目次

編集方針

アドバンテストのサステナビリティ

環境

社会

ガバナンス

ESG データ

アドバンテストのサステナビリティ
サステナビリティ経営推進担当役員メッセージ ………………………………………………… 5
アドバンテストのサステナビリティジャーニー … ……………………………………………… 6
マテリアリティと ESG 行動計画 ………………………………………………………………… 7
ESG 推進の基本方針と体制 … ……………………………………………………………… 10
2022 年度の活動実績 … …………………………………………………………………… 11
ステークホルダーエンゲージメント …………………………………………………………… 13
外部イニシアチブとの関わり … ……………………………………………………………… 14
外部からの評価 … …………………………………………………………………………… 17

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Sustainability Data Book 2023

4

目次

編集方針

アドバンテストのサステナビリティ

サステナビリティ
経営推進担当役員メッセージ
サステナビリティ経営推進担当役員からのメッセージをご覧いただけます。

環境

社会

ガバナンス

ESG データ

程において、半導体の品質を入念に確認することは、半導体メーカーにとって不可欠であり、当社の製品やサービスが「安全・安心・心地よい」暮らしの一端を担っていると考える所以です。
今後の ESG 経営における「環境」面においては、
さらなる気候変動課題への対応強化として、
RE100 への取り組みのロードマッ
プを作成し、自社の CO2 排出量を 2030 年度までに 2018 年度比で 60％削減させることを目指します。そして、顧客や取引先などのステークホルダーの皆さまとともに脱炭素社会の実現に向け努力していく所存です。また、「社会」面においては、ま社会の「安全・安心・心地よい」を目指してず当社の人的資本政策として、人種やジェンダーのみならず、異なる文化、背景を持つ人財を含めたさまざまな視点での多様2023 年の世界経済は、欧州、米国、アジア各国の主要先進国において、金融引き

神は、当社のコア・バリューであり世界中の従業員の行動の基準として示される「INTEGRITY」が基礎となっております。ま締めとエネルギー価格上昇により景気後退懸念が高まっており、加えて、昨年に引き続き、新型コロナウイルス、ロシアによるウクライナ侵攻などの影響による成長の減速が足かせとなって新興途上国・地域での低迷や金融リスクも高まっています。従って、主要国を中心とした国レベルでのインフレ抑制、マクロ経済と金融の安定化政策を実施し、2024 年以降も強固で持続可能な経済基盤確立のための改革が不可欠となっています。また、気候変動や地球環境問題に対応した脱炭素化や大気汚染物質の削減、
生物多様性の保全、少子高齢化問題に対応した労働市場の流動化など人類が直面する課題が年を追うごとに深刻さを増しています。当社は、このような経済・社会環境を踏まえ、一企業として公正で節度ある企業活動を通じて、コア事業の半導体試験装置
ビジネスにおいて、顧客ニーズを的確に捉えソリューションを提供することで顧客満足度の最大化に努めるとともに、長期的かつ持続的な視点から「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（コーポレートガバナンス）」を重視したサステナブ
ル経営を推進し企業価値向上に努めています。
ここで、2021 年度に始めた第 2 期中期経営計画 (MTP2) において、我々が取り組んできた ESG 活動を振り返ります。E（環境）分野では、GHG 排出量削減、再生エネルギー導入、生産プロセス見直しによる工期短縮、グリーン製品の開発／販売強化、化を推進するとともに、人財教育、能力開発、人財登用、報酬制度などさまざまな人事制度の改革を進めており、その改革精た私たちを取り巻くさまざまなステークホルダーのすべてにおいて「人権」保護を意識した行動を心掛け、私たちの企業活動が「人権」に及ぼす影響のリスク排除に努め、コンプライアンスやリスクマネジメントの強化を図ってまいります。
「コーポレートガバナンス」面では、グローバル経営の強化策として 2021 年に導入した CxO 体制をさらに強化すべく 2023 年 1 月より代表取締役 3 名体制としています。サクセッションの一端であるとともに、グローバルな人財登用による人財の多様化を通じ経営体制のさらなる強化に向け取り組んでいます。
私たちは、「ESG のさらなる推進」を中長期経営方針の重点戦略の一つと定め、企業価値のさらなる向上とサステナブルな社会の構築に貢献してまいります。
今後とも一層のご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
2023 年 9 月
経営執行役員 CFO & CSO
経営戦略本部長
サステナビリティ経営推進担当
三橋靖夫

資源循環や生物多様性への対応などを重点テーマとし、ゴールを設定するとともに KPI による評価と改善を行ってまいりました。
S（社会）分野では、サプライチェーンにおける人権や安全衛生、紛争鉱物の不使用および公正な取引慣行と調達方針遵守な
どの企業が果たすべき社会的責任としてサプライチェーン全体で透明性や信頼性を高める活動の強化を図りました。また、
グロー
バル人事施策として、ダイバーシティの推進、人権方針の浸透と教育の強化、従業員エンゲージメントの強化、顧客に対しては
顧客満足度の向上に努めてまいりました。G（コーポレートガバナンス）分野の取り組みとして、当社の取締役は、執行部門からの事業戦略に関する説明をベースに、取締役会の実効性をどのように高めていくかについて頻繁に議論を重ね、経営陣のサクセッションプランを本格導入しました。また、
全世界従業員への The Advantest Way のさらなる浸透についても討議を重ね、コンプライアンスやリスクマネジメント体制についても強化を図ってまいりました。
一方、テクノロジーの急速な変化に代表されるコミュニケーション・ネットワークやデータセンターなどのデジタルインフラ領域
におけるイノベーションとあらゆる電子機器に使用される半導体の高度化がその中核となって社会のデジタル・トランスフォー
メーションを加速させています。当社は、半導体テストを通じて、世界の中の「安全・安心・心地よい」をお届けする会社です。
半導体は、工業品から日用品に至るさまざまな製品や社会インフラに組み入れられ、人々の生活の豊かさの増大、社会の利便性向上、社会課題の解決に貢献しています。あらゆる領域に採用されている半導体は、さらなる性能の向上に向け、日進月歩の技術進化が進んでいます。半導体の用途と使用量が拡大する中、その不良がさまざまな製品に混入することは、消費者や社
会インフラが不都合を被るだけにとどまらず、自動車や医療機器、データサーバーなどに使われる半導体の場合は、より重大な
社会的損失を招きかねません。そのため、半導体が設計どおりに動作するかを試験する検査工程や量産時の最終製品検査工

