高齢運転者等標章取扱要領の制定について（例規通達）
道路交通法の一部を改正する法律（平成 21 年法律第 21 号）で新設された高齢運転者等専用駐車区間制度の施行に伴い、高齢運転者等標章の交付等の取扱いに関するみだしの要領を別添のとおり制定し、平成 22 年４月 19 日から実施することとしたので、事務処理上遺憾のないようにされたい。
記別添
高齢運転者等標章取扱要領
第１ 目的
この要領は、道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号。以下「法」という。）第 45 条の２、道路交通法施行令（昭和 35 年政令第 270 号。以下「令」という。）第 14 条の５、道路交通法施行規則（昭和 35 年総理府令第 60 号。以下「規則」という。）第６条の３の４、第６条の３の５、第６条の３の６及び第６条の３の７に定める高齢運転者等標章の交付等の取扱いについて必要な事項を定め、その適正を図ることを目的とする。
第２ 事務処理高齢運転者等標章申請書（規則別記様式第１の３の２。以下「申請書」という。）、高齢運転者等標章再交付申請書（規則別記様式第１の３の５。以下「再交付申請書」という。）及び高齢運転者等標章記載事項変更届（規則別記様式第１の３の４。以下「記載事項変更届」という。）の受理及び高齢運転者等標章（規則別記様式第１の３の３。以下「標章」という。）の作成、交付、返納等の事務は、各警察署で行うものとする。
第３ 申請
１ 新規
⑴ 標章の交付を受けようとする者は、申請書を申請者の住所地を管轄する署長に提出するものとする。
⑵ 申請書を提出する場合には、次に掲げる書類を提示するものとする。ただし、自動車検査証にあっては、原本の提示が困難と認められるときは、写しを提示するものとする。
ア 法 45 条の２第１項第１号又は第２号に該当する場合(ア) 運転免許証(イ) 自動車検査証
イ 法第 45 条の２第１項第３号に該当する場合(ア) 運転免許証(イ) 自動車検査証(ウ) 母子健康手帳、妊娠証明書、戸籍謄本等
２ 再交付
標章の再交付を受けようとする者は、再交付申請書を当該標章の交付を受けた署長に提出するものとする。
３ 記載事項変更⑴ 標章の記載事項の変更を受けようとする者は、記載事項変更届出を申請者の住所地を管轄する署長に提出するものとする。
⑵ 記載事項変更届には、現に交付を受けている標章及び次に掲げる書類を添付するものとする。
ア 届出に係る普通自動車の変更の場合
自動車検査証（写しも含む）
イ 住所の変更の場合
住民票、運転免許証
ウ 氏名の変更の場合
住民票、戸籍謄本、運転免許証
エ 電話番号その他連絡先の変更の場合電話の契約書オ 運転免許証番号の変更の場合
運転免許証
等公的機関が発行したもので変更箇所が分かるもの。
第４ 申請受理
署長は、申請書、再交付申請書又は記載事項変更届を受理したときは、高齢運転者等標章処理簿（別記様式第１号。以下「処理簿」という。）に所要事項を記載するものとする。
第５ 標章交付の審査基準
署長は、第４により受理した申請等に係る標章の交付の適否について、次の事項について確認・審査するものとする。
１ 新規申請⑴ 法第 45 条の２第１項第１号に該当する場合
ア 申請書の内容に記載漏れ、誤り等がないか。
イ 申請者の年齢が 70 歳以上であるか。
ウ 申請者が、法第 71 条の５第２項に規定する普通自動車対応免許（以下「普通自動車対応免許」という。）を受けているか。
エ 届出に係る自動車は、普通自動車であるか。
⑵ 法第 45 条の２第１項第２号に該当する場合
ア 申請書の内容に記載漏れ、誤り等がないか。
イ 申請者が、法 71 条の６第１項又は第２項の規定に該当する者であるか。
ウ 届出に係る自動車は、普通自動車であるか。
⑶ 法第 45 条の２第１項第３号に該当する場合
ア 申請書の内容に記載漏れ、誤り等がないか。
イ 申請者が、普通自動車対応免許を受けているか。
ウ 申請者が、令第 14 条の５に規定する者であるか。
エ 届出に係る自動車は、普通自動車であるか。
２ 再交付申請⑴ 再交付申請書の内容に記載漏れ、誤り等がないか。
⑵ 当該標章の提出があるか。ただし、亡失、滅失を理由とする場合は除く。
３ 記載事項変更届⑴ 再交付申請書の内容に記載漏れ、誤り等がないか。
⑵ 記載事項変更届に係る標章が添付されているか。
⑶ 変更事項（内容）を証明する書類が添付されているか。
第６ 標章の作成及び交付

