令和５事業年度業務実績等報告書

独 立 行 政 法 人 農 林 漁 業 信 用 基 金年度評価 項目別評定総括表
中期計画（中期目標）

年度評価
５年度

第１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１

農業信用保険業務

８年度

９年度

項目別
調書No

備考

第２
第1-1

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１

事業の効率化（令和４年度対比５％以上の調査研究費、委託業務費及び業務管理費の削減）

備考

Ａ

Ｐ62

デジタル化の推進

Ａ

第2-3

Ｐ65

調達方式の適正化

Ａ

第2-4

Ｐ68

Ｂ

第3-1

Ｐ71

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

Ｂ

第3-2

Ｐ74

３

決算情報・セグメント情報の開示

Ｂ

第3-3

Ｐ77

Ｐ19

４

長期借入金の条件

第3-4

Ｐ78

Ｐ20

５

短期借入金の限度額

第3-5

Ｐ79

Ｐ26

６

不要財産の処分に関する計画

第3-6

Ｐ80

第1-2-(2)Ｐ28

７

不要財産以外の重要な財産の譲渡等に関する計画

第3-7

Ｐ81

Ａ

第1-2-(2)
-ア

Ｐ29

８

剰余金の使途

第3-8

Ｐ82

Ｂ

第1-2-(2)
-イ

Ｐ31

Ｂ

第1-2-(2)
-ウ

Ｐ34

Ｂ

第4-1

Ｐ83

Ａ

第4-2

Ｐ85

Ｐ５

３

Ｂ

第1-1-(2)
-ア

Ｐ６

４

Ａ

第1-1-(2)-イＰ８ウ 適切な求償権の管理・回収の取組の促進

Ｂ

第1-1-(2)
-ウ

Ｐ12

１

健全な業務収支の維持・確保

エ その他事務処理の適正かつ迅速な実施

Ａ

第1-1-(2)
-エ

Ｐ14

２

林業信用保証業務

Ａ

第1-2

Ｐ18

(1) 森林・林業・木材産業施策に対応した林業信用保証業
務の推進

Ａ

第1-2-(1)Ａ

第1-2-(1)-アＡ

第1-2-(1)-イＡ

ウ 求償権の回収の取組の実施

項目別
調書No

第2-2

第1-1-(2)イ 代位弁済率の低減に向けた取組の実施【重要度：高】【困難度：高】

９年度

Ｂ

Ａ

ア 適切な保証料率の設定【重要度：高】

８年度

Ｐ60

(2) 農業信用保険制度の持続的かつ安定的な運営の確保(2) 林業信用保証制度の持続的かつ安定的な運営

７年度

第2-1

Ｐ２

イ 社会経済情勢に対応した林業者等の資金調達円滑化
の支援

６年度

Ａ

Ｐ１

第1-1-(1)ア 融資機関等に対する普及推進の取組【重要度：高】【困難度：高】

年度評価
５年度

Ａ
Ａ

中期計画（中期目標）

Ａイ 保険事故率の低減に向けた取組の実施【重要度：高】【困難度：高】２

経費支出の抑制（令和４年度対比20％以上の一般管理費の
抑制）

第３

第４

財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１

施設及び設備に関する計画

２

職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。）

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

第1-2-(2)-エＰ36

漁業信用保険業務

Ａ

第1-3

Ｐ40

３

積立金の処分に関する事項

Ｂ

第4-3

Ｐ89

(1) 社会経済情勢や漁業構造の変化に対応した漁業信用保険の引受け【重要度：高】【困難度：高】Ａ

第1-3-(1)Ｐ41

４

その他中期目標を達成するために必要な事項

Ｂ

第4-4

Ｐ90

(2) 漁業信用保険制度の持続的かつ安定的な運営の確保

Ａ

第1-3-(2)Ｐ44(1) ガバナンスの高度化

Ｂ

第4-4-(1)Ｐ91

Ａ

第1-3-(2)-アＰ45(2) 情報セキュリティ対策

Ｂ

第4-4-(2)Ｐ94

Ａ

第1-3-(2)-イ

Ｐ47

別 １．令和５事業年度予算及び決算

Ｂ

第1-3-(2)-ウＰ51

紙 ３．令和５事業年度資金計画及び実績

Ａ

第1-3-(2)-エＰ53エ その他事務処理の適正かつ迅速な実施
３

７年度(1) 社会経済情勢や農業構造の変化に対応した農業信用保険の引受け【重要度：高】【困難度：高】ア 適切な保険料率の設定【重要度：高】２

６年度

ア 適切な保険料率の設定【重要度：高】イ 保険事故率の低減に向けた取組の実施【重要度：高】【困難度：高】ウ 適切な求償権の管理・回収の取組の促進
エ その他事務処理の適正かつ迅速な実施
４

農業保険関係業務

Ｂ

第1-4

Ｐ56

５

漁業災害補償関係業務

Ｂ

第1-5

Ｐ58

２．令和５事業年度収支計画及び実績
令和５年度業務収支（注）「第１-１-(1) 社会経済情勢や農業構造の変化に対応した農業信用保険の引受け」、「第１-１-(2)-イ 保険事故率の低減に向けた取組の実施」、「第１-１-(2)-ウ 適切な求償権の管理・回収の取組の促進」、「第１-１-(2)-エ その他事務処理の適正かつ迅速な実施」、「第１-２(1)-ア 融資機関等に対する普及推進の取組」、「第１-２-(2)-イ 代位弁済率の低減に向けた取組の実施」、「第１-２-(2)-エ その他事務処理の適正かつ迅速な実施」、「第１-３-(1) 社会経済情勢や漁業構造の変化に対応した漁業信用保険の引受け」、「第１-３-(2)-イ 保険事故率の低減に向けた取組の実施」、「第１-３-(2)-エ その他事務処理の適正かつ迅速な実施」、「第１-４ 農業保険関係業務」、「第１-５ 漁業災害補償関係業務」、「第２-１ 事業の効率化」及び「第２-２ 経費支出の抑制」については、定量評価である。
このうち、「第１-１-(1) 社会経済情勢や農業構造の変化に対応した農業信用保険の引受け」、「第１-１-(2)-ウ 適切な求償権の管理・回収の取組の促進」、「第２-１ 事業の効率化」及び「第２-２ 経費支出の抑制」については、中期目標期間で達成の可否を判断する項目である
ため、見込評価、期間実績評価及び５年目の年度評価では定量で評価し、それ以外の場合は定性評価とする。

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－１
農業信用保険業務
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
農業信用保険業務（１）社会経済情勢や農業構造の変化に対応した農業信用保険の引受け（第１－１－（１）参照）（２）農業信用保険制度の持続的かつ安定的な運営の確保（第１－１－（２）参照）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和５年度
６年度
（2023 年度）
（2024 年度）
予算額（千円）

25,112,712

決算額（千円）

22,724,581

経常費用（千円）

3,997,123

経常収支（千円）

425,779

行政コスト（千円）

4,060,587

従事人員数（人）※期首の全体数

７年度（2025 年度）

８年度
（2026 年度）

９年度
（2027 年度）

※102

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

第３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 農業信用保険業務（１）社会経済情勢や農業構造の変化に対応した農業信用保険の引受け（第１－１－（１）参照）（２）農業信用保険制度の持続的かつ安定的な運営の確保
（第１－１－（２）参照）

第１－１－（１）及び（２）を参照。

年度計画
同左

同左

- 1 -

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
評定：Ａ
２項目についてＡとしたことから、中項目「１ 農業信用保険業務」についてはＡ評価とする。

主務大臣による評価
評定年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－１－（１）
農業信用保険業務－社会経済情勢や農業構造の変化に対応した農業信用保険の引受け
２．主要な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
農業資金の法人向け新規
引受額
（百万円）
農業資金の法人向け新規引受累計額 ①（百万円）
前期中期目標期間対比
（①÷②）

（参考）
前中期目標期間最終年度値 ②

達成目標

令和５年度
（2023 年度）－－

77,180－387,489

77,180前中期目標期間
実績比５％以上
増加

100％

－

６年度
（2024 年度）－

７年度
（2025 年度）－

８年度
（2026 年度）

９年度
（2027 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標第３ 国民に対して提供
す るサ ービ スそ の他 の業 務の 質の 向上 に関 する事項

第１ 国民に対して提供
す る サー ビス その 他の業 務 の質 の向 上に 関す
る 目 標を 達成 する ためとるべき措置１ 農業信用保険業務（１）社会経済情勢や農業構造の変化に対応した農業信用保険の引受け
農業分野における
脱炭素・グリーン化の取組やスマート農業の実装等に伴い新たに生じる資金需要にも対応し、適切な引受けを進める。
あわせて、農業経営の大規模化や法人経営体の増加、生産・経営内容の多様化等が進んでいる中、個々の農業経営の財務状況

第１ 国民に対して提供
す る サー ビス その 他の業 務 の質 の向 上に 関す
る 目 標を 達成 する ためとるべき措置１ 農業信用保険業務（１）社会経済情勢や農業構造の変化に対応した農業信用保険の引受け
ア スマート農業等の新技術について、
技術ごとの普及状
況、導入方法（融資の活用等）、技術導入時の費用、技術導入後の効果、今後の普及の見通し等について主務省等からの情報収集等を行い、その資金需
要、保証需要について主務省とともに＜主な定量的指標＞○ 中期目標期間における農業資金の法人向け新規引受額（５年間累計）を
前中期目標期間実績比で５％以上増加

１ 農業信用保険業務（１）社会経済情勢や農業構造の変化に対応した農業信用保険の引受け
農業分野における
脱炭素・グリーン化の取組やスマート農業の実装等に伴い新たに生じる資金需要にも対応し、適切な引受けを進める。あわせて、農業経営の大規模化や法人経営体の増加、生産・経営内容の多様化等が進んでいる中、個々の農業経営の財務状況に基づく＜その他の指標＞○ 農業信用保証保険サービスに関する利用者のニーズの把握に係る取組
状況＜評価の視点＞
農業分野における
脱炭素・グリーン化の取組やスマート農業の実装等に伴い新たに生じる資金需要にも対応し、適切な- 2 -法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
ア スマート農業等の新技術
評定：Ａ〇 主務省の協力のもと、技術会議
スマート農業の実装等に伴い事務局や農研機構等を交えた意見 新たに生じる資金需要に対応す交換会や現地訪問（岩手県、石川 るため、関係機関（技術会議事県）による生産者等との意見交換 務局、農研機構）を交えた意見を通じて、スマート農業のマーケ 交換会（ＷＥＢ会議）等を通じットや実証事例の費用対効果など て資金需要等を把握した。
について情報収集を実施した。
法人向けを中心とする農業資金の保証需要等については、農〇 スマート農業等に係る保証需要 業信用基金協会への調査やブロについて、農業信用基金協会に対 ック会議等を通じて把握するとし調査を実施したところ、省力化 ともに、農業保証保険制度を利やコスト削減等費用対効果の判断 用するメリットがわかる法人向が難しいなどの意見があった。
けパンフレットを新たに作成・
これを踏まえ、農研機構に対し、 配布し、農業者等へ情報提供を
スマート農業についての保証審査 実施した。
に資するよう、新技術導入後の経
また、スマート農業及び農業
営改善効果、与信評価を簡易的に 法人向けの引受推進に向けた分
シミュレーションできるツール 析等を業務運営の検証委員会で（水田作）の開発を依頼するとと 行うなどの取組を実施した。
もに、審査に必要な分析項目や着加えて、スマート農業におい眼点を提案するなど、農研機構の て、適切な引受けができるよ

主務大臣による評価
評価

信用リスクに応じた引受けを進める。
また、引き続き、農業信用保証保険サー
ビスに関するニーズ
を適確に把握しつつ、
当該サービスを必要とする農業者が適切に利用できるように
取り組む。
【指標】
○ 中 期目 標期 間に おける農業資金の法人向け新規引受額（５年間累計）を前中期目標
期間実績比で５％以上増加○ 農 業信 用保 証保 険
サービスに関する利用者のニーズの把握に係る取組状況【重要度：高】・ 我 が国 農業 にお いて、脱炭素・グリーン化の取組の導入・加速化、スマート農業の実装等が進められていく中、こうした動きに伴い生じる資金需要についても、適切に引受けが行われるようにしていくことが重要であるため。
・ 農業構造について、経営の大規模化が進み、法人経営体も増加し、さらに生産・経営
内容の多様化等も進む中、それぞれの信用リスクを踏まえた引受けが行われていくことが重要であるため。
・ 就農や経営規模の拡に基づく信用リスクを踏まえた引受けを実現できるよう、農業信用基金協会、融資機関と連携して、以下の取組を行う。
ア 新たな技術革新など農業をめぐる
内外の環境の変化を踏まえ、現場での新たな活用ニーズに対応した農業信用保険の引受けイ 法人経営、大規模経営等農業者の生産経営構造の変化等に対応し、利用者ニーズを反映した
農業信用保険の引受け
ウ 借入者の信用リ
スク（経営財務状況）に応じた農業信用保険の引受けエ 農業信用保証保険サービスに関する利用者のニーズの把握 （同サービスに関する効果的な広報の手法の検討・実施を含む。）
これらについては、
毎年度、年度計画において具体的な活動内
容を明確に定めるとともに、その成果については、毎年度、業務
運営の検証委員会において検証した上で、中期目標期間の最終年度（令和９年度）までにあるべき姿の実
現を図る。

精査する。
イ
（ア）法人経営、大規模経営等について、信用基金の有する法人引受データや、法人化支
援活動を行っている関係団体、行政機関への情報
収集等によって、畜産、施設園芸等
経営部門ごとの資金需要、保証需要について主務省とともに精査する。
（イ）農業経営の大規
模化、法人経営の増加を受け、法人化支援活動を行っている関係団
体、都道府県等行
政機関へ保証・保険について農業者向けパンフレットを活用して情報提供し、農業者等への周知を図る。
ウ 農業者の経営財
務状況に応じた段階的な保険料率の導入の必要性について、農業信用基金
協会の全国、地域別の会議等を通じて、
農業信用基金協会と認識の共有化を図る。
エ 農業信用保証保険サービスに関してホームページや広報誌等を通じて情報提供するとともに、農業信用基金引受を進めているか
農業信用保険サー
ビスに関するニーズ
を適確に把握しつつ、当該サービスを必要とする農業者が適切に利用できるよ
うに取組は行われているか

ツール開発に協力した。
本ツールについて、農業信用基金協会に操作方法等の説明会を実施（９月）した上で、10 月から計
17 農業信用基金協会に配布した。
〇 農林水産省主催のイベント(スマート農業推進フォーラム等)の会場に農業保証保険制度の案内(パンフレット)等の配布、展示を実施した。
イ 法人経営、大規模経営等〇 主務省の協力のもと、経営局経営政策課、日本農業法人協会、農林中央金庫、日本政策金融公庫等との意見交換により資金需要、保証
需要について情報収集を実施するとともに、農業信用基金協会に対し法人向けを中心とする農業資金の保証需要等に関する調査を実施した。
〇 前項調査結果及び信用基金の保有データの資金種類等項目別の引受実績を基に、各地域で開催される農業信用基金協会の各種会議（以下「ブロック会議」という。
）
において、農業信用基金協会から取組状況等の報告を求め、農業法
人等に対する保証推進の取組の必要性についての認識を共有した。
また、各農業信用基金協会が法人引受けに向けて、関係機関に働きかけを行うよう促した。
〇 日本農業法人協会への協力依頼（メルマガ配信）、経営局経営政策課が主催する都道府県農業経営・就農支援センター担当者を参集した会議（9/12 開催）などにおいて保証保険制度を周知した。
〇 農業保証保険制度を利用するメ
リットがわかる法人向けパンフレットを作成するとともに、各機関- 3 -う、当初の計画にはない農業信用基金協会の保証審査の一助となるツールの開発を農研機構に依頼し、審査に必要な分析項目を提案するなど、ツールの開発に協力するとともに、農業信用基金協会への配布を年内に実施した。
以上のとおり、所期の目標を大きく上回る成果があったた
め、Ａとする。
＜課題と対応＞－

大、経営継承等の様々な局面で農業信用保証保険サービスが有効に利用され得るよ
う、本制度に関する農業者の具体的なニーズを適確に把握するとともに、農業者の資金調達においても多様な融資機関が利用されるようになっていることを踏まえ、当該サービスを必要とする農業者が適切に利用できるようにしていくことが重要で
あるため。

【指標】
○ 中期 目標 期間 における農業資金の法人向け新規引受額（５年間累計）を前中期目標
期間実績比で５％以上増加○ 農業 信用 保証 保険
サービスに関する利用者のニーズの把握に係る取組状況

協会の地域別の会
議等において、各地
域における資金需要等を聴取するな
ど、利用者のニーズの把握・収集を行う。

やイベントを通じてパンフレット等を配布し、農業者等へ情報提供を行った。
ウ 段階的な保険料率の導入
令和５年度理論値保険料率を基に、より望ましい保険料率体系の検討を行い、具体的なイメージ案を作成した上で、農業者の経営財務状況に応じた段階的な保険料率の導入・拡充を含む見直しに向けた検討状況
等を農業信用基金協会の全国及びブロック会議で説明を実施した。

これらについて、業
務運営の検証委員会で検証し、必要に応じて見直しを行う。
【指標】○ 農業 信用 保証 保険
サービスに関する利用者のニーズの把握に係る取組状況エ 利用者のニーズの把握・収集
農業信用基金協会に対し法人向けを中心とする農業資金の保証ニーズ把握等の取組状況につき調査を実施するとともに、ブロック会議において、農業信用基金協会から法人引受けの取組状況等の報告を求め、聴取した情報を整理した。

【困難度：高】農業資金の法人向け
新 規引 受額 の増 加に 関する指標について、前中期目標期間においては、
令和２年度以降、新型コロ ナウ イル ス感 染症 の影 響等 によ ると 見ら れる 農業 法人 向け 新規 引受額が減少しており、ポス トコ ロナ に向 けた 農
業 法人 向け 新規 引受 額の 回復 が依 然と して 道半ばの状況であるため。

上記ア～エの取組について、令和５年 12 月に開催した業務運営の検証委員会において、説明・意見交換を行い、賛意が得られた。
その内容は信用基金ホームページで公表している。
https://www.jaffic.go.jp/
whats_kikin/unei/uneiiinkainou.html＜想定される外部要因＞
経済情勢、国際環境の変化、災害の発生、法令の変
更等の影響を受けるものであるため、評価において考慮するものとする。

- 4 -年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－１－（２）
農業信用保険業務－農業信用保険制度の持続的かつ安定的な運営の確保
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
農業信用保険業務（２）農業信用保険制度の持続的かつ安定的な運営の確保
ア 適切な保険料率の設定（第１－１－（２）－ア
イ 保険事故率の低減に向けた取組の実施（第１－１－（２）－イウ 適切な求償権の管理・回収の取組の促進（第１－１－（２）－ウエ その他事務処理の適正かつ迅速な実施（第１－１－（２）－エ②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和５年度
６年度
（2023 年度）
（2024 年度）
参照）
参照）
参照）
参照）

７年度
（2025 年度）

８年度
（2026 年度）

９年度
（2027 年度）

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常収支（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数（人）※期首の全体数

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

第３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 農業信用保険業務（２）農業信用保険制度の持続的かつ安定的な運営の確保
ア 適切な保険料率の設定（第１－１－（２）－ア 参照）
イ 保険事故率の低減に向けた取組の実施（第１－１－（２）－イ 参照）
ウ 適切な求償権の管理・回収の取組の促進（第１－１－（２）－ウ 参照）
エ その他事務処理の適正かつ迅速な実施（第１－１－（２）－エ 参照）

第１－１－（２）－ア～
エを参照。

年度計画
同左

同左

- 5 -

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
評定：Ａ
２項目についてＡ、２項目についてＢとしたことから、評価の基準を踏まえ、小項目「（２）農業
信用保険制度の持続的かつ安定的な運営の確保」についてはＡ評価とする。

主務大臣による評価
評定年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－１－（２）－ア
農業信用保険業務－農業信用保険制度の持続的かつ安定的な運営の確保－適切な保険料率の設定
２．主要な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

主な資金の保険料率（保証保険）
特農業経営改善資金
定資金
農業経営維持資金
農業施設資金（参考）
前中期目標期間
最終年度値

令和５年度
（2023 年度）

６年度
（2024 年度）

７年度
（2025 年度）

８年度
（2026 年度）

９年度
（2027 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年 0.06％、
年 0.06％、
年 0.13％又は年 0.13％又は年 0.18％年 0.18％－
年 0.34％
年 0.34％－
年 0.18％年 0.18％年 0.18％又は年 0.18％又は農業運転資金－年 0.23％
年 0.23％
農家経済安定施設資金－
年 0.09％年 0.09％
農家生活改善資金－
年 0.21％
年 0.21％（注）上記のほかに、農業経営改善資金、農業経営維持資金、農業施設資金及び農業運転資金について災害特例保険料率を設けている。
－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標（２）農業信用保険制度の持続的かつ安定的な運営の確保
農業者の信用力の補完による資金調達の円滑化を図るという役割を適切に果た
すため、健全かつ質の高い業務運営を通じて農業信用保険制度の持続的かつ安定的な運営に努めることとし、以下の取組を行う。
ア 適切な保険料率の設定
農業信用保険業務の資金全体での収支均衡を旨とし、毎年度、保険料率水準を点検し、必要に（２）農業信用保険制度の持続的かつ安定的な運営の確保
農業者の信用力の補完による資金調達の円滑化を図るという役割を適切に果た
すため、健全かつ質の高い業務運営を通じて農業信用保険制度の持続的かつ安定的な運営に努める。

（２）農業信用保険制度の持続的かつ安定的な運営の確保
農業者の信用力の補完による資金調達の円滑化を図るという役割を適切に果た
すため、健全かつ質の高い業務運営を通じて農業信用保険制度の持続的かつ安定的な運営に努める。

＜主な定量的指標＞
なし

ア

適切な保険料率の設定（ア）農業信用保険業
務の資金全体での収支均衡を旨とし、毎年度、保険料率算定委員会において保険ア

適切な保険料率の設定（ア）農業信用保険業
務の資金全体での収支均衡を図るべく、料率算定
委員会において
保険料率水準を＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
農業信用保険業務の資金全体での収支均衡を図るべく、料率算定委員会において保険料率水準を点検し、必要に応じて、保険料率の見直しは行われているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜自己評価＞〇 農業信用保険業務の資金全体での収 評定：Ｂ
支均衡を図るべく、理論値保険料率を
保険料率算定委員会にお算定・分析するとともに、令和５年 12 いて、保険料率水準の点検等
月に料率算定委員会で保険料率水準の を行うとともに、より望まし点検を行い、令和６年度の保険料率に い保険料率体系に向けた見
ついては据え置きとした。
直しについて、具体的なイメ
この他、①より望ましい保険料率体 ージ案を作成し、農業信用基系に向けた見直し、②災害特例保険料 金協会の全国及びブロック率の適確な運用に向けた制度改善につ 会議等で、説明を実施したこ
いて、検討した。
とから、Ｂとする。
上記の料率算定委員会の結果については、令和６年２月に開催した農業信用保険業務運営委員会において説明・意見交換を行い、賛意が得られた。
その内容は信用基金ホームページで公表している。
https://www.jaffic.go.jp/
whats_kikin/unei/uneiiinkai-- 6 -＜課題と対応＞－

主務大臣による評価
評価

応じて、保険料率の見直しを行う。
また、中期目標期間において、農業信用保険業務全体の保険料率体系のあり方について、当該業務の資金全体での収支均衡や各資金の収支状況、各資金間の収支バランスの観点から検証を行い、必要に応じて、保険料率体系の見直しを行う。その結果に基づき、農業者の経営財務状況に応じた段階的な保険料率の導入・拡充を進める。
【重要度：高】農業信用保険業務を継続的・安定的に実施するためには、保険収支の長 期 的な 均衡 が 図ら れるよう、保険料率水準の
不 断 の見 直し を 行っ て
いくとともに、当該業務
全 体 の保 険料 率 体系 の
あり方について、資金全
体 で の収 支均 衡 や各 資金の収支状況、各資金内のバランスの観点から、
よ り 望ま しい も のに 見
直 し てい くこ と が重 要であるため。また、そのよ う な体 系の 見 直し に際し、農業者の経営努力を促す観点から、借入者の 信 用リ スク に 応じ て
弾 力 化し た段 階 的な 保
険 料 率を 導入 す るこ とが重要であるため。

料率水準を点検し、必要に応じて、保険料率の見直しを行う。
（イ）中期目標期間において、農業信用保険業務全体の保険料率体系のあり方について、資金全体での収支均衡を図りつつ、資金ごとの収支状況、資金間の収支バランスの観点から検証を行い、必要に応じて保険料率体系の見直しを行う。
その際、以下の論点に留意して検討を行う。
① 資金全体での収支均衡を確保しつつ、資金ごとの保険
収支、資金間の収支バランス
を踏まえた資金区分とその区分ごとの保険料率のあり方② 農業者の経営財務状況に応じた保険料率の段階設定の考え方

点検し、必要に応じて、保険料率の見直しを行う。
（イ）農業信用保険業
務全体の保険料率体系のあり方について、① 前中期目標
期間の・農業信用基金協会から寄せられた保険料率についての要請・料率算定委員会
における問題提起を整理した上で、保険料率体系のあり方の方向性について、農業信用基金協会の全
国、地域別の会議等を通じて、農業信用基金協会との認識の共通化に取り組む。
② 資金全体での収支均衡を図りつつ、資金ごとの収支状況、資金間の収支バランスについて検証を行うとともに、農業者の経営
財務状況に応じた段階的な
保険料率のあり方の具体案について整理を行い、運営委
員会に報告する。

nou.html〇

令和５年度理論値保険料率を基に、①農業信用基金協会から寄せられた保険料率についての要請、②料率算定委
員会における問題提起を踏まえた、より望ましい保険料率体系の検討を行い、収支均衡を目指す「資金ごと」のまとまりをパターン分けして議論するな
ど、具体的なイメージ案を作成した上で、農業者の経営財務状況に応じた段階的な保険料率の導入・拡充を含む見直しに向けた検討状況等を農業信用基金協会の全国及びブロック会議並びに農業信用保険業務運営委員会で説明を
実施した。

- 7 -

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－１－（２）－イ
農業信用保険業務－農業信用保険制度の持続的かつ安定的な運営の確保－保険事故率の低減に向けた取組の実施
２．主要な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

（参考）
前中期目標期間
平均償還事故率

保険金支払額 ①
（百万円）
償還額 ②
（百万円）
償還事故率（①÷②）

平均償還事故率

年度評価：償還
事故率１％以下
中期目標期間中の平均償還事故率が前中期目標
期間の実績を下回る

令和５年度（2023 年度）

６年度
（2024 年度）

７年度
（2025 年度）

８年度
（2026 年度）

９年度
（2027 年度）

－

2,663

－

293,762

－

0.91％

％

％

％

％

0.71％

0.91％

％

％

％

％

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（注１）融資保険を除く。
（注２）償還額＝（期首保険価額＋新規保険引受額－期末保険価額）×保険割合 70％
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標（２）農業信用保険制度の持続的かつ安定的な運営の確保
農業者の信用力の補完による資金調達の円滑化を図るという役割を適切に果たすため、健全かつ質の高い業務
運営を通じて農業信用保険制度の持続的かつ安定的な運営に努めることとし、以下の取組を行う。

（２）農業信用保険制度の持続的かつ安定的な運営の確保
農業者の信用力の補完による資金調達の円滑化を図るという役割を適切に果たすため、健全かつ質の高い業務
運営を通じて農業信用保険制度の持続的かつ安定的な運営に努める。

（２）農業信用保険制度の持続的かつ安定的な運営の確保
農業者の信用力の補完による資金調達の円滑化を図るという役割を適切に果たすため、健全かつ質の高い業務
運営を通じて農業信用保険制度の持続的かつ安定的な運営に努める。

＜主な定量的指標＞○ 年度評価：償還
事故率を１％以下とする
見込評価・期間
実績評価：中期目
標期間中の平均償
還事故率が、前中期目標期間の実績を下回る

イ

保険事故率の低減に向けた取組の実施
保証引受審査については、融資機関との適切なリスク分担イ

保険事故率の低減に向けた取組の実施
保険事故率が抑制されるよう、農業信用基金協会や融資機

イ

保険事故率の低減に向けた取組の実施（ア）保険引受審査について保険引受けに当＜その他の指標＞○ 過年度の事故事例の分析を行い、そこから得られる
知見・教訓、対応策をまとめた事故事
例集を作成すると
ともに、それを活- 8 -法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜自己評価＞〇 令和５年度の償還事故率は、
評定：Ａ
0.91％であり、定量的指標（１％以
令和５年度の保険事故率下）を達成した。
は、0.91％であり、定量的指標（１％以下）を達成し（ア）保険引受審査た。
〇 令和５年度の大口保険保証事前
また、過年度の事故事例
協議案件については、引受条件等から得られる知見・教訓、
内部基準を適確に運用し、全件事対応策をまとめた事故事例
前協議を実施した。
（カルテ）を作成し、農業
また、事前協議案件についての信用基金協会との勉強会を違和感チェック（事前協議審査を実施した。
通じて得た気付きを審査担当者でこの他、保険事故率が抑共有）を年５回実施した。
制されるよう、農業信用基
上記のほか、農業信用基金協会
金協会との大口保険保証事の保証残高確認漏れにより事前協
前協議について、事前協議
議未実施となった案件（１件）がを全件確実に実施するととあったが、当該農業信用基金協会
もに、農業信用基金協会とに対し、通常の事前協議必要書類の勉強会や保証審査実務担