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編集方針

アドバンテストのサステナビリティ

環境

社会

アドバンテストのサステナビリティジャーニー

ガバナンス

ESG データ

半導体テストがもたらす「安全・安心・心地よい」

アドバンテストは ESG 推進を通してサステナビリティジャーニーを続けていきます。

基本的な考え方
企業は社会の発展や人々の生活を豊かにすることに貢献し続けることによってのみ存続し、成長することが可能です。したがって、社会や地球環境の持続可能性を高める経営を行わない限り、企業自身の持続的発展もあり得ません。
アドバンテストの経営理念（パーパス＆ミッション）は、「先端技術を先端で支える」です。すなわち、当社グループは、世界中の顧客にご満足いただける製品・サービスを提供するために、たえず自己研鑽に励み、先端のエレクトロニクス技術の開発を
当社の測定技術で支えることによって社会の発展に貢献していきます。
アドバンテストは、事業活動を通じて「安全・安心・心地よい」サステナブルな社会の実現に貢献することにより、中長期的な企業価値向上を目指すことを経営の目標としています。自社の事業を持続的に発展させるためには、地球環境を含む社会全体、顧客、株主、従業員、取引先などすべてのステークホルダーと良好な関係を構築すること、またその関係をバランスよく発展させることが重要と考えており、その結果として企業価値が向上し、ステークホルダー価値も高まるものと考えます。

ESG 推進によるサステナビリティ
サステナビリティ課題の解決と中長期的な企業価値向上のためには、経営理念に基づく経営の徹底が必要と考え、中長期経営方針「グランドデザイン」や中期経営計画を定めています。また、「The Advantest Way」の役員および従業員への浸透に注力しています。

半導体とサステナビリティ「The Advantest way」は、異なる文化・言語・習慣・価値観を持ったアドバンテストグループの仲間を 1 つのチームに束ね、アドバンテストは、半導体がサステナブルな社会を支えると考えています。

最大のパフォーマンスを発揮するための企業理念の体系です。「経営理念」「ビジョン」「コア・バリュー」では、社会貢献と中半導体はパソコンやスマートフォンだけでなく、家電や自動車、産業機器などのキーパーツとして社会の隅々にまで浸透していま

リティ」「行動指針（本質を究める）」「行動基準」は、上記 3 つの実践にあたって役員および従業員に求められる基本的な考す。あらゆるものがインターネットにつながり、ネットワークに接続される電子機器の増加とともに世界のデータ量も年々増加しています。

長期的な企業価値向上に向けて当社グループがどうありたいか、何をなすべきかを定めています。
「ESG 推進によるサステナビ
え方や具体的な業務遂行にあたっての行動の指針を定めています。
当社の目指す姿、ありたい姿を支える 3 つの基盤の 1 つが「ESG 推進によるサステナビリティ」です。アドバンテストは、社会

一方で、環境負荷低減への要求は半導体にも影響を与えています。半導体の小型化・高性能化と省エネルギー化が進むことで消費電力の伸びは抑制されています。また、パワー半導体の性能向上や普及も目覚ましいものがあります。より高性能な半導体を半導体メーカーが提供できるよう、アドバンテストはテスト・ソリューションを提供する役割を担っており、それが世の中の省エネに直結する関係があります。

と企業双方のサステナビリティ実現のために ESG 推進基本方針を制定し、実行するための「ESG 行動計画 2021-2023」を策定しました。
「ESG 行動計画 2021-2023」では E/S/G 合わせて 27 の目標と KPI を掲げています。それらの目標を全社のユニットに展開し、推進、実行しています。
アドバンテストは ESG 推進を通してサステナビリティジャーニーを続けていきます。

世の中のデジタル・トランスフォーメーション（DX）とグリーン・トランスフォーメーション（GX）の 2 軸によって導かれる半導体の進化に対して、顧客が抱える課題（高度な品質・性能保証、最短期間での垂直量産立ち上げ）に応え続けることがアドバンテストの使命です。その使命の遂行にあたっては、すべての役員および従業員が「The Advantest Way」を理解し、あらゆるステークホルダーの尊重と持続可能な社会の実現を目指すと同時に、当社の持続的な発展と中長期的な企業価値の向上に努めます。
詳細は「イノベーションへの取り組み」を参照ください。

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6

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編集方針

アドバンテストのサステナビリティ

環境

社会

ガバナンス

ESG データ

マテリアリティと ESG 行動計画
マテリアリティと ESG 行動計画の関係をご紹介します。

中期経営計画は、2027 年をゴールとするグランドデザインの達成と、その後も続く持続的な成長のための取り組みです。事業を通じてサステナブルな社会に貢献するために、
2021 年度からスタートした第 2 期中期経営計画（MTP2）ではマテリアリティの見直しを行い「5 つの戦略」そのものをアドバンテストにとってのマテリアリティとしました。
そのマテリアリティの一つが「ESG のさらなる推進」です。これを推進するために、
ESG 推進基本方針を制定し、この方針に沿った ESG への取り組みとして「ESG 行動計画 2021-2023」を決めました。その後、ESG グローバル・レビュー会議での議論
により、人権課題の取り組み強化を盛り込み、ESG 行動計画をアップデートしました。
サステナビリティ・データブックでは、「ESG 行動計画 2021-2023」に基づく、サステナビリティへの取り組みについて報告します。
マテリアリティの詳細は、統合報告書 2023 を参照ください。

統合報告書 2023

The Advantest Way

ADVANTEST CORPORATION

Sustainability Data Book 2023

7

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編集方針

アドバンテストのサステナビリティ

環境

社会

ガバナンス

ESG データ

ESG 行動計画 2021-2023
ESG

重点テーマ

E
（環境）
気候変動
(Scope1+2)

バリューチェーン
(Scope3)

