2022年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2023年２月３日
上 場 会 社 名
オーナンバ株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
5816
URL http://www.onamba.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 木嶋忠敏
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役管理部長(氏名) 宮本敦浩(TEL) 06-6976-6101
定時株主総会開催予定日
2023年３月24日
配当支払開始予定日
2023年３月３日
有価証券報告書提出予定日 2023年３月27日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け ）(百万円未満切捨て)

１．2022年12月期の連結業績（2022年１月１日～2022年12月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2022年12月期
2021年12月期(注) 包括利益％

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円 銭

2022年12月期
2021年12月期(参考) 持分法投資損益

経常利益

百万円

43,63818.1
2,528
36,95217.7
1,104
2022年12月期
3,107百万円(

175.0983.50
2022年12月期(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

％

128.8
45.1
16.1％)

百万円

％

百万円

％

2,912
126.3
2,133
109.7
1,287
31.0
1,017
94.1
2021年12月期
2,675百万円( 530.6％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

％

％

％

－
－
54百万円

11.1
6.1
2021年12月期

8.3
4.2△31百万円5.83.0（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年12月期
2021年12月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

36,87432,94020,589百万円
2022年12月期％

21,185
18,292
2021年12月期

円 銭

55.8
54.1
17,819百万円

1,689.52
1,462.19（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2022年12月期
2021年12月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,356
180

△1,069
△883

359
△601

5,178
4,370

期末

配当金総額
(合計)

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2021年12月期
2022年12月期
2023年12月期(予想)

－
－
－

6.00
8.00
10.00

－
－
－

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

8.00
16.00
14.00

14.00
24.00
24.00

170
292

16.8
13.7
17.2

1.0
1.5

３．2023年12月期の連結業績予想（2023年１月１日～2023年12月31日）
売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

21,50045,000

7.0
3.1

1,000
2,300

14.7
△9.0

1,000
2,300

△2.4
△21.0

700
1,700

△7.6
△20.3

57.44
139.50※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
除外： 有

１社 (社名)ONAMBA(M) SDN. BHD.

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年12月期

12,558,251株

2021年12月期

12,558,251株②

期末自己株式数

2022年12月期

371,489株

2021年12月期

371,438株③

期中平均株式数

2022年12月期

12,186,793株

2021年12月期

12,186,839株(参考) 個別業績の概要
１．2022年12月期の個別業績（2022年１月１日～2022年12月31日）（１）個別経営成績
売上高
2022年12月期
2021年12月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

14,792
12,500

18.3
16.6

200
△322

－
－

468
102

357.1
－

577
201

186.2
418.5

１株当たり
当期純利益
2022年12月期
2021年12月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

47.39
16.56

－
－

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年12月期
2021年12月期(参考) 自己資本※※

18,833
17,0532022年12月期
9,946百万円

自己資本比率
百万円

9,946
9,844
2021年12月期

１株当たり純資産
％

52.8
57.7
9,844百万円

円 銭

816.18807.84

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料の５ページ「経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

オーナンバ株式会社(5816) 2022年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………５（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………６
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………６
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………７（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………７（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………７（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………７
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………７
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………８（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………８（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………15（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………15（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………15（追加情報） …………………………………………………………………………………………15（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………18（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18
６．その他 …………………………………………………………………………………………………18
役員の異動 ……………………………………………………………………………………………18―1―

