【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月10日【四半期会計期間】

第33期第２四半期(自【会社名】

GMOインターネットグループ株式会社【英訳名】

GMO internet group, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役グループ代表

2023年４月１日

会長兼社長執行役員・CEO

熊

谷

至

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号【電話番号】

03-5456-2555【事務連絡者氏名】

取締役グループ副社長執行役員・CFO

正

寿

グループ代表補佐 グループ管理部門統括【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号【電話番号】

03-5458-8310【事務連絡者氏名】

グループ執行役員 グループ法務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

2023年６月30日)

川

安

田

昌

﨑

友

紀

史

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第32期
第２四半期
連結累計期間自 2022年１月１日
至 2022年６月30日

第33期
第２四半期
連結累計期間自 2023年１月１日
至 2023年６月30日

第32期
自
至

2022年１月１日
2022年12月31日

売上高

(百万円)

125,556

130,043

245,696

経常利益

(百万円)

33,482

22,53646,025

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

15,505

6,344

13,209四半期包括利益又は包括利益(百万円)

44,366

18,49742,783

純資産額

(百万円)

172,489

169,322

154,688

総資産額

(百万円)

1,433,731

1,669,248

1,542,740(円)

143.9759.47

123.21(円)

143.0858.80

121.58

(％)

5.5

4.8

4.7

(百万円)

15,271△483

25,641(百万円)

11,700△10,704△2,828(百万円)

826

32,25262,442(百万円)

266,715

346,726

322,229

第32期
第２四半期
連結会計期間自 2022年４月１日
至 2022年６月30日

第33期
第２四半期
連結会計期間自 2023年４月１日
至 2023年６月30日

84.81

22.62

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注)

(円)

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況＜当第２四半期連結累計期間（2023年１月～６月）業績の概要＞（単位：百万円）

売上高

125,556

当第２四半期
連結累計期間
130,043

営業利益

30,941

経常利益
親会社株主に帰属する
四半期純利益前第２四半期
連結累計期間

増減額

増減率

4,487

3.6%

20,618△10,322△33.4%

33,482

22,536△10,946△32.7%

15,505

6,344△9,161△59.1%

当社グループは「すべての人にインターネット」のコーポレートキャッチのもと、1995年の創業以来一貫して、インターネットのインフラ・サービスインフラの提供に経営資源を集中してきました。インターネットの普及とともにインターネット上のデータ量・トランザクションは級数的に増加し、当社グループの事業機会も拡大し続けたことから、2022年12月期において14期連続の増収増益となりました。
今般、新型コロナウイルス感染症拡大の対策が進み、経済再開の動きがみられる中、DXの進展やオンライン消費の定着は不可逆的なトレンドとなり、当社グループのサービスに対するニーズは引き続き高まっているものと考えています。
このような事業環境のもと、（１）多くのサービスが国内No.1となっているインターネットインフラ事業は、顧客基盤が拡大する中キャッシュレス決済端末販売の大口案件の獲得により、決済事業を中心に好調に推移しました。（２）インターネット広告・メディア事業は、自社商材・自社メディアを中心に収益は拡大したものの、一時的な費用の増加もあり減益となりました。（３）インターネット金融事業は、タイ証券での貸倒引当
金繰入額の計上がありつつも、収益性の改善に取り組んだ店頭FXが好調に推移しました。（４）暗号資産事業
は、暗号資産市場全体の取引高が低迷している影響を受け、厳しい環境が続いています。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は130,043百万円（前年同期比3.6%増）、営業利益
は20,618百万円（同33.4%減）、経常利益は22,536百万円（同32.7%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は6,344百万円（同59.1%減）と前年同期にはインキュベーション事業における利益貢献があったため増収減益となりました。

― 1 ―＜当第２四半期連結累計期間（2023年１月～６月）セグメント毎の売上高・営業利益の状況＞（単位：百万円）
前第２四半期
連結累計期間インターネットインフラ事業
売上高
営業利益
インターネット広告・メディア事業
売上高
営業利益
インターネット金融事業
売上高
営業利益
暗号資産事業
売上高
営業利益
インキュベーション事業
売上高
営業利益
その他
売上高
営業利益
調整額
売上高
営業利益
合計
売上高
営業利益

当第２四半期
連結累計期間増減額

増減率

71,425
11,86984,70913,001

13,284
1,132

18.6%
9.5%

16,405
1,474

17,339
1,026

934
△448

5.7%
△30.4%

21,1606,626

25,058
7,597

3,897
970

18.4%
14.7%

3,357
△238

2,161
△823

△1,196△584△35.6%－

13,392
10,414651
112△12,741△10,302△95.1%△98.9%

1,700
△93

2,421
△215

721
△122

42.4%
－

△1,886887△2,297
△79

△411
△967

－
－

125,556
30,941130,043
20,618

4,487△10,322

3.6%△33.4%― 2 ―各セグメントの事業の内容は、以下のとおりとなっています。
事業区分

主要業務
・「.shop」、「.tokyo」などのドメインを管理するレジストリ事業

ドメイン事業

・『お名前.com』、『ムームードメイン』、『VALUE-DOMAIN』で展開するレジストラ事業
・『お名前.comレンタルサーバー』、『ConoHa by GMO』、『Z.com Cloud』、『GMOクラウドVPS』、『GMOクラウドALTUS』、『GMOクラウド Private』、
クラウド・ホステ『ロリポップ！』、『heteml』、『30days Album』などで展開する共用サ
ィング事業ーバー、VPS、専用サーバー、クラウドの提供・運用・管理・保守を行うホスティングサービス
・『カラーミーショップ』、『MakeShop』で展開するネットショップ構築のEC
プラットフォームの運営
・CtoCハンドメイドマーケット『minne』の運営
EC支援事業・オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』、『canvath』の運営
・EC事業者・020事業者向け支援サービスなど

