<特別講演〉

医療事故と患者の権利
早稲田大学大学院法務研究科教授甲斐克則

1序一医疲事故における患者の権利の意義

1）医療事故が大きな社会的関心事となっている。「患者の人権」という観点から医療事故を分析すると，3つの視点が考えられる。

第1に，医療事故の迅速な原因解明である。被害者にとって，自己に降りかかった災難の原因を知る権利は，いまや少年犯罪の場合に見られるように，ここ数年の間に大きく変化しており，医療事故においても重要なものと考えられる。法的責任があると否とにかかわらず，原因解明に医療側が協力しなければ，法廷（場合によっては告訴による刑事訴追を含む）で解明を求めることになる。事後的な説明責任(accountability)は重要であり，これが早期に果たされると，患者側は，医療者側との早期の「和解」（裁判外のものを含む）に応じる傾向がある。

第2に，被害者救済である。しかし，これが難題である。日本における医療事故の法的処理は，従来，医療職者の民事法上の債務不履行責任（民法415条）または不法行為責任（民法709条）を追及する形態が圧倒的であったが，現在．民事法の責任追及の増加のみならず，刑事事件としての業務上過失致死傷罪（刑法211条1項）による処理も増加しつつある。被害者側が民事訴訟に訴えても，腕の良い弁護士に依頼しないかぎり勝訴しないという不安があり，裁判終結までに時間とコストがかかる。これは，医療者側にもある程度当てはまることである。しかも，「救済」は，本来は金銭的なものだけではない。グリーフ・ケア等の精神的な面もある。刑事事件として有罪とすることで，それが充足されるとはかぎらない。むしろ，被害者側は，当該事故を教訓として，今後の医療事故の防止，さらには医療の質ないし安全性の向上にも目を向けることも多い。これらをどのように被害者救済に組み込むべきか，が課題となる。

第3に，責任の明確化である。明らかに医療者側に非がある場合，早期の責任を認め，謝罪をすることは，患者側にとって被害者感情を緩和する意義が大きい。この場合に，謝罪の姿勢がまったくないと，裁判（場合によっては刑事裁判を含む）により，決着をつけようとする。ここでいう「責任」の明確化は，医療職者個人または組織としての病院による誠意ある「謝罪」を意味し，必ずしも法的責任に限定されない。これが早期になされると，事件が法廷に持ち込まれることにならない場合が多いともいわれている1％

2）ところが，現状では，これらのことが十分に認識されていないため．日本における医療事故処理システム自体に医療者側からも患者側からも大きな不満が出ていて，萎縮医療や一定の専門医の減少(特に産科医の減少)等の問題性をもたらしつつあり．
治療を受ける国民および「患者一般の権利」にとってデメリットもある。また，過度の刑事法の介入は，「医療職者の権利」を脅かす恐れがある。「人は誰でも間違える」存在であることを考えると，刑事法の介入は，一定の節度の下で行われなければならない。むしろ，広義の「患者の権利」という観点からは，上記の3つの視点を中心に据えつつ，日本における医療事故についての新たな法的処理システムを栂築する必要があるのではないか。また,加害者と被害者の和解(修復的司法)も重要な課題である。
この点について，医療事故の被害者救済にウェイトを髄いたニュージーランドおよび北欧（スウェーデン,デンマーク,フィンランド）におけるノーフォールト（no‑fault)・システムには，示唆深いものがある。上記のような問題意識から，2005年11月末から12月にかけて，ニュージーランドに調査に出かけ，医療事故の被害者の苦情処理ないし医療機関との紛争の仲介を担当する機関である「保健医療・障害コミッショナー」(HealthandDisabilityCommissioner(=HDC))^.事故補償に関してニュージーラ
ンドの特徴的機関ともいえる「事故補悩法人」(AccidentCompensationCorporation(=ACC))を訪問し,現地在住の方にも医療事故の補償についてヒアリングを行った。
そして，そこからいくつかの示唆を得ることができた。

3）本稿では，以上の調査結果を踏まえて，医療事故の被害ないし被害者の問題をいかに考えるべきかを念頭に置いて，「患者の権利」を前提としたニュージーランドの医療事故処理システムの現状と課題について述べ，併せて，今後の日本への示唆を指摘しつつ，日本の現状分析も踏まえて，医療事故被害者救済と法的制度確立の課題について述べることにする2)。

