北 越 グル ー プ 統 合 報 告 書2023

Integrated
Report2023
北越グループ 統合報告書〒103-002 1
東京都中央区日本橋本石町三丁目2番2号
www.hokuetsucorp.com

表紙にハイ-アピスNEO（F）マックスホワイト174.5g/m2

本文にミューマット127.9ｇ/m2を使用しております。

北越グループの理念体系

目次

成長戦略

北越グループ企業理念

4

社長メッセージ

7

中期経営計画 2026

私たちは人間本位の企業として、自然との共生のもと技術を高め

9

価値創造プロセス

最高のものづくりによって、世界の人々の豊かな暮らしに貢献します。

事業別戦略

11
13
15

投資事業
洋紙・白板紙事業
機能材事業「人間本位の企業」とは、私たちの次のVisionを現しています。

サステナビリティ・ステークホルダーとのつながり、信頼関係を大事にする企業
・社員の幸せを追求する企業

サステナビリティ・マネジメント

・人の多様性を尊重し、人を活かす企業

グループサステナビリティ活動推進目標

17

マテリアリティ（重要課題）達成に向けた取り組み「自然との共生」とは、原料から製品に至るまでの環境へのあらゆる影響を最小限にとどめる

19
21

ガバナンス

「ミニマム・インパクト」の考えのもと、自然と共生し、持続可能な社会を実現していくことを

31

コーポレートガバナンス

意図しております。

35

役員一覧

「技術を高め最高のものづくり」とは、イノベーションを追求することを意味し、技術力を高めることによって、お客様に最高のご満足をお届けできるものづくりを目指しています。

社外取締役座談会

38

財務・非財務ハイライト

41

会社情報

43

以上の「自然との共生 」、「 技術を高め」、「 最高のものづくり」とは、当社グループのValueであり、これらのValueを通してこれからも「 世界の人々の豊かな暮らしに貢献する」ことが、当社グル ープのMissionです。
編集方針
本レポートは、北越グループの価値創造戦略とその進捗、非財務活動報告のなかでも特に重要課題だと認識しているテーマからお伝えすることを目的として発行しています。編集にあたっては、IFRS財団（The IFRS Foundation）
による「国際統合報告フレームワーク」、経済産業省による「価値協創のた

北 越グループ行 動 規 範

めの統合的開示・対話ガイダンス2.0」、GRIスタンダード等を参考にしています。また当社ウェブサイトにはさらに詳細な情報を掲載していますのであ
わせてご参照ください。

情報開示体系

当社グループのすべての役職員が、グループ企業理念の実現に向けたあらゆる活動において遵守すべき

４．私たちは、誠実かつ公正な事業活動と適切な情報開示を行います。
５．私たちは、会社の資産及び情報を適切に管理します。

投資家情報

サステナビリティ

経営計画

サステナビリティの推進

連結財務ハイライト

環境保全

投資家情報

原材料調達

IRライブラリー

安全衛生

IRカレンダー

ステークホルダーとの対話

プレスリリース・
お知らせ

2022年4月1日〜 2023年3月31日（この期間以降の活動も一部記載しています）●お問い合わせ北越コーポレーション株式会社
総務部 TEL 03-3245-4500●発行

2023年10月

WEB
網羅性

1

北越グループ（主要連結子会社ほか）● 報告対象期間

非財務情報

３．私たちは、人権を尊重し、安全で衛生的な働きやすい職場環境の確保に努めます。

財務情報

２．私たちは、環境保全に努め、社会・地域との共生を図ります。

● 報告対象組織

統合報告書

基本的なルールを示すため、ここにグループ行動規範を定めます。
１．私たちは、法令等を遵守し、社会規範に沿った責任ある行動をとります。

報告対象範囲など

ストーリー性● コーポレートサイト

https://www.hokuetsucorp.com

2

HOKUETSU GROUP Integrated Report 2023

成長戦略

社長メッセージ

事業ポートフォリオシフトと北越コーポレーションは、1907年の創業以来、「紙づくり」
を通じて社会や文化の発展に貢献するとともに、顧客・株主・取引先・地域社会などステークホルダーの皆さまから信頼される企業をめざしてきました。
これからも「自然との共生」、「技術を高め最高のものづくり」、「人間本位の企業」
をキーワードに事業活動を展開し、真のグローバル企業として新たな価値の創造をめざし、チャレンジを続けます。

脱炭素を進め、サステナブルな社会の実現に貢献します。
代表取締役社長 CEO

長期経営ビジョン

Vision 2030
基本方針

変動の大きい事業環境下において、コンプライアンスを遵守し、「中期経営計画 2023」の期間内に過去最高益を達成
当社グループは、2020年4月に長期経営ビジョン「Vision

そのため、数度にわたる価格改定や競争優位性を活かし2030」と「中期経営計画 2023」をスタートしました。

た収益基盤の強化に努めた結果、2022年3月期には営業

中計のスタート直後は、新型コロナウイルス感染症の感利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益

ガバナンスの有効な経営を進め、環境に配慮した事業活動を通じて、染拡大やロシア・ウクライナ情勢の影響などが世界経済には過去最高益となりました。さらに2023年3月期の連結売

高品質かつコスト競争力の高い商品とサービスを開発し提供することで、大きな変化をもたらし、さらに為替の大幅な変動、原燃料

上高は当社創業以来初の3,000億円を超えるなど、中計

価格や物流費の高騰など外部環境の激変にも見舞われまの3年間を通じてすべての連結経営指標を達成することがした。

できました。

全てのステークホルダーと共に持続的な成長を目指す。
2030年に目標とする企業グループイメージ● 環境経営を基軸として、
持続可能な社会の発展に貢献する企業グループ

中期経営計画 2023の実績
2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

売上高2,800億円

2,225億円

2,616億円

3,012億円

営業利益

150億円

17億円

205億円

173億円

経常利益

200億円

98億円

295億円

115億円

親会社株主に帰属する
当期純利益

150億円

142億円

212億円

83億円

ROE

7.0％

7.6％

10.3％

3.8％

EBITDA

350億円

248億円

433億円

243億円

● 多様な労働力と最新技術を活用し、時代に適応した新たな事業領域に挑戦する企業グループ● 夢・希望・誇りが持てる働きがいのある企業グループ

北越グループ ゼロCO₂ 2050
私たち北越グループは、バイオマスなどのCO₂ゼロ・エネルギーを積極的に活用し自然循環型素材である紙をつくっています。

：目標達成

実績（年度平均）計画前提

気候変動対策を進め、CO₂ゼロ・エネルギー比率を業界トップレベルまで高めることができました。
私たちは、人と自然が共生する社会の実現を目指し2050年までにCO₂排出実質ゼロに挑戦します。

実績

中期経営計画 2023
連結経営目標

為替 ※

108円

106円

113円

136円

ドバイ原油

＄50 ／ bbl

＄45/bbl＄78/bbl＄93/bbl※USD/JPY

3

4

成長戦略

HOKUETSU GROUP Integrated Report 2023

中期経営計画 2023における主な取り組み
基本方針
事業ポートフォリオシフト

海外事業拡充

国内事業強化

ガバナンス経営強化

ＳＤＧｓ活動推進

2020年度新潟工場6号抄紙機

チーフリスクマネジメントオフィサー（CRO）設置
監査役室新設段ボール原紙事業開始（新潟工場6号抄紙機）
安全衛生活動「hSA25（hokuetsu Safety Action2025）」スタート

事業投資本部新設

第21回物流環境大賞で物流環境保全活動賞受賞｢北越グループ ゼロCO₂ 2050｣策定

安全環境品質本部新設

健康経営優良法人（大規模法人部門）認定（2020,2022,2023）

2021年度関東工場（勝田）
木質バイオマスボイラー

TCFD提言（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同表明
関東工場（勝田）「脱炭素チャレンジカップ2021」
で審査委員特別賞受賞
低燃費チップ輸送船「Southern Ace」就航
ISO45001（労働安全衛生）取得

回収ボイラー熱回収設備導入(アルパック）

北越グループダイバーシティ基本方針、多様性確保のためのグループサステナビリティ基本方針制定

人材育成及び社内環境整備方針制定

製品価格改定（2022年度も継続実施）

2022年度
環境配慮型包材「パンセ」

基幹業務システム更新（アルパック）
バイオマス発電事業参画（会津こもれび発電所）を設置し、新潟工場や紀州工場で生産したカップ原紙を北は、2024年度内の商業生産開始に向けた生産体制の整備

越パッケージで加工するなど協業強化を図りました。パッ

を進め、環境競争力の優位性をさらに高めてまいります。

ケージング事業は、蒸着品の特需が発生したことにより増収となりました。

Industries Inc.（アルパック）
では、世界的な物流問題に起

なお、北越パッケージは、2023年5月にオランダの紙容因する販売価格の上昇が想定を超えたものとなり、その価器成型メーカーであるPackable社(パッカブル社)と技術格が継続したことでパルプ事業の業績は、想定以上に満足導入契約を締結し、高機能紙容器「Halopack（ハロパック）」のいくものとなりました。さらに売電事業においては、天候・の日本における独占製造販売権を取得しました。Packable

需給要因による収益拡大に加え、売電拡大を目的に導入し社の製品は紙器ベースでありながら高機能プラスチック容

た回収ボイラー排熱回収装置がフル稼働できたことも収益器と同等の各種バリア性を有し、密閉シールも可能とする拡大に貢献しました。

画期的な環境対応容器として高い評価を得ています。今後「Vision 2030」実現への第２ステップ「中期経営計画 2026」をスタート
2023年4月に「Vision 2030」の実現に向けた第2ステッ

M＆Aによる新規事業への進出など、将来の中核となる新プとして「中期経営計画 2026」がスタートしました。連結売

たな事業を開拓することにより、事業ポートフォリオシフトと上高3,300億円をはじめとした数値目標を掲げるとともに同時に競争力の強化を図り、さらなる成長をめざします。

「事業ポートフォリオシフト」、「競争力強化」、「サステナビリ

次に気候変動問題について、当社は1995年からバイオティ（ESG）活動推進」の3つの基本方針を掲げ、企業価値

マスボイラーの増設などに取り組んできた結果、業界におのさらなる向上に向けて、事業活動を推進しています。

いてトップクラスのゼロCO₂エネルギーで紙を生産してお当社グループは2007年の創業100周年以降、ポートフォ

ります。新中計の3年間においては、さらなるグリーントラン

リオシフトを 積 極 的に推 進し、カナ ダ のAlberta-Paciﬁc

スフォーメーションの推進によるグループ全体のCO₂の排Forest Industries Inc．における市販パルプ事業や中国の出量削減や、社有林などの育成および管理による生物多様

江門星輝造紙有限公司による白板紙事業へ進出するととも性の保全をめざし環境関連投資を推進します。

に、国内においては段ボール原紙事業を開始しております。

あわせて当社は、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資あわせて当社は、大手家庭紙メーカーである大王製紙株源機構による『令和5年度「先進的CCS事業の実施に係る式会社の株式を24.8％保有していますが、これは提携関係調査」』に共同応募を行い、調査業務が受託されました。今

東証プライム市場移行

電磁波ノイズ抑制シート開発の強化および新たな事業の開拓によるポートフォリオシフ

後は、共同応募した企業と一体となって2030年の先進的

生物多様性のための｢30by30アライアンス｣参加

本社リフレッシュスペース開設

トの加速や事業基盤の強化といった当社グループの中長

TCFD提言に基づく情報開示

新潟工場2号抄紙機停機

CCS事業開始に向けて取り組むことにより2050年のCO₂

紙の人工衛星プロジェクト参画

紙カップ事業推進室新設

期的な事業戦略上の意義を踏まえ継続保有しているもの

排出実質ゼロに向かって挑戦を続けます。

女性社外取締役選任

CDP「気候変動プログラム」
における評価「A−」取得

エコレールマーク商品認定

社外取締役比率増加（33.3％→40％）

国連グローバル・コンパクトへ署名

セルロース学会技術賞受賞

インフレ特別手当支給です。

今後とも、すべてのステークホルダーの皆さまからの信「中期経営計画 2026」の3年間においては、顧客ニーズ

頼をもとに、次世代を見据えた進化と成長をめざしてまいりを捉えた環境配慮型製品や新規商品開発、既存商品の用途ますので、より一層のご支援を賜りますようお願い申し上げ

拡大などによる高付加価値商品への注力を進めるとともにます。

長期経営ビジョン

2022 年度に実施した収益性向上のための施策
2022年度は、前年度に続き、原燃料価格や物流費の高の需要が回復しました。上級紙などにおいては、2022年

騰という外部環境の変化に対応するため、特に洋紙では、過6月に新潟工場の2号抄紙機を停機し、国内需給バランス

去に例のない1年間で2回の価格改定を実施させていただの適正化と新潟・紀州両工場による最適生産体制を構築しいたほか、他の品種においても価格改定を実施させていた

た結果、2021年度を上回る成果をあげています。

だきました。

5

また、海外事業のうち、カナダのAlberta-Paciﬁc Forest

Vision 2030
2020

2021

2022

中期経営計画 2023

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

中期経営計画 2026

機能材事業は、脱プラ対応をはじめとした環境配慮型の品種別では、洋紙・白板紙事業の主力である塗工紙で、製品開発を推進し、カップ原紙・紙容器原紙市場への本格国内旅行やイベントが再開したことによりパンフレットなど参入を図るため、2022年10月に新たにカップ事業推進室「Vision 2030」の企業グループイメージ実現に向けての中核的な期間
6

成長戦略

HOKUETSU GROUP Integrated Report 2023

中期経営計画 2026

―長期経営ビジョン「Vision 2030」に向けての2ndフェーズ―
当社グループは「Vision 2030」の企業グループイメージの実現に向けての中核的な期間として「中期経営計画 2026」を策定しました。さらなる事業ポートフォリオシフトや環境競争力をはじめとする競争力の強化、サステナビリティ活動の推進によって、連結経営指標の達成をめざすとともに企業価値の向上に努めます。

中期経営計画 2026

事業環境の変化リスク● 炭素税による経済的側面への影響

マクロトレンドカーボン
プライシング機会● 低環境負荷経営への評価向上基本方針

連結経営指標（2025年度）

1

事業
ポートフォリオ
シフト

売上高● 当社グループの持続的成長をめざして将来の中核となる新たな事業を開拓することで、事業ポートフォリオシフトをさらに加速させる。

３,３００

億円

● 国内外での新規事業の検討、Ｍ＆Ａ推進、顧客ニーズを捉えた新商品開発などを通して成長
事業の拡大を図る。

経常利益

240

億円

ROE

● 一時的なエネルギーコスト
の増加

化石燃料
からの脱却

● 環境優位性への評価向上● 脱炭素促進商品への評価向上

2

競争力強化

8.0

%

●「コスト」「環境」「安全」に係る競争力をさらに強化し、国内印刷・情報用紙マーケットの縮小
傾向のなかにあっても収益性を確保する安全かつ安定的な生産体制を追求する。

