融資の枠組みの構築を推進する。国際公共安全を維持し、全ての形式のテロ主義に反対し、国際連合平和維持活動（PKO）を積極的に支援かつ関与し、「拡散に対する安全保障構想」（PSI）に関する国際協力を強化し、対策における関心事となっているセンシティブな問題に関与し、国際ルートの安全を共同で維持する。多国間及び二国間協力を強化し、国際的なインターネット空間の管理に関与し、世界のインターネ
ットの安全性を保護する。汚職対策における国際協力を推進する。

99

第十二編 内地と香港・マカオ地区、大陸と台湾地区の協力的発展の深化
香港・マカオが伝統的優位性を打ち固め、新たな優位性を育成し、発展させ、両岸関係（中台関係）の平和的発展の道路を拡大し、経済の「互補互利」（相互補助、相互利益）、共同発
展をよりよく実現する。
第五十四章

香港・マカオの長期的繁栄及び安定的発展の支援「一国二制度」、「港人治港」（香港人による香港の統治）、「澳人治澳」（マカオ人によるマカオの統治）及び高度自治の方針を全面的かつ正確に貫徹し、憲法及び基本法に厳格に基づいて物事を処理し、香港・マカオの独特的優位性を発揮し、国家経済の発展及び対外開放における香港・マカオの地位及び機能を向上し、香港・マカオにおける経済の発展、民生の改
善、民主の推進及び調和の促進を支援する。
第一節 香港・マカオにおける経済的競争力の向上の支援
香港において国際金融、水上運輸及び貿易の三大中心としての地位を固め、強化することを支援し、世界のオフショア人民元業務のターミナル的地位及び国際資産管理センターとしての機能を強化し、融資、商業貿易、物流、専門サービス等のハイエンド・高付加価値の方向に向けた発展を推進する。香港におけるイノベーション及び科学技術事業の発展、新興産業の育成を支援する。香港におけるアジア・太平洋地区国際法律及び紛争解決サービスセ
ンターの建設を支援する。マカオにおける世界観光・レジャーセンター、中国とポルトガル語国家との商業貿易協力サービスプラットフォームの建設を支援し、コンベンションサー
ビス・商業貿易等の産業を積極的に発展させ、経済の適度な多元的かつ持続可能な発展を促す。
第二節 内地と香港・マカオとの協力の深化
香港・マカオによる国の双方向開放並びに「一帯一路」建設への関与を支援し、内地と香港・マカオ企業がそれぞれの優位性を発揮し、さまざまな方式を通じて協力し、対外進出することを奨励する。内地の香港・マカオに対する開放を強化し、内地と香港・マカオのさらに緊密な経済貿易関係の構築に関する調整のアップグレードを推進する。内地と香港の金融協力を深化させ、両地の市場の「互聯互通」（相互接続）を加速する。内地と香港・マカ
オの社会、民生、文化、教育、環境保護等の領域における交流・協力を深化させ、内地と香港・マカオにおけるイノベーション及び科学技術に関する協力を支援し、香港・マカオの中小・零細企業及び青年が内地で創業を拡大するよう支援する。大珠江デルタ優良生活圏の共100

同建設を支援し、前海、南沙、横琴等の広東・香港・マカオ協力プラットフォームの建設を加速する。香港・マカオが汎珠江デルタ地域協力において重要な役割を発揮するよう支援し、「粤港澳（広東・香港・マカオ）大湾区」及び省区を越えた重大協力プラットフォームの建設を推進する。
第五十五章

両岸関係の平和的発展及び祖国統一プロセスの推進「九二共識」（中国・台湾間の「一つの中国」問題に関して達成したとされる合意の通称）
及び「一つの中国」の原則を堅持し、「台独」（台湾独立）に断固として反対する。原則を堅持する立場を基礎として、互恵・ウィンウィンの方式により中台両岸の経済協力を深化させ、両岸の協力領域を拡大し、両岸の同胞に対する福祉を増進し、両岸関係の平和的発展を打ち固め、並びに推進する。
第一節 両岸経済の融合的発展の促進
中台両岸におけるマクロ政策交流を強化し、経済協力空間及び共通の利益を拡大する。両岸産業において優位性を互いに補い、融合的に発展するよう推進し、両岸企業による株式の持ち合い、協力・イノベーション、ブランドの共同創出、市場の共同開拓を奨励する。両岸における金融協力を深化させ、両岸資本市場による多層的協力を支援する。両岸の貿易投資における規模の拡大、レベルアップを推進する。台湾に対するサービス業の開放を拡大し、中台両岸の農業・漁業、中小企業、電子商取引等の領域での協力を強化する。海峡西岸経済区、中国（福建）自由貿易試験区の建設を推進し、台商（台湾企業）投資区、平潭総合実験区、福州新区、昆山における両岸産業協力深化試験区等の対台湾協力プラットフォームを築き、厦門の対台協力拠点としての建設を深化させる。長江デルタ、珠江デルタ、環渤海等の台湾資本企業集積区が優位性を発揮するよう奨励し、台湾資本企業のモデルチェンジ・レベ
ルアップを支援し、中西部地区への段階的移転を指導する。
第二節 両岸における人文社会交流の強化
両岸における人員の往来を拡大し、台湾同胞に対する待遇政策の措置を整備し、台湾住民の大陸における業務、学習、生活にさらに多くの便宜を提供する。両岸の文化交流・協力を強化し、中華文化を共に発揚し、両岸同胞文化及び民族アイデンティティを増進する。両岸の教育交流・協力を深化させ、両岸における高等教育学歴の相互承認範囲を拡大し、閩台（福建・台湾）職業教育交流協力試験区の建設を推進する。両岸において共同で科学技術研究開発における協力を行うよう奨励し、両岸の学術交流を深化させる。両岸の第一線及び青少年の交流を強化し、さらに多くの台湾の一般民衆、青少年及び中小企業が交流協力において利101

益を受けられるようにする。

102

第十三編 貧困脱却という難題への全力での取り組み
政治的優位性及び制度的優位性を充分に発揮し、「精準貧困支援、精準脱貧」（正確な貧困支援、正確な貧困脱却）という基本方策を貫徹し、貧困支援業務メカニズム及びモデルを革新し、超法規的措置を採用し、貧困支援という難題への取り組みを強化し、貧困脱却攻略戦に断固として打ち勝つ。
第五十六章

正確な貧困支援及び貧困脱却の推進

正確な貧困支援対象、正確なプロジェクト計画、正確な資金使用、措置が正確にいきわた
ること、村に応じた正確な人員派遣、正確な貧困脱却成果という要求に従い、貧困支援の実
効を適切に高め、農村貧困人口の「不愁吃、不愁穿」（衣食に心配がない）を安定的に実現し，義務教育、基本的医療及び住宅の安全に保障があるようにする。
第一節 貧困支援開発方式の革新
貧困に至った原因及び貧困脱却のニーズに基づき、貧困人口に対して分類かつ正確な支援を実施する。特色ある産業の発展、就業移転、「易地扶貧搬遷」（貧困農家をインフラがある程度整備され、公共サービスにアクセスしやすい移入地、移民村等に移転させること）、
生態保護的な貧困支援、教育・研修、医療保険及び医療救済等の措置を実施し、「建档立卡」（貧困家庭記録・カードを作成した）貧困人口約 5000 万の貧困脱却を実現する。社会保険政策の実施を通じてすべての困難を受け入れ、残りの労働能力を完全に又はその一部を喪失した貧困人口の貧困脱却を実現する。資産収益支援制度を模索し、土地の委託管理、資金の株式換算・数値化、農村土地経営権への資本参加等の方式により、貧困人口がさらに多くの資産収益を共有できるようにする。
第二節 正確な貧困支援業務メカニズムの健全化
正確な識別及び「建档立卡」（貧困家庭の記録・カード作成）業務を全面的かつ適切に行う。貧困人口動態統計モニタリングを強化し、正確な貧困支援台帳を作成し、定期考査及び転出入に関する動態管理を強化する。貧困家庭の貧困脱却認定メカニズムを構築し、厳格に規範化され、かつ、透明な貧困県退出基準、手続、考査方法を制定する。貧困支援業務成果
社会監督メカニズムを構築し、貧困地区の群衆に対して貧困支援満足度調査を実施し、貧困支援政策実施状況追跡監査及び貧困支援成果第三者評価メカニズムを構築する。

103

第五十七章貧困地区における急速な発展の支援

革命老区、民族地区、辺境地区、「集中連片（広域にわたって集中的に存在する）貧困地区」作為を貧困脱却の攻略の重点とし、「集中連片特殊困難地区」に対する貧困支援投入を引き続き強化し、（組織の）活性化能力を強化し、貧困地区における農民の一人あたり可処分所得の成長幅が全国平均水準を上回るようにし、基本的公共サービスの主要領域指標を
全国平均水準に近づける。
第一節 貧困地区におけるインフラ設備建設の強化
その地の状況に合わせて貧困地区の道路、水道、電気、インターネットの開通等の問題を解決する。貧困地区において内外に通じる交通運輸道路を構築する。
「建制村」（省市級国家機関による承認を経て設置された村）を通る 15.2 万キロメートルのアスファルト（セメント）道路を建設する。貧困地区の水利建設を強化し、貧困人口の飲用水安全問題を全面的に解決し、貧困地区における農村の水道・電気の開発を大いに支援する。貧困地区の農村送電網の改造を強化する。ブロードバンド・ネットワークで 90%以上の貧困村を網羅する。
「以工代賑」（政府投資によるインフラ建設の従事者に労務報酬を与える直接救済の一つ）を拡
大し、貧困地区における中小型・公益性インフラ設備の建設を支援する。
「整村推進」（貧困支援開発業務重点村を対象に村全体の発展を図る政策）を引き続き実施し、貧困村の生産・生活条件の改善を加速する。
第二節 貧困地区の公共サービス水準の向上「建档立卡」（貧困家庭記録・カード作成）貧困家庭を優先的位置に置き、危険家屋の改造を全面的に完成し、貧困家庭の住宅安全を適切に保障する。貧困地区の基本公共サービスを改善し、教育の品質及び医療サービス水準を高める。一連の文化恵民貧困支援プロジェク
トを集中的に実施し、貧困地区における県級公共文化スポーツ施設が国家基準を満たすよう推進する。
第五十八章 貧困脱却攻略支援体系の整備
貧困支援・貧困脱却支援政策を整備し、貧困支援業務メカニズムを健全化し、各種貧困支
援モデル及びその考査・評価体系を革新し、貧困脱却の攻略に強力な支援を提供する。
第一節 政策保障の強化

104

中央及び省級財政による貧困支援への投資を拡大し、政策性金融、開発性金融、商業性金融及び協力性金融の相互補助作用を発揮し、各種貧困支援資源を統合し、資金源ルートを開拓する。貧困支援開発用地の需要を優先的に保証し、貧困県の年度新規建設用地計画指標を特別に計画する。貧困地区の土地管理支援を強化し、貧困県による都市・農村建設用地増減
連携指標の省域範囲内での使用を許可する。貧困地区において開発した水道・電気、鉱物資
源が「集体土地」（農村集団経済組織の所有地）を占有する場合には、もともと住んでいた
住民に集団株式を与える方式での補償を試行する。資源開発収益分配メカニズムを整備し、貧困地区に開発収益をさらに多く分配する。科学技術による貧困支援を強化する。貧困地区
人材支援計画及び本土人材育成計画を実施する。
第二節 広範な関与メカニズムの健全化
東西における貧困支援協力及び党政機関、部隊、人民団体、国有企業における定点貧困支援メカニズムを健全化する。民営企業、社会組織、個人による貧困支援開発への参加を奨励・支援し、社会の貧困支援の重心が末端へ移動するよう指導し、社会援助資源と正確な貧困支援の効果的な連携を実現する。参加モデルを革新し、産業投資基金及び公益信託基金の設立を奨励し、貧困支援ボランティア行動計画及び社会業務専門人材による貧困地区奉仕計画を実施する。貧困支援公益ブランドの構築に力を入れる。
第三節 貧困脱却業務責任制の実施
中央が統一的に計画し、省（自治区、直轄市）が総責任を負い、市（地）県が実施を把握する業務メカニズムをさらに整備する。貧困脱却業務責任考査を強化し、貧困支援開発業務
成果考査弁法を全面的に実施し、貧困県の貧困脱却成果を重点的に考査する。貧困支援業務
監督検査制度を構築し、責任追究を強化する。
コラム 19 貧困脱却攻略重点プロジェクト（一）特色ある産業による貧困支援
貧困村、貧困家庭における栽培・養殖業及び伝統的手工業の発展を重点的に支援し、貧困村の「一村一品」産業推動行動及び「インターネット+」産業による貧困支援を実施し、電子商取引による貧困支援、太陽光発電による貧困支援、「郷村旅游」（農村ツアー）による貧困支援プロジェクトを実施し、貧困人口 3000 万人以上の貧困脱却を実現する。
（二）労務輸出による貧困支援
職業技能レベルアップ計画及び貧困家庭教育育成プロジェクトの実施を強化し、貧困
家庭労働力が豊かになるための技能を少なくとも一つ掌握するよう確保する。労務マッ
チングプロジェクトを実施し、就業指導及びサービスを強化し、地区外の労務ニーズとの105

