特集７

団 塊 世 代 応 援 歌−連合の地協強化方針に関わって−
たかはしひとし

高橋均●連合・副事務局長

公的年金だけでカバー出来るかどうかを聞いたと

2007年問題、私の年金ころ、出来ると答えたのは7.7％にとどまり、74.5％が出来ないと答えている。この結果は、現在でも高齢者の大多数が働かなければ生活費をカバー

一般的には昭和22年〜24年生まれを団塊世代とできないことを示している。

呼ぶそうだ。合わせて約700万人、まだ元気で活躍している。昭和22年から26年までの５年間に生継続雇用の可能性はまれた広義の意味での団塊世代人口は、日本の人口の１割近い1,100万人を数える。
昭和22年４月生まれの私は文字通り「団塊世代」

さて 、「高齢者雇用安定法」が改正され、2006第１号だ。2007年にリタイアする。世に言う2007年４月から65歳までの雇用確保が義務化されるこ年問題である。そうだ、退職後いくら年金がもらととなった。連合は「希望者全員を対象とした継えるのか問い合わせてみよう。早速、社会保険庁

続雇用制度」とする対応指針を示し、個別労使協のホームページ上で申し込んでみると、しばらく議を徹底し、協約を締結するよう求めている。労たって「年金見込額試算」結果が自宅に郵送され働組合のある企業はひとまず安心だが、しかしこてきた。私の場合、60歳になった翌月（2007年５れで団塊世代は全員滑り込みセーフ、と思うのは月）から支給される厚生年金の報酬比例部分が年ちと早い。労使協議が整わなかった場合、就業規間約128万円。64歳からは定額部分も支給される則等に継続雇用制度の対象者の基準を定めることので、2011年５月からは合わせて約200万円の年が出来る、とされているからだ。大企業で３年、金額となるそうだ。大企業の多くではそれに企業中小企業は５年の猶予期間がある。その結果、労年金が上乗せされるのだろうが、私も含めて雇用働組合のない企業では、企業に都合の良い選別基労働者の７割以上を占める中小・零細規模の企業

準が作られ、希望者全員を継続雇用しなくても済で働く労働者はこれがすべてである。

む抜け道に利用されかねない。つまり、高齢者雇連合生活アンケートによると、老後の生活費を32

用安定法の改正は労働組合のない企業で働く多く

労 働 調 査2005.4

▲特 集 60歳以降の働き方・暮らし方の団塊世代にとって、ホーム寸前タッチアウト、になる可能性が大きいのだ。

で厄介者と思われているのである。
しかし、本当にそうだろうか。60歳になれば全て社会に扶養される存在になるわけではない。団

団塊世代は功労者〜
これからも役に立つ

塊世代は元気だ。人生80年、60歳からの175,000
時間を自立しお互い助け合い、社会に迷惑をかけるどころか社会に役立つ生き方をしていくこと

今日、ネガティブに語られがちな「団塊世代」を、今から考えていこうではないか。

だが、1960年代半ばからの高度成長を支えたのは団塊世代だった。学校を出たばかりの大量の若者が労働市場に登場した、つまり大量の若年低コス

地域に拠り所を持たないパートや中小・地場企業労働者

ト労働者が生産の担い手として、同時に旺盛な消費者として登場したことが高度成長の原動力だっ日本の労働組合員数は、1994年の1,269万人をたことは疑いがない。ところが90年代に入って、ピークに減少し続けており、2004年には1,031万中年になり相対的高コスト労働力となった団塊世人と過去最低を記録した。組織率も24.1％から代男子の処遇があらゆる産業・企業の課題となっ19.2％と4.9ポイントも低下した。この10年間にたのである。年功賃金見直し、年俸制、成果主義

ピーク時の２割近くに相当する238万人もの組合などもいち早い企業サイドの防御策であった。バ員を失ったことになる。今後、パートや中小・地ブル崩壊後の長引く不況で、それは加速され一時場企業労働者の組織化が格段に進展しなければ、金ダウンをはじめとする賃金調整でコストダウン

