生活賃金運動の問題提起

みやさか

じゅんいち

宮坂

純一

●奈良産業大学経営学部・教授

１．はじめに
２．生活賃金キャンペーンの展開
２−１

ボルチモアの生活賃金条例

２−２

生活賃金キャンペーンの拡大

３．生活賃金キャンペーンに対する反応
３−１

生活賃金批判論３−２

生活賃金批判への反批判

４．生活賃金運動が提起していること
ること−−−それが「自由」を意味しており、独１．はじめに立して自営業となることが「夢」であった (2)。だがその後、労働運動の進展、特に８時間労働キャ

20世紀の初期アメリカの労働世界に「ひとつの」ンペーンの展開につれて、組合のリーダーたちは大きな転換期があった。時期を明確に特定するこ

新たな賃金観を提示するようになった。たとえば、とは難しいが、それは、アメリカ労働運動思想史

1889年に作成された AFL のパンフレットに記載の専門家の認識に従えば、南北戦争（1861−65年）された「賃金は奴隷のバッチではなく、社会の進後から1930年代のある時期にかけてかなりゆっく

歩にとって必要不可欠な役割を継続して与えられりとしかし着実に生じた「賃金労働に対する労働ているものである（Wages are not a badge of slaver-

者階級の態度の変化」である。「賃金奴隷（wagey, but a necessary and continual part of social progre-

slavery）」観から「生活賃金（living wage）」観へ

ss）」との文言は、賃金を奴隷としてではなく奴と(1)。

隷から免れる有力な手段として解釈した画期的な働いた時間ないしは日にちをベースとして賃金「指標」として知られている (3)。そしてそのようが支払われていた19世紀の多くの労働者にとってな流れのなかから、「家族を扶養し、自尊心を維

は、賃金のために一生働き続ける境遇から抜け出

持し、市民生活に参加する資力と余暇を持ち得る、

38

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稿

能力」 (4)−−−賃金はそのような能力を保障すべきの現象ではなく今日では世界各地で「生活」賃金である、というコンセンサスが生まれた。これがが注目されている。

アメリカでの生活賃金思想のはじまりである (5)。

本稿では、労働の世界の変貌を象徴している現象のひとつとしてこの「生活賃金」に注目する。

「生活賃金」というタームは、Ｍ．Brenner が述(6)

べているように 、元来イギリスのものであり、アメリカでは幅広い意味で使われている。というのは、アメリカでは、イギリスとは異なり、熟練工を対象

何故にいままた「生活」賃金なのか。今日の労働の世界にいかなるコトが生じているのであろうか。その現実を整理し、それが21世紀に生きるわとした職業別組合が組織化されず、したがって、世れわれにいかなるメッセージを投げかけているの

帯賃金という賃金思想が根付いていなかったからでか。手元の資料でその問題提起の意味を確認するあろう。後の行論でも触れることになるが、「生活賃金」がさまざまに理解されているのはその為であこと−−−それが本稿の目的である。

る。
とはいえ、そのコトバが「我々が失ってしまった」「ひとりの大黒柱がひとつの家族を養えることがで

２．生活賃金キャンペーンの展開

きた『古き良き時代』の賃金水準や社会構造のシン(7)ボル」 と結びつけられて論じられることからも容易に想像されるように、それはいまだに「世帯賃金」と重なってくる概念でもあり、その「継続性」は十分に意識されているようにも思われる。とすれば、

２−１

ボルチモアの生活賃金条例

アメリカでは、1938年に、公正労働基準法の一部として連邦最低賃金法が制定された。それはさそのことが持つ意味は大きい、といえるであろう。

まざまな動きの結果であるが、そのひとつの流れ改めて言うまでもなく、「世帯賃金」概念は欧米にとして1900年代の初期に宗教関係者のグループやは存在しないものであり、単身者賃金との比較を意図してわが国で構築された概念である。両者の関連については本稿の最後に再度考える予定である。

労働組合が生活賃金について語りはじめ、それが法律の制定に繋がっていったという経緯が知られている。そして近年になってその「現代版」が「再但しその後の動向を見ると、「生活賃金」とい現」（back）しつつあるかのような状況が生まれうコトバは労働の世界の「表舞台」から姿を消している。1990年代の後半頃から展開されてきた「低てしまった。それに代わって登場してきたのが「最収入労働者の賃金を上げること」を目的とする「草低賃金」であり、連邦規模で法律も制定されるにの根」運動（a grassroots movement）がそれであ至る。しかしその生活賃金が1990年代の中頃からり、フルタイムで働きながら家族を養うことがで再び大きな関心を呼びはじめ全国的なキャンペー

きない労働者が多いことに気づいたボルチモア市

ンが展開されるようになった。現在の生活賃金をの聖職者が市当局に援助を求めたことがそのはじめぐる議論と過去の議論の違いは、過去のケース

まりであった。

の場合個人の尊厳や共和国の一人前の市民として
これ以下に引き下げられない、生活に必要な最低存在することの意味が問われたのに対して、現在
では「正義」（justice）に言及されていることに限の賃金−−−これが最低賃金（minimum wage）の意
味である。最低賃金には労働協約で定めるものと法ある (8)が、単にそれだけでなくその運動のなかか定のものがあるが、最低賃金制度（最賃制）というら「生活賃金が支払われるジョブに就く権利」が場合，通常、法律で定められた最低賃金制度をさし提起されてきている。これらはいかなることを意味しているのか。しかもこれは単にアメリカだけ

2005.9(9)ている 。
但し実態としては、後で詳しく検討するように、
最低賃金（最低賃金制）が決められたとしても、そ

労 働 調 査39

れによって必ずしも最低生活を保障する賃金が実現

本部があるニューオーリンズ市では、2002年に、されるわけではないのであり、ここに、「生活」賃

市で事業を展開しているすべての企業を対象とし金運動が展開される現実的基盤がある。

た「市全域生活賃金条例（citywide living wage）」

ボルチモア市では、1994年に、市と契約して公がアメリカではじめて公布されるに至った。

益事業をおこなっているすべての事業体に従業員

ACORN は、行動に直接に訴えることで知られる、に対して１時間6.10ドル（連邦で定められた最低労働組合に参加していない、低所得者および中所得

賃金は4.35ドル）を支払うことをもとめる条例が者層を取り込んだアメリカ最大のコミュニティ組織採択された。この条例は、雇用者に「連邦レベルである。1970年に創設され、2004年11月現在15万以あるいは州レベルの最低賃金以上の賃金を要求す
るもの」

(10)

である。ボルチモア市で条例が成立す

上のファミリーが会員である

(14)

。

ACORN は 独 自 の 生 活 賃 金 サ イ ト living
website を運営している

(15)

wage

。

ると、そのような「生活賃金条例」を求める動き
が他の地域でも生まれ、その後同様の条例を可決

ACORN のウェブ内にある資料によると、引用する都市が増加していった。これが「リビングウェ

者（宮坂）がアクセスした時点で、71の市と郡がイジ・キャンペーン」（Living Wage Campaign）（以

生活賃金キャンペーンを展開し、同じく30大学が下の行論では、リビングウェイジを生活賃金と表キャンペーンを実施し、20の州で州規模のキャン

記する）と呼ばれている事象であり、今日では、ペーンが展開されていた(16)。同時期にアクセスし多くの地域で展開されている(11)。

た EPI（The Employment Policies Institute）のウェと同時に、この運動の全国的な拡がりそして多ブ内にある資料(17)に拠れば、アイダホ州、アーカ

様化とともにその在り方をめぐってさまざまな立

ンソー州、イリノイ州、テキサス州、カンサス州、場からの発言が相次ぎ、21世紀に入ったいまでも

ニュージャージー州、ネブラスカ州、マサチュー「論争」が続いている。その論争の意味を考える

セッツ州、ミシシッピ州で、州規模で条例の提案

前に、運動の実態を確認することにしたい

(12)

。

がなされ、逆に、どこの自治体でも生活賃金の提案がおこなわれていない地域は、アラスカ、アラ

２−２

バマ、ウェストバージニア、デラウェア、ノース

生活賃金キャンペーンの拡大

ボルチモアに代表される生活賃金条例は当該地方自治体と契約している企業で働く労働者だけに

ダコタ、ハワイそしてワイオミングの７州だけである。

適用されるものであったが、運動が「成功」し注目され拡大するにつれて次第に「変貌」を遂げて

EPI は、ワシントンＤＣに住所を定め、雇用をめ。その契機の１つとなったのが、1995年に、

ぐる公共政策を研究している非営利の研究機関であACORN（Association of Community Organizations forる政策に関心を寄せ、生活賃金キャンペーンに批判

Reform Now）が当時展開していたキャンペーン

的な論陣を張っている

いく

(13)

る。特に、エントリー・レベルの雇用に影響を与え(18)。

“Campaign for an America That Works”のなかで中心的なテーマとして取り上げたことであり、生また ACORN がその当時に公表していた数字を活賃金条例をめざす動きは全国的なキャンペーン