インターネット
インフラ事業

・飲食店向けの予約管理サービス『OMAKASE』の運営
・Web制作・運営支援・システムコンサルティングサービスなど
・『クイック認証SSL』、『企業認証SSL』などのSSLサーバー証明書、『コードサイニング証明書』、『PDF文書署名用証明書』、『クライアント証明書』などの電子証明書発行サービス
・電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』
セキュリティ事業
・WEB・スマートフォンアプリの脆弱性診断、ペネトレーションテスト、
セキュリティ事故対応などのサイバーセキュリティサービス
・ブランド脅威対策、模倣品の検知・削除、商標管理システムの提供、ドメイ
ンネームの取得・管理などを行うブランドセキュリティサービス
・通販・EC事業者向け『PGマルチペイメントサービス』、公金・公共料金等の『自治体・公共機関向けクレジットカード決済サービス』などの総合的な決済事業
決済関連サービス及び『早期入金サービス』、『トランザクションレンデ
ィング』、『GMO後払い』などの金融関連サービス
アクセス事業
インターネット広告事業

インターネット広告・メディア事業

インターネット
メディア事業

インターネットリ
サーチ・その他事
業
インターネット金融 インターネット金事業
融事業
暗号資産交換事業
暗号資産マイニン
暗号資産事業
グ事業
暗号資産決済事業
インキュベーション ベンチャーキャピ
事業
タル事業

・『GMOとくとくBB』などのインターネット接続サービス
・リスティング広告、モバイル広告、アドネットワーク広告、リワード広告、アフィリエイト広告などの総合的なインターネット広告サービス
・企画広告制作サービス
・10代女子向けコミュニティサイト『prican』、プログラミング教育ポータル『コエテコ』、ポイントサイト『ポイントタウン』、ゲームプラットフォーム『ゲソてん』、共同購入型クーポンサイト『くまポン』、美容医療のチケット購入サイト『キレイパス』、はたらく女性向け生活情報サイト『michill』などのインターネットメディアの運営及び自社メディアへの広告配信
・SEMメディア事業
SEOの販売・インターネットリサーチシステムの提供・リサーチパネルの管理・運営『GMOリサーチ・クラウド・パネル』など
・オンライン証券取引、外国為替証拠金取引（FX）、CFD取引などの運営
・暗号資産の現物取引・レバレッジ取引の提供など
・マイニングセンターの運営
・ステーブルコイン『GYEN』『ZUSD』の提供
・インターネット関連企業を中心とした未上場会社への投資事業― 3 ―当第２四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりです。
①インターネットインフラ事業
当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスをワンストップで提供しています。主な商材は、インターネットにおける住所となる「ドメイン」、データを保管するための「サーバー」、ネットショップ導入のためのプラットフォームを提供する「EC支援」、決済システ
ムを提供する「決済」、これら取引の安全を図る「セキュリティ」です。これら５大商材すべてを自社グルー
プ内で開発・提供しており、いずれも国内トップシェアを有しています。この他、個人向けにインターネット
接続サービスを提供するアクセス事業を運営しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
１）ドメイン事業
当該事業は、他のインフラ商材の起点と位置づけており、当社、GMOペパボなどで低価格戦略により顧客基盤が着実に拡大しています。当第２四半期連結累計期間のドメイン登録・更新数は334万件（前年同期比28.1％増）となり、当第２四半期連結累計期間末の管理累計ドメイン数は758万件（同7.1％増）と伸長し、海外でのドメイン販売が好調に推移した結果、売上高は4,680百万円（同4.8%増）となりました。
２）クラウド・ホスティング事業
当該事業では、お客様の利用ニーズの多様化に対応するため、当社、GMOグローバルサイン・ホールディング
ス、GMOペパボなどが共用サーバー、専用サーバー、VPS、クラウドの各サービスにおいて多ブランド展開を行っています。個人向けサーバーの販売が好調に推移し、当四半期末の契約件数は111.5万件（前年同期比1.8%増）、売上高は9,859百万円（同8.9%増）となりました。
３）EC支援事業
当該事業では、GMOペパボ、GMOメイクショップなどがネットショップ導入のためのプラットフォームを提供するECプラットフォーム、CtoCハンドメイドマーケット『minne』、オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』、O2O支援サービスなどを展開しています。まず、ECプラットフォームでは、『カラーミーショッ
プ』において月額無料でネットショップを開設できるフリープランの利用増加はありましたが、当第２四半期
連結累計期間末の有料店舗数は5.3万件（前年同期比10.2％減）となり、消費動向の変化による影響を受け、流通総額は2,396億円（同0.8％減）となりました。また、『minne』でも、同様に消費動向の変化による影響があり、流通金額は70億円（同10.5%減）となりました。一方、高価格帯向けの『Makeshop』は堅調に推移し、これらの結果売上高は8,042百万円（同12.0%増）となりました。
４）セキュリティ事業
当該事業では、GMOグローバルサイン・ホールディングスを中核として展開するSSLサーバー証明書、電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』などの暗号セキュリティ、GMOサイバーセキュリティbyイエラエで展開する
サイバーセキュリティ、そしてGMOブランドセキュリティで展開するブランドセキュリティなど、すべてのひとに安心安全なインターネットを提供するセキュリティサービスを展開しています。なお、GMOサイバーセキュリ
ティbyイエラエについては前第２四半期連結会計期間より業績に含めております。『電子印鑑GMOサイン』の契約が堅調に推移しており、契約社数・契約送信件数ともに順調に増加しました。これらの結果、売上高は8,232
百万円（前年同期比46.3%増）となりました。
５）決済事業
当該事業では、GMOペイメントゲートウェイを中核として、総合的な決済関連サービスおよび金融関連サービスを提供しています。決済関連サービスでは、オンライン課金・継続課金分野におけるEC市場の順調な成長に加え、対面分野における次世代決済プラットフォーム『stera』端末の取扱いが増加したこともあり、好調に推移しました。これらの結果、決済処理件数・決済処理金額が順調に増大し、売上高は31,689百万円（前年同期比28.4%増）となりました。

