事業年度

自2018年１月１日(第88期)

至

2018年12月31日

大阪市東成区深江北三丁目１番27号

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第88期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ６
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ８
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ９
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 10
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 14
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 14
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 16
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 16
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 16
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 17
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 18
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 18
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 20
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 20
４ 【株価の推移】………………………………………………………………………………………………… 21
５ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 22
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 23
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 30
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 31
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 63
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 74
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 75
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 75
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 75
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 76
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2019年３月28日【事業年度】

第88期(自【会社名】

オーナンバ株式会社【英訳名】

Onamba Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市東成区深江北三丁目１番27号【電話番号】

大阪(06)6976－6101(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

大阪市東成区深江北三丁目１番27号【電話番号】

大阪(06)6976－6101(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2018年１月１日

遠藤至

2018年12月31日)

誠治

企画経理部長

企画経理部長木嶋

木嶋(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

忠敏

忠敏

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第83期

第84期

第85期

第86期

第87期

第88期

決算年月

2014年３月

2014年12月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

売上高(千円) 40,556,257

36,713,294

40,937,386

36,896,405

36,432,601

36,430,764

経常利益

(千円)

2,017,323

1,193,934

782,535

1,072,681

680,082

861,544

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）(千円)

1,379,096

647,628

355,520△363,986

396,123

449,764

包括利益

(千円)

3,126,259

1,678,805

76,203△781,301

599,804

7,329

純資産額

(千円) 14,895,800

16,414,633

16,310,110

15,334,240

15,762,920

15,612,094

総資産額(千円) 34,134,961

34,313,615

32,967,598

29,951,851

28,867,278

27,927,400

１株当たり純資産額(円)

1,153.30

1,268.42

1,257.12

1,174.62

1,208.55

1,195.39(円)

110.00

51.66

28.36

△29.03

31.60

35.87

(円)

―

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

42.4

46.3

47.8

49.2

52.5

53.7

自己資本利益率

(％)

10.55

4.27

2.25

―

2.65

2.98

株価収益率

(倍)

6.16

11.60

14.07

―

15.47

10.20

(千円)

2,366,476

1,065,580

1,652,016

2,388,417

641,813

1,727,933(千円)△566,689△196,667△441,085△97,220△508,632△576,554(千円) △1,169,744 △1,648,061△ 768,951 △1,789,422 △2,493,012△599,059(千円)

5,787,187

4,164,615

１株当たり当期純利益
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

5,720,161

5,294,971

6,029,453

3,720,564

4,972
5,191
5,340
4,247
4,241
3,750
[311]
[298]
[275]
[257]
[343]
[324]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．第84期は、決算期を３月31日から12月31日に変更したことにより、当社ならびに３月決算であった子会社
は、2014年４月１日から2014年12月31日の９ヶ月間、12月決算の子会社は、2014年１月１日から2014年12月
31日の12ヶ月間を連結対象期間とした変則的な決算となっております。
５．第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
６．第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
７．第86期の自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失および１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
８．第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
９．第88期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
[外、平均臨時雇用者数]

(名)

― 2 ―

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第83期

第84期

第85期

第86期

第87期

第88期

決算年月

2014年３月

2014年12月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

売上高(千円) 18,031,541

12,572,524

15,150,847

12,759,194

13,378,953

12,963,346

経常利益

(千円)

706,992

960,725

950,102367,332

739,076

351,249

当期純利益
又は当期純損失（△）(千円)

460,320

693,632

212,565△351,634

95,336

147,798

資本金(千円)

2,323,059

2,323,059

2,323,059

2,323,059

2,323,059

2,323,059

発行済株式総数(株)

12,558,251

12,558,251

12,558,251

12,558,251

12,558,251

12,558,251

純資産額

(千円)

9,025,386

9,650,710

9,765,756

9,296,411

9,460,558

9,257,512

総資産額(千円) 21,846,428

21,651,339

20,280,979

18,977,951

17,333,375

15,865,188

１株当たり純資産額(円)

719.89769.78778.95741.52754.61738.41(円)

10.00(5.00)

10.00(5.00)

10.00(5.00)

10.00(5.00)

10.00(5.00)

11.00(5.00)

(円)

36.72

55.33

16.95

△28.05

7.60

11.79

(円)

―

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

41.3

44.6

48.2

49.0

54.6

58.4

自己資本利益率

(％)

5.23

7.43

2.19

―

1.02

1.58

株価収益率

(倍)

18.46

10.83

23.54

―

64.34

31.04

配当性向

(％)

27.2

18.1

59.0

―

131.6

93.3

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)

１株当たり当期純利益
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

112
122
122
126
120
124
[13]
[18]
[16]
[16]
[14]
[12]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．第84期は、決算期を３月31日から12月31日に変更したことにより、2014年４月１日から2014年12月31日の９ヶ月間の変則的な決算となっております。
５．第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
６．第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
７．第86期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は、当期純損失および１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
８．第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
９．第88期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
従業員数[外、平均臨時雇用者数]

(名)

― 3 ―

２ 【沿革】
年月

沿革1942年11月

当社元社長故小野岩雄が株式会社大阪スピンドル製作所(大阪市東成区、1941年９月15日設立)を買収
し、商号を継承、航空機用警報機及び電装部品(切断器、ブザーなど)の製造を開始。

1943年３月

株式会社大阪航空電機製作所と商号変更。

1948年６月

オーナンバ歯冠製造株式会社と商号変更。アクリル樹脂製義歯その他の歯科材料の製造開始。

1952年１月

オーナンバ化工株式会社と商号変更。
ビニルチューブ、ビニル電線及びビニル被覆品の製造開始。

1971年11月

通信ケーブルの製造開始。

1972年４月

カラーテレビ用ワイヤーハーネスの製造開始。

1978年10月

SINGAPORE ONAMBA PRIVATE LTD.(シンガポール)（略称ＳＮＯ）を設立。
海外におけるワイヤーアッセンブリー、ワイヤーハーネスの製造、販売開始。

1980年５月

三重県上野市（現三重県伊賀市）に三重オーナンバ株式会社(現オーナンバインターコネクトテクノ
ロジー株式会社)を設立。※

1981年４月

オーナンバ株式会社と商号変更。

1986年８月

大阪証券取引所市場第二部に上場（2013年７月 現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第二部は東京証券取引所市場第二部に統合）。

1986年10月

アメリカに現地法人O&S CALIFORNIA, INC.(略称ＯＳＣＡ)を設立。※

1987年８月

マレーシアに現地法人ONAMBA(M)SDN. BHD.(略称ＭＡＯ)を設立。※

1989年７月

福島県福島市に東北オーナンバ株式会社を設立。

1994年９月

中国江蘇省昆山市に現地法人欧南芭電子配件(昆山)有限公司(略称ＫＳＯ)を設立。※

1996年１月

インドネシアに現地法人PT. ONAMBA INDONESIA(略称ＩＮＯ)を設立。※

1996年２月

ＩＳＯ9002を大阪工場で認定取得。

1997年１月

タイに現地法人ONAMBA(THAILAND) CO., LTD.(略称ＴＬＯ)を設立。

1999年９月

太陽電池用電線及びユニットの製造開始。

1999年12月

ＩＳＯ14001を本社、大阪工場で認定取得。

2001年４月

アスレ電器株式会社※(杭州阿斯麗電器有限公司※、ASLE CORPORATION SINGAPORE PTE. LTD.及び寧国阿斯麗電器有限公司※はアスレ電器株式会社の子会社)に出資。

2001年６月

チェコ共和国に現地法人CZECH REPUBLIC ONAMBA S.R.O.(略称ＣＲＯ)を設立。※

2003年３月

ＩＳＯ9001を本社、国内営業所で認証取得。

2004年３月

ＩＳＯ9001を三重オーナンバ株式会社、東北オーナンバ株式会社で認証取得。

2005年４月

三重オーナンバ株式会社がウエストオーナンバ株式会社に社名変更。
東北オーナンバ株式会社がイーストオーナンバ株式会社に社名変更。

2005年６月

ベトナムの現地法人SD VIETNAM INDUSTRIES LTD.（持分法適用関連会社、略称ＳＤＶ）に出資。

2006年３月

チェコ共和国に現地法人O & M SOLAR S.R.O.（略称ＯＭＳ）を設立。

2006年12月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2007年５月

ベトナムに現地法人VIETNAM ONAMBA CO.,LTD.（略称ＶＴＯ）を設立。※

2011年４月

アスレ電器株式会社がカンボジアに現地法人ASLE ELECTRONICS (CAMBODIA) CO.,LTD.（略称ＡＳＣ
Ａ）を設立。※

2012年２月

O & M SOLAR S.R.O.及びSINGAPORE ONAMBA PRIVATE LTD.の解散を決議。

2012年３月

大阪市東成区にテス・エンジニアリング株式会社との合弁会社インテリジェントソーラーシステム株
式会社（非連結子会社）を設立。

2012年４月

ユニオンマシナリ株式会社※(UMT INTERNATIONAL CO.,LTD.※、有限会社ユーエムアイ、鈞星精密部
件有限公司※、鈞星精密部件（恵州）有限公司※及び鈞星工貿有限公司※はユニオンマシナリ株式会
社の子会社)に出資。

2012年８月

中国上海市に現地法人欧南芭(上海)貿易有限公司(略称ＳＴＯ)を設立。※

2013年２月

イーストオーナンバ株式会社の解散を決議。

2013年３月

ONAMBA (THAILAND)CO.,LTD.の解散を決議。

2013年４月

ウエストオーナンバ株式会社がオーナンバインターコネクトテクノロジー株式会社（略称ＯＩＴ）に社名変更。※

2016年１月

ONAMBA(M) SDN. BHD.の解散を決議。

2016年11月

ASLE CORPORATION SINGAPORE PTE.LTD.の解散を決議。
ASLE ELECTRONICS(CAMBODIA) CO.,LTD.の解散を決議。
（注） ※印は連結対象子会社― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下当社という)及び連結子会社18社、持分法適用関連会社１社及び非連結子会社２社で構成されており、電線・ケーブル、ワイヤーハーネス、太陽光発電関連製品及びハーネス加工用機
械・部品の製造販売を事業としております。
・当社及び連結子会社であるアスレ電器(株)、O&S CALIFORNIA,INC.、CZECH REPUBLIC ONAMBA S.R.O.、欧南芭（上海）貿易有限公司、鈞星精密部件有限公司及び恵州市鈞星工貿有限公司は、専ら製品の加工を国内子会社、海外子会社に委託し、仕入れた製品を得意先に販売しております。
・販売・製造の機能を併せ持つ国内・海外連結子会社及び持分法適用関連会社は、自社で製造した製品及び海外連結
子会社より仕入れた製品を国内・海外の得意先に販売しております。
・ONAMBA(M) SDN. BHD.及びASLE ELECTRONICS(CAMBODIA) CO.,LTD.は、清算の手続きを行っております。
以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。
2018年12月31日現在＊清算手続き中であります。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】
2018年12月31日現在
名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)
オーナンバインターコネクト
テクノロジー株式会社
大阪府和泉市(略称 ＯＩＴ)＊1

372

電線の製造・加工100

業務委託契約に基づき、当社電線の製造及び製品の加工を担当している。なお、当社所有の土地・建物を賃借している。
役員の兼任等-----２名

ハーネス加工用
機械・部品などの
製造・販売

95.5

当社グループに対し、治工具などを販売している。
役員の兼任等-----２名

電線の加工品販売

100

当社グループ製品の販売を担当している。
役員の兼任等-----２名

電線の製造・加工100

当社グループの電線の製造及び製品の加工を担当している。なお、技術援助契約も締結している。
役員の兼任等-----１名

電線の製造・加工・販売

100

中国地区における当社グループの電線の製造、製品の加工及び販売を担当している。なお、技術援助契約も締結している。
役員の兼任等-----１名
債務保証をしております。

ユニオンマシナリ株式会社(略称 ＵＭＪ)＊2

相模原市中央区82

アスレ電器株式会社(略称 ＡＳＬＥ)

横浜市港北区

90

VIETNAM ONAMBA CO.,LTD.
ベトナムオーナンバ㈲(略称 ＶＴＯ)＊1

ベトナム
ビンズオン省千USD
5,200

欧南芭電子配件(昆山)有限公司
オーナンバ昆山㈲(略称 ＫＳＯ)＊1

中国
江蘇省昆山市千USD
5,000

O & S CALIFORNIA, INC.
オーアンドエス
カリフォルニア㈱(略称 ＯＳＣＡ)＊1＊2

米国
カリフォルニア州

千USD
2,500

電線の加工・販売70

北米地域における当社グループの電線製品の加工及び販売を担当している。なお、技術援助契約も締結している。
役員の兼任等-----１名

杭州阿斯麗電器有限公司
アスレ中国㈲(略称 ＨＡＳＬ)＊1

中国
浙江省杭州市

千CNY
38,579

電線の加工・販売

100
(100)

中国地区における当社グループの電線製品の加工及び販売を担当している。
役員の兼任等-----１名

CZECH REPUBLIC ONAMBA
S．R．O．
オーナンバチェコ㈲(略称 ＣＲＯ)チェコ
オロモウツ市

千CZK
25,025

電線の加工品販売

100

欧州地域における当社グループの電線製品の販売を担当している。
役員の兼任等-----１名

PT. ONAMBA INDONESIA㈱オーナンバインドネシア(略称 ＩＮＯ)＊1

インドネシア
カラワン県

千USD
4,500

電線の加工・販売

100

当社製品の加工及び販売を担当している。なお、技術援助契約も締結している。
役員の兼任等-----１名

ASLE ELECTRONICS(CAMBODIA) CO.,LTD.
アスレカンボジア㈱(略称 ＡＳＣＡ)