受け入れると、これまでに大学を含めて123カ所へと「成長」していった。そしてその ACORN ので生活賃金条例が制定されている。但し、EPI の40

労 働 調 査2005.9

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ウェブ資料では条例が通過した自治体でも休眠中事例であるが、健康保険に言及した条例としてはのもの（dormant）がかなりあることも示唆され初めてのものであった。

ており(19)、現実にどの程度実施されているかは「不ロサンゼルスの条例の対象となる事業主体はつ明」である。運動の現状はこのようにかなり流動ぎの４つである。市と契約してサービス事業を的であるが、それが「大きな」流れに育っている

行っている会社、市から土地を借りている会社、ことだけは確認できる。

市から許可を得て事業を展開している会社、市か条例で定められた生活賃金額もさまざまであら補助金を得ている会社。条例は、これらの会社る。ボルチモア市のケースでは8.55ドル（1994年

で働く従業員に、健康保険に加入している場合に当時は6.10ドル）であり、10ドルを超えているケーは7.72ドル、加入していない場合には8.97ドルをスも幾つかある。条例が適用される対象は、多く支払うように義務づけている(21)。

の市（郡）では当該の自治体と契約している業者
や地方自治体の公務員であるが、そこで事業を展

サンフランシスコの事例開しているすべての企業に適用されるケースが増

2000年８月、サンフランシスコで「ドラマチッ
クに新しい」生活賃金法案が（“minimum compen-

えてきている。
ボルチモア生活賃金条例制定以降のキャンペー

sation”law）承認された。この法案の斬新さは賃ンの特徴を示していると思われる幾つかの事例を金だけでなくメディカル・ベネフイットにも言及

見ていこう。

していることにある。
その主要な特徴は以下の３点である。

生活賃金キャンペーンは、基本的には、市や郡の１）対象となる労働者は20人以上の従業員を擁す自治体に対して、そこで働いている職員や市と契約

るかあるいは２万5000ドルの契約を市と交わしている請負業者の従業員に生活賃金を支払うことしている市の請負業者の従業員とサンフランを要求し、「経済的正義」を確立することを目指す、運動である。だが現在ではこの種のキャンペーンとシスコ国際空港で働く労働者である。最初のは異なるタイプが提起されている。ユニバーサル生

１カ年は９ドルであり、１年後には10ドルに活賃金（universal living wage）と称せられているの上げ、その後３カ年は毎年2.5％賃金を上げがそれである。前者との相違点は(20)、第１に、それる。

がすべての労働者を対象としていることにあり、週40時間働いている労働者は稼いだ賃金で住宅（housi-

２）市の請負業者に雇われたり空港で働く労働者ng）を持つだけの余裕があるようにすべきである、は12日の有給休暇を与えられるので、それをと主張していること、第２に、ユニバーサル生活賃

バケーション、病気の治療、個人的な時間に金は単一の「ナショナル・フォーミュラ」（最低賃
金をそれぞれの地域の生計費と関連させること）に当てることができる。また家族の緊急事態の基づいていることにある。

時には10日間休む（賃金は支払われない）ことができる。
３）上記の雇用者は、従業員に、民間の保険会社

ロサンゼルスの事例
アメリカ国内の貧困をなくす努力の達成度を示
す「ランドマーク」として知られているロサンゼ

あるいは市経営の保険プールを使って、健康保険を供与しなければならない(22)。

ルスで「市のリビングウェイジ条例」が可決されたのは1997年であった。これは国内では三番目の2005.9労 働 調 査41

いた。

サンタモニカの事例
2001年７月、カリフォルニア州南西部に位置す

２）臨時雇いの労働者（casual）。彼らはパートタ

る人口８万4084人（2000年）のサンタモニカ市議

イムであり、直接雇用であったが、組合に会が生活賃金条例を可決した。これは、市、市と加入しておらず、ベネフィットを受け取らず、契約しているすべてのサービス業者、そして「一ジョブセキュリティもなかった。1999年３月

定の」民間の業者に、１時間12.25ドル（カリフォ

時点で、このタイプの650名の労働者が時間

ルニア州の最低賃金6.25ドルの80％増）を支払う

給10ドル以下で働いていた。

ことを要求するものであった

(23)

。

３）請負労働者。バーバード大学は年間約9000社

この条例の特徴は一定の条件を「満たす」民間と契約し、約180社と契約を継続している。

業者にも適用されることにある。それは、市の中2001年３月時点で、このタイプの579名の労心から約半マイル以内で事業をおこない年間500

働者が時間給10.68ドル以下で働いていた。

万ドルの収益を上げている会社である。これらのこのような調査を踏まえて、直接雇用であれ間ビジネスが対象となった理由として、市の公共政

接雇用であれ、ハーバード大学は、ハーバードで策の恩恵を受けているにもかかわらず、それを従働く労働者には、生活賃金とベネフィットを支給

業員に「分配」していないことが指摘されているすべきである、との主張が提示されキャンペーン

(24)が展開される。要求額は１時間12ドルプラスベネ。

フィットであり、それは、ケンブリッジ生活賃金
バーバード大学の事例

条例で定められた11.11ドルを考慮した結果であバーバード大学では、進歩的な学生を中心に展り、大学の資料に拠れば、大学には十分に生活賃開 さ れ て い た 労 働 運 動 （ Harvard's Progressive

金を支払う余裕があることが判明していた。

Student Labor Movement）のなかから、1998年秋

その他、用務員、ダイニング・サービス、セキュ

頃、生活賃金キャンペーンが生まれた。それは、リティ業務を外注せずに常勤の担当者を雇うこ

ケンブリッジ生活賃金条例をケンブリッジシティと、サービス部門により多くのフルタイムの労働の大企業にも適用しようとする計画のもとで、労者を雇うこと、等々が要求として掲げられている

働者と労働組合にインタビューを実施しその情報ことがハーバード大学のキャンペーンの特徴であを学生や地域社会に広く提供することからはじる(25)。

まったものであり、その中で、バーバード大学でそして、今日では、この生活賃金運動はアメリ働く労働者の生活実態も調査されるようになっ

カだけの現象ではなく、世界各地で展開される気た。

配をみせてきた(26)。

大学が開示した資料によると、時間給10.68ド
ル以下で働く労働者は1000人を超え、時間給12ド

その幾つかを紹介すると、つぎのようなことが生じている。

ル以下で働く労働者は1400人を超えていた。これ
らの労働者は３グループに分類される。

カナダの事例

１）直接雇用された、組合に加入している正規従

多くのカナダの人びとは1990年代初めに自国の業員。2001年３月時点で、このタイプの424

衣料産業の労働者がいわゆるスウェットショップ

名の労働者が時間給10.68ドル以下で働いて的労働条件で働かされていることを知りショック42

労 働 調 査2005.9▲

特を受け、「ノー・スウェット・キャンペーン」が

別

寄

稿

されている(31)。

展開されるようになった(27)。そして同時に、それは生活賃金に対する関心へと拡がり、「貧困賃金

ロンドンではアテネ・オリンピックの終了ととも

から生活賃金へ」というスローガンが生まれていに2012年のロンドン・オリンピック開催をめざしてる(28)。

「準備」が進んでいたが、その経過のなかで、興味深い出来事が生まれた。それは、イギリスのオリン

そのような運動の背景には、最低賃金が貧困ラピック招致委員会とロンドンの住民の間で、2004年

インないしは生計費よりも低額である、との認識

10月に、オリンピック村の候補地である Stradford 地がある。例えば、オンタリオ労働同盟の資料に拠提供、スキル・トレーニングの実施等々を内容とす

域の労働者に対する生活賃金の保証、新しい住居のれば、最低賃金は，生計費の70％に相当する額でる「倫理契約」が締結されたことである。これは言あり、公式統計数字（Statistics Canada Low Income

うまでもなく国際オリンピック委員会へのアピール

Cut-offs）を前提にすると、貧困ラインとしてみれたとは･･････であるが、その為の手段として「生活賃金」が使わ（32）。

なされている｢最低所得水準｣（low income cut off）

このことは生活賃金運動がが世界的な拡がりをみは年額22,357ドル（時間賃金10.75ドル）である

せてきていることを象徴的に示す現象である。そしのに対して最低賃金が年額14,248ドル（時間賃金て2005年７月中旬に、ロンドンが2012年オリンピッ
クの開催地として正式に決定された。

6.85ドル）にすぎないという現実がある。言うまでもなく、最低賃金を生活賃金以上に引き上げる

生活賃金運動は、政治的な視点を強調すれば、ことは極めて困難な（herculean）課題であるが、左翼によって招集された「新しい経済的そして社運動の展開とともに、「生活賃金はベーシックな会的正義をもとめる運動（a new economic and soc-

権利とみなされるべきである」(29)との考え方が拡がってきていることには注目すべきであろう。

ial justice movement）」であり、「使用者に労働現場のなかに福祉の精神（welfare mentality）を注入することを強要するために組織された取り組みでイギリスの事例ある」と解釈されることがある。その立場から言イギリスでは、The East London Community Org-

えば、「スキルではなく、欲求に応じて、各々のanization（TELCO）が、2001年４月に、単に組合

労働者に対して賃金率を定めることが運動の目的だけでなく、多くの宗教団体の支援を受けて、生である。これは、消費者や納税者に多大な犠牲を活賃金キャンペーンを立ち上げた(30)。これは、都市犯罪、環境問題、特定地域の労働問題、等のロー