● 業界トップクラスの環境競争力をさらに向上

させることで、お客さまから選ばれる製紙企業グループとしての地位を確立する。

● サプライチェーン

リスク

人権重視

● リスク

マネジメント強化● サステナビリティ

活動の推進

3

サステナビリティ
（ESG）
活動推進

開発を推進する。

● 人間本位の企業としてダイバーシティと働き方改革を推進し、人権を尊重した事業活動と人的資本経営の推進によりレジリエントな組織を構築する。

● リスクマネジメント体制の強化などによるコーポレートガバナンスの充実を図る。

300

億円

億円

親会社株主に帰属する

当期純利益

200

億円

EBITDA

390

億円

成長・改善投資および維持更新投資のうち●維持更新投資

4００

億円

●

戦略投資

4００

億円

（M＆A・新規投資）

7

200

投資計画
成長・改善投資● 気候変動問題への対応と環境配慮型商品の

営業利益

●

環境関連投資90 億円
人的資本投資60 億円
IT・システム投資
40 億円

8

成長戦略

HOKUETSU GROUP Integrated Report 2023

価値創造プロセス
当社グループは、企業理念の実現によるサステナブルな成長をめざし、長期経営ビジョンの実現に向けて事業活動を推進することで、社会課題の解決に貢献していきます。

INPUT

北越グループ企業理念
北越グループ行動規範

P.1

長期経営ビジョン「Vision 2030」

P.3

北越グループサステナビリティ基本方針

P.17

OUTCOME

価値創造の源泉
事業活動

財務情報
格付

A–(R&I) ※1▶ 2,259 億円 ※2▶ 1,037 億円 ※2
▶

純資産合計
有利子負債

創出する価値強み●強固な財務基盤（NetD/Eレシオ0.38倍）

中期経営計画 2026
P.7-8

事業セグメント
サステナビリティ活動

投資事業

特許保有件数

▶

研究開発費

▶

Forest Industries Inc.、中 国

強みの江門星輝造紙有限公司な●環境技術への評価拡大（バルカナイズドファイバー/硬質繊維ボード「PASCO ®」、バッテリーセパレータなど）

381 件 ※3
7 億円 ※2

設備投資
国内事業拠点
海外事業拠点強み

125.3 億円 ※2▶ 24 拠点 ※4▶ 8 拠点 ※4▶

人 的資本▶ 4,163 人 ※4
うち海外子会社 ▶ 859 人 ※4▶

北越グループサステナビリティ基本方針および北越グループ
サステナビリティ基本規程に基づき、財務と非財務の融合性を理・評価や、M＆Aなどによる高めた、サステナビリティ活動を積極的に推進しています。

戦略投資を実行。当社グループの持続的成長可能な事
P.11-12までの一貫供給体制●アジア輸出に有利な基幹工場立地（新潟）●人的資本経営の加速

14 百万円 ※3●人財雇用・育成の促進● 健康経営の維持

地域社会● 生活環境の安全、
防災・減災への貢献● 地域社会との共生

地球環境● 気候変動への対応による負荷軽減

中期経営計画 2026 連結経営指標

洋紙・白板紙事業
主に印刷・情報用紙、白板紙、●国内外約150万t/年のパルプ生産能力● 従業員の職能開発● 環境負荷低減機能製品による貢献

マテリアリティ（重要課題）●原紙生産からパッケージング

E

2025年度① 気候変動問題への対応
環境

売上 高

② 責任ある原材料調達③ 森林管理と生物多様性の保全は国内でも高いシェアを誇っています。近年は白板紙でのダイバーシティ委員会 重点課題
中核人材における多様性の確保

食品ケース用途やプラスチック代替用途が増加してお④ 職場の安全衛生の確保

S

社会2030年度⑤ 人的資本経営の実現⑥ 責任ある製品品質の提供と新製品開発

女性・外国人・中途採用者等の割合

2⑦ ステークホルダーとの対話

り、長岡工場での新規商材などの開発も進めています。

▶約

強み

40カ国以上

※5

G

機能材事業

機能材営業本部内に配置して強み

環境保全投資額 ▶ 11.5 億円 ※3●国内外約641万haの豊富な森林資源

環境保全費

▶

●CDP
「気候変動プログラム」
におけるCO₂排出量▶

90.4 億円
644 千t ※3※3

評価「A−」取得

安全衛生活動hSA25
グループ目標⑧ コーポレートガバナンスの充実⑨ 人権の尊重2025年度います。営業部と技術陣が一体となって新規事業の深掘りを推進するとともに、ス
ピーディな新規事業の実現をめざしています。
P.15-162025年度

重篤災害

0

推進する役割を担い、研究所と密に連動する商品開発室を

自然 資本

ガバナンス

将来を切り拓く戦略的事業を

新たな顧客・パートナー

割以上（2022年度実績 約1割）

P.13-14●紙の需要構造変化による

3,300 億円

（2022年度実績 3,012億円）

特殊紙を生産しており、その強み

社 会・関 係資本
主な販売国数

P.17-30

なかでも塗工紙・印刷用紙A

連結社員数

従業員教育・
研修費用

従業員

どの海外グループ会社の管業ポートフォリオへの転換をめざしています。

製 造資本● 安定調達による収益・効率の向上● 高付加価値商品の共創

主にカナダのAlberta-Paciﬁc

知的資本

顧客企業・株主● サステナビリティで評価される銘柄

件

労働災害

（2022年度実績 1件）

北越グループ環境目標 2030

25

件以下

（2022年度実績 39件）

ゼロCO₂ 2050
2050年度

安全衛生活動 hSA25

CO₂排出
P.27

実質ゼロへ

（2022年度実績 644千t）※1 格付投資情報センター（R&I）
による発行体格付（2023年3月31日） ※2 2022年度の実績（連結） ※3 2022年度の実績（単体）※4 2023年3月31日現在 ※5 2022年度の主な販売実績国

9

10

成長戦略

HOKUETSU GROUP Integrated Report 2023

事業別戦略

投資事業

連結子会社（機能材事業）
会社名
Bernard Dumas S.A.S.
（デュマ）
江門星輝造紙有限公司

Alberta-Paciﬁc Forest
Industries Inc.

事業概要

2022年度の取り組み状況

今後の事業戦略2012年に当社の100％子会社となった、フランスの機能素材・特殊紙メーカー。主にガラス繊維を原料とした、AGMバッテリーセパ
レータ、空気清浄用フィルター濾紙などを生産しています。

新型コロナウイルス感染症拡大による影響から回復、また販売価格が上昇したことにより、売上高、営業利益（EBIT）
ともに前年を上回りました。

欧州AGMバッテリーセパ
レータの市場は安定期に入ったものの、新規参入が
相 次 い で い るた め、市 場
シェアの維持に努めるとともに、欧州外での市場拡大に向けて、拡販活動を推進します。

上海市でロックダウンが実施されるなどゼロコロナ政策の影響を色濃く受け、これまで市場を牽引していたスマートフォンの需要が急減するなど、市場の転機を感じる年となりました。

中国では電気自動車（EV）の生産が急拡大しており、今後ますます車載用電子部
品の成長が見込まれます。
需要家とタイアップしながら成長分野へのシフトを進め収益基盤の強化を図り
ます。

事業概要

2022年度の取り組み状況

今後の事業戦略

当 社（90%）と南 アフリカ 企 業 で あ るNCT
Forestry Agricultural Co-operative Limited社（10％）
出資の合弁会社。南アフリカ共和国
で植林事業を運営し、植林→保育→伐採→植林のサイクルで事業を展開しています。主に製紙用チップ向けおよび用材向け丸太を安定販売しています。

輸送コストを削減させるべく、
ト
ラックではなく貨車輸送の増量を図りました。また、より高値で販売が見込めるユーカリ用材の市況を注視し、需要拡大の見込める商品を適時に出荷販売すべ
く、伐採区画を計画し、販売を強化しました。

現地他植林地オーナーの意向等を適宜確認のうえ、場合によっては林地を買収することで、同社の所有・管理する林地面積を拡大します。
業容のさらなる伸長を図るとともに、CO2 吸収量を増量させることで将来の新たな商機の獲得を図ります。

■ 所在地：フランス ドルドーニュ県

2022 年度の振り返りと今後に向けた戦略■ 事業内容：ガラス繊維シートの製造・販売

基幹技術と経験を活かし、事業ポートフォリオシフトを加速

2022年度は、「中期経営計画 2023」
で掲げた基本方針となる新たな事業を開拓し、ポートフォリオシフトを推進しまである「事業ポートフォリオシフト」の実現をめざし、新規事業す。また、既存の事業投資先との連携強化や国内外での新への参入、既存事業内の成長分野拡大に関してM＆Aを含め規事業の検討、M＆A推進、市場ニーズを捉えた新商品開発

た検討および具体化に取り組みました。

などをサポートし、事業を成長させます。

■ 生産品種：AGMバッテリーセパレータ、

フィルター濾紙

東拓（上海）電材有限公司

当社長岡工場等で生産している原紙を加工し、コンデンサや抵抗器などの電子部品を搬送するためのチップキャリアテープを生産しています。
■ 所在地：中国 上海市

今後も当社グループの持続的成長をめざし、将来の中核■ 事業内容：チップキャリアテープの生産

連結子会社
会社名

事業概要

北米最大規模の市販パルプ製造販売会社。
Alberta-Paciﬁc Forest
Industries Inc.（アルパック） アルバータ州内の電力網へバイオマスで発電した電力を供給・販売する売電事業も行っています。
■ 所在地：カナダ アルバータ州■ 事業内容：パルプ製造・販売、売電事業等■ 生産品種：広葉樹パルプ、針葉樹パルプ■ 生産能力：64万t ／年

江門星輝造紙有限公司

白板紙の製造販売会社。梱包材に使用される
コート白ボールのほか、ブリスターパック専用
紙、非塗工製品など、お客さまニーズに対応した商品を製造しています。広東省での販売を中心に、南アジアへの輸出も行っています。
■ 所在地：中国 広東省■ 事業内容：白板紙製造・販売■ 生産品種：コート白ボール、
塗工ライナー、2022年度の取り組み状況

今後の事業戦略2022年度前半は貨車供給不足
売 電 事 業 の 最 大 化、CO2の 影 響で生 産・出 荷 が 滞り、そ排出量削減のために、投資のため売電事業も低調でした。 計 画 を 具 体 化、実 行しま
物流事情が改善した後半は、生す。また、パルプ生産コス
産・出荷がほぼ平常並みに改善 ト競争力の向上をめざし、し、同時に売電事業も改善、過去
原木からパルプへの収率最高益に迫る収益を達成するこアップやエネルギー工程とができました。
最適化にも取り組みます。

中 国 国 内はゼロコロナ政 策 の影響で経済状況が低迷し、製紙産業全体で厳しい事業運営が続きました。そのようななか、省
エネ目的の真空ポンプの導入
や、裏白のブリスターパック適性を持つ洋紙の販売を開始しま
した。

白ライナー

■ 生産能力：30万t ／年

TOPICS

アルパック創業30周年
アルパックは1993年に営業生産を開始し、2023年に30周年の節目を迎えました。事業計画時より日本人とカナダ人の協力のもと、建設、操業、現在に至るまでさまざまな苦難、変遷を乗り越えてきました。2015年からは北越コーポレーション

その他海外事業
会社名
Freewheel Trade andInvest 7 Pty Ltd. (FW)

主原料である古紙および代替原料の安定的なソースの 確 保、新 規 得 意 先 の開拓や新製品開発による
拡 販 を 推 進 する一 方 で、年々厳しくなる環境規制への対応にも取り組みます。

■ 所在地：南アフリカ共和国

クワズールーナタール州■ 事業内容：植林事業

持分法適用関連会社
会社名
大王製紙株式会社

事業概要
当社は、総合製紙メーカーである大王製紙の株式を2012年に取得し、2023年3月末日現在41,589千株、自己株を除く発行済株式の24.8％を所有し同社を持分法適用関連会社としています。
当社は、同社が得意とする、ホーム＆パーソナルケア事業の収益を取り込むことにより、「中期経営計画 2026」
で掲げる事業ポートフォリオシフトにつなげるとともに、同社の株式を保有することにより、中・長期的な経営戦略の一環として同社との協力関係の継続・強化をめざします。
■ 本店所在地：愛媛県四国中央市■ 事業内容：紙・板紙・パルプおよびその副産物の製造加工ならびに販売

他■ 生産品種：新聞用紙、印刷用紙、包装用紙、板紙、段ボール、パルプ、衛生用紙、紙おむつ■ 生産能力：210万ｔ/年

他

グループの一員となり、当社グループ内における協力体制を発展させ、現在、同社
はパルプ事業のみならず、売電事業拡大や新規事業開拓など、当社グループの海外事業発展の拠点として新たな歴史を刻み続けています。

11

12

成長戦略

HOKUETSU GROUP Integrated Report 2023

事業別戦略

洋 紙・白板 紙 事 業

今後に向けた事業戦略

主な製品ラインナップ●洋紙
印刷用紙、色上質紙、情報用紙、包装用紙、特殊紙●白板紙
キャストコート紙、
アートポスト、高級白板紙、特殊白板紙、コート白ボール

2022 年度の振り返り●「中期経営計画 2026」の初年度となる2023年4月より、新組織体制として「洋紙営業部」「白板紙営業部」

新潟工場9号抄紙機● 洋紙営業部は、
プロフィットマネジメント室の戦略に則り、工場と連携して最適生産・最適物流をめざしていきま● 白板紙営業部は、
コート白ボールシェア回復を目標に掲げてユーザーの深耕拡大に努め、カップ事業推進室と連携を深めながら白板紙事業の再構築をめざします。

事業戦略

2022年度の取り組み状況

国内外の需要動向に応じた、印刷・情報用紙の最適生産体制を構築する

急激な円安の進行などにより、原燃料価格の高騰や物流経費の増大があり、製品価格の改定を実施しました。また、洋紙事業の再構築による競争力強化のため、2022年6月をもって新潟工場2号抄紙機を停機しました。同時に生産効率を考慮した米坪の見直しや品種統合など洋紙ラインナップの見直しを進めています。今後は、プロフィットマネジメント
室にて変化に対応したプロダクトミックスを追求し、最適生産と最大収益をめざします。

洋 紙・白 板 紙 営 業 本 部

当社は印刷主要4品種(印刷用紙A,塗工紙)の輸出量において国内メーカーのトップシェアを占めています。2022年度の輸出量は重量ベースで約30万tとなりました。世界的なサプライチェーン混乱のなかにあって船の安定的な手配に追われましたが、紀州カップ原紙
は対前年比111％、中芯原紙も同103％を達成することができました。

印刷・情報用紙の製造技術を応用し、新たな用途の商品を開発する

プラスチックファイルの代替品として紙ファイルを提案することに力を入れており、販売量も増加しています。また吸水紙については、単に水分を吸水する用途に限定することなく、薬剤を浸み込ませてそれを保持する必要がある場合にも使えることを提案しています。

当社製品の潜在需要を掘り起こし、
顧客満足度の向上を図る

卸商部・印刷直需部・出版部の各主要商品をベースに、全商品を扱える強みを活かしてス
ピード感ある営業活動を展開しました。また、生産物流部では、各工場の生産情報を共有することで配送効率の向上を図りました。
（2023年4月より新組織体制へ移行）

パッケージング事業に北越グループ一体
で、新たな製品ニーズを取り込む「輸出部」「製品物流部」の4部体制に移行。さまざまなお客さまとの対話を通じて価格改定後の需要環境の変化に適応した販売を実践します。
す。また、国内外の市場動向とめまぐるしく変化する為替にも即応できる体制を整え、収益確保に努めます。

