学校法人久留米信愛学院 寄附行為
第１章

総則

（名称）
第 １ 条 この法人は、学校法人久留米信愛学院と称する。
（事務所の所在地）
第 ２ 条 この法人は、事務所を福岡県久留米市御井町二二七八番地の一に置く。
第２章

目的及び設置する学校（目的）
第 ３ 条 この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、カトリック精神に基づき、誠実敬虔にして社会の福祉に貢献する有能な人物を養成するために、私立学校を設置することを目的とする。
（設置する学校）
第 ４ 条 この法人は、前条に規定する目的を達成するために、次に掲げる学校を設置する。
一 久留米信愛短期大学
幼児教育学科、フードデザイン学科
二 久留米信愛高等学校 全日制課程
三 久留米信愛中学校
四 久留米信愛幼稚園
２ 第１項各号に規定する学校の長は、理事会において理事の三分の二以上の同意をもって任免する。
第３章

役員および理事会（役員）
第 ５ 条 この法人には、次の役員を置く。
一 理 事 五人以上七人以内
二 監 事 二人
２ 理事のうち一名を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときも、同様とする。
３ 理事（理事長を除く）のうち一名を常務理事とし、理事総数の過半数の議決により選任することができる。常務理事の職を解任するときも、同様とする。
（理事の選任）第 ６ 条 理事は、次の各号に掲げる者とする。
一 幼きイエズス修道会管区長の職にある者、又は幼きイエズス修道会員の中から管区長によって推薦された者一人
二 この法人の設置する学校の長一人
三 評議員のうちから評議員会において選任した者一人
四 前第１号、第２号、第３号に規定する理事の過半数をもって学識経験者の中から選任された者二人以上四人以内
２ 前項第１号、第２号および第３号に規定する理事は、管区長、学校の長、又は評議員の職を退いたときは理事の職を失うものとする。

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（監事の選任）
第 ７ 条 監事は、この法人の理事、職員（この法人の設置する学校の長、教員その他職員を含む。以下同じ。）、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって、カトリック信者であり学識経験のある者又は学識経験者で本学の教育方針に理解のある者で、理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２ 前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
（役員の任期）
第 ８ 条 役員の任期は三年とする。但し欠員が生じた場合の補欠役員の任期は前任者の残任期間とすることができる。
２ 役員は、再任されることができる。
３ 役員は、その任期満了の後でも後任者が選任されるまでは、なおその職務（理事長又は常務理事にあっては、その職務を含む。）を行う。
（役員の解任及び退任）第１０条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の四分の三以上出席した理事会において、理事総数の四分の三以上の議決により、これを解任することができる。
一 法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき二 心身の故障のため職務の遂行に堪えないとき
三 職務上の義務に重大な違反があったとき四 役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき
２ 役員は次の事由によって退任する。
一 任期の満了
二 辞任
三 死亡
四 私立学校法第３８条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき（役員の報酬）第１１条 役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（理事会）
第１２条 この法人に、理事をもって組織する理事会を置く。
２ 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
３ 理事会は、随時、理事長が招集する。
４ 理事会に議長を置き、理事長をもってあてる。ただし、第７項及び第１７条第２項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
５ 理事長は、理事総数の二分の一以上から会議に付議すべき事項を示して、理事会の招集を請求された場合には、その請求があった日から七日以内にこれを招集しなければならない。
６ 前項の通知は、会議の七日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りではない。
７ 理事長が第５項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。
８ 次に掲げる事項については、理事総数の三分の二以上の議決がなければならない。
一 予算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く）基本財産の処分、運用財産中の不動産および積立金不動産の買受に関する事項-2-

二 予算外の新たな義務の負担、又は権利の放棄に関する事項
三 残余財産の処分に関する事項
９ 理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めのある場合を除くほか、理事総数の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決定するところによる。
10 前項の場合には、議長は理事として議決に加わることはできない。
11 理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数の理事が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。ただし、第１３項の規定による除斥のため過半数に達しないときはこの限りでない。
12 前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
13 理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（理事長の職務）第１３条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
（常務理事の職務）第１４条 常務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を分掌する。
（理事の代表権の制限）
第１５条 理事長以外の理事はすべて、この法人の行う業務について、この法人を代表しない。
（理事長の職務の代理又は代行）
第１６条 理事長に事故あるとき、又は理事長が欠けたときは理事長があらかじめ指名した理事又は他の理事が第６条第１項の順に理事長の職務を代理し、又は理事長の職務を行う。
（監事の職務）
第１７条 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
一 この法人の業務を監査すること
二 この法人の財産の状況を監査すること
三 この法人の理事の業務執行の状況を監査すること
四 この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後二月以内に理事会及び評議員会に提出すること
五 第１号から第３号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること
六 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること
七 この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること
２ 前項第６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。
３ 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をする恐れがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。

