四 半 期 報 告 書(第20期第３四半期)
自 2021年10月１日
至 2021年12月31日

ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社

目

次

頁
表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

要約四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

10２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

32

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

33

第二部

１

［四半期レビュー報告書］

巻末

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年２月８日【四半期会計期間】

第20期第３四半期（自2021年10月１日
エフ イー

至

2021年12月31日）

【会社名】

ジェイ

ホールディングス株式会社【英訳名】

JFE Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町二丁目２番３号【電話番号】

03(3597)4321【事務連絡者氏名】

専務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内幸町二丁目２番３号【電話番号】

03(3597)4321【事務連絡者氏名】

専務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

柿

田

田

木

中

中

厚

利

利

司

弘

弘

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

売上収益（第３四半期連結会計期間）

第19期
第３四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年12月31日
2,318,467(百万円)(826,172)

事業利益又は事業損失（△）

(百万円)

回次
会計期間

税引前四半期利益又は(百万円)
税引前四半期（当期）損失（△）
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は親会社の所有者に帰属する四半期（当期）損失（△） (百万円)（第３四半期連結会計期間）
親会社の所有者に帰属する(百万円)
四半期（当期）包括利益

第20期
第３四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年12月31日
3,097,394(1,154,416)

第19期
自
至

2020年４月１日
2021年３月31日
3,227,285△61,196

322,839△12,911△70,655

303,845△4,930△69,677

223,047(36,034)(82,292)△28,128

250,247

60,036△21,868

親会社の所有者に帰属する持分(百万円)

1,595,001

1,886,300

1,679,223

資産合計

(百万円)

4,581,698

5,221,083

4,654,972△121.00

387.38(62.58)(142.92)(円)△121.00

387.26△37.98

(％)

34.8

36.1

36.1

基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期（当期）
損失（△）（第３四半期連結会計期間）
希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化後１株当たり四半期（当期）損失（△）
親会社所有者帰属持分比率(円)△37.98

営業活動による(百万円)
116,01147,635247,274
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△125,366△209,788△164,221
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)
100,704
127,427△30,092
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(百万円)
176,002109,707
142,416
四半期末（期末）残高(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ △は損失またはキャッシュ・フローの支出を示しております。
３ 上記指標は、国際財務報告基準（以下、ＩＦＲＳ）により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務
諸表に基づいております。
４ 事業利益又は事業損失（△）は、税引前四半期利益又は税引前四半期（当期）損失（△）から金融損益および金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益または損失（△）であり、当社連結業績の代表的指標であります。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間における事業の内容の変更と主な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
三井Ｅ＆Ｓ環境エンジニアリング㈱は、2021年４月１日に株式取得により、新たにＪＦＥエンジニアリング㈱の連結子会社となりました。また、同社は、同日、ＪＦＥ環境テクノロジー㈱に商号変更いたしました。
コージェント・パワー・インクは、2021年７月１日にＪＦＥ商事・パワー・カナダ・インクに商号変更いたしました。
その他の事業の内容および主な関係会社について、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項または重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の国内および海外経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みからの持
ち直しの動きが続いたものの、部品供給の停滞により一部の産業では生産活動への影響が生じました。
このような状況のもと、セグメント別の業績は以下のとおりとなりました。
鉄鋼事業においては、輸出市況好転に伴う販売価格の上昇や、自動車分野での需要回復等による販売数量の増加
により、売上収益は前年同四半期連結累計期間に比べ6,357億円(39.5％)の増収となる２兆2,432億円となりました。セグメント利益については、原料価格高騰によるコストの増加があったものの、販売価格の改善、販売数量の増加、国内外のグループ会社での業績回復および棚卸資産評価差等の一過性の増益要因により、前年同四半期連結
累計期間に比べ3,539億円好転し、2,520億円となりました。
エンジニアリング事業においては、企業買収による増収効果等により、売上収益は前年同四半期連結累計期間に比べ79億円(2.2％)の増収となる3,591億円となりました。セグメント利益については、コスト削減の進捗や工事構成差により、前年同四半期連結累計期間に比べ17億円の増益となる213億円となりました。
商社事業においては、前年同四半期連結累計期間において大幅に落ち込んだ国内外の鋼材需要が回復したことに加え、鋼材市況が引き続き堅調に推移したことにより、売上収益は1,971億円(29.1％)の増収となる8,737億円、セグメント利益は282億円の増益となる419億円となりました。
以上の結果、当社単体業績等と合わせ、当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の売上収益は前年同四半期連結累計期間に比べ7,789億円の増収となる３兆973億円となりました。事業利益は3,228億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ3,839億円好転しました。また、税引前四半期利益は3,038億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,230億円となりました。
（注）セグメント利益：事業利益に金融損益を含めた、各セグメントの業績の評価指標です。

(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが476億円の収入であったのに対し、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産、無形資産及び投資不動産の取得による支出を中心として2,097億円の支出であったことから、これらを合計したフリー・キャッシュ・フローは1,621億円の支出となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの増加を中心として、1,274億円の収入となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の有利子負債残高は前連結会計年度末に比べ2,033億円増加し、２兆94億円となり、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ327億円減少し、1,097億円となりました。
（注）

有利子負債は、社債、借入金及びリース負債であります。

― 3 ―(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
会計上の見積りおよび仮定については、「第４ 経理の状況
諸表注記

１ 要約四半期連結財務諸表

要約四半期連結財務

４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定」に記載しております。

(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、26,013百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)

生産、受注及び販売の実績① 生産実績
当第３四半期連結累計期間における生産実績は、以下のとおりであります。
セグメントの名称

粗鋼生産量(千トン)

前年同四半期累計
期間比増減(％)

20,243＋16.6(19,196)(＋16.8)

鉄鋼事業(うちＪＦＥスチール㈱)② 受注実績

当第３四半期連結累計期間における受注実績は、以下のとおりであります。
セグメントの名称

受注実績(百万円)

エンジニアリング事業

424,536

前年同四半期累計
期間比増減(％)＋9.6③ 販売実績
当第３四半期連結累計期間における販売実績は、以下のとおりであります。
セグメントの名称

売上収益(百万円)

鉄鋼事業

前年同四半期累計
期間比増減(％)

2,243,224＋39.5

エンジニアリング事業

359,100

＋2.2

商社事業

873,756＋29.1

計3,476,082

調整額
合計

― 4 ―

△378,688－

3,097,394＋33.6

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結し、または重要な変更もしくは解約がなされた経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。
(1) 経営上の重要な契約等(技術に関わる契約を除く)
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結したものは以下のとおりであります。
契約会社名

相手方の名称

ＪＦＥエンジニアリング㈱（連結子会社）

（注）※

契約内容

契約締結日

合 同会 社 Ｃ Ｅ ＰＣ Ｏ － Ｒ 愛知県田原市におけるバイオマス発電事※、東邦ガス㈱、東京セン 業会社（田原バイオマスパワー合同会
チュリー㈱社）に関する出資者間契約

2021年10月５日

ベトナムにおける廃棄物発電事業会社
トゥアンタインエンバイロ（Ｔ＆Ｊグリーンエナジー・カンパニ
メントJSC（ベトナム）ー・リミテッド）に関する改訂合弁協定

2021年12月22日

合同会社ＣＥＰＣＯ－Ｒは、中部電力㈱の連結子会社であります。

なお、当第３四半期連結会計期間末後、当四半期報告書提出日現在までにおいて、新たに締結もしくは終了し、または変更のあった経営上の重要な契約は以下のとおりであります。
契約会社名

相手方の名称ＪＦＥスチール㈱（連結子会社）

（注）１

※１

契約内容

契約締結日
／契約期間

ＪＦＥスチール㈱、キンドリルジャパン㈱の包括的提携と、㈱エクサの事業運営
キンドリルジャパン㈱※１ に関する合弁協定ならびにＪＦＥスチール㈱からキンドリルジャパン㈱への業務委託契約 ※１

2011年４月１日から2026年３月31日まで

米国における鉄鋼事業会社カリフォルニ
ヴ ァ ー レ ・S/A（ ブ ラ ジ
ア・スチール・インダストリーズ・インル）※２
クに関する合弁協定 ※２

1995年６月27日※２

米国における鉄鋼事業会社カリフォルニ
ニューコア・コーポレーシ
ア・スチール・インダストリーズ・インョン（米国）※２
クに関する合弁協定 ※２

2022年２月２日※２

ＪＦＥスチール㈱と日本アイ・ビー・エム㈱との合弁協定については、日本アイ・ビー・エム㈱からキンドリルジャパン㈱に対して㈱エクサの株式が譲渡されたことに伴い、2022年２月１日付で、日本アイ・ビー・エム㈱からキンドリルジャパン㈱へ承継されております。また、同日付で契約相手方の名称が「キンドリルジャパン合同会社」から「キンドリルジャパン㈱」に変更されておりま
す。

２

※２

ヴァーレ・S/Aからニューコア・コーポレーションに対してカリフォルニア・スチール・インダスト
リーズ・インクの株式が譲渡されたことに伴い、ＪＦＥスチール㈱とヴァーレ・S/Aとの間の合弁協定は終了し、2022年２月２日付でＪＦＥスチール㈱とニューコア・コーポレーションとの間で新たに合弁協定を締結しています。

(2) 技術に関わる契約
該当事項はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

2,298,000,000

計

2,298,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期
会計期間末現在
発行数(株)(2021年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2022年２月８日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

614,438,399

614,438,399

東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数100株

計

614,438,399

614,438,399――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2021年10月１日～
2021年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金
増減額
(百万円)

―

614,438

―

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

147,143―772,574(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記録が確認できず、記載することができないため、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をいたしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

単元株式数100株―

同上

5,724,353

同上

―

(注)２
(注)３

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）(注)１
単元未満株式（自己株式）
普通株式
37,929,600（相互保有株式）
普通株式
492,700
普通株式
572,435,300
普通株式
3,580,799