北越グループの強みを活かして事業戦略目標の達成をめざす

直接貿易体制を基軸として輸出販売力を強化する

新組織体制のもと変化する外部環境に対応し、収益力の向上を図る

お客さまからのさまざまなご要望にお応えするため、グループ会社の北越パッケージおよび北越紙販売と協業して各種の研究開発に取り組んでいます。パッケージ分野における研究開
発は、今後もグループ一体となりスピード感を持って進めています。

● 製品物流部は、2024年問題の解消をめざすとともにScope3のCO2 排出量削減を進めるため、モーダルシフトのさらなる促進を図ることで輸送効率の向上をめざします。

最適な生産体制の構築
お客さまニーズを捉えた営業体制で生産効率の改善を進める
プロフィットマネジメント室の戦略に基づき、営業と工場が高い環境意識を持っているユーザーに対しては、当社の環連携して最適生産を実行し、改定価格の堅持および競争力

境への取り組みを積極的にお伝えするとともに、商品の環境の高い商品の販売拡大による収益確保をめざしていきます。

性能の優位性をアピールすることで新規採用と拡販につな

また、生産と物流の両側面から安定供給に努めてお客さま

げていきます。

の信頼を獲得し、より強固な関係の構築をめざします。

既存事業の収益力強化
製品価格の改定を踏まえ、さらなる収益確保をめざす
洋紙営業部では、塗工紙の需要動向を注視し、当社の強みである安定供給と環境性能の高い商品を通じてユーザー回復により、長期的には需要回復傾向が続くと見込んでいまとの相互理解を深め、アライアンスを強化していきます。

す。そのため、完全に需要が回復するまでの期間は、関東工

一方、非塗工紙においては、主要ユーザーの動向把握に注力し、新潟工場と紀州工場の相互生産でフレキシブルに対

洋紙・白板紙営業本部
■ 洋紙

■ 白板紙

生産高

品種別・工場別生産割合（2022年度）
関東工場（勝田）

■ 特殊紙

（ｔ）

白板紙

2,000,000

白板紙

1,500,000

紀州
工場
洋紙

500,000

白板紙

13

2020

2021

2022

（年度）

イントとし、販売量の回復とさらなる拡販に努めます。
輸出部は、めまぐるしく変化する為替と輸出市場動向に即化を進めることで、既存シェアの確保に注力していきます。

応し、プロフィットマネジメント室の戦略に則って最適物流と白板紙営業部は、主要用途であるパッケージの需要が物製品への価格転嫁を進め、限界利益の拡大を図り収益改善に貢献します。

量の低迷が続いています。

物流2024年問題への取り組み

特殊紙

1,000,000

0

特殊紙
関東工場
（市川）

場のCO2 排出量削減を進めて当社の環境対応をアピールポ

応します。また色上質紙については、主力特約店との関係強

価高騰によりコロナ禍前の水準まで戻っていないため販売

長岡工場

しかし、新型コロナウイルスの5類感染症移行による人流トラックドライバー不足をカバーするため、モーダルシフトを加速

新潟
工場
洋紙

2024年4月1日以降、
トラックドライバーの時間外労働時

関東工場からの輸送の一部をJRコンテナに切り替える運用間の上限が年960時間に制限されることにより、トラックのを開始しました。今後も、2024年問題に適切に対応すると輸送力が低下することが懸念されています。

ともに、さらなるCO2 排出量削減を実現するため、コンテナ

当社においては、新潟工場、関東工場(市川・勝田)から関輸送の増強によるモーダルシフトを加速させます。

西以西への輸送力が低下する可能性があると推測しており、

14

成長戦略

HOKUETSU GROUP Integrated Report 2023

事業別戦略

機能材事業

今後に向けた事業戦略

主な製品ラインナップ●機能材
機能紙（電子部品搬送テープ紙、ガラス繊維濾紙、金属合紙、研磨紙用原紙、耐油紙、フォーム印刷用紙、圧着はがき用紙等）、PASCO®）、情報用紙（OCR用紙、特殊加工品（ポエム-S、印刷用フィルム）●段ボール原紙
一般中芯（HDM）、強化中芯（HDM-S）

2022 年度の振り返り● 機能材営業部は、
CO2 の削減やプラスチックごみの減容化に貢献する環境配慮製品のほか、衛生管理や先端技

術関連製品など、際立った機能性が求められる商品類のシェア拡大を図ります。

長岡工場

事業ごとの戦略を推進し、付加価値の高い商品開発と安定生産に注力

機能材営業部

成長商品を、グローバルな観点で生産・販売する体制を構築する施策に関する取り組み

フランスのグループ会社、デュマの「AGMバッテリーセパレータ」の世界トップシェアを恒久的に維持拡大させるため、需要に見合った生産能力の拡充を検討しています。また、国内向
けの「AGMバッテリーセパレータ」
は長岡工場で生産を行っています。

プラスチック材料に対する代替需要を取り込む

硬質繊維ボードの「PASCO®」は、プラスチック代替素材として、大手アパレルのフックやハンガー等に採用されており、店舗で回収されたフック・ハンガー類を「PASCO®」に再生する取り組みを実施しています。さらに、店舗什器のプラスチック部品を「PASCO®」に置き換える
取り組みも開始しました。

段ボール営業部
カップ事業推進室

商品開発室

原紙から加工製品までのグループ一貫生産の強みを活かした事業を展開する

電子部品の搬送に使用されるチップキャリアテープ原紙の「HOCTO®」
は、今後モビリティ
分野での需要拡大が期待されています。新潟工場で生産するパルプを主原料に、長岡工場、
関東工場（勝田）
で原紙生産を行い、お客さまのニーズに合わせたチップキャリアテープへの加工を行っています。この加工工程の一部を中国のグループ会社である東拓（上海）電材でも行うなど、グループでの一貫供給体制を構築しています。

顧客との関係を深め、段ボール原紙事業の生産・販売の基礎を拡充する

お客さまとの直接取引を通じ、そのニーズを迅速かつ的確に取り込み、商品開発・生産・販売に反映させています。2022年度は、国内・輸出を合わせて10万tを超える生産・販売を達成しました。

生産効率の改善を進め、早期に収益力を向上させる

原燃料の原単位改善および日産量拡大による生産効率改善に取り組んでいます。また収益改善を加速すべく、市場ニーズが高まっている薄物原紙を中心に、より高い付加価値を持つ商品の開発・生産・販売に注力しています。

事業ポートフォリオの再構築を実行するとともに新分野・新事業の検討を進める

2022年10月、新組織として機能材事業本部内にカップ事業推進室が発足しました。カップ
原紙開発案件の深堀りとグループ会社である北越パッケージとの協業による加工紙を活用した具体的提案を進めています。紙カップとしての用途の他、脱プラスチック・減プラスチッ
ク等のニーズに対応し、プラスチック容器を紙容器に置き換える提案にも注力しています。

グループ会社間の連携深化により事業を強化する

北越パッケージおよび北越紙販売と連携し、プラスチック代替となる紙包材の提案を継続的に行っています。提案先のお客さまと検討を重ねた結果、商品化に向けて具体化したケースも複数ありました。また、開発中の電磁波ノイズ抑制シートについては、最終ユーザーにおける評価を実施しています。

■ 機能紙

生産高

■ 情報用紙

品種別・工場別生産割合（2022年度）■ 段ボール原紙

（ｔ）

長岡
工場

200,000

150,000

新潟工場

100,000

段ボール原紙
50,000015

機能紙（工業用紙）
情報用紙

紀州
工場

機能紙
（工業用紙）

情報用紙
機能紙（工業用紙）
大阪工場
情報用紙
関東工場（勝田）
機能紙（工業用紙）

2020● 段ボール営業部は、
安定的な生産体制と販売体制の強化により、強固な収益体制の構築をめざします。また薄物原紙のさらなる軽量化を進め、生産・物流段階におけるCO2 削減のニーズを取り込みます。

● 2022年10月に新設した「カップ事業推進室」と2023年4月に「機能材開発室」
から名称変更した「商品開発室」

では、食品等に使われているプラスチック包材を紙製の包材へ置き換える提案を積極的に行います。

2022年度の取り組み状況

事業戦略

機能材営業本部

プラスチック包材の代替用途など、環境配慮製品を積極的に提案

2021

2022

（年度）

機能材営業部
環境、衛生、情報先端技術関連商品のシェア拡大と安定供給拡大する環境配慮製品のニーズに応えるため、プラスチッ

ルターメディア
「microﬁne®」

ク代替素材として軟包装代替食品対応用紙を積極的に提案やRO膜支持体の安定供給体の新たな用途展開していくほか、硬質繊維ボード「PASCO 」

制を構築します。さらに機能性も推進していきます。また社会インフラの整備に欠かせない情報用紙では、圧着はがきの情報先端技術関連商品である電子部品搬送テープ原紙

積極的な営業活動に取り組みやバッテリーセパレータ、衛生関連商品のフィ「HOCTO 」

ます。

®

®

段ボール営業部
原紙の軽量化を進め、生産・輸送時のCO2 削減ニーズを取り込む
今後のさらなる事業拡大・発展に向け、安定的な生産体制

CO2 排出量削減のニーズを取り込むことで、さらなる拡販をと販売力の強化により、強固な収益体制構築をめざします。

図ります。輸出については、主な輸出先である中国の需要低

国内販売については、足元の原燃料価格高騰に対応するた

迷により力強さに欠けていますが、現地のニーズを取り込ん

め、過去２年間にお客さまの理解を得たうえで2回の価格改だ品質設計を施すことによって他社との差別化を図り、継続定を行った結果、収益改善に貢献しました。また、当社の強的な販売力強化をめざします。

みである薄物原紙については、軽量化による生産・輸送時のカップ事業推進室
マーケットリサーチの推進およびカップ原紙の開発と紙容器原紙の提案
当社の強みである少ないCO2 排出量で原紙が生産でき

用紙容器の提案に結び付け、北越パッケージとの協業によりる能力を活かして環境意識の高い国内カップ成型メーカー

事業の拡大を図ります。同時に洋紙ベース・白板紙ベース

等のお客さまに対する商品提案力を高め、案件の拡大を進など、それぞれのカップ原紙の品質や特性に合わせた具体

めます。また、ユーザー視点のマーケットリサーチに注力し、的な提案と商品化を進め、早期に品質を確立することにつ社会の脱プラスチック・減プラスチックというニーズを食品

なげます。

商品開発室
紙製食品包材の商品化と電磁波対策部材の提案
2023年4月の組織改編により「機能材開発室」
から「商品

電磁波対策部材では、大容量通信ケーブルおよび5G等の次開発室」に名称を変更しました。プラスチックごみの削減を目

世代通信にも効果的な的に食品等の包材をプラスチック製から紙製へ置き替えよう

電磁波ノイズ抑制というトレンドに対応し、「パンセ」
をはじめとする包装用機械

シートをさらに展に適した紙素材を商品化してお客さまにご提案しています。

開します。

16

HOKUETSU GROUP Integrated Report 2023

サステナビリティ
バリューチェーンとサステナビリティ課題
企業の事業活動におけるサステナビリティの取り組みは、ますます重要度が高まっています。当社グループ

当 社グ ル ー プは、マテリアリティを特 定する際、バは、2021年12月に「北越グループサステナビリティ基本方針」および「北越グループサステナビリティ基本規

リューチェーンの各プロセスにおけるサステナビリティ

課題という観点からも検討を加えることにより、より適切なマテリアリティの特定を行っています。

程」
を制定し、財務と非財務の融合性を高めたサステナビリティ活動を、積極的かつ能動的に推進しています。

当社グループは、グループ企業理念に掲げる「自然との共生」
を達成するため、原料から製品に至るまでの環境

バリュー
チェーン

北越グループサステナビリティ基本方針

原材料調達

開発・生産

輸送

販売・使用

リサイクル・廃棄へのあらゆる影響を最小限にとどめることにより、持続可能な社会の実現に貢献します。
●

2050年までにCO₂排出実質ゼロに挑戦します。

●

長期経営ビジョンに基づき、事業を通じて社会的課題の解決に取り組みます。

●

取引先のお客様とともに法規制等の遵守を徹底し誠実な企業であり続けます。

■ 気候変動問題への対応 ※■ 省エネルギーの推進■ 脱プラ・減プラへの対応■ 責任ある原材料調達※

WEB 北 越グループサステナビリティ体制

Ehttps://www.hokuetsucorp.com/sustainability/system.html■ 伐採の合法性・

持続可能性の確保■ 森林管理と生物多様性の保全※■ 生態系の維持

サステナビリティ・マネジメント
当社グループでは、国際規格等を参考にしながらグ

2023年4月に「中期経営計画 2026」の策定に伴ってループ企業理念のキーワード等より「社会からの要請・見直しを行い、外部環境の変化に対応するために新たな期待」と「当社グループの事業における重要度」の2軸で9つのマテリアリティを特定しました。マテリアリティを課題を選定し、中長期的に取り組むべきマテリアリティ

特定し社会課題の解決に寄与することが当社グループを特定しています。

のサステナビリティを高めるものと考えています。

マテリアリティのマッピング図（2023年時点）

マテリアリティの分類（9項目）

社会からの要請・期待

重要度 中

重要度 大
（9 項目）

E

サ ス テ ナ ビ リ ティ課 題

マテリアリティ（重要課題）の特定

利用促進■ 産業廃棄物の発生抑制・有効活用■ 古紙の回収・再生利用促進■ 住宅廃材の再利用■ 自然災害による製品供給への影響抑制■ 国際情勢による原材料■ 物流2024年問題への調達への影響抑制

対応■ 職場の安全衛生の確保 ※S■ 人的資本経営の実現 ※■ 責任ある製品品質の提供と新製品開発※■ ステークホルダーとの対話 ※■ 調達先地域・社会との共生■ 雇用創出、

地域経済社会への貢献■ コーポレートガバナンスの充実※② 責任ある原材料調達③ 森林管理と生物多様性の保全■ コンプライアンスの徹底■ 不誠実・不公正な取引の防止④ 職場の安全衛生の確保

重要度 中■ 環境配慮型製品の■ 安定的な生産供給体制の構築

マテリアリティとして明確化

重要度 小

転換

の利用促進
■ CO₂排出量が少ない
燃料への転換■ 水質管理の徹底■ 土壌汚染の防止■ 大気汚染の防止■ 適正な環境マネジメントの推進① 気候変動問題への対応
環境■ モーダルシフトへの■ 再生可能エネルギー

S

社会⑤ 人的資本経営の実現⑥ 責任ある製品品質の提供と新製品開発⑦ ステークホルダーとの対話

G■ 製品品質・安全性の■ 製品の適切な

偽装防止

情報開示

■ 産業廃棄物の適正な搬出管理■ リスク管理（リスクマネジメント、BCＰ他）■ 人権の尊重※

当社グループの事業における重要度※マテリアリティは「中期経営計画」に合わせ設定を行うほか、必要に応じ見直しを行います17

G ガバナンス⑧ コーポレートガバナンスの充実⑨ 人権の尊重■ 個人情報の保護、
情報漏洩管理の徹底※マテリアリティ

18

サステナビリティ

HOKUETSU GROUP Integrated Report 2023

グループサステナビリティ活動推進目標
当社グループはマテリアリティの達成に向け、グループサステナビリティ活動推進目標を定めています。2023年4月の「中期経営計画 2026」の策定に伴い、マテリアリティとともに見直しを行いました。また、今回新たにより具体的な活動指標となるグループ共通KPIの整備を図りました。

No.