オーナンバ株式会社(5816) 2022年12月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
１当連結会計年度における業績全般の動向
当連結会計年度における当社グループの経営環境は、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染症の再拡
大、世界的な半導体不足や原材料価格の高騰、加えてウクライナ情勢の悪化に伴う原油価格や為替相場の急激な変動など、依然として先行き不透明で厳しい状況が続きました。なお、これらの影響は今後も一定期間は継続することが懸念されております。
このような状況の下、当社グループでは、前期を初年度とする中期経営計画「ＰＲＯＧＲＥＳＳ ２０２３」における経営基本戦略を着実に推進し、目標達成に向けて各種施策に取り組んでおります。また、新型コロナウイルス
感染症への対応につきましても、日本、中国、アメリカなど８ヶ国21社の各拠点において、引き続き従業員の感染リスクの低減と安全確保を図りながら、お客様への供給責任を果たすべく事業活動を実施しております。
各国の外出規制や操業停止などの公的な事業活動の制限や、お客様訪問の自粛など事業活動への影響が当期も一部出ておりますが、国内外ともに影響を最小限に抑えるように日々努めております。
当連結会計年度の業績は、国内外において自動車産業での減産や生産調整などの影響、中国でのロックダウンの影響などがありました。
そういった状況の下、自動車・産業機器用製品や環境関連システム製品等の新規開拓を図ったこと、また、新型
コロナウイルス感染症再拡大による対策として、原材料の確保とグローバルでの生産体制及び供給体制の強化に積極的に取り組み、サプライチェーンの改善が進んだ結果、ワイヤーハーネス部門を中心に売上高が増加し、円安による為替影響も加わったことで、売上高は前年及び当初計画を上回りました。
利益面では、売上高の増加に加え、積極的な原価低減活動及び販管費の抑制、また銅価格高騰などによる材料コストの上昇や物流費の増加への対応として、製品価格の改定に取り組みました。一方で、営業外収益として円安による為替差益の増加や、中国でのロックダウンにより発生した感染症関連損失や、関係会社清算損などの特別損失の発生もありましたが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は前年及び当初計画を上回りました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は43,638百万円（前期比18.1％増）、営業利益は2,528百万円（同128.8％増）、経常利益は2,912百万円（同126.3％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,133百万円（同109.7％増）となりました。
当連結会計年度の業績予想との比較は次のとおりであります。
当連結会計年度
業績予想比（第92期）
当初業績予想実績
増減額
増減率（百万円） （百万円） （百万円）（％）

前連結会計年度

前期比（第91期）
実績増減額
増減率（百万円） （百万円）
（％）

売上高

43,63838,000

5,638

14.8

36,952

6,685

18.1

営業利益

2,528

1,200

1,328

110.7

1,104

1,423

128.8

経常利益

2,912

1,300

1,612

124.0

1,287

1,625

126.3

1,116

109.7

親会社株主に帰属す
2,133
1,100
1,033
94.0
1,017
る当期純利益（注）１．増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。

２．業績予想比につきましては、2022年２月４日公表の当初業績予想と比較をしております。

―2―

オーナンバ株式会社(5816) 2022年12月期 決算短信
２ セグメントの業績
セグメント別の業績は次のとおりです。
売上高

期別

営業利益

前連結会計年度（第91期）（百万円）

当連結会計年度（第92期）（百万円）

前連結会計年度（第91期）（百万円）

当連結会計年度（第92期）（百万円）

日本

21,43524,362

13.7

641

1,180

84.0

欧米

8,190

10,732

31.0

△179

181

―

アジア
(日本を除く)

7,326

8,542

16.6

731

1,164

59.3

消去

―

―

―

△88

1

―

合計

36,952

43,638

18.1

1,104

2,528

128.8

セグメント別

増減率
（％）

増減率
（％）

（注）増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
①日本
当連結会計年度は、自動車産業での減産や生産調整などの影響、中国でのロックダウンによる製品供給への影響などが出ましたが、昨年に発生した新型コロナウイルス感染症再拡大による対策として、グローバルでの生産体制
及び供給体制の強化を図ったことで、日本での製品供給体制にも改善が見られました。
そういった状況の下、自動車・産業機器用製品や環境関連システム製品等の新規開拓などに積極的に取り組み、
またサプライチェーンの改善も進んだ結果、ワイヤーハーネス部門の売上が増加し、売上高は24,362百万円（前期比13.7%増）となりました。
利益面では、売上高の増加に加え、原価低減活動及び販管費の抑制、銅価格高騰などによる材料コスト上昇への対応として、製品価格の改定に積極的に取り組んだ結果、営業利益は1,180百万円（前期比84.0％増）となりました。
②欧米
当連結会計年度は、半導体不足による自動車産業での減産や生産調整の影響が継続しているものの、原材料の確保と生産体制及び供給体制の強化に取り組み、また欧州での空調用ハーネスの需要が好調に推移したことや、円安による為替影響も加わったこともあり、売上高は10,732百万円（前期比31.0％増）となりました。
利益面では、売上高の増加に加え、世界的なコンテナ不足による物流費の高止まりや、材料供給不足に伴う調達コストの増加への対応として、製品価格の改定に取り組んだ結果、営業利益は181百万円（前期は179百万円の営業損失）となりました。
③アジア（日本を除く）
当連結会計年度は、ワイヤーハーネス部門の需要は堅調に推移しており、中国でのロックダウンの影響などもありましたが、原材料の確保と生産体制及び供給体制の強化に積極的に取り組み、サプライチェーンの改善が進んだ
結果、円安による為替影響も加わったこともあり、売上高は8,542百万円（前期比16.6％増）となりました。
利益面では、中国でのロックダウンの影響もありましたが、昨年に発生した東南アジアでの新型コロナウイルス
感染症再拡大による工場の稼働制限と比べると影響が限定的であったことや、原材料の確保と生産体制及び供給体制の強化により生産性の向上を図り、営業利益は1,164百万円（前期比59.3％増）となりました。
３．製品別業績の状況
期別
部門別