<特別講演〉

2ニュージーランドにおける医療事故処理システムの歴史的変遷

1）ニュージーランドにおける医療事故処理システムは,これまで幾多の変遷がある。
ここでは，現地で収集しえた文献のほか，関係者からのヒアリングをもとに，重要なものを中心に概略を述べておく。

まず何よりも.1967年12月に，オーウェン・ウッドハウス(OwenWoodhouse)判事を中心に，災害事故の被害者救済システム（ノーフォールト・システム）の確立を説く「事故による人的被害調査委員会報告書」(ReportoftheRoyalCommissionof
InquiryintoPersonalInjurybyAccident)^が出されたことが突破口となった。この報告書は，「ウッドハウス･レポート」(=WoodhouseReport)と呼ばれ，今日まで，必ずといってよいほど引き合いに出される重要なものである。同報告書には，9部から成る本文188頁（勧告を含む）のほか，付録(Appendix)が12個付いている。
この報告書の背景には，相次ぐ各種災害事故への対応として，すべてを従来の訴訟制度に委ねることへの反省があった。そして，訴訟制度による救済では立証の困難さや時間・コストのかかりすぎにより後手に回るか不十分な救済しかできないという現状を何とか打破して，早期の被害者救済を図ろうとする危機感があった。しかし，その提言内容は従来の英国型訴訟制度と衝突する部分もあり，また財源の確保という重要な課題もあり，それらを克服すべ〈，入念な配感が施されている。オウエン判事ならではの実務感覚と理論的分析力がそれを支えたものと推測される。

この提言を受けて，1972年に「事故補償法」(AccidentCompensationAct1972)が成立し，災害事故の補償体制がスタートした。これにより，従来の不法行為上の損害賠償謂求訴訟は提起できなくなった。そして，1974年には，その運用を担う「事故補償委員会」(AccidentCompensationCommission)が誕生し，後に1982年の「事故補償法」(AccidentCompensationAct1982)を受けて，現行の「事故補償法人」(AccidentCompensationCorporation(=ACC)設立へと発展した4)。
2）しかし，医療事故については，財源確保との関係で必ずしも機能していない部
分もあり,1992年には，「事故リハビリテーションおよび補償保険法」(Accident

RehabilitationandCompensationInsuranceAct1992)ができ，保険システムを組み込む形で医療事故被害者の救済を目的とする補償システムの拡充を目指した

5)。その結果.1994年に，「保健医療および障害コミッショナー法」(HealthandDisabilityCommissionerAct=HDCA)1994)が成立し，患者の権利を保障する独立の公的機関である「保健医療および障害コミッショナー」(HealthandDisabilityCommissioner=HDC)が設立された。

しばらくはこの制度が定着していったが.1998年の「事故保険法」(AccidentInsuranceAct1998)の成立にもかかわらず，財源不足のためか，補償額に満足しない被害者は，懲罰的損害賠償を求めて訴訟を起こしたりした。

3）いくつかの判例のうち，最も重要といわれる子宮頚部塗抹テストの診断過誤に関するポトリル事件(AvBotrill[2003]lAC449;[2003]2NZLR721(PC).BotrillvA[2001]3NZLR622(CA))を示しておこう。
本件では,被告医師が原告患者について当初は「異常な細胞はない」と診断したが，後に上皮内高度扇平上皮異型（高度SIL)と診断し，糖密検査の結果，侵襲性がんと判定された。原告は，医療事故の補償を受けたが，被告の懲戒処分が軽かったこともあり，注意義務違反を根拠に被告に対して100,00Oニュージーランド・ドルの懲罰的損害賠償(exemplarydamages)を求める訴訟を提起した。1999年3月19日の第1審判決では原告が勝訴したが，2001年6月13日の第2審判決では被告が勝訴し，さらに2002年7月6日の枢密院司法委員会判決では，被告の行為が著しく正義に反する場合には懲罰的損害賠償が認められるとして原告勝訴となった6)。
本件は，当時，ニュージーランドにおいて相当なインパクトがあったようである。とはいえ，懲罰的損害賠償を認めるべきか否かについては，ニュージーランドにおいて賛否両論が分かれており，そして,2001年には，「傷害防止，リハビリテーションおよび補償法」(InjuryPrevention,RehabilitationandCompensationAct2001)が成立したが，決定的ではなかった7)。財政問題とも絡んで，ニュージーランドの医療事故補償システムは失敗ではなかったか，という評価が日本でも一部に広がったのも，このような事情があったからであろう。

