領事関係に関するウィーン条約の義務履行等に伴う警察措置の制定について（例規通達）
警察運営に関係が深いと認められる領事機関に与えられる公文書の不可侵権、領事機関の構成員に与えられる刑事裁判権からの免除及び身体の不可侵権並びに外国人を拘禁した場合の領事機関に対する各種の通報義務及び領事官の訪問通信権については、「領事関係に関するウィーン条約の発効等に伴う警察措置について（例規通達）」（昭和 59 年７月 23日付け富捜一第 396 号）により運用してきたところであるが、平成 22 年２月 16 日、領事関係に関する日本国と中華人民共和国との間の協定（以下「日中領事協定」という。
）が発効されたことに伴い、平成 22 年２月 16 日から次により警察措置をとることとしたので、その運用に誤りのないようにされたい。
なお、前記通達は、廃止する。
記第１ 領事機関の特権及び免除の概要
領事機関は、外国使節団と異なり、外交交渉を行う機能を有しておらず、自国民の保護等に関連した職務を行うにとどまるが、領事関係に関するウィーン条約（以下「ウィーン条約」という。）加盟国は、本務領事官を長とする領事機関の公館の不可侵権をはじめとして次に示す特権及び免除を享受することとされているので、領事機関の構成員（領事官及び職員をいう。以下同じ。）に係る事案を処理する場合においては、その身分を外務省発給の身分証明票により確認しなければならない。
１ 公文書の不可侵（第 33 条、第 61 条関係）
(1) 本務領事官を長とする領事機関の公文書については、いずれの時及びいずれの場所においても不可侵とされ、捜索、差押え又は閲覧をすることは許されない。
(2) 名誉領事官を長とする領事機関の公文書については、個人的な通信文や書類と区別して保管されることを条件に、いずれの時及びいずれの場合においても、不可侵とされる。
２ 通信の自由（第 35 条関係）
領事機関の公用通信は、不可侵とされる。
「公用通信」とは、領事機関及びその任務に関するすべての通信をいう。
３ 領事機関の構成員に関する刑事裁判権からの免除及び身体の不可侵（第 35 条、第41 条、第 43 条、第 58 条、第 71 条関係）
(1) 刑事裁判権からの免除（第 43 条第１項、第 58 条第２項、第 71 条第１項）
本務領事官、名誉領事官及び事務技術職員（タイピスト、通訳、会計職員等領事機関の事務的、技術的業務のために雇用されている者をいう。ただし、日本人及び日本に通常居住している者を除く。以下同じ。）は、それぞれの領事任務の遂行に当たって行った行為に関し、その行為が犯罪を構成する場合においても、我が国の刑事裁判権から免除されるので、これらの者に対する逮捕、捜索、差押え等の強制捜査は行わないものとする。
(2) 身体の不可侵（第 35 条第５項・第６項、第 41 条第１項、第 71 条第１項）
ア 本務領事官は、身体の不可侵権を有する。ただし、本務領事官が重大な犯罪（死刑又は無期若しくは長期３年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪をいう。
）を犯した場合においては、身体の不可侵権を享受しないので、これを通常逮捕することは許される。
（緊急逮捕及び現行犯逮捕は、行うことができない。
）
イ 名誉領事官は、領事任務の遂行に当たって行った公の行為に関し、身体の不可侵権を有する。
ウ 領事伝書使（自己の身分及び領事封印袋の数を示す公文書を交付されなければならない。
）は、職務の遂行を離れて不必要なう回又は長期の滞在をした場合及び領事封印袋を受取人に交付した後である場合を除き、身体の不可侵権を有する。
エ 本務領事官、名誉領事官及び領事伝書使を保護し、又はこれらの者が犯罪を行うことを防止するため、必要に応じてこれらの者の身体に対し、警察官職務執行法（昭和 23 年法律第 136 号）、酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律（昭和 36 年法律第 103 号）などに基づき、保護、避難等の措置、制止等の一時的な強制措置をとることは許される。
(3) 免除及び特権の適用除外（第 71 条第２項）
事務技術職員（日本人又は日本に通常居住している者に限る。
）、役務職員（受付、玄関番、運転手、掃除人、料理人等をいう。）並びに領事機関の構成員の家族及び個人的使用人は、我が国の刑事裁判権から除外されず、また、身体の不可侵権を有しない。
第２ 領事機関に対する通報の手続
逮捕等により外国人を拘禁した場合の領事機関に対する通報については、ウィーン条
約第 36 条のほか、別表の個別条約等の規定により国によって適用が異なるので、次の手続により措置しなければならない。
１ 権利の告知