団塊世代がリタイアするとこの傾向はもっと進をはかってきたが、それも限界に来た。そのため、む。

ここ数年は直接的な雇用調整（いわゆるリストラ）

10年間にパート労働者は270万人増加して、が頻発、その対象は中高齢化した相対的高コスト1,107万人と雇用者数の20.6％を占めるように労働力としての団塊世代男子がターゲットにされなった。しかし、その組織率は未だわずか3.3％てしまったのである。にとどまっている。一方、フルタイム労働者数は確かに、1980年と2000年で労働力人口を比較し178万人減少した。つまり、この10年間でフルタてみると、20歳〜49歳の労働力人口は20年間でイム労働者から低賃金のパート労働者への置き換4,036万人から4,195万人と微増であるのに対しえが急速に進んだことを示している。５年ごとのて、50歳〜59歳のそれは940万人から1,519万人と総務省雇用形態調査によると2002年の正規職員比162％も伸びている。ピチピチ若年労働力だった率は63.1％と低下しており、このまま推移すると団塊世代がすべて50歳台になったためだ。ごく単

数年のうちに地域で働き生活するパートや派遣・純化すれば、団塊世代が３割程度のウェッジシェ契約社員などの「非典型」労働者が過半数を超えアをすれば、1980年の労務コスト比率と同じになる事態も想定される 。「典型」という言葉が多数り、これ以上の失業者を出さないで済む計算にもであることを示す概念であるならば、皮肉なことなる。直近の高齢者継続雇用問題が終わっても10に間もなく正社員が「非典型」労働者と呼ばれる年後からは年金問題、20年後には介護問題としてようになると覚悟しなければならない。

現れる可能性が高いがゆえに、団塊世代は死ぬま

2005.4

また、100人未満のいわゆる中小・地場企業で

労 働 調 査33

働く労働者は2,550万人、雇用労働者の約半数を占める。この組織率はもともときわめて低く、04
年で1.2％・組合員数はわずか31万人しかいない。

連合評価委員会報告〜
社会的労働運動へ

1,000人以上の民間大企業の組合員数は、大規模なリストラなどでこの10年間に134万も減少した

外部の識者の目から見た労働運動の再生・改革が、それでも組織率は50.6％と過半数は組織化さのための提言書「連合評価委員会報告」が出されれているのと対照的だ。

たのが2003年９月であった。そこでは、企業別組つまり、地域（地元）で働き生活するパートや合中心から産別・ナショナルセンター、そして地中小・地場労働者は、困ったときに頼れるところ、域組織強化に向けた人的・財政的配分見直し、企拠点を持っていないのである。

業別組合と地域での組合への同時加盟・複数帰属を可能とする柔軟な組織作りなどが提言されていこれからの退職者は職域より「地域」志向る。また、多様性を包摂できない組織は滅ぶ運命にあるとして、パートなどの非典型労働者の組織化や若者・女性、退職者や失業者も参画できる組退職者も同様だ。連合総研の「労働者自主福祉活動」に関するアンケート調査によると、団塊世合運営、さらにはＮＰＯとの連携などを求めている。

代の退職時期を目前にして退職前の準備教育の充評価委員会の報告を待つまでもなく連合は、実、退職後も継続して労金や全労済からの融資や2001年１月には「21世紀宣言」でビジネスユニオ保障が受けられるような制度の開発・充実をはじニズムからソーシャルユニオニズムへと大きく転めとする退職後の生活問題に関心が寄せられてい換していく決意を表明している。そして、2003年

る。退職者・高齢者の組織化における方向性も示

10月の第８回定期大会で「組合が変わる、社会を唆に富んでいる 。「職域の労組とつながる」より変えるー安心・公正な社会を求めて」をスローガ

も「地域に個人加盟でわかりやすい組織を結集すンに地域労働運動の強化など社会的労働運動を展べき」という声が多い。とくに第三次産業では組開することを確認してきた。

合員のままで退職する比率が低く、組合員→管理職（非組合員）→退職後に元の組合、とつながることが現実的でない事情があるのだろう。地域に全国300の地域協議会（地協）に自前の事務所と専従者を配置

拠るべき場所の持てない大量の団塊世代は、退職後根無し草で過ごすことを覚悟しなければならなとなると、連合組合員にとどまらずパートや中小・地場企業で働く圧倒的多数の未組織労働者、い。
先述した圧倒的未組織のパートや中小・地場労

そして地域での生活の比重が増す退職期を迎えた働者、そして退職期を迎える団塊世代に共通する団塊世代を支援していくために連合はどのようなキーワードは「地域（地元）」である。とすれば、役割を発揮すればいいのであろうか。

これまで職域（企業）中心の運動でややもすると今日地域社会で求められているのは、地域住民不十分であった地域労働運動を真正面に据え直さとしての組合員や市民の生活上のさまざまな悩みなければならない。