主務大臣による評価
評価

を踏まえ、借入者の信用リスクに応じた
適確なものとなるよう、大口保険引受案
件の事前協議を確実に行う。
また、引受案件についてよりきめ細やかな期中管理が実現されるよう、農業信用基金協会及び融資機関との連携を密にして情報共有等を図りつつ、必要に応じ、農業信用基金協会に対して助言、支援等を行う。
その上で、適正な代位弁済が行われる
よう、大口保険代位弁済案件の事前協議を適確に実施する。
【指標】〇 直近年度をはじめとする過年度の事故事例の分析を行い、そこから得られる知見・教訓、対応策を全国の農業信用基金協会に対し毎年度定期的に還元する〇 保険事故率の低減
年度評価：
償還事故率を１％以下とする
見込評価・期間実績評価：
中期目標期間中の平均償還事故率が、前中期目標期間の実績を下回る【重要度：高】農業信用基金協会に対しきめ細やかな期中管理の実現を慫慂することに関と連携を強化し、（ア）引受審査について、その高度化を目指し、以下の取組を行う。
① 農業信用基金
協会において信用リスクに応じた適正な引受審査が行われるよう、大口保険引
受案件について引受条件等に関する運用を適確に行いつつ、事前協議を全件確実に実施する。
② 事故事例等を活用し、農業信用基金協会と保険引受審査の認識の共有を図り、保険事故の未然防止に努める。
（イ）期中管理について、農業信用基金
協会、融資機関との適切な役割分担
により、その強化を図り、農業者の事業継続の途を徒に閉ざすことな
く、できる限りその経営の継続・発展が可能となるよう、以下の取組を行う。
① 「要管理特定
事前協議被保証者の期中管理報
告」（注）等を活用し、農業信用基金協会に適確な期中管理の実施を促す。

たって、借入者の信用リスクに応じた適確な引受審査が実現するよう、
以下の取組を行う。
① 大口保険事前協議案件について引受条件等内部基準を適確に運用して、事前協議を全件確実に実施する。
② 大口保険事前協議案件や事故
事例等を活用し、保証引受審査に当たって留意すべき点について、農業信用基金協会と認識を共有すべく意見交換を行う。
③ 農業信用基金
協会などにおいて保険事故率低減に向けて独自に工夫して行っ
ている取組についての調査結果を取りまとめ、基金協会に情報提供する。
④ 上記①～③について、業務運営の検証委員会で検証し、必要に応じて、運営
委員会に報告する。
（イ）期中管理について期中管理について、農業信用基金
協会、融資機関との適切な役割分担

用した農業信用基金協会との勉強会等を開催する＜評価の視点＞
引受審査について、借入者の信用リ
スクに応じたものとなるよう、大口保険引受案件の事前協議を確実に実施するな
どの取組は行われているか
よりきめ細やかな
期中管理が実現されるよう、農業信用基金協会等との連携等を図りつつ、必要に応じ、同協会に対する助言・支援等は行われているかに加え、事前協議が未実施となった理由及び今後の再発防止策を記した書面の提出を求めたうえで事
後に審査を行った。
〇 大口保険保証事前協議に係る審査の着眼点を紹介するための勉強会を４農業信用基金協会と実施
し、実施結果をとりまとめ、認識の共有を図った。
また、農業信用基金協会の保証審査能力向上に資するため、34 農業信用基金協会が参加した保証審
査実務担当者研修会において、① 外部講師による「営農類型別
目利き審査研修」② 信用基金職員による「大口審査の留意点」について説明を実施し、農業信用基金協会担当者との間で認識の共有を図った。
〇 銀行等の融資に対する保証案件について、保証申込みの前に事前相談を行う取組みが、保険引受けの推進および保険事故率の低減の両面で効果を発揮すると考えられることから、取組を実施している
農業信用基金協会の事例を、信用基金ホームページの会員専用ページに掲載し、情報提供を行った。
上記の取組について、令和５年12 月に開催した業務運営の検証委
員会において、検証を実施した。
また、当委員会の結果については、令和６年２月に開催した農業
信用保険業務運営委員会において説明・意見交換を行い、賛意が得られた。
その内容は信用基金ホームペー
ジで公表している。
https://www.jaffic.go.jp/
whats_kikin/unei/uneiiinkainou.html- 9 -当者研修会などの機会を通じて、審査の留意点や着眼点等について認識の共有を図り、加えて、農業信用基金協会が独自に工夫して行っている保証申込みの前に事前相談を行う取組を全農
業信用基金協会に横展開（情報提供）した。
さらに、要管理特定事前協
議被保証者の期中管理報告等を通じた被保証者の経営財務状況の定期的な把握と状況に応じた適確な対応を
農業信用基金協会に促した。
大口保険代位弁済の事前協議をほぼ全件実施し、未実施案件も当該農業信用基金協会に対し、再発防止策の徴求
や今後の注意喚起等必要な措置を講じ、適切に対応した。
以上のとおり、所期の目標を大きく上回る成果があったため、Ａとする。
＜課題と対応＞－

より保険事故率の低減を図ることは、農業者の経営継続に資するとともに、農業信用保険制度の持続的かつ安定的な運営の確保に貢献するため。

② 事故事例を活用して、農業信用基金協会、融資機関との期中管理業務の認識の共有を図る。
③ 農業信用基金
協会において適
正な代位弁済が行われるよう、
大口保険代位弁済案件の事前協議を全件について確実に実施する。
（注）「要管理特定事
前協議被保証者」とは、引受時に事前協議をした者のうち、農業資金の保証残高が 100 百万円以上で、かつ、
農業信用基金協会
が債務者区分で要管理先以下としたもの。

【困難度：高】・ 事故事例の分析及び対応策等を還元し、事故率低減に向けた現実的な成果を得るには、各地の営
農類型ごとの実態など農業の知見のみならず、期中管理等に関する融資機
関及び農業信用基金協会の取組実態を十分に理解した上での対応が求められるため。
・ 事故率の低減を着実に図っていくためには、き
め細やかな期中管理、適正な代位弁済を従来にも増して適切に行っていくことが重要であり、かつ、
足下ではウクライナ侵略等に伴う原油価格・物価高騰が生じており、農業 【指標】
経営を取り巻く厳しさが○ 直近年度をはじめと増しているため。
する過年度の事故事例の分析を行い、そこか＜想定される外部要因＞
ら得られる知見・教訓、
経済情勢、国際環境の変対応策を全国の農業信化、災害の発生、法令の変更
用基金協会に対し毎年等の影響を受けるものであ度定期的に還元するるため、評価において考慮○ 保険事故率の低減するものとする。
年度評価：
償還事故率を１％以下とする
見込評価・期間実績評価：
中期目標期間中の平均償還事故率が、前中期目標期間の実績を下回る

により、その強化を図り、農業者の事業継続の途を徒に閉ざすことな
く、できる限りその経営の継続・発展が可能となるよう、以下の取組を行う。
① 農業信用基金協会に対し、令和４年６月に改定した「要管理
特定事前協議被保証者の期中管理報告」（注）等の適正な履行を通じて、被保証
者の経営財務状
況の定期的な把握と状況に応じた適確な対応を促す。
② 事故事例等を活用し、農業信用基金協会と期中管理に当たって留意すべき点について意見交換を行うこと等により、期中管理の重要性について農業信用基金協会と認識を共有する。
③ 農業信用基金
協会において適
正な代位弁済が行われるよう、
大口保険代位弁済案件の事前協議を全件について確実に実施する。
（注）「要管理特定事
前協議被保証者」（イ）期中管理〇 要管理特定事前協議被保証者の期中管理報告について、令和４年度に信用基金が農業信用基金協会へ求めた対応が行われたかどうかを的確に記入できるように記入例の見直しを行った。
なお、保証保険については、22
農業信用基金協会から、要管理特定事前協議被保証者 73 者の期中管理方針の報告、また、融資保険については、５融資機関から、全貸付先 13 者の直近の財務状況等の報告を受け、その保険引受全案件について状況検証と格付を行い、格付区分に応じた対応を求めた。
〇 最近の大口保険事故事例を中心に、事故事例（カルテ）２例を作成し、信用基金ホームページ内の会員専用ページにて情報提供を行った。
また、事故事例（カルテ）を活用したウェブ勉強会を２農業信用基金協会と開催し、引受審査時や期中管理において注意すべきポイ
ント等について意見交換を行い、期中管理の重要性等について認識を共有した。
〇 令和５年度の大口保険代位弁済案件は、全件事前協議を実施した。
上記のほか、農業信用基金協会
からの協議漏れにより事前協議未実施のまま代位弁済実行した案件（１件）があったが、当該農業信用基金協会に対し、通常の事前協議必要書類に加え、事前協議が未実施となった理由及び今後の再発防止策を記した書面の提出を求め
たうえで事後に審査を行うとともに、当該農業信用基金協会に対- 10 -

とは、引受時に事前協議をした者のうち、農業資金の保証残高が 100 百万円以上で、かつ、
農業信用基金協会
が債務者区分で要管理先以下としたもの。

し、今後、確実に事前協議を実施するよう注意喚起を行った。

【指標】○ 過年度の事故事例の分析を行い、そこから得られる知見・教訓、対応策をまとめた事故
事例集を作成するとともに、それを活用した
農業信用基金協会との勉強会等を開催する○ 保険事故率の低減
償還事故率を１％以下とする- 11 -

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－１－（２）－ウ
農業信用保険業務－農業信用保険制度の持続的かつ安定的な運営の確保－適切な求償権の管理・回収の取組の促進
２．主要な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

長期固定化求償権（８年以上固定化）残高（百万円）

中期目標期間中に長期固定化求償権
残高を半減

（参考）
前中期目標期間
最終年度値

令和５年度
（2023 年度）

483

６年度
（2024 年度）

７年度
（2025 年度）

８年度
（2026 年度）

９年度
（2027 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

351

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

（２）農業信用保険制度の持続的かつ安定的な運営の確保
農業者の信用力の補完による資金調達の円滑化を図るという役割を適切に果た
すため、健全かつ質の高い業務運営を通じて農業信用保険制度の持続的かつ安定的な運営に努めることとし、以下の取組を行う。
ウ 適切な求償権の管理・回収の取組の促進
代位弁済の実施に伴う求償権を有する農業信用基金協会に対し、・ 求償債務者の実情に応じた効果的な回収を実施すること
・ 農業信用基金協
会の人員・態勢、求償権の固定化の状況等も考慮（２）農業信用保険制度の持続的かつ安定的な運営の確保
農業者の信用力の補完による資金調達の円滑化を図るという役割を適切に果た
すため、健全かつ質の高い業務運営を通じて農業信用保険制度の持続的かつ安定的な運営に努める。

（２）農業信用保険制度の持続的かつ安定的な運営の確保
農業者の信用力の補完による資金調達の円滑化を図るという役割を適切に果た
すため、健全かつ質の高い業務運営を通じて農業信用保険制度の持続的かつ安定的な運営に努める。

ウ

適切な求償権の管理・回収の取組の促進（ア）農業信用基金協会において、求償
債務者の実情に応じて、サービサーなど外部専門家も活用しながら、効果的な求償
権回収を実施す
るよう、助言、支援等を行う。
（イ）農業信用基金協
会の人員・態勢、ウ

適切な求償権の管理・回収の取組の促進（ア）サービサー、弁護士など外部専
門家を活用した事例を含め求償権の回収事例を収集した上で、農業信用基金協会に助言・支援を行う。
（イ）① 農業信用基金協会ごとの法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞
評定：Ｂ○ 全国ベースで見 〇 令和５年度から新たに回収率向回収事例（２件）を作成し、た長期固定化求償上に資する効果的な回収事例を作 農業信用基金協会に提供（会員権（８年以上固定成（２件）し、農業信用基金協会に 専用ホームページに掲載）する
化）残高について、提供（会員専用ホームページに掲 とともに、農業信用基金協会へ
費用対効果を勘案載）した。
の調査を通じて、償却基準の適しながら、中期目
用状況及び長期固定化求償権の標期間中に半減さ 〇 農業信用基金協会に対し、求償 実態をとりまとめ、償却等のガせることを目標と権の償却基準に関する調査及び長 イドライン（仮称）骨子を作成する
期固定化求償権の償却に関する調 し、農業信用基金協会へ通知し査を実施し、その結果を基に償却 たことから、Ｂとする。
＜その他の指標＞
基準の適用状況及び長期固定化求○ 回収事例を収集
償権の実態を取りまとめた。
＜課題と対応＞
し、事例集として－とりまとめ、農業 〇 償却の運用状況の調査結果を基
信用基金協会に提に、「求償権の償却基準の運用に関供するするガイドライン（仮称）骨子案」
を作成し、農業信用基金協会へ意＜評価の視点＞
見聴取を行い、その結果を踏まえ適切な求償権の管た償却等のガイドライン（仮称）骨理・回収の取組の促子を作成して、農業信用基金協会
進に向けて、基金協へ通知した。
会に、効果的な回収を実施するよう、また適切なタイミング
で償却・管理停止を行うよう助言・支援等は行われているか
主な評価指標- 12 -

主務大臣による評価
評価

し、管理・回収に要する費用とその効果を十分に比較した上で、適切なタイミング
で償却・管理停止を行うことについて助言、支援
等を行う。
【指標】
○ 長 期に わた り回 収
実績のない求償権について、その実態を踏
まえ、費用対効果を勘案しながら、債権額（全国ベース）の減少を促進する

求償権の固定化の状況等も考慮
し、管理・回収に要する費用とその効果を十分に比較した上で、適切なタイミング
で償却・管理停止を行うよう、助言、支援等を行う。
【指標】○ 全国 ベー スで 見た長期固定化求償権（８年以上固定化）残高について、費用対効果を勘案しながら、中期目
標期間中に半減させることを目標に、農業信用基金協会に対して助言、支援等を行う

長期固定化求償権の額、割合、長期固定化
要因を調査によりとりまとめる。
② ①のとりま
とめ結果を踏まえ、適切なタ
イミングでの償却・管理停止が行えるよう、
農業信用基金協会の人員・体制等を考慮した償却の基準、
タイミングについて、農業信用基金協会の参考となるガイドライン等の作成に向けて課題等を整理し、骨子を示す。
【指標】○ 回収事例を収集し、事例集としてとりま
とめ、農業信用基金協
会に提供する- 13 -

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－１－（２）－エ
農業信用保険業務－農業信用保険制度の持続的かつ安定的な運営の確保－その他事務処理の適正かつ迅速な実施
２．主要な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

標準処理期間・日程
大口引受案件の
事前協議

達成目標

令和５年度
（2023 年度）

６年度
（2024 年度）

７年度
（2025 年度）

８年度
（2026 年度）

９年度
（2027 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

大口引受案件の事前協議について、10 営業日以内の処理率 80％以上
10 営業日以内

100％

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標（２）農業信用保険制度の持続的かつ安定的な運営の確保
農業者の信用力の補完による資金調達の円滑化を図るという役割を適切に果たすため、健全かつ質の高い業務運
営を通じて農業信用保険制度の持続的かつ安定的な運営に努めることとし、以下の取組を行う。
エ その他事務処理の適正かつ迅速な実施
利用者の手続面での負担の軽減や業務の質的向上を図るた
め、農業信用保険業務に関する各事務の処理について、手続の簡素化等その方法の点検を実施し、必要に応じて見直しを行うとともに、その適正性を確保しつつ、標準的な（２）農業信用保険制度の持続的かつ安定的な運営の確保
農業者の信用力の補完による資金調達の円滑化を図るという役割を適切に果たすため、健全かつ質の高い業務運
営を通じて農業信用保険制度の持続的かつ安定的な運営に努める。

（２）農業信用保険制度の持続的かつ安定的な運営の確保
農業者の信用力の補完による資金調達の円滑化を図るという役割を適切に果たすため、健全かつ質の高い業務運
営を通じて農業信用保険制度の持続的かつ安定的な運営に努める。

＜主な定量的指標＞○ 大口引受案件の事前協議について、10 営業日以内の処理率を 80％以上とする

エ

その他事務処理の適正かつ迅速な実施（ア）保険引受け、保険金支払等の業務について、利用者の利便性の向上等に資する観点から、農業
信用基金協会からの提出書類の簡素化の可否等について、農業保証保険シ
ステムの再構築等を踏まえて検討すエその他事務処理の適正かつ迅速な実施（ア）令和７年４月に予定されている農業
保証保険システムの再構築を見据え、保険引受け、保険金支払等の業務について、利用者の利便性の向上等に資する観点から、農業信用基金協会からの提出書類の簡素化＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
利用者の手続面での負担の軽減や業務の質的向上を図るた
め、事務処理の簡素化等その方法の点検等を実施しているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜自己評価＞〇 令和５年度における大口引受案 評定：Ａ
件の事前協議について、全案件を標準的な処理期間内の案
10 営 業 日 以 内 に 処 理 （ 処 理 率 件処理に取り組んだ結果、処100％）したため、定量的指標（処 理率が 100％であり、定量的
理率 80％以上）を達成した。
指標（処理率 80％以上）の達成度合が 120％以上となっ
ア 農業保証保険システムの再構築 た。
を見据え、農業保証保険取扱要領
また、農業信用基金協会かに規定する様式のうち、農業信用 ら提出される書類について、
基 金 協会 か らの 提出 書 類に つい 書類間で重複している項目て、書類間で重複している項目は がないかなど、簡素化の可否
ないか、また、農業保証保険システ 等を検討した結果、様式を廃ムのデータと照合し、重複してい 止するなど、農業信用基金協る項目がないか検討し、様式を廃 会の事務負担軽減や業務の止するなどの検討結果を取りまと 質的向上が図られた。
め、農業信用保険業務定例会（８以上のとおり、所期の目標月）で報告・決定した。
を大きく上回る成果があっ取りまとめ結果について、農業 たため、Ａとする。
信用基金協会に対し、簡素化等を実施する内容を事前に通知したの ＜課題と対応＞
ち、同取扱要領を変更し（９月）、 －10 月から実施した。
イ

令和５年度の大口保険保証事前協議案件については、全案件を中- 14 -

主務大臣による評価
評価

処理の期間又は日程を定め、これに従って
実施する。
【指標】
○ 大口引受案件の事前協議について、中期計画に定める標準的な処理の期間内の処理率を80％以上とする＜目標水準の考え方＞
農業信用基金協会又は融資機関からの提出書類・デー
タの不備の補正に要した期間など、信用基金の責めに帰さない事由によるものについては、処理に要した期間から除くことが適当。

る。
（イ）農業信用保険業務に関する各事務の処理について、審査等の適正性を確保しつつ、標準的な処理の期間又は日程
を定め、これに従って確実に実施する。
【指標】○ 大口引受案件の事前協議について、10 営業日以内の処理率を 80％以上とする（※）農業信用基金協会等利用者からの提出書類及びその内容に不備があり、補正が必要となった場合には、提出書類等が整ったと信用基金が判断し、協議を開始する旨連絡
した時点から処理の期間を起算するものとする。
（参考）標準的な処理の期
間・日程① 大口引受案件の事
前協議：10 営業日以内
② 保険通知の処理・保険料徴求
・農業信用基金協会（協会）からの保険料納付日：毎月 25日（当該日が営業日でない場合は翌営業日。以下同様。）
・協会からの保険通知書の提出期限：納付月の前月５日
・上記の期限までに必要書類をそろえの可否等について、
令和５年８月までに検討結果を取りまとめる。
（イ）保険引受業務について、審査等の適正性を確保しつつ、中期計画に定める標
準的な処理の期間
内に確実に案件の処理を行う。
あわせて、保険金支払審査、保険通知の処理等について、
中期計画に定める
標準的な処理の期
間又は日程に沿って事務を処理する。

期計画に定める標準的な処理期間内に処理した。
保険通知の処理・保険料の請求、保険金支払審査、回収納付金の納付及び長期資金等貸付審査については、中期計画で定める標準的な処理の日程に沿って事務処理を実施した。
ウ

上記ア及びイの取組について、
令和５年 12 月に開催した業務運営の検証委員会において、基金協会から提出される書類の簡素化の可否等、また、農業信用保険業務における各事務の処理状況について検証を行い、今後も、各事務について、標準的な処理の期間又は日程に 沿 って 処 理し てい く こと とした。
また、当委員会の結果については、令和６年２月に開催した農業
信用保険業務運営委員会において説明・意見交換を行い、賛意が得られた。
その内容は信用基金ホームペー
ジで公表している。

【指標】○ 大口引受案件の事前協議について、10 営業
日以内の処理率を 80％以上とする（※）農業信用基金協会等利用者からの提出書類及びその内容に不備があり、補正が必要となった場合には、提出書類等が整ったと信用基金が判断し、協議を開始する旨連絡
した時点から処理の期間を起算するものとする。

https://www.jaffic.go.jp/
whats_kikin/unei/uneiiinkainou.html（参考）標準的な処理の期
間・日程① 大口引受案件の事
前協議：10 営業日以内
② 保険通知の処理・保険料徴求
・農業信用基金協会（協会）からの保険- 15 -

て提出があった場合の信用基金からの保険料納入請求書の送付日：納付月１日
・信用基金からの差引計算通知書送付日：納付月 18 日
③ 保険金支払審
査・協会への保険金支
払日：毎月５日、15
日、25 日・協会からの保険金請求書の提出期限：
毎月５日支払については、前月の 20日まで
毎月 15 日支払については、前月の末日まで
毎月 25 日支払については、当月の10 日まで・上記の期限までに必要書類をそろえて提出があった場
合の信用基金からの保険金支払通知
書の送付日：
毎月５日支払については、前月の 28日
毎月 15 日支払については、当月の８日
毎月 25 日支払については、当月の18 日④ 回収納付金の納付・協会からの回収納付金納付日：毎月25 日
・協会からの回収通知書の提出期限：当月納付の協会 当料納付日：毎月 25日（当該日が営業日でない場合は翌営業日。以下同様。）
・協会からの保険通知書の提出期限：納付月の前月５日
・上記の期限までに必要書類をそろえて提出があった場
合の信用基金からの保険料納入請求書の送付日：納付月１日
・信用基金からの差引計算通知書送付日：納付月 18 日
③ 保険金支払審査
・協会への保険金支
払日：毎月５日、15
日、25 日・協会からの保険金請求書の提出期限：
毎月５日支払については、前月の 20日まで
毎月 15 日支払については、前月の末日まで
毎月 25 日支払については、当月の10 日まで・上記の期限までに必要書類をそろえて提出があった場
合の信用基金からの保険金支払通知
書の送付日：
毎月５日支払については、前月の 28日
毎月 15 日支払については、当月の８日
毎月 25 日支払については、当月の- 16 -

月 10 日まで翌月納付の協会 納付月の前月末日まで・上記の期限までに必要書類をそろえて提出があった場
合の信用基金からの回収納付通知書の送付日：毎月 18日⑤ 長期・短期資金貸付
審査・協会からの借入申込書の提出期限：貸付予定日の７営業
日前まで

18 日④ 回収納付金の納付・協会からの回収納付金納付日：毎月25 日
・協会からの回収通知書の提出期限：当月納付の協会
当月 10 日まで翌月納付の協会 納付月の前月末日まで・上記の期限までに必要書類をそろえて提出があった場
合の信用基金からの回収納付通知書の送付日：毎月 18日⑤ 長期・短期資金貸付
審査・協会からの借入申込書の提出期限：貸付予定日の７営業
日前まで（ウ）これらの事務について、上半期の実績
をとりまとめた上で、業務運営の検証委員会において検証する。

- 17 -

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－２
林業信用保証業務
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
林業信用保証業務（１）森林・林業・木材産業施策に対応した林業信用保証業務の推進（第１－２－（１）参照）（２）林業信用保証制度の持続的かつ安定的な運営（第１－２－（２）参照）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和５年度
６年度
（2023 年度）
（2024 年度）
予算額（千円）

11,371,484

決算額（千円）

6,775,882

経常費用（千円）

935,073

経常収支（千円）

173.538

行政コスト（千円）

942,666

従事人員数（人）※期首の全体数※102

７年度（2025 年度）

８年度
（2026 年度）

９年度
（2027 年度）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

第３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
２ 林業信用保証業務（１）森林・林業・木材産業施策に対応した林業信用保証業務の推進（第１－２－（１）参照）

第１－２－（１）及び（２）を参照。

年度計画
同左

同左

（２）林業信用保証制度の持続的かつ安定的な運営の確保
（第１－２－（２）参照）- 18 -

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
評定：Ａ
２項目についてＡとしたことから、中項目「２ 林業信用保証業務」についてはＡ評価とする。

主務大臣による評価
評定年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－２－（１）
林業信用保証業務－森林・林業・木材産業施策に対応した林業信用保証業務の推進
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
林業信用保証業務（１）森林・林業・木材産業施策に対応した林業信用保証業務の推進
ア 融資機関等に対する普及推進の取組 （第１－２－（１）－ア 参照）イ

社会経済情勢に対応した林業者等の資金調達円滑化の支援（第１－２－（１）－イ②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和５年度
６年度
（2023 年度）
（2024 年度）

７年度
（2025 年度）

８年度
（2026 年度）

９年度
（2027 年度）

予算額（千円）
決算額（千円）参照）
経常費用（千円）
経常収支（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数（人）※期首の全体数

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

第３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
２ 林業信用保証業務（１）森林・林業・木材産業施策に対応した林業信用保証業務の推進
ア 融資機関等に対する普及推進の取組（第１－２－（１）－ア 参照）

第１－２－（１）－ア及
びイを参照。

年度計画
同左

同左

イ

社会経済情勢に対応した林業者等の資金調達円滑化の支援（第１－２－（１）－イ 参照）- 19 -

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
評定：Ａ
２項目についてＡとしたことから、小項目「（１）森林・林業・木材産業施策に対応した林業信用保証業務の推進」についてはＡ評価とする。

主務大臣による評価
評定年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－２－（１）－ア
林業信用保証業務－森林・林業・木材産業施策に対応した林業信用保証業務の推進－融資機関等に対する普及推進の取組
２．主要な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

素材生産、造林・育林、種苗生産に係る保証引受額

前中期目標期
間最終年度比５％以上増加

保証引受額

保証引受額平均（参考）
前中期目標期間
最終年度値

令和５年度
（2023 年度）

63 億 28 百万円

57 億 82 百万円
87.0％

－

－

135 億 53 百万円

中期目標期間における保証引受額平均 200億円以上－

135 億 53 百万円

６年度（2024 年度）

７年度
（2025 年度）

８年度
（2026 年度）

９年度
（2027 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

２ 林業信用保証業務（１）森林・林業・木材産
業施策に対応した林業信用保証業務の推進
林業・木材産業分野
における脱炭素・グリーン化の取組やスマート林業の実装等に伴い新たに生ずる資金需要にも対応し、適切な引受けを進める。
あわせて、林業・木材
産業経営の多様化等が進んでいる中、個々の経営の財務状況に基づく信用リスクに応じた引受けを進める。
また、引き続き、林業信用保証サービスに関する利用者のニ２ 林業信用保証業務（１）森林・林業・木材産
業施策に対応した林業信用保証業務の推進ア 融資機関等に対する普及推進の取組
信用基金の信用補完機能の発揮に向けて、信用リスク管理の適切な実施に留意しつつ、地域
性等を踏まえて、特に融資機関に対する制度普及を推進することにより利用が促進されるよう、以下の取組を行う。
（ア）外部の知見も活用
して地域ごとの林

２ 林業信用保証業務（１）森林・林業・木材産
業施策に対応した林業信用保証業務の推進ア 融資機関等に対する普及推進の取組
信用基金の信用補完機能の発揮に向けて、信用リスク管理の適切な実施に留意しつつ、地域
性等を踏まえて、特に融資機関に対する制度普及を推進することにより利用が促進されるよう、以下の取組を行う。
（ア）制度普及の対象を明確化するため、外法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞○ 中期目標期間に 〇 制度普及の対象を明確化するととも 評定：Ａおける保証引受額に、制度普及の効果的・効率的な手法
令和５年度の素材生産、造平均を 200 億円以を見出すため、以下の取組を実施した。 林・育林、種苗生産に係る保上とし、素材生産、 （１）森林資源供給地域である北海道、 証引受額は 57 億 82 百万円で造林・育林、種苗生
東北地方及び中部地方を対象に優先 あり、定量的な指標値（66 億産に係る保証引受して実施することとし、信用基金の 45 百万円）に対する達成率は額を、毎年度、前中限られた人材リソースをホームペー 87.0％となった。
期目標期間最終年
ジの刷新やパンフレットの活用等の定性的取組については、限度比で５％以上増他の普及の取組に有効活用するとと られた人材リソースの中で、加もに効果的な調査を実施する観点か 職員の創意工夫により、資金
ら、林業・木材産業や調査分析に知 ニーズ調査、利用者アンケー＜その他の指標＞
見を有する外部の者に委託して業種 ト、ホームページの刷新及び○ 林業信用保証サ
バランスを考慮した上で、林業者等 パンフレットの活用等を行ービスに関する利の資金ニーズ等を把握するため、ア ったことに加え、普及の推進
用者のニーズの把ンケート調査（1,286 者）及びヒアリ に向け数多くの計画にない
握に係る取組状況
ング調査（８者）を実施し、アンケー 取組を積極的に実施した。特
ト調査については４割（514 者）から に、ホームページについて＜評価の視点＞
回答を得た。
は、会員専用サイトを新設
信用リスク管理のこれにより、資金ニーズを有する し、融資機関向けのコンテン
適切な実施に留意し者が半数程度いることや、林業信用 ツを充実させたことに加え、つつ、地域性等を踏保証を知らない者が６割以上いるこ 林業信用保証制度に関する
主な評価指標- 20 -

主務大臣による評価
評価

ーズを適確に把握しつつ、当該サービスを必要とする林業者等が適切に利用できるように取り組む。
ア

融資機関等に対する普及推進の取組
信用基金の信用補完機能の発揮に向けて、信用リスク管理の適切な実施に留意しつつ、地域
性等を踏まえて、特に融資機関に対する制度普及を推進することにより利用を促進する。