外国人を拘禁した場合には、当該外国人の弁解を録取する際に、「領事官への通報要請確認書」（別記様式第１号）により、当該外国人が自国の領事機関に対する通報を求める権利及び我が国の法令に反しないように領事官に信書を発する権利を行使できることを遅滞なく告知すること。ただし、中華人民共和国（香港特別行政区及びマカオ特別行政区を含む。以下「中国」という。）の国民（別段の証明がなされる場合を除くほか、自らが中国の国民であると主張する者を含む。以下同じ。）を拘禁した場合は、「領事官との面談希望確認書」（別記様式第２号）により、日中領事協定第８条１（b）から（d）までに規定されている権利を有していることを遅滞なく告知すること。
２ 通報手続（1）拘禁した外国人が中国の国民でない場合には、自国の領事機関に対して当該拘禁の事実を通報されることを希望するか否かについて、１に従って「領事官への通報要請確認書」（別記様式第１号）により確認するとともに、当該外国人が通報を希望した場合には、拘禁場所を管轄する領事機関に対し、拘禁の事実を遅滞なく通報すること。ただし、イギリス、ハンガリー、ポーランド並びに日ソ領事条約承継国のうちアゼルバイジャン、アルメニア、ウクライナ、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、ジョージア、タジキスタン、トルクメニスタン、ベラルーシ、モルドバ及びロシア（以下「日ソ領事条約承継国のうち全件通報対象国」という。）の国民を拘禁した場合には、当該外国人が希望するか否かを問わず、当該国の領事機関に対して通報すること。

なお、これらの通報を行う場合においては、別記様式第１号中の「通報控」を作成するとともに、当該通報の経緯を明らかにしておくこと。
（2） 拘禁した外国人が中国の国民である場合には、「領事官との面談希望確認書」（別記様式第２号）により領事官との面談希望の有無を確認すること。また、同人の要請があるか否かにかかわらず、遅くとも当該拘禁の日から４日以内に、「領事通報表」（別記様式第３号）により、同国の領事機関に対して当該拘禁の事実及び理由を通報すること。
なお、これらの通報を行う場合においては、当該通報の経緯を明らかにしておくこと。
(3) (1)及び(2)の通報は、当該事案について指名された捜査主任官が行うこと。
(4) (1)及び(2)の通報は、拘禁後直ちに釈放した場合は必要がない。
３ 領事機関の構成員を拘禁した場合
領事機関の長については警察庁を通じて外務省に対し、領事機関の職員については当該領事機関の長に対し、それぞれ拘禁の事実の通報を要するので、その身分を外務省発給の身分証明票により確認した上、領事機関の長である場合には刑事部国際捜査課長（以下「国際捜査課長」という。）を通じて警察庁に報告し、領事機関の職員である場合には領事機関の長に通報すること。
なお、これらの通報等を行う場合においては、当該通報等の経緯を明らかにしておくこと。
第３ 領事官の訪問通信権
領事官は、我が国の法令に反しないように、自国の国籍を有する被拘禁者を訪問し、これと通信することができるが、ウィーン条約第 36 条のほか、別表の個別条約等の規定により国によって適用が異なるので、かかる権利が行使される場合には、以下の点に留意すること。
１ 領事官が面談を求めて来たときは、当該領事官の身分を身分証明票等により確認の上、被拘禁者が面談を希望するか否かを確認すること。
２ 被拘禁者が中国の国民でない者であって、面談を希望しない場合には、「領事官との面談に関する意思確認書」（別記様式第４号）により、その旨を明らかにするとともに、領事官から要求があれば当該様式を提示し、又はその写しを交付すること。
被拘禁者が中国の国民である場合には「領事官との面談希望確認書」（別記様式第２号）によりその旨を明らかにし、必要に応じて領事官に当該様式を提示すること。
３ 被拘禁者が当該領事官との接見を希望する場合は、捜査上及び留置施設の保安上支障がない限り、便宜を図ること。
４ 被拘禁者と当該領事官との接見、信書の発受、差入れ等の取扱いについては、「被留置者の留置に関する規則」（平成 19 年国家公安委員会規則第 11 号）その他の法令に定めるところによるほか、「富山県警察の留置等に関する訓令」（平成 19 年富山県警察本部訓令第 15 号）に定めるところにより措置すること。
５ 接見には、警察官及び通訳人を立ち会わせることができる。ただし、アメリカ合衆国又はイギリスの領事官と当該国籍を有する被拘禁者との接見には、立会人を置くことは許されない。
６ ハンガリー、ポーランド及び日ソ領事条約承継国のうち全件通報対象国の国民を拘禁した場合には、拘禁時から起算して遅くとも４日までの間に１回目の訪問又は通信を行わせなければならないので注意すること。
第４ 被拘禁者の国籍の確認
