東北電力フロンティア光（スタンダードプラン）各種サービス利用規約
第１章

総則

第１条（利用規約の適用）
東北電力フロンティア株式会社（以下、「当社」といいます。）は、東北電力フロンティア光（スタンダー
ドプラン）各種サービス利用規約（以下、「本利用規約」といいます。
）を定め、本利用規約を遵守することを条件として利用契約を締結していただいた契約者（以下、「契約者」といいます。）に対し、本利用規約に基づき東北電力フロンティア光（スタンダードプラン）各種サービス（以下、「本サービス」といいます。）を提供します。本サービスの利用については、本利用規約およびその他の個別規定ならびに追加
規定（以下、「個別規定等」といいます。）が適用されます。なお、本利用規約と個別規定等との間に齟齬が生じた場合、個別規定等が本利用規約に優先して適用されるものとします。
第２条（利用規約の変更）
１．当社は、契約者の承諾を得ることなく、本利用規約を変更することがあります。この場合の料金その他の提供条件は、変更後の利用規約によります。
２．本利用規約の変更にあたっては、当社は当該変更の対象となる契約者に対し、その内容を当社が別途定める方法で通知するものとします。ただし、この通知が到達しない場合であっても、変更後の利用規約が適用されるものとします。
３．当社は、業務上必要なときは、本利用規約の特約を定めることがあります。この場合、契約者は、本利用規約とともに特約も遵守するものとします。
第３条（用語の定義）
別紙１（用語定義）のとおりとします。
第４条（本サービスの提供条件および提供場所）
１．本サービスの提供場所は日本国内のうち、次に定めるサービス提供地域に限定するものとします。また、提供地域により提供可能なサービスメニューが異なります。
(１)

東日本地域

東日本電信電話株式会社（以下、「NTT 東日本」といいます。）の営業区域

２．本サービスは、別途当社の定めるサービス（以下、「被接続サービス」といいます。）に付随して提供し、本利用規約の他、被接続サービスの利用規約及び関連する特約等の契約条件も適用されるものとします。
３．本条に定める本サービスの提供条件および提供場所は、当社の都合により変更することがあります。
本サービスの提供条件および提供場所の変更・廃止に伴って契約者が被る不便、不都合、損失、損害等について、当社はいかなる責任も負いません。
４．契約者が、当社から書面による承諾を得ることなく、本サービスを第三者に対して電気通信役務として提供することはできません。

第５条（サービスの種類）
１．当社が提供する本サービスは、別紙２（サービスメニューの種類）のとおりです。
２．本サービスには、別途提示の見積料金表（以下、料金表といいます。）に規定する通信又は保守の態様による品目及び細目があります。
第６条（本サービスの廃止）
１．当社は、当社の都合により、本サービスの一部又は全部を廃止することがあります。本サービスを廃止する場合には、２ヶ月以上前に、書面、その他の方法をもって契約者にそのことを周知し、本サービスを廃止することとします。
２．本サービスの廃止により、契約者が何らかの損害を被った場合においても、当社は一切の責任を負い
ません。
第２章

契約

第７条（契約の単位）
１．当社は、契約者回線等１回線ごとに１の利用契約を締結します。
２．契約者は、被接続サービスの契約と同一であることとし、それぞれ１の契約につき１人に限ります。
３．当社は、業務上必要なときは、本規約の特約を定めることがあります。この場合、契約者は、本利用規約とともに特約も遵守するものとします。
第８条（契約者回線等番号）
１．契約者回線等番号は、当社が別に定めるところにより１の契約者回線等ごとに当社が定めます。
２．当社は、災害復旧、移転等その他技術上又は業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、契約者回
線等番号を変更することがあります。
３．前項の規定により、契約者回線等番号を変更する場合には、あらかじめそのことを契約者に通知します。
４．契約者は、契約者回線等番号及び当社が別に定める認証方式により、契約内容の変更、情報量の確認
その他の請求等を行うことができます。この場合において、当社は、その請求等は契約者が行ったものとみなし、そのことに伴い発生する損害については、責任を負いません。
第９条（その他の提供条件）
本サービスに関するその他の提供条件については、別途、当社が定める規約等によります。
第３章

申込および承諾等第１０条（利用申込および承諾等）
１．本サービスおよびオプションサービスの利用の申し込みは、それぞれ、被接続サービス利用規約及びその他契約等にて、当社が別途定める方法により行うものとします。なお、基本サービスの種類により提供可能なオプションサービスは、別途当社が指定するものとします。
２．当社が行う申込に対する諾否は、各被接続サービス利用規約に定めるとおりとします。また、次の場
合には、本サービスの利用の申込を承諾しないことがあります。
(１)

本サービスの提供、または本サービスにかかる機器等の保守が技術上著しく困難なとき。

(２)

本サービスの提供をおこなっていない地域を設置場所とする申し込みがあったとき。

(３) 利用契約の申込みをした者が当社のサービスの料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠る恐れがあるとき。
(４)

協定事業者の承諾が得られないとき、その他相互接続協定に基づく条件に適合しないとき。

(５)

当社の定める利用規約（他のサービスも含む）に違反し、または違反するおそれのあるとき。

(６)

前各号の他、当社の業務遂行上支障があるとき。

利用の申込を承諾しない場合には、当社は申込者に対し、その旨を書面またはその他の方法で通知します。
第１１条（転用または事業者変更による転入）
１．NTT 東日本とＩＰ通信網サービスその他当社が定めるサービス契約を締結している者は、その契約により提供されている各サービスを本サービスに移行すること（以下「転用」といいます。）、また、他の光コラボレーション事業者の提供する FTTH アクセス回線提供サービス（NTT 東日本より提供を受けた光アクセスサービスを利用したもの）を契約中のお客様が、当社の FTTH アクセス回線提供サービスへ移行すること（以下「事業者変更による転入」といいます。）を申し込むことができます。なお、申し込みの方法は、第１０条（利用申込および承諾等）によるものとします。
２．当社は、前項の規定により転用または事業者変更による転入の申し込みがあったときは、次の場合を除いて、これを承諾します。
(１)

第１０条（利用申込および承諾等）第２項により申し込みを承諾しないとき。

(２)

NTT 東日本が承諾しないとき。

３. 当社は、契約者に NTT 東日本と締結している転用前の契約について未払の料金がある場合は、当該債務を当社が引き継ぐことがあります。当社が引き継いだ債務について、契約者は、当社の請求に従い、転用後の本サービスの料金と併せて支払うものとします。
第４章 契約事項の変更
第１２条（サービスメニュー等の変更）
１．本サービスまたはオプションサービスの変更の申し込みその他本利用規約に定める各種請求は、それぞれ、被接続サービス利用規約及び特約等にて、当社が別途定める方法により行うものとします。
なお、変更可能なメニュー、内容については、別途当社が指定するものとします。
２．当社が行う変更申込に対する諾否は、第１０条２項の定めを準用します。
３．変更の申込を承諾しない場合には、当社は申込者に対し、その旨を書面またはその他の方法で通知します。

第１３条（契約者回線の移転）
１．契約者回線の移転の申込は、それぞれ、被接続サービス利用規約及び特約等にて、当社が別途定める方法により行うものとします。
２．当社は、前項の申込があったときは、被接続サービス利用規約及び特約等の規定に準じて取り扱います。ただし、次の場合には、移転の申込を承諾しないことがあります。
(１)

移転先が本サービスの提供地域外であるとき。

(２)

移転先において、技術上、または設備上その他提供が困難なとき。

(３)

前各号の他、協定事業者の承認をえられないときまたは当社の業務遂行上支障があるとき。

３．移転により提供地域が変更になる場合は、提供するサービスメニューが変更になる場合があります。
４．利用の申込を承諾しない場合には、当社は申込者に対し、その旨を書面またはその他の方法で通知します。
第１４条（権利の譲渡等の制限）
１．契約者は、利用契約を譲渡する場合には、当社の定める方法により、利用契約を譲り受けるもの（以下、「譲受者」といいます。）とともに当社に申込むものとします。
２．前項の譲渡申込は、被接続サービスの契約の譲渡と合わせて申し込むものとします。
第１５条（承諾の限界）
当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき又は保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。ただし、本利用規約その他において別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
第１６条（契約者が行う契約の解除）
１．契約者は、利用契約の一部又は全部を解除しようとするときは、そのことをあらかじめ当社に対し、当社が定める方法により通知していただきます。
２．契約者が利用契約の解除、または他の光コラボレーション事業者の提供する FTTH アクセス回線提供サービス（NTT 東日本より提供を受けた光アクセスサービス）への移行（以下「事業者変更による転出」といいます。）を申し入れた場合、別途当社が定める日をもって、当該サービスを利用する契約者と当社との利用契約は解約され、当該サービスの提供は終了するものとします。
第１７条（当社が行う契約の解除）
１．当社は、次に掲げる事由があるときは、あらかじめ契約者に通知することなく利用契約を解約することができるものとします。
(１)

第２６条（利用停止）の規定に該当する契約者が、その事実を解消しないおそれがあるとき。

(２)

第２６条（利用停止）の事由がある場合において、当該事由が当社の業務に著しい支障を及ぼす
おそれがあると認められるとき。

(３)

第１０条（利用申込および承諾等）第２項各号のいずれかの事由が判明、または発生したとき。

(４)本サービスに係る被接続サービスの契約の解除があったとき。

(５)