― 4 ―６）アクセス事業
当該事業では、当社が個人向けのインターネット接続サービスを提供しています。固定回線が安定的に推移し、当第２四半期連結累計期間末の契約回線数は227万件（前年同期比0.4%増）となり、売上高は20,202百万円（同6.2%増）となりました。
以上、これらを含めたインターネットインフラ事業セグメントの売上高は84,709百万円（前年同期比18.6%
増）、営業利益はGMOペパボ連結子会社における債権買取ビジネスでの一部顧客への貸倒引当金繰入額として約13億円を計上したものの、13,001百万円（同9.5%増）となりました。
②インターネット広告・メディア事業
当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
１）インターネット広告事業
当該事業では、GMOアドパートナーズ、GMO TECHなどが広告代理、アドプラットフォームの提供など総合的なネット広告サービスを提供しています。一部の主要顧客で想定よりも取引高の拡大が進まなかったことなどがありながらも、対面経済の本格的な戻りへの期待感による広告需要増に加え、一部業種の繁忙期にも重なったことから取引高が拡大しました。これらの結果、売上高は9,140百万円（前年同期比4.2%増）となりました。
２）インターネットメディア事業
当該事業では、GMOメディアなどが自社メディアの運営を通じた広告枠の提供、集客支援サービスを提供しています。自社メディアのPV数の伸びに伴い広告収入が増加し、売上高は5,648百万円（前年同期比10.6%増）となりました。
以上、これらを含めたインターネット広告・メディア事業セグメントの売上高は17,339百万円（前年同期比5.7%増）となりましたが、第１四半期連結会計期間に計上した取引拡大に伴う営業関連費用の一時的増加や、前年の人財投資による人員増などが重なり、営業利益は1,026百万円（同30.4%減）となりました。
③インターネット金融事業
当該セグメントにおいては、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOクリック証券を中核として、個人投資家向けのインターネット金融サービスを展開しています。当第２四半期連結累計期間末における取引口座数は、店頭FX口座が145.5万口座（前年同期比4.1%増）、証券取引口座が51.6万口座（同4.5%増）と顧客基盤の拡大が続いています。店頭FXについては、取引高は対前年比で減少したものの収益性の改善への取り組みの強化により収益性は前年同期比で改善しました。CFDについては引き続き取引高が高水準を維持しています。
以上、インターネット金融事業セグメントの売上高は25,058百万円（前年同期比18.4%増）、営業利益は
7,597百万円（同14.7%増）とタイ王国の証券事業に係る貸倒引当金繰入額を約25億円を計上しましたが対前年同期比では増益となりました。

― 5 ―④暗号資産事業
当該セグメントにおいては、暗号資産の「マイニング」、「交換」、「決済」に関わる事業を展開しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
１）暗号資産マイニング事業
当該事業では、マイニングセンターの運営を行っています。ハッシュレートの上昇などの外部要因により対前年同期比では収益性が低下し、売上高は447百万円（前年同期比64.2%減）となりました。
２）暗号資産交換事業
当該事業では、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOコインなどが、暗号資産の現物取引、レバレッジ取引などを提供しています。当第２四半期連結累計期間末における取引口座数は57.4万口座（前年同期比9.1%増）と顧客基盤は順調に拡大しました。一方、低調な暗号資産市場の動向を受けて売買代金が低下した結果、売上高は1,710百万円（前年同期比13.1%減）となりました。
以上、これらを含めた暗号資産事業セグメントの売上高は2,161百万円（前年同期比35.6%減）、営業損失は823百万円（前年同期は238百万円の営業損失）となりました。
⑤インキュベーション事業
当該セグメントにおいては、GMOベンチャーパートナーズを中核として、キャピタルゲインを目的とした国内
外のインターネット関連企業への投資、事業拡大への支援、企業価値向上支援を行なっています。保有株式の売却があり、売上高は651百万円（前年同期比95.1%減）、営業利益は112百万円（同98.9%減）となりました。

― 6 ―(2) 連結財政状態の分析＜資産、負債及び純資産の状況＞（資産）
当四半期連結会計期間末（2023年６月30日）における資産合計は、前連結会計年度末（2022年12月31日）に比べ126,507百万円増加し、1,669,248百万円となっております。主たる変動要因は、証券業等における顧客資産の変動により諸資産（証券業等における預託金・証券業等における信用取引資産・証券業等における有価証
券担保貸付金・証券業等における短期差入保証金・証券業等における支払差金勘定）が31,468百万円増加、利用者暗号資産が52,699百万円増加、現金及び預金が13,141百万円増加したことであります。
（負債）
当四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ111,874百万円増加し、1,499,925百万円となっております。主たる変動要因は、預り暗号資産が52,259百万円増加、社債が41,800百万円増加、証券業等における顧客資産の変動により諸負債（証券業等における預り金・証券業等における信用取引負債・証券業等における受入保証金・証券業等における受取差金勘定・証券業等における有価証券担保借入金）が28,136百万円増加したことであります。
（純資産）
当四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ14,633百万円増加し、169,322百万円となっております。主たる変動要因は、利益剰余金が3,532百万円増加（親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により6,344百万円の増加、配当金の支払いにより1,302百万円の減少、自己株式の消却により1,510百万
円の減少）、非支配株主持分が7,433百万円増加、為替換算調整勘定が2,309百万円増加したことであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当四半期連結会計期間末（2023年６月30日）における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末（2022年12月31日）に比べ24,497百万円増加し、346,726百万円となっております。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては、483百万円の資金流出(前年同期は15,271百万円の資金流入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上により21,363百万円の資金流入があった一方、預り金の減少により
12,592百万円、法人税等の支払により4,773百万円、未払金の減少2,611百万円の資金流出があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、10,704百万円の資金流出(前年同期は11,700百万円の資金流入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得により14,085百万円、投資有価証券の取得により9,583百万円の資金流出があった一方、投資有価証券の売却による収入により6,195百万円の資金流入があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、32,252百万円の資金流入(前年同期は826百万円の資金流入)となりました。これは主に、社債の発行により41,501百万円の資金流入があった一方、長短借入金の増減により4,806百万円、自己株式の取得により1,015百万円、配当金の支払により1,298百万円の資金流出があったことによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は104百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 7 ―３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年６月19日開催の取締役会において、GMOあおぞらネット銀行株式会社の種類株式の取得について決議
し、2023年７月18日付で株式会社あおぞら銀行と株式譲渡契約を締結、同日に種類株式を取得いたしました。
詳細は「第４ 経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項

