全国老人ホーム施設長アンケート結果 速報版＝今こそ老人福祉の再生を＝
安心の介護保障をすすめるために
国民的論議を呼びかけます
全国老人ホーム施設長

2,107 人の本音●アンケート結果についての報告

アンケート発送時期
2022 年７月中旬より全国へ発送
８月末締め切り（アンケート提出 又はGoogleフォーム入力）

アンケート発送先
全国の特別養護老人ホーム

9,441 ヶ所

養護老人ホーム

913 ヶ所

その他（特養・養護を除く会員）

28 ヶ所

合

計

10,382 ヶ所

アンケート回答数●

2,107 件（詳細は本文中に記載）

2022 年 11 月

21 世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会（略称：21・老福連）〒603-8488

京都市北区大北山長谷町 5-36

TEL：075-465-5300

FAX：075-465-5301

E-MAIL：roufuku@siren.ocn.ne.jp

ホームページ：http://www.roufukuren.jp/

主旨

私たち「21・老福連」（21 世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会）は、憲法 25 条と老人福祉法を守る立場で、
自由闊達に語り合い、福祉の増進をめざして活動している老人福祉施設関係者の団体です。
「全国老人ホーム施設長アンケート」は、2008 年（回答数 1,718 人）、2010 年（回答数 1,648 人）、2013 年（1,841 人）、2016 年（1,910 人）、2019 年（2,363 人）に続き、2024 年に予定されている介護保険制度・報酬改定の議論に合わせて、老人福祉施設の施設長の声を施策に反映させるべく実施いたしました。
今回のアンケートは、全国の特別養護老人ホーム（地域密着型を含む）、養護老人ホーム 10,382 施設に送付し 2,107
施設から回答をいただきました。新型コロナウイルス感染症が全国的にまん延し、老人福祉施設では感染防止対策や感染対応で日常生活もままならない状況にあるにもかかわらず、アンケートにご協力をいただいた多くの施設長のみなさまに、あらためて感謝申し上げます。
介護保険制度が施行されて 22 年が経過しました。
「介護の社会化」をめざした制度であったはずですが、今では「制度の持続可能性」が中心命題となり、介護保険料の増加、利用者負担の引き上げ、サービス給付範囲の縮小が繰り返されています。また、制度発足時より基本報酬が低く抑えられ、加算をとらなければ経営ができない仕組みへと変えられています。働く職員の平均年収が全産業平均より 100 万円も低い状況は改善されず、ICT・ロボット活用
により職員配置基準を引き下げる議論も本格化しています。加えて、３年に及ぶ新型コロナウイルス感染症のまん延のもとで、利用者も家族も職員も疲弊し、必要な医療や介護が受けられない状況が生まれました。
全国から寄せられた施設長の声からは、こうした現状の中で、利用者・ご家族・職員を守りたいという強い思いが読み取れます。しかしその一方で、厳しい経営に展望を見いだせず苦悩する姿や、介護保険制度に対する信頼や期待が失われている様子もうかがえます。
私たち「21・老福連」は、アンケートにご協力いただいた全国の施設長のみなさまに、心から感謝申し上げますとともに、2024 年の改定において、皆さんの切実で貴重な声が反映されるよう努力する所存です。

目

次【１】2024 年に予定されている介護保険制度改定にむけて検討されている
内容について意見をお聞かせください。… ………………………………………………………… P1【２】介護保険制度のあり方についてお聞かせください。… …………………………………………… P4【３】人員確保・職員の処遇についてお聞かせください。… …………………………………………… P9【４】報酬改定での影響、最近の動向についてお聞かせください。… ………………………………… P13【５】新型コロナウイルス感染症の影響についてお聞かせください。… ……………………………… P20【６】養護老人ホームの施設長さんにお聞きします。… ………………………………………………… P24「21・老福連」の主張についての意見をお聞かせください。… ………………………………………… P28
まとめにかえて……………………………………………………………………………………………… P29◆アンケート返却数………………………………………………………………………………………… P31◆アンケート回答用紙……………………………………………………………………………………… P32

【１】2024 年に予定されている介護保険制度改定にむけて検討されている内容について意見をお聞かせください。
（１）要 介護１・２の方の生活援助サービスを介護保険の給付から外し、地域支援事業へ移行すること。
回答項目

要介護１・２の方の生活援助サービスを介護保険の給付から外し、地域支援事業へ移行すること。
④その他
1％

回答数

①賛成

262

②反対

1203

③わからない420④その他③わからない
22％

①賛成
14％

30
有効回答数

1915
②反対
63％

（２）介護サービス利用料を原則２割負担にすること。
回答項目

介護サービス利用料を原則２割負担にすること。

回答数

①賛成

406

②反対

1196

③わからない

251

④その他

67
有効回答数

④その他
4％
③わからない
13％

①賛成
21％

1920
②反対
62％

サービスの削減につながる仕組みは、いまだ支持されず
制度の持続可能性に重点がおかれ、繰り返し提案さません。また住民主体のサービス提供についても、国れている内容ですが、いずれも反対が６割を超えましの計画にはほど遠い現状です。そういった整備も不十た。これは３年前のアンケートと変わらない水準であ分なまま、さらに地域支援事業の対象者を広げれば、り、利用者が必要なサービスを受けられないこと、利事実上サービスの削減につながりかねず、さらに行き用そのものを控えることにつながるのではないかとい場を失う方が増えることになるでしょう。

う懸念が大きく、引き続き支持されない結果になった

利用料の原則２割負担化については、利用控えに直と考えられます。

結することが反対の最も大きい理由と考えられます。

すでに地域支援事業へ移行した要支援１・２の訪問

すでに保険料・利用者負担が増え、支払いが厳しいと介護と通所介護では、経営の悪化による閉鎖や撤退、いう状況を目の当たりにしています。自由記述には、サービスの受け皿の不足で、要支援者にサービスが届

さらなる負担増により、適切にサービスが利用できな

かない状況が生じています。要介護１・２の方が同じい方が増え、その結果として重度化が進み給付増につような事態に陥ることは何としても避けなくてはなりながるという悪循環を懸念する声も寄せられました。

1◆みなさまから寄せられた意見～ “生” の声～

□要介護１・２の方を地域支援事業（総合事業）では適切な介護サービスは提供できないため、移行は断固反対。総合事業という名の給付費削減で、移行すれば通所介護・訪問介護事業所の経営悪化により閉鎖・廃止となり、地域包括ケアの弱体化を招く（北海道・特養）。
□要介護１・２の方の生活援助サービスを介護保険の給付から外し、地域支援事業へ移行したとしても、その受け皿がなく、結局は要支援状態を進行させて重度化を早める結果となり、介護保険サービスを利用せざるを得ない状況となる（宮城・特養）。
□総合事業から地域につなぎ、地域の人々を見守り等や地域交流等に期待しているのでしょうか。「お金をかけずに、要介護１・２の介護をお願いします。」と言われているような気がします（岩手・特養）。
□負担額が２割になることにより、利用控えを懸念している。それにより事業縮小の流れが加速し、本当に必要な時に利用できない場面が増えてくると感じている（京都・特養）。
□サービスの質の向上を目的とした介護報酬の改定は賛成ではあるが、利用者負担に影響が多く、グレー
ゾーンにいる方の利用料の負担増額は、必要なサービスを受ける事ができずに自粛してしまう可能性が考えられる事から、介護サービス利用料原則２割は慎重に検討頂きたい（埼玉・特養）。
□利用者にとって費用負担は死活問題。サービス利用抑制に繋がり、かえって自立度が下がり、給付が増える（和歌山・特養）。

（３）ケアマネジメントの利用者負担を導入すること。
回答項目

ケアマネジメントの利用者負担を導入すること。

回答数

①賛成

802

②反対

811

③わからない

270

④その他

36
有効回答数

③わからない
14％

④その他
2％

①賛成
42％

1919
②反対
42％

ケアマネジメント『利用者負担なし』のそもそもの主旨はどこへ
ケアマネジメントに利用者負担が導入されることにつ法しかないと、職員処遇と利用者負担の間で苦悩する声

いては、賛成と反対が拮抗する結果となりました。賛否も見られました。反対意見としては、負担増による利用が分かれ、まだまだ議論が必要な段階と考えると、拙速

控えへの懸念、ケアプラン作成拒否や過剰な要求の助にすすめるべき内容ではないと言えるでしょう。特に賛長につながらないかといった不安があげられています。

成意見に「仕方ない」「やむを得ない」という表現が目

ケアマネジメントは、公平中立性を担保するため、よ立つため、諸手を挙げての賛同ではないようです。職員

り専門的で公的な位置づけとして介護保険制度の根幹を処遇を改善するためには、利用者の負担を大きくする方担ってきたはずです。
それが揺らぐ事態になりかねません。

◆みなさまから寄せられた意見～ “生” の声～

□ケアマネジメントの利用者負担がないために、処遇改善等介護職との差が生まれているとしたら、利用者負担分をケアマネの賃金改善のために使ってもらいたい（北海道・特養）。
□ケアマネジメントの利用者負担には絶対反対です。負担が発生した途端、権利主張が強くなることが予測できます。公正中立が難しくなります（埼玉・特養）。
□ケアプランに費用が掛かるとなると利用控えが起こり虐待等の問題に直結すると考えます（兵庫・特養）。

2

介護ロボット・ICT等の導入により「生産性を向上」
することで、
職員配置基準を緩和することができると思いますか。

（４）介護ロボット・ICT 等の導入により「生産性を向上」
することで、職員配置基準を緩和することができると思いますか。
回答項目

回答数

①できる

264

②できない

1274

③わからない

303

④その他

④その他
4％
③わからない
16％

①できる
14％

82
有効回答数

②できない
66％

1923

介護ロボット・ICT 等の導入では、職員配置基準緩和は「できない」
介護ロボット・ICT 等の導入を理由とし「配置基ながることも多く、導入を促進するための補助拡大を

準を緩和すること」は「できない」との声が多数とな期待する声もありました。

りました。現状、基準を超えた配置で奮闘している施

しかし、高齢者一人ひとりの心身の状態に応じて専設が大半ですが、それでも人員不足が否めないといっ門的に行う支援や、人と人の関わりとして大切にしてた現実があります。この３年で ICT 等の技術は飛躍きたことの代替を、ロボットや ICT が担うわけでは的に進み、私たちにとってもより身近なものとなりまありません。ましてや、それをもとに配置基準が緩和した。それらが生活の質向上につながるよう、人の手され、報酬が下がるようなことは容認できないというと頭で工夫しています。もちろん職員の業務軽減につのが全国の施設長多数の声です。

◆みなさまから寄せられた意見～ “生” の声～

□介護ロボット・ICT 等で生産性を上げられるとは思いますが、完全に移乗してくれるロボットや完全に排泄ケアをしてくれるロボットなどがいないにもかかわらず、職員配置を減らすと確実に現場負担だけが大きくなり、事故やおざなりなケアが増えるだけだと思います。50 人定員で夜勤３人配置しておりますが、カメラなど設置したところで人数は減らせません（北海道・特養）。
□介護ロボットの導入で、人員配置基準緩和には強く反対します。現場職員（特に夜勤）にとってはますます体力的にも厳しい環境になると考えます。見守りは出来てもケア（実労働）を行うのは、人ですから（群馬・特養）。
□「徘徊される方を感知し、声かけして落ち着かせ居室へ誘導し、寝かしつける」までできる物でないと意味をなさない。結局は職員が対応する必要があるのだから、それにより配置基準を緩和させるなどという考えはナンセンス（神奈川・特養）。

3

【２】介護保険制度のあり方についてお聞かせください。
❶

介護保険料についてお伺いします。

（１）現在の介護保険料は適切だと思いますか。
回答項目

現在の介護保険料は適切だと思いますか。
回答数

①高い

499

②適切

833

③安い

248

④わからない

264

⑤その他

65
有効回答数

⑤その他
3％
④わからない
14％

①高い
26％

③安い
13％

1909
②適切
44％

（２）保険料の上昇について、どのようにお考えですか。
回答項目

回答数

①公 費負担割合を高めて保険料の高騰を
抑える

904

②サービスを減らして保険料の高騰を抑える

123③被 保険者年齢を引き下げて保険料の高
騰を抑える

585

④保険料を上げる

196

⑤その他

101
有効回答数

保険料の上昇について、どのようにお考えですか。
⑤その他
5％④保険料を上げる
10％③被保険者年齢を引き下げて保険料の高騰を抑える
31％

1909

①公費負担割合を高めて保険料の高騰を抑える
47％②サービスを減らして保険料の高騰を抑える
7％

公費負担の引上げを求める声が、３年前と同様最多
現在の介護保険料を「適切」だと回答する施設長は、体の７割に及ぶ結果となりました。「保険料を上げる」

３年前のアンケート結果と同様に、約４割を占めましと回答した施設長は１割であり、多くの施設長がこれた。また、「高い」「適切」だと回答した施設長は、全以上の保険料上昇を望んでいないことがわかります。

◆みなさまから寄せられた意見～ “生” の声～

□高齢化率の上昇により保険料で賄えないのであれば、措置制度に戻すのもありではないか（青森・特養）。
□高いと思うが制度設計上、致し方ない。更なる公費投入を検討すべき（大阪・特養）。
□介護保険会計が赤字になっていないこと、黒字分の一部は基金に納入されているが大半は単年度会計の中で黒字分が一般財源化されていることは介護保険料のあり方の中で議論されていません。国民が払った介護保険料が一般財源化されていることを含めて、介護保険会計のあり方をみていく必要があると考えます（東京・特養）。

4❷

利用料についてお伺いします。
介護保険利用料負担の在り方についてご意見をお聞かせください。

（１）介 護保険利用料負担の在り方についてご意見をお聞かせください。
回答項目

⑤その他
2％
④原則２割とし、
所得により
２割以上に
増やす
15％

回答数

①低 所得者の減免を拡充するなど、所得に応じた応能負担にすべき707②一律１割負担に戻す

114③現状制度のまま（１～３割負担）775④原則２割とし、所得により２割以上に増やす

284

⑤その他

46
有効回答数

①低所得者の減免を拡充するなど、所得に応じた応能負担にすべき37％③現状制度のまま（１～３割負担）40％

1926②一律１割負担に戻す
6％

介護保険利用者負担２割化は支持されていません「応能負担にすべき」という回答は３年前のアンケー

改定の度に提案されている「原則２割負担化」は 15％

ト結果より 16 ポイント減少しましたが、いっぽうで「現にしか支持されていないことがわかります。ほとんどの状のまま」を求める声は 13 ポイント増えています。また、施設長は、これ以上の利用料負担の増を望んでいません。

