ＪＦＥホールディングス株式会社
2024 年 3 ⽉期 第 2 四半期 決算説明会（インベスターズ・ミーティング）

2023 年 11 ⽉ 6 ⽇

登壇

司会：これより JFE ホールディングスのインベスターズ・ミーティングを開催させていただきます。
本⽇の出席者は、代表取締役副社⻑、寺畑雅史、専務執⾏役員、⽥中利弘です。時間は、プレゼン
テーション約 30 分、質疑約 30 分の、計 60 分を予定しております。質疑応答は、説明終了後、⼀括して⾏います。
それでは、本⽇発表いたしました決算および業績⾒通しにつきまして、まずは代表取締役副社⻑、寺畑より業績の概要をご説明いたします。

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寺畑：業績のハイライトをご説明させていただきます。
まず、上期の業績についてです。事業利益は 1,643 億円でした。前年同期と⽐べると、前年度は棚卸資産評価益があり、今年度はその剥落により 236 億円の減益となりましたが、評価差等除きでは 934 億円の増益となりました。また、前回の公表と⽐べても、販売価格改善などの取り組みにより、393 億円の増益となりました。
次に、23 年度の⾒通しについてです。事業利益は前回⾒通し通りの 2,900 億円となります。⼀⽅、⾜元の事業環境は⾮常に厳しく、海外の鋼材市況回復の遅れや原料炭価格の急騰などを受け、粗鋼⽣産量の⾒通しを 2,460 万トンから 2,380 万トンに⾒直し、また、棚卸資産評価差等除きの事
業利益は前回公表に対し 250 億円の減益の⾒通しです。ただし、評価差等除きのトン当たり利益は 1 万円を維持する予定です。
配当については、本⽇の取締役会で中間配当 50 円を決議しました。年間配当については、前回の公表通り 100 円とする予定です。
説明の最後に、トピックを 3 点ご説明いたします。以上です。

2⽥中：それでは、続いて私から、まず上期決算についてご説明します。
売上収益は 2 兆 5,765 億円、事業利益は 1,643 億円、当期利益は 1,100 億円という実績となりました。前年同期と⽐較すると、事業利益で 236 億円の減益となりましたが、8 ⽉の前回公表と⽐較すると、事業利益で 393 億円、当期利益で 250 億円の増益となりました。棚卸資産評価差等除きでは、事業利益は、前年同期と⽐較して 934 億円、前回公表と⽐較しても 243 億円の増益となりました。

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こちらにセグメント別の詳細を⽰します。セグメント利益は鉄鋼事業が 1,228 億円、エンジニアリング事業が 87 億円、商社事業が 268 億円で、合計で 1,553 億円となりました。前回⾒通しとの⽐較では、鉄鋼事業が 358 億円、エンジニアリング事業が 37 億円、商社事業が 8 億円の増益となり、合計で約 400 億円の増益となりました。

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鉄鋼事業の上期決算については、前回⾒通しと⽐較して 358 億円の増益となりましたが、その内訳を説明します。左上の粗鋼⽣産量は、前回⾒通しの 1,230 万トン程度に対し、実績は 1,216 万トンで、10 万トン強の減産となっています。この減産のためマイナス 30 億円となりましたが、コストについては 50 億円上乗せでプラスとなり、販売価格の改善によるスプレッドの改善で 120 億円増益となりました。また、棚卸資産評価差等のところは、前回、為替を期末 140 円程度と⾒ていたのが、149 円台という実績になったため、為替の換算差が⼤きく影響しました。加えてグループ会社の増益もあり、合計で 358 億円の増益となりました。