― 8 ―

重要な後発事象」に記載のとおりであります。

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

270,000,000

第１種優先株式

130,000,000

計

400,000,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(2023年８月10日)

普通株式

110,113,337

110,113,337

計

110,113,337

110,113,337

種類

(注)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

―

―

内容

2009年３月26日開催の当社第18期定時株主総会において変更した定款に、第１種優先株式を発行することができる旨規定しておりますが、この四半期報告書提出日現在、発行した第１種優先株式はありません。なお、当社定款に規定している第１種優先株式の内容は次のとおりであります。
第１種優先配当等（定款第14条関係）
1. 当会社は、毎事業年度の末日の最終の株主名簿に記載または記録されている株主または登録株式質権者に対して剰余金の配当（以下「期末配当」という。）をするときは、当該末日の最終の株主名簿に記載または記録されている第1種優先株式を有する株主（以下「第1種優先株主」という。）または第1種優先株式の登録株式質権者（以下「第1種優先登録株式質権者」という。）に対して、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第1種優先株式1株につき、第1種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める額の金銭（ただし、当該期末配当の基準日の属する事業年度中に定められた基準日により第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して第4項に従い剰余金の配当を金銭にてしたときは、第1種優先株式1株につきした剰余金の配当の額を控除した額（ただし、ゼロを下回る場合はゼロ）の金銭。以下「第1種優先配当金」という。）を支払う。
2. 当会社は、期末配当をする場合であって、第1種優先配当金および次項に定める累積未払配当金が支払われた後に普通株主または普通登録株式質権者に対して普通株式1株につきする剰余金の配当の額に第1種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める比率（100パーセントを下限とし、200パーセントを上限とする。）（以下「第1種優先株式配当率」という。）を乗じて得られる額が第1種優先配当金の額を超過するときは、第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して、普通株主および普通登録株式質権者と同順位にて、第1種優先株式1株につき、普通株主または普通登録株式質権者に対してする剰余金の配当と同一の種類で、かつ、当該超過する額（小数部分が生じる場合、小数点以下を切り捨てる。）の剰余金の配当をする。
3. ある事業年度において第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して金銭にて支払う剰余金の配当の額が第1種優先配当金の額に達しないときは、その第1種優先株式1株あたりの不足額（以下「累積未払配当金」という。）は翌事業年度以降に累積する。累積未払配当金については、第1項、前項および次項に定める剰余金の配当に先立ち、第1種優先株式1株につき累積未払配当金の額に達するまで、第1種優先株主または第1種
優先登録株式質権者に対して金銭にて支払う。
4. 当会社は、剰余金の配当をするとき（期末配当をする場合を除く。）は、第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して、普通株主および普通登録株式質権者と同順位にて、第1種優先株式1株につき、普通株
主または普通登録株式質権者に対してする剰余金の配当と同一の種類で、かつ、普通株主または普通登録株式
質権者に対して普通株式1株につきする剰余金の配当の額に第1種優先株式配当率を乗じて得られる額（小数部分が生じる場合、小数点以下を切り捨てる。）の剰余金の配当をする。

― 9 ―

第１種優先株主に対する残余財産の分配（定款第15条関係）
1. 当会社の残余財産を分配するときは、第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、累積未払配当金を金銭にて支払う。
2. 当会社は、前項に基づく残余財産の分配をした後、さらに残余財産があるときは、第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して、普通株主および普通登録株式質権者と同順位にて、第1種優先株式1株につき、普通株主または普通登録株式質権者に対して普通株式1株につきする残余財産の分配と同一の種類および額の残余財産の分配をする。
議決権（定款第16条関係）
第1種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、第1種優先
株主は、2事業年度連続して各事業年度中に定められた基準日により第1種優先配当金および累積未払配当金の全額を支払う旨の決議がなされないときは、当該2事業年度終了後最初に開催される定時株主総会より（ただし、第1種優先配当金および累積未払配当金の全額を支払う旨の議案が当該定時株主総会に提出され否決された
ときは、当該定時株主総会の終結の時より）、第1種優先配当金および累積未払配当金の全額を支払う旨の決議がある時までの間、株主総会において議決権を行使することができる。
種類株主総会（定款第17条関係）
1. 当会社が、会社法第322条第1項各号に掲げる行為をする場合には、法令または本定款に別段の定めがある場
合を除き、第1種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
2. 基準日に関する定款規定は、毎事業年度末日の翌日から3ヶ月以内に招集される種類株主総会にこれを準用する。
3. 株主総会の招集に関する定款規定は、種類株主総会の招集にこれを準用する。
4. 株主総会の決議に関する定款規定は、種類株主総会の決議にこれを準用する。
普通株式を対価とする取得条項（定款第18条関係）
1. 当会社は、次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める日（取締役会が、それ以前の日を定めた
ときは、その日）の到来をもって、その日に当会社が発行する第1種優先株式の全部（当会社が有する第1種優先株式を除く。）を取得し、第1種優先株式1株を取得するのと引換えに、第1種優先株主に対して普通株式1株を交付する。
(1) 当会社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換または株式移転（他の株式会社と共同して株式移転をする場合に限る。）に係る議案が全ての当事会社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は取締役会）で承認された場合、当該合併、株式交換または株式移転の効力発生日の前日(2) 当会社が発行する株式につき公開買付けが実施された結果、公開買付者の株券等所有割合が3分の2以上となった場合、当該株券等所有割合が記載された公開買付報告書が提出された日から90日目の日
なお、本号において「公開買付け」とは金融商品取引法第27条の3第1項に定める公開買付けを、「株券等所有割合」とは金融商品取引法第27条の2第1項第1号に定める株券等所有割合を、「公開買付者」または「公開買付報告書」とは金融商品取引法第2章の2第1節に定める公開買付者または公開買付報告書をいう。
2. 当会社は、第1種優先株式を上場している金融商品取引所が第1種優先株式を上場廃止とする旨を決定した場
合には、取締役会が定める日の到来をもって、その日に当会社が発行している第1種優先株式の全部（当会社が有する第1種優先株式を除く。）を取得し、第1種優先株式1株を取得するのと引換えに、第1種優先株主に対して普通株式1株を交付することができる。
株式の分割、株式の併合等（定款第19条関係）
1. 当会社は、株式の分割または株式の併合をするときは、普通株式および第1種優先株式ごとに同時に同一の割合でする。
2. 当会社は、当会社の株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式の割当てを受ける権利を、第1種優先株主には第1種優先株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
3. 当会社は、当会社の株主に募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、第1種優先株主には第1種優先株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
4. 当会社は、株式無償割当てをするときは、普通株主には普通株式の株式無償割当てを、第1種優先株主には第1種優先株式の株式無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。

