お客様向け資料

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

ファンドの運用概況
マンスリーレポート

スパークス・アクティブ・ジャパン【運用実績】

基準日

2021年12月30日【基準価額・純資産総額の推移】

過去のパフォーマンス(%)

直近の分配実績（円）

基準価額
31,571 円

ファンド
過去1ヵ月間2.43

第13期

2017/4/26

300

過去3ヵ月間

-1.40

第14期

2018/4/26

300

過去6ヵ月間6.01

第15期

2019/4/26

300

過去1年間

13.57

第16期

2020/4/27

300

40,000

過去3年間

70.11

第17期

2021/4/26

300

35,000設定来

244.18 設定来累計

1,800

30,000※決算期に収益分配があった場合のファンドのパフォーマンスは、分配金（税金控除前）を再投資することにより算出される収益率です。従って実際の投資家利回りとは異なります。

25,000【資産別構成】
資産種類
株式
投資信託証券

15,000

比率(％）
98.6
0.0
0.0
1.4

その他株式関連証券

現金その他

解約価額
31,477 円

純資産総額
18.08 億円

純資産総額（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）

（億円）

1,200
1,000
800
600

20,000400

10,000
200

5,000
0
04/04

0
07/04

10/04

13/04

16/04

19/04

※比率は対純資産総額※基準価額は、信託報酬等控除後です。
※分配金再投資基準価額は、当該ファンドの信託報酬控除後の価額を用い、分配金を非課税で再投資したものとして計算しております。
※過去の実績は将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

【株式市場別構成】

市場
東証1部
ジャスダック
その他市場
株式組入比率

比率(％）
95.4
3.1
0.1
98.6

※比率は対純資産総額【組入有価証券 上位10銘柄】

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

銘柄
ソニーグループ
富士通
ダイキン工業
大塚商会
東京エレクトロン
ブリヂストン
伊藤忠商事
ヤマハ
任天堂
富士電機

( 銘柄総数：60銘柄 )

業種
比率(％）
電気機器
4.6
電気機器
4.1
機械
4.0
情報・通信業
3.8
電気機器
3.7
ゴム製品
3.6
卸売業
3.3
その他製品
3.1
その他製品
3.0
電気機器
2.9

【株式業種別構成 上位10業種（％）】電気機器 小売業

29.3

8.8

機械

7.6

情報・通 その他製 サービス
卸売業
信業
品
業

7.5

6.6

6.0

4.3

建設業

化学

ゴム製品

4.1

3.9

3.6

※比率は対純資産総額※比率は対純資産総額※上記記載のうち、運用実績、基準価額および純資産総額の推移以外は当ファンドが投資するマザーファンドに関する情報です。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。
■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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基準日

2021 年 12 月 30 日

◆株式市場の状況
2021 年 12 月、日本株式市場の代表指数である TOPIX（配当込み）は前月末比 3.45％の上昇となりました。
当月の日本株式市場は、新型コロナウイルスの変異種（オミクロン株）に対する警戒から前月末に急落したことを受けた
反発狙いの買いが入り、上昇して始まりました。
月半ばは、各国の中央銀行による金融政策正常化に向けた動きや、中国人民銀行（中央銀行）の利下げ決定を受けた
中国経済の先行き懸念などから下落に転じました。
年末にかけては市場参加者の減少により出来高が細る中、半導体関連銘柄への資金流入により強含む展開となりました。日経平均株価の終値は 28,791 円 71 銭となり、1989 年以来の高値となって 2021 年の取引を終えました。