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次に、前年同期との⽐較です。
前年同期と⽐較し 254 億円の減益で、粗鋼については、前年 1,264 万トンに対して 1,216 万トンと、48 万トンの減産となりました。損益の増減の内訳については、粗鋼減に伴い 100 億円のマイナスとなっていますが、⼀⽅で、コストについては 150 億円のプラスとなっております。また、販価・原料については、原料炭を中⼼に、⼤幅に原料コストが下がったこと、および国内価格については改善活動を継続したことにより、1,440 億円という⼤きなスプレッドの改善ができました。
ただし、棚卸資産評価差等のところは、前年は棚卸資産評価差、あるいは為替換算差も前年上期に⼤きくプラスでしたが、これらの益が前年対⽐で減ったことにより、1,170 億円のマイナスとなっています。加えて、その他のところのグループ会社、為替フロー差あるいは減価償却費等のマイナスもありますが、棚卸資産評価差等除きで⾒ると、前年対⽐では 916 億円の⼤幅増益となりました。

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次に、23 年度の年間の業績⾒通しについてです。事業利益、当期利益ともに前回の⾒通しと変わっておらず、年間の事業利益は 2,900 億円、当期利益は 1,900 億円と⾒通しています。

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また、セグメント別に⾒ても、鉄鋼事業 2,000 億円、エンジニアリング事業 250 億円、商社事業480 億円と、8 ⽉の発表から変化はありません。

8配当についてです。中間配当については、本⽇の取締役会において 50 円と決議をいたしました。
年間配当も、1 株当たり 100 円という⾒通しで、前回⾒通しから変更ありません。

9それでは、具体的に事業セグメント別の状況についてご説明します。まず、鉄鋼事業における事業環境についてです。国内については、⾃動⾞分野の活動⽔準が改善に向かっており、前回と⽐較しても、回復傾向がさらに進んでいます。⼀⽅で、⼟⽊建築分野を中⼼に⼈⼿不⾜や資材⾼騰の影響によって、需要の先送りが引き続き続いています。
総じて⾔えば、上期から下期にかけての鋼材需要は横ばいと⾒ています。右に分野別動向を⽰していますが、⾃動⾞については、⽣産⽔準が緩やかに回復し、前回と⽐較してもプラス⽅向です。造船については⼤きな変化はありません。製造業の中でも建設機械については、マイニングの需要は引き続き堅調ですが、建築・⼟⽊分野での外需の減少が⾒られ、動向が少し弱い⽅向に向かっています。
産業機械についても、前回少し触れたように、投資の慎重姿勢が強まっており、少し弱い傾向が⾒られます。また、建築については、これまで⽐較的堅調だった⼤型案件でも、資材⾼騰や⼈⼿不⾜により需要先送りの動きが明らかになっています。中⼩案件については引き続き低調です。
総じて⾔えば、⾃動⾞が若⼲プラスですが、建築・建設分野で少しマイナスで、全体としては内需は前回とあまり⼤きく変わらないという⾒⽅です。

10次に海外の鋼材需要についてご説明します。ご存知の通り、中国での不動産分野の不調により内需が低迷し、輸出が増えているため、海外の鋼材需給が⾮常に緩んでおり、市況の低迷が続いています。中国政府による景気刺激策や粗鋼抑制などの期待もありますが、本格的な鋼材需要市況の回復には時間がかかると⾒ています。前回までは、年明けぐらいには回復すると申し上げていましたが、今回の⾒⽴てとしては今年度中に回復するのは難しいと⾒ています。
左下に中国の鋼材市況、熱延価格を⽰していますが、これらも⾮常に低い⽔準で推移していることがわかります。右側には分野別の動向を⽰していますが、薄板の東南アジアに関しては、前回までは緩やかに回復するという⾒通しでしたが、今回は中国からの輸⼊材の増加や外需の減速、資源価格の下落などの影響により、鋼材市況の停滞が継続しており、回復が⾒られないという⾒⽅に変えています。その他の分野については、前回の⾒⽴てと⼤きく変わっていません。

11次に原料です。
下の表に鉄鉱⽯と原料炭の価格推移を⽰しています。鉄鉱⽯については、中国の鋼材市況が低迷している中でも、⾜元は FOB で 105 ドルから 115 ドルといった⽔準で推移しています。⼀⽅、原料炭については、9 ⽉以降、特にインドの需要増加などにより急騰しており、現在は FOB で 300 ドルを⼤きく超えたところで推移しています。当社は、今後も鉄鉱⽯と原料炭の価格が⾜元レベルの⽔準で推移すると想定しています。