しかし，上記ボトリル事件判決等を踏まえて，2003年には，「保健医療および障害コミッショナー修正法」(HealthandDisabilityCommissionerAmendmentAct2㈹3）が成立し（2004年発効)，同コミッショナーに患者の権利の実現に向けた強い権限を賦与した。同時に，「保健医療実務家適性保険法」(HealthPractitioners'CompetenceAssuranceAct2003)も成立して，イギリスの保険会社と連携をはかりつつ保険制度の色彩を強くして財源確保を図っている。なお，現在，「傷害防止，

<特別講演〉

リハビリテーションおよび補償法修正法案」(InjuryPrevention,RehabilitationandCompensationAmendmentBill)を策定中とのことである。

4）これらの法制度の変遷途上では，ノーフオールト・システムが政権の転換期に危機を迎えた時期もあったが，様々な工夫によりその危機を乗り越えてきたという。もちろん，課題も指摘された。特に，例えば，場合によっては医療ミスについて（補償があるがゆえに)医師に責任があるにもかかわらず,「どうせ補償がなされるのだから」という姿勢からその医師に反省がみられないケースもときおり存在するなど，欠点もあるという。だが，それを差し引いてもなおこの補償システムを存続させる意義の方が大きいということをベネル元准教授は最後に強調された。おそらく，このシステムは，ニュージーランドが世界に先駆けて生み出した独自のものであるという自負心が国民の間に定藩しているからであろう。

3ニュージーランドにおける患者の横利と医療事故処理システム

1）それでは，ニュージーランドにおける医療事故処理システムの具体的状況はどうなっているのであろうか。筆者が行った現地調査をもとに，以下，ポイントを示しておこう。

(1)保健医療・障害コミッショナーの役割と患者の権利保護まず，「保健医療・障害コミッショナー」(TheHealthandDisabilityCommissioner(=HDC))は，以下のことを樹立するための独立した国のサービス提供機関である。すなわち，①医療および疾病に関するサービスを受ける消費者(consumers))の権利を増進しかつ保護すること，②消費者と医療および疾病に関するサービス提供者との間の諸問題の解決を支援すること，③ヘルスケアおよび疾病に関するサービスの質を増進すること，である。

ここにいう「医療および疾病に関するサービスを受ける消費者（患者）の権利」の根拠となる法典である｢医療および疾病に関するサービスを受ける消費者の権利法典」(TheCodeofHealthandDisabilityServicesConsumers'Rights)J(全6箇条）は，ニュージーランドにおけるすべての医療および疾病に関するサービスに適用される。

同法典は，すべての消費者に対して権利を賦与し，サービスを提供する人々および組織に対して義務を課す（1条および2条)。それは，公的なものであれ私的なものであれ，以下のものを含む広い範囲の提供者をカバーする。すなわち.i)病院.ii)

休養ホーム(resthomes),iii)医師.iv)在宅ケア提供者(homecareproviders).

v)カウンセラー.vi)ホメオパシー医（類似療法専門家)(homeopaths),vii)看護師.viii)治療マッサージ師(therapeuticmasseurs),ix)検眼師(optometrists),x)
助産師(midwives).である。なお，敢えてConsumersという用語を用いているのは，保健医療消費者＝患者のみならず，障害サービス消費者を含むからである（4条の定義参照)。

2）重要なのは，2条において規定している，以下の10の権利内容である。

権利1は，尊重されつつ取り扱われる権利(RighttobeTreatedwithRespect)であり，プライバシーを尊重される権利,宗教･価値･信念の尊重を含む。権利2は,差別・強制・ハラスメント・搾取を受けない権利(RighttoFreedomfromDiscrimination.