― 10 ―

5. 当会社は、新株予約権無償割当てをするときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、第1種優先株主には第1種優先株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。
6. 当会社は、株式移転をするとき（他の株式会社と共同して株式移転をする場合を除く。）は、普通株主には普通株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する普通株式と同種の株式を、第1種優先株主には第1種優先株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する第1種優先株式と同種の株式を、それぞれ同一の割合で交付する。
7. 当会社は、単元株式数について定款の変更をするときは、普通株式および第1種優先株式のそれぞれの単元
株式数について同時に同一の割合でする。
8. 第１項から第６項までの規定は、現に第1種優先株式を発行している場合に限り適用される。
その他の事項（定款第20条関係）
当会社は、上記のほか、第1種優先株式に関する事項について、これを第1種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2023年６月30日－

110,113,337

－

5,000

－

936

― 11 ―

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2023年６月30日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

株式会社熊谷正寿事務所

東京都渋谷区桜丘町26番１号

35,71633.59

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

11,150

10.49

熊谷 正寿

東京都港区

8,990

8.45

ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫＭＥＬＬＯＮ １４００５１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
業部）

２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥ
Ｔ ， Ｎ Ｅ Ｗ Ｙ Ｏ Ｒ Ｋ， Ｎ Ｙ １０２８
６ ， Ｕ．Ｓ．Ａ．
（東京都港区港南２丁目１５－１）

6,697

6.30

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－１２

4,897

4.60

3,110

2.92

1,814

1.71

1,251

1.18

1,247

1.17

1,162

1.09

76,03971.5

ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡ
Ｙ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
東京支店）
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ
１３３６１２（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
業部）

ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２， ０１０７
ＯＳＬ Ｏ １ ＯＳＬＯ ０１０７ Ｎ
Ｏ（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）
ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＡＮＳＰＡＣＨ
１， １０００ ＢＲＵＳＳＥＬＳ， ＢＥ
ＬＧＩＵＭ（東京都港区港南２丁目１５－１）
Ｐ． Ｏ． Ｂ Ｏ Ｘ ２９９２ Ｒ Ｉ Ｙ Ａ Ｄ Ｈ
ＳＡＪＡＰ
１１１ ６９ ＫＩＮＧＤＯＭ ＯＦ ＳＡ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
ＵＤＩ ＡＲＡ ＢＩＡ（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
Ｎ Ｏ Ｒ Ｔ Ｈ Ｅ Ｒ Ｎ Ｔ Ｒ Ｕ Ｓ Ｔ Ｃ Ｏ． ５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲ（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＦＩＤＥＬＩＴＹ Ｆ Ｙ Ｗ ＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５
ＵＮＤＳ
ＮＴ，ＵＫ
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
ＫＵＷＡＩＴ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ Ａ ＭＩＮＩＳＴＲＩＥＳ ＣＯＭＰＬＥＸ ＡＵＴＨＯＲＩＴＹＬＭＵ ＲＱＡＢ ＡＲＥＡ ＫＵＷＡＩＴ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ ＫＷ １３０ ０１
東京支店）（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）
計―(注)2023年6月26日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが2023年6月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年６月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株券等
の数（千
株）

株券等保有
割合（％）

8,532

7.75

(Baillie Gifford & Co)

カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN
スコットランドベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リ
ミテッド(Baillie Gifford Overseas Limited)

カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN
スコットランド

5,527

5.02

氏名又は名称

住所

ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー― 12 ―

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
3,768,500（相互保有株式）
普通株式 14,900

完全議決権株式(その他)

普通株式 106,307,100

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権
(注) １
２

―

―
1,063,071―

22,837――110,113,337

―

―

―

1,063,071―

単元未満株式には、当社所有の自己株式 67 株が含まれております。
「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式4,000株(議決権40個)が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
ＧＭＯインターネットグ
ループ株式会社（相互保有株式）
ＧＭＯクリック証券株式会社
計

2023年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都渋谷区桜丘町26番
１号

3,768,500-

3,768,500

3.42

東京都渋谷区道玄坂１丁
目２番３号

14,900-14,9000.01

3,783,400-

3,783,400

3.43―（注）当社は、単元未満自己株式 67 株を保有しております。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、該当事項ございません。

― 13 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 14 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
営業投資有価証券
利用者暗号資産証券業等における預託金
証券業等における信用取引資産
証券業等における有価証券担保貸付金
証券業等における短期差入保証金
証券業等における支払差金勘定
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 15 ―