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粗鋼⽣産量についてです。
当社単独の粗鋼⽣産量は、年間で約 2,380 万トン程度の⾒通しとしています。前回の⾒通しでは2,460 万トンでしたので、80 万トンの減産となっています。下の図は、半期ごとの粗鋼⽣産量を表しています。今年度は、上期実績が 1,216 万トンであり、下期⾒通しは 1,160 万トンとなります。
⼀⽅、右側の緑の棒グラフは前回⾒通しで、上下とも 1,230 万トンで横ばいという⾒通しでしたが、今回は特に下期に⼤きく減産すると修正しました。その要因としては、先に述べた海外の鋼材需要や市況の回復が、前回の想定よりも遅れていることが挙げられます。そのため、輸出を中⼼に下期に⽣産量を落とす計画としています。

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こちらは、当社の鉄鋼事業の 23 年度の業績⾒通しについて整理したものです。セグメント利益は前回⾒通しと同じ 2,000 億円ですが、棚卸資産評価差等除きでは、前回の 2,250 億円から今回2,000 億円に減少し、この部分では 250 億円の減益の⾒通しです。
また、粗鋼⽣産量については先程申し上げた通りです。
最後に、表の下から 2 段⽬に為替レートがありますが、下期の為替レートは 150 円を前提としています。したがって、年間では約 145 円となります。

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以上の前提を踏まえて、鉄鋼事業のセグメント利益の増減の要因についてご説明します。
まず前回⾒通しとの⽐較です。セグメント利益は前回⾒通しと変わらず 2,000 億円ですが、項⽬ごとに増減があります。コストについては、先ほど説明した上期での 50 億円のプラスが残ります。
数量・構成については、粗鋼⽣産量が 80 万トンの⼤きな減産となりますが、損益の影響としてはマイナス 80 億円と、従来の⽣産量の減に対する⾦額影響に⽐べると⼩さな数字になっています。
数量減の⼀⽅で、海外、特に輸出の⿊⽪等中⼼に今回⽣産量を落としたため、構成差によるプラスがあり、差引 80 億円のマイナスとなっております。
また、3 番⽬のスプレッドについては 250 億円のマイナスとなります。販売価格については、前回よりも特に国内中⼼にさらに改善を織り込んでいますが、原料炭が⼤きく上がり、また、海外の市況が悪いため、スプレッドはマイナスとなっております。
棚卸資産評価差等については、⼀過性の構造改⾰費⽤ 200 億円をこの中に⼊れています。これは 9⽉の京浜上⼯程休⽌に伴って、予備品や設備の廃却等、今後、計上が考えられるものを改めて整理し、これから先、使う⾒込みがないだろうというものを、今回、200 億円計上しています。あくま15でも構造改⾰に伴う⼀過性のものであるということで、棚卸資産評価差等の中に⼊れて、いわゆる評価差等除きの損益からは外しています。
以上のように、増減を⾒ていただくと、棚卸資産評価差を除いたところで、前回から 250 億円のマイナスとなりました。この理由は、前回と⽐較して、結果的にスプレッドのマイナス 250 億円が残ったためです。

次に、前年度との⽐較です。前年度のセグメント利益は 1,468 億円で、今年度は 2,000 億円となっております。各項⽬の数字の傾向としては従来通りで、ご覧の通りです。
なお、数量・構成については、前年度から粗鋼が 30 万トン減少しておりますが、損益はプラス 20億円となっております。つまり、粗鋼の減少にもかかわらず、損益はプラスとなっており、符号が逆転しています。
これは、先ほどお話ししたように、数量の減少に対して構成のプラスが少し上回ったためです。具
体的には、シームレスや電磁鋼板の構成⽐が⾼まっており、前年度と⽐較して構成のプラスが⼤きく寄与しているものとなっております。

16次に、上下差です。上期のセグメント利益が 1,228 億円であるのに対し、下期は 772 億円となり、456 億円減少しております。内訳については数字をご覧ください。
コスト削減は、構造改⾰効果を含め 280 億円のプラスがありますが、粗鋼の減産により、数量・構成はマイナスとなっております。また、最も⼤きな要因としては、スプレッドのマイナス 500億円があります。この 500 億円のマイナスは、原料価格の上昇に加え、輸出市況が⾮常に悪いことを⾒込んだものです。
棚卸資産評価差やその他の項⽬については、資料をご参照ください。