◆ファンドの運用状況
当ファンドの基準価額にプラスに寄与した銘柄は、空調機器メーカーのダイキン工業、半導体製造装置メーカーの東京
エレクトロン、保険会社の東京海上ホールディングスなどです。
ダイキン工業はサステナビリティ説明会を開催し、カーボンニュートラルの考え方と具体的な取り組みを示したことが株価の後押し材料となりました。東京エレクトロンは特にニュースがありませんでしたが、比較的好調な業績や半導体製造装置の旺盛な需要などに対する期待により株価が上昇したと思われます。東京海上ホールディングスは、自己株式の取得を発表したことで株価が上昇しました。
基準価額へマイナスに影響した銘柄は、太陽光発電関連事業を営むウエストホールディングス、総合ディスカウントスト
アを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス、外食チェーンを運営する FOOD & LIFE COMPANIESなどです。
ウエストホールディングスは、前月までの株価が堅調に推移していたことの反動で株価が下落しました。パン・パシフィッ
ク・インターナショナルホールディングスは、総合スーパー部門の収益の成長鈍化懸念が高まったことや一部の証券会社
が投資判断を引き下げたことなどを要因に、株価が軟調に推移しました。FOOD & LIFE COMPANIES は、新型コロナウイ
ルスの鎮静化で外食の選択肢増加による競争激化が懸念され、株価が下落したと考えられます。
投資行動としては、引き続きボトムアップ・リサーチを通じて得られた確信度に基づいた売買を行いました。
当月は半導体メーカーのロームに新規投資しました。同社が強みを持つパワー半導体の本格普及が期待できることに加えて、サステナビリティ対応が積極的になっていることが確認できたことが主な投資理由です。また、トヨタ自動車、任天堂、兼松などのウエイトを引き上げました。
一方で、株価の割安感が乏しくなったと判断したミダック、太陽誘電、コスト増加懸念が高まっているサワイグループホー
ルディングスなどのウエイトを引き下げました。また、成長回復に時間がかかり新たな成長ドライバーが見えにくくなったと判断し、ピジョンを全売却しました。
当ファンドでは ESG の開示強化の一環として ESG リスクスコア（*1）と温室効果ガス排出量（*2）を自社で算出し開示しています。当ファンドの ESG リスクスコアは 22.2 で、ファンドの参考指数である TOPIX の 24.1 に比較して相対的に ESG に関するリスクが低位であるという結果になっています。温室効果ガスの排出量については、売上 100 万ドルあたりスコープ 1（自社設備からの排出量）とスコープ 2（電力使用からの排出量）の合計が 50.8 トン、スコープ 3（材料生産や製品使用など
その他の活動全般からの排出量）が 158.5 トンであり、それぞれ TOPIX の 95.6 トン、175.5 トンに比較して低く、当ファンド■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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基準日

2021 年 12 月 30 日

が地球環境へあたえている負荷は相対的に低位となっています。
*1：サステナリティクス社のデータをもとに算出*2：S&P グローバル社の「Trucost」データをもとに算出した二酸化炭素換算の数値◆今後の運用方針
当ファンドは個別企業調査を通じて選び抜いた持続可能性の高い企業に投資をし、確信度を基準に積み上げ型でポー
トフォリオを構築することを運用の基本方針としています。
調査活動においては世の中の大きな潮流を念頭に、過去の調査の蓄積と日々の活動から得られる「気付き」を掛け合わせることで投資仮説を生みだし、個別企業の調査を繰り返すことで投資アイデアに結びつけます。
世界的にサステナビリティに関する理解が高まってきたことから、企業の情報開示やその評価手法は、ESG を共通認識とした一歩高いレベルに進化することが期待されます。
その一つとして当ファンドが注視していることに「インパクトマネジメント」があります。これは企業が環境や社会に与えるインパクトを測定し管理する活動のことを言います。
すでに「温室効果ガス排出量」のように可視化がなされているインパクトもありますが、「生物多様性」のような幅広い環境要素や、「生活の質」のような社会的要素におけるインパクトを継続的に測定し開示する手法はまだ確立途上です。
インパクトを的確に測定できれば、ステークホルダー全体の効用を考えた上での経営判断が行いやすくなりますし、投資家もより精緻に企業価値を測定できるようになります。非常に意義の大きい取り組みであると言えるため、当ファンドではイ
ンパクト測定についての知見を蓄え、それを投資判断に組み込むための方法論について検討を重ねてまいります。

◆活動紹介
当ファンドでは中長期的な運用力向上のため、非財務情報についての分析手法の高度化やコーチング手法の活用による対話力の強化を進めています。
当月は活動紹介として、当ファンドの投資先である「ソニーグループ」のグループ経営やパーパス（存在意義）について、
当ファンドが考えていることを記します。
事業間シナジーの追求
ソニーグループは 2021 年 4 月に社名をソニー㈱から変更し、「グループ本社機能に特化した会社」へと移行しました。
従来のソニー㈱はグループ統括機能とエレクトロニクス事業の両方の役割を兼ねていましたが、社名変更と併せて組織再編を行い、ソニーグループはグループ統括機能（事業ポートフォリオ管理、各事業のサポート、長期視点の R&D 等）に専念する形となり、その一方でエレクトロニクス事業を束ねる中間持株会社のソニーエレクトロニクス㈱がソニー㈱の商号を継承しました。グループ体制再編の狙いは、全ての事業を並列でつなげることによって、グループ連携が取りやすくなるという点にあります。
このグループ連携を主導しているのは現 CEO（最高経営責任者）の吉田憲一郎氏です。吉田氏は 2013 年にソニーグルー
プの経営メンバーとなり、2018 年に CEO に就任しました。経営参画当初からグループ内の横連携がとれていないことに課題意識を持ち、チーム体制の整備や、部門間のコミュニケーションの活性化を地道に進めることで、時間をかけて事業間連携が生まれやすい雰囲気を作り上げました。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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基準日