本サービスに係る被接続サービスに関する権利の譲渡があった場合であって、利用契約の譲渡の承認の請求がないとき。

(６)

利用契約の契約者とその被接続サービスを当社と契約を締結している者が同一の者でないことについて、その事実を知ったとき。

(７)

他の電気通信回線設備に空きがない場合等の理由により回線収容替え（契約者回線等に係る伝送路設備を当社が指定する他の伝送路設備に変更することをいいます。以下同じとします。
）を行うことができないとき。

(８)

契約時またはその後の契約者ご申告の連絡先等に連絡が取れないとき(９)

契約者の手形または小切手の不渡りが発生した場合(１０) 契約者に仮差押、差押、競売、破産、仮処分その他の強制執行、破産、⺠事再生手続、会社更生手続、特別精算の申し立てがされたとき(１１) 第 6 条（本サービスの廃止）に基づき、当社が、本サービスを廃止するとき。
(１２) 契約者が第３０条第１項各号の規定のいずれかに該当する場合で、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるとき(１３) 事業者変更による転出が成立したとき
２．当社は、契約者からの移転等の申込があり、その移転先が本サービスの提供地域外または当該移転場所で利用する電気通信設備等の状況により移転が困難であるときは、その利用契約を解除します。
３．当社は、前２項の規定により、その利用契約を解除しようとするときは、事前または事後に契約者にそのことを通知します。
第５章 付加機能第１８条（付加機能の提供）
当社は、契約者から請求があったときは、料金表に定めるところにより付加機能を提供します。ただし、その付加機能の提供が技術的に困難なとき又は保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるときは、その付加機能を提供できないことがあります。
第１９条（付加機能の利用の一時中断）
当社は、契約者から請求があったときは、その付加機能の利用の一時中断（その付加機能に係る設備を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）を行います。
第２０条（利用の都度意思表示を行うことにより利用する付加機能）
契約者は、前２条に規定するほか、利用の都度その利用の意思表示を行うことにより、料金表に規定する付加機能を利用することができます。
第６章 端末設備の提供等

第２１条（端末設備の提供）
当社は、契約者から請求があったときは、料金表に定めるところにより端末設備を提供します。
第２２条（端末設備の移転）
当社は、契約者から請求があったときは、当社が提供する端末設備の移転を行います。
第２３条（端末設備の利用の一時中断）
当社は、契約者から請求があったときは、当社が提供する端末設備の利用の一時中断（その端末設備を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）を行います。
第２４条（端末設備の返還等）

１．なんらかの事由により利用契約が解除となったときは、その端末設備の利用契約を締結していた者
は、端末設備を原状に復したうえで、当社が指定する期限までに当社が指定する場所に送付することにより当社へ返還するものとします。
２．前項で定める期限までに端末設備が返還されない場合、当社は、その端末設備の利用契約を締結していた者に対し、違約金として当社が別途指定する当該端末設備の購入代金に相当する額を請求することができます。
第７章 利用中止等第２５条（利用中止）
１．当社は、次の場合には、サービスの利用を中止することがあります。
(１)

当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき（相互接続協定に基づき協定事業者から請求があったものを含みます。
）。

(２)

第 32 条（通信利用の制限等）の規定により、サービスの利用を中止するとき。

(３)

契約者回線等について回線収容替え工事を行うとき。

２．当社は、前項の規定によりサービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことを契約者に当社が指定するホームページ、電子メール、電話又は書面等による通知を行います。ただし、緊急やむを得ない場合又は相互接続協定に基づく協定事業者からの請求によるものである場合は、この限りでありません。
第２６条（利用停止）
１．当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、６か月以内で当社が定める期間（そのサービスの料金その他の債務（本利用規約の規定により、支払いを要することとなったサービスの料金、工事に関する費用又は割増金等の料金以外の債務をいいます。以下この条において同じとします。
）を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間）、そのサービスの利用を停止することがあります。
(１)

料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。

(２)

契約者が当社と契約を締結している又は締結していた他のサービスに係る料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。

(３)

契約者回線等に、自営端末設備、自営電気通信設備、当社以外の電気通信事業者が設置する電気
通信回線又は当社の提供する電気通信役務に係る電気通信回線を当社の承諾を得ずに接続した
とき。

(４)

契約者回線等に接続されている自営端末設備若しくは自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信役務の円滑な提供に支障がある場合に当社が行う検査を受けることを拒んだとき又はその検査の結果、端末設備等規則（昭和 60 年郵政省令第 31 号）（以下「技術基準」といいます。）及び端末設備等の接続の条件（以下「技術的条件」といいます。）に適合していると認められない自営端末設備若しくは自営電気通信設備を契約者回線等から取りはずさなかったとき。

(５)

契約者が、当社から書面による承諾を得ることなく、本サービスを第三者に対して電気通信役務として提供したとき。

(６)

前５号のほか、本利用規約の規定に反する行為であってサービスに関する当社の業務の遂行又は当社の電気通信設備等に著しい支障を及ぼす又は及ぼすおそれがある行為をしたとき。

２．当社は、前項の規定によりサービスの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする
日及び期間を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
第８章 契約者の義務
第２７条（電子メールの受領）
１．契約者は、常に当社からの電子メールが、契約者が届け出た電子メールアドレスに確実に到達しうるようにし、当社からの依頼のあった場合には、それに対して遅滞なく応答を行うこととします。
２．当社は、契約者に対し、当社が別途定める「プライバシーポリシー」の範囲内で電子メール等を送信する場合があります。契約者は、当該メールが不要な場合には、当社に申し出ることにより、電子メール等の送信を停止させる事ができます。
第２８条（設置場所の提供等）
１．当社が契約者回線等の設置に関して、設置場所の敷地又は建物内に、電気通信設備を設置することを求めた場合には、契約者はこれに無償で応ずるものとします。また、第６章により当社より提供される端末設備についても同様とします。
２．前項により当社が設置する電気通信設備および提供される端末設備に必要な電気は、契約者が提供するものとし、その費用は契約者が負担するものとします。
３．契約者は、契約者回線等の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は建物内において、当社の電気通信設備を設置するために管路等の特別な設備を使用することを希望するときは、自己の負担によりその特別な設備を設置するものとします。
第２９条（電気通信設備の管理等）
１．契約者は、当社が利用契約に基づき設置した電気通信設備または提供する端末設備（あわせて以下「当社設備」といいます。）を善良な管理者の注意をもって保管するとともに、次のことを守るもの
とします。
(１)

当社が契約に基づき設置した当社設備を移動し、取りはずし、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。ただし、天災、事変その他の非常事態に際して保護する必要があるとき、自営端末設備若しくは自営電気通信設備の接続若しくは保守のため必要があるとき又は当社が認めるときは、この限りでありません。

(２)

当社設備を改造又は改変するなどにより、通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。

(３)

当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社設備に他の機械、付加物品等を取り付けないこと。

(４)

当社設備を第三者に譲渡し、転貸し、自己若しくは第三者のための担保として提供し又は使用させないこと。

(５)

当社設備に故障、滅失又は毀損等が生じたときは、直ちに、その旨を当社に通知し、当社の指示に従うこと。

２．契約者は、本利用規約の規定に違反し、または契約者の過失により電気通信設備または端末設備を亡失し、又は毀損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払うものとします。
第３０条（禁止行為）
１．契約者は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行わないものとします。
(１)

法令に違反する、またはそのおそれのある行為、あるいはそれに類似する行為。

(２)

当社あるいは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉、信用、プライバシー等の人格的権利を侵害する行為、またはその恐れのある行為。

(３)

個人情報その他第三者に関する情報を偽りその他不正な手段を用いて収集、取得する行為、あるいはそれに類似する行為。

(４)

個人情報を本人の同意なく違法に第三者に開示、提供する行為、あるいはそれに類似する行為。

(５)

当社あるいは第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、またはその恐れのある行為。

(６)

当社あるいは第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、またはその恐れのある行為。

(７)

犯罪行為、犯罪行為を唆す、もしくは容易にさせる行為、またはその恐れのある行為。

(８)

虚偽の情報を意図的に提供する行為、あるいはそれに類似する行為。

(９)