強いて、現在の最低賃金を倍増し３倍にし更には４倍にまで上げることを意味している」(33)。

カル・エリア(イーストロンドン)の現代的諸問題

このような批判は、当初の要求額（6.10ドル）の解決をめざす活動の中から独自に発展したものが大幅に上昇している（ニューヨーク市では16.81

であるが、今日では特定地域の問題にとどまらず、ドル、ワシントン DC では15.46ドル）という現全国的な課題として認識されつつある。このこと

実を反映したものである(34)。

は、最大の組合の１つである UNISON（the trade

たしかに上記の批判は極端な主張であるかもし

union for people delivering public services）で表明れないが、生活賃金運動の展開とともに、それ以された、「何故に労働者は生活賃金が必要なのか」

外にも、現状を反映して、それは「意図せざる結という問に対する、それは「チャリティではなく、果」をうみだした、というコメントをはじめとし正義」の問題である、との「答え」、に端的に示て幾つかの批判が寄せられ激しい議論を呼んでき

2005.9労 働 調 査43

た。以下の節ではそれらの主張を整理することに（http://www.epinet.org/）が著名な存在である。産業

よって、生活賃金運動が問いかけていること（の人の中にも生活賃金を支持している人びと（Responsible Wealth）がおり、ＨＰが開設されている（http:/

意味）を考えることにする。

/www.responsiblewealth.org/living_wage/index.html） 。
またこの運動に反対している研究機関である

３．生活賃金キャンペーンに対する反応

Employment Policies Institute

Theのウェブ内のページ（http://www.epionline.org/lw_faq_who.cfm 2005/01/0
4アクセス）にその他の支持組織を含めた詳細なリストが掲載されている。

３−１

逆に、反対の立場を明確にしているのは上記の生活賃金批判論

生活賃金キャンペーンにはさまざまな立場から

The Employment Policies Institute の他につぎのような機関がある。The Cato Institute（http://www.cato.org/in

批判が提起されている。その中には、たとえば、

dex.html)､ The Ludwig von Mises Institute（http://www.

1990年代の運動の盛り上がりを「都市災害（urban

mises.org/)､ The Foundation for Economic Education

disaster）」として「切り捨てる」ような「感情的Public Policy(http://www.mackinac.org/),Lew Rockwell（FEE)（http://www.fee.org/)､ The Mackinac Center for

な」反応もある(35)が、生活賃金キャンペーンが労(http://www.lewrockwell.com/）､ The San Fra-ncisco Pla

働組合によって支持され資金援助を受けて展開さ

nningand Urban Research Association（SPUR）（http://

れているというその性格から考えると、生活賃金

www.spur.org/）
また運動に批判的な記事を多く掲載している情報に対しても、それはいわゆる左翼の発想である、

サイトとして、Townhall.com（http://www.townhall.comとの批判が展開されることはある意味で当然のこ/）､ Capitalism Magazine（http://capmag.com/）がある。

ととして予想される。但しその主張の内容が、生活賃金キャンペーンのリーダーあるいはその運動そのものが自由市場経済を完全に拒絶している、ということに尽きる(36)ならば、それはあまりにも「非生産的な」「短絡的な」批判である、と言わざるを得ないであろう。それ故に、もう少し別の観点からの批判を見ることが必要になってくる。

反対論者の多くが無意識に前提にしているコトがある。それは、企業の賃金コストの総額が一定である、ということである。そのことを前提にす
る限り、運動が「意図せざる結果として」最低所
得者層を切り捨てることになるのは当然の帰結である。しかしその種の議論が多いのだ。いわゆるリバタリアニズムからの批判(37)にもそのことが表れている。生活賃金運動の展開につれてその支持

生活賃金運動を積極的に支援している組織は多数存在している。その代表的なものを挙げると、まず者たちからいくつかのことがポジティブなものと組合関係の組織として、the AFL − CIO（http://www.

して指摘され評価されている。たとえば、そのよ

aflcio.org/）, the American Federation of State, County

うなものとして（生活賃金運動に疑問を投げかけ

and Municipal Employees（AFSCME）（http://www.afsc
me.org/）,the Teamsters（http://www.teamster.org/）, theている）C.Horowitz の整理に従えば、つぎのよう

Service Employees International Union（SEIU）（http://な事柄がある。生活賃金条例が不安定なエント

www.seiu.org/）があり、志を同じくするコミュニティ

リー・レベルの労働者を貧困から護るものである

・オーガニゼーションとして、theAssociationofCommunity Organizations for Reform Now （ACORN）と定義されていること、その法律の実施によって（http://www.acorn.org/）, Jobs With Justice（http://ww

従業員のモラールと生産性が向上し、同時に使用

w.jwj.org/)が有名であり、調査研究機関としては、者の利潤が高まること、その条例を制定した地方組合から資金を提供されてアカデミックな研究をおこなっている44

the Economic Policy Institute（EcPI）

自治体は低価格で良いサービスを提供し、住民は

労 働 調 査2005.9

▲

特

別

寄

稿

生活の質の向上という恩恵を受け取り貧困というなレベルで（市や郡）に適用されるものであるこ「病状」は減少すること、この措置で損をするのと、第３に、生活賃金が適用される労働者の数がは搾取的な経営者だけであること、それ故に、右最低賃金と比べると遙かに少数であること（それ翼の脅し作戦に直面しても常識と良識によってこは当該のローカルなレベルにおいても限定されての運動はローカルレベルから全国レベルへと拡がおり、たとえば、サンタモニカ市の事例では、そり、連邦の最低賃金が「生活」賃金へと書き換えれが適用された労働者はそのコミュニティの約１られるべきであるとの主張がでてきていること、％にすぎなかった）。このように少なくとも３点等々。但し、これらは、Horowitz の眼からみると、で生活賃金は連邦最低賃金と異なっている(39)。

「荒々しい」「生活賃金の時代」を象徴している現象であり、それらはその真実（reality）が大きと同時に、彼は、生活賃金運動と最低賃金運動の類似点を、それらが最初は宗教関係者のリーダー

くかけ離れたものである。
ビジネスと納税者に多大な犠牲を強いてお粗末

シップのもとではじめられたこと、生活賃金と最低賃金には倫理的な側面があること、に見いだしていな（modest）便益しかもたらしていない措置−−−

る。これが意味することは、Horowitz が考えている

これが、Horowitz によれば、生活賃金条例である。

以上に、重要である。それについては後述する。

何故に生活賃金はそのような結果を生みだすことになるのか。それは、Horowitz の表現を借りれば、だがその生活賃金キャンペーンは条例を全国的に生活賃金が最低賃金の「基準を上げられた（elev-

拡大しできるだけ多くの従業員に適用することをated）」バージョンとして機能し労働市場の歪曲めざしている。それに成功すれば、今日の生活賃を増幅させるからである。具体的に言えば、生活

金が明日の最低賃金になってしまうのだ。それで賃金がアメリカのすべての被雇用者に適用される

良いのであろうか。これが Horowitz の最大の関ならば、はじめて職に就くひと、特に快適な生活心事であり、彼はそのことを恐れている。

から縁遠い人々が仕事を見つけることは困難とな

現行の最低賃金のもとでさえも経営側は技量のる、ということである。これは Horowitz の「独高い労働者しか雇用しない傾向が見られる。もし

断」ではなく、彼のコトバを信用すれば、ワシン

生活賃金が最低賃金に取って代わるとなれば、こトン（Washington， DC）のさまざまな研究機関の傾向は益々加速されるであろう。これがに属するエコノミストの約75％が、生活賃金条例

Horowitz の現状認識である。それを支えているのは経営者をしてよりスキルの高い従業員の採用へが、1938年以降19回実施された最低賃金の引き上と駆り立て、その結果、条例がその対象として念げと10代の青少年や未熟な大人ないしは熟練度が頭に置いていた低スキルの労働者が閉めだされる

低く経験や教育を欠いている労働者の「失業」のであろう、と Horowitz と同じ見解を表明してい間にはっきりとした相関関係があることを示してる(38)。Horowitz の見解をもう少し詳細に聞くこといる資料である(40)。それ以外にも、Horowitz は生にしよう。

活賃金の「不条理」を幾つか指摘している。たとHorowitz は、生活賃金と最低賃金の違いをつぎ

えば、低所得者層が直面している問題は不十分なのように整理している。第１に、生活賃金の額が賃金ではなく十分な労働時間を与えられないとい

連邦最低賃金よりもかなり高いこと、第２に、生う現実にあるために、生活賃金が貧困に有効な策

活賃金が州ないしは連邦レベルではなくローカルにはならない（combat）こと、既存の生活賃金条

2005.9労 働 調 査45

例が効果を上げているはその法律が想定している

限定されている場合には−−−多くの条例がそう労働者の１％に対してだけであること、最低賃金なのであるが−−−その効果は予想よりも大きなを定めしかもそれを上げることは低所得層のスキものとなっている。しかしそれだけではなく、現ル向上意欲を妨げ今まで以上に依存心を強める結

