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外交 Vol.62 Jul./Aug. 2020

香港危機は世界の危機へ「国家安全維持法」成立過程とそれがもたらすもの——立教大学教授くらた とおる 一九七五年生まれ、東京大学卒。二〇〇八年同大学大学院総合文化研究科博士課程修了、博士（学術）。香港日本国総領事館専門調査員、日本学術振興会特別研究員、金沢大学准教授を経て現職。
著書に『香港の過去・現在・未来 』（編著）、『 香港 中国と向き合う自由都市』（共著）など。

倉田 徹

スピード成立・施行された香港国家安全維持法。
香港基本法によらず「北京」が直接立法する異例ずくめの制定過程は、中国政府の強い危機感と香港民主主義体制への強い不信がにじんでいる。
民主化運動のゆくえは、世界の対応は先行きは全く不透明だ。

七月一日、前夜に施行された香港国家安全維持法に抗議するデモ参加者が警察官に拘束された（ロイター／アフロ）

まられ、公営図書館から一部の民主派による著作が姿を消

昨年の「逃亡犯条例」改正反対デモに端を発した抗議活

六月三〇日、中国全国人民代表大会（全人代）常務委員には、香港警察は早速同法を適用して一〇人を逮捕、その動の長期化が示すように、香港では返還以来、長期化するしている。これらはすべてほんの数日のうちに起きたことうち一人は三日に起訴された。この急速な展開にあわせ、大規模な抗議活動に伴う政治の混乱が常態化してきた。抜会は「香港国家安全維持法（国安法）」を全会一致で可決

香港社会も猛烈な勢いで変質している。多くの若者の政治群の破壊力をともなう「国安法」の施行により、抗議活動であった。

団体が解散し、街頭や商店ではスローガンの掲出が取り締した。同法はその日のうちに香港で施行され、翌七月一日?

の安全」を確保するかにも見える。しかし、中国はその代の空間は消滅し、ついに中国は香港において念願の「国家その後「国家安全条例」の制定を、議会である立法会に提以来立法作業は滞っていた。
香港政府はこのトラウマから、この香港の「国家の安全の穴」に対処することが、北京案することすらできていなかった。

沈静化するかは不透明である上、本件を理由に中国をとりが「国安法」を制定した目的であるが、北京で法を作り香償として大きなリスクも抱えた。香港の抗議活動がこれでまく国際関係は大きく悪化した。無名の香港市民による抗禍に覆われる中、混乱にまぎれて行ったとの見方もあるが、港に適用するという、かなり極端な手段をとることを北京

本稿ではまず、「国安法」の制定過程や条文から見える

少なくともこのやり方自体は以前から一つの案として存在がいつ決めたのかは、明確にはわからない。世界がコロナ中国政府の意図を分析し、それを受けて香港と国際社会がしてはいた。中国で一五年に「国家安全法」が制定されて議活動から始まった問題は、ついに本当の意味で「国家のどう反応したかを見ることで、同法制定後の香港問題の展以来、これを香港にも適用すべきと主張する者はおり、今安全」の問題にまで拡大してしまったかもしれない。

開を考える。

回の全人代においても、香港選出の代表の中には、事前に「国安法」を全国法として制定することを提案すると述べていた者も存在したのである。他方、こうした意見は香港全を擁護する香港の法律制度とその執行の体系を作るとの五月二一日、コロナ禍での延期を経て翌二二日から開催

本 来、香 港 の「 ミ ニ 憲 法 」と 称 さ れ る「 香 港 基 本 法 」

決定がなされているが、当時これは「二三条立法」を実現で大いに注目されていたとは言い難い。例えば、昨年一〇二三条には、国家の安全を守るための条例を北京ではなく、せよとの北京の要求であると、香港選出の全人代代表すらされることとなった全人代は、香港版の「国家安全法」を香港が自ら制定するとの規定が存在する。しかし、これに認識していた。北京が直接法律を作るという「禁じ手」に月に開催された共産党中央委員会全体会議では、国家の安基づいて二〇〇三年に提案された「国家安全条例」は、同まで本当に手を出すとは、必ずしも香港社会で広く信じら審議すると突然発表した。