カンボジア
プノンペン市

千USD
2,500

電線の加工

100
(60)

当社グループの電線製品の加工を担当している。

UMT.INTERNATIONAL CO.,LTD.
ユニオンマシナリタイ㈱(略称 ＵＭＴ)タイ
チョンブリ県

千THB
24,450

ハーネス用部品の製造・販売95.5(95.5)

当社グループ製品の製造及び販売を担当している。
債務保証をしております。

欧南芭（上海）貿易有限公司
オーナンバ上海㈲(略称ＳＴＯ)

中国
上海市

千USD
600

電線の加工品販売

100

中国地区における当社グループの電線製品の販売を担当している。
役員の兼任等-----１名

ONAMBA(M) SDN. BHD.
オーナンバ(マレーシア)㈱(略称 ＭＡＯ)＊1

マレーシア
ジョホール州

千MYR
18,500電線の加工・販売

100

当社製品の加工及び販売を担当している。なお、技術援助契約も締結している。
役員の兼任等-----１名

千HKD
5,020

ハーネス加工用
機械・部品などの販売

62.1(62.1)

鈞星精密部件有限公司
ユーエムエーマニュファクチ 中国
ャリング㈲香港特別行政区(略称ＵＭＡ)― 6 ―当社グループ製品の販売を担当している。
債務保証をしております。

名称

資本金又は
出資金
(百万円)

住所

鈞星精密部件(恵州)有限公司
中国
ユーエムエーマニュファクチ
広東省恵州市ャリング恵州㈲(略称ＵＭＡＣ)＊１
その他３社（持分法適用関連会社）
SD VIETNAM INDUSTRIES LTD.
エスディーベトナム
インダストリーズ㈲（略称 ＳＤＶ）

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

ハーネス加工用
機械・部品などの
製造・販売

62.1
(62.1)

当社グループ製品の製造及び販売を担当している。
債務保証をしております。

2,000 電線の加工・販売

25

当社グループ製品の製造及び販売を担当している。
役員の兼任等-----１名
債務保証をしております。

千CNY
24,026

千USD

ベトナム
ハノイ市

（注）１．主要な事業の内容欄：当社及び連結子会社は、電線及びその加工部品の製造ならびに販売を主な事業としております。従ってここでは電線の製造と加工ならびに加工販売を主体に記載しております。
２．2016年１月29日にONAMBA(M) SDN. BHD.の解散及び清算の決議を行い、2016年２月より解散及び清算の手続きを開始いたしました。
３．2016年11月４日にASLE ELECTRONICS(CAMBODIA) CO.,LTD.の解散及び清算の決議を行い、2016年12月より解散及び清算の手続きを開始いたしました
４．＊１は特定子会社に該当しております。
５．アスレ電器株式会社は、当連結会計年度に無償減資の決議を行い、特定子会社に該当しなくなりました。
６．＊２ユニオンマシナリ株式会社、O&S CALIFORNIA,INC.については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
ユニオンマシナリ株式会社
8,874百万円
465百万円
297百万円
1,437百万円
6,610百万円(1) 売上高(2) 経常利益(3) 当期純利益(4) 純資産額(5) 総資産額

O&S CALIFORNIA,INC.
6,412百万円△ 50百万円△ 54百万円
1,606百万円
2,643百万円

７．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2018年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

日本

446 (259)

欧米

1,300

アジア(日本を除く)

2,004(84)合計

3,750 (343)（注）１．従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員数であります。
２．臨時従業員数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．臨時従業員はパートタイマーであり、派遣社員は含まれておりません。
(2) 提出会社の状況
セグメントの名称
日本

従業員数(名)124

平均年齢(歳)(14)

平均勤続年数(年)

48.8

14.0

2018年12月31日現在
平均年間給与(千円)5,520（注）１．従業員数は当社から他社への出向者20名を除いた就業人員数であります。
２．臨時従業員数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．臨時従業員はパートタイマーであり、派遣社員は含まれておりません。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合はユニオンシップ制で、組合員数は2018年12月31日現在83名（出向者を含む）であります。
なお、当社グループの労使関係については概ね良好であります。

― 7 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、
１．我々は常に革新を起こし特徴ある価値の創造により世界に貢献する
２．我々は常に世界的視野に立って事業を推進する
３．我々は常に世界のお客様の満足のため環境重視、品質至上、スピードある行動を実践するを経営理念としています。
当社グループは、電線で培った生産技術力、民生機器用・産業機械用・車載用ワイヤーハーネスで培ったグロー
バルでの生産・販売体制、太陽光発電配線ユニット・監視システムなどの、新エネルギー関連製品で培った製品開発力、ハーネス加工用機械・部品で培った技術開発力を更に向上させ、グローバルネットワーク（７カ国13拠点）の強化拡充を進めることにより、総合的な配線システムメーカーを目指し、世界のお客様に貢献して参ります。
(2) 目標とする経営指標
当社は事業領域の拡大と収益確保による企業の成長が重要と認識しています。このため、ステークホルダーへの利益還元の視点よりＲＯＥを念頭に置いて、売上高及び営業利益率の二つの指標を中心に考えていきます。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、経営理念の実現に向け、中期経営計画「ＰＲＯＧＲＥＳＳ ２０２０」で掲げた方針をベースに、グローバルな視点で成長分野での事業領域拡大と当社製品の販売強化を着実に実行し、当社グループの発展を目指すため、以下施策を推進してまいります。
１．成長戦略・自動車、エネルギー、産業機器、ライフサイエンス分野での事業拡大
・グローバルでの営業力強化
・新規システムの事業化
２．生産戦略・グローバルでの生産技術力の強化
・事業構造改革の推進
・トータルコストの削減による収益力の向上
３．経営体質の強化
・営業利益率の確保
・グローバル人材の育成／活用
・キャッシュフローの改善(4) 対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、国内での新エネルギー関連市場での競争の激化、為替の変動、中国・東南アジ
ア諸国での人件費の高騰、さらには海外競合メーカーとの価格競争の激化など、今後とも厳しい状況が続くものと想定されます。
このような環境の下、当社グループは、新エネルギー、自動車関連、産業機械用などの分野での製品開発・新規開拓の促進、生販一体による収益力の改善、コストダウンの徹底、業務基盤の見直しによる企業体質の強化と、連結業績の拡大を図り、企業価値の向上に努めてまいります。

― 8 ―２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
①経済情勢の変動に伴うリスク・為替及び各国の法規制、税制のリスク
当社グループは、北米、中国、東南アジア、欧州に生産販売の拠点を設け、事業を展開しております（2018年12月期海外売上高比率41.9％）。海外の事業活動は、為替の変動、各国の法規制・税制などの変更によるリスクを伴っており、これらのリスクが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
・原材料などの市況価格の変動によるリスク
当社グループの主要原料である銅・塩ビコンパウンドについては、価格情報を入手して最も有利な調達を行っております。しかしながら、予想を超えた購入価格の急激な変動は、コストダウン、価格転嫁などによって吸収することができない可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
・金利変動によるリスク
当社グループは、銀行借入金により中長期的な資金調達を行っておりますが、今後各国における金利の上昇により、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
・固定資産の減損
当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。この基準の適用に伴い、今後の事業環境や土地などの時価の大幅な変動により、さらに減損損失が発生する可能性があります。
②特定の製品、技術などへの依存度が高い場合
・市場の変化に伴うリスク
当社グループの売上高は太陽光発電配線ユニットの比重が高いため、太陽光発電配線ユニット以外の新エネルギー関連の新製品開発に力を入れております。しかしながら、これらの市場における販売価格の下落や競争の激化により、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
③新製品、新技術の企業化、商品化
・研究開発活動に関するリスク
当社グループの研究開発につきましては、当社及びユニオンマシナリ株式会社の技術部門で、主力製品である電線・ケーブル及びその関連製品の開発に取り組んでおります。当該活動に必要な投資は、当社グループの存続に必須のものであると考えておりますが、研究開発テーマの実用化遅延、業界における技術革新の進展などにより、当初の目的の達成が困難になる可能性があります。
④業界に対する法的規制など・環境に関する規制
ＥＵにおいてＲｏＨＳ（特定有害物質の使用規制）指令が実施されるなど、世界各地においてさまざまな環境に関する基準が制定されており、業界各社は、規制物質に代わる物質の開発、使用などの環境対策を迫られております。
当社グループにおきましても、改正ＲｏＨＳ指令（ＲｏＨＳ２．０）の順守、ISO14001／9001の維持・向上を図り、環境規制への対応を進めておりますが、今後環境規制は、年々強化されると考えられ、規制内容によっては製品などの製造、処分などの関連費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。
⑤その他
・災害などに関するリスク
当社グループは安全を最優先に保安、防災に取り組み、また、生産拠点については国内外に展開、分散し、災害のリスクに備えております。しかしながら、予想外の大規模地震などの災害やテロ、暴動などによる製造設備の損
傷、破壊などにより、財物保険の補償限度を超えて費用が発生するリスクがあります。そのような場合、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

― 9 ―３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の当社グループの経営環境は、太陽光発電関連製品の需要の低下、国内外競合メーカーとの価格競争の激化など、依然として厳しい状況が続きました。
このような状況の下、当社グループは、自動車・産業機器用製品などの分野での製品開発・新規開拓の促進などの施策を進めた結果、ハーネス加工用機械・部品部門、ワイヤーハーネス部門、電線部門の売上の増加をはかることができました。しかしながら、これらの部門の売上の増加では、太陽光発電関連製品の売上の減少をカバーすることができず、売上高は計画を下回る前連結会計年度なみとなりました。
利益面では、太陽光発電関連製品の売上の減少、在庫調整などによる品種構成の悪化、新興国の賃金上昇などによる生産コスト増加などがありましたが、ハーネス加工用機械・部品部門、ワイヤーハーネス部門、電線部門の売上高の増加、積極的な原価低減、販管費の削減などのコストダウンにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度よりその金額を伸長することができましたが、計画を達成することができませんでした。
この結果、当連結会計年度の売上高は36,430百万円（前連結会計年度比0.0％減）となりました。営業利益は865
百万円（前連結会計年度比80.2％増）、経常利益は861百万円（前連結会計年度比26.7％増）、親会社株主に帰属す
る当期純利益は449百万円（前連結会計年度比13.5％増）となりました。
当連結会計年度の業績予想との比較は次のとおりであります。
当連結会計年度
業績予想比（第88期）
実績
業績予想
増減額
増減率
（百万円） （百万円） （百万円）（％）
売上高

前連結会計年度

前期比（第87期）
実績増減額
増減率（百万円） （百万円）（％）

36,43037,000△569△1.5

36,432

△1

△0.0

営業利益

865

1,000

△134

△13.4

480

385

80.2

経常利益

861

1,000

△138

△13.8

680

181

26.7

396

53

13.5

前連結会計年度（第87期）（百万円）

当連結会計年度（第88期）
（百万円）

増減率
（％）

親会社株主に帰属
449
550
△100
△18.2
する当期純利益（注）増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
セグメントの業績
セグメント別の業績は次のとおりです。
売上高

期別

営業利益

前連結会計年度（第87期）（百万円）

当連結会計年度（第88期）（百万円）

日本

20,751

21,154

1.9

236

511

116.2

欧米

7,430

7,757

4.4

109

9

△91.2

アジア
(日本を除く)

8,250

7,518

△8.9

163

325

98.9

消去

―

―

―

△29

18

―

合計

36,43236,430

△ 0.0

480

865

80.2

セグメント別

増減率（％）（注）増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。

― 10 ―

1. 日本
当連結会計年度は、太陽光発電関連製品の売上が減少しましたが、ハーネス加工用機械・部品、産業機器用製品などのワイヤーハーネスの売上が増加したことなどにより、売上高は21,154百万円（前連結会計年度比1.9％増）となりました。太陽光発電関連製品の売上減少の影響などがありましたが、ワイヤーハーネスなどの売上の増加、販管費の削減などのコストダウンにより、営業利益は511百万円（前連結会計年度比116.2％増）と伸長いたしました。
2. 欧米
当連結会計年度は、ジョイソン・セイフティ・システムズ社（旧タカタ米国法人）の需要の低下などがありまし
たが、欧州市場のワイヤーハーネスの売上の増加などにより、売上高は7,757百万円（前連結会計年度比4.4％増）となりました。販売品種構成の悪化やメキシコ工場の人件費高騰などのコスト増加などにより、営業利益は９百万円（前連結会計年度比91.2％減）となりました。
3. アジア（日本を除く）
当連結会計年度は、自動車・産業機器用製品のワイヤーハーネスの売上が増加しましたが、太陽光発電関連製品の売上が減少したため、売上高は7,518百万円（前連結会計年度比8.9％減）となりました。アプリケーターなどのハーネス加工用機械製品の売上の増加に加え、事業構造改善効果もあらわれ、営業利益は325百万円（前連結会計年
度比98.9％増）となりました。
製品別の業績は次のとおりです。
期別前連結会計年度（第87期）