グリーン製品

資源循環

S
（社会）

担当役員 *1

CSO

目標

KPI

事業活動による GHG 排出量を 2030 年までに 60％削減する（2018年度比）
再生可能エネルギー導入率を全社で 2030 年までに 70％とする

目標値
2021

2022

2023

2030

GHG 排出量削減量・率

35%

38%

40%

60%

再生可能エネルギー導入率

50%

53%

55%

70%

CPO

生産プロセスの見直しにより生産工期を 30％削減する（2020 年度比） 対象機種の工期短縮率（2020 年度比）

15%

25%

30%

後日決定 *2

CPO

部品調達先、生産委託先の再生可能エネルギー利用を推進する

再エネを導入したサプライヤーの数

10

20

40

後日決定 *3

CTO

1 テスト当たりの CO2 換算排出量（原単位）を 2030 年までに 50％削減する

原単位削減率（2018 年度比）

原単位算出定義決定

→

20%

50%

CTO

環境破壊物質を使用しない製品開発を行う

冷却液の PFAS 全廃

開発計画策定・方式決定リリース時期公表

次世代機種の PFAS
全廃

3R の推進によりリサイクル率を向上させる

廃棄物リサイクル率（日本 / 海外）

国内 : 90%
海外 : 73%以上→→

国内 : 90%
海外 : 73%
以上

全社の水使用量を 2016 年度の水準を維持する

水資源使用量

288,000m3/ 年→→

288,000m3/ 年

自然保護活動の企画と実施率

企画 10 件
実施率 80%

企画 14 件
実施率 80%

企画 18 件
実施率 80%

企画 20 件
実施率 80%

CHO

生物多様性

CSO

自然保護活動を推進する（ビオトープでの絶滅危惧種の保護、植林、ビーチクリーン等）

サプライチェーンにおける ESG 推進と管理

CPO

ESG 課題の共有と改善（リスクマネジメント、人権・労働安全、環境、 主要取引先に対するデュー・ディリジェンス
公正な取引、コンプライアンス等）
の実施率

90%

95%

100%

100%

ジェンダー間の公正な処遇

女性管理職比率

9.0%

10.0%

10.5%

17.0%

人権方針の浸透・実践

人権教育・研修の実施（参加率）

100%

→

→

100%

産休・育児休暇後の復職率（日本）

100%

100%

100%

100%

男性社員の育児休職取得率（日本 )

12%

20%

25%

50%

ダイバーシティ
人権の保護・尊重

顧客満足度
従業員エンゲージメン
ト

ADVANTEST CORPORATION

CHO

ワークライフ・バランス

CPO

紛争鉱物の不使用

紛争鉱物不含有を確認したサプライヤーの
割合 *4

100%

100%

100%

100%

CCRO

New Normal 対応の充実による顧客満足度の向上

TechInsights 社顧客満足度サーベイのラン
キング

1位

→

→

1位

CHO

魅力ある企業文化の浸透、維持、向上

Gallup 社サーベイのスコア

3.5→
サーベイ未実施のため目標値なし3.8

4.1

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8

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ESG

編集方針

重点テーマ

人財への投資G（企業統治）

取締役会の実効性

企業理念・行動規範
コンプライアンス
リスクマネジメント

活動支援・推進（サステナブル経営推
進 WG）

担当役員

アドバンテストのサステナビリティ

環境

目標

KPI

労働安全衛生の維持・向上

社会

ガバナンス

ESG データ

目標値
2021

2022

2023

2030

労働災害発生率（度数率）

0

→

→

0

健康経営推進ホワイト 500 認定（日本）

認定

→

→

認定

従業員の能力開発

教育・研修費用（億円）

-

5.0

6.0

10.0

社外取締役への情報提供強化（事業レクチャーなど）

3 回／年実施

3回/年

→

→

3回/年

オフサイト・ミーティングによる議論の活性化

2 回／年実施

2回/年

→

→

2回/年

サクセッション・プラン

方針・プロセス策定、プラン、更新

指名報酬委員会での審議および取締役会
への報告

→

→

指名報酬委員会での審議および取締役会
への報告

取締役会の多様性

社外取締役 (40% 以上 )、女性の参加

社外取締役
40％以上
女性 1 名以上→→

Goal continuation

取締役・執行役員報酬への ESG 評価導入

2021 年度から適用

ESG 指標を連動させた役員報酬制度の導入→→Goal continuation

CHO

全従業員への教育研修の実施（The Advantest Way, 法令 , 規制 ,情報セキュリティーなど）

e-learning による受講率（100%）

100%

→

→

100%

CCO

内部統制の徹底

内部統制案件の討議を定例化する

定例討議

→

→

Goal continuation

グループ全体の方針・重点施策策定、活動支援、経営への報告

経営会議、取締役会への報告（2 回／年）

2回/年

→

→

Goal continuation

統合報告書、
サステナビリティ・
データブック等の発行→→

Goal continuation

CHO

Group
CEO

CSO

*1: Group CEO: Group Chief Executive Officer

適時適切な情報開示（統合報告書、サステナビリティ・データブック等） 毎年発行

*2: 将来の製品ライフサイクルを考慮した製品および目標値を設定

CCRO: Chief Customer Relations Officer*3: 将来の主要サプライヤーを調査し目標値を設定

CHO: Chief Human Capital Officer*4: 活動の実態に合わせ KPI を変更

CPO: Chief Production Officer
CSO: Chief Strategy Officer
CTO: Chief Technology Officer

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9

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編集方針

アドバンテストのサステナビリティ

環境

社会

ガバナンス

ESG データ

ESG 推進の基本方針と体制
ESG への積極的な取り組みを通じて、中長期的な企業価値の向上を目指します。

アドバンテストグループは、ESG 推進基本方針に基づき、環境・社会・企業統治に関する重点課題の長期目標設定と KPI を明確にし、社会的課題の解決に貢献できるよう責任ある取り組みを推進します。

基本方針
1. 当社は、「The Advantest Way」に掲げる企業理念のもと、ESG への積極的な取り組みが自社と社会のサステナビリティの両立に不可欠であるとの認識に立ち、中長期的な企業価値の向上を目指します。その責務を果たすため、
ステークホルダーを尊重し、環境への配慮や社会との調和を図りつつ、稼ぐ力を透明性のある意思決定と行動でバランスよく強化・拡大していきます。また、SDGs への貢献も意識し持続可能な社会の実現に取り組みます。

