成年後見制度利用・申立てのご案内

安心して自分らしい生活を送るためにこんなことが心配になったら●今は元 気だけど、将 来の生活が不安●

もの忘れがひどく、通 帳やお金の管 理ができない●

むずかしい契約や手続きが、ひとりではできない●

必 要もないのに高価なものを何 度も買わされてしまった●

施 設に入ったり、入 院したときの契約や支 払い手続きが、自分でできない

社会福祉法人 北区社会福祉協議会

権利擁護センター「あんしん北」

成年後見制度とは？
高齢で認知症になってしまったり、知的な障害や精神障害などにより、自分自身で十分な判断をすることができない方々がいます。このような方々は、次のようなことを自分ひとりで行うことがむずかしい場合があります。

● 不動産の売買や財産の取引き等の契約● 預貯金の解約や払い戻し、介護サービスなどの利用、● 入院等の各種手続きなど「成年後見制度」とは、このような契約や手続きなどを行うときに、本人にとって不利益が生じないよう、法律的なことや生活面に配慮しながら支援してくれる人（成年後見人、保佐人、補助人、任意後見人、以下「成年後見人等」）を定め、これらのことをお願いする制度です。
「成年後見人等」となった人は、本人の意思を尊重し、本人の希望に沿った支援を行うことを原則としています。

成年後見制度で「成年後見人等」がお手伝いできること「特定の法律行為」（各種手続き）について、本人に代わって行うことができます。
代理権※「特定の法律行為」とは、申立ての範囲内で、家庭裁判所が定めた特定の法律行為のこと。

財産管理に関する法律行為
財産管理とは、本人の資産に関することや負債、収入・支出の内容を把握し、本人のために必要かつ相当な支出を、計画的に行いつつ、資産を維持していくことです。具体的には、以下のような行為を行うことができます。
（例）・不動産などの財産の管理、処分、契約締結など
・銀行、郵便局など金融機関との取引きなど
・遺産相続、各種行政上の手続きなど

身上監護に関する法律行為

身上監護とは、介護契約や施設入所契約など、本人の身のまわりの世話や療養看護に関することです。具体的には、以下のような行為を行うことができます。
（例）・受診・治療・入院に対する契約締結や費用の支払い、医師から治療法などの説明を受ける際の同席など
・老人ホーム等の施設の入退所や介護サービス利用等に関する、本人との話合い・情報収集・利用手続き・契約締結・費用の支払いなど
・施設や介護サービス等における処遇の監視と異議申立てなど「重要な法律行為」について必要に応じて同意したり、取り消したりすることができます。
同意権・取消権

成年後見人等の仕事には含まれません。

重要な法律行為（民法 13 条 1 項）とは？
具体的には、以下の項目をさします。

①預貯金を払い戻すこと ②金銭を貸し付けること ③金銭を借りたり、保証人になること ④不動産などの重要な財産に関する権利を得たり失ったりする行為をすること（訪問販売、通信販売、クレジット契約等を含む） ⑤民事訴訟の原告となって訴訟行為をすること ⑥贈与、和解、仲裁合意をすること ⑦相続を承認、放棄したり、遺産分割をすること ⑧贈与や遺贈を拒絶したり、不利な条件のついた贈与・遺贈を受けること ⑨新築、改築、増築や大修繕をすること ⑩民法602 条に定める一定期間を超える賃貸借契約をすること＊日用品の購入、その他日常生活に関する行為については、取り消すことができません。
（例）・介護や家事などをすること
・入院、施設入所の際の身元保証人や身元引受人になること
・病気の治療や手術など、医療行為に同意すること
・遺言や養子、認知、結婚、離婚などの意思表示（注）「代理権」や「同意・取消権」は、「後見類型」「保佐類型」「補助類型」の 3 つの類型によって、本人の同意なしに付与できる場合と、本人の同意がないと付与できない場合があります。
（詳細は 2 ページの「 4.」を参照のこと）

1

このようなときに制度を利用します。
成年後見制度には、「法定後見制度」と「任意後見制度」があり、以下のような状態になったときに制度を利用します。
「法定後見制度」は、すでに判断能力が低下している場合に、家庭裁判所が適任とみられる成年後見人等を選任します。
「任意後見制度」は、将来、判断能力が低下したときに備え、あらかじめ任意後見人を自分で決め、公正証書で契約しておきます。