前連結会計年度（第91期）
売上高
構成比
（百万円）
（％）

当連結会計年度（第92期）
売上高
構成比
（百万円）
（％）

前期比
増減額
（百万円）

増減率
（％）

新エネルギー部門

3,248

8.8

3,352

7.7

103

3.2

ワイヤーハーネス部門

24,28265.7

30,412

69.7

6,130

25.2

電線部門

2,809

7.6

3,279

7.5

470

16.8

ハーネス加工用機械・部品部門

6,612

17.9

6,592

15.1

△19

△0.3

36,952100.0

43,638

100.0

6,685

18.1

合

計

（注）構成比・増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
―3―オーナンバ株式会社(5816) 2022年12月期 決算短信

①新エネルギー部門
当該部門は、太陽光発電配線ユニット及び周辺機器、環境・省エネに係る機器向けのワイヤーハーネスが含まれております。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響等もありましたが、一方で新エネルギー分野での新規システム開発、環境関連システム製品等の新規開拓などの施策を進めた結果、前年及び当初計画を上回る売上高
3,352百万円（前期比3.2％増）となりました。
②ワイヤーハーネス部門
当該部門は、自動車部品向け、産業用機器向け、情報通信機器向け、家庭用電化製品向けなどのワイヤーハーネ
スであります。
当連結会計年度は、国内外において自動車産業での減産や生産調整などの影響、中国でのロックダウンの影響などがありました。
そういった状況の下、自動車・産業機器用製品等の新規開拓を図ったこと、また、新型コロナウイルス感染症再拡大による対策として、原材料の確保とグローバルでの生産体制及び供給体制の強化に積極的に取り組み、サプラ
イチェーンの改善が進んだ結果、円安による為替影響も加わったこともあり、売上高は前年及び当初計画を上回る
30,412百万円（前期比25.2％増）となりました。
③電線部門
当該部門は、汎用電線、情報・通信・計装用コントロールケーブル及びその他特殊ケーブルであります。
当連結会計年度は、日本国内での産業機器向け電線の需要が堅調に推移したことや、銅価格の上昇もあり、売上高は前年及び当初計画を上回る3,279百万円（前期比16.8％増）となりました。
④ハーネス加工用機械・部品部門
当該部門は、連結子会社ユニオンマシナリ株式会社の事業のうち、電気機器、電子機器、産業機械及びそれらの部品であります。
当連結会計年度は、自動車産業での減産や生産調整などの影響により需要が減少し、前年及び当初計画を下回る
売上高6,592百万円（前期比0.3％減）となりました。
当連結会計年度の業績予想との比較は次のとおりであります。
実績
（百万円）
3,352

新エネルギー部門

当連結会計年度（第92期）
業績予想比
当初業績予想
構成比
構成比
増減額
増減率
（百万円）
％
％
（百万円）
（％）
7.7
2,700
7.1
652
24.2

ワイヤーハーネス部門

30,412

69.7

25,500

67.1

4,912

19.3

電線部門

3,279

7.5

3,100

8.2

179

5.8

ハーネス加工用機械・部品部門

6,592

15.1

6,700

17.6

△107

△1.6

43,638100.0

38,000

100.0

5,638

14.8

合

計

（注）１．構成比・増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
２．業績予想比につきましては、2022年２月４日公表の当初業績予想と比較をしております。