-3-（議事録）
第１８条 議長は、理事会の開催の場所および日時並びに議決事項およびその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、出席した理事全員が記名捺印し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
３ 利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。
第４章 役員の損害賠償責任（役員のこの法人に対する損害賠償責任）
第１９条 役員は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
２ 前項の責任は、総評議員の同意がなければ、免除することができない。
（責任の免除）第２０条 前条第２項の規定にかかわらず、役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定により免除することができる額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（責任限定契約）
第２１条 第１９条第２項の規定にかかわらず、理事（理事長、常務理事、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、賠償責任を限定する旨の契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律で定める額（以下「最低責任限度額」という。）を上限にこの法人があらかじめ定めた額と最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする。
（理事が自己のためにした取引に関する特則）
第２２条 前２条の規定は、理事が自己のためにしたこの法人との取引によって生じた損害をこの法人に対し賠償する責任については、適用しない。
第５章

評議員会および評議員（評議員会）
第２３条 この法人に、評議員会を置く。
２ 評議員会は、十五人の評議員をもって組織する。
３ 評議員会は、理事長が招集する。
４ 評議員会に議長を置き、理事長又は理事長が指名した者がこれにあたる。
５ 理事長は、評議員総数の三分の一以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から二十日以内にこれを招集しなければならない。
６ 前項の通知は、会議の七日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りではない。
７ 理事長が第５項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した評議員全員が連名で評議員会を招集することができる。この場合の評議員会の議長は、出席評議員の互選に-4-よって定める。
８ 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければその議事を開き、議決することができない。ただし、第 12 項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
９ 前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
10 評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めのある場合を除くほか、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
11 前項の場合において、議長は評議員として議決に加わることができない。
12 評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
（議事録）
第２４条 議長は、評議員会の開催の場所および日時並びに議決事項およびその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長および出席した評議員のうちから互選された評議員二人が記名捺印し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
（諮問事項）
第２５条 次に掲げる事項については、理事長においてあらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
一 予算及び事業計画
二 事業に関する中期的な計画
三 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く）および重要な資産の処分に関する事項
四 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準
五 寄附行為の変更
六 合併
七 私立学校法第５０条第１項第１号および第３号に掲げる事由による解散
八 寄附金品の募集に関する事項
九 その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めた事項（評議員の選任）
第２６条 評議員は、次に掲げる者とする。
一 理事のうちから理事の互選によって定められた者四人
二 この法人の職員のうちから選任された者三人
三 この法人の設置する学校を卒業したカトリック信者、又は学校を卒業し、その教育方針に理解のある者で年齢二十五歳以上のうちから選任された者三人
四 この法人に関係のある学識経験者五人
２ 前項第２号、第３号および第４号に規定する評議員は、理事会において選任する。
３ 第１項第１号および第２号に規定する評議員は、この法人の理事および職員の職を退いたときは、評議員の職を失うものとする。
（任期）第２７条 評議員の任期は三年とする。但し欠員が生じた場合の補欠評議員の任期は前任者の残任期間とすることができる。
２ 評議員は、再任されることができる。
３ 評議員は、その任期満了の後でも後任者が選任されるまでは、なおその職務を行う。
（評議員の解任及び退任）-5-第２８条 評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の三分の二以上の議決により、これを解任することができる。
一 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき
二 評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき
２ 評議員は次の事由によって退任する。
一 任期の満了
二 辞任
三 死亡
第６章

資産および会計（資産）第２９条 この法人の資産は、次の通りとする。
一 別紙財産目録記載の財産
二 学生生徒納付金収入
三 資産から生ずる果実
四 寄付金品
五 その他の収入（資産の区分）第３０条 この法人の資産は、これを分けて基本財産および運用財産の二種とする。
２ 基本財産は、この法人の設置する学校の教育・研究に必要な主要な施設および設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産および将来基本財産に編入された財産とする。
３ 運用財産は、この法人の設置する学校に必要なその他の財産とし、財産目録運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。
４ 寄附金品については、寄付者の指定がある場合にはその指定に従って基本財産又は運用財産に編入する。
（財産処分の制限）第３１条 基本財産中の不動産および重要なものは、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上、やむを得ない事由があるときは、理事の三分の二以上の同意を得て、これを処分することができる。
（運用財産たる現金の運用）
第３２条 運用財産のうち、現金は確実な方法で、理事長が保管する。
（経費の支弁）第３３条 この法人の設置する学校の経営に要する費用は、運用財産中の不動産および積立金から生ずる果実、学生生徒納付金収入（施設設備資金収入を除く）手数料収入、その他の運用財産をもって支弁する。
（会計）第３４条 この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。
（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第３５条 この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に理事長が編成し、理事会において出席した理事の三分の二以上の同意を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも同様とする。
２ この法人の事業に関する中期的な計画は、３年以上１０年以内において理事会で定める-6-