当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日)

341,970
33,963
11,72461,751
486,478
143,065
12,69573,975
94,219156,759△8,5901,408,015

355,11133,32912,934
114,451
511,116
141,288
10,78673,006
105,706
161,753△6,246
1,513,238

45,82558,241

17,708
11,472
16,75645,936

16,727
12,141
17,05345,922

29,780
4,053
9,791
△662
42,963
134,725
1,542,740

33,515
4,356
21,808△7,833
51,846
156,010
1,669,248

(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
預り暗号資産証券業等における預り金
証券業等における信用取引負債
証券業等における受入保証金
証券業等における受取差金勘定
証券業等における有価証券担保借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
契約損失引当金
前受金
契約負債
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 16 ―

当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日)

14,430222,018
47,07561,73453,57335,929554,407
11,25926,233
7,324
2,293
657
6,341
3,195
18,314
122,657
20,202
1,207,649

12,563
179,673
10,20044,206113,994
62,43630,867
574,623
15,21926,391
11,092
1,710
347
6,341
3,694
20,573110,082
22,953
1,246,972

51,00020,77097,373
1,319
8,988
179,451

82,60020,660138,0141,353
9,378
252,006

949
949
1,388,051

946
946
1,499,925

5,000
33,28037,730△10,166
65,8435,000
33,79541,262△9,67270,385

3,397
48
2,886
6,332
43
82,469154,688
1,542,740

3,950
△162
5,195
8,983
50
89,902
169,322
1,669,248

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
為替差益
投資有価証券売却益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
金融商品取引責任準備金戻入額
その他
特別利益合計特別損失
金融商品取引責任準備金繰入額
顧客損失補填金
投資有価証券評価損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
125,556
45,46880,087※1
49,14630,941(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
130,043
54,30075,743※1
55,124
20,618

589
2,148
18
152
420
3,330

402
780
750
450
1,286
3,670

396
30
229
132
788
33,482

826
305
139
480
1,751
22,536

19,83013
19,844

57
3
0
61

13
241
340
22
617
52,7099,365
4,050
13,41539,29323,78815,505

892
320
21
1,234
21,363
9,097
△483
8,614
12,749
6,404
6,344

※2

― 17 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
39,293(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
12,749

△929
△9
6,181
△169
5,072
44,366

981
△307
4,975
98
5,748
18,497

18,73925,626

8,995
9,502

― 18 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)

52,709
5,442
340
241
30
1,056
△719
1,096
△19,830357△1,677
2,884
903
△706
△6,056△13,974△14,70921,363
5,681
320
305
979
△1,060
1,860
△807
892
4,407
△901
2,968
△289
△813
△2,611△12,592△24,637△161

969△10,949△7,52533,14929,079△3,379

245

4,333

157

2,044

1,908

△9,30323,120625△1,113△7,361
15,271△14,9314,969
1,202△1,882△4,773△483△2,336△1,919△2,349△1,092
23,854△3,3785,453△9,59919,109△14,085△3,121△9,583
6,195
△907
923

△6,561-31
11,700365△10,704

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
顧客損失補填金
社債発行費
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
証券業等における預託金の増減額(△は増加)
証券業等における差入保証金の増減額(△は増加)
証券業等における支払差金勘定及び受取差金勘定の増減額
証券業等における預り金及び受入保証金の増減
額(△は減少)証券業等における信用取引資産及び信用取引負債の増減額
証券業等における有価証券担保借入金の増減額（△は減少）
証券業等における有価証券担保貸付金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 19 ―

前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)

10,6002,300△5,602
5,972
△879
1,801
△839
△7,517△80
216△3,469△1,548△42,258
47,900△10,447
41,501△1,050△8△1,015△0
40△1,298△1,108

△127

-

826
4,876
32,674
234,041
266,715

32,252
3,432
24,497322,229
346,726

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
割賦債務及びリース債務の返済による支出
組合員からの払込による収入
組合員への払戻による支出
自己株式の取得による支出
子会社の自己株式の取得による支出
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 20 ―※

【注記事項】(会計方針の変更等)（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
スタンドバイ信用状に係る債務保証を次のとおり行っております。
前連結会計年度(2022年12月31日)

当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日)

GMOあおぞらネット 1,400千米ドル 183百万円 GMOあおぞらネット 1,400千米ドル 202百万円
銀行株式会社3,000 〃
銀行株式会社3,000 〃

(四半期連結損益計算書関係)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日(自 2023年１月１日
至 2022年６月30日)
至 2023年６月30日)※２

給与

11,042百万円

12,335百万円

貸倒引当金繰入額

1,157

5,271

〃

〃

投資有価証券売却益
前第２四半期連結累計期間において、主として、持分法適用会社であった2C2P Pte. Ltd.の全株式を売却したことによるものであります。

※(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)

現金及び預金
預入期間が３か月を超える
定期預金
役員報酬BIP信託預金および株式給付信託J-ESOP信託預金
拘束性預金

280,607百万円

355,111百万円△8,916〃△6,014

〃

△123

〃

△232

〃

△4,852〃△2,138〃

現金及び現金同等物

266,715百万円― 21 ―

346,726百万円

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2022年１月１日 至2022年６月30日)

１．配当金支払額
決議
2022年２月10日
取締役会
2022年５月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

1,381

普通株式

2,097

基準日

効力発生日

配当の原資

12.6

2021年12月31日

2022年３月７日

利益剰余金

19.6

2022年３月31日

2022年６月16日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2022年８月８日
普通株式
2,988
28.0 2022年６月30日
2022年９月20日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,287,200株を3,261百万円で取得、2022年２月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,597,600株を4,253百万円で取得しました。
また、2022年２月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,188,645株を消却いたしました。この消却により、資本剰余金が680百万円、利益剰余金が2,352百万円、自己株式が3,032百万円それぞれ減少しております。
これらの結果等により、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金は33,674百万円、利益剰余金は
43,014百万円、自己株式は10,166百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自2023年１月１日 至2023年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2023年５月11日
取締役会

