第３次青木村障害者基本計画（令和６年度～令和１１年度）
第７期青木村障害福祉計画
第３期青木村障害児福祉計画（令和６年度～８年度）

令和 6 年 3 月

青木村

目 次
Ⅰ 第３次青木村障害者基本計画・第 7 期青木村障害福祉計画
・第３期障害児福祉計画の策定にあたって
Ⅱ 計画策定の背景

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P２

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P４

Ⅲ 青木村の障がい者（児）の状況

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Ⅳ 青木村の障がい福祉サービス事業所の状況
障害者基本計画
Ⅵ 基本理念及び基本方針

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P10

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P10

Ⅶ 障害福祉計画・障害児福祉計画
Ⅷ 成果目標P９・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P23

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P25

Ⅸ 障害福祉・障害児支援サービスの概要と利用状況（活動指標）

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P33

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P39

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P43

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P46

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P54

Ⅹ 障害福祉・障害児支援サービスの見込み量（活動指標）
Ⅺ 地域生活支援事業

青木村成年後見利用促進計画

Ⅻ 計画の推進体制-1-

Ⅰ 第３次青木村障害者基本計画・第７期青木村障害福祉計画・第３期
障害児福祉計画の策定にあたって
１ 計画の目的・位置づけ
青木村では、平成 30 年度に第２次青木村障害者基本計画を令和３年度には第６期青木村障害福祉計画・第２期青木村障害児福祉計画を策定し、計画的なサービスの提供、障がい者福祉施策の推進に取り組んでいます。
これらの計画は、令和６年３月をもって計画期間が満了することから、前回計画の進捗状況を検証し、国の動向や社会情勢、ニーズの変化等を勘案した上で、新たな計画として第３次青木村障害者基本計画、第７期青木村障害福祉計画、第３期青木村障害児福祉計画を策定します。
国は、障がい者施策の最も基本的な計画である第５次障害者基本計画（令和５年度～９年度）を策定し、共生社会の実現に向け、障がい者が自らの決定に基づき社会のあらゆる活動に参加し、その能力を最大限発揮
して自己実現できるよう支援するとともに、障がい者の社会参加を制約する社会的障壁を除去するため、施策の基本的な方向を定めました。
各論 11 分野の主な内容は、①差別の解消、権利擁護の推進及び虐待の防止 ②安全・安心な生活環境の整備 ③情報アクセシビリティの向上及び意思疎通支援の充実 ④防災、防犯等の推進⑤行政等における配慮の充実 ⑥保健・医療の推進 ⑦自立した生活の支援・意思決定支援の推進 ⑧教育の振興 ⑨雇用・就業、経済的自立の支援 ⑩文化芸術活動・スポーツ等の振興 ⑪国際社会での協力・連携の推進 とし、多様性と包摂性のある社会を目指し施策を実施するとしました。
本計画は、障がい者福祉事業全般の円滑な運営を図るために、障害者基本計画、障害福祉計画、障害児福祉計画を一体とした「第３次青木村障害者基本計画・第７期青木村障害福祉計画・第３期障害児福祉計画」
として策定するものです。また第６次青木村長期振興計画（令和４年度～13 年度）では、キャッチフレーズ「明るい！優しい！あったかい！笑顔あふれる青木村 ～人と自然と産業が融和した豊かな郷～」を掲げ、障がい者福祉の分野では「みんなが生き生きと輝ける村」を 10 年間の村づくりのコンセプトに位置づけられております。
本計画においても、この長期振興計画の基本構想に沿った計画の策定と推進を目指します。
・障害者基本法第１１条第３項
市町村は、障害者基本計画及び都道府県障害者計画を基本とするとともに、当該市町村における障害者の状況等を踏まえ、当該市町村における障害者のための施策に関する基本的な計画（以下「市町村障害者計画」という。）を策定しなければならない。
・障害者総合支援法第８８条第１項
市町村は 、基本指針に即して 、障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に関する計画（以下「市町村障害福祉計画」という。 ）を定めるものとする。
・児童福祉法第３３条の２０
市町村は、基本指針に即して 、障害児通所支援及び障害児相談支援の提供体制の確保その他障害児通所支援及び障害児相談支援の円滑な実施に関する計画（以下「市町村障害児福祉計画」という。 ）を定めるものとする。
(1) 青木村長期振興計画における障がい者保健福祉
青木村では、村の将来目標と施策の大綱を明らかにするとともに、これからのまちづくりにおける住民の共-2-通目標や村政の基本的な施策方針を定め、総合的かつ計画的な行政運営を図ることを目的とした青木村長
期振興計画が作成されています。この第６次青木村長期振興計画基本構想のうち「子育て・健康・福祉」の分野においては、今後 10 年間を目指す将来像として「みんなが生き生きと輝ける村」を掲げました。障がい者福祉では、障がい者に配慮した生活環境の整備や関係機関等が連携して地域社会全体で支える体制づくりに努め、ハード・ソフトの両面から障がい者福祉の充実を図りながら、障がい者が社会的に自立し、障がいのある人もない人も住み慣れた地域で、安心して暮らせる環境づくりを推進します。
青木村長期振興計画基本構想「子育て・健康・福祉」に関連する SDGｓ（世界共通の目標）

２ 計画の期間
第３次障害者基本計画は令和６年度～11 年度の６年間を、第７期障害福祉計画及び第３期障害児福祉計
画については、令和６年度～８年度までの 3 年間を計画期間とします。
（青木村障がい者に関する計画）
計画
年度
障 害 者
基本計画
障害福祉
計

画

平成 27～29

平成 30～

令和 3～5

令和２

第１次

令和 6

令和 7

令和 8

第３次

第２次

第４期

第５期

第６期

第7 期

－

第１期

第２期

第３期

障 害 児
福祉計画

令和 9～11３ 計画の策定体制「第３次青木村障害者基本計画・第７期障害福祉計画・第３期障害児福祉計画」を策定するにあたり、計画の基本理念を踏まえながら、各種障がい手帳をお持ちの方等を対象に、障がいを持つ方の生活状況や障がい福祉サービスの必要性等に対する実態把握等を行い、その結果等を計画に反映させ実効性の高い計画を策定するために、障がい者団体（当事者）の代表や地域のサービス提供事業所の代表等の関係団体で構成される「青木村障害者計画等策定委員会」を設置し、広く意見を反映させながら作成を行いました。同時に、アンケー
トを実施し当事者などから意見集約を行いました。
また、上小圏域における広域としても必要な検討を行なうため、「上小圏域障害者自立支援協議会」に意見を求めながら、上小圏域の構成市町村と連携を図り「上小圏域プラン（圏域の現状、課題、重点施策、サービス提供体制の目標とその方策等）」を作成し、青木村第７期障害福祉計画・第３期障害児福祉計画にも反映をさせ計
画の策定を行いました。

-3-青木村障害者計画等策定委員会

当事者、関係者

教育委員会（身体障害者福祉協会）
・障害者基本計画検討、作成

社会福祉協議会

障害者総合支援センター

・障害(児)福祉計画検討、作成
サービス提供事業所

・障害(児)者の実態把握（アンケート）
民生児童委員協議会

・パブリックコメント（意見募集）
ボランティアの会
行政

連携
上小圏域障害者自立支援協議会

青木村
保健福祉事務所

構成市町村（専門部会）

・支援センターの活動方針及び業務の調整

医療機関・相談支援事業の実施計画、評価

養護学校
当事者団体

・市町村障害(児)福祉計画等の評価

サービス提供事業所・相談支援専門員等の活動及び相談支援体制の整備
・社会資源の充実、改善、処遇困難事例への対応
・長野県自立支援協議会への提案

ハローワーク

教育機関

障害者総合支援センター

Ⅱ 計画策定の背景
１ 障がい者制度改革の流れ(1) 支援費制度の施行
障がい者福祉の地域福祉化やサービス提供主体の多元化が加速する中、国では平成 12 年に、社会祉
基礎構造改革が始動し、「個人が尊厳を持ってその人らしい自立した生活が送れるように支える」という理念の下に、利用者本位の考えから措置制度の見直しが行われました。
これにより、障がい者の「自己決定」を尊重し、サービス提供事業所との対等な関係に基づいて、障がい者
自らがサービスを選択し、契約によるサービスを利用する「支援費制度」が平成 15 年より導入され、障がい者
福祉は、飛躍的に充実をしました。しかし、次のような問題点により「支援費制度」の維持が困難であることが指摘されました。
・障がい種別ごとに縦割りでサービスが提供されており、施設・事業体系がわかりにくく使いにくいこと。
・サービスの提供体制が不十分な地方自治体も多く、必要とする人々すべてにサービスが行き届いていないこと。（自治体間の格差が大きい）
・支援費制度における国と地方自治体の費用負担のルールでは、増え続けるサービス利用のための財源を確保することが困難であること。
(2) 障害者自立支援法の導入
平成 18 年 4 月に障害者自立支援法の施行により、「支援費制度」の課題を解決するとともに、障がいのあ-4-

る人が利用できるサービスを充実させるために次の 5 つのポイントが掲げられました。
①

障がい者の福祉サービスを一元化

障がい種別にかかわらず、障がいのある人々が必要とするサービスを利用できるよう、サービスを利用するための仕組みを一元化し、施設・事業を再編する。
② 利用者本位のサービス体系に再編
障がいがある方に身近な市村村が責任をもって一元的にサービスを提供する。
③ 安定的な財源の確保
サービスを利用する人々もサービスの利用量と所得に応じた負担をおこなうとともに、国と地方自治体が責任をもって費用負担を行うことをルール化して財源を確保し、必要なサービスを計画的に充実する。
④ 就労支援の強化
一般就労へ移行することを目的とした事業を創設するなど、働く意欲と能力のある障がい者が企業等で働けるよう支援する。
⑤

支給決定の透明化、明確化
支援の必要度合いに応じてサービスが公平に利用できるよう、利用に関する手続きや基準を透明化、明確化する。

(3) 障害者自立支援法をめぐる動向
障害者自立支援法の施行にあたり、①利用料の原則 1 割を負担とする利用者負担の増に伴うサービスの抑制、②サービス提供事業所の収入減、③サービスの質・人材確保の困難、④制度施行に伴う混乱と新体系
移行への対応の遅れ等が課題として挙げられました。
国では、平成 19 年度、20 年度に特別対策事業として、①低所得者世帯への月額負担上限額の引き下げ、事業者に対する激変緩和措置、③新法移行のための緊急的な経過措置を講じ、障害者自立支援法を実施してきました。これと合わせて平成 20 年度に更なる利用者負担の軽減を実施し、平成 22 年度には、低所得者の利用料負担の無料化を実施しました。
(4) 障害者自立支援法から障害者総合支援法へ
国は障害者制度改革推進会議総合福祉部会から提出された「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言－新法の制定を目指して－」を参考に様々な法改正を行ってきました。平成 23 年 10 月からはグループホーム・ケアホーム利用者で低所得者への家賃助成、重度視覚障がい者への同行援護サービスの新設、平成 24 年 4 月からは相談支援の充実、障がい児支援の強化等が行われました。また、平成 25 年 4 月
からは障害者総合支援法が施行され、障がい福祉サービスの利用者に難病疾患の方も含まれるようになりました。平成 26 年 4 月からはグループホーム・ケアホームの一元化、障害認定区分から障害支援区分への改正が行われました。平成 30 年 4 月からは施設入所支援やグループホームの利用者への新たなサービス自立生
活援助や就労支援の新たなサービス就労定着支援、重度訪問介護における医療機関入院時の一定の支援、また障害福祉サービスから介護保険サービスへの移行について新たな仕組みが始まり、支援の拡充、サービ
スの質の確保・向上が期待されます。 しかし、現在まで様々な改正が行われてきましたが、制度の谷間のない支援の提供や個々のニーズに基づいた地域生活支援体系の整備等まだ課題も残されており、今後も法改正等が行われると推察されます。
(5) 児童福祉法の改正
国は児童福祉法を改正し、平成 30 年 4 月 1 日から施行される中で、障がい児のサービス提供体制の計画-5-

的な構築を図るため、障害児福祉計画の策定を明記しました。これを受けてこの度障害児福祉計画（第 1 期）を策定することとなりました。

２ 障害福祉計画・障害児福祉計画策定に係る基本指針
市町村障害福祉計画及び市町村障害児福祉計画は、令和６年４月に施行される障害者総合支援法及び児童福祉法の改正を踏まえて、令和５年こども家庭庁・厚生労働省告示第１号による改正後の「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本指針」（以下「障害福祉計画・障害児福祉計画
策定に係る基本指針」という。）に基づき、策定する必要があります。
(1) 国の動向
年

主な動き
障害者差別解消法（改正）・合理的配慮の提供義務の拡大（国や自治体のみから民間事業者も対象）

令和３年

医療的ケア児支援法の施行
・子どもや家族が住んでいる地域にかかわらず適切な支援を受けられることを基本理念に位置づけ、国や自治体に支援の責務を明記
障害者総合支援法（改正）・グループホーム入居時の一人暮らしへの移行支援を進める
障害者雇用促進法（改正）

令和４年

・週 20 時間未満で働く精神障害者等について、法定雇用率の算定対象に加える
障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の公布・施行
・障がいのある人が、障がいの種類や程度にあったコミュニケーション手段を選択できるようにすることを規定第５次障害者基本計画の施行
・令和５年度から令和９年度の５年間の計画（令和５年３月策定）

令和５年

こども基本法の施行
・すべての子どもが将来にわたって、幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指し、こども政策を総合的に推進する-6-

障害福祉計画・障害児福祉計画に係る基本指針の見直しについて（要点）※国の基本指針（令和 5 年 5 月 19 日 令和 5 年子ども家庭庁・厚生労働省告示第１号）①入所等から地域生活への移行、地域生活の継続の支援②精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築③福祉施設から一般就労への移行等④障害児のサービス提供体制の計画的な構築⑤発達障害者等支援の一層の充実⑥地域における相談支援体制の充実強化⑦障害者等に対する虐待の防止⑧「地域共生社会」の実現に向けた取組⑨障害福祉サービスの質の確保⑩障害福祉人材の確保・定着⑪よりきめ細かい地域ニーズを踏まえた障害（児）福祉計画の策定⑫障害者による情報の取得利用・意思疎通の推進⑬障害者総合支援法に基づく難病患者への支援の明確化⑭その他 地方分権提案に関する対応【市町村が障害福祉計画・障害児福祉計画に定めるべきとされた令和8年度末の成果目標】
１ 福祉施設の入所者の地域生活への移行(1) 施設入所者の地域生活への移行 ⇒ 令和４年度末時点の６％以上を地域生活へ移行(2) 施設入所者数の削減 ⇒ 令和４年度末時点から５％以上削減
２ 精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築（成果目標の設定は県）(1) 県ごとに精神障がい者の精神病床から退院後１年以内の地域における平均生活日数325.3
日以上を設定（県目標）(2) 精神病床における１年以上長期入院患者数（65歳以上、65歳未満）について目標設定（県目標）(3) 精神病床における早期退院率（入院３か月、６か月、１年時点）について目標設定
・入院３か月時点の退院率を68.9％以上（県目標）
・入院６か月時点の退院率を84.5％以上（県目標）
・入院１年時点の退院率を91.0％以上（県目標）
３ 地域生活支援拠点等の整備(1) 各市町村又は各圏域に少なくとも１つを整備しつつ、コーディネーターの配置などによる支援体制
及び緊急時の連絡体制の構築を進め、年１回以上運用状況を検証及び検討する(2) 強度行動障害を有する者に関し、市町村又は圏域において支援ニーズを把握し、支援体制の整備を進める（新規）
４ 福祉施設から一般就労への移行(1) 福祉施設から一般就労への移行者数の増加
・令和３年度の一般就労への移行実績の1.28倍以上-7-・就労移行支援事業利用終了に占める一般就労へ移行した者の割合が５割以上の事業所：就労移行支援事業所の５割以上（新規）・就労移行支援：令和３年度の一般就労への移行実績の1.31倍以上
・就労継続A型令和３年度の一般就労への移行実績の1.29倍以上
・就労継続B型令和３年度の一般就労への移行実績の1.28倍以上(2) 職場定着率の増加
・就労定着率が２割５分以上（利用終了後一定期間の就労定着率が７割以上となる就労定着支援
事業者の割合）５ 障がい児支援の提供体制の整備等(1) 児童発達支援センターを各市町村又は各圏域に１か所以上の設置
障害児の地域社会への参加・包容を推進する体制を構築（新規）(2) 主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所を各市町村又は各圏域に少なくとも１ヶ所以上確保(3) 各都道府県は、医療的ケア児支援センターを設置し、医療的ケア児等の支援を総合調整するコーディネーターの配置及び関係機関の協議の場の設置
６ 相談支援体制の充実・強化等(1) 市町村又は圏域において基幹相談支援センターの設置、総合的・専門的な相談支援の実施及び地域の相談支援体制を強化する体制を確保(2) 協議会における個別事例の検討を通じた地域サービス基盤の開発・改善等（新規）
７ 障がい福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築