発行済株式総数

614,438,399――

総株主の議決権―

5,724,353

―

(注) １

２
３

「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式542,300株が含まれております。また、「議決権の数」には、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数が5,423個含まれております。なお、当該議決権数5,423個は議決権不行使となっております。
１単元(100株)未満の株式であります。
以下のとおり、自己株式および相互保有株式が含まれております。
自己株式
当社
25 株
相互保有株式日本鋳造㈱48

品川リフラクトリーズ㈱

74

阪和工材㈱

20

大阪鋼圧㈱

82

㈱ＪＦＥサンソセンター

74

日本鋳鉄管㈱

69

日伸運輸㈱

45

近江産業㈱

3
計

440

― 7 ―

② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

東京都千代田区内幸町
二丁目２番３号

37,929,600－

37,929,600

6.17

日本鋳造㈱

神奈川県川崎市川崎区
白石町２番１号

190,500－

190,500

0.03

品川リフラクトリーズ㈱東京都千代田区大手町
二丁目２番１号

154,800－

154,800

0.03

阪和工材㈱

大阪府大阪市淀川区
西宮原一丁目８番24号

65,400－65,400

0.01

大阪鋼圧㈱

大阪府大阪市大正区
泉尾七丁目１番11号

37,700－37,7000.01㈱野上シエル中子製作所

大阪府岸和田市田治米町
209番地

22,500－22,5000.00㈱ＪＦＥサンソセンター

広島県福山市鋼管町
１番地

11,800－11,8000.00

日本鋳鉄管㈱埼玉県久喜市菖蒲町
昭和沼１番地

9,900

－

9,900

0.00

近江産業㈱

大阪府大阪市大正区
鶴町四丁目13番13号

100

－

100

0.00

―

492,700－

492,700

0.08―

38,422,300－

38,422,300

6.25

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己株式)
当社(相互保有株式)

相互保有株式

小計

計
(注) １
２
３
４

このほか、株主名簿上はＪＦＥスチール㈱およびＪＦＥエンジニアリング㈱となっておりますが実質的に所有していない株式がそれぞれ900株、100株あります。
上記１の株式は、いずれも①発行済株式の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。
株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、上記の自己株式には含まれておりません。
当社による自己株式の保有状況につきましては、当第３四半期会計期間末日において、37,942,444株を保有しており、その発行済株式総数に対する割合は6.18％であります。

２ 【役員の状況】(取締役および監査役の状況)
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期累計期間において、取締役および監査役の異動はありません。
(執行役員の状況)
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期累計期間において、執行役員の異動はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、ＩＡＳ第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【要約四半期連結財務諸表】(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】(単位：百万円)
注記

前連結会計年度(2021年３月31日)

当第３四半期
連結会計期間(2021年12月31日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物

142,416

109,707

営業債権及びその他の債権

751,824

777,292

契約資産101,282

172,152

棚卸資産

785,632

1,149,237

14,7482,717

13,3599,392

未収法人所得税
その他の金融資産14

その他の流動資産
流動資産合計79,430142,557

1,888,694

2,363,056

1,772,303

1,839,241

非流動資産
有形固定資産
のれん

6,200

8,682

無形資産

95,055105,264

使用権資産

111,938

98,677

投資不動産

58,31057,728

持分法で会計処理されている投資

355,242429,257

退職給付に係る資産

22,15923,863

繰延税金資産86,01465,209244,505

215,593

14,547

14,5072,766,278

2,858,026

4,654,972

5,221,083

その他の金融資産14

その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計― 10 ―

(単位：百万円)
注記

前連結会計年度(2021年３月31日)

当第３四半期
連結会計期間(2021年12月31日)

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

496,995

655,318

277,027534,297

契約負債

43,03854,835

未払法人所得税等

15,09045,112

11,518

11,20986,836

97,408社債、借入金及びリース負債

７,14

引当金
その他の金融負債14

その他の流動負債

208,510

170,317

1,139,017

1,568,500

1,529,112

1,475,162

退職給付に係る負債

141,186

129,935

引当金

24,105

20,349

流動負債合計非流動負債
社債、借入金及びリース負債

７,14

繰延税金負債

7,591

5,510

45,41744,518

8,387

8,355

1,755,800

1,683,831

2,894,818

3,252,331

資本金147,143

147,143

資本剰余金652,465

652,185

利益剰余金1,029,976

1,227,020

自己株式△180,639△180,626

30,27840,578

1,679,223

1,886,300

80,93082,450

資本合計

1,760,154

1,968,751

負債及び資本合計

4,654,972

5,221,083

その他の金融負債14

その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計
資本

その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分― 11 ―

(2) 【要約四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)

売上収益

注記

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

５,９2,318,467

3,097,394△2,136,590△2,609,123

181,876488,270△230,130△250,107

売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
持分法による投資利益

4,686

81,306

その他の収益10

19,134

20,447

その他の費用11△36,763△17,077△61,196

322,839

事業利益又は事業損失（△）
減損損失

５,６

－

△5,830

関係会社整理損失

５,12－△4,588△61,196

312,421

1,285

1,108

△10,744△9,683△70,655

303,845

営業利益又は営業損失（△）
金融収益
金融費用
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）
法人所得税費用
四半期利益又は四半期損失（△）

3,440△78,726△67,214225,119△69,677

223,047

四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期利益又は四半期損失（△）
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失（△）（円）
希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）

2,463

2,071

△67,214225,119△121.00

387.38△121.00

387.2613― 12 ―

【第３四半期連結会計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間(自 2020年10月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)

売上収益

826,172

1,154,416

売上原価△696,728△975,970

売上総利益

129,443

178,446

販売費及び一般管理費△78,691△87,795

持分法による投資利益

4,730

29,901

注記

その他の収益

5,561

8,830

その他の費用

△7,901△5,413

事業利益

53,142

123,969

減損損失－△5,830

関係会社整理損失－△4,588

営業利益

53,142

113,551

金融収益

353

387

金融費用

△3,363△3,314

税引前四半期利益50,132

110,624

法人所得税費用△12,826△28,827

37,30581,796

親会社の所有者

36,03482,292

非支配持分

1,271

△495

四半期利益

37,30581,796

基本的１株当たり四半期利益（円）62.58

142.92

希薄化後１株当たり四半期利益（円）62.57

142.87

四半期利益
四半期利益の帰属

１株当たり四半期利益13― 13 ―

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)△67,214225,119

確定給付制度の再測定

8,107

6,351

その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額

34,8661,052

450△2,66943,424

4,734△4,757

6,587

7,389

1,999

持分法によるその他の包括利益△4,314

14,814

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計△1,683

23,40041,741

28,134△25,473

253,254△28,128

250,247

2,654

3,007

△25,473

253,254

注記
四半期利益又は四半期損失（△）

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目

持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分

その他の包括利益合計

四半期包括利益

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期包括利益― 14 ―

【第３四半期連結会計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間(自 2020年10月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)

37,30581,796

確定給付制度の再測定

3,522

760

その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額

19,427△4,278

持分法によるその他の包括利益

△243

585

純損益に振り替えられることのない項目合計

22,705△2,932

在外営業活動体の外貨換算差額

△326

1,127

キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分

3,356

△387

持分法によるその他の包括利益

2,309

3,990

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

5,340

4,730

28,045

1,797

65,351

83,594

親会社の所有者

63,78083,844

非支配持分

1,571

△249

四半期包括利益

65,351

83,594

注記
四半期利益

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目

純損益に振り替えられる可能性のある項目

その他の包括利益合計

四半期包括利益

四半期包括利益の帰属― 15 ―

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日

至 2020年12月31日)(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

注記

確定給付制度の再測定△180,637－

39,768△69,677

－

－

－

－

－

－

7,531

35,427

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

147,143

652,430

1,002,076

四半期利益又は四半期損失（△）－－

その他の包括利益－

四半期包括利益

2020年４月１日残高

資本金

その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した
資本性金融商品の公正価値の純変動額－－△69,677－