報告と情報開示
SMWG は、「ESG 行動計画」の実施状況を年 2 回、経営会議および取締役会に報告します。また、社外に対しても、統合報告書等を通して適時適切な情報開示に努めます。

2. 当社は、以下の実践を基本方針とします。
(1)

環境保全および環境負荷の低減に取り組みます。

(2)

豊かな社会の実現のため、グローバル企業として社会的な責任を果たしていきます。

(3)

顧客を尊重し、顧客のニーズを満たす高品質の製品・サービスを安定的に提供します。

(4) 株主・投資家を尊重し、適正な利益還元と情報開示を行います。
(5)

従業員を尊重し、公正に処遇するとともに、働きやすい職場をつくります。

(6)

取引先を尊重し、相互の発展に向けて協力関係を築いていきます。

(7)

公平、効率的、かつ透明性の高いガバナンス体制を構築します。

推進体制
アドバンテストは、サステナブル経営のガバナンス機能を確立するために、2020 年度「サステナブル経営推進ワーキンググルー
プ（SMWG）」を新設しました。この SMWG は経営会議直結の組織で、各本部の担当役員等のユニットリーダーによって構成されます。
SMWG のサポートのもと、各ユニットにおける ESG 課題をもとに、「ESG 行動計画」を策定しました。「ESG 行動計画」は経営会議での審議のもと承認され、その後、各ユニットでの具体的な施策として展開し、取り組みが遂行されます。
「ESG 行動計画」の達成状況については、年に 2 度、経営会議および取締役会へ報告され、議論、評価されます。

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編集方針

アドバンテストのサステナビリティ

環境

社会

ガバナンス

ESG データ

2022 年度の活動実績
2022 年度の ESG 行動計画に対する活動実績です。

ESG 行動計画 2021-2023 の活動結果
ESG

重点テーマ

E
（環境）
気候変動
(Scope1+2)

バリューチェーン
(Scope3)

グリーン製品

資源循環

担当役員 *1

目標

2022

KPI

目標値

結果

事業活動による GHG 排出量を 2030 年までに 60％削減する（2018 年度比）

GHG 排出量削減量・率

38%

46%

再生可能エネルギー導入率を全社で 2030 年までに 70％とする

再生可能エネルギー導入率

53%

63%

CPO

生産プロセスの見直しにより生産工期を 30％削減する（2020 年度比）

対象機種の工期短縮率（2020 年度比）

25%

37%

CPO

部品調達先、生産委託先の再生可能エネルギー利用を推進する

再エネを導入したサプライヤーの数

20

22

CTO

1 テスト当たりの CO2 換算排出量（原単位）を 2030 年までに 50％削減する

原単位削減率（2018 年度比）

原単位算出定義決定

原単位算出定義決定済

CTO

環境破壊物質を使用しない製品開発を行う

冷却液の PFAS 全廃

開発計画策定・方式決定

開発計画策定・方式決定
済3R の推進によりリサイクル率を向上させる

廃棄物リサイクル率（日本 / 海外）

国内 : 90%
海外 : 73% 以上

日本：88％
海外：74％

全社の水使用量を 2016 年度の水準を維持する

水資源使用量

288,000m3 ／年

242,129m3 ／年

CSO

CHO

生物多様性

CSO

自然保護活動を推進する（ビオトープでの絶滅危惧種の保護、植林、ビーチクリーン等）

自然保護活動の企画と実施率

企画 14 件
実施率 80%

企画 14 件
実施率 100%

サプライチェーンにおける ESG
推進と管理

CPO

ESG 課題の共有と改善（リスクマネジメント、人権・労働安全、環境、公正な取引、コンプライアンス等）

主要取引先に対するデュー・ディリジェンスの実施率

95%

100%

ジェンダー間の公正な処遇

女性管理職比率

10.0%

9.0%

人権方針の浸透・実践

人権教育・研修の実施（参加率）

100%

84%

産休・育児休暇後の復職率（日本）

100%

94%

男性社員の育児休職取得率（日本 )

20%

21%

S
（社会）
ダイバーシティ
人権の保護・尊重

顧客満足度
従業員エンゲージメント

ADVANTEST CORPORATION

CHO

ワークライフ・バランス
CPO

紛争鉱物の不使用

紛争鉱物不含有を確認したサプライヤーの割合 *2

100%

65%

CCRO

New Normal 対応の充実による顧客満足度の向上

TechInsights 社顧客満足度サーベイのランキング

1位

1位

CHO

魅力ある企業文化の浸透、維持、向上

Gallup 社サーベイのスコア

サーベイ未実施のため
目標値なし

サーベイ未実施のため
結果なし

Sustainability Data Book 2023

11

目次

ESG

アドバンテストのサステナビリティ

編集方針

重点テーマ

人財への投資G（企業統治） 取締役会の実効性

企業理念・行動規範
コンプライアンス
リスクマネジメント

活動支援・推進( サステナブル経営推進 WG)

担当役員 *1

環境

社会

目標

ガバナンス

ESG データ

2022

KPI

目標値

結果

労働安全衛生の維持・向上

労働災害発生率（度数率）

0

0.47

健康経営推進ホワイト 500 認定（日本）

認定

認定済

従業員の能力開発

教育・研修費用（億円）

5.0

4.8

社外取締役への情報提供強化（事業レクチャーなど）

3 回／年実施

3 回／年実施

3 回／年実施済

オフサイト・ミーティングによる議論の活性化

2 回／年実施

2 回／年実施

2 回／年実施済

サクセッション・プラン

方針・プロセス策定、プラン、更新

指名報酬委員会での審議
および取締役会への報告

指名報酬委員会での審議
継続、および取締役会への定期報告済取締役会の多様性

社外取締役 (40% 以上 )、女性の参加

社外取締役 40％以上
女性 1 名以上

社外取締役
女性 2 名取締役・執行役員報酬への ESG 評価導入

2021 年度から適用

ESG 指標を連動させた役
員報酬制度の導入

導入済

CHO

全従業員への教育研修の実施（The Advantest Way, 法令 , 規制 , 情報セキュリティーなど）

e-learning による受講率（100%）

100％

92％

CCO

内部統制の徹底

内部統制案件の討議を定例化する

定例討議

2 回／年実施済

グループ全体の方針・重点施策策定、活動支援、経営への報告

経営会議、取締役会への報告（2 回／年）

2 回／年

2 回／年実施済

適時適切な情報開示（統合報告書、サステナビリティ・データブック等）

毎年発行

統合報告書、サステナビ
リティ・データブック等の
発行

発行済

CHO

Group
CEO

CSO

*1: Group CEO: Group Chief Executive Officer

56%*2：将来の主要サプライヤーを調査し目標値を設定

CCRO: Chief Customer Relations Officer
CHO: Chief Human Capital Officer
CPO: Chief Production Officer
CSO: Chief Strategy Officer
CTO: Chief Technology Officer

