三井金属グループは、事業の継続や企業の存続を脅かす可能性のある事業等のリスクへの対応を強化しています。事業等のリスクを特定し、これらの影響を除去または最小化するために、リスクマネジメントの改善と緊急事態への対応効果的な運営に取り組んでいます。

三井金属グループは、緊急事態が発生した場合に人命の保護を最優先とした上で資産を守り、事業の早期復旧と継続を図ることを目的とした、緊急事態発生時の対応に関する基本方針を制定しています。緊急事態を想定した体制を構築し、年度ごとにPDCAを回す事業継続マネジメント（BCM）を行なっています。

リスクマネジメントシステム

リスクマネジメントのサイクル抽出されたリスク分類／区分

三井金属グループでは、リスクマネジメント規則に基づき、リ［中計 初年度および２年度］＜顕在化した場合に緊急性の高いリスク＞計画（BCP）を含む事業継続マニュアルを策定しています。

・ 感染症の大規模流行

緊急事態が発生した際は、事業継続マニュアルに基づきスクマネジメントシステムを構築しています。リスクマネジメントの最高責任者として総務部担当の代表取締役専務取締役*1を選定し、本社リスク・危機管理担当を事務局として、各リスク❶ 本社管理の 「リスクマップ」 に基づき、各拠点の 「リスクコントロール」 の状況を確認

リスクマネジメント規則において、対象とするリスクを定義し、中期経営計画の期間に沿って、3年ごとの運用サイクルをベースに、毎年のPDCA活動にてリスクコントロール状況を管理しています。
具体的には、3年ごとの全拠点を対象としたリスク調査により、リスクの洗い出しとリスク評価を行なったうえで、リスクマップを作成し、対応策を立案、実施します。毎年度末、その対応策

・ 情報セキュリティ❷ 必要に応じ 「リスクマップ」 に反映、更新 （ローリング）

区分の所管部を設定のうえ、その下に関係部門や拠点を位置づけています。

・ 大規模自然災害［中計 最終年度］
各事業部門へ次期中期経営計画における施策検討へ向け調査票を本社より発信❸ 各事業部門・各拠点より回答

適切な措置を取り、事態の拡大防止と二次災害防止に努めます。これらの計画の実効性を高めるため、各主要拠点＜財務リスク＞において順次シミュレーション訓練を実施しています。

・ 相場変動2022年度訓練の一つとして、八戸製錬（株）の八戸製錬・ 為替変動
・ 資金調達・ 年金資産運用＜セグメントにおけるリスク＞❹ 回答をもとに各拠点の 「リスクコントロール」 の状況を分析

・ 機能材料セグメント （製品シェアの減少・停滞）❺ 全社とりまとめ結果を 「リスクマップ」 に反映、新たな取組み計画を策定、次期中期経営計画に反映

・ 金属セグメント （相場・為替変動、操業トラブル）

所で、久慈沖を震源とする大規模地震発生による工場被災を想定した訓練を実施しました。所内の全管理職が参加し、有事の際の行動をシミュレーションの上、課題を洗い出しました。

・ モビリティセグメント （市況の悪化）の実行および進捗のレビューを行ない、現況に合わせてリスク＜セグメント横断的リスク＞マップを更新していきます。年に一度または必要な場合は都・ 製品の品質度、監督機関である取締役会にて、これらの取組みとマネジメ・ 第三者との提携ントシステムの効果についてレビューを実施します。

各事業部は、初動対応計画（IMP）と供給継続・生産再開

・ カントリーリスク
・ 労働力の不足

2022年度は、リスクマップのローリングを実施し、リスクマップを最新版に更新しました。また、リスク低減活動の状況および＜経営成績等に影響を与えうる ESGリスク（注１）＞効果をレビューしました。これらの結果はリスクマネジメント報告

・ 環境書に取りまとめ、総務部担当の代表取締役専務取締役を通じて、取締役会に報告しています。

＊１ リスクマネジメント最高責任者には、監査役会の議長を含む監査役とは分離した立場である代表取締役専務取締役が選任されています。

・ 社会・ ガバナンス（注１） マテリアリティ（P.17）のうち、環境・社会・ガバナンスに係るリスク 9項目を、事業等のリスクにおいては、経営成績等に影響を与えうるESGリスクとして取り込んでいます。