年七月一日の「五〇万人デモ」発生を受けて廃案となり、125

異例ずくめのスピード成立

先鋭化する米中対立れていたわけではなかった。
しかし、いずれにしてもはっきりしているのは、発表後わら「中国速度」と言われる効率主主義体制の非効率を嗤い、を誇る習近平政権が、新たに誇るべき成果を成し遂げたと、人代常務委は偶数月の下旬開催であり、また、法律制定には香港で条文の公布と同時に施行してしまった。通常、全の上、「国安法」を三〇日に成立させ、同日午後一一時に委が六月一八〜二〇日と、二八〜三〇日に開催され、審議れた公式の演説全文には加えられた。すると、全人代常務「立法を加速して推進する」との文言が、三一日に発表さ全人代で栗戦書全人代委員長が行った演説にはなかったに付託することを決定した。これについて、五月二五日のの全人代は、国家安全法制の制定作業を全人代常務委員会されることとなったが、正しく歌わない場合の刑罰などので「国歌法」が制定されたことを受け、同法も香港に適用律、国籍法など、論争性の低いものに限られていた。中国が、今までに適用されたのは中国の首都や国旗を定める法

一八条には中国の法律を香港に適用する規定は存在する議されることなく、全人代常務委で制定された。
「基本法」にされているのは明白である。まず、同法は香港で一切審過程とその規定を見れば、香港の「高度の自治」が骨抜き香港政府に対する不信任の表れでもある。
「国安法」制定

これは言い換えれば、動きが遅く、問題を解決できない多くの中国国民は肯定的に受け止めている。

は三回の会議を経るのが通例であるから、月内に二回の会規定が必要であるため、同法の香港版は香港の立法会で審の北京の対応がきわめて速かったことである。五月二八日

議を開催して成立させ、直後に施行したのは異常ともいう議され、成立していた。今回、ある意味では香港で最も論が廃案に追い込まれてきた立法会を避けるためであり、立たことは、これまで民主派の激しい抵抗により多くの法案争性の高い法律を、一切香港に審議させずに北京が制定しべき速さであった。

骨抜きにされた「高度の自治」
なぜこれほどまでに立法が急がれたのか。一つには中国そして、新設される香港政府の「国家安全委員会」は、法会は宙づりにされたのである。

港で二三年間実現できなかった「国家安全条例」と比べ、香港行政長官がその長を務めるが、ここに北京は中央政府国内向けの、一種の「国威発揚」の意味があるだろう。香
北京の「国安法」はわずか一ヵ月あまりで制定された。民126

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先鋭化する米中対立任の駱恵寧を顧問として派遣した。中連弁は本来、香港政の出先機関である中央政府駐香港連絡弁公室（中連弁）主明確な意図、広いグレーゾーン地を作り、原告が裁判官を選ぶ状態となる。

中連弁主任は、いわば中国の地方政府の最高権力者となる判する異例の声明を発出するなど、存在感を増していた。

きたとされており、四月には立法会での民主派の行為を批舞っていた。しかし、近年香港政治に対する介入を強めてはほとんど政治的発言をせず、きわめてローキーに振るいてきた。また、全人代スポークスマンの張業遂は制定のに対する非難の言葉として、中央政府関係者がしばしば用取り締まるとされており、これらの語は二〇一九年のデモ外国の干渉、テロ行為の四つのカテゴリーの行為・活動をのかはかなり明確である。同法は国家分裂、中央政府転覆、法律の内容を見ると、「国安法」が何を標的にしている府との「連絡」を担う事務所という位置づけで、返還当初共産党委員会書記のように、行政長官をさまざまな形で「指目的を「新しい情勢」への対応のためと述べている。つまり、昨年来の香港の政治危機を収束させることが「国安法」導」し、目付役として香港行政を主導するであろう。
最大の脅威は司法部門に及ぶ。中央政府の出先部門としさり、法の安定に脅威を与える。そして、「国家安全維持法」制度」の下で英米法の判例を参照する香港の司法に覆い被持法」は香港の既存法の規定に優先するとされ、「一国二の引き渡しが実現することになる。さらに、「国家安全維亡犯条例」改正案の撤回で消滅したはずの容疑者の大陸へして大陸に送致して裁判を受けさせることを意味し、「逃限定的ながら法執行も行うとされる。これは容疑者を逮捕「香港人権・民主主義法」が成立した。これらは北京にとっ関係者に制裁を加えることなどを盛り込んだアメリカの港の人権と民主主義を阻害する中国政府・香港政府の政府主派が八五％の議席を得る大勝利を収め、同二七日には香強硬に対応したが、一一月二四日の区議会議員選挙では民いった。政府は「暴力を止め、混乱を制する」と主張し、抗議活動は長期にわたって続き、行動もエスカレートして昨年の「逃亡犯条例」改正反対運動に端を発した巨大なの目的である。に関連する案件を裁く裁判官は行政長官が選出するとされて想定外の事態であった。民主派はさらに余勢を駆って、て新たに「国家安全維持公署」が香港に設置され、香港でる。裁判所の人事に事実上中央政府が政治的に介入する余127