7,531

35,427

自己株式の取得

－

－

－

△40

－

－

自己株式の処分

－

△18

－

22

－

－

－

－

－

－

－

－

株式報酬取引

－

△25

－

37

－

－

連結範囲の変動

－

－

7

－

－

－

支配継続子会社に対する持分変動

－

93

－

－

－

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替－－

45,402－△7,531△37,871

非金融資産への振替

－

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

－

50

45,41018△7,531△37,871

147,143

652,481

977,809△180,618－

37,324

配当金

８

所有者との取引額合計
2020年12月31日残高

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

非支配持分

資本合計

在外営業活動体の外貨換算差額

キャッシュ・
フロー・ヘッジの有効部分

△31,941△1,813

6,012

1,627,026

79,526

1,706,552－－－△69,677

2,463△67,214その他の包括利益△7,5096,100

41,54941,549191

41,741

四半期包括利益△7,5096,100

41,549△28,128

2,654△25,473

自己株式の取得

－

－

－

△40

－

△40

自己株式の処分

－

－

－

3

－

3

2020年４月１日残高
四半期利益又は四半期損失（△）

配当金

－

－

－

－

△1,736△1,736

株式報酬取引

－

－

－

11

－

11

連結範囲の変動

－

－

－

7

439

447

支配継続子会社に対する持分変動

－

－

－

93

△111

△17

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替－－△45,402－－－

非金融資産への振替－△3,972△3,972△3,972－△3,972

その他

－

－

－

－

△351

△351

－

△3,972△49,375△3,895△1,759△5,655△39,451313△1,813

1,595,001

80,422

1,675,423

所有者との取引額合計
2020年12月31日残高

８

合計

合計

― 16 ―

当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日

至 2021年12月31日)(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

注記

2021年４月１日残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

確定給付制度の再測定

その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した
資本性金融商品の公正価値の純変動額

147,143

652,465

1,029,976△180,639－

61,620

四半期利益又は四半期損失（△）－－

223,047－－－

その他の包括利益

－

－

－

－

6,185

△1,539四半期包括利益－－

223,047－

6,185△1,539

自己株式の取得

－

－

－

△46

－

－

自己株式の処分

－

△6

－

9

－

－

－

－

△40,355－－－

株式報酬取引

－

74

－

50

－

－

連結範囲の変動

－

－

－

－

－

－

支配継続子会社に対する持分変動

－

△348

－

－

－

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替－－

14,351－△6,185△8,165

非金融資産への振替

－

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

配当金

８

所有者との取引額合計
2021年12月31日残高

－

△280

△26,00412△6,185△8,165

147,143

652,185

1,227,020△180,626－

51,915

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

非支配持分

資本合計

在外営業活動体の外貨換算差額

キャッシュ・
フロー・ヘッジの有効部分

△32,256914

30,278

1,679,223

80,9301,760,154－－－

223,047

2,071

225,119

その他の包括利益

20,403

2,148

27,19927,199935

28,134

四半期包括利益

2021年４月１日残高
四半期利益又は四半期損失（△）

合計

合計

20,403

2,148

27,199250,247

3,007

253,254

自己株式の取得

－

－

－

△46

－

△46

自己株式の処分

－

－

－

2

－

2

－

－

－

△40,355△1,235△41,591

株式報酬取引

－

－

－

124

－

124

連結範囲の変動

－

－

－

－

232

232

支配継続子会社に対する持分変動

－

－

－

△348

282

△66

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替－－△14,351－－－

非金融資産への振替－△2,547△2,547△2,547－△2,547

その他

－

－

－

－

△766

△766

－

△2,547△16,898△43,170△1,487△44,657△11,852

515

40,5781,886,300

82,4501,968,751

配当金

所有者との取引額合計
2021年12月31日残高

８― 17 ―

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)△70,655

303,845

172,286

185,597

引当金の増減額（△は減少）△3,913△6,281

受取利息及び受取配当金△6,331△4,463

支払利息
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
その他

10,511

9,407

24,029△7,790102,662△359,320△69,925

142,756△38,171△217,827

小計

120,492

45,923

利息及び配当金の受取額

11,872

26,195利息の支払額法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

△9,270△8,633△7,083△15,850

116,01147,635△230,729△229,554

1,223

418

△3,538△5,089

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）
減価償却費及び償却費

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の取得による支出
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の売却による収入
投資の取得による支出
投資の売却による収入

117,391

29,558

その他△9,713△5,120△125,366△209,788

投資活動によるキャッシュ・フロー

― 18 ―

(単位：百万円)
注記

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入

8,123

5,080

△88,999

220,000

223,207

64,558

長期借入金の返済による支出△100,087△83,948

社債の発行による収入

７60,00035,000

社債の償還による支出

７－△30,000

自己株式の取得による支出

△40

△43

－

△40,355△32,852△41,697

その他

31,352△1,165

財務活動によるキャッシュ・フロー

100,704

127,427

現金及び現金同等物の為替変動による影響△2,051

2,015

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

89,297△32,709

現金及び現金同等物の期首残高

86,704142,416

現金及び現金同等物の四半期末残高

176,002109,707

親会社の所有者への配当金の支払額

８

リース負債の返済による支出― 19 ―

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社（以下、当社）は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業であります。
当社の当第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、2021年12月31日を期末日とし、当社およびその子会社（以下、当社グループ）ならびに当社の関連会社および共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容については、「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎(1) 国際財務報告基準（以下、ＩＦＲＳ）に準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、ＩＡＳ第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年２月８日に取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(4)表示方法の変更(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間に財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「リース負債の返済による支出」について、当第３四半期連結累計期間は金額的重要性が増したため、区分表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました△32,852百万円は、「リース負債の返済による支出」として組み替えております。

３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同様であります。なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実
績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。

― 20 ―

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断および見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

― 21 ―

５．セグメント情報(1) 報告セグメントの概要
当社グループは、持株会社である当社のもと、「ＪＦＥスチール㈱」、「ＪＦＥエンジニアリング㈱」、および「ＪＦＥ商事㈱」の３つの事業会社をおき、事業分野ごとの特性に応じた業務執行体制をとっております。
当社グループの報告セグメントは、事業会社（連結ベース）を単位としたそれらに属する製品・サービス別により識別されております。なお、報告にあたって集約した事業セグメントはありません。
各報告セグメントに属する製品およびサービスは、「鉄鋼事業」は各種鉄鋼製品、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびに運輸業および設備保全・工事等の周辺事業、「エンジニアリング事業」はエネルギー、都市環境、鋼構造、産業機械等に関するエンジニアリング事業、リサイクル事業および電力小売事業、「商社事業」は鉄鋼製品、製鉄原材料、非鉄金属製品、食品等の仕入、加工および販売であります。
(2) 報告セグメントに関する情報報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。
当社グループは、セグメント利益に基づきセグメントの業績を評価しております。セグメント利益は、税引前四半期利益から金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益となっております。
セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。
前第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日

鉄鋼

至

エンジニア
リング

2020年12月31日)

商社

計(単位：百万円)
要約四半期
調整額
連結財務諸表
（注）
計上額

売上収益
外部顧客への売上収益

1,383,055

343,310592,101

2,318,467－

2,318,467

セグメント間の売上収益

224,502

7,897

84,539316,939△316,939－

合計

1,607,557

351,208

676,640

2,635,406△316,939

2,318,467

セグメント利益△101,906

19,67813,749△68,478△2,176△70,655

税引前四半期損失（△）△70,655(注) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益409百万円、ジャパン マリンユナイテ
ッド㈱に係る持分法による投資損失△1,746百万円、その他セグメント間取引消去等△840百万円であります。全
社利益は、当社の利益であります。
当第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

鉄鋼

至

エンジニア
リング

2021年12月31日)

商社

計(単位：百万円)
要約四半期
調整額
連結財務諸表
（注）
計上額

売上収益
外部顧客への売上収益

1,979,801

350,888766,703

3,097,394－

3,097,394

セグメント間の売上収益

263,4228,212

107,053

378,688△378,688－

合計

2,243,224

359,100

873,756

3,476,082△378,688

3,097,394

セグメント利益

252,051

21,392

41,900315,344△1,080314,264

減損損失△5,830

関係会社整理損失△4,588

税引前四半期利益

303,845(注) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益669百万円、ジャパン マリンユナイテ
ッド㈱に係る持分法による投資利益294百万円、その他セグメント間取引消去等△2,044百万円であります。全社
利益は、当社の利益であります。

― 22 ―

６．非金融資産の減損
当社グループは、減損の兆候を判定するにあたって、原則として、遊休資産、賃貸資産、各種プロジェクト資産
および事業用資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングを実施しております。
当第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

主として事業環境の悪化した事業用資産（ミャンマー）について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したこと等により、当該減少額を要約四半期連結損益計算書の減損損失（5,830百万円）に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物2,388百万円、建設仮勘定等3,441百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、観測可能でないインプットを含む評価技法（コストアプローチ）から算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル３に分類しております。

― 23 ―

７．社債
前第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年12月31日)

発行した社債は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
会社名

銘柄

発行年月日

当社

第33回無担保社債

2020年７月14日

当社

第34回無担保社債

当社

第35回無担保社債

発行総額

利率

担保

償還期限

20,0000.050%

なし

2023年７月14日

2020年７月14日

30,0000.250%

なし

2025年７月14日

2020年７月14日

10,0000.470%

なし

2030年７月12日

償還した社債はありません。
当第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

発行した社債は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
会社名

銘柄

発行年月日

発行総額

利率

担保

償還期限

第１回利払繰延条項・
期限前償還条項付
2021年６月10日
35,0000.68%
なし
2081年６月10日
無担保社債(劣後特約付)（注）2027年６月10日までは固定利率、翌日以降は変動利率となり、2031年６月11日以降は金利のステップアップが発生いたします。
当社

償還した社債は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
会社名

銘柄

発行年月日

当社

第17回無担保社債

2011年６月８日

発行総額30,000― 24 ―

利率

担保

償還期限

1.326%なし

2021年６月８日

８．配当金(1) 配当金支払額
前第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年12月31日)

2021年４月１日

至2021年12月31日)

該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2021年６月25日
普通株式
5,765
10 2021年３月31日
2021年６月28日
定時株主総会（注）普通株式の配当金5,765百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金５百万円が含まれております。
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2021年11月５日
普通株式34,59060 2021年９月30日
2021年12月３日
取締役会（注）普通株式の配当金34,590百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金32百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

― 25 ―

９．売上収益(1) 売上収益の分解
前第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年12月31日)(単位：百万円)

鉄鋼事業

エンジニア
リング事業

セグメント間
売上収益の消去

商社事業

合計

地域別
日本

1,069,298

320,476

319,614△144,756

1,564,632

その他

538,259

30,731

357,026△172,183

753,834

1,607,557

351,208

676,640△316,939

2,318,467

1,454,545

2,203

676,612△302,558

1,830,802

153,012

349,00428△14,380

487,664

1,607,557

351,208

676,640△316,939

2,318,467

合計
財またはサービスの
移転時期
一時点
一定の期間
合計

当第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)(単位：百万円)

鉄鋼事業

エンジニア
リング事業

セグメント間
売上収益の消去

商社事業

合計

地域別
日本

1,363,588

319,866

453,504△202,050

1,934,908

その他

879,636

39,234420,252△176,637

1,162,485

2,243,224

359,100

873,756△378,688

3,097,394

2,100,715

2,585

873,730△365,038

2,611,993

142,508

356,515

26△13,649

485,400

2,243,224

359,100

873,756△378,688

3,097,394

合計
財またはサービスの
移転時期
一時点
一定の期間
合計

(2) 履行義務の充足時期
鉄鋼事業における鉄鋼製品等の販売については、主として製品を出荷した時点で、顧客に製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
エンジニアリング事業における工事契約等については、主として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は、主として、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち一定期間経過後に受領しております。一部の取引の対価については、重大な金融要素を含んでおります。
商社事業における鉄鋼製品等の販売については、主として製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所
有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。なお、商社事業における一部の取引については、代理人業務を担う義務を負っております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