３ 利用者負担について
平成 18 年度の障害者自立支援法施行時は、サービス量と所得に着目した負担の仕組みで、利用料の原
則 1 割を負担する仕組みでした。
国では、平成 19 年度に「障害者自立支援法円滑施行特別対策事業」として、低所得者世帯の月額負担上限額の軽減、平成 20 年度に「障害者自立支援法の抜本的見直しに向けた緊急措置」として、更なる利用者負担の軽減（負担上限額の軽減、世帯の範囲の見直し等）が実施され、平成 22 年度に低所得者（市町村民税非課税）の障がい福祉サービス及び補装具の利用料負担が無料となりました。
一方、市町村が実施主体となってサービスを提供している地域生活支援事業の利用者負担は、各市町村の裁量に委ねられており、平成 18 年度の制度施行時から低所得者への利用料負担軽減策を村独自で実施してきました。現在は低所得者（市村村民税非課税）の利用料は無料です。今後についても低所得者への利用
料負担軽減策を継続していきます。

４ 障害者総合支援法以外のサービスについて
青木村がこれまで実施してきた障がい（児）者に対する各種事業の中で、障害者総合支援法の自立支援給
付又は地域生活支援事業の体系に位置づけられていない国・県・村の事業があります。これらの事業については、今後の障がい（児）者等を取り巻く社会状況の変化や法律の改正等を見ながら、必要な事業の見直し
や新たな事業の制定等を検討します。

-8-

(1) 事業項目①福祉医療給付事業②障害（児）者等自立生活体験事業③障害（児）者タイムケア事業④障害者にやさしい住宅改良促進事業⑤通所通園等推進事業⑥障害児通園施設利用児療育支援事業⑦介護者慰労金支給事業⑧成年後見制度に基づく村長申立て事業⑨成年後見制度利用支援事業⑩自立支援医療費（精神通院）青木村国民健康保険加入者窓口負担無料事業⑪軽度・中度等難聴児補聴器購入費助成事業⑫小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業⑬障害（児）者緊急宿泊支援事業

Ⅲ 青木村の障がい者（児）の状況
１ 青木村の障がい者（児）の状況（1）手帳の所持者数（令和 5 年 3 月 31 日現在）

（単位：人）

身体障害者手帳所持者数

203

療育手帳所持者数

41

精神保健福祉手帳所持者数50

自立支援医療（精神通院）受給者数

81

合 計

375

（2）身体障害者手帳所持者数の内訳（令和 5 年 3 月 31 日現在）
１級

２級

73

３級

22

４級

34

５級

48

（単位：人）

６級

14

合計

12

203

（3）身体障害者手帳の障がい別の内訳（令和 5 年 3 月 31 日現在）
視覚

聴覚

ろうあ

（単位：人）

音 声
言語機能

心臓機能

腎臓機能

呼吸器機能

膀 胱
直腸機能

3

6

5

19

0

4

41

16

体幹機能

上肢切断

上肢機能

下肢切断

下肢機能

そしゃく

13

5

29

1

60

0

-9-

免疫

合計
1

203

（4）療育手帳所持者数の内訳（令和 5 年 3 月 31 日現在）
Ａ１（重度）

Ａ２（中度）
9（単位：人）

Ｂ１（中度）0

Ｂ２（軽度）
1220（5）精神保健福祉手帳所持者数の内訳（令和 5 年 3 月 31 日現在）
１級

２級
26

合計

（単位：人）

３級
16

41

合計
8

50

Ⅳ 青木村の障がい福祉サービス事業所の状況
１ 障がい福祉サービス事業所等
NO

事業所名

所在地

主なサービス１

クロスロードあおき

田沢 3238-4

生活介護、就労継続 B 型

２カントリーロードあおき

田沢 164-6

共同生活援助（グループホーム）

３

相談支援事業所あおき

田沢 3238-4

障がい児・者相談支援事業

４

たんとキッズあおき

田沢 3075-1

児童発達支援、保育所等訪問支援、放課後等デイサービス

Ⅴ アンケート結果について
１ 別紙

障害者基本計画
Ⅵ 基本理念及び基本方針
1 基本理念『障がいのある人もない人も誰もが共に暮らしやすい村 「豊かさ・笑顔」を求めて』
第６次青木村長期振興計画（令和４年度～13 年度）のキャッチフレーズは、「明るい！優しい！あったかい！
笑顔あふれる青木村～人と自然と産業が融和した豊かな郷～」としました。このキャッチフレーズには、村民の皆さんの豊かさとこれから村とつながる、関わる皆さんも幸せになる村であること、また、人々の笑顔、優しさ、あた
たかさと青木村らしい地域の資源を活用し、人を呼び込み、つながり、活かし、豊かな自然と村が育む・育んでいく産業とを融和することで、笑顔で豊かな暮らしを実感できる村づくりを進めていくという思いをコンセプトとして込めました。
また、計画の福祉に関わる分野では、村が目指す将来像として「みんなが生き生きと輝ける村」を掲げており、村の将来像を見据えて、サステナブル（持続可能)な地域として村づくりを進めるためには、 「安心・安全」に加えて、「豊かさ・笑顔」を実感できる施策の展開が必要と考えています。
第２次青木村障害者基本計画の村民一人ひとりが地域でお互いに支えあい、助けあい、障がい者が主体的・自立的にそれぞれの役割と責任を果たし、「安心・安全」な生活を送ることができる「障がいのある人もない人も- 10 -

誰もが共に暮らしやすい村」を基本理念としています。第３次青木村障害者基本計画でも、この理念を継承するとともに、第６次長期振興計画が新たに目指す「豊かさ・笑顔」を加えた「障がいのある人もない人も誰もが共に暮らしやすい村 『豊かさ・笑顔』を求めて」を基本理念とします。

２ 基本方針基本理念に基づき、本計画における基本方針は、第２次障害者基本計画と同様に「総合的かつ効果的な施策の推進」、「社会のバリアフリー化の推進」、「障がいの特性を踏まえた利用者本位の支援の充実」、「サービス提供基盤の整備」として施策を推進します。
(1) 総合的かつ効果的な施策の推進
障がい者が、生涯を通じて自分らしい生活を送ることができるよう、保健、福祉、医療、教育及び雇用、就労等の関係機関が連携し、ライフステージに応じた切れ目のない支援を行っていくとともに、本村における需要に応じた適切なサービスを村内及び近隣市との広域的連携により実施し、施策の効果的な運用に努めます。 また、高齢者福祉・児童福祉等の関連施策との整合性を図り、総合的な施策の展開を推進します。
(2) 社会のバリアフリー化の推進
障がい者が、住み慣れた地域で安心・安全に生活できるよう、道路・交通機関及び公共施設等のバリアフリー化を推進します。 また、障がいのある人もない人も一人の人間として尊重され、平等に不自由なく暮らすことを目指す「ノーマライゼーション」を実現するためには、村民一人ひとりが障がいや障がい者に対する理解を深め、地域全体で受け入れる環境を整える「心のバリアフリー化」が重要です。 広報・啓発活動により、村民
一人ひとりに障がいや障がい者への正しい理解を促し、ハード面だけでなく、ソフト面においても社会のバリ
アフリー化を推進していきます。
(3) 障がいの特性を踏まえた利用者本位の支援の充実
ライフスタイルの変化とともに障がい者一人ひとりのニーズも多様化しています。個々のニーズを的確に把握するとともに、サービス事業者や民間企業、ＮＰＯ、地域住民団体等と連携を図り切れ目のない総合的かつ適切な支援や自立と社会参加への支援を目標とした施策が行える体制を確立します。また、利用者が自らの選択により、適切なサービスが利用できるよう、特有の事情に配慮した相談や利用援助等の支援体制の充実を図ります。
(4) サービス提供基盤の整備
障がい者が、身近な地域において必要なサービスを利用することができるよう、各種サービス基盤の適切な整備をすすめるとともに、ＮＰＯや地域住民団体等の多様な主体による多様なサービスの提供等、地域の社会資源を活用したサービス提供基盤の整備を促進します。 また、法整備等に伴うサービスに関する制度の変化に対しても、柔軟に対応するとともに、利用者に不便等が生じることがないよう、必要に応じた適切な情報提供を行います。

３ ＳＤＧｓとの関係
ＳＤＧｓとは、私たちが、この地球で安定して暮らし続けられる「持続可能な世界」を実現するために進むべき道として、2015 年の国連総会で採尺された 2016 年から 2030 年までの国際目標です。
ＳＤＧｓは、17 の目標と 169 の行動目標から構成されています。第６次青木村長期振興計画においては、各施策をＳＤＧｓの定める 17 のゴ－ルと関連づけており、本計画も長期振興計画と整合を図り、施策を実施するものであることからＳＤＧｓで定めている目標を踏まえ、村民の健康の保持・増進に関する取り組みを推進していきます。
- 11 -

〇本計画に関連するＳＤＧｓの目標「貧困をなくそう」
あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる。

「すべての人に健康と福祉を」あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する。

「働きがいも経済成長も」包括的かつ持続可能な経済成、及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と適切な雇用を促進する。
「人や国の不平等をなくそう」
各国内及び各国間の不平等を是正する。

「住み続けられるまちづくりを」包括的で安全かつレジリエントで持続可能な都市及び人間居住を実現する。
「平和と公正をすべての人に」
持続可能な開発のための平和で包括的な社会の促進、すべての人々への司法へのアクセス提供、およびあらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包括的な制度の構築を図る。

４ 広報・啓発及び障がい者理解の促進
障がいのある人もない人も一人の人間として尊重され、平等に暮らすことを目指す「ノーマライゼーション」
を実現するためには、地域を構成するすべての人々が互いを尊重しあい、あらゆる差別や偏見のない地域社会を築いていくことが重要です。 本村においては、これまで広報・啓発活動、福祉教育、交流活動の推進等を通じて、広報・啓発を行い、障がいや障がい者に対する理解に努めてきました。 しかし、障がいや障がい者に対する理解は深まりつつあるものの、未だ十分な状況であるとはいえません。
また、障がいも重度化・重複化により、多様化していく中で、地域における理解や受入体制が不十分である状況も伺えます。今後もあらゆる機会を通じて、村民に対する広報・啓発を推進し、地域の障がいや障がい者に対する理解と認識の浸透に努めます。
(1) 広報・啓発活動の推進
心のバリアフリー化を実現し、障がいの有無に関わらず、誰もが同じ社会の一員として、積極的に社会参加できる環境づくりを推進していくためには、村民の正しい理解と協力を得ることが重要です。 ノーマライゼ
ーションの理念の普及を図り、障がい及び障がい者に対する理解を促進するため、あらゆる機会を通じ、村民への広報・啓発活動を推進していきます。
- 12 -

施

策

内

容

広報「あおき」等への障がいに関する啓発記事の掲載やパンフレットの作成・配各種広報・啓発の推進

布を推進します。併せて、村のホームページ等に関連情報の掲載を行いながら、
広報・啓発活動を推進します。

｢障害者週間」等を利用した啓発活動の推進「発達障害福祉月間」や「障害者週間」等を活用し、障がい者に関する正しい理解を深めるためのイベント・行事等による啓発活動を推進します。

障がい関係団体等との障がいに対して広く村民の理解を深めるため、障がい関係団体をはじめ、ボラン連携による啓発活動のティア団体、障がい福祉サービス事業所、民生委員児童委員協議会等、地域の支推進

援者と協力･連携しながら、啓発活動を推進します。

虐待防止に向けた啓発の推進「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づいて、障がい者虐待の禁止や虐待を発見したときの通報義務等の広報・啓発を図ります。
増加傾向にある精神障がいや心の健康、発達障がい等について、村民や関係障がいに対する正しい理

機関への理解促進を図ります。また、障がい者団体や関係機関等と連携して障が解の普及いに対する正しい知識の普及を図りながら、障がいのある方やその家族に対しての支援に努めます。

(2) 福祉教育の推進
障がいや障がい者に対する理解や認識を深めるためには、できるだけ早い時期からの福祉教育が重要です。各学校等で実施されている社会奉仕体験等の福祉教育活動や、家庭、地域及び職場等の村民の身近な場所での講演会・研修会の開催等、障がいを含めた福祉について学べる場や参加する場を提供し、村民が障がいや障がい者に対する理解を深めることのできる教育環境の充実を推進します。
施

策

内

容

各種体験活動や障がいに関するボランティア活動、学習の時間を設ける等、学校等における福祉関係機関と連携しながら学校等における児童・生徒への福祉教育を推進します。

教育の推進

また、教職員や保護者等に対しての学習の機会等を通じて、障がいに関する知
識や理解の普及に努めます。

地域社会における福祉教育の推進
各種講座・教室及び講習会等の開催の推進

関係機関との連携の推進

障がいに関する啓発・教育用資料や情報の提供等を行いながら、障がいに関する講習会・研修会の充実に努め、地域・職場等での障がい及び障がい者に対する理解と認識を深める福祉教育を推進します。
ボランティア養成講座や手話講習会等、各種講座等を開催して村民への普及を推進します。また、関係機関と連携して手話通訳や要約筆記者養成講座等を開催し、支援員の養成や技術の向上を図ります。
社会福祉協議会や教育委員会等、関係機関と連携し、福祉教育の推進や村民の福祉意識の高揚を図ります。

(3) 交流活動の推進
障がいに関する理解を深めるためには、障がい者と地域住民との交流により、障がいを身近なものと感じることも重要です。障がい福祉サービス事業所における地域との交流活動を推進するとともに関係機関やボ
ランティア団体と連携し、地域や学校等における交流活動を推進します。

- 13 -

施

策

学校等における交流
活動の推進

内

容

施設・事業所等の関係機関や団体との連携を図り、学校における福祉・ボラン
ティア活動や福祉体験学習等のカリキュラムの中で、障がい者との交流を推進します。

地域社会における交流活動の推進

障がい者と地域住民との交流を活発にするため、障がい関係の団体や事業所、社会福祉協議会等と連携しながら、様々な活動やイベント、行事等に誰もが気軽に参加できる体制づくりを行い、地域における交流活動を推進します。

交流事業に関わる人材の障がい者の社会参加の促進を図るため、交流活動や学習活動に必要な指導者の育成に努めます。

育成の推進

５ 地域生活の充実
障がい者が住み慣れた地域で自分らしい生活を送るためには、障がい者一人ひとりの多様なニーズに対応する支援体制の充実を図っていく必要があるため、引き続き支援体制の充実に努めるとともに、必要なサービスが適切に利用できるよう、情報提供・相談体制の充実を図ります。 また、障がい者の地域生活を支えるためには、ボランティア団体やＮＰＯ等の地域の多様な主体による支援が重要であることから、これらの団体活動に対する支援ボランティアの養成や団体の育成に努めます。
また、豊かな地域生活の実現に向け、文化・芸術活動、スポーツ・レクリエーション活動等、障がい者の社会参加・生きがいづくりの支援に努めます。
(1) 福祉サービスの充実
自立支援給付や地域生活支援事業等のサービスの基盤整備やサービス内容の充実等、量的・質的整備を図ります。
①福祉サービスの充実
施