実には、賃金が大きく上昇しているという効果は果になること、等々。

むしろ条例が幅広く適用されている自治体によって、すなわち、市からビジネス上の補助金を受け生活賃金をめぐる問題は、端的に言えば、「生活ている事業主にも生活賃金条例が適用されている賃金は本当に低賃金労働者そして低所得ファミリー

ことによって引き起こされている。それ故に、こを助けているのか」という疑問に集約されることになる。

のことは、補助金を受けている企業の従業員の状

これは最低賃金論争において繰り返し議論された況を無視し対象者を市の請負業者に狭く限定してコトであり、同じ「論争」が生活賃金をめぐって展おこなわれてきたこれまでの分析が実態から「外開されている(41)。

れた」ものであることを示している。

この疑問は Horowitz だけでなく少なからざる
人々から提起されている。そのような生活賃金の反対論者に「現実的な」根拠を提供しているのがD. Neumark の研究成果である。
Neumark は、最新人口調査（Current Population
Survey：CPS）の資料にもとづいて、生活賃金条
例が低賃金労働者と低所得ファミリーにどのような影響を与えているのか、という観点から、独自の分析をおこなった。その彼に拠れば、主要な「発見」は以下の３点である(42)。

第２に、生活賃金条例は低賃金労働者の賃金を高めるが、一方で、影響を受ける労働者のなかに失業をもたらしている。賃金上昇というポジティ
ブなこととネガティブなことが同時に起こっている。また低賃金労働者ではなく低所得家族を「援助（help）」することが生活賃金の本来の目的であるとの立場から考えると、その趣旨とは異なる現実が見えてくる。というのは、「低賃金労働者＝低所得家族」という公式が必ずしも成立せず、10代の若者のような低賃金労働者を抱えた高所得
家族がかなりの数で存在しているからである。こ

CPS は労働統計局に属する国勢調査局が毎年約れらのことは生活賃金の貧困に対する影響を予測

5000世帯を対象として各世帯の15歳以上の構成員のすることを難しくしているが、生活賃金条例の導雇用状態を調べるためにインタビュー形式で実施し入によって都市の労働者が貧困のなかで生活するている調査であり、すでに50年以上にわたっておこ

可能性がほどほどに少なくなる（moderate reduct-

なわれている第一級の調査資料である。この調査には、年齢、性別、人種別、軍歴、教育水準、等を問ion）ことを示す証拠がいくつか見つかっている

う項目があり、現役か失業中かがわかるだけでなく、ことも事実である(44)。

収入、労働時間、過去の職歴、健康状態、ベネフィッ
ト、仕事のスケジュール、修学期間、等も捕捉でき
る

(43)

。

第３に、生活賃金条例によって市が自治体職員（市の職員）と交渉する意欲を失っている。とい
うのは、それが自治体職員の交渉力を強め高賃金

第１に、全体的に言えば、生活賃金条例はそれへと繋がるからである。その為か、自治体職員のが制定されている都市の低賃金労働者の賃金にか組合はおしなべて生活賃金条例の制定をめざす運

なりポジティブな影響を与えている。この場合、動に積極的である。ちなみに、（対象者が当該市

たしかにその条例の対象者が当該市の請負業者にの請負業者に限定されている、という意味で）狭46

労 働 調 査2005.9

▲

特

別

寄

稿

い生活賃金条例の結果として、組織化されていな

うな「課題」に応えてる形で、Neumark は、そのい市の職員の賃金が高くなっていることを証明す後実施した調査研究を踏まえて、生活賃金が貧困る資料も存在している。

をなくす効果的な政策になりえないということをこのような Neumark の総括はさまざまな読ま否定するものではないと断ってはいるが、貧困対れ方をしている。これは、彼の結論が生活賃金条策として生活賃金条例を選択することにはより慎

例のポジティブな影響とネガティブな影響の双方重であるべきであるとの立場を明確にし、生活賃に言及していることから生じた現象であり、その金についてよりネガティブな評価を下している。

為に Neumark の研究は「恣意的に」利用されるというのは、彼によれば、それを実施することにことがある。生活賃金運動に反対する陣営が、よって追加的な施策が必要になってくるからであNeumark の研究報告を引用して、自説を展開してる。たとえば、そのようなものとして、低所得世(45)

が、それ以外にも、彼帯の子供に対する奨学金、貧困家庭の個人を対象の「2002年報告書」は多方面に波紋を投げかけてとしたスキル向上政策、所得税の減税、等々が指いる。

摘されている(47)。

いるのはその一例である

彼が所属している Public Policy Institute of Calif-

更につけ加えておくと、これらの Neumark のornia のウェブはそのような反響の大きさを象徴

結論には疑問が投げかけられているだけでなく、的に示している事例である。そこでは、これまで

彼の「2002年報告書」が公表された直後の2002年の先行研究のなかには、一方で、生活賃金が有益

秋にすでにその方法論に対しても疑義が提示されな影響を及ぼしていることを示してきたものがあていたのである。このことは、1994年にボルチモ

り、他方で、ネガティブな影響を与えていることアで制定された生活賃金条例が、その運動の拡大を示唆する研究も存在している等々の混乱が見らとともに、多様な立場のさまざまな人々のなかにれた、との現状認識のもとで、Neumark のレポー

大きな関心をうみだす社会経済的現象になってき

トで提示された証拠はその条例を実施している市

たことを示している。

の実際の経験に基づいて提示された初めてのものである、との評価が開示されている。そして全体

３−２

生活賃金批判への反批判的に言えば、生活賃金は都市の貧しい人々にいく

使用者が賃金を上げなければならなくなったとらかの援助を与えているかもしれない、と認めた

きに、彼らは雇用者数を減らすであろう、といううえで、Neumark の研究が生活賃金の効果と他の考え方を自由市場論の「ドグマ」として位置づけ、公共政策の効果を比較していないことに疑問を投

そのことを証明している資料はほとんど公表されげかけている。生活賃金条例の導入を検討したが、ていないと断じているのが Flavio Casoy である。

結局は、地方所得税控除という途を選択した、メ

彼に拠れば、そのような「証拠」を提示している

リーランドのモントゴメリー郡の事例を引いて、唯一のエコノミストが（うえで紹介した）D．Ne-

生活賃金条例を評価するアナリストやそれを実行

umark であるが、その Neumark の研究には方法論に移す政策担当者は、貧困をなくすことを意図し的に「誤り」が少なからず存在している(48)。

た多様な方策を十分に比較検討すべきである(46)、

ら、「生活賃金条例は労働者により高い賃金といと。
このような「批評」に対してあるいは上記のよ2005.9Casoy は Neumark の「結論」に懐疑的な立場かう恩恵を与え大きなポジティブな影響を及ぼして

労 働 調 査47

いる。しかもそれは雇用に対してもネガティブな

彼らは方法論的なそして統計処理上の問題点と影響を及ぼしていないのだ」、と述べている。Casoy

してつぎのようなコトを指摘している。

の眼から見れば、最低賃金は市場が耐えられる額

１）CPS が生活賃金条例の賃金ないしは雇用に対よりも遙かに下であり、今日の家族を扶養するにする影響を分析する場合には「不適当な」資

必要な賃金よりも絶対的に少ない−−−これが事料であること。というのは、CPS は全国規模実であり、その事実から出発すべきなのである。

の資料であり、そこからローカルエリアの労Casoy は何を根拠としてそのような主張を展開

働市場に該当する資料を抽出すると、サンプ
ル数が極めて少なくなり、誤差が生じやすくしているのであろうか。彼が依拠しているのはM.Brenner,J.Wicks-Lim,R.Polloin の研究である

(49)

。

なるからである。

そしてそのBrennerたちは、Neumark が用いたデー

２）Neumark が用いた統計テクニックは前方一致

タを批判的に検討して Neumark とは「異なる」

検索（truncation）であるが、その「切り詰め結論を導き出していたのである。

られた」（truncated）最小自乗法回帰分析でBrenner たちは、Neumark の研究成果（2002年）

はサンプルの選択にバイアスがかかること。

を、これまでのいかなる研究と比べても、包括的Brenner た ち は 四 分 位 回 帰 モ デ ル （ quantile

なものである、と評価し、その功績を、生活賃金

regression）を利用して Neumark のオリジナ

条例の施行によって賃金は高くなるが同時にジョルデータを組み替え、彼とは異なる結論に達

ブが減少するという明確なトレードオフが生じてしたのである。

いることを実証的に明らかにしたことに見いだし

３）CPS データをそのまま取り入れ前方一致検索ている。と同時に、Brenner たちは Neumark の研というテクニックを用いて、生活賃金条例が究をつぎのように総括している。労働者に対する実施されると法律のうえでは高い賃金を受け

ベネフィットが職を失うというコストを凌駕して取ることになる「潜在的な対象者」（potential

いることが発見され、全体的にいえば、条例を採

coverage）を、現実に高い賃金を受け取って択した自治体では生活賃金が貧困をなくす方向にいるか否かを確認せずに、条例によって影響機能していることになる、との現状認識が提示さを受ける人々として分類し処理しているこ

