令和

上田健

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（契約の目的）第１条 経営状況分析業務委託申請者（以下「甲」という。）が、一般財団法人建設業情報管理セン
ター（以下「乙」という。）に対し、建設業法（昭和２４年５月２４日法律第１００号、以下「法」という。）第２７条の２３第２項第１号に定める経営状況分析（以下「分析」という。）の業務を委託し、乙がこれを受託する場合は、甲及び乙は、法、建設業法施行規則（昭和２４年７月２８日建設省令第１４号、以下「規則」という。）及びそれらの関連各法令並びにこの約款及び規則第１９条の２に基づく乙の公示事項（以下この約款と公示事項を総称して「本約款等」という。）に従うものとし、乙は甲のために善良な管理者の注意をもって受託した経営状況分析の業務（以下「本業務」という。）を実施する。
２ 前項の乙の公示事項（経営状況分析の申請の時期及び方法等）は、乙のウェブサイト（https://www.ciic.or.jp/）に掲示する。
３ 本業務に関しては、すべて日本国の法律その他法令に準拠するものとする。
（契約の申込と分析手数料）
第２条 甲は、乙に対し、乙の定める経営状況分析申請書及び添付書類（以下「申請書等」という。）を提出して本業務に係る契約（以下「本契約」という。）の申込を行う。
２ 甲は、前項の提出に代えて、乙が提供するインターネット経営状況分析電子申請受付サービスにより申請書等の電子データを送信して、本業務に係る契約の申込を行うことができる。この場合、甲が経営状況分析電子申請受付サービスを利用するにあたっては、乙が別に定める利用規約等に従わなければならない。
３ 前二項の申込にあたっては、甲は申請書等の内容についてその真正を担保する。
４ 甲は、手数料（以下「分析手数料」という。）を、第１項又は第２項の申込までに、乙の定める方法により支払うものとする。
５ 前項の分析手数料は１３，８８０円（消費税及び地方消費税１，２６１円を含む。）とする。なお、乙が割引価格、キャンペーン価格等を設定した場合は、最新の価格を乙のウェブサイト（https://www.ciic.or.jp/）に掲示する。
（契約の成立）第３条 乙は、申請書等を受領した場合には遅滞なくこれを確認し、申請書等の瑕疵など、乙において受理できない事由がある時を除き、これを受理して本業務に着手する。乙が申請書等を受理した時点で、甲乙間に本業務に係る契約が成立するものとする。
（資料の報告・提出）
第４条 甲は乙に対し、本約款及び法第２７条の２４第４項に基づき、乙の本業務遂行にあたり必要な一切の情報を提供しなければならない。
２ 乙は、前項の目的を達成するため甲に対し、乙の裁量において適当な報告又は資料の提出を求めることができる。
３ 甲は、乙から前項の要求を受けた場合は、真実の報告及び真正な資料の提出を行わなければならない。
４ 乙は、前三項の報告、資料等が適正でないと認めるときは、甲に対し、理由を聴取し、又はその補正を求めることができる。
（変更事項の通知）
第５条 甲は、乙が経営状況分析結果を通知するまでに、次の場合に掲げる事象その他経営状況分析に重要な影響を与える事象が生じた場合には、乙に対し書面をもって速やかに通知しなければならない。
一 乙の申請書等受領後に甲の商業登記事項に変更があったとき。
二 乙の申請書等受領後に乙に提出した添付書類等に誤りがあることが判明したとき。
三 乙の申請書等受領後に甲の建設業許可番号、審査対象事業年度及び分析処理の区分が変更になったとき。
四 乙の申請書等受領後に甲が特定調停の手続申立てをなし、あるいは甲につき私的整理手続きが開始されたとき。
五 第１３条第２項第４号及び第５号に掲げる事由が発生したとき。
（手数料の返還）第６条 乙は、受領した分析手数料は一切返還しないものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、乙は次の場合には受領した分析手数料を返還する。但し、乙は、返還に要する費用その他甲による申請に関して生じた実費を控除することができるものとする。