策

内

容

障がい者が家庭において自立した日常生活を営むことができるよう、「居宅介訪問系サービスの充実

護」、「重度訪問介護」、「同行援護」、「行動援護」、「重度障がい者包括支援」の各サービスの充実に努めます。

日中活動系サービスの充実

居住系サービスの充実
地域生活支援事業の充実補装具事業の充実

障がい者の地域における日中活動の場となる、「自立訓練」、「就労選択支
援」、「就労移行支援」、「就労継続支援」、「療養介護」、「生活介護」、「短期入所」の各サービスの充実に努めます。
障がい者の地域における居住の場として、「自立生活援助」、「共同生活援助」、「施設入所支援」の充実と基盤整備に努めます。
障がい者の社会参加を促進するため「スポーツ・レクリエーション教室等」の開催や家族等の介護負担軽減のための「日中一時支援」、社会復帰の促進を図る
ための「更生訓練費の支給」等の各事業の充実に努めます。
障がい者の身体機能を補完または代替し、日常生活をしやすくするため、補装具の交付や修理の充実に努めます。
血液透析療法や心臓手術等の身体機能の障がいを除去又は軽減し、日常生

自立支援医療費の支給

活能力を回復するための医療費や、通院により精神疾患の治療を受けている人への医療費を支給します。
- 14 -

施

策

内

容

「特別障害者手当」、「障害児福祉手当」、「特別児童扶養手当」等の各種手当
各種障害者手当等の支給を支給します。
障がい者が地域で安心して生活できるよう、福祉サービスの利用援助や日常

権利擁護の推進

的金銭管理の支援、相談等を行う地域福祉権利擁護事業や成年後見制度の利用を推進（青木村成年後見利用促進計画）します。

②福祉サービス向上への各種支援の充実
施策

サービスに関する情報
提供の充実

内

容

窓口における相談や手帳等の交付時、地域の民生委員・児童委員やアドバイザ
ー、障がい関連団体の会合等を活用して福祉サービスや制度に関する情報提供に努め、サービスの周知を図ります。

サービスに関する相談
支援の充実

相談支援体制の充実に努めるとともに、障がい者の自立した生活を支え、抱える課題の解決や適切なサービス利用に向けて、障がい福祉サービスの支援事業所等との連携を図りながら、より適切なサービス利用の支援に努めます。
障がい福祉サービス事業所や支援施設等と連携し、相互に情報の共有を図りな

障がい福祉サービス事

がら、サービス向上に向けた情報提供や業務の調整等を行い、ハード・ソフト両面

業所や施設等への支援

からの支援の充実に努めます。
また、事業所における利用者の安全確保に向けた取組や事業所における研修の充実

等の充実にも努めます。
県や関係機関等と連携して、社会福祉に関する専門的な相談や支援を行う社専門職種の充実

会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士の養成を行うとともに、理学療法士や作業療法士、視能訓練士、言語聴覚士等のリハビリテーション従事者の育成・確保に努めます。
重度障がい者への対応等、一人ひとりの障がいの状況に応じた支援が行えるよホームヘルパーの充実

う、研修等を通してホームヘルパーの資質向上と新たな人材の育成・確保に努めます。

(2) 情報提供・相談支援体制の充実
必要な情報が障がい者やその家族等に的確に伝わるよう、情報の受け手に応じた、多様な提供手段や媒体、表現方法を用いた情報提供・コミュニケーション手段の拡充に努めます。また、障がい者やその家族等からの多様な相談に、身近な場所で対応できるよう相談支援体制の充実を図ります。
施

策

内

容

障がい者が円滑に情報を得られるよう、ボランティア団体や関係機関等との連情報のバリアフリー化携を図り、音声テープやパンフレット、点字刊行物等による情報提供の多様化に加え、本村ホームページの各種書類のダウンロードや電子申請等、障がい者へ配慮した情報提供の方法や内容の充実に努めます。

サービス・事業等に関する情報提供の充実

パンフレットの作成やホームページへの掲載、手帳交付時、障がい者団体の会合等を活用して、各種サービスの内容や支援事業者、関連団体に関する情報の提供を行い、各種サービス及び関連活動の周知に努めます。
- 15 -

施

策

内

容

障がい者の多様な相談に対応できるよう、保健、医療、福祉、就労及び教育等相談窓口の充実の各種専門機関や障がい福祉サービス事業所、関係団体等との連携を図りながら、相談支援事業所や市役所等の相談窓口の充実に努めます。

相談支援体制の充実・強化

相談支援事業における相談支援専門員の養成と資質向上を図るとともに、障がい福祉サービス事業所等と連携し、障がい者が身近な生活の場において気軽に相談できる体制の充実と強化に努めます。
障がい関連の支援事業所や団体等の広報、手帳交付時等を利用しながら、制情報提供体制の推進

度の普及・啓発に努めます。また、災害時等の緊急時において、各種情報伝達
手段等を活用した情報提供に努めます。
地域の障がい福祉関係者が集まり、相互に情報提供を行いながらこれを共有

地域協議会の運営・充するとともに、個別の事例等を通して出された地域の課題を踏まえ、地域のサー実

ビス基盤の整備充実や施策への反映等を主な目的として、ネットワークの構築と運営の充実を図ります。

(3) 村民主体の活動に対する支援
地域の互助による支え合いを推進していく中で、ボランティア団体や住民自治組織、当事者団体等、村民主体による活動は欠かせないものとなっています。 活動に対する直接的支援だけでなく、人材の育成や確保等の支援を行い、村民主体による活動の支援に努めます。
施策

地域福祉活動への支援
障がい者団体活動支援

内

容区や民生委員・児童委員、ＮＰＯ、支え合いの会等村民グループ等の主体的な活動を支援し、地域全体の福祉の向上を図ります。
村内で活動する障がい者団体や関係者で構成する団体に対して支援を行い障がい者の生きがいづくりや福祉の向上を図ります。
地域の中での見守り、助けあいが必要な人に対して、地域住民をはじめ、区、地域ネットワークの構築

民生委員・児童委員、社会福祉協議会、支え合いの会等によるネットワークの形成を図ります。
社会福祉協議会や関係機関、障がい者団体等と連携して各種研修や講習会

ボランティア活動の推進を開催し、ボランティア団体及び人材の育成・登録を進めながら支援体制の充実を図るとともに、ボランティア活動の推進に努めます｡
児童・生徒の障がいに対する理解やふれあいの心を育むため、社会福祉協

ボランティア意識の高揚

議会や村内小中学校等と連携しながら、授業での取り組みや体験学習等を行
い、ボランティア意識の高揚を図ります。

(4) 文化・芸術活動、スポーツ・レクリエーション活動の充実
文化・芸術活動やスポーツ・レクリエーション活動は、障がい者の自立と社会参加を促すだけでなく、生活の質の向上につながるものです。また、スポーツ活動については、体力の向上、健康増進につながるという効果も期待できます。 障がい者が地域の中で潤い豊かな生活を送ることができるよう、社会参加・生きがいづくりの支援に努めます。
- 16 -

施

策

内

容

障がい者が様々な文化・芸術活動に参加できるよう、文化施設等の会場のバリ
文化・芸術活動への支援

アフリー化や人材確保、情報提供等の支援に努めるとともに、様々な機会を通して活動の成果を発表できる場の確保を図ります。
障がい者だけでなく村民も一緒に参加できるスポーツ大会等の交流の場を設

障がい者スポーツの推進

け、関連団体等と連携しながら障がい者のスポーツ振興と機会の拡大に努めます。また、県の行う大会等への参加促進を図るとともに、障がい者スポーツ指導者の育成支援等の充実に努めます。

障がい者交流活動の充実

関係団体等への支援

障がい者を対象に、お互いの理解と親睦を深めるため、障がいの種別をこえた
各種レクリエーション事業の開催に努めます。
村内で活動する関係団体に対して支援を行い、障がい者の文化・芸術活動やスポーツ・レクリエーション活動の充実を図ります。

６ 保健・医療の充実
障がいの軽減や自立支援を図るためには、障がい者に対して適切な保健サービス、医療、リハビリテーションを提供していくことが重要です。また、早期発見・早期対応により、障がいの予防・軽減を図ることも重要です。
保健・医療等の提供体制を充実させるとともに、障がいの早期発見・早期対応につなげるための体制の充実を図ります。
(1) 障がいの早期発見・予防・治療
後天的な障がいの発生の原因となる疾病の予防に努めること、障がいの早期発見・早期治療により重度化を防ぐことは、日常生活の質を保つ上で非常に重要です。 このため、健康診査等の機会を通じて、障がいの原因となる疾病等の予防や早期発見・早期治療に努めるとともに関係機関との連携を強化し、適切な対応が行える体制の充実を図ります。また、母子保健事業等と連携し、障がいの早期発見や早期療育・支援へつなげる体制の構築に努めます。
施

策

内

容

妊婦に対する健康診査、新生児に対する検査、乳幼児に対する健康診査等の充実を図り、障がいの予防や早期発見に努めるとともに、成人に対する健康診
健康診査事業の充実

査を充実し、生活習慣病を起因とする障がいの予防に努めます。また、入所･通所の障がい福祉サービス施設等における各種検診及び在宅障がい者等の受診環境の充実を図り、早期発見・早期治療に努めます。
医療機関と連携し、より専門性の高いアドバイス・指導を行う等、内容の充実を

保健指導の充実図ります。また、保護者や乳幼児に対して、母子保健教室等の開催や訪問による指導を行うとともに、市民への各種健康教室の開催による健康教育や健康指導に努め、保健福祉の充実を図ります。

相談支援の充実早期療育の充実
疾病に対する理解の充実

地域生活支援事業における相談支援事業や健康相談、家庭児童相談、訪問指導等の各種相談事業に努めます。
在宅の心身障がい児やその保護者への相談指導等、通園や訪問により、早期の療育指導の充実を図ります。
各種健診や教室、相談時等の機会を活用し、障がいの原因となる疾病について、その予防や治療方法等に対する理解の充実に努めます。
- 17 -

施

策

内

容

保健所等と協力し、難病及び小児慢性特定疾患患者等に対して、専門医による医療並びに生活管理に係る相談指導等を行い、疾病に対する不安の解消と支難病相談事業の充実

援ニーズの把握、特性に配慮した支援体制を図るとともに、潜在患者の早期発見に努めます。
在宅で生活する障がい者について、生活習慣病や疾病予防のため各種健診

生活習慣病予防対策のの充実を図り、受診しやすい体制づくりに努めます。また、健診後も家庭における推進

健康管理に関する指導を行う等、個人の健康状態に応じたフォロー体制の充実に努めます。

専門職員の確保・人材の育成

保健活動の体制強化を図るため、保健師や看護師等の専門職員の確保、人材の育成及び資質の向上に努めます。

(2) 医療・リハビリテーションの充実
障がいの軽減や自立促進には、リハビリテーションが重要な役割を果たしています。障がい者が身近な地域で適切な医療、リハビリテーションが受けられるよう、医療機関と連携し、リハビリテーション体制の確立と医療体制の充実を図ります。
施

策

内

容

医療機関によるリハビリテーションをはじめ、機能訓練や地域生活支援事業、
地域ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝの充実

自立支援給付及び介護保険制度におけるリハビリテーション等、保健、医療及び福祉が密接に連携し、身近な地域において切れ目のないリハビリテーションが受けられる体制の充実に努めます。

公的医療費の補助制度の充実

自立支援医療をはじめ、重度心身障がい者に対する医療補助等、障がい者が安心して適切な医療を受けることができるよう、公的医療費の補助制度の充実に努めます。

精神保健・医療施策の充実

医療機関との連携を強化し、精神疾患の早期発見・治療、緊急時における救急体制等、適切な精神医療提供体制の充実に努めます。

７ 療育・保育・教育環境の整備
障がい児の支援については、平成 30 年４月に施行された障害者総合支援法及び児童福祉法の改正において、障がい児の支援の提供体制を計画的に確保することが求められることになりました。 障がい児の支援においては、障がい児の支援は、一人ひとりの個性・成長に合わせた切れ目のない細やかな支援が求められています。今後も、一人ひとりの個性・成長に合わせた療育・保育・教育における支援を充実させるとともに、重症心身障がい児や医療的ケア児等の特別な支援を必要とする障がい児に対する支援体制の充実を図ります。
(1) 就学前療育・保育の充実
障がいのある乳幼児においては、早期に発見し、早期に療育につなげることで、障がいの程度を抑えることができるとされています。 このことから、障がい児の早期発見・早期療育に努めるとともに、障がい児が、身近な地域で障がいの状況に応じた療育・保育を受けられるよう、教育、福祉、医療等の関係機関との連携、ネットワークの形成に努め、療育・保育体制の充実を図ります。

- 18 -

施

策

内

容

障がいのある子どもが身近な地域で一人ひとりの障がいの状況に応じた適切
障がい児保育の充実な保育を受けられるよう、受け入れ体制の整備・加配保育士の配置及び指導員
や保育士の専門性の向上等により、保育内容の充実に努めます。
教育、医療、保健、福祉及び就労等の関係機関の連携を図り、学習障がい（Ｌ

発達障がい児支援の充実

Ｄ）、注意欠陥・多動性障がい（ＡＤＨＤ）及び高機能自閉症等の発達障がいの早期発見に努めるとともに、一人ひとりの発達の状況に応じて適切な支援が受けられるよう、支援体制の充実に努めます。

(2) 障がい児教育の支援
障がい児に対する教育については、障がいのある児童生徒一人ひとりの障がいの状態やニーズに応じて、多様な学習・教育の場を提供することが求められています。また、乳幼児期から就労にいたる長期的な視点による支援体制の構築が求められています。障がい児一人ひとりに応じた学習・教育の場を提供するとともに、教職員等の知識・技能の向上を図る等、教育の質の向上に努めます。
施策

ライフステージに応じて一貫した支援体制の整備

障がい児就学支援等の
充実

内

容

教育、医療、保健、福祉及び就労等の関係機関と連携しながら情報共有を行うとともに、相談支援体制を強化して障がい者の個別の支援計画の策定し、乳幼児期から就労にいたるまで一貫した支援体制の構築に努めます。
保健所、療育機関、保育所、幼稚園、各学校等の連携により、個々の状態や特性に応じた適正な支援が行えるよう、就学支援等のさらなる充実に努めます。

自立・進路指導の充実

養護学校や公共職業安定所、就労支援事業所等と連携し、スムーズな就労につながるよう進路指導の充実に努めます。
障がいのある児童生徒一人ひとりに対応できるよう、養護学校や小・中学校の教職員の専門性の向上

障がい児教育を担当する教職員の実践的な交流、研究会等の実施に努めます。

放課後、長期休暇等の居場所づくりの充実

障がいのある児童生徒の放課後や夏休み等の長期休暇における居場所及び日中活動の場の確保を図るため、放課後等デイサービス事業や地域生活支援事業における日中一時支援事業の拡充を図ります。

８ 雇用・就労の促進
障がい者の雇用・就労は、経済的な自立の手段であるとともに、社会参加による生きがいづくりにもつながり、
生活の質の向上を図る上では重要なものです。 障がい者の雇用の促進においては、それぞれの障がい者の意思や能力に応じた就労支援が必要であり、特に福祉的就労から一般就労への移行においては、企業、教育機関、施設等の関係機関の連携・協力が不可欠となっています。 障がい者の生活の質の向上につながるよう、
福祉的就労の場を確保するとともに、就労選択支援、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援の各事業を推進します。また、福祉的就労から一般就労への移行にあたっては、各種支援体制を充実させるだけでなく、企業に対する障がい者雇用について広報・啓発に努めます。
(1) 雇用の促進・就労環境の充実
公共職業安定所や商工会等の関係機関との連携を強化し、企業や施設、作業所等への働きかけを行い、障がい者の雇用・就労の場の拡大に努めます。また、公共機関における雇用拡大や軽微な業務の提供- 19 -