17今、申し上げた、下期スプレッドの織り込みについてご説明します。
左下に、中国のスポットベースの熱延⿊⽪のスプレッドを⽰しています。スプレッドが⾮常に低く、現在の市況の低迷から、本格的な回復は来年度以降になると予想されます。つまり、下期は⾜下の⽔準が続くということを前提としています。
右側に、スプレッドの織り込みについて⽰しています。前回までは、前年に対して 720 億円改善
して、上下で同じ⽔準という⾒⽅でしたが、今回上期は、販売価格の改善によってさらに 120 億円のスプレッド改善が達成されました。しかし、下期にかけては、輸出の市況が悪いため、上期実績に対して 500 億円マイナスとなり、前回⾒通しから⾒てもマイナスとなっています。
⼀⽅、24 年度以降については、原料炭コストの未反映部分を着実に販価に転嫁することに加えて、価格⽔準の是正の継続、さらには⾼付加価値商品の⽐率引き上げを進めていきます。特に、来年の上期には電磁鋼板の設備も⽴ち上がってくる予定です。
これらの取り組みによって、スプレッドの改善が可能だと考えています。また、海外市況が⾜元⽔準から回復していけば、その分さらに上積みも可能だと⾒ています。

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以上をふまえて、第 7 次中期計画達成に対する道筋を⽰します。23 年度の評価差除きの 2,000 億円をスタートにして、構造改⾰効果の残り 250 億円を含めたコスト削減により、来年度には 420億円のプラスが確実に得られると考えています。さらに、⾼付加価値商品⽐率の向上や価格⽔準の追求、ソリューションビジネスなどの＋αにより、2,600 億円以上の利益を⽬指します。また、海外市況の回復により、さらに上を⽬指していきたいと考えています。

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次に、エンジニアリング事業についてご説明いたします。
エンジニアリング事業においては、セグメント利益が 250 億円、受注⾼が 5,800 億円と、前回の公表と変わりません。上期については、前回の公表よりも少し改善し、利益が 37 億円増加しました。売上収益が上期に前倒しで増加したことにより、利益も上期に前倒しになったということです。

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次に、JFE 商事についてご説明いたします。
JFE 商事においては、年間のセグメント利益が 480 億円で、前回の⾒通し通りです。上期についても、前回⾒通し 260 億円に対し 268 億円と、⼤きな変動はありませんでした。

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それでは、トピックスに移ります。最初に、京浜地区の上⼯程の休⽌についてです。
9 ⽉ 16 ⽇に、京浜地区の上⼯程および熱延設備を休⽌いたしました。以前からお伝えしている通り、24 年度までに固定費削減効果 450 億円を実現し、損益分岐点を⼤幅に低下させることを⽬指しています。
また、右側にある⽣産体制の図についてですが、上⼯程が⽌まったため、京浜地区では福⼭、倉敷、千葉の各地区からスラブやコイルを運んできて、下⼯程で圧延することになります。このような状況の中で、建築構造⽤の厚鋼板やエコガルなどの⾼付加価値商品に注⼒し、新しい都市型製鉄所を⽬指します。
構造改⾰後は他地区から多くのスラブやコイルを持ってくることもあり、DX 技術を活⽤して、他地区からの受け⼊れ素材や所内の物流などを⾃動化し、コストを抑えながら新しい形を作っていく計画です。

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次に、9 ⽉ 7 ⽇に OHGISHIMA2050 という名称で、京浜地区の⼟地利⽤構想を発表しました。内容についてはその際に発表したものと同じですが、⼟地利⽤転換エリア合計約 400 ヘクタールのうち、先導エリアを含めた約 4 分の 1 が具体化してくるため、来年度中には⾄近の収⽀計画を公表することを現在検討中です。