1

2022年 度マテリアリティ

気候変動対策の推進

E 2 環境負荷の低減による地球環境への配慮
3

環境に優しい原材料の調達

4

製品安全の確保と顧客への責任ある対応

5

持続可能な社会発展に貢献する製品の創造No.

サステナビリティ活動推進目標
バイオマスエネルギーや最新技術の活用に
よって2050年までにCO₂排出を実質ゼロとする「ゼロCO₂ 2050」の達成をめざす

グループ共通KPI
2030年のCO₂排出量を2005年度比43％削減
する

E

環境に優しい原材料の調達を推進する

マテリアリティ（重要課題）

1

気候変動問題への対応

2

責任ある原材料調達

3

森林管理と生物多様性の保全 NEW

4

製品安全の確保と顧客への責任ある対応を継続する

2 0 2 3 年度〜2 0 2 5 年度

職場の安全衛生の確保

サステナビリティ活動推進目標（戦略）グループ共通K PI（指標および目標）

SDGsターゲット

2050年までにCO₂排出を実質ゼロとする「ゼロCO₂ 2050」の達成をめざす● 2030年のCO₂排出量を2005年度比43%削減

6.3 11.6 13.3
7.2 12.4
9.4 12.5●「北越グループ原材料調達基本方針」
に基づき、

● 社会、
経済、
環境に配慮して生産された● バイオマスエネルギーや最新技術の活用によって環境と社会に配慮したCSR調達を推進する● 森林の多面的機能を活かすべく、社有林、管理林の適正かつ持続可能な経営を維持する NEW

職場の安全衛生の確保● 生物多様性に関する地域交流の強化 NEW● hSA25を推進することにより、● 重篤災害ゼロ

管理林を通じた地域交流に努める NEW

無災害職場の構築を図る

S

グループ共通KPI

5

人的資本経営の実現● 人的資本経営を推進することにより、人材の確保と育成を加速させ、グループ全体の競争力強化を図る●（新卒・中途）
定着率の改善 NEW● 従業員一人当たり教育訓練投資額の増加 NEW● 研修受講者人数の集計 NEW● 資格・免許の保有数の増加 NEW

経営陣、管理職層における女性・外国人・中途採用者等の割合を現状（2021年度）の約１割から2030年に倍増させる

9

ステークホルダーとの対話の充実

一般定期健診受診率
喫煙率
運動習慣者比率ストレスチェック受検率

6

100％
30％以下
30％以上
95％以上
（2023年度目標数値）

責任ある製品品質の提供と新製品開発● 製品品質と安全性を確保する● 環境配慮型の製品開発を推進する NEW● 製造物責任事故 0件（単体）NEW● 環境配慮型製品の拡充 NEW● ナノテクノロジーを利用した製品の開発 NEW

G

7

11 企業理念の浸透と法令遵守の徹底

19

ステークホルダーとの対話● ステークホルダー（株主・投資家、販売先・調達先、消費者、従業員、地域社会）との良好な関係を継続する

ステークホルダーとの対話の充実を継続する

新型コロナウイルスをはじめとする
リスクマネジメントの強化を図る

グループ企業理念の浸透と法令遵守の徹底を図る

12.4
12.5
12.7
14.2

● ステークホルダー・エンゲージメントの向上

コーポレートガバナンスの継続的な改善を進める

10 コーポレートガバナンスの継続的な改善

5.1
5.5
5.C
8.5

● 男性の育児休業取得率の向上 NEW

S

グループ共通KPI
ワークライフバランスと健康増進

3.6● 女性管理職比率の向上 NEW

グループ共通KPI

健康の増進を進めるとともに、
ワークライフバランス
を推進する

8

15.2
15.4

中途採用者等の割合を現状（2021年度）の約1割から2030年に倍増させる

多様性の尊重と人材育成を推進する
多様性の尊重と人材育成● 労働災害（軽微な災害含む）
件数25件以下 NEW

12.7● 経営陣、管理職層における女性、外国人、

重篤災害ゼロ（毎年度）

7● 社有林、管理林のCO₂吸収量の維持・拡大 NEW● 社有林、管理林の生物多様性の保全、
また社有林、

職場の安全衛生を確保する

6

木質製紙原料の調達 NEW（IR・SRミーティングの実施、工場見学・インターンシップの受け入れ、
従業員意識調査の実施 など）NEW● 各種アンケートへの回答 NEW● 社会貢献活動の継続 NEW

8

コーポレートガバナンスの充実● コーポレートガバナンスの継続的な改善を進める● 開示内容の拡充 NEW● リスクマネジメント活動の強化を図る● リスク低減活動の継続 NEW

9

人権の尊重 NEW● 人権尊重に関する対応を推進する NEW

G● 国連グローバル・コンパクトへの署名 NEW● 人権方針の策定 NEW● 人権尊重に関する対応の確立 NEW

3.3
16.5

8.7
10.2
10.3

20

サステナビリティ

HOKUETSU GROUP Integrated Report 2023

マテリアリティ（重要課題）達成に向けた取り組み

環境E

マ テリアリティ 1

気候変動問題への対応重視する理由
当社グループは、気候変動リスクを低減するため、従来より率先してCO₂排出量の削減に取り組んでいます。TCFD提言に基づきリスクや機会を経営戦略に反映し、2050年までにCO₂排出実質ゼロに挑戦する環境経営を推進しています。

バイオマスエネルギーの活用
再生可能な木質バイオマスは、その成長過程でCO₂を吸収しているため、燃焼させても大気中のCO₂を増加

主なグループ共通 KPI

進捗状況（2022 年度）●2030年のCO₂排出量を2005年度比43%削減●CO₂排出量：644千t（単体）、2005年度比37.2％削減

させないと考えられています。
関東工場
（勝田）
・新潟工場・紀州工場は、バイオマス
エネルギーを主体として生産活動を行っています。いずれの工場もバイオマスエネルギーや廃棄物エネルギー等

当社グループは、気候変動対策として1995年より
CO₂排出量の削減に取り組み、この25年間の設備投資額は約500億円にのぼります。

どの施策をあわせ、KPIの実現に向けて継続的に取り組んでいきます。
WEB

現在は、2050年までにCO₂排出実質ゼロとする「ゼ

北越グループ環境憲章、北越グループ環境目標2030制定

CO₂排出量（当社単体）の推移

す。具体的には、重油よりも燃焼時に発生するCO₂がよ千t／年

り少ない都市ガスや天然ガスへの燃料転換、CO₂ゼロ・エネルギー比率の増加に挑戦します。また、バイオマス
や太陽光などを利用して得た、自社で発電する再生可能
エネルギーを最大限に活用できる環境の整備を進め、CO₂排出量削減に挑戦します。
さらに、当社が所有する森林資源などの活用のほか、省電力化・省蒸気化等のエネルギー効率改善を図るな

71%
7,205

7,500

5,000

76%

1,200
1,000

776千t

800

今後も、さらにバイオマスエネルギーの活用の可能性を広げて、一層のCO₂削減対策を進め、2050年の実質

2050年
CO₂排出
ゼロ達成へ

642千t 644千t

600

ゼロへの挑戦を続けていきます。

2030年
目標
450千t

1,025千t

668千t

400

0

89%

1,305

勝田

市川

779
50

新潟

紀州

長岡

大阪
（％）

新潟

紀州

勝田

■ バイオマス等

71

76

89

0

0

■ ガス

0

15

0

0

98

67

51

■ 購入電力
■ C重油
■ 石炭

市川

長岡

大阪

1

8

2

1

33

49

12

13

2

0

0

0

0

2

7

0

0

0

（2022年度実績）

CLOSE UP日本国内初のCCS事業化への取り組み

200
0

2,816
2,500

の木質バイオマスボイラーの活用によりCO₂ゼロ・エネ

先んじてゼロCO₂工場にすることをめざしています。

2005

2013 2016 2019 2022

2030

2050（年度）

当社は、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が公募した令和5年度「先進的CCS事業の実施に係る調査」
に関する業務を参加企業の4社※とともに受託しました。JOGMECに選定された企業のなかで紙パルプメーカーは当社のみとなっています。

CO₂排出量削減の取り組み

この調査は、東新潟地域において2030 年までにCCS 事業を開始することをめざし、既設の工場や発電所から排省エネルギーの推進出されるCO₂の分離・回収、CO₂の圧入・貯留地点、およびこれらを結ぶ輸送パイプライン建設などについて検討

2050年へ向けてZERO CO₂ Challenge

2030年へ向けて実行を行うものです。当社は、このなかで新潟工場におけるバイオマス燃料由来のCO₂分離回収設備に係る検討を担

エネルギー原単位を年1％削減

い、2024年3月をめどに必要なコストの試算なども含め検討を進める予定です。

カーボンニュートラルな新燃料の導入

パルプ製造設備（ボイラー、キルン）燃料を重油からガスへ転換

石炭の使用中止
バイオマス発電の高度利用

再生可能エネルギー
再生可能エネルギーの活用検討

再生可能エネルギー
発電設備の導入CO2
排出実質ゼロの達成へ

CO₂排出量が少ない燃料への転換※石油資源開発（株）、三菱ガス化学（株）、東北電力（株）、（株）野村総合研究所
PDF

Road to 2050

北越グループの挑戦

https://www.hokuetsucorp.com/environment/pdf/minimum_impact.pdf

C C Sとは？

植林地の有効活用によるCO₂固定量の増加
CCUSの検討

21

22,578

オマスエネルギー比率の増加に挑戦し、2030年よりhttps://www.hokuetsucorp.com/environment/posture.html

年度比43%削減する」という目標の達成をめざしていま

特に関東工場(勝田)は、建築廃材等を燃料とする大型
ルギー比率が89％まで高まっています。今後さらにバイロCO₂ 2050」および「2030年のCO₂排出量を2005

CO₂固定量（TJ）のCO₂ゼロ・エネルギー比率7割以上を達成しています。

CO₂排出実質ゼロをめざして

燃料転換

北越コーポレーション各工場の燃料別エネルギー使用量
25,000CCS

CCS は、「Carbon dioxide Captureand Storage」の略で、日本語では「二酸
化炭素回収・貯留」技術と呼ばれます。工場 な ど から 排 出 さ れ た 二 酸 化 炭 素（CO₂）
を分 離・回 収（Capture）
し、地 中
深くに貯留（Storage）
します。

22

サステナビリティ

HOKUETSU GROUP Integrated Report 2023

マテリアリティ（重要課題）達成に向けた取り組み

環境E

T C F D 提 言 に 基 づ く情 報 開 示
当社グループは2021年2月に、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明しました。TCFDの提言に基づき分析したリ
スクや機会を中期経営計画などの経営戦略に反映し、2050年までにCO₂排出実質ゼロをめざします。

主なリスクと機会分類

CO₂排出に関する規制強化

・炭素税や排出量取引制度等、カーボンプライシングの導入・強化
・気候関連リスクの財務影響: 炭素税の負担 約138億円（IEAによるNZEシナリオを参考として設定）

大

移行リスク

化石エネルギーの価格高騰

・脱炭素社会実現に向けた石油開発投資減少等による
化石燃料由来のエネルギー価格の高騰

小

環境配慮不足に対する非難の高まり

・気候変動対策や森林保全等における環境配慮不足に対する、消費者等からの非難の高まりや製品の不買運動

小評判

投資家からの評価低下

・気候変動への取り組み遅れによるESG投資における評価低下や投資撤退（ダイベストメント）

小急性異常気象増加による事業への影響慢性

気象パターン変化による原料調達への影響

物理的リスク

機会

機会
市場
エネルギー
源

機会の詳細

・カーボンニュートラル燃料の活用

・CO₂排出量の少ない鉄道等へのモーダルシフトの推進
・高効率なチップ専用船の導入・木材由来のCO₂を分解回収することによる、ネガティブエミッションとなる先進的CCS導入検討
・上記の気候変動対策の推進

・「北越グループ原材料調達基本方針」「木材原料調達の基本方針」実行・工場見学の積極的な受け入れ、環境活動通信誌『KINKON』の発行、環境等をテーマにした出張講義等を通じた、当社グループの環境保全活動の情報発信
・工場における自然災害リスクの評価と対策

中

中・「緊急事態対応規程」に基づいたBCP（事業継続計画）の見直し
・サプライヤーの多様化等による有利購買・安定調達の推進
・森林の多面的機能の向上をめざした山林経営の推進

・サプライヤーの多様化等による有利購買・安定調達の推進

影響度

機会活用に向けた戦略・対応策

・FSC 認証製品（FSC-C005497）の提供

・消費者の意識高まりに伴う、環境配慮型製品・サービスへのニーズ拡大
・気候関連機会の財務影響: 売上増 約139億円〜約228億円

大先進的な環境配慮に対する共感

・気候変動対策や森林保全等における環境配慮に対する、消費者や取引先からの共感の高まりや製品の積極的な購入

大投資家からの評価向上

・先進的な気候変動への取り組みによるESG投資における評価向上や投資誘引

中CO₂排出量取引制度の普及

・e-メタンなど化学製品へのバイオマス由来、
カーボンネガティブCO₂導入機運の高まり

中・木材由来のCO₂を分離回収することによる、ネガティブエミッションとなる先進的CCS導入検討

再生可能エネルギーのニーズ拡大

・カーボンニュートラル実現に向けた再生可能エネルギーのニーズ拡大

中・太陽光、バイオマス等の再生可能エネルギー発電事業の展開

森林資源への関心の高まり

・CO₂を吸収・固定し、気候変動問題に貢献する、
森林吸収源に対する関心の高まり

中・気候変動等により水量減少・水質悪化が懸念される
水資源への関心の高まり

小

環境配慮型製品・サービスへのニーズ拡大
製品とサービス

・気温の上昇や山火事の頻発、病虫害の発生等による、
紙パルプ原料樹木の生育悪化、調達への悪影響

・省エネルギーのさらなる推進・非認証材の排除やトレーサビリティシステムの活用、第三者機関による監査、当社社員による現地調査等を通じた、合法性・持続可能性が証明された木材原料の調達

・豪雨や洪水、巨大台風等の異常気象による自社の工場、設備の損壊
・異常気象による道路、鉄道、港湾設備損壊によるサプライチェーンの寸断

・「北越グループ ゼロCO₂ 2050」「北越グループ環境目標2030」の実現
・パルプ製造工程で発生する黒液等のバイオマスエネルギーの積極的な活用

中・異常気象による電力や水等のインフラ損壊によるサービス供給停止

リスク低減に向けた戦略・対応策

影響度・再生可能エネルギーの発電促進に向けた賦課金の単価上昇

分類

資源効率
水資源への関心の高まり

23

リスクの詳細再生可能エネルギー普及に向けた規制強化

市場

TCFD提言に基づく情報開示※影響度：リスク・機会の大きさを「事業への影響の大きさ」
×「発生可能性」で評価し、大中小で表しています。

リスク

政策・
法規制

WEB

https://www.hokuetsucorp.com/environment/manufacture.html

・最先端のバイオマス素材であるセルロースナノファイバーと炭素繊維の複合材料開発
・脱プラスチックに向けた紙素材等のプラスチック代替材料の開発と拡販
・バッテリーセパレーターの開発と拡販