マッチングを通じて青年・壮年労働力の輸出を指導し、移転・就業による 1000 万人の貧困脱却を実現する。
（三）「易地扶貧搬遷」「一方水土養不活一方人」（その土地の水と土では土地の人々を養い切れない）地区の約 1000 万の貧困人口に対して「易地扶貧搬遷」（貧困農家をインフラがある程度整備され、公共サービスにアクセスしやすい移入地、移民村等に移転させること）を実施し、住宅の及び付帯するインフラ設備、公共サービス設備の新築を支援し、小城鎮、工業パーク
を拠りどころとしてさらに多くの就業機会を提供し、貧困人口の自己発展能力を高め、就業する仕事があり、安定した貧困脱却ができる状態を実現する。
（四）交通による貧困支援「双百」プロジェクト（農村道路 100 万キロメートルの建設並びに高速道路・鉄道・空港等の基幹ルート 100 項目を建設するプロジェクト）を実施し、農村道路 100 万キロメートルを改造・建設し、貧困地区の旅行ルート、資源ルート、産業パークの道路建設を強化する。国家幹線交通網と貧困地区の重大交通プロジェクト 100 項目の連結のための建設を推進する。
（五）生態系保護による貧困支援
生態系が過敏かつ脆弱な地区（流域）の貧困人口に対し、生態補償を強化し、生態系保護・修復プロジェクト等の措置を重点的に採用し、収入レベルを向上し、さらに多くの就業先を創出する。
（六）教育による貧困支援
義務教育が脆弱な貧困地区における基本的な学校経営条件を全面的改善し、郷村における教師育成を強化し、農村義務教育学生の栄養改善計画を適切に実施し、貧困家庭の子
女に対する就学前教育、特殊教育、高等学校教育、高等教育への資金援助・救済を拡大する。
「雨露計画」（貧困農家の労働力移転訓練）を引き続き実施し、進学が不可能な貧困家
庭の中学卒業生が全員、職業教育を受けられるようにする。
（七）健康による貧困支援及び社会保険による貧困脱却の受け入れ「因病致貧人口」（病気のために貧困状態となった人口）に医療救済保障を提供し、貧困地区の医療サービス能力を顕著に改善し、全国の二級以上の医療衛生機関が貧困県に対する「対口支援」（一対一の支援）を強化するよう推進する。産業支援及び就業支援による貧困脱却に頼ることのできない家庭に対して政策性保障による受け入れを実施し、すべての条件に適合する貧困家庭を生活保護の範囲に組み入れ、「応保尽保」（最低生活保障の受給条件を満たすすべての困窮者を制度によって包み込むこと）を行う。
（八）金融による貧困支援
政策性金融債券及び特別債券を発行して資金を調達し，貧困支援のための開発を支援する。貧困支援のための借り換えを設定し、貧困地区における特色ある産業及び貧困人口の就業・創業を発展させるために金融機関が重点的に支援するよう指導する。
「建档立卡」
106

（貧困家庭の記録・カード作成）を行った貧困家庭に対しては、財政割引、抵当・担保免除による貧困支援マイクロファイナンス（小規模金融）を発展させる。保険サービスネッ
トワークを健全化し、融資担保及びリスク補償メカニズムを整備する。

107

第十四編

全民教育及び健康水準の向上

人の成長能力の向上を突出的かつ重要な位置に置き、教育、医療衛生水準を全面的に高め、人民の科学文化及び健康資質の強化に力を入れ、人的資本強国の建設を加速する。
第五十九章 教育近代化の推進
党の教育方針を全面的に貫徹し、教育の優先的発展を堅持し、近代的教育体系の整備を加速し、教育の品質を全面的に高め、教育の公平を促し、「徳智体美」（德育・智育・体育・美育）が全面的に発達した社会主義建設者及び後継者を育成する。
第一節 基本的な公共教育の均一的発展の加速
都市・農村統一、かつ、農村に重きを置く義務教育の経費保障メカニズムを構築し、中西
部及び少数民族の辺境貧困地区に向けた公共教育投資の傾斜を拡大する。都市・農村義務教
育公立学校の標準化建設を科学的に推進し、「薄弱学校」（教育資源の不足した学校）及び寄宿制学校の学校運営条件を改善し、教育分布を最適化し、城鎮学校における「大班額」（定員超過クラス）を解消するよう努力し、県域における学校間の資源の均衡のとれた配置を基本的に実現し、義務教育の「鞏固率」（学校入学者数のうちの卒業者数の割合）を 95%まで引き上げる。教師陣、特に農村教師陣の建設を強化し、農村教師支援計画を実施し、政府による職位購入等の方式により、構造性、段階性、地域性の教師不足問題を解決する。農村の教育環境を改善する。
「普恵性」（コミュニティ主体型）幼稚園の発展を奨励し、農村の「普恵性」就学前教育を強化し、就学前教育三年行動計画を実施し、就学前三年の粗入園率を85%まで引き上げる。高等学校段階の教育を普及し、「建档立卡」を行った家庭の経済的に困難な学生に対して「普通高級中学」（中国の高等学校）の学納金の免除を実施し、高等学
校段階教育の粗入学率 90%以上を達成する。障害者向け特殊教育の普及レベル、条件の保障及び教育品質を引き上げる。民族教育の発展を積極的に推進し、バイリンガル教育を科学
的かつ安定的に推進し、バイリンガル教師の育成を強化する。
第二節 職業教育及び産業・教育融合の推進
近代的職業教育体系を整備し、職業教育における基礎能力の建設を強化する。条件の整った普通本科高校の応用型への転換を推進する。産業・教育の融合、学校・企業の協力による応用型人材及び技術・技能人材の育成モデルを推進し、職業学校の教師と企業の技術人材との双方向の交流を促す。専門の設置、カリキュラムの内容、教育方式と生産・実践とのマッ
チングを推進する。職業教育と普通教育における双方向の相互承認と縦方向の流動を促す。
108

中等職業教育における学納金の免除を着実かつ分類的に推進し、「国家基本職業培訓包制度」（国が特定の職業に対して開発し、政府補助金を支給して行う職業訓練）を実施する。
第三節 大学におけるイノベーション人材育成能力の向上
近代的大学制度の建設を推進し、学校の内部統治構造を整備する。一流の教師陣を築き、新理論、新知識、新技術により教育内容を一新する。高等教育品質保障体系を整備する。高
等教育の分類管理及び高等教育機関の総合改革を推進し、学科・専門の分布を最適化し、人材育成メカニズムを改革し、学術人材と応用人材の分類、一般教育と専門教育の融合した育成制度を実施し，実践的教育を強化し、学生の独創性・イノベーション・創業能力の育成に力を入れる。中西部高等教育振興計画を深く掘り下げて実施し、「重点高校」（重点高等教育機関）による中西部及び農村地区の学生募集規模を拡大する。高等教育機関のイノベーショ
ン能力を全面的に向上させ、世界一流大学及び一流学科の建設を統一的に計画し、推進する。
第四節 学習型社会の建設の加速
継続教育を大いに発展させ、全人民に恩恵をもたらす終身教育育成体系を構築する。各種
学習資源の開放・共有を推進し、「開放大学」（通信制大学）の運営を適切に行い、オンライ
ン教育及び遠隔教育を発展させ、各種データ教育資源を統合して全社会向けにサービスを提供する。個人学習アカウント及び履修単位累計制度を構築し、継続教育及び生涯学習とのルートをスムーズにし、「国家資歴框架」（国の統一的な学習成果・職業資格技能の認証基準）を制定し、非学歴教育の学習成果と職業技能等級との履修単位交換・相互承認を推進する。
高齢者教育を発展させる。
第五節 教育改革の強化による活力の発展
教育改革を深化させ、学生の社会的責任感、法治意識、イノベーション精神及び実践能力を増強し、スポーツ・衛生、メンタルヘルス、芸術・審美教育を全面的に強化し、イノベー
ションに対する興味と科学的素養を育成する。試験・生徒募集制度及び教育・教学改革を深化させる。初級中学（中国の中学校）・高給中学（中国の高等学校）学業レベル試験及び総合資質評価を推進する。中学校・小学校教師職業制度改革を全面的に推進し、教師待遇を改善する。近代的情報技術と教育・教学の深い融合を推進する。法に基づいて教育への投資を
保障する。
「管辧評」
（管理・運営・評価）の分離を実施し、学校運営の自主権を拡大し、教育の監督指導を整備し、社会監督を強化する。分類管理、差別化支援による政策体系を構築
し、社会力量（ソ―シャルパワー）及び民間資本による多様化した教育サービスの提供を奨励する。資金援助体系を整備し、家庭経済の困難な学生に対する資金援助の全面的網羅を実
109

現する。
コラム 20 教育近代化重大プロジェクト（一）義務教育学校の標準化
中西部教育発展行動計画の実施を加速し、基準を達成していない都市・農村の義務教育
公立学校における教師陣の標準化配置及び校舎、校庭の標準化を着実に実現する。
（二）高等学校段階教育の普及攻略計画
中西部貧困地区、特に「集中連片」（広域にわたって集中的に存在する）特殊困難地区の高等学校段階教育資源を増やし、中西部貧困地区において「普通高級中学」（中国の高等学校）に進学していない初級中学（中国の中学校）卒業生が中等職業学校に基本的に進学して学べるようにする。
（三）
「普恵性」
（コミュニティ型）幼稚園の建設「普恵性」幼稚園の建設を強化し、中西部の農村における適齢児童及び「全面両孩政策」（二人っ子政策）を実施する都市・農村において新たに増加した適齢児童の入園ニー
ズを重点的に保障する。
（四）産業と教育の融合発展
高等職業学校 100 校及び中等職業学校 1000 校における学校・企業協力の強化を支援
し、職業教育実習・実地研修施設を共同で建設する。本科大学における教学・実験・実地
研修施設等の基本学校運営条件の改善を支援する。一連のハイレベル応用型本科大学を建設する。学校・企業協力方式による、近代的産業に奉仕する新興学科専門群の構築を支援する。
（五）世界一流大学及び一流学科の建設
高等教育機関及び一連の学科による世界一流レベル入り、若干の学科による世界一流
学科入りを重点的に支援し。高等教育機関イノベーション能力向上計画を引き続き推進する。
（六）継続教育の発展
高等教育機関及び職務教育機関が都市に定住した「農民工」（出稼ぎ農民）、近代的職業
農民、近代的産業労働者及び退役軍人に継続教育訓練を提供することを支援する。個人学
習アカウント及び履修単位認証プラットフォームを構築する。
（七）教師陣の建設
師範教育の発展を支援し、高資質教育人材育成プロジェクトを実施する。民族地区におけるバイリンガル教師及び貧困地区における中等職業学校教師を補充する。農村教師の「特崗計画」（特別ポスト計画）を毎年計画し、10 万人まで着実に拡大する。農村教師循
環宿舎を建設する。中西部における中学校・小学校首席教師ポスト計画及び高等教育機関
ハイレベル教師誘致計画を実施する。特殊教育教師の育成を強化する。
（八）教育の情報化
110「三通両平台」（三大任務と二つのプラットフォーム、すなわちブロードバンドネット
ワークによる「校校通」，優良コンテンツによる「班班通」、ネット学習空間の「人人通」、
教育管理公共サービスプラットフォームと教育コンテンツ公共サービスプラットフォー
ムの設置）建設プロジェクトの実施を加速し、農村における中学校・小学校の情報化イン
フラ設備の建設を引き続き支援する。サービスの購入を通じて国家級優良教育資源プラ
ットフォームを建設する。職業教育及び応用型高等教育を重点として、近代的遠隔教育及びオンライン教育を発展させる。
（九）教育における国際交流・協力「一帯一路」教育行動の共同構築を推進する。留学行動計画を実施する。孔子学院の運営を引き続き適切に行う。
第六十章 健康的な中国の建設の推進
医薬衛生体制改革を深化させ、予防を主とする方針を堅持し、基本医療衛生制度を構築・健全化し、すべての人に基本医療衛生サービスの享受を実現し、「全民健身」（国民の体質及び健康レベルの全面的向上）を普及し、人民の健康レベルを向上させる。
第一節 医薬衛生体制改革の全面的深化
医療、医療保険及び医薬の連動を実施し、医薬分離を推進し、都市・農村住民を網羅する
基本医療衛生制度を構築する。公立病院総合改革を全面的に推進し、公益的属性を堅持し、利益追求メカニズムを排除し、運営コストを削減し、「薬品加成」（病院における薬価上乗せ）を着実に廃止し、医療サービス価格改革を推進し、公立病院補償メカニズムを整備する。近代的病院管理制度を構築し、公立病院の独立法人としての地位を実現し、医療衛生業界の特徴に合う人事・給与制度を構築する。必須医薬品制度を整備し、医薬品及び消耗品の流通体制改革を深化させ、医薬品供給保障メカニズムを健全化する。新薬の研究及びイノベーションを奨励し、発売済みの新薬及び一致性評価に合格した医薬品を優先的に医療保険リストに組み入れる。社会力量（ソーシャルパワー）による健康サービス業の起業を奨励し、非営
利性民営病院と公立病院における同等の待遇を推進する。全業界の監督管理を強化し、医療サービス品質を高め、医療の安全性を保障する。医療への従事環境を最適化し、紛争調停メ
カニズムを整備し、調和的な医師・患者関係を構築する。
第二節 全民医療保障体系の健全化
医療保険の安定的かつ持続可能な資金調達及び生産比率調整メカニズムを健全化し、医療保険の費用納付・保険加入政策を整備する。都市・農村住民大病保険制度を全面的に実施
111