公職選挙法に違反する行為、またはその恐れのある行為。

(１０) 無限連鎖講（「ねずみ講」）あるいはそれに類似する行為、またはこれを勧誘する行為。
(１１) わいせつ、児童売春、児童ポルノ、児童虐待にあたるコンテンツを発信・記録・保存する行為、および児童の保護等に関する法律に違反する行為、あるいはそれに類似する行為。
(１２) 風俗営業等の規制及び適正化に関する法律（以下、「風営適正化法」といいます。
）が規定する映像送信型性風俗特殊営業、あるいはそれに類似する行為。
(１３) インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（以下、「出会い系サイト規制法」といいます。
）が規定するインターネット異性紹介事業、あるいはそれに類似する行為。
(１４) 薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれの高い行為、未承認もしくは使用期限切れの医薬品等の広告を行う行為、またはインターネット上で販売等が禁止されている医薬品を販売等する行為。
(１５) 当社の本サービスの提供を妨害する行為、またはその恐れのある行為。
(１６) 第三者の通信に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、またはその恐れのある行為。
(１７) 当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、および当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、およびそれらの行為を促進する情報掲載等の行為、あるいはそれに類似する行為。
(１８) 無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘の電子メール（特定電子メールを含むがそれに限定されない）を送信する行為。または第三者が嫌悪感を抱く、もしくはその恐れのある電子メール（「嫌がらせメール」、「迷惑メール」）を送信する行為、あるいはそれに類似する行為。
(１９) コンピュータウイルス等他人の業務を妨害するあるいはその恐れのあるコンピュータ・プログ
ラムを、本サービスを利用して使用する行為、第三者に提供する行為、またはその恐れのある行
為。
(２０) 第三者の通信環境を無断で国際電話あるいはダイヤル Q2 等の高額な通信回線に変更する行為、および設定を変更させるコンピュータ・プログラムを配布する行為。
(２１) 本サービスからアクセス可能な第三者の情報を改竄し、または消去する行為。
(２２) 他人の ID を不正に使用する行為、あるいはそれに類似する行為。
(２３) ひとつの ID を重複して同時にログインする行為。
(２４) その他、他人の法的利益を侵害する行為、公序良俗に反する方法あるいは態様において本サービスを利用する行為。
２．前項に規定する行為には、当該行為を行っているサイトへリンクを張る等、当該行為を誘引する、または結果として同等となる行為を含みます。
３．第１項第１２号および第１３号については、風営適正化法または出会い系サイト規制法の定めに従い、適正に事業運営されていることを、当社が確認できたものについては、第１項の規定適用から除外し、特別に本サービスの利用を認める場合があります。ただし、その後、第１項で定める禁止行為を行った場合や不適正な事業運営であると当社が判断した場合は、第２６条（利用停止）に定めるサービスの提供の停止を含む措置を行うことがあります。
４．契約者が第１項で規定する禁止行為に該当する行為を行っていると当社で判断した場合、当社は、第２６条（利用停止）に定める措置を行うほかに、契約者の違反行為に対しての苦情対応に要した稼働等の費用、および当社が契約者の違反行為により被る損害費用等を契約者に請求することがあります。
第９章 通信第３１条（発信者番号通知）
１．契約者回線等からの通信については、当社が別に定めるところにより発信者番号通知（契約者回線等に係る契約者回線等番号を通信の相手先の契約者回線等又は相互接続点へ通知することをいいます。
以下同じとします。）を行います。ただし、契約者がその取扱いを拒むときは、この限りでありません。
２．前項の場合において、当社は、契約者回線等番号を通信の相手先の契約者回線等又は相互接続点へ通知する又は通知しないことに伴い発生する損害については、本利用規約中の責任の制限の規定に該当する場合に限り、その規定により責任を負います。
第３２条（通信利用の制限等）
１．当社は、天災事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、本サービスの利用を制限する措置を取ることがあります。
２．通信が著しく輻輳したときは、通信が相手先に着信しないことがあります。
第３３条（回線相互接続）
契約者は、当社の承諾なく、その契約者回線等の終端（相互接続点又は回線収容部におけるものを除きます。以下同じとします。
）において、又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、契約者回線
等と提供事業者又は提供事業者以外の電気通信回線設備を設置する電気通信事業者が提供する電気通信役務に係る電気通信回線と接続することはできません。
第１０章 料金等
第３４条（料金及び工事に関する費用）
１．当社が提供するサービスの料金は、利用料金及び手続きに関する料金、工事費及び線路設置費とその計算方法は、料金表及び被接続サービス利用規約等に定めるところによります。
２．契約者は、当社が請求した料金又は工事に関する費用の額が、本利用規約の規定により料金表に定める料金又は工事に関する費用の支払いを要するものとされている額よりも過小であった場合には、当社が特に認める場合を除き、本利用規約の規定により料金表に定める料金又は工事に関する費用（当社が請求した料金又は工事に関する費用の額と本利用規約の規定 により料金表に定める料金又は工事に関する費用の支払いを要するものとされている額との差額を含みます。）の支払いを要します。
第３５条（利用料金の支払義務）
１．契約者は、その利用契約に基づいて当社がサービスの提供を開始した日（付加機能についてはその提供を開始した日）から起算して、契約の解除があった日（付加機能についてはその廃止があった日）の前日までの期間（提供を開始した日と解除又は廃止があった日が同一の日である場合は、１日間とします。）について、料金表に規定する利用料金の支払いを要します。

２．前項の期間において、利用の一時中断等によりサービスを利用することができない状態が生じたときの基本料金の支払いは、次によります。
(１)

利用の一時中断をしたときは、契約者は、その期間中の利用料金の支払いを要します。

(２)

利用停止があったときは、契約者は、その期間中の利用料金の支払いを要します。

(３)

契約者は、次の事由等により、相互に接続する協定事業者の電気通信設備を利用することができなくなった場合であっても、利用料金の支払いを要します。

(ア) 相互接続協定に基づく相互接続の一時停止、相互接続協定の解除又は相互接続協定に係る電気通信事業者の電気通信事業の休止(イ) 相互に接続する協定事業者の電気通信設備の利用の一時中断、利用停止又は契約の解除その他
その電気通信設備を利用する契約を締結する者に帰する事由 (4)前３項の規定によるほか、契約者は、次の場合を除き、サービスを利用できなかった期間中の基本料金の支払いを要します。
３．契約者は、次の場合を除き、東北電力フロンティア光（スタンダードプラン）を利用できなかった期
間中の利用料金を支払っていただきます。
事由

支払いを要しない料金

契約者の責めによらない理由により、東北電 そのことを当社が知った時刻以後の利用で力フロンティア光（スタンダードプラン）を きなかった時間（２４時間の倍数である部分
全く利用できない状態が生じた場合に、その に限ります）について、２４時間ごとに日数ことを当社が知った時刻から起算して、２４ を計算し、その日数に対応するその東北電力
時間以上その状態が継続したとき。

フロンティア光（スタンダードプラン）についての利用料金。

４. 当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
５．前４項に定めるほか、契約者は、そのサービスの一部（契約者回線等とその契約者回線等の終端がある都道府県の区域以外の都道府県の区域にある相互接続点との間の通信に係る部分であって都道府県の区域をまたがる部分に限ります。以下この条において同じとします。）について、相互接続協定に基づき協定事業者（提供事業者が定める協定事業者に限ります。以下この条において同じとします。）の契約約款等に定めるところにより、料金の支払いを要します。
６．前項の場合において、そのサービスの一部の料金の設定については、協定事業者が行うものとし、その料金の請求その他の取り扱いについては、その協定事業者の契約約款等に定めるところによります。契約者は、サービスに係る契約の申込み又は手続きを要する請求をし、その承諾を受けたとき
は、料金表に定める料金の支払いを要します。ただし、そのサービスに係る工事の着手前にその契約の解除があった場合は、この限りでありません。
第３６条（定期契約型プラン）
１．当社は、別途定めるサービスメニュー（以下「定期契約型プラン」といいます）について、契約期間を設定することができるものとします。契約期間は、定期契約型プランの利用開始月から起算して、定期契約型プラン毎に当社が定める期間とします。
２．契約者が、定期契約型プランについて、契約期間満了月からの２ヶ月間（例：４月１日から５月末日までの間）（以下「無料解約期間」といいます）以外の暦月に解約する場合、定期契約型プランの対価として、当社が定める契約解除料が発生するものとし、料金表に規定する料金の支払いを要します。
３．契約者が無料解約期間に定期契約型プランを解約しない場合、当該契約期間満了月の翌月を含み、当社が別途定める⻑さの新たな契約期間が自動的に設定されるものとし、以降も同様に更新されるものとします。
４．第２３条（端末設備の利用の一時中断）に基づく利用の一時中断があっても、定期契約型プランの契約期間に変更はありません（利用の一時中断の間、契約期間の進行が停止するものではありません）。
５．第２５条（利用中止）に基づく利用中止があっても、定期契約型プランの契約期間に変更はありません（利用中止の間、契約期間の進行が停止するものではありません）。
６．第２６条（利用停止）に基づく利用停止があっても、定期契約型プランの契約期間に変更はありません（利用停止の間、契約期間の進行が停止するものではありません）。
第３７条（手続きに関する料金の支払義務）
契約者は、サービスに係る契約の申込み又は手続きを要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表に定める料金の支払いを要します。ただし、そのサービスに係る工事の着手前にその契約の解除があった場合は、この限りでありません。
第３８条（工事費の支払義務）
１．契約者は、契約申込又は工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表及び被接続サービ
ス利用規約等に規定する工事費の支払いを要します。ただし、工事の着手前にその契約の解除又はその工事の請求の取消し（以下この条において「解除等」といいます。
）があった場合は、この限りでありません。
２．工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者はその工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、その工事に要した費用を負担するものとします。この場合において、負担を要する費用の額は、その費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
第３９条（線路設置費の支払義務）
１．契約者は、次の場合には、料金表に規定する線路設置費の支払いを要します。ただし、契約者回線の設置等の工事の着手前にその契約の解除又はその工事の請求の取消し（以下この条において「解除等」といいます。）があった場合は、この限りでありません。
(１)サービス区域外における次の承諾を受けたとき。
(ア) 契約者回線の終端が提供事業者のサービス区域外（契約者回線がその収容サービス取扱所以外の電話サービス取扱所を経由する場合には、その契約者回線が後に経由する電話サービス取扱所が所在する電話加入区域外とします。以下この条において同じとします。）となる契約申込をし、その承諾を受けたとき。
(イ) 契約者回線の終端がサービス区域外となる契約者回線について、サービスの品目の変更の請求をし、その承諾を受けたとき。