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また、グリーン鋼材、JGreeX の採⽤状況についてです。前回、左上の造船⽤の厚鋼板について紹介しましたが、その後も右側の建築⽤の厚鋼板に初めて採⽤され、量としては 200 トン程度です。さらに、下にある変圧器⽤電磁鋼板についても、ヨーロッパで初めて採⽤され、JGreeX の実績が着実に出てきております。

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当社は、9 ⽉に公募増資と CB 発⾏によって資⾦調達を⾏いました。これは、GX 戦略を機動的かつ確実に実⾏し、持続的な利益成⻑につなげるためのものです。
公募増資で調達した資⾦については、倉敷地区での無⽅向性電磁鋼板の投資資⾦や、インドでの⽅向性電磁鋼板のジョイントベンチャー設⽴の出資⾦相当に充てることで、着実に利益を出し、株主価値の向上を図ります。
また、転換社債 900 億円を調達しました。これは、2030 年に向けた鉄鋼製造プロセスの脱炭素化に１兆円規模の資⾦が必要と申し上げていますが、こういった投資を⽀えるためのものです。これによって、財務基盤の強化や柔軟性の確保に資すると考えています。

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最後に、例年通り、統合報告書・サステナビリティ報告書を発⾏しました。また、11 ⽉ 8 ⽇にはJFE スチール主催のカーボンニュートラル戦略説明会を開催する予定としています。
以上です。

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質疑応答

司会：それでは、質疑応答に移りたいと思います。
最初のご質問をお願いいたします。
質問者： 上期実績において、鋼材価格の上昇、スプレッドが前回⾒通しより改善した要因を、国内紐付き、国内市況分野、海外等の分野別に教えてください。スプレッドの中に円安影響も含まれるのかについても教えてもらえますか。
また、下期⾒通しについて、貴社は紐付きの顧客とはあと決めで販売価格を決定するため、⼤⽅の顧客とは、フォーミュラに従って、⾜元の⾼くなった原料炭を、ある程度販売価格に転嫁にする前提と考えて良いでしょうか。⼀⽅、市況分野では、⾼炉メーカーからの値上げという話が聞こえてきておりませんので、主原料コストが反映出来ていない分野と考えて良いか、教えてください。
輸出については、前回⾒通しでは 1Q のスプレッド⽔準に 4Ｑでは戻るという想定と伺っていますが、今回⾒通しでは、おそらく⾜元横ばいで想定していると思います。原料価格の織り込みを含めて、下期の計画に関してご解説ください。
JFE：上期実績では、販価価格は国内・輸出ともにプラスになりました。国内のプラスの⽅が⼤きく、紐付き分野が中⼼です。輸出は⾒通しの市況前提より少し上振れたためです。なお、為替の影
響はこの価格差からは除いて分析しているので、円安影響は含まれていません。
下期の織り込みの前提は、ご指摘のとおり当社の価格決定のフォーミュラによって、下期中に上昇した原料価格を販売価格に反映することも⼀部織り込んでいますが、個別のお客様との関係や、様々な条件がありますので、原料価格の上昇分の全てをこの下期中で転嫁することは出来ないと考えており、2024 年度上期以降に価格転嫁がある程度ずれる前提となります。
市況分野については、現在の市況等、状況をある程度⾒て数字の織り込みを⾏っています。
輸出については、⾜元のスプレッド⽔準が下期の半年間は継続することを前提にしており、今回の⾒通しでは回復を⾒ていません。
原料価格は、説明の中でも申し上げた通り、鉄鉱⽯、原料炭ともに、⾜元の価格⽔準が下期の半年間は継続するという前提で織り込んでいます。
質問者：原料炭価格の安定化に関して、積極的にスポットマーケットに関与していくという記事が業界誌に出ていました。Platts 社や Argus 社等、ごく限られた⼈たちのヒアリングの価格で、それ27がインデックス化して決まることが原料炭価格の問題かと思います。さらに、そのインデックス価格のベースは⾮常に流通が少ないスポット市場での、⼀部のインドメーカーの⾔い値に近い形で成約が⾏われてしまうという問題、これらに対する問題提起かと思いますが、この辺りについてご解説いただけないでしょうか。よろしくお願いします。
JFE：原料炭の問題につきましても、基本的にはご認識のとおりです。もともと、⾮常に成約件数が少なく、成約内容もある程度ヒアリングベースのようなもので決まっていくため、不透明な部分があると認識しており、特に最近は中国ミルの購買が減少し、成約件数がより減少しています。そのため、インドミルの成約によって価格が決まっている状況にあります。この状況をある程度正常化させていくためには、取引を増やすことが⼀つの対策として考えられるため、先⽇の鉄鋼連盟の会⾒時に、ＪＦＥスチール社⻑の北野が申し上げています。
質問者：流動性が増すことで価格の厚みが出て、今よりは価格の振幅が⼩さくなりますか。また、御社の損益への影響についてはあまり関係ないという印象を持って良いでしょうか。
JFE：スポット取引はそれほど多くないため、当社の損益に与える影響はあまり考えていません。
現在は取引が⾮常に少ない状況で、場合によっては、1 週間に 1 件や 2 件程度の取引しか⾏われていないという話も聞かれます。そのような状況の中で、⼀度試してみるということになります。
質問者：分かりました。ちなみに原料炭市況は⾜元 340〜50 ドルですが、その⽔準で⾒たということでいいでしょうか。
JFE：300 ドルを超える⽔準で⾒ております。
司会：続きまして、お願いいたします。
質問者： 22 年度対 23 年度の損益分析について、資料 20 ページの 5 番 その他に関する質問です。期初の⾒通しから同じ状況ですが、為替フロー差と減価償却費を除いても、約 300 億円の悪化要因があります。具体的な内容や、来年以降も同様の状況が続く可能性があるか教えてください。
JFE：対前年度との損益分析のその他に関しては、ご指摘の通り、期初の⾒通しからこのような状況が続いています。細かいものが沢⼭ありますが、例えば本社経費等が挙げられます。前年度と⽐較すると、今年度はますます活動⽔準が上がっており、出張の頻度が増える等、関連する経費は増加しています。また、海外事務所の経費も影響しており、為替が円安になっているため、円ベースに換算するとさらに増加します。ＩＴも常に新しいものに更新していく必要があり、これらが重なって約 100 億円の影響があると考えています。これ以外にも物価影響も⼊っています。また、京28