◆みなさまから寄せられた意見～ “生” の声～

□家族が不足分を負担しなくてはならないような事がないようにしてほしい（熊本・特養）。
□当面１割負担を高らかにぶち上げて制度がはじまったこと、たかだか 20 年で２割負担当たり前とは詐欺的といえないか。介護保険制度を続けるのであれば最初の約束を遵守すべき（東京・特養）。
□福祉は国がしっかりと行って欲しい。利用料０円（埼玉・特養）。

❸

施設入居にかかる低所得者対策（補足給付）についてお伺いします。
低所得者対策（補足給付）の財源についてどのようにお考えですか。

（１）低 所得者対策（補足給付）の財源についてどのようにお考えですか。
回答項目

回答数①介護保険財源でまかなう減免制度で対応

476

②公費
（一般財源）
でまかなう減免制度で対応

1017③減免制度は不要である（補足給付の廃止）

59④社会福祉法人減免で対応

73⑤低所得者でも支払える利用料設定にすべき

227

⑥その他

50
有効回答数

⑥その他
3％
⑤低所得者でも支払える
利用料設定にすべき
12％④社会福祉法人
減免で対応
4％③減免制度は不要である（補足給付の廃止）
3％

1902

⑤その他
1％

④わからない5％

回答数①個人を対象に955②配偶者までを対象に

680③子どもまでに拡大

171④わからない

94

⑤その他

25
有効回答数

②公費（一般財源）
でまかなう減免制度で対応
53％

低所得者対策（補足給付）における所得要件の対象範囲についてご意見をお聞かせください。

（２）低 所得者対策（補足給付）における所得要件の対象範囲についてご意見をお聞かせください。
回答項目①介護保険財源でまかなう減免制度で対応25％③子どもまでに拡大
9％②配偶者までを
対象に
35％

1925

5

①個人を対象に50％

（３）低 所得者対策（補足給付）の資産要件についてどのよ
うにお考えですか。
回答項目

低所得者対策（補足給付）の資産要件についてどのようにお考えですか。
⑤その他
1％④不動産等を加え更に厳格化をはかる18％

回答数①所得のみを勘案し、資産要件は廃止する

436② 2 021 年８月以前の資産要件（一律所得要件
単身１千万円、夫婦２千万円）
に戻す

449

③ 2021 年８月に見直された要件でよい

640④不動産等を加え更に厳格化をはかる

349

⑤その他

②2021年８月以前の資産要件（一律所得要件 単身１千万円、夫婦２千万円）に戻す
24％③2021年８月に見直された
要件でよい
34％

29
有効回答数

①所得のみを勘案し、資産要件は廃止する
23％

1903

半数以上は「低所得者対策の費用は公費で」を支持
低所得者対策（補足給付）について「公費（一般財源）

すが、資産要件については「廃止」「2021 年８月以前

でまかなう減免制度で対応」の回答は５割を超えましに戻す」「2021 年８月に見直された要件でよい」の３た。また９割以上の施設長が低所得者対策の継続を望つの回答が拮抗しています。８割の施設長がこれ以上んでいます。補足給付の所得要件の対象範囲についての厳格化を望まないということがわかりました。

は、５割の施設長が「個人を対象に」と回答していま◆みなさまから寄せられた意見～ “生” の声～

□社会福祉に対する、そもそもの制度政策を見直すべき（宮城・特養）。
□一生懸命に働いてきた人でも国民年金の人がいる。そう思うと一般財源でもよいのではないか（新潟・地域密着型特養）。
□ 1980 年度に始まった、当時の措置制度の中での自己負担制度の導入と基本的には同じ流れであることを思い出したい。当初最高負担額３万円が 20 年後の介護保険制度移行直前の 1999 年度には一月あたり
最高 27 万円の負担になり、このことが応能負担から応益負担の根拠になったことを改めて考えてみる必要あり。措置費の自己負担の政策と介護保険の政策の流れをしっかり考えてみる必要がある（東京・特養）。
□単年の一時的な資産（不動産の売却益等）は除外する（熊本・特養）。
□介護保険制度では対応できないのであるから、老人福祉法による対応など検討する議論があってよいのではないか。全て介護保険でやろうとするところに無理がある（東京・特養）。

❹

加算のあり方についてお伺いします。

（１）加算方式について、どうお考えですか（３つまで選択
可）。
回答項目

加算方式について、
どうお考えですか。
①加算の種類が多すぎる

回答数①加算の種類が多すぎる

1080②加算要件が厳しい②加算要件が厳しい

973③加算にかかる事務量が多い

1536③加算にかかる事務量が多い④加算要件の基準が複雑でわかりにくい

1287④加算要件の基準が複雑でわかりにくい⑤現状のままで良い35⑤現状のままで良い

⑥その他

49

⑥その他

有効回答数

4960

0

6

500

1000

1500

2000

介護職員の処遇改善を目的に、2022年10月より「介護職員等ベースアップ等支援加算」が創設されますが、あなたのお考えをお聞かせください。

（２）介護職員の処遇改善を目的に、2022 年 10 月より「介護職員等ベースアップ等支援加算」が創設されます
が、あなたのお考えをお聞かせください。
回答項目①こ れまでの２つの処遇改善加算とあわせて一本化すべき②こ れまでの２つの処遇改善加算とは別に独立した加算にしてほしい③処遇改善は基本報酬に内包すべき④加 算や基本報酬ではなく利用料負担とならない公費（補助金）にすべき
⑤その他
有効回答数

⑤その他
2％

回答数

①これまでの２つの処遇改善加算とあわせて一本化
すべき
45％④加算や基本報酬ではなく利用料負担とならない
公費（補助金）
にすべき
16％

860
154
548

③処遇改善は基本報酬に
内包すべき
29％

308
45

②これまでの２つの処遇改善加算とは別に独立した加算にしてほしい
8％

1915

（３）
「介護職員等ベースアップ等支援加算」の配分や対象等につ
いて、あなたのお考えをお聞かせください（３つまで選択可）。
回答項目①９千円 / 月の設定そのものが少ない②介 護職員以外の職員も対象に加えて加算率を設定してほしい③対象外の事業所も対象に加えてほしい④「標準的な職員数」ではなく、実際の配置職員数に対してベースアップできる仕組みにしてほしい⑤ベースアップは必要ない⑥配分や対象は決まった通りで良い
⑦その他
有効回答数

「介護職員等ベースアップ等支援加算」の配分や対象等について、
あなたのお考えをお聞かせください。
①９千円/月の設定そのものが少ない

回答数
764

②介護職員以外の職員も対象に加えて加算率を設定してほしい

1571③対象外の事業所も対象に加えてほしい672④「標準的な職員数」ではなく、実際の配置職員数に対してベースアップ
できる仕組みにしてほしい

916⑤ベースアップは必要ない

23
56
79
4081

⑥配分や対象は決まった通りで良い
⑦その他
0

500

1000

1500

2000

加算方式は労あって利なし
介護報酬の加算方式には否定的意見が多数を占めま厳しすぎる加算、事務量の多い加算、手間のわりに収した。加算にかかる事務量の多さは３年前のアンケー

入が見合わない加算など、加算方式の課題は山積みでト結果同様に一番多い回答でした。算定しにくい加算、す。

処遇改善加算は不満だらけ
2022 年 10 月より３本目となる「介護職員等ベースアッ

介護職員のみを対象にした加算率設定、実際の配置職

プ等支援加算」が設けられましたが、一本化を求める回

員数ではなく標準的な職員数を根拠にしていることなど、答は 45％に及びました。また、３階建て構造の処遇改善

納得が得られているとは言えません。この処遇改善加算加算に賛成する声は殆どないことがわかります。処遇改の構造が、職員間の不満につながりやすく、運用の複雑

善は一定進んだものの、そもそもの設定金額の少なさや、さが現場を悩ませていることを示す結果となりました。

◆みなさまから寄せられた意見～ “生” の声～□一本化・独立どちらでも良いが、職種による配分比率・支給方法等は介護職に配布しない等、加算の根本が崩れるようなもののみの規制とし、法人・事業所・地域の実情に応じた活用ができるようにしてもらいたい（宮城・特養）。
□看護・介護職員だけ給与が上がってはいるがそのほかの職員が補助していることを考えて欲しい（熊本・地域密着型特養）。
□利用者負担させず、公費を旨とし、そもそも全ての処遇改善加算について介護職のみを対象とすることを廃止。若しくは加算そのものを廃止（埼玉・特養）。
□ベースアップは介護職員に限らず、施設すべての職員を対象にしていただきたい。また、次々に加算を増やすのはやめてほしい。事務処理が多すぎます（鹿児島・特養）。
□一本化等に簡素化してほしいが、それによって処遇改善額のアップ、ダウンが誤魔化されるようなことになってほしくない（長崎・特養）。

7❺

要介護認定と区分支給限度基準額についてお伺いします。

（１）
現在の要介護認定の判定基準についてどうお考えですか。
回答項目

現在の要介護認定の判定基準についてどうお考えですか。

回答数①区分にかかわらず必要なサービスが受けられるように要介護認定を廃止すべき

246②区分の簡素化を行うべき

1024③区分をもっと増やすべき

100④わからない

342

⑤その他

⑤その他
10％

④わからない
18％

188
有効回答数

③区分をもっと
増やすべき
5％

1900

（２）区分支給限度基準額について、どう思われますか。
回答項目

391

②今のままで良い

1200③引き下げるべき79④区分支給限度基準額を廃止する

152

⑤その他

56
有効回答数

②区分の簡素化を行うべき
54％

区分支給限度基準額について、どう思われますか。

回答数①引き上げるべき①区分にかかわらず必要なサービスが受けられるように要介護認定を廃止すべき
13％④区分支給限度基準額を廃止する
8％

⑤その他
3％

①引き上げるべき21％③引き下げるべき
4％

1878②今のままで良い
64％

介護保険 20 年、要介護認定区分を見直す時期では区分の簡素化を求める声は３年前のアンケート結果

述もあります。要介護認定と区分支給限度基準額にしより増加し、約５割の回答を得ました。区分支給限度

ばられ、必要な介護サービスが提供できていないとす

基準額については、約６割の施設長が「今のままで良るならば、この仕組みは見直す時期に来ているのではい」と回答しています。要介護認定に反映されないケー

ないでしょうか。

スのサービスの必要性を考慮すべきだ、とする自由記◆みなさまから寄せられた意見～ “生” の声～

□要介護認定はそのままにし、必要なサービスを範囲内で自由に受けられるようにし、その他（その時々に範囲以上は）は自己負担とする（都道府県・種別無記入）。
□一定の認定はありながらも、必要なサービスが利用できる仕組みにするべき（都道府県無記入・特養）。
□認定調査員の判断基準に大きな差があるように感じる（愛知・特養）。
□介護認定は残し、個別のニーズに合わせたサービスを利用できることがよい（茨城・軽費老人ホーム）。
□要支援２と要介護１の判定の在り方が難しい。かなりの介護量があるが２程ではなく、認知症というほどでもない状態であれば要支援２となる。要介護１に介護量も含めた判定になればと考える（広島・特養）。
□認知症や家族の状況等、介護認定に反映されないケースのサービスの必要性を考慮すべき（埼玉・特養）。

8

【３】人員確保・職員の処遇についてお聞かせください。
（１）３年前と比べ介護職員確保の状況はいかがですか。
回答項目

３年前と比べ介護職員確保の状況はいかがですか。

回答数①確保しやすくなった

49②変わらない395③確保しにくくなった

1160④全く確保できない

297

⑤その他

25
有効回答数

⑤その他
1％
④全く確保できない
15％

1926

2021年度、貴法人における求人広告・派遣業者への支払い等で、人材確保にかかった費用をお聞かせください。
⑦わからない9％⑥1000万円以上
8％

回答数① 50 万円未満

507② 50 万円以上 100 万円未満

225

③ 100 万円以上 200 万円未満

268

④ 200 万円以上 500 万円未満

386

⑤ 500 万円以上～ 1000 万円未満

193

⑥ 1000 万円以上

157

⑦わからない172
有効回答数②変わらない21％③確保しにくくなった
60％

（２）2
 021 年度、貴法人における求人広告・派遣業者への支払い等で、人材確保にかかった費用をお聞かせください。
回答項目①確保しやすくなった
3％⑤500万円以上～
1000万円未満
10％④200万円以上500万円未満20％1908①50万円未満27％②50万円以上100万円未満12％③100万円以上200万円未満14％

介護職不足は “底なし沼”
介護職員の確保については 75％の施設が、確保し確保にかかった費用が 500 万円以上の法人が 350 件とにくくなった・全く確保できないと回答。３年前のア

全体の 18％を占める結果となりました。費用対効果

ンケート（83％）に比べポイント的には改善されたようが低い状況である事がわかっていても、事業所としてに見えますが、この３年間で確保しにくい上に、更には人材確保の為に、費用をかけ続けなければならない

確保しにくくなった事業所が多数あるとみることも出といったジレンマが生じています。本来であれば入居来ます。人材確保は年々困難となり続けて改善するす者の生活や職員処遇の改善に充てるべき費用が、人材る見込みのない “底なし沼” 状態となっています。

紹介会社・派遣会社に流れ続けているといった現状を人材確保が困難な状況が続いているために、確保に改善するには、個々の事業所の努力ではもう限界です。

関わる経費も当然のように高騰が続いています。人材◆みなさまから寄せられた意見～ “生” の声～

□介護職員の賃金の現状は最悪の状態です。これだけ必要とされている職員の給与があげられない現実が不安でなりません（北海道・地域密着型特養）。
□人を確保するのにお金がかかりすぎる。自由な派遣会社・紹介会社のあり方に問題（茨城・特養）。
□人材紹介会社、人材派遣会社の介護業界の参入を認めない措置（神奈川・特養）。
□人員確保については、処遇改善だけではなく基本報酬も引き上げなければならないと思う。職員定着に必要なのは一時的な処遇改善だけではなく長期的なベースアップを望む職員の声は多い（茨城・特養）。