等、庁内関係各課と連携を図りながら、推進します。
施策

民間企業への啓発・
雇用拡大の促進
公的機関における雇用内

容

障がい者雇用率制度の周知徹底を図るとともに、未達成企業に対し指導や助成金制度の利用推進等、公共職業安定所や商工会等の関係機関と連携しながら民間企業における雇用を促進します。
村役場等の公的な機関における障がい者の雇用を促進するとともに、雇用職域の拡大に努めます。
障がい者一人ひとりが障がいの状態や状況に応じた就労の場（日中活動の場）

福祉的就労の充実を確保できるよう、就労支援事業所等との連携を強化し、支援内容の充実に努めます。

施設・作業所等への支援の充実

福祉的就労施設の製品のＰＲや公共施設の管理をはじめとする軽微な業務の委託を行う等、安定した事業所運営の支援充実に努めます。

(2) 就労支援施策の充実
一般企業等における雇用や働く機会の充実を図るため、職業リハビリテーションの推進や必要な知識・能力の習得及び向上を図るための支援に努めます。また、関係機関とのネットワークの強化や就労選択・移行・継続・定着にかかる各種事業の実施等、事業就労の前後にわたる支援体制の構築を促進します。
施策

就労に関する相談体制の充実

ジョブコーチの就労支援の推進
トライアル雇用等の促進
各種助成制度の普及・啓発

就労選択支援事業の実施（７年度新設）
就労移行支援事業の実施
就労継続支援Ａ型事業
の実施

内

容

障がい者の就労・雇用に関する相談に対して適切な指導・助言、また、情報提供が行えるよう、相談支援事業所をはじめ、公共職業安定所等との連携を強化し、相談支援体制の充実を図ります。
障がい者が働く場において、雇用の前後を通じ障がい者と事業所の双方を支援するジョブコーチの周知を図り、利用を促進します。
事業者に対して障がい者を一定期間試行雇用し、相互の理解と常用雇用へのきっかけづくりを行うトライアル雇用や委託訓練事業等の活用を働きかけます。
公共職業安定所等との連携のもと、企業や事業主に対して、ステップアップ雇用や精神障害者雇用安定奨励金制度等、各種助成制度の周知及び活用の促進を図り、障がい者の雇用に係る情報提供や助言に努めます。
就労を考える者に本人の希望や能力、適正等に合った就労系サービス（就労継続支援Ａ型･Ｂ型、就労移行支援）又は一般就労の就職探しを推進します。
一般企業への就労を希望し、知識・能力の向上、職場開拓を通じ、一般企業への雇用または在宅就労等が見込まれる人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力を修得するための訓練を推進します。
就労に必要な知識・能力の向上を図ることによって雇用契約に基づく就労が可能と見込まれる人に、就労機会の提供や一般雇用に必要な知識及び能力を修得するための訓練を推進します。
年齢や体力の面で雇用されることが困難な人や、就労移行支援事業を利用し就労継続支援Ｂ型事業

たが一般企業への雇用に結びつかなかった人、50歳に達している人等に一定のの実施

賃金水準に基づく働く場を提供するとともに、一般雇用への移行に必要な知識及び能力を習得及び向上するための訓練を推進します。
- 20 -

施

策

内

容

就労移行支援等の利用を経て一般就労へ移行した後、就労に伴う環境変化に
就労定着支援事業のより生活面の課題が生じている障がい者を対象に、障がい者との相談を通じて、生実施

活面の課題を把握するとともに、企業や関係機関等との連絡調整やそれに伴う課
題解決に向けて必要となる支援を実施します。

９ 生活環境の整備
障がい者が地域で自立した生活を送るためには、自らの意思で自由に移動し、安心・安全な暮らしができる
生活環境が整備されていることが重要です。 障がい者を含む、すべての人に配慮されたユニバーサルデザインの考えに基づいたまちづくりを進め、生活空間のバリアフリー化を推進します。また、障がい者が地域で安心して生活できるよう、地域住民をはじめ様々な機関・団体と連携し、防災・防犯ネットワークの確立に努め、情報伝達や災害時の救援・救助体制の整備を図ります。
(1) 住空間・公共施設等の整備
障がい者が地域の中で安心・安全に暮らすことができるよう、ノーマライゼーションの理念のもと、生活空間のバリアフリー化等のユニバーサルデザインの考えに基づいたまちづくりを推進します。
施策

内

公共施設のﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ化の推進

容

公共施設の整備の際には、駐車場や体育館、集会施設等の既存施設の改修
や整備についてバリアフリー化を推進します。

公共交通機関にﾊﾞﾘｱﾌﾘ
ｰ化へ向けた啓発
公園等の整備公共交通機関の利便性向上を図るため、ノンステップバスや低床式バス等の障がい者に配慮した交通機関の導入をめざし、事業者への啓発に努めます。
トイレや通路の傾斜への配慮等、障がい者を含め、すべての村民が利用しやすい施設整備に努めます。

(2) 移動支援の充実
障がい者の地域生活において、移動支援の充実は重要な要素です。 障がい者の地域生活の支援する
ため、移動支援施策の充実に努めます。
施

策

内

容

障がい者の歩行の安全を確保し、事故を防止するため、歩道の拡張や段差の道路等交通環境の整解消、音響信号機等の設置、視覚障がい者誘導用ブロックの設置、障がい者用駐備

車場の確保等を、関係機関・団体等に広く働きかけ、交通環境の整備に努めます。

移動支援施策の充実

事業所における移動支援サービスの提供と同時に、バス等の利用が困難な障がい者の移動手段の充実に努めます。

（3) 防災・防犯等への対応
青木村地域防災計画に基づき、災害等の緊急時に適切な情報提供と迅速な救援が行えるよう自助共助・公助の支援体制の確立に努めます。また、障がい者をはじめ、村民が犯罪等に巻き込まれないよう、関係機
関・団体と連携し、防犯体制の確立を図ります。さらに、障がい者虐待の防止を図るため、制度の啓発や早期発見に努めるとともに、虐待発見に当たっては法律に基づいた適切な対応を行います。
- 21 -

施

策

内

容

地域コミュニティの形成促進、避難行動要支援者名簿の作成と提供、民生委員・
地域防災体制の確立

児童委員、自主防災組織、関係社会福祉施設、各種ボランティア団体、相互扶助組織等との連携体制づくりを進め、地域全体で災害時の要援護者に対する避難支
援体制の確立に努めます。
地域住民による自主防災組織の育成・充実を図るとともに、住民支え合いマップ

自主防災組織の育成作成の推進、災害時要援護者の避難準備情報等の伝達、避難支援及び安否確認の体制づくりに努めます。

地域防犯体制の確率

警察や地区防犯協会等と連携し、防犯・暴力追放運動を推進するとともに、安心
パトロール組織等の育成・強化を行い、防犯体制の確立に努めます。

障がい者に配慮した
情報伝達手段の確立

聴覚障がい者・言語障がい者に電子メールやファックス等、多様な情報伝達手段等も活用しながら、緊急時における体制の確立に努めます。
虐待の防止を図るため、「障害者虐待防止法」及び「精神保健福祉法」に基づいて、制度の広報・啓発、虐待防止のための研修を行いながら早期発見に努めるとと虐待の防止もに、関係機関や事業所等と連携して自立の支援や養護者に対する支援を行います。 併せて、虐待にならないための予防対策を進めるため、相談支援体制の拡充・整備等を図り、早期の支援につながるよう努めます。

消費者としての保護１０

詐欺被害や消費者被害といった犯罪に巻き込まれないよう、情報の提供や地域での見守り等の充実を図ります。

行政における配慮の充実

平成２８年４月に施行された障害者差別解消法において、行政における障がい者に対する合理的配慮が義務付けられました。 本村は、障害者差別解消法に伴う「障がい者への職員対応マニュアル」を作成しました。
これまで実施してきた情報提供、公共施設の整備等におけるバリアフリー化の推進に加え、職員における合理的配慮の実施を推進します。
施策

選挙における配慮
職員による合理的配慮

内

容

投票所入り口の段差へのスロープ設置や、点字投票、代理投票等の制度について周知を行い、障がい者が選挙に参加する機会を保障します。
「障害者差別解消法施行に伴う障がい者への職員対応マニュアル」に基づき、職員研修を実施し、職員による合理的配慮を推進します。

１１ 成年後見制度の利用促進
本村の人口は減少傾向にある一方で、高齢者や認知症、知的障がい者や精神障がい者といった認知機能や判断能力が不十分な人は増加傾向にあります。こうした判断能力が不十分な者の権利利益を保護するため、財産管理や身上保護に関する法律行為をサポートする成年後見制度の適切な利用を促進する必要があります。
国においても、平成 28 年に「成年後見制度の利用の促進に関する法律」が施行され、令和４年には「第二期成年後見制度利用促進基本計画」が策定されました。また、成年後見の担い手として市民後見人の役割が増えて
おり、上小圏域でも市民後見人の養成が重要となっています。引き続き地域共生社会の実現に向けて取り組みを進めます。（青木村成年後見利用促進計画）- 22 -

施策

制度利用促進のための
広報啓発の推進
成年後見利用支援事業の推進

成年後見村長申立による支援
市民後見人の育成と支援体制の整備地域連携ネットワークの内

容

障がいのある人の成年後見制度の利用を促進するため、上小圏域成年後見支援センターを中心に、財産管理や身上保護に関する法律行為をサポートする成年後見制度の周知を図ります。
成年後見制度の利用に当たり、費用の負担が困難な人に対しては、申立てや報酬の支払いに対する必要な経費の助成を行います。
親族等による後見開始の審判の申立てが期待できない高齢者や障がい者については、村長申立を活用して支援します。
上小圏域成年後見支援センターを中心にセミナー、後見人交流会等を開催し、市民後見人の育成と活用を図り、障がいのある人などの権利の侵害や財産管理に関して適切な対応に努めます。
上小圏域高齢者・障がい者権利擁護地域連携ネットワーク協議会で、広域的に権利擁護の普及啓発や虐待等の権利侵害の防止、成年後見制度の利用促進、構築

上小圏域連携による権利擁護支援などネットワークの構築と推進を図ります。
成年後見制度の利用を必要とする方、が安心して制度が利用できるよう、上田中核機関の設置

市社会福祉協議会と上小圏域の自治体が「地域連携ネットワーク」の中心となり、全体のコーディネートを担う機関として連携します。

Ⅶ 障害福祉計画・障害児福祉計画
１ 基本理念青木村障害者基本計画の基本理念及び青木村障害福祉計画及び障害児福祉計画策定に係る基本指針に基づき､また、次に掲げる点に配慮して障害福祉計画及び障害児福祉計画を作成します。
(1) 障がいのある人等の自己決定の尊重と意思決定の支援
共生社会を実現するために障がいのある人の自己決定を尊重し、その意思決定の支援に配慮するとともに、障がいのある人が障がい福祉サービスなどの必要な支援を受けながら、本人が望む地域生活や社会生
活を送ることができるように、障がい福祉サービスや相談支援、地域生活支援事業等の提供体制の整備を進めます。
(2) 市町村を基本に身近な実施主体と障がい種別によらない一元的な障がい福祉サービスの実施等
障がい者等が地域で障がい福祉サービスを受けることができるよう、市町村を実施主体の基本とします。
障がいの種別によらず必要な人が必要な支援を受けられるように、障がい福祉サービス等を一元的に提供していきます。また、発達障がいのある人、高次脳機能障がいのある人、難病患者が障害者総合支援法に基づく給付の対象になっていることについて、一層の周知を図ります。
(3) 入所等から地域生活への移行、地域生活の継続支援、就労支援等の課題に対応したサービス提供体制の整備
障がい者等の自立支援の観点から、入所施設や精神科病院等から地域生活への移行の促進と地域生活を継続するための支援の充実を図るとともに、障がいのある人の就労や職場定着を支援するために、サービス提供体制の整備と地域生活支援の拠点づくり、地域の社会資源の活用等を図っていきます。
(4) 地域共生社会の実現に向けた取組
地域のあらゆる住民が、「地域・暮らし・生きがい」をともに創り、高め合うことができる地域共生社会の実現に向け、住民団体等による法律や制度に基づかないインフォーマルな活動を支援し、障がいのある人を包摂- 23 -

した地域づくりに対して、住民が主体的に取り組むための仕組みづくりを推進します。また、専門的な支援を必要としている人のために、各分野の協働を通じた総合的な支援体制の構築に向けた取り組みを計画的に推進していきます。
(5) 障がい児の健やかな育成のための発達支援
障がい児支援を行うに当たっては、障がい児本人の最善の利益を考慮しながら、健やかな育成を支援することが必要です。国では「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律（令和 3 年法律第 81 号）」が施行されました。これは、医療的ケア児の日常生活及び社会生活を社会全体で支援することとし、個々の児童の状況に応じた切れ目のない支援や児童と保護者の意思を尊重することなどを理念としています。障がい児のライフステージに沿って、切れ目の無い一貫した支援を提供する体制の構築を図るとともに、医療的ケ
ア児が保健、医療、障がい福祉、保育、教育等の支援を円滑に受けられるようにするなど、各関連分野が共通の理解に基づき協働する包括的な支援体制の構築を図ります。また、障がい児支援を利用することにより、地域の保育、教育等の支援を受けることができるようにすることで、障がいの有無にかかわらず、全ての児童が共に成長できるように、地域社会への参加や包容（インクルージョン）を推進します。
(6) 障がい福祉人材の確保・定着
障がいのある人の重度化・高齢化が進む中においても、将来にわたって安定的に障がい福祉サース等を提供し、様々な障がい福祉に関する事業を実施していくため、専門性を高めるための研修の実施、多職種間の連携の推進、障がい福祉の現場が働きがいのある魅力的な職場であることの積極的な周知・広報等、関係者と協力して取り組みます。
(7) 障がいのある人の社会参加を支える取組・定着「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律（平成 30 年法律第 47 号）」を踏まえ、障がいのある人が文化芸術を享受鑑賞したり、創造や発表等の多様な活動に参加する機会を確保したりすることなどを通じて、障がいのある人の個性や能力の発揮を図ります。
また、「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（令和元年法律第 49 号）」を踏まえ、関係機
関との連携を図りながら視覚障がいのある人等の読書環境の整備を計画的に推進するとともに、「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律（令和 4 年法律第 50 号）」、「障がいのある人もない人も共に生きる長野県づくり条例（令和 4 年長野県条例第 14 号）」などを踏まえながら、障がいのある方の社会参加の促進を図ります。

２ 障がい福祉サービスの提供体制確保に関する基本的な考え方
障がい福祉サービスの提供体制の確保に当たっては、1 の基本理念を踏まえ、下記の点に配慮して目標を設定し、計画的な整備を行います。
（1） 必要とされる訪問系サービスの充実（2） 障がいのある人等への希望する日中活動系サービスの充実（3） グループホーム等の充実及び地域生活支援拠点等の充実（4） 福祉施設から一般就労への移行等の推進（5） 障がい児が身近な地域で暮らし成長できる支援の充実（6） 強度行動障がいや高次脳機能障がいのある人などに対する支援体制の充実（7） 依存症対策の推進- 24 -

３ 相談支援の提供体制の確保に関する基本的な考え方
相談支援の提供体制の確保に当たっては、1 の基本理念を踏まえ、下記の点に配慮して目標を設定し、計画的な整備を行います。
（1） 相談支援体制の充実・強化（2） 地域生活への移行や地域定着のための支援体制の確保（3） 発達障がいのある人等に対する支援（4） 協議会の活性化

４ 障がい児支援の提供体制の確保に関する基本的な考え方
障がい児支援の提供体制の確保に当たっては、1 の基本理念を踏まえ、下記の点に配慮して目標を設定し、計画的な整備を行います。
（1） 地域支援体制の構築（2） 保育、保健医療、教育、就労支援等の関係機関と連携した支援（3） 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進（4） 特別な支援が必要な障がい児への支援体制の整備① 重症心身障がい児及び医療的ケア児への支援体制の充実② 強度行動障がいや高次脳機能障がいを有する障がい児への支援体制の充実③ 虐待を受けた障がい児への支援体制の整備（5） 障がい児相談支援の提供体制の確保