(ウ) 移転後の契約者回線の終端がサービス区域外となる契約者回線の移転（移転後の契約者回線の終端が移転前の契約者回線の終端と同一の構内、これに準ずる区域内を含みます。端末設備の設
置範囲内となるものを除きます。）の請求をし、その承諾を受けたとき。
(２)契約者回線が異経路となる場合契約者回線を異経路とすることの請求をし、その承諾を受けたとき。
２．工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事（契約者回線が異経路となる場合以外の場合にあっては、
サービス区域外における契約者回線の新設の工事に限ります。）の部分について、その工事に要した費用を負担するものとします。この場合において、負担を要する費用の額は、その費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
第４０条（割増金）
契約者は、料金または工事に関する費用の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。
）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として支払っていただきます。
第４１条（延滞利息）
契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお 支払いがない
場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について、消費税相当額を差し引いた金額に年 10 ％の割合（閏年も３６５日として計算するものとします。）で計算して得た額を延滞利息として支払っていただきます。
第４２条（債権の譲渡および譲受）
１．契約者は、月額利用料等本サービスまたはその他当社が契約者に対して有する債権を当社が指定する譲渡先に譲渡することをあらかじめ承認するものとします。この場合、当社は、契約者への個別の通知または譲渡承認の請求を省略するものとします。
２．契約者は、本サービスを提供する当社以外の事業者（当社が別に定める者に限ります。以下この条において同じとします。）の規約等に定めるところにより当社に譲り渡すこととされた当該事業者の債権を譲り受け、当社が請求することをあらかじめ承認するものとします。この場合、本サービスを提供する事業者および当社は、契約者への個別の通知または譲渡承認の請求を省略するものとします。
３．前項の場合において、当社は、譲り受けた債権を当社が提供する本サービスの料金とみなして取り扱います。
４．契約者は、契約者が前条の定めにより当社が譲り受けた債権に係る債務を当社が定める支払期日までに支払わないとき（料金その他の債務に係る債権について、本条１項の定めにより同条に定める事
業者に譲渡することとなった場合は、その事業者に支払わないときとします。）は、当社がその料金の支払いがない旨等を、当社に債権を譲り渡した事業者に通知する場合があることについて、同意していただきます。

第１１章 保守第４３条（契約者等の維持責任）
契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備を技術基準及び技術的条件に適合するよう維持するものとします。
第４４条（契約者等の切分責任）
１．契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備が契約者回線等に接続されている場合であって、当社の電気通信設備又は端末設備を利用することができなくなったときは、その自営端末設備又は自営
電気通信設備に故障のないことを確認のうえ、当社に修理の請求するものとします。
２．前項の確認に際して、契約者から要請があったときは、当社または提供事業者は、試験を行い、その結果を契約者に通知します。
３．当社は、前項の試験により当社が設置した電気通信設備に故障がないと判定した場合において、契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気通信設備にあったときは、契約者にその派遣に要した費用を負担するものとします。この場合の負担を要する費用の額は、派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
第１２章 損害賠償第４５条（責任の制限）
１．当社は、サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、そのサービスが全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。）にあることを当社が知った時刻から起算して、２４時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。ただし、協定事業者がその契約約款等に定めるところによりその損害を賠償する場合は、この限りでありません。
２．前項の場合において、当社は、サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以降のその状態が連続した時間（２４時間の倍数である部分に限ります。
）について、２４時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのサービスに係る利用料金の合計額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
３．当社の故意又は重大な過失によりサービスの提供をしなかったときは、前項の規定は適用しません。
４．第１項及び第２項の規定にかかわらず、付加機能又は端末設備に係る損害賠償の取扱いについて別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
５．本条の規定にかかわらず、提供事業者が損害を賠償した場合には、その範囲において賠償します。
第４６条（免責事項等）
１．前条（責任の制限）の規定は、本サービスに関して当社が契約者に負う一切の責任を規定したものとします。当社は、契約者、その他いかなる者に対しても本サービスを利用した結果について、本サービスの提供に必要な設備の不具合・故障、その他の本来の利用目的以外に使用されたことによって、その結果発生する直接、或いは間接の損害について、前条（責任の制限）の責任以外は、法律上の責
任並びに明示、又は黙示の保証責任を問わず、いかなる責任も負いません。また、利用契約の定めに従って当社が行った行為の結果についても、原因の如何を問わずいかなる責任も負いません。但し、当社に故意、又は重大な過失があった場合、本条は適用しません。
２．本サービスと接続する契約者のシステムが、インターネットと接続され、その結果、インターネット
経由によるウィルス感染、不正侵入、その他アタック等により、契約者ネットワーク内に何らかの被害が発生した場合においても、当社は、いかなる責任も負いません。
３．当社は、本サービスが、契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能を有していること、不具合や故障を生じないことを含め、本サービスに関して、明示的にも黙示的にもその完全性、正確性、確実性、有用性等のいかなる保証も一切行わないものとします。
４．当社は、本サービスの利用に起因する契約者或いは第三者の損害（情報等が破損または滅失したことによる損害、若しくは契約者が本サービスから得た情報等に起因して生じた損害を含むが、それに限定されない。
）について、その原因の如何によらず、一切の賠償の責任を負わないものとします。
５．火災、地震、落雷、風水害、その他天災地変、または異常電圧などの外部的要因その他の不可抗力による通信機器の故障、破損又は滅失等に関しては、当社は一切その責を負わないものとします。
６．当社は、本サービスにかかる設備その他のネットワーク接続装置の設置、撤去、修理または復旧の工事に当たって、契約者の動産、不動産に損害を与えた場合に、それがやむを得ない理由によるものであるときは、その損害を賠償しません。
７．当社は、本サービスの技術的条件その他の変更により契約者のネットワーク接続装置または契約者の電気通信設備の改造または変更（以下、「改造等」といいます。）を要する料金については負担しません。
第１３章 契約者情報の通知等第４７条（契約者等の氏名の通知等）
契約者は、協定事業者又は特定事業者から請求があったときは、当社がその契約者の氏名、住所及び通信履歴等を、その協定事業者又は特定事業者に通知する場合があることについて、同意するものとします。
第４８条（協定事業者等からの通知）
契約者は、当社が、料金若しくは工事に関する費用の適用又はサービスの提供にあたり必要があるときは、協定事業者又は特定事業者からその料金若しくは工事に関する費用を適用する又はそのサービスを提供するために必要な契約者の情報の通知を受けることについて、承諾するものとします。
第４９条（契約者への連絡等）
１．電気通信設備の設置若しくは保守上必要な工事の実施その他本サービスの提供上必要がある場合、協定事業者等が契約者に直接連絡し、当社に代わり契約者と対応することを承諾するものとします。
２．設置した電気通信設備に故障があると認めた場合には、協定事業者等が契約者に連絡の上、必要に応じ、契約者宅に作業員を派遣し、故障修理を実施する場合があります。
第１４章 雑則第５０条（反社会的勢力に対する表明保証）
１．契約者は、本サービス利用契約締結時および締結後において、自らが暴力団または暴力団関係企業・団体その他反社会的勢力（以下、総称して「反社会的勢力」という。）ではないこと、反社会的勢力の支郤・影響を受けていないことを表明し、保証するものとします。
２．契約者が次の各号のいずれかに該当することが合理的に認められた場合、当社はなんら催告することなくサービス利用契約を解除することができるものとします。
(１)

反社会的勢力に属していること。

(２)

反社会的勢力が経営に実質的に関与していること。

(３)

反社会的勢力を利用していること。

(４)

反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていること。

(５)

反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること。

(６)

自らまたは第三者を利用して関係者に対し、詐術、暴力的行為、または脅迫的言辞を用いたこと。

３．前項各号のいずれかに該当した契約者は、当社が当該解除により被った損害を賠償する責任を負うものとし、自らに生じた損害の賠償を当社に求めることはできないものとします。
第５１条（当社の装置維持基準）
当社は、本サービスを正常な状態に維持するよう善良なる管理者の注意義務をもって当社の設備を維持します。
第５２条（利用責任）
１．本サービスの利用に関連して、契約者が他の契約者もしくは第三者に対して損害を与えた場合または契約者が他の契約者もしくは第三者と紛争が生じた場合、契約者は自己の費用と責任で解決するものとし、当社に何らの迷惑または損害を与えないものとします。
２．契約者が、本サービスを利用することにより、第三者に損害を与え、そのことにより当社が損害を被った場合には、契約者は当社に対してその損害を賠償するものとします。
第５３条（契約者情報の保護）
１．当社は、本契約に関連し、知り得た契約者の情報（以下「お客さま情報」といいます。
）を、当社が別に定め公表する「プライバシーポリシー」に記載された利用目的のほか契約者に同意を得た範囲内でのみ利用するものとします。
２．当社は、お客さま情報を、当社が別に定め公表する「プライバシーポリシー」に基づく安全管理措置を講じて保護するものとします。
３．当社は、お客さま情報を、本利用規約に明示された場合または法律開示が認められる場合（正当防衛、
緊急避難等を含む。）を除き、第三者に開示、提供しないものとします。