・上記の環境配慮型製品・サービスの積極的な展開や、気候変動対策や森林保全等の取り組みの推進

・工場見学の積極的な受け入れ、環境活動通信誌『KINKON』の発行、環境等をテーマにした出張講義等を通じた、当社グループの環境保全活動の情報発信

・植林事業や森林認証取得を通じた持続可能な森林経営の推進
・森林経営計画に基づく間伐の実施

・建築や合板、燃料用チップ等における間伐材の有効活用
・水処理にあたり、強度を増すために使用するシートである分離膜支持体の提供
・製紙事業で培った排水処理技術を活用した水処理事業の検討

24

サステナビリティ

HOKUETSU GROUP Integrated Report 2023

マテリアリティ（重要課題）達成に向けた取り組み

環境E

マ テリアリティ 2

責 任 ある 原 材 料 調 達
重視する理由森 林 管 理と生 物 多 様 性 の 保 全
重視する理由

当社グループはグローバルに事業を展開しており、サプライチェーン全体で社会課題の解決に取り組むため、原材料調達方針に基づいて社会・

当社グループは、日本、南アフリカ、カナダに合計約641万haの社有林および管理林を管理しています。かけがえのない自然を守ることは、

人権・環境に配慮した調達を推進しています。

自然の恵みを得て事業を展開する当社グループの責任です。

主なグループ共通 KPI

進捗状況（2022 年度）

主なグループ共通 KPI

進捗状況（2022年度）●社会、経済、環境に配慮して生産された●森林資源の保護・育成・管理が確立され、合法的に産出された●社有林、管理林のCO₂吸収量の維持・拡大●CO₂吸収量：約7,022千t/年

木材のみを調達

木質製紙原料の調達●生物多様性に配慮した森林施業を実施●生物多様性に関する地域交流の強化

持続可能な原材料調達

生物多様性に配慮した森林の管理と育成

当社グループは木材原料調達の基本方針を策定して連事業者の再登録申請を実施しました。また、木材チッ

国内に保有する社有林のうち、天然林は生物多様性

一方、南アフリカに保有する社有林では、天然林と水おり、輸入している木材チップは、すべて合法かつ適正

プ専用運搬船「Hokuetsu Ibis」の船籍を、日本の経済への寄与度が高いことから原則として伐採は行わずその際に設けた伐採制限区域に区分して管理することで、在に管理された持続可能な森林の丸太から生産されたも安全保障の観点からパナマより日本へ転籍し、その母港

ままの自然を保護しています。また、生育が芳しくなく天来の動植物にとって良好な生息環境の維持に努めていのです。さらに独自のトレーサビリティシステムにより、を新潟港に変更しました。
「Hokuetsu Ibis」
は2008年

然広葉樹などの侵入を受けている人工林については再ます。また、南アフリカ国立生物多様性研究所の保全手

伐採の合法性と持続可能性について継続的に確認し、第に竣工した国内最大級の木材チップ専用船であり、当社造林を行わず、植栽した針葉樹と天然の広葉樹が混じり法を取り入れ、現地事情に即した、生物多様性を重んじ三者による監査も毎年実施しています。日本製紙連合会

では3船目となる日本籍船です。

合い、やがて天然広葉樹が主となる林へと自然の力にる森林管理を実践しています。

の違法伐採木材対策委員会による監査でも違法な伐採WEBがないことが確認されています。

よって移行させることをめざした管理を行っています。

北越グループ原材料調達基本方針

https://www.hokuetsucorp.com/environment/procurement.html

2022年度は、国内ではSGSジャパンによるトレーサWEB

ビリティレポート監査やクリーンウッド法に基づく木材関

木材原料調達の基本方針

https://www.hokuetsucorp.com/environment/protection01.html

国別

木の種類

森林の種類

合法性の確認手段

二次林

トレーサビリティレポート

合法木材宣言書

森林認証制度

ユーカリ

●

─

●

●

●

アカシア

●

─

●

●

●

ユーカリ

●

─

●

●

●

オーストラリア

ユーカリ

●

─

●

●

●

ベトナム

アカシア

●

─

●

●

●

南アフリカ

アルパックは、カナダのアルバータ州政府から日本の管理を委託されています。また、同社は学生を対象とし植林

チリ

カナダにおける森林管理と夏期学生プログラムの実施
関東甲信越地方を上回る約640万haの広大な森林の

海外各国からの木材チップ調達（2022年度）
輸入チップ
集荷実績
（千BDT）

た就労支援の一環として、夏期休暇期間を利用したプログラムを開設し、森林の育成・収穫・管理方法など森林管理業務全般の人材育成に取り組んでいます。

1,623

秋田県

社有林・分収林 総面積

140ha

12,170ha

スギ

アカシア

南アフリカ

クワズールーナタール州
リチャーズベイ／ダーバン
アカシア

ユーカリ

オーストラリア

西オーストラリア州
アルバニー
ビクトリア州
ポートランドユーカリ

石川県

アカマツ・スギ・

アカマツ・スギ・ヒノキ

チリ

第8州コンセプシオン
第10州プエルトモント
ユーカリ

3,050ha

480ha

約6,400,000ha
CO₂吸収量

約7,000千t／年

アカマツ・カラマツ・
広葉樹

アカマツ・スギ・広葉樹

鳥取県

1,740ha

岩手県
FSC -FM認証取得（FSC-C023503）

新潟県

CO₂吸収量ハーティン省ブンアン
クアンガイ省ズンクアット
バリアブンタウ省ブンタウ

カナダ

管理契約森林 総面積

日本

約11千t／年

ベトナム

森林の育成状況を調査する学生

北越グループの管理森林面積

約6,400,000ha

70ha

1,050ha

広葉樹

南アフリカ

長野県

ヒノキ・アテ

社有林 総面積

1,000ha徳島県

カラマツ・スギ1,140ha約

岐阜県

スギ・ヒノキ120ha

奈良県

2,600ha

高知県
70ha

ヒノキ

和歌山県
580ha

スギ・ヒノキアルバータ州

ユーカリ・アカシア

福島県

スギ・ヒノキスギ・ヒノキ25

E

マ テリアリティ 3

三重県

130ha

スギ・ヒノキ南アフリカ共和国
2,800haアカシア・ユーカリ

2,800ha

CO₂吸収量約11千t／年※国内および南アフリカのCO₂吸収量の算定方法は以下の通りです。
CO₂吸収量＝2021年度CO₂固定量‒2020年度CO₂固定量
CO₂固定量＝蓄積量×バイオマス拡大係数×（１＋地下部率）
×容積密度×炭素含有率×CO₂換算係数（44/12）※カナダ（アルパック）のCO₂吸収量は、
アルパックでの概算値を適用しています。

26

サステナビリティ

HOKUETSU GROUP Integrated Report 2023

マテリアリティ（重要課題）達成に向けた取り組み

社会S

マ テリアリティ 4

職場の安全衛生の確保重視する理由S

マ テリアリティ 5

人的資本経営の実現
重視する理由

当社グループでは、安全と健康が経営の根幹であることを基本とした「北越グループ安全衛生基本方針」
を掲げており、グループ全従業員と事業環境の急激な変化に応じて事業ポートフォリオシフトやイノベーションを迅速に推進するため、その原動力となり得る人材の育成や登用

ともに事業活動に従事する関係者にも配慮した安全衛生活動を推進しています。

を行うとともに多様性を確保し、企業価値の持続的な向上を図っています。

主なグループ共通 KPI

進捗状況（2022 年度）

主なグループ共通 KPI

進捗状況（2022年度）●2025年度重篤災害ゼロ●重篤災害：1件●経営陣、管理職層における女性、外国人、中途採用者等の●経営陣、管理職層における女性・外国人・中途採用者等の●2025年度労働災害（軽微な災害含む）
件数25件以下●労働災害件数：39件（死亡災害0件、休業災害15件、不休災害24件）

割合を現状（2021年度）の約1割から2030年に倍増 ほか

割合（単体）： 約1割（2022年度目標件数：40件以下）

安全衛生活動「hSA25」による安全な職場づくり

安 全 衛 生 活 動「hSA25（hokuetsu Safety Action

2022年度は、2022年度労働災害件数2025）」
は、2025年度までにKPIである「重篤災害ゼロ」

ダイバーシティの推進と企業風土の醸成

当社グループは、2021年度に「ダイバーシティ委員

支援制度の拡充、時間単位の年次有給休暇制度の試験

目標を達成しました。また休業災害率が前会」
を立ち上げるとともに「北越グループダイバーシティ

導入、全社規模の健康経営の推進などの各施策を展開

および「労働災害件数25件以下」を達成するための取り年から9.3ポイント低下するなど、hSA25

基本方針」
を制定しました。また「多様性の確保のためのしました。さらに、2023年4月の新卒採用実績では女性組みです。具体的には、積極的な設備投資、安全管理向活動により当社グループの安全パフォー

人材育成及び社内環境整備方針」の改定、「北越グルー

採用者が過半数を超え、女性比率が71％となりました。

上活動、安全体感VR機器導入による危険感受性育成なマンスが着実に向上しています。

プ人材育成方針」の制定など、人の多様性を確保するた2023年4月よりスタートした「中期経営計画 2026」

めの制度整備を継続的に進めています。基本方針としでは、人材への投資に総額60億円の投入を計画しておて、性別や国籍に関わらず従業員一人ひとりが自らのり、「人的資本経営の実現」に向けて今後さらに取り組み

キャリアを主体的に形成することを掲げ、個人のモチを強化していきます。

ど、
「しくみ」
「ひと」
「もの」
という3つのアプローチで安
全な職場づくりを推進しています。

WEB

hSA25

https://www.hokuetsucorp.com/safetyaction/midplan.html

ベーション向上と組織の活性化を図るとともに自主性と
hSA25ロードマップ

JUMP

STEP

できる働きやすい企業風土の醸成をめざしています。

HOP
第1期
2020 〜 2021

2022年度は、柔軟な働き方を支援する勤務制度の改第2期
2022 〜 2023

しくみ

ISO45001を利用して、hSA25を確実に推進し目標を達成する

もの

設備安全の視点でリスク低減を実現するしくみを構築する

ひと

第3期
2024 〜 2025

キャリアに応じた安全教育を提供し、安全人材を育成する

定、育児・介護など家庭の事情と仕事を両立するための2025年度末
目標達成

2022年度活動実績
活動内容
安全体感VRシステム導入

27

チャレンジ精神を尊重した人材育成を進め、個性が発揮

実施月
4月〜

各取り組みの進捗状況宣言」を策定し、人事部担当役員を責任者とする「健康経取り組み内容営体制」
を構築しました。従業員一人ひとりの安心・安全

一般定期健診受診率

100%

100%

喫煙率

30%以下

32.2%

運動習慣者比率

30%以上

29.6%

ストレスチェック受検率

95%以上

94.8%

の健康管理を経営的な視点で考え戦略的に実践する健ISO45001定期審査（外部審査） 4月

日本品質保証機構（JQA）
による審査を実施

安全衛生標語コンクール

6月

グループ合計5,131件の応募

北越グループ安全衛生大会開催

11月

オンラインによる開催（北越コーポレーション全事業場＋国内グループ会社17社の計171名が参加）

工場安全衛生大会開催

6〜11月

新型コロナウイルス感染症予防による縮小開催

WEB

労使トップ安全巡視11月

中央総括安全衛生管理者と労働組合中央執行委員長が、3年振りに全工場で安全巡視を実施

https://www.hokuetsucorp.com/sustainability/healthcare.html

事業場間相互安全交流研修会

3月

オンラインによる開催（グループ13社の安全担当が参加）

安全監査

年間計画に伴い実施

工場は毎年、グループ会社は約3年周期で実施

康経営を推進しています。こうした取り組みが評価され、安全体感VR研修風景

WEB 北越グループ人材育成方針
https://www.hokuetsucorp.com/sustainability/development.html

当社グループでは、2021年度に「北越グループ健康

バランスの実現」
や「心の健康づくり」などを通じ、従業員

ゴーグル型のVRシステムを導入し、グループ内で積極的に活用

北越グループダイバーシティ基本方針

従業員の健康維持と促進のための取り組みを最優先した職場づくりを進めるとともに「ワークライフ

詳細WEB

https://www.hokuetsucorp.com/sustainability/diversity.html

北越コーポレーションが2年連続で「健康経営優良法人

2023年度目標

2022年度実績（大規模法人部門）」に認定されました。
北越グループ健康宣言

労使トップ安全巡視28

サステナビリティ

HOKUETSU GROUP Integrated Report 2023

マテリアリティ（重要課題）達成に向けた取り組み

社会S

マ テリアリティ 6

責 任 ある 製 品 品 質 の 提 供 と 新 製 品 開 発重視する理由S

マ テリアリティ 7

ス テ ー クホ ル ダ ーとの 対 話重視する理由

お客さまニーズを捉えた環境配慮型製品や先端的ナノ材料を用いた商品の開発、既存品の用途拡大と高付加価値化に注力することで将来の企業価値の向上を図るうえで、ステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションが重要であると考えています。投資家や株主の皆さまとの対話中核となる新事業を開拓し、事業ポートフォリオシフトを推進しています。

機会を充実させるとともに、地域社会との共生に努めています。

主なグループ共通 KPI

進捗状況（2022 年度）

主なグループ共通 KPI

進捗状況（2022年度）●製造物責任事故 0件（単体）●製造物責任事故：0件●ステークホルダー・エンゲージメントの向上●新たにSRミーティングを開始●ナノテクノロジーを利用した製品の開発●電磁波ノイズ抑制シート・脱フッ素エアフィルタ濾紙の開発●社会貢献活動の継続●工場見学受け入れ、各種団体・イベントに協賛●環境配慮型製品の拡充●パンセなど脱プラ/減プラ製品の拡充

製品安全を確保する品質管理体制
当社グループでは、品質管理室が原材料の安全確認

顧客

的に内部品質監査を実施しています。また、グループ全体の受注から出荷に至る管理システムについてグルー
プ統制管理室が監査を行っています。
について情報整理と規則改訂の準備を進めました。また、フランスのデュマでは2022年7月にISO9001および

品質依頼書

営業部

グループ統制管理室「受注̶製造̶仕上げ包装̶出荷」
までの管理システム全体の監査要求事項の確認

品質要請書

生産技術部
品質要請書

工場

製造方法の確認

当社グループは、企業情報の適時・適切な開示を行う

増加傾向にあるため、株主・投資家の皆さまとの対話機とともに、株主・投資家の皆さまからのお問い合わせに会の充実を図ることを目的として、IR・SRミーティング等

対して丁寧な対応を心がけています。

を年間約60回実施しています。今後もさまざまな対話

近年では、特に機関投資家の方からの問い合わせがを通じて企業価値の向上に取り組みます。

品質管理室
品質の確認

2022年度は、PL制度に基づく食品用途紙の自主基準

代理店●日経SDGs経営調査、
日経スマートワーク経営調査、東洋経済CSR調査等に回答

IR・SR活動の活発化

品質管理体制や自主基準への適合など、各規程の遵守について定期●各種アンケートへの回答

地域社会との共生
製品

事業活動を円滑に行うためには地域社会との共生が不可欠です。当社は地域社会から信頼される企業をめざ

ISO14001を更新したほか、2023年4月に自動車産業向
けのマネジメントシステムであるIATF16949:2016認証

WEB 製品品質管理体制を取得しました。

https://www.hokuetsucorp.com/sustainability/activitymanagement.html

し、イベントや環境活動への参加、次世代育成、医療・福祉の支援まで、地域の皆さまとのコミュニケーションを通じて、その地域に存在するさまざまな社会課題の解決を図っています。
WEB 北越グループESGデータ集2023 >北越グループのESG活動
https://www.hokuetsucorp.com/pdf/esg2023_jp.pdf

