【 セ ゾン 共 創 日 本ファンド 】

作成基準日:2023年12月29日

2024年1月号

セゾン投 信 月 次 運 用レポート
共 創 仲 間 の 皆 さま へ

12月のファンドの基準価額は前月比約0.01% の下落となりました。

今月の株式市場は前月の株価上昇の踊り場という形になり、相場は引き続き堅調に推移しております。今月も銀行株が続落し、先月に続きバリュー株物色の潮目が変化したように見受けられます。
当ファンドは、クオリティ重視のグロース株スタイルを堅持しております。クオリティを重視すると業績予想の確信度を高める事になります。クオリティを求めれば事業基盤が強固な企業・収益ポテンシャルの高い企業・交渉力の高い企業を調査する事となり、自ずと大企業から調べる事が重要となります。

ただ、長期の業績予想からバリュエーションを考えた際に、一般的に言われるグロース株の中から本物のグロース株を探す段階に来たかと考えております。

この数年、グロース株と言われる銘柄群において、行き過ぎた投資マネーの反動や投資家の高い期待を超えるほどの成長を遂げられない企業が増加し、バリュエーションの大幅な縮小・断続的な株価下落となりました。また、資金は大型株等の市場の代表的な銘柄群に向かい、中小型株から資金を引き揚げる、いわゆる「スモール・パッシング（素通り）」がグローバルのトレンドになっております。

このような環境下において、事業のクオリティが高く割安で業績水準をしっかり切り上げる本物のグロース株を見つけることが大切と考えております。株価はいずれ業績に収斂するでしょう。

リスクとリターンのプロファイルを鑑みて、本物のグロース株をしっかりと見極めながら積極的に投資をしていく機会を探っていく事を考えております。

ポートフォリオマネージャー 村上 裕亮◆当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。◆本書中の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

お申込みにあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

委託会社 [ファンドの運用の指図を行います。
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セゾン投信株式会社

金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第349号
加入協会：一般社団法人 投資信託協会

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お客さま窓口：03-3988-8668 営業時間 9：00～17：00（土日祝日、年末年始を除く）

セゾン共創 日 本ファンド

作成基準日:2023年12月29日

追加 型 投 信 / 国 内 / 株式（分配金再投資専用）【 基準価額と純資産総額 】（2023年12月29日現在）

基準価額と純資産総額の推移（設定来／月次）

純資産総額
（億円）

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基準価額
（円）

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純資産総額
基準価額（信 託 報 酬 控 除 後 ）1か月-0.01%

6か月

市場名

プライム市場

グロース市場

比率92.93%【 業種別比率（11セクター）】（2023年11月30日現在）
No.
1

2

情報技術

業種名

資本財・サービス

組入比率26.29%

24.40%

3

生活必需品

20.39%

5不動産

5.17%

46

ヘルスケア

素材

3年

23.85%

0.00%

合計

純資産総額

36.6億円

�1年

0.19%【 市場別比率 】（2023年11月30日現在）

12,127円

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（2023年12月29日現在）

基準価額15.59%
4.15%

ー

市場名

現金

7100％

業種名

一般消費財・サービス

コミュニケーション・サービス

10金融

113.07%4.00%

89

21.27%

比率

スタンダード市場No.

設定来エネルギー
公益事業

合計

組入比率

0.00％

0.00％

0.00％
0.00％
0.00％
100％

（現金比率 4.00%）

月次運用レポートの開示について

月次運用レポートでの、市場別比率、現金比率、組入比率上位10銘柄、業種別比率等のポートフォリオ状況に関する項目の開示については、情報を迅速に開示することにより、受益者の権利が侵害される可能性を考慮し、開示を1ヶ月遅れとさせていただきます。ご了承の程、何卒よろしくお願いいたします。

作成基準日:2023年12月29日【 組入上位10銘柄（全銘柄数23）】（2023年11月30日現在）
No.
1

銘柄名

銘柄コード

荏原製作所

6361

上場市場

プライム市場

業種名

資本財・サービス

2

ロート製薬

4527

プライム市場

生活必需品

4

ローム

6963

プライム市場

情報技術

6

三井不動産

8801

プライム市場不動産

プライム市場

情報技術

3
5

7
8
910

日清食品ホールディングス

2897

中外製薬

プライム市場

4519

村田製作所

プライム市場6981

富士フイルムホールディングス

プライム市場

4901

島津製作所

7701

日東電工

プライム市場

6988

プライム市場※セクターは世界産業分類基準（GICS）を基に、Refinitiv から取得したデータに基づいて分類しています。

銘 柄紹介

生活必需品
ヘルスケア

情報技術
情報技術

素材

組入比率

6.20%
6.14%
6.07%
5.50%
5.32%

5.17%
4.84%
4.68%
4.45%

4.15%

会社名 : 中外製薬（銘柄コード 4519）中外製薬は、がん治療薬・抗体医薬品で国内大手の製薬企業です。世界トップの製薬会社ロシュグループの一員であり、ロシュ製品を国内独占販売しており、ロシュ社のグローバルな販売プラットフォームを活用してブロックバスター（10億ドルを超える治療薬）を育てています。この20年間で利益は約20倍成長しました。

近年では、「バイスペシフィック抗体」という抗体技術を活用した創薬に成功し、血友病患者向けの「ヘムライブラ」という革新的な治療薬を開発、グローバルで大きな売上高となっております。このように次世代抗体エンジニアリング技術を活かし、次世代型の抗体医薬品を開発するスペシャリティファーマとしての位置を確立し、グローバルファーマとして今後の事業成長をけん引するパイプラインも豊富です。