2021 年 12 月 30 日

ソニーグループの多様性
ダイバーシティ（多様性）を重視する企業が増えていますが、そのほとんどは人材の多様性に着目しています。一方で、ソニーグループは人材の多様性に加えて「事業の多様性」も重視しています。株式市場において複数の多様な事業が組み合わされている企業体はコングロマリットとして企業価値が評価されにくい傾向がある中、ソニーグループはあえて独自の考えを貫いて多様な事業の事業ポートフォリオを維持し、それらの連携をとることで価値を生み出すことを目指しています。
一つの事例として挙げられるのは、アニメ「鬼滅の刃」です。原作コミックを発掘し、アニメ、映画、音楽へと展開しました。
日本で社会現象とも言える大ヒットとなり、海外にも展開されるに至りました。更に今後はゲーム化も予定されており、ソニーグループの多様な事業を活かして、クリエイターが創り出した作品の価値を最大化するための取り組みが行われています。
また、2019 年にアクティビスト投資家（モノ言う株主）から半導体事業の分離上場を要求されましたが、ソニーグループは半導体事業も含めたグループシナジーを追求するとして投資家の要求を退けました。その後、2 年が経過し 2021 年 11 月には世界最大級の半導体受託製造企業である台湾の TSMC 社と共同出資で半導体工場を熊本県に設立することが発表されました。半導体需給が生産活動全体のボトルネックになるほどに逼迫しているなかで、半導体部門を有していることが調達の安定性につながることが期待されます。外部の圧力に屈せずに多様な事業を維持したことが、グループ全体の価値向上につながるという一例であると思われます。
生物多様性ソリューション「協生農法」
吉田 CEO は最近のインタビュー（※１）で、多様性について興味深い発言をしています。複数の多様な事業がお互いに関係しあってシナジーを生む同社自身の姿を、社内ベンチャー企業 SynecO（シネコ）が行っている「協生農法」という生物多様性ソリューションになぞらえて以下のようにコメントしています。
「協生農法自体が多様性によって環境を良くする。西アフリカでは砂漠を緑化したという実績があります。多様性によって価値を生み出すというのは、ソニーが事業の多様性、人の多様性によって価値を作っていこうということと非常に近しい関係にあると思います。協生農法には非常に期待しています。」
協生農法は土を耕さず、肥料も与えず、生態系の機能によって必要な養分を賄うという形の農法です。虫や雑草なども生態系の一部として機能させることによって、結果として豊かな環境を作り上げます。西アフリカのブルキナファソで行った実証実験では、砂漠化した土地がわずか 1 年でジャングルのような生態系に変わり、そこから生まれる農業収益は従来型農法の 50～200 倍に達したという結果が出ています。
植物の組み合わせ次第で生態系をより拡張的に発達させることができると確認できており、そこに人間が介在する意義があります。そして、最適な組み合わせを探るために AI 技術が有効なツールとなるため、そこにソニーグループが技術力を発揮する余地を見出しているようです。
※1 CEO インタビュー:経営方針説明会で私が伝えたかったこと【ソニー公式】
https://www.youtube.com/watch?v=063FlDYZNX4

ソニーグループとの対話
ソニーグループの IR 姿勢は 2015 年頃から変化し始めたというのが当ファンドの評価です。外部の意見に耳を傾けて、それを活用する意識が明確なったと感じています。当ファンドのメッセージにも真摯に耳を傾けて、期待に沿う形で経営がなされており、好感が持てるようになりました。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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2021 年 12 月 30 日

