ＪＡあいち中央 ＆ ＪＡバンク ディスクロージャー 2024

& JAバンク

いい﹁土﹂いい﹁笑顔﹂ＪＡあいち中央〒446-8601 愛知県安城市御幸本町501番地1
TEL : 0566-73-5502（総合企画部企画課）
FAX : 0566-73-5513
https://www.jaac.or.jp/
E-mail：info@jaac.or.jp
令和6年7月発行（保存1年）

令和6年度ディスクロージャー誌

ごあいさつ& JAバンク

皆さま方には、日ごろからＪＡあいち中央をお引き立ていただきまして、誠にありがとうございます。
本年も皆さま方に当ＪＡをより深く理解し、安心・納得してご利用いただけるようディスクロージャー誌を作成しましたので、ご高覧賜りますようお願い申し上げます。
農業・経済を取り巻く環境は、日銀のマイナス金利解除による預貯金獲
得競争の加速化、足元で進む円安をきっかけとしたインバウンドによる消費の増加などの一方で、物流における2024年問題や再生産を可能とする
農産物の適正な価格形成などの課題が山積しています。また、食料安全保障の抜本的な強化、人口減少下における農業生産の維持・発展等に向けた
食料・農業・農村基本法の改正案が閣議決定されるなど大きな環境変化が
もくじ

ごあいさつ

……………………………………………… 2

JAあいち中央の概要…………………………………… 3

基本理念／協同組合の特性／プロフィール／……………………………………… 7

社会的責任と貢献活動

業務運営の方針

要があります。さらに、運用収益の低下等を踏まえた持続可能な経営基盤の確保、加速するデジタル社会への対応、国際課題であるＳＤＧｓへの対応、自己改革実践サイクルの継続実施などに取り組む必要があります。
こうした中、令和５年度は第８次中期計画の初年度として、『未来へつ
なぐ「農業」と「地域」の持続的発展〜創造的自己改革のさらなる進化〜』

令和５年度創造的自己改革取り組み結果

地域とのつながりあることから、碧海地域の農業情勢に応じた施策を検討・実施していく必………………………………………… 9

経営管理体制／内部統制システム基本方針／リスク管理の状況／
法令等遵守の体制／内部監査体制／利用者保護等管理方針／個人情報保護方針／
金融商品の勧誘方針／利益相反管理方針の概要／金融円滑化管理方針／
マネー・ローンダリング等および反社会的勢力等への対応に関する基本方針／
金融ＡＤＲ（裁判外紛争解決）制度への対応

をメインテーマとした各部門での取り組みにより、計画を上回る実績を挙げることができました。このことは、組合員をはじめ利用者の皆さまのご理解・ご協力の賜物と厚く御礼申し上げます。
令和６年度は、『未来へつなぐ「農業」と「地域」の持続的発展〜創造的自己改革のさらなる進化〜』をメインテーマに掲げた第８次中期計画の第２年度となり、地域農業振興、メンバーシップ強化および運営参画機会の拡JAあいち中央のあゆみ（沿革） ……………………… 19

大、総合力を発揮した事業連携、将来を見据えた持続可能な経営基盤の強トピックス（令和５年度の主な活動） …………………… 21

化等に向けた取り組みをさらに進め、組合員の皆さまにとって「利用満足……………………………………………… 23

経営状況

貯金残高の推移／貸出金・有価証券残高の推移／貯金の構成／
貸出金の構成／事業利益・経常利益・当期剰余金の推移／
総資産額・純資産額の推移／事業総利益に占める各事業の割合／
単体自己資本比率

度№１」であるＪＡを目指し、役職員一丸となって取り組んでまいります。
組合員の皆さまにおかれましては、今後ともより一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
令和６年７月

自己資本の状況 ………………………………………… 25
農協法に基づく開示債権の状況……………………… 26

貸出金総額に占める農協法に基づく開示債権比率

JAバンクが選ばれる理由…………………………… 27

JAバンクシステム

安心のしくみ …………………………………………… 28
JAバンク・セーフティネット
破綻未然防止システム
貯金保険制度

JAバンク（信用事業）のご案内 ……………………… 30
主な取扱商品・サービス（貯金・ローン・農業資金・主なサービス）／
主な手数料一覧（内国為替・その他・貸出業務）

JA共済 信頼の理由 …………………………………… 37
資料編………………………………………………… 39

財務の状況／信用事業／貯金／貸出金等／有価証券他／共済事業取扱実績／
購買・販売事業取扱実績／自己資本の充実の状況／連結情報／
JAあいち中央の組織

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代表理事組合長

渥美純一

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土と笑顔が煌く地域社会構築のため、豊かさを提供できる創造性を常に持つ自己完結型のＪＡを目指します。

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JAあいち中央の概要

私たちJAあいち中央は、「魅力ある地域農業」とくらし「豊かな生活」を提案していきます。

ＪＡ（農協）ってどんな組織？

ＪＡ（農協）って何の略なの？

農業協同組合法の一部にＪＡの目的が記載されています。

「ＪＡ」は、Japan Agricultural Cooperativesの頭文字をとった「日本の農業協同組合」という意味をもち、農業協同組合の愛称として使っています。

第７条
組合は、その行う事業によってその組合員及び会員のために最大の奉仕をすることを目的とする。

ＪＡ（農協）は協同組合であり、株式会社のよ
うに営利追及を目的とした組織体とは異なります。農業者、地域のご加入いただいた組合員の皆さまへの奉仕が目的なのです。
※組合員以外の方も利用できます。

組合員の農業生産資材を供給する「購買事業」、農畜産物を消費者に届けるための「販売事業」、組合員

2

3

基本理念

私たちJAあいち中央は、

私たちJAあいち中央は、地域にとけこんだ活動を拡げ、利用者の期待を先取りし、心のふれあう「くらしの拠点」で常に「利用満足度No.1」である

ありつづけます。

JAを目指します。

や地域の皆さまの貯金の受入や貸付を行う「信用事業」、いざという時の備えのための「共済事業」などの取り組みを通じ、地域の重要な経済機関として発展してきました。

組合員や地域の人々のくらしに密着しながら地域農業・地域社会の発展を目指しています。

協同組合の特性
当ＪＡは、碧南市、刈谷市、安城市、高浜市、知立市を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同地域農業の発展と、組合員はじめ地域の皆さまの暮らしを支援しています。

組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関でもあります。
当ＪＡの資金は、その大半が組合員の皆さまなどからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としております。当ＪＡでは資金を必要とする組合員の皆さま方や、地方公共団体などにもご利用いただいております。
当ＪＡは、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。
また、ＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけではなく、地域の協同組合として、農

JAバンク

JA共済

介護支援
センター

業や助け合いを通じた社会貢献に努めています。

自動車センタープロフィール■ 合併年月日

JA-SS

資産相談センター（ガソリンスタンド）■ 本店所在地

安城市御幸本町501番地1■総産

1兆1,175億円■貯 金 残 高1兆456億円■ 貸出金残高

1,605億円■出

営農センター

ファーマーズマーケット
産直センター
グリーンセンター

やすらぎセンター（葬祭）

平成８年４月１日

資

資

金■組 合 員 数

36億円
64,126人

正組合員：13,955人
准組合員：50,171人

■店

舗

数

信用店舗：30店（本店営業部を含む）
そ の 他： 1店（安城更生病院店）

3（令和6年3月31日現在）

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7. オールＪＡでの農業支援「第８次中期計画」の初年度となる令和５年度の取り組み結果を報告します。

⃝夏期・冬期の農業応援定期貯金において、管内産直店舗で利用できる「農業応援チケット」を特典とした「チケットで応援コース」の販売、農業者の支援として、花き・観葉植物の展示予約注文販売を実施し、地JJJJJJJJJJ

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令和５年度 創造的自己改革取り組み結果

元農産物の消費拡大を支援しました。あわせて「好きを育む」週間を開催し「碧海そだち」の商品を特典に

1. 農業者との話し合いの実施

するなど、管内農産物のＰＲ、消費拡大に資する取り組みをしました。

生産部会活動、訪問活動等を通じて農業者の意見をとりまとめ、地域農業の将来のあるべき姿と取り組みの方向性について再検討し、令和５年度より「営農振興ビジョン」を改訂しました。また、農政懇談会を開催
し、管内５市に対して農業者の要望を伝え各市長と意見交換を行いました。

⃝「農家を応援するスタンプカード」を発行し、産直店舗の利用促進などに取り組むと同時に、ＪＡ事業の利用拡大に向けたアンケートを実施しました。
⃝営農部門と信用部門が連携した同行訪問により、早期の資金ニーズの把握と、農業者の皆さまに寄り添った
資金提案を行いました。また、農業者所得の増大に向け、決算書分析・ヒアリング等を通じた農業経営コンサルティングを展開し、農業者の皆さまの経営相談と課題解決に取り組みました。〔実績

2. 担い手の支援

農業経営相談件

数：12件〕

営農支援室を中心とした無料職業紹介事業に取り組み、農業者の労働力確保を支援しました。また、経営診断を実施し、改善提案を通じた農業経営の安定化を支援しました。さらに農業者の経営規模拡大や生産性向上等の支援を目的とした当ＪＡ独自の「新・農業振興資金」を活用し、特産品の規模拡大、新技術の導入等への資⃝令和４年度から開始された肥料価格高騰対策の後半分の申請受付を関係各所の連携のもと実施し、約２億円の補助金申請を取りまとめることができました。また、ＪＡ独自の農家支援対策や農業生産で排出された廃棄物の回収等の支援を行いました。

金助成を行いました。
〔実績 労働力雇用成立：54件、「新・農業振興資金」の活用：合計50件1,722万円〕

8. 組織活動等の展開
3. 新規就農者の支援⃝全支店で支店まつりを開催したほか、支店運営委員会を中心に組合員の皆さまと職員が協同し、「くらしの生産者育成を強化するため、引き続き産直就農塾やいちじくスクールを開講し、定年帰農者や新規就農者への就農支援を行いました。また、管内の梨生産者の減少に歯止めをかけ、産地を維持することを目的に「梨塾」を開講しました。梨の新規就農者育成プログラムを実践していくとともに、市内の園地継承を進めていく拠点」とした組織活動の活性化を図りました。
⃝イキイキレディースの企画・運営によるＪＡまつりのメインイベントを開催するなど、女性組織活動の活性化に取り組みました。

