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株式会社アベルコ(E02865)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月12日【四半期会計期間】

第59期第１四半期(自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日)【会社名】

株式会社アベルコ【英訳名】

AVELCO Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 阿部 一成【本店の所在の場所】

東京都足立区鹿浜三丁目３番３号【電話番号】

03（3853）3391（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長 永澤 正博【最寄りの連絡場所】

東京都足立区鹿浜三丁目３番３号【電話番号】

03（3853）3391（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長 永澤 正博【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所（大阪府大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第58期
第１四半期
連結累計期間

第59期
第１四半期
連結累計期間

第58期

自 平成23年10月１日

自 平成24年10月１日

自 平成23年10月１日

至 平成23年12月31日

至 平成24年12月31日

至 平成24年９月30日

売上高

（千円）

11,246,058

11,020,530

45,655,098

経常利益

（千円）

97,615

220,780

794,880

四半期（当期）純利益

（千円）

6,829

104,358

355,099

四半期包括利益又は包括利益（千円）△7,302

120,191

354,115

純資産額

（千円）

13,009,750

13,342,614

13,307,413

総資産額

（千円）

23,395,281

22,869,227

22,835,056

（円）

0.64

9.82

33.42

（円）

−

−

−

（％）

55.6

58.3

58.3

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）
純利益
自己資本比率(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
株式譲渡契約及び株式交換契約に係る基本合意に関する合意書
平成24年10月１日付で、当社と株式会社インテルグローは、当社がインテルグローの株式を取得し、その後インテルグローとの間で株式交換を実施することにより同社を完全子会社とすることを内容とする取引を実施することに関し、基本合意に関する合意書を締結いたしました。
その後、平成25年２月８日開催の取締役会において、基本合意に基づく株式譲渡契約書及び株式交換契約書をそれぞれ承認し、正式締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災からの復興需要を背景とした公共投資の急増が景気の下支えとなっているものの、中国の景気減速や世界経済の停滞、さらに円高の影響により輸出が低迷したことを受け、個人消費や設備投資は弱含み傾向となるなど先行きは依然不透明な状況で推移しました。
住宅市場におきましては、低金利や復興需要を背景に、新設住宅着工戸数は９月以降４ヶ月連続で前年を上回り、１０月、１１月は８万戸台で推移するなど、増加基調は鮮明となりました。また、補助金や税制面での優遇制度の後押しもあり、住宅取得予定者のスマートハウスやゼロエネルギー住宅などの環境対応型住宅への関心や、耐久性や可変性に対する安全・安心志向は益々強くなりました。
このような状況の下、当社グループは、昨年１０月に株式会社インテルグローと子会社化に向けた基本合意書を締結し、愛知県、静岡県、三重県にて住宅設備・配管・建材関連の販売工事を行っている同社とのグループ化による総合力向上のための体制整備に向けた協議を開始いたしました。
戸建住宅事業につきましては、太陽光発電、サイディング、木質建材等の重点商材の拡販に努め受注量は増加しました。また、サービスの向上を目指し、計画的な配送体制の構築や、国策・関連業法の有益な情報提供ができる体制作りに注力いたしました。
大型物件事業事業につきましては、安定した収益の確保が出来るビジネスモデルをめざし、設備や外壁関連のリニューアル工事の拡大に、引き続き取り組み強化するとともに、工程管理や予算精度の向上を図
りつつ、受注現場の選別を行いました。

