令和５年３月２９日
玄海町告示第４６号
玄海町要綱第３６号

商工業における玄海町元気１･２･３産業振興資金融資要綱（目的）第１条 この要綱は、玄海町の第１次産業・第２次産業・第３次産業の近代化、合理化及び経営の安定化を図るため、必要な融資の円滑化並びに保証料及び利子の補給（以下「利子補給等」という。）を行うこととし、その利子補給等については玄海町補助金等交付規則（令和５年玄海町規則第２号。以下「規則」という。）及びこの要綱に定めるところによる。
（融資の対象）第２条 この要綱による融資を受けようとする者は、次の各号のいずれにも該当しなければならない。
（1）中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）に基づく保険対象業種であること。
（2）町内に住所を有し、商工業を営む個人又は法人で、町内で１年以上引き続いて営んでいること。
（3）町税その他納税義務を完全に履行していること。
２ 前項の規定にかかわらず、中小企業信用保険法に基づく保険対象業種であって町外で商工業を営む個人又は法人であっても町内に住所を有する者（法人にあっては、代表者個人の住所とする。）については融資の対象とすることができる。
（融資機関に対する預託）
第３条 町長は、玄海町元気１・２・３産業振興資金（以下「資金」という。）の融資を促進するため、融資機関（この要綱による融資に関し町長と契約を締結した金融機関をいう。以下同じ。）に対し、必要に応じ予算の範囲内において、資金の一部を預託する。
２ 融資機関は、前項の規定により預託された金額の５倍までの額を以て運用するものとする。
３ 融資機関は、産業の特殊性を考慮し資金の効率的な運用を図り簡易迅速に融資す

1るよう努めなければならない。
（資金の使途）第４条 資金の使途は、運転資金及び設備資金に限るものとし、転貸又は旧債返済の資金として使用することはできない。ただし、本制度の返済に充当する場合は、この限りではない。
（融資条件）
第５条 この資金の融資は、次の表に掲げるところにより行うものとする。
資金名

貸付限度額

貸付期間貸付利率保証協会の保証料
利率

玄 海 町 元 気 3,000万円

120ヶ月

１・２・３産 （ただし、運転資金、設備資金を 以内業振興資金併用する場合は、3,000万円）

年1.3％

所定の保以内証率による

２ 前項に規定する貸付期間には、12ヶ月以内の据置期間を含むものとする。
３ 第１項に規定する資金は、佐賀県信用保証協会（以下「保証機関」という。）の保証付きとし、担保及び保証人については、保証機関の定めるところによる。
４ 融資の方法は証書貸付とし、貸付金の償還の方法は融資機関との契約により定める。ただし、融資を受けた者から申し出があった場合において、融資機関が認めるときは繰上償還をすることができる。
５ 本制度の返済中において追加融資を受けようとするときは、貸付限度額の範囲で追加融資を受けることができるものとする。
６ 融資の借り換えについては、融資実行日から１年以上経過している資金に限り、同一資金内で借り換えすることができる。
（融資の申込み）
第６条 この要綱による融資を受けようとする者は、融資申込書（様式第１号）その他町長及び融資機関が定める書類（以下「融資申込書等」という。）を融資機関に提出するものとする。
（融資機関の審査）
第７条 融資機関は、前条の規定により融資申込書等の提出を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めるものについては当該融資申込書等を町へ送付するものとする。

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（町の承認）第８条 町長は、前条の規定により融資申込書等の送付を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めるものについては承認通知書（様式第２号）を融資機関へ交付する。
（保証機関の審査）
第９条 前条の規定により承認通知書の交付を受けた融資機関は、当該融資申込書等を添えて保証機関に保証の依頼を行うものとする。
（保証の決定等）
第10条 保証機関は、前条の保証の依頼を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めるものについては、保証の決定を行い、その旨を融資機関に通知するものとする。
（融資機関の融資の決定）
第11条 融資機関は、前条の規定による通知を受けたときは、速やかに融資を行うものとする。
（融資の報告）第12条 融資機関は、各月末における資金の融資状況月報（様式第３号）を翌月10日までに町長に提出しなければならない。
２ 融資機関は、資金の融資を行ったときは前項の規定により提出する融資状況月報に併せて融資報告書（様式第４号）を町長に提出しなければならない。
（保証料の交付）第13条 資金に係る保証料は、申請に基づき全額を町が補助する。
２ 前項の規定において、規則第３条に規定する補助金交付申請書は様式第５号とする。
３ 前項の補助金交付申請書の提出期限は、毎年度１月31日とし、その提出部数は１部とする。
４ 町長は、第２項の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、保証料補給補助金の交付を認めたときは、当該申請者に通知するものとする。
５ 規則第15条第１項に規定する補助金交付請求書は、様式第６号とする。
（利子の補給）第14条 利子の補給は、申請に基づき貸付の日から次の表の期間に限り全額を町が補助する。また、申請する際に必要な証明書発行手数料の全額を町が補助する。