予定です。〔実績：産直就農塾21名、いちじくスクール９名、梨塾（受講生）８名〕

4. 農産物の販売力強化、碧海そだちのブランド力向上
支店・産直店舗を中心とした米の販売促進キャンペーンの実施やメディアへの取材対応、消費宣伝、オンラ
インショップでの販売活動等を通じた「碧海そだち」のブランド力向上を図りました。〔実績

園芸直接販売高：4.46億円、「碧海そだち～オンラインショップ～」販売高：1,074万円〕

5. 産直事業の拡大⃝「好きを育む」活動として、産直各店舗で「のぼり・ＰＯＰ」を使った売場作りの強化に取り組み、インス
タグラム等での情報発信により来店者数の増加に努めました。
⃝支店、営農センター、産直店舗等の情報を基に組合員への声掛けや圃場等への訪問により産直運営協力会の正会員増加に努めました。〔実績

産直運営協力会正会員：1,643人〕

6. 食農教育活動の実施⃝「こども農業体験スクール“あおみっ子”」を管内小学校の３年生から６年生を対象に開催し、「食」と「農」の大切さを伝えました。
⃝食農教育絵本第３弾として「あおみっ子のごちそうさま」を、管内の保育園や幼稚園・こども園等を通じて年長園児に約5,000冊寄贈しました。

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community activities

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地域とのつながり

安全・安心な農産物づくりへの取り組み●農業者所得の増大へ向け品目別販売戦略の更新、販売力・ブランド力強化に向けたファーマーズマーケット、量販店等での販売促進活動の実施●地元農産物ブランド「碧海そだち」の推進活動の実施●栽培履歴記帳や残留農薬分析の継続実施と国際水準ＧＡＰ※の導入による高度化●営農渉外および営農センター窓口職員を対象に肥料農薬の研修会を実施

社会的責任と貢献活動▲ 農産物の安全・安心対策本部会議●産直店舗における出荷品の抜き打ち残留農薬検査（308検体）、農薬取扱講習会、食品表示管理士による店舗巡回指導、農産物

ＪＡあいち中央は、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。また、ＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助け合いを通じた社会貢献に努めています。

品質巡回の実施※国際水準ＧＡＰ
消費者や取引先に対して「安全」な食品を提供することはもちろんのこと、農作業安全の確保や環境負荷の低減など、将来にわたって農業生産が維持・拡大できるように取り組むべき項目をまとめたものです。

地域農業の振興●生産部会の今後の展望や農業者所得の増大への取り組みに資する

健康管理活動、福祉関連への取り組み

ため、各生産部会、農業者の意見を集約し、各部門への周知と次年●年金友の会活動における、健康ウォーキング、グラウンド・ゴ

度の事業計画への反映

ルフ大会、ゲートボール大会の開催●営農支援室を中心に、各種相談対応や無料職業紹介事業を実施●助け合い活動組織「みのりの会」によるミニデイサービス「ふ●農地中間管理機構（農地集積バンク）の情報提供と管内５市においれあい広場」の開催て合計1,761haの取り扱いの実施●組合員及びその家族を対象に、支店での手洗い講習・乳がん講●産直就農塾を通じた産直運営協力会員の育成及び栽培講習会など
による生産者育成の強化▲「碧海そだち」とアンフォーレ図書情報館のコラボ▲ 新規就農者激励会●農業後継者支援事業として、修学中の農業後継者８名に奨学金、新習をはじめとした健康講話の開催●健康増進や介護予防のための高齢者支援として、短期集中型介護予防サービスの実施

規就農者７名に就農祝金を授与●「梨生産部会」を中心に愛知県、安城市などの関係機関と連携して、梨の新規就農者育成プログラムを実践する「梨塾」を開講

地域社会とのふれあい●ＪＡまつり・地区農業まつり、全支店で支店まつりの開催によ

身近な環境問題への取り組み

る地域との交流活動●ＪＡや農業に対する理解促進と地元農産物ＰＲのため、全組合●環境保全型農業の取り組みとして、使用済み廃ビニール・廃ポリの回員を対象とした「「好きを育む」週間」の開催

収（96.54ｔ）、廃農薬の回収（2.4ｔ）等を実施▲ ＪＡまつりのステージイベント●全支店での「支店たより」の発刊による支店を核とした情報の提供●「空き缶・空き瓶回収運動」を全支店で実施▲ 廃農薬の回収●保育園・幼稚園・認定こども園の協力による「園児の手形展」の実施●碧南・刈谷・高浜地区の「農畜産物品評会」「農畜産物総合共進会」の実施

地産地消・食農教育への取り組み●広域マスメディア（新聞、ＴＶ等）にて地元農産物及び地産地消のＰＲを実施●学校給食や地元企業の食堂への地場野菜の直接販売の実施

情報の発信●料理研究家等とのコラボ企画や企業への出張販売、コラボ商品の●組合員向け広報誌「ＡＣＴ」、地域住民向け情報誌「ＷＡＯ！」、

開発、協賛イベントの開催

ホームページを通じた情報提供●「こども農業体験スクール “あおみっ子”」を管内の小学校の３年生●新入職員を中心とした「農の応援団」活動の継続実施、農産物キから６年生を対象に開校ャラクター「あおみっ子ファミリー」を活用したＰＲの実施●食農教育絵本「あおみっ子のごちそうさま」を作成し、管内の保育●X（旧 Twitter）、Facebook、Instagram、YouTube 等、各Ｓ

園・幼稚園・こども園等を通じて年長園児へ寄贈（約5,000冊）▲ 食農教育絵本の寄贈

7▲ 農畜産物総合共進会

ＮＳによる情報発信8

a business policy

3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制業業業業業業業

業業業業業業業

業務運営の方針①認識すべきリスクの種類を特定するとともに管理体制の仕組みを構築し、 リスク管理の基本的な態勢を整備する。
②理事は組合のリスクを把握・評価し、必要に応じ、定性・定量それぞれの面から事前ないし事後に適切な対応を行い、組合経営をとりまくリスク管理を行う。
4．理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①職制、機構、業務分掌、指示命令系統を明文化し、役職員の職務執行を効率的に遂行する。
②中期経営計画及び同計画に基づく部門別事業計画を策定し、 適切な目標管理により、 戦略的かつ効率的な経営管理体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選任された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
組合の業務執行を行う理事には、組合員の各層の意思反映を行うため女性理事の登用も行っています。
また、信用事業については、専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第30条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

事業管理を行う。
5．監事監査の実効性を確保するための体制①監事が円滑に職務を執行し、監事監査の実効性を確保するための体制を整備する。
②監事が効率的・効果的監査を遂行できるよう支援する。
③理事や内部監査部署等は監事と定期的な協議、十分な意思疎通をはかることにより、効率的・効果的監査を支援する。
6．子会社等における業務の適正を確保するための体制①子会社等における規程やマニュアル、 業務フロー等の管理態勢が整備され、 適正かつ効率的に業務が執行されるよう、必要な助言・指導を行う。
②「子会社管理規程」に基づき、関連事業に係る重要な方針、事項を監督し適切な指導・助言を行い、相互の健全な発展を推進する。

内部統制システム基本方針
組合員・利用者の皆さまに安心して組合をご利用いただくために、全国農業協同組合中央会が JA グループの経営管理の指針として定める「会員の行動規範」を遵守し、経営戦略の策定及び見直し・実践に向け、法令遵守等コンプライアンス態勢・内部管理態勢・持続可能な経営基盤を構築・確立します。そのための内部統制システ
ムに関する基本方針を以下のとおり策定し、組合の適切な内部統制の構築・運用に努めます。

③「子会社管理規程」に基づき、 子会社等の統括管掌を定め、 事業計画の達成、 法令及びその他事項の遵守、その他運用事項を監督する。
7．財務情報その他組合情報を適切かつ適時に開示するための体制①会計基準その他法令を遵守し、経理規程等の各種規程等を整備し、適切な会計処理を行う。
②適時・適切に財務報告を作成できるよう、決算担当部署に適切な人員を配置し、会計・財務等に関する専門性を維持・向上させる人材育成に努める。
③法令の定めに基づき、ディスクロージャー等を通じて、財務情報の適時・適切な開示に努める。
④財務諸表の適正性、 財務諸表作成にかかる内部監査の有効性を確認し、 その旨をディスクロージャーに記載する。

1．理事及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①組合の基本理念及び組合のコンプライアンスに関する基本方針を定め、 役職員は職務上のあらゆる場面に

8．県中央会の業務監査、経営相談との連携
当組合の適切な内部統制の構築・運用を図るため、県中央会の業務監査、経営相談と連携する。

おいて法令・規則、契約、定款等を遵守する。
②重大な法令違反、 その他法令及び組合の諸規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、 直ちに監事に報告するとともに、理事会等において協議・検討し、速やかに是正する。
③内部監査部署は、内部統制の適切性・有効性の検証・評価を行う。監査の結果、改善要請を受けた部署は、速やかに必要な対策を講じる。
④「マネー・ローンダリング等及び反社会的勢力等への対応に関する基本方針」等に基づき、反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。また、マネー・ローンダリング等の金融犯罪防止及び排除に向けた管理体制を整備・確立する。
⑤組合の業務に関する倫理や法令に抵触する可能性のある事項について、 役職員等が相談もしくは通報を行うことができる制度 ( ヘルプライン ) を適切に運用し、法令違反等の未然防止に努める。
⑥監事監査、内部監査、会計監査人が密接に連絡し、適正な監査を行う。
⑦業務上知り得た当組合及び関連会社の取引先に関する未公表の重要事実を適切に管理する体制を整備する。
2．理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①文書・情報の取扱いに関する方針・規程に従い、職務執行に係る情報を適切に保存・管理する。
②個人情報保護に関する規程を整備し、個人情報を適切かつ安全に保存、管理する。
③サイバーセキュリティを確保するための体制を整備し、適切な対策を実施する。

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【リスク管理体制等】
組合員・利用者の皆さまに安心して当ＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく体制を整備しています。
また、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。当ＪＡではマネロン等対策を重要課題の１つ
として位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。

オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事業業業業業業業

業業業業業業業

リスク管理の状況

象による損失を被るリスク及び、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクです。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続を整備し、定期検査等を実施するとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整

