厚⽣労働科学研究費補助⾦

⼩規模⽔供給システムの安定性及び安全性確保に関する統合的研究（H29-R01）
浅⾒真理、島崎⼤（国⽴保健医療科学院）
伊藤 禎彦（京都⼤学）
⼩熊 久美⼦（東京⼤学）
増⽥ 貴則（⿃取⼤学）
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⼩規模⽔供給システムの安定性及び安全性確保に関する統合的研究の概要＜ 他機関の研究を含む開始前までの研究＞

⽔供給維持困難地域等の多様な給⽔⼿法検討

⽔質事故事例・⽔安全計
画の普及の課題

奈良県の統合的管理モデル、静岡県浜松市の⽣活⽤⽔応援事業、兵庫県養⽗市の遠隔監視併⽤事例など

２．取⽔・送⽔・給⽔における管路の維持管理⽅法に関する検討

３．ろ過施設の簡便な維持管理⽅法に関する検討＜他機関との連携＞
⾏政、関連団体との協⼒、簡易⽔道等のデータ収集の必要性

⼩規模・⼤規模施設への紫外線処理の適⽤に関する研究

１．簡易送⽔⼿法を含む⽔供給システムの最適化に関する検討

カナダ等海外の⼩規模施設に関する知⾒、遠隔監視等に関する知⾒

⼩規模⽔供給システムの安定性及び安全性確保に関する統合的研究
ハードをソフトの仕組みで⽀える⽔供給システムの構築
研修・ワークショップ等の実施

National Institute of Public Health４．⼩型紫外線消毒装置の基礎的知⾒の収集と実際への適⽤

５．錠剤型や電解型塩素剤の基礎的知⾒の収集と実際への適⽤

６．住⺠との連携による⽔供給システムの維持管理⼿
法と知⾒共有⽅策に関する検討2

施設数50倍
管路延長

設備数60倍3

National Institute of Public Health3評価値（水道による健康被害の和／給水人口／年）

⽔道の種類毎の影響度の⽐較
1.E‐02200倍リスクが⾼い

1.E‐03
1.E‐04
1.E‐05
1.E‐06
専用水道

小規模水道

簡易水道

上水道

（岸田ら（2015）、保健医療科学より浅見作成）
上⽔道では、相対的に⽔質管理体制が整備されており、健康被害に⾄らない⽔質異常について発⾒・報告できるケースが多いが、⼩規模な施設では、健康被害が明⽩になるまで⽔質異常を把握しにくく、また報告する体制も整っていないことを⽰唆

National Institute of Public Health4

⽬的

１．⼩規模⽔供給システムの課題を整理し、２．現状と将来の状況に合った、
３．具体的な技術や４．将来に向けた制度の提案を⾏う
⽅法１．⼩規模⽔供給システムの現状調査
⽅法２．制度を含む課題の抽出
⽅法３．解決策の探索
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National Institute of Public Health

給⽔⼈⼝

⽔道・⽔供給システムの区分
区分

認可主体

運営主体

5万⼈超
(※1)

（公営）
上⽔道事業

⼤⾂認可
(※2)

