犯罪被害給付制度事務処理要領の制定について（例規通達）
犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和 55年法律第 36 号）に基づき、犯罪被害給付金の事務処理を推進しているところであるが、この犯罪被害給付制度の事務処理要領を次のとおり制定し、平成 13 年８月８日から施行することとしたから、その適正な運用を期されたい。
記第１

犯罪被害給付制度の教示

１

教示
犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和 55 年法律第 36 号。以下「法」という。）第２条に定める犯罪行為により死亡した者の遺族及び負傷し、又は疾病にかかった者に対しては、「富山県警察犯罪被害者支援基本計画の策定について」（平成 28 年６月 29 日付け富相第 1261 号）で定める「被害者の手引き」を交付し、犯罪被害給付制度の概要を説明するものとする。

２

教示上の留意点(1) 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則（昭和 55 年国家公安委員会規則第６号。以下「規則」という。）第２条、第４条及び第５条に定める不支給事由に該当する場合及び他の法令による給付や損害賠償等との調整が行われる場合であっても、明らかに不支給となる場合を除き、個別に制度の教示を行うこと。
(2) 遺族又は被害者の精神的被害の状況、捜査の進展状況等を考慮し、適切な時期方法を選定して行うこと。
(3) 裁定の見通し、給付金の予想金額等について、具体的な教示は行わないこと。
第２対象事件の報告

１

警察署長等は、犯罪被害給付制度対象事件が発生した場合には、犯罪被害給付制度対象事件報告書（別記様式第 1 号）により、警察相談課長を経由して本部長に報告すること。

２

警察相談課長は、１による報告があった場合は、犯罪被害給付制度対象事件簿(別記様式２号)に登載すること。

第３申請に関する事務の処理

１

事務処理機関
遺族給付金支給裁定申請書、重傷病給付金支給裁定申請書及び障害給付金支給裁定申請書（以下「申請書」という。）の受付その他の申請に関する事務の処理は、警察相談課及び警察署において行うものとする。
２

事務処理手続(1) 申請が代理人によって行われたものであるときは、委任状原本の提出を受け、代理人の住所及び氏名を申請書の申請者欄下部に記入させること。
(2) 申請書に不備があった場合には、申請を受け付けた上で、申請者に対して十分な教示を行い、相当な期間を定めて申請書の補正を求めることとし、この場合には、経過を犯罪被害給付関係事項報告書（別記様式第３号）で明らかにしておくものとする。
(3) 申請書に記載された事項のうち、明らかな誤字、脱字等の軽微な不備は、警察相談課において職権で補正する。
(4) 申請書の受付に当たっては、申請書の受付欄に受付年月日、受付番号及び申請書の提出を受けた警察署名を記入すること。ただし、受付番号に関する事務は、警察相談課において一括処理するものとし、警察署において申請書を受け付けた場合には、警察相談課に受付番号を問い合わせた上で記載すること。
(5) 警察署長は、申請書を受け付けた場合には、直ちに警察相談課長に送付するものとする。
(6) 警察相談課長は、申請書を受け付けた場合又は警察署長から申請書の送付を受けた場合には、速やかに警察本部長を経由して、富山県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に報告すること。
３

事務処理上の留意点(1) 警察相談課長及び警察署長は、受付事務を担当する職員が申請者に対して十分な教示を行うことができるよう、その指導教養の徹底を図ること。
(2) 制度に関する相談等の取扱いに際しては、申請は申請書の提出をもって行うべきことを説明し、相談をもって申請を受理されたものと勘違いされることのないよう配意すること。
(3) 申請書の一時的な預り保管は、行わないこと。
(4) 申請書に記載された内容から次に掲げる事項に該当すると認められるときにおいても、当該申請を受付け、調査を行い事実関係を明らかにした上で不支給の裁定を行うものとする。
ア

申請書の提出された日が、法第 10 条第２項に定める期間内でないこと。

イ

申請に係る被害が法第２条に定める「犯罪被害」でないこと。

ウ

申請者が給付金の受給資格を有しないこと。

(5) 申請の受理に当たっては、申請者に係る損害賠償の受領の見込みについて把握するとともに、申請者に対し、規則第 19 条により裁定を受けるまでの間に損害賠償を受けたときはその旨を当該裁定の申請を行った公安委員会に届け出る義務が課されていることを十分認識させること。
第４調査等に関する事務の処理

１

事務処理機関法第 13 条第１項及び同条第２項の規定による裁定のための調査等に関する事務の処理は、警察相談課において行うものとする。

２

調査等の要領
警察相談課において申請書を受け付けたとき、及び警察署から申請書の送付を受けたときは、当該事案の事実関係について次の要領で調査等を行うものとする。

(1) 申請事案についてその事実関係の概要を把握し、当該事案の裁定を行うために必要な調査事項及びその調査方法を検討すること。
(2) 申請者その他の関係人に報告をさせる場合は、報告書を提出させ、又は供述書を作成するものとする。
(3) 文書その他の物件を提出させる場合は、提出者に預り証（別記様式第４号）を交付すること。
また、当該事案の裁定が終了後、速やかに、提出させた物件を提出者に返還するとともに、受領書（別記様式第５号）を徴すること。
(4) 申請者その他の関係人に対する出頭命令及び医師の診断を受ける旨の命令は、文書により通知すること。
(5) 照会は、犯罪被害給付関係事項照会書（別記様式第６号）を作成発送して行うこと。この場合において、必要があれば犯罪被害給付関係事項回答書（別記様式第７号）を添付するものとする。
(6) 回答書、申請者その他の関係人の報告書等の内容を整理、検討して、更に調査等を要する事項がある場合には、再調査を行うこと。
３