信用リスク管理信用リスクとは、 信用供与先の財務状況の悪化等により、 資産の価値が減少し、 金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、 本店の金融部融資管理課において各支店と連携を図りながら与信点検を行い、 リスク管理部審査課において与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、備するとともに、自主検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。

システムリスク管理
システムリスクとは、 コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、 システムの不備に伴い金融機関が損失を被る
リスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼動のため、安全かつ円滑な運用に努めています。

資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、必要額を貸倒引当金として計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。 金利リスクとは、 金利変動に伴い損失を被るリスクで、 資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価値が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭ※を基本に、資法令等遵守の体制
企業等による倫理の欠如、 法令等遵守の欠如がもたらした不祥事が相次ぎ、 企業等の社会的責任が強く問われています。このような中、当ＪＡでは、法令等遵守（コンプライアンス：Compliance）を経営の最重要課題と位置付け、業務運営に取り組んでいます。なお、このコンプライアンスとは、関連する法令等を守って行動することですが、 遵守の対象は法令にとどまらず社会規範や倫理、 契約にかかる内部規定も含んだ広範囲のルールに及んでいます。

産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、 有価証券運用については、 市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポート
フォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、 理事会において運用方針を定めるとともに、 経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡ

運営態勢
コンプライアンスを確実に実施するため、コンプライアンス委員会、コンプライアンス統括部署（リスク管理部）等

ＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、 有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。 運用部門が行った取引を設置してその役割を定めるとともに、関係組織の役割を明確化し、内部管理態勢全体の運営方法を規定した「コンプについてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報ライアンス規程」を制定し、実践しています。

告しています。
※ＡＬＭ
Asset Liability Managementの略。資産と負債を総合的に管理することにより、金利変動や為替相場の変動などの市場リスクと流動性リスクを管理する手法。

流動性リスク管理
流動性リスクとは、 運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、 必要な資金確保が困難になることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

基本方針
コンプライアンスの実践にかかる基本方針として、「倫理憲章」を遵守基準とした「行動規範」「コンプライアンス ・マニュアル」等を制定し、諸規程全般からなる役職員向け手引書を通じて全役職員を対象とした研修会等を開催し、周知・徹底を図っています。
また、コンプライアンス態勢を明確にするために、内部監査、監事監査、会計監査人監査はもとより全部署のコンプ
ライアンス責任者による自主検査を実施し、 職員一人ひとりがコンプライアンスに対する意識を高める取り組みを実施しています。

全般統制整備全般統制整備は、 コンプライアンスにかかる取組計画を定める事業計画として位置付けられ、 経営者がＪＡ内のガバナンスの状況を確認するために整備するものです。現在、コンプライアンスプログラム、個人情報保護計画、総合的なリスク対策、アクションプログラム（系統金融検査マニュアルへの対応）等、様々な取り組みを包含した形で取り組みを進めています。

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当ＪＡでは、 内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、 経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適

個人情報保護方針

業業業業業業業

業業業業業業業

内部監査体制

あいち中央農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守します。

切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本店・支店等を対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。
監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、 定期的に被監査部門の改善取り組
み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

1. 当組合は、個人情報を適正に取扱うために、個人情報の保護に関する法律（以下「保護法」といいます。）その他、
個人情報保護に関する関係諸法令および個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい（保護法第２条第１項、第２項）、以下も同様とします。
また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号利用法」といいます。）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸利用者保護等管理方針
あいち中央農業協同組合（以下「当組合」という。）は、農業協同組合法その他関係法令等により営むこの当組合の事業の利用者（利用者になろうとする者を含みます。以下同じ。）の正当な利益の保護と利便の確保のため、以下の方針を遵守します。また、利用者の保護と利便の向上に向けて継続的な取組みを行うものとします。

法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは個人番号をその内容に含む個人情報をいい（番号利用法第２条第８項）、以下も同様とします。
2. 当組合は、 個人情報の取扱いについて、 利用目的をできる限り特定したうえ、 あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、 その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個
人情報を取扱います。ただし、特定個人情報については、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下も同様とします。
3. 当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。利用目的は、法令により例外とし

1. 利用者に対する取引または金融商品の説明（金融円滑化の観点からの説明を含む。）および情報提供を適切にかつ十分に行います。
2. 利用者からの相談・苦情等については、公正・迅速・誠実に対応（金融円滑化の観点からの対応を含む。）し、利用者の理解と信頼が得られるよう適切かつ十分に対応します。
3. 利用者に関する情報については、 法令等に基づく適正かつ適法な手段による取得ならびに情報の紛失、 漏洩
および不正利用等の防止のための必要かつ適切な措置を講じます。
4. 当組合が行う事業を外部に委託するにあたっては、 利用者情報の管理や利用者への対応が適切に行われるよう努めます。
5. 当組合との取引きに伴い、 当組合の利用者の利益が不当に害されることのないよう、 利益相反管理のための態勢整備に努めます。

て扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
4. 当組合は、取扱う個人データおよび特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
なお、 個人データとは、 保護法第16条第３項が規定する、 個人情報データベース等（保護法第16条第１項）
を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
5. 当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人デー
タを第三者に提供しません。
また、当組合は、番号利用法第19条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
6. 当組合は、仮名加工情報（保護法第２条第５項）および匿名加工情報（保護法第２条第６項）の取扱いに関しては、保護法・ガイドライン等に則して、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じます。
7. 当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
8. 当組合は、保有個人データ等について、法令に基づきご本人からの開示、訂正・利用停止等に応じます。
保有個人データとは、当組合が、本人又はその代理人から求められる開示、内容訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止のすべてに応じることができる権限を有する個人データをいいます（保護法第16条第４項）。
9. 当組合は、個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
10. 当組合は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

13

14

当組合は、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行います。

金融円滑化管理方針

業業業業業業業

業業業業業業業

金融商品の勧誘方針

あいち中央農業協同組合（以下 ｢当組合｣ という。）は、農業専門金融機関・地域金融機関として、「健全な事業を営む農業者を始めとする地域の利用者に対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当組合の最も重要な役割の一つ」として位置付け、当組合の担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に

1. 組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金向け、以下の方針を定め、取り組むこととする。

融商品の勧誘と情報の提供を行います。
2. 組合員 ・ 利用者の皆さまに対し、 商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただ
くよう努めます。
3. 不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
4. 電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
5. 組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
6. 販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

1. 当組合は、 利用者からの新規貸出や貸出条件の変更等の申込みがあった場合には、 利用者の特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努める。
2. 当組合は、 事業を営む利用者からの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組み、 利用者の経営改善に向けた取組みを支援できるよう努める。
また、役職員に対する研修等により、上記取組みの対応能力の向上に努める。
3. 当組合は、利用者から新規貸出や貸出条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、説明および情報提供を
適切かつ十分に行うよう努める。
また、申込みを謝絶する場合には、その理由をできる限り具体的かつ丁寧に説明することに努める。

利益相反管理方針の概要
当ＪＡあいち中央（以下「当ＪＡ」といいます。）は、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、農業協同組合法、 金融商品取引法および関係するガイドラインに基づき、 利益相反するおそれのある取引を適切に管理するための体制を整備し、利益相反管理方針（以下「本方針」といいます。）を次のとおり定めるものとします。
1. 対象取引の範囲
本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」は、当ＪＡの行う信用事業関連業務および共済事業関連業務にかかるお客さまとの取引であって、お客さまの利益を不当に害するおそれのある取引をいいます。
2. 利益相反のおそれのある取引の類型「利益相反のおそれのある取引」の類型は、以下のとおりです。
（1）お客さまと当ＪＡの間の利益が相反する類型（2）当ＪＡの「お客さまと他のお客さま」との間の利益が相反する類型
3. 利益相反の管理の方法
当ＪＡは、 利益相反のおそれのある取引を特定した場合について、 次に掲げる方法により当該お客さまの保護を適正に確保いたします。

4. 当組合は、利用者からの新規貸出や貸出条件の変更等の相談・申込みに対する問合せ、相談、要望および苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、利用者の理解と信頼が得られるよう努める。
その際、金融仲介機能の発揮のために必要であると判断した事項については適切な対応に努める。
5. 当組合は、 農業者を始めとする中小企業者からの新規貸出や貸出条件の変更等の申込みがあった場合および住宅資金の借入者からの貸出条件の変更等の申込みについては、 他の金融機関や日本政策金融公庫、 住宅金融支援機構、愛知県農業信用基金協会等との緊密な連携を図るよう努める。この場合、これらの関係機関から照会を受けたときは、守秘義務に留意しつつ、利用者の同意を得たうえで情報を交換するなど連携に努める。
6. 当組合は、 利用者からの貸出条件の変更等の申込みに対して、 円滑な措置を取ることができるよう必要な体制を整備する。
具体的には、 理事会において当組合全体の金融円滑化管理にかかわる方針、 規程等の制定と対応措置の実施
状況の管理等に努める。
また、金融共済担当常務理事を「金融円滑化管理責任者」として配置し、役職員に対する方針、規程等の周知徹底に努める。
さらに、貸出業務の取引実施部署に金融円滑化管理を担当する「金融円滑化管理担当者」を配置し、当該部署における金融円滑化管理にかかわる方針、規程等の周知徹底に努める。
7. 当組合は、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行う。

（1）対象取引を行う部門と当該お客さまとの取引を行う部門を分離する方法（2）対象取引または当該お客さまとの取引の条件もしくは方法を変更し、または中止する方法（3）対象取引に伴い、当該お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該お客さまに適切に開示する方法（ただし、当ＪＡが負う守秘義務に違反しない場合に限ります。）（4）その他対象取引を適切に管理するための方法
4. 利益相反管理体制（1）当ＪＡは、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理に関する当ＪＡ全体の管理体制を統括するための利益相反管理統括部署およびその統括者を定めます。この統括部署は、営業部門からの影響を受けないものとします。また、当ＪＡの役職員に対し、本方針および本方針を踏まえた利益相反管理についての周知徹底に努めます。
（2）利益相反管理統括者は、本方針にそって、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理を実施
するとともに、その有効性を定期的に適切に検証し、改善いたします。
5. 利益相反管理体制の検証等
当ＪＡは、本方針に基づく利益相反管理体制について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