当連結会計年度（第88期）

前期比

売上高
（百万円）

構成比
（％）

売上高
（百万円）

構成比
（％）

増減額
（百万円）

新エネルギー部門

5,889

16.2

4,254

11.7

△ 1,634△27.8

ワイヤーハーネス部門

21,01757.7

22,266

61.1

1,248

5.9

電線部門

2,924

8.0

3,084

8.5

159

5.5

ハーネス加工用機械・部品部門

6,600

18.1

6,825

18.7

224

3.4

36,432100.0

36,430

100.0

△ 1

△ 0.0

部門別

合

計

増減率
（％）

（注）構成比・増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
1. 新エネルギー部門
当該部門は、太陽光発電配線ユニット及び周辺機器、環境・省エネに係る機器向けのワイヤーハーネスが含まれております。
当連結会計年度は、太陽光発電関連製品の需要の減少が続いたものの、販売努力により、計画を上回る売上高
4,254百万円（前連結会計年度比27.8％減）を確保いたしました。
2. ワイヤーハーネス部門
当該部門は、家庭用電化製品向け、産業用機器向け、情報通信機器向け、自動車部品向けなどのワイヤーハーネ
スであります。
当連結会計年度は、グローバルでの営業力強化により、重点分野の自動車（主に車載ハーネス）・産業機械用ワ
イヤーハーネスの需要が増加しました。計画に対しては、産業機械用（主にロボットハーネス）の需要の変動により、計画を下回る売上高22,266百万円（前連結会計年度比5.9％増）となりました。
3. 電線部門
当該部門は、汎用電線、情報・通信・計装用コントロールケーブル及びその他特殊ケーブルであります。
当連結会計年度は、国内市場での銅価格の上昇に加え、日本国内での設備投資関連の需要増加などにより、売上高は3,084百万円（前連結会計年度比5.5％増）となりました。
4. ハーネス加工用機械・部品部門
当該部門は、連結子会社ユニオンマシナリ株式会社の事業のうち、電気機器、電子機器、産業機械及びそれらの部品であります。
当連結会計年度は、アプリケーターなどのハーネス加工用機械製品の需要が増加し、計画を上回る売上高6,825百― 11 ―

万円（前連結会計年度比3.4％増）となりました。
当連結会計年度の業績予想との比較は次のとおりであります。
期別
実績
（百万円）

部門別

当連結会計年度（第88期）
構成比
業績予想
構成比
％
（百万円）
％

業績予想比
増減額
増減率
（百万円）
（％）

新エネルギー部門

4,254

11.7

4,100

11.1

154

3.8

ワイヤーハーネス部門

22,26661.1

23,000

62.2

△733

△3.2

電線部門

3,084

8.5

3,300

8.9

△215

△6.5

ハーネス加工用機械・部品部門

6,825

18.7

6,600

17.8

225

3.4

36,430100.0

37,000

100.0

△569

△1.5

合

計

（注）構成比・増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
財政状態の状況は次のとおりであります。
＜資産＞
資産合計は、27,927百万円（前連結会計年度末比939百万円減）となりました。主に、現金及び預金が444百万円
増加しましたが、売上債権819百万円及び投資有価証券が317百万円減少いたしました。
＜負債＞
負債合計は、12,315百万円（前連結会計年度末比789百万円減）となりました。主に、短期借入金が913百万円減
少いたしましたが、長期借入金が449百万円増加いたしました。
＜純資産＞
純資産合計は、15,612百万円（前連結会計年度末比150百万円減）となりました。主に、親会社に帰属する当期純利益などにより利益剰余金が319百万円増加いたしましたが、その他有価証券評価差額金が235百万円及び為替換算
調整勘定267百万円減少いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、4,164百万円となり、前連結会計年度末に比べて444百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,727百万円の収入(前連結会計年度は641百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益776百万円、減価償却費598百万円、売上債権の減少
697百万円及びたな卸資産の増加350百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、576百万円の支出(前連結会計年度は508百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出515百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、599百万円の支出(前連結会計年度は2,493百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の調達832百万円、長期借入金の返済による支出629百万円及び短期借入金の返済（純額）による支出614百万円によるものであります。

― 12 ―

③ 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
1.生産実績
セグメントの名称

生産高(百万円)

前期比(％)

日本

14,483

4.2

欧米

6,942

5.3

アジア（日本を除く）

15,020△6.9

36,447△0.5

合計（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.受注実績
当社グループは、新エネルギー関連製品、ワイヤーハーネス製品、電線製品、ハーネス加工用機械・部品について大部分見込生産を行っております。受注生産の金額は僅少であるため記載を省略いたします。
3.販売実績
セグメントの名称

販売高(百万円)

前期比(％)

日本

21,154

1.9

欧米

7,757

4.4

アジア（日本を除く）

7,518

△8.9

36,430△0.0

合計（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成
しております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、
過去の実績などの連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積
り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況（１）連結財務諸表

注記事項

１.連結財務諸表等

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容＜売上高＞
売上高は、36,430百万円(前連結会計年度比1百万円減)となりました。減少の要因などは、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
＜売上原価、販売費及び一般管理費＞
売上原価は、30,239百万円(前連結会計年度比152百万円減)となりました。減少の要因などは、「３経営者による― 13 ―

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。なお、売上総利益率は、17.0％（前連結会計年度比0.4ポイント増）となっております。
販売費及び一般管理費は、5,326百万円(前連結会計年度比234百万円減)となりました。大口の研究開発テーマが一段落したことにより、研究開発費が減少したことが主な要因であります。なお、営業利益率は、2.4％（前連結会
計年度比1.1ポイント増）となっております。
＜営業外損益＞
営業外収益は、為替差益計上が無くなったことにより、188百万円(前連結会計年度比105百万円減)となりました。営業外費用は、192百万円(前連結会計年度比97百万円増)となりました。これは、為替差損を85百万円計上したことによります。また、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、△３百万円となりました。なお、経常利
益率は、2.4％（前連結会計年度比0.5ポイント増）となっております。
＜特別損益＞
特別利益12百万円(前連結会計年度比31百万円減)は、固定資産売却益計上12百万円によるものであります。特別損失は、過年度関税等及び事業構造改善損の減少により、98百万円(前連結会計年度比87百万円減)となりました。
特別利益から特別損失を差し引いた純額は、△85百万円となりました。
＜親会社株主に帰属する当期純利益＞
税金等調整前当期純利益は、776百万円（前連結会計年度比237百万円増）となり、法人税、住民税及び事業税208
百万円、繰延税金資産の取崩による法人税等調整額57百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益60百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は、449百万円（前連結会計年度比53百万円増）となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益率は、1.2％（前連結会計年度比0.1ポイント増）となっております。
なお、セグメント別の売上高の分析は、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社グループの資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な材料費、外注費及び労務費等の製造費用や、受注獲得や競争力強化のための販管費などの営業費用ならびに設備の新設、更新に係る投資であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入金などで対応しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は3,096百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,164百万円であります。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発につきましては「日本」セグメントに属する当社及び連結子会社であるユニオンマシナリ株式会社の技術部門で、主として次のテーマに取り組んでおります。
また、両社の研究開発部門は、密接な連携、協力関係を保ち、顧客ニーズにベストマッチする製品開発を推進しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は252,864千円であります。
(1) 新エネルギー部門
当該部門では、自家消費型太陽光発電施設向けに、逆潮流防止制御機能に空調省エネコントロール機能を付加したE&E Solutionシステムを開発し、販売を開始しました。リモート状態監視・予兆診断等を可能とするIoT-Finderの事業では、新規製品を開発中であります。また、パネル用ジャンクションボックスについては、開発及び上市を行いました。
当部門に係る研究開発費は123,142千円であります。

― 14 ―

(2) ワイヤーハーネス部門
当該部門では、高付加価値化、高性能化及び低コスト化に向け、研究開発活動を継続しており、産業用ロボット
ワイヤーハーネスに導入した当社オリジナルのワイヤーハーネス生産管理システム（ORPシステム）をワイヤーハー
ネス部門の他製品についても展開しました。
当部門における研究開発費は29,150千円であります。
(3) 電線部門
当該部門では、2019年度に施行される改正ＲｏＨＳ指令（ＲｏＨＳ２．０）で規制される特定フタル酸系可塑材を全く使用しない電線・ケーブルの開発を完了しました。また、当社工場においては、特定フタル酸系可塑材の使用を一切排除し、全面的に工場の特定フタル酸レス化を達成しました。
当部門における研究開発費は45,925千円であります。
(4) ハーネス加工用機械・部品部門
当該部門では、ハーネス加工用機械、産業用機器の部品およびモジュール品の製品開発に取り組んでおります。
モジュール品開発では、2019年度より販売を予定している自動車ユニット部品の新規製品の設備開発を行い、生産体制を構築しました。
当部門における研究開発費は54,646千円であります。

― 15 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度では、生産能力の増強及び原価低減などを目的として、ハーネス加工用機械及び電線製造設備など、総額515百万円の設備投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2018年12月31日現在
事業の内容
及び
設備の内容

事業所名
(所在地)

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

帳簿価額(千円)
土地
リース資産
(面積㎡)

その他

合計

従業員数
(名)

本社
(大阪市東成区)

販 売及び品質管理本社業務

38,003

4,371

1,072
(1,472)

14,2297,966

65,643

124
[14]

本社倉庫
(大阪市東成区)

倉庫

15,634764

4,656(1,636)―791

21,847―電線の製造・加工

156,933

2,028

476,712(18,784)―

8,872

644,546―

電線の加工

14,0322,811

185,029(1,836)―

3

201,876―

電線の加工

29,084315

32,983(1,481)―

1,671

64,054―

オーナンバインターコネ
クトテクノロジー㈱三重工場(三重県伊賀市)
オーナンバインターコネ
クトテクノロジー㈱寺田工場(大阪府和泉市)
オーナンバインターコネ
クトテクノロジー㈱横田工場(栃木県宇都宮市)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定であります。
２．オーナンバインターコネクトテクノロジー株式会社三重工場、寺田工場及び横田工場はすべて同社の各工場へ貸与しているものであります。
３．従業員数の[ ]内の数字は臨時従業員数で、外数であります。
４．以上の設備は、全て「日本」セグメントに属しております。
(2) 国内子会社
2018年12月31日現在
帳簿価額(千円)
土地
リース資産
(面積㎡)

会社名

事業所名
(所在地)

事業の内容
及び
設備の内容

オーナンバインターコネクトテクノロジ
ー㈱

大阪府
和泉市

電線の
製造・加工

65,576

261,859

―

860

7,285

335,582

103[169]

ユニオンマシナリ㈱

相模原市
中央区

ハーネス加工用機械・部品などの製造・販売

422,627

243,482

1,026,300(13,023)

68,004

134,830

1,895,258

186
[76]

建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具

その他

合計

従業員数
(名)

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品および建設仮勘定などであります。
２．従業員数の[ ]内の数字は臨時従業員数で、外数であります。なお、従業員数には提出会社からの出向者数は含まれておりません。
３．以上の国内子会社は、全て「日本」セグメントに属しております。

― 16 ―

(3) 在外子会社
2018年12月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

事業の内容
及び
設備の内容

VIETNAMONAMBA CO.,LTD
ベトナムオーナンバ㈲

ベトナム
ビンズオン省電線の製造・加工

95,806

123,965―

欧南芭電子配件(昆山)有限公司
オーナンバ昆山㈲中国
江蘇省昆山市

電線の
製造・加工
・販売

137,844

7,333

O&S CALIFORNIA,INC. 米国
オーアンドエス
カリフォルニア
カリフォルニア㈱
州

電線の
加工・販売

166,189杭州阿斯麗電器有限公司
アスレ中国㈲中国
浙江省杭州市

電線の加工・販売

UMT INTERNATIONAL
CO.,LTD.
ユニオンマシナリ
タイ㈱タイ
チョンブリ県

中国
広東省恵州市

会社名

鈞星精密部件(恵州)有限公司
ユーエムエー
マニュファクチャリング
恵州(有)

建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具

土地
リース資産
(面積㎡)

従業員数
(名)

その他

合計

―

16,220235,992359――

14,456

159,634449

168,892

32,010(21,215)―

26,961

394,054

1,277

15,869169,159――

11,012

196,040

321

ハーネス用
部品の
製造・販売

201,897

36,50943,849(7,990)2,042

53,099337,398

146

ハーネス加
工用機械・
部品などの
製造・販売

30,342

144,006―

30,04237,742

242,134291（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品および建設仮勘定などであります。
２．O&S CALIFORNIA,INCの設備には、ARNESES Y CONEXIONES S.A. DE C.V.(所在地 メキシコ合衆国）に設置している資産が含まれております。
３．当連結会計年度において、2016年１月29日に解散及び清算を決定いたしました連結子会社
ONAMBA(M)SDN.BHD.(アジア（日本を除く）)の建物及び構築物を売却いたしました（80,437千円）。
４．従業員数の[ ]内の数字は臨時従業員数で、外数であります。なお、従業員数には提出会社からの出向者数は含まれておりません。
５．O&S CALIFORNIA,INC.は「欧米」セグメントに、その他の子会社は「アジア（日本を除く）」セグメントに、それぞれ属しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 17 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】（１）【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

45,000,000

合計

45,000,000② 【発行済株式】
事業年度末
現在発行数(株)(2018年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2019年３月28日)

普通株式12,558,251

合計

12,558,251

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

12,558,251

東京証券取引所(市場第二部)

単元株式数は100株であります。

12,558,251――（２）【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

2009年４月１日～
2010年３月31日
40,00012,558,251(注)（注）新株予約権の行使による増加であります。

― 18 ―

4,520

2,323,059

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

4,520

2,031,801

（５）【所有者別状況】
2018年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

合計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
10
19
68
24
4
6,097
6,222
―
(人)
所有株式数
―
25,467
1,502
38,7887,683
552,076
125,521
6,151
(単元)
所有株式数
―
20.3
1.2
30.9
6.1
0.0
41.5
100.0
―
の割合(％)（注）１．自己株式21,214株は、「個人その他」に212単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
（６）【大株主の状況】