Coercion,HarassmentandExploitation)である。権利3は，尊厳および独立の権利(RighttoDignityandIndependence)である。横利4は，適正水準のサービスを受ける権利(RighttoServicesofanAppropriateStandard))である。権利5は，有効なコミュニケーションを受ける権利(RighttoEffectiveCommunication)である。
権利6は,十分な情報提供を受ける権利(RighttobeFullyInformed)である。これは，病状，他の選択肢，期間，研究参加に関する告知，法的・倫理的に要求される情報，検査結果，処置の結果を含む。

権利7は，インフォームド・チヨイスを行う権利およびインフオームド・コンセントを与える権利(RighttoMakeInformedChoiceandGiveInformedConsent)である。この内容は，以下の10項目にわたっており，重要なものとなっている。
(1胴らかの制定法，もしくは近モンロー，もしくは本法典の他の何らかの規定が別様に規定する場合を除き，消費者がインフォームド･チヨイスを行い，かつインフォームド･コンセントを与えさえすれば，消費者に対して諸々のサービスが提供される。

(2)消費者は，能力がない(notcompetent)と信じるのに合理的な理由がなければ，インフオームド・チヨイスを行う能力およびインフオームド・コンセントを与える能力があるものと推定されなければならない。

(3)消費者の能力が減少する場合,本人の能力が適切なものである限度まで,インフォームド・チヨイスを行う権利およびインフオームド・コンセントを与える権利を維持する。

<特別講演〉(4)消費者がインフオームド・チヨイスを行う能力およびインフォームド・コンセントを与える能力がない場合，およびその消費者に代わって同意を与える権限を有する人がいない場合，提供者は，以下の場合にサービスを提供することができる。(a)それが消費者の最善の利益(bestinterests)である場合.(b)その消費者の考えを確認するために合理的手段が採られている場合.(cXi)消費者の見解が確認され,かつ，それらの人々の見解を尊重することにより，提供者が，合理的根拠に基づいて，そのサービスの提供が，もしその消費者が能力があればなしたであろうインフォームド・チヨイスと合致する，と信じるか，もしくは.(ii)その消費者の見解が確認されておらず，その消費者の福祉に関心がありかつ提供者にアドバイスを与えうる他の適切な人の考えを提供者が考慮する場合，以上のいずれかの場合，である。
(5)あらゆる消費者は，コモンローに合致するアドバンス・ディレクティブ（将来のヘルスケアに関する文書または口頭の指示−4条の定義参照）を利用することができる。

(6)ヘルスケアの処置に対するインフォームド・コンセントが要求される場合，以下のことが書かれていなければならない。(a)その消費者が何らかの研究に参加する予定があるか否か，もしくは.(b)その処置が実験的なものであるか否か，もしくは(c)その消費者が一般的に意識喪失状態にあるか否か，もしくは(d)その消費者に関する敵対的効果の重大なリスクがあうか否か。

(7)あらゆる消費者は，サービスを拒否し，サービスへの同意の撤回をする権利を有する。

(8)あらゆる消費者は，サービスを提供してくれる人について選好を表明し，その選好が実施可能な場所を指定する権利を有する。

(9)あらゆる消費者は，ヘルスケアの処置の過程で摘出されたか獲得された身体の一部もしくは身体的物質(bodilysubstances)の返還もしくは処分について決定する権利を有する。

伽)ヘルスケアの処置の過程で摘出されたか獲得された身体の一部もしくは身体的物

質のいかなるものも，以下の場合以外の方法で，貯蔵され，保存され，もしくは利用されてはならない。(a)消費者のインフオームド・コンセントを得ている場合，もしくは.(b)研究の目的に照らして，それが倫理委員会の承認を得ている場合，もしくは.(c)以下のひとつもしくはそれ以上の目的に照らして，サービスの質を保証しもしくは増進するためにそれぞれ行われる活動である場合。(i)専門的に承認された質の保証プログラム,(ii)サービスの外部監査(externalaudit),(iii)サービスの外部評価。

権利8は，支援を受ける権利(RighttoSupport)であり，権利9は，授業・研究に関する権利(RightinRespectofTeachingorResearch)である。
最後に，権利10は，苦情を申し立てる権利(RighttoComplain)である。8項目にわたる重要なものである。

(1)あらゆる消費者は，その消費者にとって適切な形式で提供者に対して苦情を申し立てる権利を有する。

(2)あらゆる消費者は，以下の者に対して苦情を申し立てることができる。(a)苦悩を申し立てられるサービスをした個人.(b)その提供者に関して苦悩を受け付ける権能を有する者.(c)その他.(i)1994年の保健医療・障害コミッショナー法(TheHealthandDisabilityCommissioner1994)の下で提供された独立した弁護士，および(ii)保健医療・障害コミッショナーを含む適切な者。