高い

本 人 の 判 断 能 力

任意後見制度

法定後見制度低い

家庭裁判所が成年後見人等を選任します［補助類型］［保佐類型］［後見類型］

重要な契約や、お金の管理は本人一人でできるかもしれないが、誰かに手伝ってもらう方が安心

重要な契約や、多額のお金の管理をすることが本人一人では難しい
ので、誰かに手伝ってほしい

契約の内容が分からない、お金の管理が難しいので、誰かに代わってほしい成年後見人等が援助すること（契約や手続き等の法律行為）
公証役場で任意後見契約を結びます

補助人

保佐人

成年後見人

◎ひとりで何でも決めることができます︒

本人ができること（日用品の購入、日常生活に関する行為等）

任意後見開始＊任意後見人が、契約や手続き等の法律行為について援助します

本人の意思を尊重した制度利用にするために利用開始にあたって代理権での援助にあたって本人の同意は不要です。
日常生活に関する行為を除くすべての法律行為を、必要に応じて取り消します。

本人の同意が必要です。

本人の同意は不要です。

申立ての範囲内で家庭裁判所が定める「特定の法律行為」を代わって行います。

「重要な法律行為」に同意したり、取り消したりします。

要

要本人の同意が必要です。

本人の同意が必要です。

本人の同意が必要です。

申立ての範囲内で家庭裁判所が定める「特定の法律行為」を代わって行います。

申立て時に選択した「重要な法律行為」に同意したり、取り消したりします。

判断能力の低下

任意後見人

任意後見契約であらかじめ定め （同意・取消権はありません）ておいた財産管理や、身上監護に関する法律行為を代わって行います。

公証役場で契約判断能力のある人

任意後見制度本人に契約締結能力がある人が対象です。

要補助人

補助類型

要保佐人

本人の同意がえられない場合でも手続きできます。

家 庭 裁 判 所に申 立て 手 続 き

保佐類型

法定後見制度本人の同意は不要です。
日常生活に関する行為を除くすべての法律行為を代わって行います。

成年後見人

後見類型

本人の同意がえられない場合でも手続きできます。

同意・取消権での援助にあたって（登記）要 … 必ず本人の同意が必要

東京法務局

2

すでに判断能力が不十分な人のための法定後見制度 利用手続きの進め方とポイント
2□申立人を決める
申立人になれる人
本人、配偶者、四親等以内の親族、成年後見人等、任意後見人、成年後見監督人等、市区町村長、検察官□後見人等の候補者を決める
親族や知人、法律や福祉の専門職など本人にとって適切と思われる候補者を検討する。最終的にだれを後見人等にするかは家庭裁判所が決めます。

□後見、保佐、補助のうちどの審判を求めるか本人にとってメリットのある制度利用とするためには後見、保佐、補助のうち、どの類型の審判を求めるか、下記の項目を参考に決定しましょう。最終的にどの類型にするかは家庭裁判所が決めます。

申立てに必要な書類の準備をします

申立書類を準備する前に検討すること

1

申立てに必要な書類①申立て書類（意見書ふくむ）＊３＊４②本人の戸籍個人事項証明書（戸籍抄本）③住民票または戸籍の附票□ 本人□ 後見人等候補者④本人の登記されていないことの証明書＊５⑤診断書（成年後見制度用）、診断書付票⑥本人情報シートの写し＊６⑦愛の手帳写し（保持者のみ）

ア、本人との話し合い
本人の納得をふまえた制度利用のために、十分な説明と同意をえる努力をしましょう
イ、「本人情報シート」＊１
ウ、「診断書（成年後見制度用）」＊２

申立てに必要な費用①収入印紙 ........................................................ 3,400 円（保佐や補助で代理権や同意権の付与の申立てもする場合は、それぞれ800円追加になります）②郵便切手

後見の場合 ................................................. 3,720 円
補助・保佐の場合........................... 4,920 円※郵 便料金の変動で変更になることがあります♦①・②は裁判所内の売店でも販売しています③鑑定費用 ............... 10 万〜20万円程度＊７＊1

ケアマネジャー、ソーシャルワーカー等の福＊3

ドでき、北区社会福祉協議会でもコピーをお渡しでき

祉関係者に記入依頼します。医師がご本人ます。の判断能力について診断をする際の参考資料としたり、家庭裁判所がご本人の判断能力やご本人に必要な支援を考えたりするため連絡先は最終ページ参照＊4

ることができ、申立てもできます。
＊2

主治医に成年後見制度用の診断書を依頼します。医師が診断した本人の判断能力のには、申立て時に提出する必要はありません。
＊5

東京法務局で発行。申立人が申請する場合には申立人と本人との関係を示す両者の戸籍謄本が必要です。

＊6

知的障害の方が各種サービスを円滑に受けるための療育手帳、総合判定の記載のあるページのコピーも必ず程度が記載されています。客観的な本人の状態を表す資料として参考にしましょう。

意見書を準備する親族の範囲は、ご本人の相続人にあたられる方です。意見書を提出することが困難な場合の資料として活用します。
「本人情報シート」が準備できなくても、診断書の作成を依頼す