し、重病・特大疾病の救済及び疾病緊急対応救済制度を健全化する。大病・慢性疾患の医療費を引き下げる。医療保険管理及び支払方式を改革し、医療費を合理的に制御し、医療保険基金による持続可能なバランスを実現する。個人アカウントを改善し、外来診察費の一本化を実施する。都市・農村医療保険の保険加入率を 95%以上で安定させる。基本医療保険に基づく「異地就医結算」（保険加入地以外でかかった診療費の精算）の推進を加速し、省外の異地配属の定年退職者の入院医療費の直接精算を実現する。都市・農村住民の医療保険政策と担当・管理を統合する。商業保険機関による医療保険取扱いへの関与を奨励する。出産保険と基本医療保険を合併させて実施する。補充医療保険及び商業健康保険の拡大を奨励する。長期介護保険制度の構築を模索し、長期介護保険のモデル事業を実施する。医療賠償責任保険制度を整備する。
第三節 重大疾病対策及び基本公衆衛生サービスの強化
国家基本公衆衛生サービスプロジェクト及び重大公衆衛生サービスプロジェクトを整備し、サービス品質・効率及び均一化レベルを向上させる。末端の公衆衛生サービス能力を高める。母子健康、公衆衛生、腫瘍、精神疾患対策、小児科等の薄弱な部分に対する能力を強化する。慢性病総合対策戦略を実施し、心臓血管疾患、糖尿病、悪性腫瘍、呼吸器系疾患等の慢性病及び精神疾患対策を効果的に行う。重大感染症対策を強化し、すべての人々における B 型肝炎ウイルス感染率を引き下げる。後天性免疫不全症候群（AIDS）の発生を低流行レベルに抑え、肺結核発症率を 58/10 万まで引き下げ、住血吸虫症によるリスクを基本的に解消し、マラリア及びハンセン病によるリスクを解消する。重点地方病対策業務を適切に行う。港湾衛生検疫能力の建設を強化し、外来重大感染症の流入を厳重に防ぐ。職業病危害全面調査及び対策を実施する。後天性免疫不全症候群（AIDS）治療等の特殊医薬品の無償支給を増やす。全民健康教育を強化し、健康資質を向上させる。公共の場所での禁煙を大いに推進する。愛国衛生運動及び健康都市建設を深く掘り下げて実施する。国民栄養計画及びメ
ンタルヘルスサービスを強化する。
第四節 母子衛生保健及び出産サービスの強化
入院分娩補助制度を全面的に推進し、妊産婦に対して出産の全プロセスにわたる基本的
医療保健サービスを無償で提供する。出生異常に対する総合対策を強化し、都市・農村住民を網羅し、妊娠前、妊娠期及び新生児期の各段階を含む出生異常対策無償サービス制度を構築する。母子保健サービス能力を全面的に向上し、女性・小児重点疾病対策を強化し、女性に多い疾患における受診率及び早期診断・早期治療率を高め、小児疾病対策及び傷害予防を強化する。貧困地区における小児栄養の改善及び新生児疾病受診プロジェクトを全面的に実施する。乳児死亡率、5 歳以下の幼児死亡率及び妊産婦死亡率をそれぞれ 7.5‰、9.5‰、
112

18/10 万まで引き下げる。
第五節 医療サービス体系の整備
医療機関の分布を最適化し、機能統合及びサービスモデルの革新を推進する。専門的な公衆衛生機関、末端医療衛生機関及び病院間の分業協力を強化し、上下が連動し、連携・相互補助による医療サービス体系を健全化し、末端医療サービスモデルを整備し、全科医師（ホームドクター）能力の向上及び電子カルテ等の業務を推進し、ホームドクター契約モデルを実施する。
「分級診療」（疾病のレベルに応じて級を分けた診療）制度を全面的に構築し、末端医療サービス能力の向上を重点として、サービスネットワーク、運営メカニズム及びインセンティブ・メカニズムを整備し、医療保険支払及び価格政策において差別化を実行し、科学的かつ合理的な診察秩序を形成し、「基層首診、双向転診、上下聯動、急慢分治」（末端における初診、双方向の転院、上下連動、急性疾患と慢性疾患をわけた治療）を基本的に実現する。医療衛生人材の育成を強化し、全民健康衛生人材保障プロジェクト及び全科医師、小児科医師育成使用計画を実施し、入院医師規範化育成制度を健全化する。就業環境及び給与待遇の改善を通じて、医療資源が中西部地区へ傾斜し、基層及び農村に向けて流動するよう促す。医師多地点勤務制度を整備する。クリニカルパスを全面的に実施する。健康情報サー
ビス及びビッグデータ応用能力を向上させ、遠隔医療及びスマート医療を発展させる。人口1000 人あたりの職業医師（助手）数 2.5 人を達成する。
第六節 中医薬の継承と発展の促進
中医医療保健サービス体系を健全化し、中医薬サービスモデルを革新し、末端サービス能力を向上させる。中医臨床研究基地及び科学研究機関の建設を強化する。中医薬健康サービ
スを発展させる。中薬（漢方薬）資源の全面調査を実施し、中薬（漢方薬）資源の保護を強化し、中医古籍データベース及びナレッジベースを構築する。中薬の標準化建設を加速し、中薬産業レベルを向上させる。大口の、本場の、かつ、絶滅危惧薬材の種苗繁殖基地を建設
し、中薬材栽培業の緑色発展を促す。民族医薬の発展を支援する。中医薬に適した技術を普及させ、中医薬サービスの「走出去」（対外進出）を推進する。
第七節 全民健身運動の幅広い実施「全民健身戦略」（国民健康づくり戦略）を実施する。スポーツ事業を発展させ、大衆向け運動活動場所及び施設の建設を強化し、公共スポーツ設備の無償又は低料金での開放を推進する。青少年スポーツ活動促進計画を実施し、青少年スポーツという趣味及び運動技能を育成し、サッカー、バスケットボール、バレーボール、スノースポーツ等の運動を普及さ113

せ、青少年体質・健康モニタリング体系を整備する。大衆運動レジャープロジェクトを発展させ、工場における作業間運動制度の実施を奨励し、科学的な運動指導を実施する。大衆ス
ポーツと競技スポーツの全面的かつ協調的な発展を促す。社会力量（ソーシャルパワー）によるスポーツ産業の発展を奨励する。北京 2022 年冬季オリンピックの企画運営業務を適切に行う。
第八節 食品医薬品安全性の保障
食品安全戦略を実施する。食品安全法規制度を整備し、食品安全基準を引き上げ、根源の管理を強化し、企業主体責任を全面的に実現し、ネットワーク化監督管理を実施し、監督検査の頻度及び抜き取り検査モニタリングの対象範囲を引き上げ、全産業チェーンにおける
トレーサビリティ管理を実行する。国家食品安全都市創建行動を実施する。医薬品・医療機器審査評価・審査承認制度改革を深化させ、独立法人管理モデルに従った審査評価機関の改革を模索する。医薬品経営企業分級分類管理を推進する。食品監督管理制度の整備を加速し、厳密かつ効果的で、社会が共同で管理する食品医薬品安全対策体系を健全化する。農村の食品医薬品安全対策を強化し、インターネット販売食品医薬品的監督管理を整備する。食品医
薬品輸入監督管理を強化する。
コラム 21 健康中国行動計画（一）疾病対策及び基本公衆衛生サービス
都市・農村住民全体に対して無償で提供する基本公衆衛生サービスの範囲を着実に拡大し、心臓血管疾病、がん、慢性呼吸器系疾病等の重病並びに各種難病の対策能力を高め、重大慢性疾患による早期死亡率を 10%引き下げる。衛生的緊急対応、疾病の予防制
御、精神衛生、血液ステーション、衛生監督の能力開発を強化し、小児科、腫瘍、心臓血管、糖尿病、精神疾患、感染症、職業病等の重点かつ脆弱な領域における強化を支援する。
（二）母子健康の保障
母子健康手帳を無償で作成し、妊娠前優生健康検査を無償で全面実施し、児童に国家免
疫計画のワクチンを無償で接種し、妊娠孕産期保健及び児童保健サービスを無償で提供する。女性「両癌」（乳がんと子宮頸がん）検査プロジェクトの対象範囲を拡大する。妊産婦及び新生児に対する救急・重症救済能力の建設を強化し、母子健康及び計画出産サー
ビス保障プロジェクトを実施し、分娩用ベッド 8.9 万床を新設し、産科医師及び助産師を14 万人増やせるよう努力する。
（三）出生異常対策
ダウン症候群、聴覚障害、サラセミア等の 20 種類の疾病及び先天性心疾患の検査を出
生異常総合対策プランに組み入れ、対象範囲に関しては通知を受けること、干渉することを可能とし、かつ、出生異常の発生率を効果的に低減するよう努力する。
114

（四）末端医療衛生サービス能力の向上
中西部貧困地区を重点として、各県で県級公立病院（県中病院を含む）を重点的かつ適切に 1—2 カ所設置し、末端医療衛生機関における標準化基準達成率を 95%以上とする。
30 分の末端医療サービス圏を築く。入院医師 50 万人の育成を強化かつ規範化し、人口 1万人あたりの全科医師数 2 名を達成する。
（五）中医薬の継承及び革新
中医病院のインフラ設備条件を改善する。中医重点学科及び重点専攻（疾病専攻）の建設を支援し、中医薬人材の育成を強化する。中薬（漢方薬）・少数民族医薬標準化行動計
画を実施する。
（六）スマート医療「インターネット+」健康医療公共サービスを全面的に実施し、地域人口健康情報プラットフォームを建設し、電子カルテを普及させる。健康・医療へのビッグデータの応用を推進し、一連の地域臨床医学・健康データモデルセンターを建設する。
（七）全民健身
身体検査及び健康指導サービスを強化し、都市・社区 15 分間運動グループの建設を推進し、公共スポーツサービスによる都市・農村常住人口への全網羅及び農民スポーツフィ
ットネスプロジェクトによる全網羅を実現する。サッカー場、運動活動センター等の公共
スポーツサービス施設の建設及び予備人材の育成を強化する。
（八）食品医薬品の安全検査・試験等の技術的サポート体系及び情報化監督管理システムを健全化し、食品医薬品職業検査員の人材を構築し、各級における監督管理人材・装備配置の標準化を実現し、管理能力を全面的に向上させる。

115

第十五編 民生保障レベルの向上「人人参與、人人尽力、人人享有」（すべての人が参加し、尽力し、共有する）という要求に従い、最低ラインを堅守し、重点を際立たせ、制度を整備し、予想を導く。機会の公平を重視し、基本的民生を保障し、人民の生活レベルを絶えず向上させ、全人民が全面的な小康社会に共に踏みこむことを実現する。
第六十一章

公共サービスの供給増「普恵性」（社会の各層に有益であること）、基本の維持、均等化、持続可能という方向性を堅持し、人民の最も関心が高く、最も直接的で、最も現実的な利害問題の解決から着手し、政府の職責を強化し、公共サービスの共同建設能力及び共有レベルを向上させる。
第一節 基本公共サービスの均等化促進
標準化、均等化及び法制化をめぐり、国家基本公共サービス制度の健全化を加速し、基本
公共サービス体系を整備する。国家基本公共サービスリストを構築し、サービスプロジェク
ト及び基準を動態的に調整し、都市・農村地域間サービスプロジェクト及び基準の有機的連携を促す。中央及び省級政府の基本公共サービス職権及び支出責任を合理的に増やす。末端
サービスネットワークを健全化し、資源統合を強化し、管理効率を向上し、サービスプロジ
ェクト、サービスのプロセス及び審査・監督管理の公開・透明を推進する。
第二節 多様化する公共サービス要求への対応
市場を開放し、かつ、監督管理を整備し、非基本的公共サービス及び商品の供給を増やす
よう努力する。医療、介護、文化、スポーツ等の領域における非基本的公共サービスの急速な発展を積極的に推進し、サービス商品を充実させ、サービス品質を高め、差別化サービス
プランを提供する。新技術を積極的に応用し、新業態を発展させ、オンライン・オフライン
サービスの連携を促し、人民・大衆が効率的かつ迅速・良質なサービスを受けられるようにする。
第三節 公共サービス提供方式の革新
供給方式の多元化を推進し、政府調達サービスにより提供される場合には、政府が直接的に請け負わないようにでき、政府及び社会資本の協力により提供される場合には、社会資本による関与を広く引きつけられるようにする。公共サービス調達リストを制定・公布し、経116