Ⅷ 成果目標１ 福祉施設入所者の地域生活への移行(1) 第６期計画の評価
令和５年度（見込）時点で４人の方が入所されています。障がいの程度や年齢、親族の状況を考慮すると
施設退所や地域移行の目標達成は難しいと考えます。
（単位 :人）第６期計画実績
項目＼年度

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度
（見込）

施設入所者数

2

3

4

4

4

退所者数

0

0

0

0

0

うち、地域移行者数

0

0

0

0

0

新規入所者数

0

1

1

0

0

(2) 第７期計画の目標【国からの成果目標】
施設入所者の地域生活への移行 ⇒ 令和４年度末時点の６％以上を地域生活へ移行
施設入所者数の削減 ⇒ 令和４年度末時点から５％以上削減- 25 -

（単位 :人）

項

目

数 値

基準となる施設入所者数
令和 8 年度までの累計
地域生活移行 目標者数
令和 8 年度時点の施設入所者の減少目標者数

備

考

4

令和４年度末現在の全施設入所者数0

基準人数の 6％（国の指針準拠）0

基準人数の 5％削減（国の指針準拠）(3) 第７期計画の活動指標
現在施設入所されている方の障がい程度や年齢、親族の状況を考えると退所や地域移行は難しいと考えられます。
①施設入所者の地域生活への移行者数
項目＼年度
移行者数

（単位 :人）

４年度

５年度

（実績）

（見込）

0

0

第７期計画
６年度

７年度
0

②施設入所者数の削減
項目＼年度
削減者数

８年度

0

0

（単位 :人）

４年度

５年度

（実績）

（見込）

0

0

第７期計画
６年度

７年度
0

0

８年度
0

(4) 推進に向けた施策
・現在入所されている本人や家族の状況では、入所者数の削減、地域生活への移行を促していく
ことは大変厳しい状況にありますが、その他福祉サービスを活用し、施設入所者の削減や地域生活への移行を推進します。
・介護保険に係る関係者への情報提供等を実施し、高齢化が進む障がいのある人の対応の協議を進めるとともに、地域包括ケアシステムとの連携を図ります。
・地域相談支援事業を活用し、スムーズかつ安心できる移行支援を実施します。
・身近な地域で安心して生活できるように、自立生活援助の活用を図ります。
・障がい福祉サービス事業の体験利用等の活用を図ります。
・自立支援協議会「地域移行部会」等において関係機関との連携を図ります。

２ 精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築 （※成果目標の設定は県）(1) 第６期計画の評価
新型コロナウイルス感染の影響により、保健・医療・福祉関係者の協議の場の開催回数が減少してしまった。

- 26 -

第６期計画実績

保健・医療・福祉関係者
が個々に情報の共有

評価

４年度

５年度

保健・医療・福祉関係者に保健・医療・福祉関係者による協議の場を年１回開催

よる協議の場を年１回開催

し、情報を共有

し、情報を共有

３年度

一部達成(2) 第７期計画の目標【国からの成果目標】
・市町村ごとに保健・医療・福祉関係者による協議の場の設置
・県ごとに精神障がい者の精神病床から退院後１年以内の地域における平均生活日数325.3日以上を設定（県目標）・精神病床における１年以上長期入院患者数（65歳以上、65歳未満）について目標設定(県目標)・精神病床における早期退院率（入院３か月、６か月、１年時点）について目標設定
・入院３か月時点の退院率を68.9％以上（県目標）
・入院６か月時点の退院率を84.5％以上（県目標）
・入院１年時点の退院率を91.0％以上（県目標）(3) 第７期計画の活動指標
第７期計画

項目＼年度

６年度

保健・医療・福祉関係者による協議の開催回数
保関健医療（精神科）

７年度

８年度

3回

3回

3回

1人

1人

1人

2人

2人

2人

保健・医療・福祉関係者に

係

福

祉

5人

5人

5人

よる協議の参加者数

機

介

護

2人

2人

2人

関

当 事 者

1人

１人

１人

家

1人

１人

１人

課題共有と

課題共有と

課題共有と

検討

検討

検討

保健・医療・福祉関係者による目標設定及び評価

族

目標設定
評価の実施回数

1回

1回

1回

３ 地域生活支援拠点等の充実(1) 第６期計画の評価
第６期計画実績
項目＼年度

評価

３年度

４年度

５年度

地域生活支援拠点等の数（※）

１か所

１か所

１か所

達成

運用状況の検証及び検討の回数（回/年）

3回

3回

3回

達成

※上小圏域の市町村と共同で面的整備を継続しています。

- 27 -

(2) 第７期計画の目標値【国からの成果目標】
・各市町村又は各圏域に少なくとも１つを整備しつつ、コーディネーターの配置などによる支援体制及び緊急時の連絡体制の構築を進め、年１回以上運用状況を検証及び検討する
・強度行動障害を有する者に関し、市町村又は圏域において支援ニーズを把握し、支援体制の整備を進める（新規）(3) 第７期計画の活動指標
引き続き上小圏域の市町村と共同で面的整備を継続します。
①地域生活拠点の整備
第７期計画

項目＼年度

６年度

７年度

８年度

地域生活支援拠点等の数

1 か所

1 か所

1 か所

コーディネーターの配置（※）

1人

1人

1人

3 回／年

3 回／年

3 回／年

運用状況の検証及び検討の回数※コーディネーター配置の取り組みは、運営委員会（上小圏域）がその機能を果たしています。
②強度行動障がいを有する者への支援体制の整備
第７期計画

項目＼年度
強度行動障害を有す

ニーズの把握とる者への支援ニーズ

支援体制の有無の把握と支援体制の

７年度

８年度

有

有

有

同左

同左

自立支援協議会

実施の体制

整備

６年度

において検討

４ 福祉施設から一般就労への移行等(1) 第６期計画の評価
一般就労希望者が１名いたが就労には至らず、就労移行事業所の利用者はいません。
①福祉施設から一般就労への移行者数（単位 :人）第６期計画実績
３年度
計画

４年度
実績

0

計画
0

５年度
実績

1

計画
0

見込
0

0

②福祉施設から一般就労へ移行する者のうち、就労定着支援事業の利用者（単位 :人）第６期計画実績
３年度
計画

４年度
実績

0

計画
0

５年度
実績

1

（各年度末１か月の実利用者数）- 28 -

計画
0

見込
0

0

③就労移行率７割以上の就労移行支援事業所の割合
左記事業所のうち
年度＼項目

就労移行支援事業所数(A)

就労移行率が７割以割合(B／A)

上の事業所数(B)
３年度

４年度

５年度

計画

0 箇所

0 箇所

0％

実績

0 箇所

0 箇所

0％

計画

0 箇所

0 箇所

0％

実績

0 箇所

0 箇所

0％

計画

0 箇所

0 箇所

0％

見込

0 箇所

0 箇所

0％

（2）第７期計画の目標値【国からの成果目標】
・福祉施設から一般就労への移行者数の増加
・令和３年度の一般就労への移行実績の1.28倍以上・就労移行支援事業利用終了に占める一般就労へ移行した者の割合が５割以上の事業所⇒
就労移行支援事業所の５割以上（新規）・就労移行支援：令和３年度の一般就労への移行実績の1.31倍以上
・就労継続A型令和３年度の一般就労への移行実績の1.29倍以上
・就労継続B型令和３年度の一般就労への移行実績の1.28倍以上
・職場定着率の増加（継続）・就労定着率が２割５分以上（利用終了後一定期間の就労定着率が７割以上となる
就労定着支援事業者の割合）(3) 第７期計画の活動指標
一般就労移行者数の実績がなく、就労定着事業所利用者も令和５年度見込みでおりません。今後については、利用希望者を含めて利用者本人の意向を聞きながら関係機関と連携し、協議する必要があります。
①福祉施設から一般就労への移行者数
項目＼年度（単位 :人）

４年度

５年度

(実績)

(見込)

0

0

移行者数

第７期計画
６年度

７年度
0

８年度
0

②福祉施設から一般就労へ移行する者のうち、就労定着支援事業の利用者
項目＼年度

４年度

５年度

(実績)

(見込)

0

0

利用者数
（各年度末１か月の実利用者数）- 29 -

0（単位 :人）

第７期計画
６年度

７年度
0

８年度
0

0

③就労定着率７割以上の就労定着支援事業所の割合
年度

就労定着支援事業所数(A)

６年度

0 箇所

左記事業所のうち就労定着率が７割以上の事業所数(B)
0 箇所

割合
(B／A)
0％

７年度

0 箇所

0 箇所

0％

８年度

0 箇所

0 箇所

0％

(4) 推進に向けた施策
・その方の障がい特性などをしっかりと把握し得意分野を生かすなど、一人ひとりに適した障がい福祉サー
ビス（就労移行支援・就労継続支援）の利用促進を関係機関と連携して行います。
・障がい福祉サービス（就労移行支援・就労継続支援）事業所やハローワークなど関係機関と連携し、村内で一般就労が出来るように地元の企業や商工会等へ働きかけを行います。
・自立支援協議会の「就労専門部会」等において、関係機関との連携を図り、雇用体制の課題と対策について協議し、障がいのある人の雇用促進のための体制整備を図ります。
・就労後も自立した生活が維持できるよう、近隣市町村との連携に努めながら、生活面の課題解決（生活リズ
ム、家計や体調管理等）に向けて、必要な連絡調整や指導・助言等の支援を行います。
・社会情勢の変化から、認知度が少しずつ広がり始めた在宅ワークの対応について、本人の適性を確認しながら、適切な導入が図れるよう推進します。

５ 障がい児支援の提供体制の整備等(1) 第６期計画の評価
児童発達支援センターについては、上小圏域内に２か所設置が済んでいます。また、重度心身障がい児及び医療的ケア児を対象とした通所事業所が上小圏域内に１か所開所し、上小圏域自治体の協力によりコーディネーターを配置しました。
（単位 :人）第６期計画実績項目＼年度
医療的ケア児コーディネータ
ーの配置数

３年度（実績）

４年度（実績）

５年度（見込）

2

3

3

評価
達成

(2) 第７期計画の目標値【国からの成果目標】①児童発達支援センターの設置、保育所等訪問支援の充実
・児童発達支援センターを各市町村に少なくとも１ヶ所以上設置 保育所等訪問支援を利用できる体制を構築
・障害児の地域社会への参加・包容を推進する体制を構築（新規）②重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所等の確保･主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所を各市町村に少なくとも１ヶ所以上確保③医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置及びコーディネーターの配置
・医療的ケア児及び重症心身障がい児を支援する児童発達支援及び放課後等デイサービスの事業所- 30 -

を拡充のため、上小圏域市町村と連携を図りながら医療的ケア児等の支援体制の充実を目指します。
①障がい児の地域社会への参加・包容を推進する体制の構築整備
・体制及び実施の体制有②児童発達支援センターの設置
・上小圏域内で設置済（２事業所）③保育所等訪問支援を利用できる体制の構築
・設置済（村内１事業所 令和元年 8 月開所）
④主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所の確保
・上小圏域内で確保済（２事業所）⑤主に重症心身障がい児を支援する放課後等デイサービス事業所の確保
・上小圏域内で確保済（２事業所）⑥医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置
・上小圏域単位で設置済（医療的ケア児コーディネーター配置３人）

６ 相談支援体制の充実・強化等(1) 第６期計画の評価専門機関である上小圏域基幹相談支援センターへ委託し、村と連携を図りながら強化体制を確保しています。また主任相談支援専門員についても、上小圏域基幹相談支援センターへ委託しています。
項目＼年度
総合的・専門的な相談支援の実施
地域の相談支援事業者に対する訪問等による専門的な指導・助言の件数
地域の相談支援事業者の人材育成の支援件数
地域の相談機関との連携強化の取組の実施回数の見込み
主任相談支援専門員の配置人数

第６期計画実績
３年度（実績）

４年度（実績）

５年度（見込）

実施

実施

実施

2件

2件

2件

3件

3件

3件

3回

3回

3回

基幹 5

基幹 7

基幹 7

地域 4

地域 4

地域 5

(2) 第７期計画の目標値【国からの成果目標】
・市町村又は圏域において総合的・専門的な相談支援の実施及び地域の相談支援体制を強化する
体制を確保
・協議会における個別事例の検討を通じた地域サービス基盤の開発・改善等（新規）・障害福祉サービス等の質を向上するための取り組みを実施する体制の構築
・基幹相談支援センターによる地域の相談支援体制の強化（上小圏域）- 31 -

(3) 第７期計画の活動指標①基幹相談支援センターによる地域の相談支援体制の強化
第７期計画
項目＼年度

６年度

７年度

８年度

総合的・専門的な相談支援の実施

実施

実施

実施

地域の相談支援事業者に対する訪問等による

76 件

76 件

76 件

専門的な指導・助言の件数

（2 件）

（2 件）

（2 件）

180 件

180 件

180 件

（3 件）

（3 件）

（3 件）

3回

3回

3回

70 回

70 回

70 回

（3 回）

（3 回）

（3 回）

基幹 6

基幹 7

基幹 7

地域 6

地域 6

地域 6

地域相談支援事業者の人材育成の支援件数
地域の相談機関との連携強化の取組の実施回
数の見込み
個別事例の支援内容の検証回数
主任相談支援専門員の配置人数※（ ）内の数値は青木村②協議会における個別事例の検討を通じた地域のサービス基盤の開発・改善（上小圏域）
第７期計画

項目＼年度

６年度

７年度

８年度

相談事業所の参画による事例検討実施数

14 回

14 回

14 回

参加事業者数・機関数

98

98

98

協議会の専門部会の設置数

7 部会

7 部会

7 部会

協議会の専門部会の実施回数

35 回

35 回

35 回

７ 障がい福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築(1) 第６期計画の評価
第６期計画実績
３年度

４年度

５年度

同左

同左

圏域 4 市町村で事業所や関係自治体等と共有できる体制はあるが、コロナウイルス感染症の影響により、審査結果の分析と結果を事業所や関係自治体等と共有することができませんでした。
(2) 第７期計画の目標値【国からの成果目標】
・障がい福祉サービス等の質を向上させる取り組みを実施する体制を構築する。

- 32 -

(3) 第７期計画の活動指標
第７期計画
６年度

７年度

８年度

同左

同左

県が実施する障害福祉サービス等に係る研修への参加、圏域 4 市
町村で、障害者自立支援審査システムによる審査結果の分析と結果を活用し、圏域内事業所の請求担当者向けの説明会を年１回開催

Ⅸ 障害福祉・障害児支援サービスの概要と利用状況（活動指標）
１ 障害福祉（訪問系）サービス(1) 訪問系サービスの概要
在宅生活者、長期施設入所者や退院可能な精神障がい者等が住み慣れた地域や家庭で安心して生活が出来るよう、必要な障がい福祉サービスを訪問等により提供します。
(2) サービスの内容
サービス名

サービス内容対象者

居 宅 介 護自宅で、入浴・排せつ・食事等の介護等を行(ホームヘルプ)

います。

区分 1 以上の方

重度の肢体不自由者、知的障がい者又は精神障がい者で、常に介護を必要とする人に、
重度訪問介護

自宅で、入浴・排せつ・食事の介護・外出時
における移動支援などを総合的に行いま区分 4 以上の方※他に要件ありす。
視覚障がいにより、移動に著しい困難を有す
同 行 援 護る人が外出するときに、同行し、移動に必要な情報を提供します。