ADVANTEST CORPORATION

Sustainability Data Book 2023

12

目次

編集方針

アドバンテストのサステナビリティ

環境

社会

ガバナンス

ESG データ

ステークホルダーエンゲージメントてお受けしました。事前質問とライブ配信中にお受けした質問の内、株主の皆さまの関心が高いと思われる質問については本

私たちを取り巻くさまざまなステークホルダーの皆さまとの対話の状況についてご紹介します。

総会中に回答を行いました。

インターネットによる事前質問の受付を行うとともに、本総会のライブ配信中も株主の皆さま方からのメッセージをオンラインに

この他、株主の皆さまとの対話を進めるために、以下の取り組みを行っています。
・総会開催日の集中日以外での開催

以下のようなステークホルダーとのコミュニケーションを実施しています。
主なステークホルダー

主なコミュニケーション手段

株主・投資家株主総会、事業報告書・中間報告書
決算短信、有価証券報告書・四半期報告書
コーポレートガバナンスに関する報告書
サステナビリティ・データブックによる情報発信
各四半期決算発表当日に機関投資家／アナリスト向けに決算説明会を開催
国内外の機関投資家との個別ミーティングやスモールミーティング、各種説明会を通じた対話
国内外の大株主との個別ミーティング

お客さま

CSR アンケート
ユーザーグループ会議（VOICE）
展示会（セミコン等）

取引先

CSR アンケート
新春懇談会
QCD 協力会フォーラム

従業員

労使交渉
従業員意識調査
各種研修

地域社会

地域社会貢献活動
理科工作教室開催
ビオトープ自然観測会

株主・投資家との対話
株主総会
当社は、株主総会を株主の皆さまとの対話を進めるための大切な機会と考えています。
2023 年の株主総会では、政府のコロナウイルスへの対応も緩和されたことから、株主の皆さまの利便性を考慮し、3 年ぶりに東京都で株主総会を開催しました。当社は、新型コロナウイルスへの対応のため、2020 年から群馬にある当社施設で株主総会を開催していましたが、一部の株主の皆さまから東京での開催を求める声もいただいておりました。今回の東京での開催は、これを受けて変更したものであります。その結果、出席株主は昨年度から倍増しました。
また、今年は会社法改正を受け、招集通知の電子提供制度が適用されました。当社では、グランドデザインで ESG のさらなる推進を掲げており、環境への配慮は当社が取り組むべき重要な課題の一つとなっています。よって、株主総会においても環境へより配慮した形で開催することとしました。具体的には、郵送物をアクセス通知と株主参考書類のサマリーのみとし、従来
60 ページほどの冊子だったものをA3 一枚のみにしました。環境への配慮のために紙とインクの使用量を極力抑えるこの試みは、紙や印刷費のコストだけでなく、郵送費の大幅なコストダウンなどにもつながりました。さらに、本年もできるだけ多くの株主の・招集通知の 3 週間以上前での開示・有価証券報告書の株主総会前開示・招集通知と有価証券報告書の全部英訳
今後も、ESG に配慮した上で、多くの株主の皆さまに対し、より開かれた株主総会を実現していきます。

株主総会の様子
役員詳細

IR 活動
株主・投資家の皆さまに対して説明責任を果たすとともにいっそうの信頼や評価を寄せていただけるよう、当社では情報開示・IR 活動・株主との対話に関わる活動方針をまとめた「IR 基本方針」を定めています。この方針に則り、代表取締役兼執行役員社長 Group CEO を最高責任者とした株主・投資家の皆さまとのコミュニケーションを推進しています。
具体的には、国内外の株主・投資家の皆さまに適時公正かつ適切な方法で重要情報の開示を行うほか、四半期ごとに経営トップをスピーカーとした決算説明会を開催しています。さらに国内外機関投資家との個別
ミーティング（2022 年度は約 460 件）や事業／技術説明会の開催を通じ、当社と関わりの深い半導体技術の変化や事業動向を株式市場へ
機動的に伝達するよう心がけています。また、当社ウェブサイト上における情報開示の充実にも努めています。
これら株主・投資家の皆さまとのコミュニケーションを通じていただいた
有用なご意見等については、取締役会で共有を図るとともに、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上のため活用しています。

機関投資家・証券アナリストを対象に、2022
年 12 月に技術説明会、2023 年 3 月にサステ
ナビリティ説明会をオンライン開催

皆さまが株主総会に参加できるよう、本総会の模様をライブ配信しました。この他、株主の皆さまとの対話を充実させるため、

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アドバンテストのサステナビリティ

取引先との対話
アドバンテストでは、取引先との良好な関係構築のために、新春懇談会や QCD 協力会フォーラムを開催し、当社事業に貢献された取引先を表彰するとともに、当社社長および役員との意見交換の場としています。
2023 年 1 月には、新型コロナウイルス感染症対策により 3 年ぶりに取引先を招待して新春懇談会を開催しました。今回は103 社、199 名さまに参加いただき、社長、半導体試験装置担当役員、生産担当役員から、ビジネス概況、今後の見通しに加えて、環境・社会課題への取り組みの協力をお願いしました。