15

16

金融ＡＤＲ（裁判外紛争解決）制度への対応

あいち中央農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、事業を行うにつきまして、マネー・ローンダリ①苦情措置設置の内容

ングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用（以下、「マネー・ローンダリング等」という。）の防止に取り組むとともに、反社会的勢力等に対して断固とした姿勢で臨むことをここに宣言します。
また、顧客に組織犯罪等による被害が発生した場合には、被害者救済など必要な対応を講じます。

●管理態勢等
当組合は、 マネー･ ローンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除の重要性を認識し、 経営戦略における重要な課題の１つとして位置付け、適用となる法令等や政府指針を遵守するため、当組合の特性に応じた態勢を整備します。

当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラ
シ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
＜当ＪＡの相談・苦情等受付窓口＞◇信用事業
		・金融部金融課
		 電話番号 ： 0566-73-5506
		 受付時間 ： 午前９時～午後５時（金融機関の休業日を除く）※相談・苦情等については、まずは当組合の窓口へお申出ください。なお、下記ＪＡバンク相談所でも、ＪＡバンクに関するご相談・
苦情をお受けしております。

また、適切な措置を適時に実施できるよう経営陣が管理態勢確立等について主導性を発揮し、フォワード・
ルッキングなギャップ分析、組織横断的な対応の高度化、専門性や経験を踏まえた経営レベルでの戦略的な人員確保・教育・資源配分等を実施し、マネー･ ローンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除について周知徹底を図ります。
●マネー・ローンダリング等の防止
当組合は、実効的なマネー・ローンダリング等防止を実施するため、自らが直面しているリスクを国家公安委員会が公表している犯罪収益移転危険度調査書やその他ガイドラインを勘案し、適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。
●反社会的勢力等との決別
当組合は、反社会的勢力等に対して取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力等による不当要求を拒絶します。
●職員の安全確保
当組合は、マネー・ローンダリング等防止および反社会的勢力等に対しては、組織的な対応を行い、職員の安業業業業業業業

業業業業業業業

マネー・ローンダリング等および反社会的勢力等への対応に関する基本方針

		・ＪＡバンク相談所（(一社)ＪＡバンク・ＪＦマリンバンク相談所）
		 電話番号 ： 03-6837-1359
		 受付時間 ： 午前９時～午後５時（金融機関の休業日を除く）◇共済事業
		・共済部共済課
		 電話番号 ： 0566-73-5521
		 受付時間 ： 午前９時～午後５時（金融機関の休業日を除く）※相談・苦情等については、まずは当組合の窓口へお申出ください。なお、ＪＡ共済相談受付センターでも、相談・苦情等のほか、Ｊ
Ａ共済全般に関するお問い合わせをお電話で受け付けております。

		・ＪＡ共済相談受付センター（ＪＡ共済連全国本部）
		 電話番号 ： 0120-536-093
		 受付時間 ： 午前９時～午後６時（月曜日～金曜日）
			

午前９時～午後５時（土曜日）			

※日・祝日および１２月２９日～１月３日は休業日

全確保を最優先に行動します。

②紛争解決措置の内容●外部専門機関との連携

当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。

当組合は、警察、財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力等を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力等と対決します。

◇信用事業
愛知県弁護士会紛争解決センター
電話番号 ： 052-203-1777
（本会）
			

0564-54-9449（西三河支部）

受付時間 ： 午前１０時～午後４時

月曜日～金曜日（祝日および年末年始を除く）◇共済事業(一社)日本共済協会

共済相談所（電話 ： 03-5368-5757）

https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html(一財)自賠責保険･共済紛争処理機構
https://www.jibai-adr.or.jp/(公財)日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/(公財)交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会

弁護士費用保険ＡＤＲ

https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html※各機関の連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記ホームページをご覧ください。

17

18

（沿革）

JAあいち中央のあゆみ
平成18年 1 月

history

3月

3月

新本店竣工

碧南中支店新築オープン

5月

ＪＡあいち中央誕生20年記念大会

9月

本店施設総合オープン

ローン相談センター開設

平成28年 7 月

多目的総合集出荷場稼働

11月

産直センター安城桜井新築オープン

平成29年 5 月

ファーマーズマーケットでんまぁと安城北部オープン

11月

やすらぎホール新安城オープン

平成31年 4 月

産直運営協力会設立生産者大会

令和 元 年10月

女性大学〝ときいろカレッジ″開講

12月

産直センター高浜オープン

令和 2 年11月

准組合員利用者懇談会

12月

書庫センター（重要書類保管施設）竣工

令和 3 年 6 月

農産物ネット販売サイト「碧海そだち〜オ

碧南市農業協同組合、刈谷市農業協同組合、
安城市農業協同組合、高浜市農業協同組合、

平成19年 3 月

8月

農政対策協議会発足

12月

胡瓜選果場竣工

12月
平成 9 年 4 月

知立支店改装竣工

12月

吉浜支店新築竣工

12月

農協法公布50周年記念大会
碧南あおいパーク産直オープン

6月

碧南給油所オープン

11月

産直センター刈谷中部オープン

11月

碧南経済センターオープン（現碧南営農センター）

12月

グリーンセンター安城東部オープン

平成11年 4 月

ＪＡパーク東刈谷オープン

9月

投資信託窓口販売業務取扱開始

9月

安城中部・安城北部営農サブセンターオープン

平成12年 4 月

福祉健康相談センター（アクトプラザ）オープン

5月
平成13年 4 月

碧海農政懇話会設立大会▲ JAまつり4月

やすらぎホール刈谷オープン

10月

安祥支店新築オープン（東尾上条支店・西尾支店が統合）

3月

デイサービスシンシア（通所介護施設）

10月

碧南ひがし支店新築オープン（日進支店・

11月

神有支店・旭支店・鷲塚支店が統合）

11月

11月

碧南東部営農センター新築移転オープン

11月

碧南ひがし給油所オープン

平成16年 4 月

11月

桜井支店改装オープン（藤野支店・桜井北支店・小川支店・三ツ川支店が統合）

11月

高浜支店新築オープン

12月
平成20年 3 月

12月

富士松支店新築オープン

4月

やすらぎホール碧南オープン

3月

安城中支店新築オープン

4月
平成21年 3 月

イキイキレディース代表者会議

年金友の会グラウンド・ゴルフ中央大会
地区農政懇談会

グリーンセンター知立オープン

4月

産直センター刈谷北部新築オープン

7月

知立東支店新築オープン

4月

三河安城北支店新築オープン（桜井給油所をセルフ式に改装）

11月

年金友の会ゲートボール中央大会
12月

イキイキレディース代表者会議
准組合員利用者懇談会

Ｊセルフ碧南給油所オープン「好きを育む」週間（碧南給油所をセルフ式に改装）
年金友の会会員３万人達成記念大会

ＪＡまつり、地区農業まつり（〜１月）

令和 6 年 1 月

総代研修会

5月

ＪＡあいち中央合併10周年記念大会

セレモニーホール知立オープン

7月

グリーンセンター安城北部改築オープン

4月

産直センター安城南部オープン

地区運営協議会（〜2月）（現やすらぎホール知立）

11月

新安城支店新築オープン

12月

知立支店新築オープン

イキイキレディース代表者会議

5月

安城更生病院出張所オープン（現安城更生病院店）

8月

刈谷営農センター新築移転オープン

11月

9月

産直センター刈谷南新築移転オープン

11月

平成15年 2 月

年金友の会 会員2万人達成記念大会

3月

組合員感謝の会
10月

地区運営協議会

4月

平成22年 2 月

地区農政対策委員会

東端支店を安城南支店へ統合
Ｊセルフ桜井給油所オープン

平成14年 1 月

農政対策協議会
9月

Ａコープ安城南部店改装オープン
マイホームくらぶ発足（篠目支店・池浦支店が統合）

農業後継者育成奨学金授与式
准組合員利用者懇談会

デイサービスシンシアいずみ（通所介護施設）

7月

本店西館竣工8月

安城南支店新築オープン

5月（牛田支店・八橋支店が統合）

合同地区運営協議会「好きを育む」週間

刈谷北部営農センター新築移転オープン

12月

7月

三河安城支店新築オープン

オープン（現デイサービス安城南）

刈谷北部支店新築オープン

地区別総代説明会

産直センター安城東部新築移転オープン〈支店再編計画の完了〉（JASTEMシステム）に変更

農産物の安全・安心対策本部会議
6月

上期支店座談会（東境支店・井ヶ谷支店・西境支店・一里山支店が統合）

9月

年金友の会定期総会（赤松支店・石井支店が統合）（和泉支店・城ヶ入支店・根崎支店が統合）
3月

イキイキレディース代表者会議

第27回通常総代会

4月

知立支店新生オープン

5月

事業計画等総代説明会

新規就農者激励会（谷田支店・八ツ田支店・新林支店が統合）

4月

令和 5 年 4 月

安城東支店新築オープン

かりがね支店新築オープン
信用事業システムを全国統一システム

ファーマーズマーケットでんまぁと刈谷南オープン（平貴支店・新田支店・三別支店が統合）（泉田支店・今川支店・今岡支店が統合）（一ツ木支店・築地支店が統合）
平成17年 1 月