― 26 ―

10．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

受取配当金

5,046

3,364

受取賃貸料

5,027

4,852

その他

9,060

12,231

19,134

20,447

合計

11．その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

固定資産除却損

15,426

9,153

その他

21,337

7,923

36,763

17,077

合計

12．関係会社整理損失
当第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

鉄鋼事業の持分法適用関連会社であるエヌケーケーシームレス鋼管㈱の事業撤退に伴う損失であり、主として同社の撤退に係る持分法による投資損失であります。

― 27 ―

13．１株当たり利益（第３四半期連結累計期間）(1) 基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

基本的１株当たり四半期利益(△は損失)(円)△121.00

387.38

希薄化後１株当たり四半期利益(△は損失)(円)△121.00

387.26(2) 基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)△69,677

223,047

親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)－－

基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(△は損失)(百万円)△69,677

223,047－－

希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(△は損失)(百万円)△69,677

223,047

基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数(千株)575,838

575,792－

164

親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)(百万円)

四半期利益調整額(百万円)

希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
株式報酬(千株)

希薄化後１株当たり四半期利益の計算に
575,838
575,956
使用する普通株式の加重平均株式数(千株)（注）１ 株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、基本的１株当たり四半期利益の算定上、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間における基本的１株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自己株式の加重平均株式数は、それぞれ568千株、550千株であります。
２ 前第３四半期連結累計期間において、株式報酬107千株は逆希薄化効果を有するため、「希薄化後１株当たり四半期利益」の計算に含めておりません。

― 28 ―

（第３四半期連結会計期間）(1) 基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益
前第３四半期連結会計期間(自 2020年10月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)

基本的１株当たり四半期利益(円)62.58

142.92

希薄化後１株当たり四半期利益(円)62.57

142.87(2) 基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結会計期間(自 2020年10月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

36,03482,292

親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)－－

基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

36,03482,292－－

希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

36,03482,292

基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数(千株)575,835

575,792105

200

四半期利益調整額(百万円)

希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
株式報酬(千株)

希薄化後１株当たり四半期利益の計算に
575,940
575,992使用する普通株式の加重平均株式数(千株)（注） 株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、基本的１株当たり四半期利益の算定上、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間における基本的１株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自己株式の加重平均株式数は、それぞれ562
千株、542千株であります。

― 29 ―

14．金融商品(1) 金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

前連結会計年度(2021年３月31日)
帳簿価額
長期借入金

公正価値

帳簿価額

公正価値

1,159,012

1,164,546

1,089,101

1,093,604

１年内償還予定の社債

30,18330,069

9,996

10,000

社債

259,401

259,748

284,199285,681

長期借入金、１年内償還予定の社債および社債以外の償却原価で測定する金融資産および金融負債の公正価値
は帳簿価額と近似しているため含めておりません。経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
１年内償還予定の社債および社債の公正価値については、市場価格によっております。
長期借入金、１年内償還予定の社債および社債の公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１： 同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル２： レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３： 重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。
なお、前連結会計年度および当第３四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。
前連結会計年度(2021年３月31日)(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ資産－

28,238－28,238

その他

－

3,871

－

3,871

97,475－62,929160,405

－

－

6,290

6,290

97,475

32,10969,220198,805

－

2,715

－

2,715

－

2,715

－

2,715

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式
出資金
合計
金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
合計― 30 ―

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ資産－

25,601－25,601

その他

－

3,887

－

3,887

68,140－64,460132,601

－

－

5,794

5,794

68,14029,48870,255

167,884

－

8,606

－

8,606

－

8,606

－

8,606

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式
出資金
合計
金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
合計

・株式および出資金
上場株式は、公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類しております。
非上場株式および出資金は、類似業種比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しており、１つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないことからレベル３に分類しております。なお、重要な観察不能なインプットは、主として非流動性ディスカウントであり、公正価値は、非流動性ディスカウントが上昇した場合、減少することとなります。使用した非流動性ディスカウントは30％であります。
・デリバティブ資産およびデリバティブ負債
為替予約、金利スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格に基づいて算定しているため、レベル２に分類しております。
レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続に従い、当該株式等を直接保有するグループ各社において算定しております。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
レベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2020年12月31日)
至 2021年12月31日)
期首残高56,583

69,220その他の包括利益(注)

6,197

574

取得

1,433

662

売却

△3

△75

その他

△42

△127

期末残高

64,16870,255(注)

要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性
金融商品の公正価値の純変動額」に含まれております。

― 31 ―

15．偶発債務(1) 債務保証等
子会社以外の会社の金融機関からの借入金等について行っている保証は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間(2021年３月31日)(2021年12月31日)
共同支配企業
関連会社
その他
合計

18,274

20,655900

1,339

23,673

10,33442,84832,329

上記の他、関連会社に関し将来発生の可能性がある債務について行っている保証は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間(2021年３月31日)(2021年12月31日)
関連会社に対する保証限度額

10,2139,744(2) 訴訟等
該当事項はありません。

16．後発事象
該当事項はありません。

２ 【その他】（中間配当の決議）
2021年11月５日開催の取締役会において、中間配当を下記のとおり支払うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額・・・34,590百万円（２）１株当たりの金額・・・60円（３）支払請求権の効力発生日および支払い開始日・・・2021年12月３日
なお、2021年９月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行います。
（重要な訴訟事件等）
該当事項はありません。

― 32 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】
１ 【保証の対象となっている社債】
名

称

ジェイ エフ イー ホールディングス
株式会社第21回無担保社債(ＪＦＥスチール株式会社保証付)
ジェイ エフ イー ホールディングス
株式会社第22回無担保社債(ＪＦＥスチール株式会社保証付)
合
(注)

券面総額
(百万円)

2014年
３月13日

10,000―10,000

―

2014年
９月19日

20,000―20,000――30,000―30,000

―

計

償還額
(百万円)

第３四半期
会計期間末
上場取引所
現在の未償還額
(百万円)

発行年月日

保証会社はＪＦＥスチール㈱であります。

２ 【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。

３ 【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】（１） 会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在地
会社名

ＪＦＥスチール株式会社

代表者の役職氏名

代表取締役社長

本店の所在の場所

東京都千代田区内幸町二丁目２番３号

(注)

北

野

嘉

久

以下、「第二部 提出会社の保証会社等の情報 第１ 保証会社情報 ３ 継続開示会社に該当しない保証会社
に関する事項」において、「当社」とは保証会社であるＪＦＥスチール㈱を指します。

（２） 当該保証会社の直近の事業年度に関する業績の概要
保証会社の直近の事業年度に関する業績の概要は、提出会社の第19期事業年度(自３月31日)に係る有価証券報告書

第二部

2020年４月１日

至

2021年

提出会社の保証会社等の情報の第１ 保証会社情報 を参照ください。

― 33 ―

（３） 企業の概況①

主要な経営指標等の推移
ａ．連結経営指標等
回次

第17期中
自
至

会計期間

第18期中

第19期中

2019年４月１日 自 2020年４月１日 自2019年９月30日 至 2020年９月30日 至

第17期

第18期

2021年４月１日 自2021年９月30日 至

2019年４月１日 自2020年３月31日 至

2020年４月１日
2021年３月31日

売上収益

(百万円)

1,353,177

1,027,287

1,410,405

2,681,350

2,255,216

セグメント利益(百万円)

17,743△136,287

158,521△8,783△65,461(百万円)

17,743△136,287

158,521△241,927△71,812(百万円)

15,446△116,328

117,434△211,331△62,940

(百万円)

1,698

△101,293

139,737△273,582

14,085(百万円)

1,452,945

1,038,080

1,278,853

1,140,971

1,147,177(百万円)

4,027,878

3,657,533

4,083,047

3,836,847

3,864,262(円)

2,694.78

1,925.33

2,371.89

2,116.16

2,127.67

(円)

28.65

△215.75

217.81△391.96△116.74

(円)

－

－

－

－

－

親会社所有者帰属持
分比率

(％)

36.1

28.4

31.3

29.7

29.7

従業員数

(人)

46,151

46,68145,72545,84445,797

税引前中間利益又は税引前中間（当期）損失（△）
親会社の所有者に帰属する中間利益又は親会社の所有者に帰属する
中間（当期）損失（△）
親会社の所有者に帰属する中間（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持分
資産合計
１株当たり親会社
所有者帰属持分
基本的１株当たり
中間利益又は基本的
１株当たり中間（当期）損失（△）
希薄化後１株当たり
中間（当期）利益

(注) １
２
３
４

国際財務報告基準（以下、ＩＦＲＳ）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
△は損失を示しております。
希薄化後１株当たり中間（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
セグメント利益は、税引前中間利益又は税引前中間（当期）損失（△）から金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益であり、当社連結業績の代表的指標であります。

― 34 ―

ｂ．保証会社の経営指標等
回次

第17期中
自
至

会計期間

第18期中

第19期中

2019年４月１日
2019年９月30日

自 2020年４月１日
至 2020年９月30日

自
至

第17期

2021年４月１日
2021年９月30日

自
至

第18期

2019年４月１日
2020年３月31日

自至

2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

(百万円)

956,186

693,909

1,033,694

1,880,253

1,557,031

営業利益又は営業損失（△）(百万円)△35,927△132,815

58,086△92,363△106,137△10,124△122,300

90,006△75,356△94,209

2,516△82,087

70,764△243,208△33,130

経常利益又は(百万円)
経常損失（△）
中間純利益
又 は 中 間 （ 当 期 ） (百万円)
純損失（△）
資本金(百万円)

239,644

239,644

239,644

239,644

239,644

発行済株式総数(千株)

539,170

539,170

539,170

539,170

539,170

純資産額

(百万円)

1,096,527

694,985

808,095

778,139

741,454

総資産額

(百万円)

3,093,169

2,779,806

3,033,868

2,876,117

2,875,872

１株当たり配当額

(円)

