弘前市立学校における働き方改革プラン

令和５年３月弘前市教育委員会

【１】はじめに社会の急激な変化が進む中、学校への期待や役割が増え続け、学校が抱える課題は学習指導にとどまらずより複雑化・困難化しています。
このような中、中央教育審議会においては、文部科学省からの諮問を受け、平成３１年１月に「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申）」をとりまとめ、学校における働き方改革に関する取組の徹底について通知しております。また、県においても令和２年３月に学校における働き方改革プランを策定し、教職員の働き方改革に向けた取組を推進しています。
弘前市教育委員会では、これまでに学校閉庁日の設定や部活動指導員の導入など取組を進めてきましたが、より一層の改革を図るため、教職員の多忙化解消に向けた今後の具体的な取組をまとめ「弘前市立学校における働き方改革プラン」を策定しました。
本プランに基づき、学校や地域と連携しながら学校における業務の適正化に向けた取組を推進し、教職員の心身の健康維持を図るとともに、学校教育の質の維持・向上に努めてまいります。

弘前市教育委員会教育長◎弘前市立学校の概要
【小学校】
【中学校】

３２校 ３６２学級 ６，６２４人
１６校 １５１学級 ３，３９１人（令和４年５月１日現在

1

学級数は特別支援学級を含む）

吉田 健

【２】弘前市立小中学校教職員の時間外労働の実態①

月ごとの平均時間外労働時間 [令和３年４月～令和４年 12 月]
単位（時間）

R3

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

小学校

47.0

41.4

44.1

32.4

13.4

36.9

36.9

34.5

29.9

19.3

30.5

36.6

中学校

62.6

60.3

55.9

54.2

28.0

35.6

55.2

49.9

44.1

25.1

31.0

32.6

R4

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月小学校

42.7

39.5

43.2

29.9

12.5

37.3

34.3

32.9

28.1

中学校

54.8

58.7

53.1

47.5

27.5

48.0

49.3

46.2

42.2

②

１年間の平均時間外労働時間（一人あたり）[令和３年４月～令和４年３月]
単位（時間）

③

小学校

408.1

（約 34.0 時間/月）

中学校

542.2

（約 45.1 時間/月）

１か月あたりの平均時間外労働時間 分布図 [令和３年４月～令和４年３月]
単位（人）

月平均（時間）

小学校

中学校

45 未満

440

196［割合］［79.9％］［58.7％］

45 以上 80 未満
［割合］

101

参

［18.3％］

考

45 以上
60 未満

65

60 以上
80 未満

36115

参

［34.4％］

考

45 以上
60 未満

64

60 以上
80 未満

51

80 以上 100 未満

615［割合］［1.1％］［4.5％］

100 以上48［割合］［0.7％］［2.4％］◎小学校では特に教頭の、中学校では特に部活動指導者の時間外労働時間が多い傾向にあります。
※各校から提出された教職員時間外・休日労働記録簿により算定。
※１年間の平均時間外労働時間は、年度中に長期休業の期間がある教職員を除いて算定している。

2

【３】時間外労働の上限の目安

時間外労働時間は、１か月で４５時間、１年間で３６０時間を上限とし、それを超えないようにすることとします。
ただし、児童生徒等に係る臨時的な特別の事情によりやむを得ないと校長が判断した場
合には、１か月で１００時間、１年間で７２０時間を上限の目安とします。その場合においても、連続する複数月における１か月あたりの平均時間外労働時間が８０時間を超えないよう留意するとともに、１か月の時間外労働時間が４５時間を超える月は１年間で６か月以内とすることとします。

※上記の目安は、文部科学省「公立学校の教師の勤務時間に関するガイドライン（平成３１年１月２５日）」に基づく。

【４】多忙化解消に向けた具体的な取組
市教育委員会では、本プランに掲げる目標を達成するため、次の取組について、これまで進めてきた成果や課題を整理し、より効果的に取り組めるよう検討を進め、市民・地域等への周知に努め、学校と一丸となって実施していきます。
また、学校においては、校長のリーダーシップの下、学校の実情に即した具体的な取組を、校内の意思統一を図りながら主体的・組織的に推進するものとします。
（１）働きやすい環境を構築するための方策①

学校に対する人的支援【市教委】
県教育委員会と連携しつつ、次のような専門スタッフを配置します。
ア 市教育委員会の単独事業
項目
ＩＣＴ支援員
特別支援教育支援員