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四半期報告書以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は110億20百万円と前年同四半期に比べ2億25百万円（2.0％）の減収となりました。損益面では、与信管理の徹底や大型物件事業の採算性の回復により、営業利益は1億80百万円と前年同四半期に比べ１億９百万円（154.0％）の増益、経常利
益は2億20百万円と前年同四半期に比べ1億23百万円（126.2％）の増益、四半期純利益は１億４百万円と前年同四半期に比べ97百万円の増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（戸建住宅事業）
タイル販売については、職人不足等による現場工期の遅延により予定通りの納材が出来ず売上高は21億43百万円と前年を１億93百万円下回りましたが、外壁工事については、大手ハウスメーカーの外壁用タイル工事が順調に推移したことにより売上高は23億23百万円と前年に比べ１億50百万円増加しました。
住宅設備機器販売及び工事については、大手ハウスメーカーの商品スペックが外れたことによる大幅な売上高の減少はあったものの、地域に根付いた営業展開を図ることにより、地場工務店、リフォーム店の売上が増加し、売上高は52億67百万円と前年に比べ30百万円の微増となりました。損益面については、販売力強化に伴う人件費の増加に対し、売上高が横ばいであったため、利益は減少しました。
以上の結果、売上高は97億33百万円と前年同四半期に比べ12百万円（0.1％）の減収、セグメント利益は４億31百万円と前年同四半期に比べ37百万円（8.0％）の減益となりました。

（大型物件事業）
建材工事については、現場工期の遅延によりタイル工事の進行度合いが予定を下回ったため、売上高は６億15百万円と前年に比べ１億67百万円下回りました。しかし、当期着工分より収益確保を重点とした選別受注を実施したことにより、利益率は改善し損失額は減少いたしましたが、営業黒字は達成することができませんでした。住宅設備工事については、収納家具工事を縮小させたことにより売上高は６億71百万円と前年に比べ46百万円下回りましたが、ユニットバス工事については予想通りに推移いたしました。損
益面においては、建材工事、住宅設備工事ともに、赤字工事はほぼ無くなったものの、売上高の減少による影響や販管費の抑制を十分には行えず、損失となりました。
以上の結果、売上高は12億86百万円と前年同四半期に比べ２億13百万円（14.2％）の減収、セグメント
損失は26百万円（前年同四半期は２億円のセグメント損失）となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ34百万円増加し、228億69百万円となりました。これは主として、未成工事支出金が５億92百万円増加し、受取手形・完成工事
未収入金等が３億93百万円減少したことによるものであります。

（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ１百万円減少し、95億26百万円となりました。これは主として、ファクタリング未払金が２億92百万円が増加し、未払法人税等が２億27百万円減少したことによるものであります。

（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ35百万円増加し、133億42百万円となりました。これは主として、利益剰余金が19百万円、その他有価証券評価差額金が15百万円増加したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

27,000,000

計

27,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成24年12月31日) (平成25年２月12日)

普通株式

10,704,960

10,704,960

計

10,704,960

10,704,960

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容

単元株式数100株−−(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年10月１日〜
平成24年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

−

10,704,960

−

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

−

848,923

896,350(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
区分

株式数(株)

議決権の数(個)平成24年12月31日現在
内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,597,700

105,977

同上

単元未満株式普通株式

26,060−同上

10,704,960−−

105,977−

発行済株式総数
総株主の議決権

81,200−(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,300株(議決権33個)含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式4株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

平成24年12月31日現在
所有株式数
発行済株式総数にの合計対する所有株式数
割合(％)
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）株式会社アベルコ

東京都足立区鹿浜３−３−３

81,200−81,2000.76

計−81,200−81,2000.76

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。）に基づいて作成し、「建設業法施工規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載
しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人により四半期レビューを受けてお
ります。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金等※

4,567,547
10,661,019

当第１四半期連結会計期間(平成24年12月31日)※

4,477,906
10,267,459

有価証券
商品
未成工事支出金
材料貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

400,000
441,468
947,954
16,133
221,775
353,238△80,040

500,000
478,933
1,540,573
15,706
117,405
263,234△69,676

流動資産合計

17,529,098

17,591,544

894,786
4,472
61,8103,083,306
23,322935

880,360
5,029
61,144
3,083,306
21,239−4,068,632

4,051,080

17,701
145,136

14,703
144,835

162,837

159,539

180,367
1,205
68,6891,065,766△241,540

200,441860
77,8131,000,617△212,670

1,074,488

1,067,063

5,305,958

5,277,683

22,835,056

22,869,227

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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(単位：千円)前連結会計年度(平成24年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
ファクタリング未払金
リース債務
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他