一 甲が第２条第１項又は第２項の申込をせず、あるいは一旦なした申込を本契約成立前に撤回したとき。
二 その他乙が返還を相当とすべき特別な事情があると判断したとき。
（秘密の保持）第７条 乙は、本業務の過程で知り得た甲の秘密を他人に漏らしてはならない。但し、次の各号に該当するものについては、この限りではない。
一 甲から入手した時点で既に正当に保有していた情報
二 第三者から守秘義務を負うことなく適法に入手した情報
三 甲から提供を受けた情報ではなく、独自の開発により入手した情報
四 甲が書面にて開示を承諾した情報
五 法令に基づく開示及び権限ある官公署からの開示の要求がなされた情報
六 甲から入手した後に乙の責によらずに公知となった情報
２ 前項は、乙が法令に基づき登録分析機関として必要な報告、資料提供等を行うことを妨げるものではない。
（保管の義務）
第８条 乙は、甲から提出を受けた書類その他の物品（以下「受領物品」という。）を、善良なる管理者の注意をもって保管する。
２ 乙は、乙の裁量により受領物品につき、適宜処分することができる。
（分析の方法）第９条 本業務遂行にかかる各種方法、手段（以下「分析の方法」という。）は、すべて乙において決定する。
２ 本業務で対象とする財務諸表は、法第２７条の２４第３項及び同項の関連法令に定めるものに限る。
３ 前項の財務諸表に記載する勘定科目は、規則に定める勘定科目の分類によるものとする。
４ 甲は、本契約成立の前後を問わず乙が決定した分析の方法について、異議を述べることができない。
（分析結果の通知）
第１０条 乙は分析を終了したときは、法第２７条の２５に基づき遅滞なく甲に対し分析結果にかかる数値を通知し、本業務を完了する。この場合、乙は通知に関する書面（以下「結果通知書」という。）を郵送に付することにより義務を完全に履行したものとし、不到達に関する責任を負わない。但し、甲が乙の事務所窓口での受領を希望する場合には、乙は郵送に代えて結果通知書を、受領証と引き替えに直接甲に交付し、これにより乙の義務を完全に履行したものとする。
２ 前項において、甲が郵送に代えて、乙が外部ネットワークプリントサービス事業者（以下「プリントサービス事業者」という。）に委託して提供する CIIC 分析結果コンビニプリントサービス（以下「コンビニプリントサービス」という。）を介して、甲がコンビニプリントサービス手数料を負担することにより、特定のコンビニエンスストアに設置された電子端末の印刷装置から結果通知書を出力して受領することを希望する場合、乙がプリントサービス事業者の運営するシステムに結果通知書の電子データを送信し、甲において当該印刷装置から結果通知書を出力することが可能な状態となったことをもって、乙の義務を完全に履行したものとする。
３ 第１項において、甲が郵送に代えて、乙が提供する CIIC 経営状況分析 e 結果通知サービス（以下「 e 結果通知サービス」という。）を介して、結果通知書を出力して受領することを希望する場
合、乙が e 結果通知サービスに結果通知書の電子データを送信し、甲において電子端末から結果通知書を出力することが可能な状態となったことをもって、乙の義務を完全に履行したものとする。
４ 前二項のサービスにかかる利用手続、利用条件等の詳細は乙のウェブサイトに掲示されるものと11６し、甲はこれに従ってこれらのサービスを利用するものとする。
乙は、第１項の通知を、原則として、本契約成立後３０日以内になすものとする。但し、何らかの事情により当該期間内に通知ができないと乙が判断したときは、この限りではない。
（乙の損害賠償責任と免責）第１１条 乙（乙の役員、従業員、履行補助者及び本業務に携わるすべての第三者を含む。本条において以下同じ。）は、本業務を善良な管理者の注意義務を果たして遂行している限り、本業務に関し甲に何らかの損害が発生したといえども一切責任を負わないものとする。
２ 次の場合には、分析の結果に何らかの誤りが生じ、あるいは本業務が遅滞し又は不能になったとしても、乙は前項の善良な管理者の注意義務を果たしたものとみなす。