－

－

－

67.73

－

自己資本比率

(％)

35.4

25.0

26.6

27.1

25.8

従業員数

(人)

16,216

16,474

15,987

15,99816,089(注) １
２△は損失を示しております。
１株当たり配当額は、保証会社の完全親会社であるジェイ エフ イー ホールディングス㈱（以下、ＪＦ
Ｅホールディングス㈱）に対する配当金の総額を１株当たりに換算したものであり、各期の配当金は次のとおりであります。
配当金の総額
(百万円)

②

第17期中

―

第18期中

―

第19期中

―

第17期

36,518

第18期

―

事業の内容
当中間連結会計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、「（３） 企業の概況
す。

③

関係会社の状況
当中間連結会計期間において、主要な関係会社の異動はありません。

― 35 ―③

関係会社の状況」に記載しておりま④

従業員の状況
ａ．連結会社の状況
2021年９月30日現在
従業員数(人)45,725(注) １ 従業員数は就業人員数であり、連結会社以外からの出向者を含み、連結会社以外への出向者、臨時従業員を含んでおりません。
２ 連結会社以外への出向者数は549名であります。
ｂ．保証会社の状況
2021年９月30日現在
従業員数(人)15,987(注) １ 従業員数は就業人員数であり、他社からの出向者を含み、他社への出向者、臨時従業員を含んでおりません。
２ 他社への出向者数は1,245名であります。
ｃ．労働組合の状況
当社には、ＪＦＥスチール労働組合連合会が組織されており、組合員数は2021年９月30日現在において15,776名となっております。ＪＦＥスチール労働組合連合会は、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。
なお、その他に労働組合との関係について特記すべき事項はありません。

（４） 事業の状況①

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ａ．経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
ｂ．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について、重要な変更はありません。

②

事業等のリスク
当中間連結会計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項または重要な変更はありません。

③

経営者による財政状態及び経営成績の分析
ａ．経営成績等の状況の概要(a) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績等の状況の概要は、「ｂ．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容(b) 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分

析・検討内容」に記載しております。
(b)生産、受注及び販売の実績ⓐ 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績は、以下のとおりであります。
セグメントの名称

粗鋼生産量(千トン)

前期比(％)

鉄鋼事業

13,391＋24.3(うち当社)(12,703)(＋24.9)― 36 ―

ⓑ 受注実績
当社および連結子会社等（共同支配事業を含む）の受注実績は特定顧客からの反復循環的な受注が中心であり、かつ「ⓐ 生産実績」および「ⓒ 販売実績」に記載している内容が事業の状況を的確に反映しているため記載を省略しております。
ⓒ 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績は、以下のとおりであります。
セグメントの名称

金額(百万円)

鉄鋼事業(注)

前期比(％)
1,410,405＋37.3

主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
相手先至 2020年９月30日)
至 2021年９月30日)
金額(百万円)

割合(％)

金額(百万円)割合(％)

ＪＦＥ商事㈱294,82028.7

445,153

31.6

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱116,030

11.3

170,675

12.1

ⓓ その他
原材料価格および販売価格の状況については「ｂ．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分
析・検討内容」に記載しているため省略しております。

― 37 ―

ｂ．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものです。
(a) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの要約中間連結財務諸表は、ＩＦＲＳに準拠して作成しております。
会計上の見積りおよび仮定については、「（７）経理の状況
結財務諸表

要約中間連結財務諸表注記① 要約中間連結財務諸表等

a 要約中間連

４. 重要な会計上の判断、見積りおよび仮定」に記載しております。
(b) 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ⓐ 当中間連結会計期間の経営成績の分析
当中間連結会計期間の世界経済は、国や地域によりばらつきはあるものの、総じて新型コロナウイルス
感染症の影響による落ち込みからの回復の動きが続きました。日本においては、部品供給の停滞による一部産業の生産活動への影響がありましたが、全体としては持ち直し基調となりました。
当社グループにおきましては、輸出市況好転に伴う販売価格の上昇や、自動車分野での需要回復等による販売数量の増加により、売上収益は前中間連結会計期間に比べ3,832億円(37.3％)の増収となる１兆4,104億円となりました。セグメント利益については、原料価格高騰によるコストの増加があったものの、それを上回る販売価格の上昇、および販売数量の増加、国内外のグループ会社での業績回復、棚卸資産評
価差等の一過性の増益要因により、前中間連結会計期間に比べ2,947億円好転し、1,585億円となりました。また、親会社の所有者に帰属する中間利益は、1,174億円となりました。
ⓑ 当中間連結会計期間の財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計は、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,188億円増加
し、４兆830億円となりました。
負債合計については、営業債務及びその他の債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ858億円増加
し、２兆7,349億円となりました。
また、資本合計については、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上による利益剰余金の増加等があり、前連結会計年度末に比べ1,330億円増加し、１兆3,481億円となりました。
④

経営上の重要な契約等
当中間連結会計期間において、新たに締結し、または重要な変更もしくは解約がなされた経営上の重要な契約
等は、次のとおりであります。
ａ．経営上の重要な契約等(技術に関わる契約を除く)
当中間連結会計期間において、変更したものは以下のとおりであります。
契約会社名

相手方の名称

契約内容

日本アイ・ビー・エム㈱当社、日本アイ・ビー・エム㈱の包括的提携と、㈱エクサの事
業運営に関する合弁協定※１

キンドリルジャパン合同会社※１

当社からキンドリルジャパン合同会社への業務委託契約※１

ＪＦＥスチール㈱
(当社)

（注）１

※１

契約締結日／契約期間
2011年４月１日から2026年３月31日まで
2011年４月１日から2026年３月31日まで※１

当社から日本アイ・ビー・エム㈱への業務委託契約については、日本アイ・ビー・エム㈱の分社化に伴い、2021年９月１日付で同社からキンドリルジャパン合同会社へ承継されております。

― 38 ―

なお、当中間連結会計期間終了後に新たに締結もしくは終了し、または変更のあった経営上の重要な契約は以下のとおりであります。
契約会社名

相手方の名称

契約内容

契約締結日／契約期間

当社、キンドリルジャパン㈱の包括的提携と、㈱エクサの事業
キンドリルジャパン㈱※運営に関する合弁協定ならびに2011年４月１日から
２
当社からキンドリルジャパン㈱2026年３月31日まで
への業務委託契約※２
ＪＦＥスチール㈱米国における鉄鋼事業会社カリ(当社)
ヴァーレ・S/A（ブラジフォルニア・スチール・インダ
1995年６月27日※３ル）※３
ストリーズ・インクに関する合弁協定※３
米国における鉄鋼事業会社カリニューコア・コーポレー
フォルニア・スチール・インダ
2022年２月２日※３ション（米国）※３
ストリーズ・インクに関する合弁協定※３（注）２ ※２ 当社と日本アイ・ビー・エム㈱との合弁協定については、日本アイ・ビー・エム㈱からキンド
リルジャパン㈱に対して㈱エクサの株式が譲渡されたことに伴い、2022年２月１日付で、日本アイ・ビー・エム㈱からキンドリルジャパン㈱へ承継されております。また、同日付で契約相手方の名称が「キンドリルジャパン合同会社」から「キンドリルジャパン㈱」に変更されております。
３ ※３

ヴァーレ・S/Aからニューコア・コーポレーションに対してカリフォルニア・スチール・インダ

ストリーズ・インクの株式が譲渡されたことに伴い、当社とヴァーレ・S/Aとの間の合弁協定は終了し、2022年２月２日付で当社とニューコア・コーポレーションとの間で新たに合弁協定を締結
しています。
ｂ．技術に関わる契約
該当事項はありません。