9（３）人 材確保が困難な状況を改善するために有効だと思う方法はどれですか（３つまで選択可）。
回答項目

人材確保が困難な状況を改善するために有効だと思う方法はどれですか。
①介護職員の所得アップ

回答数①介護職員の所得アップ

1577②福祉労働のイメージアップ②福祉労働のイメージアップ

1346③外国人労働者の充実③外国人労働者の充実

489④介護助手の育成④介護助手の育成

385⑤職員配置基準の緩和

469⑤職員配置基準の緩和⑥ロボット・テクノロジーの活用

458

⑦その他

146
有効回答数

⑥ロボット・テクノロジーの活用
⑦その他
0

4870

（８）
介護職員の処遇についてお考えをお聞かせください。
回答項目

107

②今ある処遇改善だけでは不十分

788③ある程度改善が進んだと思う

878④十分改善されたと思う

100

⑤その他

47
有効回答数

1000

1500

2000

介護職員の処遇についてお考えをお聞かせください。

回答数①全く改善されていない

500

⑤その他
2％
④十分改善されたと思う
5％

1920

③ある程度改善が進んだと思う
46％①全く改善されていない
6％②今ある処遇改善だけでは不十分
41％

処遇は以前に比べ改善されただけでいまだ不十分
介護職員処遇改善加算・介護職員特定処遇改善加スからみれば改善はみられていても、処遇が良くなっ

算・介護職員等ベースアップ等支援加算などの導入にたといった状況ではない事がわかります。

より、一定介護職員の処遇は改善されたとの意見がまた、事業所で働く職員は、介護職だけではないと51％を占める結果となりました。しかし、人材確保のの声が多数ありました。使途が限定される運用しにくために有効だと思う方法の問いに対して、もっとも回い加算制度を今すぐに廃止し、事業所で働く全ての職答数が多いのは「介護職員の所得アップ」です。この員の処遇が改善できるような基本報酬の大幅アップし

結果からみて、そもそものベースが低いため、低いベーかこの問題は解決できません。

◆みなさまから寄せられた意見～ “生” の声～

□介護報酬アップしなければ職員の給与のアップも難しい（長野・特養）。
□介護にたずさわる全ての職員、介護職以外も含めた所得アップ（兵庫・地域密着型特養）。
□専門性と処遇の大幅改善（他の業種より低いことの矛盾を解消する）（都道府県無記入・特養）。
□小手先の処遇改善では明るい未来は感じられない。国が一時しのぎで考えているから働く側もそう見てしまっている。将来の不安を解消できてこそ本当の処遇改善（愛知・特養）。
□人員確保と職員の処遇を上げるための報酬が全く足りません。職員の処遇については利用者負担の無い
公費が必要です（愛知・ケアハウス）。

10

（４）
「介護の生産性向上」に対して貴施設の考えをお聞か
せください。
回答項目「介護の生産性向上」
に対して貴施設の考えをお聞かせください。
④その他
2％

回答数

①介護に生産性向上は必要だと思う

754②介護に生産性向上は馴染まない

515③どちらともいえない

602

④その他

③どちらともいえない32％①介護に生産性向上は必要だと思う
39％

42
有効回答数

1913
②介護に生産性向上は
馴染まない
27％

人手不足により「生産性向上」を迫られる介護現場
この設問では『介護に生産性向上は必要だと思う』

少ない人数でも出来るようにする、といった意見が目の回答が 39％を占め、一番多い回答となりました。

立ちました。

しかし必要である理由の背景をみると、ここにも人材

また、生産性向上を求めるのは事務作業や記録など、不足の影が見えてきました。人手が足りないから生産

直接介助以外とする回答が多く、直接介助場面での生性を向上させなければならない、生産性の向上により産性向上を求める意見は少数でした。

◆みなさまから寄せられた意見～ “生” の声～

□介護の生産性向上について、人材が充足しての話。余裕がないので焼け石に水（愛媛・特養）。
□事務作業の軽減で介護業務にかかる時間を増やす事で生産性向上が出来る（愛知・地域密着型特養）。
□紙面での対応の削減（愛知・特養）。
□記録業務の簡素化（愛知・特養）。
□本当に必要なケアでなく、加算に基づく直接的なケアに関係のない業務を検討する（岡山・地域密着型特養）。
□「ケア」にではなく「作業等」に関しては必要（沖縄・特養）。
□介護職員の確保が厳しい現状にあっては、限られた介護職員を有効に活用するためには、生産性向上は必要不可欠であるため。ただし職員の負担増が懸念される（広島・地域密着型特養）。

（５）
人員配置基準の緩和についてお考えをお聞かせください。
回答項目①基準緩和には賛成487②基準緩和には反対

600③どちらともいえない

743

④その他

85
有効回答数

人員配置基準の緩和についてお考えをお聞かせください。

回答数

④その他
5％
③どちらともいえない
39％①基準緩和には賛成
25％

1915

②基準緩和には反対31％

11

（６）ロ ボット・テクノロジーの活用と人員配置基準緩和の関係についてお聞かせください。
回答項目

ロボット・テクノロジーの活用と人員配置基準緩和の関係についてお聞かせください。
⑤その他④わからない 3％
9％

回答数①ロ ボット・テクノロジーを活用し、配置人数削減を考えている

167②ロボット・テクノロジーを活用しても今の配置人数を維持しようと考えている

1172③ロ ボット・テクノロジーの活用は考え
ていない

348

④わからない

167

⑤その他

65
有効回答数

③ロボット・テクノロジーの活用は考えていない
18％②ロボット・テクノロジーを活用しても今の配置人数を維持しようと考えている
61％

1919

（７）人 員配置基準の緩和と利用者の『生活の質』の関係についてお考えをお聞かせください。
回答項目

人員配置基準の緩和と利用者の『生活の質』の関係についてお考えをお聞かせください。
⑥その他
2％

回答数

①緩 和しても『生活の質』が低下するこ
とはない

168

②緩和すると『生活の質』が低下する

559③緩 和すると『生活の質』が低下する恐
れがある

898

④緩和すると『生活の質』は向上する

25⑤どちらともいえない

231

⑥その他

⑤どちらともいえない
12％④緩和すると『生活の質』
は向上する
1％①緩和しても『生活の質』が低下することはない
9％②緩和すると『生活の質』が低下する
29％③緩和すると『生活の質』が低下する恐れがある
47％

42
有効回答数

①ロボット・テクノロジーを活用し、配置人数削減を考えている
9％

1923

人員配置基準の緩和は賛成ではない、でも ...
人員配置基準の緩和について、約４分の１の施設が出来ないから、仕方なく緩和に賛成の施設が多くなっ賛成と回答しています。しかし賛成の理由をみると、ているのだと考えられます。

人材確保の問題が大きく影響していることがわかりま

また、配置基準と『生活の質』の関係についての問す。記述から読み取れるのは、緩和を容認しているの

いには、76％の施設が「生活の質が低下する・低下すではなく、確保できないから緩和してほしいといった、る恐れがある」と回答しています。やはり人員配置は、事業所からの悲痛な訴えです。その証拠に、ロボット・利用者の『生活の質』に直結する部分であり、施設側

テクノロジーを活用しても、今の配置人数を維持しよも緩和を求めていないことがはっきりわかる結果となうと考えている施設が６割以上という結果となっておりました。

り、今の配置人数を確保したいが、どうしても確保が◆みなさまから寄せられた意見～ “生” の声～

□今の高齢者がロボットに馴染んでいますか、現時点でのロボット活用は、プラスαです。ロボットを使うサービスにもそれを使う人が重要です（愛知・ケアハウス）。
□ロボット・テクノロジー活用と人員配置基準緩和について、全てオートメーションで出来るならいいが、ロボットを操作するのは人（愛媛・特養）。
□人員配置基準は、当施設では、入居者の平均介護度は、４：１であり、基本の３：１ではとても対応できないので２：１としている。それでもコロナ感染や病欠、介護休暇などの対応は難しく、ひとたび発生すると、現場体制に影響する。国民の介護に責任を持つためには、介護保険財政とは切り離して、国家予算を大幅に高齢者介護に割くべきである（岐阜・特養）。

12

【４】報酬改定での影響、最近の動向についてお聞かせください。
❶

特別養護老人ホームについて（１）現在の入所待機者数を教えてください（2022 年７月
１日現在）。
回答項目

全体

定員 30 名以上

定員 29 名以下

① 10 名未満

201

132

55

② 10 ～ 30 名未満

430

258

150

③ 30 ～ 50 名未満

288

220

57

④ 50 ～ 100 名未満

504

418

64

⑤ 100 ～ 300 名未満

257

205

41

⑥ 300 名以上

30

25

5

⑦わからない
有効回答数

8

7

0

1718

1265

372

※施設定員の無記があり合計は一致しません。

現在の入所待機者を教えてください（2022年7月1日現在）（定員30名以上）（全体）⑦わからない
⑥300名以上 0％⑦わからない
⑥300名以上 1％①10名未満12％2％⑤100～300名
未満
15％①10名未満10％2％⑤100～300名未満
11％⑤100～300名未満
16％④50～100名未満
33％③30～50名未満
17％①10名未満15％④50～100名未満
17％②10～30名未満
20％②10～30名未満
25％④50～100名未満29％（定員29名以下）⑦わからない0％⑥300名以上
2％③30～50名未満
17％③30～50名未満
15％②10～30名未満
40％

待機者数減少は深刻な問題です
３年前のアンケート結果と比較すると、待機者減少した。特養入所対象者が原則要介護３以上となったこの傾向があることがわかりました。定員 29 名以下の５とや、有料老人ホームなどの特養以外の居住施設とい割を超える特養では待機者数 30 名未満という回答でう選択肢が増えたことが背景にあるのかもしれません。

（２）
特 養入居が原則要介護３以上となった 2015 年改定以降、
要介護１・２の方の入居申し込みに変化がありましたか。

特養入居が原則要介護３以上となった2015年改定以降、
要介護１・２の方の入居申し込みに変化がありましたか。

回答項目

回答数

①以前より増えた39②以前と変わらない303③以前より減った965④要 介護１・２の方の申し込みは受け付
けていない

325

⑤わからない

60

⑥その他

26
有効回答数

⑤わからない3％⑥その他
2％②以前と変わらない18％④要介護１・２の方の申し込みは受け付けていない
19％③以前より減った
56％

1718

13

①以前より増えた2％

（３）2015 年改定以降、実際に要介護１・２の方の入居
（特例入所）はありましたか。
回答項目

回答数

①あった

705

②なかった

994
有効回答数

2015年改定以降、実際に要介護１・２の方の入居（特例入所）はありましたか。

①あった
41％

1699
②なかった
59％

特例入所が
「あった」
理由を教えてください（３つまで選択可）。
回答項目①特例入所の申込みが多いため

200②要 介護３以上の入所待機者が少なく、特例入所を受けざるを得ないため

187③虐待事例であったため

258

④その他

237
有効回答数

特例入所が「あった」理由を教えてください。

回答数①特例入所の申込みが多いため②要介護３以上の入所待機者が少なく、特例入所を受けざるを
得ないため

882

③虐待事例であったため④その他
0

特例入所が「なかった」理由を教えてください（３つまで選択可）
。
回答項目

100

150

200

250

300

特例入所が「なかった」理由を教えてください。

回答数①特例入所を受け付けていないため

151②特例入所の申し込みがない
（少ない）
ため

505

①特例入所を受け付けていないため③要 介護３以上の入所待機者が多く、特例入所よりもニーズが高いため

427②特例入所の申し込みがない（少ない）ため④施 設経営上、要介護３のみ入所受け入れの方針があるため

190③要介護３以上の入所待機者が多く、特例入所よりもニーズが高いため

⑤その他

43

④施設経営上、要介護３のみ入所受け入れの方針があるため

有効回答数

50

1316

⑤その他
0

100

200

300

400

500

600

要介護１・２の方の特養入所の壁は高い
３年前のアンケート結果と比べて、要介護１・２の待機者が少なく、特例入所を受けざるを得ない」との入所申し込み状況の割合に変化はありませんでした。

回答も多いことがわかります。

「要介護１・２の方の申し込みは受け付けていない」

そもそも特別養護老人ホームは、要介護度に関わらとの回答は 325 名でした。また 994 名の施設長が特例ず入所できる生活施設であったはずです。行政の方針

入所の実績がなかったと回答していますが、その理由や指示により特例入所を受けることができないというのうち、「申し込みを受け付けていない」が 151 件、「要「門前払い」の是正はもちろんですが、待機者が少な

介護３以上のみの入所受入方針があるため」という経

く、空床をつくるよりは特例入所を受け入れるという営方針と言える理由が 190 件でした。自由記述には、

選択をせざるを得ないなど、地域による状況も様々で「要介護１・２を受け入れないことは保険者の方針、す。今、要介護３以上の原則は考え直す時期に来てい指示」という回答もありました。いっぽうで、特例入るのではないでしょうか。

所の受入実績がある施設では、「要介護３以上の入所

14

◆みなさまから寄せられた意見～ “生” の声～

□町で反対するため、入居希望があっても１・２は入れない（群馬・地域密着型特養）。
□行政審査により受付不能となるため申し込みに至らない（石川・地域密着型特養）。
□特養から制限のない有料老人ホームへの移行が増加したと感じる（福岡・特養）。
□（特例入所を）保険者が認めない（愛知・特養）。
□（特例入所の）申し込みがあっても行政から弾かれる（茨城・特養）。
□自治体で特例を受理しない（宮城・特養）。
□（要介護）１・２が入ると経営できない（熊本・地域密着型特養）。
□日常生活継続支援加算取得のため（群馬・特養）。

2021年８月の補足給付見直し「第３段階②の創設」
によって、食費負担が月額２万円以上の増加となった入居者の、入居者総数に占める割合について教えてください。

（４）2
 021 年８月の補足給付見直し「第３段階②の創設」によって、食費負担が月額２万円以上の増加となった入居者の、入居者総数に占める割合について教えてください。
回答項目

59

②３割以上５割未満

272③１割以上３割未満

848

④１割未満

360

⑤該当なし

102

③１割以上３割未満
52％

1641

2021年８月の補足給付見直し「資産要件の変更」
により、補足給付の対象外となった入居者の、入居者総数に占める割合について教えてください。
⑤該当なし
14％

回答数

①５割以上

18

②３割以上５割未満

102③１割以上３割未満

534

④１割未満

754

⑤該当なし

235
有効回答数

②３割以上５割未満
16％

④１割未満
22％

（５）2021 年８月の補足給付見直し「資産要件の変更」
により、補足給付の対象外となった入居者の、入居者総数に占める割合について教えてください。
回答項目

①５割以上
4％

回答数

①５割以上

有効回答数

⑤該当なし
6％

①５割以上
1％
②３割以上５割未満
6％③１割以上３割未満
33％
④１割未満
46％

1643

資産要件の廃止、少なくとも 2021 年８月見直しは凍結を
2021 年度の補足給付見直しにより、食費負担が月❶（３）資産要件に関する問いに、「2021 年８月以前の額２万円以上増となったのは「１割以上３割未満」が資産要件に戻すべき」と回答しています。また、「１５割を超え、「３割以上」は２割という回答結果です。