（２）当期の財政状態の概況＜資産＞
資産合計は、36,874百万円（前期末比3,934百万円増）となりました。主に、現金及び預金が807百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が2,302百万円、棚卸資産が731百万円、有形固定資産が229百万円、関係会社株式が281百万円増加いたしましたが、投資有価証券が392百万円減少いたしました。
＜負債＞
負債合計は、15,689百万円（前期末比1,041百万円増）となりました。主に、支払手形及び買掛金が278百万円及び短期借入金が1,613百万円増加いたしましたが、長期借入金が792百万円減少いたしました。
＜純資産＞
純資産合計は、21,185百万円（前期末比2,892百万円増）となりました。主に、当期純利益などにより利益剰余金が1,932百万円及び為替換算調整勘定が1,129百万円増加いたしましたが、その他有価証券評価差額金が278百万円減
少いたしました。
―4―オーナンバ株式会社(5816) 2022年12月期 決算短信

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、5,178百万円となり、前連結会計年度末に比べて807百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,356百万円の収入(前期は180百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,598百万円、減価償却費865百万円、売上債権の増加2,011百万円及び棚卸資産の増加176百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,069百万円の支出(前期は883百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出681百万円及び関係会社株式の取得による支出227百万円
によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、359百万円の収入(前期は601百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の調達558百万円、長期借入金の返済による支出408百万円、短期借入金の純増減額555百万円の増加及び配当金の支払額194百万円によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年12月期

2020年12月期

2021年12月期

2022年12月期

自己資本比率: ％

53.4

55.3

54.1

55.8

時価ベースの自己資本比率: ％

20.0

17.2

18.2

25.1

債務償還年数

6.4

1.7

21.9

3.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ

9.5

46.2

4.7

21.0

(注)１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて以下の算式により算出しております。
自己資本比率 ：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額/総資産
債務償還年数：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い
２．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。

（４）今後の見通し
当社グループを取り巻く環境は、国内での新エネルギー関連市場での競争の激化、中国・東南アジア諸国での人件費の高騰、海外競合メーカーとの価格競争の激化、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウィルス感染症の再拡大、世界的な半導体不足や原材料価格の高騰、加えてウクライナ情勢の悪化に伴う原油価格や為替相場の急激な変動などが国内外の経済に影響を及ぼすことも懸念され、今後とも厳しい状況が続くものと想定されます。
このような環境の下、当社グループは、新エネルギー、自動車関連、産業機械用などの分野での製品開発・新規開拓の促進、生販一体による収益力の改善、コストダウンの徹底、業務基盤の見直しによる企業体質の強化と、連結業績の拡大を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
なお、次期の業績見通しにつきましては、今後の確実な成長を図るため、研究開発活動及び経営基盤の強化を強力に進めてまいります。そのため、一時的な利益の低下を見込んでおります。
2023年12月期の業績見通しは次のとおりであります。
次期連結会計年度
当連結会計年度
業績見通し
2022年12月期
2023年12月期
（百万円）
（百万円）

増減額
（百万円）

増減率
（％）

売上高

45,00043,638

1,361

3.1

営業利益

2,300

2,528

△ 228

△9.0

経常利益

2,300

2,912

△ 612

△21.0

△ 433

△20.3

親会社株主に帰属する
1,700
2,133
当期純利益
（注）増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。

―5―オーナンバ株式会社(5816) 2022年12月期 決算短信
上記の業績見通しには現時点での将来に関する前提・見通しに基づく予測が含まれております。従って、実際の業績はこれらの見通しと異なる場合があることをご承知おきください。なお、為替相場につきましては、米ドルの期中平均レートを135円と想定しております。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主各位に対する利益還元が企業として最重要課題の一つであることを常に認識し、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主各位に対し安定的な利益還元を行うことを基本としております。また、内部留保資
金につきましては、長期的な視野に立った新製品、新技術などへの研究開発投資や生産性向上のための設備投資に充当し、企業体質の強化、企業価値の増大を図ってまいります。
配当につきましては、2023年３月３日に一株につき普通配当16円の期末配当を予定しております。この結果、当期の年間配当金は中間配当金８円と合わせ、一株当たり24円となります。
なお、次期の配当金は、上記基本方針に基づき、次期の業績見通しを考慮の上、中間配当10円、期末配当14円、合計24円とさせていただく予定です。