12月

令和 5 年 2 月 令和４年度ＪＡ広報大賞表彰式（総合の部大賞受賞）【令和5年度】

Ｊセルフ二本木給油所オープン（箕輪支店・明横支店が統合）（高浜北部支店・高浜南部支店が統合）
11月

ンラインショップ〜」開設
7 月 「フレミズの森」開始（二本木給油所をセルフ式に改装）

オープン（現デイサービス刈谷南）
11月

知立西支店新築オープン（上重原支店・西中支店が統合）

刈谷中支店新築オープン（元刈谷支店・重原支店が統合）

青年部設立総会開催

9月

平成10年 4 月

4月

インターネットホームページ開局（http://www.jaac.or.jp/）

碧南みなみ支店新築オープン（大浜支店・棚尾支店・前浜支店・碧南支店が統合）

あいち中央農業協同組合（ＪＡあいち中央）発足
年金友の会設立総会開催

年金友の会会員４万人達成記念大会

高棚支店新築オープン

平成 8 年 4 月（1996年）

５市・ＪＡ農政連絡協議会設置

9月（高棚支店・新池支店が統合）

12月

6月

平成26年度ＪＡ広報大賞表彰式（総合の部大賞受賞）

7月

ＪＡあいち中央のあゆみ（平成８年度〜令和５年度）

5月

平成27年 2 月

農機サービスセンター）全面改装オープン（新川支店・天王支店が統合）

知立市農業協同組合の５ＪＡが合併し、刈谷南支店新築オープン（小垣江支店・高須支店・半城土支店が統合）

19

桜井営農センター、桜井農機センター（現桜井（今村支店・里支店・東山支店が統合）

12月

平成23年 4 月

志貴支店を新安城支店へ統合

2月

下期支店座談会
年金友の会カラオケ中央発表会

デイサービス刈谷北オープン

安城北部営農センターオープン

3月

小山支店新築オープン

平成24年 4 月

デイサービス碧南、デイサービス安城北オープン（小山支店・熊支店・高津波支店が統合）

平成25年 5 月

ファーマーズマーケットでんまぁと安城西部オープン

イキイキレディース代表者会議

10月㈱ＪＡあいちエネルギーにＪセルフ碧南・

青年部総会

安城西支店新築オープン（福釜支店・榎前支店が統合）

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JJJJJJJJJJJ

JAあいち中央のあゆみ

みのりの会総会

二本木・桜井給油所の経営を委託

20

トトトトト

トトトトト

トピックス

（令和5年度の主な活動）
topics

信用事業【各種キャンペーンの実施】▲ こども農業体験スクール“あおみっ子”■ 夏の農業応援定期貯金

地域社会とのふれあい■ 冬の農業応援定期貯金■ こども農業体験スクール “あおみっ子”（５月、６月、８月、10 月、12 月）■「好きを育む」週間■ ＪＡＡＣゴルフ大会（９月、３月）■ 新規ご利用特典キャンペーン

■ 空き缶、空き瓶回収運動（８月）■ 給与振込特典キャンペーン

■ 園児の手形展（11 月）■ 世代別応援キャンペーン

■ 農畜産物品評会・農畜産物総合共進会（11 月、１月）■ 年金振込強化キャンペーン

■ 新規就農者激励会（６月）、農業後継者育成奨学金授与式（８月）■ 住宅ローンキャンペーン

■ 食農教育絵本「あおみっ子のごちそうさま」を年長園児へ寄贈（２月）■ マイカーローンキャンペーン
■ 教育ローンキャンペーン
■ ＪＡカードキャンペーン

【各種相談会等の実施】▲ 「好きを育む」週間での支店イベント■ 年金相談会■ 休日ローン相談会■ 税務、法律、相続、遺言相談（※地域開発部主管）

年金友の会■ 年金友の会定期総会（５月）■ 支部長研修会（８月）

共済事業■ グラウンド・ゴルフ中央大会（10月）【各種キャンペーンの実施】【各種相談会等の実施】■ ３Ｑ訪問活動（５月）■ 自動車共済休日相談（本店）■ 農業リスク診断活動■ ゲートボール中央大会（11月）■ 年金健康ゴルフ大会（11月）■ カラオケ中央発表会（２月）▲ カラオケ中央発表会■ 落語で学ぶ・相続と遺言セミナー（３月）■ 俳句・短歌募集

講演会等の実施■ 組合員学習会（16回開催）■ 遺言信託勉強会（10回開催）

マイホームくらぶ■ 女性学校（８月・10月・12月）■ 情報誌の発刊（10月）■ 女性大学「ときいろカレッジ」（10月・12月・２月）■ 業者出張相談会（４月、５月）■ マイホームくらぶセミナー（３月）

21

22

経経経経

経経経経

経営状況
operational performance

（百万円）
4,000

事業利益・経常利益・当期剰余金の推移
事業利益

経常利益

3,500
3,000

貯金残高の推移（億円）
10,60010,456

10,400

10,316

1,583

1,547

1,575

1,605

9,614

2,957

2,535
2,302

2,527

2,806

2,176

2,234

10,000

835

772

888

10,331

10,766

10,942

11,06011,175

8,000
2,111

1,971

1,664

1,500

0

純資産額

2,640

6,000

4,000

2,000

500

800
600

2,803

総資産額
12,000

1,000

1,000

9,400

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

0

576

599

610

609

611

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

624
506

400

9,200
9,000

2,000

有価証券

1,200

9,800
9,600

1,800

2,500

1,400

10,02810,000

貸出金

1,600 1,514

10,193

10,200

貸出金・有価証券残高の推移

（億円）
2,000

3,514

3,046

当期剰余金
3,398

総資産額・純資産額の推移（億円）
14,000200
令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

0

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

事業総利益に占める各事業の割合（営農指導事業を除く）

貯金の構成（令和5年度）（令和5年度）

単体自己資本比率（％）
20

貸出金の構成（令和5年度）
19

当座貸越
0.39%

定期積金
1.53%

18

手形貸付金
0.06%
当座性貯金
38.60%

10,456億円
定期貯金
59.87%

23

1,605億円

証書貸付金
99.55%

生活その他の事業
11.81%
農業関連事業
17.34%

17

16.95

16.31

信用事業

事業総利益 52.75%

共済事業
18.09%

16.72

16

15

15.78

令和元年度

15.98

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

24

農協法に基づく開示債権の状況

capital ratio

disclosure claims

農農農農農農農農農農農農農農

自自自自自自自自己資本の状況

貸出金総額に占める農協法に基づく開示債権比率◆自己資本比率
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和６年３月末における自己資本比率は、16.95％となりました。

16.95%

農協法に基づく開示債権の内訳

8％4％
JAあいち中央

国内基準

国際統一基準（JAバンク自主ルール基準）◆経営の健全性の確保と自己資本の充実

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
53.74%
貸出金総額
1,605億円

農協法に基づく
開示債権
0.38%

正常債権
99.62%

当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。

農協法に基づく
開示債権
6.1億円
危険債権
46.26%○普通出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

あいち中央農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

3,611百万円（前年度3,599百万円）（注）回転出資による資本調達はありません。

※令和６年３月 31 日現在

当ＪＡは、「自己資本比率算出規程」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権 …… 破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
危険債権 ……………………………………… 債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、経営に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性が高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
※農協法に基づく開示債権については、担保・保証及び貸倒引当金によって保全されています。

25

26

安心のしくみreason to selectsafety system

ＪＡバンクシステム

JAバンクには、万全の態勢で組合員・利用者の皆さまに、「より一層の便利と安心」をお届けします
組合員・利用者の皆さまから一層信頼され安心してご利用いただくため、「ＪＡバンク基本方針」に基づ

安安安安安安安JJJJJJJJJJJJ

JAバンクが選ばれる理由「JAバンク・セーフティネット」があります。
ＪＡバンクは、「破綻未然防止システム」と「貯金保険制度」により「ＪＡバンク・セーフテ
ィネット」を構築し、組合員・利用者の皆さまに、より一層の「安心」をお届けしています。

いて、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に事業運営に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、民間最大級の全国店舗網ときめ細かいお客さまとの接点を活かした金融サービス提供の充実・強化を目指す「一体的事業推進」の２つの柱で成り立っており、組合員・利用者の皆さまに、安心と便利をお約束する仕組みです。

JAバンク・セーフティネット

JAバンクシステム

JAバンク会員の経営健全性確保

行政

協力・連携

貯金保険機構破綻時の支援JAバンク
支援協会
系統債権管理
回収機構

破綻未然防止
の支援

不良債権の
管理・回収

金融サービスの提供の充実

破綻未然防止貯金保険制度システム

貯金保険制度

貯金者等保護のための破綻未然防止のための
公的な制度
JAバンク独自の制度

貯金者等保護のための
公的な制度「破綻未然防止システム」「貯金保険制度」は、貯金者保護のたは、JAバンク
全体としての信頼性を確保するためのめの国の公的な制度であり、JA・信仕組みです。
連・農林中金などが加入しています。
JAバンク法
この制度は政府（農林中央金庫及び特定農・日銀・農林中金・信業協同組合等による信用事業の再編及連などの出資により設立された貯金び強化に関する法律）
保険機構によって運営されており、
に基づき、
「JAバ
ンク基本方針」
JAなどから収納された保険料を原を定め、JAの経営上の問題点の早期発見
資に、万一JAが経営破綻して貯金の・早期改善のため、国の基準よりもさらに厳しいJAバンク独
払い戻しが出来なくなった場合など
自の自主ルール基準に貯金を一定の範囲で保護します。
（達成すべき自己資「貯金保険制度」
本比率の水準、体制整備など）における貯金者保護
を設定し
ています。
のための仕組みは、「預金保険制度」（銀行
また、・
JAバンク全体で個々のJAの経営
信金・信組・労金などが加入）
状況をチェックすることにより適切なと基本的に同じです。
経営改善指導を行います。

「貯金保険制度」は、貯金者保護のための国の公的な制度であり、JA・信連・農林中金などが加入しています。
この制度は政府・日銀・農林中金・信連などの出資により設立された貯金保険機構によって運営されており、JAなどから収納された保険料を原資に、万一JAが経営破綻して貯金の払い戻しが出来なくなった場合などに貯金を一定の範囲で保護します。
「貯金保険制度」における貯金者保護のための仕組みは、「預金保険制度」（銀行・信金・信組・労金などが加入）と基本的に同じです。

ＪＡバンク基本方針

連携

JA中央会

便利

安心

組合員・利用者JA

信連（JAバンク県本部）

農林中金（JAバンク中央本部）

破綻未然防止システム

一体的事業推進・JA等の経営状況のモ
ニタリング

・実質的に一つの金融機関として機能するような運営システムの確立

・JA等に対する経営改
善指導
・JAバンク支援基金等
による資本注入などのサポート等

・共同運営システムの利用・全国どこでも統一された良質で高度な金融サービスの提供

農林中金への
指導権限の付与など
再編強化法 ・・・
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律27

28

（令和6年4月1日現在）

ＪＪＪＪＪＪＪＪＪ

安安安安安安安

破綻未然防止システム

JA バンク（信用事業）のご案内

ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には以下のとおりです。

信用事業は、貯金、融資、為替など、いわゆる銀行業務を行っています。
この信用事業は、ＪＡ、信連（信用農業協同組合連合会）、農林中金（農林中央金庫）という三段階の組織が有機的に結びつき、ＪＡバンク（系統金融）として大きな力を発揮しています。