支援内容
ＩＣＴ機器の本格的な活用を支援する
学校生活や学習に特別な配慮を必要とする児童生徒を支援する

R4 配置(人)1234

心の教室相談員

児童生徒や保護者等への相談活動等を行う

16

学びの協力員

教員に指導・助言等を行う

4

理科観察実験支援員

教員の業務支援を行う

43日本語指導支援員
部活動指導員
部活動アシスタント
学校司書

帰国、外国人児童生徒の学習等を支援する
中学校部活動の指導支援を行う

14
19
2

学習活動等の支援を行う

医療的ケアスタッフ

5

医療的ケアを必要とする児童生徒の学校生活を支援する3

イ 県教育委員会の事業
項目

支援内容

スクールサポート

教員に代わり、授業で使用する教材等の印刷などの業務をスタッフ処理する

スクールロイヤー

外部対応等に際して、法的な視点から指導助言等を行う

スクール

臨床心理に関する専門的な知識を用いて、児童生徒・保護カウンセラー者へのカウンセリングやアドバイスを行う

スクールソーシャル

問題を抱える児童生徒が置かれた環境への働きかけを行ワーカー

い、関係機関等へつなげる

ウ 市教育委員会の支援施設
・教育センター 適応指導教室（フレンドシップルーム）②

教職員の意識改革【市教委・学校】
ア 年次休暇の更なる利用促進が図られるよう、年次休暇の計画的な利用の通知等により、学校への周知を行います。【市教委】
教職員の年次休暇の計画的利用を推進し、また、長期休業期間における年次休暇の積極的利用を推進します。【学校】イ 学校閉庁日を設定し、年次休暇等の一層の取得促進を図ります。【市教委】
ウ 学校等又は個々人の単位で、それぞれ業務改善が図られるよう、業務改善に係る好事例の周知等を行います。【市教委】
週１日の「ノー残業デー」の設定を積極的に推進します。【学校】
エ 働きやすい職場環境づくりのため、休暇制度や子育て支援制度について周知し、制度等の一層の理解を深めます。【市教委】
教職員の子どもの学校行事等があったときには、教職員が年次休暇を取得できるよう配慮します。【学校】
4

オ 教職員のワーク・ライフ・バランス推進目標を設定します。【学校】
カ 教職員の疾病等の未然防止や早期の健康改善・回復につながるよう職場環境の改善に取り組みます。【学校】③

教職員間の信頼関係構築【学校】
ア 教職員同士のコミュニケーションの向上や風通しのよい職場の実現に取り組みます。
イ 校内で起こった問題について、教職員同士のコミュニケーションを密にし、組織として問題を解決する体制を築きます。
ウ 教職員が気兼ねなく情報交換や相談できる環境を整えます。
エ ハラスメントを防止し、メンタルヘルスに理解のある職場づくりを進めます。

④

教職員間の業務の平準化【学校】
ア 業務運営が効率的、効果的になされるよう、校務分掌等の見直しを行います。
イ 教職員の希望を考慮した校務分掌の割振りを行うとともに、教職員の勤務状況に応じて業務量が適正になるよう校務分掌の調整を行います。
ウ 担当が明確でない業務が一部の教職員に集中することなく、分担し合える体制をつくります。

⑤

業務が集中した場合のサポート体制の整備【学校】
担当する業務等についての情報交換を密にし、教職員同士の連携を強めます。

⑥

複数担当制等の工夫【学校】
ア 各分掌の主担当・副担当の業務を明確にし、共通理解を図ります。
イ 部活動等における児童生徒引率等の業務について、担当者が分担して対応します。

⑦

弾力的な勤務時間の割振り【市教委・学校】
修学旅行等の引率業務や、学校の管理下において児童生徒を指導する学習発表会（文化祭）及び運動会（体育祭）等の学校行事・事前準備等における４週間単位の変形勤務時間制の活用について、学校へ一層の周知を行います。【市教委】
通常の勤務時間外に業務を行わせる必要がある場合、当該業務に従事する教職員の勤務開始・終了時間を調整して割り振るなど、柔軟な勤務時間の割振りを行います。
【学校】⑧

教職員の勤務状況の把握の徹底【市教委・学校】
教職員の長時間勤務の状況についてタイムカードの計画的な導入等、客観的な計測による把握を進め、校長による教職員の長時間勤務の状況の把握を促進し、学校と連携しながら教職員の過重労働による健康障害を防止します。

5

⑨

教職員のメンタルヘルス対策の充実【市教委】
教職員のストレスを予防・軽減できるようメンタルヘルス等健康相談事業の充実を図るとともに、その活用を促すために周知を進め円滑に運営します。

⑩

地域の人材の活用【市教委・学校】
ア 地域学校協働活動推進員（地域コーディネータを含む）、学校支援ボランティア、教職員等を対象とする講座等を通じて地域学校協働活動の充実に取り組みます。
【市教委】
イ 学校運営協議会による地域の教育力を活用した学校運営の充実に取り組みます。
【市教委】
ウ 学校運営協議会等を活用し、保護者・地域等の協力を得ながら学校運営を行います。【学校】（２）部活動における負担を軽減するための方策①