２．企業集団の状況
当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下当社という)及び連結子会社16社、持分法適用関連会社１社及び非連結子会社３社で構成されており、電線・ケーブル、ワイヤーハーネス、太陽光発電関連製品及びハーネス加工用
機械・部品の製造販売を事業としております。
・当社及び連結子会社であるアスレ電器(株)、O&S CALIFORNIA,INC.、CZECH REPUBLIC ONAMBA S.R.O.、欧南芭（上海）貿易有限公司、鈞星精密部件有限公司及び恵州市鈞星工貿有限公司は、専ら製品の加工を国内子会社、海外子会社に委託し、仕入れた製品を得意先に販売しております。
・販売・製造の機能を併せ持つ国内・海外連結子会社及び持分法適用関連会社は、自社で製造した製品及び海外連結子会社より仕入れた製品を国内・海外の得意先に販売しております。
・ONAMBA(M) SDN. BHD.は、2022年９月30日に清算が完了いたしました。
以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。
2022年12月31日現在―6―オーナンバ株式会社(5816) 2022年12月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、
１．我々は常に革新を起こし特徴ある価値の創造により世界に貢献する
２．我々は常に世界的視野に立って事業を推進する
３．我々は常に世界のお客様の満足のため環境重視、品質至上、スピードある行動を実践するを経営理念としています。
当社グループは、電線で培った生産技術力、民生機器用・産業機械用・車載用ワイヤーハーネスで培ったグロー
バルでの生産・販売体制、太陽光発電配線ユニット・監視システムなどの、新エネルギー関連製品で培った製品開発力、ハーネス加工用機械・部品で培った技術開発力を更に向上させ、グローバルネットワーク（日本、中国、アメリカなど８ヶ国21社）の強化拡充を進めることにより、総合的な配線システムメーカーを目指し、世界のお客様に貢献して参ります。

（２）目標とする経営指標
当社は事業領域の拡大と収益確保による企業の成長が重要と認識しています。このため、ステークホルダーへの利益還元の視点よりＲＯＥを念頭に置いて、売上高及び営業利益率の二つの指標を中心に考えていきます。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、経営理念の実現に向け、中期経営計画「ＰＲＯＧＲＥＳＳ ２０２３」の方針をベースに、グローバルな『総合配線システムメーカー』の実現に向けて、成長戦略/生産戦略/経営体質の強化を着実に実行し、事業構造を転換、中期経営計画の達成に向け努力いたしてまいります。また、『環境重視』の経営理念に基づき、脱炭素社会の実現に貢献を図ってまいります。
１．成長戦略①自動車、産業機器、情報関連、ライフサイエンス分野での事業拡大②システムソリューション事業の拡大
２．生産戦略①生販技一体となった生産管理力と生産技術力の強化②徹底的なトータルロスの削減と生産性向上による収益力の向上
３．経営体質の強化①システムの運用効率向上による収益力向上②新人事制度の実践によるグローバル人材の育成/活用

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内の同業他社の動向及び国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

―7―

オーナンバ株式会社(5816) 2022年12月期 決算短信

５．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計―8―

当連結会計年度(2022年12月31日)

4,370,401
10,061,232
2,152,518
1,246,980
5,017,014
834,444△4,213
23,678,378

5,178,303
12,363,860
2,873,417
1,322,884
4,951,926
772,813△5,72527,457,481

5,291,234△3,364,401
1,926,832
7,421,139△5,835,073
1,586,065
1,895,239
43,6632,651,709△2,155,712
495,997
5,947,798
544,236

5,742,476△3,638,682
2,103,794
8,197,999△6,528,938
1,669,061
1,919,115
49,194
2,694,013△2,257,969
436,044
6,177,210
491,255

2,189,171
104,081
17,125
174,398
114,058
235,530△64,160
2,770,205
9,262,241
32,940,620

1,796,798
385,994
215,171
124,208
290,662△64,097
2,748,737
9,417,203
36,874,684

オーナンバ株式会社(5816) 2022年12月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品改修引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計―9―

当連結会計年度(2022年12月31日)

7,540,499
1,948,661
111,504
699,025
466,024130,044
241,020
14,5007,778
292,090
11,451,149

7,818,511
3,562,425
120,930
729,756
570,412
171,698
227,053
38,7603,418
274,873
13,517,839

1,736,401
153,988599,836
540,860
18,005
147,478
3,196,570
14,647,719

944,309110,141
419,840
524,502
18,140154,439
2,171,372
15,689,212

2,323,059
1,936,551
11,807,858△160,448
15,907,020

2,323,059
1,936,551
13,740,088△160,472
17,839,226

982,414
14,895
938,160△23,106
1,912,363
473,516
18,292,900
32,940,620

704,319
2,068,037△21,863
2,750,492
595,753
21,185,472
36,874,684

オーナンバ株式会社(5816) 2022年12月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
持分法による投資利益
為替差益
補助金収入
助成金収入
関係会社清算益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
休止固定資産減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
感染症関連損失
関係会社清算損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
36,952,987
30,690,392
6,262,595
5,157,656
1,104,938(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
43,638,163
35,544,147
8,094,015
5,565,468
2,528,546