れている、と(50)。

と。その結果、たとえば、自治体から補助金

しかしながら、Neumark の発見（したこと）は、を受けている企業にはいまだ条例を適用してBrenner たちに拠れば、方法論的に「不健全で」いないとの公式のレポートがあるにもかかわあり統計的な観点から言えばかなり「粗野な」代

らず、条例が通過した自治体の事実上すべて物なのである (51)。彼らは Neumark の研究を批判の低所得労働者が「潜在的な対象者」と仮定的に吟味し、彼によって発見されたこと（すなわ

されて分析がおこなわれているために、たとち、第１に、生活賃金条例がこれまで計算された

え Neumark のサンプル処理テクニック（trun-

以上に広い範囲の低賃金労働者の賃金を高めていcated regression）を受け容れるとしても、条るということ、第２に、生活賃金条例が失業をも例の影響範囲に入る労働者かそれとも影響をたらすということ）に対して疑問を投げかけてい受けない労働者なのかについて「再分類」が

る

(52)

。より具体的に Brenner たちの見解を聞くことにしよう。

48

必要になること。
４）ロサンゼルスのように高額の州レベル最低賃

労 働 調 査2005.9▲

特金が定められている地域では、Neumark モデ

別

寄

稿

ことを期待していることからも明白である。

ルのように「潜在的な対象者」として分類す
るのではなく、条例が適用されない範疇へと組み替え直すことが必要であること。という

４．生活賃金運動が提起している
ことのは、ロサンゼルスの労働者の最低賃金が高いのは市の生活賃金条例制定の影響ではな

これまでの行論からもわかるように、アメリカ

く、カリフォルニア州の最低賃金が引き上げで生まれその後世界の各地で展開されるようにられた結果であるとの解釈も可能であるからなってきた生活賃金運動に対する評価は、それぞ

である

(53)

れの政治的な立場とも絡んで、かなり錯綜してい。

５）Neumark の分析ではロサンゼルスの州レベルる。そして、その運動の実態ならびに影響がいまの最低賃金の影響下にある労働者が代表的なだ十分に解明されず「不透明で」「曖昧な」部分

サンプルデータとして利用されているが、そを多分に残していることがそのような混乱状況にのような賃金を受け取っていた労働者を除外

拍車を掛けている。特に、生活賃金の支給が低賃して改めて分析を実施すると、賃金効果は金労働者だけでなく低所得世帯の生活水準向上に

Neumark の 推定とは異なった数字を示すこ

現実に貢献しているのか、その反作用として失業と。したがって、州レベルの最低賃金が適用が増えてはいないのか、等の重要な問題に関して、されている労働者にも市条例が適用されるとさまざまな分析がおこなわれているが、必ずしもの想定のもとで分析された結果をアメリカ全多くの人々を納得させる成果が生まれていないだ

体に拡大して解釈することは妥当性をかなりけでなく相対立する報告書が公表されているのが欠くものになってしまうこと。

現状である。

６）Neumark の分析では、「現役の」労働者では

本稿で意図していることはそのような多様性をない人々、それ故に自分が働いている経済セ

整理することではなく、生活賃金運動が提示してクターの賃金については信頼できる情報をもいる問題提起の内容を読み解くことである。

たない人々が「潜在的な対象者」として分類

まずはじめに、何故に生活賃金運動が展開されされているために、生活賃金条例の雇用に対るようになったのか、それを生みだした社会経済する影響についても「歪んだ」結果がでてい的要因を考えてみよう。
本稿では、現代の生活賃金運動が、20数年続いること。
Neumark の分析結果は追試に耐えるものではな

た実質賃金や家計所得の低迷・低下の後の1990年

かった−−−これが Brenner たちが「とりあえず」

代中頃に、アメリカにおいて出現したことは驚く。
「とりあえず」の意味は、べきコトではない、という現状認識に注目する(55)。

彼らの分析も生活賃金が低賃金労働者に対して賃

このような認識の背後には、最低賃金が実情に金や雇用機会の面でどのような影響を与えている合わないほどその価値が低下しているにもかかわのかについい十分な回答を与えていないからであらず改正されないという「実態」がある。たとえる。そのことは Brenner たちも自覚しており、彼

ば、Brennan Center for Justice のウェブに2003年10らがアメリカの低賃金労働者に対する生活賃金の月にアップされた資料(56)には、現在の賃金価値が影響の解明に向けて多くの研究が今後進められる

インフレを考慮すると1968年と比べて40％低下し提示した結論である

2005.9(54)

労 働 調 査49

ている、との数字が示されている。またフルタイ

あげることが「有効な」対応策であろう。しかし、ムで働き困窮レベルの賃金しか稼いでいない労働

現実には、連邦レベルで最低賃金法を改正するの者の数はアメリカ全土で1000万人以上にのぼり、は極めて困難な事柄である。このことを示してい

失業中やパートで働きフルタイムで働くことを希るが2001年３月28日に BusinessWeek に掲載され望している人々を含めると、アメリカの労働者のた署名記事（Sharpr,R.,“What Exactly Is an ‘Living

多くが極めて厳しい状況に置かれている現状が浮

Wage’ ？"）である。そこには、生活賃金運動のかび上がってくる、との「困窮の実態」も公表さ

賛同者は何故に沢山の労働者が対象となる連邦最

れている

(57)

低賃金の引き上げを求めて運動を展開しないの。

か、との質問に答える形でつぎのような「現実」
このことは「公式の」資料でも確認されることでが引き合いに出されている。ローカル・レベルとある。保健社会福祉省（HHS）の資料によれば、４異なり、全国レベルでは「ビジネス・グループが人家族の2003年度の貧困ラインは年間で18,400ドル
である

(58)

。これを基準として、１週間40時間で年に52週働くと仮定して計算すると、労働時間は2080時間であり、時間あたりの賃金は8,85ドルとなる

(59)

。

貧困ラインと「標準」生計費が異なるとすれば、現在のアメリカで「普通に adequate」生活するにはどの程度の額のお金が必要なのであろうか。これに関しては、EPI のウェブにいくつかの資料があり

(60)

、

そのなかで、サンフランシスコに住む大人２人子供２人の家族を想定して計算された生計費（2005年度
８月予想）が例示されている(61)

議会において強力な影響力を行使する。過去にも連邦最低賃金を１時間6.15ドルに引き上げる試み
が彼らによって阻止された。ワシントンの立法者はまもなく再度同様の法案を議論する計画を立てている。しかし生活賃金運動家は最低賃金が貧困レベルに引き上げられる可能性がないことを承知している。それがために、彼らは地方でその問題とコツコツ取り組みそれを事実上なし崩しにする。

住居費 housing（月額）1,539ドル
食費 food（月額）587ドル
養育費 child care（月額）892ドル
交通費 transportation（月額）358ドル
健康管理費 health care（月額）345ドル
その他の必要経費 other necessities（月額）574ドル
税金（月額）
507ドル
合計（月額）
4,802ドル
合計（年額）
57,624ドル
この生計費に必要な一人の労働者の時間あたりのことをめざしているのだ。」(63)
全国レベルで問題を解決することは、過去の経緯を考えると、現実には「不」可能である。とす
れば、われわれの問題を解決するには、われわれがヨリ身近なレベルで何とかしなければならない。このような現状認識が市や郡というローカル
・ベルで新しい最低賃金法をもとめる運動が生みだしたのであり(64)、多くの地方自治体で生活賃金

賃金はフルタイムで働いているのが一人か二人に条例が制定されているのはその結果なのである。

よって異なってくるので明示されていない。ちなみ

公権力（法律）によって賃金の価格を決定するに、年間労働時間を2080時間として計算すると、共ことに対しては、リバタリアン的な所有権を重要稼ぎの場合には13.65ドルとなり、片一方が専業主婦であれば27.70ドル必要であるが、後者の場合に視する立場からの反対が予想されるし(65)、労働者

は交通費や経費も異なってくることが予想されるの尊厳とフェアプレイの権利を主張する立場はそし、子供も、ボルチモアのケースでは、７歳と３歳れを支持するであろう(66)。しかし事態が深刻に受の子供が前提にされていたが、その前提条件が崩れると、額も当然異なってこよう

(62)

。

け止められていることは間違いのない事実であり、そのことは運動が決して労働組合ないしは労それ故に、本来であれば、最低賃金を制度的に50

働者の組織だけに支持されているのではないとい労 働 調 査2005.9▲

特う事実によく示されている。
生活賃金運動は、その発生の経緯を考えると当然のことであるが、今日ではその地域の教会によって強力にバックアップされている。これは「宗教的倫理に基づいた社会活動の活発化（faith-based activism is on the rise）」と形容されている事象であり、アメリカ全土で幅広く見られる現象である。たとえば、ロサンゼルスを例に挙げると、そのような組織として Clergy and Laity United for
Economic Justice : CLUE（http://www.cluela.org/）や National Interfaith Committee for Worker Justice :NICWJ（http://www.nicwj.org/）が著名であり、そのタイプの活動家の精力的な行動が地方紙で再々報道されている(67)。
このような動きは、生活賃金運動が倫理的な観点から「正当化」され推進されていること−−−
但し、その内容はキリスト教（Christian）的な色彩を強く帯びている−−−を意味している。「生活賃金が支払われるジョブに就く権利」が提起され(68)、現在の生活賃金運動を支えている思想のひとつとして注目されている(69)のはそのひとつの反映であり「成果」でもある。
と同時に、この権利がどこまで「普遍的な」倫
理観に裏打ちされた権利となるのか−−−これが今後の課題である。というのは、公共政策の在り方に関して、たとえば、上述のごとくリバタリア
ンからの「根強い」批判があるということは、生活賃金に対する態度・評価が「共感」とか「同情」という「心情的な」レベルにとどまり、具体的な政策レベルで「共有化される」までには至っていないことを示しているからである。
生活賃金運動の意義は、その運動の展開のなかで、「まともに働いている」ひとのなかに「公式の」貧困レベル以下の生活を余儀なくされている
人々がかなりの規模で存在していることをあかるみにだしたことにある。