【指標】○ 中 期目 標期 間に おける保証引受額平均を 200 億円以上とし、素材生産、造林・育林、種苗生産に係る保証引受額を、毎年度、前中期目標期間最終年
度比で５％以上増加○ 林 業信 用保 証サ ー
ビスに関する利用者のニーズの把握に係る取組状況【重要度：高】人工林資源が本格的
な 利用期を 迎えて いる
中、2050 年カーボンニ
ュ ートラル に寄与 する「グリーン成長」を実現していくためには、国産材 供給量の 拡大と ともに、確実な再造林による森 林の保続 が重要 であり、そのための林業信用
保 証による 資金調 達の業者等の資金ニーズの把握等を行い、融資機関、関係団
体、地方公共団体等との十分な連携の下、対象を明確化して重点的な制度普及に取り組む。
（イ）ホームページ、パンフレット等について、外部の知見も活用し、林業者等、融資機関、地方公共団体等各ステーク
ホルダーの目線に立って見直しを進める。
（ウ）利用者目線に立って保証引受業務に要する手続の効率化・スリム化に取り組む。
これらについては、毎
年度、年度計画において活 動内容 を明確 に定めるとともに、その成果については毎年度、業務運
営 の検証 委員会 で検証した上で、中期目標期間
最終年度（令和９年度）に あるべ き姿の 実現を図る。

部の知見も活用し、
初年度、東日本の林業者等の潜在的な資金ニーズを広く把握する調査を行う。また、制度普及のための効果的・効率的な手法を見出すため、林業信用保証の利用者を対象とするアンケートを実施する。これら
により把握した内容は、令和６年度以降の制度普及に反映させる。
（イ）ホームページの刷
新業務を外部に委託し、利用者が使いやすいコンテンツを設定し、運用を試行する。また、利用者の特性を踏まえて作成したパンフ
レットを制度普及に活用し、必要に応じて改定を行う。

まえて、特に融資機関に対する制度普及を推進することにより利用を促進する取組は行われているかとが把握できた。
このため、これらの者に対し、ダイレクトメールの送付による制度普及や寄せられた意見へのフォローア
ップ等を行った。
（２）上述の調査と林業信用保証を利用している者を対象とするアンケート調査（264 件の回答）により、林業信
用保証を知ったきっかけとして、融資機関や業界団体からの紹介が大部分を占めていたことから、融資機関等への制度普及の強化が重要である
ことが把握できた。
その一方で、地方公共団体からの紹介、基金のパンフレットやホームページ等をきっかけとして挙げた者
も一定程度見られたことから、引き続き、多様な相手先に対して、多様な手法で制度普及に取り組む必要性も明らかとなった。
（３）このほか、以下のとおり当初の計
画にない数多くの取組を追加的に実施した。
ア 融資機関及び融資機関中央団体
を主な対象とする取組① 林業信用保証に関する説明会を実施する旨を７月と 10 月に
メール等で周知した上で、現在利用のない約 190 先について、他業務を抱えつつも、職員が手分けをして電話によるフォロー
アップとして、制度概要の説明
及び説明会の案内を行ったところ、過去に林業信用保証を利用したことのない融資機関３先に対し、web 説明会を実施することができたほか、林業信用保証
に関し融資機関に十分理解されていない点も把握することができたことから、融資機関に対する今後の普及の取組に活かせる
成果を得ることができた。
② 林業信用保証の利用の選択権（林業者等への保証商品の提示

これらについて、業務
運 営 の検 証委 員会 で検証し、必要に応じて見直しを行うとともに、運営委員会に報告する。

【指標】
【指標】
○ 中期 目標 期間 にお○ 素材生産、造林・育ける保証引受額平均
林、種苗生産に係る保を 200 億円以上とし、証引受額を前中期目
素材生産、造林・育林、
標期間最終年度比で種苗生産に係る保証
５％以上増加
引受額を、毎年度、前○ 林業 信用 保証 サー
中期目標期間最終年
ビスに関する利用者
度比で５％以上増加のニーズの把握に係○ 林業 信用 保証 サーる取組状況
ビスに関する利用者のニーズの把握に係- 21 -

オンデマンド研修用の動画（YouTube）を追加したことは、現在の情報発信の形態を考慮した制度普及の取組と言える。
また、林業者等へのダイレ
クトメール等の発出、林業信用保証の利用がない融資機
関に対し電話で働きかけを実施したことにより web 説明会を実現させたこと、融資機関へのアンケート及び意見交換による今後の制度普及に向けた仮説の立証と課題の抽出を図ったこと、運用の見直しによる都道府県における委嘱費の利用が大幅に拡大したこと（16 道県→28 道府県）、４年ぶりに開催した
林業信用保証担当者会議等を通じた都道府県との連携強化による広報の機会が拡
大したことなど、信用基金の創意工夫によって当初の計画にない取組を数多く実施したことは、今後の制度普及にもつながるものであり、大きな成果と認められる。
本項目については、定量的指標の達成度合は 80％以上
100％未満となったものの、困難度が設定されていること、定性的な取組については
計画外の数多くの取組を行うなど信用基金の創意工夫により顕著な成果が得られたことから、総合してＡとする。
＜課題と対応＞－

円 滑化は重 要であ るため。
林業信用保証制度の利用促進のため、引き続
き、信用リスク管理の適切な実施に留意しつつ、融 資機関や 林業関 係団
体 等への効 率的で 効果
的 な手法に よる普 及を推進することとし、林業者 等が資金 調達を 図る
際、信用基金が保証機関の 選択肢と なるよ う特に 融資機関 への制 度普及 に重点的 に取り 組む必要があるため。

る取組状況の仕方等）を握っているのは融資機関であると仮説を立て、過去５年間で利用が一定件数以上増加した融資機関及び現在利用件数の多い融資機関に対し、融資や保証の実行状況、林業信用保証の課題等についてアンケー
トを実施し、さらに、そのアンケートに基づき、４つの融資機
関と意見交換を実施した。
その結果、仮説は正しいことが明らかとなったことに加え、認知度向上に当たって必要な取組等についての率直な意見を得ることができたことから、今後の普及の取組に活かすこととなった。
③ 農業部門と連携し、融資機関
中央団体が主催する勉強会において、制度説明を実施した。
④ 金融関係の雑誌等への積極的な寄稿やインタビューへの対応を行い、延べ 12 誌に記事が掲載された。
また、このうちの一つのイン
タビュー記事がインターネット
配信されたことにより、林業信
用保証について知った等の声が数多く寄せられ、認知度の向上につながった。
⑤ 融資機関等における認知度の向上を図るため、金融関係の新聞や機関誌へ広告の掲載を延べ14 回行った。

【困難度：高】前中期目標期間においては、事業経営の大型化・自立化に伴う保証利用の終了、保証料率水準に ついての 融資機 関との リスク分 担の適 正化の 進展及び 令和２ 年度
以 降の新型 コロナ ウイ
ル ス感染症 の影響 等によ る保証引 受額の 減少等により、今後の保証引受 額の拡大 は厳し い状況であるため。
＜想定される外部要因＞
経済情勢、国際環境の変化、災害の発生、法令の 変更 等の 影響 を受 けるものであるため、評価に おい て考 慮す るも のとする。

イ

都道府県、林業関係団体等（合計約 200 先）及び林業者等を主な対象とする取組① 都道府県委嘱費について、融資機関及び林業者等への普及活動を主とする内容に大幅に見直しを行ったところ、前年度は 16
道県における活用に止まっていたものが、今年度は 28 道府県に大きく拡大した。
② 都道府県又は森林管理局等が- 22 -

主催する林業者等を対象とする会議に対面又は web 等により 11回参加し、林業者等への直接的な制度普及に取り組んだ。
③ 都道府県及び都道府県林業関係団体に対し、機関誌への記事
又は広告の掲載について依頼したところ、延べ 19 誌へ掲載が実現した。
④ コロナ禍を理由として開催を見合わせていた都道府県林業信用保証担当者会議を４年ぶりに開催し、林業信用保証の現状と課題を共有するとともに、制度普及の取組について周知及び協力要請等を行い、都道府県との連携を強化した。
この結果、都道府県等が発行する機関誌への広告や原稿の掲
載依頼の増加、信用基金ホーム
ページと都道府県ホームページの相互リンクの実現、都道府県
ホームページにおける林業信用保証に関する情報の追加・更新が図られた。
⑤ 全国町村会、日本商工会議所
及び全国商工会連合会を訪問し、制度の説明を行ったところ、これをきっかけに、全国町村会のホームページや会報誌に林業
信用保証制度が紹介された。
⑥ 林政記者クラブへのプレスリ
リースや金融関係紙への投込みを計 14 回行い、林業信用保証における事務手続の簡素化や災害発生時の対応等の取組を発信した。
〇

ホームページの刷新やパンフレットの活用等について、以下の取組を実施した。
（１）ホームページの構成を大きく見直し、新着情報が一目で分かるようにしたことや必要な情報にアクセスしやすいよう対象者ごとにカテゴリ分けを行ったことにより、利用者の利- 23 -

便性の向上につながった。
また、パンフレットやリーフレッ
ト等の普及資料の掲載、業種ごとの活用事例及び機関紙への記事掲載のお知らせ等をコンテンツに追加し、融資機関、都道府県、協力団体等への周知を行ったことにより、情報発
信ツールとしての活用の幅が大きく広がった。
（２）融資機関等を対象とする会員専用
サイトを新たに設置し、これまでに発出した通知類、林業信用保証業務に関する事務手引き、保証審査の着眼点、保証応諾のポイントを盛り込
んだ活用事例、一般には公開していない統計情報等を掲載し、融資機関への情報提供ツールとしての充実に取り組んだ。
（３）林業信用保証制度に関するオンデ
マンド研修用の動画（YouTube）を作成し、会員専用サイトに追加するとともに、融資機関等へメール等によりコンテンツ更新の周知を行った。
（４）パンフレットについては、活用事
例の充実やより使いやすいメニュー
表への見直しを行い、融資機関、都
道府県、協力団体等へ周知するとともに、国や林業関係団体等が主催する会議や展示会等において配布を行
い、信用基金が直接提供したものだ
けで 6,500 部以上を配布した。
また、農業部門とも連携し、都道
府県農業信用基金協会の会議等において、林業信用保証のパンフレットを配付するとともに、基金協会とともに地元の融資機関を訪問し林業信用保証についてパンフレットによりＰＲを行った。
さらに、普及対象者の業種に応じて、パンフレットの内容を活用した普及資料を作成し、林業・木材産業
関係の業界団体の総会等の場で配布した。
- 24 -

（５）保証メニューごとのリーフレットを新たに５種作成し、ホームページへ掲載したほか、林野庁が毎月発行する「モクレポ」への掲載、事業者等の説明会等における配布等を実施した。
（６）林野庁が主催する研修（東京都、福井県、青森県など全国７会場）において、森林経営管理法に基づく経営の改善発達に係る支援策に関する資料を配布し、周知を行った。
上記の取組について、令和５年 12 月に開催した業務運営の検証委員会において検証を行い、今後も、融資機関及び地方公共団体等と連携しつつ制度普及に取り組むこととなった。
また、この検証結果については、令和６年２月に開催した林業信用保証業
務運営委員会において説明・意見交換を行った。
その内容は信用基金ホームページで公表している。
https://www.jaffic.go.jp/
whats_kikin/unei/uneiiinkairin.html〇- 25 -

定量的指標の達成状況は以下のとおりとなった。
素材生産、造林・育林、種苗生産に係る保証引受額は 57 億 82 百万円であり、指標値（66 億 45 百万円）に対する達成率は 87.0％となった。

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－２－（１）－イ
林業信用保証業務－森林・林業・木材産業施策に対応した林業信用保証業務の推進－社会経済情勢に対応した林業者等の資金調達円滑化の支援
２．主要な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

（参考）
前中期目標期間
最終年度値

令和５年度
（2023 年度）

６年度
（2024 年度）

７年度
（2025 年度）

８年度
（2026 年度）

９年度
（2027 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

２ 林業信用保証業務
２ 林業信用保証業務
２ 林業信用保証業務（１）森林・林業・木材産 （１）森林・林業・木材産 （１）森林・林業・木材産
業施策に対応した林業施策に対応した林業施策に対応した林業信用保証業務の推業信用保証業務の推業信用保証業務の推進進進
林業・木材産業分野
イ 社会経済情勢にイ 社会経済情勢ににおける脱炭素・グリ
対応した林業者等対応した林業者等
ーン化の取組やスマの資金調達円滑化の資金調達円滑化
ート林業の実装等にの支援の支援伴い新たに生ずる資近年、頻発する自近年、頻発する自金需要にも対応し、適然災害からの復旧
然災害からの復旧
切な引受けを進める。
や新規創業等に必や新規創業等に必あわせて、林業・木材
要な資金調達の円
要な資金調達の円産業経営の多様化等
滑化等国の政策課
滑化等国の政策課が進んでいる中、個々題に対応するため、題に対応するため、の経営の財務状況に保証料の実質免除
融資機関や林業関基づく信用リスクに措置を活用した引係団体への働きか応じた引受けを進め
受け等の着実な実けを推進しつつ、保る。
施に取り組む。
証料の実質免除措
また、引き続き、林置を活用した引受
業信用保証サービス
け等の着実な実施に関する利用者のニに取り組む。
ーズを適確に把握しつつ、当該サービスを必要とする林業者等が適切に利用できるように取り組む。
イ 社会経済情勢に対応した林業者等の資金調達円滑化

主な評価指標＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
自然災害からの復
旧や新規創業等に必要な資金調達の円滑化等国の政策課題に対応するため、融資
機関や林業関係団体
への働きかけの推進
や保証料の実質免除措置を活用した引受等の取組は行われているか- 26 -

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜自己評価＞〇 自然災害からの復旧等への対応と 評定：Ａ
して、以下の取組を実施した。
災害発生時に、林業・木材産（１）令和５年５月 28 日から７月 20 業災害復旧対策保証の適用に日までの間の豪雨及び暴風雨によ ついて関係機関に迅速に周知る災害、令和５年８月 12 日から同 したことは、迅速な災害復旧に
月 17 日までの間の暴風雨による 貢献する成果である。
災害並びに令和６年能登半島地震
特に、令和６年能登半島地震による災害について、林業・木材産 に際しては、関係機関の対応状
業災害復旧対策保証の対象とした 況等についてこまめに情報収ことを融資機関、林業関係団体及 集を行ったことや、特定非常災
び都道府県等の関係機関に速やか 害について、独自の特例措置をに周知し、当該保証の申込受付を 講じたことは、信用基金の創意開始した。
工夫によるものであり、当初の計画以上の成果と認められる。
（２）特に、令和６年能登半島地震に際また、保証引受の状況についし、林業関係被害が報告されてい て毎月の実績を取りまとめ情
た石川県、新潟県、富山県、長野県 報を共有したことに加え、新規の県庁、県木材組合連合会及び林 創業等の案件について、申込み業関係中央団体に対し、電話によ のきっかけ（紹介先等）の詳細
る制度説明や対応状況の聴き取り や信用基金が説明会を行ったも行い、林業者等からの相談も受 融資機関からの申込みである
け付けていること等を改めて周知 か等について把握し、制度普及した。
のための効果的・効率的な手法
これにより、事業者や関係団体 を見出すよう努めたことは、今から、制度や手続きについての問 後の効果的な制度普及にもつい合わせを受けた。
ながるものであり、当初の計画にない意欲的な対応と認めら（３）令和６年能登半島地震を契機と れる。
し、特定非常災害により直接被害以上のとおり、所期の目標を主務大臣による評価
評価

の支援
近 年、頻発 する
自然災害からの復
旧や新規創業等に必要な資金調達の円滑化等国の政策課題に対応するため、保証料の実質免除措置を活用した引受け等の着実な実施に取り組む。

を受けた林業者等に対し、林業・木材産業災害復旧対策保証において、従来の①最大５年間の保証料免除に加え、②実質無担保・無保証人、③追加出資を原則不要とする特例措置を新たに講じ、関係機関に周知した。
〇 保証引受けの状況について毎月の実績を取りまとめ、定例会等において報告を行うとともに、特に、新規創業等の案件については、申込みのきっかけ（紹介先等）を融資機関を通じて個別に事業者に聴き取るとともに、ダイレクトメールの送付先や信用基金が説明会を行った融資機関からの申込みであるか等について把握し、今後の制度普及につなげるよう努めた。

- 27 -

大きく上回る成果があったた
め、Ａとする。
＜課題と対応＞－

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－２－（２）
林業信用保証業務－林業信用保証制度の持続的かつ安定的な運営
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
林業信用保証業務（２）林業信用保証制度の持続的かつ安定的な運営
ア 適切な保証料率の設定②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和５年度
６年度
（2023 年度）
（2024 年度）
（第１－２－（２）－ア

参照）

７年度
（2025 年度）

８年度
（2026 年度）

９年度
（2027 年度）

予算額（千円）イ 代位弁済率の低減に向けた取組の実施（第１－２－（２）－イ 参照）

決算額（千円）

ウ 求償権の回収の取組の実施（第１－２－（２）－ウ 参照）

経常費用（千円）

エ その他事務処理の適正かつ迅速な実施（第１－２－（２）－エ 参照）

経常収支（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数（人）※期首の全体数

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

第３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
２ 林業信用保証業務（２）林業信用保証制度の持続的かつ安定的な運営の確保
ア 適切な保証料率の設定（第１－２－（２）－ア 参照）

第１－２－（１）－ア～エを参照。

年度計画
同左

同左

イ 代位弁済率の低減に向けた取組の実施（第１－２－（２）－イ 参照）
ウ

求償権の回収の取組の実施（第１－２－（２）－ウ 参照）エ

その他事務処理の適正かつ迅速な実施（第１－２－（２）－エ 参照）- 28 -

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
評定：Ａ
２項目についてＡ、２項目についてＢとしたことから、評価の基準を踏まえ、小項目「（２）
林業信用保証制度の持続的かつ安定的な運営」についてはＡ評価とする。

主務大臣による評価
評定年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－２－（２）－ア
林業信用保証業務－林業信用保証制度の持続的かつ安定的な運営－適切な保証料率の設定
２．主要な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
達成目標

（参考）
前中期目標期間
最終年度値

令和５年度
（2023 年度）

一般資金－

年 0.20～1.80％（８段階）

年 0.20～1.80％（８段階）

制度資金（木材産業等高度化推進資金、林業・木材産業改善資金等）－

年 0.15～1.35％（８段階）

年 0.15～1.35％
（８段階）

指標等

６年度
（2024 年度）

７年度
（2025 年度）

８年度
（2026 年度）

９年度
（2027 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主な資金の保証料率

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

（２）林業信用保証制度 （２）林業信用保証制度の持続的かつ安定の 持 続 的 か つ 安定
的な運営の確保的な運営の確保
林業者等の信用
林業者等の信用力の補完による資力 の 補 完 に よ る資金調達の円滑化を
金 調 達 の 円 滑 化を図るという役割を図 る と い う 役 割を適切に果たすため、適切に果たすため、健全かつ質の高い
健 全 か つ 質 の 高い
業務運営を通じて
業 務 運 営 を 通 じて
林業信用保証制度
林 業 信 用 保 証 制度の持続的かつ安定の 持 続 的 か つ 安定
的な運営に努める的な運営に努める。
こととし、以下の取組を行う。
ア 適切な保証料
ア 適 切 な 保 証料
率の設定
率の設定
保証料率につ
適正な業務運いては、適正な業
営を行うことを
務運営を行うこ
前提として、林とを前提として、業･木材産業の特林業・木材産業の性を踏まえつつ、特性を踏まえつ以下の取組を行
つ、信用リスクをい、信用リスクを勘案した適切な勘案した適切な
保証料率を設定
保証料率を設定

年度計画

主な評価指標（２）林業信用保証制度の 持 続 的 か つ 安定
的な運営
林業者等の信用力 の 補 完 に よ る資
金 調 達 の 円 滑 化を
図 る と い う 役 割を適切に果たすため、
健 全 か つ 質 の 高い
業 務 運 営 を 通 じて林 業 信 用 保 証 制度の 持 続 的 か つ 安定
的な運営に努める。

＜主な定量的指標＞
なし

ア

適 切 な 保 証料率の設定
適正な業務運営を行うことを前提として、林業･木材産業の特性を踏まえつつ、
以下の取組を行
い、信用リスクを勘案した適切な
保証料率を設定＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
林業・木材産業の特性を踏まえつつ、
信用リスクを勘案した適切な保証料率を設定するための取組は行われているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜自己評価＞〇 適切な保証料率を設定するため、以下の取 評定：Ａ組を実施した。
業務収支の状況等について（１）電子会議室（信用基金のシステム上の掲 取りまとめ、保証料率水準の点示板）や定例会を活用して、毎月の業務収 検を適切に実施したことに加支の状況や代位弁済の発生状況について え、特例保証料率を適正化する情報を共有した。
ため、部門職員が被保証者及び融資機関等に対して精力的か（２）令和５年 12 月に料率算定委員会を開催 つ根気よく協議を重ねたことし、保証料率水準及び業務収支について点 により、令和５年度における新検した結果、①直近の業務収支は、バラン 規案件及び継続案件ともに特スが取れた状況で安定しており、現時点で 例保証料率を適用したものがは大きな問題がないこと、②特例保証料率 ０件となった。特に、継続案件の適用が是正され、１年が経過したばかり については、かねてより見直しであることから、令和６年度の保証料率は 交渉を継続していた保証額の大現在の保証料率を据え置くこととなった。 きい先であるが、通常の保証引
受審査を行う中であっても、バ
この点検結果については、令和６年２月 ンクミーティングへの積極的なに開催した林業信用保証業務運営委員会 参加により経営改善計画の策において説明・意見交換を行った。
定に際して助言等を行ったこ
その内容は信用基金ホームページで公 とに加え、職員が被保証者及び表している。
融資機関等に対して精力的かつ根気強く協議を続けるととも
https://www.jaffic.go.jp/に、被保証者の状況を考慮しつ
whats_kikin/unei/uneiiinkaiつ理解を得ながら対応した結
rin.html
果、０件とすることができたも- 29 -

主務大臣による評価
評価する。その際、収支均衡に向けて、
業務収支の状況や代位弁済の発生状況の実態等を踏まえ、毎年度、保証料率水準を点検し、必要に応じて保証料率の見直しを行う。
【重要度：高】保証料は、保証事業を継続的・安定的に実施するための不可欠の要素であり、その水準について不断の検証を行うことが重要であるため。

する。
（ア）収支均衡に向けて、業務収支の状況や代位弁済の発生状況の実態等を踏まえ、毎年度、料率算定委員会で保証料率水準を点検し、必要に応じて保証料率の見直しを行う。
（イ）特例保証料率を適用した既往契約について、債務者の実情を踏まえつつ、その適正化に取り組む。

する。
（ア）収支均衡に向けて、業務収支の状況や代位弁済の発生状況の実態等を踏まえ、料率算定委員会で保証料率水準の点検を実施し、必要に応じて保証料率の見直しを行う。
（イ）特例保証料率を適用した既往契約について、債務者の実情を踏まえつつ、その適正化に取り組む。

〇 特例保証料率の適正化のため、以下の取組を実施した。
（１）特例保証料率を適用した既往契約を含め、保証料率の適用状況について毎月の実
績を取りまとめ、電子会議室（信用基金のシステム上の掲示板）や定例会を活用して情報を共有した。
（２）特例保証料率を適用していた既往契約先については、かねてより見直し交渉を継続していた保証額の大きい先であるが、通常の保証引受審査を行う中であっても、バン
クミーティングへの積極的な参加により経営改善計画の策定に際して助言等を行ったことに加え、職員が被保証者及び融資機関等に対して精力的かつ根気強く協議を続けるとともに、被保証者の状況を考慮しつつ理解を得ながら対応した。
この結果、令和５年度においては、新規案件及び継続案件ともに、特例保証料率を適用したものは０件となった。

- 30 -のであり、林業信用保証制度の持続的かつ安定的運営に寄与する大きな成果と認められる。
以上のとおり、所期の目標を大きく上回る成果があったた
め、Ａとする。
＜課題と対応＞－

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－２－（２）－イ
林業信用保証業務－林業信用保証制度の持続的かつ安定的な運営－代位弁済率の低減に向けた取組の実施
２．主要な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

（参考）
前中期目標期間
平均代位弁済率

代位弁済額
①
（百万円）
期末保証残高 ②（百万円）
代位弁済率（①÷②）

平均代位弁済率

年度評価：代位
弁済率２％以下
中期目標期間中の平均代位弁済率が前中期目標
期間の実績を下回る

令和５年度（2023 年度）

－

479

－

22,142

－

2.16％

1.11％

2.16％

６年度
（2024 年度）

７年度
（2025 年度）

％

％

８年度
（2026 年度）％

９年度
（2027 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報％

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標（２）林業信用保証制度の持続的かつ安定的な運営の確保
林業者等の信用力の補完による資金調
達の円滑化を図るという役割を適切に果たすため、健全かつ質の高い業務運営を通じて林業信用保証制
度の持続的かつ安定的な運営に努めることとし、以下の取組を行う。
イ 代位弁済率の低減に向けた取組の実施
信用リスクに応じた引受けを適確に行うこととし、部
分保証の推進等に（２）林業信用保証制度の持続的かつ安定的な運営の確保
林業者等の信用力の補完による資金調
達の円滑化を図るという役割を適切に果たすため、健全かつ質の高い業務運営を通じて林業信用保証制
度の持続的かつ安定的な運営に努める。

（２）林業信用保証制度の持続的かつ安定的な運営
林業者等の信用力の補完による資金調
達の円滑化を図るという役割を適切に果たすため、健全かつ質の高い業務運営を通じて林業信用保証制
度の持続的かつ安定的な運営に努める。

＜主な定量的指標＞○ 代位弁済率の低減
年度評価：代位弁済率を２％以下とする
見込評価・期間実
績評価：中期目標
期間中の平均代位弁済率が、前中期
目標期間の実績を下回る

イ

代位弁済率の低減に向けた取組の実施
代位弁済率について、前中期目標期間に比べて抑制できるよう、以下の取イ

代位弁済率の低減に向けた取組の実施
代位弁済率について、前中期目標期間に比べて抑制できるよう、以下の取＜その他の指標＞○ 代位弁済に至った事案の検証状況＜評価の視点＞
代位弁済率の低減に向けて、部分保証の推進等による融資機関との適切なリスク分担、- 31 -

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜自己評価＞〇 代位弁済率を低減するため、以下 評定：Ｂの取組を実施した。
令和５年度の代位弁済率（１）80％保証への移行の取組を着実
は 2.16％であり、指標値に実施したことにより、今年度引（２％以下）を 0.16 ポイン
受分については全件 80％保証とト超過した。
し、融資機関との適正なリスク分
一方で、原則 80％保証であ担を実現した。
ることを融資機関に浸透さまた、80％保証の実績を毎月取 せるための働きかけを行いりまとめ、定例会等において情報 令和５年度の新規引受につを共有した。
いて全件 80％保証を達成したこと、条件緩和債権等の案（２）条件緩和債権など特に期中管理 件ごとに担当者を選定したを必要とする案件については、案 上でバンクミーティングへ
件ごとに担当者を決め、web 会議等 積極的に参加し、融資機関とを活用してバンクミーティングに 連携して案件の状況を把握
23 回出席し、融資機関と連携して し、必要に応じて条件変更に案件の状況を把握し、必要に応じ 対応するなど適切な期中管て条件変更に対応するなど、適切 理を行ったこと、事後検討会
な期中管理を行った。
を年２回開催して事故発生の要因を分析し検証したこ

主務大臣による評価
評価

よる融資機関との適切なリスク分担を確保する。また、
期中管理を適切に実施することとし、その際、林業者等が事業継続できるよう、融資機関と連携し、条件変更等に柔軟に対応する。
【指標】○ 代 位弁 済に 至っ た
事案の検証状況○ 代位弁済率の低減
年度評価：
代位弁済率を２％以下とする
見込評価・期間実績評価：
中期目標期間中の平均代位弁済率が、前中期目標期間の実績を下回る【重要度：高】林業者等が長期的かつ 安定的に 経営を 継続していくためには、部分
保 証の推進 等によ る融資 機関との 適切な リス
ク分担、期中管理の適切な 実施等に よる代 位弁
済 率の低減 は重要 であるため。
【困難度：高】代位弁済率の低減を
着 実に図っ ていく ためには、よりきめ細やかな期中管理を、従来にも増し て適切に 行って いく
こ とが重要 であり 、かつ、足下ではウクライナ
侵略等に伴う原油価格・物価高騰が生じており、組を行う。
（ア）信用リスクに応じた引受けを適確に行うこととし、融資機関との
適切なリスク分担を図るとの観点から、部分保証
や融資機関のプ
ロパー融資との組合せを着実に実施する。
（イ）林業者等が社会経済情勢の変化の中にあっても事業を継続できるよう、融資機関と連携して保証
契約の条件変更等に柔軟に対応するなど期中管理を適切に実施する。
（ウ）代位弁済に至った事案の検証を行うとともに、これを通じて職員の審査及び期中管理の能力向上に努める。
【指標】○ 代位 弁済 に至 った事案の検証状況○ 代位弁済率の低減
年度評価：
代位弁済率を２％以下とする
見込評価・期間実績評価：
中期目標期間中の平均代位弁済率が、前中期目標期間の実績
を下回る