営特別許可、指向的委託、戦略的協力、競争性評価等の方式を推進し、競争メカニズムを取り入れる。公益サービス実施事業単位の体制メカニズムを革新し、法人管理構造を健全化し、生産経営活動実施事業単位による企業への転換を推進する。
コラム 22 基本公共サービスプロジェクトリスト（一）公共教育
義務教育の無償化、農村義務教育学生の栄養改善、寄宿生の生活補助、
「普恵性」
（コミ
ュニティ型）就学前教育への資金援助、中等職業学校に対する国家奨学金、中等職業学校の学費免除、普通高級中学に対する奨学金、経済的に困難な過程の普通高級中学の学生の学費免除、個人学習アカウント及び履修単位累計等。
（二）労働・就業
基本公共就業サービス、創業サービス、就業支援、就業見習サービス、大中都市共同募
集サービス、職業技能訓練及び技能検定、「農民工」（出稼ぎ農民）に対する研修、12333
電話コンサルティングサービス、労働関係協調、労働人事紛争の調解仲裁等。
（三）社会保険
就業者基本養老保険、住民基本養老保険、就業者基本医療保険、住民基本医療保険、失業保険、労災保険、出産保険サービス等。
（四）衛生・計画出産
住民健康档案、健康教育、予防接種、感染症及び突発的公衆衛生事件の処理、児童健康管理、妊産婦健康管理、高齢者健康管理、障害者健康管理並びに社区（コミュニティ）におけるリハビリ、慢性疾患の管理、重度の精神疾患患者の管理、衛生の監督・協調管理、
結核病患者の健康管理サービス、中医薬による健康管理、エイズウイルス感染者及び患者に対する追跡管理、社区（コミュニティ）におけるエイズ・ハイリスク行為集団に対する干渉、無償の妊娠前優生健康検査、疾病救急救済、必須医薬品制度、計画出産技術指導コンサルティング、農村における一部の計画出産家庭に対する奨励・支援、計画出産家庭特別支援、医薬品安全保障等。
（五）社会サービス
最低生活保障、特別困難人員扶養、医療救済、臨時救済、被災人員救済、養老救済、高齢者福祉補助金、苦境児童分類保障、留守児童愛護保護サービス、未成年者社会保護、基本葬送サービス、「優待撫恤」（優待対象に対する補償）、退役軍人の配属安置、重点優待・補償対象に対する集中扶養等。
（六）住宅保障
公共賃貸住宅、「棚戸区」（スラム街）の改造、農村危険住宅の改造、農村家屋の耐震改造、遊牧民の定住等。
（七）文化スポーツ
公共文化施設の無料開放、公益性流動文化サービス、ラジオ放送の聴取、テレビの視117

聴、農村におけるデジタルシネマの放映、読書・新聞購読、緊急対応ラジオ、少数民族文化サービス、デジタル文化サービス、文化遺産参観、公共スポーツ施設の開放、全民運動
サービス等。
（八）障害者基本公共サービス
困難な障害者の生活補助金及び重度障害者の介護補助金、重度無職傷害者の最低生活保障、貧困障害者の基本型補助器具補助金、貧困傷害者家庭のバリアフリー改造補助金、基本社会保険の自己負担部分に対する資金援助及び保険待遇、基本住宅保障、障害者介護
委託サービス、障害者リハビリ、障害者教育、障害者職業訓練及び就業サービス、障害者
文化スポーツ、バリアフリー環境支援等。
第六十二章

就業優先戦略の実施

さらに積極的な就業政策を実施し、さらに多くの就職先を創造し、構造的な就業矛盾の解決に力を入れ、創業によって就業を牽引することを奨励し、充分かつ高品質な就業を実現する。
第一節 さらに高品質な就業の推進
充分な就業の促進を経済・社会発展における優先目標としてさらに際立った位置に置き、分類政策を堅持し、労働参加率を引き上げ、都市・農村における就業規模を安定させ、かつ、
拡大する。高等教育機関卒業生の就業促進及び創業牽引計画を実施し、イノベーション創業
プラットフォームを構築し、高等教育機関卒業生による自主創業及び第一線就業奨励政策を健全化する。農村過剰労働力の移転就業及び「外出務工」（出稼ぎ労働）人員の帰省創業を促す。柔軟な就業及び新たな就業形態に対する支援を強化し、労働者の自主就業を促す。
退役軍人就業配属業務を適切に行う。就業支援を強化し、就業困難人員に対して実名制動態
管理及び分類支援を実施し、「ゼロ就業」家庭に対する支援業務を適切に行う。再就業支援を強化する。労働条件を絶えず改善し、労働者雇用制度を規範化し、従業員の年次有給休暇制度を実施する。さまざまな形式による就業蔑視を厳しく禁ずる。就業仲介サービスを規範化する。労働関係協調メカニズムを健全化し、労働保障監督及び紛争の調解仲裁を強化し、従業員の合法的権益を保護し、非正規労働者の権益を保障し、「農民工」（出稼ぎ農民）の賃金支払遅延問題を全面的に解決し、調和的な労働関係を構築する。
第二節 公共就業・創業サービス能力の向上
就業・創業サービス体系を整備し、終身職業技能訓練制度を推進する。貧困家庭子女並びに初級中学・高給中学卒業生の未進学生、「農民工」（出稼ぎ農民）、失業者及び転職労働者、
118

退役軍人及び障害者に対する無償職業訓練行動を実施する。ハイテク人材職位評定、技術等
級認定等の政策を整備する。就業・失業統計指標体系を整備し、失業モニタリング警報メカ
ニズムを健全化し、都市・農村調査失業率データを発布し、一部の地区及び業界に対する大規模失業モニタリング及び対応を強化する。公共就業・創業サービス情報化レベルを引き上げ、各種就業情報の共有・開放を推進する。
コラム 23 就業促進行動計画（一）労働者資質向上行動
高技能人材プロジェクト及び新成長労働力の技能向上、在職労働者の技能向上、企業の新型実習生研修、戦略性新興産業における労働力不足・技能向上等の計画を実施する。
（二）高等教育機関卒業生の就業促進及び創業指導
未就業卒業生実名制データベースを健全化し、高等教育機関卒業生に就業情報、職業指導及び就業見習等の就業サービスを提供する。創業教育を普及し、創業訓練を強化する。
高等教育機関卒業生の現場育成計画を実施する。
（三）
「農民工」
（出稼ぎ農民）の職業技能訓練
受注制、指向性及び配属式の訓練を通じ、農村の初級中学・高給中学卒業生の未進学生
等の「新生代農民工」（新世代出稼ぎ農民）に就業技能訓練を実施し、創業意思のある「農民工」に創業訓練を提供する。
「農民工」訓練を累計のべ 4000 万人分実施する。
（四）特殊就業者群の職業訓練
貧困家庭子女、高齢失業者、転職労働者、退役軍人及び障害者等の労働者に対する職業技能及び創業訓練を強化し、規定に基づいて訓練補助金を支給する。農村貧困家庭の学生及び都市住民最低生活保障家庭の学生に生活補助金を支給する。
（五）公共就業・創業サービス体系の建設
公共就業・創業サービス施設の建設を強化し、帰省創業モデル基地の設立を支援し、地
域性公共実地訓練基地を建設し、県級就業・創業サービス施設の全面的網羅を実現し、部門間のデータ共有を加速する。流動人員の人事記録・基本公共サービス体系を健全化する。
第六十三章 所得格差の縮小
公平かつ効率的な関係を正確に処理し、住民所得の成長と経済成長の同時進行、並びに労働報酬の向上と労働生産性の向上の同時進行を堅持する。都市・農村住民所得を持続的に増やし、一次分配を規範化し、再分配の調節を強化し、国民所得の分配の枠組みを調整・最適化し、全社会の所得格差の縮小に向けて努力する。

119

第一節 一次分配制度の整備
市場評価要素による貢献かつそれに基づいて分配するメカニズムを整備する。科学的な賃金レベル決定メカニズム、正常な成長メカニズム、支払保障メカニズムを健全化し、企業の賃金集団協議制度を推進し、最低賃金増額メカニズムを整備する。高技能人材の賃金体系を健全化し、技術労働者の待遇を引き上げる。機関・事業単位の特徴に適した賃金制度を整備する。国有企業の賃金分配に対する分類監督管理を強化する。所得分配政策によるインセ
ンティブ作用の発揮を重視し、知識、技術及び管理要素による分配への関与ルートを拡大する。さまざまなルートにより都市・農村住民の財産性収入を増やす。
第二節 再分配調節メカニズムの健全化
所得格差の縮小に有利な政策を実行し、低所得労働者の所得並びに中所得者の割合を顕著に増やす。総合及び分類の結合による個人所得税制度の構築を加速する。一部の高級消費
財及び高消費行為については消費税徴収範囲に組み入れる。フィードバック奨励社会、貧困支援に関する税収政策を整備する。困難な集団に対する動態社会保障受入メカニズムを健全化する。財政における民生支出を増やし、公共資源の譲渡収益を民生の保障により多く利用し、国有資本収益における公共財政への上納比率を着実に高める。
第三節 所得分配秩序の規範化
合法的な所得を保護し、潜在的所得を規範化し、権力及び行政独占等の非市場要素による所得を抑制し、違法所得を取り締まる。賃金外所得及び非通貨性福祉を厳しく規範化する。
非現金決済を全面的に推進し、自然人の所得・財産情報システムを構築・健全化し、所得統計調査及びモニタリング体系を整備する。
第六十四章 社会保障制度の改革・整備
全人民に対する網羅、適度な保障、明確な権利責任、効率的な運営を堅持し、社会保障の統一段階及びレベルを着実に向上させ、より公平で持続可能な社会保障制度を構築し、健全化する。
第一節 社会保険体系の整備
全人民保険加入計画を実施し、法定人員に対する完全網羅を基本的に実現する。算出の均衡を堅持し、資金調達メカニズムを整備し、政府、企業、個人等の責任をはっきりと区別す120

る。社会保険料率を適度に引き下げる。
「統賬結合」（社会調達と個人口座の結合）を行う都
市・農村労働者の基本養老保険制度を整備し、職業年金、企業年金及び商業保険を含む多層的な養老保険体系を構築し、対象範囲を引き続き拡大する。労働者基礎養老年金の全国統一を実現する。労働者養老保険の個人口座制度を整備し、保険加入・費用納付インセンティブ・メカニズムを健全化し、基本養老年金の合理的調整メカニズムを構築する。税収繰延型養老保険を発表する。失業、労災保険の役割をさらに発揮し、料率確定におけるフレキシビリテ
ィを強化し、適用範囲を最適化・調整する。さらにスピーディな社会保険移転接続メカニズ
ムを構築する。一部の国有資本を社会保険基金の充実のために繰り入れ、社会保険基金の投資経路を拡大し、リスク管理を強化し、投資回収率を引き上げる。
「霊活就業人員」
（非正規
就業者）
、
「農民工」
（出稼ぎ農民）等の集団における社会保険加入の割合を大幅に引き上げる。公共サービス施設及び情報化プラットフォームの建設を強化し、社会保障カードプロジ
ェクトを実施し、カード保有人口率 90%を達成する。
第二節 社会救済体系の健全化
都市・農村における社会救済体系の建設を統一的に推進し、最低生活保障制度を整備し、政策との連携を強化し、制度の統合を推進し、困難な群衆の基本的生活を確保する。社会救済制度とその他の社会保障制度、特別救済と最低生活保障との統一的計画・連携を強化する。
総合救済業務の枠組みを構築し、救済サービスの内容を充実させ、救済基準を合理的に引き上げ、社会救済の「一門受理、協同辧理」（一括受理、共同処理）を実現する。社会救済家
庭の経済状況照合メカニズムを構築・健全化し、「応救尽救、応退尽退」（救済すべき対象を救済し、取りやめるべき対象を取りやめる）の実現に向け努力する。
「救急難」（非常事態救援）総合モデル事業を実施し、末端における放浪者・乞食救済サービス施設の建設を強化する。
第三節 社会福祉及び慈善事業の発展の支援
高齢者扶助、障害者補助、幼児愛護、貧困救済を重点とする社会福祉制度を健全化する。
家庭介護支持政策を構築し、家庭における高齢者介護・幼児扶助機能を向上させる。苦境にある児童に対する福祉・保障業務を適切に行う。児童養育制度を整備する。
「優待撫恤」（優
待対象に対する補償）
・配属業務を強化する。公益性基本葬送サービスを発展させ、公共葬
儀館、公益性納骨（葬儀）施設及び墓地の建設を支援する。公営福祉機関改革を加速し、福祉施設の建設を強化し、分布を最適化し、資源を共有する。ソーシャルワーク及び慈善事業の発展を大いに支援し、経常的社会寄付メカニズムを健全化する。社会力量（ソーシャルパワー）を広く動員して社会救済及び社会相互補助、ボランティアサービス活動を実施する。