― 39 ―

⑤

研究開発活動当社グループ（当社および連結子会社）は、社会の持続的な発展と人々の安全で快適な生活のために、「カーボンニュートラル」達成に向けたイノベーションの推進、および「デジタル」による製造基盤強化と新たな成長戦略の実行に向け、ＣＯ２削減に大きく貢献する超革新的プロセス技術の検討、お客様や社会のニーズを先取りした新商品・利用技術の開発を強力に推進しております。
以下、当中間連結会計期間の主な研究成果を挙げます。
＜プロセス分野＞
当社は、このたび、高張力鋼板（以下、ハイテン）の熱間連続圧延技術（以下、エンドレス圧延）を世界で初めて開発しました。エンドレス圧延は、1996年に世界に先駆けて開発し、東日本製鉄所（千葉地区）に導入した技術で、粗圧延機と仕上げ圧延機との間に設置した接合装置でコイルの先尾端を接合し、仕上げ圧延機に複数のコイルを連続的に装入することができます。ハイテンへのエンドレス圧延適用にあたっては、機械的特性の向上を目的として添加している合金元素（Ｓｉ・Ｍｎ等）の影響で、接合部の強度および延性が低下するため、仕上げ圧延時に破断してしまうという課題がありました。そこで当社は、接合部の強度および延性の低下を防ぐ技術を開発し、仕上げ圧延時の破断を抑制することに成功しました。これにより、ハイテンのエンドレス圧延が可能となり、通板性の改善等を通じて、ハイテンの安定生産および生産性向上に大きく寄与しています。今後もハイテンの技術開発、安定生産を通じて、自動車等の車体軽量化に伴うＣＯ２削減、省エネに貢献していきます。
また、最新のデータサイエンス技術により、製鉄所の設備異常予兆を検知するシステム（Ｊ－ｄｓｃｏｍ®）
を、全地区熱延工場に展開しました。2018年度に最初に導入した西日本製鉄所（倉敷地区）熱延工場においては、
年間50時間以上（生産量３万ｔ以上）相当のトラブル抑止効果が確認されています。これまでに、西日本製鉄所（倉敷・福山地区）および東日本製鉄所（千葉・京浜地区）の全地区熱延工場に本システムを導入しました。全
地区共通のシステムを導入し、異常診断モデル等を全地区で容易に共有できるようにすることで、全社レベルで最適なモデルの構築を推進しています。今後は、製銑や製鋼をはじめとする他製造プロセスにも展開していきます。
本システムでは、ビッグデータ解析技術により、電流・圧力・流量・温度・振動をはじめとする操業状態を示す膨大なデータを効率的かつ網羅的に解析し、正常時の基準値に対する外れ度合いを異常度として指標化することで、過去に経験したトラブルだけではなく、想定外のトラブルも未然に防止することができます。また、異常度の経時変化を大きさに応じてマップ化することで、異常が発生している装置・部位を即座に特定し、適切な保全アクションにつなげることができます。
さらに、人間の視覚認知に基づく画像処理技術を世界で初めてオンライン検査に適用した「テクスチャ（模様）解析型表面検査装置」（以下、本装置）を開発しました。本装置を溶融亜鉛鍍金鋼板の製造プロセスに導入することで、欠陥検出性能のさらなる向上を実現しました。本装置は、人間の視覚認知に基づき、撮影した画像と、様々な長さ・向きの縞模様との類似度を計算し、その結果を統計的に評価することで、欠陥部を抽出することを特徴としています。正常部との模様の違いを異常度として定量化することで、従来の表面検査装置では自動検出することが難しかった濃淡差が少ない欠陥についても、自動で検出することが可能となりました。
＜製品分野＞
当社は、板厚22～100mmの建築構造用低降伏比780N/mm2級厚鋼板「ＨＢＬ®６３０」を開発し、国土交通大臣認定を取得しました。主な用途は高層建築物の低層部の鉄骨柱に用いられる溶接組立箱形断面柱です。「ＨＢＬ®６３０」を高層建築物の低層部のボックス柱に採用することで、これまで実現できなかった建築物の超高層化や大スパン化（建造物の柱間の距離拡張）が可能となり、低層部における快適な大空間の確保等、自由で最適な設計、デザインを実現することができます。さらに、建設業界で深刻化する現場溶接工の不足に対する省力化のニーズに応えるため、「ＨＢＬ®６３０」では高能率な大入熱溶接を可能にし、ボックス柱の溶接に要する時間の大幅な短縮を実現しました。
また、国立大学法人東北大学、および学校法人日本大学と共同で、通常のコンクリートと比べて、製造時のＣ
Ｏ２排出量を大幅に削減可能なアルカリ活性材料を開発しました。加えて、西松建設㈱および共和コンクリート工業㈱を加えた５者で、本材料の早期実用化に向けた試験体制を構築しました。セメント代替となるフライアッシ
ュ（石炭灰）と高炉スラグ微粉末の配合量最適化、高炉スラグ細骨材の活用、および特殊な混和剤の適用等によ― 40 ―

って、流動性を安定的に確保しつつ、耐凍害性を大幅に向上させた独自のアルカリ活性材料を開発しました。開発したアルカリ活性材料は、凍結融解試験において、ＪＩＳで規定されている300サイクルを経過しても、ほとん
ど劣化しないことが確認されました。さらに、凍結防止剤の影響も想定した塩水環境下での凍結融解試験においても、従来品を大幅に超える凍結融解抵抗性を示しました。
＜表彰＞
当社が開発してまいりました商品、技術は社外からも高く評価されております。例えば、「炭化水素燃料バー
ナーを利用したクロム鉱石溶融還元プロセス」の成果が認められ、第53回市村産業賞本賞を受賞しました。さらに、「革新的雰囲気制御による溶融亜鉛めっき薄鋼板製造技術の開発」の成果が認められ、令和３年度科学技術分野の文部科学大臣表彰科学技術賞（開発部門）を受賞しました。当社の同賞受賞は４年連続となります。また、船舶の安全性を高めた溶接構造体「構造アレスト」の発明により、令和３年度全国発明表彰日本経済団体連合会
会長賞を、ジャパン マリンユナイテッド㈱および㈱ＩＨＩと共同で受賞しました。当社の全国発明表彰受賞は８年連続で、ＪＦＥスチール㈱発足以来12回目となります。
当中間連結会計期間における連結ベースの研究開発費は、15,545百万円であります。

― 41 ―

（５） 設備の状況①

主要な設備の状況
当社および連結子会社等（共同支配事業を含む）の当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

②

設備の新設、除却等の計画
ａ．当社および連結子会社等（共同支配事業を含む）の前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等についての重要な変更はありません。
ｂ．当社および連結子会社等（共同支配事業を含む）の前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等のうち、当中間連結会計期間において完了したものは、次のとおりであり
ます。
会社名

事業所名

工事名

完了年月

ＪＦＥスチール㈱（当社）

西日本製鉄所（倉敷地区）

連続鋳造機新設工事

2021年６月

ＪＦＥスチール㈱（当社）

西日本製鉄所（福山地区）

第３コークス炉ＡＢ団更新工事

2021年６月

ＪＦＥスチール㈱（当社）

西日本製鉄所（倉敷地区）

製鋼能力増強工事

2021年８月

ｃ．当社および連結子会社等（共同支配事業を含む）の当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設
備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画は、次のとおりであります。
会社名

事業所名

工事名

工期

投資額
(億円)

ＪＦＥスチール㈱（当社）

西日本製鉄所（倉敷地区）

製鉄所システムリフレッシュ（倉敷）

2021年５月～2024年12月

160

ＪＦＥスチール㈱（当社）

西日本製鉄所（倉敷地区）

洋上風力向け大単重厚板
製造能力増強工事

2021年４月～2023年11月

130（６） 保証会社の状況①

株式等の状況
ａ．株式の総数等(a) 株式の総数
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

2,100,000,000

計

2,100,000,000(b) 発行済株式
中間会計期間末現在
発行数(株)(2021年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(2022年２月８日)

普通株式539,170,000

計

539,170,000

種類

(注)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

539,170,000―

当社は単元株制度を採用していないため、単元株
式数はありません。

539,170,000――

株式の譲渡制限につき定款に下記の定めがあります。
「当会社の株式の譲渡による取得は、取締役会の承認を要する。」― 42 ―

ｂ．新株予約権等の状況(a) ストックオプション制度の内容
該当事項はありません。
(b) その他の新株予約権等の状況
該当事項はありません。
ｃ．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はありません。
ｄ．発行済株式総数、資本金等の状況
発行済株式
発行済株式
資本金増減額
年月日
総数増減数
総数残高
(百万円)
(千株)
(千株)
2021年４月１日～―
539,170―
2021年９月30日

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

239,644―

390,021ｅ．大株主の状況

氏名又は名称

ジェイ エフ イー
ホールディングス㈱

所有株式数
(千株)

住所

東京都千代田区内幸町二丁目２番３号

計―

2021年９月30日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

539,170

100.00539,170

100.00ｆ．議決権の状況(a) 発行済株式
2021年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

539,170,000―

完全議決権株式(その他)

普通株式
539,170,000

発行済株式総数

539,170,000――

総株主の議決権―539,170,000―(b) 自己株式等該当事項はありません。
②

株価の推移
当社株式は非上場であり、該当事項はありません。

― 43 ―

③

役員の状況(取締役および監査役の状況)
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期報告書提出日までにおいて、取締役および監査役の異動はありません。
(執行役員の状況)
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期報告書提出日までの執行役員の異動は、以下のとおりであります。
新任執行役員
役職名
常務執行役員

氏名
岩

山

眞 士

担当

就任年月日

京浜臨海開発部の担当

2022年１月１日― 44 ―

（７） 経理の状況
１

要約中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の要約中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下、中間連結財務諸表規則)第87条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、ＩＡＳ第34号)に準拠して作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について
当社の要約中間連結財務諸表および中間財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。ただし、当社の当中間連結会計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)の要約中間連
結財務諸表および当中間会計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)の中間財務諸表について、ＩＡＳ第34号および「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に準拠してい
るかを、EY新日本有限責任監査法人と検討・協議の上作成しております。

― 45 ―

① 要約中間連結財務諸表等
ａ 要約中間連結財務諸表(a) 要約中間連結財政状態計算書
注記(単位：百万円)
当中間連結会計期間(2021年９月30日)

前連結会計年度(2021年３月31日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物

163,638

173,202

営業債権及びその他の債権

493,997473,799

契約資産17,48420,076

棚卸資産

645,129

830,592

未収法人所得税

2,148

587

39,462

34,43385,131

69,563

1,446,991

1,602,254

1,625,711

1,668,797

897

897

無形資産

81,827

86,844

使用権資産

84,74374,189

投資不動産

57,25756,963

持分法で会計処理されている投資

312,476352,714

退職給付に係る資産

18,022

18,190

繰延税金資産62,42051,636

163,224

159,968

10,68910,5902,417,270

2,480,793

3,864,262

4,083,047

その他の金融資産

11

その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産のれん

その他の金融資産11

その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計― 46 ―

注記

前連結会計年度(2021年３月31日)(単位：百万円)
当中間連結会計期間(2021年９月30日)

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

373,820453,022

398,481482,387

契約負債

10,034

11,413

未払法人所得税等

8,235

7,092

引当金

5,307

5,120

76,641

100,814

借入金及びリース負債

その他の金融負債

1111

その他の流動負債
流動負債合計167,951

155,971

1,040,471

1,215,823

非流動負債
借入金及びリース負債

1,433,500

1,366,132

退職給付に係る負債

105,176

89,673

引当金14,137

13,213

繰延税金負債

5,978

2,929

43,284

40,668

6,611

6,471

1,608,688

1,519,087

2,649,160

2,734,910

資本金239,644

239,644

資本剰余金

386,755

386,363

利益剰余金495,152

619,186

その他の資本の構成要素

25,62433,6581,147,177

1,278,853

その他の金融負債

1111

その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計
資本

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計― 47 ―

67,924

69,283

1,215,102

1,348,137

3,864,262

4,083,047

(b) 要約中間連結損益計算書
注記

売上収益

前中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

７

売上原価

(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

1,027,287

1,410,405△1,043,559△1,192,622

売上総利益又は売上総損失（△）△16,271

217,782

販売費及び一般管理費△98,472△103,235

持分法による投資利益

16

49,356

その他の収益８

11,237

10,116

その他の費用９△27,053△9,996

事業利益又は事業損失（△）△130,543

164,023

営業利益又は営業損失（△）△130,543

164,023

金融収益
金融費用
税引前中間利益又は税引前中間損失（△）
法人所得税費用

429

261△6,173△5,763△136,287

158,521

21,093△39,102△115,193

119,419△116,328

117,434

1,134

1,984

△115,193

119,419△215.75

217.81－－△130,543

164,023

金融収益

429

261

金融費用

△6,173△5,763△136,287

158,521

中間利益又は中間損失（△）
中間利益又は中間損失（△）の帰属
親会社の所有者
非支配持分
中間利益又は中間損失（△）
１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益又は基本的
１株当たり中間損失（△）（円）
希薄化後１株当たり中間利益（円）10