今年九月の立法会議員選挙での過半数獲得を目指そうとしうたうが、他方、これらの権利と自由は、香港を中華人民出版の自由、結社・集会・デモ行進・デモの自由の尊重を

香港には他の法律に優越する「人権法」が存在するが、「国た。
「基本法」の規定によれば、民主派が過半数を得れば、馬の際に文書で基本法と特区への忠誠を誓うことを義務づ

安法」はそれを含めた香港の既存の法律に優越する。七月

共和国の不可分の一部であるとする「基本法」第一条に反ける条文があり、言わば民主派に踏み絵を踏ませる内容と六日に国家安全維持委員会が決定した「国安法」の実施細財政予算を否決するなどの方法により、行政長官を辞職になっている。加えて、同法違反で有罪となった者は議員や則では、「特殊・緊急の場合」は令状なしで捜索が可能としてはならないとの条項もあり、「香港独立」の言論に自公職などの資格を失うとも規定されており、就任後も言行された。また、「緊急の場合」は警察トップによる口頭の追い込むことも可能になる。これは北京から見れば「権力が罪に問われれば、民主派議員は職を失う可能性がある。

許可で通信傍受や秘密捜査が可能とされた。さらに、「特由はないとの立場が見える。

こうして、選挙を前にして「革命」のハードルは大幅に上殊な状況」下では、弁護士が容疑者と面会する様子を秘密奪取」、「革命」である。これに対し、同法には選挙への出げられた。

か否か、論ずるまでもない。

監視することも可能にするという。人権保護の意識がある

昧である。例えば「国家分裂罪」は、国家を分裂させたり、急変する香港社会と新たな抵抗

こうした立法の意図は明確である一方、条文の規定は曖国家の統一を壊したりする行為を組織・計画・実施したり、したりといった言論活動が罪になるのかは、全く書かれて特に、「香港独立」を発言したり、書籍やネット上で主張

しかし、具体的にどういう行為がこの罪に問われるのか、犯罪となるとして、懲役三年から終身刑までの刑を定める。には恐怖が広がった。このため、同法の施行直前の三〇日可能性が指摘され、政権批判や独立の主張を行ってきた者完全に秘された。その間、同法が過去の罪を遡及して裁く

文は六月三〇日夜一一時の施行と同時に公表されるまで、「国安法」は施行前からすでに猛威をふるった。同法の条これに参加したりする者は、武力行使の有無にかかわらずいない。同法は一方では国際人権規約にもある言論・報道・128

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先鋭化する米中対立さない。

この状況を前に、香港では新たな抵抗も始まっている。

午後には、若者が設立した新しい政治団体が多数、続々と活動停止や解散を発表した。
「雨傘運動」の指導者としてスローガンが禁じられれば、その漢字を異常に簡略化した

もはやスローガン自体必要ない。白紙を掲げて街頭に立つ

国際的に知られる黄之鋒（ジョシュア・ウォン）や周庭（ア成立・施行後は早速適用された。七月一日にはデモの現だけで、それが「国安法」への抗議であることが伝わるか図形の羅列がネット上に出回る。デモの歌の歌詞は、広東場で一〇名が「国安法」違反容疑で逮捕された。最初の逮らである。さすがにこれらを法律で禁じることは難しい。