割未満」と回答した 754 施設のうち、約４割は同設問

また、「５割以上」という回答が 59 施設もあり、影響に、「資産要件廃止」と「2021 年８月以前に戻す」とは決して少ないとは言えません。

の回答でした。これらのことから、資産要件について資産要件の変更により補足給付の対象外となった割廃止を求める声、あるいは少なくとも 2021 年８月以

合は、「１割未満」が約４割と一番多く、「１割以上３前の要件に戻すことを求める声が多いことは明白で割未満」が約３割という結果でした。「５割以上」とす。

回答した 18 施設のうち約４割は、本アンケート【２】15LIFEの活用（データ提出）が要件として含まれる加算（以下、LIFE関連加算）が創設されました。
特養ホームでのLIFE関連加算の算定の有無をお聞かせください。

（６）L IFE の活用
（データ提出）が要件として含まれる加算（以下、LIFE 関連加算）が創設されました。特養ホーム
での LIFE 関連加算の算定の有無をお聞かせください。
回答項目①LIFE登録していない
17％

回答数

① LIFE 登録していない

292② LIFE 登録済みだが、算定届け出なし

248③ LIFE 登録済みで算定届け出済みだが、算定実績なし122④ LIFE 登録済みで算定実績あり

1048

有効回答数

②LIFE登録済みだが、算定届け出なし
15％④LIFE登録済みで算定実績あり61％③LIFE登録済みで算定届け出済みだが、算定実績なし7％1710

６割が LIFE 算定済み、いっぽうで３割が算定せず
特養ホームでの LIFE 関連加算の算定の有無につい数値となっています。

て、LIFE 登録済みで算定実績あり、と答えた施設が注目すべき点は、LIFE 登録していないと回答した

最も多く 61％を占めました。

施設が 17％、登録済みだが行政への算定届をしてい全国老施協が令和４年５月に行った「令和４年度

ない施設が 15％、あわせると３割以上の施設が、「算LIFE 導入状況調査」（n=1806）では、「ユーザー登録

定しようとしていない」という点です。

を終えて、LIFE 関連加算を１つ以上算定している」「算定しない」理由のひとつには、LIFE の効果やと答えた介護老人福祉施設が 67.9％、地域密着型で意義に対する懸念があるのではないかと考えて、以下

66.6％という結果であり、本アンケートでは若干低いのアンケート項目を設けました。

（７）特養ホームにおける LIFE の効果や意義についてお尋ねします。現時点での総合的な印象をお聞かせください。
【１】LIFE の導入は、「利用者」にとって効果や意義があると感じますか。
回答項目

LIFE 算定
実績あり

全体

①感じる

58

35

②やや感じる

196

101③ど ち ら と も い
えない

540

281

④あまり感じない

520

344

⑤感じない

380

281

1694

1042

有効回答数

【２】LIFE の導入は、データ採取や提出に関わる「職員」にとって効果や意義があると感じますか。
回答項目

45

27

②やや感じる

233

143③ど ち ら と も い
えない

537

289

④あまり感じない

511

322

⑤感じない

372

265

1698

1046

①感じる
3％

①感じる
3％

②やや感じる10％②やや感じる
12％
⑤感じない
22％

④あまり感じない
31％

⑤感じない
27％

③どちらともいえない
27％③どちらともいえない32％④あまり感じない
33％

LIFEの導入は、データ採取や提出に関わる「職員」
にとって効果や意義があると感じますか。
（全体）（LIFE算定実績あり）①感じる
3％

LIFE 算定
実績あり

全体

①感じる

有効回答数

LIFEの導入は、「利用者」
にとって効果や意義があると感じますか。
（全体）（LIFE算定実績あり）

⑤感じない
22％

④あまり感じない30％

16②やや感じる
14％③どちらとも
いえない
31％

①感じる
2％

⑤感じない
25％

④あまり感じない31％②やや感じる
14％③どちらともいえない28％

【３】LIFE の導入は、「事業者」にとって効果や意義があると感じますか。
回答項目

①感じる
4％

LIFE 算定
実績あり

全体

①感じる

59

42

②やや感じる

255

155③ど ち ら と も い
えない

541

297

④あまり感じない

481

298

⑤感じない

357

251

1693

1043

有効回答数

LIFEの導入は、「事業者」
にとって効果や意義があると感じますか。
（全体）（LIFE算定実績あり）①感じる
4％②やや感じる
15％

⑤感じない
21％

④あまり感じない28％③どちらとも
いえない
32％

⑤感じない
24％

④あまり感じない29％②やや感じる15％③どちらともいえない
28％

LIFE の効果や意義を「感じる」の回答が３～４％という実態「利用者」「職員」「事業者」にとって、LIFE の効は、相当評判が悪いと言わざるを得ません。

果や意義があると感じるかをたずねた質問では、いず

現に LIFE での算定実績のある特別養護老人ホームれの立場においても「どちらともいえない」という回（ｎ＝ 1048）に限って集計してみると、評価はより厳答が３割強で、最も多い回答となりました。

しいものとなっています。

しかし評価が分かれているというわけではありませ「利用者」にとって、感じる・やや感じるが計 13％、ん。効果や意義を「感じる」との回答はわずか３～４％、感じない・あまり感じないが計 60％「感じない」との回答は 21 ～ 22％です。また、「職員」にとって、感じる・やや感じるが合計 16％、「利用者」にとって、感じる・やや感じるが計 15％、感じない・あまり感じないが計 56％

感じない・あまり感じないが計 53％「事業者」にとって、感じる・やや感じるが計 19％、「職員」にとって、感じる・やや感じるが計 17％、感じない・あまり感じないが計 53％

感じない・あまり感じないが計 52％

未算定の施設を含む特養ホーム全体の集計と比べる「事業者」にとって、感じる・やや感じるが計 19％、と、「どちらともいえない」層が３～５ポイント下がり、感じない・あまり感じないが計 49％「感じない・あまり感じない」層が４～７ポイント上という結果でした。感じる・やや感じるが２割に満昇する回答結果となっています。

たず、感じない・あまり感じないが５割程度というのとりわけ「利用者」への効果や意義が感じられない
また、「利用者」「職員」「事業者」それぞれの立場た。実際に約６割の特養ホームはその加算を算定してから見たとき、「職員」「事業者」と比べ「利用者」にいますので、一定は功を奏したと言えるでしょう。

とっての効果や意義が低く感じられているという実態

しかし、効果や意義を感じる回答は２割に満たず、がより顕著にあらわれました。

５～６割の施設長は効果や意義を感じていないという

LIFE はビッグデータの収集を目的として、介護保結果が示す通り、内容が伴っていないのです。とりわ

険の枠組みに新たに巨大なシステム、産業として持ちけ、利用者に対するフィードバックは一向に進まず、込むものと解釈可能です。「事業者」に対しては、加

介護報酬上の加算として成立させ続けて良いものか疑算という形でインセンティブをつけて制度化しまし問です。

◆みなさまから寄せられた意見～ “生” の声～

□ LIFE で毎月実績報告をしていますが「統計データ」をレスポンス頂いても「だから、何？」という感想しかない。地域特性、施設ごとの事情があり、「参考になった」とは思わない（鹿児島・特養）。
□ LIFE の加算は取っているが、まったく期待外れで意味がない。加算のためだけの LIFE。誰にとってどのような意味があるのか。少なくとも入所者や福祉従事者には得することはない（三重・特養）。
□ LIFE だけでいうと、結局負担が増えている。だったら全事業所 LIFE 導入して、加算項目などもチェッ
クすればいいと思う。システムが現場スタッフが使えないので、事務所スタッフも負担が増え、結局人が集まってこないのに、新しく導入する前に人を増やす政策や緩和をしてほしい（奈良・特養）。
□ LIFE は、サービスの質の向上を目的としているのであれば、違うと思う。ケアマネジメント手法により、適切にサービス計画を作成し、介護保険の目的に沿ってサービス提供をしている（兵庫・養護）。

17❷

ショートステイについて（貴施設でショートステイを運営されている場合にお答えください）（１）2021 年改定以降、ショートステイにどのような変化がありましたか（３つまで選択可）。
回答項目

2021年改定以降、
ショートステイにどのような変化がありましたか。
①特になし

回答数

①特になし

506

②利用者増（コロナ影響が大）②利用者増（コロナ影響が大）103③利用者増（コロナ以外の要因が大）③利用者増（コロナ以外の要因が大）92④利用者減（コロナ影響が大）④利用者減（コロナ影響が大）652⑤利用者減（コロナ以外の要因が大）⑤利用者減（コロナ以外の要因が大）204⑥利用率向上⑥利用率向上123⑦利用率低下508⑦利用率低下⑧一部を特養に転用した

55⑨全てを特養に転用した

９⑩特養転用はせずに事業を休・廃止した

29⑪定員を増やした

13⑪定員を増やした⑫加算の取得を増やした

39⑫加算の取得を増やした

有効回答数⑧一部を特養に転用した⑨全てを特養に転用した⑩特養転用はせずに事業を休・廃止した

0

2333

100

200

300

400

500

600

700

ショートステイ事業所の半数が「利用者減」の回答
ショートステイを運営していると回答した施設はまた、特養に転用した施設が少なくとも 64 件、ショー

1,551 件ありました。2021 年改定以降、ショートステ

トステイ事業を休・廃止したという回答が 29 件あり、

イにどのような変化があったかを３つまで選択可とし事業そのものの縮小が進んでいることが懸念されます。

てたずねたところ、最も多かったのは「利用者減（コ2021 年度の介護給付費等実態統計でも明らかです

ロナ影響が大）」で 652 件、ショートステイを運営しが、居宅サービス全体の年間累計受給者数が対前年比ている施設の約 42％が、この回答を選択していましで 3.4％増加しているなか、年間累計受給者数が減少た。「利用者減（コロナ以外の要因が大）」の回答（同施した居宅サービスは、通所リハビリテーション（0.1％

設による重複回答を除く）もあわせると約 49％の施設減）と短期入所（0.2％減）しかありません。高齢者の在で利用者減の回答となっています。３年前のアンケー

宅生活継続や介護者の介護支援に、ショートステイは

トでは、有効回答数 2,492 件中 430 件（17.2％）が利用欠くことのできない重要なサービスです。保険あって者減と回答しており、今回の有効回答数 2,333 件中「介護なし」「事業なし」とならないよう、国はこの状

856 件（36.6％）と比べて 20 ポイント近く増えているこ況の要因を探り、既存の事業者が事業継続できるようとがわかりました。

な支援を行うべきではないでしょうか。

◆みなさまから寄せられた意見～ “生” の声～

□ショートステイの利用申込は変わらず高い需要を得ているが、一度コロナウイルス感染が施設内で発生すると、対応期間中どうしても利用率が下がってしまいます（東京・特養）。
□ショートはまだオープンしていない（R3. 12. 1 に特養オープン）（東京・特養）。
□このままでは在宅サービスは難しくなるでしょう。数は増えていますが、通所、訪問など廃業も増加しています。どこに向かっていくのかしっかり示してほしい。現場で見てもらいたいと思います（福岡・
有料老人ホーム）。
□入所待機者の減少、ショートステイ、デイサービスの利用者減が出てきています。選ばれない施設と言う事ではなく、近隣施設どこも同じ状況になってきています。特養だからではなく色々な施設が差別化されてないのではないかと思います。地域性もあると思いますが経営的には厳しい状況となっていくと思います（滋賀・特養）。

18❸ イサービスについて
デ（貴施設で併設、または同法人でデイサービスを運営されている場合にお答えください）（１）2021 年改定以降、デイサービスでどのような変化がありましたか（３つまで選択可）。
回答項目

①特になし
②利用者増（コロナ影響が大）③利用者増（コロナ以外の要因が大）④利用者減（コロナ影響が大）⑤利用者減（コロナ以外の要因が大）⑥利用率向上⑦利用率低下⑧定数を減らした⑨事業を休・廃止した⑩定数を増やした⑪加算の取得を増やした⑫人員の削減⑬職員の非正規化・パート化⑭食事代の値上げ
有効回答数

2021年改定以降、
デイサービスでどのような変化がありましたか。
①特になし

回答数
184
36
66
617
261
63
534
83
46
17
81
88
37
79
2192

②利用者増（コロナ影響が大）③利用者増（コロナ以外の要因が大）④利用者減（コロナ影響が大）⑤利用者減（コロナ以外の要因が大）⑥利用率向上⑦利用率低下⑧定数を減らした⑨事業を休・廃止した⑩定数を増やした⑪加算の取得を増やした⑫人員の削減⑬職員の非正規化・パート化⑭食事代の値上げ
0

100

200

300

400

500

600

700

利用者の減少は、コロナ以外の要因でも顕著に
デイサービスを運営していると回答した施設はショートステイと同様、新型コロナウイルス感染症の1,157 件ありました。

影響を大きく受け、事業運営に困難さが増しているこ

2021 年改定以降、デイサービスにどのような変化がとがうかがえますが、デイサービスを運営している施あったかを３つまで選択可としてたずねたところ、最設の約 23％（261 件）が「利用者減（コロナ以外の要因がも多かったのは「利用者減（コロナ影響が大）」で 617 件、大）」と回答していることも見逃せません。自由回答のデイサービスを運営している施設の約 53％、次に多かっ

記述からは、過疎化や競合事業所の増加、人材確保難

たのが「利用率低下」で 534 件、運営している施設のなどの理由が考えられます。また、原則として特養ホー

46％がそれらの選択肢を回答した、という結果でした。

ム併設の事業所からの回答であるため「本体施設の人

３年前のアンケートの「利用率向上」と「利用率低材確保難」の影響もあると考えられます。地域包括ケ下」の回答比率の比較では、「利用率低下」の回答がアを推進する上で、また「制度の持続性」を担保する

約 13 ポイント上回っていましたが、今回調査では 20

うえでも、デイサービスは各地域で欠かせない在宅サーポイント以上の開きが生じており、「利用率低下」のビスです。その存続を危ぶませる要因を明らかにし、傾向はより顕著になっていると考えられます。

事業継続支援することも必要ではないでしょうか。

◆みなさまから寄せられた意見～ “生” の声～

□デイサービスは利用者が集まらないので稼働できない状態（和歌山・地域密着型特養）。
□コロナ禍での在宅サービス（特にデイサービス）の運営が特養併設もあり非常にきびしく休止中。全面再開は難しい状況です（千葉・特養）。
□デイサービス、ヘルパー事業に対する報酬が下がってきていますが、国がすすめる在宅生活には、なくてはならない重要な柱であるという実態をみて、動向を理解してほしい（北海道・特養）。
□デイサービスは自宅で入浴が難しい方が利用している（入浴目的）のに、入浴の加算を下げるのは間違っていると思う。入浴介助が一番ニーズ高く大変なので、入浴加算を上げてほしい（福島・特養）。
□今後、ショートステイ、デイサービス定員の調整を検討（利用者の減少に伴う～職員配置の調整の為）（千葉・特養）。
□特養以上にデイサービスの見通しが立たない。コロナの影響も顕著で、職員は常に不安を抱えている。
今後、要介護１・２が移行すると一体どうなるのか更に不安（千葉・特養）。
□通所事業を休止とした際に売上保証が使えなく、営業に影響が出た（愛知）。