第５４条（第三者への委託）
１．契約者は、当社が本サービスを提供するにあたり、その業務の一部を第三者に委託することを了承するものとします。
２．契約者は、当社が通信履歴等その契約者に関する情報を、当社の委託によりサービスに関する業務を行う者に通知する場合があることについて、同意するものとします。
第５５条（守秘義務）
契約者及び当社は利用申込に関連し、知り得た相手方の機密情報を相手方の文書による承諾なしに、第三者に開示または漏洩してはならないものとします。ただし、次の各号に該当する場合は、この限りではないものとします。
(１)

知り得た時点で既に公知・公用となっている場合。

(２)

知り得た後、自己の責によらず公知・公用となっている場合。

(３)

知り得た時点で既に取得済みの場合。

(４)

自ら独自に開発した場合。

(５)

正当な権限を有する第三者から機密保持義務を課せられることなく正当に取得した場合。

(６)

法令または権限のある公的機関の要請により開示または提供が求められた場合。

(７)

契約者に対し、利用申込に基づく義務の履行を請求する場合。

(８)

本サービスに起因して紛争または損害賠償請求が発生した場合。

(９)

その他、本サービスの運営上必要がある場合。

第５６条（残存条項）
第５５条（守秘義務）については、利用申込書の後も効力を有するものとします。
第５７条（管轄裁判所）
本サービス利用に関連して、契約者と当社との間で紛争が生じた場合は、仙台簡易裁判所または仙台地
方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第５８条（準拠法）
利用契約の解釈、適用、履行については、特別の定めがない限り、日本法を適用します。サービスの提供
又は利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。
第５９条（技術的条件）
本サービスにおける基本的な技術事項は、別途当社の定める仕様書等に定めるとおりとします。
付則
本規約は、2023 年 10 月 12 日から実施します。
本規約は、予告なく内容を変更する場合があります。

別紙 1（用語定義）
用語の意味

用語
(1)国内通信

通信のうち日本国内で行われるもの(2)国際通信

通信のうち本邦と外国(インマルサットシステムに係る移動地球局(海事衛星通信を取り扱
う船舶に設置した地球局及び可搬型地球局をいいます。以下同じとします。)及び当社が別に定める電気通信事業者の衛星電話システムに係る衛星携帯端末(以下「特定衛星携帯端末」といいます。)を含みます。以下同じとします。)との間で行われるもの(3)提供事業者

東日本電信電話株式会社（NTT 東日本）

(4)特定事業者

提供事業者が別に定める者(5)契約約款等

契約約款又は電気通信事業者(電気通信事業法(昭和 59 年法律第 86 号。以下「事業法」といいます。)第 9 条の登録を受けた者又は事業法第 16 条第 1 項の届出をした者をいいます。以下同じとします。)が電気通信役務の提供の相手方と契約約款によらず締結する契約の契約条項(6)契約者回線

取扱所交換設備と契約の申込者が指定する場所との間に設置される電気通信回線契約の申込者が指定する移動無線装置(契約の申込者がファイバーラインサービスを利用するために携帯する無線送受信装置をいいます。以下同じとします。)と無線基地局設備(移動無線装置との間で電波を送り、又は受けるためのものであって、当社が別に定めるものをいいます。以下同じとします。)との間に設定される電気通信回線(7)サービス取扱所

電気通信サービスに関する業務を行う電気通信事業者の事業所(8)取扱所交換設備

サービス取扱所に設置される交換設備(9)回線収容契約者回線を提供事業者が設置する電気通信設備に収容すること(10)回線収容部

契約者回線を収容するために提供事業者が設置する電気通信設備(11)契約者回線等(1) 契約者回線(2) 回線収容部(12)端末設備

電気通信回線設備の一端に接続される電気通信設備であって、1 の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内(これに準ずる区域内を含みます。)又は同一の建物内であるもの(13)自営設備

電気通信回線設備の一端に接続される電気通信設備であって、1 の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内(これに準ずる区域内を含みます。)又は同一の建物内であるもの(14)自営端末設備

契約者が設置する端末設備(15)自営電気通信設備

電気通信回線設備を設置する電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの(16)技術基準等

端末設備等規則(昭和 60 年郵政省令第 31 号)及び端末設備等の接続の技術的条件(17)協定事業者

提供事業者と相互接続協定を締結している電気通信事業者(18)相互接続点提供事業者とそれ以外の電気通信事業者との間の相互接続協定に基づく接続に係る電気通信設備の接続点(当社が協定事業者(提供事業者が別に定める者に限ります。以下この欄において同じとします。)へ提供している都道府県の区域(日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和 59 年法律第 85 号)第 2 条第 3 項に定める都道府県の区域をいいます。以下同
じとします。)をまたがる伝送に関する卸電気通信役務(事業法第 29 条第 11 項に規定するものをいいます。以下同じとします。)に係る区間との分界点を含みます。

(19)回線終端装置

契約者回線の終端の場所に当社が設置する装置(端末設備を除きます。)(20)消費税相当額

消費税法及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額

別紙 2（サービスメニューの種類）【1 基本サービスの種類】
品目

東北電力フロン
ティア光（スタン
ダードプラン）３
年定期契約

東北電力フロン
ティア光（スタン
ダードプラン）定期契約無し

細目ファミリータイプ（⼾建向け）

マンションタイプ（集合住宅向け）

ファミリータイプ（⼾建向け）

マンションタイプ（集合住宅向け）

内容

Ⅰ型

最大概ね 100Mbit/s までの符号伝送が可能なもの

Ⅱ型

最大概ね 200Mbit/s までの符号伝送が可能なもの

Ⅲ型

最大概ね 1Gbit/s までの符号伝送が可能なもの

Ⅰ型

最大概ね 100Mbit/s までの符号伝送が可能なもの

Ⅱ型

最大概ね 200Mbit/s までの符号伝送が可能なもの

Ⅲ型

最大概ね 1Gbit/s までの符号伝送が可能なもの

Ⅰ型

最大概ね 100Mbit/s までの符号伝送が可能なもの

Ⅱ型

最大概ね 200Mbit/s までの符号伝送が可能なもの

Ⅲ型

最大概ね 1Gbit/s までの符号伝送が可能なもの

Ⅰ型

最大概ね 100Mbit/s までの符号伝送が可能なもの

Ⅱ型

最大概ね 200Mbit/s までの符号伝送が可能なもの

Ⅲ型

最大概ね 1Gbit/s までの符号伝送が可能なもの

マンションタイプ（集合住宅向け）には、次表の通信又は保守の態様によるその他の細目があります。
品目

内容

プラン・ミニ(ミニ)集合住宅向けの契約者グループに係る契約者回線の数が 4 以上となるものであって、IP 通
信網契約者となる者からの契約申込により、当社が契約者グループを設定するもののう
ち、プラン 1 以外のもの

プラン 1

集合住宅向けの契約者グループに係る契約者回線の数が 8 以上となるものであって、IP 通
信網契約者となる者からの契約申込により、当社が契約者グループを設定するもの

プラン 2

集合住宅向けの契約者グループに係る契約者回線の数が 16 以上となるものであって、代表者(その契約者グループに係るすべての IP 通信網契約者となる者の同意に基づき指定される者とします。)が一括して契約申込又は品目若しくは細目の変更の請求を行うことにより、当社が契約者グループを設定するもの

備考
1 代表者は、その契約者グループに係る IP 通信網契約者に代って、当社との間の請求及びその他の諸手続き等(修理又は復旧に係るものを除きます。)を行う者であり、1 の契約者グループにつき 1 人とします。
2 代表者が、代表者の変更を行う場合は、変更後の代表者について当社に事前に届け出ていただきます。その場合、変更後の代表者の指定については、その契約者グループに係るすべての IP 通信網契約者の同意に基づくものとします。

【2 オプションサービスの種類】(1)電話サービス
フロンティアひかり電話サービスでは、次表の各サービスを提供します。
サービス名

内容

フロンティアひかり電話「東北電力フロンティア光（スタンダードプラン）」と合わせてご利用になれる、光ファイバーを利用した電話サービスです。

フロンティアひかり電話エース「東北電力フロンティア光（スタンダードプラン）」と合わせてご利用になれる、光ファイバーを利用した電話サービスです。番号通知リクエス
トなどの付加サービスが月額利用料に含まれます。

発信者番号表示※1

かけてきた相手の電話番号が、電話に出る前に電話機などのディスプレ
イに表示されるサービスです。

番号通知リクエスト※1
通話中着信※1

通話中に第三者から着信があると、割込み音が聞こえ、フッキング操作
によりお話しを保留したまま第三者と通話ができるサービスです。

着信自動転送※1

かかってきた電話をあらかじめ指定した電話番号に転送するサービスです。

迷惑電話ブロック※1

ひ
か
り
電
話
付
加
サ
ビ
ス

電話番号を「通知しない」でかけてきた相手に、「電話番号を通知してかけ直すよう」自動音声で伝えるサービスです。 ※ご利用には、発信者番号通知サービスのご契約が必要です。