主な取り組み（2022年度）
ジャンル

持続可能な社会の実現に貢献する製品開発
当社グループは、プラスチック代替材料として食品衛

2022年度は、プラスチックごみ対策としてカップ原紙

生法に適合した紙カップや紙カトラリー原紙の生産量と生産の拡大をめざし、さまざまな紙容器や紙カトラリー

販売量を拡大してきました。また、紙を超える強度と耐の開発に注力、さらに北越パッケージでは2023年5月

久性・生分解性に優れたバイオマス製品も開発していにオランダのPackable 社が製造・販売する高機能紙容ます。

器「Halopack」™の独占製造販売契約を締結しました。

教育関連

福祉関連

CLOSE UP脱フッ素エアフィルタ用ろ材の発表が日本空気清浄協会の会長奨励賞を受賞
2023年4月に開催された「第40回空気清浄とコンタミネーションコント
ロール研究大会」
において、当社が開発した有機フッ素化合物（PFAS）※
を使用しないエアフィルタ用ろ材に関する発表が会長奨励賞を受賞しました。

取り組み内容各種工場見学受入

単体で計781名を受け入れ

新潟工場、紀州工場、関東工場（市川・勝田）、長岡工場、大阪工場

インターンシップ・職場体験受入

単体で大学生5名、中学生2名、小学生11名を受け入れ

新潟工場、関東工場（市川）、研究所

先住民のコミュニティ等への奨学金制度

奨学金等として246,163ドルの寄付および企業スポンサーシップを提供

アルパック
（カナダ）

Road to hopeコミュニティ財団の支援

がん患者の方々が地域外での治療に通えるよう支援する非営利団体の活動に協力

アルパック
（カナダ）

WWFジャパン活動資金協力

持続可能な社会づくりをめざす活動に賛同し、1993年から支援を継続

本社

チャリティー番組「24時間テレビ」
への協力

市民の皆さまからメッセージをお寄せいただくメッセージ
ストリート設置のため、塗工紙「Nマット」
を提供

新潟工場

工場周辺の清掃・美化活動実施

各地の清掃活動に全国で計413名の従業員が参加

新潟工場、紀州工場、関東工場（市川）、
長岡工場、大阪工場、研究所

写生コンクールの実施

新潟工場近隣の小学生129名に応募いただき、大賞をメモ帳の表紙に採用

新潟工場

ひたちなか市産業交流フェアに出展

グループにおける環境に対する取り組みや製品見本などを地域の皆さまへ紹介

関東工場（勝田）、北越パッケージ

長岡市が開催するイベントに協賛し、イベント周知用チラシとして、塗工紙「ミューマット」
を提供

長岡工場

長岡技術科学大学が主催する、地域共創や女性活躍推進に関するシンポジウムに参加

研究所

当社傭船チップ船でエスワティニ王国、ベトナムの小学校等へ救缶鳥や運動靴等の支援物資を輸送

本社

地域関連
長岡地方活性イベントへの協力※有機フッ素化合物：難分解性物質であることから環境中に残留性があり、生体蓄積性も高いため世界的に規制が強まっている化学物質

救缶鳥プロジェクト輸送協力

29

取り組み主体30

HOKUETSU GROUP Integrated Report 2023

ガバナンス
取締役会
当社は、経営の最重要課題である長期安定的な企業価値の向上を達成するために、以下の基本的な考え方に従い、適正なコーポレートガバナンス体制を構築しています。

●●

当社は、株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行●

取締役会は、企業価値および株主共同の利益の増大に努め、適正なコーポレートガバナンスを実現すること十分な役割を果たしており、当社と経営陣などとの利益相反を監督しています。

により長期安定的な企業価値の向上をめざし、経営陣に取締役会は、内部統制等の体制を整備し、関連部署とよる職務執行をはじめとする経営全般に対する監督機能連携してその運用が有効に実施されているかを監督しを担うとともに、法令、定款および取締役会規則にて定ています。

使することができる環境の整備と株主の平等性の確保

取締役会の実効性の確保に努めます。また、取締役会に努めます。

の分析・評価を通じて、その戦略機能、判断機能およびめられた重要事項についての意思決定をしています。ま取締役会の人数は、定款で定める15名以内とし、取監督機能を向上させます。

た、業務執行の機動性を高め、かつ経営の活力を増大さ締役会における多様性および専門性を有する取締役お当社は、企業価値の長期安定的な向上に資するよう、「株せるために上記に記載する事項以外の業務執行の意思

よび 監 査 役で構 成しており、議 長は代 表 取 締 役 社 長
CEOです。

当社は、企業の社会的責任の重要性を認識し、株主をはじめとするさまざまなステークホルダーとの適切な●

当社は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社経営の重要事項の決定および業務執行の監督等に●協働に努め、自己規律に基づき健全に業務を運営する

主と積極的かつ建設的な対話を行うための基本方針」に決定を経営陣に委任するとともに、その職務執行の状況

企業文化・風土を醸成します。

基づき、株主と積極的かつ建設的に対話を行います。

を監督しています。

当社は適時開示業務の執行体制を定めるとともに、法取締役会は、当社グループのすべての役員・社員が共令に基づく開示以外の非財務情報についても適時・適有する基本行動規範として「グループ行動規範」
を定切に開示し、意思決定の透明性と公平性を確保します。

め、開示します。

なお、当社はコーポレートガバナンス体制の強化を図

社外取締役は、長期安定的な企業価値の向上を図る

るため、社外取締役の人数を3分の1以上としています。

観点から、経営陣から独立した中立的な立場から助言し、取締役スキルマトリックス

コーポレートガバナンスに関する基本方針

https://www.hokuetsucorp.com/company/pdf/governance_basic_policy.pdf
役位

岸本 晢夫
若本

企業
経営

国際性

業界
知見

ESG／
サステナビリティ

財務・会計

テクノロジー・ 営業・
人事・
マーケティング 労務・法務
IT

購買・
調達

代表取締役社長 CEO

●

●

●

●

●

●

●

茂

専務取締役

●

●

●

立花 滋春

専務取締役

●

●

●

コーポレートガバナンス体制

柳澤誠

取締役 CFO

●

●

石塚

豊

取締役

●

●

コーポレートガバナンス組織体制図

飯田 智之

取締役

●

●

●

●

岩田 満泰

社外取締役

●

●

中瀬 一夫

社外取締役

●

倉本 博光

社外取締役

●

二瓶ひろ子

社外取締役

コーポレートガバナンス

株主総会
選任

解任

選任
連携

解任

選任
監査

監査役会
監査役
社外監査役

解任

取締役会
取締役
社外取締役

報告

指名・報酬
委員会

監査

連携

会計監査人

監査役室
選定

監督

重要事項の付議（経営・監督）（業務執行）

連携

グループ統制管理室
監査

会計
監査

報告

統制・支援

代表取締役社長CEO
経営執行会議業務執行部門・グループ各社

●

●
●

●
●
●

●
●
●

●

●

●

●

●

●

●

●
●
●

2022年度実績報告31

専門性・特徴
氏名

取締役会

開催回数

13回

取締役の出席率

100%（うち、社外取締役100％）

監査役出席率100%

取締役会の実効性評価

監査役会

開催回数

13回

監査役の出席率97.4%

その結果、当社取締役会は、上程される議案に関して

当社は、取締役会の機能向上を図るため、取締役会の取締役が企業価値向上をめざし、それぞれの経験や知実効性（戦略機能、判断機能、監督機能等）についての見を踏まえ積極的な意見を述べて議論を深めることによアンケートを実施し、取締役会でその分析結果に基づきり、取締役会の実効性は十分に確保されていると判断し議論を行っています。

ています。

32

ガバナンス

監査役および監査役会

HOKUETSU GROUP Integrated Report 2023

指名・報酬委員会

監査役および監査役会は、株主に対する受託者責任2018年に取締役会の任意の諮問機関として社外取を踏まえ、独立した客観的な立場において業務監査およ

締役が過半数を占める指名・報酬委員会を設置し、コー

び会計監査を実施しています。また、監査役は、各取締

ポレートガバナンスの強化を図っています。

リスク管理体制

さらに、当社グループの発展を阻害する経営リスク

グローバル企業である当社グループの経営リスクはを特定するため、グループ全体でリスク調査を実施し本委員会では、取締役会からの委任に基づき、取締役

年々多様化しており、より高度な対策が求められています。

ました。リスクを数値化するとともにリスクマップの作会の実効性の分析・評価、取締役候補者の選定、取締役

当社グループは、リスクマネジメント活動を推進する監査役と監査役会は、社外監査役が有する強固な独の報酬制度、後継者選任プロセスについて独立かつ客ため、社長直轄のチーフ・リスクマネジメント・オフィ

立性と、常勤監査役が有する高い情報収集力を有機的

観的に公正な審議を実施し、その結果を取締役会に答申サーを設置しています。定期的に開催されるリスクマに組み合わせて実効性を高めています。

しています。なお、取締役候補者の選考は、社外取締役

ネジメント・オフィサー会議や連結経営内部統制会議

当社グループは、主にプライベート・クラウド上に業務が中心となって行っています。

を通じ、当社グループの経営リスクを回避または最小システムを構築しており、それらにサイバー攻撃等によ化するための方針の決定や内部管理体制の点検を実る情報セキュリティ事故が発生した場合、業務遂行に支施しています。

障をきたす可能性があります。この場合、当社グループ役の職務の執行を監査し、取締役会において上記受託者責任を踏まえた適切な意見を述べています。

監査役会は、外部会計監査人が負う株主および投資家に対する責務を踏まえ、外部会計監査人に求められる独立性と監査の品質管理のための組織的業務運営に関して確認し、外部会計監査人を適切に評価しています。
監査役会の人数は、定款で定める５名以内とし、監査役会の独立性確保のため、半数以上を社外監査役で構成しており、議長は常勤監査役です。なお、社外監査役
は金融商品取引所が定める独立性判断基準を踏まえて決定しています。

指名・報酬委員会の構成および2022年度開催状況

委員長
委員

基本方針

成等を行い、経営リスクの明確化を図っています。
サイバー攻撃／情報セキュリティ対策の経営成績等に影響を及ぼすリスクがあります。そのた

氏名

活動状況

社外取締役

岩田 満泰

７回／７回

社外取締役

中瀬 一夫

７回／７回

2022年度は、グループ共通課題として人材不足お本方針」
を定め、情報セキュリティに関する管理を強化す

よびサイバー攻撃／情報セキュリティを重点課題に設るとともに、役職員に対する教育研修やセキュリティ脆代表取締役社長 CEO

岸本 晢夫

７回／７回

定し、リスクの最小化に向けた取り組みを推進しました。

弱性診断の実施等を通じて、ウイルス感染やサイバー攻あわせて監査役からの改善提案を踏まえ、各部門、事撃によるシステム障害、社外への情報漏洩に対する対策

業場、グループ会社ごとにそれぞれ最優先に対応すべを図っています。

役職※2023年7月現在

リスクマネジメント活動

め、当社グループは「北越グループ情報セキュリティ基き経営リスクを設定し、回避・低減対策を実施しました。

役員報酬
る現金報酬として業績連動賞与および非金銭報酬としてコンプライアンス

取締役の報酬等は、長期安定的な企業価値の向上を図

株式報酬型ストックオプションで構成しています。業績連るインセンティブとし、会社および個人業績を総合的に反動報酬等は、定量面では企業の業績と収益性を計測す

当社グループは「北越グループ企業理念」の実現によを行い、当社グループ社員3,448名が受講し、品質デー

映した報酬体系としています。その構成は、固定報酬としる指標として連結売上高、連結営業利益と連結経常利る企業価値の向上をめざし「北越グループ行動規範」
でタ、環境データを改ざんした場合の会社のリスクについて基本報酬、業績連動報酬として年次インセンティブ報

益、定性面では中長期的な企業価値の増大を図る指標

掲げた遵守事項を実行することにより、グループ全体のて理解を深めました。

酬（業績連動賞与）および中長期インセンティブ報酬（株としてESG（環境・社会・企業統治）への貢献度をそれぞ

コンプライアンス体制の強化に取り組んできました。

式報酬型ストックオプション）です。また、社外取締役のれ総合的に反映させたしくみとし、毎年、一定の時期に報酬は、固定報酬として基本報酬のみで構成しています。

支給しています。

また、毎年、廃棄物管理業務に携わる当社および国

近年、我が国を代表する製造事業者において品質を内グループ会社の担当者を対象として「廃棄物コンプ巡る不祥事が注目を集めています。こうした状況を鑑

ライアンス研修」を実施しています。これらの研修を通

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針につ取締役の基本報酬：業績連動賞与：株式報酬型ストッ

み、2022年度はデータ改ざん防止の意識付けをする

じて、今後もグループ全従業員のコンプライアンス意

いては、社外取締役２名と代表取締役社長CEOで構成

クオプションの報酬割合は７：２：１を基本としたうえで、「品質・環境に関するデータ改ざん」をテーマとした研修

識の向上を図ります。

する指名・報酬委員会で審議し、取締役会において決定

指名・報酬委員会において審議し、取締役会で決定してしており、その方針に従い、個人別の報酬額を決定しています。取締役の個人別の報酬等の内容については、株います。

主総会で承認された限度額の範囲内で、取締役会決議「人権の尊重」に関する取り組みに基づき委任を受けた代表取締役社長CEOが、取締役

当社グループでは、北越グループ企業理念および北越グループ行動規範に基づいて人権を尊重した事業活動を推決定プロセス33

リスクマネジメントの個人別の報酬等の内容に係る決定方針に従って、各取進し、ステークホルダーとの良好な信頼関係を構築することで企業価値の向上に努めてきました。人権尊重に関す

取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職締役の基本報酬の額および業績連動賞与の評価配分にる取り組みをさらに推進するため、国連グローバル・コンパクトへ署名するとともに、2023年4月1日に「北越グルー

