公的研究費の取扱いに関する規則施行細則

公益財団法人 年金シニアプラン総合研究機構

年金シニアプラン総合研究機構
公的研究費の取扱いに関する規則施行細則
制定 平成 21 年 10 月 29 日
一部改正 平成 26 年 10 月 3 日
第 1 章 総則（目的）第 1 条 本細則は、「年金シニアプラン総合研究機構公的研究費の取扱いに関する規則」第14 条に基づき、公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構（以下「本機構」という。
）
における公的研究費の不正使用防止のためのコンプライアンスの推進、本機構の職員等に係る不正防止に関する情報の把握、調査の実施、内部監査の実施及び懲戒に関し、必要な事項を定めるものである。
（定義）
第 2 条 不正使用とは、公的研究費を「補助金等に係る予算執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）」、「厚生労働科学研究費補助金取扱規程（平成 10 年厚生省告示）」、「科学研究費補助金取扱規程（昭和 40 年文部省告示）」、当該公的研究費に係る交付要綱等に定める規定に違反して使用する行為又は使用しようとすることをいう。
2

職員等とは、職員及び非常勤職員をいう。

第 2 章 公的研究費の不正使用防止のためのコンプライアンスの推進
第 3 条 職員等は本機構におけるコンプライアンスの重要性を深く認識し、公的研究費の運営・管理にかかわる公平かつ公正な職務の遂行に努めなければならない。
(最高管理責任者の役割)
第 4 条 最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じ、また、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任を持って公的研究費の運営・管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。
（統括管理責任者の役割）
第 5 条 統括管理責任者は、不正防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者として、基本方針に基づき、本機構全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を最高管理責任者に報告するものとする。

(コンプライアンス推進責任者)
第 6 条 本機構における公的研究費の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ者として、コンプライアンス推進責任者を置く。
2

コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、次のことを行う。

（1）本機構における対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告する。
（2）不正防止を図るため、公的研究費の運営・管理に関わる職員等に対し、コンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する。
（3）本機構において、適正に公的研究費の管理、執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。
（4）前年度の監査報告のとりまとめ結果について周知し、類似事例の再発防止を徹底する。
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コンプライアンス推進責任者は、総務企画部長とする。

（コンプライアンス推進副責任者）
第 7 条 コンプライアンス推進責任者を補佐し、コンプライアンス推進責任者へ管理・執行の情報が着実に伝達されるよう管理指導する者として、コンプライアンス推進副責任者を置く。
2

コンプライアンス推進副責任者は、総務企画係長とする。

（誓約書）
第 8 条 公的研究費の適正な運営・管理活動のため関係者から誓約書の提出を求める。
2

本機構の職員等は、コンプライアンス要綱、その他本機構の規則等を遵守するため、別紙 1「誓約書」を理事長に年 1 回提出する。

3

本機構の取引業者（取引金額が別に定める額以上の業者に限る。）は、本機構の規則等を遵守するため、別紙 2「誓約書（取引先用）」を本機構との取引の開始時に理事長に提出する。

第 3 章 不正使用の把握及び調査（通報窓口）
第 9 条 不正使用の疑いに関する通報窓口は、総務企画部総務企画係長とする。
（通報の方法）第 10 条 通報の方法は次の通りとする。
（1）総務企画部職員との面談（2）郵便：「年金シニアプラン総合研究機構総務企画部総務企画係長」宛

（3）電話：03-5793-9411（4）FAX：03-5793-9413（5）電子メール：tsuho@nensoken.or.jp（通報の受理）第 11 条 総務企画部職員は、本機構内外から本機構役職員等に係る不正使用の疑いに関する通報を受けたときは、「通報記録（別紙様式）」にその概要を記録し、総務企画部長に報告しなければならない。
（報告）
第 12 条 総務企画部長は、前条の規定により不正使用の疑いに関する通報を受けた場合には、その内容について最高管理責任者に報告しなければならない。
（通報の記録）第 13 条 総務企画部長は、「通報記録」を厳重に管理しなければならない。
（調査）
第 14 条 最高管理責任者は、第 11 条に規定する通報に基づき、その受付から 30 日以内に通報の内容の合理性を確認の上、調査の要否を判断するとともに、当該調査の要否を通報のあった公的研究費の配分機関(公的研究費の配分を担当する国、独立行政法人その他の公的機関をいう。以下同じ。)に報告するものとする。
2