組を行う。
（ア）信用リスクに応じた引受けを適確に行うこととし、融資機関との
適切なリスク分担を図るとの観点から、部分保証
や融資機関のプ
ロパー融資との組合せを着実に実施する。
（イ）林業者等が社会経済情勢の変化の中にあっても事業を継続できるよう、融資機関と連携して保証
契約の条件変更等に柔軟に対応するなど期中管理を適切に実施する。
（ウ）代位弁済に至った事案の事後検討会を開催し、事故発生の要因分析等を行うこと
により、今後の保証引受け及び期
中管理に反映するとともに、この検証作業を通じて職員の審査及び期中管理の能力向上に努める。

期中管理の適切な実施、代位弁済に至った事案の検証等の取組は行われているか（３）７月には、創業間もない保証先へ保証の増額を重ねた結果、突然破綻し代位弁済に至ったケースを、12 月には、融資機関の期中管理が十分でなかったことにより事前の情報提供（予見通知等）がないまま
突然代位弁済に至ったケースをそれぞれ対象にし、事後検討会を２回開催した。
この結果、代位弁済審査で得た情報のデータベース化と部門での共有、融資機関に対する新規保証時、更新時等の機会を捉えての情報収集の必要性の再周知等の対応を行うこととした。
上記の取組について、令和５年 12月に開催した業務運営の検証委員会
において検証を行い、今後、代位弁済審査で得た情報のデータベース化を行い、部門全体での共有を進めることとした。
この検証結果については、令和６年２月に開催した林業信用保証業務
運営委員会において説明・意見交換を行った。
その内容は信用基金ホームページ
で公表している。
https://www.jaffic.go.jp/
whats_kikin/unei/uneiiinkai-rin.html〇

定量的指標の達成状況は以下のとおりとなった。
代位弁済率は 2.16％であり、指標値（２％以下）を 0.16 ポイント超過した。

これらについては、それぞれ実績を取りまとめた上で、業務運営の検証委
員会で検証し、必要に応じて見直しを行う。

- 32 -とに加え、今後の保証審査に活用できるデータベースを整備し職員の審査及び期中管理のための能力向上に努めたことは、今後の代位弁済率の低減に貢献する大きな成果と認められる。
本項目については、定量的指標の達成度合は 80％以上
100％未満となったものの困
難度が設定されていること、定性的な取組を着実に実施したことから、総合してＢとする。
＜課題と対応＞－

林 業者等の 経営を 取り
巻 く厳しさ が増し ているため。
＜想定される外部要因＞
経済情勢、国際環境の変化、災害の発生、法令の 変更 等の 影響 を受 けるものであるため、評価に おい て考 慮す るも の
とする。

【指標】
○ 代位 弁済 に至 った事案の検証状況○ 代位弁済率の低減
代位弁済率を２％以下とする- 33 -

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－２－（２）－ウ
林業信用保証業務－林業信用保証制度の持続的かつ安定的な運営－求償権の回収の取組の実施
２．主要な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

（参考）
前中期目標期間
最終年度値

令和５年度
（2023 年度）

６年度
（2024 年度）

７年度
（2025 年度）

８年度
（2026 年度）

９年度
（2027 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標（２）林業信用保証制度の持続的かつ安定的な運営の確保
林業者等の信用力の補完による資金調
達の円滑化を図るという役割を適切に果たすため、健全かつ質の高い業務運営を通じて林業信用保証制
度の持続的かつ安定的な運営に努めることとし、以下の取組を行う。
ウ 求償権の回収の取組の実施
求償 権を着実 に回収するため、求償債務者の実情に応じた回収方策について、サービサーへの委託等効果
的かつ効率的な手法を講ずる。

（２）林業信用保証制度の持続的かつ安定的な運営の確保
林業者等の信用力の補完による資金調
達の円滑化を図るという役割を適切に果たすため、健全かつ質の高い業務運営を通じて林業信用保証制
度の持続的かつ安定的な運営に努める。

（２）林業信用保証制度の持続的かつ安定的な運営
林業者等の信用力の補完による資金調
達の円滑化を図るという役割を適切に果たすため、健全かつ質の高い業務運営を通じて林業信用保証制
度の持続的かつ安定的な運営に努める。

＜主な定量的指標＞
なし

ウ

求償権の回収の取組の実施
求償 債務者の 実情に応じた回収方策を検討し、サービサーへの委託による回収も採り入
れ、効果的かつ効率的な手法により求償権の着実な回
収に取り組む。

ウ

求償権の回収の取組の実施
求 償 権 の 回 収については、融資機関への委託を基本としつつ、サービサー
への委託等を計画的に行い、回収業務に当たる。
こ れ ら に つ いては、取組結果を取りまとめ、業務運営の検証委員会で検証し、令和６年度以降の回収方策に反映する。

＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
求償債務者の実情に応じた回収方策について、サービサー
への委託等効果的かつ効率的な手法による求償権の着実な回
収の取組は行われているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜自己評価＞〇 求償権を着実に回収するため、 評定：Ｂ
以下の取組を実施した。
サービサー等関係者との打（１）
グループミーティングの場な 合せを通じ、回収に関する方策
どを活用して、４月中に令和５ の実施、進捗確認及び方針の点
年度の回収方策を決定した上 検を計画的に行い、求償権回収
で、毎月の進捗状況を確認し、 の取組を着実に実施したこと共有を図った。
から、Ｂとする。
（２）
サービサーへの委託を行った
結果、回収金額は 148,682 千円、うちサービサーによる回収
金額は 32,356 千円となった。
（３）
サービサーとの打合せを７月に行うとともに、９月に開催したグループミーティングにおいて、回収方針の点検を計画的
に行った。
（４）
弁済が滞っている先及び弁済があってもその額が弁済能力に比して低調な先に対し、催告書を２回、延べ 11 先へ送付するとともに、法的手続の実施等の回収方策の見直しを行った。
上記の取組について、令和５年12 月に開催した業務運営の検証委員会において検証を行い、引き- 34 -＜課題と対応＞－

主務大臣による評価
評価

続き、求償債務者の実情に応じた回収方策を検討し、より効果的かつ効率的な手法により着実な回
収に取り組むこととなった。
なお、この検証結果については、令和６年２月に開催した林業
信用保証業務運営委員会において説明・意見交換を行った。
その内容は信用基金ホームページで公表している。
https://www.jaffic.go.jp/
whats_kikin/unei/uneiiinkai-rin.html- 35 -

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－２－（２）－エ
林業信用保証業務－林業信用保証制度の持続的かつ安定的な運営－その他事務処理の適正かつ迅速な実施
２．主要な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
標準処理期間

達成目標

令和５年度（2023 年度）

６年度
（2024 年度）

７年度
（2025 年度）

８年度
（2026 年度）

９年度
（2027 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

標準処理期間内の処理率 80％以上① 保証引受け

10 営業日100％② 出資持分の払戻し

18 営業日

100％

③

代位弁済

50 営業日

100％

④

貸付審査

３営業日

100％

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標（２）林業信用保証制度の持続的かつ安定的な運営の確保
林業者等の信用力の補完による資金調達の円滑化を図るという役
割を適切に果たすため、健全かつ質の高い業務運営を通じて林業
信用保証制度の持続的かつ安定的な運営に努めることとし、以下の取組を行う。
エ その他事務処理の適正かつ迅速な実施
利用者の手続面での負担の軽減や業務の質的向上を図るため、林業信用保証業務に関する各事務の処理について、手続の簡素化（２）林業信用保証制度の持続的かつ安定的な運営の確保
林業者等の信用力の補完による資金調達の円滑化を図るという役
割を適切に果たすため、健全かつ質の高い業務運営を通じて林業
信用保証制度の持続的かつ安定的な運営に努める。

（２）林業信用保証制度の持続的かつ安定的な運営
林業者等の信用力の補完による資金調達の円滑化を図るという役
割を適切に果たすため、健全かつ質の高い業務運営を通じて林業
信用保証制度の持続的かつ安定的な運営に努める。

＜主な定量的指標＞○ 標準的な処理の期間内の処理率を80％以上とする（参考）標準的な処理の期間① 保証引受け：
10 営業日② 出資持分の払
戻し：18 営業日
③ 代位弁済：50
営業日④ 貸付審査：３
営業日

エその他事務処理の適正かつ迅速な実施
業務の効率化と質的向上を図るため、以下の取組を行い、事務処理の適正化及び迅速化を図る。
（ア）保証引受け、代位弁済等の各事務について、審査等のエその他事務処理の適正かつ迅速な実施
業務の効率化と質的向上を図るため、以下の取組を行い、事務処理の適正化及び迅速化を図る。
（ア）保証引受け、代位弁済等の各事務について、審査等の＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
業務の質的向上を図るため、事務処理の適正化及び迅速化を図る取組は行われ- 36 -

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜自己評価＞〇 保証引受け、出資持分の払戻し、代 評定：Ａ
位弁済及び貸付審査の各事務につい保証引受け、出資持分の払て、以下のような取組を実施した。
戻し、代位弁済及び貸付審査
これにより、各事務とも、標準的な のいずれの事務についても、処理の期間内に確実にすべての案件 標準的な処理の期間内の処の処理を行った。
理率が 100％となり、定量的（１）前例の少ない案件や処理に迷う 指標（処理率 80％以上）の案件については、あらかじめ情報 120％以上となる成果が認めの共有を行うとともに、対応方針 られる。の擦り合わせを行った。
また、日頃の業務に取り組
みながら、各事務における気（２）個別案件の処理状況や毎月３回 付きや課題の蓄積に努め、このみとされている支払日等につい れらへの対応方針の検討をて共有するとともに、起案後は必 行った上で、適正かつ迅速な要に応じて声がけを行い、処理期 事務処理のためにマニュア間の短縮に努めた。
ル等の整備に取り組むとともに、利用者の利便性向上の〇 業務の効率化と質的向上を図るた 観点から、添付書類の簡素化
め、以下のとおりマニュアルの整理 又は見直し、電磁的記録によを実施した。
る申請を可能としたことは（１）林業者等からの出資に関する手 大きな成果であった。
続等について定める「林業信用保
さらに、これらについて、主務大臣による評価
評価

等その方法の点検を実施し、必要に応じて見直しを行うとともに、その適正性を確保しつつ、標準的な処理の期間
を定め、それに従って実施する。
【指標】
保証引受け、出資持分の払戻し、代位弁済及び貸付審査について、中期計画に定める標準的な処理の期間内の処理率を80％以上とする＜目標水準の考え方＞
融資機関等からの提出
書類・データの不備の補正に要した期間など、信用基金の責めに帰さない
事由によるものについて
は、処理に要した期間から除くことが適当。

適正性を確保しつつ、以下のとおり
標準的な処理の期間を設定し、その期間内に確実に案
件の処理を行う。
（イ）業務の効率化と質的向上を図る観点から、内部の事
務手続の簡素化等を図る。
【指標】○ 標準的な処理の期間・保証引受け：10 営業日
・出資持分の払戻し：18
営業日
・代位弁済：50 営業日
・貸付審査：３営業日○ 標準的な処理の期間
内の処理率を 80％以上とする（※）融資機関等利用者からの提出書類及びその内容に不備があり、補正が必要となった場合には、提出書類等が整ったと信用基金が判断し、審査等を開始する旨連絡した時点から処理の期間を起算するものとする。

適正性を確保しつつ、中期計画に定める標準的な処理の期間内に確実に案件の処理を行う。
（イ）業務の効率化と質的向上を図る観点から、内部の事
務手続の簡素化等を図るため、マニュアル等の整備を行う。

ているか

証業務に係る出資に関する規程」
について、①押印の省略、②届出等に必要な書類の簡素化、③出資持分残高の照会、出資金の払戻し等の手続における電磁的記録の活用等の変更を行った。
特に、出資持分残高の照会については、電話でも回答できるよう変更したことにより、従来、照会から回答までに２～３日程度要していたところ、照会日当日に回答できるようになり、事務手続きが簡素化され、出資者の利便性の向上にもつながった。

これらについては、上半期の実績をとりまとめた上で、業務運営の検証委員
会で検証する。

（２）毎年度、５月中旬までに実施する保証債務損失引当金の算出手順等について定める「査定資産の償却・引当金（案）の作成業務マニュア
ル」について、初見者でも理解しや
すいよう大幅な見直しを行ったことにより、従来４日程度要していたところを２日程度に短縮することができ、事務の効率化が図られた。

【指標】○ 標準的な処理の期間
内の処理率を 80％以上とする（※）融資機関等利用者からの提出書類及びその内容に不備があり、補正が必要となった場合には、提出書類等が整ったと信用基金が判断し、審査等を開始する旨連絡した時点から処理の期間を起算するものとする。

（３）約定融資機関に対し、「債権の保全に必要な注意義務と通知に関する考え方の整理」を通知すること
により、予見通知の幅広な提出を
促した。
さらに、
「保証付貸付金償還状況
報告書の提出のお願い」を通知することにより、償還状況入力業務の円滑化が図られた。

（参考）標準的な処理の期
間① 保証引受け：10 営
業日② 出資持分の払戻
し：18 営業日③ 代位弁済：50 営業日④ 貸付審査：３営業日（４）「求償権等の管理マニュアル」について、債権管理を行う中での気づき等を随時蓄積し協議を重ねて考え方を整理した結果、主に以下の点について、令和６年３月に改正し、同年４月より適用することとした。
この改正により、一層実態に即した事務処理の適正化が期待できる。
- 37 -

業務運営の検証委員会において検証し、次年度に向けた方針を明らかにした。
以上のとおり、所期の目標を大きく上回る成果があったため、Ａとする。
＜課題と対応＞－

①

代位弁済請求の審査の留意事項として、被保証者の事業継続の可否の判断基準を盛り込む。
② 代位弁済請求の審査の円滑化を図る観点から、書類審査における留意事項等を明記した。
（５）「債務保証審査マニュアル」について、保証審査を行う中での気づき等を随時蓄積し、関係者間で協議を重ねて考え方を整理した結果、主に以下の点について、令和６年３月に改正し、同年４月より適用することとした。
この改正により、実態に即した事務処理の質的向上が期待できる。
① 格付の確認手順及びポイントを明記した。
② 融資機関が作成する調査意見書について、総合意見欄の記載の 充 実 を求 め るこ と を明 記した。
③ 引受の判断に当たっては、償還の蓋然性、経営の継続性が確認できることを前提に、融資機関の保証依頼者に対する評価及び今後の支援方針を踏まえて行うものとすることを明記した。
上記の取組について、令和５年 12月に開催した業務運営の検証委員会
において、保証引受け、出資持分の払戻し、代位弁済及び貸付審査の各事
務の処理状況やマニュアル等の整備状況について検証を行い、今後も、各事務について標準的な処理の期間内に確実に処理を行うこと、業務における気づきや課題を整理しマニュア
ル等の整備を行うこととなった。
なお、この検証結果については、令和６年２月に開催した林業信用保証
業務運営委員会において説明・意見交換を行った。
その内容は信用基金ホームページ
で公表している。
- 38 -

https://www.jaffic.go.jp/
whats_kikin/unei/uneiiinkai-rin.html- 39 -

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－３
漁業信用保険業務
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
漁業信用保険業務（１）社会経済情勢や漁業構造の変化に対応した漁業信用保険の引受け（第１－３－（１）参照）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和５年度
６年度
（2023 年度）
（2024 年度）
予算額（千円）

12,414,252（２）漁業信用保険制度の持続的かつ安定的な運営の確保

決算額（千円）

8,403,145

経常費用（千円）

1,137,547

経常収支（千円）

643,173

行政コスト（千円）

1,150,027（第１－３－（２）参照）

従事人員数（人）※期首の全体数

７年度（2025 年度）

８年度
（2026 年度）

９年度
（2027 年度）

※102

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

第３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３ 漁業信用保険業務（１）社会経済情勢や漁業構造の変化に対応した漁業信用保険の引受け（第１－３－（１）参照）（２）漁業信用保険制度の持続的かつ安定的な運営の確保
（第１－３－（２）参照）

第１－３－（１）及び（２）を参照。

年度計画
同左

同左

- 40 -

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
評定：Ａ
２項目についてＡとしたことから、中項目「３ 漁業信用保険業務」についてはＡ評価とする。

主務大臣による評価
評定年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－３－（１）
漁業信用保険業務－社会経済情勢や漁業構造の変化に対応した漁業信用保険の引受け
２．主要な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

保険引受残高2,000 億円確保

令和５年度
（2023 年度）

６年度
（2024 年度）

７年度
（2025 年度）

８年度
（2026 年度）

９年度
（2027 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

2,047 億円

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標第３ 国民に対して提供
す るサ ービ スそ の他 の業 務の 質の 向上 に関 する事項

第１ 国民に対して提供
す る サー ビス その 他の業 務 の質 の向 上に 関す
る 目 標を 達成 する ためとるべき措置３ 漁業信用保険業務（１）社会経済情勢や漁業構造の変化に対応した漁業信用保険の引受け
漁業分野における
脱炭素・グリーン化の取組やスマート水産
業の実装等に伴い新たに生じる資金需要にも対応し、適切な引受けを進める。
あわせて、新たな水産資源管理の着実な実施、漁船漁業及び養殖業の成長産業化、海業の振興等による漁村の活性化等が求められる状況にあることを踏まえた引受けが進められるよう漁業信用基金協会、融資機関と連携して、以下の取組を行う。
ア 海洋環境や、漁船
漁業の構造変化、成第１ 国民に対して提供
す る サー ビス その 他の業 務 の質 の向 上に 関す
る 目 標を 達成 する ためとるべき措置３ 漁業信用保険業務（１）社会経済情勢や漁業構造の変化に対応した漁業信用保険の引受け
ア 専業的な漁業から複合的な漁業への転換などの漁業者の操業形態の変化、ＡＩやＩＣＴ等
による効率化、省力化のためのデータ連携の活用、輸出の拡大による漁船漁業及び養殖業の成長産業化などのための資金需要の把握のため、主務省や関係団体と連携して、（ア）新たな技術や取組の普及状況（利用者等）や融資・保証の活用状況や事例（イ）新たな技術や取＜主な定量的指標＞○ 保険引受残高
2,000 億円の確保

３ 漁業信用保険業務（１）社会経済情勢や漁業構造の変化に対応した漁業信用保険の引受け
漁業分野における
脱炭素・グリーン化の取組やスマート水産
業の実装等に伴い新たに生じる資金需要にも対応し、適切な引受けを進める。あわせて、新たな水産資源管理の着実な実施、漁船
漁業及び養殖業の成
長産業化、海業の振興
等による漁村の活性化等が求められる状
況にあることを踏まえ、かかる状況に対応した漁業信用保険の引受けを進める。
また、引き続き、漁業信用保証保険サー
ビスに関するニーズ
を適確に把握しつつ、＜その他の指標＞○ 漁業信用保証保険サービスに関する利用者のニーズの把握に係る取組
状況＜評価の視点＞
漁業分野における
脱炭素・グリーン化の取組やスマート水産業の実装等に伴い生じる新たな資金需要への対応等のため、新たな資金ニーズの適確な把握、重点的に引受けを推進する対象の選定、関係団体等と連携した利用促進に取り組ん
でいるか- 41 -

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜自己評価＞○ 令和５年度の保険引受残高は 2,047 評定：Ａ億円であり、定量的指標（保険引受残 ・ 令和５年度の保険引受残
高 2,000 億円の確保）を達成した。
高は、2,047 億円であり、困難度「高」の定量的指標【ア】（2,000 億円の確保）を達〇 ４月に発出された水産経営課長から成したこと
漁業信用基金協会宛の信用基金の中期 ・ 漁業者団体や水産庁等か
目標達成への協力依頼文書を受け、全らの情報収集や重点的に引国漁業信用基金協会・全国漁業協同組
受を推進する対象の明確化
合連合会等関係団体と保証推進策につとその関係団体への共有、
いて適宜、意見交換を実施。
保証保険制度の漁業者等へ
水産庁に対して、新たな技術・取組の周知と利用促進等を実施の普及状況、融資・保証の活用状況やしたこと
事例、今後の普及の見通し等について
庁内関係課に聞き取り調査を行い、有以上のとおり、所期の目標
効な利用促進策・課題等について聴取 を大きく上回る成果があっし、内容を取りまとめた。
たため、Ａとする。
〇

上記調査等から得られた内容を基に、今後、需要のある分野、引受けが期待される分野を選定し、選定した分野の中から、さらに重点的に引受けを推進していく対象等について水産庁や関係団体にも聴取しながら精査・検証を進め、最終的に水産庁と調整の上、対象を明確化し、関係団体へ周知を行った。
加えて、浜プランを活用した保証推進方法を基金協会へ提供した。

＜課題と対応＞－

主務大臣による評価
評価

当該サービスを必要とする漁業者等が適切に利用できるように取り組む。
【指標】○ 保険引受残高 2,000
億円の確保○ 漁 業信 用保 証保 険
サービスに関する利用者のニーズの把握に係る取組状況【重要度：高】・ 漁業をめぐっては、
海洋環境の変化も踏
まえた新たな水産資源管理の着実な実施、スマート水産技術の開発・現場実装等による漁船漁業の成長産業化、ＩＣＴ等を活用した生産性の向上や輸出の拡大等による養殖業の成長産業化、海業の振興等による漁村の活性化の推進等が求められる状況にあることを踏まえ、かかる状況に対応した引受けが行われていくことが重要であるため。
・ 新規就業や漁船等の更新等の様々な局面
で漁業信用保証保険
サービスが有効に利用され得るよう、本制度に関する漁業者等の具体的なニーズを適確に把握し、当該サービスを必要とする漁業者等が適切に利用できるようにしていくことが重要であるため。

長が見込まれる分野の動向等を踏まえた新たな資金ニーズの適確な把握
イ 重点的に引受けを推進する対象の選定
ウ 行政機関、漁業信用基金協会、融資機関、関係団体等と連携した利用促進これらについては、
毎年度、年度計画において活動内容を明確に定めるとともに、その成果については毎
年度業務運営の検証委員会で検証した上で、中期目標期間最終
年度（令和９年度）にあるべき姿の実現を図る。

【指標】○ 保険引受残高 2,000
億円の確保○ 漁業 信用 保証 保険
サービスに関する利用者のニーズの把握に係る取組状況組の導入に要す
る費用、導入後の効果、今後の普及の見通し等を精査し、重点的に引受けを推進していく対象を明確化する。
イ 主務省、関係団
体、地方公共団体等と連携し、各種会議の場等を通じて、予算事業の PR、パンフ
レットの配布等により漁業信用保証保険制度について漁業者等への周知を図り、利用を促す。

【イ】○ 漁業経営改善制度認定者向けに融資制度と保証保険制度をセットにしたＰ
Ｒ資料（リーフレット）を作成し、水産庁から都道府県へ配布する漁業経営改
善制度の冊子に折り込んでもらうため水産庁へ提供した。
また、当該制度の利用促進に努めることについても農林中央金庫・全漁連
関係者と意見を共有した。
〇

養殖業関係者向けに、融資制度と保証保険制度をセットにしたＰＲ資料を作成し、水産庁が会議やホームページ
等で活用している資料冊子「養殖業の成長産業化」内に追加してもらうため
提供した。

〇

漁業信用保証制度のパンフレットの作成を行った。

これらについて、業
務運営の検証委員会で検証し、必要に応じて見直しを行う。

〇

今後の保証推進を見据え、信用基金と漁業信用基金協会の連携強化を目的として、ブロック会議などの意見交換の機会を活用することを検討した。

【指標】○ 保険引受残高 2,000
億円の確保○ 漁業 信用 保証 保険
サービスに関する利用者のニーズの把握に係る取組状況

上記ア及びイの取組について、令和５年 12 月に開催した業務運営の検証委員会において、説明・意見交換を行い、賛意が得られた。
その内容は信用基金ホームページで公表している。
https://www.jaffic.go.jp/
whats_kikin/unei/uneiiinkaigyo.html- 42 -

【困難度：高】前中期目標期間におい ては 、令 和２ 年度 以降、新型コロナウイルス
感染症の影響により、経営 に影 響が 生じ た漁 業
者 等向 けの 新規 引受 額が大幅に増加したが、今後、それらの資金の償還が 始ま るこ とに よる 保
険 引受 残高 の減 少が 想定されるため。
＜想定される外部要因＞
経済情勢、国際環境の変化、災害の発生、法令の 変更 等の 影響 を受 けるものであるため、評価に おい て考 慮す るも のとする。

- 43 -

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－３－（２）
漁業信用保険業務－漁業信用保険制度の持続的かつ安定的な運営の確保
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
漁業信用保険業務（２）漁業信用保険制度の持続的かつ安定的な運営の確保
ア 適切な保険料率の設定（第１－３－（２）－ア 参照）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和５年度
６年度
（2023 年度）
（2024 年度）

７年度
（2025 年度）

８年度
（2026 年度）

９年度
（2027 年度）

予算額（千円）

イ

保険事故率の低減に向けた取組の実施（第１－３－（２）－イ 参照）

決算額（千円）

ウ

適切な求償権の管理・回収の取組の促進（第１－３－（２）－ウ 参照）

経常費用（千円）

エ

その他事務処理の適正かつ迅速な実施（第１－３－（２）－エ 参照）

経常収支（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数（人）※期首の全体数

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

第３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３ 漁業信用保険業務（２）漁業信用保険制度の持続的かつ安定的な運営の確保
ア 適切な保険料率の設定（第１－３－（２）－ア 参照）

第１－３－（２）－ア～
エを参照。

年度計画
同左

同左

イ

保険事故率の低減に向けた取組の実施（第１－３－（２）－イ 参照）

ウ

適切な求償権の管理・回収の取組の促進（第１－３－（２）－ウ 参照）エ

その他事務処理の適正かつ迅速な実施（第１－３－（２）－エ 参照）- 44 -

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
評定：Ａ
３項目についてＡ、１項目についてＢとしたことから、小項目「（２）漁業信用保険制度の持続的かつ安定的な運営の確保」についてはＡ評価とする。

主務大臣による評価
評定年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－３－（２）－ア
漁業信用保険業務－漁業信用保険制度の持続的かつ安定的な運営の確保－適切な保険料率の設定
２．主要な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

主な資金の保険料率（保証保険）
漁業近代化資金20 トン以上
その他
事業資金
20 トン以上
その他（参考）
前中期目標期間
最終年度値

－
－
－
－
－
－

令和５年度
（2023 年度）

６年度
（2024 年度）

年 0.30％年 0.22％

年 0.30％年 0.22％

年 1.05％
年 0.77％

年 1.05％
年 0.77％

７年度（2025 年度）

８年度
（2026 年度）

９年度
（2027 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標（２）漁業信用保険制度の持続的かつ安定的な運営の確保漁業者等の信用力の補完による資金調
達の円滑化を図るという役割を適切に果たすため、健全かつ質の高い業務運営を通じて漁業信用保険
制度の持続的かつ安定的な運営に努めることとし、以下の取組を行う。

（２）漁業信用保険制度の持続的かつ安定的な運営の確保漁業者等の信用力の補完による資金調
達の円滑化を図るという役割を適切に果たすため、健全かつ質の高い業務運営を通じて漁業信用保険
制度の持続的かつ安定的な運営に努めることとし、以下の取組を行う。

（２）漁業信用保険制度の持続的かつ安定的な運営の確保漁業者等の信用力の補完による資金調
達の円滑化を図るという役割を適切に果たすため、健全かつ質の高い業務運営を通じて漁業信用保険
制度の持続的かつ安定的な運営に努めることとし、以下の取組を行う。

＜主な定量的指標＞
なし

ア

適切な保険料率の設定
保険料率については、漁業特有のリスクを踏まえるとともに、漁業者等の負担が過度に大きくならないよ
う十分配慮しつつ、持続的に制度

ア

適切な保険料率の設定
保険料率については、持続的に制度運営していける
よう、毎年度、料率算定委員会において保険料率水準を点検し、漁業者等の負担が過度に大＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
漁業特有のリスクを踏まえ、持続的に制度運営していける
よう、保険料率水準を点検し、必要に応じて、保険料率の見直しは行われているかア

適切な保険料率の設定
令和４年度の保険料率算定委員会
での結論を踏まえ、令和５年度の保険料率算定委員会において、保険料率について検証し、- 45 -

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜自己評価＞〇 直近年度業務実績にもとづく理論値 評定：Ａを算出するとともに、前年度に算出でき保険料率を検証し、引下げなかった料率区分について、適切な算出 要件に該当するものについのあり方を検討した。
て、適切かつ迅速に引下げ実施した。
〇 令和４年度の料率算定委員会で得た加えて、前年度に理論値を結論を踏まえ、料率の見直しについて検 算出できなかった区分のあ証作業を進めた。
り方についても適切に検討・料率算定委員会で料率見直しの検討 検証を行ったことにより、漁を行った結果、漁業近代化資金について 業信用基金協会が負担するは、20 トン以上と 20 トン未満を同率と 年間保険料の負担軽減及びするとともに、近年の社会情勢等を踏ま 漁業者が負担する保証料のえ、安定性を考慮し、20 トン未満の理論 引下げにも寄与したこと、ま値 保 険 料 率 の 直 近 ３ か 年 平 均 で あ る た、今回の料率変更は基準に0.17％へ引き下げることとした。
（20 ト 照らした見直しに加え、漁船
ン 以 上 :0.3 ％ → 0.17 ％ 、 20 ト ン 未 規模で異なる料率区分につ
満:0.22％→0.17％）。
いて同一の料率適用が可能であるとの検証を行い、これ〇 関係機関(漁業信用基金協会・水産庁） まで見直しが行われてこな
とも事前調整を行い、検証結果を運営委 かった料率区分についても員会に報告した。
料率引下げの適用が可能となったものであり、これにより料率見直しの効果と保険成績の管理の両立ができ、関主務大臣による評価
評価

運営していけるよう、毎年度、各資金における保険料率
水準を点検し、必要に応じて、保険料率の見直しを行う。
【重要度：高】水産資源の状況や気象条件等により水揚げが不安定であるなどの漁業特有のリスクを勘案して設定されるものであるが、漁業者等の負担が過度に大きくならないよう十分配慮しつつ、持続的に制度を運営していけるような
適切な保険料率となっているかの検証を行
い、必要に応じその見直しを実施することが重要であるため。