2005.9

別寄稿「生活賃金が支払われるジョブに就く権利」を提唱している W.Quigley には、「貧困と仕事」の現実はわれわれの「常識を超えている」との認識がある。
彼はそれを「神話の崩壊」というタームで説明して
(70)
いる 。
【神話１】多くの貧しい人々は働いていない。
【現実】多くの貧しい人々は、すでに誰かが働いて い る フ ァ ミ リ ー の な か で 生 活 して いる。
【神話２】世の中には働こうとする人びとに対しては沢山のジョブがある。求人広告を見れさえすれば良いんだ！
【現実】よく見ればわかることだが、求人広告の多くは教育経験ないしは実務経験を求めており、貧しい人びとはまさにこれらを欠いている。
【神話３】失業は非常に低い水準であり、現実にジョブ を 求 め て い る 人 び と は ほ と ん どい ない。
【現実】政府の公式情報を利用しても、失業は人
び と が 考 え て い る 数 の 二 倍 に 達 して いる。しかもその数字は働くことを必要としている人びとをカウントしていない。
【神話４】もし人びとが最低賃金でも働くならば､彼らは貧困から脱するであろう。
【現実】フルタイムの最低賃金仕事はこれまで多くのファミリーを貧困ラインから救出するに十分ではなかった。
【神話５】最低賃金は重要ではない。というのは、ティーンエイジャーを除いて誰も最低賃金を稼いでいないからである。
【現実】該当する労働者の68.2％は20歳以上であり、半数に近い人びとがフルタイムの労働者である。
【神話６】コミュニティにとって最低賃金及び低賃
金のジョブは重要である。なぜならば、雇用者が、提供できる賃金で、未熟練労働者に訓練の機会と経験を与えているからである。そしてこのことによって、労働者はスキルを向上し高賃金のジョブに移ることが可能になる。
【現実】たしかに低賃金ジョブが高いスキルの高
賃金ジョブへの一時的通過点である人びとも存在している、しかしそれらは少数であり、圧倒的大多数の人びとにとっては低賃金ジョブは永久的なものである。
【神話７】現実には、貧しい人びとがあちこちにいるということはない。
【現実】ここ10年間で言えば、3000−4000万人が考えられない程に低い貧困ライン以下で生活している。

労 働 調 査51

【神話８】貧困層は別として、アメリカでは多くの人びとがかなりよく（pretty well）暮らしている。
【現実】アメリカでは、貧困レベルの賃金しか得ていない人びとの数は四分の一強に達している。
【神話９】貧しい人びとの多くはアフリカ系あるいはヒスパニック系の人びとである。
【現実】アフリカ系あるいはヒスパニック系の貧し人びとの数よりも白人の貧しい人びとの数の方が常に多いのが現実である。
【神話10】貧しい人びとの多くは無収入の（nonworking）中年の物ごいする路上生活者である。
【現実】Can you spare some change ？と言っている人びとはたしかに貧しい他の人びとと比べると眼に付くが、彼らは貧困の小さ
な本当に小さな部分にすぎないのだ。
【神話11】貧困は現実にはスラム街の問題である【現実】人間が存在するところではどこであろう
とも貧しい人びとが存在している。
【神話12】アメリカは世界の他のどこの国々と比べても遙かに多大な援助を貧しい人びとに与えている。
【現実】国家予算のなかで社会保障・福祉が占める割合で考えると、アメリカは96カ国の中で20位である。

い換えれば、そのことが「前提条件」として満たされた経済的状況のもとで、然るべき根拠に裏付けられた格差をともなった賃金−−−これが「公平な」賃金である。しかしここには２つの問題がある。
第１に、人間としての日常生活を営むことができる額の賃金に関して、この場合の人間はいかな
る個人を念頭に置いたものなのか、が問われている。未熟練の単身労働者か、結婚している労働者
か、熟練労働者なのか。
職種別労働組合のパワーが強力であったときには、その伝統的な組合は熟練工を対象としたものであったために、そこには暗黙のうちに「いちにんまえの」労働者には被扶養者の有無や年齢に関係なく「世帯賃金」が保証されるという思想があった。したがって、当該職種で「一人前として」認められたならば、（被扶養者を抱えた）既婚者であろうと単身者であろうと、親子４人という「標準的な」家族が生活できる標準賃金が保証されていた。これが世帯賃金であり、ヨーロッパを中心

このことは、同時に、賃金はマーケットのメカに労働世界のなかで伝統的に継承されてきた基本

ニズムだけでなく「労働力の再生産」という視点

的な賃金思想であった。その場合には、未熟練労から考えなければならないのではないのか、との働者は結婚していようと多くの子供がいようとそ問題提起がなされていることを意味している

(71)

。

の個人的属性に関係なく、標準賃金は支払われな問題を整理してみよう。

い。彼らが生活できるか否かは賃金の問題ではな

生活賃金を受け取る権利が宗教的な倫理観だけ

く、政府の福祉政策の範疇に入る問題と解されてに支えられている現状から抜けでてより普遍的なきた。

支持を獲得するためには幾つかの問題を解決する

しかし時代の流れはその世帯賃金概念を「崩壊」ことが必要になってくる。というのは、運動の現させるような方向へと動いてきた。女性の社会進状は、その内実を検討すると、幾つかの問題が未出、男女雇用機会の均等、ポジティブアクション、

整理のままでキャンペーンが展開され続けてきた

シングル志向、結婚しない症候群、あるいは、オーことを示唆しているからである。それは、「公平トメーション、IT 革命、経済のグローバル化、な」賃金とは何か、という課題に収斂する。この

ボーダーレス、等々。これらは「世帯賃金」とい場合、「公平」ということは賃金格差に関わるもう観念を生み出す現実的基盤が喪失しつつあるこのである。そしてその視点から見ると、人間としとを意味している。今日では、たとえば一方で女ての日常生活ができる額の賃金が保証されて、言性の社会進出で「世帯」概念の問い直しがもとめ

52

労 働 調 査2005.9

▲

特

別

寄

稿

られ（誰が世帯主なのか）、他方で、伝統的な組

点で読み直す機会となり、そのような作業が本格

合の組織率が低下し、未組織労働者すなわち不熟化することに繋がっていくのであろうか。

練労働者が増加し、彼らの中で結婚して家庭を生活賃金運動は、これまでの整理に従えば、最持ったものが「食べれない」という現実が生まれ

低賃金の意味を問い直したこと、更には、そしてている。ACORN のような未熟練労働者の組合が「公平な」賃金とは何か、働くものの権利は何か、発言しているのはそのような現状の反映であり、等々の新たな問題提起をしたことに意義がある。

生活賃金条例の対象者がいわゆる「非」熟練工でそのことを象徴しているのが上述の「生活賃金があることは、ある意味で、当然の事柄であろう。

支払われるジョブに就く権利」である。

これは従来の賃金観が崩壊していることを示しているのであろうか。

これは、端的に言えば、これまでの賃金制度では対応できない程に労働の世界が変化しているこ

それ故に、第２に、格差の根拠は何なのか、がとの反映である(73)。アメリカは、ヨーロッパの職問われることになった。就いているジョブの価値

種別賃金とは異なり、職務給が生まれた社会であか、該当者のスキルか、と。

る。熟練工が横断的に組合を組織するのではなく、賃金はたしかに現象的には労働への対価であろ細分化されたジョブに「値段」をつけるという極

うが、それは「労働力の再生産」が保障されていめて労務管理的な賃金システムが普及したアメリることを前提にして生まれてくるものである。今カ。その社会でいままた新たな変化が生じている。

回の生活賃金運動の意義は、（「労働対価」といIT 革命がすすみ、熟練が必ずしも必要ではなくう現象的な視点だけでなく）「労働力の再生産」

なり、それまで存在していたジョブがジョブとしという視点が重要であることを認識させ、そしてての「価値」を失い、労働の意味が崩れてしまっ

現在「そのことが忘れ去られているのではないのた。その結果、簡単に言えば、賃金を何を基準とか」という問題提起をおこなったことにあるのでして支払えばよいのか、わからなくなってきていはないだろうか。賃金額を何を基準にして決めるるのだ。