区分 2 以上の視覚障がい者の方※他に要件あり自己判断能力が制限されている人が行動す区分 3 以上の知的・精神障がい者るときに、危険を回避するための必要な支の方

援、外出支援を行います。

※他に要件あり

重度障害者等

介護の必要性がとても高い人に、居宅介護区分 6 以上で意思疎通に著しい困

包 括 支 援等複数のサービスを包括的に行います。

難を有する方※他に要件あり

行 動 援 護（3） 訪問系サービスの利用状況（1 か月当たり）
第６期計画
種 類

居宅介護
重度訪問介護

同行援護

単位

３年度

４年度

５年度

計画

実績

計画

実績

計画

見込

時間

43

34

43

11

43

15

人

4

3

4

2

9

2

時間

0

0

0

0

0

0

人

0

0

0

0

0

0

時間

0

0

0

0

0

0

人

0

0

0

0

0

0

- 33 -

第６期計画
種 類

３年度

単位
計画

４年度
実績

計画

５年度
実績

計画

見込

時間

0

0

0

0

0

0

人

0

0

0

0

0

0

重度障害者等

時間

440

440

440

440

440

440

包 括 支 援

人

2

2

2

2

2

2

時間

483

474

483

451

483

455

人

6

5

6

4

6

4

行動援護

訪問系サービス計※時間：年間合計を 12 で除した 1 か月当たりの見込量※人：年間合計を 12 で除した 1 か月当たりの利用者数
居宅介護については、計画値を下回っており利用希望者が見込みより増えませんでした。重度障害者等包括支援は、計画どおりとなりました。

２ 障害福祉（日中活動系）サービス(1) 日中活動系サービスの概要
障がい者に施設等での適切な日中活動サービスを提供します。
(2) サービスの内容
サービス名

サービス内容常に介護を必要とする人に、昼間、入浴・排生 活 介 護せつ・食事の介護等を行うとともに、創作的活動又は生産活動の機会を提供します。

自立訓練

自立した日常生活又は社会生活ができるよ（機能訓練）

う、一定期間、身体機能又は生活能力の向（生活訓練）

上のために必要な訓練を行います。

就労選択支援障がいを持つ人の希望や能力、適正等に合（７年度新設）う就職探しを支援します。

対象者
区分 3 以上の方(入所を伴う場合 4 以上)
50 歳以上は区分 2 以上(入所を伴う場合 3 以上)希望する方(認定調査は必須)
就労系サービス（就労継続支援Ａ型・Ｂ型、就労移行支援）又は一般
就労を希望する方一般企業での就労を希望する人に、一定期

65 歳未満の希望する方

間、就労に必要な知識及び能力の向上のた（認定調査は必須)

めに必要な訓練を行います。

※利用期間に制限あり

就労継続支援一般企業等での就労が困難な人に、働く場

Ａ型：65 歳未満（Ａ型）を提供するとともに、知識及び能力の向上の

Ｂ型：雇用に結びつかない方（Ｂ型）

ために必要な訓練を行います。

(認定調査は必須)

就労移行支援就労に伴う生活面の課題に対応できるよう事
就労定着支援業所、家族との連絡調整等の支援を一定の期間にわたり行います。

就労移行支援等の利用を経て、一般就労へ移行した障がい者で就労に伴う環境変化により生活面の課題が生じている方- 34 -

サービス名サービス内容

対象者
区分 6 以上の方で気管切開を伴う療 養 介 護医療と常時介護を必要とする人に、医療機関

人工呼吸器による呼吸管理を行っでの機能訓練、療養上の管理・看護・介護及ている方。筋ジストロフィー患者又び日常生活の世話を行います。

は重症心身障がい者で区分 5 以
上の方。

短 期 入 所

自宅で介護する人が病気の場合などに、短（福祉型）

期間、夜間も含め施設で、入浴・排せつ・食（医療型）

事の介護等を行います。

区分 1 以上の方(3) 日中活動系サービスの利用状況(1 月当たり)
生活介護は計画どおりとなりました。就労継続支援はＢ型だけでなくＡ型の利用者が計画どおり新たに増
えました。
第６期計画
種 類

３年度

単位

４年度

５年度

計画

実績

計画

実績

計画

見込

人日分

160

180

160

205

160

178

人

9

9

9

9

9

9

自立訓練

人日分

0

0

0

0

0

0

（機能訓練）

人

0

0

0

0

0

0

自立訓練

人日分

21

21

0

9

0

0

（生活訓練）

人

1

1

0

1

0

0

人日分

0

14

10

11

22

0

人

0

1

1

1

1

0

就労継続支援

人日分

0

0

0

10

20

20

（Ａ型）

人

0

0

0

1

1

1

就労継続支援

人日分

260

242

260

208

270

226

（Ｂ型）

人

15

14

15

13

16

12

就労定着支援

人

0

0

1

0

0

0

療養介護

人

0

0

0

0

0

0

短期入所

人日分

4

0

6

0

8

0

（ｼｮｰﾄｽﾃｲ）

人

2

0

3

0

4

0

生活介護

就労移行支援※人日分：年間合計を 12 で除した 1 か月当たりの見込量※人：年間合計を 12 で除した 1 か月当たりの利用者数

３ 障害福祉（居住系）サービス(1) 居住系サービスの概要
地域生活が可能であるにもかかわらず、親族等の支援を受けられない方や支援体制が不十分なた
め、入所・入院している障がい者、又は親族等からの自立を目指す障がい者が安心して地域で暮らせる「生活の場」である居住場所を提供します。
- 35 -

(2) サービスの内容
サービス名
自立生活援助共同生活援助(グループホーム）

施設入所支援サービス内容対象者

定期的に利用者の居宅を訪問し、生活状況

障がい者支援施設やグループホなどについて確認を行い、必要な助言や医ームを利用していた障がい者で一療機関との連絡調整を行う。

人暮らしを希望する方等

夜間や休日、共同生活を行う住居で、入浴・排せつ・食事の介護や、相談・日常生活上の援助を行います。

区分 1 以上の方(認定調査は必須)

施設に入所する人に、夜間や休日、入浴・排区分 4 以上の方

せつ・食事の介護等を行います。

(50 歳以上は区分 3 以上)(3) 居住系サービスの利用状況（1 月当たり）
施設入所者は１人増加となり、共同生活援助は計画が多すぎたものと考えます。自立生活援助の利用者は無い状況です。
第６期計画
種 類

自立生活援助共同生活援助(グループホーム)
施設入所支援

３年度

単位

４年度
計画

５年度

計画

実績

実績

計画

見込

人

0

0

0

0

1

0

人

6

5

7

6

7

6

人

3

3

3

4

3

4

※人：年間合計を 12 で除した 1 か月当たりの利用者数

４ 障害福祉（相談支援）サービス(1) 相談支援サービスの概要
地域で自分らしく安心して暮らすためには、自らの選択による計画的な障がい福祉サービスの利用が必要です。障がい者の希望に添ったサービス利用が行われるよう、相談支援専門員がサービス利用の調整、サービス等利用計画の作成を行います。サービス開始後は、定期的に計画内容を見直し、サービス内容や支給量等の調整を行います。また、福祉施設の入所者や単身の障がい者などが、安心して地域で暮らせる
よう、地域移行支援、地域定着支援を行います。
(2) サービスの内容
サービス名

サービス内容障がい福祉サービスの利用について、サービ

計画相談支援ス提供事業所等との連絡調整や、利用計画の作成や見直し（モニタリング）を行います。
福祉施設の入所者や入院中の精神障がい者

地域移行支援の地域移行のための活動に関する相談等の支援を行います。

- 36 -

対象者
障がい福祉サービス又は地域相談支援の障がい者

福祉施設の入所者及び精神科病院等に入院中の精神障がい者

サービス名サービス内容対象者

単身の障がい者や同居家族からの支援を受
地域定着支援

けられない障がい者などが、安心して地域で暮らせるよう、相談等（緊急時連絡体制）の支援を行います。

居宅において単身や家族の支援を受けられない障がい者や地域生活への移行者(3) 相談支援の利用状況（1 月当たり）
計画相談支援は、ほぼ計画通りでした。
第６期計画
種 類

３年度

単位

４年度

計画

実績

計画

５年度
実績

計画

見込

計画相談支援

人

8

10

8

9

8

8

地域移行支援

人

0

0

0

0

0

0

地域定着支援

人

0

0

0

0

1

0

※人：年間合計を 12 で除した 1 か月当たりの利用者数

５ 障害児支援サービスの概要(1） 障害児支援サービスの概要
障がいのある児童やその家族が地域で安心して暮らすために、相談支援専門員によるサービス利用計画の作成やモニタリングにより障害児支援サービスを提供します。
(2) サービスの内容
サービス名

サービス内容対象者

未就学の障がい児に日常生活における基本
児童発達支援的な動作の指導、知識技能の付与、集団生

未就学の障がい児

活への適応訓練を行います。
就学中の障がい児に、授業の終了後又は夏
放課後等

休み等の休業日に、生活能力の向上のため

デイサービスに必要な訓練、社会との交流の促進等を行

就学中の障がい児います。
障がい児保育への知識等ある者が障がい児保育所等訪問支援が通園している保育所等を訪問し、集団生 保育所等へ通園している未就学活への適応のための専門的な支援等を行い の障がい児ます。

医療型児童発達支援

肢体不自由児に児童発達支援及び治療を
肢体不自由児行います。

児童入所支援18 歳未満の障がい児が入所し、障がいの特(福祉型、医療型)性に応じた支援の提供を行います。

- 37 -

18 歳未満の障がい児

サービス名サービス内容対象者

障がい児支援サービスの利用について、サ
障害児相談支援障がい児支援サービスを利用すービス提供事業所等との連絡調整や、利用る障がい児計画の作成や見直しを行います。
重度の障がい等の状態にある障がい児であ重度の障害等の状態にあり障害居宅訪問型児童って、障がい児通所支援を利用するために児であって、障碍児通所支援を

発 達 支 援外出することが著しく困難な障がい児の居宅利用するために外出することが著を訪問し発達支援を行います。

しく困難な障がい児

医療的ケア児に医療的ケア児が地域で必要な支援を円滑に対する関連分野受けられるよう、保健、医療、福祉、その他のの支援を調整する分野の機関との連絡調整を行うための圏域

コーディネーター

内の体制整備を図ります。

医療的ケアを要する障がい児(3) 障害児支援サービスの利用状況（1 月当たり）
放課後等デイサービスは、村内事業所の開所により計画の段階で増加を見込み、計画どおりとなり、また、
児童発達支援や保育所等訪問支援、障害児相談支援は計画を上回りました。
村内に障害児支援サービスが開所し、早期の療育に繋げることができました。
第６期計画
種 類

単位

３年度

４年度

５年度

計画

実績

計画

実績

計画

見込

人日分

21

30

21

31

21

29

人

4

6

4

10

4

7

放課後等

人日分

70

75

70

76

70

89

ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ

人

10

10

10

9

10

10

人日分

5

20

5

29

5

29

人

2

6

2

10

2

9

居宅訪問型児童

人日分

0

0

0

0

0

0

発達支援

人

0

0

0

0

0

0

医療型児童発達

人日分

0

0

0

0

0

0

支援

人

0

0

0

0

0

0

人

0

0

0

0

0

0

人

4

7

4

10

4

9

人

0

0

0

3

0

3

児童発達支援保育所等訪問支援

児童入所支援(福祉型、医療型)
障害児相談支援
医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーター※人日分：年間合計を 12 で除した 1 か月当たりの見込量※人：年間合計を 12 で除した 1 か月当たりの利用者数- 38 -

Ⅹ 障害福祉・障害児支援サービスの見込み量（活動指標）
青木村における令和８年度までの障害福祉・障害児支援サービス見込み量については、令和５年度までの各年度の実績やアンケート結果などをもとに、令和６年度から令和８年度における障害福祉サービス、相談支援サービス及び障害児支援サービスごとの必要な見込み量を見込み、見込み量確保のための方策等を次のとおりとします。

１ 障害福祉サービス(1) 訪問系サービス見込量（1 月当たり）
種 類

単位

第６期計画
４年度
（実績）
11

第７期計画

時間

３年度
（実績）
34

人

3

2

2

2

2

2

時間

0

0

0

0

0

0

人

0

0

0

0

0

0

時間

0

0

0

0

0

0

人

0

0

0

0

0

0

時間

0

0

0

0

0

0

人

0

0

0

0

0

0

重度障害者等

時間

440

440

440

440

440

440

包括支援

人

2

2

2

2

2

2

訪問系ｻｰﾋﾞｽ

時間

474

451

455

455

455

455

計

人

5

4

4

4

4

4

居宅介護

重度訪問介護
同行援護
行動援護

５年度
（見込）
15

６年度

７年度

8 年度

15

15

15

・時間：年間合計を 12 で除した 1 か月当たりの見込量・ 人 ：年間合計を 12 で除した 1 か月当たりの利用者数①訪問系サービス見込み量の考え方
各年度の実績とアンケート結果を踏まえ、現在の利用者の今後の利用状況と新たな利用者を見込んで見込み量を設定しました。
②訪問系サービスにおける見込み量確保のための方策
障がい者が、住み慣れた地域や家庭で安心して暮らすために訪問系サービスは、重要なサービスと考えております。また、アンケート結果でも今後の利用を希望している方が多数いることが分かりました。今後の方策として、利用したい人が適切なサービスを利用できるように情報提供の周知徹底を図り、また全ての障がい種別に対応できるよう指定の事業所等と連携しサービス提供に努めます。

- 39 -

(2) 日中活動系サービス見込量（1 月当たり）
第６期計画
種 類

第７期計画

単位

３年度
（実績）

４年度
（実績）

５年度
（見込）

６年度

７年度

８年度

人日分

180

205

178

205

205

205

人

9

9

9

9

9

9

自立訓練

人日分

0

0

0

0

0

0

（機能訓練）

人

0

0

0

0

0

0

自立訓練

人日分

21

9

0

0

0

0

（生活訓練）

人

1

1

0

0

0

0

就労選択支援

人

－

－

－

－

0

0

人日分

14

11

0

0

0

0

人

1

1

0

0

0

0

就労継続支援

人日分

0

10

20

25

25

25

（Ａ型）

人

0

1

1

1

1

1

就労継続支援

人日分

242

208

226

208

208

208

（Ｂ型）

人

14

13

12

13

13

13

就労定着支援

人

0

0

0

0

0

0

療養介護

人

0

0

0

0

0

0

短期入所

人日分

0

0

0

0

0

0

（ｼｮｰﾄｽﾃｲ）

人

0

0

0

0

0

0

生活介護

就労移行支援※人日分：年間合計を 12 で除した 1 か月当たりの見込量※人：年間合計を 12 で除した 1 か月当たりの利用者数①日中活動系サービス見込み量の考え方
各年度の実績とアンケート結果を踏まえ、また現在のサービス利用者の状況と養護学校等の卒業者を含む
新たな利用者などを見込み、見込み量を設定しました。
なお、就労支援事業の見込み量については、国の基本指針に沿って見込み量を設定しました。
②日中活動系サービスにおける見込み量確保のための方策
住み慣れた地域での生活をする上では、障がい者の状況に応じた日中活動の場が必要となります。また、
アンケート結果で今後の利用を希望している者が多数いることが分かりました。そのため、サービス利用希望者を把握するとともに、利用希望者に事業所の情報を提供していきます。
就労支援事業に関しては、障がい者の状況により、一般企業への就労や福祉的就労を利用することが出来るよう、就労移行支援事業所等の関係機関と連携を取りながら一般企業への働きかけや、福祉的就労の場としての就労継続支援事業所等の確保など、サービスの充実に努めます。また、就労移行から一般就労へ移った方に対し、新たに就労定着支援事業により生活面を支援し安定した就労生活の実現を目指します。
短期入所事業に関しては、地域での生活を継続するうえで重要なサービスです。身近な地域でサービスを利用できるよう、指定の事業所等と連携しサービス提供に努めます。

- 40 -

(3)居住系サービス見込量（1 月あたり）
第６期計画
４年度
（実績）

第７期計画

種 類

単位

３年度
（実績）

自立生活援助

人

0

0

0

人

5

6

人

3

4

共同生活援助

５年度
（見込）

６年度

７年度

８年度

0

0

0

6

6

6

6

4

4

4

4

(グループホーム)