破綻未然防止システム●個々のＪＡの経営状況についてモニタリング（チェック）を行い、問題点を早期に発見。
●経営破綻にいたらないよう、早め早めに経営改善などを実施。
●必要の際には、全国で拠出した「ＪＡバンク支援基金」などを活用し、個々のＪＡの経営健全貯金性維持のため必要な資本注入などの支援を行います。

組合員はもちろん地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。
また、全国のＪＡでの貯金の出し入れをはじめ、銀行や信用金庫、ゆうちょ銀行、コンビニエ
ンスストアなどでも現金の引き出しができるキャッシュサービスの取扱いをしています。

融資

組合員への融資をはじめ、地域の皆さまの暮らしや農業者・事業主の皆さまの事業に必要な資金をご融資しています。また、地方公共団体、農業関連産業などへも融資し、地域経済の向上・発展に貢献しています。さらに、住宅金融支援機構、日本政策金融公庫等のお申込みの取次ぎも行っています。

貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）
為替

貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金等の払出しができなくなった場合などに、貯金者等

全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、ＪＡの本支店をとおして全国の各金融機関へ安全・迅速・確実に振込、送金などができる為替の取扱いをしています。

を保護し、また、資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度です。
この制度は、銀行・信金・信組・労金等が加入する「預金保険制度」と同様の内容になっています。

●ＪＡバンクとは

国債・投資信託の窓口販売

自動受取・自動支払サービス

金融サービスの提供により、農林水産業や国民経済の発展に貢献いたします。

国債（個人向け国債、中長期利付国債）や投資信託の窓口販売の取扱いをしています。

給与・年金・株式配当金などの自動受取りサービスや、電気・電話・ガスなどの公共料金、新聞代金等の自動支払いサービスのほか、ＪＡカードなどのクレジットカードの会員・加盟店のお申込み●選ばれる金融機関としての取次ぎをしています。また、事業主の皆さまのために、給与振込

組合員・利用者の皆さまから選ばれる金融機関であり続けるよう努めています。

サービス、地方税納付サービス、口座振込サービス、自動集金サー●ＪＡバンクシステム

ビスなどの取扱いをしています。

万全の体制で組合員・利用者の皆さまに、より一層の「便利」と「安心」をお届けします。
●ＪＡバンク・セーフティーネット
組合員・利用者の皆さまから一層信頼されるＪＡバンクの確立に努めています。

29

遺言信託

農中信託銀行の遺言信託代理店として、遺言信託に関する契約締結の媒介を行っています。財産に関する遺言公正証書を作成するお手伝いをいたします。

30

■貯

金

種

類

普

金

成年後見支援貯金（普通貯金）
成年後見支援貯金
無 利 息 型（ 決 済 用 ）成年被後見人様の貯金のうち、日常的な支払に使用しない金銭について、口座開
設、口座解約、定期交付金の設定・変更・解除、払戻の各取引において、家庭裁判所が発行する指示書を必要とする口座です。公共料金等の自動引落、インターネットバンキング契約等は、ご利用いただけません。

貯

金

知

貯

金

定

納税期にあわせて納税資金を準備するための貯金です。
まとまったお金の短期運用に好適な貯金です。お引出しの場合には、2日以上前にお知らせください。

お預入期間が3年以上で複利型のものはお利息を半年複利で計算します。また、

1,000万円以上の大口資金の運用に最適な商品です。お得な金利になります。

期
期間を定めずにマイペースで積立て、将来に備えてまとまった資金を貯えていた

満期型

年金型

財

一般財産形成貯金

形貯

財形年金貯金蓄
財形住宅貯金

定額式
スーパー
積
金

合は、お利息を半年複利で計算します。

だくのにピッタリの定期貯金です。
あらかじめ使いみち、使う日が決まっている場合に、使う日（目標日）に合わせて、必要な資金を貯えていただくのに便利な定期貯金です。
積み立てた資金を定期的（年2回、年4回、年6回、または年12回）にお受取りができる年金タイプの定期貯金です。
勤労者の財産づくりのための貯金で、お預入れは給与等からの天引きですので、無理なく確実に財産形成ができます。
3ヶ月ごとに積立金をお受取りになれる年金タイプの財形貯金です。財形住宅貯金と合わせて550万円まで非課税扱いです。在職中はもちろん、退職後も引き続き財形非課税枠をご利用いただけます。
住宅取得や増改築のための財形貯金です。財形年金貯金と合わせて550万円まで非課税扱いです。

預入自由、払出しは納
税時のみ

目標式

譲 渡 性 貯 金
（ Ｎ Ｃ Ｄ ）

5万円以上

1円以上
300万円未満
1円以上

由

積立：6ヶ月以上10年以内
据置：1ヶ月以上3年以内

借換応援型

・他金融機関からお借入中の住宅資金のお借換えに必要な資金
・上記の借入と併せた他の金融機関等からのお借入れ中の目的型ローン等の残債務のお借換えに必要な資金

無 担 保 型・住宅の新築、購入、宅地の購入に必要な資金・他金融機関からのお借入中住宅資金のお借換えに必要な資金
・上記の借入と併せた他の金融機関等からのお借入れ中の目的型ローン等の残債務のお借換えに必要な資金

1円以上
1円単位

積立：1年以上据置：2ヶ月以上10年以内
受取：3ヶ月以上20年以内

1円

2,3,4,5年

1,000万円以上の大口資金の運用に有利な商品です。市場金利を基準に金利を決めさせていただきます。
期日指定方式。

定型方式は、1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、1年、2年、3年、4年、5年
期日指定方式は、2週間以上5年未満○

ご融資対象物件である住宅とその敷地などに抵当権を設定登記愛知県農協信用保証センターの保証

1,000万円以内

40年以内

○

15年以内

×
不要

15年以内

○

教 育 ロ ー ン

・就学されるご子弟の教育に関するすべてのご資金とし、資金使途の確認のできるもの
・他金融機関からお借入中の教育ローンのお借換えに必要な資金

1,000万円以内

15年以内

○

賃貸住宅ローン

・賃貸住宅の建設、増改築または補改修などに必要な資金・他金融機関からお借入中の賃貸住宅
資金のお借換えに必要な資金

4億円以内

30年以内

×

愛知県農協信用保証センター
等の保証

不要

愛知県農協信用保証センター
等の保証

事業用不動産、賃貸住宅 等に抵 当 権または根抵当権を設定登記

愛知県農協信用保証センター
の保証

■農業資金
類

お使いみち

ご融資額

ご返済期間

農業経営に必要な施設・機械の取得に必要な資金

次に掲げる金額を上限に、事業に必要な資金の80％以内（認定農業者については、100％以内）

15年以内

担保

個人 1,800万円以内
法人・集落営農 ２億円以内

アグリマイティー資金（農業振興資金）

事業費の100％の範囲内

長期資金 20年以内
短期運転資金 1年以内

1,000円以上
1円単位

地域農業応援資金

個人 5,000万円以内
法人 1億円以内

25年以内

1,000万円以上
1円単位①農業経営に必要な設備資金および運転資金②農業資金の借換資金③行政による農業経営の成長・安定に向けた各種助成金受領までのつなぎ資金1円(付利最低
残高1,000万円)

保証

原則として愛知県農業信用基金協会の保証①生産・担い手資金、②加工・流通・販売資金③地域活性化・地域振興資金④再生可能エネルギー対応資金、⑤災害緊急資金⑥農業制度資金のつなぎ資金

掛込期間はご自由にお選びいただけます。ボーナス月の増額掛込みもできます。

契約期間中に1年ごとに満期が到来し、積立期間に応じて段階的に受け取れます。

１億円以内

・自動車、バイク等のご購入、点検、車検、修理、共済掛金等に必要な資金
1,000万円以内
・他金融機関からお借入中の自動車ローンのお借換えに必要な資金

農業近代化資金

ライフプランに合わせて毎月一定額を掛込む積金です。

間はご自由にお選びいただけます。ボーナス月の増額掛込みもできます。

保証

40年以内

マイカーローン

5年以上

最初に目標額（満期お受取額）を定めて、毎月一定額を掛込む積金です。掛込期

担保

×

○

種

1円以上

インターネット
仮審査申込

15年以内

3年以上
積立：5年以上据置：4ヶ月以上5年以内
受取：5年以上20年以内

ご返済期間

1,500万円以内

ローンのお借換えに必要な資金

3年以内

自

・住宅の新築、購入、宅地の購入に必要な資金
・住宅の増改築、改装、改修に必要な資金
・上記の借入と併せた他の金融機関等からのお借入れ中の目的型ローン等の残債務のお借換えに必要な資金

・住宅の増改築、改装、補修に必要な資金

1円以上
1,000万円未満

ご融資額

・住宅の新築、購入、宅地の購入に必要な資金
・住宅の増改築、改装、補修に必要な資金・他金融機関からお借入中の住宅資金のお借換えに必要な資金
・上記の借入と併せた他の金融機関等からのお借入れ中の目的型ローン等の残債務のお借換えに必要な資金

リフォームローン ・他金融機関からお借入中のリフォーム

最長預入期限：5年
据置期間：預入日から6ヶ月
後の応当日の前日まで

1、2、3年100％応援型

1円

定型方式は1ヶ月、2ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、1・2・3・4・
1円以上
5・7年および10年の11
種類
期日指定方式は1ヶ月超
5年未満
1,000万円以上

1,2,3,4,5年

満 期
分散式

31

取扱いもでき、大変便利な定期貯金です。さらに、お利息を1年複利で計算します。

型

100円
(付利最低
残高1,000円)

事業資金

変 動 金 利定 期 貯 金

市場金利の変動により、半年ごとに金利を変更させていただきます。複利型の場

エンドレス型−−−−−−−−

7日以上

般・普通貯金100円（付利最低残高
1,000円以上）・決済用 無利息金

金

据置期間（1年）を経過すれば、ご自由に満期日の指定ができるほか、一部解約の積立式定期貯金貯

期 日 指 定定 期 貯 金

一

お使いみち

活

て半年複利で計算しますので大変お得です。一部解約もできます。

−−−−−−−−

資据置期間（6ヶ月）を経過すればいつでも解約でき、お利息もお預入期間に応じ

住宅ローン

生

満期フリー定期

出し入れ自由

類

100円
(付利最低
残高1,000円)