きくならないよう
十分配慮しつつ、
必要に応じて、保険料率の見直しを行う。

① 理論値保険料率が低下傾向にあり、設定保険料率を下回っている場合には、保険料率の引下げを検討すること、② 理論値保険料率が設定保険料率を上回り、理論値保険料率と設定保険料率の差が拡大傾向にある場合には、保険料率の引上げを検討することを前提にしつつ、保険収支の状況、
制度運営の安定性及び漁業者の負担能力等も勘案して保険料率を設定する。

係者からも高い評価が得られていることなど、所期の目標を大きく上回る成果があったことから、Ａとする。
＜課題と対応＞－- 46 -

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－３－（２）－イ
漁業信用保険業務－漁業信用保険制度の持続的かつ安定的な運営の確保－保険事故率の低減に向けた取組の実施
２．主要な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
代位弁済額
（百万円）
償還額
（百万円）

①
②

償還事故率（①÷②）

平均償還事故率（参考）
前中期目標期間
平均償還事故率

達成目標

令和５年度
（2023 年度）

－

－

583

－

－

60,311

－

0.97％

1.54％

0.97％

年度評価：償還
事故率３％以下
中期目標期間中の平均償還事故率が前中期目標
期間の実績を下回る

６年度（2024 年度）

７年度
（2025 年度）

８年度
（2026 年度）

９年度
（2027 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（注１）融資保険を除く。
（注２）償還額＝弁済額＋代位弁済額
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標（２）漁業信用保険制度の持続的かつ安定的な運営の確保
漁業者等の信用力の補完による資金調達の円滑化を図るという役割を適切に果たすため、健全か
つ質の高い業務運営を通じて漁業信用保険制度の持続的かつ安定的な運営に努めることとし、以下の取組を行う。
イ 保険事故率の低減に向けた取組の実施
引受けに当たっては、融資機関との適切なリスク分担を図る観点から、大口保険引受案件の事前協議等を通（２）漁業信用保険制度の持続的かつ安定的な運営の確保
漁業者等の信用力の補完による資金調達の円滑化を図るという役割を適切に果たすため、健全か
つ質の高い業務運営を通じて漁業信用保険制度の持続的かつ安定的な運営に努めることとし、以下の取組を行う。
イ 保険事故率の低減に向けた取組の実施（ア）保険引受けに当たっては、事前協議等を通じて、借入者の信用リスクに応じた
適確な引受審査が実（２）漁業信用保険制度の持続的かつ安定的な運営の確保
漁業者等の信用力の補完による資金調達の円滑化を図るという役割を適切に果たすため、健全か
つ質の高い業務運営を通じて漁業信用保険制度の持続的かつ安定的な運営に努めることとし、以下の取組を行う。
イ 保険事故率の低減に向けた取組の実施（ア）保険引受審査について保険引受けに当たっては、事前協議等を通じて、借入者の＜主な定量的指標＞○ 保険事故率の低減
年度評価：償還事
故率を３％以下とする
見込評価・期間実
績評価：中期目標
期間中の平均償還
事故率が、前期中期目標期間の実績
を下回る＜その他の指標＞○ 過年度の事故事例の分析を行い、そこから得られる
知見・教訓、対応策を各漁業信用基金- 47 -

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜自己評価＞○ 令和５年度 の償還事故率は 、 評定：Ａ
0.97％であり、定量的指標（３％以 ・ 令和５年度の償還事下）を達成した。
故率は、0.97％であり、困難度「高」の定【（ア）①】
量的指標（３％以下）〇 大口保険引受事前協議（以下、を達成したこと「大口事前協議」という。）におけ ・ 保険金支払事案の申る引受審査にて、信用リスク評価
し送り案件、留意点等の一層の適正化を図るため、一般を取りまとめ、各協会
的な経営指標や漁業種類別経営指への共有に取り組んだ
標の解説及び重点的にチェックすことる経営指標を示した「経営指標の ・ 大口事前協議案件の見方及び重点チェック指標」を作
事例ごとに審査のポイ成し、大口事前協議を全件実施しントを整理・作成し、た。
漁業信用基金協会へ提示等したこと〇 重点的チェック指標について、 ・ 関係機関との協議の設定した基準値を超える場合等にうえ、融資機関、漁業主務大臣による評価
評価

じて、借入者の信用リ
スクに応じた適確な引受審査の実現を図る。
また、引受案件についてよりきめ細やかな期中管理が実現される
よう、漁業信用基金協会及び融資機関との連携を密にして情報共有等を図りつつ、必要に応じ、漁業信用基金協会に対して助言、支援等を行う。
その上で、適正な代位弁済が行われるよう、大口保険等代位弁済案件の事前協議を適確に実施する。
【指標】〇 直近年度をはじめとす
る過年度の事故事例の分析を行い、そこから得られる知見・教訓、対応策を各漁業信用基金協会に
対し毎年度定期的に還元する〇 保険事故率の低減
年度評価：
償還事故率を３％以下とする
見込評価・期間実績評価：
中期目標期間中の平均
償還事故率が、前期中期
目標期間の実績を下回る【重要度：高】漁業信用基金協会に対しきめ細やかな期中管理の実
現を慫慂することにより保険事故率の低減を図ること
は、漁業者等の経営継続に資するとともに、漁業信用保険制度の持続的かつ安定的な運営の確保に貢献するため。

現するよう、次の取組を行う。
① 大口保険引受案
件について、財務状況等の借入者の信用リスクに応じて事前協議を全件確実に実施する。
② 保険引受けに当たっては、融資機
関との適切なリス
ク分担を図る観点から、特に運転資金については、令和４年４月から実施している適正な引受規模の考え方等に沿った引受けを実施する。
③ 大口保険事前協
議案件や事故事例等を活用し、漁業信用基金協会と保証引受審査に当たって留意すべき点についての認識を共有すべく意見交換を行うことなど
により、漁業信用基金協会による適
確な保証審査を促す。
（イ）期中管理について、
漁業信用基金協会、融資機関との適切な役割分担により、その強化を図り、漁業者の事業継続の途を徒に閉ざすことな
く、できる限りその経営の継続・発展が可能となるよう、以下の取組を行う。
① 大口保険引受事
前協議や保険金請
求審査の過程で明信用リスクに応じた
適確な引受審査が実現するよう、次の取組を行う。
① 大口保険引受案
件について、財務状況等の借入者の信用リスクや資金種類等を適正に確認し、事前協議を全件確実に実施する。
② 保険引受けに当たっては、令和４年４月から実施している「運転資金の適正な引受規模の考え方」等に沿った引受けを実施
するとともに、事前協議案件の審査を通じて上記「考え方」等について、その浸透状況を検証する。
③ 大口保険事前協
議案件や事故事例等を活用して、保証引受審査に当たって留意すべき点について整理の上、漁業信用基金
協会と認識を共有
すべく意見交換を行うことなどにより、漁業信用基金
協会に適確な保証審査を促す。
（イ）期中管理について
期中管理について、漁業信用基金協
会、融資機関との適切な役割分担により、その取組の強化を図り、漁業者の事
業継続の途を徒に閉協会に共有する＜評価の視点＞
保険引受けについて、事前協議等を通じて、適確な引受審査が実現するよう取組は行われているか
よりきめ細やかな
期中管理が実現されるよう、漁業信用基金協会等との連携等を図りつつ、必要に応じ、同協会に対する助言・支援等は行われているかおいては、その要因を確認のうえ、
妥当性を検証することとし、その検証内容については、審査判断を行ううえでのノウハウとして蓄積し、共有することで、職員毎に審査が偏らず、一定のレベルで適正な審査となるよう努めた。

信用基金協会の抱える課題について整理し、期中管理の取組の強化に向けた指針を作成したことに加え、関係機関の連携強化等を図っ
たこと【（ア）②】〇 大口事前協議における運転資金の引受審査にあたっては、「運転資
金の適正な引受規模の考え方」を踏まえ、資金の必要性、妥当性、返済確実性の観点から、資金繰り計
画や操業計画等を精査し、当該運転資金が正常な運転資金の範囲内であるか確認したうえで諾否の審査を行った。
その結果、旧債振替等に該当するものはなく、運転資金の範囲内であることが確認されたことから「運転資金の適正な引受規模の考え方」については概ね浸透されているものとし、業務運営の検証委
員会へ報告した。

以上のとおり、所期の目標を大きく上回る成果があったため、Ａとする。

【（ア）③】〇 大口事前協議においては、「大口保証に係る事前協議の審査ポイン
ト」を踏まえつつ、償還の蓋然性を検証する上で重要となる償還計画の考え方や作成方法等について意
見交換を行い、必要に応じて漁業信用基金協会に対し、償還計画等の再提出を求めるなど、適確な保証審査を促した。
〇 漁業信用基金協会と信用基金での審査の目線合わせや、保証引受審査の際に留意が必要な審査ポイ
ント等の共有を図るため、令和４
年度に大口保証事前協議を行った案件に焦点を当てて、事例ごとに審査内容等を整理した「大口保証事前協議における審査ポイント整理票」を作成し、漁業信用基金協会- 48 -＜課題と対応＞－

【困難度：高】・ 事故事例の分析及び対応策等を還元し、事故率低減に向けた現実的な成果を得るには、漁業種類ごとの実態など漁業の知
見のみならず、期中管理等に関する漁業信用基金
協会及び融資機関の取組
実態を十分に理解した上での対応が求められるため。
・ 事故率の低減を着実に図っていくためには、き
め細やかな期中管理、適正な代位弁済を従来にも増して適切に行っていくことが重要であり、かつ、
足下ではウクライナ侵略等に伴う原油価格・物価高騰が生じており、漁業経営を取り巻く厳しさが増しているため。
＜想定される外部要因＞
経済情勢、国際環境の変化、災害の発生、法令の変
更等の影響を受けるものであるため、評価において考慮するものとする。

らかになった期中
管理上の問題点等について、漁業信用基金協会に共有
し、融資機関、漁業信用基金協会の期
中管理の改善を促す。
② 関係機関におけるより望ましい期
中管理の実現に向けて、取り組むべき期中管理案件の基準と対応策を定め、これに基づき、信用基金は、漁業信用基金協会に対し必要に応じて期
中管理の向上を促す。
③ 漁業信用基金協会において適正な代位弁済が行われるよう、大口保険
等代位弁済案件の事前協議を全件について確実に実施する。
【指標】○ 直近年度をはじめとす
る過年度の事故事例の分析を行い、そこから得られる知見・教訓、対応策を各漁業信用基金協会に
対し毎年度定期的に還元する○ 保険事故率の低減
年度評価：
償還事故率を３％以下とする
見込評価・期間実績評価：
中期目標期間中の平均
償還事故率が、前期中期
目標期間の実績を下回る

ざすことなく、できる限りその経営の継続・発展が可能となるよう、以下の取組を行う。
① 大口保険引受事
前協議や保険金請
求審査の過程で明らかになった期中
管理上の問題点等について、漁業信用基金協会に共有
し、融資機関、漁業信用基金協会の期
中管理の取組の強化を促す。
② 関係機関におけるより望ましい期
中管理の実現に向けた共通の基準と対応策の確立を目
指し、融資機関、漁業信用基金協会の抱える課題について整理して、期中管理の取組の強化に向けた具体策について、主務省、漁業信用基金協会、
全国漁業協同組合
連合会、農林中央
金庫等と検討を行う。
③ 漁業信用基金協会において適正な代位弁済が行われるよう、大口保険
等代位弁済案件の事前協議を全件について確実に実施する。

に提示した。
【（イ）①】〇 保険金請求審査を通じて明らかになった期中管理上の問題点等について、随時、電話やメールを活用
して取組みの強化を促した。
また、保険金支払事案で申送り等を行った案件等より事故事例の候補選定を行い、令和４～５年度の申し送り案件、留意点等について取りまとめ、漁業信用基金協会へ共有した。
〇 保険金請求審査を通じて明らかになった期中管理上の問題点等の事例を収集し、取りまとめ版を作成し、年度末に漁業信用基金協会へ提供した。
【（イ）②】〇 令和５年４月より、関係機関（全国漁業信用基金協会、全国漁業協
同組合連合会、農林中央金庫及び信用基金）にて、期中管理に係る共通的な取組の検討・協議を開始した。
協議の結果、系統融資機関と保証機関との連携不足や人員不足等に よ り 、審 査 水 準等 が 各県 域で様々であることを鑑み、各県域の系統融資機関及び保証機関において 目 線 の共 有 等 を図 る 目的 として、審査項目及び期中管理方法の例を示した「期中管理強化に向けた共通審査事項と期中管理の行動指針（以下、「行動指針」という）」を策定。
融資機関と保証機関連携による期中管理強化取組を求めるため、行動指針を参考とし、令和６年３月に、関係機関連名にて各県域系
統融資機関及び漁業信用基金協会
に対し県域協議の依頼通知を発出
した。

【指標】
○ 過年度の事故事例の分析を行い、そこから得られる知見・教訓、対応策- 49 -

を各漁業信用基金協会に共有する○ 保険事故率の低減
償還事故率を３％以下とする【（イ）③】〇 漁業信用基金協会において適正な代位弁済が行われるよう、大口保険等代位弁済案件の事前協議を全件について実施した。

- 50 -

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－３－（２）－ウ
漁業信用保険業務－漁業信用保険制度の持続的かつ安定的な運営の確保－適切な求償権の管理・回収の取組の促進
２．主要な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

（参考）
前中期目標期間
最終年度値

令和５年度
（2023 年度）

６年度
（2024 年度）

７年度
（2025 年度）

８年度
（2026 年度）

９年度
（2027 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

（２）漁業信用保険制度の持続的かつ安定的な運営の確保漁業者等の信用力の補完による資金調
達の円滑化を図るという役割を適切に果たすため、健全かつ質の高い業務運営を通じて漁業信用保険
制度の持続的かつ安定的な運営に努めることとし、以下の取組を行う。
ウ 適切な求償権の管理・回収の取組の促進
代位弁済の実施に伴う求償権を有する漁業信用基金協会に対し、・ 求償債務者の実情に応じた効果的な回収を実施すること
・ 漁業信用基金
協会の人員・態勢、求償権の固定化の状況等も（２）漁業信用保険制度の持続的かつ安定的な運営の確保漁業者等の信用力の補完による資金調
達の円滑化を図るという役割を適切に果たすため、健全かつ質の高い業務運営を通じて漁業信用保険
制度の持続的かつ安定的な運営に努めることとし、以下の取組を行う。
ウ 適切な求償権の管理・回収の取組の促進（ア）漁業信用基金
協会において、求償債務者の実
情に応じて、サービサーなど外部専門家も活用しながら、効果
的な求償権回収を実施するよう、助言、支援等を行う。
（イ）漁業信用基金（２）漁業信用保険制度の持続的かつ安定的な運営の確保漁業者等の信用力の補完による資金調
達の円滑化を図るという役割を適切に果たすため、健全かつ質の高い業務運営を通じて漁業信用保険
制度の持続的かつ安定的な運営に努めることとし、以下の取組を行う。
ウ 適切な求償権の管理・回収の取組の促進（ア）サービサー、弁護士など外部専
門家を活用した事例など、効率的・効果的な回収事例を収集し、漁業信用基金協会に情報提供して、回収の取組の助言・支援等を行う。
（イ）漁業信用基金

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞なし〇 求償権回収促進協議に係る調査を 評定：Ｂ
利用し、サービサーや弁護士などを効率的・効果的な回収方策に＜その他の指標＞
活用して効率的・効果的に回収を行 繋がる助言を行い、回収を支援○ 償却等を行う場合
った事例を聴取したが、適当な事例 したこと、他機関での管理状況（タイミング）につは寄せられなかった。
を調査し、主務省との協議を踏いての考え方や具体
まえたガイドラインの「骨格」的な手順等を示した 〇 上記から、通常の業務において、代 を整理し、漁業信用基金協会に指針（ガイドライン）
位弁済事前協議、保険金支払請求の 示したことなどから、Ｂとすの骨格を整理し、漁際に、代位弁済後の求償権の効果的 る。
業信用基金協会に示な回収方策について、必要に応じ助す
言・支援等を行うこととした。
＜課題と対応＞
なお、年度計画の期中管理取組事 －＜評価の視点＞
項において、代位弁済事前協議及び適切な求償権の管保険金支払請求時における申し送り
理・回収の取組の促進事項から見た期中管理の留意点を取に向けて、基金協会に、
りまとめ、漁業信用基金協会へ共有
効果的な回収を実施すした中でも、効率的・効果的な回収方
るよう、また適切なタ策に繋がる助言を行い、効率的・効果
イミングで償却・管理的な回収を支援した。
停止を行うよう助言・支援等の取組は行われ 〇 漁業信用基金協会に対して求償権ているかの償却に係る基準等の実態調査を行った。
農業信用保証保険制度における償却方法を情報収集した上で、求償権の償却等を行うための指針（ガイドライン）の「骨格案」を作成し、主務省へ報告した。
主な評価指標- 51 -

主務大臣による評価
評価

考慮し、管理・回収に要する費用とその効果を十分に比較した上で、適切なタイ
ミングで償却・管理停止を行うことについて助言、支援等を行う。
【指標】〇 償却等を行う場合（タイミング）についての考え方や具体的な手順等を指針（ガイドライン）として整理し、漁業信用基金協会に提供する協会の人員・態勢、求償権の固定化の状況等も考慮し、管理・回収に要する費用とその効果を十分に比較した上で、適切なタイ
ミングで償却・管理停止を行う
よう、助言、支援等を行う。
【指標】○ 償却等を行う場合（タイミング）についての考え方や具体的な手順等を指針（ガイドライン）として整理し、漁業信用基金協会に提供する

協会における求償権の固定化の状況等の実態調
査や他の保証機関での求償権の管理状況についての調査を行うとともに、償却等を行う場合（タイミング）についての考え方や具体的な手順等の指針（ガイドライン）の骨格を整理し、漁業信用基金協会に示す。

〇 上記骨格案をベースとしながら、保証協会連合会等との意見交換や主務省との協議を踏まえてガイドライ
ンの「骨格」を作成し、漁業信用基金
協会へ共有した。

【指標】○ 償却等を行う場合（タイミング）についての考え方や具体的な手順等を示した
指針（ガイドライン）の骨格を整理し、漁業信用基金協会に示す- 52 -

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－３－（２）－エ
漁業信用保険業務－漁業信用保険制度の持続的かつ安定的な運営の確保－その他事務処理の適正かつ迅速な実施
２．主要な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
標準処理期間・日程① 大口保険引受事前協議② 保険金支払審査③

短期資金貸付審査

令和５年度（2023 年度）

達成目標

６年度
（2024 年度）

７年度
（2025 年度）

８年度
（2026 年度）

９年度
（2027 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

大口引受案件の事前協議、保険金支払審査及び短期資金貸付審査について、標準処理期間内の処理率 80％以上
10 営業日100％

22 営業日

100％

借入申込書受理後３営業日

100％

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

（２）漁業信用保険制度の持 （２）漁業信用保険制度の持 （２）漁業信用保険制度の持続的かつ安定的な運営
続的かつ安定的な運営
続的かつ安定的な運営
の確保
の確保
の確保
漁業者等の信用力の漁業者等の信用力の漁業者等の信用力の補完による資金調達の補完による資金調達の補完による資金調達の円滑化を図るという役円滑化を図るという役円滑化を図るという役
割を適切に果たすため、
割を適切に果たすため、
割を適切に果たすため、健全かつ質の高い業務
健全かつ質の高い業務
健全かつ質の高い業務
運営を通じて漁業信用運営を通じて漁業信用運営を通じて漁業信用保険制度の持続的かつ保険制度の持続的かつ保険制度の持続的かつ安定的な運営に努める
安定的な運営に努める
安定的な運営に努めることとし、以下の取組をこととし、以下の取組をこととし、以下の取組を
行う。
行う。
行う。
エ

その他事務処理の適正かつ迅速な実施
利用者の手続面での負担の軽減や業務の質的向上を図るた
め、漁業信用保険業務に関する各事務の処理について、手続の簡素化等その方法の点検を実施し、必要に応エ

その他事務処理の適正かつ迅速な実施（ア）保険引受け、保険金支払等の業務について、利用者の利便性の向上等に資する観点から、漁業信用基金協会からの提出書類の簡素化の可否等についエその他事務処理の適正かつ迅速な実施（ア）求償権管理に係る
漁業信用基金協会
から信用基金への通知等について、漁業保証保険システ
ムの再構築等を踏
まえつつ、現行の通知事項や様式の内

主な評価指標＜主な定量的指標＞○ 大口引受案件の事前協議、保険金支払審査及び短期
資金貸付審査について、標準的な処理の期間内の処理率を 80％以上とする＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
利用者の手続面での負担の軽減や業務の質的向上を図るた
め、事務処理の簡素化等その方法の点検等を実施しているか- 53 -

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜自己評価＞○ 大口引受案件の事前協議、保険 評定：Ａ金支払審査及び短期資金貸付審査 ・ 定量的指標（標準的な処について、令和５年度の標準的な理の期間内の処理率を処理の期間内の処理率は 100％で80％以上）の達成度合があり、定量的指標（準的な処理の期
120％以上となっているこ
間内の処理率を 80％以上）を達成とした。
・ 省略可能な手続きを特定し廃止するなど事務処理【エ（ア）】の簡素化を行い、漁業信用〇 求償権回収促進協議の業務のう基金協会の事務負担軽減
ち、毎年９月末時点の求償権回収や業務の質的向上が図ら
進捗状況の報告に係る規定を廃止れたことし、求償権回収促進協議に係る調査様式（求償権回収計画のうち求以上のとおり、所期の目標
償権分類管理表及びその付表）の を大きく上回る成果があっ簡素化等について、改正可能か主 たため、Ａとする。
要５協会へ聴き取りの上、検討を行った結果、廃止の判断をした。
＜課題と対応＞－〇 業務運営の検証委員会で当該様式の廃止について報告し、了承を得て、令和６年２月に要領を改正した。

主務大臣による評価
評価

じて見直しを行うとともに、その適正性を確保しつつ、標準的な処理の期間又は日程を定め、これに従って
実施する。
【指標】
○ 大口引受案件の事前協議、保険金支払審査及び短期資金貸付審査について、中期計画に定める標準的な処理の期間
内の処理率を 80％以上とする＜目標水準の考え方＞
漁業信用基金協会又は融資機関からの提出書類・データの不備の補正に要した期間など、信用基金の責めに帰さない事由によるものについては、処理に要した期間から除くことが適当。

て、漁業保証保険シ
ステムの再構築等を踏まえて検討する。
（イ）漁業信用保険業務に関する各事務の処理について、審査等の適正性を確保しつつ、標準的な処理の期間又は日程
を定め、これに従って確実に実施する。
【指標】○ 大口引受案件の事前協議、保険金支払審査及び短期資金貸付審査について、標準的な処理の期間内の処理率を 80％以上とする（※）漁業信用基金協会等利用者からの提出書類及びその内容に不備があり、補正が必要となった場合には、提出書類等が整ったと信用基金が判断し、協議等を開始する旨連絡した時点から処理の期間を起算するものとする。
（参考）標準的な処理の期
間・日程① 大口保険引受事
前協議：10 営業日② 保険金支払審査：
22 営業日
③ 短期資金貸付審
査：借入申込書受理
後３営業日④ 保険通知の処理・
保険料徴求
・漁業信用基金協会（協会）からの容等について精査の上、可能なものについて簡素化を図る。
（イ）保険引受け及び保険金支払等の業務について、審査等の適正性を確保しつつ、中期計画に定める標準的な処理の期間内に確実に案
件の処理を行う。
あわせて、保険通知の処理等について、中期計画に定める標準的な処理の期間又は日程に沿って事務を処理する。

また、漁業保証保険新システム
再構築に伴い「漁業保証保険における電子データの伝送による通知等に関する事務取扱要領」の改正を行った。
【エ（イ）】〇 保険引受け及び保険金支払等の業務について、審査等の適正性を確保しつつ、台帳等により進捗状
況の把握、共有化につとめ、いずれの事務についても計画的に処理を進めた。
【エ（ウ）】〇 上記の取組結果及び今後の取組
みの方向性について取りまとめ、
予 定 ど おり 業 務 運営 の 検証 委員
会、運営委員会に報告を行った。

【指標】○ 大口引受案件の事前協議、保険金支払審査
及び短期資金貸付審査について、標準的な処理の期間内の処理率を80％以上とする（※）漁業信用基金協会
等利用者からの提出書類及びその内容に不備があり、補正が必要となった場合には、提出書類等が整ったと信用基金が判断し、協議等を開始する旨連絡した時点から処理の期間を起算するものとする。
（参考）標準的な処理の期
間・日程① 大口保険引受事
前協議：10 営業日② 保険金支払審査：
22 営業日- 54 -

保険料納付期限：
毎月末日まで・協会からの保険通知書等提出期
限：前月 20 日まで・信用基金からの保険料支払請求書の送付：納付月の 15 日頃⑤ 納付回収金の収納・協会からの回収納付金の納付期
限：毎月末日まで・協会からの（前々月の）求償権回収実績の報告期限：前月末まで
・信用基金からの回収金納付通知書の送付：納付月の 15 日頃⑥ 長期資金貸付審査・協会からの借入申込書の提出期
限：貸付予定日の７営業日前まで③ 短期資金貸付審
査：借入申込書受理
後３営業日④ 保険通知の処理・
保険料徴求
・漁業信用基金協会（協会）からの保険料納付期限：
毎月末日まで・協会からの保険通知書等提出期
限：前月 20 日まで・信用基金からの保険料支払請求書の送付：納付月の 15 日頃⑤ 納付回収金の収納・協会からの回収納付金の納付期
限：毎月末日まで・協会からの（前々月の）求償権回収実績の報告期限：前月末まで
・信用基金からの回収金納付通知書の発出：納付月の 15 日頃⑥ 長期資金貸付審査・協会からの借入申込書の提出期
限：貸付予定日の７営業日前まで（ウ）これらの事務について、上半期の実績
をとりまとめた上で、業務運営の検証委員会において検証する。

- 55 -

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－４
農業保険関係業務
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等【標準処理期間】
貸付審査：
借入申込書受理後
４営業日②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

令和５年度

６年度

７年度

８年度

９年度

令和５年度

６年度

７年度

８年度

９年度

（2023 年度）

（2024 年度）

（2025 年度）

（2026 年度）

（2027 年度）

（2023 年度）

（2024 年度）

（2025 年度）

（2026 年度）

（2027 年度）

予算額（千円）178,570,305

決算額（千円）

35,513

経常費用（千円）

23,793

経常収支（千円）△9,339行政コスト（千円）

23,953

従事人員数（人）※期首の全体数※102－【達成目標】
標準処理期間内の処理率 80％以上

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
第３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

中期計画

第１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
４ 農業保険関係業務
４ 農業保険関係業務
共済団体に対する共済団体に対する貸付業務は、共済団体
貸付業務は、共済団体
が民間金融機関からが民間金融機関からの借入れを行えないの借入れを行えない
場合の農業共済制度
場合の農業共済制度
及び農業経営収入保及び農業経営収入保険事業の円滑な実施
険事業の円滑な実施を担保するためのセを担保するためのセーフティネットであーフティネットであることを踏まえ、着実ることを踏まえ、同業に実施する。
務を貸付審査の適正
その際、貸付審査の性を確保しつつ、以下
適正性を確保しつつ、のとおり着実に実施
ア 信用基金の農業する。
保険関係業務の役
ア 信用基金の農業

年度計画

主な評価指標第１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
４ 農業保険関係業務
共済団体に対する貸付業務は、共済団体
が民間金融機関からの借入れを行えない
場合の農業共済制度
及び農業経営収入保険事業の円滑な実施を担保するためのセーフティネットであることを踏まえ、同業務を貸付審査の適正性を確保しつつ、以下のとおり着実に実施する。
ア 信用基金の農業＜主な定量的指標＞○ 標準的な処理の期間内の処理率を80％以上とする＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
本業務は、農業保険制度のセーフティ
ネットであることを踏まえ、共済団体に対し、業務の役割や手続を周知するとともに、資金需要の照会等利用者ニーズを適切に把握し業務運営に反映させるための取組を行っているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
ア 利用者への役割や手続の周知とニーズの 評定： Ｂ
把握
資金需要が無く貸付けには〇 利用者への周知を図るため、NOSAI イン 至らなかったものの、利用者にトラネットに以下の情報を掲載した。
対する周知及び利用者ニーズ① 農業保険関係業務の概要（２回、令和 の適切な把握に取り組んだこ
５年４月及び 10 月）と、貸付金利について検証し、② 貸付金利の変更（48 回、令和５年４ 当該金利が適切な水準にある～令和６年３月）
ことを確認したことから、Ｂと③ 農業共済組合等の財務状況調査結果 する。
（令和５年９月）＜課題と対応＞〇 全国特定組合長会議及び全国参事会議 －において信用基金の役割、業務実績等を説明した。
〇 利用者の資金需要を把握するため、農業共済団体に以下の照会等を行った。
① 農業共済事業を対象とした事業過不足見込みの照会（令和５年４月）② 収入保険事業を対象とした借入見込
みの照会（令和５年７月及び６年１月）- 56 -

主務大臣による評価
評価

割や手続について、利用者に対し周知するとともに、利用者ニーズを適切に把握し、業務運営に反映させる。
イ 標準的な処理の期間を定め、これに従って確実に処理し、迅速に貸付けを行う。
ウ 適切な水準に貸付金利を設定する。
【指標】○ 中期計画に定める標準的な処理の期間内の処理率を80％以上とする