当社連結業績の代表的指標であるセグメント利益は、以下のとおりであります。
事業利益又は事業損失（△）

セグメント利益― 48 ―

(c) 要約中間連結包括利益計算書
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)△115,193

119,419

確定給付制度の再測定

4,266

5,511

その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額

14,665

7,009

778△3,267

19,7099,254△1,668

1,709

3,331

1,744

持分法によるその他の包括利益△6,214

10,296

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計△4,551

13,75015,15823,004△100,035

142,424△101,293

139,737

1,258

2,686

△100,035

142,424

注記

中間利益又は中間損失（△）

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目

持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分

その他の包括利益合計

中間包括利益

中間包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
中間包括利益― 49 ―

(d) 要約中間連結持分変動計算書
前中間連結会計期間(自2020年４月１日

至

2020年９月30日)(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他資本の構成要素

資本剰余金

利益剰余金

確定給付制度の再測定

その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した
資本性金融商品の公正価値の純変動額

239,644386,722

516,167－

28,228△29,495

中間利益又は中間損失（△）－－△116,328－－－

その他の包括利益

－

－

－

3,882

15,441△6,545

中間包括利益－－△116,328

3,882

15,441△6,545

－

－

－

－

－

－

連結範囲の変動

－

－

7

－

－

－

支配継続子会社に対する
持分変動

－

1

－

－

－

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替－－

16,296△3,882△12,413－

非金融資産への振替

－

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

－

1

16,304△3,882△12,413－

239,644386,724

416,142－

31,256△36,040

注記
資本金

2020年４月１日

残高

配当金

６

所有者との取引額合計
2020年９月30日

残高

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

2020年４月１日

残高キャッシュ・
フロー・ヘッジの有効部分△295

中間利益又は中間損失（△）

非支配
持分

合計

資本合計

合計
△1,562

1,140,971

67,5681,208,539－－△116,328

1,134△115,193

その他の包括利益

2,256

15,03415,034123

15,158

中間包括利益2,256

15,034△101,293

1,258△100,035－－－△1,395△1,395

連結範囲の変動

－

－

7

△8

△0

支配継続子会社に対する
持分変動

－

－

1

0

2

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替－△16,296－－－△1,607△1,607△1,607－△1,607

－

－

－

△287

△287

△1,607△17,903△1,597△1,690△3,288353△4,4301,038,080

67,135

1,105,216

配当金

６

非金融資産への振替
その他
所有者との取引額合計
2020年９月30日

残高― 50 ―

在外営業活動体の外貨換算差額

当中間連結会計期間(自2021年４月１日

至2021年９月30日)(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他資本の構成要素

資本剰余金

利益剰余金

確定給付制度の再測定

その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した
資本性金融商品の公正価値の純変動額

239,644386,755

495,152－

51,547△26,880

中間利益又は中間損失（△）－－

117,434－－－

その他の包括利益

－

－

－

5,507

3,756

10,659

中間包括利益－－117,434

5,507

3,756

10,659

－

－

－

－

－

－

支配継続子会社に対する
持分変動

－

△391

－

－

－

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

6,598

△5,507△1,091－

非金融資産への振替

－

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

－

△391

6,598

△5,507△1,091－

239,644386,363

619,186－

54,212△16,220

注記
資本金

2021年４月１日

残高

配当金

６

所有者との取引額合計
2021年９月30日

残高

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

2021年４月１日

残高キャッシュ・
フロー・ヘッジの有効部分

非支配
持分

合計

資本合計

合計

957

25,624

1,147,177

67,924

1,215,102－－

117,434

1,984

119,419

その他の包括利益

2,378

22,302

22,302

701

23,004

中間包括利益2,378

22,302

139,737

2,686

142,424

中間利益又は中間損失（△）

配当金

－

－

－

△1,222△1,222

支配継続子会社に対する
持分変動

６

－

－

△391

△15

△407

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替－△6,598－－－△7,669△7,669△7,669－△7,669

非金融資産への振替
その他
所有者との取引額合計
2021年９月30日

残高

－

－

－

△89

△89

△7,669△14,268△8,061△1,327△9,389△4,33333,6581,278,853

69,283

1,348,137― 51 ―

在外営業活動体の外貨換算差額

要約中間連結財務諸表注記
１．報告企業ＪＦＥスチール株式会社（以下、当社）は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業であります。
当社の当要約中間連結財務諸表は、2021年９月30日を期末日とし、当社およびその子会社（以下、当社グループ）
ならびに当社の関連会社および共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容については、「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎(1) 国際財務報告基準（以下、ＩＦＲＳ）に準拠している旨
当社の要約中間連結財務諸表は、中間連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、中間連結財務諸表規則第87条の規定により、ＩＡＳ第34号に準拠して作成しております。
要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約中間連結財務諸表は、2022年２月８日に取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針
当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
当社グループは、要約中間連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
本要約中間連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断および見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

― 52 ―

５．セグメント情報
当社および連結子会社等（共同支配事業を含む）は鉄鋼製品、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびにそれらに関連する運輸業および設備保全・工事等を事業内容としており事業区分が単一セグメントのため、記載してお
りません。

６．配当金
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

７．売上収益(1) 売上収益の分解
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)（単位：百万円）
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

地域別
日本

690,938

853,657

その他

336,348556,747

1,027,287

1,410,405

一時点

926,2021,319,970

一定の期間

101,085

90,434

合計

1,027,287

1,410,405

合計
財またはサービスの移転時期(2) 履行義務の充足時期
鉄鋼製品等の販売については、主として製品を出荷した時点で、顧客に製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

― 53 ―

８．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

受取配当金

3,210

1,372

受取賃貸料

3,005

3,010

その他

5,021

5,733

11,237

10,116

合計

９．その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

固定資産除却損

12,515

5,656

その他

14,5384,340

27,0539,996

合計

10．１株当たり利益
基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
親会社の所有者に帰属する中間利益(△は損失)(百万円)

当中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)△116,328

117,434－－△116,328

117,434

普通株式の加重平均株式数(千株)539,170

539,170

基本的１株当たり中間利益(△は損失)(円)△215.75

217.81

親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)
基本的１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益(△は損失)(百万円)(注)

希薄化後１株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 54 ―

11．金融商品(1) 金融商品の帳簿価額および公正価値(単位：百万円)
当中間連結会計期間(2021年９月30日)

前連結会計年度(2021年３月31日)
帳簿価額
長期借入金

1,364,187

公正価値

帳簿価額

1,371,283

公正価値1,301,251

1,306,954

長期借入金以外の償却原価で測定する金融資産および金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しているため含めておりません。
経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
長期借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１： 同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル２： レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３： 重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。
なお、前連結会計年度および当中間連結会計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。
前連結会計年度(2021年３月31日)(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ資産－

16,829－16,829

その他

－

2,466

－

2,466

80,720－50,356

131,077

－

－

5,464

5,464

80,72019,29655,821

155,838

－

－

－

－

－

－

－

－

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式
出資金
合計
金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
合計― 55 ―

当中間連結会計期間(2021年９月30日)(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ資産－

11,648－

11,648

その他

－

2,584

－

2,584

76,365－53,472

129,838

－

－

5,165

5,165

76,365

14,232

58,638149,236

－

6,005

－

6,005

－

6,005

－

6,005

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式
出資金
合計
金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
合計

・株式および出資金
上場株式は、公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類しております。
非上場株式および出資金は、類似業種比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しており、１つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないことからレベル３に分類しております。なお、重要な観察不能なインプットは、主として非流動性ディスカウントであり、公正価値は、非流動性ディスカウントが上昇した場合、減少することとなります。使用した非流動性ディスカウントは30％であります。
・デリバティブ資産およびデリバティブ負債
為替予約等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格に基づいて算定しているため、レベル２に分類しております。
レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続に従い、当該株式等を直接保有するグループ各社において算定しております。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
レベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2020年９月30日)
至 2021年９月30日)
期首残高45,07755,821

その他の包括利益(注)

2,204

2,818

取得

1,136

0

売却

△0

△0

その他

△2

△1

48,416

58,638

期末残高(注) 要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」に含まれております。

― 56 ―

12．コミットメント
決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当中間連結会計期間(2021年９月30日)

前連結会計年度(2021年３月31日)
有形固定資産の取得

201,762

182,994

13．偶発債務(1) 債務保証等
子会社以外の会社の社債、金融機関借入金等について行っている保証は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当中間連結会計期間(2021年３月31日)(2021年９月30日)
親会社

60,00030,000

共同支配企業

16,19017,581305

308

23,662

12,454

100,157

60,344

関連会社
その他
合計

上記の他、関連会社に関し将来発生の可能性がある債務について行っている保証は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当中間連結会計期間(2021年３月31日)(2021年９月30日)
関連会社に対する保証限度額

10,213(2) 訴訟等
該当事項はありません。

14．後発事象
該当事項はありません。

ｂ

その他
該当事項はありません。

― 57 ―

9,856

② 中間財務諸表等
ａ 中間財務諸表(a) 中間貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)