浜地区の構造改⾰に伴い、数年にわたって養⽣等の費⽤がかかることが予想されます。これらは⼀過性の費⽤ではなく、数年にわたって出費が継続するため、その他の中に含めています。
質問者：増資に関する質問です。資料 32 ページにも記載されているエクイティによる調達 1,145億円の⼤半は電磁鋼板の投資に充てられるとのことですが、その電磁鋼板への投資によって、どの程度能⼒が増えるのか、また電磁鋼板の収益性も明確になっていない中では、投資リターンの計算が難しいと⼀般的には思います。この辺りをどのようにお考えでしょうか。
JFE：電磁鋼板の具体的な⽣産量については⾔えませんが、設備投資を公表した際にも説明した通り、24 年度上期に倉敷地区において、現⾏の 2 倍に増やす予定であり、26 年に向けては現⾏の 3倍に増やしていく予定です。収益性についても具体的な⽔準まではお伝えできませんが、中期経営計画の⽬標であるトン当たり 1 万円を、はるかに超える⽔準です。
司会：続きまして、お願いいたします。
質問者： 今回の業績⾒通しを⾒直す中で、グループ会社の貢献について、特に海外でどのような変化があったのか確認させてください。中国は低調ながらインドは好調とか、地域によってプラスマイナスもあるかと思いますが、海外拠点の今年度、それから来年度に向けた⾒⽅を確認させてください。
JFE：グループ会社ついては、前回から今回⾒通しの動きでみますと、個社別でみるとプラスマイナスは多少ありますが、総じていえば、国内海外ともに、あまり⼤きな変動はありません。海外についても、中国やインド等、地域別にみてもご説明申し上げるような⼤きな動きはないという状況です。
質問者：構造改⾰費⽤と効果に関して確認させてください。構造改⾰費⽤のうち、⼀過性で 200億円のマイナスがあり、先ほどの質疑でご説明があった養⽣費⽤などが今後は固定費に近い形で毎期、ある程度発⽣するというお話は、23 ページの 24 年度中期計画達成への道筋の中で、どのように考えればいいのでしょうか。
今後の構造改⾰効果の刈り取りに当たり、それらの構造改⾰費⽤と相殺されて、効果が残らないという事を⼼配しています。構造改⾰の成果を発揮し、各施策による＋α、市況回復による＋βを取り込める体制ができているのか再確認させてください。
JFE： 23 ページの 24 年度中期経営計画への道筋の基点である 23 年度実⼒損益 2,000 億円は、京浜地区構造改⾰費⽤(⼀過性)の 200 億円を除いて算出しています。⼀過性の費⽤ですので、来年度以降へは影響はないと考えています。