保険関係業務の役
割や手続について、利用者に対し周知するとともに、資金需要に関する照会を実施する等により、利用者ニーズを適切に把握し、業務運営に反映させる。
イ 標準的な処理の期間を４営業日と設定し、その期間内に全ての案件を処理する。
ウ 貸付金利については、貸付目的、調達コスト、市中金利等を考慮した適切な水準に設定する。

保険関係業務の役
割や手続について、利用者に対し周知するとともに、資金需要に関する照会を実施する等により、利用者ニーズを適切に把握し、業務運営に反映させる。
イ 中期計画に定める標準的な処理の期間（４営業日）内に全ての案件を処理する。
ウ 貸付金利については、貸付目的、調達コスト、市中金利等を考慮した適切な水準に設定する。

【指標】○ 標準的な処理の期間：借入申込書受
理後４営業日○ 標準的な処理の期間内の処理率を80％以上とする【指標】○ 標準的な処理の期間内の処理率を80％以上とする（参考）標準的な処理の期間・貸付審査：借入申込 書 受 理後 ４ 営
業日③

収入保険事業の収支見通しを毎月入手し、資金ニーズの把握（12 回）

イ 標準的な処理の期間内での案件処理〇 貸付実績が無かったため、該当なし。
ウ 適切な水準の貸付金利の設定〇 貸付金利については、① 貸付目的が主に再保険金（保険金）資金であり、再保険金等が支払われるまでの間に応じて貸付けする必要がある
こと② 貸付原資が一時的に不足する場合、短期借入金により調達することになるため、貸付金利と借入金利の逆転は回避する必要があること③ 農業共済団体にとって過大な負担とならないように市中金利を考慮した適切な水準に設定する必要があることから、当該利率については、貸付日から償還期限までの期間に応じ、借入申込み受理日前に公表された全銀協日本円 TIBOR
レート（小数点第４位以下を切り捨て）をベースに一定の率を上乗せして設定し、同レートの動向を毎営業日確認するとともに、変更があった場合には、直近の貸付金利を NOSAI イントラネットに掲載した。
〇 貸付金利が適切な水準にあるかの検証に必要な基礎資料とするため、毎月の短期借入金の額、期間及び金利に関する情報を関係部署から入手し、これらの情報を参考に貸付金利を検証した。
〇 貸付金利を検証した結果、現時点においては貸付金利と借入金利が逆転するな
ど、金利の設定を見直す状況にはなく、適切な水準に設定されていることを確認した。

- 57 -

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－５
漁業災害補償関係業務
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等【標準処理期間】
貸付審査：
借入申込書受理後
４営業日②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

令和５年度

６年度

７年度

８年度

９年度

令和５年度

６年度

７年度

８年度

９年度

（2023 年度）

（2024 年度）

（2025 年度）

（2026 年度）

（2027 年度）

（2023 年度）

（2024 年度）

（2025 年度）

（2026 年度）

（2027 年度）

予算額（千円）

66,387,304

決算額（千円）

28,194,852

経常費用（千円）

31,011

経常収支（千円）

20,890

行政コスト（千円）

31,219

従事人員数（人）※期首の全体数

※102

100％

【達成目標】
標準処理期間内の処理率 80％以上

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標第３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

第１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
５ 漁業災害補償関係
業務
共 済 団 体 に 対 する貸付業務は、共済団体
が民間金融機関からの借入れを行えない
場合の漁業災害補償制度の円滑な実施を担保するためのセー
フティネットであることを踏まえ、同業務を貸付審査の適正性を確保しつつ、以下のとおり着実に実施する。
ア 信用基金の漁業

第１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
５ 漁業災害補償関係
業務
共 済 団 体 に 対 する貸付業務は、共済団体
が民間金融機関からの借入れを行えない
場合の漁業災害補償制度の円滑な実施を担保するためのセー
フティネットであることを踏まえ、同業務を貸付審査の適正性を確保しつつ、以下のとおり着実に実施する。
ア 信用基金の漁業＜主な定量的指標＞○ 標準的な処理の期間内の処理率を80％以上とする

５

漁業災害補償関係業務
共済団体に対する貸付業務は、共済団体
が民間金融機関からの借入れを行えない
場合の漁業災害補償制度の円滑な実施を担保するためのセー
フティネットであることを踏まえ、着実に実施する。
その際、貸付審査の適正性を確保しつつ、
ア 信用基金の漁業災害補償関係業務＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
本業務は、漁業災
害補償制度のセーフ
ティネットであることを踏まえ、共済団体に対し、業務の役
割や手続を周知するとともに、資金需要の照会等利用者ニーズを適切に把握し業
務運営に反映させるための取組を行っているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
ア 利用者への役割や手続の周知とニーズ 評定：Ｂの把握
利用者に対する周知及び利用〇 利用者への周知を図るため、ホームペ 者ニーズの適切な把握に取りージに以下の情報を掲載した。
組んだこと、標準的な処理の期① リーフレット漁業災害補償制度に 間内に処理した割合が 100％でおける独立行政法人農林漁業信用基 あること、貸付金利について検金（漁業災害補償関係業務）の役割に 証し、当該金利が適切な水準について（２回、令和５年４月及び 11 月） あることを確認したことから、② 業務方法書及び貸付取扱要領の更 Ｂとする。
新（１回、令和５年４月）＜課題と対応＞〇 利用者の資金需要を把握するため、毎 －
月月初に貸付けが見込まれる者から入手した当月及び翌月の保険金発生見込額を関係部署と情報共有し、一時的に不足する貸付原資に充てるために必要な短期借入金の額が年度計画に定めた限度額を超えないことを確認した。
イ 標準的な処理の期間内での案件処理〇 年度内に貸付けした 13 件について、- 58 -

主務大臣による評価
評価

の役割や手続について、利用者に対し周知するとともに、利用者ニーズを適切に把握し、業務運
営に反映させる。
イ 標準的な処理の期間を定め、これに従って確実に処理し、迅速に貸付けを行う。
ウ 適切な水準に貸付金利を設定する。
【指標】○ 中期計画に定める標準的な処理の期間内の処理率を80％以上とする

災 害 補 償 関 係 業務の 役 割 や 手 続 について、利用者に対し周知するとともに、
資 金 需 要 に 関 する
照 会 を 実 施 す る等
により、利用者ニーズを適切に把握し、業 務 運 営 に 反 映させる。
イ 標準的な処理の期 間 を ４ 営 業 日と設定し、その期間内に 全 て の 案 件 を処理する。
ウ 貸付金利については、貸付目的、調達コスト、市中金利
等 を 考 慮 し た 適切
な 水 準 に 設 定 するとともに、貸付金利の 水 準 に つ い て毎
年度検証を行う。

災 害 補 償 関 係 業務の 役 割 や 手 続 について、利用者に対し周知するとともに、
資 金 需 要 に 関 する
照 会 を 実 施 す る等
により、利用者ニーズを適切に把握し、業 務 運 営 に 反 映させる。
イ 中期計画に定める 標 準 的 な 処 理の期間（４営業日）内に 全 て の 案 件 を処理する。
ウ 貸付金利については、貸付目的、調達コスト、市中金利
等 を 考 慮 し た 適切
な 水 準 に 設 定 するとともに、貸付金利の 水 準 に つ い て検
証する。

【指標】
○ 標準的な処理の期間：借入申込書受
理後４営業日○ 標準的な処理の期 間 内 の 処 理 率を80％以上とする【指標】○ 標準的な処理の期 間 内 の 処 理 率を80％以上とする（参考）標準的な処理の期間・貸付審査：借入申込書受理後４営
業日全てを標準的な処理の期間内に処理した。
ウ 適切な水準の貸付金利の設定〇 貸付金利については、① 貸付目的が再共済金支払資金であり、保険金が支払われるまでの間に応じて貸付けする必要があること② 貸付原資が一時的に不足する場合、短期借入金により調達することにな
るため、貸付金利と借入金利の逆転は回避する必要があること③ 漁業共済団体にとって過大な負担とならないように市中金利を考慮した適切な水準に設定する必要があることから、当該利率については、貸付日から償還期限までの期間に応じ、借入申込み
受理日前に公表された全銀協日本円
TIBOR レート（小数点第４位以下を切り捨て）をベースに一定の率を上乗せして設定し、同レートの動向を毎営業日確認した。
〇 貸付金利が適切な水準にあるかの検証に必要な基礎資料とするため、毎月の短期借入金の額、期間及び金利に関する情報を関係部署から入手し、これらの情報を参考に貸付金利を検証した。
〇 貸付金利を検証した結果、現時点においては貸付金利と借入金利が逆転するな
ど、金利の設定を見直す状況にはなく、適切な水準に設定されていることを確認した。

- 59 -

年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第２－１
事業の効率化
２．主要な経年データ
達成目標

（参考）
前中期目標期間
最終年度値

令和５年度
（2023 年度）

業務経費（当年度予算額）
（百万円）

－

325

322

うち調査研究費（①）

－

3

3

委託業務費（②）－

65

業務管理費（③）

－

317

313

－

325

322

指標等

合計（①＋②＋③）
令和４年度予算に対する削減率

中期目標期間中に、令和４年
度比で５％以上削減

６年度（2024 年度）

７年度
（2025 年度）

８年度
（2026 年度）

９年度
（2027 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

1.0％

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
第４ 業務運営の効率化に関する事項１

事業の効率化「国の行政の業務改革に関する取組方針」（平成 28 年８月２日
総務大臣決定）の趣旨を踏まえつつ、業務の点検・検証、適材適所の人材配置等により、効率的・効果的な業務遂行を実践する。
また、調査研究費、委託業務費及び業務管
理費については、必要性を十分に見極めた上で必要額を適正に支出するとともに、中期目
標期間中に、令和４年
度比で５％以上削減す

中期計画

年度計画

第２ 業務運営の効率化 第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成すに関する目標を達成するためとるべき措置
るためとるべき措置
１ 事業の効率化
１ 事業の効率化（１）効率的・効果的な （１）効率的・効果的な
業務運営
業務運営
「国の行政の業務「国の行政の業務改革に関する取組方
改革に関する取組方
針」（平成 28 年８針」（平成 28 年８月２日総務大臣決月２日総務大臣決定）の趣旨を踏まえ定）の趣旨を踏まえつつ、業務の質の向つつ、業務の質の向上及び業務運営の効上及び業務運営の効率性を高め、効果的率性を高め、効果的な業務遂行を実現すな業務遂行を実現するため、毎年度業務るため、業務の点検・の点検・検証を行い、検証を業務運営の検不断の見直しを行証委員会で行い、必う。また、必要に応要な見直しを実施す
じ、マニュアル化のる。また、マニュア推進等により、業務ル化を進め、業務の法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞○ 調査研究費、委 （１）効率的・効果的な業務運営
評定：Ａ
託業務費及び業務 ○ 各部門において「業務運営の検証委員
以下について実施した。
管理費について会」を開催し、業務の点検・検証について ・ 各部門の「業務運営の検は、中期目標期間
適確に議論を行い、必要な見直しを行っ証委員会」において業務の中に、令和４年度た。
点検・検証を行い、効果的比で５％以上削減な業務遂行のために必要する○ 内部統制委員会（企画部会）では、年度な見直し
計画の具体的取組事項の設定、進捗管理及 ・ 業務経費の抑制に向けた＜その他の指標＞
び年度計画の達成状況の振り返り等を実
着実な取組なし
施し、各部門が次年度以降の業務運営の参考とするため、業務運営上、改善すべき点
上記に加え、「業務の見え＜評価の視点＞
等を部門横断的に共有した。
る化プロジェクト」の取組
業務の点検・検証、
また、各部門における業務マニュアル化 （「全社」プロジェクトチー
適材適所の人材配置に係る進捗状況の確認及びマニュアルコ ムを設置し、外部専門家とと等により、効率的・効ンテストを実施した。
もに、週次ミーティング等を果的な業務遂行が実通じ、業務フローの整理、基践されているか○ 信用基金の業務を改善し、業務の質を向 金の課題抽出、実現可能性等上させることを目的として、各部門の職員 を踏まえた解決策の検討等）
をメンバーとする「全社」プロジェクトチ を行い、次年度以降に、解決ームを設置して、令和５年 10 月より「業務 の取組を行うための実行体
主な評価指標- 60 -

主務大臣による評価
評価

る。

の効率性を高める。
調査研究費、委託
業務費及び業務管理費については、必要性を十分に見極めた上で必要額を適正に支出するとともに、中期目標期間中に、
令和４年度比で５％以上削減する。

効率性を高める。
調査研究費、委託
業務費及び業務管理費については、必要性を十分に見極めた上で必要額を適正に支出することとし、削減する。

（２）ワークライフバランスの実現
・ 時差出勤、テレワーク等多様な働き方の実践、・ 年次休暇の計画
的取得、各種休暇制度の積極的な活用、・ 勤務時間内に業務を完了する取組の励行
等により、ワークラ
イフバランスの実現を目指す。

（２）ワークライフバラ
ンスの実現
時差出勤、テレワークを活用した働き方を実践するとともに、年次休暇取得率
目標の設定、職員に対する休暇制度の周知・啓発、休暇取得促進に関する管理職向けの教育・研修等
により、各種休暇制
度の積極的な活用を図るほか、勤務時間
内に業務を完了する
取組を継続し、ワー
クライフバランスの実現を目指す。

の見える化プロジェクト」の取組を開始した。
外部専門家を活用して、業務を幅広く見える化（約 50 名の職員に対するヒアリン
グ調査、約 200 の業務フロー作成等）した上で、業務の課題の洗い出しを行い、シス
テム化、自動化、ルールの見直し等課題解決に向けた提案等の報告を受けた。
また、次年度以降に、当該報告を踏まえ、解決の取組を行う予定。
〇

信用基金の各種委員会について、適時適切に開催した他、各種委員会の運営方法の見直し等を行い、業務の効率化を図った。

（２）ワークライフバランスの実現〇 第４―２（２）アを参照。

- 61 -

制の構築など、組織全体の業
務の見直しに向けた取組を着実に進展させていることから、所期の目標を大きく上回る成果があったため、Ａとする。
＜課題と対応＞－

年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第２－２
経費支出の抑制２．主要な経年データ
指標等

達成目標

（参考）
前中期目標期間
最終年度値

令和５年度
（2023 年度）

－

433

711

－

230

516

－

203

195

中期目標期間中に、令和４年
度比で 20％以上抑制

4.0％

一般管理費（当年度予算額）（Ａ）（百万円）
うち削減対象外経費（Ｂ）
一般管理費（削減対象）（Ａ－Ｂ）
令和４年度予算に対する削減率

６年度（2024 年度）

７年度
（2025 年度）

８年度
（2026 年度）

９年度
（2027 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
２

中期計画

経費支出の抑制
２ 経費支出の抑制
業務の見直し及び効 （１）業務の見直し及び率化を進め、一般管理
効率化を進め、全て費（人件費、租税公課、の支出について、当事務所関連経費、外部該支出の要否を検討との不正通信の検知にして、メリハリをつ
必要な経費、最高情報
けた業務執行を行
セキュリティアドバイ
う。
ザーの設置に必要な経一般管理費（人件費及び特殊要因により費、租税公課、事務所増減する経費を除く。）
関連経費、外部とのについては、必要性を
不正通信の検知に必十分に見極めた上で必要な経費、最高情報
要額を適正に支出する
セキュリティアドバ
とともに、中期目標期
イザーの設置に必要
間中に、令和４年度比
な経費及び特殊要因
で 20％以上抑制する。
により増減する経費を 除 く 。） に つ い て（１）人員は、必要性を十分に人員については、定見極めた上で必要額
年退職者の継続雇用
を適正に支出するとの必要性を踏まえつ
ともに、中期目標期
つ、引き続き、常勤職
間中に、令和４年度
員数が業務の安定的・比で 20％以上抑制す
効率的な遂行に見合る。

年度計画

主な評価指標２ 経費支出の抑制（１）業務の見直し及び効率化を進め、全ての支出について、当該支出の要否を検討して、メリハリをつけた業務執行を行う。
一般管理費（人件費、租税公課、事務所
関連経費、外部との不正通信の検知に必要な経費、最高情報
セキュリティアドバ
イザーの設置に必要な経費及び特殊要因
により増減する経費を 除 く 。） に つ い ては、必要性を十分に見極めた上で必要額を適正に支出することとし、抑制する。
このため、以下の事項を着実に実施する。

＜主な定量的指標＞○ 一般管理費（人件費、租税公課、事務所関連経費、外部との不正通信の検知に必要な経費、最高情報セキュリティアドバイ
ザーの設置に必要な経費及び特殊要因により増減する
経費を除く。）につ
いては、中期目標
期間中に、令和４
年 度 比 で 20 ％ 以上抑制する。
＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
業務の見直し及び効率化を進め、全ての支出について、当該支出の要否を検討- 62 -

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜自己評価＞（１）一般管理費
評定：Ｂ○ 経費支出の抑制につながるものとし ・ 経費支出の抑制に向けたて、主に以下の取組を行った。
着実な取組
・ 費用対効果等のコスト意識の徹底 ・ 新規採用者及び金融機関を図るため、「一般管理費の経費抑制
経験者の採用の取組み」について、役職員に周知 ・ 再雇用の上限年齢の見直した。
し、国家公務員の給与改定
・ 個別業務単位ごとの予算執行状況を基礎とした給与規程等について、勘定ごとに業務計画や過の改定
去の支出実績等を勘案した「予算執行見込」を策定し、支出実績を確認
以上について実施したこするなど、適正に期中管理を行った。 とから、Ｂとする。
・ 物品調達等に係る少額随意契約について、見積り合わせに比べ競争原
なお、職員の給与水準につ理が働き契約金額が低く抑えられる いては、対国家公務員地域・
オープンカウンター方式を実施し、 学歴別指数を令和６年６月
支出の抑制に努めた。
２８日に公表予定。
（２）人員○ 業務体制、退職者数及びそれを補う
新規・中途採用者数等を勘案して人員配置を行った。
また、令和５年度は、新規採用者及び金融機関経験者の中途採用を行っ＜課題と対応＞－

主務大臣による評価
評価

うものとなるよう、次期中期目標期間の終 （２）人員了時点までに、再雇用
定年退職者の継続の上限年齢を 65 歳か雇用の必要性を踏まら 70 歳へ段階的に引
えつつ、引き続き、常き上げることや、安定
勤職員数が業務の安的な職員の新規採用
定的・効率的な遂行に取り組むとともに、に見合うものとなる
毎年度、常勤職員数、よう、以下の事項を
新規採用職員数、退職実施する。
者数及び再雇用者数
ア 再雇用の上限年を公表する。
齢について、段階
また、個々の職員に的な引上げに着手
ついて、その適性に応する。
じた活用を図る。
イ 毎年度、安定的な職員の新規採用（２）人件費に取り組む。
人件費（退職手当及ウ 毎年度、常勤職
び法定福利費を除く。
員数、新規採用職
また、人事院勧告を踏
員数、退職者数及
まえた給与改定分をび再雇用者数をホ除く。）については、政ームページにおい
府の方針を踏まえつて公表する。
つ、適切に対応する。
職員の給与水準に
また、個々の職員
ついては、その適正化について、その適性を図るため、国家公務に応じた活用を図
員の給与規程等の状る。
況を踏まえ、必要に応じ給与規程の見直し （３）人件費を行い、見直しを行っ
職員の給与水準のた場合にはその内容
適正化を図るため、を公表するとともに、国家公務員の給与規
対国家公務員地域・学程等の状況を踏ま歴別指数（地域・学歴
え、必要に応じ給与
別法人基準年齢階層
規程の見直しを行
ラスパイレス指数）をい、見直しを行った公表する。
場合にはその内容をまた、役員の報酬水公表するとともに、
準及び職員の給与水
対国家公務員地域・準については、毎年
学歴別指数（地域・学度、その妥当性を検証
歴別法人基準年齢階し、その検証結果につ層ラスパイレス指いてホームページに数）を公表する。
おいて公表する。
また、役員の報酬水準及び職員の給与ア

費用対効果等のコスト意識の徹底を図る。
イ 個別業務単位ごとの予算執行状況の期中管理を徹底する。

して、メリハリをつけた業務執行は行わ
れているか

た。
〇

中途採用した金融機関経験者を適所に配置し、金融専門知識や経験を業務に活用した。

〇 「高年齢者雇用安定法」における 70
歳までの就業確保を講じる措置に対応するため、業界別の再雇用職員の年齢上限の状況等を調査し、令和６年３月に再雇用職員に係る定年を段階的に70 歳まで引き上げる就業規則の改正を行った。（令和６年４月施行）（２）人員
定年退職者の継続雇用の必要性を踏まえつつ、引き続き、常勤職員数が業務の安定的・効率的な遂行に見合うものとなる
よう、以下の事項を実施する。
ア 再雇用の上限年
齢等の業界別の引上げ状況について、情報収集し、整理する。
イ 優秀な職員の新規採用に取り組
む。
ウ 常勤職員数、新規採用職員数、退職者数及び再雇用者数をホームペー
ジにおいて公表する。

〇

令和５年６月に、常勤職員数、新規採用職員数、退職者数及び再雇用者数
をホームページにおいて公表した。

（３）人件費○ 人事院勧告等を踏まえ、給与水準の適正化を図るため、令和５年 11 月に以下の関係規程等の改正を行い、ホーム
ページにおいて公表した。（令和５年
11 月施行）① 人事院勧告における国家公務員の給与法改定に基づき、給与水準の妥当性を検証し、本俸月額及び期末勤勉手当の支給割合について、国家公務員と同様の引き上げを行うため、給与規程の改正を行った。

また、個々の職員について、その適性に応じた活用を図る。

② 特別都市手当について、国家公務
員の地域手当（特別都市手当に該当する手当）と格差が生じていたため、給与水準の妥当性を検証し、支給割合を 13％から 14％へ引き上げる給与規程の改正を行った。

（３）人件費
職員の給与水準の適正化を図るため、国家公務員の給与規程等の状況を踏まえ、必要に応じ給与規程の見直しを行い、見直しを行った場合にはその内容を公表するとともに、対国家公務員○

職員の給与水準について、令和５年度の対国家公務員地域・学歴別指数は
令和６年６月２８日に公表予定。

〇- 63 -

役員の給与水準について、人事院勧告における国家公務員の給与法改定に基づき、給与水準の妥当性を検証し、水準については、毎
年度、その妥当性を検証し、その検証結果についてホームページにおいて公表する。

地域・学歴別指数（地域・学歴別法人基準年
齢階層ラスパイレス
指数）を公表する。
また、役員の報酬水準及び職員の給与水準については、その妥当性を検証し、その検証結果についてホームページにおいて公表する。

令和５年 11 月に役員給与規程を改正
し、ホームページにおいて公表した。
（令和５年 11 月施行）

- 64 -

年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第２－３
デジタル化の推進
２．主要な経年データ
指標等

達成目標

（参考）
前中期目標期間
最終年度値

令和５年度
（2023 年度）

６年度
（2024 年度）

７年度
（2025 年度）

８年度
（2026 年度）

９年度
（2027 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
３ デジタル化の推進（１）業務の電子化
業務の効率化及び簡素化を図る観点から、ＩＣＴの活用等による情報デジタル化の取組などを推進す
る。

中期計画

年度計画

３ デジタル化の推進
３ デジタル化の推進（１）業務の自動化・電子 （１）業務の自動化・電子化
化
ＩＴ化推進中期計
令和５年度ＩＴ化画（令和５年度から令推進計画に基づき、Ｒ
和９年度まで）に基づ
ＰＡやＶＢＡの活用
き、組織の業務の効率などによる業務の自化及び簡素化を図る
動化・電子化を進め観点から、また、制度る。
（２）情報システムの整備の利用者に対する業
その際、業務の自動及び管理務サービスの利便性化については、２案件「情報システムのを高める観点から、業で導入することを目整備及び管理の基本
務の自動化・電子化等指す。
的な方針」（令和３年を推進する。
12 月 24 日デジタル
なお、毎年度の業務 （２）情報システムの整備
大臣決定）にのっとの自動化・電子化の具及び管理り、ＰＭＯの設置等の体的取組については、
ア 「情報システムの体制整備を行う。
毎年２案件を目途に整備及び管理の基
また、各部門の基幹
各年度のＩＴ化推進
本的な方針」（令和
業務システムの標準計画に規定すること３年 12 月 24 日デ化に向けては、各部門とする。
ジタル大臣決定）にの業務の見直しを十のっとり、ＰＭＯを分に行い、各部門の業 （２）情報システムの整備設置するとともに、
務手順の共通化と共及び管理必要な体制を整備有化を図った上で、保ア 「情報システムのする。
険の引受審査等の業
整備及び管理の基イ 令和５年度ＩＴ
務の効率化や質の向本的な方針」（令和化推進計画に基づ
上へ確実に繋がるよ
３年 12 月 24 日デき、情報システムのう、計画的に進める。
ジタル大臣決定）に整備を実施する。
のっとり、ＰＭＯのまた、次期中期計（３）ＩＣＴ教育の実設置等の体制を整
画期間における情

主な評価指標＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
業務の効率化及び簡素化を図る観点から、デジタル化の取組などを推進しているか- 65 -

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜自己評価＞（１）業務の自動化・電子化
評定：Ａ
令和５年度ＩＴ化推進計画に基づ
以下について実施した。
き、組織の業務の効率化及び簡素化を ・ ２業務における定型的な図る観点から、２業務（経理・林業）に作業について、自動化の導おける定型的な作業について、ＲＰＡ
入によって、計 58 時間/年を活用した業務の自動化を導入した。
の業務時間削減に加え、人的ミスの発生リスク抑制（２）情報システムの整備及び管理が見込まれるなど、職員の○ 令和４年度よりＰＭＯの設置に向業務負担軽減等業務効率けた検討を行い、ＩＴ化推進構想の性を向上
検討やＩＴ化推進計画の策定などの ・ ＰＭＯを設置し、ＩＴ化
企画立案を行うため、令和５年４月
推進委員会にて、ＩＴ化推
１日付けでＰＭＯを設置した。
進計画の進捗管理を実施
するとともに、令和６年度○ ＰＭＯが定めたＩＴ化推進計画等
ＩＴ化推進計画を策定に基づき、情報システムに係る調達、 ・ ＩＴ化推進計画に沿った整備及び管理業務等をＰＪＭＯが適情報システムの整備切に実施するため、令和６年２月、高 ・ 情報システムのクラウドい専門性を有するＰＪＭＯ支援業者化を実現するため、高い専に業務を委託することとした。
門性を有するＣＩＯ補佐
官の助言等の活用を通じ○ ＩＴ化を組織的に推進するため、た検討
ＩＴ化推進委員会を２か月ごとに開 ・ 業務の生産性向上及びＩ
催し、情報システムの整備、業務の自Ｔ化の推進に必要な研修、動化・電子化などＩＴ化推進計画の情報システム運用継続に進捗管理を実施するとともに、令和
必要な訓練
６年度ＩＴ化推進計画を策定した。
・ ＩＴ化推進のための職員を育成する研修〇 ＩＴ化推進委員会にて、各情報シ
ステムの整備に係る進捗を報告し、上記に加え、年々増加する

主務大臣による評価
評価

施
デジタル化を通じた業務の生産性向上を図るため、役職員を対象としたＩＣＴ教
育を継続的に実施する。

備する。
報システムのクラ
情報システムのウド化に向けて検整備を次のように討を開始する。
推進する。
（ア）情報システムの （３）ＩＣＴ教育の実施及整備については、
びＩＴ人材の育成
各 部 門 の 基 幹業
全役職員を対象に
務 シ ス テ ム の標
デジタル化を通じた準化に向けて、各業務の生産性向上等部 門 の 業 務 の見の意識を醸成するた
直 し を 十 分 に行
めのＩＣＴ教育を実い、各部門の業務施する。
手 順 の 共 有 化及また、ＩＴ化推進中
び 共 通 化 を 図る期計画（令和５年度かなど、ＩＴ化推進
ら令和９年度まで）に中期計画（令和５
基づき、信用基金の業
年 度 か ら 令 和９
務を理解した上で、Ｉ年度まで）に基づＴ化を推進できる実き、業務の効率化
務能力を発揮できる及 び 簡 素 化 を図
職員を育成すべく、Ｉる 観 点 並 び に制
Ｔ活用課職員につい
度 の 利 用 者 に対て、ＩＴに係る研修、
す る 業 務 サ ービ
外部セミナーへの参ス の 利 便 性 を高加を通じて知識の習める観点から、計得、向上を図る。
画的に進める。
毎年度の情報シ ス テ ム の 整備の 具 体 的 取 組については、各年度の Ｉ Ｔ 化 推 進計
画 に 規 定 す ることとする。
（イ）原則として、５
年ごとに、機器類の 交 換 や ア プリ
ケ ー シ ョ ン の見直しを行う。
（ウ）次期中期計画期
間 に お け る 情報
シ ス テ ム の クラ
ウ ド 化 に 向 けて検討を進める。

各情報システムにおける懸案事項を共有するとともに、当該懸案事項への助言を受け、適切に対応したことにより、令和５年度ＩＴ化推進計画に沿った情報システムの整備を実施
した。

イ

〇

情報システムのクラウド化を実現するために必要な検討ポイントなどの知見を深めるため、ＣＩＯ補佐官
を講師として、令和５年 11 月から令和６年２月にかけて勉強会を計６回開催した。
また、令和６年２月に高い専門性を有するＰＪＭＯ支援事業者を調達し、その支援を受けながら、令和６年度にクラウド移行の基本計画を策定するために必要な事項を整理し、令和６年３月開催のＩＴ化推進委員会に報告した。

（３）ＩＣＴ教育の実施及びＩＴ人材の育成〇

業務の生産性向上を目的として、新たに導入するグループウェアの操作研修を令和６年３月に全役職員を対象に実施した。

〇

情報システム運用継続計画の年間
教育訓練計画に基づき、各要員の緊急時に実施すべき行動の確認、各要員及び保守業者に確実に連絡が取れることの確認及び、農業保証保険シ
ステムをバックアップから復旧する訓練を実施した。