前項に規定する調査(以下単に「調査」という。)を行う場合においては、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関に報告、協議しなければならない。

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調査は、通報事案の調査に適しているとして最高管理責任者が指名する者をもって構成する調査委員会により実施するものとする。

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前項の調査委員会には、公正かつ透明性の確保の観点から、本機構に属さない第三者（弁護士、公認会計士等）を委員に含むものとし、その第三者委員は、本機構及び告発者、被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。

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調査を担当する者は、調査を実施するに当たり、通報者の氏名が判明することのないよう細心の注意を払わなければならない。

（調査委員会の事務）
第 15 条 調査委員会の事務は、総務企画部で行う。
（調査の協力義務）
第 16 条 職員等は、調査に協力しなければならない。

（調査結果の報告）
第 17 条 総務企画部長は、調査の実施状況について、逐次、最高管理責任者に報告しなければならない。
2

総務企画部長は、調査の結果、事実関係が確認された場合は、直ちに最高管理責任者に報告しなければならない。

（認定）
第 18 条 調査委員会は、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額について認定を行い、最高管理責任者に報告しなければならない。
（不正使用が確認された場合の対応･措置）
第 19 条 最高管理責任者は、調査の結果、不正使用が確認された場合には、不正使用を行った者及びその対象となった公的研究費に係る研究課題の研究代表者等に対し、当該不正使用を直ちに停止させるとともに、改善方策について期限を定めて報告を求めるものとする。
2

最高管理責任者は、前項に定めるものの他、必要に応じて、不正使用を行った者及びその対象となった公的研究費に係る研究課題の研究代表者等に対し、調査対象研究費の使用を停止させるものとする。

3

最高管理責任者は、前 2 項に掲げる内容について当該公的研究費の配分機関に報告し、その対応について必要な協議を行うものとする。

4

最高管理責任者は、告発等の受付から 210 日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の公的研究費における管理・体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関に提出するものとする。ただし、期限までに調査が完了しない場合には、調査の中間報告を配分機関に提出するものとする。

5

最高管理責任者は、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、配分機関に報告するものとする。

6

最高管理責任者は、配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を配分機関に提出するものとする。

7

配分機関から要請があった場合、調査に支障がある等、正当な理由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じるものとする。

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最高管理責任者は、研究代表者が本機構外の者である場合には、研究代表者に対し、改善方法等について情報提供するものとする。

（通報者への通知）
第 20 条 総務企画部長は、通報者（顕名による通報に限る。）に対し、通報に基づいて実施する措置の内容について通知するものとする。
（通報者等の保護）
第 21 条 職員等は、通報者及び調査に協力した者に対し、不利益な取扱い又は報復的な行為を行ってはならない。
2

職員等は、通報の対象となった者を誹謗中傷してはならない。

3

通報者保護の観点から、次のとおり、第三者機関等の窓口を設置する。
（1）名 称：翔税理士法人（2）所在地：東京都港区虎ノ門 3 丁目 17 番 7 号虎の門平井ﾋﾞﾙ 8 階（3）電 話：03-3435-0181（4）FAX ：03-3435-0182

第 4 章 内部監査
（内部監査）
第 22 条 公的研究費の運営・管理についてその実態を把握し、必要な是正指導を行うことにより不正使用の発生を防止し、公的研究費の適正かつ効率的な運営・管理に寄与するため、最高管理責任者は定期又は随時に内部監査を実施しなければならない。
（監査責任者）
第 23 条 内部監査を実施する責任者として、監査責任者を置く。
2