氏名又は名称2018年12月31日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社カネカ

大阪市北区中之島２丁目３番18号

829

6.61

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

608

4.85

住友電気工業株式会社

大阪市中央区北浜４丁目５番33号

550

4.39

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

517

4.13

株式会社南都銀行

奈良市橋本町16番地

480

3.83

日本モレックス合同会社

大和市深見東１丁目５番４号

450

3.59

小野哲夫

堺市西区

402

3.20

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

391

3.12

株式会社電響社

大阪市浪速区日本橋東２丁目１番３号

368

2.94

オーナンバ取引先持株会

大阪市東成区深江北３丁目１番27号

357

2.85

4,954

39.52

合計

―

（７）【議決権の状況】① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

―

―

―

―

―

議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
21,200
普通株式
12,530,900
普通株式

125,309

―

6,151

―

―

発行済株式総数

12,558,251――

総株主の議決権―

125,309―（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、2,000株（議決権20個）が含まれております。

― 19 ―

② 【自己株式等】

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

大阪市東成区深江北
３丁目１番27号

21,200―21,2000.17

21,200―21,2000.17

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)オーナンバ株式会社2018年12月31日現在
発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

合計

―

２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得【株式の種類等】（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

価額の総額（千円）
2

当期間における取得自己株式

0

―

―

（注）当期間における取得自己株式には、2019年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

保有自己株式数

21,214―

21,214―（注）当期間における保有自己株式数には、2019年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、株主各位に対する利益還元が企業として最重要課題の一つであることを常に認識し、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主各位に対し安定的な利益還元を行うことを基本としております。また、内部留保資
金につきましては、長期的な視野に立った新製品、新技術などへの研究開発投資や生産性向上のための設備投資に充当し、企業体質の強化、企業価値の増大を図ってまいります。
当社は、剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定は、定款に基づき、取締役会で決議いたします。
当期の期末配当金につきましては、１株につき普通配当６円とさせていただきました。この結果、当期の年間配当金は、中間配当金５円と合わせ、１株当たり11円となります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

― 20 ―

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額(千円)

１株当たり配当額（円）

2018年８月３日
取締役会決議62,6855.00

2019年２月27日
取締役会決議75,222

6.00

決議年月日

４ 【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第83期

第84期

第85期

第86期

第87期

第88期

決算年月

2014年３月

2014年12月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

最高(円)

732

835

600

458

524

509

最低(円)

331

556

344

310

408

334

（注）第84期は、決算期変更により、2014年４月１日から2014年12月31日までの９ヶ月間となっております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

2018年
７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

437

437

439

436

424

412

最低(円)

414

408

423

400

400

334

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

― 21 ―

５ 【役員の状況】
男性11名
役名

女性―名（役員のうち女性の比率－％）
職名

代表取締役
社長

氏名

遠

常務取締役 開発統括部長

常務取締役 営業統括部長

石

大

藤

誠

田

島

生年月日

治

淳

克

範

略歴
1972年４月
2002年12月

住友電気工業株式会社入社
同社電子ワイヤー事業部長

2006年６月
2007年６月
2009年６月
2011年４月

住友電工香港電子線製品有限公司董事長(注)４
当社常務取締役
専務取締役
代表取締役社長（現）1980年４月
2007年６月

当社入社
執行役員

2009年６月

取締役

2013年６月
2019年１月

常務取締役
常務取締役開発統括部長、新規開拓担当（現）1983年３月
2006年６月
2014年６月
2017年３月
1980年４月

2011年６月
2014年６月

当社入社
執行役員
(注)４
取締役
常務取締役営業統括部長（現）松下電器産業株式会社(現パナソニッ
ク株式会社)入社
パナソニックチャイナ有限公司パナ
ソニックホームアプライアンス社(注)４（中国）総経理
当社執行役員
取締役
常務取締役企画経理部長（現）
鐘淵化学工業株式会社（現株式会社
カネカ）入社
同社財務部長(注)４
当社取締役

2018年１月

取締役管理部長（現）1974年４月

松下電器産業株式会社(現パナソニッ
ク株式会社)入社
同社映像・ディスプレイデバイス事業グループ主幹技師
当社技術生産統括部主幹技師
(注)４
執行役員
取締役
取締役生産統括部長、グローバルものづくり革新担当（現）オーナンバインターコネクトテクノロ
ジー株式会社社長（現）大阪弁護士会に登録
協和綜合法律事務所入所(注)４
森澤武雄法律事務所開設（現）
当社監査役
取締役（現）

1950年３月９日生

1958年２月27日生

1959年11月18日生

2010年４月
常務取締役 企画経理部長

木

嶋

忠

敏

1958年３月６日生
2017年２月
2018年３月
2019年３月
1979年４月

取締役

管理部長

武

田

豊

1954年７月２日生

2005年４月

取締役

生産統括部長橋

本司

1956年３月５日生

2008年２月
2015年３月
2017年３月
2018年１月

1989年４月
取締役

取締役

常勤監査役

森

諸

小

澤

熊

野

武

建

哲

雄

次

夫

1961年８月27日生

1950年８月24日生

任期1995年４月
2015年４月
2016年３月(注)４

1974年４月

株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行

2009年６月

SMBCコンサルティング株式会社専務
(注)４
執行役員

2015年４月

大阪成蹊大学マネジメント学部教授

2016年３月
1971年４月

当社取締役（現）当社入社

2008年１月

CZECH REPUBLIC ONAMBA S.R.O.
代表取締役社長

2010年６月
2016年３月

常務取締役営業統括部長
常勤監査役（現）1948年10月18日生― 22 ―

(注)５

所有株式数
(株)

101,950

44,93225,583

2,776

23,890

5,757

―

―

402,694

1993年４月

監査役

上

甲

悌

二

2001年６月

1965年８月19日生

2016年３月
2017年６月

監査役

松

本

邦

生

1960年10月25日生

大阪弁護士会に登録
淀屋橋合同法律事務所（現弁護士法人淀屋橋・山上合同）入所（現）株式会社Ｇ-７ホールディングス社外(注)５
監査役（現）
当社監査役（現）1984年４月

エスアールジータカミヤ株式会社社外監査役（現）国税庁入庁1991年７月

輪島税務署長

2003年７月

熊本国税局調査査察部長

2016年７月
2019年３月

福岡国税不服審判所長
当社監査役（現）

(注)６

合計

―

―

607,585（注）１．取締役森澤武雄氏及び諸熊建次氏は、社外取締役であります。
２．監査役上甲悌二氏及び松本邦生氏は、社外監査役であります。
３．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴
1997年４月

所有株式数(株)

大阪弁護士会に登録
山上法律事務所入所

西

山

宏

昭

1971年３月17日生

2002年10月

協和綜合法律事務所入所

2010年１月

フォーゲル綜合法律事務所
代表社員（現）―

４．取締役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役小野哲夫氏及び上甲悌二氏の任期は、2015年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役松本邦生氏の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
１

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は高い企業倫理のもと、意思決定や執行における適法性、妥当性を確保することの重要性を認識し、事業の持続的発展を図ることを基本としております。
この方針のもと経営判断を迅速かつ機動的に実行し、事業拡大と企業競争力の強化、グループ全体の企業価値の向上を図り、ステークホルダーの期待に応えていきたいと考えております。なお、当社は、事業規模などより判断して監査役会設置会社形態を採用しております。

２

会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況(1) 会社の機関の基本説明
経営の監督機能として、各取締役の担当業務に応じて権限と責任を明確にし、隔週開催する経営会議にて課題を審議し、重要課題については取締役会にて報告しております。また、当社は監査役会設置会社形態を採用しており、現状の取締役、監査役の体制が、当社の企業規模などより判断し妥当と考えております。
①

取締役会
取締役８名（うち社外取締役２名）で構成されております。

②

経営会議
取締役、常勤監査役及び執行役員で構成されております。

③

監査役会
監査役３名のうち、１名が常勤監査役であり、２名が社外監査役であります。

― 23 ―

コーポレート・ガバナンスの模式図(2) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
1.

当社及び当社グループ各社の取締役の職務が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、「取締役会」を毎月１回開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督を行います。
② 当社は、環境変化にすばやく対応できる体制を確立するため、代表者を含む取締役、常勤監査役、執行役員などから構成される「経営会議」を設置しております。
③ 当社及び当社グループ各社の責任者は、経営目標の進捗状況について定期的に「経営会議」で報告を行い、「経営会議」は、「経営会議規則」に基づき、当社グループ全体の重要課題を審議し、必要な意思決定を行います。
④ 「経営会議」は、当社グループ全体の採算管理の徹底、連結業績管理を行うため、「中期経営計画」及び「予算管理」制度を設け、当社グループ全体の進捗状況を定期的に点検します。
⑤ 取締役及び使用人（以下、「役職員」という。）の業務が効率的かつ適正に行われるように、「組織及び職務分掌規程」、「職務権限規程」及び「稟議規程」を定め、業務を遂行いたします。
2. 当社及び当社グループ各社の取締役及び使用人の職務の執行が法令、定款に適合することを確保する体制① 当社は、オーナンバグループ「経営理念」を実践するために、当社及び当社グループ各社の役職員が法令遵守にとどまらず、倫理に基づく社会的良識をもって行動し、社会的責任を果たすよう、オーナンバグルー
プ「企業行動規範」を制定しております。
② 当社は、コンプライアンス全体を統括するため、社長を委員長とし、取締役、執行役員などを委員とした「コンプライアンス委員会」を設置し、オーナンバグループ「企業行動規範」に基づき、当社及び当社グループ各社における法令遵守の推進及び教育を行います。また、監査室と密接に連携し、監査室による監視＝監査を行います。
③ 当社は、相談・通報窓口を設け、役職員がオーナンバグループ「企業行動規範」に違反する行為またはその疑いがある行為を発見した場合に、通報できる窓口を設置しております。なお、役職員が窓口に通報を行ったことを理由として、役職員に対して不利益な取扱いをしないこととしております。
3.

財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及び当社グループ各社は、金融商品取引法の定めに基づき、「財務報告の信頼性を確保するための内部統制基本方針及び計画」を定め、適正な財務報告が当社の株主、投資家、その他利害関係者からの信頼性確保のために重要であるとの認識に立ち、財務報告の信頼性を確保するために必要な体制を構築いたします。

4. 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 当社は、監査役が監査役の職務を補助すべき専任または臨時の補助使用人を要請した場合には、補助使用人を配置します。
② 当社は、専任または臨時の補助使用人を設置する場合は、補助使用人の業務に関する業務執行者からの独立性の確保を図ります。また、監査役からの指示の実効性を確保するために、当該補助使用人は当社の指揮― 24 ―

命令は受けないものとします。
③ 監査役は、内部監査結果等の報告の受理など、監査室との協力と連携のもとで、監査役の「法令に定める職務」を遂行いたします。
5. 当社及び当社グループ各社の取締役及び各責任者が監査役に報告するための体制① 当社グループ全体に影響を及ぼす重要な決定事項（重要な会計方針・基準の変更、業績の見通し、重要な投資案件の決定、重大なリスクの発生など）について、「監査役会」に報告いたします。
② 当社グループ全体に著しい損害を及ぼす恐れがある事実を発見したとき、その内容について、「監査役会」に報告いたします。
③ 常勤監査役は、「取締役会」のほか、重要な会議に出席するとともに稟議書、その他業務執行に関する重要文書を閲覧し、必要に応じて役職員に説明を求めます。
④ 当社は、5. ① から ③ の報告・説明をした役職員に対し、当該報告・説明をしたことを理由として、不利益な取扱いをしないこととしております。
⑤ 監査役は、職務の執行にあたり、必要に応じて弁護士、公認会計士その他社外の専門家を利用することができます。
⑥ 当社は、監査役が職務の執行について生ずる費用の前払い等を請求したときは、当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用または債務を処理いたします。
6. 当社及び当社グループ各社の業務の適正を確保するための体制① 当社は、「関係会社管理規則」を定め、当社グループ各社よりの報告事項などを定めるとともに、当社グ
ループ各社毎に所管する総括責任者を定め、経営状況の把握、経営指導を行います。
② 監査室は、年度監査計画に基づき、各部門及び当社グループ各社に定期的に監査を行い、法令遵守の状況、
リスク管理状況及び業務の効率性について、監査結果を代表取締役に報告するとともに、各部門及び当社グ
ループ各社に勧告し、改善を求めます。また、監査役会にも報告し、情報の共有化を進め連携を行います。
7. 当社及び当社グループ各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社及び当社グループ各社の経営に重大な影響を与える恐れがある緊急事態が発生したときの通報体制など適切な管理体制の構築について「経営危機管理規程」に基づいた運用を行います。
② 当社及び当社グループ各社における防災対策、生産設備の安全対策など安全に関し、各拠点で自主的な総点検を定期的に実施いたします。
③ 当社及び当社グループ各社における業務に係るリスクについては、監査室による監査を行い、リスク内容とそれがもたらす損失の程度などにつき、代表取締役、監査役に報告するとともに、各部門及び当社グループ各社に通知、改善させる仕組みといたします。
8.

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
重要文書の取扱は、「文書管理規程」に基づいて保存期限を個別に定め、保存いたします。

9.