県・市・企業団 公営企業的ななど要素が強い

5,001⼈以上〜５万⼈以下（公営）上⽔道事業

都道府県認可市町村

規模・場所により実は様々

101⼈以上〜５千⼈以下簡易⽔道

都道府県認可市町村

上⽔道との統合が進むが・・・

50（30）⼈以上

飲料⽔供給施設（公営）

市町村が設置

市町村条例による数軒程度

組合等

市町村が補助（⼀部）

住⺠（市町村職員による助⾔が有効）

飲料⽔供給施設が出来た時に、区域外になった地区など

１家庭

飲⽤井⼾
（個⼈井⼾）

衛⽣部局・保健所が指導

住⺠衛⽣状態の管理が課題

National Institute of Public Health

備考※1 特定水源水道事業以外のものは都道府県認可※2 指定都道府県が認可主体となる場合もある

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⼩規模な⽔供給システムの数
１．実際の給⽔⼈⼝が 100 ⼈未満となった⽔道事業も多く、全国で 5,860 事業ある簡⽔の内、現在給⽔⼈⼝が 100 ⼈未満の⽔道事業は 1,239事業，うち，50⼈未満は 377 事業。
２．計画給⽔⼈⼝100⼈以下の飲料⽔供給施設は全国で 3,693 箇所，その給⽔⼈⼝は約17万⼈。
３．この他、飲⽤井⼾、業務⽤飲⽤井⼾、営農飲雑⽤⽔、⼩規模受⽔槽⽔道の施設も。
４．「飲⽤井⼾等衛⽣対策要領」（S62,H26改正）があるが、上記２は実態把握が難しい。
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National Institute of Public Health現在給⽔⼈⼝50⼈未満の⽔道事業者
における⽔源と浄⽔⽅法（件）250

急速ろ過

200

緩速ろ過

150
100

消毒のみ

500
表流水
消毒のみ

緩速ろ過

地下水
急速ろ過

その他
膜ろ過

紫外線その他（⽔道課資料による）8
National Institute of Public Health実態調査
１．⼩規模⽔供給システムを訪問
２．現地聞き取り・給⽔⼾数、給⽔⼈⼝、その推移
・原⽔の状況（⽔質の変動）
・処理⽅法
・維持管理⼿法（塩素剤の補充、砂のかきとり、補充、凝集剤など）
・管理主体
・⽔質検査（頻度、⽔質検査項⽬、状況）
・料⾦・課題３．⽔質調査・濁度・微粒⼦計による計測
・残留塩素・⾛査型電⼦顕微鏡/エネルギー分散型Ｘ線分析装置（以下，SEM/EDS）
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National Institute of Public HealthN・S地点現地調査
・現地聞き取りにおける給水戸数：40戸（現99名） ※158人（10年前）
・計画給水人口：238人 ・浄水フロー：湧き水→沈砂池→消毒・料金：接続時の加入金として13万5000円，月額2000円（水洗トイレがある場合+100円）・残留塩素：0.29ppm
・ＴＯＣ：原水（0.098mg/L）
浄水（0.107mg/L）
・濁度：原水（0.067度）
浄水（0.015度）
・役員が施設を見回りしており，役員は組合長ほか6名，2年年期で交代
・役員がタンクは年1回掃除，沈砂池は大雨の都度（浮遊物）
大雨のあと沈砂池がつまり断水になることがある
・原水はイノシシほか野生生物に由来して大腸菌が検出される
・特に8月は例年大腸菌が問題になり，今年も8月に大腸菌が出ている
National Institute of Public Health

粒子数（個）

原水

浄水10

ＳＥＭ/ＥＤＳによる浄水の状況

ろ過後であるが，ろ過砂の粒径が粗いためか，まだ大きな粒子が多い。原水よりは確認出来る元素は減っているが明らかに珪藻の様なものを確認出来る。

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National Institute of Public Health⽔道・⽔供給システムの区分と課題
給⽔⼈⼝区分

認可主体

5万⼈超

（公営）
上⽔道事業

⼤⾂認可5,001⼈以 （公営）上上⽔道事業

都道府県認可

101⼈
以上

簡易⽔道

都道府県認可50（30）
⼈以上

飲料⽔供給施設(公営)市町村が設置

数軒程度

組合等

市町村が補助
（⼀部）

１家庭

飲⽤井⼾
（個⼈井⼾）

衛⽣部局・保健所が指導

National Institute of Public Health

問題
場所により、収⼊減、⼈⼝減、旧簡易⽔道を統合したが、実情は⼤変残る簡易⽔道
給⽔⼈⼝の減少
飲供のソフト統合
ますます⼈⼝減少
住⺠が管理しているが、ますます⼈⼝減少維持管理が困難
住⺠が管理・存在把握しにくい・衛⽣状態に課題も12⼩規模⽔供給システムの抱える課題
1 ⼩規模⽔供給システムの位置づけ：⽔道法の⽔質基準が直接的には不適⽤：「飲料⽔供給施設」、「飲⽤井⼾」、「業務⽤飲⽤井⼾」、「⼩規模貯⽔槽⽔道」、「営農飲雑⽤⽔施設」など（⽔道法や飲⽤井⼾等衛⽣対策要領によるが、⼩規模は不明確 →補助との関係、更新⾒込が困難
2 施設：施設⽼朽化、⼈⼝減少 →更新計画が困難
3 管理：⾼濁対策、塩素注⼊、残塩保持、施設の維持管理を住⺠が⾏っている場合、緩速ろ過のろ過砂のかきとり、浄⽔処理のための薬剤の運搬等 →技術⾯での改善・住⺠の協⼒
4 ⽔量：⽔源の⽔量が減少している、⽔源が遠いなど
5 ⽔質:⾼濁、⼤腸菌の検出等、野⽣⽣物（イノシシ等）