外国人を拘禁した場合には、当該外国人の所持する旅券、在留カード、特別永住者証明書、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律（平成 21 年法律第 79 号。以下改正入管法という。）附則第 28 条第１項の規定により特別永住者証明書とみなされる外国人登録証明書（以下単に「外国人登録証明書」という。）等の身分証明書から、当該外国人の国籍を確認すること。
その際、以下の点に留意すること。
１ 重国籍者を拘禁した場合は、当該被拘禁者の希望する国の領事機関又は領事官に対し、第２及び第３の手続をとること。
２ 無国籍者でありながら外国政府の庇護の下に当該外国政府発行の旅券を所持して我が国に入国した者を拘禁した場合には、当該旅券発行国の領事機関又は領事官に対し、第２及び第３の手続をとること。
３ 台湾発行の旅券、国籍・地域欄が「台湾」である在留カード又は特別永住者証明書を所持している被拘禁者については、第２及び第３の手続をとらないこと。
なお、外国人登録証明書の国籍欄の記載が「中国」である等、拘禁した者が台湾居住者であるか否か不明である場合には、第２及び第３の手続をとること。
４ 在留カード、特別永住者証明書の国籍・地域欄又は外国人登録証明書国籍欄の記載が「朝鮮」である者の中には、大韓民国の国籍を有する者も含まれていることから、改正入管法による廃止前の外国人登録法第４条第１項の外国人登録原票の「国籍の属する国における住所又は居所」の記載、旅券、国籍証明書、住民登録証、供述等によりその者の国籍を確認し、大韓民国の国籍を有する者でないことが判明した場合は、第２及び第３の手続はとらないこと。
第５ 捜査主任官の措置
捜査主任官は、外国人を拘禁した場合においては、速やかに、国際捜査課長及び警察本部の事件主管課長（以下「主管課長」という。）に報告した上、拘禁した外国人の所持する旅券等によりその国籍を確認し、我が国への永住許可等の有無、ウィーン条約加盟国の国民であるか否かにかかわらず次の措置をとらなければならない。
１ 捜査主任官は、外国人の被拘禁者については、弁解を録取する際に、当該外国人に係る領事機関に対する通報措置をとることとされているが、この措置は、我が国への永住許可等を取得している定着居住外国人にあってもとらなければならないので注意すること。
２ 捜査主任官は、領事機関に対する通報措置のとられた外国人の留置の際には、留置主任官に対して、「領事官への通報要請確認書」（別記様式第１号）又は「領事通報表」（別記様式第３号）の写しを交付すること。
なお、中国の国民については、「領事官との面談希望確認書」（別記様式第２号）の写しについても交付すること。
３ 捜査主任官は、留置中の外国人（イギリス、ハンガリー、ポーランド、日ソ領事条
約承継国のうち全件通報対象国及び中国（以下「全件通報対象国」という。）の国民を除く。）から意思の変更による通報要請の申し出を受けた場合は、直ちにその旨を留置主任官に連絡すること。
なお、留置中の中国の国民から、領事官との面談意思の変更による申し出を受けた場合は、直ちにその旨を留置主任官に連絡すること。
４ 捜査主任官は、当該外国人を検察官に送致するときは、「領事官への通報要請確認書」（別記様式第１号）又は「領事通報表」（別記様式第３号）（第６の１(2)の措置がとられた外国人については、同措置に伴う書面を含む。）の写しを送致書類末尾に添付すること。
なお、「領事官への通報要請確認書」（別記様式第１号）、「領事官との面談希望確認書」（別記様式第２号）及び「領事通報表」（別記様式第３号）の正本は、犯罪事件処理簿の末尾にとじて保管すること。
第６ 留置主任官の措置
留置主任官は、拘禁した外国人を留置施設に留置する場合においては、捜査主任官と連携を密にし、速やかに、その状況を警務部留置管理課長（以下「本部留置管理課長」という。）に連絡するとともに、次の区分により措置しなければならない。
１ 警察が拘禁した外国人等の場合(1) 留置主任官は、捜査主任官によって領事機関に対する通報措置がとられた外国人を留置するに当たっては、当該措置を明らかにするため、第５の２により交付された「領事官への通報要請確認書」（別記様式第１号）、「領事官との面談希望確認書」（別記様式第２号）及び「領事通報表」（別記様式第３号）の写しを被留置者名簿の末尾に添付すること。
(2) 留置開始時において領事機関に対する通報の要請をしていなかった外国人（全件通報対象国の国民を除く。）が、留置中に意思を変更して通報を要請した場合は、「領事官への通報要請確認書（意思変更）」（別記様式第５号）によりその意思を確認した上、当該留置施設の所在地を管轄する領事機関に対し留置の事実を遅滞なく通報するとともに、同様式中の「通報控」を作成すること。
留置中の外国人の意思の変更による通報要請の申し出を受けた捜査主任官から連絡を受けた場合も同様の措置をとること。