19【５】新型コロナウイルス感染症の影響についてお聞かせください。
コロナ陽性となった入居者の「施設内療養」
について、どのようにお考えですか。

（１）高 齢者福祉施設入居者がコロナ陽性となった場合、医療機関への入院が原則とされていますが、現実には入院が必要でも介護・福祉事業所で療養せざるを得ない方が後を絶ちません。コロナ陽性となった入居者の「施設内療養」について、どのようにお考えですか。
回答項目

③その他
8％
②施設内療養を推進するべき17％

回答数①陽 性と診断された入居者は医療機関へ
全員入院を徹底するべき1506②施設内療養を推進するべき

337

③その他

167
有効回答数

①陽性と診断された入居者は医療機関へ全員入院を徹底するべき
75％

2010

（２）
（１）の答えを選択した理由を教えてください。

「①陽性と診断された入居者は医療機関へ全員入院を徹底するべき」を選択した理由を教えてください。

「①陽性と診断された入居者は医療機関へ全員入院を徹底するべき」を選択した理由を教えてください（３つまで選択可）。
回答項目①往診体制が確保できない

回答数①往診体制が確保できない

439②施 設内ではコロナに対する適切な治療が受けられない②施設内ではコロナに対する適切な治療が受けられない

1010③病状悪化した際に対応できない③病状悪化した際に対応できない

1162④コロナ以外の治療が受けられない

113④コロナ以外の治療が受けられない⑤施設設備の都合上ゾーニングができない

249⑤施設設備の都合上ゾーニングができない⑥介 護体制の確保ができず、ゾーニングや隔離ができない538⑥介護体制の確保ができず、ゾーニングや隔離ができない⑦入 居者の状況により、ゾーニングや隔離ができない

567

⑧その他

118
有効回答数

⑦入居者の状況により、ゾーニングや隔離ができない
⑧その他
0

4196

「②施設内療養を推進するべき」を選択した理由を教えてください（３つまで選択可）。
回答項目

400

600

800

1000

1200

1400

「②施設内療養を推進するべき」を選択した
理由を教えてください。

回答数①施設の稼働率が下がるから

89①施設の稼働率が下がるから②入 院先で入居者のケア体制が確保でき
ないから

123

②入院先で入居者のケア体制が確保できないから③受け入れてくれる医療機関がないから

195④施設内の療養環境を整えれば可能

160③受け入れてくれる医療機関がないから⑤医療的なバックアップが整えば可能

228⑥感 染症対策の専門的知識をもつ医療職の応援を受ければ対応可能

105⑦濃 厚接触者の自宅待機期間を短縮する
ことで対応可能

72

⑧その他

25
有効回答数

200

④施設内の療養環境を整えれば可能⑤医療的なバックアップが整えば可能⑥感染症対策の専門的知識をもつ
医療職の応援を受ければ対応可能⑦濃厚接触者の自宅待機期間を短縮することで対応可能
⑧その他

997

0

20

50

100

150

200

250

「施設内療養」では医療提供も感染拡大防止も困難
有効回答数 2,010 件のうち 1,506 件（75％）が「コロてくれる医療機関がないから」を選択しており、やむ

ナ陽性と診断された入居者は全員入院すべき」と答えなく施設内療養を容認していることがわかります。理ています。その理由としては、「施設内ではコロナに

由としては「施設の稼働率が下がるから」よりも、「施対する適切な治療が受けられない」が 1,162 件ともっ設内の療養環境を整えれば可能」「医療的なバックアッ

とも多く、続いて「病状悪化した際に対応できない」

プが整えば可能」を多数が選択していることを見ても、が多く選択されました。

医療機能が不十分な福祉施設でコロナ罹患者の治療をいっぽう、「施設内療養を推進するべき」と回答し担うならば、医療提供や療養環境を今より整えることた施設長（337 件）の半数以上が理由として「受け入れが求められています。

◆みなさまから寄せられた意見～ “生” の声～

□推進はしないが、診てくれないのであれば施設内で療養するしかない（愛知・地域密着型特養）□陽性者全員を入院させることは現実的ではないと思うが、特養は医療施設ではないので、感染拡大を食
い止め、療養に専念していただく環境としては極めて不十分な環境であると考える（神奈川・特養）。
□感染症の分類を早期に見直すべき、感染拡大で全員入院していたら医療機関がいくらあっても足りない。
施設内療養も仕方ないが２類感染症扱いでの対応は精神的にも肉体的にも限度がある（茨城・特養）。
□基礎疾患のリスクが高い方は入院させてほしい。が、入院することで認知症が進む例も多く、施設内で療養をするための人員や物資を整えることも必要である（岐阜・特養）。
□医療機関への入院を基本としてほしい（本県では、県知事命により、原則施設内療養が基本となっているため）（山形・養護）。
□新潟県では、医療機関への受け入れは困難になっているため、施設内療養が基本になっているが、感染力が強いため感染が拡大し職員不足に陥ることから、高齢者専門に収容できる施設の設置を望む（新潟・特養）。
□入院が大原則。医療ひっ迫を理由にこの２年半無策のまま、５類論議を平気でしている実態が恐ろしいです。感染力が強いところはインフルエンザと様子が異なり、施設内療養は感染防御のスキルが不十分な場合、大クラスターの原因になっています。その点が十分認識されず、同じことが繰り返していることに学習ないまま施設内療養止むなしの無責任施策はさらに担い手不足に拍車をかけることにつながると思う（東京・特養）。
□ 24 時間体制の医者と看護師が居ないうえ、医療機器のない中で生命のリスクのある利用者を医業者じゃない者で見る選択肢があること自体があり得ない。保健所も病院も権限（保健所の指示や医師の指示に従うこと）を行使するのみで責任（何かあっても事業所で何とかするように。）を負わない体制のバランスが悪い（岡山・特養）。
□濃厚接触者外の方への診療を拒否されること（新潟・特養）。
□施設内療養を行っても介護職員が対応しても養護老人ホームの特定施設の場合に何も報酬がない。利用者の生命を守ることが大事であるが介護職員等が業務につくと負担が甚大である（新潟・地域密着型特養）。
□コロナで入院が原則を掲げているのは昔も今も国の方針。守らない・守れない施策をいつまで掲げるのか。原則のルールをここまで徹底的に無視し続けなければならない保健所職員や、医療的対応ができな
いのに対応し続けざるを得ない福祉施設職員の苦悩を放置し続ける国の無策ぶりには、怒りしかない（兵庫・特養）。

21

（３）コロナ陽性となった入居者が「施設内療養」となり、施設内で亡くなられた例がありますか。
回答項目

①ある
5％

回答数

①ある

103

②ない

1923
有効回答数

コロナ陽性となった入居者が「施設内療養」となり、施設内で亡くなられた例がありますか。

2026
②ない
95％

施設内で亡くなられた事例は 103 件

早急に生命を守る医療体制を「施設内療養」となり、施設内で亡くなられた例がま亡くなられるという事態が、全国各地で起きている

あるとの回答は 103 件に及びました。寄せられた事例

ことがわかります。早急に、生命を守る医療体制の整からは、医療や救急搬送のひっ迫で「施設内療養」を備が必要です。

余儀なくされ、入院できない・治療が受けられないま◆みなさまから寄せられた意見～ “生” の声～

【多数の方が亡くなった事例】□ 2021 年１月にクラスターが発生し、職員 21 名、長期利用者 39 名、ショートステイ利用者 11 名が感染し、医師の指示で長期入所者７名を施設内療養としたが、６名が施設でお亡くなりになった（福島・特養）。
□利用者 29 名の陽性者が施設内療養となったが４名の方がお亡くなりになられた（宮崎・特養）。
【看取り期に罹患】□看取り期でコロナに感染し、解除予定期間が終わっても微熱が続いた。食事や水分摂取もできなくなっている状況であったため、脱水によるものと思われたが、隔離対応が続いたため、満足な介護ができな
いまま亡くなられた（埼玉・特養）。
【施設内療養はやっぱり無理】□症状が以前より軽症ですんでいることと認知症の方の病院受け入れが困難ということは理解できる。しかし病院のような対応はできないので医療的バックアップが絶対に必要（鹿児島・養護）。
□定期検査やワクチン接種も普及していない時期ではあったが、医療がひっ迫しており、そもそもの医療機関ではない施設内での治療を余儀なくされ、亡くなられる方を発生させることになった。生活支援のサービスを削らなければならなくなり、そのことによって死期を早めることになったと考えられる事例もあった（北海道・特養）。
【認知症があるために治療を受けられない】□認知症重度の方で点滴や服薬等治療ができなかった。基礎疾患に肺の病気があり重症化した（新潟・養護）。
□療養中に精神症状憎悪、食事水分摂取拒否、酸素や点滴自己抜去等の状態となり、罹患 10 日目で急変。
コロナ自体による重症度として判断されず、入院調整が進まなかった（東京・特養）。
【重篤化しても受け入れ先が見つからない】□重篤になってから医師と連絡を取り、病院に交渉し入院できる様ケアマネ、看護師、家族も巻き込んで取り組んだが、結局保健所の許可がないと入院できないと言われ翌日施設でなくなった（神奈川・特養）。
□高熱と酸素飽和度低下が見られ、施設内での対応は困難な為入院を希望。２回通院したが共に断られた。
しかしあまりにも日増しに状態が落ちていく為、保健所を通じてようやく入院許可が出た。その入院予定日の前日に容態急変し救急車で搬送。搬送先の病院前でも中々院内に入れてもらえず、時間が経過していく中でそのまま死亡に至ってしまう（青森・養護）。

22【これは命のトリアージではないのか】□保健所から施設で看取るようにと救急搬送を断られた（埼玉・特養）。
□病状が悪化しても、救急隊からも保健所からも「そのまま施設で看取ってください」と言われました（東京・養護）。
□コロナ陽性後に症状が悪化。入院を相談するが受け入れ先が無いとの事で施設での看取りとなった。入院したとしても助かる見込みがないから～と保健所より判断をされた（北海道・地域密着型特養）。

（４）コ
 ロナ禍での事業継続のための支援のうち、もっとも大切と思われるものをあげてください（５つまで選択可）
。
回答項目

回答数

①陽性となった方が全員医療機関へ入院できる体制の確立

1259②無症状の職員に対する定期的な PCR 検査の実施

881③濃厚接触者・無症状者の迅速で十分な検査体制

1132④保健所による迅速かつ十分な指導の充実

747⑤事業の休止・利用自粛に伴う収入減への補償

971⑥かかり増し経費の金額および対象範囲の拡充

1039⑦療養支援のために職員を派遣した事業所への費用保障

143⑧利用者が陽性・濃厚接触者となった場合の職員の宿泊先の確保

641⑨感染発生時の応援職員派遣体制の充実

545⑩職員のメンタルヘルス対策への支援

328⑪ワクチン接種への支援の強化

173⑫感染発生時の対策への専門的助言

302⑬感染が発生した施設・事業所への迅速な医療チームの派遣

583

有効回答数

8744

コロナ禍での事業継続のための支援のうち、もっとも大切と思われるものをあげてください。
①陽性となった方が全員医療機関へ入院できる体制の確立②無症状の職員に対する定期的なPCR検査の実施③濃厚接触者・無症状者の迅速で十分な検査体制④保健所による迅速かつ十分な指導の充実⑤事業の休止・利用自粛に伴う収入減への補償⑥かかり増し経費の金額および対象範囲の拡充⑦療養支援のために職員を派遣した事業所への費用保障⑧利用者が陽性・濃厚接触者となった場合の職員の宿泊先の確保⑨感染発生時の応援職員派遣体制の充実⑩職員のメンタルヘルス対策への支援⑪ワクチン接種への支援の強化⑫感染発生時の対策への専門的助言⑬感染が発生した施設・事業所への迅速な医療チームの派遣
0

200

400

600

800

1000

1200

1400

事業継続のためにも、医療機関入院による治療を求める声が多数
事業継続のため必要な支援として、ここでも「陽性おられなかったとしても、感染症のまん延を防ぐためとなった方全員入院できる体制の確立」が最も多く選に入所を遅らせたり、在宅事業を休止したりと事業運択されました。続いて、「濃厚接触者の十分な検査体営への影響が大きい上に、医療機関に入院できないコ

制」「かかり増し経費の金額、対象範囲の拡充」が必要、ロナ陽性の入居者を「施設内療養」として受け入れると半数以上の方が答えています。また、「収入減へのことでよりいっそう運営への影響が大きくなっている補償」も半数近い施設長が選んでいます。陽性の方がことがわかります。

23

【６】養護老人ホームの施設長さんにお聞きします。
（１）定員が充足していますか。また充足率は何％ですか。
回答項目

定員が充足していますか。
また充足率は何％ですか。

回答数①充足している89②充足していない（充足率 90％程度）

109③充足していない（充足率 70 ～ 80％程度）

63④充足していない（充足率 50 ～ 60％程度）

23⑤充足していない（充足率 50％以下）

9

有効回答数

④充足していない（充足率50～60％程度）
8％①充足している30％③充足していない（充足率70～80％程度）
22％②充足していない（充足率90％程度）
37％

293

（２）
（１）

で「充足していない」と答えた方にお伺いします。
理由を教えてください（複数回答可）。
回答項目

（１）
で
「充足していない」と答えた方にお伺いします。
理由を教えてください。
①待機者がいるが、入所者が措置されない回答数①待機者がいるが、入所者が措置されない

40②入所ニーズが把握されておらず、入所者が措置されない122③措置依頼はあるが、職員不足により受入れできない7④措置依頼はあるが、建物の老朽化などハード面で問題があり受け入れできない

19

⑤その他

59
有効回答数

⑤充足していない（充足率50％以下）
3％②入所ニーズが把握されておらず、入所者が措置されない③措置依頼はあるが、職員不足により受入れできない④措置依頼はあるが、建物の老朽化などハード面で問題があり受け入れできない
⑤その他
0

247

20

40

60

80

100

120

140

多くの施設が定員割れの状態。行政は入所窓口として、措置控えをやめ適切な対応を
３年前のアンケートと同様、定員が充足しない状況す。充足していない理由では「入所ニーズが把握されが続いています。70％の施設が「充足していない」とておらず、入所者が措置されない」が圧倒的に多く、の回答で、33％の施設は充足率が８割以下と、運営自行政が窓口として機能しておらず、措置自体が行われ体が難しくなる状況です。その原因は、施設側の問題ていない現状が見えます。

ではなく「措置」そのものがされないことに起因しま（４）特定施設入居者生活介護を運営していますか。
回答項目①運営している→今後も運営を継続しようと考えている②運営している→今後廃止（休止）を考えている