環境

社会

ガバナンス

ESG データ

外部イニシアチブとの関わり
アドバンテストグループの外部イニシアチブとの関わりについてご紹介します。

外部イニシアチブへのコミットメント
アドバンテストは国内外のステートメントやガイドラインへの賛同・参画などを通じて、持続可能な社会を実現するための取り

世界経済の景気後退懸念が強まる中、取引先との良好なパートナーシップを維持継続しています。

従業員との対話組みを推進していきます。

国連グローバル・コンパクトへの参画

社長からのメッセージ発信、対話の場として、各事業所で毎月開催している朝礼および全体集会、毎年 1 月の年頭挨拶、毎年

国連グローバル・コンパクトは、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員と2 月から開始の春季労働条件交渉、毎年 7 月に開催する創立記念式典、毎年 9 月に開催の中央労使協議会および懇親会などして行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組みです。

で従業員とのコミュニケーションが図られています。コロナ禍においても規模の縮小、ビデオ配信やオンライン会議形式への変
更などの工夫を凝らしながら継続しました。2022 年以降、創立記念式典の模様は、全世界の従業員に Live 配信およびビデ

アドバンテストは、2019 年に国連グローバル・コンパクトに参画し、「人権の保護」「不当な労働の排除」「環境への対応」「腐オ配信を行っています。

敗の防止」の 4 分野にわたる 10 の原則を支持し、その実現に向けた努力を継続しています。

国連グローバル・コンパクト

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アドバンテストのサステナビリティ

国連グローバル・コンパクトの 10 原則

環境

社会

ガバナンス

ESG データ

SBTi「1.5℃目標」認定を取得
アドバンテストは 2021 年 11 月、科学的根拠に基づいた温室効果ガスの削減目標を求める SBTi*1 の「1.5℃目標」認定を取

・人権
原則 1：企業は、国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重する得しました。この認定は、パリ協定が定める「1.5℃目標」の達成に対して、当社の温室効果ガス削減目標が科学的根拠に基原則 2：企業は、自らが人権侵害に加担しないよう確保するづいたものであることを認められたものです。

・労働
原則 3：企業は、結社の自由と団体交渉の実効的な承認を支持する
原則 4：企業は、あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持する
原則 5：企業は、児童労働の実効的な廃止を支持する
原則 6：企業は、雇用と職業における差別の撤廃を支持する
・環境
原則 7：企業は、環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持する*1 SBTi : Science Based Target Initiative

原則 8：企業は、環境に関するより大きな責任を率先して引き受ける企業に対して、気候変動による世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べ、1.5 度に抑えるという目標に向けて、科学的知

原則 9：企業は、環境に優しい技術の開発と普及を奨励する

見と整合した削減目標を設定することを推進する国際的イニシアチブ。認定を受けた日本企業は 369 社（2023 年 3 月 1 日
現在）
。

・腐敗防止
原則 10：企業は、強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止に取り組む

Science Based Targets Initiative (SBTi)「先端技術を先端で支える」を企業理念に持つ当社は、社会の「安全・安心・心地よい」と持続可能な未来へ貢献することを目指すとともに、2015 年に国連で採択された人類共通の課題である「SDGs（持続可能な開発目標）」の達成に向けて、社
会課題の解決に貢献していきます。

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同表明
アドバンテストは 2020 年 4 月、
「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」*2 の提言への賛同を表明しました。当社
では、気候変動が事業に及ぼすリスクと機会を、戦略・リスク管理・ガバナンスなどの観点から分析し、積極的な対策をグローバルに展開するとともに、TCFD の提言に基づく情報開示の強化を進め、当社グループの持続的成長と企業価値の向上、持続可能な社会の実現に繋げていきます。

*2「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」
国際機関である金融安定理事会（FSB）によって 2015 年 12 月に設立されたタスクフォース。2017 年 6 月の最終報告書では、企業等に対し、気候変動関連リスクおよび機会に関する項目について情報開示することを提言した。
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）

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アドバンテストのサステナビリティ

RE100 への加盟

環境

社会

ガバナンス

ESG データ

半導体気候関連コンソーシアム (SCC) に参加

アドバンテストは 2020 年 8 月、事業活動で消費するエネルギーを 100％再生可能エネルギーで調達することを目標とする国*3

際イニシアチブ「RE100」 に加盟しました。

アドバンテストは 2022 年、国際半導体製造装置材料協会 (SEMI) が設立した「半導体気候関連コンソーシアム (SCC)」に
創設メンバーの一社として参加しました。現在 SCC 参加企業各社と協働し、半導体業界内での温室効果ガス排出量削減に取り組んでいます。

当社が気候変動に関する長期目標の一つとして掲げる、CO2 排出量の 100％削減の達成には再生可能エネルギーの導入拡大が不可欠です。気候変動という社会課題に対しグローバルに取り組む「RE100」に参画することで、当社は加盟企業と共に、当社の SCC 参加表明は SEMI のホームページにも掲載されています。

再生可能エネルギーのさらなる活用に取り組んでいます。
また、同年 11 月に開催された国連気候変動枠組条約第 27 回締約国会議（COP27）での SCC セッションにおいて当社
は、“We Commit” 動画を提供し、気候変動問題の解決に向け積極的に取り組む姿勢を示しました。加えて当社の SCC 担
当は、2023 年 1 月、SEMI 北米諮問委員会 (NAAB) の新メンバーとしても任命され、北米に所在する会員企業の主要な
advocate( 代弁者 ) としてサプライチェーンにおける様々な課題に対処しています。
*3「RE100」
気候変動に関する NGO「The Climate Group」が、環境影響に関するグローバルな情報開示と行動を働きかける NGO「CDP」とのパートナーシップにより運営する、
国際的なイニシアチブ。2014 年発足。世界で 399 社、日本企業は 78 社が加盟（2023
年 3 月 1 日現在）
。
RE100
SEMI

グリーン電力パートナーシップ（米国環境保護庁）への加盟
グリーン電力パートナーシップ（Green Power Partnership）は、グリーン電力の普及を目的として、米国環境保護庁が2001 年に開始したパートナーシップです。

気候変動イニシアティブへの参加
気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative: JCI）は、1.5 度目標の実現に向けて積極的に取り組みを進める日本のAdvantest America, Inc.
（AAI）
は、
2012 年にグリーン電力パートナーシップに加盟し、2022 年に加盟後 10 年を迎えました。