八戸製錬（株）におけるシミュレーション訓練

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企業の存続には人権を尊重した事業活動が不可欠であるとの認識のもと、私たち三井金属グループは国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、人権方針を2017年に定め人権課題に取り組んでいます。
三井金属グループの事業とサプライチェーンにおいて影響を受ける可能性が高いステークホルダーと人権リスクを特定し、それらのリスクへの具体的な対応として人権基準を定めています。

人権方針と人権基準

人権デュー・ディリジェンス

三井金属グループは人権方針に基づき、人権課題に取2016年度より、三井金属グループにおける人権DDの対その他、2022年度は、これまでに実施した人権DDの結三井金属グループでは、結社の自由と団体交渉権を尊り組んでいます。三井金属グループの事業活動による人権象拠点を特定し、自己チェックシート （SAQ） による、非正果を基に、人権課題をレビューし、当社グループとしてさら重しています。当社および国内主要関係会社 （主要会

リスクを評価し、当社グループの従業員、サプライチェー

規雇用者と間接雇用者を含めた全従業員に関する人権に重点を置くべき課題を、外国人労働者の人権と、全従社） においては、ユニオンショップ協定に基づき三井金属ンおよび鉱山事業に係るステークホルダーを、事業活動DDを行なっています。2022年度までに国内外対象拠点業員への人権教育の浸透と特定しました。

鉱業労働組合連合会 （三井金属労連） の傘下労働組合による影響がとくに大きく取組みを優先すべき対象と位置57のうちの43か所、75％で完了しています。

外国人労働者の人権については、方針や手順を整備し、が結成されています。またその他の国内連結対象会社にづけています。そして、当社グループに特有かつ顕著な人

2022年度は、これまでに抽出された課題を踏まえSAQの企業グループとして労働者の人権を尊重するための対応

ついては、約8割において労働組合が結成されています。

権リスクを、強制労働・児童労働を含む11項目と特定して見直しを行ない、国内主要拠点のうち7拠点、海外3拠点策を実施していきます。2023年度は、先ずは国内拠点に

海外連結対象会社では、13社で労働組合が組織されています。それら人権リスクを軽減するため、人権デュー・で人権DDを実施しました。強制労働・児童労働を含む重おける外国人労働者の雇用状況の実態を調査します。

います。労使協議会や労使懇談会を定期的に開催し、労ディリジェンス（人権DD）の指針となる 「人権基準」 を大な問題は確認されませんでしたが、特定された人権課

また、企業や業界団体、および関係省庁などの公的セク働者との意思疎通の場を設けています。2022年度は三井2020年に制定し、人権基準の実行状況を調査し改善を行

題については、各拠点にフィードバックを行ない、是正措ターが連携して、責任ある外国人労働者の受け入れや雇金属グループにおいて一週間を超えるストライキおよびなう人権DDを実施しています。

置（軽減対策）を講じました。2023年度も計画に基づき、用に取り組むプラットフォームに参画し、ステークホルダーロックアウトは発生していません。

海外拠点での人権DDを継続していきます。とのエンゲージメントを強化していきます。

[人権方針］ [人権基準]

労使関係

社内外のステークホルダーの人権に関する苦情処理メ

https://www.mitsui-kinzoku.com/csr/society/humanrights/

人権DDにより特定された人権課題と是正措置

カニズムについては、内部通報および外部通報に関する[サプライチェーン・マネジメント］ P.80-83

・ 賃金控除に関する労使協定の改善 （国内拠点）制度をコンプライアンスの取組みのページ（P.66）に記載

・ 就業規則に定める懲戒規程の改善 （国内拠点）

しています。

[鉱山事業]

P.84-85

団体交渉の対象となる従業員従業員数
割合

国内
4,476
6,639
67.4%

海外
3,548
6,44555.1%

計8,024
13,08461.3%＊ 法的要請により、一部拠点の労働組合の組織情報が入手できていません。

マネジメント体制

人権研修

CSR委員長を務める代表取締役社長を三井金属グルー

人権方針と人権基準および人権に対する正しい理解

プの人権の責任者に特定しています。人権方針や人権基と意識向上のため、当社グループの全従業員を対象に、準を実行するために、CSR委員会傘下に人権部会を組織人権研修を実施しています。これまで階層別研修やサし、人権の取組みのPDCAサイクルを構築し実施していま