特定施設入居者生活介護を運営していますか。

回答数
126

④運営していない→今後は運営を
考えている
6％

6

③運営していない
→今後も運営はしないと考えている

137④運営していない
→今後は運営を考えている

17

⑤その他

5
有効回答数

⑤その他
2％

③運営していない→今後も運営はしないと
考えている
47％

291

24

①運営している→今後も運営を継続しようと
考えている
43％

②運営している→今後廃止（休止）
を
考えている
2％

（５）
（４）

で①または④と答えた方にお伺いします。理由はなんですか（複数回答可）。
回答項目

（４）
で①または④と答えた方にお伺いします。
理由はなんですか。
①利用者が重度化し、介護力を確保するため

回答数①利用者が重度化し、介護力を確保するため

109②介護報酬を得ることで収入を確保するため

108③要支援・要介護高齢者の入所が多いため

73③要支援・要介護高齢者の入所が多いため④行政からの指導

1

⑤その他

8

④行政からの指導

有効回答数②介護報酬を得ることで収入を確保するため

⑤その他

299

0

（６）
（４）

で②または③と答えた方にお伺いします。理由はなんですか（複数回答可）。
回答項目

40

80

60

100

120

（４）
で②または③と答えた方にお伺いします。
理由はなんですか。
①対象者がいない
（少ない）
ため

回答数

①対象者がいない（少ない）ため

18②手間に見合わない介護報酬であるため

51③必 要な人員（介護支援専門員等）を確保できないため

77

④その他

40
有効回答数

20

②手間に見合わない
介護報酬であるため③必要な人員（介護支援専門員等）を確保できないため

186

④その他
0

20

40

60

80

100

入所者の高齢化・重度化が進んでいます。抜本的な対策が必要です。
特定施設を運営している施設と運営していない施設

設でも「対象者がいない（少ない）ため」と回答していは、ほぼ半々の状況です。しかし両者のアンケート回るのは約 13％に過ぎません。重度化に対して介護報

答からは全体として養護の重度化が進んでいる状況が酬を見込み介護保険制度を利用するのか、職員配置の見えてきます。運営している施設の約 76％が運営の難しさや報酬の少なさなどの要因から介護保険制度を理由として「利用者が重度化し、介護力を確保するた利用しないのかの違いだけで、重度化の対応に苦悩すめ」と回答しています。また反対に運営していない施る施設長の姿が見えてきます。

（７）契 約入所についてお伺いします。現在、契約入所を行っていますか。
回答項目

契約入所についてお伺いします。
現在、契約入所を行っていますか。
①契約入所を行っている
15％

回答数

①契約入所を行っている

43②契約入所を行っているが、入所者はいない

15③今後、契約入所を行う予定である

34④今のところ契約入所を行う予定はない

199

有効回答数

291

②契約入所を行っているが、入所者はいない5％④今のところ契約入所を行う予定はない68％25③今後、契約入所を行う予定である12％

契約入所を行っている施設にお伺いします。
契約入所された方のその後の対応はどうなっていますか。

（８）契 約入所を行っている施設にお伺いします。契約入所された方のその後の対応はどうなっていますか（複数回答可）。
回答項目①そのまま契約入所を継続している

回答数①そのまま契約入所を継続している

36②特養など、他の施設に入所した

13③そのまま措置入所となった

12

④その他

②特養など、他の施設に入所した③そのまま措置入所となった

9
有効回答数

70

④その他
0

5

10

15

20

25

30

35

40

契約入所を行っている施設が急増。契約入所のあり方については、今後も議論が必要
３年前のアンケートでは、契約入所者が「いる」とる機会となっている側面はあります。ただそれが、単回答した施設は６％でしたが、今回のアンケートでに措置控えに変わる施策や、施設にとっての収入源のは 20％の施設が契約入所を行っており、「今後、契約一つとなってしまっては本末転倒です。アンケートで入所を行う予定である」を含めると 32％に上ります。

は、契約入所された方の約半数がそのまま契約入所を

前回から５倍以上増えており、措置控えによる空床を継続しており、入所後の支援のあり方や、必要な施策

契約入所で埋めようとする動きが進んでいます。

へどのように結びつけるのか、契約入所のあり方につ契約入所が、措置対象外の地域の方々に対するアプ

いては引き続き議論が必要です。

ローチ方法として、養護老人ホームの持つ機能を広げ
令和３年12月に厚生労働省から各自治体に対し、処遇改善補助金に見合う措置費支弁額の適切な改定が通知されました。
措置費支弁額は改定されましたか。

（９）令和３年 12 月に厚生労働省から各自治体に対し、処
遇改善補助金に見合う措置費支弁額の適切な改定が通知されました。その後の状況についてお伺いします。措置費支弁額は改定されましたか。
回答項目①処遇改善補助金程度の額（月額9,000円程度）
で改定された25％

回答数①処遇改善補助金程度の額（月額 9,000 円程度）で改定された

72②処 遇改善補助金程度の額ではないが改
定された

62

③改定されていない

140

④その他

10
有効回答数

④その他
4％

③改定されていない
49％②処遇改善補助金程度の額ではないが改定された
22％

284

支援員にも介護職員と同等の処遇改善を。まずは早急な対応を求めます。
これまで養護老人ホームは、「処遇改善加算」「特定ても処遇改善補助金の額に満たない改定に留まってい処遇改善加算」とも対象外でしたが、措置費改定につる施設も 22％あります。職員の雇用が難しい状況はいての厚労省通知が出てもなお、49％の施設から「改養護老人ホームも介護保険事業所と同様です。自治体

定されていない」と回答がありました。また改定されには早急な対応が望まれます。

26

入所判定委員会についてお伺いします。過去１年間で、貴施設から入所判定委員会の開催を市町村に求め、開催されたことがありますか。

（10）
入 所判定委員会についてお伺いします。過去１年間で、
貴施設から入所判定委員会の開催を市町村に求め、開催されたことがありますか。
回答項目④わからない3％

回答数①開催されたことがある

65②開催を求めたが、開催されたことはない

13③開催を求めたことがない

186④わからない

8

⑤その他

18
有効回答数

⑤その他
6％
①開催された
ことがある
22％③開催を求めた
ことがない
64％

290

②開催を求めたが、開催されたことはない
5％

定期的な開催はもちろん、必要に応じた入所判定委員会の開催を。
多くの市町村では定期的に開催されているとの回答もいれば、次回の判定委員会まで空床のままになってがありましたが、開催を求めても実施されなかったとしまうという問題もあります。状況に応じた柔軟な入の回答も５％ありました。早期の入所を希望される方所判定委員会の開催を求めます。

◆みなさまから寄せられた意見～ “生” の声～

□築 50 年、建て替えたいが資金不足（山口・養護）。
□最低賃金の改定や物価上昇に合わせた措置費改定を全国でルール化してほしい（北海道・養護）。
□人員配置基準が低い。基準が上がっても措置費が上がり収入が増えないと意味がない。養護老人ホームの財源を国が負担すべき（三重・養護）。
□措置費の算定根拠が旧制度以前のままである。現在の情勢に合わせた根拠を国県で示してほしい（兵庫・養護）。
□厚労省より処遇改善補助金の話があったが、省庁は都、都は区と縦割りでなにも話が進まない。消費税についても５パーセントのみであり、施設の持ち出しで購入している部分もある。区や市の考えで運営に直撃していることも把握して欲しい（東京・養護）。
□要介護度が高くなっているため、職員の配置基準を見直しの必要性を感じる（熊本・養護）。
□措置控えも問題ですが、支弁額が適正な額とは言えない。ここも問題です（宮崎・養護）。

27

「21・老福連」の主張についての意見をお聞かせください。

賛同する

おおむね賛同する

特別養護老人ホームの入所要件をもとの要介護１以上に戻すこと

540

補足給付は本人の所得のみを勘案することとし、世帯分離を
認めること

524

665

341

1290

保険料・利用料の負担は、無料の概念を含め、所得に応じた
応能負担制度に変更すること

361

150

532

146

407

複雑な加算を改め、基本報酬を大幅に増額すること

188

649

845

894

1289

506

707

737

職員配置基準を実態に合わせて改善し、専門職に相応しい身分・給与の改善を行うこと、介護職以外の職員を含めた福祉・介護事業従事者の給与を全産業平均水準まで引き上げること

1463

職員処遇の改善は、施設運営の根幹に関わる事項であり、加算によるものとせず、基本報酬に盛り込んだうえで大幅に増
額すること

21

371

706

介護報酬の積算根拠を明らかにすること

261

784

462

22

95

718

654

824

養護老人ホームの措置控えをやめ、低所得高齢者の生活を保
障すること

493

870

626

各種減免制度等、低所得者対策は、介護保険財源や社会福祉法人の負担で賄うのではなく、一般財源による福祉予算を活用すること

要介護認定制度を見直して、専門職の判断によって必要な人に必要なだけのサービスを保障すること

595

683

デイサービス、ショートステイ、ホームヘルプ事業については、
引き続き介護保険の給付対象とすること

少なくとも住民税非課税世帯からの保険料、利用料徴収はしないものとすること賛同できないどちらともいえない

1268

236

9

187

20

511

31

492

55 5

188

536

20

すべてのサービスの指定基準内職員は正規常勤雇用を原則とし、それを実現できる介護報酬に引き上げること

822

介護ロボット・ICT 等、介護労働環境を改善することによる、
職員配置基準の緩和を行わないこと

725

自治体への交付金に、要介護認定を抑制するような、アウトカム指標を設けないこと

811

722

447

18

「持続可能な介護保険制度」として、国民の負担増とサービスの削減だけで対応するのではなく、介護保険財源における国の負担割合を 50％に戻すこと

834

726

421

20

逆進性の高い消費税を福祉の財源に求めることを改め、富の再分配機能が発揮される税政策とすること

0%

575

664

介護保険制度対応できない貧困、虐待など多様化した今日的な諸問題については、社会福祉法人の社会公益的な活動だけに頼るのではなく、老人福祉法を拡充し、公的責任を果たすこと

474

612

20%

28

114

594

47

584

695

805

962

10%

96

30%

40%

50%

60%

70%

238

80%

90%

5

100%

まとめにかえて－ 21・老福連の主張に対し多くの賛同が－制度は「持続」しても、利用者・職員・事業所は「持続」不可能
介護保険制度は施行から 23 年目を迎えようとして担増います。所得に応じた保険料を納めることで、介護が負担増必要となった時に、わずかな負担（１割の負担）で必要事務負担な介護サービスが受けられる－

準見直しに託す議論

国民は「介護の社会②サービスの削減・切り捨てによる家族の介護③事業者を苦しめる介護報酬の削減と膨大な④職員の人員不足をロボット活用と配置基ばかりが繰り返されています。

化」への大きな期待を寄せました。今、介護保険制度

今回のアンケートでは、新型コロナ禍での老人福祉はその期待に応えるものに成長しているでしょうか。

施設の実情をはじめ、新たな利用者負担の影響、人員「走りながら考える」と始まったこの制度が、３年確保と経営難にあえぐ声が多く寄せられました。2024

ごとの改定を重ねる中で「より良い制度」に修正され年度の介護保険制度・報酬改定が目前に迫っています。

ていくと誰もが信じていました。しかし、この間の改私たちは、全国の老人ホーム施設長の声と施設の実情

定は「制度の持続可能性」ばかりが議論の中心に置かをしっかりと受け止め、それに応える改定を求めるもれ、①保険料・利用者負担の引き上げによる国民の負のです。

国民・利用者の負担はもう限界【保険料・利用料について】には、75％の施設長が賛同しています。また、「『持続介護保険料は、改定の度に上昇し続け、2021 年度

可能な介護保険制度』として、国民の負担増とサービにはついに制度開始当初の２倍以上に跳ね上がりましスの削減だけで対応するのではなく、介護保険財源にた。保険料の際限ない上昇は、滞納による預貯金や不おける国の負担割合を 50％に戻すこと」の主張には動産の差し押さえを大量に生みだし、介護サービスの78％の賛同の声が上がっています。

利用から遠ざけるだけでなく、高齢者の生活そのもの【低所得者対策ついて】

を脅かしています。

2005 年に施設入居にかかる食費・居住費が原則利

当初は「一律１割負担」であった利用料は、2015

用者負担とされ、低所得者対策である「補足給付」が年から一定所得以上の方に２割負担を、その３年後に開始しました。その後「補足給付」は、対象の厳格化

は現役並み所得の方には３割負担を求めるものとなりが進められ、2021 年８月にはあらたに所得段階の細ました。利用料の徴収は、高齢者がサービスを受ける

分化と食費負担の上乗せ、資産要件の引き下げが行わ際の「抑制機能」として存在しています。利用料負担れています。アンケートでは、この見直しの影響を目

割合の引き上げは、この「抑制効果」を引き上げるこの当たりにした施設長の８割が「補足給付」のこれ以とが目的であり、その効果は低所得者ほど表れます。

上の厳格化を望んでいない、と答えています。

お金がある人はサービスを使えても、本当に福祉が21・老福連が主張する「各種減免制度等、低所得者

必要な人にサービスが届かない制度改革が、はたして対策は、介護保険財源や社会福祉法人の負担で賄うの「介護の社会化」と言えるのでしょうか。

ではなく、一般財源による福祉予算を活用すること」

21・老福連が主張する「保険料・利用料の負担は、に８割の施設長が賛同しています。

無料の概念を含め、所得に応じた応能負担にすること」

ロボット・ICT 活用だけでなく、まず職員処遇改善を
昨今は、介護現場の「生産性の向上」と、介護ロボッ

また、２つの処遇改善加算の創設や、コロナ禍でのト・ICT の活用による人員基準緩和が、担い手不足

雇用環境の変化のもとでも、介護職不足は３年前からの最善の解決策であるかのような論議が目立ちます。

さらに進んでいます。アンケート結果からは、職員確

けれど、アンケートで明らかになったのは「生産性の保へ苦労に苦労を重ねるいっぽう、期待を寄せた３つ向上」と介護ロボット・ICT 活用は進めても、「生活目の処遇改善に不満を抱えながら、その運用方法と適の質」に関わる人員配置は減らせない、人員確保のた用範囲に苦悩する施設長の姿が浮かび上がります。

めには何よりも所得のアップを、という施設長の声で21・老福連が主張する「職員配置基準を実態に合わす。

せて改善し、専門職に相応しい身分・給与の改善を行29うこと、介護職以外の職員を含めた福祉・介護事業従

大幅に増額すること」には約９割が賛同しています。

事者の給与を全産業平均水準まで引き上げること」に国は、この施設長の声を正面から受け止め、本気になっは、実に 97％もの施設長が賛同しています。また、「職て福祉・介護従事者の身分・給与の改善に取り組むべ