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National Institute of Public Health⼩規模⽔供給システムの抱える課題（続き）
6 ⽔質検査：⽔質検査の簡略化可能性→省略、補助
7 配⽔：図⾯がない、維持管理ができない→財政⽀援、技術⽀援が必要
8 財政：原価割れ、料⾦収⼊が少なく⽔道料⾦収⼊だけでは経営が困難 →抜本的対策が必要
9 統計収集：簡易⽔道や⼩規模⽔供給システムは職員⼀⼈あたりの作業負担が⼤。 →事務作業の⽀援が重要
10 指導・助⾔等の制度：⼩規模⽔供給システムを所管する部局は都道府県や市の衛⽣部局に多い。⽔道における技術的なノウハウは⽔道部⾨にあり。衛⽣部局から、⽔道局へ事務委任している例。
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National Institute of Public Health飲料⽔供給施設対応が必要な問題が生じているか？
電話・来所

飲料⽔関係問題有

飲料⽔関係問題無・不明【特に⽔質・⽔量が悪化、飲料⽔確保が困難な状況】
速やかに、関係部署（当該⾃治体の⽔道部局や都道府県保健所、市）に連絡、連携対応する。

緊急聞き取り対象施設リスト

相談・調査フロー

要確認

事前調整

（所内、関係部署）

事前・現地調査助⾔

正式調査依頼（⽂書）

対象施設への継続的な情報提供
関係部署との情報共有
National Institute of Public Health

対応後、基本調査への協⼒依頼
現地調査
事前準備
聞き取り調査など
情報収集

規模、⽴地、⽔源、⽔質による⽔供給管理体制の⽅向性と課題（詳細検討中）
当⾯⼤幅な⼈⼝減
少は軽微
⼤規模⽔道事業体

中⼩規模⽔道事業体
⽴地条件
⼩規模⽔道・簡易⽔道

飲料⽔供給施設等

今後⼈⼝減少が予想される・⽔源が不安定・⽔質が不安定
今後⼈⼝減少が予想される・⽔源が安定・⽔質が不安定
今後⼈⼝減少が予想される・⽔源が安定・⽔質が安定中核⽔道事業体として周辺の⼩規模事業体等への協⼒
周辺事業体等との広域化の検討
周辺の事業体等とのソフト広域化
取⽔、ろ過、消毒⽅法の⾒直し衛⽣部局との協⼒

技術⾯の強化周辺⽔道の技術的⽀援（への補助）
周辺の事業体への事務委任
⺠間会社・組合等への委託
NPO等への委任
周辺住⺠への委任

法適化、簡⽔補助制度廃⽌以降の⽀援⽅法、⼀般会計からの助成制度、起債・償還財源の確保、技術⽀援・⽔質検査費の補助・・・

⽔質検査の省略など

National Institute of Public Health

更新積⽴、財政上の健全性の確保

住⺠らによる維持管理の可能性

維持管理が容易な⽔供給施設

⼩規模⽔供給システムの解決に向けて①ヒト・台帳作成・施設の維持管理の⽀援全部「上⽔道」と同じと考えること
・衛⽣管理のための助⾔や提案をする・関係部署同⼠を結び付ける（コーディネーター）に無理がある②モノ（技術）
技術的な最適化だ・⼩規模な施設に特化した装置、技術
けではなく、制度・各⼾浄⽔器や簡易配⽔、災害⽤装置の適⽤も上の⼯夫が必要
・⼩規模⽔供給システムにも導⼊可能な⽔道の事例③カネ（予算）パッケージ的なわ
・リースや包括契約の活⽤
かりやすい選択肢・各⾃治体の補助⾦の利⽤もの提⽰と導⼊の制
・適正な使⽤料⾦の徴取
National Institute of Public Health