121

第六十五章 人口高齢化への積極的対応
人口高齢化対応行動を実施し、トップダウン設計を強化し、人口戦略、計画出産政策、就業制度、介護サービス、社会保険体系、健康保障、人材育成、環境保護、社会参加等を支柱とする人口高齢化対応体系を構築する。
第一節 人口のバランスのとれた発展の促進
計画出産という基本的国策を堅持し、一組の夫婦に二人の子供の出産を認める政策を全面的に実施する。計画出産サービス管理を改革・整備し、出産登記サービス制度を整理する。
生殖機能の健康、母子保健、託児等の公共サービスレベルを引き上げる。関連の経済・社会
政策と「全面両孩政策」（二人っ子政策）の効果的な結合を適切に行う。農村計画出産家庭奨励扶助及び特別扶助制度を整備し、「失独家庭」（一人っ子に先立たれた家庭）に対する配慮と支援を強化する。
「優生優育」（少なく産み、恵まれた条件で育てる）の全プロセスに対するサービスを適切に行う。家庭の発展に重きを置く。出生人口における性別比の偏りの問題に対する総合対策を行う。全国総人口を 14.2 億人前後に抑える。
人口発展戦略を整備し、人口と発展に関する総合政策メカニズムを構築し、健全化する。
労働年齢人口の下降に総合的に対応し、定年退職年齢の段階的引き上げ政策を実施し、高齢者人材資源開発を強化し、「大齢」（結婚適齢期を過ぎた世代）労働力の就業能力を強化する。
重大経済・社会政策人口影響評価を実施し、人口動態モニタリングメカニズムを健全化する。
第二節 介護サービス体系の健全化
在宅を基礎とし、社区（コミュニティ）を委託とし、機関を補充とする多層的な介護サービス体系を構築する。公益性介護サービス施設の建設を統一的に計画し、自立不能高齢者向
けの高齢者介護施設、社区（コミュニティ）におけるデイケアセンター等の施設の建設を支援する。経済的に困難な高齢者、自立不能高齢者に対する補助金制度を全面的に構築する。
加齢科学研究を強化する。高齢者介護人員育成計画を実施し、介護サービスの介護専門員及び管理人材の建設を強化する。医療衛生と介護サービスの結合を推進する。高齢化に適する
福祉慈善体系を整備する。高齢者に適した居住環境の建設を推進する。介護サービス市場を全面開放し、サービスの調達、持分協力等の方式により各種市場主体が介護サービス及び商品の供給を増やすよう支援する。高齢者権益の保護を評価し、敬老、介護、高齢者支援が社会の風潮となるよう発展させる。
第六十六章

女性、未成年者及び障害者の基本的権益の保障

122男女平等という基本的国策及び児童優先を堅持し、女性、未成年者、障害者等の社会集団の権益の保護を確実に強化し、発展の成果に公平に関与し、より多く共有できるようにする。
第一節 女性の全面的発展の促進
女性発展綱要を実施する。女性が就学、就業、婚姻財産並びに社会事業への参加等の権利及び機会を平等に獲得できることを保障し、農村女性の土地権益を保障し、政策管理への女
性の参加レベルを引き上げる。女性に対する貧困支援・貧困削減、労働保護、衛生・保健、出産への配慮、社会福祉、法的支援等の業務を強化する。女性・児童の誘拐、女性への暴力的侵害等の違法・犯罪行為を厳しく取り締まる。女性に対する差別や偏見をなくし、女性の活躍環境を改善する。
第二節 未成年者の健康的成長に対する配慮
児童発展綱要を実施する。未成年者の生存権、発達の権利、保護を受ける権利、参加する権利に対する法に基づく保障及び社会的責任を強化する。未成年者後見制度を整備し、未成
年者愛護社会ネットワークを築き、社区（コミュニティ）における未成年者保護・サービス体系を健全化する。児童労働の現象をなくす。青年発展計画を制定・実施し、良好な成長・
有能人材への成長環境を創出し、学校教育、家庭教育、社会教育の協調・相互作用を促し、青少年の「勤学、修徳、明辨、篤実」（勤勉、徳の修養、明晰、誠実）という優れた資質を育成し、青少年の活力と創造力を喚起する。学校及び周辺社会の治安総合対策を強化し、未成年者の身心健康に危害を与える違法犯罪行為を厳しく取り締まる。未成年者のメンタルヘルス指導を強化する。未成年者の犯罪を効果的に予防する。青少年がボランティアサービ
ス及び社会公益活動により多く参加するよう奨励する。
第三節 障害者サービス保障レベルの向上
障害者事業の発展を支援し、障害者基本福祉制度を構築・健全化し、障害者の基本的民生・受入保障を実現する。重度障害者医療費精算制度を整備する。障害者基本住宅を優先的に保障する。障害者就業・創業支援政策を整理し、公共機関による障害者への就業先提供制度を健全化する。障害者リハビリ及び介護委託施設の建設を強化し、社会力量（ソ―シャルパワー）によるサービス提供を奨励する。障害者バリアフリー施設の建設及び整備を強化する。
0—6 歳の傷害児童リハビリ、貧困障害者に対する基本型補助器具の支給・調整等の重点リハ
ビリプロジェクトを実施する。リハビリ大学を建設し、リハビリ専門技術人材を育成する。
コラム 24 社会配慮行動計画
123

（一）児童の健康的発達への配慮
苦境にある児童に生活ケア、心理カウンセリング等のサービスを提供する。農村留守児
童に特殊愛護を提供し、児童福祉、未成年者保護等の施設の建設を強化し、「児童之家」
が 90%以上の都市・農村社区（コミュニティ）を網羅するようにする。農村貧困家庭児
童が就学前教育を受けられるよう支援する。
（二）青少年の発展
青少年群衆スポーツ活動を深く掘り下げて実施し、青年の体質基準達成率 95%以上を実現する。青年の発展に貢献する活動の場の建設を強化する。学校における結核病、エイズ対策を強化する。
（三）障害者支援
困難障害者の生活補助金及び重度障害者の介護補助金を全面的に実施する。条件の整った地方においては、貧困障害者に対して基本型補助器具を支給し、貧困障害者家庭に対してバリアフリー改造補助金を支給する。デイケアセンター及び専門介護委託サービス
機関による障害者への介護・ケア提供を支援する。重点リハビリプロジェクトを実施し、貧困障害者、重度障害者に基本的リハビリサービスを提供する。
（四）高齢者ケア
高齢者養護施設、医療・介護連携施設、社区（コミュニティ）デイケアセンター等の高齢者サービス施設の建設及びリハビリ補助器具の配備を強化する。社区（コミュニティ）在宅介護サービス情報プラットフォームを構築し、介護スマート社区の建設を推進し、長期介護体系の社区への組み入れを推進し、介護サービスがすべての在宅高齢者を網羅するよう推進する。高齢者対応施設の改造モデル事業を実施する。高齢者相互補助・愛護プ
ロジェクトを実施する。

124

第十六編

社会主義精神文明の建設の強化

社会主義先進文化の前進方向を堅持し、人民を中心とする業務指導方向を堅持し、社会的効率を第一とし、社会的効率と経済的効率を統一させるよう堅持し、文化の改革・発展を加速し、物質文明と精神文明の協調的発展を推進し、社会主義文化強国を建設する。
第六十七章

国民の文明資質の向上

社会主義核心的価値観を指導とし、思想道徳の建設と社会信用の建設を強化し、中華伝統の美徳と時代の新風を発揚し、科学的精神と人文的精神を提唱し、国民の資質と社会文明レベルを全面的に向上させる。
第一節 社会主義核心的価値観の育成及び実践
中国の夢と社会主義核心的価値観によりコンセンサスを形成し、力を結集させ、国家意識、
法治意識、道徳意識、社会的責任意識及び生態文明意識を強化する。理想・信念教育を強化
し、中国の特色ある社会主義理論体系の学習・研究・宣伝を深化させ、社会主義核心的価値
観を経済・社会発展に関する各領域及び社会生活の各方面を貫いて溶け込ませる。教育による指導、世論による宣伝、文化による熏陶、行為による実践並びに制度による保障を通じて、
社会主義核心的価値観が内在化して人々の固い信念となり、外在化して人々の自覚的行動となって、社会全体の道路における自信、理論における自信、制度における自信を強化するようにする。末端の宣伝思想文化業務を強化し、改善する。公民道徳の建設を推進し、正確な道徳的判断と道徳的責任を育成する。
第二節 哲学及び社会科学の革新の推進
哲学及び社会科学の革新プロジェクトを実施し、哲学予備社会科学の革新体系を構築する。思想理論業務プラットフォーム及び学科の建設を強化し、マルクス主義理論研究及び建設プロジェクトを深く掘り下げて実施する。
「治国理政」（国を治め政治を行う）ための新理念・新思想・新戦略の研究・解釈を深化させる。中国の特色ある社会主義に基づく政治経済学を発展させる。国家ハイエンドシンクタンクを重点的に 50－100 カ所建設する。
第三節 優秀な伝統文化の継承及び発展
中華優秀伝統文化の継承体系を構築し、伝統文化創造性の転化及びイノベーション性の発展を実現する。優秀伝統文化普及活動を幅広く実施し、かつ、国民教育に組み入れ、五四125

運動以来の革命文化の伝統を継承する。国家言語・文字の使用を大いに推進し、規範化する。
文物の保護利用を強化し、破壊性開発及び不当経営を根絶する。無形文化遺産の保護及び継承を強化し、伝統工芸を振興し、伝統的戯曲を継承し、発展させる。民族民間文化を発展させ、民間文化社団組織の発展を支援する。
第四節 群衆性精神文明の創建活動の深化
文明都市、文明村鎮、文明単位、文明家庭、文明校園等の群衆性精神文明の創建活動を幅広く実施し、「雷鋒に学ぶ」ボランティアサービス活動を深化させる。重要な伝統的祝祭日、重大な礼儀活動、公益的広告の思想・薫陶及び文化教育の機能を発揮させる。科学知識を普及させ、「全民閲読」（全人民による読書）を推進し、科学的資質を持つ公民の割合が 10%を超えるようにする。
「恵民」による演出、芸術普及等の活動を深く踏み込んで実施する。良好な家風、郷風、校風及び業界の習慣を育成し、近代文明の風潮を創出する。
第六十八章 文化製品及びサービスの充実
文化事業と文化産業による両輪駆動を推進し、重大文化プロジェクトと文化名家プロジ
ェクトを実施し、全人民に「昂揚向上、多姿多彩、怡養情懐」（意気が高まり、多種多様で、愉快な気持ちになる）という精神的な食糧を提供する。
第一節 社会主義文芸の繁栄・反映
優れた文化作品の創作・生産を支援し、現代中国の価値観念を伝え、中華文化の精神を体現し、中国人の審美的追求を反映する逸品・力作をより多く発表する。政府投資及び各種基金の作用をさらに発揮させ、内容と形式の革新を奨励し、文芸団体の発展を支援し、舞台稽古のための場所の建設を強化する。文芸理論及び評論業務を強化する。人徳・技芸ともに優れた文芸集団を築く。
第二節 近代公共文化サービス体系の構築
基本公共文化サービスの標準化、均等化を推進する。公共文化施設のネットワークを整備し、末端文化サービス能力の建設を強化する。
「老少辺窮地区」（革命老区、少数民族自治区、
陸地辺境地区、低開発地区の総称）に対する文化建設支援を強化する。公共デジタル文化の建設を加速する。文化製品、「恵民」（人々の生活に資する）サービスと群衆の文化ニーズとのマッチングを強化する。
「社会力量」（ソーシャルパワー）による公共文化サービスへの関与を奨励する。公共文化施設の無料開放を引き続き推進する。文学・芸術、新聞・出版、ラ126