着信お知らせメール※1

FAX お知らせメール

迷惑電話を受けた直後に、電話機で登録操作を行うことにより、以降同
じ電話番号からかかってきた場合には、お客さまに代わって「この電話はお受けできません。ご了承ください。」と自動的にメッセージで応答するサービスです。 (拒否登録個数は最大 30 個まで)
自宅や会社に電話があったことを、あらかじめ指定したパソコンや携帯電話のメールで確認することができるサービスです。(メールアドレスは
最大 5 件まで、登録可能な電話番号は最大 30 件までです。)
自宅や会社に FAX があったことを、あらかじめ指定したパソコンや携帯電話のメールへお知らせし、パソコンから FAX 内容を確認することができるサービスです。(メールアドレスは最大 5 件まで、受信可能な
容量は 1 契約につき 10MB です。)

追加番号

ひかり電話の契約番号+追加 4 電話番号で最大 5 つの電話番号を利用できるサービスです。

複数チャネル

ひかり電話 1 契約で同時に 2 回線分の通話ができるサービスです。

テレビ電話

対応機器を用いて、画像付での通話ができるサービスです。

高音質電話

対応の電話機を用いて、高音質での通話ができるサービスです。

着信課金サービス「0800」または「0120」で始まる電話番号にかかってきた通話料を、着信側でご負担いただけるサービスです。

短縮サービス

特定番号許可東日本エリア利用型
ブロック内利用型「#と 4 桁の数字からなる番号(#ダイヤル番号)」をダイヤルするだけで、本サービス契約者が指定する電話番号へ着信できるサービスです。
特定の電話番号、メディア種別(音声/映像/データ)からの通信を許可するサービスです。

※1 「フロンティアひかり電話エース」の場合、当該利用料は「フロンティアひかり電話エース」の基本利用料に含まれます。

(2)テレビ伝送サービス
サービス名
フロンティア光テレビ

内容
光回線を利用して、地上/BS デジタル放送を受信することができるサー
ビスです。

別紙

料金表

通則
（料金の計算方法等）
1.

東北電力フロンティア光（スタンダードプラン）の料金及び工事に関する費用は、この東北電力フロ
ンティア光（スタンダードプラン）料金表（以下「料金表」といいます）に規定するほか、当社が別に定めるところによります。

2.

当社は、契約者がその東北電力フロンティア光（スタンダードプラン）契約に基づき支払う利用料金
を料金月（１の暦月の起算日（当社が東北電力フロンティア光（スタンダードプラン）契約ごとに定める毎暦月の一定の日をいいます）から次の暦月の起算日の前日までの期間をいいます。以下同じとします）に従って計算します。ただし、当社が必要と認めるときは、料金月によらず随時に計算します。

3.

当社は、次の場合が生じたときは、東北電力フロンティア光（スタンダードプラン）契約に基づき支払う利用料金をその利用日数に応じて日割りします。
(1) 料金月の初日以外の日に東北電力フロンティア光（スタンダードプラン）の提供の開始があったとき。
(2) 第３５条（利用料金の支払義務）第３項の表の規定に該当するとき。
(3) ５の規定に基づく起算日の変更があったとき。

4.

３の規定による利用料金の日割りは、暦日数により行います。この場合、第３５条（利用料金の支払義務）第３項の表に規定する料金の算定に当たっては、その日数計算の単位となる２４時間をその開始時刻が属する暦日とします。

5.

当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、２に規定する料金月の起算日を変更することがあります。

（端数処理）
6.

当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を四捨五入します。

（料金等の支払い）
7.

契約者は、料金及び工事に関する費用について、当社が指定する期日までに、当社が指定する金融機
関等を通じて支払っていただきます。

8.

契約者は、料金及び工事に関する費用について、支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。

（料金の一括後払い）
9.

当社は、当社に特別の事情がある場合は、契約者の承諾を得て、２ヶ月以上の料金を、当社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。

（前受金）
10. 当社は、当社が請求することとなる料金又は工事に関する費用について、契約者が希望される場合には、当社が別に定める条件に従って、あらかじめ前受金を預かることがあります。ただし、前受金には利息を付さないこととします。

11. 当社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、この約款の規定にかかわらず、臨時に、その料金又は工事に関する費用を減免することがあります。

料金表
1.

基本月額料金プラン
東北電力フロンティア光（スタンダードプラン）
3年定期契約
東北電力フロンティア光（スタンダードプラン）
定期契約無し2.

タイプ
ファミリータイプ（⼾建向け）
マンションタイプ（集合住宅向け）
ファミリータイプ（⼾建向け）
マンションタイプ（集合住宅向け）

利用料金（税込）
5,720円
4,378円5,720円
4,378円

定期契約型プランの契約解除料
プラン
東北電力フロンティア光（スタンダードプラン）
3年定期契約タイプ
ファミリータイプ（⼾建向け）
マンションタイプ（集合住宅向け）

利用料金（税込）
4,820円
3,820円

備考
定期契約型プランの契約
期間は３年とします
定期契約型プランの契約
期間は３年とします
契約期間の定めはありま
せん
契約期間の定めはありません3.

工事費（東北電力フロンティア光（スタンダードプラン））（1）新設の場合
タイプ

区分
派遣工事で屋内配線を

ファミリータイプ（⼾建向け）

新設する場合派遣工事で屋内配線を新設しない場合
無派遣工事
派遣工事で屋内配線を

新設工事費

マンションタイプ

新設する場合（集合住宅向け）派遣工事で屋内配線を

光配線方式

新設しない場合

マンションタイプ（集合住宅向け）
VDSL方式

工事費（税込）

備考

22,000円 ※工事費分割対象
11,660円 ※工事費分割対象
3,300円
22,000円 ※工事費分割対象
11,660円 ※工事費分割対象

無派遣工事

3,300円

派遣工事の場合

22,000円 ※工事費分割対象

無派遣工事

3,300円マンションタイプ（集合住宅向け）

11,660円 ※工事費分割対象

LAN配線方式※東北電力フロンティア光（スタンダードプラン）3年定期契約については、30回分割払いにてお支
払いいただきます。東北電力フロンティア光（スタンダードプラン）定期契約無しについては、一括払いもしくは30回分割払いにてお支払いいただきます。各分割払い額は、サービス開始日または移転先におけるサービス開始日に属する月以降の毎月の利用料金とあわせてお支払いいただきます。一括払いの場合は、原則として、サービス開始日または移転先におけるサービス開始日に属する月の利用料金とあわせてお支払いいただきます。工事費はサービス開始日または移転先におけるサービス開始日時点での税率で消費税が加算されます。サービス開始日または移転先におけるサービス開始日の後に消費税率が変更されても、分割払いの工事費はサービス開始日または移転先におけるサービス開始日時点の税率での分割払いになります。分割手数料は無料です。分割払
い期間中に、本契約を解除、移転、プラン変更およびタイプ変更される場合は、お支払いおただいていない残債額を一括で請求いたします。

（2）移転の場合
タイプ

区分
派遣工事で屋内配線を

ファミリータイプ（⼾建向け）

新設する場合派遣工事で屋内配線を新設しない場合
無派遣工事
派遣工事で屋内配線を

移転工事費

マンションタイプ

新設する場合（集合住宅向け）派遣工事で屋内配線を

光配線方式

新設しない場合

マンションタイプ（集合住宅向け）
VDSL方式

工事費（税込）

備考

22,000円
11,660円
3,300円
22,000円
11,660円

無派遣工事

3,300円

派遣工事の場合

22,000円

無派遣工事

3,300円マンションタイプ（集合住宅向け）

11,660円

LAN配線方式（3）その他
区分
配線ルート
構築工事
その他工事費同日に開通工事等を実施する場合
別日に工事をする場合

光ケーブル保護工事

工事費（税込）

備考

15,400円
29,700円
実費

工事の訪問時刻指定工事費

12,100円

夜間工事の訪問時刻指定

19,800円

深夜工事の訪問時刻指定

30,800円

当日の工事内容により異なります（4）工事の着手等に関する工事費
区分

工事費（税込）

備考
通線確認を実施した場合は3,300円(経路ごと)加算し配線経路の調査に係る工事

14,300円

ます。キャンセルが発生した場合は4,950円(申込ごと)のみ請求します。

工事の着工事結果の報告に係る工事

手等に関

6,600円する工事

4回線以上の場合は1,980円(1回線ごと)加算します。
4回線以上の場合は1,980円

費(1回線ごと)加算します。

工事の施工日の調整及び管理に係る工事

6,600円変更・再対応の場合は770円(1回・回線ごと)加算します。

IP通信網サービスの提供区域の判定に係る工事

5,500円（5）土日加算工事費
土日祝日に有派遣工事を行う場合、土日加算工事費3,300円（税込）を請求いたします。
4.

手続に関する料金
契約事務手数料

5.