(3) 留置中の外国人（全件通報対象国の国民を除く。）が、検察官又は裁判所に対して領事機関に対する通報を要請し、当該検察官又は裁判所において領事機関に対する通報措置をとったときは、当該検察官又は裁判所から通報を行った旨の通知がされることとなっているので、この通知を受理したときは、「通知受理票」（別記様式第７号）を作成すること。
(4) (2)の措置をとったときは、「領事官への通報要請確認書（意思変更）」（別記様式第５号）を、(3)の通知を受理したときは、「通知受理票」（別記様式第７号）をそれぞれ被留置者名簿の末尾に添付するとともに、各様式の写しを捜査主任官に交付すること。
身柄送致後の外国人被疑者又は被告人について(2)の措置をとったときは、その旨を、起訴前にあっては検察官、起訴後にあっては裁判所に対して、電話連絡等適宜の方法により通知するとともに、「通知控」（別記様式第８号）を作成し、被留置者名簿の末尾に添付すること。

(5) 留置開始時において領事官との面談を希望していなかった中国の国民が、留置中にその意思を変更した場合には、当該留置施設の所在地を管轄する領事機関に対し電話連絡等適宜の方法により遅滞なく通報するとともに、「領事官との面談希望確認書（意思変更）」（別記様式第６号）を作成し、被留置者名簿の末尾に添付し、当該様式の写しを捜査主任官に交付すること。
２ 警察以外の機関が拘禁した外国人等を警察の留置施設に留置する場合(1) 留置主任官は、外国人を留置するに当たっては、当該外国人を拘禁した機関から領事機関に対する通報措置について確認し、その結果を被留置者名簿の備考欄に記載する等しておくこと。この場合において、既に通報措置がとられている場合には、「通知受理票」（別記様式第７号）を作成し、被留置者名簿の末尾に添付すること。
(2) 留置開始時において領事機関に対する通報の要請をしていなかった外国人（全件通報対象国の国民を除く。）が、留置中に意思を変更して通報を要請した場合は、「領事官への通報要請確認書（意思変更）」（別記様式第５号）によりその意思を確認した上、当該留置施設の所在地を管轄する領事機関に対し留置の事実を遅滞なく通報するとともに、同様式中の「通報控」を作成し、被留置者名簿の末尾に添付すること。
留置中の外国人の意思の変更による通報要請の申し出を受けた者から報告を受けた場合も同様の措置をとること。
(3) 留置開始時において領事官との面談を希望していなかった中国の国民が、留置中に意思の変更を申し出た場合は、当該留置施設の所在地を管轄する領事機関に対し電話連絡等適宜の方法により遅滞なく通報するとともに、「領事官との面談希望確認書（意思変更）」（別記様式第６号）を作成し、被留置者名簿の末尾に添付すること。
(4) 留置中の外国人（全件通報対象国の国民を除く。）が、警察以外の機関に対して領事機関に対する通報を要請し、当該機関から領事機関に対する通報を行った旨の通知があったときは、「通知受理票」（別記様式第７号）を作成し、被留置者名簿の末尾に添付すること。
(5) 留置中の中国の国民が、警察以外の機関に対して領事官との面談を要請し、当該機関から領事官に対する通報を行った旨の通知があったときは、(4)と同様の措置をとること。
(6) (2)及び(3)の措置をとったときは、領事機関に通報した旨を電話連絡等適宜の方法により、当該外国人の身柄拘束について権限を有する関係機関に通知するとともに、「通知控」（別記様式第８号）を作成し、被留置者名簿の末尾に添付すること。
第７ 外国人死亡の場合の領事機関に対する通報
１ 犯罪に起因する外国人（中国の国民を除く。）の死体又は変死体を認知した場合は当該事案を認知した警察署長が、ウィーン条約加盟国の国籍を有する者が留置施設に拘禁中に死亡した場合は当該留置施設を管理する本部留置管理課長又は警察署長が、次の事項を当該死亡の場所を管轄する領事機関に対し、電話連絡等適宜の方法により遅滞なく通報すること。
(1) 死亡者の氏名(2) 死亡の年月日及び場所

(3) 死亡の原因
ただし、当該死体が事件、事故に起因する場合でなく、死亡者の家族等が我が国に居住し、当該死体、所持金品を引き取り、かつ、領事機関への通報を希望しない場合は、この限りでない。
２ 警察活動の過程で中国の国民が死亡したことを初めて認知した場合には、「領事通報表」（別記様式第３号）下欄の「死亡通知」を作成した上、当該死亡の場所を管轄する領事機関に通報すること。
第８ 難破及び航空事故の場合の領事機関に対する通報
警察署長は、管轄区域内における外国籍船舶の難破若しくは座礁事故を認知した場合又は外国登録航空機の事故を認知した場合は、次の事項を最寄りの地にある領事機関に対し、電話連絡等適宜の方法により遅滞なく通報すること。
１ 船舶又は航空機の名称
２ 事故の日時及び場所
３ 事故の概要※ 別記様式以下省略