そのような変化を受けて、当ファンドでは 2016 年の前半にソニーグループに投資を開始しました。経営陣や IR 担当者との対話を通じ、当ファンドは多くのことを学ぶとともに、様々な意見を会社側に伝えてきました。例えば金融事業と他部門の連携強化、ゲーム事業における社会性の追求、半導体事業を含めたシナジー戦略に対する賛同、などです。
最近の IR ミーティングにおいて当ファンドは同社が掲げているパーパスである「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす」ということが、社会にどのようなポジティブインパクトを与えるかを明示することを同社に伝えました。
同社からは半導体技術を活用した社会課題の解決策（消費電力の削減や自動車の安全性向上など）は示されています
が、パーパスにある「世界を感動で満たす」ということがどのような社会課題を解決するのかという点は具体的に示されていないためです。
感動と精神資源とサステナビリティ
当ファンドは一つのヒントとして、前述した協生農法を行う SynecO の創業社長、舩橋真俊氏が述べている「精神資源」という考え方に着目しています。舩橋氏は人口増加の影響で物質的な資源が減少することに警鐘をならす一方で、人の中にある精神を「資源」であると捉え、人口とともに増える「精神資源」を開発することが地球の持続性につながるという考えを述べています。
私見ですが、ソニーグループが生み出す「感動」は、まさにこの精神資源の開発という点において大きな役割を発揮すると思われます。
ソニーグループがステークホルダーとして大切しているクリエイターたちは社会課題を察知する感性と、それを人々に気付かせる表現力を持っています。生み出されたエンタテインメントコンテンツは、ユーザーたちに活力を与えるとともに人種、性別、貧富などの違いを超えて人々の交流をもたらします。それらは新たなアイデアやパートナーシップとなって次のイノベーションの源泉になり得ます。
人類が今までのような形で物質の豊かさを求めれば、持続可能性を維持することは困難です。そのような世の中において、「感動」は人々に物質以外の豊かさをもたらすとともに、持続可能性を実現するイノベーションを生み出すことに貢献する、というのが当ファンドの仮説です。
おわりにソニーグループのグループ経営やパーパスについて当ファンドの考えを述べました。
今後ソニーグループ自身からも、「感動」がどのように社会課題解決につながるのかということが明示されることを期待しつつ、継続的に同社と対話を続けていく方針です。
当ファンドは、日本版スチュワードシップ・コード、国連が支援する PRI（責任投資原則）、TCFD（気候関連財務情報開示
タスクフォース）の考え方に準拠し、良質なパフォーマンスを追求すると同時に、よりよい社会を構築する一助となるべく、
良い投資先企業を選別した上で、株主として支えていきます。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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ファンドの目的
当ファンドは、主としてスパークス・アクティブ・ジャパン・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）を通じて、日本の株式に投資し、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行います。

ファンドの特色
１. 日本の株式市場全体を主な投資対象とし、積極的な運用により収益機会を機動的に追求します。
◆マザーファンドの受益証券への投資を通じて、金融商品取引所上場株式を主な投資対象とします。
◆ボトムアップ・リサーチに基づく個別銘柄選択により、時価総額や業種等の銘柄属性にとらわれず機動的に収益機会を追求します。

２. 企業の実態価値と株価の差を重視して投資を行います。
◆投資にあたっては、『魅力的なビジネスを安く買う』を基本としており、今後、着実に利益成長の見込める企業への投資を行います。
◆企業収益の質、経営戦略、市場成長性からみた企業の実態価値と株価との乖離（バリュー・ギャップ）が大きく、またバリュー・ギャップを解消させる要因・きっかけ（カタリスト）が強く期待できる企業に重点的に投資し、ベンチマークは設定しません。

３. スパークス・アセット・マネジメントが運用を行います。
◆一貫した投資哲学と運用プロセスを実践する独立系運用会社です。
スパークスは、1989 年の創業以来、株式市場を取り巻く環境がいかに厳しくとも「マクロはミクロの集積である」という投資哲学の下、ボトムアップ・リサーチを行っております。
親会社であるスパークス・グループ株式会社は JASDAQ 市場（銘柄コード 8739）に 2001 年 12 月に運用会社として初めて上場いたしました。