1円(付利最低
残高1,000円)

くと便利です。

複利型のものは一部解約（1万円以上1円単位）できます。

大口定期貯金

1円以上お支払いに小切手をお使いいただく貯金です。事業用の口座としてご利用いただ

お預入れ期間を1ヶ月から10年までラインナップした基本的な定期貯金です。

スーパー定期

口座開設店の窓口でのみ預入自由。払戻しは家庭裁判所による「指示書」に基づき取扱う種

金貯

いつでも自由に出し入れができる貯金です。お預入れ残高に応じて金利が段階的に高くなります。給与、年金などの自動受取りや各種公共料金の自動支払いにはご利用いただけません。

出し入れ自由

付利単位

資

座

金

お預入金額

共料金の自動支払いにもご利用いただけますのでお財布代わりにお使いください。

決済用貯金

蓄

お預入期間

いつでも自由に出し入れができる貯金です。給与、年金などの自動受取りや各種公

一般の普通貯金とは違い無利息の普通貯金です。貯金保険制度により全額保護されます。現在ご利用中の有利息普通貯金からの切り替えも可能です。（口座番号は変わりません）

納税準備貯金

通

容

宅

当

貯

内

住

貯

通

■ローン

ＪＪＪＪＪＪＪＪＪ

ＪＪＪＪＪＪＪＪＪ

主な取扱商品・サービス

原則不要

原則不要

32

種
種

類
類

内
内

容
容

為

替

全国のＪＡはもちろんのこと、銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫などとも振込、代金取立、送金がスピーディーにでき､大全国のＪＡはもちろんのこと、銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫などとも振込、代金取立、送金がスピーディーにでき､大変便利です。

国

債

国債は、国が発行する債券です。
利息と元金はご指定の貯金口座へ自動的に振り込まれますので大変便利で安心です。

Ｊ
みた
たて
て
ＪＡ
Ａの
の投
投信
信つみ
サ
ー
ビ
ス
ー
ビ
ス

毎月自動で一定額の投資信託を購入しながら積み立てていきます。長期的な資産形成に適しており、ＮＩＳＡ（つみたて投資
毎月自動で一定額の投資信託を購入しながら積み立てていきます。長期的な資産形成に適しており、つみたてＮＩＳＡもご利用枠）もご利用いただけます。
いただけます。

投託

ＪＡでは「農中日経225オープン」、「農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド」などを取り扱っています。資産運用ニーズやリ
スク許容度に合わせて商品をお選びいただけます。また、
ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）もご利用いただけます。

資 産 運 用 サ ー ビ ス

投資一任契約に基づき、運用コースのご提案、資産の運用、運用状況のご報告までをトータルでご提供する資産運用・管理サー
ビスです。

自 動 受 取 サ ー ビ ス

給与・賞与、年金、農産物販売代金、証券元利金、株式配当金などをＪＡの貯金口座をご指定いただくことによって自動的にお受取りになれます。受取日には確実に入金されますので安全・確実です。

自 動 支 払 サ ー ビ ス

公共料金、税金、学校授業料、ＪＡカード利用代金などをＪＡの貯金口座をご指定いただくことによって自動的にお支払いになれます。お支払いの手間がはぶけて便利です。

自 動 送 金 サ ー ビ ス

毎月決まった日に、決まった金額を、決まった振込先に自動的にお振込みいたします。お子様への仕送りや家賃、駐車料金などのお振込みに大変便利です。

Ｊ Ａ キ ャ ッ シ ュサービス

ＪＡでは、偽造や不正な読み取りが困難なＩＣチップを搭載して安全性を強化したＩＣキャッシュカードを発行しております。
ＪＡのキャッシュカード1枚で、県下のＪＡはもちろん全国のＪＡ・セブン銀行およびゆうちょ銀行のキャッシュコーナーで現金のお引出し、ご入金、残高照会がご利用いただけます。また、セブン銀行およびゆうちょ銀行を除く銀行、信用金庫、漁協、
コンビニエンスストアなどのキャッシュコーナーでも現金のお引出し、残高照会がご利用できます。

Ｊ

ド

ＪＡカードの会員入会や加盟店加盟のお取次ぎをいたします。また、ＥＴＣ（有料道路自動料金収受システム）カードのお取次
ぎもいたします。

給 与 振 込 サ ー ビ ス

毎月のお支払いの給与、賞与を従業員の皆さまがご指定されるＪＡをはじめとする金融機関の預・貯金口座へお振込みいたしま
す。給与支払事務の合理化にお役立てください。

公 金 納 付 サ ー ビ ス

県民税、事業税、自動車税、不動産取得税などの県公金、市町村民税、固定資産税、都市計画税、国民健康保険税などの市町村公金の納付のお取扱いをいたします。このほかに、法人税、所得税等の国税・歳入金のお取扱いもいたします。

口 座 振 込 サ ー ビ ス

継続的にお支払いの商品仕入代金、諸経費などの支払金をご指定の取引先の預・貯金口座へお振込みいたします。支払事務の合理化にお役立てください。

自 動 集 金 サ ー ビ ス

定期的にご集金の販売代金、賃貸料、会費などを支払人の貯金口座から引き落としてご指定の貯金口座へ自動的にご入金いたします。集金事務の合理化にお役立てください。

マイ家計簿サービス

毎月1回、ご指定の日に1ヶ月間のお預かり金額、お支払金額の合計とその差額を自動的に集計し、通帳に表示します。個人のお客様で「総合口座通帳」、「普通貯金通帳」をお持ちの方なら、どなたでもお申し込みいただけます。

P aｙ−ｅ
y-ea
y（
ジー）
Ｐａ
ａs
ｓｙ
（ペ
ペイ
イジ
収 納 サ ー ビ ス

税金・公共料金など各種料金をパソコン・携帯電話・スマートフォン・ＡＴＭにてお支払いいただけます。

ポイントプログラム

信用事業取引等の各項目をポイントとして換算し、ポイントの合計に応じて３段階のステージをお客様ごとに適用し、提携ＡＴ
Ｍでの入出金取引やＪＡネットバンクで振込を行った際の手数料が、ステージ別の優遇回数まで無料となります。

Ｊ Ａ ネ ッ ト バ ン ク

ご自宅からでも外出先でも、パソコンまたは携帯電話により、リアルタイムで残高照会、取引照会、さらには振込・振替、ぺイジー（税金・各
ご自宅からでも外出先でも、パソコンまたは携帯電話により、リアルタイムで残高照会、取引照会、さらには振込・振替、ぺイジー（税金・
種料金払込サービス）、定期貯金の預入、さらには住宅ローンの一部繰上返済などの各種サービスが簡単、便利にご利用いただけます。
各種料金払込サービス）、定期貯金の預入、さらには住宅ローンの一部繰上返済などの各種サービスが簡単、便利にご利用いただけます。

法人ＪＡネットバンク

インターネットに接続可能な利用企業端末を通じて、各種口座照会や資金移動サービスのほか、データ伝送による総合振込、給与・賞与振込、口座振替等の各種サービスがご利用いただけます。

貸 金 庫 サ ー ビ ス

当ＪＡの金庫内に設けられているキャビネットの一部をお貸し出しし、大切な財産を災害や盗難からお守りします。

資

Ａ

信

カ

ー

ＪＪＪＪＪＪＪＪＪ

ＪＪＪＪＪＪＪＪＪ
33■主なサービス■サービス

34

■貸出業務にかかわる手数料
手

数

料

の

種

類

料

同一店舗内あて

当組合本支店あて
窓口利用の場合県内の他ＪＡ・信連あて

振込手数料

ＡＴＭ利用の場合

内 国 為 替 の 取 扱 手 数 料

他金融機関あて

現

金

当組合（県内JA・信連を含む。）
キャッシュカード

他金融機関あて（県内農協あてを除く）

ＪＡネットバンク

手

1件につき

無

5万円以上

1件につき

220円

5万円未満

1件につき

110円

料

5万円以上

1件につき

330円

5万円未満

1件につき

220円

5万円以上

1件につき

440円

5万円未満

1件につき

550円

5万円以上

1件につき

770円

5万円未満

1件につき

330円

5万円以上

1件につき

5万円未満
5万円以上

3,300円

1件につき33,000円

借入後3年以内の場合

1件につき3,300円

借入後3年超5年以内の場合

1件につき2,200円

550円

借入後5年超7年以内の場合

1件につき1,100円

1件につき

275円

借入後7年超の場合

1件につき

440円
料

1件につき

440円

他金融機関あて（県内農協あてを除く）

1件につき

275円

5万円以上

1件につき

440円

5万円未満

1件につき

220円

5万円以上

1件につき

440円

1件につき

110円

1通につき

1,100円

1通につき

550円

ＩＣキャッシュカード

1件につき1,100円ＩＣキャッシュカード（ＪＡカード一体型）

1件につき

660円

貯金残高証明書等の発行手数料

1通につき

220円

自己宛小切手発行手数料

1件につき

550円

そ の 他 の 諸 手 数 料

小切手用紙交付手数料（署名鑑印刷無し）

1冊（50枚）につき1,100円

手形用紙交付手数料（署名鑑印刷無し）

1冊（25枚）につき770円

国債証券等保護預り口座兼振替決済口座管理手数料

1口座（月額）につき（当分の間免除）

110円

未利用口座管理手数料
法人ＪＡネットバンク

窓口両替手数料

年間手数料
月額利用料

全自動式
貸金庫

手動式

証書貸付方式
ローン取引手数料全額繰上返済
手数料

上記以外

無

料

（注１）固定金利選択手数料は、貸出当初における固定金利の選択時には徴収しません。
（注２）一部繰上返済手数料および全額繰上返済手数料中の「固定金利特約期間中」とは、固定金利選択機能を付加した変動金利を採用している場合における「特約固定金利の適用期間中」をいいます。また、「長期固定金利型」とは、長期固定金利を適用する住宅資金ローンをいいます。
（注３）ＪＡネットバンクを利用した貸出金の一部繰上返済手数料については、無料となります。
（注４）プロパー資金については、事業施設資産運用ローン、農業総合Ａ資金、事業経営資金、特定事業資金、農業振興資金および住宅資金を適用します。
（注５）証書貸付方式ローン取引手数料については、利息制限法のみなし利息に該当するため、当該手数料を利息に含めて算出した金利が利息制限法における上限金利を経過する場合は徴収しません。
（注６）上記金額には、消費税相当額を含んでいます。