ジオ・映画・テレビ及びスポーツ事業を繁栄させ、発展させる。高齢者、未成年者、「農民
工」（出稼ぎ農民）、障害者等の集団の文化的権益の保障を強化する。
第三節 近代的文化産業の発展の加速
インターネット放送、モバイルマルチメディア、デジタル出版、ACG 産業（アニメ・コ
ミック・ゲーム）等の新興産業の発展を加速させ、出版・刊行、映画・テレビ制作、工芸・美術等の伝統産業のモデルチェンジ・レベルアップを推進する。文化業態の革新を推進し、独創的な文化産業を大いに発展させ、文化と科学技術、情報、観光、スポーツ、金融等の産業との融合的発展を促す。文化企業の合併再編を推進し、中小・零細文化企業の発展を支援する。全国有線テレビネットワークの統合とスマート化建設を加速する。文化消費を導き、拡大する。
第四節 近代的メディア体系の構築
主流メディアの建設を強化し、世論形成水準を引き上げ、伝達力、アカウンタビリティー
及び影響力を強化する。先進技術を下支えとして、コンテンツの構築を根本として、伝統メ
ディアと新興メディアがコンテンツ、チャンネル、プラットフォーム、経営、管理等の面で深く融合するよう推進し、「コンテンツ+プラットフォーム+端末」という新型メディア体制を構築し、一連の新型主流メディアと伝達キャリアを構築する。メディア構造を最適化し、伝達秩序を規範化する。
第五節 インターネット文化建設の強化
インターネットコンテンツ構築プロジェクトを実施し、インターネット文化の内容を充実させ、優れたインターネットオリジナル作品の発表を奨励し、インターネット文学・芸術を大いに発展させ、積極的な成長を目指すインターネット文化を発展させる。インターネッ
トのコミュニケーションルールに適合するオンライン宣伝方式を革新し、ネット世論分析
及び形成能力を引き上げる。インターネット分類管理を強化し、運営主体の社会的責任を強化する。
「文明辧網、文明上網」（文明的なインターネット経営、文明的なインターネットアクセス）を推進し、多くの青年が競って「中国好網民」（中国の優良インターネットユーザー）となるよう導き、インターネット公益活動を提唱し、インターネット環境を浄化する。
第六節 文化体制改革の深化
共産党委員会の指導、政府の管理、業界の自律、社会の監督、企業・事業単位の法に基づ
127

く運営による文化管理体制を健全化する。公益性文化単位の改革を深化させる。文化企業が文化的特色のある近代的企業制度を構築するよう推進する。国有文化資産管理体制を健全化する。社会資本の参入条件を引き下げ、非公有制文化企業の発展を奨励する。新聞・出版・
メディア企業に対して特殊管理株制度のモデル事業を実施する。近代的文化市場体系を健全化し、文化経済政策を実現し、整備する。
「掃黄打非」（わいせつ物・不法出版物取締り）を深く実施し、市場監督管理を強化し、総合的な法執行能力を高める。
第六十九章

文化開放レベルの向上

中外人文交流を強化し、対外広報、文化交流、文化貿易方式を革新し、「交流互鑑」（交流
し、互いを鑑とする）において中華文化の独特の魅力を示し、中華文化が世界に進出するよう推進する。
第一節 文化交流・協力の空間の拡大
政府協力と民間交流の相互促進・共同進行を推進し、文化面での相互信頼と人文交流を増進する。国際漢学交流を推進する。海外中国文化センターの建設・運営メカニズムを整備する。
「海外僑胞」（海外在住華僑）による中外人文交流を支援する。文化企業による対外投資・協力を奨励し、文化商品及びサービスの輸出を推進し、国際文化市場の開拓に向け努力する。
国外の優秀な文化的成果、先進的な文化経営・管理理念を積極的に手本として吸収し、外資企業が中国において文化・科学技術の研究開発及びサービスのアウトソーシングをすることを奨励する。国家の文化的安全性を保護する。
第二節 国際広報能力の建設の強化
海外への広報ネットワークを拡大し、広報ルートと手段を充実させる。フラッグシップメ
ディアを築き、広報協力を推進し、国際的な大規模メディアグループとの合弁協力を強化し、各種情報ネットワーク設備による文化広報作用を発揮する。国際的慣例と国ごとの特徴に合わせ、わが国の文化的特色のある発言体制を構築し、躍動感のある多様な表現方法を運用し、文化広報における親和力を強める。
コラム 25 文化重大プロジェクト（一）公民道徳の建設
道徳模範評価・選考表彰及び宣伝学習を着実に実施し、「誠信社会、誠信中国」（誠実と信用の社会、誠実と信用の中国）建設行動を実施し、「節倹養徳」（倹約し、徳を養う）全
民行動を実施し、「郷規民約」（村の自主的な規則）及び学生規則等の社会規範を改正し、128整備する。
（二）文化的逸品の創作
精神文明の建設に関する「五つの一」プロジェクト（精神文明の建設に関して、前年度に発表された五つの分野（演劇、テレビドラマ、書籍、論文、映画）における優良作品のこと）、国家舞台芸術精品創作プロジェクト、国家重大出版プロジェクト、国家映画・テ
レビ精品プロジェクト、中国現代文学芸術創作プロジェクト、優秀シナリオ支援プロジェ
クト、国家美術発展・収蔵プロジェクト等の実施を組織し、オリジナルな優良作品に対する支援を強化する。
（三）公共文化施設の建設
市県公共文化館、図書館、博物館の設備条件を改善する。村級総合文化センターの機能及び使用効率を向上させる。貧困地区のすべての県において「流動文化車」（移動文化車）を配備する。
「広播電視戸戸通」（ラジオ・テレビの全世帯への普及）の推進を加速し、中央ラジオ・テレビ局のプログラムの無線デジタル化の普及を強化し、辺境少数民族地区におけるラジオ・テレビの普及網羅及び翻訳制作能力の建設を重点的に強化し、緊急ラジオ
体系を整備する。少数民族新聞出版東風プロジェクト、少数民族映画プロジェクトを実施する。国家美術館、中国工芸美術館、「平安故宮」（故宮博物院の文化遺産保護の全面的向
上プロジェクト）及び国家文献戦略保存庫等の国家級重大文化施設の建設を推進する。公
文書館・書庫施設を整備する。
（四）伝統文化と自然遺産の保護・継承
国家重大文化・自然遺産、全国重点文物保護単位、中国歴史文化名城・名鎮・名村、国家級無形文化遺産等の遺産資源の保護・利用を強化し、国家文化公園を建設し、関連の保護・利用施設を整備する。国家記憶プロジェクトを実施する。山東曲阜優秀伝統文化伝承発展モデル区及び甘粛華夏文明伝承イノベーション区の建設を推進する。考古学的事業を強化し、二里頭夏朝遺跡博物館、景徳鎮御窯厰遺跡等の重要文化遺産保護プロジェクトを推進する。
（五）伝統戯曲の伝承及び伝統工芸の振興
戯曲・演劇の種類に関する全面調査を実施し、デジタル化・映像化保存に資金援助を行う。京劇、昆曲、地方戯における「名家伝戯」を支援し、地域性の演芸センターを建設し、戯曲専門人材の育成を強化する。中国伝統工芸振興計画を制定・実施し、伝統工芸プロジ
ェクトを支援し、一連の民族的特色のある有名ブランドの構築を推進する。
（六）中華典籍の整理
中華古籍保護計画を実施する。古籍全面調査業務を基本的に完了させ、古籍の原生的及び再生的保護を推進し、300 種類の国家重点古籍整理出版プロジェクトを打ち出し、国家
古籍資源データベースを構築する。
『中華続道蔵』、『大蔵経』等の宗教典籍の整理・緊急修繕を支援する。歴史・記録の編纂を評価する。民国時期文献保護計画を実施する。近代以降の重要典籍・文献を系統的に整理し、出版する。
129

（七）広報能力の強化
重点新聞メディアの建設を強化する。メディア融合運営プラットフォームを構築する。
重要ウェブサイトのコンテンツ構築を強化し、政務新メディアを発展させる。文化資源のデジタル化の構築を加速し、中華優秀文化のインターネット上での拡散を推進する。対外広報資源を統一的に計画し、ハイエンド・本土化・港湾における網羅を拡大する。
「講好
中国故事」
（中国に関することを適切に話す）人材を育成する。
（八）「全民閲読」（全人民による読書）「書香中国」（書の香りただよう中国）に関する一連の活動を実施し、既存の施設を十分に利用することを基礎として、社区（コミュニティ）閲読センター、デジタル農家書店、
公共デジタル閲読ターミナル等の施設を統一的に計画し、児童向け書籍・新聞発行計画、「市民閲読発放計画」（市民向け書籍発行計画）、点字出版プロジェクトを実施し、リアル書店の発展を支援する。

130

第十七編

社会統治の強化及び革新

社会統治に関する基本制度の建設を強化し、全人民の共同構築・共有による社会統治の枠組みを構築し、社会統治能力及びレベルを向上し、活力が充満し、安定的で調和的な社会を
実現する。
第七十章

社会統治体系の整備

共産党委員会の指導、政府の主導、社会の協同、公衆の参加、法治の保障による社会統治
体制を整備し、政府による統治と社会による調節、住民の自治及び良好な相互作用を実現する。
第一節 政府統治能力及びレベルの向上
政府統治の理念を革新し、法治意識及びサービス意識を強化し、サービスの中に管理を含
め、サービスにより管理を促進する。政府統治方式を改善し、近代的科学技術を十分に運用して社会統治手段を改善し、社会統治の精密化を推進し、根源の統治、動態管理、緊急対応
処理及び「標本兼治」（標的と根源の双方に対する統治）を推進する。政府情報公布制度を健全化する。末端における政府サービス能力の建設を強化する。国家人口基礎データベースを構築し、人口管理、実名登記、信用システム、危機警報・干渉等の制度建設を強化する。
政府の社会統治考査問責メカニズムを整備する。
第二節 社区（コミュニティ）サービス機能の強化
都市・農村の社区（コミュニティ）統治体制を整備し、基層政府と社区組織の権責境界を法に基づいて明確化し、社区、社会組織とソーシャルワーカーとの連動メカニズムを構築する。都市・農村の社区総合サービス管理プラットフォームを健全化し、公共サービス、「便
民利民」（市民向け）サービス、ボランティアサービスの有機的連携を促し、ワンストップ
サービスを実現する。都市社区総合サービス施設の全面網羅を実現し、農村社区総合サービ
ス施設の建設を推進する。コミュニティソーシャルワーカー人材の職業資質を向上させる。
登録ボランティア数の住民人口にしめる割合で 13%を達成する。
第三節 社会組織の役割の発揮
社会組織管理制度を健全化し、政治と社会が分離し、権利と責任が明確で、法による自治が行われる近代的社会組織体制を構築する。登録制度改革を推進し、分類登録制度を実施す131る。業界団体における商工会議系、科学技術系、公益慈善系、コミュニティサービス系の社会組織の発展を支援する。業界団体・商工会議所と行政の切り離しを加速し、法人統治構造を健全化する。条件の整った事業単位による社会組織への転換を推進し、社会組織が政府移
転職能を引き受けるよう推進する。総合監督及び誠実・信頼の構築を強化し、自律、他律、「互律」（互いに律する）作用をさらに発揮させる。
第四節 社会の自己調節機能の強化
公衆が社会の公衆道徳、職業道徳、家庭の美徳、個人の品徳等の道徳規範により自身を修養して自己を律し、法の定める義務、社会的責任及び家庭の責任を自覚的に履行し、社会秩序を自覚的に遵守し、維持するように指導する。業界規範、社会組織定款、村民規約、社区（コミュニティ）の公約等の社会規範を建設し、社会関係の協調及び社会行為の制約等の面において社会規範にプラスの作用を十分に発揮させる。
第五節 公衆参加メカニズムの整備
住民の知る権利、参加権、意思決定権及び監督権を法に基づいて保障し、公衆参加による統治の制度化の道筋を整備する。公衆の絶対的利益に関わる重大な意思決定については、住民会議、議案の審議・協議、民主的な公聴会等の形式により公衆の意見・アドバイスを広く聴取する。村務公開、居務（居民委員会事務）公開、民主的評議等の道筋を整備し、公衆による監督評価を強化する。
第六節 権益保障及び矛盾解消メカニズムの健全化
利益の表現、協調メカニズムを健全化し、群衆が法に基づいて権利を行使し、要求を表現
し、紛争を解決するよう指導する。行政復議（行政不服審査）、仲裁、訴訟等の法定要求の表現メカニズムを整備し、人大代表、政協委員、人民団体、社会組織等の要求表現機能を発揮する。
「陽光信訪」（公開陳情）を全面的に推進し、適時にその場で責任を解消することを実現し、「渉法渉訴信訪依法終結（法律・訴訟関連陳情の法に基づく終結）制度」を整備する。重大な政策決定に対する社会安定性リスク評価制度を実施し、調解、仲裁、行政裁決、
行政復議（行政不服審査）、訴訟等の有機的な連携並びに相互協調的で多元化された紛争解
決メカニズムを整備する。利益保護メカニズムを健全化し、群衆の権利が公平な対応と効果的な保護を受けられるよう保障する。社会心理サービス体系を健全化し、特殊集団に対する心理ケア及び矯正を強化する。