30,59539,44982
39,29427,30342,292
31,661
92,173302,854

35,74344,15154,795
220,624
25,887
15,51682,802479,520

38,34031,84250,512
120,695
1,287,097

64,55910,811
20,596
95,9682,912,099

12,238
12,238

1,975
1,975

15,884
44,63660,5201,238,814
250,703△20,402230,301
1,008,513

10,571
34,84840,153
229,509
315,0832,598,991
468,177△86,389
381,788
2,217,203△9,096

83,391

1,017,610

2,133,811―10―オーナンバ株式会社(5816) 2022年12月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
1,008,513(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
2,217,203

686,665
21,279951,438
7,486
1,666,870
2,675,384△278,094△21,279
1,188,361
1,242
890,229
3,107,432

2,613,495
61,8892,971,940
135,492―11―オーナンバ株式会社(5816) 2022年12月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2021年１月１日

至 2021年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

2,323,059

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

2,011,437

10,938,180△160,402

株主資本合計15,112,274

当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減△74,886△74,886

剰余金の配当△146,242△146,242

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,017,610

1,017,610

自己株式の取得△46

その他△1,689△46△1,689

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-△74,886

869,678△46

794,745

2,323,059

1,936,551

11,807,858△160,448

15,907,020

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計△30,592

316,478

650,473

16,079,226

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

295,748

-

為替換算
調整勘定
51,323

当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減△74,886

剰余金の配当△146,242

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,017,610

自己株式の取得△46

その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,689686,665

14,895886,837

7,486

1,595,885△176,957

1,418,927

当期変動額合計

686,665

14,895886,837

7,486

1,595,885△176,957

2,213,673

当期末残高

982,414

14,895

938,160△23,106

1,912,363

473,516

18,292,900―12―オーナンバ株式会社(5816) 2022年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2022年１月１日

至 2022年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

2,323,059

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

1,936,551

11,807,858△160,448

株主資本合計15,907,020

当期変動額
剰余金の配当△194,989△194,989

親会社株主に帰属す
る当期純利益2,133,811

2,133,811

自己株式の取得△24

その他△6,592△24△6,592

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

1,932,230△24

1,932,205

2,323,059

1,936,551

13,740,088△160,472

17,839,226

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計△23,106

1,912,363

473,516

18,292,900

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

982,414

14,895

為替換算
調整勘定
938,160

当期変動額
剰余金の配当△194,989

親会社株主に帰属す
る当期純利益2,133,811

自己株式の取得△24

その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△6,592△278,094△14,895

1,129,877△278,094△14,895

1,129,877

704,319-

2,068,037

―13―

1,242

838,129

122,237

960,366

1,242

838,129

122,237

2,892,572△21,863

2,750,492

595,753

21,185,472

オーナンバ株式会社(5816) 2022年12月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）
補助金収入
助成金収入
関係会社清算損益(△は益)感染症関連損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品改修引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
助成金の受取額
感染症関連損失の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高―14―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

1,238,814
789,51131,842△12,238
15,884△27,303△42,292△31,661
44,636△95
7,730
24,791
14,500△2,594△70,045
38,340△1,355,510△2,375,927
1,995,797
60,505
344,688
69,643△38,708
27,30363,781△35,530△250,588
180,5902,598,991
865,40234,848△54,795△1,975
10,571△25,887△15,516
229,509
40,153
1,257△23,184△50,045
24,260△4,360△79,895
64,559△2,011,389△176,949
38,10472,351
1,536,012
79,946△64,433
25,887
15,516△36,019△199,971
1,356,938△729,670
25,684△106,640△73,110△883,735△681,731
13,270△6,821△227,118△167,331△1,069,730△263,869
603,200△328,117△46△146,242-

555,090558,000△408,735△24△194,989△13,255△313,732-△153,055△601,862
293,460△1,011,547
5,381,948
4,370,401△136,902
359,184
161,510
807,9024,370,401
5,178,303