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
当社及び当社グループ各社は、オーナンバグループ「企業行動規範」に基づき、反社会的勢力、団体に対し毅然とした態度で臨むことは企業の倫理的使命であり、企業活動の健全な発展のために不可欠であると認識し行動いたします。
反社会的な勢力からの接触に対して毅然たる態度で断固排除すること、反社会的勢力につけ入る隙を与えないよう、「金は出さない」、「利用しない」、「恐れない」の基本原則を役職員に徹底いたします。

(3) 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外役員全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当契約に基づく賠
償責任限度額は、会社法第425条第１項の最低責任限度額であります。
(4) 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査は監査室が担当し、年間計画に基づき各部署及びグループ会社の監査を行い、その結果は代表取締役社長に報告するとともに監査役会に報告しております。
監査役会につきましては、取締役の職務遂行についてより厳正なる監査を行うため、監査役３名のうち２名が社外監査役かつ独立役員であります。また、監査役１名は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役は、月次の定例取締役会や、必要に応じて開催する臨時取締役会に参画することや、業務執行に関する重要文書を閲覧するなどにより、経営に対する監視機能を発揮しております。
監査室及び監査役会は、内部統制事務局と相互に情報交換を行い、財務報告の信頼性を維持するよう努めております。
(5) 会計監査の状況
会計監査については、当社と監査契約を締結しているPwCあらた有限責任監査法人が監査を実施しておりま― 25 ―

す。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は田邊晴康氏及び木下昌久氏であり、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他12名であります。会計監査人は、監査状況などを監査役会及び内部統制
事務局に報告しており、必要に応じて監査役会及び内部統制事務局と相互に情報交換をしております。
３

社外取締役及び社外監査役
当社は、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、独立性の高い社外取締役、社外監査役を選任しており、社外取締役２名、社外監査役２名の体制であります。
社外取締役森澤武雄氏は、弁護士としての専門知識、経験などを当社の経営に活かしていただくため、社外取締役に選任しております。就任後現在に至るまで、独立した立場で業務執行の監督を行っております。同氏は、森澤武雄法律事務所を開設されていますが、当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係などの利害関係はありません。
社外取締役諸熊建次氏は、大阪成蹊大学で教鞭をとられた教授であり、企業経営、組織マネジメントについての知識などを当社の経営に活かしていただくため、社外取締役に選任しております。就任後現在に至るまで、独立した立場で業務執行の監督を行っております。なお、同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係などの利害関係はありません。
社外監査役上甲悌二氏は、弁護士としての専門知識、経験などを当社の監査体制の強化に活かしていただくた
め、社外監査役に選任しております。就任後現在に至るまで、専門的かつ客観的な視点に基づき、独立した立場
で取締役の職務執行の監査を行っております。なお、同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係などの利害関係はありません。
社外監査役松本邦生氏は、税理士の資格を有しており、税務の専門家としての経験などを当社の業務執行に対する適法性、適正性を監査いただくため社外監査役に選任しております。なお、同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係などの利害関係はありません。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はない
ものの、選任にあたっては、東京証券取引所の「独立役員の独立性に関する判断基準」（「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５.（３）の２に規定されている基準）を参考にしております。
取締役会及び監査役会の体制においては、社外取締役及び社外監査役の外部的視点を含めた監視・監督のもと、取締役会及び経営会議により意思決定が行われております。これにより、当社の企業規模からみて妥当なコーポ
レートガバナンス体制が維持できると考え、現状の体制を採用しております。
社外取締役及び社外監査役は、内部統制事務局と情報交換を行うとともに、適宜助言などを行っております。

４

リスク管理体制の整備の状況
当社グループにおいて品質や災害などの重大なリスク情報を認識した場合、臨時経営会議を開催し、全取締役
及び執行役員に伝達され、リスク対策を実施する体制を整えております。

５

役員報酬の内容及び決定方針(1) 役員報酬の内容
区分

人数

報酬等の総額取締役

8名

120百万円

監査役

3名

21百万円

合計

11名

141百万円（注）１．上記のうち、社外役員に対する報酬等の総額は、４名、18百万円であります。
２．取締役の報酬等の総額には、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額17百万円が含まれております。
３. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与及び賞与は含まれておりません。
(2) 役員報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬は、取締役会で一任を受けた代表取締役社長が、一定のルールに基づき、株主総会で決定された報酬の範囲内で、各取締役の職位や職務執行に対する評価、会社業績などを総合的に勘案し、他の取締役と協議の上、報酬額を決定しております。
取締役の報酬は、経営の意思決定及び監督機能を充分に発揮するための対価としてふさわしい水準を設定することとし、定額報酬と業績連動報酬＝役員賞与で構成されています。なお、社外取締役についてはその役割と独立性の観点から定額報酬のみといたします。
監査役の報酬は、定額報酬のみとし株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定
いたします。

― 26 ―

６

取締役の員数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

７

取締役の選任当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨ならびに累積投票によらない旨を定款で定めております。

８

剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な配当政策及び資本政策を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により行う旨定款に定めております。

９

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、当該株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

10

株式保有の状況(1)保有目的が純投資目的以外である投資株式
銘柄数

13銘柄

貸借対照表計上額の合計額

948,905千円(2)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄
保有目的
(千株)
（千円）
株式会社電響社

222

330,698

営業上の取引関係の維持強化を目的とする

パナソニック株式会社

100

165,403

営業上の取引関係の維持強化を目的とする

住友電気工業株式会社

90

171,450

両社の業務における協力関係の強化を目的とする

泉州電業株式会社

75

258,375

営業上の取引関係の維持強化を目的とする

株式会社カネカ

170

174,930

両社の業務における協力関係の強化を目的とする

株式会社東芝104

33,026

営業上の取引関係の維持強化を目的とする

株式会社三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グループ

51

42,584

友好関係維持を目的とする

三菱電機株式会社

20

37,430

営業上の取引関係の維持強化を目的とする

株式会社南都銀行

5

15,378

友好関係維持を目的とする

株式会社岡三証券グループ

15

10,470

友好関係維持を目的とする

株式会社三井住友
フィナンシャルグループ

2

10,222

友好関係維持を目的とする

シャープ株式会社

02,888

営業上の取引関係の維持強化を目的とする

昭和電線ホールディングス
株式会社

0

769

営業上の取引関係の維持強化を目的とするみなし保有株式
株式数(千株)

貸借対照表計上額（千円）

株式会社東芝60

19,020

退職給付信託に基づく議決権行使の指図権

シャープ株式会社

9

34,830

退職給付信託に基づく議決権行使の指図権

銘柄

保有目的

（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄数が30銘柄に満たないため、保有する投資株式全て（非上場株式を除く）を記載しております。

― 27 ―

（当事業年度）
特定投資株式
株式数(千株)

貸借対照表計上額（千円）

株式会社電響社

225

265,672

営業上の取引関係の維持強化を目的とする

泉州電業株式会社

75

206,850

営業上の取引関係の維持強化を目的とする

株式会社カネカ

34

133,960

両社の業務における協力関係の強化を目的とする

住友電気工業株式会社

90

131,580

両社の業務における協力関係の強化を目的とする

パナソニック株式会社

100

99,332

営業上の取引関係の維持強化を目的とする

株式会社東芝10

32,297

営業上の取引関係の維持強化を目的とする

株式会社三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グループ

51

27,717

友好関係維持を目的とする

三菱電機株式会社

20

24,330

営業上の取引関係の維持強化を目的とする

株式会社南都銀行

5

10,885

友好関係維持を目的とする

株式会社岡三証券グループ

15

7,320

友好関係維持を目的とする

株式会社三井住友
フィナンシャルグループ

2

7,654

友好関係維持を目的とする

シャープ株式会社

0822

営業上の取引関係の維持強化を目的とする

昭和電線ホールディングス
株式会社

0

483

営業上の取引関係の維持強化を目的とする

銘柄

保有目的

みなし保有株式
株式数
(千株)

銘柄

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

株式会社東芝6

18,600

退職給付信託に基づく議決権行使の指図権

シャープ株式会社

99,918

退職給付信託に基づく議決権行使の指図権（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄数が30銘柄に満たないため、保有する投資株式全て（非上場株式を除く）を記載しております。
（２）【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

37,920―38,500

―

連結子会社

9,000

―

5,800

―

合計

46,920―44,300―② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度（自2017年１月１日

至

2017年12月31日）

当社の連結子会社であります、欧南芭電子配件（昆山）有限公司、杭州阿斯麗電器有限公司及び欧南芭（上海）貿易有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパー
スのメンバーファームに対して、監査業務に基づく報酬として11,391千円を支払っております。
当連結会計年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）

当社の連結子会社であります、欧南芭電子配件（昆山）有限公司、杭州阿斯麗電器有限公司及び欧南芭（上海）貿易有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパー
スのメンバーファームに対して、監査業務に基づく報酬として11,536千円を支払っております。

― 28 ―

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度（自2017年１月１日

至 2017年12月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年１月１日

至 2018年12月31日）

該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査計画について内容の妥当性を検討するとともに、監査日数、
当社グループの規模、業務の特性などを勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。

― 29 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備をするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が主催するセミナーなどへの参加、同法人より配信される
電子メールなどにより、会計基準の変更等に関する情報収集を行うなどの取組みをしております。

― 30 ―

１ 【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2017年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※2― 31 ―

3,720,564
10,819,463
2,092,199
856,619
3,128,483
149,912700,765△23,592
21,444,416

当連結会計年度(2018年12月31日)※24,164,615
10,000,308
2,110,061
921,8023,175,102
121,706
504,033△20,906
20,976,723

4,257,725△2,906,124
1,351,601
6,476,501△5,188,308
1,288,193
1,893,312
120,955
2,178,032△1,822,703
355,329
5,009,391
260,636

4,262,286△2,944,879
1,317,407
6,408,364△5,170,587
1,237,777
1,890,634
94,0772,183,234△1,837,196
346,038
4,885,935
274,516

1,477,532
121,81318,000159,340
121,172
312,880△57,905
2,152,833
7,422,861
28,867,278

1,160,318
131,880
47,300125,397
75,630327,144△77,445
1,790,225
6,950,676
27,927,400(単位：千円)
前連結会計年度(2017年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品改修引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※2― 32 ―

6,798,809
2,844,248
35,006613,269
491,716
87,839198,075
62,705215,325
11,346,995

当連結会計年度(2018年12月31日)※26,753,818
1,930,551
29,300554,261
452,928
101,516
204,018
24,00034,851
190,252
10,275,497

621,00287,688348,718
485,945
18,513
195,494
1,757,361
13,104,357

1,070,159
66,651
266,938
458,353
18,643
159,0622,039,808
12,315,305

2,323,059
2,026,851
9,867,897△5,641
14,212,167

2,323,059
2,026,851
10,187,529△5,642
14,531,798

504,376△6,349520,849△79,362
939,514611,239
15,762,920
28,867,278

269,050
115
253,157△67,412454,911625,383
15,612,094
27,927,400

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
持分法による投資利益
為替差益
補助金収入
過年度関税等戻入益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
事業構造改善損
過年度関税等
その他の投資評価損
その他特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)
36,432,601
30,392,041
6,040,559※1,※2
5,560,258
480,300(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
36,430,764
30,239,145
6,191,619※1,※2
5,326,110
865,509

21,58824,167
47,846
10,62580,09628,276
81,840294,441

23,671
28,134
8,001
14,27925,10823,36065,980188,537

59,747
34,91094,658680,082

71,59785,64035,264
192,502861,544

44,55244,552※3

12,773
12,7739,785※531,414※6
136,033
8,610
185,843538,791
184,267△92,892
91,375447,415
51,292
396,123※4

33,314
11,452
26,031
27,42898,226
776,091
208,420
57,585
266,005
510,085
60,320449,764※3※4― 33 ―※5

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)
447,415(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
510,085

203,465△367△57,7487,040
152,389
599,804△235,790
9,236△288,151
11,950△502,755
7,329※

555,233
44,571― 34 ―※△34,837
42,167

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年１月１日

至 2017年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

2,323,059

資本剰余金

利益剰余金

2,026,851

9,601,576

自己株式

株主資本合計△5,641

13,945,847

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△125,370△125,370

396,123

396,123△4,433△4,433

自己株式の取得
その他※５

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

266,320-

266,320

2,323,059

2,026,851

9,867,897△5,641

14,212,167

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計△86,403

780,404

607,988

15,334,240

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

301,329△6,091

為替換算
調整勘定
571,569

当期変動額
剰余金の配当△125,370

親会社株主に帰属する
当期純利益

396,123

自己株式の取得
その他
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△4,433203,047△257△50,720

7,040

159,1103,250

162,360

当期変動額合計

203,047△257△50,720

7,040

159,1103,250

428,680

当期末残高

504,376△6,349520,849△79,362

939,514611,239

15,762,920― 35 ―

当連結会計年度(自 2018年１月１日

至 2018年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

2,323,059

資本剰余金

利益剰余金

2,026,851

9,867,897

自己株式△5,641

株主資本合計14,212,167

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△125,370△125,370

449,764

449,764

自己株式の取得

△0

その他

※５

△4,761△0△4,761

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

319,632△0319,6312,323,059

2,026,851

10,187,529△5,642

14,531,798

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計△79,362

939,514611,239

15,762,920

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

504,376△6,349

為替換算
調整勘定
520,849

当期変動額
剰余金の配当△125,370

親会社株主に帰属する
当期純利益

449,764

自己株式の取得△0

その他
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△4,761△235,326

6,465△267,691

11,950△484,602△235,326

6,465

269,050

115△267,691

11,950△484,602

14,144△150,826

253,157△67,412454,911625,383

15,612,094― 36 ―

14,144△470,457

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

前連結会計年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額538,791625,214
25,797776,091
598,589-

持分法による投資損益（△は益）△10,625△14,279

固定資産売却損益（△は益）△44,552△12,773

固定資産処分損益（△は益）9,785

33,314

投資有価証券評価損益（△は益）-11,452

補助金収入△28,276△25,108

過年度関税等

136,033--△23,360

過年度関税等戻入益
事業構造改善損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品改修引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額持分法適用会社からの配当金の受取額
補助金の受取額
事業構造改善費用の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出補助金の受取額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 37 ―