期間ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事の三分の二以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第３６条 予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又権利を放棄しようとするときは、理事会において出席した理事の三分の二以上の議決がなければならない。
借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）についても同様とする。
（決算及び実績の報告）
第３７条 この法人の決算は、毎会計年度終了後二月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。
２ 理事長は、毎会計年度終了後二月以内に決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
（財産目録等の備付及び閲覧）
第３８条 この法人は、毎会計年度終了後二月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。
）を作成しなければならない。
２ この法人は、前項書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を各事務所に備えて置き、この法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（情報の公表）第３９条 この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
一 寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をした
とき 寄附行為の内容
二 監査報告書を作成したとき 当該監査報告書の内容
三 財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿を作成したときこれらの書類の内容
四 役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき 当該報酬等の支給の基準（資産の総額の変更登記）
第４０条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後三月以内に登記しなければならない。
第７章

解散および合併（解散）
第４１条 この法人の解散は、評議員会の意見を聴き、理事会において出席した理事全員の同意を得なければならない。
２ 解散は、文部科学大臣の認可を受けなければその効力を生じない。
（残余財産の帰属者）
第４２条 この法人が解散（合併又は破産に因る解散を除く）した場合における残余財産は、-7-

理事および評議員の各三分の二以上が適当と認める、幼きイエズス修道会を母体とする他の学校法人に帰属する。
（合併）
第４３条 合併しようとするときは、理事の三分の二以上の同意を得なければならない。
２ 合併は、文部科学大臣の認可を受けなければその効力を生じない。
第８章

寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第４４条 この法人の寄附行為を変更しようとするときは、理事会において出席した理事の三分の二以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２ 私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会に於いて出席した理事の三分の二以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。
第９章 補則（書類及び帳簿の備付）
第４５条 この法人は、第３８条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に各事務所に備えて置かなければならない。
一 役員及び評議員の履歴書
二 収入及び支出に関する帳簿及び証憑書類
三 その他必要な書類及び帳簿（公告の方法）第４６条 この法人の公告は、久留米信愛学院の掲示場に掲示して行う。
（施行細則）
第４７条 この寄附行為の施行についての細則は、理事会において定める。

附 則
１ この寄附行為は、昭和３６年２月２日から施行する。
この寄附行為の改正は、昭和３７年３月３１日から施行する。
この寄附行為の改正は、昭和４３年２月３日から施行する。
この寄附行為の改正は、昭和５６年１月１６日から施行する。
この寄附行為は、文部大臣の認可の日昭和６３年４月１日から施行する。
この寄附行為は、文部大臣の認可の日平成元年８月３０日から施行する。
この寄附行為は、文部大臣の認可の日平成２年３月８日から施行する。
この寄附行為は、文部大臣の認可の日平成２年８月２７日から施行する。
この寄附行為は、文部大臣の認可の日平成５年１２月２１日から施行する。
この寄附行為は、文部大臣の認可の日平成７年１２月５日から施行する。
この寄附行為は、文部大臣の認可の日平成１２年３月２４日から施行する。
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日平成１３年１２月２０日から施行する。
平成１５年２月１４日文部科学大臣の認可のこの寄附行為は、平成１５年４月１日から施行する。
（久留米信愛女学院短期大学食物栄養学科の存続に関する経過措置）
久留米信愛女学院短期大学の食物栄養学科は、改正後の寄附行為第４条第１項第１号の規定にかかわらず平成 16 年 3 月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなく-8-なるまでの間、存続するものとする。
この寄附行為は、平成１５年５月１５日から施行する。
平成１７年３月３１日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成１７年４月１日から施行する。
この寄附行為は平成１８年１１月１３日から施行する。
（久留米信愛女学院短期大学情報社会学科の存続に関する経過措置）
久留米信愛女学院短期大学の情報社会学科は、改正後の寄附行為第４条の規定にかかわらず平成 20 年 3 月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
この寄附行為は平成２２年９月１６日から施行し、改正後の第４条の規定は平成２２年４月１日から適用する。
（久留米信愛女学院短期大学情報社会学科の存続に関する経過措置）
久留米信愛女学院短期大学の情報社会学科は、改正後の寄附行為第４条の規定にかかわらず平成 20 年 3 月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日平成２３年１０月２６日から施行する。
この寄附行為は、平成２９年４月１日から施行する。
平成２９年９月１日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成３０年４月１日から施行する。
令和２年２月１２日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和２年４月１日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。
理事
ソール セン ポール
理事
平 山 ヒ サ ヱ理事
黒 田 佳 子理事
ソール マリ ベルナル理事
松 永 キ ク
監事
東栄子
監事
木 村 リ ョ ウ-9-