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先ほど説明した 23 年度の実⼒損益に含まれる養⽣費⽤は、その⼀過性費⽤ 200 億円とは異なるものです。24 年度も養⽣費⽤の発⽣を⾒込んでいますが、今年度から来年度に向けては新たなマイナス要因にはなりません。養⽣費⽤はいずれ発⽣しなくなる費⽤なので、その先を考えるとプラス要因にもなり得ると考えています。
これらの構造改⾰費⽤に対して、固定費削減効果 450 億円が今年度 200 億円、来年度 250 億円と発現していきますので、今後は間違いなくプラス⽅向に⾏くということをご理解いただければと思います。
司会：続きまして、お願いいたします。
質問者：今回、単独粗鋼⽣産量が下⽅修正されたということで、輸出⿊⽪がメインということでしたが、国内と輸出向けの需要について、下期だけでなく来年度以降の⾒通しを教えていただけますでしょうか。
JFE：単独の粗鋼⽣産量の下⽅修正については、基本的には海外中⼼です。国内全体を⾒ると、⾃動⾞向けの需要は増加していますが、⼀般建築・⼟⽊向けなどが緩んでいることから、国内全体としては⼤きな変化はない状況とみています。⼀⽅で、特に海外の熱延⿊⽪の需要については、現在のスプレッド⽔準では、量を追わないという意図も含めて、下⽅修正を⾏っています。
質問者：資料 22 ページ⽬の左側にある熱延⿊⽪のメタルスプレッドのグラフについて、前回から今回にかけて少し下⽅修正されたとのことですが、実際の⽔準は、どの程度で想定されているのでしょうか。
JFE：メタルスプレッドのグラフについては、これは中国の熱延⿊⽪から原料のスポットを引いた⽔準であり、現在は 50 ドルを割っている⽔準です。われわれのスプレッドはこれより⾼い⽔準ではありますが、現在は⾮常に厳しい状況にあり、下期は 100 ドルを割るようなスプレッドになると⾒込んでおります。
質問者：輸出のスプレッドについては、現在の状況からの回復を少し⾒込んでいるということでしょうか。それとも、現在の状況が続くことを想定しているのでしょうか。
JFE：今年度いっぱいは今の状況が続くと想定しています。
司会 ：続きまして、お願いいたします。
質問者： 先ほどの資料 22 ページの質問に関連して、右側のスプレッドの織り込みと、国内のマージンに関する質問です。競合他社では、適正なマージンについて⼀定の⽔準を⽬指しているという話があります。今後、注⽂構成の⾼度化で限界利益の向上を図る⽅針とのことです。⼀⽅、貴社の30