当第１四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

4,294,780
3,004,867
8,329
256,587
305,395
7,990
35,249923,349

4,269,647
3,297,402
8,329
28,690564,149
15,69634,476594,350

8,836,549

8,812,742

16,381
104,610
10,35045,830513,921

14,298114,359
10,61145,830528,772

691,093

713,871

負債合計

9,527,643

9,526,613

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

896,350
848,923
11,575,555△32,903896,350
848,923
11,594,923△32,903

13,287,925

13,307,294

19,48735,320

流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
役員退職慰労未払金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

19,48735,320

純資産合計

13,307,413

13,342,614

負債純資産合計

22,835,056

22,869,227

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日)

売上高
売上原価

11,246,058
9,930,544

11,020,530
9,580,327

売上総利益

1,315,513

1,440,203

販売費及び一般管理費

1,244,290

1,259,324

営業利益

71,223

180,878

営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
貸倒引当金戻入額
その他

18,208
1,436
5,124
−
6,356

17,387
1,859
5,053
16,0294,225

営業外収益合計

31,12744,555

1,897
2,838

1,820
2,832

4,735

4,652

経常利益

97,615

220,780

特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
雇用調整支出金808
19
12,61126430−

特別損失合計13,440294

税金等調整前四半期純利益

84,175

220,486

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

24,397
52,94824,553
91,574

法人税等合計77,345

116,127

少数株主損益調整前四半期純利益

6,829

104,358

四半期純利益6,829

104,358

営業外費用
支払利息
支払手数料
営業外費用合計

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日)

6,829

104,358△14,131

15,832△14,131

15,832

四半期包括利益△7,302

120,191（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△7,302−

120,191−

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

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四半期報告書【会計方針の変更等】(自当第１四半期連結累計期間
平成24年10月１日 至 平成24年12月31日)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成24年９月30日)
257,822千円

受取手形

当第１四半期連結会計期間(平成24年12月31日)
323,307千円(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日）
売上高は第２四半期（１月〜３月）及び第４四半期（７月〜９月）に集中する傾向になっております。一方、販売費及び一般管理費は年間を通じて平準しており、このため、第１四半期（10月〜12月）及び第３四半期（４月〜６月）において営業利益が減少する傾向があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）
及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
のれんの償却額

前第１四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)
36,996千円
2,997千円

13/22

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日)
35,899千円
2,997千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日）
１．配当金支払額決議

株式の種類

平成23年12月15日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)
63,742

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

6.00 平成23年９月30日 平成23年12月16日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日）
１．配当金支払額決議

株式の種類

平成24年12月20日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)
84,990

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

8.00 平成24年９月30日 平成24年12月21日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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株式会社アベルコ(E02865)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成23年10月１日

至

平成23年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）1

大型物件事業

戸建住宅事業

計

1,500,020

9,746,037

11,246,058−

11,246,058

1,312

14,204

15,517△15,517−

1,501,333

9,760,241

11,261,575△15,517

11,246,058

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

セグメント利益△200,331
469,269
268,938△197,714
71,223又は損失（△）(注) １ セグメント利益の調整額197,714千円はセグメント間取引消去477千円と各報告セグメントに配分していない全社費用197,236千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成24年10月１日

至

平成24年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）1

大型物件事業

戸建住宅事業

計1,286,743

9,733,786

11,020,530−

11,020,530

2,086

6,916

9,002

△9,002−

1,288,830

9,740,702

11,029,532△9,002

11,020,530

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

セグメント利益△26,725
431,719
404,993△224,114
180,878又は損失（△）(注) １ セグメント利益の調整額224,114千円はセグメント間取引消去29千円と各報告セグメントに配分していない全社費用224,085千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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株式会社アベルコ(E02865)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日)

