定款施行細則
公益社団法人石川県宅地建物取引業協会定款第 49 条の規定に基づき、その施行細則を次の通り定める。
第１章

入会金及び会費（入会金等）
第１条
２

本会に入会しようとする者は、所定の申込書に入会金を添えて申し込むものとする。
定款第 7 条に定める入会金は、次の通りとし、2 分の 1 を共益事業に、残り 2 分の 1 を法人会計に資するものとする。
ただし、賛助会員については、別に定める。

３

正会員

120 万円

準会員

030 万円（従たる事務所一事務所につき）会員に関する資格承継、変更並びにその手続き等については、理事会の定めるところによる。

（年会費及び年会費の納入等）
第２条

定款第 8 条に定める年会費は、次の通りとし、2 分の 1 を公益事業に、4 分の 1 を共益事業に、4 分の 1 を法人会計に資するものとする。
ただし、賛助会員については、別に定める。

２

正会員

年額

51,000 円

準会員年額

51,000 円（従たる事務所一事務所につき）

年会費の納入義務は、毎年 4 月 1 日を起算日とし、当該年度の 6 月末を納入期限とする。
ただし、新規入会者にあっては、入会年度に限り「入会日」を起算日とする。

３

年会費を前項の納入期限から 3 ヶ月以上滞納した場合は、会員の権利を一時停止する。
ただし、特段の事情の申し出があった場合は、この限りではない。

第２章

役員候補者の選出方法（役員の定数）第３条

定款第 21 条第 1 項に基づき、役員の定数を次の通りとする。

（１）理事35 名（２）監事

04 名（会員外監事 1 名含む）

２

役員に欠員が生じ、員数に満たない場合は、次期総会で補充できるものとする。

（理事候補者の推薦基準及び員数）
第４条

理事候補者の推薦基準は次の通りとし、各ブロックより推薦された理事候補者をもって総会において選任する。

（１）正会員として 2 年以上の会員歴を経た者（２）一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第65条に抵触しない者（３）本会の運営に積極的に協力できる者
２

各ブロックより推薦する理事候補者の員数については、当該年度の 4 月 1 日を起算日とした正会員数により、次の算式をもって算出した員数を各ブロックに割り当てるものとし、その員数に基づきブロック内で調整の上、推薦するものとする。
-1-

各ブロックの正会員数

理事定数（基礎数）×

３

総正会員数

算出の結果、前条第 1 項第 1 号に定める定数を下回るときは、定数に至るまで配分数が「2」に満たないブロックから「1」ずつ配分し、次いで小数点以下の数値が大きいブロックから順次「1」ずつ配分する。

４

前項の配分により、配分結果が同数のときは、理事候補者数の少ないブロックを優先する。

（監事候補者の推薦基準及び員数）
第５条

正会員のうちから選出する監事候補者の推薦基準は次の通りとし、各ブロックより推薦された監事候補者をもって総会において選任する。

（１）原則、理事通算 2 期以上、又は、監事及び常務理事以上の経験を経た者（２）一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第65条に抵触しない者（３）本会の運営に積極的に協力できる者
２

各ブロックより推薦する監事候補者の員数については、理事会の定める方法により、次のブロック区分に基づき、当該ブロック間相互で協議の上、それぞれ 1 名を推薦する。
ただし、ブロック区分内での持ち回りは禁止とする。

（１）能登、金沢北、金沢駅西ブロック（２）金沢中央、金沢東、金沢西ブロック（３）金沢南、白山、小松能美、加賀ブロック３

会員外の有識者監事については、理事会の推薦決議を経て総会において選任することができる。

（会長等の選出及び選定方法）
第６条

定款第22条に定める会長、副会長、専務理事、常務理事の選出及び選定方法は、次によるものとする。

（１）会長の選出方法は、別に定める。
（２）副会長、専務理事、常務理事は、会長が理事の中から推薦し、理事会の承認を得て選定するものとする。

第３章

委員会

（委員会）
第７条

定款第 37 条に基づき、次の委員会を設置し、それぞれ所管事項を定める。
【総務財政委員会】（１）機関会議の開催等、法人運営及び管理に関する事項（２）財産の管理及び処分並びに維持保全に関する事項（３）事業計画書及び収支予算書並びに事業報告書及び収支決算書の作成に関する事項（４）定款等、諸規程に関する事項（５）会員の福利厚生及び慶弔に関する事項（６）会員の資格審査等、入退会及び変更並びに承継に関する事項（７）会員の表彰及び規律保持に関する事項（８）関係団体等との連携並びに連絡に関する事項（９）法令に基づく各事業年度の届出及び変更手続きに関する事項-2-

（10）役員の研修に関する事項（11）事務局の指導監督に関する事項（12）各委員会に属さない事項【法務指導委員会】（１）不動産無料相談所の運営に関する事項（２）法令改正への対応に関する事項（３）宅地建物取引士資格に関する事項
宅地建物取引士資格試験
宅地建物取引士法定講習会（４）倫理指導及びコンプライアンス等に関する事項【人材育成委員会】（１）不動産取引に携わる人材育成に関する事項（２）不動産知識の普及等、教育研修に関する事項【広報流通委員会】（１）不動産取引に係る制度及び知識等、適正な情報の普及啓発に関する事項（２）不動産取引に係る流通システムの整備及び運営に関する事項（３）不動産の公正取引に関する事項（４）消費者及び地域社会への情報提供等に関する事項【調査研究委員会】（１）不動産取引制度及び関係法令に係る調査研究及び要望提言に関する事項（２）不動産取引に係る諸官庁等、地域行政との連絡調整及び連携協力に関する事業（３）不動産取引の進歩改善等に関する事項
２