責、在任年数に応じて当社の業績、従業員給与の水準もついて適切に決定します。なお、株式報酬型ストックオプ

プ人権方針」
を制定しました。今後も持続可能な成長を実現するため、人権リスク課題の抽出ならびに人権研修の考慮しながら、総合的に勘案して決定しています。業績

ションは、指名・報酬委員会の意見を踏まえ、取締役会で実施、社内環境の整備およびサプライチェーンへの対応方法等について整備していきます。

連動報酬等は、企業業績や業績等への貢献度に連動す

取締役個人別の割当個数を決定します。

WEB 北越グループ人権方針

https://www.hokuetsucorp.com/sustainability/humanrights.html

34

ガバナンスHOKUETSU GROUP Integrated Report 2023

役員一覧

代表取締役社長 CEO

岸本 晢夫

経歴

経歴

経歴

経歴

1969年 7月 三菱商事（株）入社
1995年 7月 同社製紙原料部長
1999年 3月 当社参与物資本部資材部長
1999年 6月 当社取締役物資本部副本部長兼資材部長
2001年 6月 当社常務取締役物資本部長
2004年 6月 当社専務取締役物資本部長
2006年 7月 当社代表取締役副社長
2007年 6月 当社代表取締役副社長CO-CEO
2008年 4月 当社代表取締役社長 CEO（現任）1981年 4月 当社入社
2018年 4月 当社執行役員洋紙事業本部紀州工場長
2019年 6月 当社取締役技術開発本部長兼安全統括部、環境統括部担当
MC北越エネルギーサ ービス（株）
代表取締役社長（現任）
2020年 4月 当社取締役技術開発本部長兼安全統
括部、環境統括部、
品質管理室担当
2020年 10月 当社取締役生産技術本部長兼安全
環境品質本部副本部長
2023年 4月 当社取締役生産技術本部長兼安全
環境品質本部副本部長兼プロフィッ
トマネジメント室
2023年 6月 当社専務取締役生産技術本部長兼安全環境品質本部副本部長兼プロフィットマネジメント室(現任)1982年 4月 当社入社
2019年 4月 当社執行役員洋紙事業本部紀州工場副工場長
2019年 6月 当社執行役員洋紙事業本部紀州工場長
2020年 8月 当社執行役員洋紙事業本部新潟工場副工場長兼抄造部長
2021年 4月 （株）北越ペーパーテック新潟 代表取締役社長（株）
テクノ北越 代表取締役社長
2023年 ６月 当社取締役新潟工場長（現任）

1984年 4月 丸紅（株）入社
2020年 1月 当社資源・パルプ事業本部副本部長
2020年 4月 当社執行役員資源・パルプ事業本部長兼チップ・パルプ部長
2020年 7月 当社執行役員資源・原料本部長兼チップ・パルプ部長
2023年 4月 当社執行役員資源・原料本部長兼チップ・パルプ部長兼プロフィットマネジ
メント室
2023年 ６月 当社取締役資源・原料本部長兼チップ・パルプ部長兼プロフィットマネジ
メント室(現任)

専務取締役

若本 茂

取締役

石塚 豊

専務取締役

立花 滋春

35

経歴

1981年 4月 当社入社
2014年 4月 当社執行役員洋紙事業本部塗工紙営
業部長兼新潟営業所長兼CEOオフィ
ス室付部長
2015年 6月 当社執行役員白板紙事業本部長兼江門推進グループグループ付部長兼CEOオフィス室付部長
2016年 7月 当社執行役員白板紙事業本部長兼CEOオフィス室長兼米国事業推進室
2017年 6月 当社取締役白板紙事業本部長
江門星輝造紙有限公司 董事長
2018年 4月 当社取締役江門星輝造紙有限公司
董事長
2019年 4月 当社取締役洋紙事業本部長兼営業支社担当
2020年 4月 当社取締役洋紙事業本部長
2021年 4月 当社取締役洋紙・白板紙事業本部長
2021年 6月 当社常務取締役洋紙・白板紙事業本部長
2022年 4月 当社常務取締役洋紙・白板紙事業本部長兼生産物流部長
2023年 4月 当社常務取締役洋紙・白板紙営業本部長兼プロフィットマネジメント室
2023年 6月 当社専務取締役洋紙・白板紙営業本部長兼プロフィットマネジメント室(現任)1980年 4月（株）
日本興業銀行（現（株）みずほ銀行）
入行
2010年 6月 当社内部統制監査室長
2016年 4月 当社執行役員グループ統制管理室担当（同室長）兼広報室長
2019年 4月 当 社 執 行 役 員 チ ーフ・コンプ ライ
アンス・オフィサー兼グループ統制管理室（同室長）、広報室担当
2020年 4月 当社執行役員チーフ・リスクマネジメン
ト・オフィサー兼チーフ・コンプライアン
ス・オフィサー兼グループ統制管理室（同室長）、法務・コンプライアンス室、広報室担当、安全統括部、環境統括部、品質管理室副担当
2022年 4月 当社執行役員経営企画部、経営管理部副担当兼チーフ・リスクマネジメン
ト・オフィサー兼総務部、法務リスクマ
ネジメント室、広報室担当
2022年 11月 当社執行役員CO-CFO、CRO、総務・
法務R・広報担当
2023年 4月 当社執行役員CO-CFO、CRO、総務・
法務R・広報担当兼プロフィットマネ
ジメント室
2023年 6月 当社取締役ＣＦＯ、ＣＲＯ、総務・法務Ｒ・
広報担当兼プロフィットマネジメント室長
星輝投資控股有限公司 ＣＨＡＩ
ＲＭＡＮ
(現任)
CRO、
総務・法務C・
2023年 9月 当社取締役CFO、広報担当兼プロフィットマネジメント室長（現任）

取締役 CFO

柳澤 誠

飯田 智之

経歴

経歴

取締役
経歴

取締役

社外

岩田 満泰

取締役

社外

倉本 博光

独立

独立

1969年 7月 通商産業省（現経済産業省）入省
1999年 9月 中小企業庁長官
2000年 6月 通商産業省（現経済産業省）退官
2000年 7月 国際協力銀行（現（株）国際協力銀行）理事
2003年 10月 関西電力（株）顧問
2005年 6月 同社常務取締役
2007年 6月 同社代表取締役副社長
2009年 6月 大阪中小企業投資育成（株）代表取締役社長
2015年 6月 当社社外取締役（現任）
一般財団法人企業活力研究所理事長
2015年 7月 一般財団法人経済産業調査会理事長

取締役

社外

中瀬 一夫

1973年 4月 三菱製紙（株）入社
2006年 6月 同社取締役常務執行役員
2008年 6月 同社取締役専務執行役員
2009年 6月 同社代表取締役専務執行役員洋紙事
業部長（洋紙事業部、
ドイツ事業担当）
2011年 6月 三菱製紙販売（株）（現三菱王子紙販売（株））代表取締役社長執行役員
独立
2015年 6月 同社相談役
2016年 6月 当社社外監査役
2017年 6月 当社社外取締役
（現任）

経歴

経歴

1972年 4月 日本郵船（株）入社
2001年 6月 同社取締役
2003年 6月 同社常務取締役経営委員
2006年 4月 同社代表取締役専務経営委員
2008年 4月 同社代表取締役副社長経営委員
2010年 4月 同社取締役
2010年 6月 郵船航空サービス（株）（現郵船ロジスティクス（株））
取締役副社長執行役員
2011年 4月 同社代表取締役社長執行役員
2016年 6月 同社代表取締役会長執行役員
2017年 4月 同社代表取締役会長
2018年 6月 同社相談役
2021年 6月 当社社外取締役（現任）1999年 4月（株）
富士銀行
（現
（株）
みずほ銀行）
入行
2008年 3月 同行退行
2009年 9月 司法修習修了、
弁護士登録
（第一東京
弁護士会）
2009年 10月 外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所入所アソシエ
イト弁護士
2014年 9月 オックスフォード大学法学修士号取得
2016年 1月 同法律事務所カウンセル弁護士（現任）
2019年 3月 早稲田大学大学院法学研究科先端法学専攻知的財産法LL.M.先端法学修士号取得
2019年 6月（株）
シード社外監査役（現任）
2020年 1月 インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人監督役員
2022年 6月 当社社外取締役（現任）
2023年 3月 JUKI（株）社外監査役
（現任）

取締役

社外

独立

二瓶 ひろ子36

ガバナンスHOKUETSU GROUP Integrated Report 2023

社外取締役座談会
監査役

新たな経営体制の下で、当社のガバナンスがどのように進展したか。

経歴
1992年 4月
2015年 2月
2015年 10月
2017年 4月

常勤監査役

上野 学

2021年 6月

企業価値向上に向けて取締役会が果たすべき役割を含め、社外取締役の皆さんに語っていただきました。

当社入社
当社江門推進グループグループ付課長兼Alpac推進グループグループ付課長
休職出向・江門星輝造紙有限公司 董事副総経理
休職出向・江門星輝造紙有限公司 董事副総
経理（部長待遇）
当社常勤監査役（現任）

経歴

監査役

社外

糸魚川 順

独立

日本興業銀行（現（株）みずほ銀行）入行
1964年 4月 （株）
1995年 6月 同行常務取締役(アジア・中南米地域ならびにＭ＆Ａ担当)（株）（現みずほリース（株））専務取締
1999年 6月 興銀リース役兼執行役員
2000年 6月 同社取締役副社長（現第一生命保険（株））2004年 7月 第一生命保険相互会社
顧問

2007年
2012年
2014年
2016年
2018年

6月
6月
1月
4月
9月

学校法人立教学院 理事長
当社社外監査役（現任）
公益財団法人キープ協会 評議員会会長
学校法人聖路加国際大学 理事長
学校法人立教女学院 理事長

経歴
1975年 10月
1987年 7月

監査役

社外

渡邊 啓司

独立

1995年 8月
1996年 4月
2000年 6月
2003年 7月

プライスウォーターハウス会計事務所（現
PwCあらた有限責任監査法人）
入所
青山監査法人（現PwCあらた有限責任監査法人）代表社員
Price Waterhouse（現PwCあらた有限責任監査法人）Partner
監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
同所代表社員
いちよし証券（株）社外取締役
Deloitte Touche Tohmatsu Global Middle
Market Leader

6月 （株）朝日工業社 社外取締役（株）社外取締役
6月 SBIホールディングス
青山財産ネットワークス 社外取締役（現任）
3月 （株）
6月 当社社外監査役（現任）
SBIインシュアランスグループ（株）社外取締役（現任）
うかい 社外取締役
2018年 6月 （株）
2008年
2010年
2011年
2017年

執行役員
後藤 考司

関東工場長 兼市川工務部長鹿島 久仁彦

杉本 麻王

事業投資本部長

三宅 哲

Alberta-Paciﬁc Forest Industries Inc.
President, CEO＆CAO

阿部 寿

洋紙・白板紙営業本部 白板紙営業部長 兼
白板紙事業管理担当部長 兼 生産技術本部
ゼロCO₂推進室 室付部長

37

安藤 邦宏

機能材営業本部長 兼段ボール営業部長 兼
プロフィットマネジメント室

西方 勝英
長岡工場長 兼事務部長

笠原 隆

安全環境品質本部長 兼
グループ統制管理室（同室長）、
情報システム部担当

人事部（同部長）、秘書室（同室長）担当 兼
ＣＥＯオフィス室長 兼
プロフィットマネジメント室

水口 秀

高濟 和弘

機能材営業本部副本部長 兼
機能材営業部長 兼事業管理担当部長

岡本 敏

江門星輝造紙有限公司
董事長

紀州工場長

社外取締役

社外取締役

倉本 博光

二瓶 ひろ子

社外取締役

社外取締役

（指名・報酬委員会委員長）（指名・報酬委員会委員）

岩田 満泰

中瀬 一夫

社外取締役の積極的な関与による経営の監督と持続的成長に向けてー当社の全取締役は、2023年6月29日の第185委員会案を策定し、取締役会に上申してまいりました。

回定時株主総会において、株主の皆さまよりご信任いた

当社の取締役会の運営については、担当者の議題説

だき、新たな役員体制がスタートしました。まず、指名・明に加え、議長（社長）が率先して論点を解りやすく補足

報酬委員会の委員長でもある岩田社外取締役より、当することが頻繁に行われ、それを受けて各取締役がそれ社の取締役会および指名・報酬委員会の運営についてぞれの経験や知見を踏まえ当社の企業価値向上に向けお話しいただけますか。

て、積極的な意見を述べ、議論が深められていると思います。率直な議論を歓迎する運営姿勢は、是非今後も続岩田

私は、2015年より社外取締役として取締役会にけていただきたいと思います。

出席し、当社の経営課題に関与するとともに、指名・報酬

指名・報酬委員会については、取締役の選考に際し、委員会の委員として中瀬社外取締役と岸本社長ととも候補者に小論文を書いていただき、それを踏まえ私と中に、取締役のサクセッションプランや報酬体系などに関し

瀬社外取締役が面談を行い、取締役会に提出すべき答38

ガバナンスHOKUETSU GROUP Integrated Report 2023

優しい紙づくりを行っており、当社のアドバンテージとの妥当性を適切に判断し対応できる環境が整備されておこのように、社外取締役の積極的な関与によりガバなっています。
「中期経営計画 2026」
では、脱炭素に対り、他の社外取締役の皆さまも申し上げられた通り、良好

ナンスの強化と取締役会の活性化に貢献することがでする取り組みに関し約90億円の環境関連投資を計画しな取締役会運営が行われていると判断しております。

きていると考えております。

ておりますので、実施状況などを監督し、必要があれば申原案を作成しております。

取締役会等を通じ、意見させていただきます。

中長期的な課題としては、先ほど、環境競争力の強化について中瀬社外取締役が語られましたが、私は、財務目標でもありサステナビリティ活動の目標にも大いに関連する事業ポートフォリオシフトの実現こそが、当社の今後の成長の基盤になるのではと考えます。
当社の基盤となる事業は、紙やパルプの製造および販売です。
「中期経営計画 2026」の3年間においては、

当社における女性活躍の推進に向けて、意識して意見を述べるようにしておりますによる事業ポートフォリオの拡大、大王製紙株式の保有とその活用方法など、短期的な目線にとらわれることな
く、中・長期的な目線で当社の企業価値向上に寄与する

二瓶 ひろ子

社外取締役の積極的な関与によりガバナンスの強化と取締役会の活性化に貢献することができる
岩田 満泰

環境配慮型製品など新商品開発や新規事業への進出等

ー今ほど、二瓶社外取締役が、中期経営計画の話題に触れられました。当社は、本年4月に中期経営計画や施策を後押ししていくことが必要です。

気候変動問題への対応など
環境への取り組みが最重要課題と考えます中瀬 一夫

サステナビリティ活動推進目標を新たに策定いたしました。当社の中長期的な企業価値向上に向けた経営戦略
ー二瓶社外取締役は、2022年6月より当社の経営の課題などについて、中瀬社外取締役よりお聞かせいたの監督に尽力いただいております。社外取締役に選任だけますでしょうか。

されるまでの経緯などについて、教えていただけますで
しょうか。
二瓶

先ほど、岩田社外取締役から取締役の選考手続について説明がありましたが、私も就任前に岩田社外取

ループは、環境戦略を基軸として、紙・パルプ各社との差
中瀬

社外取締役は、執行の立場から少し距離をおきつ別化を図り、業界内の生き残りを図っております。倉本

つも、当社が株主をはじめとしたステークホルダーから社外取締役からいわゆるESGのE（環境）以外で、当社グの期待に応え、中長期的な目線で企業価値の向上に寄

ループに求められる課題などがありましたら、お聞かせ

与することが求められていると理解しております。

いただけますでしょうか。また、倉本社外取締役の知見

事業ポートフォリオシフトの実現こそが、当社の今後の成長の基盤になるのでは締役と中瀬社外取締役と面談いたしました。その際、指当社グループは、本年4月に「中期経営計画 2026」とや経歴を踏まえ、ご自身の専門性を活かして、どのように名・報酬委員会のメンバーである岸本社長は同席されて「サステナビリティ活動推進目標」の、言わば事業活動の経営を監督していくのかお教えいただけますでしょうか。