を解決していくこと、さらには住みやすい地域社

34

労 働 調 査2005.4

▲特 集 60歳以降の働き方・暮らし方会を創造していくために勤労者の立場に立った政支援、ＮＰＯ・ボランテイア団体とのネットワー策提言を不断に行う「主体」と「拠点」ではないク等など・・。地協がそういう市民・勤労者の「たのか。そこで、連合はその拠点作りに名乗りをあまり場」になることをめざしている。あそこへ行げることにしたのである。具体的には、現在全国

けば問題解決の糸口がみつかる、そういうワンス481ヶ所にある地域協議会を再編して、少なくとトップサービス的な場を想定しているのだ。

も300ヶ所の地協には自前の事務所と専従者を配置する。当面、モデル的に100ヶ所をこの秋までに選定して、先行実施する予定にしている。その地協専従者はコーディネーター〜退職者の活躍の場ため連合本部と地方連合会の予算を大きく地協にシフトしていこうという方針だ。つまり 、「職域これまでの労働運動は、組合員に対するサービにおける組合員のサービスは産別の責任、地域にスを労働組合自らの力だけで解決しようと努力しおける生活者としての組合員や退職者、市民の生てきたきらいがある。しかし、こうした「自前主活全般のサービス機能は地方連合会と地域協議会義」とでもいうべき方法だけでは広範で多様化すの責任」と、お互いの役割分担を明確にしつつ連る組合員や市民のニーズに応えるには人的・財政合は新たな地域労働運動を創造していくことにし的に限界がある。さまざまな分野で知恵やノウハたのである。

ウを持つ地域内の個人や団体の力を結びつけ、問題解決を図る「場」として、地協はそのネットワーワンストップサービスへの展望

クの中心としての役割を発揮していこうと思う。
限られた人数の専従者は仕事を抱え込んで何でも自前でやろうとするのではなく、むしろ専従者は地域の拠点となる地協はどんな機能を発揮すれコーディネーター役になり、その道の専門家に協ばいいのだろうか。私は労働組合法でいうところ力してもらう活動スタイルに転換していく必要がの機能だけでなく 、「よろず市民相談所」的な機ある。

能も持たせるべきだと考えている。一つの場所が特に退職者の拠り所として地協の果たす役割はあって、こちらから入れば労働相談や中小・地場今後格段に大きくなる。団塊世代には長年培ったの労働組合に対する支援を行う労働組合の本来機ノウハウと知恵が詰まっている。地協がこのパ能、他の入り口から入れば労働金庫や全労済、生ワーを使わない手はないし、団塊世代も地協とい協などの共済の相談窓口、あるいは交通事故示談う拠点を利用しない手はない。地協という場を拠・相続・離婚などの法律相談、多重債務問題、税点として、地域での雇用の場を確保する。たとえ務相談、介護や育児・女性の相談などにも的確にば、ある人は介護福祉士やホームヘルパー（訪問応じられる。さらに、市政全般にわたる相談、定介護員）の仕事に就く。ある人は仲間と一緒に環年前のライフサポート相談、自宅のリフォームや境や福祉など社会に有用な事業をＮＰＯで起業す

パソコン教室に至るまで、勤労者・市民の多岐にる・・。昔とった杵柄で、年金を補完する多少のわたる生活上の相談に対応する。別の入り口から収入も得られる。やれることはいくらでもある。

入れば退職者がいつでも集まれる場があり、労使再就職支援機構を活用した離職者や失業者の就職

2005.4

労 働 調 査35

（昭和16年１月）閣議決定された「独身税」や「結少子・高齢化社会を活き活き生きる〜団塊世代応援歌

婚資金貸付金制度」をインセンティブにした「産めよ増やせよ」と同じ発想ではないか。団塊世代の一人として、そんな恥ずかしいことを若い世代

少子・高齢化社会で日本は大変だ、と喧伝されに主張したくはない。高齢者が皆寝たきりになるているけど本当だろうか？団塊世代は子供の頃わけではないのだ。自分たちの身の始末は出来る「日本は国土が狭くて人口が多くて大変だ」と教だけ自分たちでつける、活き活き生きて生涯を全えられた、まるでおまえたちに責任があるかのようする、そんな気概で退職後の20年も社会的に意うに。それなのに今度は人口が少なくなって大変味ある生き方をしていきたいと思う。連合の地協だという。どう理解すればいいのか、頭が混乱しはその拠点としての「場」であり、情報発信の「基てしまう。どうやら団塊世代の面倒を見るために地」にしていきたいと思っている。

は税や社会保障の担い手、つまり子供を増やさな読者諸氏のご批判をいただきたい。

ければならないということらしい。これじゃ戦前36

労 働 調 査2005.4