ステナビリティ研修において、人権研修を実施してきます。各拠点での人権方針や人権基準の実行の推進や、した。2022年度は67名が人権研修を受講しました。社

人権DDの実施・改善進捗の管理は各事業所・グループ内の人権教育の浸透について課題が明らかになったこ

会社の責任者を通じて行なっています。グループの人権とから、2023年度には、人権研修の実施方法、教育内の取組みの進捗や課題について、人権部会が年に一度、容を刷新するなど体系的に見直していきます。

必要があれば都度、監督機関である取締役会に報告しています。

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コンプライアンスとは、法令等はもちろん、社会規範や企業倫理など、明文化されていなくとも社会から期待されている全ての事柄を遵守することであると理解しています。

コンプライアンスの推進体制

2022年度はインドネシアに展開し、これをもってアジア地域におけるコンプライアンス推進の第１フェーズ

三井金属グループは、経営企画本部長を最高責任を完了しました。インドネシアではガイドブックの配布者として、コンプライアンス所管部門である法務部に加えて、現地弁護士による従業員教育を実施しまを中心に、経営層や従業員のコンプライアンス徹底した。に取り組んでいます。

2023年度はモロッコ、フランス、ペルーでの展開を予

また、取締役会直轄の内部監査委員会の下、監査定しています。2022年11月から12月にかけて、モロッ部が実施する監査の一環としてコンプライアンスのコとフランスの拠点において、ガイドブックの作成作状況等を監査しています。監査結果は監査部が取締業と並行する形で、現地弁護士による従業員教育を役会へ報告し、取締役会メンバーに共有しています。

実施しました。

行動規準

コンプライアンスガイドブックのグローバル展開 （2016ー2023）
海外拠点での行動規準・コンプライアンス研修の実施。

（１） 行動規準の理解と共有

2022年度は11月に、フランス（写真上）とモロッコ（写真左）三井金属グループは、コンプライアンスを、法令遵にて、12月にはインドネシアの2拠点でも実施しました。

守にとどまらず、社会規範や企業倫理、常識やモラルなど、明文化されていなくても社会から期待されている事柄を守ることと理解しています。
全役員・従業員が共有すべき価値観および行動規範として「行動規準」を制定、現地語に翻訳し、全拠点に配布しています。
行動規準の理解度や、コンプライアンスの取組み研修を定期的に開催しています。国内拠点では、新（２） コンプライアンスガイドブックのグローバル展開の効果を測定するため、2017年度以降、三井金属入社員研修を含む各等級への研修や、全関係会社三井金属グループが事業展開する国や地域のコンおよび日本国内の連結子会社の従業員を対象に、の取締役・監査役を対象とした経営幹部研修の中でプライアンス上のリスクを評価した上で、そのリスクコンプライアンス意識調査を2年に一度実施してい実施しています。

が顕在化したときに事業活動に与えるインパクトをます。直近では2021年度に実施しており、次回の調海外拠点では、現地従業員も対象としたコンプライア勘案し、アジア地域から優先的に展開しています。

査は2023年度中の実施を予定しています。調査結ンス研修を実施しています。2022年度はフランス・モ

行動のポイントを解説した「コンプライアンスガイド

果はいずれも年々改善傾向にありますが、内部通ロッコ・インドネシアにおいて、行動規準・コンプライアブック」も現地スタッフと協働で現地の商慣行や文報制度の信頼性向上が今後の課題と認識しており、ンス研修を現地開催し、87名が受講しました。

化的背景から想定される固有のリスクを踏まえた内引続き制度の改善を図っていきます。

日本語 （2016）

容を検討し、現地語化を図った上で順次海外拠点に展開しています。2016年より展開を開始し、これ

英語：インド （2018）中国語 簡体字 （2017）中国語 繁体字 （2018）

タイ語 （2017）（2） テーマ別セミナー

マレー語 （2019）

コンプライアンス研修までに日本、中国、台湾、タイ、インド、マレーシア、

安全や品質といった個別のコンプライアンス上の課題に加え、法務部門が中心となり、各拠点のコンプラベトナム、インドネシアの8か国・地域において展開

三井金属グループでは、経営層や従業員のコンプイアンスリスクや社会情勢等を踏まえ、テーマ別のセしてきました。

ライアンス徹底のため、様々なコンプライアンス研ミナーも随時実施しています。2022年度に法務部門修を実施しています。2022年度はのべ2,493名がコが主催したセミナーとしては、廃棄物の処理及び清ンプライアンス研修を受講しました。