調査等実施上の留意点(1) 電話や口頭により補充的な調査等を行った場合は、犯罪被害給付関係事項報告書を作成すること。
(2) 調査等は、裁定を行うために必要な範囲に限られるものであり、調査権の濫用にわたることのないよう留意すること。
また、調査等を行うに当たっては、被害者等の心情を十分に理解し、その尊厳を傷つけることのないよう留意すること。
第５

損害賠償の届出が行われた場合の取扱い
警察相談課長及び警察署長は、規則第 19 条の規定により、申請者から損害賠償を受領した旨の届出が行われた場合は、警察本部長を経由して、公安委員会に報告すること。
第６

申請の却下に関する事務の処理

１

裁定申請却下の手続
警察相談課長は、申請者が法第 13 条第１項の調査等に協力しないため、適正な裁定を行うことができないと認められるときは、次に掲げる事項を明らかにした裁定申請却下案を公安委員会に提出し、裁定申請却下の決裁を受けるものとする。
(1) 申請者に対して行った調査等の内容及び方法(2) 調査等に協力しないことについて正当な理由がないこと

２

裁定申請却下に関する事務処理上の留意点
申請者が調査等に協力しない場合は、申請者に対して、申請が却下されるおそれがある旨を教示するなどして、申請者の協力を促すこと。
第７
１

裁定等
事実関係の検討
警察相談課長は、調査等により収集した資料を整理検討して検討調書を作成

するとともに、事実関係の検討結果を集約した給付金支給検討票（以下「検討票」という。）を作成すること。
２

事件主管課長等との協議
警察相談課長は、裁定に関する事務処理の適正を図るため必要がある場合は、事件主管課長等と協議を行い、事実関係を更に検討すること。

３

公安委員会への裁定案の提出
警察相談課長は、事実関係の検討結果に基づいて裁定案を作成し、公安委員会に提出して裁定を受けるものとする。

４

仮給付金支給決定案の提出
警察相談課長は、法第 12 条第１項に規定する仮給付金の支給について、事実関係を検討した結果、申請者に対して仮給付金を支給することが適当であると認めた場合は、前記２及び３に準じて仮給付金支給決定案を作成し、公安委員会に提出して決定を受けるものとする。

５

裁定等の通知及び給付金支払請求書の交付
規則第 20 条第１項の規定による裁定等の通知及び規則第 20 条第２項の規定による給付金支払請求書の交付に関する事務は、警察相談課において行う。
なお、通知に当たっては、申請を却下した理由、裁定又は決定の内容及び理由を十分に説明し、申請者の理解を得るよう配意すること。

６

警察庁への報告(1) 公安委員会において裁定又は決定等が行われたときは、直ちに次の書類の写しを警察庁長官官房給与厚生課長あてに送付すること。
ア

犯罪被害者等給付金支給裁定通知書、犯罪被害者等給付金裁定申請却
下通知書又は仮給付金支給決定通知書

イ

検討票

ウ

検討調書

(2) 警察相談課長は、犯罪被害給付制度の運用に関し、紛糾が予想される事案等が発生した場合には、その都度関係書類を添えて警察庁長官官房給与厚生課長あてに報告するものとする。
第８取扱事案の管理

１

処理簿の作成警察相談課において、給付金の申請事案について処理簿（別記様式第８号）を作成し、支給手続の進行に応じて必要事項を記録して取扱事案の管理を徹底すること。

２

関係書類の保存
警察相談課長は、犯罪被害者等給付金に関する書類を、当該犯罪被害が発生した日から７年間保存すること。

第９１
(1)

争訟
審査請求の取扱い
裁定についての審査請求
警察相談課長は、国家公安委員会に対する裁定についての審査請求書が公安委員会に提出された場合は、速やかに警察庁長官官房に送付すること。
(2)

不作為についての審査請求
ア

公安委員会の不作為についての審査請求があった場合は、「富山県公安委員会審査請求手続規則」（平成28年富山県公安委員会規則第６号）の定めるところにより取り扱うこと。

イ

警察相談課長は、国家公安委員会に対する不作為についての審査請求書が公安委員会に提出された場合は、速やかに警察庁長官官房に送付すること。

(3)

審査請求に関する報告
公安委員会に対して不作為についての審査請求があった場合は、速やかに審査請求事案報告書（別記様式第９号）により警察庁長官官房を経由して、国家公安委員会に報告すること。
なお、事案の処理を終結した場合も、同様とする。

２

行政事件訴訟
行政事件訴訟に関する報告は、「警察庁及び管区警察局における訟務体制について」（昭和 48 年６月１日付け警察庁丙人発第 54 号）に定めるところにより行うものとする。

（別記様式省略）