(3)あらゆる提供者は，苦情について，公平に，わかりやすく，迅速に，かつ効果的に解決するよう促進しなければならない。

(4)あらゆる提供者は,1か月以内に消費者の苦情についての進捗状況に関して消費者に悩報を提供しなければならない。

(5)あらゆる提供者は，苦情を処理する場合，本法典におけるその他の重要なすべての権利を充足しなければならない。

(6)あらゆる提供者は，提供者の従業員を除き，以下のことを保証する苦悩手続を有していなければならない。(a)その苦情が，その期間内に消費者の満足が得られるよう解決されなければ，受理後5日以内の労働日に書かれていると承認されていること。および.(b)消費者は.(i)1994年の保健医療・障害コミッショナー法の下で提供された独立した弁護士，および(ii腺健医療・障害コミッショナーの利用可能性を含めて，重要な内部および外部のあらゆる苦情処理手続について情報提供されていること。

(7暦面による苦情の承認後の労働日の10日以内に，提供者は，以下のことをしなければならない。(a腿供者が.(i)その苦情が正当なものであることを認めるか，それともその苦情が正当であると認めないかどうかを決定しなければならない｡もしくは．

(b)もしその苦情を調査するのにもっと時間が必要であると決定すれば，どの程度の期間がさらに必要かを決定しなければならない。そして.(ii)もし追加期間が20労働日以上となる場合，消費者に，その決定および延期の理由を知らせなければならな<特別講演〉

い◎(8)提供者が，苦情が正当であると承認するか否かを決定した後はできるかぎり早く，提供者は，消費者に.(a)決定の理由.(b腿供者が取ろうと要求する行動，および(c)提供者が取っているいっさいの抗告手続を知らせなければならない。

かくして，苦情を申し立てるに際しては，消費者が信義に則って行為し，公正で誠実であること，そして重要であると分かっているすべての情報を共有することが重要であるとされる。濫用を防止するためであろう。また，コミッショナーの管轄権は，ケアの質に限定される。サービスに関する資金提供もしくは資格の問題についてはカバーしない。

3）現在，スタッフは約50名であり，改正法により権限が強化された。とりわけ，原因解明のため調査権限を有する点，紛争の仲介等をする点，場合によっては医師に謝罪を要求したりもする点が特徴である。解決手法は,一種のADRと見ることもできる。

なお，刑事医療過誤事件は，それほど多くないようである。それは,HDCのような活動が,ある種の｢修復的司法」（後述のようにニュージーランドはその母国でもある）の役割を担っているからではなかろうか。通常は.1件について5名（医療関係者と法律家）がチームを組んでこの仕事にあたるとのことである。それでも，解決には12か月から18か月かかることもあるという。

また，改正法により，権限が強化され（改正法38条参照)，被害者救済も強化されたとのことであるが，ヒアリングの結果，課題として，アスベスト被害者の扱いの問題（特に因果関係の確定）があるということであった。他の機関（とりわけ後述のACC)との連携はうまくいっており，それなくしては，理念の実現は困難だということである。また，財政面は，現在のところ問題ないとのことであった。このHDCのような機関は，あまり日本では知られていないが，医療事故の処理に関して，もっと注目してよいように思われる。

4）(2)事故補償法人(ACC)つぎに，事故補償法人(AccidentCompensation

Corporation(=ACC))について概観しておこう。これこそ，ニュージーランドの象徴ともいうべき機関である。あらゆる事故被害に国民が対応できるように作成された数種類の「YourGuidetoACC」というパンフレットがACCオークランド支部の入口に極いてあり，参考になる。ACCオークランド支部でヒアリングをしたところ，以下の点が判明した。