非政府アクターのネットワークです。
アドバンテストは、気候変動イニシアティブ（JCI：Japan Climate Initiative）が掲げる宣言「脱炭素化をめざす世界の最前

AAI は、風力発電によるグリーン電力証書を購入し、事業所で使用する電力量の 100% を再生可能エネルギーでまかなってい線に日本から参加する」に賛同し、同イニシアティブに参加し、2050 年までの脱炭素化に向けた取り組みを進めています。

ます。今後も継続してグリーン電力の普及拡大に貢献していきます。

当社は、気候変動対策に自発的かつ積極的に取り組むとともに、気候変動対策に積極的に取り組む自治体、企業等を相互に支援することで、脱炭素化社会の実現に貢献していきます。

気候変動イニシアティブ（JCI）

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アドバンテストのサステナビリティ

環境

生物多様性のための 30by30 アライアンスに参加
アドバンテストは 2022 年 4 月より、30by30 目標達成に向けて環境省が創設した有志連合「生物多様性のための 30by30
アライアンス」に参加しています。
「30by30」は、2030 年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させる（ネイチャーポジティブ）というゴールに向けて、2030 年までに陸域と海域の 30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標で、2021 年 6 月の G7 サミットで合意された国際的な約束です。

社会

ガバナンス

ESG データ

外部からの評価
当社の活動に対する外部の皆さまからの評価についてご紹介します。

格付機関からの評価
MSCI ESG レーティングで「AA」を獲得
当社は、2023 年の MSCI ESG レーティングにおいて、「AA」評価を獲得しました。
これまでの「A」から格上げされたもので、当社の ESG への取り組みが高く評価されました。
MSCI ESG レーティングは、環境（Environment）社会（Social）、ガバナンス（Governance）の各分野にわたる企業の取り組みを網羅的に分析し、7 段階で30by30、30by30 アライアンス

格付けするものです。

COP15 ( 国連生物多様性条約第 15 回締約国会議 )* THE USE BY ADVANTEST CORPORATION OF ANY MSCI ESG RESEARCH LLC OR ITS AFFILIATES (“MSCI”) DATA, AND THE
USE OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP,
ENDORSEMENT, RECOMMENDATION, OR PROMOTION OF ADVANTEST CORPORATION BY MSCI. MSCI SERVICES AND DATARBA 行動規範

ARE THE PROPERTY OF MSCI OR ITS INFORMATION PROVIDERS, AND ARE PROVIDED ‘AS-IS’ AND WITHOUT WARRANTY.

グローバルなサプライチェーンにおける企業の社会的責任を推進する企業同盟である RBA*4が掲げる「RBA 行動規範」に準

MSCI NAMES AND LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI.

拠し、労働、安全衛生、環境、倫理に配慮した積極的な取り組みを推進しています。
*4 RBA :S&P Global 社「The Sustainability Yearbook 2023」において「Sustainability Yearbook Member」に選定

Responsible Business Alliance

責任ある鉱物資源への対応

当 社 は、S&P Global 社 が 持 続 可 能 性 に お い て 優 れ た 企 業 を 掲 載 す る「Theアドバンテストは、米国金融規制改革法 1502 条（紛争鉱物条項）の対象外ですが、毎年、お取引先に対して、RMI 帳票（紛Sustainability Yearbook 2023」において、評価スコアが業界の上位 15％以内の企業と争鉱物レポーティング・テンプレート（CMRT））による紛争鉱物の使⽤状況の調査を実施しています。

して「Sustainability Yearbook Member」に選定されました。

*5*5 RMI :Responsible Minerals Initiative

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アドバンテストのサステナビリティ

環境

社会

ガバナンス

CDP「気候変動レポート 2022」において「A －評価」を獲得、「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定

当社は、FTSE Blossom Japan Sector Relative Index の構成銘柄に選定されています。

当社は、CDP 気候変動レポート 2022 において、「A －」評価を獲得しました。

FTSE Blossom Japan Sector Relative Index は、FTSE Russell が、環境、社会、ガバ

CDP は、投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開ナンス（ESG) 評価の高い日本の大型株、中小型株のパフォーマンスを反映するように設計さ

示システムを運営している国際的な NGO です。企業や都市の気候変動、水資源保護、森林保全などれたセクター・ニュートラルなベンチマーク指数です。

ESG データ「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」に選定の環境問題対策に関する取り組みを調査し、その評価結果を投資家向けに開示しています。
また、
同じく CDP が実施する「サプライヤー・エンゲージメント評価（SER）」において「サプライヤー・
エンゲージメント・リーダー」に選定されました。
「サプライヤー・エンゲージメント評価」は、企業が気候変動課題に対して、効果的にサプライヤーとFTSE Blossom Japan Sector Relative Index

共同しているかを評価するもので、当社の気候変動に関連したサプライヤー協働による積極的な取り組みが高く評価されたものです。

「MSCI ジャパン ESG セレクト・リーダーズ指数」に選定

投資指標への組み込み「DJSI Asia Pacific」の構成銘柄に選定
当社は、米国 S&P Dow Jones Indices 社が発表した 2022 年の「ダウ・ジョー

当社は、MSCI ジャパン ESG セレクト・リーダーズ指数の構成銘柄に選定されました。
MSCI ジャパン ESG セレクト・リーダーズ指数は、親指数（MSCI ジャパン
IMI 指数）構成銘柄の中から、親指数における各 GICS® 業種分類の時価総額 50% を目標に、ESG 評価に優れた企業を選別して構築される指数です。

ンズ・アジア・パシフィック サステナブル・インデックス」の構成銘柄に選ばれました。
DJSI は、S&P Dow Jones Indices 社が業界ごとに持続可能性に優れている企業を選定、構成する株式インデックスです。1999 年の開始以来、企業のサステナビ
リティ・パフォーマンスを測る重要な指標として世界的に認知されています。

* THE INCLUSION OF ADVANTEST CORPORATION IN ANY MSCI INDEX, AND THE USE OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS,SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT OR PROMOTION OF
ADVANTEST CORPORATION BY MSCI OR ANY OF ITS AFFILIATES. THE MSCI INDEXES ARE THE EXCLUSIVE PROPERTYOF MSCI. MSCI AND THE MSCI INDEX NAMES AND LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI OR ITSAFFILIATES.