0円64銭

9円82銭

6,829

104,358

普通株主に帰属しない金額の内訳（千円）−−

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

6,829

104,358

普通株式の期中平均株式数（千株）

10,623

10,623

項目
１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

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株式会社アベルコ(E02865)
四半期報告書(重要な後発事象)
Ⅰ 株式会社インテルグローの株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化について
平成24年10月１日付で、当社と株式会社インテルグロー（以下「インテルグロー」といいます。）は、当社がインテルグローの株式を取得し（以下「本件株式取得」といいます。）、その後インテルグローとの間で株式交換（以下「本件株式交換」といいます。）を実施することにより同社を完全子会社とすることを内容とする取引（以下、本件株式取得と本件株式交換を併せて「本件取引（完全子会社化）」といいます。）を実施することに関し、基本合意に関する合意書を締結いたしました。
その後、平成25年２月８日開催の取締役会において、本件取引（完全子会社化）の基本合意に基づく株式譲渡契約書及び株式交換契約書をそれぞれ承認し、正式締結いたしました。

１．本取引（完全子会社化）の目的
当社は、関東圏を中心に、各種タイル及びその関連商品、住宅関連の設備機器の販売並びにタイル工事、内装仕上げ工事、石工事、管工事、空調工事、衛生設備工事及びこれらに関連する事業を行っております。
インテルグローは、愛知県・静岡県・三重県にて住宅設備機器・配管資材・各種タイル・石材の販売
及びタイル工事の施工、住設工事の施工管理を行っております。
人口減少社会に入ったわが国において、住宅関連市場は長期的に縮小が避けられない状況であります。
このような厳しい環境下で、当社グループは、更なる飛躍のために、地域密着型の施工販売会社としての地位を確立するとともに、営業基盤の拡充を図っていくことが課題となっております。
本件取引（完全子会社化）により、当社グループとインテルグローグループの営業地域が補完関係にあることを活かし、両グループの工事力や企画力について情報交換を行うとともに、双方が保有する販売チャネルの共有化などによる販売網の拡大に協力することにより、それぞれの収益性の向上を図り、更なる業容拡大、発展を目指してまいります。それらによりお客様の満足度向上を目指し、地域貢献を図ってまいります。
２．インテルグロー株式の取得について（1）企業結合の概要①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称②企業結合日株式会社インテルグロー
住宅設備機器・建築資材・配管資材の卸販売
外装・住宅外壁・住宅設備・外構・太陽光発電等の施工
平成25年２月20日③企業結合の法的形式

現金による株式取得④結合後の企業の名称

変更はありません。

⑤取得した議決権比率

65.8％

事業の内容

⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
対価の種類が現金であるため、当該現金を交付した当社を取得企業としています。
（2）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

723,512千円

取得に直接要した費用については現時点では確定しておりません。
（3）資金の調達方法
支払資金は、全額自己資金より充当しております。
３．インテルグローを完全子会社化するための株式交換について（1）取引の概要
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株式会社アベルコ(E02865)
四半期報告書

①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業（株式交換完全親会社）
名称

株式会社アベルコ
タイル・住宅設備機器・衛生設備機器・空調機器・管材・輸入石事業の内容
材の卸販売及び設計施工・工事請負
被結合企業（株式交換完全子会社）
名称②企業結合日株式会社インテルグロー
住宅設備機器・建築資材・配管資材の卸販売
外装・住宅外壁・住宅設備・外構・太陽光発電等の施工
平成25年５月１日（予定）③企業結合の法的形式

株式交換④結合後の企業の名称

変更はありません。

事業の内容（2）株式交換の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数①株式の種類及び交換比率
株式の種類

普通株式

会社名

株式会社アベルコ

株式会社インテルグロー

株式交換比率

１19.13②交換比率の算定方法
当社は、本件株式交換の株式交換比率算定にあたり、みらいコンサルティング株式会社にインテルグローの企業価値算定を依頼し、その企業価値算定評価報告書を参考としてインテルグローの株式価値の算定をいたしました。当該算定に当たっては、インテルグローが非上場会社であることを考慮し、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)と類似会社比較法を採用しました。一方、当社の株式価値については、当社が上場会社であることから、平成25年２月６日を基準日として、過去１週間、過去１ヶ月間及び過去３ヶ月間の各々の終値平均値と出来高加重平
均値、及び基準日の終値を基準とする市場株価法により算定いたしました。
③交付株式数