員処遇の改善は、施設運営の根幹に関わる事項であり、きです。

加算によるものとせず、基本報酬に盛り込んだうえで現場を見て、声を聞いて改定論議を【加算だのみの報酬体系から脱却を】時ではないでしょうか。

21・老福連の「複雑な加算を改め、基本報酬を大幅【在宅サービス給付削減は NO、安定運営への支援を】に増額すること」との主張には、約９割の施設長が賛

要支援者の訪問介護・通所介護の地域支援事業への同しています。複雑な要件と多すぎる種類、算定事務移行が検証されないまま、要介護１・２に拡大されれに忙殺される加算に、辟易しているのが現場の実情でば新たなサービス難民を生み出します。また、在宅高す。

齢者・介護者の生活と介護を支えるデイサービスと2021 年度に鳴り物入りで創設された LIFE 活用に

ショートステイが、新型コロナの深刻な影響で運営がおいても、同様です。アンケートからは、実際に算定危ぶまれています。在宅サービスの給付削減や運営悪を行っている施設ほど LIFE 関連加算の効果や意義を化は、在宅介護の破綻を招きかねず、必要なサービス

感じていない、特に利用者負担を伴う利用者にとってが提供できる供給体制に国や自治体が責任を持つべきの効果や意義が最も低いという現実が明らかになりまです。

した。もはや誰のための「科学的介護」なのか、疑問

21・老福連が主張する「デイサービス、ショートスは増すばかりです。

テイ、ホームヘルプ事業については、引き続き介護保加算取得ではなく、入居者の生活支援と介護の安定

険の給付対象とすること」にも９割の賛同が寄せられ的な実施にこそ現場職員が力を注げるように、複雑なました。

加算方式は改め、基本報酬の大幅な増額へと舵を切る

高齢者の生命を守る、新型コロナ対策を早急にアンケートを行った 2022 年７～８月は、新型コロられました。中でも、施設内療養の末に施設で亡くな

ナウイルスの爆発的拡大により医療がひっ迫し、感染られた 103 件の悲痛な事例は、生命を守れない医療・入居者の「施設内療養」が全国で発生した時期と重な保健体制の早急な改善を求める現場の声です。コロナ

ります。施設入居者の実態に即して入院や医療体制整

禍での事業継続のための支援とあわせて、医療にかか備を強く求める声、入院させてくれないのだから仕方れずに亡くなる事態を二度と起こさないため、迅速かないという諦めとも言える声が、アンケートには寄せつ抜本的な新型コロナ対策の強化を求めます。

今こそ、「老人福祉」が必要です
アンケートでは、特別養護老人ホームで「要介護１・るのではないでしょうか。

２の方の申し込みは受け付けていない」には 19％の養護老人ホームは、７割の施設で定員が充足してい施設長が回答しています。いっぽうで、待機者が少なないという深刻な状況が続いています。その理由は、

く特例入居を受け入れざるを得ないという地域状況も行政による入所措置がされておらず、背景には貧困高浮き彫りになりました。要介護１・２の方の「門前払齢者の入所ニーズが把握されていない実態があります。

い」について、自治体が認めないという回答も依然み

21・老福連が主張する「介護保険制度対応できない

られ、自治体への特例入居取り扱いの徹底が求められ

貧困、虐待など多様化した今日的な諸問題については、ます。また、特別養護老人ホームは老人福祉法に基づ

社会福祉法人の社会公益的な活動だけに頼るのではな

く生活施設であり、要介護度に関わらず、在宅生活がく、老人福祉法を拡充し、公的責任を果たすこと」に困難な場合には措置を含めて入居可能な施設です。原

は、約９割の施設長が賛同しています。介護保険制度

則要介護３以上とする入居要件や、報酬や加算で重介は高齢者福祉の一部です。高齢者を貧困に陥らせるこ護化に誘導するのではなく、福祉施設としての役割がとなく、生活と介護を支えるには、行政がその責任を発揮できる仕組みと収入構造への転換が求められていしっかり果たす「老人福祉」の充実が不可欠です。

30

むすびに
21・老福連で行う「全国老人ホーム施設長アンケーています。私たち老人福祉施設には、社会福祉事業をト」は、今回が６回目となります。ご回答いただいた行う者として、今こそ「保険給付」としてのサービス

2,100 名を超える施設長のみなさまには、厚く御礼申ではなく、「社会福祉」＝公的責任による国民の生存し上げます。また、21・老福連の主張に対して、多く権保障を具現化する役割が求められているのではないの賛同を頂いたことに感謝の意を表します。

でしょうか。経済的状況や介護の必要度に関わらず、

超高齢化社会となり介護保険制度の開始から 22 年

誰もが権利として、社会福祉を受けられる公的介護保経った今日においても、介護保険サービスの提供だけ

障制度を実現するために、共に歩みましょう。

では解決できない高齢者をめぐる諸問題が社会に溢れ◆種別ごとのアンケート返却数
特別養護老人ホーム1403

地域密着型特養379

養護老人ホーム

297

その他

13

無記入

15
合

計

2107

◆都道府県別のアンケート返却数
北海道

112

栃木

38

岐阜

33

鳥取

10

佐賀

9

青森

36

千葉

78

静岡

63

島根

38

長崎

27

岩手

59

東京

117

三重

33

岡山

59

熊本

50

宮城

56

神奈川

72

愛知

69

広島

49

大分

20

秋田

26

新潟

78

滋賀

34

山口

29

宮崎

30

山形

27

富山

22

京都

29

徳島

13

鹿児島

37

福島

50

石川

20

大阪

57

香川

11

沖縄

16

群馬

44

福井

15

兵庫

103

愛媛

32

無記入

54

埼玉

98

山梨

19

奈良

22

高知

15

茨城

57

長野

55

和歌山

25

福岡

61

31

合

計

2107

32

介護保険改定に私たちの声を届けるために＝〒603-8488

京都市北区大北山長谷町 5－36

修（東京）
・常陸

実（島根）

TEL 075-465-5300／FAX 075－465-5301

代表幹事：西岡

２１世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会（略称「２１・老福連」）※ 集約結果（速報版）は、21・老福連のホームページで 11 月に公表を予定しています。

※ 8 月 31 日（水）までににご回答をお送りいただきますようご協力をお願いします。

（２） アンケート用紙で回答 → ご記入の上、同封の封筒でご返送ください。

②全国施設長アンケート URL https://tinyurl.com/2yzfz75u 又は QR コードからご回答ください。

①「２１・老福連」ホームページ http://www.roufukuren.jp からご回答ください。

（１） Google フォームで回答 （①または② いずれかの方法を選択してください。）＜Google フォーム または アンケート用紙 でご回答ください。＞

２０２２年７月

立をめざして引き続き奮闘する決意です。ご支援ご協力をお願い申し上げます。

21・老福連は、みなさんと共に「誰もが安心して老いることのできる老人福祉・公的介護保障制度」の確ご意見をお寄せ下さいますよう、お願いいたします。

お忙しい中とは存じますが、本アンケートの趣旨をご理解いただき、みなさんのご回答と率直で忌憚のない

アンケートには、老人福祉のあり方についての 21・老福連の主な主張についても、お示ししています。

関、マスコミ各社へお送りし、厚生労働省との懇談の資料としても活用させていただきました。

人）、2019 年（2,363 人）に声をお寄せいただき、報告冊子を作成し、介護保険部会や厚生労働省・関係機「全国老人ホーム施設長アンケート」は、2010 年（回答数 1,638 人）、2013 年（1,841 人）、2016 年（1,919

守る立場で、自由闊達に語りあい、福祉の増進を目指し活動する老人福祉施設関係者の団体です。

「21 世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会」（略称「21・老福連」）は、憲法第 25 条と老人福祉法を

21・老福連がとりくむ「全国施設長アンケート」

利用者や職員の未来を託せる改定になるように、私たち現場の声を届けましょう。

の社会化」「自立支援」という理念は空文化し、制度の根幹がなし崩しにされる改定となっています。

均月収が、全産業平均より未だ 6 万円も低いという状況は改善されていません。もはや、発足当初の「介護基本報酬が低く抑えられ、加算をとらなければ経営ができない仕組みへと変えられています。働く職員の平

介護保険料と利用料の引き上げ、サービスの給付範囲の縮小が繰り返されています。また、制度発足時より「介護の社会化」をめざした介護保険制度でしたが、昨今では「制度の持続可能性」が中心命題となり、度の介護保険制度・報酬の改定にむけて、介護保険部会での議論が開始されています。

介護保険制度は 3 年ごとの見直しが定められています。2021 年度の改定から 1 年余りが経過し、2024 年

本当に安心できる介護保険制度改定に

全国老人ホーム施設長アンケート・ご協力のお願い＝

全国の老人ホーム施設長のみなさんへ）（３）ケアマネジメントの利用者負担を導入すること。
①賛成②反対③わからない④その他（（５）2024 年改定にむけての検討内容について、あなたのご意見を自由に記載ください。

（４）介護ロボット・ICT 等の導入により「生産性を向上」することで、職員配置基準を緩和することができると思いますか。
①できる
②できない
③わからない④その他（））（２）介護サービス利用料を原則２割負担にすること。
①賛成②反対③わからない④その他（【１】２０２４年に予定されている介護保険制度改定にむけて検討されている内容について、意見をお聞かせください。
（１）要介護１・２の方の生活援助サービスを介護保険の給付から外し、地域支援事業へ移行すること。
①賛成②反対③わからない④その他（）

特別養護老人ホーム・地域密着型特別養護老人ホームが同一住所に併設されている場合は、それぞれの施設について、ご回答いただきますようご協力をお願いいたします。

【１】2024 年に予定されている介護保険制度改定にむけて検討されている内容について、意見をお聞かせください。
【２】介護保険制度のあり方についてお聞かせください。
➊ 介護保険料について➋ 利用料について➌ 施設入居にかかる低所得者対策（補足給付）について➍ 加算のあり方について➎ 要介護認定と区分支給限度基準額について【３】人材確保・職員処遇についてお聞かせください。
【４】報酬改定での影響、最近の動向についてお聞かせください。
➊特別養護老人ホームについて➋ショートステイについて➌ デイサービスについて【５】新型コロナウイルス感染症の影響についてお聞かせください。
【６】その他➊ ２１・老福連の主張について➋ 自由記述 ： 全体を通して【７】養護老人ホームの施設長さんにお聞きします。（養護老人ホーム施設長のみ） 別紙◆ 本アンケートの構成・内容 ◆2022 年全国老人ホーム施設長へのアンケート

33

）

）

➍ 加算のあり方についてお伺いします。
（１）加算方式について、どうお考えですか。
（３つまで選択）①加算の種類が多すぎる②加算要件が厳しい③加算にかかる事務量が多い④加算要件の基準が複雑でわかりにくい⑤現状のままで良い⑥その他（自由記述：）（３）低所得者対策（補足給付）の資産要件についてどのようにお考えですか。
（１つ選択してください）①所得のみを勘案し、資産要件は廃止する②2021 年 8 月以前の資産要件（一律所得要件 単身 1 千万円、夫婦 2 千万円）に戻す③2021 年 8 月に見直された要件でよい④不動産等を加え更に厳格化をはかる⑤その他（自由記述：）（２）低所得者対策（補足給付）における所得要件の対象範囲についてご意見をお聞かせください。
（１つ選択してください）①個人を対象に②配偶者までを対象に③子どもまでに拡大④わからない⑤その他（自由記述：）➌ 施設入居にかかる低所得者対策（補足給付）についてお伺いします。
（１）低所得者対策（補足給付）の財源についてどのようにお考えですか。
（１つ選択してください）①介護保険財源でまかなう減免制度で対応②公費（一般財源）でまかなう減免制度で対応③減免制度は不要である（補足給付の廃止）④社会福祉法人減免で対応⑤低所得者でも支払える利用料設定にすべき⑥その他（自由記述：）➋ 利用料についてお伺いします。
（１）介護保険利用料負担の在り方についてご意見をお聞かせください。
（１つ選択してください）①低所得者の減免を拡充するなど、所得に応じた応能負担にすべき②一律１割負担に戻す③現状制度のまま（１～3 割負担）
④原則 2 割とし、所得により 2 割以上に増やす⑤その他（自由記述：）（２）保険料の上昇について、どのようにお考えですか。
（１つ選択してください）①公費負担割合を高めて保険料の高騰を抑える②サービスを減らして保険料の高騰を抑える③被保険者年齢を引き下げて保険料の高騰を抑える④保険料を上げる⑤その他（自由記述：【２】介護保険制度のあり方についてお聞かせください。
➊ 介護保険料についてお伺いします。
（１）現在の介護保険料は適切だと思いますか。
（１つ選択してください）
①高い
②適切
③安い
④わからない⑤その他（自由記述：））（２）区分支給限度基準額について、どう思われますか。
（１つ選択してください）①引き上げるべき②今のままで良い③引き下げるべき④区分支給限度基準額を廃止する⑤その他（自由記述：➏ 介護保険制度のあり方について、あなたのご意見を自由に記載ください。

））➎ 要介護認定と区分支給限度基準額についてお伺いします。
（１）現在の要介護認定の判定基準について、どうお考えですか。
（１つ選択してください）①区分にかかわらず必要なサービスが受けられるように要介護認定を廃止すべき②区分の簡素化を行うべき③区分をもっと増やすべき④わからない⑤その他（自由記述：⑦その他（自由記述：⑥配分や対象は決まった通りで良い⑤ベースアップは必要ない④「標準的な職員数」ではなく、実際の配置職員数に対してベースアップできる仕組みにして欲しい③対象外の事業所も対象に加えてほしい①９千円/月の設定そのものが少ない②介護職員以外の職員も対象に加えて加算率を設定してほしいさい。
（3 つまで選択）（３）「介護職員等ベースアップ等支援加算」の配分や対象等について、あなたのお考えをお聞かせくだ⑤その他（自由記述：④加算や基本報酬ではなく、利用料負担とならない公費（補助金）にすべき③処遇改善は基本報酬に内包すべき②これまでの２つの処遇改善加算とは別に独立した加算にしてほしい①これまでの２つの処遇改善加算とあわせて一本化すべき設されますが、あなたのお考えをお聞かせください。（１つ選択してください）（２）介護職員の処遇改善を目的に、2022 年 10 月より「介護職員等ベースアップ等支援加算」が創34）④緩和すると『生活の質』は向上する④十分改善されたと思う③ある程度改善が進んだと思う⑤その他（自由記述：②今ある処遇改善だけでは不十分①全く改善されていない（８）介護職員の処遇についてお考えをお聞かせください。
（1 つ選択してください）⑥その他（自由記述：⑤どちらともいえない②緩和すると『生活の質』が低下する③緩和すると『生活の質』が低下する恐れがある（1 つ選択してください）①緩和しても『生活の質』が低下することはない