掃に関する法律（廃掃法）、営業秘密管理、印紙税、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法（下請法）、

ベトナム語 （2019）64

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インドネシア語 （2022）

スペイン語：ペルー （2023）（1） 行動規準・コンプライアンス研修

外国為替及び外国貿易法（外為法：安全保障貿易管行動規準に基づきコンプライアンス全般を説明する理）等に関するセミナーを計17回開催し、1,389名が受講しました。

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コンプライアンスガイドブック別冊 「独占禁止法編」（3） MLPによる研修の実施

通報者の保護を徹底するため、匿名性の確保、通報

前述（1）（2）の一部については、2022年度より導入者に対する不利益な取扱いの禁止等について厳格した学習管理システムMLP（P.36）において実施してに実施運用しています。通報内容は、監査役に迅速おり、1,086名がMLPを通じて受講しました。に情報共有し、定期的に取締役会に報告しています。
全役員・従業員を対象に、三井金属ホットライン

コンプライアンス研修受講者数の推移（MHL : Mitsui Kinzoku Hot Line） として、社内窓口と（日本語版）第三者窓口（弁護士事務所）を、また中国拠点向け

3,000・（英語版）（中国語 簡体字）（中国語 繁体字）に、中国弁護士事務所を窓口とした、中国語対応可

2,493のホットラインを設けています。コンプライアンス研修
2,000・

やコンプライアンスガイドブックを通じて役員および従反競争的行為防止および贈収賄防止への取組み

経済安全保障への取組み「行動規準」第4条に 「公正な事業活動」 を掲げ、「コンプラ昨今、経済安全保障に対する機運が社会的に高まっていイアンスガイドブック」では、独占禁止法コンプライアンス体ることを受け、三井金属グループでは、主に営業秘密管理制の確立と徹底、適切な調達活動・下請取引、公正かつ透と輸出管理の観点からその対策を実施しています。

業員に窓口の周知を図っています。また、2020年度
1,077
1,000・には通報等の処理の複線化を整備しました。これら

902の活動の結果、近年、内部通報制度の社内における認知度が高まっており、それに伴い通報件数もここ明な関係の維持、贈収賄・汚職行為の禁止など、より具体数年増加傾向にあり、2022年度の通報の件数は前

0・

2020

[年度]

2021

年度より22%増加しました。これを受け、2023年5月よ2022

り外国語対応も可能な受付専用窓口を外部に設置＊ 2021年度より集計の対象とする研修を増やしています。

し、利用者の利便性向上を図るとともに、女性のプロフェッショナルスタッフによる受付体制とすることで、セクシュアルハラスメントに関する通報や外国語での内部通報および外部通報に関する制度通報などに対して利用しやすいものとしました。

社内外のステークホルダーを対象に、事業活動やよび外部通報（以下通報等）に関する制度を設けて通報

通報受理
結果報告

社外向け
コーポレートサイト
報告※ 通報受理・結果報告はMHL事務局（外部窓口）実施

報告の主導の下、日本国内外の各調達部門ではCSR条項（当録、定期的な教育・研修の実施と継続、役員・従業員や取社グループ行動規準の重視）を盛り込んだ取引契約書や引先との秘密保持契約書・誓約書の取り交わし等の諸施誓約書をサプライヤーに順次展開してきました （P.80 サプ策を実施しています。

ライチェーン・マネジメント）。贈収賄防止協議書は、汚職やまた、情報管理体制の監査の実施、警察の方を講師として贈賄防止に関するより細かい条件（キックバックの禁止や、招いての研修、特に先進的な取組みをしている拠点の事その場合の通報義務、違反時の契約解除など）を織り込ん例のグループ内での共有等を通じ、各拠点における情報でおり、とくにアジアにおいて締結を推進しています。