3,300円（税込）

機器損害金
当社が貸与した回線終端装置または端末設備を契約者が紛失、毀損または当社が定める期日までに返却しなかった場合、以下の機器損害金（記載の金額は最大額）を当社に支払うものとします。なお、実際の請求額は減価償却を考慮した金額になります。
機器損害金

物品

（不課税）

回線終端装置（ONU）

下記※参照 1台ごとに

VDSL宅内装置

下記※参照 1台ごとに無線LAN対応型ルーター機能付
回線接続装置、ルーター機能付
回線接続装置※単位

基本装置

下記※参照 1台ごとに増設用無線LANカード

下記※参照 1台ごとに機器損害金については、NTT東日本より、機器返却を求められた際に、レンタル機器を紛失あるいは破損したなどの理由で返却できない場
合や、一定期間を経ても返却の確認が取れない場合は、NTT東日本からの請求に準じて請求します。

以上東北電力フロンティア光（スタンダードプラン）ISP 利用規約
第 1 章 総則
第 1 条（利用規約の適用）
1. 東北電力フロンティア株式会社（以下、「当社」といいます。）は、ISP 利用規約（以下、「利用規約」といいます。
）を定め、利用規約を遵守することを条件として契約を締結していただいた契約者（以下、「契約者」といいます。）に対し、利用規約に基づきインターネット接続サービス(以下、「本サー
ビス」といいます。)を提供します。
2. 契約者は利用規約を遵守して、本サービスの提供を受けるものとします。
第 2 条（利用規約の変更）
1. 当社は、ホームページに掲載する等の方法により周知し、利用規約を変更することがあります。この場合の料金、その他の提供条件は、変更後の利用規約によります。
2. 利用規約の変更にあたっては、当社は当該変更の対象となる契約者に対し、その内容を当社が別途定める方法で通知するものとします。ただし、到着の有無にかかわらず当社が通知を送出した時点で、変更後の利用規約が適用されるものとします。
第 3 条（用語の定義）
利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
ネットワーク ID：当社が契約者に対し付与する PPP ログイン名
ネットワークパスワード：当社が契約者に対し付与する PPP パスワード
第 4 条（サービスの提供地域および提供範囲）
1. 本サービスの提供地域は、日本国内とし、提供範囲は当社が他の電気通信事業者と相互接続する場合
は、その接続点までとします。
2. 契約者は当社が相互接続する電気通信事業法にいう電気通信事業者がそれぞれ定める契約約款等の規定に基づいて、インターネット接続に関して契約することになります。
第 2 章 契約
第 5 条（契約の単位）
1. 一つの本サービスに対し、それぞれインターネット接続サービス契約（以下、「本契約」といいます。）
を締結するものとします。
2. 当社は、業務上必要なときは、本規約の特約を定めることがあります。この場合、契約者は、本規約とともに特約も遵守するものとします。
第 6 条（ID、パスワードおよびドメイン）

1. 当社は、基本サービスの提供にあたりネットワーク ID および使用するドメインを定めます。
2. 契約者は、基本サービスの申込にあたりネットワークパスワードを定めます。
第 7 条（定期契約の満了に伴う契約の更新等）
1. 契約者は、その契約の満了と同時に新たに契約と締結するとき又は満了と同時に契約を解除するときは、当社が指定する期間中に、当社に申し出ていただきます。
2. 当社は本契約の満了日までに第１９条に規定する申出がなかった場合は、その契約の満了日の翌日に契約を更新するものとします。
3. 当社は前項の規定により、契約を更新するときは、第９条の規定に準じて取扱います。
第 3 章 申込および承諾
第 8 条（契約申込の方法）
1. 本サービスの利用の申込は、当社が別途定める方法により行うものとします。
2. 前項の利用申込にあたり、本人確認のための資料等を提出していただく場合があります。
3. 利用申込書その他当社に提出いただく資料に、個人情報を記載する場合には、当社に個人情報を提供することについて、本人に同意を得た上で記載するものとします。
4. 契約者は、当社が、本サービスの提供に必要な範囲において、委託先等に契約者の情報を提供することを承諾するものとします。
第 9 条（契約申込の承諾）
1. 当社が、基本サービスの利用の申込を承諾した場合は、利用開始可能日及びネットワーク ID、ネッ
トワークパスワードを記載した通知書面（以下、「お申込内容のご案内」といいます。）を当社の定める方法で契約者に送付します。
2. 契約申込に係る本サービスの提供は、当社が申込を受け付けた順とします。ただし、当社が必要と認めるときは、その順序を変更することがあります。
3. 当社は、次の場合には、本サービスの利用の申込を承諾しないことがあります。
(1)本サービスの申込をした者が過去において第 18 条第 1 項各号に該当したとき、または当社の提供する他のサービスにおいて同様の行為を行ったことがあるとき。
(2)申込書等に虚偽の事実を記載したとき。
(3)本サービスの申込をした者が指定した支払い口座等が、金融機関等により利用の差し止めが行われていることが判明したとき。
(4)申込者が未成年であり、法定代理人の同意を得ていないことが判明したとき。
(5)前各号のほか、当社の業務遂行上支障があるとき。
4. 当社が申込を承諾しない場合には、当社は申込者に対し書面またはその他の方法でその旨を通知します。
第 4 章 契約事項の変更

第 10 条（契約事項の変更）
1. 契約者が契約事項の変更を希望する場合には、当社が別途定める事項に限り、当社が別途定める方法
により、契約者は、契約事項の変更を当社に対し請求するものとします。
2. 当社は、前項の請求を承諾した場合は、契約者に対し当該変更内容について当社が別途定める方法で通知します。
3. 当社は、第 1 項の請求があった場合において、その請求を承諾することが当社の業務遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合はその理由を契約者に通知します。
第 5 章 契約者の義務
第 11 条（ID、パスワードの管理）
1. 契約者は本サービスにて提供される ID およびパスワードを厳重に管理するものとし、これらの不正使用により当社あるいは第三者に損害を与えることのないように万全の配慮を講じるものとします。
また、契約者は不正使用に起因するすべての損害について責任を負うものとします。
2. 契約者は、ID およびパスワードが第三者によって不正に使用されたことが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するものとします。
3. 当社は、ID およびパスワードの漏洩、不正使用などから生じた、いかなる損害についても一切の責任を負わないものとします。
第 12 条（技術基準の維持）契約者は、第 23 条に定める装置維持基準を遵守するものとします。
第 13 条（電子メールの受領）
1. 契約者は、常に当社からの電子メールが、契約者が届け出た連絡先電子メールアドレスに確実に到達しうるようにし、当社から依頼のあった場合には、それに対して遅滞なく応答をおこなうこととします。
2. 当社は、契約者に対し、当社が別途定める「プライバシーポリシー」の範囲内で電子メール等を送信する場合があります。契約者は、当該メールが不要な場合には、当社に申し出ることにより、電子メール等の送信を停止させる事ができます。
第 14 条（禁止行為）
1. 契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行わないものとします。
(1)法令に違反する、またはそのおそれのある行為、あるいはそれに類似する行為。
(2)当社あるいは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉、信用、プライバシー等の人格的権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。
(3)個人情報その他第三者に関する情報を偽りその他不正な手段を用いて収集、取得する行為、あるいはそれに類似する行為。

(4)個人情報を本人の同意なく違法に第三者に開示、提供する行為、あるいはそれに類似する行為。
(5)当社あるいは第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。
(6)当社あるいは第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。
(7)犯罪行為、犯罪行為をそそのかす、もしくは容易にさせる行為、またはそのおそれのある行為。
(8)虚偽の情報を意図的に提供する行為、あるいはそれに類似する行為。
(9)公職選挙法に違反する行為、またはそのおそれのある行為。
(10)無限連鎖講（「ねずみ講」）あるいはそれに類似する行為、またはこれを勧誘する行為。
(11)わいせつ、児童売春、児童ポルノ、児童虐待にあたるコンテンツを発信する行為、および児童の保護等に関する法律に違反する行為、あるいはそれに類似する行為。
(12)風俗営業等の規制及び適正化に関する法律（以下、「風営適正化法」といいます。）が規定する映像送
信型性風俗特殊営業、あるいはそれに類似する行為。
(13)インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（以下、「出会い系サイト規制法」といいます。）が規定するインターネット異性紹介事業、あるいはそれに類似する行為。
(14)当社の本サービスの提供を妨害する行為、またはそのおそれのある行為。
(15)第三者の通信に支障を与える方法あるいは態様において、本サービスを利用する行為、またはそのおそれのある行為。
(16)当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に不正にアクセスする行為、クラッキ
ング行為、アタック行為、および当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、およびそれらの行為を促進する
情報掲載等の行為、あるいはそれに類似する行為。
(17)無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘の電子メール（特定電子メールを含むがそれに限定されない）を送信する行為。または第三者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのある電子メール（「嫌がらせメール」、「迷惑メール」）を送信する行為、あるいはそれに類似する行為。
(18)コンピュータウイルス等、他人の業務を妨害するあるいはそのおそれのあるコンピュータ・プログラ
ムを、本サービスを利用して使用する、もしくは第三者に提供する行為、またはそのおそれのある行為。
(19)第三者の通信環境を無断で国際電話あるいはダイヤル Q2 等の高額な通信回線に変更する行為、および設定を変更させるコンピュータ・プログラムを配布する行為。
(20)本サービスからアクセス可能な第三者の情報を改竄、または消去する行為。
(21)他人の ID およびパスワードを不正に使用する行為、あるいはそれに類似する行為。
(22)ひとつの ID およびパスワードを重複して同時にログインする行為。
(23)その他、他人の法的利益を侵害する、もしくは公序良俗に反する方法あるいは態様において本サービスを利用する行為。
2.前項に規定する行為には、当該行為を行っているサイトへリンクを張る等、当該行為を誘引する、または結果として同等となる行為を含みます。
3.第 1 項第 12 号および第 13 号については、風営適正化法または出会い系サイト規制法の定めに従い、適正に事業運営されていることを、当社が確認できたものについては、第 1 項の規定適用から除外し、特別に本サービスの利用を認める場合があります。ただし、その後、第 1 項で定める禁止行為を行った場合や不適正な事業運営であると当社が判断した場合は、第 17 条に定めるサービスの提供の停止を含む措置を行うことがあります。
4.契約者が第 1 項で規定する禁止行為に該当する行為を行っていると当社で判断した場合、当社は、第17 条に定める措置を行うほかに、契約者の違反行為に対しての苦情対応に要した稼働等の費用、および当社が契約者の違反行為により被る損害費用等を契約者に請求することがあります。
第 6 章 利用の制限、提供停止、提供中止、サービスの廃止
第 15 条（利用の制限）
当社は、天災事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、本サービスの利用を制限する措置を取ることがあります。
第 16 条（児童ポルノ画像のブロッキング）
1.当社は、インターネット上の児童ポルノの流通による被害児童の権利侵害の拡大を防止するために、当社または児童ポルノアドレスリスト作成管理団体が児童の権利を著しく侵害すると判断した児童ポル
ノ画像および映像について、事前に通知することなく、契約者の接続先サイト等を把握した上で、当該
画像および映像を閲覧できない状況に置くことがあります。
2.当社は、前項の措置に伴い必要な限度で、当該画像および映像の流通と直接関係のない情報についても閲覧できない状態に置く場合があります。
3.本条の規定は、当社が児童ポルノに係る情報を完全に遮断することを意味するものではありません。
第 17 条（提供停止）
1.当社は、契約者が次の各号に該当するときは、事前に当該契約者に通知することなく、当該契約者に対する本サービスの提供を停止することができるものとします。
(1)利用契約上の債務の履行を怠ったとき。
(2)第 5 章に定める契約者の義務に違反した場合。
(3)当社が提供するサービスに関し、直接または間接に当社または第三者に対し、過大な負荷や重大な支障（設備やデータ等の損壊を含むがそれに限定されない）を与えたとき。
(4)特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律に関する申告があり、その申告が妥当であると当社が判断する相当の理由があるとき。
(5)料金収納代行会社、金融機関等により、契約者が指定した支払口座を使用することができなくなったとき。
(6)その他、当社が不適切と判断する行為をしたとき。
2.当社は、契約者が次の各号に該当するときは、事前に当該契約者に通知することなく、当該契約者に対する本サービスの一部の提供を停止することができるものとします。
(1)利用契約上の債務の履行を怠ったとき。
(2)第 5 章に定める契約者の義務に違反した場合。