普通株式

1,302

12.2

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日

2023年６月15日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2023年８月９日
普通株式797
7.5 2023年６月30日
2023年９月21日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年２月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式591,064株を消却いたしました。この消却により、利益剰余金が1,510百万円、自己株式が1,510百万円それぞれ減少しております。また同日開催の取締役会決議に基づき、自己株式380,000株を1,015百万円で取得いたしました。
これらの結果等により、当第２四半期連結会計期間末において、利益剰余金は41,262百万円、自己株式は9,672百万円となっております。

― 22 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2022年１月１日

至2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
インター
インターネ
ネット広
ットインフ
告・メデ
ラ事業
ィア事業

インター
インキュベ
暗号資産
ネット金
ーション事
事業
融事業
業

計

その他
(注)１

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高70,856

15,257

21,1483,357

13,392

124,012

1,543－

125,556

569

1,147

12

－

－

1,729

156

△1,886－

計

71,425

16,405

21,1603,357

13,392

125,741

1,700△1,886

125,556

セグメント利益又は損失（△）

11,869

1,474

6,626

△238

10,41430,147△93887

30,941(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額887百万円は、セグメント間内部取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「インターネット広告・メディア事業」、「暗号資産事業」、「その他事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、第２四半期連結累計期間において、「インターネ
ット広告・メディア事業」34百万円、「暗号資産事業」12百万円、「その他事業」293百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）「インターネットインフラ事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間末に行われたGMOサイバーセキュ
リティbyイエラエ株式会社との企業結合について、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算定された金額でありましたが、当第２四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額が暫定的に算定した7,724百万円から7,606百万円に変動しております。

― 23 ―

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2023年１月１日

至2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
インター
インターネ
ネット広
ットインフ
告・メデ
ラ事業
ィア事業

インター
インキュベ
暗号資産
ネット金
ーション事
事業
融事業
業

計

その他
(注)１

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高84,007

15,98625,044

2,161

651

127,851

2,192－

130,043

702

1,352

13

－

－

2,068

229

△2,297－

計84,70917,33925,0582,161

651

129,919

2,421△2,297130,043

セグメント利益又は損失（△）

13,001

1,026

7,597

△823

112

20,914△215△79

20,618(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△79百万円は、セグメント間内部取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「インターネット金融事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において、320百万円であります。

― 24 ―

(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。ただし、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
(１) 通貨前連結会計年度末（2022年12月31日）（単位：百万円）
区分

種類

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

評価損益

通貨先物取引市場取引

売建10,480

－

△183

△183

買建

－

－

－

－

売建

1,082,921－

44,91544,915

買建980,233－

36,55236,552

合計－－

81,28581,285

外国為替証拠金取引
市場取引
以外の取引

当第２四半期連結会計期間末（2023年６月30日）（単位：百万円）
区分

種類

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

評価損益

通貨先物取引市場取引

売建21,212

－

813

813

買建

－

－

－

－

売建

1,179,544－△4,067△4,067買建

1,055,843－

92,96992,969

合計－－

89,71489,714

外国為替証拠金取引
市場取引
以外の取引

― 25 ―

(２) 株式関連
前連結会計年度（2022年12月31日）（単位：百万円）
区分

種類

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

評価損益

株価指数先物取引
市場取引

売建

2,109

－

2

2

買建

35,526

－

△4

△4

売建

67,103

－

2,777

2,777

買建

30,993

－

△62

△62

売建

4,576

－

81

81

買建

2,687

－

△311

△311

合計

－

－

2,483

2,483

株価指数CFD取引

市場取引
以外の取引

株式CFD取引

当第２四半期連結会計期間末（2023年６月30日）（単位：百万円）
区分

種類

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

評価損益

株価指数先物取引
市場取引

売建

7,395

－

9

9

買建

8,141

－

△2

△2

売建

46,825－△2,195△2,195

買建44,140

－

4,120

4,120

売建

4,588

－

△503

△503

買建

3,840

－

△223

△223

合計

－

－

1,206

1,206

株価指数CFD取引

市場取引
以外の取引

株式CFD取引― 26 ―

(３) 商品関連
前連結会計年度（2022年12月31日）（単位：百万円）
区分

種類

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

評価損益

商品先物取引
市場取引

売建

94

－

－

－

買建

67

－

－

－

売建

138

－

△7

△7

買建

6,056

－

△164

△164

売建

10,814

－

77

77

買建

4,751

－

184

184

合計

－

－

90

90

商品取引

市場取引
以外の取引

商品CFD取引

当第２四半期連結会計期間末（2023年６月30日）（単位：百万円）
区分

種類

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

評価損益

商品先物取引
市場取引

売建

－

－

－

－

買建

4,673

－

－

－

売建

791

－

△9

△9

買建

3,637

－

5

5

売建

15,317

－

245

245

買建

7,021

－

122

122

合計

－

－

363

363

商品取引

市場取引
以外の取引

商品CFD取引― 27 ―

(４) 暗号資産関連
前連結会計年度（2022年12月31日）（単位：百万円）
区分

種類

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

評価損益

暗号資産証拠金取引
市場取引
以外の取引

売建

4,893

－

1,742

1,742

買建

2,138

－

△88

△88

合計

－

－

1,653

1,653

当第２四半期連結会計期間末（2023年６月30日）（単位：百万円）
区分

種類

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

評価損益

暗号資産証拠金取引
市場取引
以外の取引

売建

5,984

－

△170

△170

買建

1,854

－

204

204

合計

－

－

33

33

― 28 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自2022年１月１日

至2022年６月30日)（単位：百万円）

顧客との契約から生じる収益
インターネットインフラ事業
アクセス事業
ドメイン事業
クラウド・ホスティング事業
EC支援事業セキュリティ事業
決済事業
その他
インターネット広告・メディア事業
インターネット広告事業
インターネットメディア事業
インターネットリサーチ・その他
事業
インターネット金融事業