ファンドの仕組みファミリーファンド方式※により、金融商品取引所上場株式への実質的投資を行います。
※ ファミリーファンド方式とは、投資者の皆さまからお預かりした資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資することにより、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書
類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上
詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではな
く、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資等を通じて、株式などの値動きのある有価証券に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。従って、投資者の皆さまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
株価変動リスク
一般に株価は、個々の企業の活動や一般的な市場・経済の状況、国内および国際的な政治・経済情勢等に応じて変動します。従って、当ファンドに組入れられる株式の価格は短期的または長期的に下落していく可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重大な損失が生じる場合があります。
中小型株式等への投資リスク
当ファンドは、中小型株式等へも投資します。こうした株式は、比較的新興であり、発行済株式時価総額が小さく、売買の少ない流動性の低い株式が少なくありません。その結果、こうした株式への投資はボラティリティ（価格変動率）が比較的高く、また流動性の高い株式に比べ、市況によっては大幅な安値で売却を余儀なくされる可能性があることから、より大きなリスクを伴います。
信用リスク
組入れられる株式や債券等の有価証券やコマーシャル・ペーパー等短期金融商品は、発行体に債務不履行が発生あるいは懸念される場合には価格が下がることがあり、また、投資資金を回収できなくなることがあります。
その他の留意事項●システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もし
くはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情により閉鎖されることがあります。このような場
合、一時的に換金等ができないこともあります。また、これらにより、一時的にファンドの運用方針に基づく運用ができなくなるリスクなどもあります。
※基準価額の変動要因（投資リスク）は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
・ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・ 収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。
収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配の支払いは、信託財産から行われます。従って純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書
類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上
詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではな
く、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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お客様向け資料

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス･アクティブ･ジャパン

マンスリーレポート

お申込メモ（お申込の際には投資信託説明書（交付目論見書）をご覧下さい。）
ファンド名スパークス・アクティブ・ジャパン

商品分類

追加型投信／国内／株式

信託期間

2004 年 4 月 27 日から無期限

決算日

毎年 4 月 26 日
（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

原則として毎決算時にファンドの基準価額水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等には分配を行わないこともあります。

お申込時間

各販売会社で毎営業日お申込いただけます。お申込時間は、
原則として午後 3 時までとします。
当該時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となります。

お申込単位

販売会社が定める単位（自動けいぞく投資専用）

お申込価額

お申込受付日の基準価額

解約のご請求販売会社の毎営業日に販売会社が定める単位で解約を請求することができます。お申込時間は、原則として午後 3 時までとします。当該時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となります。
※委託会社は金融商品取引所における取引の停止、その他
やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止することができます。

解約価額

解約請求受付日の基準価額から信託財産留保額を差し引い
た価額

解約代金の
受渡日

解約受付日から起算して、原則として 5 営業日目からお支払いします。

お客様にご負担いただく手数料等について※下記手数料等の合計額については、お申込金額や保有期間等に応じて異なります
ので、あらかじめ表示することができません。
【お申込時】■お申込手数料
お申込受付日の基準価額に 3.3%（税抜3.0%）を上限として販売会社が定める手数
料率を乗じて得た額【ご解約時】■信託財産留保額
解約請求受付日の基準価額に 0.3%の率を乗じて得た額■解約手数料なし【保有期間中】(信託財産から間接的にご負担いただきます)■信託報酬
純資産総額に対して年率 2.068%（税抜1.88%）■その他の費用等(1)監査報酬、投資信託説明書（目論見書）
や運用報告書等の作成費用などの諸費用（純資産総額に対し上限年率 0.11%（税抜 0.10%））(2)有価証券売買時の売買委託手数料等
は、ファンドの運用による取引量に応じて異なりますので、事前に料率や上限額等を表示することができません。

【課税上の取扱い】
課税上の取扱いについては投資信託説明書（交付目論見書）をご覧下さい。

〔お問い合わせ先〕 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ https://www.sparx.co.jp/ 電話番号：03-6711-9200（受付時間：営業日 9：00 ～ 17：00）■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書
類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上
詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではな
く、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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お客様向け資料

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス･アクティブ･ジャパン

マンスリーレポート

ファンドの関係法人について●委託会社 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 346 号（加入協会） 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
信託財産の運用指図、受益権の発行等を行います。

日本証券業協会●受託会社 三井住友信託銀行株式会社
委託会社の指図に基づく信託財産の管理等を行います。なお、信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託を行います。
●販売会社 下記一覧参照
ファンドの受益権の募集・販売の取扱い、一部解約請求の受付、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いの取扱等を行
います。
加入協会
販売会社

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
金融先物取引業 日本投資顧問業 第二種金融商品
協会
協会
取引業協会

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第 2251 号○○

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第 44 号○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第624号○○

松井証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第 164 号○○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第 195 号○○

PayPay 銀行株式会社

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〔お問い合わせ先〕 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ https://www.sparx.co.jp/ 電話番号：03-6711-9200（受付時間：営業日 9：00 ～ 17：00）■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書
類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上
詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではな
く、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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