家庭裁判所ホームページ「後見サイト」からダウンロー添付して下さい。
＊7

鑑定を行うことになった場合家庭裁判所から連絡が来るので、期限内に納付してください。

3

家庭裁判所［1］調査・審問● 申立人及び成年後見人等候補者から、申立てに関する詳しい事情を確認します。
● 本人に面接をして意思や同意の有無の確認をしたり、生活状況などの調査をします。本人の外出が困難な場合は、家庭裁判所の担当者が本人の元に伺います。
● 親族（法定相続人）へ、意向照会をします。

5● 審判書の受領後、2 週間以内に異議申立てがなかった場合に審判確定となります。
● 確定後、家庭裁判所が東京法務局に後見登［2］鑑定●「保佐」「後見」の申立てをする場合は、本記の登録を依頼します。
● 確定後、東京法務局より登記事項記載証明書が発行されます。

人の判断能力や障害の程度を判断するた● 確定後、すみやかに本人の財産状況を調べ、めに、医師による鑑定を行うこともあり財産目録と収支予定表等に記入し、家庭裁ます。

判所に提出します。
（1カ月以内）1 〜 2 か月程度
［3］審理・審判● 申立事情説明書、成年後見人等候補者事情説明書、鑑定結果、調査結果等の内容を検討します。
● 申し立てた類型の決定、成年後見人等の選任と内容・範囲が決定されます。

1 か月程度

東京法務局にて、成年被後見人等や成年後見人等に登録されていることの証明書の発行を受けることができます。
（有料）
連絡先は最終ページ参照

審判確定・後見人が家庭裁判所へ最初の報告をします。

4

審判が出ます。

家庭裁判所に申し立てます。（ 本人の住所地を管轄する家庭裁判所。申立ては要予約）

3● 場合によっては、成年後見監督人が選任されます。
● 本人の財産状況によっては、後見支援信託（預貯金）をすすめられる場合もあります。

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申立て手続きの委任等をする場合

成年後見人等候補者を専門家等に依頼する場合法律に詳しくない等の理由で、自分ひとりで申立てや手続きを進めていくことに不安を感じる方は、弁護士や司法書士等に、申立て手続きを委任したり、相談・支援を受けることができます。
（別途、費用がかかります）
連絡先は最終ページ参照

申立人が成年後見人等候補者を選ぶ際に、弁護士や司法書士、社会福祉士等を、成年後見人等候補者として依頼することができます。法定後見人に支払う報酬は、家庭裁判所が決定します。
（年1 回程度） 報酬目安は後見サイトに出ています。
連絡先は最終ページ参照

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将来の不安に備えたい方のための任意後見制度 利用手続きの進め方とポイント
2
任意後見人になれる人
法律で任意後見人としてふさわしくないと定めている理由がない限り、成人であれば誰でも任意後見人になることができます。また、弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門家や、社会福祉法人などの法人を任意後見人にすることもできます。

本人と任意後見受任者との話合いにより、委任する内容を決めます。

任意後見受任者に委任する内容● 財産管理に関する法律行為● 身上監護に関する法律行為※ 同意権・取消権に関する法律行為は委任できません。
詳細は 1 ページの表を参照

任意後見人に支払う報酬
本人と任意後見受任者との話合いで、報酬を決めておきます。

公証役場で任意後見契約を結びます。

（任意後見受任者）

任意後見人をお願いする人と、委任する内容を決めます。

1

任意後見契約の締結
本人と任意後見受任者が、一緒に公証役場に行き、公正証書による任意後見契約を結びます。
（状況によっては、公証人が出張もします）
公正証書の内容は、公証人からの依頼（嘱託）により、東京法務局に登録されます。
（成年後見登記）必要な書類● 本人に関するもの① 戸籍謄本② 住民票③ 印鑑登録証明書● 任意後見受任者に関するもの① 住民票② 印鑑登録証明書● その他

診断書や土地・建物の登記簿謄本等が必要な場合もありますので、公証人に確認してください。

任意後見契約書作成にかかる費用① 任意後見契約公正証書作成の基本手数料 .... 11,000 円② 登記嘱託手数料 ....................................................................................... 1,400 円③ 登記所に納付する印紙代 ........................................................... 2,600 円④ その他5

証書代・登記嘱託書郵送用切手代 など

任意後見人への「死後の事務」の委任

財産管理契約
判断能力が低下する以前に支援を受けたい場合

任意後見契約は本人が生きている間の契約であり、本人の死亡によって終了します。ただし、「死後の事務」でも葬儀や埋葬、永代供養の手配・支払いなどについては、「死亡時の特約事項」として委任することが可能です。

任意後見契約と同時に、任意後見受任者と通常の委任契約として、財産管理等の事務を委任する契約を結んでおくこともできます。このことによって、判断能力が低下したときに、すみやかに任意後見への移行が可能となります。