31,414

26,031△49,455

16,892

2,559
6,755△5,629△45,756
59,747△153,232
196,805△693,993
492,513△126,948
966,949
45,752△61,115△37,053△272,719
641,813

11,9091,622
24,000△27,854△51,806
71,597
16,777
697,517△350,445
31,289101,077
1,912,534
51,975△74,748
4,212
15,726△23,988△157,778
1,727,933△518,556
70,997△3,93928,276△85,410△508,632△515,678
94,771△4,544△151,103△576,554

317,027
100,000△2,689,025△125,370△30,729△64,913△2,493,012
50,942△2,308,888
6,029,453※
3,720,564△614,131
832,080△629,568△125,370△28,022△34,044△599,059△108,268
444,051
3,720,564
4,164,615※

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び名称
18社
オーナンバインターコネクトテクノロジー株式会社
ユニオンマシナリ株式会社
アスレ電器株式会社
VIETNAM ONAMBA CO.,LTD.
欧南芭電子配件(昆山)有限公司
O&S CALIFORNIA,INC.
ARNESES Y CONEXIONES S.A. DE C.V.
杭州阿斯麗電器有限公司
寧国阿斯麗電器有限公司
CZECH REPUBLIC ONAMBA S.R.O.
PT.ONAMBA INDONESIA
ASLE ELECTRONICS(CAMBODIA) CO.,LTD.
UMT INTERNATIONAL CO.,LTD.
欧南芭（上海）貿易有限公司
ONAMBA (M) SDN.BHD.
鈞星精密部件有限公司
鈞星精密部件(恵州)有限公司
恵州市鈞星工貿有限公司（2）非連結子会社の数及び名称
２社
インテリジェントソーラーシステム株式会社
有限会社ユーエムアイ
連結の範囲に含めない理由
非連結子会社２社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、連結の範囲から除外しております。

２

持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び名称
1社
SD VIETNAM INDUSTRIES LTD.
（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数及び名称
２社
インテリジェントソーラーシステム株式会社
有限会社ユーエムアイ
持分法を適用しない理由
非連結子会社２社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）などに及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

― 38 ―

４

会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格などに基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
原材料
総平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
商品及び製品・仕掛品
主として総平均法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は建物及び構築物が３～38年、機械装置及び運搬具が２～10年であります。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権などの貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金当社及び連結子会社では、従業員賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度末における支給見込額のうち、当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③役員賞与引当金
当社では、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

― 39 ―

④製品改修引当金
当社では、過去に納入した太陽光発電関連製品の一部の改修費用の支出に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。
（5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、為替予約などの振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約などの円貨額に換算しております。
また、海外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めて計上しております。
（6）重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
主に繰延ヘッジ処理を適用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
通貨オプション

ヘッジ対象
外貨建金銭債権・債務・ヘッジ方針
当社の内規である「デリバティブ管理要領」に基づき、外貨建金銭債権債務に対する為替予約取引及び通貨
オプション取引は為替変動リスクをヘッジしております。
・ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額などを基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

― 40 ―

(未適用の会計基準等)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成30年２月16日）(1) 概要個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
2019年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表への影響はありません。
・「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号

平成30年９月14日）
・「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号

平成30年９月14日）(1) 概要在外子会社等においてIFRS第９号「金融商品」を適用し、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合に、連結決算手続上、当該資本性金融商品の売却損益相当額及び減損損失相当額を当期の損益として修正することを修正項目として追加するものであります。
(2) 適用予定日
2020年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表への影響はありません。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「移転補償金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

― 41 ―

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「移転補償金」に表示しておりました
7,627千円、「その他」に表示しておりました102,489千円は、「補助金収入」28,276千円、「その他」81,840千円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)
１

保証債務
関係会社の金融機関からの借入金などに対し、次のとおり保証を行っております。

SD VIETNAM INDUSTRIES LTD.
※２

前連結会計年度(2017年12月31日)―

当連結会計年度(2018年12月31日)
4,000千円

銀行休日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。

受取手形

前連結会計年度(2017年12月31日)
52,472千円

当連結会計年度(2018年12月31日)
84,149千円

支払手形

277,835千円

334,016千円(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2017年１月１日
2017年12月31日)(自至
給料及び手当1,811,254千円

1,929,526千円

荷造運搬費

1,003,701千円

969,501千円

賞与引当金繰入額

65,685千円

63,994千円

退職給付費用67,651千円

58,426千円

貸倒引当金繰入額△155千円△2,534千円―

24,000千円

役員賞与引当金繰入額※２

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2017年１月１日
2017年12月31日)

(自
至

※３

当連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日)(自至当連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日)(自至478,934千円

252,864千円

前連結会計年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)

当連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

建物及び構築物

34,370千円

10,785千円

機械装置及び運搬具

7,841千円

1,923千円

その他

2,340千円

64千円

合計

44,552千円

12,773千円

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

― 42 ―

※４

固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)
建物及び構築物※５

当連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

24千円

0千円

機械装置及び運搬具

3,156千円

31,515千円

その他

6,603千円

1,799千円

合計

9,785千円

33,314千円

前連結会計年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)

当連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

ＭＡＯ

4,376千円

4,551千円

ＡＳＣＡ

5,111千円

12,748千円

ＡＳＮ

9,400千円―

その他

12,526千円

8,732千円

合計

31,414千円

26,031千円

事業構造改善損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
前連結会計年度に解散及び清算を決定しました連結子会社ONAMBA(M)SDN.BHD.(マレーシア、以下「ＭＡＯ」という。)、連結子会社ASLE ELECTRONICS(CAMBODIA) CO.,LTD.(カンボジア、以下「ＡＳＣＡ」という。)及び連結子会
社ASLE CORPORATION SINGAPORE PTE.LTD.（シンガポール、以下「ＡＳＮ」という。)の当連結会計年度に発生しました事業構造改善損を計上しました。なお、ＡＳＮは、当連結会計年度に清算結了したことにより、連結子会社から除外しております。
また、当社グループを取巻く事業環境の変化を踏まえ、効率的な生産体制の再構築として、連結子会社PT.
ONAMBA INDONESIA（インドネシア、以下「ＩＮＯ」という。）は、早期退職制度を導入し、早期退職費用を事業構造改善損に計上しました。
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
解散及び清算を決定しましたＭＡＯ、ＡＳＣＡの当連結会計年度に発生しました事業構造改善損を計上しました。
また、前連結会計年度から効率的な生産体制の再構築として早期退職制度を導入をしましたＩＮＯは、早期退職費用を事業構造改善損に計上しました。

※６

過年度関税等の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
連結子会社である欧南芭電子配件(昆山)有限公司の関税調査に基づく追徴納付見込額などであります。

当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。

― 43 ―

(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)

当連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

276,638千円△321,757千円

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額

―

11,452千円

税効果調整前276,638千円△310,305千円

税効果額△73,172千円

74,514千円

その他有価証券評価差額金

203,465千円△235,790千円

繰延ヘッジ損益
当期発生額△13,270千円

480千円

組替調整額

12,726千円

11,468千円

税効果調整前△544千円

11,948千円

176千円△2,711千円△367千円

9,236千円

当期発生額

76,755千円△288,151千円

組替調整額△134,503千円―△57,748千円△288,151千円

当期発生額△2,102千円△16,535千円

組替調整額

23,235千円

20,172千円

21,132千円

3,637千円△14,091千円

8,313千円

税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

7,040千円

11,950千円

152,389千円△502,755千円― 44 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１2017年１月１日

至

2017年12月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

12,558,251

減少―

当連結会計年度末―

12,558,251

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)３

増加

21,212減少―

当連結会計年度末―

21,212

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

2017年２月24日
取締役会
2017年８月４日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式62,685

普通株式

62,685

基準日

効力発生日

5.00

2016年12月31日

2017年３月６日

5.00

2017年６月30日

2017年９月11日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の
種類

配当原資

配当金の
総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2018年２月23日
取締役会

普通株式

利益剰余金

62,685

5.00

※５

基準日

効力発生日

2017年12月31日

2018年３月５日

利益剰余金の当期変動額「その他」は、中国連結子会社の従業員奨励福利基金に係る利益処分額であります。

当連結会計年度（自１2018年１月１日

至

2018年12月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

12,558,251

減少―

当連結会計年度末―

12,558,251

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

21,212

2（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加
３

減少

２株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 45 ―

当連結会計年度末―

21,214４

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

2018年２月23日
取締役会
2018年８月３日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式62,685

普通株式

62,685

基準日

効力発生日

5.00

2017年12月31日

2018年３月５日

5.00

2018年６月30日

2018年９月10日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の
種類

配当原資

配当金の
総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2019年２月27日
取締役会

普通株式

利益剰余金

75,222

6.00

※５

基準日

効力発生日

2018年12月31日

2019年３月４日

利益剰余金の当期変動額「その他」は、中国連結子会社の従業員奨励福利基金に係る利益処分額であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

前連結会計年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)

当連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

3,720,564千円

4,164,615千円―
3,720,564千円―
4,164,615千円(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主に海外連結子会社の機械及び装置であります。

②

リース資産の減価償却の方法「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

４会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載しているとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主として、国内・海外連結子会社の機械及び装置であります。

②

リース資産の減価償却の方法「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

４会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載しているとおりであります。
２

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2017年12月31日)
109,259千円

当連結会計年度(2018年12月31日)
105,581千円

１年超

238,736千円

198,844千円

合計

347,996千円

304,425千円

１年以内― 46 ―

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、新エネルギー関連製品、ワイヤーハーネス製品、電線製品、ハーネス加工用機械・部品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、中長期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティ
ブは、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グ
ループの与信管理事務手続に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債
権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、取引の都度リスク状況を勘案し、先物為替予約を利用してヘッジ
しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。これらについては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料の輸入などに伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、取引の都度リスク状況を勘案し、先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務
は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年後であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法などについては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限などを定めたデリバティブ管理要領に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額などについては、その金額自体がデリ
バティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 47 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照ください）。
前連結会計年度（2017年12月31日）
連結貸借対照表計上額(※)(千円)（1）現金及び預金
3,720,564（2）受取手形及び売掛金
10,819,463（3）投資有価証券
1,477,532
資産計
16,017,560（1）支払手形及び買掛金(6,798,809)（2）短期借入金(2,212,205)（3）１年以内返済予定の長期借入金(632,043)（4）長期借入金(621,002)
負債計(10,264,059)(※) 負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
科目

時価(※)
(千円)
3,720,564
10,819,463
1,477,532
16,017,560(6,798,809)(2,212,205)(632,246)(621,370)(10,264,631)

差額
(千円)

時価(※)
(千円)
4,164,615

差額
(千円)

―
―
―
―
―
―
(202)
(368)
(571)

当連結会計年度（2018年12月31日）
科目（1）現金及び預金連結貸借対照表計上額(※)(千円)
4,164,615（2）受取手形及び売掛金
10,000,308（3）投資有価証券
1,160,318
資産計
15,325,242（1）支払手形及び買掛金(6,753,818)（2）短期借入金(1,552,086)（3）１年以内返済予定の長期借入金(378,465)（4）長期借入金(1,070,159)
負債計(9,754,529)(※) 負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。

10,000,308
1,160,318
15,325,242(6,753,818)(1,552,086)(378,711)(1,073,789)(9,758,405)

―
―
―
―
―
―
(246)
(3,629)(3,876)（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（1）現金及び預金ならびに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しております。
負債（1）支払手形及び買掛金ならびに（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）１年以内返済予定の長期借入金及び（4）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、（3）の帳簿価額は連結貸借対照表上、短期借入金に含めて表示しております。

― 48 ―

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
2017年12月31日
2018年12月31日
区分
(千円)
(千円)
関係会社株式121,813

131,880

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算後の償還予定額
前連結会計年度（2017年12月31日）
区分

１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金3,720,564―――

受取手形及び売掛金

10,819,463

―

―

―

―
―

198,820
―

―
―

―
―

14,540,028

198,820――

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(1) 社債(2) 債券(その他)合計
当連結会計年度（2018年12月31日）
区分

１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金4,164,615―――

受取手形及び売掛金

10,000,308

―

―

―

201,280
―

―
―

―
―

―
―

14,366,204

―

―

―

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(1) 社債(2) 債券(その他)合計（注４）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超
２年超
１年以内
２年以内
３年以内
(千円)
(千円)
(千円)
前連結会計年度
2,844,248
357,785
195,602（2017年12月31日）
当連結会計年度
1,930,551
220,442
84,201（2018年12月31日）― 49 ―

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
（千円）

67,615

―

―

8,866

756,649―

(有価証券関係)
前連結会計年度(2017年12月31日)
その他有価証券で時価のあるもの
区分(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
①株式
②債券
③その他
小計
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
①株式
②債券
③その他
小計

取得原価
(千円)

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

582,191――

1,263,333――

681,141――

582,191

1,263,333

681,141

22,333
199,800―

15,378
198,820―△ 6,954△ 980―

222,133

214,198△ 7,934

合計
804,324
1,477,532
673,207（注）表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理は行っておりません。
当連結会計年度(2018年12月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
区分(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
①株式
②債券
③その他
小計
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
①株式
②債券
③その他
小計

取得原価
(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)

552,417
199,800―

914,550
201,280―

362,132
1,480―

752,217

1,115,830

363,61245,199――44,488
―
―

△711
―
―

45,19944,488△711

1,160,318

362,901

合計
797,417（注）表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
２

差額
(千円)

減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他の有価証券の株式について11,452千円減損処理を行っております。
なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄ごとに、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

― 50 ―

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2017年12月31日)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
当連結会計年度末現在、該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
（千ドル）

契約額等のうち
１年超
（千ドル）

時価
(千円)