132

第七十一章社会信用体系の整備「政務誠信、商務誠信、社会誠信、司法公信」（誠実と信用に基づく政務・商務・社会及び司法の説明責任）等、重点領域における信用の構築を加速し、インセンティブ・懲戒メカ
ニズムを健全化し、社会全体の信用レベルを向上する。
第一節 信用情報管理制度の健全化
統一社会信用コード制度を全面的に実施する。全国統一の信用情報収集・管理基準を制定する。収集、共有、使用、公開等の段階における信用情報の分類管理を法に基づいて推進し、個人のプライバシー及び商業秘密に関わる信用情報の保護を強化する。信用立法の推進を加速する。
第二節 信用情報の共同構築・共有の強化
情報開示及び「誠信档案」（信用記録）制度を構築し、各種市場主体及び社会メンバーの信用記録の整備を加速する。部門、業界と地方の信用情報の統合を強化し、企業信用情報統
括メカニズムを構築し、全国信用情報共有プラットフォームを整備し、国家企業信用情報開示システムを構築する。全社会信用情報資源の開放・共有を法に基づいて推進する。
第三節 信用インセンティブ及び違約懲戒メカニズムの健全化
信用奨励・インセンティブ・メカニズムを構築する。市場監督管理及び公共サービスのプ
ロセスにおいて、誠実かつ信用の高い者に対して便利化サービス等のインセンティブ政策を実施する。多部門かつ地域・業界を越えた連動・共鳴及び連合懲戒メカニズムを健全化し、法に基づく企業信用情報の開示及び監督管理を強化し、各業界の失信（違約）ブラックリス
ト制度及び市場退出メカニズムを構築する。
第四節 信用サービス市場の育成・規範化
公共及び社会信用サービス機関が互いに補足し合い、信用情報に関する基本サービスと高付加価値サービスの相互補完による多層的な信用サービス組織体系を構築する。信用サービス商品の開発・イノベーション及び広範な運用を推進する。信用調査、信用格付機関の規範的発展を支援し、サービス品質と国際競争力を向上させる。信用調査及び信用サービス
市場の監督管理体系を健全化する。

133

第七十二章公共安全体系の健全化

安全・発展観念をしっかりと確立し、人民利益至上を堅持し、全民安全意識教育を強化し、公共安全体系を健全化し、人民の安居楽業及び社会の安定的秩序、国家の長期的治安のために全方位的かつ立体的な公共安全ネットワークを構築し、平安な中国を建設する。
第一節 安全生産レベルの全面的向上
責任の全面的網羅、全方位的管理並びに全プロセスに対する監督管理に基づく安全生産
総合統治体系を確立し、安全生産の持続的メカニズムを構築する。安全生産責任、考査メカ
ニズム及び管理制度を整備・実現し、「党政同責、一崗双責、失職追責」（党と政府の共同責
任、指導的ポストにある者は安全監督管理責任も負うこと、問題を起こした者が職を辞して責任を負うこと）を実行し、企業主体責任を厳しく実施する。安全生産法律・法規及び基準の制定・改正を加速する。安全審査制度を改革し、多方面による関与、リスク管理・制御、
潜在的リスクの全面調査・解消及び警報・緊急対応メカニズムを健全化し、安全生産及び労働衛生に対する監督管理・法律執行を強化し、重大又は特大な安全性事故が頻発する傾向を抑制する。潜在的リスクの全面調査・処理及び予防制御体系、安全生産監督管理情報化及び緊急対応・救援、監察・監督管理能力等の建設を強化する。危険化学品及び化学工業企業の生産、倉庫の安全かつ環境にやさしい移転プロジェクトを実施する。交通安全制御ネットワーク等の安全生産に関する基礎能力の建設を強化し、電信、送電網、道路・橋梁、水道、油・ガス等の重要インフラ設備に対する安全管理・警備を強化する。全民安全資質向上プロジェ
クトを実施する。重大・特大安全事故を効果的に抑制し、単位 GDP あたりの生産安全事故
による死亡率を 30%引き下げる。
第二節 防災・減災・救災能力の向上
予防を主とし、「防抗救」（予防・抵抗・救済）の結合を堅持し、気象、水害・干害、地震、地質、海洋等の自然災害に抵抗するための総合防衛能力を向上させる。防災・減災・救災体
制を健全化し、災害の調査・評価、モニタリング・警報、予防・緊急対応体系を整備する。
都市避難場所を建設する。救災物資備蓄体系を健全化し、資源の統一的計画・利用レベルを引き上げる。巨大災害保険制度の構築を加速する。緊急対応救援社会化有償サービス、物資装備徴用補償、救援人員人身安全保険及び死傷者補償等の政策を制定する。防災・減災宣伝
教育及び訓練を幅広く実施する。
第三節 社会治安対策体系の革新

134社会治安総合管理体制・メカニズムを整備し、情報化を下支えとして社会治安の立体的対策体系の構築を加速し、基礎総合サービス管理プラットフォームを構築する。基本業務の情報化、警務の実戦化、法律執行の規範化並びに人材の正規化に向けた建設を大いに推進する。
「群防群治、聯防聯治」（民衆による対策、共同対策）に基づく社会治安対策ネットワーク
を構築し、オンライン総合対策体系の建設を加速する。社会治安の重点部分、重点領域、重点地区に対する連携管理及び全面調査・取締りを実施する。違法行為・犯罪取締り、麻薬取
締り、カルト宗教対策・取締り等の基礎能力の建設を強化する。
第四節 突発的事件緊急対応体系の建設の強化
公共安全リスクに整合し、緊急対応管理の全プロセスを網羅し、社会全体が共同で参加できる突発的事件緊急対応体系を構築する。緊急対応基礎能力の建設を強化し、重大危険源、
重要インフラ設備のリスク管理体系を健全化し、突発的事件に対する警報発信及び緊急対応能力を強化し、末端の緊急対応管理レベルを引き上げる。大中都市における反テロ・突発的事件対応能力の建設を強化する。危険化学品処理、海上における原油流出、水上における捜索・救助・引き上げ、原子力事故の緊急対応、緊急医療救援等の領域における核心的能力を強化し、緊急対応資源の協同保障能力の建設を強化する。緊急対応徴収徴用補償制度を構築し、緊急対応ボランティア管理を整備し、公衆自主・相互救助能力向上プロジェクトを実施する。海外におけるわが国に関係する突発的事件への対応能力を高める。
第七十三章

国家安全体系の構築

総体的国家安全観を深く貫徹し、国家安全戦略を実施し、国家安全能力を絶えず向上させ、国家安全を着実に保障する。
第一節 国家安全保障体制・メカニズムの健全化
政治、国土、経済、社会、資源、インターネット等の重点領域における国家安全政策を制定し、中長期的重点領域における安全目標及び政策措置を明確化し、各種リスク・課題への対応能力を向上させる。国家安全科学技術及び設備建設を強化し、国家安全モニタリング警報システムを構築・健全化し、さまざまな領域におけるモニタリング警報システムの効率的統合を強化し、安全情報の収集分析及び処理能力を向上させる。外部リスク衝撃分類・ラン
ク別警報制度を構築する。重大安全リスクモニタリング評価を強化し、国家安全重大リスク
事件緊急対応処理プランを制定する。国家安全審査制度及びメカニズムを健全化する。重要
領域、重大改革、重大工事、重大プロジェクト、重大政策等について安全リスク評価を実施する。重点領域の保護に関する国家安全業務協調メカニズムを構築し、国家安全業務の組織
135

的協調を強化する。
第二節 国家政権・主権の安全保障部門及び地区を超えた連合業務メカニズムを構築・健全化し、敵対勢力による潜入・転覆
破壊活動、暴力・テロ活動、民族分裂活動、宗教・極端な活動に対し、法に基づいて厳密に対策し、厳しく取り締まる。反テロ対策に関する専門チームの建設を強化する。反テロ国際協力を強化する。反スパイ業務を強化する。オンライン上の主権空間における敵との争い及びネット世論の管理を強化し、敵対勢力及びテロ勢力によるサイバー空間を利用した潜入・破壊活動を抑止する。辺境防衛技術体系の建設を強化する。意識形態領域の業務を高く重視し、かつ、適切に行い、意識形態の安全性を着実に保護する。
第三節 経済安全リスクの防衛・解消
ボトムライン思考と予防第一を堅持し、戦略的資源、重要産業、財政・金融、国境を越えた資本の移動等の領域における国家経済の安全性を維持する。重要経済指標の動態モニタリング及び検討・判断を強化し、重要経済領域リスク対応プランを制定する。過剰生産能力、商品在庫及び債務レバレッジの解消プロセスにおける財政・金融リスクに統一的に対応し、制御可能な方式とペースで積極的にリスクを解消する。金融市場の異常な変動、リスク移転
及び金融新業態リスクに対する監督管理・対応を強化する。すべての政府債務の管理を整備
し、地方政府融資プラットフォームの市場化へのモデルチェンジを推進し、地方政府の債務リスクを効果的に解消する。銀行業における不良資産の処理ルートを広げ、流動性リスク管
理ツール及び緊急対応プランを整備し、違法な資金調達を厳しく取り締まる。企業の債務リスクを防止する。エネルギー、鉱産資源、水資源、食糧、生態環境の保護、安全生産、イン
ターネット等の分野におけるリスク対策能力を向上させる。国家戦略物資の備蓄を健全化
し、製品・生産能力・生産地・備蓄が結合した国家戦略資源エネルギー備蓄体系を構築する。
第四節 国家安全法治建設の強化
国家安全法の実施を貫徹し、関連の実施細則を公布する。国家経済安全、拡散防止、国家機密、ネットワーク・セキュリティー、輸出規制、外国代理人登記、外資安全審査等の国家安全に関わる立法業務を推進し、国家安全法律制度体系の健全化を加速し、法的手段を充分に運用して国家安全を維持する。

136

第十八編

社会主義民主法治の建設の強化

中国共産党の指導及び人民が一家の主となることと法による国家統治の有機的統一を堅持し、社会主義法治国家の建設を加速し、社会主義政治文明を発展させる。
第七十四章 社会主義民主政治の発展
人民代表大会制度、中国共産党の指導による多党協力及び政治協商制度、民族地区の自治制度以及び末端群衆の自治制度を堅持及び整備し、公民による秩序ある政治参加を拡大し、わが国の社会主義政治制度の優越性を十分に発揮する。
「協商民主」（協議に基づく民主）制
度の建設を強化し、手続が合理的で、段階の整った「協商民主」体系を構築し、「政党協商」（政党協議）を一層強化し、国家政権機関、政協組織、党派団体、末端組織、社会組織の協議ルートを拡大する。末端の民主制度を整備し、民主のルートをスムーズにし、末端における選挙、議事、公開、業務報告、問責等のメカニズムを健全化する。多様な形式による末端の民主的協議を実施し、「基層協商」（末端における協議）の制度化を推進する。
第七十五章 法治中国建設の全面的推進
法による国家統治、法による執政及び法による行政の共同推進を堅持し、法治国家、法治政府及び法治社会の一体化建設を堅持し、中国の特色ある社会主義法治体系を建設し、社会主義法治国家を建設する。
第一節 憲法を核心とする中国の特色ある社会主義法律体系の整備
憲法の尊厳と権威を保護し、憲法の実施及び監督制度を健全化する。立法体制を整備し、立法業務に対する党の指導を強化し、立法権のある人民代表大会の主導による立法業務の体制・メカニズムを健全化し、政府立法制度の建設を強化及び改善し、立法権力の境界を明確化する。科学立法及び民主立法を深く掘り下げて推進し、人民代表大会の立法業務に対する組織協調を強化し、立法における起草、論証、協調、審議メカニズムを健全化し、立法機関による主導、社会の各方面による立法への秩序ある参加というルートと方式を健全化する。重点領域における立法を加速し、「立改廃釈」（立法、改正、廃止、解釈）の同時進行を堅持し、社会主義市場経済と社会統治に基づく法律制度を整備し、整備された法律規範体系の構築を加速する。
第二節 法治政府の建設の加速

137

「法治政府建設実施綱要」を全面的に実施し、法による行政を深く推進し、法により権力を設定し、行使し、制約し、並びに監督し、政府活動の全面的な法治の軌道への組み入れを実現する。政府の職能を法により全面的に履行し、行政組織と行政手続における法的制度を整備し、機構、職能、権限、手続、責任の法定化を推進する。重大行政政策決定手続制度を整備し、法による政策決定メカニズムを健全化する。行政法律執行体制改革を深化させ、総合法律執行を推進し、行政法律執行と刑事司法連携メカニズムを健全化する。厳格な規範及び公正・文明的な法律執行を堅持し、自由裁量権を最大限に縮小する。法律執行考査評価体
系を健全化する。監査制度を整備し、監査監督権の法による独立的行使を保障する。
第三節 司法の公正の促進
司法体制改革を深化させ、権利に対する司法の保障並びに権力に対する司法の監督を整備し、公正かつ高い権威を持つ社会主義司法制度を構築する。司法権力の分担責任、相互協力、相互制約メカニズムを健全化し、審級制度、司法組織体系及び案件管轄制度を整備する。
行政区画をまたぐ人民法院及び人民検察院の設立を模索する。司法人員の職業保障を強化
し、法による審判権及び検察権の独立かつ公正な行使を確保する制度を整備する。審判の公開、検査業務の公開、警務の公開、獄務の公開を全面的に推進し、人権及び司法の保障を強化する。司法活動に対する監督を強化し、司法機関の内部監督・制約メカニズムを健全化する。司法機関における事件処理責任制を整備し、担当者責任制を実現する。刑務所、麻薬中
毒強制更生所、社区（コミュニティ）における矯正機関、「安置幇教」（刑期終了者に対する収容・教育支援業務）機関、司法鑑定機関等の施設の建設を強化する。
第四節 法治社会建設の全面的推進
さまざまな階層及び領域において法に基づく統治を推進し、社会統治の法治化レベルを引き上げる。法治文化の建設を強化し、社会主義法治精神を発揚し、社会全体、特に公職者の「尊法・学法・守法・用法」（法律尊重・法律学習・法律順守・法律利用）の観念を強化し、社会全体において良好な法治気風及び法治習慣を形成する。
「七五」普法（中央宣伝部
及び司法部が実施する法治宣伝教育に関する第 7 次 5 ヵ年計画（2016－2020 年）のこと）
を深く実施し、法治教育を国民教育体系に組み入れ、公民と組織における法律順守・信用記録を健全化する。法律サービス体系を整備し、弁護士等の法的人材及び法的サービスに関する人材育成を強化し、都市・農村住民を網羅する公共法律サービス体系の建設を推進し、法律援助制度を整備し、司法救済体系を健全化する。
第七十六章