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区分

期 間

運転資金

５年間

設備資金

８年間

上記資金を併用する場合

融資額のうち上記資金額が多い方の期間

２ 前項の規定において、毎年１月１日から12月31日までの期間に係る利子補給金について申請するものとし、規則第３条に規定する補助金交付申請書は様式第７号とする。この場合において、融資機関が発行する融資金融機関利子支払証明書（様式第８号。以下「利子支払証明書」という。）を添付し町長に提出するものとする。
３ 前項の補助金交付申請書の提出期限は、毎年度１月31日とし、その提出部数は１部とする。
４ 利子補給金を申請する者は、利子支払証明書の発行を融資機関へ依頼する際、町が定める期間において、利子補給補助金に係る利子支払証明依頼書（様式第９号。
以下「利子支払証明依頼書」という。）を提出するものとする。
５ 前項の規定において、利子支払証明依頼書の提出を受けた融資機関は、速やかに利子支払証明書を発行しなければならない。
６ 町長は、第２項の規定による申請書の提出があったときは、前条第４項の規定を準用する。
７ 規則第15条第１項に規定する補助金交付請求書は、様式第10号とする。
（預託金の返還）第15条 第３条の規定による融資機関に対する預託金は、当該会計年度において町に返還しなければならない。
（帳簿の閲覧及び指導）第16条 町長は、必要と認めるときは融資機関の資金融資に関する帳簿書類等を閲覧し、若しくは必要な事項について報告を求め又は調査指導を行うことができる。
（調査及び指導）第17条 町長及び融資機関は、必要と認めるときは資金の使途その他に関して借受人について調査し、又は借受人に対して指導を行うことができる。
（融資の取消等）第18条 融資機関は、融資申込みの内容に不正又は虚偽があると認めたときは、融資を取り消し、若しくは既に貸し付けた金額の全部又は一部を返還させることができる。

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（補則）
第19条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は別に定める。
附則（令和５年３月29日要綱第36号）（施行期日）
１ この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
（検討）
２ 町長は、この要綱の施行後３年ごとに、玄海町元気１・２・３産業振興資金の融資状況について検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

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様式第１号（第６条関係）
玄海町元気１・２・３産業振興資金融資申込書
年

玄海町長

月日

様

申請者 住所
法人名・屋号
氏名（法人の場合は代表者職氏名）
商工業における玄海町元気１・２・３産業振興資金融資要綱第６条の規定により、資金を借り受けたいので、別紙書類を添付のうえ申込みいたします。

記

融資申請額

金円

資金使途運転資金（設備資金（円）円）【添付書類】(1)納税証明書(2)決算書及び確定申告書等(3)保証委託申込書等(4)設備資金の場合
①見積書
②カタログ
(5)その他必要書類

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様式第２号（第８条関係）
玄海町元気１・２・３産業振興資金事業承認通知書
玄第年月号
日

様
玄海町長

年
月
日付けで提出のあった玄海町元気１・２・３産業振興資金融資申込書については、商工業における玄海町元気１・２・３産業振興資金融資要綱第８条の規定に基づき、下記のとおり承認したので通知します。

記

１.承認額

金円

２.その他
融資申込内容に不正又は虚偽があった場合は、承認を取り消し、融資金を金融機関へ返還していただきます。

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様式第３号（第 12 条関係）
玄海町元気１・２・３産業振興資金融資状況月報
年

月日現在

玄海町元気１・２・３産業振興資金融資要綱第 12 条第１項の規定により、現在の融資状況を下記のとおり報告します。
年

月日

金融機関名
代表者氏名
玄海町長

様

月分
貸付実行日

受付件数
金額

件

数件
氏

貸付総額

名円
住所

月間
貸付
明
細金額

貸付円

回

収円

貸付残高円

備

考

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様式第４号（第 12 条関係）
玄海町元気１・２・３産業振興資金融資報告書