一 乙において電子計算機及び本業務に供するその他の設備（以下「電子計算機等」という。）の使用に関し相当な注意をもって操作を行っていたとき。
二 乙において相当な注意をもって電子計算機等の維持管理を行っていたとき。
３ 次の場合には、分析の結果に何らかの誤りが生じ、あるいは本業務が遅滞し又は不能になったとしても、乙の責に帰することができない事由によるものとみなし、乙は免責される。
一 地震、水害その他天災、テロ、戦争、暴動及びこれら類似の事由に起因するとき。
二 電子計算機等の基本構造の不具合に起因するとき。
三 当該時点における技術水準に照らし不回避的な事由に起因するとき。
四 その他乙の関知し得ない事由に起因するとき。
４ 乙が、甲から通常損害賠償又は特別損害賠償ないし拡大損害賠償等の別を問わず、何らかの損害が発生する可能性について予め知らされていたとしても、前三項に定める乙の免責に何ら影響しない。
５ 乙が本業務に関して何らかの損害賠償責任を負う場合でも、その賠償金額は当該業務に係る分析手数料額の２倍相当額を限度とする。
（甲の解除権）
第１２条 甲は、乙が第１０条第１項の通知を発信するまで又は、乙が同条第２項若しくは第３項における結果通知書の電子データを送信するまで、いつでも本契約を解除することができる。
２ 前項の解除は、乙に対する書面の通知をもって行うことを要する。
（乙の解除権）
第１３条 乙は、次の場合には甲に対し一定の期間を定めた催告をなし、その期限までに当該事項が是正されないときは、本契約を解除することができる。
一 甲が、乙のなした第４条に基づく求めに応じないとき。
二 甲から提出された申請書等を含む資料ないし報告等に関し不明又は不適切な点の存在その他本業務を行うに支障があるものと乙が判断したとき。
三 甲が、分析手数料を支払わないとき。
四 甲が、その責めに帰すべき事由の有無にかかわらず本契約の条項に違反したとき。
五 甲の責に帰すべき事由により本契約を維持することが相当でないと認められるとき。
２ 乙は、次の場合には、何らの催告を要せず即時に本契約を解除することができる。
一 甲において、本業務に影響を与える重大な法令違反があったとき。
二 甲が、乙との間の信頼関係を著しく破壊する行為を行ったとき。
三 甲の重大な過失等、甲の責に帰すべき事由により、乙の本業務の履行が困難になったと認められるとき。
四 甲が、破産、民事再生、会社整理、会社更生若しくは特別清算の手続申立てを受け、又は、右申立てをしたとき。
五 前号のほか甲が債務整理に関して裁判所の関与する手続を申立て、若しくは申立てを受けたとき、手形交換所の取引停止処分を受けたとき、又は、甲が自ら営業の廃止を表明したときなど支払を停止したと認められる事実が発生したとき。
六 乙の責めに帰すべき事由によらずに本業務の履行が不能となったとき。
３ 前二項の解除は、甲に対する書面の交付をもって行うことを要する。
（解除の効果）第１４条 本契約が解除された場合の効果は次のとおりとする。
一 乙は、甲から受領済みの分析手数料を返還しない。
二 乙は、受領物品を返還することなく乙の裁量により適宜処分することができる。
（個人情報の取扱い）
第１５条 乙は甲から提供を受けた個人情報について、法令並びに乙の「個人情報保護基本方針」及び「個人情報の取扱いについて」（以下「基本方針等」という。）に従い、適正に取り扱う。
２ 乙は基本方針等を、乙のウェブサイト（https://www.ciic.or.jp/）に掲示する。
（準拠法）
第１６条 本契約その他本業務に係る甲乙間の契約は日本国の法律に準拠するものとする。
（合意管轄裁判所）
第１７条 甲乙間に本契約に関し紛争が生じた場合、訴額に応じ東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とすることにつき合意する。
以上※ 一般財団法人建設業情報管理センターの許諾なくこの約款の条項を転載、転用することを厳禁します。
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