党風・清潔な政治の建設及び反腐敗闘争の強化

138

「党風廉政建設」（党風・清潔な政治の建設）及び反腐敗闘争は永遠に未完であり、反腐敗闘争の歩みは止めてはならず、緩めてもならない。全面的かつ厳格な党内統治を堅持し、「三厳三実」（「三厳」とは、厳しく身を修め、厳しく権力を使い、厳しく自分を律すること。
「三実」とは、切実に物事をなし、切実に創業し、切実に身を持すること）の要求を実現し、党の規律及び規則を厳正にし、「党風廉政建設」（党風・清潔な政治の建設）による主体責任及び監督責任を実現し、責任追究を強化する。中央八項規定の精神を貫徹し、「四風」（形式主義、官僚主義、享楽主義、贅沢の気風）をたゆまず是正し、気風改善に関する持続的メカ
ニズムを健全化する。群衆の利益を侵害する悪い風潮及び腐敗の問題を断固として取締り、かつ、是正し、「有腐必反、有貪必粛」（腐敗があれば反対し、汚職があれば粛清する）姿勢を堅持し、反腐敗闘争の成果を打ち固め、「不敢腐、不能腐、不想腐」（腐敗を敢えてしようと思わず、できず、望まない）という効果的なメカニズムを構築し、公明正大な幹部、清廉な政府、明朗な政治の実現に向けて努力し、経済・社会発展のために良好な政治生態を創出する。
権力を「制度のかご」の中に閉じ込め、権力運用に対する制約及び監督を強化し、制度により権利・事務・人を管理し、権力・腐敗の温床を一掃し、人民に権力を監督させ、権力が日の当たる場所（公開の場）で運用されることを保証する。指導幹部の職責・権限を規範化し、科学的な問責手続及び制度を構築し、指導幹部の経済責任に対する監査を強化する。政府内部の権力制約メカニズムを健全化し、権力部門に対する監察及び監査・監督を強化する。

139

第十九編

経済建設及び国防建設の統一的計画

発展と安全の両立、並びに富国と強軍の統一を堅持し、軍民融合の発展戦略を実施し、全要素、多領域かつ高効率な軍民の深い融合による発展の枠組みを構築し、国防と軍隊の近代化を全面的に推進する。
第七十七章 国防及び軍建設の全面的推進
党の新たな情勢下における強軍目標を指導として、新たな情勢下における軍事戦略方針と強軍改革戦略を貫徹し、軍の革命化、近代化、正規化建設を全面的に推進する。軍隊・党の建設及び思想政治の建設を強化し、古田（福建省古田村）における「全軍政治工作会議」の精神を深く貫徹し、かつ、実現し、「四有」（気概があり、手腕があり、闘志があり、品徳のある）新世代革命軍人を育成する。法による軍の統治及び厳格な軍の統治を深く推進し、軍事立法業務を加速し、情勢・任務及び新たな指導指揮体制に適応する軍事法規体系を構築する。各方向・各領域における軍事闘争の準備を強化し、軍需による牽引作用を発揮させ、軍事戦略分布を最適化し、重大安全領域を積極的に経略し、新型作戦力の建設を強化し、国防科学技術、装備及び近代的後方勤務の発展・建設を強化し、実戦化に基づく軍事訓練を着実に行い、ネットワーク情報体制に基づく連合作戦能力の向上に力を入れる。国防及び軍改革目標の任務を基本的に全うし、機械化を基本的に実現し、情報化において大きな進展を実現し，情報化戦争に勝利し、使命・任務を効果的に履行し得る中国の特色ある近代的軍事力体系を構築する。国際軍事交流及び協力を強化し、国際平和維持活動に積極的に参加する。
第七十八章 軍民の深い融合発展の推進
経済建設において国防のニーズを貫徹し、国防建設において民用のニーズに合理的に配慮する。軍民融合発展の体制メカニズムを整備し、軍民融合発展に関する組織管理、業務運
営及び政策制度体系を健全化する。国家及び各省（自治区、直轄市）の軍民融合指導機関を構築する。軍民融合発展立法を推進する。軍地における資源配置の最適化、合理的共有、並びに「平戦結合」（平時と戦時の結合）を堅持し、経済領域と国防領域における技術、人材、資金、情報等の要素の交流を促し、インフラ設備、産業、科学技術、教育及び社会サービス等の領域における軍地の統一的計画・発展を強化する。軍民融合プロジェクト資金保障メカ
ニズムの構築を模索する。国防科学技術工業体制の改革を深化させ、国防科学技術協同イノ
ベーションメカニズムを構築し、国防科学技術工業基盤強化プロジェクトを実施する。国防
科学研究・生産及び武器・装備調達体制メカニズムを改革し、軍需産業体系における競争の開放及び科学技術成果の実用化を加速し、優良民営企業による軍用品の科学研究・生産及び整備領域への進出を指導する。軍民汎用標準化体系の建設を加速する。軍民融合発展プロジ
140ェクトを実施し、海洋、宇宙、サイバー空間等の領域において一連の重大プロジェクト及び措置を打ち出し、一連の軍民融合イノベーションモデル区を構築し、先進技術、産業・製品、
インフラ設備等における軍民共用による協調性を強化する。国防・国境沿岸防衛インフラ設
備の建設を強化する。
国防における動員領域改革を深化させ、国防動員体制メカニズムを健全化し、かつ、整備する。愛国主義を核心とする全民国防教育を強化し、全人民の国防観念を強化する。後方勤
務の能力建設を強化し、海上動員力の建設を際立たせ、戦争に勝利し、国の大局における需要を満たす組織動員、迅速対応、支援保障能力を増強する。近代的武装警察部隊の建設を強化する。人民防空プロジェクトの建設及び維持管理を強化する。退役軍人管理保障業務に関する組織指導を強化し、サービス保障体系及び関連政策・制度を健全化する。軍政・軍民の団結を密接にする。党・政府・軍・警察・人民で力を合わせて国境を固く警備し、「政治安辺、富民興辺、軍事強辺、外交睦辺、科技控辺」（政治による国境安定、富民による国境振興、軍事による国境強化、外交による国境親睦、科学技術による国境管理）の推進に力を入れ，国境の総合管理能力を向上し、辺境地区の安全・安定を維持する。新疆生産建設兵団の総合力及び自己発展能力を増強し、南方に向けた発展を加速させ、国境警備の維持・安定機
能を充分に発揮させる。

141

第二十編

計画実施の保障強化「第十三次五ヵ年」計画の効果的実施を保障し、中国共産党の指導のもとで各級政府の職責をよりよく履行し、各種主体の活力及び創造力を最大限に喚起し、全党・全国・各民族・人民において小康社会の全面的建設に向けて強い相乗効果を形成する。
第七十九章

党の指導による核心的作用の発揮

党による大局の掌握並びに各方面の協調を堅持し、各級の共産党委員会（共産党組織）の指導による核心的作用を発揮し、指導能力及びレベルを高め、「第十三次五ヵ年」計画の実現に向けて確固たる保証を提供する。
「党要管党、従厳治党」（党が党を管理し、厳格に党内を統治する）を堅持し、改革・イノベーションの精神により党の建設と新たなかつ偉大なプ
ロジェクトを全面的に推進し、党の先進性及び純潔性を維持・発展させ、党の執政能力を高め、党が終始一貫して中国の特色ある社会主義事業の強固なリーダーかつ核心となるよう確保する。指導部と幹部の人材育成を強化し、政治業績考査評価体系及び賞罰メカニズムを整備し、各級幹部・幹事の創業への積極性、主動性、創造性を引き出す。末端党組織の全体的機能を強化し、戦時における防壁作用及び党員に対する前衛・模範的作用を発揮し、大衆をさらに率いて小康社会を全面的に建設する。
労働組合、共産党青年団、婦女聯合会等の集団組織の役割の発揮に力を入れ、最も広範な
愛国統一戦線を強固にし、かつ、発展させ、党の知識分子、民族、宗教、僑務等の政策を全面的に実施し、民主党派、工商業聯合会及び無党派層の役割を十分に発揮させ、全社会のコンセンサスとパワーを最大限に集約して改革・発展を推進し、社会の調和と安定を維持する。
第八十章

計画実施における相乗効果の形成

政府の主体責任を明確化し、政策を科学的に制定し、かつ、公共資源を科学的に配置し、すべての社会力量（ソーシャルパワー）幅広く動員し、計画を共同で推進し、順調に実施する。
第一節 計画の協調管理の強化
統一的管理及び連携・協調を強化し、国民経済と社会発展における総体的計画を統率とし、特別計画、地域計画、地方計画、年度計画等を下支えとする発展計画体系を創出する。国務院関連部門が一連の国家級特別計画、特に重点特別計画を組織的に編成し、本計画で提起される主な目標任務を再分化して実施する。地方計画においては発展戦略、主な目標、重点任
務、重大プロジェクトと国家計画との連携を適切に行い、国家計画による統一的計画を着実
142

かつ徹底的に実現する。発展計画法の公布を急ぐ。
第二節 計画実施メカニズムの整備
各地区、各部門においては本計画の実施に関する組織、協調及び監督指導を強化しなければならない。計画実施状況動態モニタリング及び評価業務を実施し、モニタリング評価結果
を政府業務の改善と成果考査の重要な根拠とし、かつ、法に基づいて全国人民代表大会常務委員会に計画実施状況を報告し、人民代表大会による監督を自覚的に受ける。本計画により確定される「約束性指標」（公共資源の合理的配分や行政能力の効率的運用のために、政府や企業に達成を義務付ける指標）並びに重大工事、重大プロジェクト、重大政策及び重要な改革任務については、責任主体を明確化し、進捗要求を実施し、期限どおりの完成を確保しなければならない。本計画に組み入れられた重大工事プロジェクトに対しては、審査・承認手続きを簡略化し、計画用地の選定、土地の供給及び融資の手配を優先的に保障しなければならない。計画実施の推進に対し、監査機関による監査・監督作用を発揮させる。情勢変化
及びリスクの変化に密接に関心を払い、ボトムラインの確保を堅持し、困難かつ複雑な局面に対応するための準備を適切に行う。本計画について調整が必要な際は、国務院が調整プランを提出し、全国人民代表大会常務委員会に報告して承認を得る。
第三節 財的保障の強化
財政予算と計画実施との連携・協調を強化し、各級政府の支出責任を明確にした上で、計画実施に対する各級財政の保障作用を強化する。中期財政計画及び年度予算については、本計画で提起される目標任務と財政力の可能性と結びつけ、支出規模と構造を合理的に配置しなければならない。政府投資立法を加速する。
第四節 社会全体の積極性の充分な動員本計画において提起される「預期性指標」（経済成長等の達成目標）及び産業発展、構造調整等の任務は、主に市場主体の自主的行為により実現する。全国各民族・人民による計画
実施への関与、並びに祖国建設における主人公意識を喚起し、各級政府、社会各界の積極性、自発性及び創造性を充分に発揮させ、末端におけるオリジナル精神を尊重し、人民・群衆のパワーと知恵を集結し、全人民の「群策群力」（衆知を集め協力すること）、共同建設・共有という活力ある局面を創出する。
「第十三次五カ年計画」期の発展目標の実現においては、見通しは明るいが、任務は複雑で重い。全党・全国各民族・人民においては、習近平同志を総書記とする共産党中央委員会
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の周囲にさらに緊密に団結し、中国の特色ある社会主義を偉大なる旗印として高く掲げ、中国の特色ある社会主義の道を揺るぎなく歩み、「解放思想」（教条主義からの解放）、「実事求是」（事実に即して問題を処理する）、「与時倶進」（時代と歩調を合わせる）、改革・革新，一致団結して刻苦奮闘し、小康社会の全面的建設という決戦段階における偉大なる勝利を共に獲得しようではないか！

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