施設入所支援※人：年間合計を 12 で除した 1 か月当たりの利用者数①居住系サービス見込み量の考え方
各年度の実績とアンケート結果を踏まえ、サービス利用者の意向・養護学校等の卒業者の人数・施設入所利用者の地域生活移行数値目標などを勘案して、見込み量を設定しました。見込量のうち４人は、精神障がい者の利用です。
②居住系サービスにおける見込み量確保のための方策
・自立生活援助について必要な方に必要なサービスを提供できるよう、上小圏域自治体と協力して体制整備を努めます。
・共同生活援助について
上小圏域との整合性を取りながら、地域の障がい福祉サービス事業所との協力体制に努めます。
・施設入所支援について
障害者介護給付費等審査会を通じて決定する障害支援区分や、上小圏域で実施している入所連絡調整に基づく関係者の意見を踏まえ、必要な方が利用できるよう努めます。
(4)相談支援サービス見込量（1 月あたり）
第６期計画
種 類

単位

第７期計画

３年度

４年度

５年度

（実績）

（実績）

（見込）

６年度

７年度

８年度

計画相談支援

人

10

9

8

10

10

10

地域移行支援

人

0

0

0

0

0

0

地域定着支援

人

0

0

0

0

0

0

※人：年間合計を 12 で除した 1 か月当たりの利用者数①相談支援サービス見込み量の考え方
計画相談支援は、現在のサービス利用者、アンケート結果及び新規予定者を見込みました。
地域移行支援は、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築と合わせて体制整備、支援を行いた
いため、3 年をかけて取り組みます。
地域定着支援は、地域生活支援拠点事業に伴う台帳整備による登録者数を勘案し地域定着支援見込み
者数を見込みました。
②相談支援サービスにおける見込み量確保のための方策
計画相談支援については、障がい福祉サービス全利用者対象にサービス等利用計画の作成を行っています。引き続き定期的なモニタリングを行い、利用者の希望に添ったサービス提供が行えるよう、関係機関と連携をしながら支援を行います。
- 41 -

地域移行支援及び地域定着支援については、入所者等の地域移行・地域定着の目標数を達成できるように、上小圏域内の相談支援事業所において指定一般相談支援事業による相談支援が出来るよう関係機関と連携しながら体制整備を図ります。

２ 障害児支援サービス(1) 障害児支援サービス見込量（1 月当たり）
第６期計画
種 類

単位

第７期計画

３年度

４年度

５年度

（実績）

（実績）

（見込）

人日分

30

31

人

6

放課後等

人日分

デイサービス
保育所等訪問

６年度

７年度

８年度

29

31

31

31

10

8

10

10

10

75

76

89

90

90

90

人

10

9

10

10

10

10

人日分

20

29

29

29

29

29

人

6

10

9

10

10

10

居宅訪問型児童 人日分

0

0

0

0

0

0

発達支援

人

0

0

0

0

0

0

医療型児童

人日分

0

0

0

0

0

0

発達支援

人

0

0

0

0

0

0

人

0

0

0

0

0

0

人

7

10

9

10

10

10

人

0

3

3

3

3

3

児童発達支援支援児童入所支援・福祉型
・医療型
障害児相談支援

医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーター※人日分：年間合計を 12 で除した 1 か月当たりの見込量
人：年間合計を 12 で除した 1 か月当たりの利用者数①障害児支援サービスの考え方
各年度の実績とアンケート結果を踏まえ、サービス利用者の意向・事業所の新規サービス開始などを勘案して、見込み量を設定しました。
②障害児支援サービスにおける見込み量確保のための方策
児童への療育は将来の社会生活において非常に重要です。利用したい児童がしっかりと利用できるように事業所と連携を図りながら、サービスの充実に努めます。新たな居宅訪問型児発支援や医療的ケアが必要
な障がい児への支援も関係分野と連携協力できる体制整備に努めます。
放課後等デイサービスについては地域の障がい児支援に必要な事業です。障害児相談支援については、
今後もサービス等利用計画を作成する指定障害児相談支援事業所と連携を図りながら、サービス等利用計画及び定期的なモニタリングを行います。
- 42 -

③発達障がい者に対する支援活動
ペアレントトレーニング（児童の障がい特性や関わり方などを、障がい児を持つ保護者に学んでもらう研修）の支援プログラム（１コース年５回）を開催しています。令和５年度までには３人が受講し、引き続き支援体制の強化に努めます。

Ⅺ 地域生活支援事業
１ 地域生活支援事業とは
地域生活支援事業について、障がい者がその有する能力及び適性に応じて、自立した日常生活、社会生
活を営むことができるように、障害者総合支援法に基づいた「青木村地域生活支援事業」を実施しております。
実施事業は、法令により必須とされている「理解促進研修・啓発事業」「自発的活動支援事業」「相談支援事業」「成年後見制度利用支援事業」「成年後見制度法人後見支援事業」「意思疎通支援事業」「日常生活用具給付等事業」「手話奉仕員養成研修事業」「移動支援事業」「地域活動支援センター事業」に加え、村選択事業として「訪問入浴サービス事業」「日中一時支援事業」「自動車運転免許証取得・改造事業」を行っています。地域生活支援事業と自立支援給付のサービスは、障がい者の自立と社会参加を両輪となって支援していくものです。村では今後もさまざまなニーズを踏まえ、必要なサービスを提供していきます。令和５年度までの実績やアンケート結果などを基に令和６年度から令和８年度における種類ごとの必要な見込み量を次のとおりとします。
(1) 理解促進研修・啓発事業①事業の概要
サービス名

サービス内容対象者

障がい者等が日常生活及び社会生活を営む
理解促進研修・啓発事業

上で生じる「社会的障壁」を除去するため、地

市町村、福祉事業所、障がい者団

域住民への働きかけを行い、共生社会への実体、NPO 法人等研修を行う者

現に向けた、障がい等の理解を深めるための研修・啓発に対する支援を行います。

②進捗状況
障害者週間に合わせて啓発記事を広報あおきへ掲載や公共施設へポスターを掲示し、共生社会実現に向けた取り組みを継続しています。公共施設や村イベントにおいては、障害福祉サービス事業所の活動紹介・展示・製品販売会を開催しています。また、民生児童委員協議会での研修会では、障害福祉サービス
事業所の方に講師としてご講演を頂き、障がい者に対する理解を深めるとともに共生社会実現に向けた啓発を進めています。引き続き関係市町村、福祉事務所、関係団体、関係事業所と連携を図りながら支援を行います。
③理解促進研修・啓発事業の実施状況
第６期計画
サービス名

単位

理解促進研修

実施の

啓発活動

有 無

第７期計画

３年度

４年度

５年度

(実績)

(実績)

(見込)

有

有

有
- 43 -

６年度

７年度

８年度

有

有

有

(2) 自発的活動支援事業①事業の概要
サービス名

サービス内容対象者

障がい者等が自立した日常生活及び社会生
自発的活動支援村に住所を有し、現に生活してい活を営むことができるよう、障がい者等、その家

る障がい者等、その家族又は地域族、地域住民等による地域における自発的な住民等

取り組みの支援を行います。
②進捗状況

計画期間内に実績はないが、共生社会実現に向けて地域や住民等の自発的な取り組みへの支援強化を図っていく必要があります。実現に向けて障がい者協会や家族会と連携を図って行きます。
③自発的活動支援事業の実施状況
第６期計画
サービス名

自発的活動支援

単位
実施の
有

無

第７期計画

３年度

４年度

５年度

(実績)

(実績)

(見込)

無

無

無

６年度

７年度

８年度

無

無

有

(3) 相談支援事業①事業の概要上小圏域障害者総合支援センターが基幹相談支援センターとして相談支援事業の中核を担い、圏域内の市町村や住民、事業所に必要な支援を 24 時間体制で行っています。
サービス名

サービス内容対象者

相談支援事業では、福祉サービスの利用援助（情報提供・相談等）、社会資源を活用するための支援（各種支援施策に関する助言・指導等）
相談支援事業や、権利擁護のために必要な援助、専門機関の紹介等必要な支援を行います。村の相談支

障がい者等、障がい児の保護者又は障がい者等の介護を行う者

援事業委託事業所においては、圏域自立支援協議会の運営も行います。
②進捗状況
・基幹相談支援センター
上小圏域４市町村で「上小圏域障害者総合支援センター」を設置し、障害者相談支援事業と市町村相談支援機能強化事業を委託しています。相談支援の中核的役割を担う機関として総合的、専門的な相談支援を行うとともに、他の相談支援事業所への助言・指導、研修会開催等を行っています。
・上小圏域自立支援協議会
関係機関が地域課題について情報共有し、よりよい支援体制づくりに向けて意見交換・協議を行う場として開催しています。本会は、関係機関の代表者が各専門部会から報告を受け、協議会全体としての協議や方向性の確認を行う場と位置付け年 3 回開催しています。専門部会は分野別、課題別に具体的な議論を行う場と位置付け、就労支援専門部会、人材育成専門部会、療育・発達専門部会、地域生活- 44 -

移行部会が定期的に開催しています。また、障害福祉計画・障害児福祉計画の推進を図るため委員会をそのための情報共有、課題検討の場として位置づけ、緊急ショートステイ運営委員会、地域包括ケア
支援システム検討委員会、医療的ケア児等支援連携推進委員会、権利擁護委員会が開催されています。
③相談支援事業の設置・実施状況
第６期計画
サービス名

単位

第７期計画

３年度

４年度(実

５年度

(実績)

績)

(見込)

１

１

有

実施有無
実施有無

箇所数
障害者相談支援基幹相談支

事業

援センター設

６年度

７年度

８年度

１

１

１

１

有

有

有

有

有

有

有

有

有

有

有

無

無

無

無

無

無

置の有無
市町村相談支援
機能強化事業
住宅入居等支援事業(4) 成年後見制度利用支援事業①事業の概要成年後見制度申し立てにかかる経費や、後見人等の報酬の支払が困難と認められる障がい者について、その費用一部又は全部を村が助成するものです。「青木村成年後見制度に基づく村長の申立てに関する取扱要綱」「青木村成年後見制度利用支援事業実施要綱」を制定し支援をしています。
成年後見制度利用支援事業の充実のため、上小圏域において成年後見制度の専門的相談機関として
上小圏域成年後見支援センターの自治体共同で設置をしました。今後も上小圏域成年後見支援センターと連携をとれりながら成年後見制度利用について支援をしていきます。また、広報等を通じて成年後見制度について広く周知を図り、制度について理解して頂けるよう努めます。
サービス名

サービス内容

対象者

成年後見制度

権利擁護のために必要な援助、専門機関の紹利用支援事業

介等必要な支援を行います。

障がい者、障がい児の保護者等②進捗状況
現在、利用対象者は 1 名です。今後も利用者が安心、安全に生活できるよう関係機関連携し支援しています。
・成年後見制度利用支援事業のサービス見込量
第６期計画
サービス名
成年後見制
度利用支援
事業

単位

実利用未込
み者数

第７期計画

３年度

４年度

５年度

(実績)

(実績)

(見込)

１

１

１

- 45 -

６年度

７年度

１

１

８年度

１

(5) 成年後見制度法人後見支援事業①事業の概要経済的な理由等により専門職へ後見人を頼めない案件について、上小圏域で共同設置している上小圏域
成年後見支援センターによる法人後見支援事業を行っていきます。
サービス名

サービス内容

対象者

成年後見制度における後見等の業務を適正に
成年後見制度法
人後見支援事業行うことができる法人を確保できる体制の整備を行います。 また、市民後見人の活用も含めた

社会福祉法人やＮＰＯ法人等

法人後見の活動を支援することで、障がい者の権利擁護行います。

②進捗状況
現在法人後見は１件です。今後も上小圏域成年後見支援センターと連携し、必要がある障がい者に法人後見を提供できる支援相談体制を強化していきます。
・成年後見制度法人後見支援事業のサービス見込量
第６期計画
サービス名

単位

第７期計画

３年度

４年度

５年度

(実績)

(実績)

(見込)

有

有

有

６年度

７年度

８年度

有

有

有

成年後見制
度法人後見
支援事業

実施の
有 無

(6) 青木村成年後見利用促進計画①計画策定の趣旨
青木村における高齢化率は年々上昇傾向にあります。それに伴い、一人暮らし高齢者や認知症高齢者の増加も予想され、成年後見制度の必要性が高まっていくものと考えられます。そのため、認知症や知的障がい、その他の精神上の障がい等により判断能力が十分ではない状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい生活を送ることができるよう、成年後見制度の利用促進を図るための体制整備に取り組みます。
②計画の位置付け
本計画は、成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成 28 年法律第 29 号）第 14 条の規定に基く、市町村における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画です。
【成年後見制度利用促進法 抜粋】(市町村の講ずる措置)
第十四条 市町村は、成年後見制度利用促進基本計画を勘案して、当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めるとともに、成年後見制度等実施機関の設立等に係る支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２ 市町村は、当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関して、基本的な事項を調査審議させる等のため、当該市町村の条例で定めるところにより、審議会その他の合議制の機関を置くよう努めるものとする。

- 46 -

③計画の期間
国の定める「第二期成年後見制度利用促進基本計画」は、令和４年度から令和８年度まで計画に基づいて施策を実施しています。関連性の高い青木村高齢者福祉計画及び青木村障害福祉計画の令和５年度見直しに合わせて策定を行うものです。なお、福祉制度の改正や社会情勢の大幅な変化等があった場合には、必要に応じて内容等の見直しを行います。
④計画の基本理念
関連計画である青木村障害者計画、障害福祉計画のそれぞれの基本理念を踏まえ、『障がいのある人もない人も誰もが共に暮らしやすい村 「豊かさ・笑顔」を求めて』を基本理念として取組を展開していきます。
⑤施策の展開＜基本目標１＞安心して暮らせる地域づくり（本人の特性に応じた意思決定支援）ⅰ 見守り体制の整備
虐待や消費者被害等の権利侵害及び支援の拒否（セルフネグレクト）、見守り不十分の中での行方不明や孤立死等、判断力が不十分なために自ら声をあげてＳＯＳを発して、権利や生活を守ることができな
い人のために、地区の民生委員や地域住民、商工会、金融機関等と連携・協働して、支援の必要な人の早期発見及び早期対応に努めます。また身近な相談窓口の周知に努め、行政窓口（地域包括支援センターを含む）や上小圏域障害者総合支援センター、上小圏域成年後見支援センターで本人の特性に応じ、意思決定支援を含めた相談を受付け情報の集約を行います。
ⅱ 予防的活用の促進
成年後見制度の申立て理由には、預貯金解約等の財産管理で親族がどうにもできなくなり、「最後の手段」として「後見類型」で申立てる場合もあります。しかし、地域での生活で何か困難な状況が予想される場合には、補助や保佐類型の利用や、将来に備えての任意後見の活用を勧める等、早期の予防的視点をもって支援します。また、社会福祉協議会で実施している日常生活自立支援事業の活用についても検討していきます。
＜基本目標２＞地域で支える体制づくり（総合的な権利擁護支援の充実）
ⅰ 中核機関の設置
中核機関は、成年後見制度の利用を必要とする方が安心して制度が利用できるよう、「地域連携ネット
ワーク」の中心となって全体のコーディネートを担う機関です。令和３年度から上小圏域の自治体と上田市社会福祉協議会が協力して役割分担を担っています。

- 47 -

・国が示す中核機関の役割内容と分担
内
広報・啓発・相談窓口（〇:主担当・△:補助）
容

村

社協

１．研修・講演会等による周知・広報△〇

２．明確な相談窓口の設置

〇

〇

〇

△

〇

△

△

〇

６．任意後見監督人選任の助言△〇

７．申立（家族）に関わる相談・支援

△

〇

△

〇

９．市民後見人の育成・活動支援△〇

10．チーム等支援会議コーディネート〇△

11．親族後見人等への相談窓口△〇

12．家庭裁判所との連絡調整－〇

13．報告書等作成支援

－

〇

村

社協

〇

－

－

〇

〇

〇

３．権利擁護アセスメント・ニーズ
見極め
４．検討の仕組み支援方針の検討（村長申立を含む）

アセスメント・支援の検討

５．日常生活自立支援事業等からの移行検討

成年後見制度利用促進

後見人等への支援

８．検討の仕組み
適切な候補者推薦のための検討・中核機関に求められる役割分担
内（〇:担当）
容

司令塔機能…地域の権利擁護支援・成年後見制度利用促進機能の強化に向けて、全体構想の設計とその実現に向けた進捗管理・コーディネート等を行う事務機能…地域における「協議会」を運営する
進行管理機能…地域において「３つの検討・専門的判断」を担保する※「３つの検討・専門的判断」とは①権利擁護支援の方針についての検討・専門的判断 ②本人にふさわしい成年後見制度の利用に向けた検討・専門的判断 ③モニタリング・バックアップの検討・専門的判断
ⅱ