管理体制のレベルアップを図っています。

組織的または重大なコンプライアンス違反のおそれがある内容を含む案件

サプライヤーとの贈収賄防止協議書の締結 （国名、締結社数）（２） 輸出管理 （安全保障貿易管理）
三井金属は、1988年に外国為替及び外国貿易法（外為法）重要案件以外の場合

タイ 297、中国 353、台湾 143、マレーシア 36、ベトナム 51、
インドネシア 101
合計 981社

結果報告

案件分類
につき意見

報告

結果報告

案件分類につき意見

処理結果報告（委員長：総務部担当役員 事務局：MHL事務局）① 通常案件の調査を実施 ② 見解を通報者・関係者へ伝達に基づき輸出管理の社内規則である「製品輸出等管理規則」を制定し、経済産業省に輸出管理内部規程（CP）として情報共有

案件分類（重要/通常）処理結果報告密管理体制を構築・運用しています。

結果報告

情報共有

報告

底を図っています。

ス権の設定、データへのアクセスやダウンロード状況の記レートサイト上に設け、随時通報を受け付けています。

通報

結果報告

当社の顧客情報・技術情報・ノウハウを守るための営業秘

密の表示の徹底、各種ICTツールを活用した管理とアクセ

内部通報： 三井金属グループ内の就業者（役員、従業員、派遣社員、請負業者等）
外部通報： その他の通報者（社外向けコーポレートサイトからのみ通報可）

報告

括管理責任者となり、その下に情報管理委員会を組織し、字・中国語繁体字）で作成・展開し、社内手続きの周知徹協議書の締結を推進してきました。サプライチェーン委員会

三井金属の内部通報および外部通報に関する制度 （MHL : Mitsui Kinzoku Hot Line）

結果報告

冊「独占禁止法編」を4か国語（日本語・英語・中国語簡体

具体的には、グループ内の各拠点においてトップを情報管います。

報告

密管理細則」等の規則を定め、経営企画本部長が情報統界展開と並行して、各拠点のサプライヤーとの贈収賄防止

び「社会・環境リスクに関するご相談窓口」をコーポ

通報受理
結果報告

三井金属グループでは2017年に「情報管理規則」「営業秘独占禁止法については、コンプライアンスガイドブックの別理者に選任し、その情報管理者の下、営業秘密の特定、秘び人権を含む社会・環境リスクに関する内部通報お通報なうよう全役員・従業員に求めています。

贈収賄防止については、コンプライアンスガイドブックの世特化した「コンプライアンスに関するご相談窓口」およ

通報受理
結果報告

（１） 営業秘密管理

社外ステークホルダーを対象に、コンプライアンスに職場における不正競争・贈収賄等の法令違反およ通報的に明記し、自由かつ公正な競争に基づく適正な活動を行

社内調査委員会

内部監査委員会（事務局：監査部）（委員長：社外取締役）
委員長判断のもと設置① 重要案件の調査を実施② 見解を通報者・関係者へ伝達

処理結果報告違反の有無や遵守状況のレビュー、行動規準に掲げる反登録しています。代表取締役を委員長とする輸出審査委員

競争的行為防止や贈収賄防止等の施策の有効性を確認

会の下、各事業部に営業責任者、技術責任者、管理責任するため、定期的に各拠点で法務監査（実地監査および書者を配置、該非判定・需要家チェック体制を運用し、毎年そ面監査）を実施しています。の遵守状況を事務局が監査し、自己チェックした結果を経

なお、三井金属グループにおいて、2022年度に反競争的行済産業省に報告しています。グループの主要な国内子会為や贈収賄行為により法的措置を受けた事例はありません。

社においても、同様に経済産業省にCP登録を実施し、グまた、従業員が、反競争的行為や公務員等への贈収賄行為ループとして外為法の遵守体制を運用しています。

により処分または解雇された事例は発生していません。

加えて、第三者機関のデータベースを活用し、懸念のある2022年度において、三井金属が、特定の政治家や政党・政取引先について調査を実施できる体制を整備する等、輸出治団体へ、政治資金規正法に基づく寄付・献金を直接行管理をさらに強化しています。

なった事例はありません。

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