のか。労働力の再生産費の計算基準は何なのか。

生活賃金キャンペーンはそのような状況のなか独身者か、標準家族か。この意味で、生活賃金運

で「でてくるべくして」生まれた運動である。
「生

動は大きな問題を提起していることになる。

活賃金」というコトバ自体がまさにそのことをよと同時に、われわれは、上記のことと矛盾してく示している。それは、労働の世界の混乱を反映いるが、賃金は仕事に対して支払われるのか、人してか、極めて不正確な概念であり、キチンと定間に対して支払われるのか、そのことを改めて問義されない状態で一人歩きしてしまった。単身者

われている。生活賃金運動が、ヨーロッパのようと（被扶養者を抱えた）既婚者の区別がないし、な「資本主義としての伝統を欠いた」アメリカで熟練・不熟練の区別もない。貧困レベル以上の賃

生まれ、それが逆にヨーロッパに影響を及ぼして金という意味で、範疇が異なっても同額の賃金がいることは、この点で、極めて示唆的である。と支払われるのであれば、アンフェアーではないの

同時に、S.Luce が日本の賃金システムを、必要か、という疑問がでてくるのは当然であろう。企

(72)

のも

業側から言えば、対象者がキチンと限定されしか実に興味深い。これは日本企業で「支配的であっもその人間が「生活できる」額が最低賃金としてた」単身者からはじまる「生活」賃金を新しい視決められているならば、そして、当該企業に、仕に応じて支払われている、と評価している

2005.9労 働 調 査53

事に対して支払うのか、人間に対して支払うのか、関して労働協約で締結された内容を協約当事者以どちらにしても明確な支払い基準が存在している

外のアウトサイダーにも強制的に拡張適用する、労働協約拡張適用方式（ドイツ）、労働裁判所や労ならば、それは、労務管理的には、フェアーであ働委員会等の裁定によって賃金の最低限度を決める。したがって、そのような最低賃金が現実に実これに法的拘束力を持たせる、労働裁判所方式

施されているならば、あとは国の福祉政策の問題（オーストラリア）。（五中畑明『新たなる最低賃である、との企業の「開き直り」がでてきたとし

金制』日本労務研究会、1996年、357−358ページ）。
（10）http://www.epinet.org/content.cfm/issueguides_livingても、それはそれなりに正当化されるであろう。

wage_livingwagefaq（2005／01／02アクセス）

いずれにしてもこれらの問題は簡単に答えので（11）これに関しては、“What Exactly Is a ‘Living Wage'"?, BusinessWeek /online ,May 28,2001 (http://www.

てくる問題ではなく、いまだ「進行形」の段階でbusinessweek.com/magazine/content/01̲22/b373410

あり、今後更に経験が蓄積されて方向が見えてく

6.htm(2004/11/08アクセス）およびステファニーる性質のものであろう。但し、それは個別企業の・ルース／荒谷幸江訳・編「アメリカにおける生活賃金運動（上）（中）（下）」『労働法律旬報』

問題なのか、社会制度に関わる問題なのか、そのNo.1522,No.1524,No.1526,2002年を参照。他にことが問われているのは間違いのない事実であも､ Niedt,C. and etc., “The effects of the living wage

り、この問題はまさに「転換期」を象徴する現象

in Boltimore”, Working Paper No.119 (Economic
Policy Instityte), 1999. (http://www.epinet.org/Worである。

kingpapers/BUILD.pdf 2004/11/11アクセス）参照のこと。Luce の最近の著作として、Luce,S.,（１）Glickman, L., A Living Wage : American Workers andFighting for a living Wage,Cornell University Press,
2004がある。

the Making of Consumer Society,Cornell Unversity
Press,1997,p.11.このような認識は共有されてい（12）運動を支持する立場(the Economic Policy Institute)

る。例えば、Brenner,M.,“Defining and Measuring

からのＱ＆Ａ(http://www.epinet.org/content.cfm/iss

Living Wages in a Global Context", 2002. 参照。

ueguides_livingwage_livingwagefaq 2004/11/21ア

こ の ワ ー キ ン グ ペ ー パ ー は PERI（ Political

ク セ ス ） お よ び 運 動 に 反 対 す る 立 場 （ The

Economy Research Institute）のウェブ内からダウ

Employment Policies Institute)からのＱ＆Ａ(http://

ンロード。PERI はマサチューセッツ州立大学アwww.epionline.org/lw_faq.cfm 2004/11/21アクセ

ムハースト校内にある（経済学部と密接に提携ス）参照。

している） 独立の 組織 である 。（ http://www.oit.

（13）Steven Malanga,‘ Living Wage' Is Socialism (http://dumass.edu/~peri/html/1/121.html 2004/11/21アクセ

aily.nysun.com/Repository/getFiles.asp?Style ＝ Olivス）

eXLib:ArticleToMail&Type=text/html&Path=NYS/（２）Glickman,op.cit.,p.2.

2003/01/30&ID=Ar00700 2004/11/07アクセス）（３）Glickman,op.cit.,p.2.

StevenMalanga はマンハッタン研究所のシティ（４）Glickman,op.cit.,p.3.

・ジャーナルの編集責任者であり、この論文は（５）Glickman,op.cit.,p.3 Brenner は、「生活賃金がニュー

2003年冬に公表されたものである。キャンペー

ディール社会契約の土台を形成した」と評価してンの「変質」については支持者からも語られている。Brenner,op.cit.,pp.2-3.

いる。もっとも「拡大」という意味であるが･･･。

（６）Brenner,op.cit.,pp.2-3.

たとえば、Flavio Casoy,“The Argument for a Living（７）Glickman,op.cit.,p.ⅹⅰ.

Wage",( http://www.yclusa.org/article/articleprint/（８）Levin-Waldman, O.M.,The Political Economy of the1531/-1/292/ 2004/11/09アクセス）を参照。
（14）http://www.acorn.org/(2004/11/03アクセス)。

Living Wage,M.E.Sharpe,Inc.,2005,pp.36-37.
（９）正確には４つのタイプがある｡労使それぞれを代表（15）http://www.livingwagecampaign.org/(2004/11/03ア
クセス）

する委員と中立委員から構成される審議会か最低賃金を決める､審議会方式（日本やフランス）、法（16）http://www.livingwagecampaign.or./ (2004/11/13
アクセス）

律で最低賃金額そのものを決める、法定方式（アメリカ）、一定の地域の特定の業種ないしは職種に

54（17）http://www.epionline.org/ (2004/11/11アクセス）

労 働 調 査2005.9

▲

特

別

寄

稿

（18）http://www.epionline.org/ (2004/11/11アクセス）（October 21,2003）（http://cato.org/pubs/pas/pa493.

（19）http://www.epionline.org/lw_proposal.cfm?state=AllS

pdf 2004/11/10アクセス）。Policy Analysis は Cato
Institute の刊行物。The Cato Institute は、1977年

tates&sort=city(2005/07/10アクセス）（20）http://www.universallivingwage.org/ (2005/07/08に、個人の自由、小さな政府、自由市場、法至上主義（rule of law）というアメリカ建国の精神

アクセス）（21）http://www.laane.org/lw/legislation.html(2004/11/11

を信奉するリバタリアンＥ．Ｈ．Grane によって創設された、Washington，DC に本部を置く研

アクセス）

究機関である。

（22）Lucille Whitney, “San Francisco approves living wagebill”（http://www.pww.org/past-weeks-2000/S.F.%2（38）ここで、Horowitz が注目しているのは、Wall Street

0living%20wage%20bill.htm 2004/11/10アクセ

Journal（June，13,2001）に掲載された“Just Wag-ス）。また下記のウェブも参照。http://www.newre”と題された記事である。

ules.org/equity/wage.html(2004/11/15 アクセス）（39）Neumark は上記以外に、フルタイムで一年間通（23）http://www.hlkklaw.com/livingwage/index.html (20

して働く労働者がいる１世帯に必要な額の賃金を め ざ し て い る こ と を 挙 げ て い る 。 Neumark,04/11/15アクセス）（24）http://www.newrules.org/equity/santamonica.html“D.,“Minimum wage and living wage", in Figart(ed.),(2004/11/15アクセス）

op.cit., p.171.

（ 2 5 ） http://www.hcs.harvard.edu/~pslm/livingwage/portal.

（40）彼が依拠しているのは、Employment Policies Institute（ http://www.epionline.org/） が 公 開 し て い る

html (2005/01/15アクセス）（26）この現象に焦点を合わせたのが、例えば、Figart,D.M( ed.) ,Living

Wage

資料“The Minimum Wage Debate : Question & Answer"(1997年）である。ちなみに、EPI は、2004

Movements:Global

年に、ACORN を「攻撃」する論文を公表してPerspectives, Routledge,2004である。
（27）Figart(ed.)op.cit.,pp.85-100.

い る （ http://www.epionline.org/study_detail.cfm?sid（28）Schenk, C.,From Poverty Wage to a Living Wage,O=78 2004/12/05アクセス）。

FL/FTO(http:/www.socialjustice.org/pdfs/povetyliving（41）The Journal of Human Resources には有益な論文

wage.pdf 2004/11/08アクセス)｡ Center for Socialが掲載されている。例えば Neumark が積極的に

Justice(http://www.socialjustice.org/) のウェブから投稿している（Neumark, D. and Adams,S., "Do Li-

ダウンロード。

ving Wage Ordinances Reduce Urban Poverty?" ､（29）Schenk,op.cit.,p.19.