地域連携ネットワークの構築・設置
地域連携ネットワークについては、上小圏域の自治体と上小圏域成年後見支援センターが連携し、令和５年度に上小圏域高齢者・障がい者権利擁護地域連携ネットワーク協議会を設置しました。組織委員
は、専門的な識見者（弁護士会、司法書士会、税理士会、社会福祉士会、障害者総合支援センター、
自治体行政職員等）で構成されています。広域的に設置できたことで、権利擁護の普及啓発や虐待等の権利侵害の防止、成年後見制度の利用促進、上小圏域連携による権利擁護支援（必要な者の把握と対応）等が充実され、関係機関のネットワークの構築と推進が図られました。
ⅲ

成年後見人等担い手の確保と支援（制度の理解の促進と普及）
成年後見人等の多くは、親族又は弁護士、司法書士及び社会福祉士等の専門職が受任しています- 48 -

が、制度の利用促進ためには市民後見人の確保と育成が必要です。そのため、上小圏域成年後見支援センターと上小圏域の自治体とで連携し、市民後見人の養成及び育成のための講座を各年で開催します。また、後見人等としての活動を支える体制として、交流会や研修会、相談会を開催します。
⑥計画の推進「ノーマライゼーション（個人としての尊厳を重んじ、その尊厳にふさわしい生活の保証）」、「自己決定権の尊重」、「財産管理のみならず身上保護も重視」という国の「成年後見制度利用促進基本計画」の基本的な考え方に基づき計画を実行していきます。併せて、定期的に計画の進捗状況等の点検・評価を行い、必要に応じて改善・調整等を行います。
成果指標

養成講座等の開催回数、村長申立件数、成年後見制度利用支援者数、相談受付件数、受任者調整（マッチング）件数など(7)意思疎通支援事業①事業の概要意思疎通を図ることが困難な人の支援のため、また合理的な配慮の観点から、手話通訳者等の派遣などの支援を行い意思疎通支援の円滑化を図ります。
サービス名

意思疎通支援事業

サービス内容対象者

聴覚、言語機能、音声機能、視覚その他の障村内に居住地を有する聴覚、言がいのため、意思疎通を図ることに支障があ

語機能、音声機能、視覚その他る人を対象に、手話通訳、要約筆記等を派遣の障がいのため、意思疎通を図して、意思疎通の円滑化を行います。

ることに支障がある者

令和３年度から事業の利便性を考慮し、県で導入されている「遠隔手話通訳システム」の利用ができるようになりました。引き続き広報等を通じ事業の周知を図り、サービス利用の促進と向上に努めます。また、サービスが必要な方へ安定した意思疎通支援者（手話通訳者、要約筆記者等）の派遣が出来るように、引き続き意思疎通支援者の登録情報の把握と支援者養成に努めます。
②進捗状況
ほぼ計画通りの進捗状況です。支援者と利用者のコミュニケーションの観点から、年に数回は利用することが必要であると考えられます。
・意思疎通支援事業のサービス見込量（1 月あたり）
第６期計画
サービス名

意思疎通支援
事業

単位
実利用
件 数
実利用
者 数

第７期計画

３年度

４年度

５年度

(実績)

(実績)

(見込)

0

1

0

1

６年度

７年度

８年度

1

2

2

2

1

1

1

1

(8) 日常生活用具給付等事業①事業の概要重度障がいのある人に対して日常生活の便宜を図るために、自立生活支援用具等の日常生活用具の給付を行います。

- 49 -

サービス名サービス内容対象者

重度の身体障がい者、知的障がい者、精神障日常生活用具給付等がい者等であって、当該用具を必要とする人

事業に対し、日常生活上の便宜を図るための用具

村内に居住地を有する障がい者等※日常生活用具により対象が異なる。

を給付または貸与します。
②進捗状況

重度障がい者等の自立を支援するため、事業の周知徹底を行っています。更なる利用促進（難病疾患の方も対象）に努めて参ります。見込み量は、各年度の実績等に基づき設定しました。件数 0.08 とは年間 1 件を見込んだ数値です。
・日常生活用具給付等事業のサービス見込量（１月あたり）
第６期計画

サービス名
日常生活用具給付等

単位事業①介護・訓練

給付

支援用具

件数

②自立生活支援

給付

用具

件数

③在宅療養等

給付

支援用具

件数

④情報・意志給付

疎通支援用具件数⑤排泄管理支援

給付

用具⑥居宅生活動
作補助用具（住宅改修費）

件数
給付
件数

第７期計画

３年度

４年度

５年度

(実績)

(実績)

(見込)

0

0

0

６年度

７年度

８年度

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0.08

0

0.08

0

0.08

0

0

0

0

0

0

0.08

5.67

3.25

4

5

5

5

0

0

0

0

0

1

(9) 手話奉仕員養成研修事業①事業の概要
サービス名
手話奉仕員養成研修
事業

サービス内容手話で日常会話を行うのに必要な手話語
彙及び手話表現技術を習得した者の養成を行います。

対象者
聴覚障がい者等の自立と社会参加の促進に理解を有する者②進捗状況
希望者がいないため実績がありませんでしたが、県の養成研修事業の活用や上小圏域の自治体及び関係団体と連携を図りながら実施し、広報等で住民への周知を行い参加者の増加に努めます。

- 50 -

・手話奉仕員養成研修事業のサービス見込量
第６期計画
サービス名

手話奉仕員養
成研修事業

単位

第７期計画

３年度

４年度

５年度

(実績)

(実績)

(見込)

0

0

0

６年度

７年度

８年度

0

0

1

実養成講
習修了見
込み者数

（10）移動支援事業①事業の概要
サービス名

サービス内容対象者

外出時に支援が必要な障がい児（者）に対し、円滑に外出することができるよう移移動支援事業動支援を実施し、社会生活上不可欠な外障害者手帳所持者又は自立支援受

出を円滑に行い、地域における自立した給者証（精神通院）所持者

生活や余暇活動などへの社会参加を促進していきます②進捗状況
新型コロナウイルス感染拡大により外出を控えた影響で利用者数、延べ利用時間共に見込を下回っていますが、外出支援は日常生活において貴重な支援あるため、十分に相談しながらサービス提供へつなげる
必要があります。今後もサービスの質の向上に努めるとともに、利用者やサービス提供事業者に対し、情報の提供を行っていきます。見込み量については、各年度の実績等に基づき数量を設定し、利用増を見込みました。
・移動支援事業のサービス見込量（1 月あたり）
第６期計画
サービス名

移動支援事業

単位

第７期計画

３年度

４年度

５年度

(実績)

(実績)

(見込)

実利用者数

3

3

利用時間数

11

31

６年度

７年度

８年度

3

3

3

3

29

33

33

33

（11）地域活動支援センター事業①事業の概要
サービス名

サービス内容対象者

障がいのある人等が通う創作的活動及び地域活動支援センター
事業

生産活動の場、社会との交流促進の場を提供し、地域生活支援の促進を図りま

主に精神に障がいのある方す。この事業は、基礎的事業と機能強化
事業とに分かれます。

②進捗状況
青木村における地域活動支援センター事業は、主に精神に障がいのある方を対象として、上小圏域で- 51 -

共同設置している「障害者地域活動支援センターオアシス千曲（旧名称 やすらぎ）」で実施しています。
障がいのある方の相談や気軽に利用できる日中の生活の場となっております。利用者は、見込量を上回ったものの少数となっています。広報啓発活動や個別支援を通して必要に応じて事業を紹介し、利用の促進につなげる必要があります。センターの設置については、今後も上小圏域での設置と継続を柱としていきます。
・地域活動支援センター事業のサービス見込量（1 月あたり）
第６期計画
サービス名

単位

第７期計画

３年度

４年度

５年度

(実績)

(実績)

(見込)

６年度

７年度

８年度

地域活動支援

実施箇所数

1

1

1

1

1

1

センター事業

実利用者数

1

1

1

1

1

1

２ 任意事業(1) 訪問入浴サービス事業①事業の概要
サービス名

サービス内容対象者

身体障がい者の生活を支援するため、訪問
訪問入浴サービス

により居宅において入浴サービスを提供し、身体障害者手帳所持者

事業

身体の清潔の保持、心身機能の維持等を図※65 歳未満ります。
②進捗状況
現在の利用者は 1 名で、村内にはサービス提供事業所がありません。上小圏域におけるサービス提供事
業所の情報を把握し、サービス提供事業所の情報を提供しサービスの利用に繋げていきます。また、訪問入
浴サービス事業以外でも、障がいをお持ちの方が安全に入浴できるよう、上小圏域を含めて居宅介護・重度
訪問介護等のサービス提供ができる支援体制を整備します。見込量については、各年度の実績に基づき設定をしました。
・訪問入浴サービス事業のサービス見込量（1 月あたり）
第６期計画
サービス名

訪問入浴ｻｰﾋﾞｽ
事業

単位

第７期計画

３年度

４年度

５年度

(実績)

(実績)

(見込)

箇所数

1

1

実人数

1

延べ人数

1

６年度

７年度

８年度

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

- 52 -

(2) 日中一時支援事業①事業の概要
サービス名

サービス内容対象者

障がいのある人の家族の就労支援及び障がいのある人を日常的に介護している家族の
日中一時支援事業

一時的な休息を目的として、障がいのある人

障害者手帳所持者又は自立支援に活動の場を提供し、見守り・社会に適応す受給者証（精神通院）所持者

るための日常的な訓練等の支援を行います。
②進捗状況
利用実績はありませんでした。利用者の利用状況等を把握しながら、サービス提供事業者と連携して安定したサービスの提供を行っていきます。見込量は、各年度の実績と今後の見込みを踏まえて設定しました。
・日中一時支援事業のサービス見込量（1 月あたり）
第６期計画
サービス名

日中一時支援
事業

単位

第７期計画

３年度

４年度

５年度

(実績)

(実績)

(見込)

箇所数

0

0

実人数

0

時間数

0

６年度

７年度

８年度

0

0

0

1

0

0

0

1

1

0

0

0

0

16

(3) 運転免許証取得・身体障害者用自動車改造費助成事業①事業の概要
サービス名

サービス内容・自動車運転免許取得事業

対象者
・自動車運転免許取得事業

障がい者の就労等社会活動への参加を

身体障害者手帳の交付を受け、そ促進するため、免許の取得に要する費用の障がいの程度が 1 級から 4 級まで自動車運転免許証の一部を助成します。

の者又は療育手帳所持者

取得・身体障害者

・身体障害者用自動車改造事業

・身体障害者用自動車改造事業用自動車改造事業

重度身体障がい者の社会復帰の促進を

上肢機能障害、下肢機能障害又図るため自らが所有し運転する自動車を改

は体幹機能障害で身体障害者手帳造する場合に、改造に要する経費を助成しの 1 級又は 2 級の者及び運転免許所

ます。

持者

②進捗状況
利用実績はありませんでした。引き続き事業の周知に努め、利用の促進を行います。見込量は令和２年の実績を考慮して設定し、月 0.08 とは年間 1 件を見越した数値です。

- 53 -

・自動車運転免許証取得・身体障害者用自動車改造事業のサービス見込量（1 月あたり）
第６期計画
サービス名

単位

第７期計画

３年度

４年度

５年度

(実績)

(実績)

(見込)

0

0

0

６年度

７年度

８年度

0

0

0.08

自動車運転免許証取得・身

実利用見込

体障害者用自み者数

動車改造事業Ⅻ 計画の推進体制
計画を着実に推進するために、当事者や当事者団体、障がい福祉関係機関や青木村の関係部署、上小圏域自治体等と連携を図ります。また、障がいのある人の地域移行・地域定着や就労支援などを推進するためには、村民や各種関係機関、民間企業等の理解と協力が必要です。地域住民等に対して、障がいのある人への正しい理解と協力を求めていきます。
また、青木村障害福祉計画における成果目標等については毎年度進捗状況を把握し、青木村障害者基本計画等策定委員会や上小圏域障害者自立支援協議会に意見を聞きながら評価を行い、その評価結果に基づき計画の推進を継続的に実施し、計画内容の一部の見直しを行いながら計画を着実に推進していきます。

１ 推進基盤の整備（1）地域との連携
障がい者に対する施策を推進し、障がい者が地域で安心・安全な生活を送るためには、地域住民の障がいや障がい者に対する理解が不可欠であり、サービス提供事業者、ボランティア団体、ＮＰＯ、民間企業
及び関係機関と連携し、地域全体で障がい者を支える体制の構築が重要です。地域全体で障がい者を支える体制の構築を推進に努めます。
(2) 保健・介護・医療関係機関との連携
障がい者に対する適切な保健サービス、医療、リハビリテーションの提供は、障がいの軽減や自立支援を図る上で、また、地域で安心して生活を送る上で必要不可欠なものです。 保健、介護、医療に関する各機関の連携により、障がいの早期発見・早期対応につなげるよう努めるとともに、必要なサービス・支援を提供できる体制を確保するとともに、精神障がいにも対応した包括ケアシステム体制の運用と強化を進めます。
(3) 保育・教育関係機関との連携
障がい児に対する支援は、一人ひとりの個性や成長に合わせた切れ目のない細やかな支援が重要です。
保育と教育関係機関が連携し、ライフステージに応じた支援を充実させるとともに、乳幼児期から就労にいた
る長期的な視点による支援体制の構築を図ります。保・小・中学校の連携（ちょこっと連絡会等）の強化により、早期の療育支援を含めたスムーズな移行支援を進めます。
(4) 雇用・就労関係機関との連携
障がい者にとって、就労は、経済的自立の手段であるとともに、社会参加による生きがいづくりにつながるものであり、生活の質の向上を図り、地域で自立した生活を営むために重要なものです。 障がい者の雇用・就労においては、障がい者一人ひとりの意思や能力に応じた就労支援が必要であり、一般就労においては- 54 -

企業、教育機関、施設等の関係機関の連携と協力が不可欠となっています。 養護学校や各学校、公共職
業安定所、商工会、民間企業、就労支援施設、行政等の連携体制の構築に努め、一人ひとりの意思や能力に応じた就労支援の充実を図ります。
(5) 障がい者団体等との連携
障がい者が地域で生活し、社会参加する上では、障がい者団体や障がい者を支援する関係者団体、ボランティア団体、住民自治組織、民生委員・児童委員等の主体的な活動は必要不可欠です。
村内で活動する障がい者団体や障がい者を支援する関係者団体との連携を強化し、その活動が円滑に行われるよう支援します。また、地域における見守りや助け合い活動を推進するために、住民自治組織や民生委
員児童委員協議会、社会福祉協議会等による連携体制の構築を図ります。
(6) 庁内推進体制の整備
障がい福祉施策の推進にあたっては、教育、就労、保健及び医療等、村の全庁的な取組が必要であることから、住民福祉課を中心に庁内各課と緊密な連携を図りながら、各種施策を推進するとともに、必要に応じ、庁内各課による調整と進捗状況を確認する機会を設定し、障がい福祉施策の効果的な推進に努めます。

- 55 -

発行・編集青木村役場 住民福祉課 住民福祉係〒386-1601
長野県小県郡青木村大字田沢 111 番地
電

話：0268-49-0111（代）

ＦＡＸ：0268-49-3670
メール：webmaster@vill.aoki.nagano.jp- 56 -