おりませんでした。お二人と忌憚なく意見交換をさせて両輪を刷新しております。経営戦略にあたる「中期経営

いただくなかで、北越コーポレーションにおいて私の弁

計画 2026」の達成をめざすことは企業として当然です

倉本

護士としての知見や経験が活かせると強く実感いたしまが、そのためにもコーポレートガバンス・コードで示されから、当社のさらなる成長に向けて後押しができないかー社外取締役の皆さま、本日は経営戦略に関するした。

ている通り、サステナビリティ活動への取り組みについという想いで、2021年6月より約2年間、取締役会へ出お考え、さらに指名・報酬委員会による活動の一端をごても注力していくべきと考えます。

席し、さまざまな意見を当社に示してきました。

紹介いただきありがとうございました。

就任後およそ1年が経ちました。当社は、時代のさま

39

ー中瀬社外取締役から説明があった通り、当社グ

倉本 博光

私は、当社の社外取締役として、前職までの経験

ざまな要請に真摯に向き合い、「中期経営計画 2026」

当社グループのサステナビリティ活動については、財

当社の取締役会では、重要な議題が上程される場合

当社グループを取り巻く事業環境の変化に対応し、スの実現に向けた各施策の進捗状況の確認や、ガバナン

務と非財務の融合という観点から9項目のマテリアリには、社外取締役および社外監査役向けの事前説明会

テークホルダーの皆さまの期待に応え、成長するためスの強化に向けた対応を逐次進めております。

ティへ見直しが図られました。私は、マテリアリティのなが開催され、十分な情報提供と率直な議論の場が確保にも、引き続き適切な監督やアドバイスをお願いいたし

私は、自身の経験や専門分野など多様な視点から、取かでも「気候変動問題への対応」など環境への取り組み

されているとともに、取締役会においても忌憚のない意ます。

締役会における建設的な議論を心がけるとともに、当社が最重要と考えます。当社グループは、従来よりガス見を交わす機会が提供されております。社外取締役に

本日は、ありがとうございました。

取締役会唯一の女性として、当社における女性活躍の推タービンやバイオマスボイラーの導入を推進し、CO2 排

は、独立的な立場から企業価値の向上と一般株主共同進に向けて、意識して意見を述べるようにしております。

出量の少ないクリーンエネルギーを活用した地球環境にの利益を図る職責があります。その観点からも、各議題

40

HOKUETSU GROUP Integrated Report 2023

財務・非 財務ハイライト
財務ハイライト中期経営計画 2023

G-1st

C-next財務データ

2014年3月期

2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

2023年3月期

売上高¥223,865¥228,400¥246,849¥262,398¥269,100¥275,807¥264,618¥222,454¥261,617¥301,205$2,255,541

8,481

11,463

10,58814,056

13,015

15,652

9,757

29,515

11,47285,904

EBITDA※2

26,97430,582

31,125

総資産350,808

351,033

363,658

有利子負債

136,387

123,724

129,586

3,308

営業利益
経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

6,105

23,919

設備投資額

158,824

純資産

V- DRIVE

6,140

12,9009,236

10,381

7,477

8,359

13,908
10,32734,883362,205

366,448

368,082

344,731

116,754

108,240

109,726

106,832

181,035

14,710千米ドル※1

17,28821,20724,802

129,462

8,326

62,34543,25524,263

181,695

363,075

376,956

388,4452,908,825

113,991

99,088103,726

776,738

14,136

13,462

195,419

180,862

192,861

20,456

14,173

16,231

16,089191,977

1,702

8,073

9,156

32,31312,751

169,529

168,573

11,20910,13033,87133,938

9,425

11,128

11,414

百万円

12,532

216,974

93,844225,950

1,692,002

キャッシュフロー
営業活動によるキャッシュフロー
投資活動によるキャッシュフロー

18,676-22,805

28,91820,94427,858-13,649-3,628-16,261

19,742

23,761

43,975

21,627-14,158

20,186-19,575-20,199-19,275

1,747-1,64813,081-12,753-95,500

1株当たりの情報（円、米ドル）
30.54

当期純利益(EPS）
純資産（BPS）

888.16894.74956.63

12.0

13.4

12.6

12.9

12.00

配当金

55.09

39.69

44.39

834.44

12.00

12.00

12.00

54.68
12.00

84.40

43.45

48.44

1,011.58

126.2249.54

1,016.16

1,073.08

1,159.49

1,286.82

1,339.89

11.7

13.2

11.1

16.5

8.1

14.00

12.00

12.00

24.00

0.37

10.03

18.00

0.13

主要指標
EBITDA/売上高（%）

1.5

売上高営業利益率（%）

2.7

売上高当期純利益率（%）

4.9

3.7

2.7

4.0

3.0

3.7

12.6
4.2
3.8

自己資本比率（%）

44.8

47.7

46.4

49.8

52.2

ROE（%）

3.9

5.2

4.5

6.0

5.6

2.4

ROA（%）※3

0.87

D/Eレシオ（倍）

GHG排出量（千t-CO₂）

800

714
57

■■ Scope1
744
64

ESGデータ集2023■■ Scope2
790
62

600

0.65

0.77

0.74

※1 米ドル金額は、便宜上2023年３月31日現在の東京外国為替市場での円相場1.00米ドル= 133.54円で換算しています※2 EBITDA=経常利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費−負ののれん償却費

非財務ハイライト

3.9

3.0

3.3

0.57

産業廃棄物発生量・有効利用量■■ 発生量（千t）■■ 有効利用量

400

取水量

680

58.0

4.8

4.3

7.6

10.3

3.8

2.8

4.4

8.0

0.59

0.59

3.0

0.46

0.46

*「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を2019年3月期の期首から適用しており、
2018年3月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています（千m3）

95,707

94,9004,800

88,829302 300■■ 国内従業員 ■■ 海外従業員（％）
海外従業員比率30（人）

100,000

873

871

860

7,5000
3,200
19

200

19

19

872

20

100

3,841 3,817 3,685

過去5年間の取締役の人数

労働災害度数率
（連結）

15

2.46
859
21

11

20

2.00

41

2021

2022

2023（3月期）

0

2022

2023（3月末）

03,398 3,304

10

1.00
0.63

2021

2022

2023（3月末）

0

10

10

4

4

9

1.80

25,000

2021

11

10

5

0.79

0.38
0

■■ 社外取締役

（人）

3.00

50,000
1,600

200

57.4

0.57

224 219

657

2.8

53.6

従業員数
（連結）

257 252

728

8.1

52.3

https://www.hokuetsucorp.com/pdf/esg2023_jp.pdf

300

400

5.7

52.2
3.5

※3 ROA=経常利益÷期首・期末平均総資産×100

7.8

6.4

3.1

3.3

3.8

0.8

4.2

3.7

0
2019 2020 2021 2022 2023（3月末）

0

2019

2020

2021

2022

2023（3月末）

0

2

2

2019

2020

3

2021

2022

（うち
女性1名）

2023（6月末）

42

HOKUETSU GROUP Integrated Report 2023

会 社 情報国内グループ会社

主な拠点■ 本社・支社・営業所・生産・研究拠点

系統図● 国内グループ会社● グループ会社（連結子会社） ▲ 持分法適用会社■ 持分法非適用会社

製品

●（株）
北越ペーパーテック新潟● 北越紙販売
（株）

●（株）
テクノ北越

原材料

● 北越パッケージ（株）● MC北越エネルギーサービス
（株）

販売

製品

■ 東京本社■ 新潟工場● 北越紙販売（株）■ HOKUETSU CORPORATION USA● 北越パレット（株）● 北越物流（株）● 北越水運（株）

製品■ 関東工場（勝田）●（株）北越エンジニアリング

製品・原材料● 北越パッケージ（株）関東工場● 江門星輝造紙有限公司● Bernard Dumas S.A.S.
▲ 大王製紙（株）● 北越東洋ファイバー（株）■ 名古屋営業所■ 紀州工場■ 大阪支社■ 大阪工場製品● Alberta-Paciﬁc Forest Industries Inc.

紙パルプ
事業

■ 関東工場（市川）●（株）
北越マテリアル製造・販売● 北越東洋ファイバー
（株）

●（株）
北越ペーパーテック勝田■ 長岡工場
■ 研究所

製品

製品の断裁
選分・包装
役務等の提供●（株）
北越ペーパーテック紀州

選分・包装、その他●（株）
北越ペーパーテック新潟●（株）北越ペーパーテック紀州

役務等の提供●（株）
北越ペーパーテック勝田
●（株）
テクノ北越

主な拠点

● 海外グループ会社▲ 海外拠点▲ HOKUETSU CORPORATION USA

● 東拓
（上海）
電材有限公司● 江門星輝造紙有限公司

原紙供給
パッケージング・
紙加工事業

製品

▲（株）
ニッカン

運送・倉庫業▲ ホーチミン駐在員事務所

運送等▲ Freewheel Trade and海外

紙パルプ事業北越紙販売（株）／北越東洋ファイバー
（株）
／
（株）
北越ペーパーテック新潟（株）北越ペーパーテック紀州／（株）
北越ペーパーテック勝田（株）テクノ北越／MC北越エネルギーサービス（株）パッケージング・紙加工事業

北越パッケージ
（株）

木材事業

（株）
北越マテリアルエンジニアリング事業（株）北越エンジニアリング

運送・倉庫事業

北越物流
（株）
／北越水運
（株）

その他

北越パレット（株）

紙パルプ事業

Alberta-Paciﬁc Forest Industries Inc.／星輝投資控股有限公司
江門星輝造紙有限公司／Bernard Dumas S.A.S.

パッケージング・紙加工事業

43

原燃料用
木材チップ等

新潟工場／紀州工場／関東工場
（市川）
／関東工場
（勝田）
／長岡工場／大阪工場／研究所
国内

運送等● 北越物流（株）● 北越水運（株）

Invest 7 Pty Ltd.

連結子会社

製品

● 東拓
（上海）
電材有限公司● 星輝投資控股有限公司

生産・研究拠点

パッケージング・紙加工事業● 北越パッケージ（株）得意先● Alberta-Paciﬁc Forest Industries Inc.

● Bernard Dumas S.A.S.

北越コーポレーション︵株︶海外グループ会社● ＭＣ北越エネルギーサービス
（株）

東拓
（上海）
電材有限公司

持分法適用会社

大王製紙
（株）
／
（株）
ニッカン／
（株）
新潟ジーシーシー／（株）新潟ピーシーシー

持分法非適用会社

HOKUETSU CORPORATION USA／Freewheel Trade and Invest 7 Pty Ltd.
北越機工
（株）
／大王商工
（株）

木材事業
●（株）
北越マテリアル

木材他■ Freewheel Trade and Invest 7 Pty Ltd.

その他
役務等の提供建設業、機械製造・販売・営繕●（株）北越エンジニアリング

役務等の提供■ 北越機工（株）

原材料・役務等の提供

その他● 北越パレット（株）▲（株）
新潟ジーシーシー

製品・役務等の提供▲（株）新潟ピーシーシー■ 大王商工（株）

44

HOKUETSU GROUP Integrated Report 2023

会社情報

株式情報

会社概要（2023年3月31日現在）

株式の状況（2023年3月31日現在）

会社名

北越コーポレーション株式会社

本店所在地

新潟県長岡市西蔵王三丁目5番1号

決算期

3月31日

持分法適用関連会社

4社

証券コード

発行可能株式総数
発行済株式総数（自己株式を含む）

株主数

上場証券取引所

3865
500,000,000株

東京

単元株式数

100株

独立監査法人

有限責任 あずさ監査法人

株主名簿管理人

188,053,114株
9,509名みずほ信託銀行株式会社

株式の所有者別分布状況（2023年3月31日現在）

大株主の状況（2023年3月31日現在）

証券会社
0.50％

株主名

金融機関
0.45％

外国法人等
1.84％

自己株式
0.01%

国内法人等
3.55％

株主数

個人
93.65％

合計
9,509名

証券会社
0.86％
自己株式
10.31％
個人
10.04％

金融機関
29.50％

所有株式数

合計
188,053,114株

国内法人
25.78％

外国法人等
23.51％

持株数（千株） 持株比率（％）

美須賀海運
（株）

18,80611.15

日本マスタートラスト信託銀行
（株）
（信託口）

13,281

7.87

MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NONCOLLATERAL NON TREATY-PB

11,9637.09（株）
第四北越銀行

8,332

4.94

北越コーポレーション持株会

6,884

4.08

NOMURA CUSTODY NOMINEES LIMITEDOMNIBUS-FULLY PAID（CASHPB）

6,476

3.84

住友不動産
（株）

6,066

3.60

CGML PB CLIENT
ACCOUNT/COLLATERAL

5,997

3.56

1907年4月27日

資本金42,020,940,239円

連結子会社

18社（国内子会社13社、海外子会社5社）

従業員数

連結4,163名

単体1,503名

イニシアチブ・外部評価
賛同するイニシアチブ

外部からの 評価
2023年1月24日付で国連グローバ

経済産業省が選出する「健康経営優ル・コンパクトに署名しました。当社

良 法 人2023（大 規 模 法 人 部 門）」にグループは、国連グローバル・コンパ

認定されています。健康経営優良法

クトの10原則の実践と継続的な改善

人認定制度は、特に優良な健康経営を図ります。

を実践している企業を顕彰する制度です。

経済産業省が主導する「GXリーグ」に参画しました。当社グループは、カーボンニュートラルの実現に向け当社の取り組みを促進するとともに、参画
企業や団体と協働し、経済社会システ
ム全体の変革に貢献します。

環境情報開示に取り組む国際的な非営利団体CDPによる「気候変動プログラム」にお いて、最 上 位レベ ル のリー ダ ーシップレベ ルに位 置 する「A−」の評価を受けています。

OASIS JAPAN STRATEGIC
FUND LTD.

5,615

3.33

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

4,903

2.91

環境省が推進する「30by30目標」の国土交通省が認定し公益社団法人鉄* 上記のほかに、当社保有の自己株式19,392千株があります。持株比率は自己株式を達成をめざすための有志連合である

道貨物協会で運営されている第42

控除して計算しています。

株式関連データ
2020/32021/32022/32023/3

188,053,114

188,053,114

188,053,114

188,053,114

期末時価総額（百万円）

75,973

97,411

130,696

166,803

株価収益率（PER）
（ 倍）

9.30

6.14

5.51

17.90

株価純資産倍率（PBR）
（ 倍）

0.38

0.45

0.54

0.66

発行済株式総数（株）

設立「生 物 多 様 性 のための30by30アラ

回「エコレールマーク経営・運営会」

イアンス」へ参加しています。当社グにおいて、エコレールマーク商品認

ループは、本アライアンスへの参加を定を取得しています。当社グループ

通じて、生物多様性の重要性や保全

は環境に優しい輸送手段である鉄道

活動を見える化し、30by30目標の達貨物輸送をさらに推進し、CO₂排出成に貢献します。

量の削減を進めます。

経団連会長、日商会頭、連合会長および関係大臣をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」
において創設された「パートナーシッ
プ構築宣言」に賛同し、当社の「パート
ナーシップ構築宣言」
を公表しました。

45

46

北 越 グル ー プ 統 合 報 告 書2023

Integrated
Report2023
北越グループ 統合報告書〒103-002 1
東京都中央区日本橋本石町三丁目2番2号
www.hokuetsucorp.com

表紙にハイ-アピスNEO（F）マックスホワイト174.5g/m2

本文にミューマット127.9ｇ/m2を使用しております。