家庭裁判所

本人の判断能力低下状況の把握
配偶者や親族、任意後見受任者等が、本人の生活状況を把握し、本人が自分の財産管理等を十分にできなくなった時期に、住所地の家庭裁判所に任意後見監督人＊１選任の申立てをします。

5

任意後見契約終了

4

任意後見スタート（判断能力が不十分な状態になったとき）

家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立てます 。

3

登記（終了の登記をする）

契約が終了する場合● 死亡

本人や任意後見人の死亡● 契約の解除

正当な事由と家庭裁判所の許可が必要

選任● 任意後見人の解任● 法定後見の開始● 申立てできる人

本人、配偶者、四親等内の親族、▼任意後見受任者

法定後見の申立てへ● 必要な書類を家庭裁判所に提出します。

①申立て書類②本人の戸籍個人事項証明書（戸籍抄本）③住民票または戸籍の附票□ 本人□ 任意後見受任者＊2④本人の登記されていないことの証明書⑤診断書（成年後見制度用）、診断書付票⑥本人情報シートの写し⑦登記事項証明書（任意後見）⑧任意後見契約公正証書の写し

任意後見監督人の選任にかかる費用（東京家庭裁判所の場合）◆費用は申立人が負担します①収入印紙 .............................................................. 2,200 円②郵便切手 .............................................................. 3,720 円※郵 便料金の変動で変更になることがあります
任意後見監督人に対する報酬が必要になります。報酬額は家庭裁判所が決定します。
（報酬目安は後見サイトに出ています）＊ 2 登記事項証明書と申立書の住所が異なる場合のみ
＊1

見守り契約

遺言判断能力の状況をきめ細かく把握できるようにするために死亡後に自分の希望を確実に執行してもらうために任意後見契約を結んだ後に、本人の生活状況を定期的に見守り、判断能力低下の事態に適切に対応できるよう、任意後見契約とともに任意後見受任者との間で「見守り契約」を結んでおくこともできます。

死亡後のことについて、自分が望むことを確実に執り行ってもらうためには、任意後見契約とともに遺言を作成し、遺言内容の手続きをすすめる「遺言執行者」を定めておくことが望まれます。

6成 年 後 見 制 度に関するお問い合わせ
成年後見制度の申立て手続き・書類の取得に関すること
東京家庭裁判所後見センター 〒100-0013 千代田区霞ヶ関1-1-2 8階

1 03-3502-5359 1 03-3502-5369◎申立て手続きは予約制

裁判所ホームページ（東京家庭裁判所 後見サイト）

で 検索

後見登記に関すること東京法務局 後見登録課 〒102-8226 千代田区九段南1-1-15 九段第2合同庁舎 4階

1 03-5213-1360（後見登録課）

東京法務局ホームページ（成年後見登記）で 検索
申立て ：申立て手続き支援

成年後見申立て手続き支援や成年後見人等の依頼に関すること
高齢者・障害者のための電話相談 │申立て

依 頼 ：成年後見人等の依頼

1 03-3581-9110

依頼│［東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会統一電話相談］
受付：月〜金 10時〜正午、13時〜16時

東京弁護士会（高齢者・障がい者総合支援センターオアシス）

1 03-3581-2201（代表・問合せ先）

第一東京弁護士会（成年後見センターしんらい）1 03-3595-8575（面接予約・問合せ先）

第二東京弁護士会（ゆとりーな）

1 03-3581-2250（面接予約・問合せ先）
月〜金
9時〜12時 13時〜17時

1 03-3353-8191

東京社会福祉士会（成年後見センターぱあとなあ東京）│ 依 頼 │月〜金 10時〜16時

1 03-5944-8680

東京司法書士会（リーガルサポート東京支部）│申立て依頼│

任意等後見制度に関する相談・手続きに関すること
王子公証役場 〒114-0002 北区王子1-14-1 山本屋ビル3階（JR王子駅北口より徒歩 3分）

1 03-3911-6596

赤羽公証役場 〒115-0044 北区赤羽南1-4-8 赤羽南商業ビル6階（JR赤羽駅南口より徒歩1分）

1 03-3902-2339

日本公証人連合会（北区以外の公証役場について）

1 03-3502-8050

成年後見制度の説明

厚生労働省「成年後見はやわかり」

https://guardianship.mhlw.go.jp/

成年後見制度や申立て手続きに関して、提出書類の書き方などでご不明な点がありましたら、下記までご相談ください。

〒 114-0021 北区岸町 1-6-17

順天学園
北口

個人会員 1 口500 円

親水公園
石神井川

団体会員 1 口 1,000 円
賛助会員 1 口 1,000 円

飛鳥山公園

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環境にやさしい大豆油インキを使用しています

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社会福祉法人 北区社会福祉協議会［2024年版］