その他の収益外部顧客への売上高

19,026
4,455
8,826
7,056
5,621
20,108
1,222

－
－
－
－
－
4,539
－

19,026
4,455
8,826
7,056
5,621
24,648
1,222

7,745
4,990

－
－

7,745
4,990

2,521

－

2,521

1,530

19,617

21,148

暗号資産事業
暗号資産交換事業
842
1,126
1,968
暗号資産マイニング事業
－
1,251
1,251
暗号資産決済事業
127
10137
インキュベーション事業－
13,392
13,392
その他
485
1,058
1,543
合計
84,55840,997
125,556（注）その他の収益は、インターネット金融事業、インターネットインフラ事業の決済事業及びインキュベーシ
ョン事業における、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引等であります。

― 29 ―

当第２四半期連結累計期間(自2023年１月１日

至2023年６月30日)（単位：百万円）

顧客との契約から生じる収益

その他の収益外部顧客への売上高

インターネットインフラ事業
アクセス事業
20,202－
20,202
ドメイン事業
4,666
－
4,666
クラウド・ホスティング事業
9,578
－
9,578
EC支援事業
7,842
－
7,842
セキュリティ事業
8,191
－
8,191
決済事業
25,951
5,700
31,651
その他
1,874
－
1,874
インターネット広告・メディア事業
インターネット広告事業
7,943
－
7,943
インターネットメディア事業
5,500
－
5,500
インターネットリサーチ・その他
2,542
－
2,542
事業
インターネット金融事業
1,002
24,042
25,044
暗号資産事業
暗号資産交換事業
509
1,200
1,710
暗号資産マイニング事業
－
447
447
暗号資産決済事業
02
2
インキュベーション事業
－
651
651
その他
609
1,582
2,192
合計
96,41533,627130,043（注）その他の収益は、インターネット金融事業、インターネットインフラ事業の決済事業及びインキュベーシ
ョン事業における、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引等であります。

― 30 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)(1) １株当たり四半期純利益

143円97銭

59円47銭15,505

6,344

－

－

15,505

6,344

107,696,104

106,682,977

143円08銭58円80銭

△95

△70

(△95)

(△70)

－

－

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額(百万円)(うち連結子会社の潜在株式による持分変動差額(百万円))
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要― 31 ―－－

(重要な後発事象)（株主間契約に基づくGMOあおぞらネット銀行株式の取得）
当社及び連結子会社であるGMOフィナンシャルホールディングス株式会社(以下、「当社グループ」といいます。)
は2023年６月19日開催の取締役会において、2016年６月24日付で株式会社あおぞら銀行との間で締結した「株主間契約書」及び2016年７月21日付でGMOフィナンシャルホールディングス株式会社を含めた３社間で締結した「株主間契約の変更及び地位承継に関する契約書」(以下、「当該契約書」といいます。)に基づき、株式会社あおぞら銀行が保有するGMOあおぞらネット銀行の種類株式を取得することを決議し、2023年７月18日付で株式譲渡契約を締結するとともに同日当該種類株式を取得しました。
１．株式取得の理由
当社グループは、当該契約書の中で当該種類株式の取得について定められている、GMOあおぞらネット銀行がイン
ターネット銀行事業の正式開始日から５年が経過した日を契機として当該種類株式を取得することとしました。
２．株式を追加取得する持分法適用関連会社の概要(1)

名称

GMOあおぞらネット銀行株式会社

(2)

所在地

東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号(3)

代表者の役職・氏名

代表取締役会長 金子 岳人
代表取締役社長 山根 武

(4)

事業内容

インターネット銀行事業

(5)

資本金

21,629百万円（2023年３月31日時点）

(6)

設立年月日

1994年２月28日(7)

大株主及び議決権比率

株式会社あおぞら銀行
GMOインターネットグループ株式会社
GMOフィナンシャルホールディングス株式会社

85.12％
7.43％
7.43％

３．株式取得の相手先の概要(1)

名称

株式会社あおぞら銀行

(2)

所在地

東京都千代田区麹町６丁目１番１号(3)

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 谷川 啓

(4)

事業内容

銀行業務

(5)

資本金

100,000百万円（2023年３月31日現在）

(6)

設立年月日

1957年４月１日

(7)

連結純資産

431,119 百万円（2023年３月31日現在）

(8)

連結総資産

7,184,070 百万円（2023年３月31日現在）

４．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況(1)

異動前の所有株式数

74,260 株（普通株式）（議決権の数：74,260 個、議決権所有割合：14.87％）

(2)

取得株式数

348,710 株（A種種類株式）
1,894 株（B種種類株式）（議決権の数：０個）

9,753 百万円（注）（注）取得価額は連結貸借対照表に計上されている契約損失引(3)
取得価額
当金6,341百万円を控除した金額であり、当該種類株式取得に係る支払額は16,095百万円であります。
424,864 株（普通株式 74,260 株、A種種類株式 348,710 株、(4)
異動後の所有株式数
B種種類株式 1,894 株）（議決権の数：74,260 個、議決権所有割合：14.87％）
なお、本株式譲渡による2023年12月期の連結損益に与える影響は軽微と見込んでおります。

― 32 ―

２ 【その他】
2023年５月11日開催の取締役会において、2023年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり第１四半期配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

1,302百万円
12円20銭2023年６月15日

2023年８月９日開催の取締役会において、2023年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり第２四半期配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額

797百万円②

１株当たりの金額

７円50銭③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2023年９月21日― 33 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 34 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
ＧＭＯインターネットグループ株式会社
取

締

役

会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東

京

事 務

所

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

矢指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

林

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鴇

部

直

哉

慎

一

中

計

士

田

直

樹

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯインタ
ーネットグループ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯインターネットグループ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を― 35 ―

通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 36 ―