942,833株（3）今後の見通し
本件株式交換によりインテルグローは、当社の完全子会社となる予定です。当社の連結業績予想に与える影響は現時点では未定です。

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株式会社アベルコ(E02865)
四半期報告書Ⅱ 会社分割による持株会社体制への移行に伴う子会社の設立について
当社は、平成25年２月８日開催の取締役会において、当社における主要な事業を会社分割し、持株会社体制に移行すること、及び持株会社への移行に際し、事前に建設業等の許認可取得を行うために分割準備会社として、当社100%出資の子会社を設立することを決議いたしました。
１．子会社設立（1）会社分割による持株会社体制を実施する目的
グループ会社の拡大は、収益性の向上、営業地域を含めた業容の拡大を図ることを目的としており、更にグループ内のシナジー効果を高めるために、会社分割による持株会社体制へ移行し、機動的な事業運営を行うと共に、競争力をより高めるためグループ経営戦略の策定とその推進に取り組むことといたします。
また、持株会社への移行に際し、事前に建設業等の許認可取得を行うための分割準備会社として、当社100%出資の子会社を設立することにいたしました。
（2）設立する子会社の概要
商号

株式会社アベルコ分割準備会社

事業内容

タイル・住宅設備機器・衛生設備機器・空調機器・管材・輸入石材の卸販売及び設計施工・工事請負

設立年月日

平成25年４月２日（予定）

本店所在地

東京都足立区鹿浜三丁目３番３号

資本金の額

50百万円

事業年度の末日

９月30日

大株主及び持株比率

株式会社アベルコ

100.0％

２．会社分割（1）会社分割の要旨①分割の予定日（効力発生日）

平成25年10月１日（予定）②分割の方式当社を分割会社として、当社100%出資の子会社として新たに設立する株式会社アベルコ分割準
備会社を承継会社とする吸収分割です。
③分割により減少する資本金等該当事項はありません。
④分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は、新株予約権及び新株予約権付社債のいずれも発行しておりません。
⑤承継会社が承継する権利義務
承継会社は、当社から分割対象事業を遂行する上で必要と判断される当該事業に係る資産・負債及び契約上の地位並びにこれらに付随する権利・義務を承継いたします。ただし、今後締結予定の分割契約書において別段の定めのあるものは除きます。
⑥債務履行の見込み
本件分割後の当社及び承継会社は、ともに資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、収益状況においても負担すべき債務の履行に支障を及ぼす事態が予測されないことから、債務については履行の確実性に問題はないものと判断しております。

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株式会社アベルコ(E02865)
四半期報告書（2）分割当事会社の概要
商号

株式会社アベルコ

株式会社アベルコ分割準備会社

事業内容

タイル・住宅設備機器・衛生設備
機器・空調機器・管材・輸入石材の卸販売及び設計施工・工事請負

タイル・住宅設備機器・衛生設備
機器・空調機器・管材・輸入石材の卸販売及び設計施工・工事請負

設立年月日

昭和30年３月３日

平成25年４月２日（予定）

本店所在地

東京都足立区鹿浜三丁目３番３号

東京都足立区鹿浜三丁目３番３号

資本金の額

896百万円

50百万円

事業年度の末日

９月30日

９月30日

持株比率

−

株式会社アベルコ

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社アベルコ(E02865)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社アベルコ(E02865)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成 25 年 2 月 8 日
株式会社アベルコ
取締役会

御中

太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新

井

達

哉

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋

田

秀

樹

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社アベルコの平成 24 年 10 月1 日から平成 25 年 9 月30 日までの連結会計年度の第 1 四半期連
結会計期間（平成 24 年 10 月 1 日から平成 24 年 12 月 31 日まで）及び第 1 四半期連結累計期間（平成 24 年 10 月 1 日から平成 24 年 12 月 31 日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アベルコ及び連結子会社の平成 24
年 12 月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する第 1 四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成 25 年2 月8 日開催の取締役会において、株式会
社インテルグローの株式取得及び同社を完全子会社とする株式交換について決議を行い、同日付けで株式譲渡契約及び株式交換契約を締結している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成 25 年2 月8 日開催の取締役会において、会社分
割による持株会社体制への移行及びこれに伴う100％子会社の設立について決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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