The Journal of Human Resources,38-3,2003 ;（30）Figart(ed.),op.cit.,pp.101-121.また下記のウェブもNeumark, D., Schweitzer, M. and Wascher,W.,

参 照 ( http://www.telcocitizens.org.uk/livingwage.html“Minimum Wage Effects throughout the Wage Distri-2005/07/13アクセス）

bution", The Journal of Human Resources,39-2,2004)し、反対の立場からのそれに対する批判論文（31）http://www.unison.org.uk/acrobat/B507.pdf(2004/11/19も掲載されている。また最低賃金を巡る議論もアクセス）（32）これには London Citizens の圧力もあった。この

活発であり、例えば、最低賃金と雇用を巡る相間の事情に関しては、This is London の記事(http

対立する見解が、近年では、The American Econo-://www.thisislondon.co.uk/news/londonnews/articles/

mic Review， December，2000に掲載されている。

14598733?source=Evening%20Standard 2004/11/19（42）Neumark,D.,How Living Wage Laws Affect Low-Wa-アクセス）や London Citizens のウェブ（http://wge Workers and Low-Income Families, Public Polic-ww.telcocitizens.org.uk/2004/11/19アクセス）を

y Institute of California,2002.pp.132-133.
（43）http://bls.census.gov/cps/overmain.htm（2004/12/05

参照。
（33）LivingWage/FAQs (http://www.epionline.org/lw_faq.

アクセス）（44）これに関しては下記の論文を参照のこと。有料

cfm 2004/04/11/07アクセス）（34）http://www.epionline.org/lw_proposal.cfm?state=AllS

でダウンロード可能。Neumark,D.sndAdams,S.,“Do
Living Wage Ordinances Reduce Urban Poverty?", N

tates&sort=city（2005/07/10アクセス）（35）Malanga,‘ Living Wage'I s Socilism 参照。

BER Working Paper No. w7606. Issued in March（36）Ibid.

2000 (http://papers.nber.org/papers/W7606 2004/11（37）Horowitz,C.F.“ Keeping the Poor Poor : The Dark

/11アクセス）

Side of the Living Wage".Policy Analysis, No.493

2005.9（45）逆に、Shapiro,J.M.,"The Living Wage Debate"(http:労 働 調 査55

ンポジウム」が掲載されている。

//www.aworldconnected.org/article.php/ 5 2 8 . h t m l
2005/01/09アクセス）は、Neumark の研究成果（55）Brenner,M.,“Defining and Measuring Living Wages inが生活賃金（運動）擁護者の主張を裏付けるも

a Global Context", 2002,p.3. 以下のウェブからのとして利用されている事例のひとつである。

ダ ウ ン ロ ー ド （ http://wwwx.oit.umass.edu/~peri/ht（46）Public Policy Institute of California,Research Brief,
March 2002（http://www.ppic.org/content/pubs/PB_
302DNRB.pdf

ml/all.html 2005/01/06アクセス）（56）Brennan Center for Justice 掲載のＱ＆Ａ（http://ww2004/11/04アクセス）

w.brennancenter.org/programs/living_wage/index.html（47）Neumark,D.,“Minimum wage and living wage", in Fi-

2004/11/11アクセス）（57）Gonsalves,“S.,A Basic Right Living-Wage Jobs"（httgart（ed.）, op.cit., pp.182-184.
（48）Flavio Casoy,“The Argument for a Living Wage" (htp://www.commndreams,org/views03/0902-09.html
2004/11/10アクセス）

tp://www.yclusa.org/article/articleprint/1531/-1/292/ 2004/12/05アクセス）（58）http://aspe.hhs.gov/poverty/figures-fed-reg.shtml(2005（49）Brenner,M.,Wicks-Lim,J.and Polloin,R.,“Measuring the
Impact of Living Wage Laws:A Critical Appraisal of/01/09アクセス）（59）http://livingwagecampaign.org/index.php?id=1954 (2005/01/09アクセス）

David Neumark's How Living Wage Laws Affect
Low-Wage Workers and Low-Income Families".この ワ ー キ ン グ ぺ ー パ ー は 、 Political（60）http://www.epi.org/content.cfm/datazone_fambud_bud

Economyget（2005/07/14アクセス）

Research Institute（PERI）のウェブから入手でき（61）http://www.epinet.org/calcoutput.cfm?template=epibudる。（http://www.umass.edu/peri/ 2004/11/21アクcalc.YJWLua&title=Basic%2 0 Family%2 0 Budget%2 0セス）。

Calculator（2005/07/14アクセス）（62）生計費を構成する項目として何がふさわしいの（50）Brenner,Wicks-Lim and Polloin,op.cit.,p.1.
（51）Brenner,Wicks-Lim and Polloin,op.cit.,pp.1-2.

か，等を含む、ベーシックなファミリー予算（52）Brenner,Wicks-Lim and Polloin,op.cit.,pp.27-28.

（basic familiy budget）の計算方法、過去の方法（53）連邦の最低賃金は5.15ドル、カリフォルニア州論の検討、に関しては、つぎの文献を参照のこの最低賃金は6.75ドル、ロサンゼルスの生活賃と。Bernstein,J.,Brocht,C. and Spade-Aguilar, M.,Ho-

金条例では7.72ドルである。Neumark,Minimum w-

w much is enough? Basic Family Budgets for Work-age and living wage,p.171

ing Families, Economic Policy Institute,2000.

（54）Figart(ed.),Living Wage Movements:Global Perspecti-（63）BusinessWeek/online, May 28,2001有料でダウンロード可能。

ves, Routledge,2004には Brenner,M.や Neumark,D.
の論文が掲載されている。Levin-Waldman は、N-

（64）「市や州が労働者家族を守るため歩を進めなけ

eumark の研究が「実証的」であることを評価しればならない」。Brennan Center forJustice のウェているが、CPS に依拠している点に触れて、CPS

ブ掲載のＱ＆Ａ参照。(http://www.brennancenter.

はそのような資料としては不適当であることを

org/programs/living_wage/index.html 2004/11/11ア

繰り返し指摘している（Levin-Waldman,O.M., The

クセス）

Political Economy of the Living Wage, M.E.Sharpe,I-（65）リバタリアニズムの立場から言えば、雇用者とnc.,2005,pp.12-13.)。また D.Card & A.Krueger

被雇用者の間で合意（⇒契約）に達した賃金がも義務づけられた最低賃金額の評価をめぐって

フェアな賃金であり、法律でそれを律すること

Neumark と対立している。たとえば、Card,D.,Ka-（66）このことに関しては、Shapiro,J.M.,“The Living Wageeffects of minimum and subminimum wages: Panel data

Debate"（http://www.aworldconnected.org/article.php

on state minimum wage laws," by David Neumark/528.html 2005/01/09アクセス）で触れられて

and William Wascher ",The Journal of Human

いる。

Resources,47-3,1994 及び Card,D. & Krueger,A.,

56

は双方の自由の侵害である。

tz,L.F. and Krueger. A.B.,“Comment on "Employment（67）例えば、つぎのような資料がある。Feingold,D,.

Myth and Measurement. The New Economics of the“Putting Faith in Labor", Los Angeles Times, Aug.

Minimum Wage,Princeton Universsity Press,1995が28,1998. Los Angeles Times （http://www.latimes.

著名である。Industrial and labor Relations Review,com/）のアーカイブ・ページ（http://pqasb.pqarch

48-4,1995には､ Mythand Measurement. The New

iver.com/latimes/search.html）から有料ダウンロー

Economics of the Minimum Wage に対する｢書評シド（2004/12/27）｡ Figart,D.M.,“Ethical foundations

労 働 調 査2005.9▲

特of the contemporary living wage movement", Interna-

別

寄

稿

（71）Figart,"Ethical foundations of the contemporary living wage movement",p.800.

tional Journal of Social Economics,Vol.28,No.10/1（72）ステファニー・ルース／荒谷幸江訳･編「アメ1/12,pp. 800-814.

リカにおける生活賃金運動（下）」21ページ。

（68）「生活賃金が支払われるジョブに就く権利」はW.Quigley によって提唱されている。Quigley, W.,（73）これに関しては多数の資料があるが、とりあえ

Ending Poverty As We Know It, Temple University

ず挙げれば、Boushey,H. and et al., Hardships in

Press ,2003参照。

America: Real Story of Working Families,Economic（69）たとえば、Common Dreams に掲載された論文（hPolicy Institute,2003:Mishel,L., Bernstein, J. andttp://commondreams.org/2004/12/06アクセス）をBoushey, H., The State of Working America 2002/参照。Common Dreams は1997年に創立されたメ

2004, Economic

イン州ポートランドに本部を置く全国レベルの

The Wooking Poor:Invisible in America, Alfred A.

非営利の市民組織。

Knopf, 2004がある。

Policy Institute,2003; Shipler,D.,（70）Quigley,op.cit., pp.19-28.

2005.9労 働 調 査57