部活動の指針の定着等【市教委・学校】
ア 「小学校期の文化・スポーツ活動等及び中学校期の部活動の指針」を踏まえ、部活動の適切な運営のための体制を整備し、適切な休養日等を設定します。また、本指針を踏まえた活動内容となるよう、定期的な確認を行います。【市教委・学校】
イ 中学校部活動の地域移行に向けて、学校の部活動運営に関する適切な指導体制の構築に取り組みます。【市教委】②

部活動指導員、部活動アシスタントを適切に配置・活用する等、部活動の地域移行に取り組みます。【市教委・学校】③

部活動数の精選【市教委・学校】
ア 部活動の種目等の精選を行います。【学校】
イ 学校が部活動数を精選するに当たって、必要に応じて助言等を行います。
【市教委】（３）成績処理、その他の事務処理を効率化するための方策
校務への ICT 活用の推進【市教委・学校】①

ア 学校における統合型校務支援システムの導入に向け、計画的に支援項目の精査や試験導入を行います。【市教委】
イ 利用可能な ICT 技術について情報収集を行い、教員の情報活用能力の向上のため、関連講座の実施や講師派遣を行います。【市教委】
ウ 通知票等の電子データ化に取り組みます。【学校】

6

②

学校情報共有サイト等の活用【市教委】
ア 学校への連絡事項等の周知について、学校情報共有サイトの「掲示板」機能及び電子メールを活用します。
イ 作成している運用・要項・マニュアル等の主なもの及び掲載依頼があったものを学校情報共有サイトの「様式集」に掲載し、学校が随時確認できるようにします。

③

報告書の様式等の簡素化【市教委・学校】
ア 定めている様式や様々な事務手続きの簡略化を進めます。【市教委】
イ 報告書等を依頼・送付する際の鑑文書を不要とするなど、報告の簡略化を進めます。
【市教委】
ウ 電子メール等での提出を推進します。【市教委】
エ 学校で独自に定めている様式や様々な事務手続きの簡略化を進めます。【学校】④

調査内容・方法等の見直し【市教委・学校】
ア 実施する調査を精選します。【市教委】
イ 調査方法について、回答様式の電子データ化、回答方法の工夫等を行います。
【市教委】
ウ 学校が計画的に回答できるよう、調査時期や内容等に係る一覧を作成します。
【市教委】
エ 学校からの届出及び報告文書について、必要性等を改めて検討し、見直します。
【市教委】
オ 毎年度実施する調査については、回答方法を記録に残す等により、事務負担を軽減します。【学校】（４）学校における会議・打合せを効率化するための方策①

会議等の運営方法の工夫【学校】
ア 会議、打合せの必要性を精査し、回数を削減します。
イ 年間計画に位置付ける等、会議の時間帯の割振り等を工夫します。
ウ 会議への出席は必要最小限の人数にするとともに、効率的に運営します。

②

会議等の資料の取扱いの工夫【学校】
ア 配布資料は必要最小限とします。
イ 資料を必要に応じて電子データで共有・閲覧できるようにします。

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（５）学校行事等の負担を軽減するための方策①

学校の規模や地域の実情等に見合った行事の見直し【学校】
ア 学校や地域の実態に応じて行事を精選するとともに、学校、家庭、地域が連携して対応する体制を構築します。
イ 学校行事等に係る指導の在り方等について整理し、見直しを行います。

（６）外部対応による負担を軽減するための方策①

校外の会議・研修の見直し【市教委】
市教育委員会が実施している会議・研修会等について、見直し、内容を精査します。

②

指導主事等の学校訪問に係る負担の軽減【市教委】
指導主事等による学校訪問において事前提出物や準備資料を簡略化します。

③

学校運営上のトラブルに対応する教職員の負担軽減【市教委】
ア 学校運営上のトラブル等に対して学校が組織的に対応できるようにするために、必要な情報を提供します。
イ 学校運営上のトラブル等が発生した場合に、教職員の相談に応じる体制を整備し、必要に応じて学校に助言等を行います。
ウ 家庭への対応や児童生徒を取り巻く問題に関し、学校と相談の上スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー及びスクールロイヤーの派遣等を県に要請します。

④

学校給食費の徴収に関する公会計化【市教委】
学校給食費の徴収に関して、未納者への督促を実施します。また、給食費の徴収管理について、学校の負担軽減を図るため、給食費徴収管理システムについて、現在、導入を計画している統合型校務支援システムと一体的に整備します。

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