1,320円

照会・振込サービス

1顧客当たり無料

上記およびデータ伝送サービス

1顧客当たり2,200円

1枚～50枚無料「希望する金種の合計枚数」または「持参した現金の合計枚数」のいずれか多い方の合計枚数（1回あたり）

一部繰上返済
手数料

880円

1件につき

通帳、証書、カード等の再発行手数料

条件変更手数料

5,500円

1件につき

5万円未満

普通扱

率
1回につき

固定金利特約期間中・長期固定金利型

5万円以上

通帳、証書、ローンカード等

料

上記以外

275円

代金取立手数料類

5,500円無至急扱

種

22,000円

1件につき給与・賞与振込

の

1件につき

5万円未満

他金融
機関あて

料

1件につき

他金融機関あて（県内農協あてを除く）

振込（都度）
・総合振込

数

固定金利選択手数料

固定金利特約期間中・長期固定金利型

同一店内・県内農協

上記以外のキャッシュカード

法人ＪＡ
ネットバンク率

5万円未満

ＪＪＪＪＪＪＪＪＪ

ＪＪＪＪＪＪＪＪＪ

主な手数料一覧

51枚～500枚

550円

501枚～（500枚ごとに加算）

550円

種別

深さ(mm)

幅(mm)

奥行(mm)

大

180

260

350

年間手数料

26,400円

中

120

260

350

年間手数料

17,600円

小

60

260

350

年間手数料

8,800円

大

248

250

540

年間手数料

6,600円

中

117

250

540

年間手数料

4,620円

小

66

250

540

年間手数料

3,300円（注１）上記金額には、消費税相当額を含んでいます。
（注２）振込手数料 ＡＴＭ利用の場合、上記以外のキャッシュカードには別途、振込支払手数料が加算されます。
（注３）貸金庫は、手動式は桜井支店、全自動式は本店営業部での取扱となります。
（注４）未利用口座管理手数料については、令和3年10月1日以降に開設された普通貯金口座（総合口座含む）または貯蓄貯金口座で、年1回の徴収日時点において所定の要件を満たす貯金残高10,000円未満の口座を徴収対象とします。

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組合員・利用者の皆さまとＪＡ共済のつながり

JA共済 信頼の理由

ＪＡ共済は、ＪＡとＪＡ共済連が共同で共済契約をお引き受けしており、一体的な運営を行うことで、組合員・利用者の皆さまに安心をお届けしています。

ja kyosai

組合員・
利用者の
皆さま

共済契約

JA

●JA共済の窓口です。
●組合員・利用者の皆さまの立 場 に 立った事 業 活 動で皆さまの暮らしをサポートしています。

各種の企画、仕組開発、資産運用業務や支払共済金にかJA かる準備金の積み立てなど
共済連 を行い、JAと一体となってJA
共済事業を運営しています。

ＪＡ共済は、皆さまの暮らしに安心をお届けするために、大規模な自然災害に対しても十分に備えてまいりました。
これからも、確かな保障力で皆さまの信頼と期待にお応えできるよう、健全な経営に努めるとともに、これまで以上にＪＡ共済の主な保障「組合員・利用者本位の業務運営」に取り組んでまいります。

ひと・いえ・くるま、大きく広がった保障の輪

ＪＡ共済のリスク対応力は？

ＪＡ共済は、皆さまの暮らしをサポートするため、「ひと・いえ・くるまの総合保障」を提供しています。

通常の予測を超えて発生する諸リスク（大規模自然災害など）に対応するための支払余力は、十分な水準となっています。

ニーズやライフプランに応じて、充実した保障を提供しています。
ひと

万一

の備え

万一の保障はもちろん、医療保障も充実しています。

地震を含む自然災害や火災などの幅広い保障で建物や家財を守ります。

生命総合共済（保有）

建物更生共済（保有）加入件数2,170万件

保障金額

加入件数
保障金額

79兆4,382億円

909万件

137兆5,270億円

確かな保障と充実したサービスで交通事故に備えます。

自動車共済（保有）自賠責共済 ( 保有)

818万件

650万台

加入件数

加入台数

ＪＡ共済の資産状況は？

支払余力〈ソルベンシー・マージン〉比率※

1,079.8%

病気・ケガ■支払余力（ソルベンシー・マージン）比率計算式

三大疾病
など

支払余力（ソルベンシー・マージン）比率 ＝支払余力（ソルベンシー・マージン）総額
リスクの合計額 ×

1
2

の備え

の備え

×100

総資産のうち、56兆円以上の運用資産について、安定的な収益を確保できる国債などの公社債を中心に、安全・確実な運用を行っています。

万一のときや満期のときなどに共済金をお受け取り
いただき、皆さまにお役立ていただいています。

総資産

令和５年度にお支払いした共済金

58兆4,751億円
その他 0.7%

運用資産56兆5,617億円

有価証券 96.8%

お手軽な共済掛金でライフ
ステージに応じた必要十分な万一保障をしっかり準備

定期生命共済（逓減期間設定型）「みちびき」

日帰り入院からまとまった一時金 医療共済が受け取れる充実の医療保障「メディフル」

介護・
認知症
の備え

老後

「生きる」
を応援する充実の「生きる」
を応援する充実のがん保障
がん保障「がん共済」「がん共済」の備え

身近な生活習慣病のリスクに備える保障「身近なリスクにそなエール」 の備え

特定重度疾病共済

学資金

くるま

働けなくなるリスクに備えられる 生活障害共済「働くわたしのささエール」
安心の保障
一生涯にわたって備えられる
介護保障「介護共済」

一生涯にわたって備えられる認知症の保障「認知症共済」

自分で準備する将来の年金保障「 ライフロード」

お子さま・お孫さまの教育資金の備えと万一保障

お車の事故による
自動車共済
賠償やご自身とご家族のケガ、 「クルマスター」
修理に備える

農業者
向け

予定利率変動型年金共済

こども共済「学資応援隊」

農業において発生する
農業者賠償責任共済
さまざまな「ファーマスト」
賠償リスクを幅広く保障

暮らしの保障のことなら何でも相談できる「ライフアドバイザー」や各種専門スタッフが誠意をもってお応えしています！

ライフアドバイザー

全国 16,351 人（※1）

自動車事故損害調査サービス担当者

自動車事故 相談窓口

全国 約 4,610 人

全国 約 2,640 か所

（※2）

（※2）

（※1）令和6年3月末時点集計 （※2）令和5年4月1日時点集計

合計

組合員・利用者の皆様への安心と満足の提供

3兆6,422億円

ＪＡ共済は、組合員・利用者の皆さま一人ひとりに「寄り添い」、包括的な安心を「届け」、
農業・地域社会とより広く・より深く「繋がる」ことで、安心と満足を提供していきます。

7,191億円
満期等のお支払い 1兆 5,094億円■生命総合共済：万一のお支払い

地域密着の事業活動の実践

地域・農業への貢献に向けた取り組み■建物更生共済：万一のお支払い

組合員・利用者の皆さまのお宅への訪問や電話等により、一人ひとりのライフスタイルの変化やニーズを正確に把握するとともに、共済金をもれなくご請求いただくため、３Ｑ活動を展開し、組合員・利用者の皆さまとのつながりの強化を図っています。

被災された組合員等への災害救援活動や交通事故対策活動など、従来から継続的に取り組んできた地域貢献活動に加え、地域・農業の活性化のため、地域の実情に応じた「くらしや営農」に貢献するさまざまな活動に取り組んでおり、令和５年度の地
域貢献活動は、
ＪＡ共済連各都道府県本部で約5,200件、そのうちＪＡを通じて行われた活動は、約4,800件となりました。

３Ｑ活動の目的＜さまざまな活動例＞●食育イベントの開催や農業体験の実施●農業高校・農業大学校への農作業機械等の寄贈●農作業事故体験ＶＲによる事故未然防止活動●健康教室や介護予防教室の開催

満期等のお支払い

公社債

77.7%

「養老生命共済」の備え

ＪＡ共済のサポート体制

運用不動産 0.5%
現・預金およびコールローン 1.2%

貯 蓄しな がら備 えられる
万一保障

就労不能

https://shiryo.ja-kyosai.or.jp 〈本サイトから上記保障の資料請求ができます。〉

貸付金 0.8%
その他の有価証券 4.8%
株式 3.8%
外国証券 10.6%「終身共済」

火災はもちろん 建物更生共済
地震にも「むてきプラス」
備えられる「My家財プラス」
建物・家財の保障

いえ※支払余力（ソルベンシー・マージン）とは、通常の予測を超えて発生する諸リスク（大規模自然災害など）に対応するため、どのくらいの支払余力を備えているかを判断するための経営指標のひとつです。
ＪＡ共済では、生命共済事業と損害共済事業の両方を実施しているため、生命保険会社または損害保険会社のソルベンシー・マージン比率と単純に比較はできません。なお、この比率が 200%を下回った場合には、監督官庁による業務改善命令などの対象となります。

お役に立った共済金

一生涯にわたって備えられる
万一保障■自動車共済：自動車共済のお支払

自賠責共済：自賠責共済のお支払

1,972億円
9,231億円
1,956億円
269億円●皆さまにおかわりがないかのご確認●ご契約いただいている保障内容のご確認●ご家族の皆さまの保障点検

組合員・利用者の利便性向上に向けた取り組み
共済契約の申し込みの際に、タブレット型端末機を活用したペーパーレス化や、クレジットカード等による共済掛金のキャッシュレス化を実施しています。
また、
ＪＡ共済ご契約者さま向け専用インターネットサ
ービス「Ｗｅｂマイページ」に「自動車共済の継続手続
き」機能を追加、
どなたでも利用できるスマートフォン
向け「ＪＡ共済アプリ」に「防災アラートメール」「避難場所マップ」「洪水ハザードマップ」といった防災機能のコンテンツを拡充するなど、さらなる組合員・利用者の皆さまの利便性向上に向けて取り組んでいます。

※令和５年度全国共済農業協同組合連合会（略称：全共連／愛称：ＪＡ共済連）資料より

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