前項の他に、会長が必要と認めたときは、理事会の決議を経て、期間を定めたうえで特別委員会を設置することができる。

（構成）

第８条
（任委員会は、委員長及び副委員長、委員をもって構成する。
命）第９条

会長は、委員長を常務理事会構成員のうちから、副委員長及び委員を理事のうちから指名し、理事会の承認を得るものとする。

２

特別委員会の委員は、理事会の決議を経て理事及び正会員の中から選出できる。
また、会長は、理事会の承認を得て、学識経験者等を特別委員会の委員として委嘱することができる。

（任期）

第10条
（退委員の任期は、定款第 25 条（役員の任期）を準用する。
任）第11条委員長及び副委員長並びに委員は、次に掲げる場合には任期中でも退任することができる。

（１）退任の申し出をしたとき（２）死亡したとき
（会
第12条

議）
委員会は、必要に応じて委員長が招集し、委員長が議長となる。
-3-

２

委員会の議事は、委員の 2 分の 1 以上の出席がなければ開くことができない。

３

委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長が決する。

（疑義）

第13条

委員会の所管事項に疑義が生じた場合は、理事会において処理するものとする。

第４章

ブロック

（設置及び目的）第14条
２

定款第 47 条に基づき、石川県内にブロックを設ける。
各ブロックは次の業務を行う。

（１）本会が付託した事業に関する業務（２）会員間の連絡に関する業務（３）その他、理事会が必要と認めた事項（名称及び地域）
第15条

前条に定める各ブロックの名称及び地域は次の通りとする。
能登 ブロック

七尾市、羽咋市、輪島市、珠洲市及び鹿島郡、羽咋郡、鳳珠郡の全域

金 沢 北 ブロック

金沢市内の浅野川以北と、かほく市及び河北郡の全域
ただし、下表に掲げる地域を除く

金沢駅西 ブロック

北陸線以北で浅野川と犀川の間の地域

金沢中央 ブロック

北陸線以南で浅野川と犀川の間の地域、及び下表に掲げる地域

金 沢 東 ブロック

北陸線以南で犀川と伏見川の間の地域

金 沢 西 ブロック

北陸線以北で犀川以南から白山市と接する地域

金 沢 南 ブロック

北陸線以南で伏見川以西から白山市と接する地域
ただし、野々市市全域を含む

白山 ブロック

白山市全域

小松能美 ブロック

小松市、能美市、川北町の全域

加

加賀市の全域（下賀 ブロック表）

鈴見町・鈴見台・若松町・上若松町・もりの里・角間町・角間新町・田上・
田上さくら・田上の里・田上新町・田上本町・朝霧台・太陽が丘・俵町・中山町・銚子町・金川町・上中町・浅川町・袋板屋町・打尾町・湯谷原町・蓮如町・高池町・東荒屋町・小豆沢町・平等本町・朝加屋町・藤六町・東市瀬町・北袋町・芝原町・上山町・東町・古郷町・石黒町（構成及び運営）
第16条

各ブロックに運営委員を置き、運営方法は理事会の定めるところによる。

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第５章
（設不動産相談所置）第17条

定款第 4 条第 1 項第 2 号に基づき、不動産無料相談所（以下、「相談所」という。）を設置する。

（運営及び相談員の要件）
第18条

相談所の運営方法は、公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会「相談業務運営規程」に準ずる。

２

前項に定める相談員の要件に加え、次のいずれかの要件に合致する者を相談員として、正会員の中から理事会の決議によって選定する。

（１）理事通算 2 期以上、又は監事及び常務理事以上の経験を経た者（２）永く相談業務に携わり、その経験及び知識が相談員として適任と思われる者

第６章（職事務局員）第19条

事務局には、事務局長及び事務局職員を置き、有給とする。

２

事務局長以下管理職については、会長が推薦し、理事会の承認を得て任免する。

３

前項以外の事務局職員については、会長が任免する。

４

事務局及び職員に関する規程は、理事会の定めるところによる。

（管理及び事務）第20条
２

事務局長は、事務全般を掌握し、事務局を統括する。
事務局長に事故あるとき、又は欠けた場合は、会長があらかじめ指定した職員が職務を代行する。

３

事務局長は、各会議に出席し、意見を述べることができる。

第７章（疑雑則義）

第21条（改この細則の解釈に疑義が生じたときは、すべて理事会の解釈によるものとする。
廃）

第22条

この細則の改廃は、理事会において行い、その改廃事由及び内容について、次期総会に報告しなければならない。
ただし、第 1 条第 2 項に規定する入会金の金額、第 2 条第 1 項に規定する会費の金額の変更については、総会の決議によらなければならない。

附則

１ この細則は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

平成 27 年 11 月 20 日一部改正、第 7 条及び第 15 条は、平成 28 年 4 月 1 日施行とし、第 1 条及び第 2 条は、平成 28 年 5 月 24 日の定時総会の承認をもって施行する。
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