度、⽀援が必要小規模水供給システムでの問題解決手段
悪い

種々のろ過

浄水処理
⇒急速ろ過
⇒サイフォン式⇒高速凝集沈殿 水を止める！
緊急遮断弁⇒上向式ろ過緊急！！
その前に！！

⇒他の水道から水をもらう

水源改良

水質

簡易ろ過
緩速ろ過
水源が安定→
検査の見直し消毒のみ⇒他の水源を探す

簡易な水処理装置、リース
新規水源
詰まりにくい！

ストレーナー

紫外線のみ

水源改良
⇒集水埋渠
他から補給水

良い
多い

水量

少ない

無い本⽇の内容
組み合わせ最適化（厚労省）
IoTなどを活⽤した
遠隔監視の併⽤（JWRC）

管路の維持管理
簡便なろ過装置・施設他機関との連携

現地の状況

現在の制度内で推進できる⽅法と新しいアプローチ・ビジネスモデル
制度上の課題があれば抽出し今後の改善につなげる

制度改善のための検討

UV-LEDの利⽤錠剤型や電解型塩素注⼊
住⺠との連携など新たな⽅策関係者らが進められる⽅策が必要

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本研究は、以下の研究⽀援をうけ実施しております。
調査にご協⼒いただいた皆様、どうもありがとうございました。
好例がありましたら、情報をお寄せください。
厚生労働科学研究費健康安全・危機管理対策総合研究事業
小規模水供給システムの安定性及び安全性確保に関する統合的研究（H29-健危-一般-004）
研究代表者： 浅見 真理（国立保健医療科学院生活環境研究部上席主任研究官）
研究分担者： 伊藤 禎彦（京都大学大学院工学研究科教授）
島﨑 大（国立保健医療科学院生活環境研究部上席主任研究官）
小熊 久美子（東京大学先端科学技術研究センター准教授）
増田 貴則（鳥取大学工学部社会基盤工学科准教授）
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National Institute of Public Health小規模水供給システムへの指導・助言○飲用井戸等衛生対策要領（昭和62年1月29日衛水第12号厚生省生活衛生局長通知）⇒有害物質等による水源の汚染や不適切な管理を防ぎ、飲用井戸等における飲料水の衛生確保対策を図るために国が定めた。
⇒対策の実施主体；都道府県、市又は特別区⇒設置者等に対し、飲用井戸等の実態の把握、適正な施設管理や水質検査の実施等といった衛生確保対策を行うよう指導や必要な措置を講ずるもの。
小規模な集落水道や飲用井戸、10m3以下の貯水槽を持つ施設等の規規模の小さな水道は、水道法に規定するような画一的な規制措置を加えることが不適当であることから、直接的に水道法の規制はなされていない。
ただし、地方公共団体（都道府県等）がその地域の実情と必要に応じて条例等で規制することは禁止されてはおらず、小規模な水道等に適応する規制措置を条例等で定める場合がある。
⇒各都道府県等による条例や要綱等に基づき適切な管理が行われるよう指導・助言を行う必要がある。（ただし、法的拘束力はない。）

市への権限移譲
・「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（平成23年法律第105号）の施行にあたり、水道法の一部が改正され、専用水道及び簡易専用水道に係る権限が市に移譲された。
⇒このことを踏まえて、飲用に供する井戸等及び水道法等の規制対象とならない水道の衛生対策についてもすべての市が実施することが適切と判断⇒「飲用井戸等衛生対策要領」の改正（すべての市が実施主体）⇒改正以前の実施主体は、「保健所設置市」であった。
・市の衛生部局には水道に関する専門的な知識を有する職員が少ない
・小規模水供給システムの継続には街づくりなど他分野との協力も必要⇒衛生的な水供給を維持し続けるためには、小規模水供給システム等に対して手助けが出来る人づくりが必要