通貨オプション取引
売建（プット）
原則的
処理方法

メキシコペソ

外貨建予定取引

2,700―△11,735

2,700

―

0

合計
―
―
取引先金融機関から提示された価格などに基づき算定しております。

△11,734

買建（コール）メキシコペソ(注) 時価の算定方法

当連結会計年度(2018年12月31日)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
当連結会計年度末現在、該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
（千ドル）

契約額等のうち
１年超
（千ドル）

時価
(千円)

通貨オプション取引
売建（プット）メキシコペソ
原則的処理方法

外貨建予定取引

3,000―△1,026

3,000

―

680

727

―

557

合計
―
―
取引先金融機関から提示された価格などに基づき算定しております。

211

買建（コール）メキシコペソ
為替予約取引買建

外貨建
金銭債権・債務

日本円(注) 時価の算定方法― 51 ―

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して特別割増金を支払う場合があります。
連結子会社は、主として退職一時金制度（以下「本制度」という。）を設けております。なお、一部の連結子会
社は、確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度もしくは特定退職金共済制度に加入しており、退職時には本制
度による支給額から中小企業退職金共済制度もしくは特定退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。
また、連結財務諸表提出会社において退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２ 確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2017年１月１日(自 2018年１月１日
至 2017年12月31日)
至 2018年12月31日)
退職給付債務の期首残高
637,420千円
659,849千円
勤務費用
51,701千円
46,066千円
利息費用
13,946千円
12,391千円
数理計算上の差異の発生額
27,127千円△35,465千円
退職給付の支払額△ 64,747千円△28,419千円
過去勤務費用の発生額――
その他△ 5,599千円△11,484千円
退職給付債務の期末残高
659,849千円
642,938千円（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)
年金資産の期首残高
587,492千円
期待運用収益8,189千円
数理計算上の差異の発生額
24,059千円
事業主からの拠出額
35,013千円
退職給付の支払額△ 18,733千円
年金資産の期末残高
636,020千円

当連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
636,020千円
8,792千円△53,239千円
24,568千円△4,982千円
611,160千円（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高
317,314千円
退職給付費用74,146千円
退職給付の支払額△ 16,518千円
制度への拠出額△ 34,646千円
その他
648千円
退職給付に係る負債の期末残高
340,943千円

当連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
340,943千円
74,128千円△23,489千円△39,354千円△1,283千円
350,945千円― 52 ―

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度
当連結会計年度(2017年12月31日)(2018年12月31日)
積立型制度の退職給付債務
514,848千円
535,530千円
年金資産△ 636,020千円△611,160千円△ 121,172千円△75,630千円
非積立型制度の退職給付債務
745,304千円
752,164千円
制度給付見込額△ 259,359千円△293,811千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
364,772千円
382,722千円
退職給付に係る負債
485,945千円
458,353千円
退職給付に係る資産△ 121,172千円△75,630千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
364,772千円
382,722千円（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)
51,701千円
13,946千円△ 8,189千円
25,357千円△ 2,122千円
74,146千円
154,841千円

当連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
46,066千円
12,391千円△8,792千円
22,274千円△2,122千円
74,128千円
143,945千円（6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2017年１月１日(自 2018年１月１日
至 2017年12月31日)
至 2018年12月31日)
過去勤務費用△ 2,122千円△2,122千円
数理計算上の差異
23,255千円
5,759千円
合計
21,132千円
3,637千円（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2017年12月31日)(2018年12月31日)
未認識過去勤務費用
4,244千円
2,122千円
未認識数理計算上の差異△ 91,119千円△85,359千円
合計△ 86,874千円△83,237千円（8）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2017年12月31日)(2018年12月31日)
債券
48％
49％
株式
31％
27％
貸付金
8％
9％
現金及び預金
10％
11％
その他
4％
4％
合計
100％
100％
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度には12％、当連結会計年度には8％含まれております。

― 53 ―

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)
割引率2.0％
長期期待運用収益率
1.4％

当連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
1.9％
1.2％

３ 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度6,610千円、当連結会計年度6,541千円であります。

― 54 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

ｉ

流動の部
繰延税金資産
たな卸資産
賞与引当金
連結会社間の棚卸資産の売買に伴う未実現損益
未払事業税
税務上繰越欠損金
製品改修引当金
貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債と相殺
繰延税金資産の純額
繰延税金負債

前連結会計年度(2017年12月31日)

当連結会計年度(2018年12月31日)

42,155千円
28,932千円

45,622千円
30,377千円

13,358千円

31,438千円

4,323千円
62,293千円
19,438千円
2,399千円
43,139千円
216,040千円△66,128千円
149,912千円―
149,912千円―

9,419千円
1,081千円
10,803千円
1,501千円
49,637千円
179,880千円△57,561千円
122,319千円△612千円
121,706千円△612千円

―
―

612千円
―

139,278千円
66,141千円
3,711千円

134,475千円
66,141千円
1,161千円

4,867千円

4,557千円

245,795千円―
12,364千円
104,068千円
149,497千円
725,725千円△548,880千円
176,845千円△17,505千円
159,340千円

214,437千円
21,679千円
20,013千円
101,949千円
196,154千円
760,570千円△624,905千円
135,664千円△10,267千円
125,397千円△10,314千円△43,835千円△36,311千円△169,607千円△106,155千円△366,223千円
17,505千円△348,718千円△8,702千円△43,835千円△36,311千円△94,310千円△94,046千円△277,206千円
10,267千円△266,938千円

繰延税金資産と相殺
繰延税金負債の純額
ii

固定の部繰延税金資産退職給付に係る負債
退職給付信託に伴う退職給付費用
長期未払金
連結会社間の固定資産の売買に伴う未実現損益
税務上の繰越欠損金
投資有価証券
貸倒引当金
為替換算調整勘定
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債と相殺
繰延税金資産の純額
繰延税金負債
償却資産圧縮積立金
退職給付信託設定益
土地圧縮積立金
投資有価証券その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産と相殺
繰延税金負債の純額― 55 ―

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(2017年12月31日)
31.0％

当連結会計年度(2018年12月31日)
31.0％

（調整）
日本と海外の税率差異

△2.1％

△3.4％

交際費等永久に損金に算入されない項目

5.3％

4.1％

受取配当金等永久に益金算入されない項目

△7.1％

△0.7％

1.8％

1.3％

優遇税制に伴う免税額

△0.8％

△0.1％

評価性引当額の増加△24.2％

4.2％

在外子会社における留保利益

△1.0％

0.2％

住民税均等割

のれん償却額1.5％―

外国源泉所得税

2.8％

2.1％

その他

9.7％

△4.2％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

17.0％

34.3％

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの（1）当該資産除去債務の概要
国内子会社の賃貸借契約不動産に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
主として、使用見込期間を各不動産の耐用年数と見積り、割引率は0.267％から2.280％を使用して資産除去債
務を計上しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減

期首残高時の経過に伴う調整額
期末残高

前連結会計年度(2017年12月31日)
18,372千円

当連結会計年度(2018年12月31日)
18,513千円

140千円

130千円

18,513千円

18,643千円― 56 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社であるアスレ電器(株)、O&S CALIFORNIA,INC.、CZECH REPUBLIC ONAMBA S.R.O.、欧南芭（上海）貿易有限公司、鈞星精密部件有限公司及び恵州市鈞星工貿有限公司は、専ら製品の加工を国内子会社、海外子会社に委託し、仕入れた製品を得意先に販売しております。
販売・製造の機能を併せ持つ国内・海外連結子会社及び持分法適用関連会社は、自社で製造した製品及び海外連結子会社より仕入れた製品を国内・海外の得意先に販売しております。
以上を踏まえ、当社グループの報告セグメントは、生産・販売体制を基礎とし、地理的近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性を鑑み、「日本」、「欧米」及び「アジア（日本を除く）」の３つに区分しております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。退職給付費用については、年金基金への要拠出額を基礎として認識及び測定を行っております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2017年１月１日

至

2017年12月31日)(単位：千円)
報告セグメント日本

アジア(日本を除く)

欧米

合計

売上高
外部顧客への売上高

20,751,549

7,430,873

8,250,178

36,432,601

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,369,136

208,811

6,579,155

11,157,103

合計

25,120,685

7,639,684

14,829,334

47,589,704

セグメント利益

236,813109,214

163,668

509,696

セグメント資産21,728,207

3,085,220

10,672,900

35,486,328

セグメント負債

10,335,648

1,089,739

6,570,889

17,996,276

減価償却費

329,935

62,447229,559

621,942有形固定資産及び無形固定資産の増加額

278,125

110,999

196,702585,827

その他の項目― 57 ―

当連結会計年度(自2018年１月１日

至

2018年12月31日)(単位：千円)
報告セグメント日本

アジア(日本を除く)

欧米

合計

売上高
外部顧客への売上高

21,154,691

7,757,179

7,518,894

36,430,764

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,107,511

209,671

6,264,768

10,581,951

合計

25,262,202

7,966,850

13,783,663

47,012,716

セグメント利益

511,903

9,643

325,519

847,066

セグメント資産21,382,948

3,178,739

9,899,685

34,461,373

セグメント負債

9,305,893

1,320,841

6,076,624

16,703,359

減価償却費

312,671

44,771

241,088598,531有形固定資産及び無形固定資産の増加額

329,820

118,324

231,759

679,904

その他の項目

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計(単位：千円)
当連結会計年度

47,589,704

47,012,716

セグメント間取引消去△11,157,103△10,581,951

連結財務諸表の売上高

36,432,601

36,430,764

利益

前連結会計年度(単位：千円)
当連結会計年度

報告セグメント計

509,696

847,066

セグメント間取引消去△29,396

18,443連結財務諸表の営業利益

480,300

865,509

資産

前連結会計年度(単位：千円)
当連結会計年度

報告セグメント計

35,486,328

34,461,373

全社資産

2,092,433

1,658,919

その他の調整額△8,711,483△8,192,892

連結財務諸表の資産合計

28,867,278

27,927,400（注）全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

負債

前連結会計年度(単位：千円)
当連結会計年度

報告セグメント計

17,996,276

16,703,359

その他の調整額△ 4,891,919△4,388,054

13,104,357

12,315,305

連結財務諸表の負債合計― 58 ―

(単位：千円)
報告セグメント計
その他の項目

前連結
会計年度

当連結
会計年度

調整額
前連結
会計年度

連結財務諸表計上額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

621,942598,531――621,942598,531有形固定資産及び無形固定資産の増加額

585,827

679,904――

585,827

679,904【関連情報】
前連結会計年度(自１2017年１月１日

至

2017年12月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略
しております。

２

地域ごとの情報(1)売上高セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産(単位：千円)日本
3,466,661

３

アジア(日本を除く)欧米
295,207

合計

1,247,523

5,009,391

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自１2018年１月１日

至

2018年12月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略
しております。

２

地域ごとの情報(1)売上高セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産(単位：千円)日本

欧米
3,480,922

３

アジア(日本を除く)364,955

1,040,058

合計
4,885,935

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

― 59 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2017年１月１日

至

2017年12月31日)

至

2018年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2018年１月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2017年１月１日

至

2017年12月31日)(単位：千円)アジア(日本を除く)

日本

合計

当期償却額

23,124

2,673

25,797

当期末残高

―

―

―

当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2017年１月１日

至

2017年12月31日)

至

2018年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2018年１月１日

該当事項はありません。

【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2017年１月１日

至

2017年12月31日)

至

2018年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年１月１日

資本金又は議決権の所有会社等の名称
事業の内容
関連当事者と
取引金額
期末残高
種類
所在地
出資金
（被所有）
取引の内容
科目
又は氏名
又は職業
の関係
（百万円）
（百万円）
（百万円）
割合（％）
太陽光発電
関係会社
モニタリン
192 短期借入金
235
ＣＭＳ
インテリジェ
（当該関グシステム
ントソーラー 大阪市
連会社の15 の保守、発 所有直接60.0 資金の貸借システム株式 東成区
子会社を
電状況の遠
会社
利息の支払
0
―
―
含む）
隔監視サー
ビス

（注）１．取引金額及び期末残高には、消費税が含まれておりません。
２．資金の貸借は、オーナンバグループ親子ローンによるものであり、適用金利については、市場金利を勘案して、決定しております。なお、取引金額は、取引が反復的に行われるＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・シス
テム)であるため、期中の平均期末残高を記載しております。

― 60 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)
１株当たり純資産額(円)

当連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

1,208.55

1,195.39

１株当たり当期純利益(円)
31.60
35.87
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度、当連結会計年度において潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)

当連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)396,123

449,764――

396,123

449,764

12,537,039

12,537,039

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(2017年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(2018年12月31日)

15,762,920

15,612,094

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)611,239625,383(うち非支配株主持分)(千円)(611,239)(625,383)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)15,151,681

14,986,710

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)12,537,039

12,537,037(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 61 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)
2,212,205

当期末残高
(千円)
1,552,086

平均利率
(％)
2.7

１年以内に返済予定の長期借入金

632,043

378,465

1.1

１年以内に返済予定のリース債務

35,00629,300

2.9

区分
短期借入金

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債

621,0021,070,159

1.0

87,68866,651

1.2

―

―

―

返済期限
―
―
―
2020年１月31日～
2023年５月31日
2020年１月18日～
2025年６月16日―

合計
3,587,946
3,096,662――（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額となるリース債務を含めて連結貸借対照表に計上しております。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年超における返済予定額（なお、返済期限は決算日後、最長で７年後であります。）

長期借入金

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
220,442
84,201
8,866
756,649

リース債務

16,73815,82815,866

５年超（千円）
0

13,6084,609【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

8,545,186

17,710,135

27,192,147

36,430,764(千円)△46,318

213,974

567,857

776,091(千円)△113,065

76,356

307,434

449,764

(円)