(3)一時に多数の電子メールを送信する場合において、直接または間接に当社の通信役務の円滑な提供に支障が生ずるおそれがあると認められる場合または第三者の電子メール通信に著しく支障を生じさせる場合は、当該支障を防止するために必要な範囲内において、電子メールの送信を規制する措置を講ずる場合があります。
(4)「フレッツ」接続サービスにおいて、契約者のネットワーク内に多数のコンピュータや大量のアクセスのあるサーバを設置する、ファイル転送のコンピュータ・プログラムを常時起動して使用するなどして、「フレッツ」サービスで提供しえる通信帯域を当該契約者だけで一定割合以上占有してしまうような大量の通信量を継続的に発生させ、他の契約者の通信に著しく支障が生じさせる場合は、当該支障を防止するために必要な範囲内において、通信速度を規制する措置を講ずる場合があります。
(5)当社のネームサーバ（DNS）に対し、コンピュータまたは通信機器などから名前解決の問い合わせを行う場合において、単位時間あたりの統計的平均的な利用を著しく超えた問い合わせ（query）を送信
し、当社のネームサーバ（DNS）に負荷や支障を与え、ネームサービスの円滑な提供に支障が生じていると認められる場合は、当該契約者からの送信されるすべての問い合わせ（query）に応答しない措置
を当社のネームサーバ（DNS）に講ずる場合があります。
3.第 1 項および第 2 項による本サービスの提供の停止は、原則として、停止条件に該当する限り継続するものとし、当社は、契約者が停止条件に該当しなくなった後、停止の解除措置を行います。ただし、停止の解除措置には、数日要する場合があることを契約者は、あらかじめ承諾するものとします。
4.当社は、前項の規定により本サービスの全部もしくは一部の提供の停止、あるいは停止のために必要な措置をとるときは、あらかじめその理由および提供の停止をする日または予定の日を契約者に通知します。ただし、設備保全上必要な場合または当社および第三者の被害の拡大が予想される場合など緊急やむを得ない場合は、即時に停止を行い、事後に通知します。これらの措置および措置の解除等により契約者に損害が発生した場合、当社は、一切の責任を負わないものとします。
5.当社は、契約者の登録した情報等または契約者の管理する情報等が、当社の定める所定の基準を超えた
場合または第 14 条各号のいずれかに該当するときは、契約者に対し、何らの通知なく、現に蓄積している情報を削除し、または情報の転送もしくは配送を停止することがあります。
6.当社は、前項に基づく情報等の削除または転送もしくは配送の停止に関し、いかなる責任も負いません。
第 18 条（提供中止）
1.当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することができるものとします。
(1)当社の通信設備の保守または工事のためやむを得ないとき。
(2)当社が設置する通信設備の障害等やむを得ないとき。
(3)第 15 条に基づき本サービスの利用の制限を行うとき。
当社は、本サービスの提供を中止するときは、契約者に対し事前にその旨、理由および期間を通知します。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。
第 7 章 契約の解約
第 19 条（契約者が行う利用契約の解約）

1.契約者が利用契約を解約しようとする場合は、解約する旨および解約するサービスの種類などを当社指定の方法により、当社に通知するものとします。
2.当社に契約者から当該通知があったものについては、別途当社が定める日をもって、本契約の解約が成立するものとします。
第 20 条（当社が行う利用契約の解約）
1.当社は、次に掲げる事由があるときは、あらかじめ契約者に通知することなく利用契約を解約することができるものとします。
(1)第 17 条の規定に該当する契約者が、その事実を解消しないおそれがあるとき。
(2)第 17 条の事由がある場合において、当該事由が当社の業務に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
(3)第 9 条第３項各号のいずれかの事由が判明、または発生したとき。
(4)契約時またはその後の契約者ご申告の連絡先等に連絡が取れないとき。
(5)契約者の手形または小切手の不渡りが発生した場合。
(6)契約者に仮差押、差押、競売、破産、仮処分その他の強制執行、破産、⺠事再生手続、会社更生手続、特別精算の申し立てがされたとき。
(7)契約者が第１４条第１項各号の規定のいずれかに該当する場合で、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるとき。
(8)契約者と料金支払者が異なる場合において、料金支払者より、料金の支払停止の通告があり、契約者がそれに代わる料金支払方法を、当社の定める期間内に届け出がない場合。
(9)当社が提供する他のサービスにおいて、利用規約違反により契約を解約されたとき。
2.当社は、前項の規定により、その利用契約を解除しようとするときは、事前または事後に契約者にそのことを通知します。
第 8 章 損害賠償
第 21 条（損害賠償の範囲）
1.当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき理由により、契約者に対し、本サービスを提供しなかったときは、契約者が本サービスを全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻から起算して、連続して 24 時間以上、本サービスが全く利用できなかったときに限り、損害の賠償をします。
2.前項の場合において、当社はその料金月における基本料金額を限度として損害の賠償をします。
3.第 1 項の場合において、当社に故意または重大な過失により本サービスを提供しなかった場合には、前項の規定は適用しません。
第 22 条（免責）契約者が本サービスの利用に起因して損害（情報等が破損もしくは滅失したことによる損害、または契約者が本サービスから得た情報等に起因する損害を含むがそれに限定されない）を負うことがあっても、

当社は、その原因の如何を問わず、前条で規定する責任以外には、一切の賠償責任を負わないものとします。ただし、当社の故意または重大な過失があった場合には、本条を適用しません。
第 9 章 雑則第 23 条（当社の装置維持基準）
当社は、本サービスを正常な状態に維持するよう善良なる管理者の注意義務をもって当社の設備を維持します。
第 24 条（当社の損害賠償基準）
1.本サービスの利用に関連して、契約者が他の契約者もしくは第三者に対して損害を与えた場合または契約者が契約者もしくは第三者と紛争が生じた場合、契約者は自己の費用と責任で解決するものとし、当社に何らの迷惑または損害を与えないものとします。
2.契約者が、本サービスを利用することにより、第三者に損害を与え、そのことにより当社が損害を被った場合には、契約者は、当社に対しその損害を賠償するものとします。
第 25 条（お客さま情報の保護）
1.当社は、本契約に関連し、知り得た契約者の技術上、営業上またはその他の業務上の情報（以下「お客さま情報」といいます。
）を、当社が別に定め公表する「プライバシーポリシー」に記載された利用目的のほか契約者に同意を得た範囲内でのみ利用するものとします。
2.当社は、お客さま情報を、個人情報と同等の安全管理措置を講じて保護するものとします。
3.当社は、お客さま情報を、本利用規約に明示された場合または法律上開示が認められる場合（正当防衛、
緊急避難等を含む。）を除き、第三者に開示、提供しないものとします。
第 26 条（管轄裁判所）
契約者と当社との間で本サービスの利用に関連して紛争が生じた場合は、仙台簡易裁判所または仙台地
方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 27 条（準拠法）
本契約の解釈、適用、履行については、特別の定めがない限り、日本法を適用します。
以上
附則
・本利用規約は 2024 年 2 月 1 日より施行します。