オーナンバ株式会社(5816) 2022年12月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
連結子会社であったONAMBA(M) SDN. BHD.は、2022年９月30日に清算が完了したことから、当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)（連結子会社の事業年度）
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、
当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしております。ただし、収益認
識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は397百万円減少し、売上原価は397百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に影響を与えており、当社グループの事業活動にも影響を及ぼしております。
現時点では、感染が収束する時期の見通しは困難な状況となっており、2023年においても一定期間は影響が継続するものと仮定して、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が認められるため、収束遅延により影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。

―15―

オーナンバ株式会社(5816) 2022年12月期 決算短信

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020

年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）を適用する予定であります。

(セグメント情報等)(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社であるアスレ電器(株)、O&S CALIFORNIA,INC.、CZECH REPUBLIC ONAMBA S.R.O.、欧南芭（上海）貿易有限公司、鈞星精密部件有限公司及び恵州市鈞星工貿有限公司は、専ら製品の加工を国内子会社、海外子会
社に委託し、仕入れた製品を得意先に販売しております。
販売・製造の機能を併せ持つ国内・海外連結子会社及び持分法適用関連会社は、自社で製造した製品及び海外連結
子会社より仕入れた製品を国内・海外の得意先に販売しております。
以上を踏まえ、当社グループの報告セグメントは、生産・販売体制を基礎とし、地理的近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性を鑑み、「日本」、「欧米」及び「アジア（日本を除く）」の３つに区分しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)(単位：千円)
報告セグメント
日本

アジア

欧米

合計

(日本を除く)売上高
外部顧客への売上高

21,435,787

8,190,605

7,326,594

36,952,987

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,201,156

85,742

6,111,304

11,398,203

26,636,944

8,276,348

13,437,898

48,351,191

641,647△179,204

731,104

1,193,546

22,399,549

3,873,523

11,890,507

38,163,580

計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産―16―

オーナンバ株式会社(5816) 2022年12月期 決算短信
当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)(単位：千円)
報告セグメント
日本

合計

アジア

欧米

(日本を除く)売上高
一時点で移転される財

23,466,101

10,732,890

8,542,876

42,741,868

896,295－－

896,295

24,362,396

10,732,890

8,542,876

43,638,163

外部顧客への売上高

24,362,396

10,732,890

8,542,876

43,638,163

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,156,651

76,407

8,686,854

13,919,913

合計

29,519,048

10,809,297

17,229,731

57,558,077

セグメント利益

1,180,926

181,1121,164,979

2,527,018

セグメント資産22,979,489

4,824,722

13,223,964

41,028,176

一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる
収益

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高
前連結会計年度
当連結会計年度
報告セグメント計

48,351,191

57,558,077

セグメント間取引消去△11,398,203△13,919,913

連結財務諸表の売上高

36,952,987

43,638,163

利益

前連結会計年度(単位：千円)
当連結会計年度

報告セグメント計

1,193,546

2,527,018

セグメント間取引消去△88,6071,528

連結財務諸表の営業利益

1,104,938

2,528,546

資産

前連結会計年度(単位：千円)
当連結会計年度

報告セグメント計

38,163,580

41,028,176

全社資産

3,172,206

3,373,000

その他の調整額△8,395,167△7,526,492

連結財務諸表の資産合計

32,940,620

36,874,684（注）全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）などであります。

(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)(単位：千円)
日本
減損損失

34,848―17―オーナンバ株式会社(5816) 2022年12月期 決算短信
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2021年１月１日(自 2022年１月１日
至 2021年12月31日)
至 2022年12月31日)
１株当たり純資産額(円)1,462.19
1,689.52
１株当たり当期純利益(円)
83.50
175.09(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

1,017,610－
1,017,610
12,186,839

2,133,811－
2,133,811
12,186,793

１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(うち非支配株主持分)(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)前連結会計年度(2021年12月31日)
18,292,900
473,516(473,516)
17,819,384

当連結会計年度(2022年12月31日)
21,185,472
595,753(595,753)
20,589,719

12,186,813

12,186,762(重要な後発事象)
該当事項はありません。

６．その他
役員の異動 (2023年３月24日予定)① 代表者の異動該当事項はありません。
② その他の役員の異動(1)新任取締役
取

締 役

笠

藤

歩 （現:協和綜合法律事務所 弁護士)(注)笠藤歩氏は、社外取締役（独立役員）候補者であります。
(2)退任取締役
取

締 役

森

澤

武

雄 （現:社外取締役)―18―