下記の通り貸付けたので、玄海町元気１・２・３産業振興資金融資要綱第 12 条第２項の規定により報告します。
年

月日
金融機関名
代表者氏名

玄海町長

様

貸付番号

貸付年月日

貸付金額

貸付方法

円
氏

名

住

貸付期間
所

債 務 者

設備資金
使

途
運転資金

償還方法
町
町税等の納入状況民

税

固 定 資 産 税
国民健康保険税
そ の 他 の 町 税

備考

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業

種

経営年数

従業員

様式第５号（第 13 条関係）
玄海町元気１・２・３産業振興資金保証料補給補助金交付申請書
年
玄海町長

月日

様
住
名
氏

所
称
名

商工業における玄海町元気１・２・３産業振興資金融資要綱第 13 条第２項の規定により関係書類を添えて申請します。
記
１．交付申請額円

２．融資借入額円

３．添 付 書 類

信用保証料計算書等対象期間（～）

様式第６号（第 13 条関係）
玄海町元気１・２・３産業振興資金保証料補給補助金交付請求書

年

玄海町長

月日

様
住名
氏

所称
名

年
月日付け
第号で交付決定通知のあった玄海町元気
１・２・３産業振興資金保証料補給補助金について、下記のとおり交付されるよう、商工業における玄海町元気１・２・３産業振興資金融資要綱第 13 条第５項の規定により請求します。

記

請求額

金円

下記口座にお振込みください。

銀行
農協

金融機関名
支店

名

預 金 口 座種類
フ リ ガ ナ
口座名義人

支店
普通 当座 その他

口座番号

信金
信連
支所

信組
漁協
出張所

様式第７号（第 14 条関係）
玄海町元気１・２・３産業振興資金利子補給補助金交付申請書
年
玄海町長

月日

様
申請者 住所
法人名・屋号
氏名（法人の場合は代表者職氏名）

商工業における玄海町元気１・２・３産業振興資金融資要綱第 14 条第２項の規定により関係書類を添えて申請します。

記

１．交付申請額円

２．添付書類（１）融資金融機関利子支払証明書（様式第８号）（２）前号発行に伴う手数料に係る領収書（３）町税等納付状況確認同意書（別紙１）（４）償還計画を明らかにする書類（当初申請のみ）（５）その他町長の必要とするもの

様式第８号（第 14 条関係）
年

住所
名称
氏名

月日

様
所 在 地
金融機関
（支店名）

融資金融機関利子支払証明書

玄海町元気１・２・３産業振興資金利子補給補助金の交付申請に必要となる支払利子額について、下記のとおり証明します。

記

融 資 制 度 名 玄海町元気１・２・３産業振興資金

融
資条
件

払込状
況円

融
資金額
（ 資 金 使 途 ） (うち設備資金円・運転資金円)

融

資

利率％

融

資期

間年

証

明期

間

融資

残

高 期 首返済状

況□完済 □繰上完済 □約定返済 □その他（支 払 利 子 額 ※円

月年※遅延利息等の額を含めずに記入してください。

日から年月分から円月

年期末日まで月分まで円）様式第９号（第 14 条関係）
年月日

御中

申請者 住所
法人名・屋号
氏名（法人の場合は代表者職氏名）

利子補給補助金に係る利子支払証明依頼書

私が、からの下記融資制度に対する支払利子額等を証明願います。

記

融資制度名

玄海町元気１・２・３産業振興資金

証明期間

証明書希望通数年

通月分から年月分まで

様式第 10 号（第 14 条関係）
玄海町元気１・２・３産業振興資金利子補給補助金交付請求書
年
玄海町長

月日

様
申請者 住所
法人名・屋号
氏名（法人の場合は代表者職氏名）

年月日付け第号で交付決定通知のあった玄海町元気
１・２･３産業振興資金利子補給補助金について、商工業における玄海町元気１・２・３産業振興資金融資要綱第 14 条第７項の規定に基づき下記のとおり交付されるよう請求します。
記
請求額

金円

下記口座にお振込みください。

銀行
農協

金融機関名
支店

名

預 金 口 座種類

支店
普通 当座 その他

フ リ ガ ナ
口座名義人
添付書類 １ 振込口座通帳の写し

口座番号

信金
信連
支所

信組
漁協
出張所