１

署長は、第５により確認・審査を行った結果、標章交付の要件を満たしていると認めるときは、次により標章を作成するものとする。
⑴ 新規標章番号を記載した新規標章を作成、交付すること
新規申請、再交付申請、記載事項変更届を受理した場合、すべて新規の標章番号を記載して標章を交付すること。
⑵ 標章番号は 12 桁とし、左から発行年の西暦の下２桁、都道府県等コード２桁、警察署コード３桁及び発行年ごとの一連番号５桁とする。
なお、警察署コードは次のとおりである。
区分
３桁コード
カナコード
富山（５０）
入善
１０１
ニュウゼン
黒部
１０２クロベ魚津
１０３ウオヅ
滑川
１０４ナメリカワ
上市
１１０カミイチ富山
中央
１１５
トヤマチュウオウ
富山南１１６
トヤマミナミ富山
西１１７トヤマニシ
射
水
１２５
イミズ
高岡
１２３タカオカ
氷
見
１２４ヒミ
砺
波
１３１
トナミ
南
砺
１３４
ナント
小矢部
１３３
オヤベ
⑶ 登録（車両）番号欄には、届出車両の登録（車両）番号を全て記載することとし、別紙を使用しないこと。
なお、申請者等の不正追記を防止するため、届出車両の台数を以上何台と記載すること。
⑷ 標章裏面の被交付者欄の住所、氏名、電話番号その他の連絡先及び免許証番号については、登録（車両）番号欄と同様に記載事項変更届の事項であることから必ず記載すること。
２ 標章の交付は申請者に即日交付することを原則とし、処理簿に交付年月日を記載し、受領欄に記名すること。
なお、申請者以外の者に交付するときは、申請者との関係を確認の上交付するものとし、処理簿に所要事項を記載しておくこと。
第７ 標章の返納被交付者から、標章の返納の申出があったときは、次により取り扱うものとする。
１ 富山県公安委員会の交付に係る標章の返納⑴ 標章の返納については、返納事由を確認して受理すること。
⑵ 返納された標章については、高齢運転者等標章返納処理簿（別記様式第２号。
以下「返納処理簿」という。）に必要事項を記載するとともに、自署交付の標章については標章処理簿の備考欄に返納の事実を記載すること。

⑶

自署以外の警察署において交付された標章の返納を受けたときは、高齢運転者等標章返納受理通知書（別記様式第３号。以下「通知書」という。）により、当該標章を交付した署長（以下「交付署長」という。）に通知すること。
⑷ ⑶により通知を受けた交付署長は、標章処理簿の備考欄に返納の事実を記載すること。
⑸ 返納された標章は、受理した署長（以下「受理署長」という。）において第８の３に準じて廃棄処分を行うものとし、交付署長への送付は要しない。
２ 他都道府県公安委員会の交付に係る標章の返納⑴ 他都道府県公安委員会の交付に係る標章についても、返納事由を確認して受理すること。
⑵ ⑴により標章の返納を受けたときは、通知書により交通規制課長に通知すること。
⑶ ⑵により通知を受けた交通規制課長は、高齢運転者等標章返納受理通報書（別記様式第４号）により、当該標章を交付した都道府県警察の担当課長に通報するものとする。
⑷ 返納を受けた標章は、受理署長において第８の３に準じて廃棄処分を行うものとする。
３ 他都道府県警察からの標章の返納通報の取扱い
交通規制課長は、他都道府県警察から富山県公安委員会交付に係る標章の返納通報を受理したときは、１⑶に準じて交付署長に通知するものとする。
第８ 標章の管理
１ 署長は、交通官、地域交通官、交通課長、地域交通課長又は地域交通課長代理を高齢運転者等標章管理責任者（以下「管理責任者」という。）に指定するものとする。
２ 管理責任者は、標章の収受、作成、廃棄等の状況について、高齢運転者等標章管理簿（別記様式第５号）に所要事項を記載し、その取扱いを明らかにしておくこと。
３ 誤記、汚・破損等により、申請者に交付することができない標章は、管理責任者の立会いの下で裁断、焼却等の方法により確実に廃棄処分すること。
４ 標章は、施錠設備のある書庫等に保管し、紛失、亡失等のないようにすること。
第９ 報告
署長は、標章の処理状況について、毎月、別記様式第１号のデータ入力ファイルを作成し、翌月の５日まで交通規制課長に送信すること。

（様式省略）