）

）

）

（６）ロボット・テクノロジーの活用と人員配置基準緩和の関係についてお聞かせください。
（1 つ選択してください）①ロボット・テクノロジーを活用し、配置人数削減を考えている②ロボット・テクノロジーを活用しても、今の配置人数を維持しようと考えている③ロボット・テクノロジーの活用は考えていない④わからない⑤その他（自由記述：（７）人員配置基準の緩和と利用者の『生活の質』の関係についてお考えをお聞かせください。

）

）
）

）

）

）

（５）人員配置基準の緩和についてお考えをお聞かせください。
（１つ選んでください）①基準緩和には賛成（理由：②基準緩和には反対（理由：③どちらともいえない④その他（自由記述：（４）「介護の生産性向上」に対して貴施設の考えをお聞かせください。
（１つ選択してください）①介護に生産性向上は必要だと思う（必要だと思う場面：②介護に生産性向上は馴染まない③どちらともいえない④その他（自由記述：（３）人材確保が困難な状況を改善するために有効だと思う方法がどれですか。
（３つまで選択）①介護職員の所得のアップ②福祉労働のイメージアップ③外国人労働者の充実④介護助手の育成⑤職員配置基準の緩和⑥ロボット・テクノロジーの活用⑦その他（自由記述：（２）2021 年度、貴法人における求人広告・派遣業者への支払い等で、人材確保にかかった費用をお聞かせください。
（１つ選択してください）①５０万円未満②５０万円以上１００万円未満③１００万円以上２００万円未満④２００万円以上５００万円未満⑤５００万円以上～１０００万円未満⑥１０００万円以上⑦わからない【３】人員確保・職員の処遇についてお聞かせください。
（１）3 年前と比べ介護職員確保の状況はいかがですか。
（１つ選択してください）①確保しやすくなった②変わらない③確保しにくくなった④全く確保できない⑤その他（自由記述：（５）2021 年 8 月の補足給付見直し「資産要件の変更」により、補足給付の対象外となった入居者の、入居者総数に占める割合について教えてください（１つ選択してください）①５割以上②３割以上５割未満③1 割以上３割未満④1 割未満⑤該当なし（４）2021 年 8 月の補足給付見直し「第３段階②の創設」によって、食費負担が月額２万円以上の増額となった入居者の、入居者総数に占める割合について教えてください（１つ選択してください）①５割以上②３割以上５割未満③1 割以上３割未満④1 割未満⑤該当なし（３）2015 年改定以降、実際に要介護１・２の方の入所（特例入所）はありましたか。理由を教えてください（あった・なかった のいずれかを選択し、その理由を３つまで選択してください）①あった
理由 ①特例入所の申し込みが多いため②要介護３以上の入所待機者数が少なく、特例入所を受けざるを得ないため③虐待事例であったため④その他（自由記述：）②なかった 理由 ①特例入所を受け付けていないため②特例入所の申し込みがない（少ない）ため③要介護３以上の入所待機者数が多く、特例入所よりもニーズが高いため④施設経営上、要介護３以上のみ入所受け入れの方針があるため⑤その他（自由記述：）（２）特養入居が原則要介護３以上となった 2015 年改定以降、要介護１・２の方の入居申し込みに変化がありましたか（１つ選択してください）。
①以前より増えた②以前と変わらない③以前より減った④要介護１・２の方の申し込みは受け付けていない⑤わからない⑥その他（自由記述：）【４】報酬改定での影響、最近の動向についてお聞かせください。
❶ 特別養護老人ホームについて（１）現在の入所待機者数を教えてください（１つ選択してください）。
（2022 年７月 1 日現在）
①１０名未満②１０～３０名未満③３０～５０名未満④５０～１００名未満⑤１００名～３００名未満⑥３００名以上⑦わからない（９）人員確保・職員の処遇について、あなたのご意見を自由に記載ください

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⑤感じない

❹ 介護報酬・最近の動向などについて、あなたのご意見を自由に記載ください。

➌ デイサービスについて（貴施設で併設、または同法人でデイサービスを運営されている場合にお答えください。
）（１）2021 年改定以降、デイサービスでどのような変化がありましたか。
（3 つまで選択）①特になし②利用者増（コロナ影響が大）③利用者増（コロナ以外の要因が大）④利用者減（コロナ影響が大）⑤利用者減（コロナ以外の要因が大）⑥利用率向上⑦利用率低下⑧定数を減らした⑨事業を休・廃止した⑩定数を増やした⑪加算の取得を増やした⑫人員の削減⑬職員の非正規化・パート化⑭食事代の値上げ❷ ショートステイについて（貴施設でショートステイを運営されている場合にお答えください）（１）2021 年改定以降、ショートステイにどのような変化がありましたか。
（3 つまで選択）①特になし②利用者増（コロナ影響が大）③利用者増（コロナ以外の要因が大）④利用者減（コロナ影響が大）⑤利用者減（コロナ以外の要因が大）⑥利用率向上⑦利用率低下⑧一部を特養に転用した⑨全てを特養に転用した⑩特養転用はせず事業を休・廃止した ⑪定員を増やした⑫加算の取得を増やした【３】LIFE の導入は、「事業者」にとって効果や意義があると感じますか。
①感じる②やや感じる③どちらともいえない④あまり感じない【２】LIFE の導入は、データ採取や提出に関わる「職員」にとって効果や意義があると感じますか。
①感じる②やや感じる③どちらともいえない④あまり感じない⑤感じない（７）特養ホームにおける LIFE の効果や意義についてお尋ねします。現時点での総合的な印象をお聞かせください。
（それぞれ１つ選択してください）【1】LIFE の導入は、「利用者」にとって効果や意義があると感じますか。
①感じる②やや感じる③どちらともいえない④あまり感じない⑤感じない（６）LIFE の活用（データ提出）が要件として含まれる加算（以下、LIFE 関連加算）が創設されました。
特養ホームでの LIFE 関連加算の算定の有無をお聞かせください。
（１つ選択してください）①LIFE 登録していない②LIFE 登録済みだが、算定届け出なし③LIFE 登録済みで算定届け出済みだが、算定実績なし④LIFE 登録済みで算定実績あり

）

）

）

⑬感染が発生した施設・事業所への迅速な医療チームの派遣⑫感染発生時の対策への専門的助言⑪ワクチン接種への支援の強化⑩職員のメンタルヘルス対策への支援⑨感染発生時の応援職員派遣体制の充実⑧利用者が陽性・濃厚接触者となった場合の職員の宿泊先の確保⑦療養支援のために職員を派遣した事業所への費用保障⑥かかり増し経費の金額および対象範囲の拡充⑤事業の休止・利用自粛に伴う収入減への補償④保健所による迅速かつ十分な指導の充実③濃厚接触者・無症状者の迅速で十分な検査体制②無症状の職員に対する定期的なＰＣＲ検査の実施①陽性となった方が全員医療機関へ入院できる体制の確立（５つまで選択）（４）コロナ禍での事業継続のための支援のうち、もっとも大切と思われるものをあげてください。

②ない①ある（具体的な事例：（３）コロナ陽性となった入居者が「施設内療養」となり、施設内で亡くなられた例がありますか。

⑧その他（自由記述：⑦濃厚接触者の自宅待機期間を短縮することで対応可能⑥感染症対策の専門的知識をもつ医療職の応援を受ければ対応可能⑤医療的なバックアップが整えば可能④施設内の療養環境を整えれば可能③受け入れてくれる医療機関がないから②入院先で入居者のケア体制が確保できないから①施設の稼働率が下がるから②を選択した理由（3 つまで選択）⑧その他（自由記述：⑦入居者の状況により、ゾーニングや隔離ができない⑥介護体制の確保ができず、ゾーニングや隔離ができない⑤施設設備の都合上ゾーニングができない④コロナ以外の治療が受けられない③病状悪化した際に対応できない②施設内ではコロナに対する適切な治療が受けられない①往診体制が確保できない①を選択した理由（3 つまで選択）（２）（１）の答えを選択した理由を教えてください。

【５】新型コロナウイルス感染症の影響についてお聞かせください。
（１）高齢者福祉施設入居者がコロナ陽性となった場合、医療機関への入院が原則とされていますが、現実には入院が必要でも介護・福祉事業所で療養せざるを得ない方が後を絶ちません。
コロナ陽性となった入居者の「施設内療養」について、どのようにお考えですか。
①陽性と診断された入居者は医療機関へ全員入院を徹底するべき②施設内療養を推進するべき36「２１・老福連」の主張についての意見をお聞かせください。

目特別養護老人ホームの入所要件をもとの要介護１以上に戻すこと

２１・老福連の主張

複雑な加算を改め、基本報酬を大幅に増額すること介護報酬の積算根拠を明らかにすること

要介護認定制度を見直して、専門職の判断によって必要な人に必要なだけのサービスを保障すること

各種減免制度等、低所得者対策は、介護保険財源や社会福祉法人の負担で賄うのではなく、一般財源による福祉予算を活用すること

少なくとも住民税非課税世帯からの保険料、利用料徴収はしないものとすること逆進性の高い消費税を福祉の財源に求めることを改め、富の再分配機能が発揮される税制策とすること「持続可能な介護保険制度」として、国民の負担増とサービスの削減だけで対応するのではなく、介護保険財源における国の負担割合を50％に戻すこと

介護保険制度で対応できない貧困、虐待など多様化した今日的な諸８．今日的な諸問題につ問題については、社会福祉法人の社会公益的な活動だけに頼るのいてではなく、老人福祉法を拡充し、公的責任を果たすこと

７．国の負担について

自治体への交付金に、要介護認定を抑制するような、アウトカム指標を設けないこと

介護ロボット、ICT等、介護労働環境を改善することによる、職員配置基準の緩和を行わないこと

職員処遇の改善は、施設運営の根幹に関わる事項であり、加算によ
６．職員の待遇改善につ るものとせず、基本報酬に盛り込んだうえで大幅に増額すること
いてすべてのサービスの指定基準内職員は正規常勤雇用を原則とし、それを実現できる介護報酬に引き上げること

職員配置基準を実態に合わせて改善し、専門職に相応しい身分・給与の改善を行うこと、介護職以外の職員を含めた福祉・介護事業従事者の給与を全産業平均水準まで引き上げること

５．養護老人ホームにつ 養護老人ホームの措置控えをやめ、低所得高齢者の生活を保障す
いてること

４．介護報酬について

３．認定問題について

２．負担について保険料・利用料の負担は、無料の概念を含め、所得に応じた応能負
担制度に変更すること

１．特別養護老人ホーム 補足給付は本人の所得のみを勘案することとし、世帯分離を認めること等事業についてデイサービス、ショートステイ、ホームヘルプ事業については、引き続き介護保険の給付対象とすること

項

ど
賛お い
ち
す賛 同 お えらる同 すむ な
と
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も
で
き賛
な同
い

＜ 各項目で該当する箇所ひとつに○をつけて下さい ＞

私たち２１・老福連は、次のような主張をしています。このことについて、ご意見をお聞かせください。

➊【６】その他

自由記述：全体を通して

本体定員：

特養 ・

都道府県名

養護

※施設名を公表することはありません。

（

）

ＴＥＬ

ご住所

〒

施設名

ＦＡＸ

※21・老福連のホームページ http://www.roufukuren.jp/にて集約結果(速報版)を公表いたします。

人

・ その他

）

人 + ショート定員：

地域密着型特養 ・（◆差し支えなければ、下記にもご記入下さい。

種 別

記入者

ご協力ありがとうございました⇒ 制度や福祉事業の運営、「２１・老福連」への意見などご自由にお書き下さい◆必ず、ご記入下さい。

➋

37

限定のアンケート＜両面あります＞→今後廃止（休止）を考えている② 運営している（４）で①または④と答えた方にお伺いします。理由はなんですか。 （複数回答可）⑤ その他④ 行政からの指導③ 要支援・要介護高齢者の入所が多いため② 介護報酬を得ることで収入を確保するため① 利用者が重度化し、介護力を確保するため

（ ５）

（裏面へ）

）

（１１） その他、養護老人ホームに関してご意見をご自由にお書きください。

⑤ その他（④ わからない

開催を求めたことがない② 開催を求めたが、開催されたことはない③① 開催されたことがある⑤ その理由など（自由記述；村に求め、開催されたことがありますか。 （１つ選択してください）（１０） 入所判定委員会についてお伺いします。過去 1 年間で、貴施設から入所判定委員会の開催を市町③ 改定されていない④ 運営していない →今後は運営を考えている③ 運営していない →今後も運営はしないと考えている→今後も運営を継続しようと考えている① 運営している（４） 特定施設入居者生活介護を運営していますか。 （１つ選択してください）② 処遇改善補助金程度の額ではないが改定された① 処遇改善補助金程度の額（月額 9,000 円程度）で改定された改定が通知されました。その後の状況についてお伺いします。措置費支弁額は改定されましたか？

（９） 令和 3 年 12 月に厚生労働省から各自治体に対し、処遇改善補助金に見合う措置費支弁額の適切な④ その他③ そのまま措置入所となった① そのまま契約入所を継続している② 特養など、他の施設に入所した）⑤ その他（自由記述；か。（複数回答可）（８） 契約入所を行っている施設にお伺いします。契約入所された方のその後の対応はどうなっています④ 今のところ契約入所を行う予定はない④ 措置依頼はあるが、建物の老朽化などハード面で問題があり受け入れできない③ 措置依頼はあるが、職員不足により受け入れできない② 入所ニーズが把握されておらず、入所者が措置されない① 待機者がいるが、入所者が措置されない③ 今後、契約入所を行う予定である② 契約入所を行っているが、入所者はいない（１）で「充足していない」と答えた方にお伺いします。理由を教えてください。 （複数回答可））

契約入所についてお伺いします。現在、契約入所を行っていますか。 （１つ選択してください）④ その他（自由記述；⑤充足していない（充足率 50%以下）（３） 定員の充足には、どのような方策が必要と思われますか。率直なご意見を自由にお書きください（ ２）② 手間に見合わない介護報酬であるため③ 必要な人員（介護支援専門員等）を確保できないため① 契約入所を行っている（ ７）（４）で②または③と答えた方にお伺いします。 理由はなんですか。（複数回答可）① 対象者がいない（少ない）ため（６）④充足していない（充足率 50～60%程度）③充足していない（充足率 70～80%程度）②充足していない（充足率 90%程度）①充足している（１） 定員が充足していますか。また充足率は何％ですか。 （１つ選択してください）。

【６】養護老人ホームの施設長さんにお聞きします。

養護老人ホームの施設長様