まず.ACCのミッションは，上述の「ウッドハウス委員会報告書」以来，予防，負傷者に対するリハビリ義務，負傷者に対する損失補償義務，以上の3つが柱となっている。それを受けて.ACCの現在のビジョンは，予防，ケア，回復にある。
ACCによる補償対象はあらゆる事故形態を含むが.2005年版の『年次報告書」によると，1日あたり4,4m件程度.1年間に1.600.咽件程度の謂求があるという。そのうち，重傷者は106.869人（オークランド地区では24.164人）で，全体の6.7%を占め，死者は1.075人（オークランド地区では210人）である。重傷者106.869人が事故遭遇した原因・場所は，家庭が27,269件，スポーツが18.511件，道路が4.837件，仕事が36.010件，その他が20.242件である。永住権を有して，一定の税金を納めている国民が受給資格者となる。2㈹5年度のACCの収入は27億(2.7billion)ニュージーランドド
ルであり，支払い項目の割合のうち.2005年6月段階で，治療(medicaltreatment)に関するものが7億7,900万(779m皿on)ニュージーランドドルで，全体の40%を占める8)。
前述のように,国民や海外からの移住者のうち一定の納税者については,身近なサービスが受けられるよう，わかりやすいパンフレットが様々なところに配腫されているが,それでも,詳細を知らない国民もいるという。特に医療との関係では,具体的には，事故予防,医療事故補償金掛け金の徴収,補償金支払,事故による疾病治療とリハビリ・サービス，政府への助言が主な職務内容である。そして，「治療によって惹き起された傷害」(Injurycausedbytreatment)というパンフレットには,治療傷害(treatmentinjury)とは何か，誰がカバーするか，何がカバーされるか.ACCはいかにして援助することができるか，どのように苦情を申し立てるか，といった内容がわかりやすく記述されている。

また.TACC請求者の権利法典」(TheCodeofACCClaimants'Right)により，ACC請求者の8つの権利とACCの義務も規定されている。ACC謂求者の権利1は，尊厳と尊重をもって扱われる権利である。権利2は，公平に扱われる権利である。権利3は,文化,価値および信条を尊重してもらう権利である｡権利4は,支援者(supportpersonorpersons)に対する権利である。権利5は，有効なコミュニケーションを受ける権利である。権利6は，十分な情報提供を受ける権利である。椎利7は，プライバシーを尊重される権利である。そして,権利8は,苦惰を申し立てる権利である。

10

<特別講演）

5)ACCが医療上のエラー(error)と認定した事案は，直ちにHDCに報告される。
HDCは，それを受けて，医療機関等に連絡をして，原因解明や謝罪を要求したりする。
しかし.ACCが医療事故として扱う件数は，実際の数より少ないとも言われている。
それは，特に，財源ないしコストと関係するようである。補償額が少ないと受け止められる場合，別途訴訟を起こした方がよいと考える人々もいるようである。実際にそのような訴訟のケースもあることは，先に紹介したとおりである。また，アスベスト被害の場合は，補償額を含め，難しい問題があるとのことであった。それにもかかわらず.ACCの関係者は，全体として．よく機能しているという自負心をもっている。
財政上の問題について質問をしたところ，年次報告書記載の具体的数値を示しつつ，現在は基盤が安定しているとの回答が返ってきた。

4結寵一一日本への示唆と医療事故被害者救済の課題

1)以上，ニュージーランドにおける患者の権利と医療事故補償制度について現地調査を中心に概観してきた。本調査から，当面の課題として．アスベスト被害の認定の問題や，補償額と訴訟額のギャップをはじめとする今後のコスト維持の工夫，補償がなされれば問題が解決したと考える医療職者の無反省な態度，なお残る訴訟への対策等があることも判明したとはいえ，むしろ，このユニークな試みが長年にわたり工夫を凝らして柔軟に変遷しつつも維持されている点に注目したい。この種の制度の工夫は，形を変えて，オーストラリア，スウェーデン，デンマーク，フィンランド等でも行われている。

2）日本では，冒頭に述べたように，刑事事件を含め，医療事故訴訟は増加しているが9)，今後は訴訟だけで医療事故の問題を語る時代は終わりになるかもしれない。また，刑事事件として立件して処罰しても，真の問題解決になるか，疑問のケースもある。現在，日本では，医療事故の届出をどのようにすべきかが熱心に議論されているが10)それと連動して，医療事故被害者の真の救済制度，医療の質と安全を確保するための新たな制度を栂築する際，ニュージーランド等のこの種の制度は，諸種の課題はあるものの，本格的に研究しておくに値するものであることを今回の研究で痛感した
11）
。

１

3）被害者学の観点で考えてみると，医療事故の被害者は，前述のように，第1に，何よりも事故の原因を知りたいのであり，第2に，事故の責任が明確な場合には医療者側に謝罪（何も司法の場によるものとはかぎらない）を求め，第3に，今後の類似の事故防止策を講じてもらいたいものである。この願望を制度の枠組の中にいかにして取り込むかが重要である。