「FTSE4Good Index Series」に選定
当社は、FTSE4Good Index Series の構成銘柄に選定されています。

「S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数」の構成銘柄に選定

FTSE4Good Index Series は、FTSE Russell が、企業の持続可能性を環境、社会、ガバ

当社は、「S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数」の構成銘柄に選定されました。

ナンスに関する多様な評価基準に基づいて優れた対応を行っている企業のパフォーマンスを測定するために設計されたインデックスで、サステナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価における代表的な指標です。

S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数は、日本市場の動向を示す代表的な株価指数である TOPIX をユニバースとし、環境情報の開示状況、炭素効率性（売上高当たり炭素排出量）の水準に着目して、構成銘柄のウエイトを決定する指数です。

FTSE4Good Index Series「FTSE Blossom Japan Index」に選定
当社は、FTSE Blossom Japan Index の構成銘柄に選定されています。
FTSE Blossom Japan Index は、FTSE Russell が、環境、社会、ガバナンス（ESG）の対応に優れた日本企業のパフォーマンスを反映するために設計したインデックスです。

「SOMPO サステナビリティ・インデックス」の構成銘柄に選定
当社は、「SOMPO サステナビリティ・インデックス」の構成銘柄に選定されました。
SOMPO サステナビリティ・インデックスは、毎年約 300 銘柄が ESG（環境、社会、ガバナンス）評価と株式価値を組み合わせた評価に基づいて選定され、年金基金や機関投資家向けに運用する「SOMPO サステナブル運用」に用いられる SOMPO アセットマネジメント社が設定するインデックスです。

FTSE Blossom Japan Index

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アドバンテストのサステナビリティ

活動に対する評価・表彰
TechInsights 社の顧客満足度にて 4 年連続で第 1 位を獲得

環境

社会

ガバナンス

ESG データ

Advantest (China) Co., Ltd. が「2022 Continuous Learning Organization」を受賞
Advantest (China) Co., Ltd. が「2022 Continuous Learning Organization」

当社は、TechInsights 社（旧 VLSIresearch 社）の顧客満足度調査において、4を受賞しました。
「2022 Continuous Learning Organization」は、中国有

年連続で半導体製造装置メーカー顧客満足度第 1 位を獲得しました。また、半導数 の 人 材 育 成 誌 China Training Magazine と、e ラ ー ニ ン グ プ ロ パ イ ダ ー

体製造装置（ラージサプライヤー）部門の「10BEST Suppliers」についても 35

Geekbang corporation によって選定、表彰されるものです。

年連続の受賞を達成しました。
TechInsights 社の顧客満足度調査は、1988 年から続く半導体メーカーからのATC は、Geekbang とコラボレーションし、2021 年に「Geek Time」といフィードバックを得られる業界随一の調査として知られており、「サプライヤーとしてうオンライン学習プログラムをリリースしました。Geek Time は、オンラインのパフォーマンス」「顧客サービス」「製品性能」の 3 つのキーファクターに基づく

学習と対面でのディスカッションを組み合わせることで、ソフトウェアスキル

14 項目で装置メーカーが評価、格付けされます。

と思考力を高めるよう設計されています。本プログラムは、高い費用対効果と学習プロセスにおける質の高いフィードバックから、ユーザーから高い評価を得ています。オンライン学習に加え、四「健康経営優良法人（ホワイト 500）」に 3 年連続で認定
当社は、経済産業省と日本健康会議が実施する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人 2023」（大規模法人部門）に認定されるとともに、認定法人の上位 500 社に該当する「ホワイト 500」に 3 年連続で選ばれました。さらに今年は初めて、国内の全グループ会社 7 社を含めた認定となりました。
当社は、2019 年 9 月に「健康宣言」
を制定して以来、国内グループ会社、健康保険組合、労働組合と一体となり、健康診断の受診勧奨、特定保健指導実施率向上、メンタルヘルス対策などに取り組んでまいりました。また、オンラインダイエット・禁煙プログラム、

半期ごとのニュースレター、好事例の共有、ユーザーからのおすすめ共有機能など、様々な機能を提供することにより、ユーザーの学習をサポートしています。
Geek Time はユーザーが自主的に学習に取り組む設計となっており、ユーザーは自身の業務に関連する分野に限らず、様々なカテゴリーを幅広く学習することができます。
過去 2 年間で、本プログラムは 260 名以上のユーザーに活用され、修了率も 98% と高い水準となっています。
今後も継続的に、改善を重ねながらユーザーの学びを支援していきます。

健康増進アプリを利用した運動促進や健康リテラシー教育など、従業員およびその家
族の健康に直接働きかける活動を積み重ねています。
ワークライフ・バランスにも積極的に取り組み、2020 年 11 月に女性活躍推進法に基づく認定マーク「えるぼし」を、2021 年 2 月に次世代育成支援対策推進法に基づく認定マーク「くるみん」をそれぞれ取得しました。新型コロナウイルスの感染拡大に際しては、経営トップによる健康最優先にする旨の通知を発信し、テレワーク環境の支援など感染拡大防止への取り組みも徹底してきました。
会社の最大の財産である社員のみなさんが心身とも健康で活き活きと能力を発揮できるよう、引き続き会社、健保組合、労働組合が一体となり健康増進活動を推進していきます。

Advantest Europe GmbH が「Best employers in the category ofInformation Technology and Communication」を受賞
Advantest Europe GmbH (AEG)

は、2023 年、「Great Place toWork®」が実施する調査において、「Best employers in Information
Technology and Communication」を受賞しました。
本アワードは、グローバルな調査機関である「Great Place to Work®」
によって実施される、すべての産業のさまざまな規模の企業を対象とした企業文化を評価する表彰です。ランキングにおける優れた企業文化とは、高い
信頼、尊敬、感謝、チームスピリット、社員と会社の一体感です。
また、AEG は「Bavaria's Best Employer」（バイエルン州：AEG 本社 = ミュンヘンとアメラング・オフィスの所在地）でも、6 位にランクインしました。

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