監査責任者は総務企画部長とする。

3

前条に規定する内部監査は、監査責任者のほか、総務企画係長その他会計の機関に属さない者をもって構成する監査チームにより実施するものとする。

（監査の対象）第 24 条 内部監査は、交付を受けた研究課題総数の中からおおむね 10％を抽出して行うものとする。
（監査の種類）第 25 条 内部監査は、定期監査及び臨時監査の 2 種とする。
2

定期監査とは、次条に定める実施計画に従い実施する監査をいう。

3

臨時監査とは、最高管理責任者が必要と認め指定した事項について実施する監査をいう。

（監査計画）第 26 条 監査責任者は、毎年度当初に当該年度の内部監査の実施計画を作成し、最高管理責任者の承認を受けなければならない。
2

内部監査の実施計画に記載する事項は、次のとおりとする。
（1）監査方針（2）監査項目（3）監査期間（4）監査対象事案（5）監査方法（6）その他必要な事項（監査事項）
第 27 条 内部監査は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。
（1）関係法令、規程等の遵守状況（2）研究資金の管理及び執行状況（3）現金出納に関する事項（4）物品管理に関する事項（5）その他必要と認められる事項（監査の実施方法）
第 28 条 最高管理責任者は内部監査に当たり、統括管理責任者、総務企画部長、その他関係者に対し、監査の実施期日、監査担当者名その他必要な事項をあらかじめ文書で通知するものとする。
（報告）
第 29 条 監査責任者は内部監査の結果について、最高管理責任者に文書をもって報告しなければならない。ただし、特に緊急を要する重要事項については、直ちにその概要を最高管理責任者に報告し、その指示を受けるものとする。
（結果に対する措置等）
第 30 条 最高管理責任者は、内部監査の結果、是正等を要すると認めた事項については、統括管理責任者及び研究代表者等に対し、必要な措置を講ずるよう指示するとともに、講じた措置及びその結果について期限を定めて報告を求めるものとする。
2

最高管理責任者は、前項に掲げる内容において不正使用が確認された場合には、当該公的研究費の配分機関に報告し、その対応について必要な協議を行うものとする。

3

最高管理責任者は、研究代表者が当機構外の者である場合には、内部監査の結果等について情報提供するものとする。

第 5 章 懲戒
第 31 条 調査又は内部監査の結果、違法行為等が確認された場合の当該違法行為等を行った者に対する懲戒等については、国家公務員法等関係法令に準じて任命権者が厳正に対処するものとする。
附則

この細則は、平成 21 年 10 月 29 日 から施行する。
附

則

この細則は、平成 26 年 10 月 3 日から施行する。
附

則

この細則は、平成 29 年 7 月 20 日から施行する。

別紙 1

公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構
理事長 西村 周三 殿

誓 約 書
私は、コンプライアンスの重要性を認識し、研究機関における公的研究費の管理、監査のガイドライン（平成 26 年 2 月 18 日改正）の内容を了知し、公的研究費の運営・管理に関する以下の事項を遵守することを、ここにお誓いします。
記1

公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構のコンプライアンス要綱、その他規則等を遵守すること

2

科研費により研究を遂行するにあたり、補助条件（交付条件）を理解しこれを遵守し、また、学術研究に対する国民の負託を受けていること、及び科研費が国民の貴重な税金で賄われていることを十分認識し、科研費を適正かつ効率的に使用するとともに、研究において不正行為を行わないこと

3

1 の規則等に違反して、不正を行った場合は、同機構や配分機関の処分及び法的な責任を負担すること
以上

平成年月日

住所氏名㊞

別紙2（取引先用）

公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構
理事長 西村 周三 殿

誓 約 書
私は、コンプライアンスの重要性を認識し、貴機構が扱う公的研究費の運営・管理に関しては以下の事項を遵守することを、ここにお誓いします。
記1

公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構の規則等を遵守し、不正に関与しないこと

2

内部監査、その他調査等において、取引帳簿の閲覧・提出の要請に協力すること

3

不正が認められた場合は、取引停止を含むいかなる処分を講じられても異議がないこと

4

貴機構の役職員等から不正な行為の依頼があった場合には通報すること

以上

平成年月日

住 所
会社名
代表者名

㊞