ニュージーランドは，先住民のマオリ(Maori)族が考え出した加害者と被害者の間の和解，すなわち，いわゆる「修復的司法」(restorativejustice)の発祥の地であり12)あらゆる事故の処理において，刑事事件も含め，修復的司法の観点からみると，本稿で紹介した制度も，いわばこのような法文化の風土から自ずと発生した制度のように思われる｡ADRがこのような形で活用されていることを,われわれはもっと学ぶべきであろう。ましてや，医療は，人類が生存していくうえで今後も不可欠なものである以上，「被害者」である患者側と「加害者」ないし「行為者」である医療者側の「和解」に基づく修復的司法により，より良い，より安全な，より質の高い医療制度を確立していくことができるように思われる。現にその実践例もある'3)。
ごく最近，日本でも，いくつかの新たな試みがある。ひとつは，医療事故の届出について，第三者機関を設けて，そこへ届け出ようという試みであり，すでにモデル事業が始まっている'4)。しかし，第三者機関のあり方については，ニュージーランドのHDCも参考の余地があるように思われる。私自身は，これに事故原因の早期究明を目指す医事審判制度を併せて作るべきであると考えている。例えば，海難審判制度などは参考になる。

もうひとつ，出産時の事故に関して，産科医の任意加入に基づくものではあるが，2007年度から,民間保険の活用により,｢無過失補償｣制度が導入されつつある｡これは，以上の提言の突破口になるかもしれないと思われるので，その動向に注目したい。しかし，もちろん，被害者の「真の救済」が金銭補彼だけで済むものではなく，非があれば謝罪する心をもつこと，そして精神面も含めた支援体制や事故の再発防止も重要であることを付言しておきたい。

要するに，医療は，人類が生存していくうえで今後も不可欠なものである以上，日本でも，患者側と医療者側の真の「和解」に基づく修復的司法により，迅速な原因解明，被害者救済，責任の明確化，医療事故防止を基軸とした処理システムが設計され，より良い，より安全な，より質の高い医療制度を確立していくことができるように思われる。そして，何よりもその前提として，患者の権利の保障が不可欠である。
12

<特別講演〉【注】

1)この点については.CharlesVincent.MaeveEnnis.andRobertJ.Audley(安全学研究会訳）『医療事故」(1998.ナカニシヤ出版.).および山内桂子＝山内隆久「医療事故」（2000・朝日新聞社）参照。簸者も役者として参加している。

2）本稿は.2007年6月に早稲田大学で開催された第22回日本保健医療行動科学会学術大会の2日目（6月17日）に，招待されて行った特別講演「医療事故と患者の権利」の原稿に加筆・修正を施したものである。当日は，特別講演の後，シンポジウムにも参加し，患者側の人々と有益な議論ができた。なお，関連論稿として．
甲斐克則「医療事故と被害者の救済一一ニュージーランドにおける医療事故処理システムを中心に−｣被害者学研究17号(2㈹7）66頁以下および同｢ニュージーランドにおける医療事故と被害者の救済」「早稲田大学比較法研究所50周年記念論文集」比較法学42巻1号（2㈹8．印刷中）参照。調査手法の詳細についても．
これらの論稿に記載している。

3）報告書の正式題目は.COMPENSATIONFORPERSONALINJURYINNEWZEALAND.REPOROFTHEROYALCOMMISSIONOFINQUIRY.1967である。

4）この当時の状況を伝える文献として,GeoffreyPalmer,Compensationfor
Incapacity,1979がある。また，スウェーデンの制度との比較をした貴重な研究として.MargaretA.McGregorVenneU.Medicalinjurycompensationunder
theNewZealandAccidentCompensationScheme:anassessmentcomparedwiththeSwedishMedicalCompensationScheme.PROFESSIONAL

NEGLIGENCE.SEPTEMBER/OCTOBER1989.pp.141‑157がある。邦語文献として，伊藤高義「ニュージーランド事故補償法運用上の問題点」ジユリスト691号(1979)200頁以下，および森島昭夫「被害者救済制度」加藤一郎＝森島昭夫
編『医療と人権一医師と患者のよりよい関係を求めて−』(1984‑有斐閣）
425頁以下，特に444頁以下がいち早くニュージーランドの補償システムを紹介している。比較的最近のものとして，浅井尚子「ニュージーランド事故補償制度の30年」判例タイムズ1102号(2002)59頁以下を挙げておく。