当中間会計期間(2021年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金

7,648

7,528

売掛金

294,392

274,296

棚卸資産

544,466

676,213

その他

100,296

110,899△4△4946,799

1,068,933

機械及び装置(純額)584,923

615,848

土地

312,200

312,221

貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産その他

295,096299,229

1,192,220

1,227,300

71,731

76,948

関係会社株式434,209435,064

その他

237,051

231,832

貸倒引当金△6,139△6,211

投資その他の資産合計

665,120660,685

1,929,073

1,964,934

2,875,872

3,033,868

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産

固定資産合計
資産合計― 58 ―

(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)

当中間会計期間(2021年９月30日)

負債の部
流動負債
買掛金

153,263

193,425

短期借入金

312,722407,022

リース債務

11

11

未払法人住民税等

658

4,144

その他

233,289

259,848

流動負債合計699,945864,452

長期借入金

1,328,651

1,255,141

リース債務

27

22

退職給付引当金

52,28455,852

その他の引当金

12,126

11,547

資産除去債務

1,792

1,794

その他

39,591

36,961

1,434,472

1,361,319

2,134,418

2,225,772

239,644

239,644

390,021390,021

その他資本剰余金

3,781

3,781

資本剰余金合計

393,802393,802

特別償却準備金

6,687

6,098

固定資産圧縮積立金

3,517

3,517

特定災害防止準備金

127

127

80,404

151,759

90,737

161,502724,185

794,950

その他有価証券評価差額金

14,923

16,404

繰延ヘッジ損益

2,346△3,258

固定負債

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等

17,26913,145

純資産合計

評価・換算差額等合計

741,454808,095

負債純資産合計

2,875,872

3,033,868― 59 ―

(b) 中間損益計算書(単位：百万円)
前中間会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
売上高

当中間会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

693,909

1,033,694

売上原価

778,374

921,037

売上総利益又は売上総損失（△）△84,464

112,657

48,351

54,570△132,815

58,086

136

90

受取配当金

33,43033,549その他

8,310

11,969

営業外収益合計

41,87745,610

支払利息

4,593

4,500

その他

26,7689,190

販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息

営業外費用

営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

31,361

13,690△122,300

90,006

16,288－

特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）
法人税等

※1

中間純利益又は中間純損失（△）

16,288－△106,011

90,006△23,923△82,087― 60 ―※1

19,24170,764(c) 中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自2020年４月１日 至

2020年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

資本
準備金

その他
資本
剰余金

利益剰余金
資本
剰余金
合計

その他利益剰余金
特別償却
準備金

固定資産 特定災害
繰越利益
圧縮
防止
剰余金
積立金
準備金

利益
剰余金
合計

株主資本
合計

239,644

390,0213,781

393,802

5,271

3,517

127

114,951

123,867

757,315

特別償却準備金の積立

－

－

－

－

1,890

－

－

△1,890－－

特別償却準備金の取崩

－

－

－

－

△641

－

－

641

－

－

中間純利益又は中間純損失
（△）

－

－

－

－

－

－

－ △82,087 △82,087 △82,087

株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)

－

－

－

－

－

－

－

当中間期変動額

当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

－

－

1,249

－

239,644

390,0213,781

393,802

6,520

3,517

－

－

－

－ △83,336 △82,087 △82,087
127

31,614

41,780675,228

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

純資産合計

評価・換算
差額等合計

繰延ヘッジ損益

21,475△651

20,823778,139

特別償却準備金の積立

－

－

－

－

特別償却準備金の取崩

－

－

－

－

中間純利益又は中間純損失
（△）

－

－

－

△82,087△3,2852,219△1,066△1,066

当中間期変動額合計△3,2852,219△1,066△83,153

当中間期末残高

18,1901,567

19,757

694,985

当中間期変動額

株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)― 61 ―

当中間会計期間(自2021年４月１日 至2021年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
その他
資本
剰余金

利益剰余金
資本
剰余金
合計

資本金

資本
準備金

239,644

390,0213,781

393,802

特別償却準備金の積立

－

－

－

特別償却準備金の取崩

－

－

－

中間純利益又は中間純損失
（△）

－

－

株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)

－

当期首残高

その他利益剰余金
固定資産 特定災害
特別償却
繰越利益
圧縮
防止
準備金
剰余金
積立金
準備金
6,687

3,517

127

－

－

－

－

△589

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

239,644

390,021

3,781

利益
剰余金
合計

株主資本
合計

80,40490,737724,185

－

－

－

－

－

589

－

－

－

－

70,76470,76470,764

－

－

－

－

－

－

－

△589

－

－

71,35470,76470,764

393,802

6,098

3,517

127

151,759

161,502794,950

当中間期変動額

当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

純資産合計

評価・換算
差額等合計

繰延ヘッジ損益

14,923

2,346

17,269741,454

特別償却準備金の積立

－

－

－

－

特別償却準備金の取崩

－

－

－

－

中間純利益又は中間純損失
（△）

－

－

－

70,764

1,481△5,605△4,124△4,124

当中間期変動額合計

1,481△5,605△4,124

66,640当中間期末残高

16,404△3,25813,145808,095

当中間期変動額

株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)― 62 ―

注記事項(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 関係会社株式・出資金
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券①

市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

②

市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。

２

棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。

４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理
しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

― 63 ―

(3) 取締役・執行役員株式給付引当金
取締役・執行役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づき、業務執行取締役および執行役員（所得税法上の国内非居住者を除く）に割り当てられたポイントに応じた給付見込み額を計上しております。
(4) 特別修繕引当金
熱風炉の改修に要する費用に備えるため、改修費用見積額を計上しております。
(5) ＰＣＢ処理引当金「ポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。
６

収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）第３項に記載されている項目を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に（または充足するにつれて）収益を認識する
鉄鋼製品等の販売については、主として製品を出荷した時点で、顧客に製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

７

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約等について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約…外貨建取引および予定取引
商品先渡・先物…原材料(3) ヘッジ方針
当社における社内管理規程に基づき、為替変動リスクおよび商品価格変動リスクをヘッジしております。これ
らすべてのデリバティブ取引は、実需に基づくものに限定しており、投機を目的に単独で利用することはありません。

８

退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

９

連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月― 64 ―16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(会計方針の変更)（退職給付見込額の期間帰属方法の変更）
退職給付債務の算定における退職給付見込額の期間帰属方法について、これまで期間定額基準を採用しておりましたが、当中間会計期間の期首より給付算定式基準に変更しております。当社の退職金制度にポイント制を導入したことにより、期間帰属方法も給付算定式基準を適用する方が実態に即していると判断したものであります。なお、
この変更に伴い、過去勤務費用（退職給付債務の減額）が発生し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理（費用の減額）しております。この変更による中間財務諸表に与える影響は軽微であります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用が中間財
務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)(中間貸借対照表関係）
前事業年度において、区分表示しておりました投資その他の資産の「投資有価証券」について、当中間会計期間
は金額的重要性が乏しくなったため、投資その他の資産の「その他」に含めて掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、投資その他の資産の「投資有価証券」に表示していた96,036百万円
は、「その他」として組み替えております。

― 65 ―

(中間貸借対照表関係)
１

保証債務
下記会社の社債、金融機関借入金等について保証を行っております。
前事業年度(2021年３月31日)

当中間会計期間(2021年９月30日)

ジェイ エフ イー
ホールディングス㈱60,000百万円

30,000百万円

PT．ＪＦＥスチール・ガルバナイジ
ング・インドネシア

23,257百万円

26,143百万円

フォルモサ・ハティン（ケイマン）・リミテッド

23,460百万円

12,133百万円

ニューコア・ＪＦＥスチール・メキ
シコ・S.DE R.L.DE C.V.

6,365百万円

9,513百万円

フィリピン・シンター・コーポレー
ション

9,266百万円

8,975百万円

ＪＦＥスチール・ガルバナイジング（タイランド）・リミテッド

8,458百万円

6,225百万円

アルガービア・パイプ・カンパニー

6,025百万円

5,274百万円

ＪＦＥマテリアル㈱4,968百万円

4,907百万円

その他

17,189百万円

20,130百万円

158,988百万円

123,304百万円

合計

上記の他、水島エコワークス㈱に関し将来発生の可能性がある債務について保証を行っております。
前事業年度(2021年３月31日)
保証限度額

２

当中間会計期間(2021年９月30日)

3,915百万円

3,915百万円

固定資産の圧縮記帳額
取得価額から控除した国庫補助金等による圧縮記帳額は以下のとおりであります。
前事業年度(2021年３月31日)

圧縮記帳額

9,420百万円

当中間会計期間(2021年９月30日)
1,255百万円(中間損益計算書関係)
１

減価償却実施額
前中間会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当中間会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

有形固定資産53,540百万円

59,390百万円

無形固定資産7,256百万円

7,950百万円

２※１

税金費用については、簡便法により計算しているため、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。

― 66 ―

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2021年３月31日)
区分

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

子会社株式

13,66345,75232,089

関連会社株式

5,769

13,7297,960

19,43359,48140,048

合計
当中間会計期間(2021年９月30日)
区分

中間貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

子会社株式

13,66340,90427,240関連会社株式

5,769

16,95011,18019,43357,85438,420

合計(注)

市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）(単位：百万円)
区分

子会社株式

前事業年度
(2021年３月31日)
357,106

当中間会計期間(2021年９月30日)
357,065

関連会社株式57,66958,565
これらについては、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

ｂ

その他
該当事項はありません。

― 67 ―

第２ 【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。

第３ 【指数等の情報】
該当事項はありません。

― 68 ―

独立監査人の四半期レビ
独立監査人の四半期レビュー報告書
ュー報告書
2022年２月８日

ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社
代表取締役社長 柿 木 厚 司 殿
EY新日本有限責任監査法
新日本有限責任監査法人人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

村

裕

輔

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

田

哲

也

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

脇

本

恵

一

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤

尾

太

一

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジェイ エフ イ
ー ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結
包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ジェイエフ イー ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

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継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

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要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

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要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

上