〇

ＮＩＣＴ主催のＣＳＩＲＴ向けのインシデント対応訓練及び情報セキ
ュリティ担当者向けの勉強会に担当職員を派遣した。

〇

IT 活用課の職員を対象とした「プロジェクトマネジメント研修」、「要件定義研修（中級者向け以上）
」を実
施した。

（３）ＩＣＴ教育の実施及びＩＴ人材の育成- 66 -ＰＪＭＯの業務に適切に対応するため、令和６年２月に高い専門性を有するＰＪＭ
Ｏ支援業者を調達するなど必要な体制整備に取り組んだことから、所期の目標を大きく上回る成果があったた
め、Ａとする。
＜課題と対応＞－

全役職員を対象にデジタル化を通じた業務の生産性向上等の意識を醸成するた
めのＩＣＴ教育を継続的に実施する。
また、ＩＴ化推進中期計画（令和５年度から令和９年度まで）に基づき、信用基金の業
務はもとよりデジタルについても一定の知見を有した上で業務のＩＴ化を推進できる実務能力を発揮できる職員を育成する。

〇

各部署の情報システムの利用者に対して、情報システムの基礎やシス
テム開発の手順等に関する基礎的な知識を習得させるため、「IT 研修」を実施した。

- 67 -

年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第２－４
調達方式の適正化
２．主要な経年データ

指標等

一般競争
等入札
随意契約
合計

達成目標

件数
金額（百万円）
件数
金額（百万円）
件数
金額（百万円）

－
－
－
－
－
－

（参考）
前中期目標期間
最終年度値
実績
構成比
14 件
67％
1,650
95％
7件
33％
83
5％
21 件
100％
1,733
100％

令和５年度
（2023 年度）

６年度
（2024 年度）

７年度
（2025 年度）

８年度
（2026 年度）

９年度
（2027 年度）

実績
15 件
538
3件
87
18 件
624

実績

実績

実績

実績

構成比
83%
86%
17%
14%
100%
100%

構成比

構成比

構成比

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

構成比

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
４

調達方式の適正化
公正かつ透明な調達手続による適切で迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年
５月 25 日総務大臣決定）に基づき策定する「調達等合理化計画」
について着実に実施す
る。

中期計画
４

年度計画

調達方式の適正化
４ 調達方式の適正化「独立行政法人にお「独立行政法人における調達等合理化の取ける調達等合理化の取組の推進について」（平組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務
成 27 年５月 25 日総務大臣決定）及び国におけ大臣決定）及び国における取組（「公共調達の適る取組（「公共調達の適正化について」（平成 18
正化について」（平成 18年８月 25 日付け財計第年８月 25 日付け財計第2017 号財務大臣通知））2017 号財務大臣通知））等に基づき、公正かつ透等に基づき、公正かつ透明な調達手続による適明な調達手続による適切で迅速かつ効果的な切で迅速かつ効果的な調達を実現する観点か調達を実現する観点から、毎年度「調達等合理
ら、「調達等合理化計画」
化計画」を策定し、同計を策定し、同計画に基づ画に基づく取組を着実
く取組を着実に実施すに実施する。
る。
また、外部有識者を含
む契約監視委員会等の （１）調達等合理化計画
活用など、調達に係る推ア 信用基金が策定
進体制の整備・見直しをする調達等合理化行う。
計画に基づき、一般
競争入札等（競争入
札及び企画競争・公募）を着実に実施す

主な評価指標＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
調達に係る契約について、政府の方針等を踏まえ、適切で迅速かつ効果的な調達に向けた取組は行われているか- 68 -

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜自己評価＞（１）調達等合理化計画
評定：Ａ
ア 令和５年５月に策定した令和５年
以下について実施した。
度調達等合理化計画に基づき、一般 ・ 調達等合理化計画に基づ
競争入札等（一般競争入札及び企画
く、一般競争入札等競争）の競争性のある契約の締結を ・ 調達等合理化計画を踏ま徹底するため、１者応札・１者応募のえた取組状況のウェブサイト
改善に取組み、公正かつ透明な調達公表及びフォローアップ
を着実に実施した。
・ 契約監視委員会（令和５年
令和４年度に実施した「１者応札・５月２日開催）における調達
１者応募の改善の取組」の点検・検証
等合理化計画の策定及び結果を踏まえて、以下の取組みを新
個々の契約案件の点検の審たに行った。
議① 新たな競争参加者が応札・応募 ・ 契約審査委員会等においできるよう、複数の業者から聴取て、随意契約とする理由のした意見を参考にした新たな入札妥当性及び一般競争入札等
公告用の仕様書を作成した。
が真に競争性・透明性が確② 仕様書の作成に十分な時間を確保されているか等の確認保するため、調達までの準備期間に余裕を持たせたスケジュール管
上記に加え、令和４年度に理を行った。
実施した「１者応札・１者応募➂ 総合評価落札方式及び企画競争 の改善の取組」の点検・検証による調達を実施する契約案件に 結果を踏まえて、以下の取組
ついて、評価項目ごとにポイント みを新たに実施した。
を具体的に記載した欄の新設、競 ・ 複数の業者からの意見を争参加者にとってわかりやすい技参考にし、新たな入札公告

主務大臣による評価
評価

る。
イ 調達等合理化計
画を踏まえた取組
状況をウェブサイ
トに公表し、フォロ
ーアップを実施する。

術提案書における記載方法の工夫
や提出資料を見直し等、競争参加者の資料作成等の負担軽減などに留意した。
上記の取組みを行った結果、令和５年度の一般競争入札等は 15 件、５億 38 百万円で、契約全体に対する割合は、件数で 83％・金額で 86％であった。なお、１者応札・１者応募となった入札はなかった
また、随意契約は３件・87 百万円
で、契約全体に対する割合は、件数で17％・金額で 14％であった。

（２）調達に係る推進体制の整備
ア 契約監視委員会において、調達等合理化計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、個々の契約案件の事後点検を行う。
また、信用基金の調達に係る推進体制が適正であるかの検証を行い、必要に応じて、推進体制の整備・見直しを行う。
イ 契約審査委員会等の活用により、随意契約とする理由
が妥当か、一般競争入札等が真に競争
性・透明性が確保されているか等を確認するなど、契約の適正な実施を図る。
ウ 随意契約ができる理由を会計規程
等において明確化
し、公正性・透明性を確保しつつ、合理的な調達を実施する。

イ

業務内容の把握や企画提案書・技術提案書の作成業務等に必要な準備
期間の十分な確保に努めるため、令和５年度に発注予定の入札について、事前に信用基金ウェブサイトにて公表するとともに、令和５年度に締結した契約に係る情報について、
契約情報取扱公表要領に基づき、信用基金ウェブサイトにて公表した。
また、１者応札・１者応募の改善のフォローアップとして、各調達案件について、改善項目ごとに取組状況の確認を行った。

（２）調達に係る推進体制の整備
ア 令和５年度調達等合理化計画（案）、令和４年度調達等合理化計画の自己評価（案）及び個々の契約案件の事後点検については、契約監視委
員会（令和５年５月２日開催）で審議を受け承認された。
また、総括理事（総務担当）を委員長とする契約審査委員会により調達等合理化に取り組むこととしており、契約監視委員会（令和５年５月２日開催）において、契約審査委員会の取組状況等について審議を受け承認された。
イ 契約審査委員会の審査対象となる全ての随意契約案件について、随意契約とする理由が妥当か（「契約事務取扱- 69 -

用の仕様書作成
・ 仕様書作成の時間を確保するため、調達までの準備期間に余裕を持たせたスケ
ジュール管理・ 総合評価落札方式及び企画競争による調達を実施する契約案件について、競争参加者の資料作成等の負担軽減
以 上の取組みを 行った 結
果、１者応札・１者応募となった入札は、０件となったことからＡとする。
＜課題と対応＞－

細則第 34 条第１項なお書きの随意契
約によることができる具体的な事例」（平成 30 年１月 31 日制定）に該当しているか）等の審査を受け承認された。
ウ １者応札・１者応募の防止のための取組を強化する観点から、令和５年度に実施した一般競争入札を振り返り、各契約担当部署において検討した
１者応札・１者応募の改善策の点検結果や、総務課が検討した各部署で共通に活用できる対応方法を取りまとめる
とともに、職員に対し、その周知を行った。

- 70 -

年度評価 項目別評定調書（財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－１
健全な業務収支の維持・確保
２．主要な経年データ
指標等
農業信用保険業務
業務収支（百万円）（Ａ―Ｂ）
収益合計（Ａ）
政府事業交付金収入
事業収入
保険料収入
回収金収入
費用合計（Ｂ）
政府事業交付金繰入
事業費
保険金
林業信用保証業務
業務収支（百万円）（Ａ―Ｂ）
収益合計（Ａ）
政府事業交付金収入
事業収入
保証料収入
求償権回収収入費用合計（Ｂ）
事業費
代位弁済費
漁業信用保険業務
業務収支（百万円）（Ａ―Ｂ）
収益合計（Ａ）
政府事業交付金収入
事業収入
保険料収入
回収金収入
費用合計（Ｂ）
事業費
保険金

達成目標

（参考）
前中期目標期間
最終年度値

令和５年度
（2023 年度）

６年度
（2024 年度）

2,452

1,220

4,223
9
4,213
2,350
1,863
1,771
10
1,761
1,761

3,962
7
3,954
2,256
1,699
2,742
35
2,706
2,706

145

-

405
22
382
240
142
260
260
260

479
147
332
183
149
479
479
479

1,258

1,236

1,653
586
1,067
625
442
395
395
395

1,582
543
1,039
575
464
347
347
347

- 71 -

７年度（2025 年度）

８年度
（2026 年度）

９年度
（2027 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

農業保険関係業務
業務収支（百万円）（Ａ―Ｂ）
収益合計（Ａ）
事業収入
貸付金利息収入費用合計（Ｂ）
事業費
支払利息
漁業災害補償関係業務
業務収支（百万円）
76（Ａ―Ｂ）
収益合計（Ａ）
80
事業収入
80
貸付金利息収入80
費用合計（Ｂ）
3
事業費
3
支払利息
3
（注）政府事業交付金収入は、損益ベース。それ以外は、現金ベースである。

1
1
1
1
-

50
54
54
54
4
4
4

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標第５ 財務内容の改善に関する事項

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置１ 健全な業務収支の維
持・確保
長期的に収支均衡となるため、勘定ごとに中期目標期間の業務収支の黒字を目指すこととし、社会経済情勢や農林漁業の構造の変化に対応した引受け、保険料率・保証料率の設定、保険事故率・代位弁済率の低減、求償権の回収等の取組を着実に実施するとともに、効率的・自律的な業務運営を行う。

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置１ 健全な業務収支の維
持・確保
長期的に収支均衡となるため、勘定ごとに中期目標期間の業務収支の黒字を目指すこととし、社会経済情勢や農林漁業の構造の変化に対応した引受け、保険料率・保証料率の設定、保険事故率・代位弁済率の低減、求償権の回収等の取組を着実に実施するとともに、効率的・自律的な業務運営を行う。

＜主な定量的指標＞
なし

１

健全な業務収支の維持・確保
我が国農林漁業の持続的な成長を実現するという政策的な見地から、信用基金の業務が持続的かつ安定的に実施されることが重要であり、信用基金の健全な財務内容を確保することが必要不可欠となる。
このような観点から、信用基金は、長期的に収支均衡することを旨として、勘定ごとに中期目標
期間の業務収支の黒字を目指すこととし、第３の１から５までに掲げる社会経済情勢や農林漁業の構造の変化に対応した引＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
長期的に収支均衡とすることを旨として、勘定ごとに中期目標期間の業務収支の黒字を目指す取組は行われているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜自己評価＞○ 農業信用保険勘定については、中 評定：Ｂ
期計画策定時に想定していたより、
勘 定 ご とに 中 期目 標 期
保険金の支出が減少していること及 間の業務収支の黒字を目
び回収金の収入が増加しているこ 指して、財務運営の適正化と、漁業信用保険勘定については、保 に取り組んだことから、Ｂ険金の支出が減少していることを背 とする。
景に、いずれも令和５年度の業務収支は黒字となった。
＜課題と対応＞
林業信用保証勘定については、保 －証残高の減少に伴う保証料収入の減
少及び資金繰りが悪化した事業者の増加による代位弁済費の増加等によって赤字が生じたものの、政府事業交付金を充当したことから、令和５
年度の収支は均衡となった。
適切な金利水準で貸付を行ったことから、農業保険関係勘定及び漁業災害補償関係勘定については、令和５年度の業務収支は黒字となった。
○ 業務ごとの状況は、以下のとおり。
（農業信用保険勘定）- 72 -

主務大臣による評価
評価

受け、適切な保険料率・保証料率の設定、保険事故率・代位弁済率の低減、求償権の回収等の取組を着実に実施するとともに、効率的・自律的な業務運営を行うこととする。

農業信用保険業務については、農業信用基金協会との事前協議、適正な引受・支払審査、期中管理等の取組により、保険金支払が抑制されたことから、令和５年度の業務収支は黒字となった。
（林業信用保証勘定）
林業信用保証業務については、制度普及等により保証引受額の増加に取り組んだものの 、資金繰りが悪化した事業者の増加により代位弁済費が増加したため赤字となったが、政府事業交付金を充当したことから、
令和５年度の業務収支は均衡となった。

＜想定される外部要因＞
業務収支は、経済情勢、
国際環境の変化、災害の発生、法令の変更等の影
響を受けるものであるた
め、評価において考慮す
るものとする。

（漁業信用保険勘定）
漁業信用保険業務については、漁業信用基金協会との事前協議、適正な引受・支払審査、期中管理等の取組
みにより、保険金支払が抑制されたことから、令和５年度の業務収支は黒字となった。
（農業保険関係勘定）
農業保険関係業務については、貸付実績はなかったが、過年度に適切な金利水準で貸付を行ったことから、令和５年度の業務収支は黒字となった。
（漁業災害補償関係勘定）
漁業災害補償関係業務について
は、適切な金利水準で貸付を行ったことから、令和５年度の業務収支は黒字となった。

- 73 -

年度評価 項目別評定調書（財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－２
予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
２．主要な経年データ
指標等

達成目標

（参考）
前中期目標期間
最終年度値

農業信用保険勘定（百万円）
収入合計
支出合計
林業信用保証勘定（百万円）
収入合計
支出合計
漁業信用保険勘定（百万円）
収入合計
支出合計
農業保険関係勘定（百万円）
収入合計
支出合計
漁業災害補償関係勘定（百万円）
収入合計
支出合計

令和５年度
（2023 年度）

23,013
21,45822,54822,725

8,366
6,579

8,043
6,776

11,754
11,299

9,434
8,403

15
517

516
36

68,28468,30828,19728,195

６年度（2024 年度）

７年度
（2025 年度）

８年度
（2026 年度）

９年度
（2027 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画
２

予算（人件費の見積りを含む。）、収支
計画及び資金計画
予算（人件費の見積りを含む。）、収支
計画及び資金計画については、別紙のと
おり。

年度計画
２

予算（人件費の見積りを含む。）、収支
計画及び資金計画
予算（人件費の見積りを含む。）、収支
計画及び資金計画については、別紙のとおり。

主な評価指標＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
予算、収支計画及び資金計画は、適正な業
務運営を確保するもの
であるか

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜自己評価＞○ 予算（人件費の見積りを含 評定：Ｂ
む。
）、収支計画及び資金計画に適正な業務運営を確保するた
対する決算の状況は、別紙のと め、年度計画における予算に基づおりである。
き、適正な業務運営を実施したことから、Ｂとする。
○ 予算に対する決算の状況（農業信用保険勘定）＜課題と対応＞
保険金支払額並びに基金協 －会の保証債務の履行を円滑にするために必要な資金の貸付額及び償還額が当初の見込み
より下回ったこと等から、収入及び支出の決算額は予算額を下回った。

- 74 -

主務大臣による評価
評価

（林業信用保証勘定）
木材産業等高度化推進資金の原資となる信用基金からの都道府県に対する貸付額及び償還額が当初の見込みより下回ったこと等から、収入及び支出の決算額は予算額を下回った。
（漁業信用保険勘定）基金協会の保証債務の履行を円滑にするために必要な資金の貸付額及び償還額が当初の見込みより下回ったこと等
から、収入及び支出の決算額は予算額を下回った。
（農業保険関係勘定、漁業災害補償関係勘定）
予算では、セーフティネットという業務の特性上、大災害が発生した場合に共済金支払原資を供給できるよう、最大規模の貸付実績を勘案して、貸付計
画・借入計画を設定している。
令和５年度においては、農業
保険関係勘定及び漁業災害補償関係勘定において、災害の発生が見込みを下回ったこと等により、収入及び支出の決算額
は予算額を下回った。
○

収支計画に対する決算の状況（農業信用保険勘定）
保険料及び回収金の収入が保険金の支払いよりも多かったこと等により、３億 62 百万円の当期総利益を計上した。
（林業信用保証勘定）
求償権化懸念先の保証残高が前年度より減少したことに連動して、当該区分の引当額が減少したこと等から、保証債務
損失引当金戻入が生じたこと- 75 -

等により、１億 66 百万円の当期総利益を計上した。
（漁業信用保険勘定）
保険料及び回収金の収入が保険金の支払いよりも多かったこと等により、６億 31 百万円の当期総利益を計上した。
（農業保険関係勘定）
一般管理費が増加したこと等により、９百万円の当期純損失を計上した。この損失については、前中期目標期間繰越積立金を同額取り崩して充てた。
（漁業災害補償関係勘定）
貸付けによる貸付金利息収入が費用を上回ったこと等により、21 百万円の当期総利益を計上した。

- 76 -

年度評価 項目別評定調書（財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－３
決算情報・セグメント情報の開示
２．主要な経年データ
指標等

達成目標

（参考）
前中期目標期間
最終年度値

令和５年度
（2023 年度）

６年度
（2024 年度）

７年度
（2025 年度）

８年度
（2026 年度）

９年度
（2027 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
２

決算情報・セグ
メント情報の開示
信用基金の財務内容等の一層の透明性を確保する観点から、決算情報や、業務内容等に応じた適切な区分に基づくセグメン
ト情報の開示を徹
底する。

中期計画
３

決算情報・セグ
メント情報の開示
信用基金の財務内容等の一層の透明性を確保する観点から、決算情報や、業務内容等に応じた適切な区分に基づくセグメン
ト情報について、運営委員会に報告するとともに、ホームページ等を通じて開示を徹底す
る。

３

年度計画

主な評価指標決算情報・セグ
メント情報の開示
信用基金の財務内容等の一層の透明性を確保する観点から、決算情報や、業務内容等に応じた適切な区分に基づくセグメン
ト情報について、運営委員会に報告するとともに、ホームページ等を通じて開示を徹底する。

＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
適切な区分に基づ
く情報の開示は行われているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞○ 令和５年６月に、勘定区分に応じた令和４年度財務諸表（６月 20 日主務大臣承認）を信用基金ホームページに掲載した。
財務内容の一層の透明性を確保するため、上記財務諸表に加え、以下の情報を掲載した。
① ｢独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、
林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る財務及び会計に関する省令｣及び「独立行政法人農林漁業信用基金の農業保険関係業務及び漁業災害補償関係業務に係る財務及び会計に関する省令」に規定された区分毎の財務諸表と併せて、財務諸表等の概要を説明した資料② 事業報告書について、・ 財務諸表のデータ
・ 財政状態及び運営状況の法人の長による説明情報
・ 主要な財務データの経年比較
https://www.jaffic.go.jp/info_disclosure/outline22/
kouhyou04.html- 77 -

主務大臣による評価
自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
決算情報・業務内容に
応 じ た情 報 の開 示 を行
っ た こと か ら、 Ｂ とする。
＜課題と対応＞－

評価

年度評価 項目別評定調書（財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－４
長期借入金の条件
２．主要な経年データ
指標等

達成目標

（参考）
前中期目標期間
最終年度値

令和５年度
（2023 年度）

６年度
（2024 年度）

７年度
（2025 年度）

８年度
（2026 年度）

９年度
（2027 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
３

中期計画

年度計画

長期借入金の条件
４ 長期借入金の条件
４ 長期借入金の条件
基金法第 17 条（漁基金法第 17 条（漁独立行政法人農林業災害補償法（昭和
業災害補償法（昭和
漁業信用基金法（平39 年法律第 158 号）
39 年法律第 158 号）
成 14 年法律第 128
第 196 条の 11 第１
第 196 条の 11 第１項号）第 17 条（漁業災項又は林業経営基盤
又は林業経営基盤の害補償法（昭和 39 年の強化等の促進のた強化等の促進のため
法律第 158 号）
第 196
めの資金の融通等にの資金の融通等に関条の 11 第１項又は林関する暫定措置法する暫定措置法（昭業経営基盤の強化等（昭和 54 年法律第和 54 年法律第 51 号）の促進のための資金
51 号）第７条の規定
第７条の規定によりの融通等に関する暫
により読み替えて適読み替えて適用する定措置法（昭和 54 年
用する場合を含む。）
場合を含む。
）の規定
法律第 51 号）第７条の規定に基づき、信に基づき、信用基金の規定により読み替用基金が長期借入金が長期借入金をする
えて適用する場合ををするに当たってに当たっては、市中含む。
）の規定に基づは、市中の金利情勢の金利情勢等を考慮
き、信用基金が長期等を考慮し、極力有
し、極力有利な条件
借入金をするに当た利な条件での借入れ
での借入れを図る。
っては、市中金利情を図る。
勢等を考慮し、極力有利な条件での借入れを図る。

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜自己評価＞（実績なし）
評定：－

主な評価指標＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞
なし＜課題と対応＞－＜評価の視点＞
極力有利な条件で借入れを行っているか- 78 -

主務大臣による評価
評価

年度評価 項目別評定調書（財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－５
短期借入金の限度額
２．主要な経年データ
指標等

達成目標

（参考）
前中期目標期間
最終年度値

令和５年度
（2023 年度）

６年度
（2024 年度）

７年度
（2025 年度）

８年度
（2026 年度）

９年度
（2027 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画
５

短期借入金の限度額
独立行政法人通則法（平成 11 年法律第103 号）第 45 条の規定に基づき、農業保険関係勘定及び漁業災害補償関係勘定における一時的に不足する貸付原資（農業
経営収入保険事業に係る年度末不足資金の貸付原資を除く。
）
を調達するための短期借入金は、農業保険関係勘定においては 868 億円（うち農業共済事業及び農業
共済責任保険事業分
487 億円、農業経営収入保険事業分 381 億円）、漁業災害補償関
係勘定においては
185 億円を限度とする。

主な評価指標

短期借入金の限度額
独立行政法人通則法（平成 11 年法律第103 号）第 45 条の規定に基づき、農業保険関係勘定及び漁業災害補償関係勘定における一時的に不足する貸付原資（農業
経営収入保険事業に係る年度末不足資金の貸付原資を除く。
）
を調達するための短期借入金は、農業保険関係勘定においては 868 億円（うち農業共済事業及び農業
共済責任保険事業分
487 億円、農業経営収入保険事業分 381 億円）、漁業災害補償関
係勘定においては
185 億円を限度とする。

＜主な定量的指標＞
なし

５

年度計画

＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
限度額の範囲内で行われたか

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜自己評価＞（農業保険関係業務）
評定：Ｂ（実績なし）
年度計画に定める限度額の範囲内において借入れを行った（令（漁業災害補償関係業務）
和６年３月末の借入残高 40 億
○ 漁業共済団体に対する貸付 円）ことから、Ｂとする。
原資とするため、令和５年度において、年度計画に定める限度 ＜課題と対応＞額の範囲で、短期借入れを行っ －た（令和５年度の最大借入残高
は 40 億円。）。
なお、借換えのための主務大
臣の認可を受け、令和６年３月
末に全額借り換えを行った（令和６年３月末の借入残高は 40
億円。
）。
○

借入先は、複数の金融機関から金利提示を受けた上で、最も有利な金利提示を行った金融機関に決定した。

- 79 -

主務大臣による評価
評価

年度評価 項目別評定調書（財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－６
不要財産の処分に関する計画
２．主要な経年データ
指標等

達成目標

（参考）
前中期目標期間
最終年度値

令和５年度
（2023 年度）

６年度
（2024 年度）

７年度
（2025 年度）

８年度
（2026 年度）

９年度
（2027 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画
６

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある
場合には、当該財産の処分に関する計画
予定なし。

主な評価指標不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある
場合には、当該財産の処分に関する計画
予定なし。

＜主な定量的指標＞
なし

６

年度計画

＜その他の指標＞
なし

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜自己評価＞（措置済みのため、業務実績な 評定：－し）
＜課題と対応＞－＜評価の視点＞
なし- 80 -

主務大臣による評価
評価

年度評価 項目別評定調書（財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－７
不要財産以外の重要な財産の譲渡等に関する計画
２．主要な経年データ
指標等

達成目標

（参考）
前中期目標期間
最終年度値

令和５年度
（2023 年度）

６年度
（2024 年度）

７年度
（2025 年度）

８年度
（2026 年度）

９年度
（2027 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画
７

６に規定する財産
以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画予定なし。

主な評価指標６に規定する財産
以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画予定なし。

＜主な定量的指標＞
なし

７

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜自己評価＞（実績なし）
評定：－＜その他の指標＞
なし＜課題と対応＞－＜評価の視点＞
なし- 81 -

主務大臣による評価
評価

年度評価 項目別評定調書（財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－８
剰余金の使途２．主要な経年データ
指標等

達成目標

（参考）
前中期目標期間
最終年度値

令和５年度
（2023 年度）

６年度
（2024 年度）

７年度
（2025 年度）

８年度
（2026 年度）

９年度
（2027 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画
８

剰余金の使途
剰余金については、収支の赤字を補填する積立金の原資であることを踏まえつつ、農林漁業経営の信用力を補完する機関としての役割や利用者へのサービスの向上のため、人材の育成・研修、情報シ
ステムの充実、業務効率化のための自動化・電子化など、業務運営に必要な経費に充てる。

主な評価指標剰余金の使途
剰余金については、収支の赤字を補填する積立金の原資であることを踏まえつつ、農林漁業経営の信用力を補完する機関としての役割や利用者へのサービスの向上のため、人材の育成・研修、情報シ
ステムの充実、業務効率化のための自動化・電子化など、業務運営に必要な経費に充てる。

＜主な定量的指標＞
なし

８

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜自己評価＞（目的積立金を積み立てていな 評定：－いことから、実績なし）＜課題と対応＞－＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
剰余金は、中期計画で定めた使途に使用されているか- 82 -

主務大臣による評価
評価

年度評価 項目別評定調書（その他主務省令で定める業務運営に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第４－１
施設及び設備に関する計画
２．主要な経年データ
指標等

達成目標

（参考）
前中期目標期間
最終年度値

令和５年度
（2023 年度）

６年度
（2024 年度）

７年度
（2025 年度）

８年度
（2026 年度）

９年度
（2027 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標第４ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
東京都千代田区内
神田１丁目の従来地への事務所移転について、計画的に準備を進め、中期目標期間中に実施する。
その際、施設及び設備の整備に当たっては、効果的・効率的な業務運営が可能となるよう配慮する。

第４ その他業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
中期目標期間中に実施する事務所移転に向け、効果的・効率的な業務運営が可能となるような事務所のレイアウトの決定
等準備を進める。

＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
効果的・効率的な業
務運営が可能となるよ
うな施設及び設備の整備に配慮し、中期目標
期間中に事務所移転ができる取組は行われているか

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
業務実績
自己評価＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
評価（１）新事務所レイアウト等の決 評定：Ｂ
定
新事務所移転に向けて、プロジ〇 事務所内レイアウト・内装の ェクトマネジメント業者の支援
検討等について、月１回を基本 を受けながら、スケジュールどおにマネジメント業者と打合せ り業務が完了していることから、
を行った。
Ｂとする。
〇

４月に各部門の代表者からなるプロジェクトチームを立ち上げ、以下について実施した。
・ プロジェクトチーム定例会（計６回）にて、職員から挙げられた移転に係る要望等の検討及び結果のフィードバック
・ 新事務所レイアウトの検討、決定及び職員への周知〇

レイアウトについては、12月までに確定させ、同月には契約審査委員会を経て、新事務所を建設する工事会社と工事請負契約を締結した。

（２）新事務所移転に伴う省スペース化への取組〇 令和４年 10 月より林業部門の紙媒体の電子化を進めてきたが、令和５年 12 月に林業部- 83 -＜課題と対応＞－

門の紙文書の PDF 化が終了した。
令和６年１月より農業部門
及び農災部門の紙文書の PDF化を開始した。（５月に作業完
了見込）- 84 -

年度評価 項目別評定調書（その他主務省令で定める業務運営に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第４－２
職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。
）
２．主要な経年データ
指標等

職員数（再雇用を含む。）（参考）
前中期目標期間
最終年度値

達成目標

－

令和５年度
（2023 年度）

108 名

６年度
（2024 年度）

７年度
（2025 年度）

102 名

８年度
（2026 年度）

９年度
（2027 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報
各年度の４月１日現在である。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
１

職員の人事

（１）人事評価
人事評価の結果について職員本人へのフィードバックを適切に行うとともに、給与等に反映させることにより、職員のモチベーシ
ョンの向上を図る。
（２）人材の確保・育成
人材の確保・育成に関する方針を定め、以下の取組を進める。
ア 人材の確保
人事評価を反映した適切な人事管理の仕組みの構築、多様な働き方（短時間勤
務、テレワーク等）の推進、ワークライフ
バランスの実現等を通じた魅力ある就業環境の形成により、人材を確保する。
なお、必要に応じて、金融・保険、デジ
タル等の高度な専門