また、創薬分野や事業モデル構築における AI・DX に積極的な投資を続けており、開発サイクル・事業サイクルがポジティブに継続し、自社グローバル品の毎年上市※というチャレンジングな目標に向かって、今後の成長を確からしいものへとしております。
※研究開発を経て承認された新薬が、製品として市場販売が開始されること。

12 月の市場動向

株式

12月の日本株市場は小幅反落となりました。TOPIX は0.4% の下落、日経平均が0.1% の下落となりました。小型株中心の東証グロース市場250指数（旧マザーズ指数）は1.4% の下落となりました。

WTI 原油先物価格は続落し70ドル前半まで下落、米国長期10年債の利回りは月末まで下がり続け先々月の5.0% から今月3.8%まで下落しました、ドル円為替レートは続落し、10月高値の151円台から141円台となりました。

業種別で見ると、海運・その他製品・化学・サービス・証券・機械・陸運・電機等の業種が上昇し、鉱業・輸送用機器・繊維・ゴム・銀行・石油・医薬品・食料品が下落しました。

銘柄の属性（ファクター）毎のパフォーマンスの動きを見ると、買われた銘柄には特徴がなく、高自己資本比率・低自己資本比率・高 ROE の銘柄が買われ、値動きが激しく直近大きく上昇していた銘柄が売られました。例えば、25日移動平均線から大きく上方に乖離した銘柄、高ボラティリティーの銘柄、75日移動平均線から大きく上方に乖離した銘柄のパフォーマンスは相対的に低く推移しました。

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ファンド の 特 色・特化型運用を行います。
徹底したボトムアップ・リサーチにより長期的に利益が成長する可能性を秘めた企業を厳選します。また、企業との対話を通して企業価値の向上を図り、さらなる超過リターンの実現を目指します。
・日本企業との対話（エンゲージメント）を行います。
企業とお客さまを結ぶ長期的なパートナーとして、企業理念やビジネスモデルを深く理解することに努めます。また、知財や企業統治の専門家とも協力しながら、企業統治の高度化と企業価値の向上に貢献することを目指します。
※市場動向やファンドの資金動向によっては、上記のような運用ができない場合があります。

投 資 信 託ご購 入 時 の 注 意■投資信託は預金等や保険契約ではありません。また、預金保険の保護対象ではありません。加えて証券会社を通じて購入していない場合には、投資者保護基金制度が適用されません。■投資元本の保証はありません。投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合があります。■運用による損益は、すべてお客さまに帰属します。■投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。■各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。■お取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。

投 資 信 託 に 関 す るリス ク に つ い て◆基準価額の変動要因
当ファンドは、株式に直接投資を行うファンドであり、主として、国内の金融取引所に上場している株式に投資を行います。一般に、株式の価格は、個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動するため、当ファンドはその影響を受けます。
（「価格変動リスク」）また、当ファンドは、銘柄を絞り込んだ運用を行うため、市場動向にかかわらず基準価額の変動は相対的に大きくなる可能性があります。
（「集中投資リスク」）その他の当ファンドにおける基準価額の変動要因としては、「 信用リスク」、「 流動性リスク」などがあります。
したがって、投資元本は保証されているものではなく、一定の投資成果を保証するものではありません。また、基準価額の下落により投資元本を割り込むことがあります。運用による損益は、すべてお客さまに帰属します。

お 申 込 みメモ
購

入

単位 販売会社が定める単位とします。

換金

価

額 換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

購
信決

入
託

価算期

収益分課

税

関

換金制

額

購入申込受付日の基準価額※「自動けいぞく投資契約」に基づく収益分配金の再投資は、計算期間終了日（決算日）の基準価額をもって行います。

間 無期限（設定日：2022年2月1日）
日

毎年6月10日（休業日の場合は翌営業日）※初回決算日は2022年6月10日。

係

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。配当控除の適用があります。益金不算入制度は適用されません。
公募株式投資信託は税法上、「NISA」（少額投資非課税制度）および「ジュニアNISA」（未成年者少額投資非課税制度）の適用対象です。

毎決算時（毎年6月10日の年1回。休業日の場合はその翌営業日。
）に収益分配方針に基づき分配を行います。
配 ・委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。
・当ファンドは、分配金再投資専用とします。収益分配金は、所得税、復興特別所得税および地方税を控除した後、再投資されます。

限 信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求については制限を設ける場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。

投 資 信 託 に 関する費 用 につ いて◆投資者が直接的に負担する費用○購入時手数料：ありません。
○信託財産留保額：換金申込受付日の基準価額に0.1％の率を乗じた額が控除されます。

◆投資者が信託財産で間接的に負担する費用○ 運用管理費用：ファンドの日々の純資産総額に年1.012%（税抜 年0.92%）の率を乗じて得た額とします。
○その他費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用（有価証券の売買の際に発生する手数料や、有価証券の保管に要する費用等を含む）、監査報酬（消費税含む）、立替金の利息等が信託財産の中から差し引かれます。なお、当該その他費用については、運用状況により変動するものであり、事前に計算方法、上限額等を示すことができません。
※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

委 託 会 社 、そ の 他 の 関 係 法 人■委託会社：セゾン投信株式会社
ファンドの運用指図、目論見書および運用報告書の作成等を行います。
■受託会社：三菱UFJ信託銀行株式会社
ファンド財産の保管・管理・計算等を行います。
■販売会社：セゾン投信株式会社
ファンドの募集の取扱い・販売、目論見書・運用報告書の交付、一部解約の請求の受付、収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を行います。