グネス・チョウ）らは、幹部を務めた「香港衆志（デモシ

捕者は、カバンの中に「香港独立」と書かれた旗を所持し一方、香港独立を訴えてきた者の中には、今後地下化して語で発音が近い数字に置き換えられている。
それどころか、ていたことが容疑とされた。香港政府は二日、昨年のデモ活動を続けるとしている者もいる。今まで目に見えていたスト）」を脱退し、同団体は解散した。

で多用されたスローガン「光復香港、時代革命（香港をと七月一一〜一二日、民主派は立法会議員選挙の予備選挙抵抗運動は不可視化され、政府はその見えない脅威とも戦警告する声明を発した。警察は民主派の議員事務所や民主を実施した。これは候補者を事前の人気投票で選ぶ民間イり戻せ、革命の時代だ）」には「今日においては」香港独派支持の商店などを回り、壁に掲示されているスローガンベントである。しかし、政府はこれが「国家政権転覆罪」

い続けねばならない。

が違法である可能性を指摘した。こうした脅しの結果、街にあたる可能性があると批判し、投票前日にはこのイベン立や政権転覆などの含意があり、「法を試すな」と市民にからは急速にスローガンが姿を消している。さらに、公営トを支援してきた研究機関に別件容疑で警察の捜索が入っ大きく上回る六一万人以上が投票に参加した。弾圧はかの図書館は黄之鋒らの著作を書架から撤去した。瞬く間にこれは完全に中央政府の意図した通りの展開であろう。

えって抵抗を強め、次の運動へのエネルギーを蓄積させてた。それでも、結果的に主催者側発表で、目標一七万人をしかし、民主派と民主派を支持する市民の口封じによって、いるようにも見える。

香港の自由は萎縮している。

本当に「国家の安全」が実現したかについては、予断を許129グーグル、ズームは香港政府への情報提供を中止すると表明した。ユーザーに恐怖を与えないためである。ティック

トックに至っては香港から撤退した。最悪の場合、グロー大統領は七月一四日、金融機関の制裁なども盛り込んだ「香制裁を開始した。これ自体は弱い制裁であるが、トランプへのビザ規制や、軍民両用技術の対香港輸出規制といったため、香港の金融機関は顧客リストの精査に追われている。

高官等の個人と取引する金融機関をも制裁する内容を持つ

他方、「香港自治法」が、アメリカが制裁対象とする政府市場を棄てるという選択を、今後次々と取るかもしれない。

中国は、アメリカに挑発されると退くことができない。中政府の強硬な対応によって政権批判に発展し、さらには民昨年のデモは、一つの法律の改正の是非という問題が、

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そして世界の危機へ
そして何よりも、「国安法」は香港問題を米中「新冷戦」

企業は、世界の顧客を守るために小さな香港港自治法案」に署名して成立させるとともに、香港に対す「国安法」はまた、欧州や日本などの民主主義国家から強バルなる特別待遇を取り消すよう政府部門に指示した。今後状況く批判されている。イギリスは香港人のイギリスへの移住の焦点に浮上させた。アメリカはすでに、中国政府関係者

しだいでは、香港と中国の経済により大きな打撃を与えるに大きく門戸を開いた。香港からはすでに政治難民として欧州や台湾に逃れる者も現れている。もはや香港問題は、国が今後も不断に強硬な措置を取り続ければ、アメリカは主化要求という体制への不満にまで至るという、強硬対応世界の危機なのかもしれない。

中国にさらに段階的に強い制裁を加える口実ができる。対とで、問題を中国の国際社会との対決にまで再び拡大させと問題拡大の悪循環に陥った。
「国安法」は香港内部の問

しかし、不断に高まる緊張の先には何が待つのか。香港てしまったのかもしれない。香港をめぐる危機はどこまで中強硬姿勢を大統領選で売りにしたいトランプ政権には、でのビジネスにとって、米中両国が今や政治リスクと見ら高まり、いつ収束するのか、全くわからない。●

題を一気に解決することを意図し、実際に猛威をふるうこれている。
「国安法」施行後、フェイスブック、ツイッター、この状態が有利だというのだ。

方もある。
「戦狼外交」とも呼ばれる対外強硬姿勢をとる

香港には、中国がアメリカの罠にかけられているとの見手段も取られるかもしれない。

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