△9.02

6.09

24.52

35.87

第１四半期
(円)

△9.02

― 62 ―

第２四半期
15.11

第３四半期
18.43

第４四半期
11.35

２ 【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2017年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
リース資産
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※3― 63 ―

913,159
729,678
522,922
3,968,141
798,785
256,968
19,532
2,018,235
409,846
58,122△278,983
9,416,409

当事業年度(2018年12月31日)※3

797,644616,121650,908
3,802,501
795,530
300,51136,9181,384,356
262,723
59,953△273,974
8,433,195

223,288
13,5018,897
1,936
17,2266,922
700,452
972,225

250,119
12,3119,596
1,068
22,024
14,229700,452
1,009,802

82,79082,79047,495
2,127
49,623

1,452,447
2,525,595
3,870
1,339,965
2,509,100
4,682
145,404
99,984△1,219,100
6,861,949
7,916,966
17,333,375

1,150,185
2,525,595
3,870
1,339,965
2,487,500
27,753
126,678
107,518△1,396,500
6,372,567
7,431,993
15,865,188

(単位：千円)
前事業年度(2017年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
関係会社短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
製品改修引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当準備積立金
土地圧縮積立金
償却資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

8,918
3,948,974
1,100,000
1,296,956
435,992
126,012
58,207
21,30323,998
26,10062,705
1,083
7,110,254※3― 64 ―

当事業年度(2018年12月31日)

12,965
3,274,212
372,000
1,077,739
300,308
125,677
59,331
20,905
134,382
26,40024,00034,851
2,889
5,465,662※3

448,433
294,050
6,805
13,272
762,561
7,872,816

898,125
218,003
6,918
18,966
1,142,013
6,607,676

2,323,059

2,323,059

2,031,801
10,4292,042,231

2,031,801
10,4292,042,231

193,570

193,570

50,00069,1095,898
3,310,000
980,7884,609,365△5,641
8,969,015

50,00069,1095,252
3,310,000
1,003,861
4,631,793△5,642
8,991,442

491,543
491,543
9,460,558
17,333,375

266,070
266,070
9,257,512
15,865,188

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
関係会社貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)
13,378,953
11,290,315
2,088,638※2
2,325,229△236,590(単位：千円)
当事業年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
12,963,346
10,826,171
2,137,175※2
2,249,343△112,168

48,930752,334
39,923
144,930
52,165
1,038,285

61,737457,705
1,111
57,969578,523

26,09036,526
62,617739,076

26,68758,49629,921
115,105351,249※3※4― 65 ―

499
499

1,818
616,9128,610
627,340
112,236
21,735△4,835
16,89995,336

※3

※4

313
313

1,797
11,452
173,502
186,751
164,812
23,181△6,16817,013
147,798

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年１月１日

至 2017年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金合計

2,323,059

2,031,801

10,4292,042,231

-

-

-

-

2,323,059

2,031,801

10,4292,042,231

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
償却資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
配当準備積立金 土地圧縮積立金
当期首残高

193,570

50,000

利益剰余金合計

償却資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

6,537

3,310,000

1,010,182

4,639,399△125,370△125,370

95,336

95,336639-

69,109

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
償却資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△639

当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

△639

-

△29,394△30,033

193,570

50,00069,1095,898

3,310,000

980,7884,609,365

評価・換算
差額等合計

純資産合計

297,363

9,296,411

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

その他有価証券
株主資本合計
評価差額金△5,6418,999,048

297,363

当期変動額
剰余金の配当当期純利益△125,370△125,370

95,336

95,336

自己株式の取得
償却資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

194,180

194,180

194,180-△30,033

194,180

194,180

164,146△5,641

8,969,015

491,543

491,543

9,460,558― 66 ―

当事業年度(自 2018年１月１日

至 2018年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金合計

2,323,059

2,031,801

10,4292,042,231

-

-

-

-

2,323,059

2,031,801

10,4292,042,231

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
償却資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金合計

償却資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

5,898

3,310,000

980,7884,609,365

剰余金の配当△125,370△125,370

当期純利益

147,798

147,798645-

配当準備積立金 土地圧縮積立金
当期首残高

193,570

50,00069,109

当期変動額

自己株式の取得
償却資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△645

当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

△645

-

23,07322,427

193,570

50,00069,1095,252

3,310,000

1,003,861

4,631,793

株主資本
自己株式
当期首残高

△5,641

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計8,969,015

491,543

491,543

9,460,558

当期変動額
剰余金の配当△125,370△125,370

当期純利益

147,798

147,798△0△0

自己株式の取得△0

償却資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△225,473△225,473△225,473△022,427△225,473△225,473△203,046△5,642

8,991,442

266,070

266,070

9,257,512― 67 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格などに基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法（2）たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
原材料
総平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
商品及び製品総平均法

２

固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は建物及び構築物が３～38年、機械装置及び運搬具が２～10年であります。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

３

引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売上債権などの貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員賞与の支払いに充てるため、当期末における支給見込額のうち当期に見合う分を計上しております。
（3）役員賞与引当金
当社では、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

― 68 ―

（4）製品改修引当金
当社では、過去に納入した太陽光発電関連製品の一部の改修費用の支出に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。
（5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における従業員の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
また、数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
なお、当期末日では、退職給付債務から未認識数理計算上差異等を控除した金額を年金資産が超過する状態のため、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）として計上しております。
４

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、為替予約などの振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約などの円貨額に換算しております。
（2）重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
主に繰延ヘッジ処理を適用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
通貨オプション

ヘッジ対象
外貨建金銭債権・債務・ヘッジ方針
当社の内規である「デリバティブ管理要領」に基づき、外貨建金銭債権債務に対する為替予約取引及び通貨オプション取引は為替変動リスクをヘッジしております。
・ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額などを基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
（3）消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

― 69 ―

(貸借対照表関係)
１

保証債務
関係会社の金融機関からの借入金などに対し、次のとおり保証を行っております。
前事業年度(2017年12月31日)
381,927千円

当事業年度(2018年12月31日)
381,728千円

鈞星精密部件有限公司

281,970千円

276,510千円

鈞星精密部件（恵州）有限公司

302,441千円

203,784千円

UMT INTERNATIONAL CO., LTD

323,196千円

342,261千円

SD VIETNAM INDUSTRIES LTD.

―

4,000千円

1,289,535千円

1,208,284千円

欧南芭電子配件（昆山）有限公司

合計
２

関係会社に対する債権及び債務区分掲記されたもの以外の金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

※３

短期金銭債権

前事業年度(2017年12月31日)
2,889,692千円

当事業年度(2018年12月31日)
2,322,895千円

長期金銭債権2,509,100千円

2,487,500千円

短期金銭債務

2,645,118千円

1,872,440千円

銀行休日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、事業年度末残高に含まれております。

受取手形

前事業年度
(2017年12月31日)
51,561千円

当事業年度(2018年12月31日)
80,643千円

支払手形

1,928千円

3,646千円(損益計算書関係)１

関係会社との営業取引及び営業外取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)

当事業年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

売上高2,225,392千円

1,963,727千円

仕入高

4,589,770千円

4,155,565千円

810,295千円

522,726千円

営業取引以外の取引高※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2017年１月１日
2017年12月31日)

(自
至

当事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日)

給料及び手当612,492千円

670,553千円

運送費及び保管費

503,874千円

502,773千円

研究開発費

266,743千円

198,218千円

賞与引当金繰入額

26,100千円

26,400千円

役員賞与引当金繰入額
退職給付費用

―24,000千円

45,532千円

38,800千円

販売費

62％

64％

一般管理費

38％

36％

おおよその割合― 70 ―

※３

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
(自
至

※４

前事業年度
2017年１月１日
2017年12月31日)

(自
至

当事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日)

機械及び装置

13千円

38千円

車両運搬具

132千円

239千円

工具、器具及び備品

353千円

34千円

合計

499千円

313千円

固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2017年１月１日
2017年12月31日)

建物
機械及び装置当事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日)

25千円

0千円

1,793千円

26千円

0千円

1,770千円

1,818千円

1,797千円

工具、器具及び備品
合計(自至(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度
当事業年度
区分
（2017年12月31日）（2018年12月31日）
子会社株式
2,525,595
2,525,595― 71 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

ⅰ

ⅱ

２

前事業年度
(2017年12月31日)

当事業年度(2018年12月31日)

流動の部
繰延税金資産
たな卸資産
賞与引当金
未払事業税
貸倒引当金
製品改修引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

10,339千円
8,091千円
4,458千円
264千円
19,438千円
4,858千円
47,450千円△47,450千円―

11,651千円
8,184千円
4,334千円
229千円
10,803千円
4,073千円
39,277千円△39,277千円―

固定の部
繰延税金資産
退職給付信託に伴う退職給付費用
関係会社貸倒引当金

66,141千円
461,041千円

66,141千円
514,827千円

関係会社株式評価損
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
償却資産圧縮積立金
退職給付信託設定益
土地圧縮積立金
投資有価証券その他
繰延税金負債合計

343,217千円
54,652千円
31,521千円
956,574千円△956,574千円―

343,217千円
80,368千円
52,953千円
1,057,508千円△1,057,508千円―△2,649千円△43,835千円△36,311千円△164,190千円△47,063千円△294,050千円△2,359千円△43,835千円△36,311千円△94,310千円△41,185千円△218,003千円

繰延税金負債の純額△294,050千円△218,003千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
外国源泉所得税
評価性引当額の増加
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(2017年12月31日)
31.0％

当事業年度
(2018年12月31日)
31.0％

4.4％
△214.3％
6.2％
13.4％
175.3％
△0.9％
15.1％

5.8％
△79.7％
4.2％
9.7％
43.1％
△3.8％
10.3％

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 72 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）区分

資産の種類

有形固定資産建物

223,288

51,7640

24,934

250,119

1,024,933

構築物

13,501

―

―

1,190

12,311

57,649

機械及び装置

8,897

3,706

26

2,979

9,596

283,626

車両運搬具

1,936

―

0

868

1,068

14,081

工具、器具及び備品

17,226

17,0982,044

10,25522,024

307,617

リース資産

6,922

8,430

―

1,122

14,2292,058

700,452―――

700,452

―

建設仮勘定

―

16,60016,600―――計

972,225

97,59918,671

41,351

1,009,802

1,689,967

82,7905,215

19640,31347,495389,262

―

2,127

―

―

2,127

―

82,7907,342

196

40,31349,623389,262

土地

無形固定資産当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額

ソフトウエアソフトウエア仮勘定
計【引当金明細表】（単位：千円）
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金（短期）

278,983―

5,009

273,974

貸倒引当金（長期）

1,219,100

177,400―

1,396,500

26,10026,40026,10026,400―24,000―24,000

賞与引当金
役員賞与引当金

製品改修引当金
62,705―27,85434,851（注）引当金の計上の理由及び額の算定方法は、重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】
該当事項はありません。

― 73 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日
12月31日１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告方法は電子公告としております。ただし電子公告を行うことができな
い事故、その他やむを得ない事由が生じたときは日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
http://www.onamba.co.jp/

株主に対する特典なし（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利― 74 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度

第87期（自2017年１月１日

至 2017年12月31日）

2018年３月29日近畿財務局長に提出。

至 2017年12月31日）

2018年３月29日近畿財務局長に提出。

（2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度第87期（自2017年１月１日（3）四半期報告書及び確認書
第88期第１四半期（自2018年１月１日 至

2018年３月31日）

2018年５月11日近畿財務局長に提出。

第88期第２四半期（自2018年４月１日 至

2018年６月30日）

2018年８月10日近畿財務局長に提出。

第88期第３四半期（自2018年７月１日 至

2018年９月30日）

2018年11月13日近畿財務局長に提出。

（4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2018年３月30日近畿財務局長に提出。
（5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第82期（自 2012年４月１日 至 2013年３月31日） 2018年３月28日近畿財務局長に提出。
事業年度 第83期（自 2013年４月１日 至 2014年３月31日） 2018年３月28日近畿財務局長に提出。
事業年度 第84期（自 2014年４月１日 至 2014年12月31日） 2018年３月28日近畿財務局長に提出。
事業年度 第85期（自 2015年１月１日 至 2015年12月31日） 2018年３月28日近畿財務局長に提出。
事業年度 第86期（自 2016年１月１日 至 2016年12月31日） 2018年３月28日近畿財務局長に提出。

― 75 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 76 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年３月27日
オ ー ナ ン バ 株 式 会 社
取

締

役

会 御

中

PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

邊

晴

康

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木

下

昌

久

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオーナンバ株式会社の2018年１月１日から2018年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オーナンバ株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、オーナンバ株式会社の2018年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、オーナンバ株式会社が2018年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
2019年３月27日
オ ー ナ ン バ 株 式 会 社
取

締

役

会 御

中

PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

邊

晴

康

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木

下

昌

久

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオーナンバ株式会社の2018年１月１日から2018年12月31日までの第88期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オーナ
ンバ株式会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2019年３月28日【会社名】

オーナンバ株式会社【英訳名】

Onamba Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

大阪市東成区深江北三丁目１番27号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

遠藤誠治(東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長遠藤誠治は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであるため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2018年12月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社並びに持分法適用関連会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額
的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社12社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社６社及び持分法適用関連会社１社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価
範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね2/3に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係わる内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2019年３月28日【会社名】

オーナンバ株式会社【英訳名】

Onamba Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

遠藤

誠治
―

【本店の所在の場所】

大阪市東成区深江北三丁目１番27号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長遠藤誠治は、当社の第88期(自2018年１月１日

至2018年12月31日)の有価証券報告書の記載内

容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。