適正マージンについては、来期以降にまだまだ上昇する余地があると予想されているのか、それとも⼀定の⽔準を取りつつあるのかを教えていただけますでしょうか。
JFE：当社は販売価格の改善に積極的に取り組んできており、お客様から⼀定のご理解を得た上で進めています。ただし、先ほどの説明にもあったように、⾜元の原料炭の値上がり分などは、今年度内では完全に吸収できない部分もあります。そのため、来年度にも引き続き取り組んでいく必要があります。
また、諸物価の改善についても、来年は電⼒代が上がる⾒込みがあり、また⼈件費の上昇影響など、様々なコストアップ要因が考えられます。そのため、継続してお客様としっかり交渉し、今後も改善に取り組んでいく予定です。
質問者：マージンの考え⽅について、原料炭などの主原料コストは、タイミングのずれはあるものの転嫁できると思います。また、諸物価に関しては、どこを起点に考えるかによっても変わってくると思いますが、これまで取り切れていなかったコストを転嫁する取り組みを⾏ってきた結果、上期の決算においてもマージンの改善が表れていたと考えています。これを今後更に改善するにはどのような⽅策があるのかについてご教⽰ください。
JFE：当社は常に持続可能な販売価格⽔準を⽬指し改善に取り組んでおり、その取り組みに加えて、9 ⽉に京浜地区の上⼯程休⽌をする中で、収益性の⾼い製品や⾼付加価値製品への品質転換を進め、さらなる収益性の向上を⽬指していきたいと考えております。
質問者：資料 29 ページに関しての質問です。京浜地区の上⼯程休⽌について、福⼭や倉敷などからスラブやコイルを京浜に持ってくることで、⾼付加価値品に注⼒するとあります。物流費が掛かることからこの⽅向性が収益を上げる⽅向に向かっているのか、確認をさせていただきたいと思います。
JFE：京浜地区でのコストアップはある程度予想されますが、全体的にはコストが削減されることを⽬指して取り組んでいます。特に、京浜地区は東⽇本のお客様に対する厚板の拠点としての役割もあるため、その特性等を⽣かして収益を確保していきたいと考えています。
司会：そろそろ終了予定時刻が近づいてまいりましたので、次の⽅を最後のご質問者とさせていただきます。お願いいたします。

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質問者：中国とインドについてお伺いさせてください。
まず、中国について、資料 48 ページのスプレッドを拝⾒すると現在、トン当たりのスプレッドが50 ドル程度まで下がっているようです。これを⾒ると、2015 年のチャイナショックの時期を思い出します。当時は、鉄鋼業界で何兆円もの⾚字が出たとの話を覚えています。
しかし、現在はそういった話はあまり聞こえてきておらず、これは、単に私たちの⽿に⼊ってこないだけなのか、それとも中国の鉄鋼業界が⾊々な⾯で前進し、悪い状況の中でも安定している状況にあるのか、中国の鉄鋼業界が現在どのような状況にあるのか、ご認識をお聞かせいただけますでしょうか。
次に、インドについて、現在のインドの鋼材需給に関するコメントをいただけると幸いです。
JFE：まず、中国については、現在まだ⾒えていない部分もありますが、最近、スプレッドが急激に悪化しており、中国のミルの損益状況も悪化しているというニュースも⼊ってきています。
ただ、環境的な⾯やミル⾃体のポジショニングについては、過去から変わってきていると思います。

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昨年や⼀昨年には政府主導の粗鋼減産が進められており、以前と⽐べてミル⾃体がやみくもに増産に⾛るわけではなくなっているように感じます。中国の経済情勢が悪化している中で、彼らもそれに応じた⾏動をとってくるはずですので、その動静に注⽬しています。
次に、インドについては、経済は⽐較的好調で、成⻑率は 6%台、インフレも 5%台に収まっています。インド国内は堅調であり、中国ミルが東南アジアに進出している中で、インドミルからの輸出が出てこないので、東南アジア市況がまだ保たれている状況にあると聞いています。
司会：以上で質疑応答を終了させていただきます。
それでは、これをもちまして本⽇のインベスターズ・ミーティングを終了させていただきます。本
⽇は、ご参加いただきまして誠にありがとうございました。
［了］

本資料は当社の 2023 年度上期の業績の状況について一般に公表するために作成された資料であり、金融商品取引法上のディスクロージャー資料ではなく、その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。また、日本国、米国又はそれ以外の一切の法域における有価証券への投資に関する勧誘を構成するものではありません。提示された予測等は説明会の時点で入手された情報に基づくものであり、不確定要素を含んでおります。従いまして、本資料のみに依拠して投資判断されますことはお控え下さいますようお願い致します。本資料利用の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。

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