5)SeeMargaretA.McGregorVennell/JoannaManning.AccidentCompensatioa[1992]NZRecentLawReview,pp.1‑14;MargaretA.McGregorVenneU,AccidentCompensation.[1993]NZRecentLawReview,pp.252‑257.
週6)SeeJoannaManning.ReflectionsonExemplaryDamagesandPersonalInjury
LiabilityinNewZealand.[2002]NewZealandLawReview,pp.143‑184;Judith

FergusoaMedicalMisadventureunderAccidentCompensation:DiagnosisandTreatmentofaProblem?,[2003]NewZealandLawReview,pp.485‑515.なお，
邦語文献としては，佐野隆「『ネグリジェンスを理由とする懲罰的損害賠償金に関するニュージーランドの判例』のその後の展開」帝塚山法学9号(2005)381

頁以下が本判決およびそれに関する賛否両論について詳細に分析していて参考になる。また，それ以前の判例およびその分析については，同「ネグリジェンスを理由とする懲罰的損害賠償金に関するニュージーランドの判例」比較法学31巻2号（1998）221頁以下参照。

7）ニュージーランドにおける懲罰的損害賠償をめぐる議論および諸立法の経緯については，佐野隆「ニュージーランドにおける懲罰的損害賠償金をめぐる問題の立法による解決」比較法学33巻1号(1999)199頁以下，同「懲罰的損害賠償の非懲罰性」大須賀明編「国家の法的関与と自由一アジア・オセアニア法制の比較研究](2001･信山社)169頁以下，マイケル・テイルベリー（佐野隆訳）「司法上の救済手段による「犯罪」行為の規制：懲罰的損害賠償の場合」大須賀編・

前出「国家の法的関与と自由」83頁以下参照。SeealsoManning,supra,note1.
Ferguson,supranote1.

8）詳細については.ACCIDENTCOMPENSATIONCORPORATIONANNUALREPORT2005を参照。

9）21世紀に入っての医療事故の法的処理の刑事法の動向については，甲斐克則「医事刑法への旅I(新版)J(2006．イウス出版)112頁以下,特に125頁以下,同「医療事故と刑事法をめぐる現状と課題」刑事法ジャーナル3号（2噸）5頁以下，
我妻尭＝鈴木利慶＝甲斐克則「特別鼎談：医療事故の現状と法的対応」現代刑事法7巻1号（2005）62頁以下，飯田英男＝山口一誠「刑事医療過誤」(2001．判
例タイムズ社)，飯田英男『刑事医療過誤Ⅱ」（2006．判例タイムズ社)，同「刑事医療過誤Ⅱ[増補版]」（2007．判例タイムズ社)，宇都木伸＝町野朔＝平林勝政＝甲斐克則編『医事法判例百選」（2006．有斐閣）等参照。

10)この点については，甲斐・前出注9)「医事刑法への旅I(新版)J147頁以下参照。

11)この点について参考になる最近の文献として，伊藤文夫＝押田繁資編『医療事故一ａ一一一一一１<特別講演〉

紛争の予防・対応の実務一リスク管理から補償システムまで−J(2005‑新日本法規)，および「<特集〉事故調査と安全確保のための法システム」ジュリス
ト1307号(2006)がある。なお，前者には，藤漂由和「ニュージーランドの医療安全・補償制度」も含まれている（468頁以下)。

12)ニュージーランドの修復的司法については，ジョージ・ムスラキス（荻野太司＝吉中信人訳）「修復的司法:現今の理論と実践に関する考察（一）（二）（三）（四．
完)」広島法学29巻1号（2㈹5）176頁以下，2号284頁以下，3号（2噸）90頁以下，4号204頁以下参照。

13)例えば,本学会の上記シンポジウムでは，パネリストの1人である豊田郁子氏は，お子さんを医療事故で亡くされた悲しみを乗り越え，ある病院のメデイエーターとして働いている旨を報告されたし，2㈹7年11月25日に開催された第37回日本医事法学会のシンポジウム「医療事故と刑事責任」では，私も企画責任者兼報告者として参加したが，上述の豊田郁子氏にもパネリストの1人として登場していただき，病院のメデイエーターとして働くことの意義を医療者や法律家に切々と説かれた。これこそ，医療事故における修復的司法のモデルともいうべき実践例である。

14)この点については，ジュリスト1307号掲載の「特集：事故調査と安全確保のための法システム｣(2噸)およびジュリスト1323号掲載の｢特集:医療安全と法｣(2006)を参照されたい。

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