中期計画

年度計画

主な評価指標２ 職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。
）（１）人事評価
ア 業務遂行への意欲を向上させるとともに、評価プロセスを通じて職員の能力向上を図ることを旨とし、適切な人事評価を実践する。
イ 人事評価結果の本
人への適切なフィー
ドバック、給与への反映等により、職員の納得感の維持を図るとともに、業務に対するモチベーションの向上を図る。

２ 職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。
）（１）人事評価
ア 業務遂行への意欲を向上させるとともに、評価プロセスを通じて職員の能力向上を図ることを旨とし、適切な人事評価を実践する。
イ 人事評価結果の本
人への適切なフィー
ドバック、給与への反映等により、職員の納得感の維持を図るとともに、業務に対するモチベーションの向上を図る。

＜主な定量的指標＞
なし（２）人材の確保・育成
人材の確保・育成に関する方針を定め、以下の取組を進める。
ア 人材の確保（ア）人事評価を反映した適切な人事管理の仕組みの構築、多様な働き方（短時間勤務、（２）人材の確保・育成
将来にわたって安定的・効率的に業務運営を遂行するため、人材の確保・育成に関する方針を定めるとともに、以下の取組を進める。
ア 人材の確保（ア）人事評価を反映＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
人事評価、人材の確保・育成、人員及び人件費の効率化に向けた取組は行われているか- 85 -

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜自己評価＞（１）人事評価
評定：Ａ〇 評価者及び評価補助者に対して、以下について実施した。
人事評価研修（被評価者の業務遂行 ・ 時差出勤・テレワークにへの意欲を引き出す目標設定や部下おける在宅勤務等手当のとのフィードバック時におけるコミ
制度改正、年次休暇等の取ュニケーションの注意点等）を実施
得促進の取組し、能力向上を図った。
・ 専門性を有する人材の確保〇 評価者に対して、人事評価説明会を実施し、評価の目線合わせ及び期
さらに、基金における「人末面談における被評価者へのフィー 材の確保・育成に関する方
ドバックなどの統一を図った。
針」を策定するとともに、具現化に向けた取組として、人〇 人事評価の結果については、職員 材コンサル業者による現状の勤勉手当、昇格・昇給の基礎資料と 分析を実施した。加えて、現して反映した。
状分析を踏まえ、基金における課題に応じた人事・給与・（２）人材の確保・育成
評価制度、教育体系の構築の〇 令和５年５月に、基金における人方針及び優先順位（ロードマ
材育成・確保の基本的な考え方や目ップ）を明確化し、人材の確標とする姿などを整理した「人材の保・育成に関する具体的な取確保・育成に関する方針」を策定し組を策定した。
た。
また、管理職等のマネジメ
ント環境を整備するため、人〇 人材管理の効率かつ適正な実施の 材管理システムを導入し、人観点から、人事関連データの一元管 事データの一元管理による理及び人事評価のシステム化による 効率的な人材管理を行うこ
マネジメントの仕組みを構築するた とができるようになったた
め、令和６年３月に人材管理システ め、所期の目標を大きく上回

主務大臣による評価
評価

性を有する分野において民間企業等の人材を採用するとともに、場合によっては、関係機関との連携や外部委託など柔軟に人材を確保することが有効な場合もある
ことにも留意する。
イ 人材の育成
部門横断的な人事
配置、研修制度の充実等を通じ、信用基金の業務を円滑かつ適確に担う専門人材
や幅広い業務を担う人材を育成するとともに、脱炭素・グリー
ン化やスマート化等の農林漁業経営を取り巻く新たな環境の変化にも対応し得る能力の向上を図る。
（３）人員【再掲】人員については、定
年退職者の継続雇用の必要性を踏まえつつ、
引き続き、常勤職員数が業務の安定的・効率的な遂行に見合うものとなるよう、次期中期目標期間の終了時点ま
でに、再雇用の上限年
齢を 65 歳から 70 歳へ
段階的に引き上げることや、安定的な職員の新規採用に取り組むとともに、毎年度、常勤職
員数、新規採用職員数、退職者数及び再雇用者数を公表する。
また、個々の職員について、その適性に応じた活用を図る。

テレワーク等）の推進、ワークライフバランスの実現等を通じた魅
力ある就業環境の形成により、人材を確保する。
（イ）必要に応じて、金融・保険、デジ
タル等の高度な専門性を有する分野において民間企業等の人材を採用するとともに、場合によっては、関係機関との連携や外部委
託など柔軟に人材を確保することが有効な場合もあることにも留意する。
イ 人材の育成（ア）信用基金の使命の実現や社会に対して貢献する
意識の高い人材の育成を目指す。
この取組事項は、毎年度定めることとする。
（イ）職員の適性を見極めながら、部門
横断的な人事異動と、業務の特性を踏まえた育成
サイクル、職位・職務に応じた研修制度の充実、民間企業等から採用した人材の専門的な知見の共有等を通じて、職員が信用基金の各種業務に専門
性高く、幅広く対した適切な人事管理の仕組みの構
築、多様な働き方（短時間勤務、テ
レワーク等）の推進、ワークライフバランスの実現等を通じた魅力ある
就業環境の形成により、人材を確保する。
（イ）信用基金として高度な専門性を有する人材が必要な分野を明確にするとともに、その人
材を関係機関との連携や外部委託などによって確保できる可能性等を検討する。
イ 人材の育成（ア）信用基金の使命の実現や社会に対して貢献する意識の高い人材の育成にも資するよう、部門ごとの定例会等を通じた職員の意識の向上や、研修等の取組の充実を図る。
（イ）職員の適性を見極めながら、部門
横断的な人事異動と、業務の特性を踏まえた育成サイ
クル、職位・職務に応じた研修制度の充実、個々の職員のデータベースの整備等を通じて、職員が信用基金の各種業務に専門性高く、幅広く対応できるようにすムを構築した。

る成果があったため、Ａとする。

〇 「人材の確保・育成に関する方針」の具体的な取組を実施するため、人 ＜課題と対応＞
材コンサル業者において、以下の調 －査を行った。
・職員へのヒアリング調査・管理職層へのアンケート調査
・エンゲージメント調査
ア 人材の確保〇 令和５年５月に、勤務時間帯の区分を３区分から５区分に改める就業規則の改正を行った。
（令和５年６月
施行）〇

業界別・事業規模別のテレワークの実施状況を踏まえ、テレワークの利用促進のため、令和６年３月に在宅勤務等手当の新設に伴う各種規程を改正した。
（令和６年４月施行）〇

業界別・事業規模別の有給休暇の取得割合を調査したうえ、計画的な年次休暇の取得、夏季休暇などと合わせた長期休暇の取得について、職
員周知を行った。

〇

基金において専門性を有する人材が必要な分野を整理したうえ、金融・保険等の知識や経験を持った人材の中途採用を行うことにより、専門性を有する人材の確保を行った。

イ 人材の育成○ 「独立行政法人農林漁業信用基金
研修規程」に基づき職員研修を行い、必要な知識の習得及びキャリア形成を目指した研修体系を構築した。
○ 役職別（職員、主任、課長補佐、課
長代理、管理職）や専門分野（システム関係、経理関係）に応じた研修カリ
キュラムを策定し、実施した。

- 86 -

（４）人件費【再掲】
人件費（退職手当及び法定福利費を除く。
また、人事院勧告を踏まえた給与改定分を除く。）については、政府の方針を踏まえつつ、
適切に対応する。
職員の給与水準につ
いては、その適正化を図るため、国家公務員の給与規程等の状況を踏まえ、必要に応じ給与規程の見直しを行い、見直しを行った場
合にはその内容を公表するとともに、対国家公務員地域・学歴別指数（地域・学歴別法人基準年齢階層ラスパイレス指数）を公表する。
また、役員の報酬水準及び職員の給与水準については、毎年度、その妥当性を検証し、その検証結果についてホームページにおいて公表する。

応できるようにする。
（ウ）脱炭素・グリー
ン化やスマート化等の農林漁業経営を取り巻く
新たな環境の変化に対応し得るよう、職員の知見を高める。

る。
（ウ）脱炭素・グリーン化やスマート化等の農林漁業経営を取り巻く新たな環
境の変化に対応し得るよう、外部セ
ミナーや研修を受講することにより、職員の知見を高める。

〇

農林水産省や農研機構等で実施しているスマート農業に関する研修等を集約し、スマート農業推進フォー
ラムなどの職員周知を行った。

（３）人員【再掲】〇 第２－２（２）を参照。
（４）人件費【再掲】〇 第２－２（３）を参照。

（３）人員【再掲】
定年退職者の継続雇 （３）人員【再掲】用の必要性を踏まえつ
定年退職者の継続雇
つ、引き続き、常勤職員用の必要性を踏まえつ
数が業務の安定的・効
つ、引き続き、常勤職員
率的な遂行に見合うも数が業務の安定的・効のとなるよう、以下の率的な遂行に見合うも事項を実施する。
のとなるよう、以下の
ア 再雇用の上限年齢事項を実施する。
について、段階的な
ア 再雇用の上限年齢
引上げに着手する。
等の業界別の引上げ
イ 毎年度、安定的な状況について、情報職員の新規採用に取収集し、整理する。
り組む。
イ 優秀な職員の新規
ウ 毎年度、常勤職員
採用に取り組む。
数、新規採用職員数、
ウ 常勤職員数、新規退職者数及び再雇用
採用職員数、退職者者数をホームページ
数及び再雇用者数をにおいて公表する。
ホームページにおいて公表する。
また、個々の職員について、その適性に応また、個々の職員にじた活用を図る。
ついて、その適性に応じた活用を図る。
（４）人件費【再掲】
職員の給与水準の適 （４）人件費【再掲】正化を図るため、国家職員の給与水準の適公務員の給与規程等の正化を図るため、国家状況を踏まえ、必要に公務員の給与規程等の応じ給与規程の見直し
状況を踏まえ、必要にを行い、見直しを行っ応じ給与規程の見直し
た場合にはその内容をを行い、見直しを行っ公表するとともに、対た場合にはその内容を国家公務員地域・学歴
公表するとともに、対別指数（地域・学歴別法
国家公務員地域・学歴- 87 -

人基準年齢階層ラスパ
イレス指数）を公表する。
また、役員の報酬水準及び職員の給与水準については、毎年度、その妥当性を検証し、その検証結果についてホームページにおいて公表する。

別指数（地域・学歴別法
人基準年齢階層ラスパ
イレス指数）を公表する。
また、役員の報酬水準及び職員の給与水準については、その妥当性を検証し、その検証結果についてホームページにおいて公表する。

- 88 -

年度評価 項目別評定調書（その他主務省令で定める業務運営に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第４－３
積立金の処分に関する事項
２．主要な経年データ
指標等

達成目標

（参考）
前中期目標期間
最終年度値

令和５年度
（2023 年度）

６年度
（2024 年度）

７年度
（2025 年度）

８年度
（2026 年度）

９年度
（2027 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画
３

積立金の処分に関する事項
農業信用保険業
務、林業信用保証業
務、漁業信用保険業
務、農業保険関係業
務及び漁業災害補償関係業務の各勘定において前中期目標期
間からの繰越積立金があるときは、それぞれの業務の財源に充てることとする。

主な評価指標積立金の処分に関する事項
農業信用保険業
務、林業信用保証業
務、漁業信用保険業
務、農業保険関係業
務及び漁業災害補償関係業務の各勘定において前中期目標期
間からの繰越積立金があるときは、それぞれの業務の財源に充てることとする。

＜主な定量的指標＞
なし

３

年度計画

＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
各勘定の前中期目標
期間繰越積立金は、それぞれの業務の財源に充てられているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜自己評価＞〇 農業保険関係勘定に計上し 評定：Ｂてある前中期目標期間繰越積
前中期目標期間繰越積立金を立金は、同勘定における当期純 当期純損失の補てんに充てたこ
損失９百万円の補てんに充て とから、Ｂとする。
た。
なお、農業信用保険勘定、林 ＜課題と対応＞
業信用保証勘定、漁業信用保険 －勘定及び漁業災害補償関係勘定に計上の同積立金は、各勘定において当期純利益を計上したことから、同積立金の取崩しを行っていない。

- 89 -

主務大臣による評価
評価

年度評価 項目別評定調書（その他主務省令で定める業務運営に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第４－４
その他中期目標を達成するために必要な事項
２．主要な経年データ
その他の中期目標を達成するために必要な事項（１）ガバナンスの高度化（第４－４－（１）参照）（２）情報セキュリティ対策（第４－４－（２）参照）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
第６その他業務運営に関する重要事項

２

ガバナンスの高度化（第４－４－（１）参照）

３

情報セキュリティ対策（第４－４－（２）参照）

中期計画
第４－４－（１）及び（２）を参照。

年度計画
同左

同左

- 90 -

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
評定：Ｂ
２項目についてＢとしたことから、中項目「４ その他中期目標を達成するために必要な事項」についてはＢ評価とする。

主務大臣による評価
評定年度評価 項目別評定調書（その他主務省令で定める業務運営に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第４－４－（１）
ガバナンスの高度化
２．主要な経年データ
指標等

達成目標

（参考）
前中期目標期間
最終年度値

令和５年度
（2023 年度）

６年度
（2024 年度）

７年度
（2025 年度）

８年度
（2026 年度）

９年度
（2027 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
２

ガバナンスの高度化（１）業務の公平性・中立性の確保
政府以外の出資者
や外部有識者を委員とする運営委員会を適時に開催して、これらの委員から示された意見等を信用基金の業務運営に適確に反映させる。
（２）内部統制機能の強化
内部統制は、理事長による適切なマネ
ジメントの下、信用基金が効果的かつ効率的に業務を運営していくための重要なツールであり、適切なモニタリングを通じ継続的に改善しつ
つ、ＰＤＣＡサイクルが有効に働くマネ
ジメントが行われることが重要である。
このため、業務方
法書に定める内部統

中期計画
４

その他中期目標を達成するために必要な事
項（１）ガバナンスの高度化
ア 業務の公平性・中立性の確保
運営委員会を適時に開催し、政府以外の出資者や外部有識者の意見を業務に積極的に取り入れ、業務運営の適正化・高度化を図る。
イ 内部統制機能の強化（ア）役員会
理事長の意思決定を補佐するため、役員会を
月１回程度開催し、業務に関する重要事項について意見交換を行う。
（イ）内部統制委
員会
理事長をトッ
プとし、適正かつより効率的・

年度計画
４

その他

（１）ガバナンスの高度化
ア 業務の公平性・中立性の確保
運営委員会を適時に開催し、政府以外の出資者や外部有識者の意見を業務に積極的に取り入れ、業務運営の適正化・高度化を図る。
イ 内部統制機能の強化（ア）役員会
理事長の意思決定を補佐するため、役員会を
月１回程度開催し、業務に関する重要事項について意見交換を行う。
（イ）内部統制委員
会
理事長をトッ
プとし、適正かつより効率的・

主な評価指標＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
ガバナンスの高度化に向けた取組は行われているか- 91 -

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜自己評価＞（１）ガバナンスの高度化
評定：Ｂ
ア 業務の公平性・中立性の確保
以下について実施したことか○ 令和５年９月に開催した運 ら、Ｂとする。
営委員会において、業務実績評 ・ 運営委員会において、法定審
価書、決算等について報告を行
議事項に加えて、各業務の重要った。
課題の検討状況について報告
また、令和６年２月に開催しを行うなど、業務運営の透明性た運営委員会において、業務方を高め、実質的な議論を促進
法書の変更、令和６年度年度計
し、委員からの意見等を業務運画の作成について審議を行っ営に反映させるための取組た。
・ 役員会開催に向けての各部署との連携による資料作成、運○ 運営委員会において、法定審営委員会等の業務運営につい議事項の審議に加え、「料率算ての重要な事項について意見定委員会」や「業務運営の検証交換を行い、理事長の意思決定
委員会」の結果の報告や、業務を補佐の概況などについて情報提供 ・ 内部統制委員会を四半期ごを行うなど、幅広く意見を聞とに開催し、企画部会を活用しき、今後の業務運営に反映されて、中期目標・中期計画の実現るよう取組を行った。
に向けて、年度計画の達成状況
について部門横断的に情報共イ 内部統制機能の強化有するなど、ＰＤＣＡサイクル（ア）役員会を実践し、内部統制の推進に取役員会を 12 回開催した。
り組んだ他、業務の効率化等の役員会においては、運営委員
ためマニュアルコンテストを会の開催など業務運営に関す
開催る重要事項について意見交換 ・ リスク管理委員会の開催にを行い、理事長の意思決定を補よる、組織の適正なリスク管理佐した。
・ 令和５年度コンプライアン
ス・プログラムの内容を全てス

主務大臣による評価
評価

制に関する基本的事
項を適切かつ確実に実施する。
また、内部統制機
能について、不断に点検を行い、必要に応じて見直しを行う。
その際、金融業務に固有のリスクの管理に関し、外部有識者を含む委員会を設けて統合的な管理を実施する。
（３）監査の実施を通じた適切かつ健全な運営の確保
各部署から独立した内部監査担当部署による内部監査を通じて、また、信用基金から独立した監事及び会計監査人による監査を通じて、法令等にのっとった適切かつ健全な業務運営が確保されるようにする。

効果的な業務運営を推し進める
ため、内部統制委員会を四半期
ごとに開催する。
また、内部統制機能について、不断に点検を行い、必要に応じて見直しを行う。
その際、企画部会を活用して機動的に議論を深めることとする。
（ウ）リスク管理委
員会
金融業務に固有のリスクな
ど、組織のリス
ク管理を適正に行うため、リスク管理委員会を開催し、統合的な管理を実施する。
また、リスク
管理委員会における外部有識者の意見を積極的に業務に反映させる。
（エ）コンプライア
ンス
コンプライアンス委員会での審議等を通じて、コンプライアンス意識の向上を図り、法令や定めを遵守し、誠実かつ公正な業務運営を行う。

効果的な業務運営を推し進める
ため、内部統制委員会を四半期
ごとに開催する。
また、内部統制機能について、点検を行い、必要に応じて見直しを行う。
その際、企画部会を活用して機動的に議論を深めることとする。
（ウ）リスク管理委
員会
金融業務に固有のリスクな
ど、組織のリス
ク管理を適正に行うため、リスク管理委員会を開催し、統合的な管理を実施する。
また、リスク
管理委員会における外部有識者の意見を積極的に業務に反映させ、業務運営の適正化・高度化を図る。
（エ）コンプライア
ンス
コンプライアンス委員会での審議等を通じて、コンプライアンス意識の向上を図り、法令や定めを遵守し、誠実かつ公正な業務運営を（イ）内部統制委員会○ 内部統制委員会を四半期ごとに開催し、効率的・効果
的な業務運営を推進するとともに、各種委員会の取組状
況の点検を行い、内部統制機能について、必要に応じて見直しを行った。
○ 企画部会において、中期目
標・中期計画の実現のため、年度計画の具体的取組事項の設定や進捗管理を行うことに加えて、各部門において年度計画の達成状況の振り返りを実施し、今後の業務運営において改善すべき点等
を部門横断的に共有化した
ほか、業務マニュアル化を推進するためマニュアルコン
テストを実施した。
（ウ）リスク管理委員会○ 令和６年２月にリスク管理委員会を開催し、事業実績に基づくリスク計量結果、リスク管理に係る対応状況、「料率算定委員会」「業務運営の検証委員会」の結果等について、報告を行った。
（エ）コンプライアンス〇 「ハラスメント研修（管理職等向け）」・「ハラスメント
研修（一般職員向け）」、「コンプライアンス研修（管理職等向け）」、「コンプライアン
ス研修（一般職員向け）」と、
種類別・階層別に分離し、対象者が学ぶべき内容を、重点的、効率的に習得できる形式で実施した。
〇 信用基金の業務に即した設問を役職員より募集し、コンプライアンス理解度テス- 92 -

ケジュールどおりに遂行
令和５年度内部監査年度計画に基づくスケジュールのとおり、内部監査を遂行

・＜課題と対応＞－

ウ

監査の実施を通じた適切かつ健全な運営の確保各部署から独立した内部監査担当
部署による内部監
査、また、信用基金から独立した監事及び会計監査人による監査を通じて、法令等にのっとった適切かつ健全な業務運営が確保されるようにする。

行う。
監査の実施を通じた適切かつ健全な運営の確保各部署から独立した内部監査担当
部署による内部監
査、また、信用基金から独立した監事
監査及び会計監査人による監査を通じて、法令等にのっとった適切かつ健全な業務運営が確保されるようにする。

トを実施したほか、コンプラ
イアンス・マニュアルやＱ＆Ａの見直し等を行った。

ウ○ 令和６年２月、外部有識者
を含むコンプライアンス委員会を開催し、令和６年度のコンプライアンス・プログラ
ム等の策定や、コンプライア
ンス理解度テストの実施結
果等について審議を行った。
ウ 監査の実施を通じた適切かつ健全な運営の確保〇 令和５年４月に変更した令和５年度内部監査年度計画に基づき、法令等に則った適切か
つ健全な業務運営を確保しつ
つ、スケジュールどおり全ての個別内部監査を完遂するとともに、理事長等への実施方針や監査結果の報告も、年度内に実施した。
〇 令和５年度監事監査計画に基づき、監事監査が行われ、指摘はなかった。
○ 令和５年 11 月、令和６年２月～３月に会計監査人監査（期中往査）が行われ、指摘はなかった。

- 93 -

年度評価 項目別評定調書（その他主務省令で定める業務運営に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第４－４－（２）
情報セキュリティ対策
２．主要な経年データ
指標等

達成目標

（参考）
前中期目標期間
最終年度値

令和５年度
（2023 年度）

６年度
（2024 年度）

７年度
（2025 年度）

８年度
（2026 年度）

９年度
（2027 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期計画

年度計画

主な評価指標情報セキュリティ
対策「サイバーセキュリティ戦略」（令和３
年９月 28 日閣議決
定）、「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準」（令和３年７月７日サイバーセキュリティ戦略本部決定）
等の政府の方針等を踏まえ、サイバー攻撃等の脅威への対処に万全を期するとと
もに、情報セキュリ
ティに関する知識や経験を有する専門家の活用を通じて体制を整備し、個人情報の保護を含む適切な情報セキュリティ対策を推進する。

（２）情報セキュリテ
ィ対策「サイバーセキ
ュリティ戦略」（令
和３年９月 28 日閣
議決定）､「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準」（令和３年７月７日サイ
バーセキュリティ
戦略本部決定）等の政府の方針等を踏まえ、サイバー
攻撃等の脅威への対処に万全を期す
るとともに、情報
セキュリティに関する知識や経験を有する専門家の活用を通じて体制を整備し、個人情報の保護を含む適切な情報セキュリテ
ィ対策を推進する。

（２）情報セキュリテ
ィ対策「サイバーセキ
ュリティ戦略」（令
和３年９月 28 日閣
議決定）､「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準」（令和３年７月７日サイ
バーセキュリティ
戦略本部決定）等の政府方針等を踏
まえ、サイバー攻撃等の脅威への対処に万全を期すとともに、情報セキ
ュリティに関する
知識や経験を有する専門家の活用を通じて体制を整備
し、個人情報の保護を含む適切な情報セキュリティ対策を推進する。

＜主な定量的指標＞
なし

３

中期目標

＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
政府の方針等を踏まえ、適切な情報セキュ
リティ対策の推進に向けた取組は行われているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜自己評価＞〇 政府方針等を踏まえ、ＣＩＳ 評定：Ｂ
Ｏアドバイザー等からの助言
ＩＴ化推進計画に基づき、政府のもと、基幹ＬＡＮの機器更新 方針等を踏まえ、サイバー攻撃等をＩＴ化推進計画のとおり実 の脅威への対処に万全を期すと施し、サイバー攻撃等の脅威へ ともに、高い専門性を有するＰＪの対処に万全を期した。
ＭＯ支援業者の活用を通じて体制を整備したことから、Ｂとす○ ＩＴ化推進計画等に基づき、 る。
令和６年２月に調達した高い専門性を有するＰＪＭＯ支援 ＜課題と対応＞業者の活用を通じて体制を整 －備した。
〇

情報セキュリティに係る知見の向上及び醸成のため、職員８名を内閣情報セキュリティ
センター主催の勉強会に参加させた。

〇

情報セキュリティ対策の自
己点検の実施に当たって、点検計画の策定や点検項目の見直しを行うとともに、点検結果に基づく必要な対応を行った。

〇

個人情報を取り扱う外部委
託業者への実地検査及び、保有個人情報等を適切に管理しているかどうかの点検を行うとともに、それらの検査及び点検- 94 -

主務大臣による評価
評価

結果に基づく必要な対応を行った。

- 95 -

１．令和５事業年度予算及び決算（１）収入（単位：百万円）
科

総

目

予算
預

り

林業信用保証勘定

漁業信用保険勘定

農業保険関係勘定

決算

予算

予算

予算

予算

決算

決算

決算

決算

漁業災害補償関係勘定

予算

決算

金

5

5

-

-

-

-

5

5

-

-

-

-

607

614

16

10

310

310

281

294

-

-

-

-

民

金

45

9

-

-

45

9

-

-

-

-

-

-

収

入

159,926

48,621

24,31922,347

10,325

7,612

11,504

9,005

89,810501

23,967

9,156

収

入

422

445

186

191

101

112

115

123

15

14

5

5

金

130,210

19,035

-

-

-

-

-

-

87,782-42,42819,035そ の 他 の 収 入

11

7

-

-

-

-

11

7

-

-

-

-

291,226

68,737

24,521

22,548

10,781

8,043

11,916

9,434

177,607516

66,40028,197

事

業

運

用

借

付

農業信用保険勘定

受 入 事 業 交 付 金
間

交

計

出

資

入
合

計

（２）支出
（単位：百万円）
科

総

目

予算
民 間 出 資 金
業 務 経
運
営 借 入 金 償
経 借 入 金 利
費
一 般 管 理
人
合

件
計

計
決算

農業信用保険勘定

林業信用保証勘定

漁業信用保険勘定

農業保険関係勘定

予算

予算

予算

予算

決算

決算

決算

決算

漁業災害補償関係勘定

予算

決算

41

109

-

-

41

109

-

-

-

-

-

-

費

161,350

45,532

24,193

21,913

10,655

6,113

11,977

8,003

90,6181

23,9079,503

還130,210

18,662

-

-

-

-

-

-

87,782-42,42818,662

息

160

4

-

-

-

-

-

-

130

-

30

4

費

711

644

322

296

229

192

142

139

10

7

7

9

費

1,385

1,183

598

516

446

361

295

261

31

28

15

17

293,856

66,134

25,11322,725

11,371

6,776

12,414

8,403

178,57036

66,38728,195

２．令和５事業年度収支計画及び実績（１）収益（単位：百万円）
科目

政府事業交付金収入
経 事
業
収
入
常
財
務
収
益
収
引
当
金
等
戻
入
益
雑
益
前中期目標期間繰越積立金取崩額

当

期
合

総

損
失
計

総
計画
771
5,634
411
12
403
7,232

計

農業信用保険勘定

林業信用保証勘定

漁業信用保険勘定

農業保険関係勘定

実績
749
5,186
459
985
9
7,388

計画
17
3,952
180
108
4,258

計画
90
282
98
412
882

計画
664
1,150
113
11
1,938

計画

実績
7
3,893
200
323
4,423

実績
198
212
112
587
1,109

実績
543
1,034
128
75
1,781

実績

189
14
203

漁業災害補償関係勘定

計画

1
14
9
24

実績

61
6
2

68

46
6
52

（２）費用
（単位：百万円）
科

目

総

計

計画
政府事業交付金繰入経業
務経費
常 一 般 管 理 費
人件
費
費 減 価 償 却 費
務
費
用
用 財
引 当 金 等 繰 入
臨時損
失固 定 資 産 除 却 損

実績

農業信用保険勘定

林業信用保証勘定

漁業信用保険勘定

農業保険関係勘定

計画

計画

計画

計画

実績

実績

実績

実績

漁業災害補償関係勘定

計画

実績

-

35

-

35

-

-

-

-

-

-

-

-

4,916
441
1,333
222
160
161
-

3,785
545
1,146
180
4
428
84
0

3,368
197
573
120
-

3,107
248
481
92
34
63
-

89
146
441
46
161
-

41
164
371
40
319
8
0

1,455
86
284
54
-

636
119
260
47
76
12
-

4
6
21
1
130
-

1
6
17
1
0
-

1
5
15
1
30
-

1
8
18
1
4
0
-

減
損
損
失
84
期
総
利
益
1,180
合
計
7,232
7,388
（注）収支計画は、予算ベースで作成した。

4,258

63
362
4,423

882

8
166
1,109

59
1,938

12
631
1,781

42
203

0
24

16
68

0
21
52

当

３．令和５事業年度資金計画及び実績（１）収入（単位：百万円）
科

目

総
計画

計

農業信用保険勘定

林業信用保証勘定

漁業信用保険勘定

農業保険関係勘定

実績

計画

計画

計画

計画

実績

実績

実績

実績

漁業災害補償関係勘定

計画

実績

業務活動による収入

160,969

49,70324,52922,564

10,737

8,035

11,906

9,427

89,825516

23,9729,162

投資活動による収入

0

0

0

0

0

0

-

-

-

-

-

-

財務活動による収入

130,266

19,052

-

-

45

9

11

7

87,782-42,42819,035

前年度からの繰越金

163,988

172,089

61,432

65,34944,59245,77353,06256,553

3,849

3,351

1,054

1,061

455,223240,844

85,961

87,91455,37453,81764,97965,988

181,456

3,867

67,45429,258合計（2）支出（単位：百万円）
計

農業信用保険勘定

林業信用保証勘定

漁業信用保険勘定

農業保険関係勘定

計画

実績

計画

実績

計画

実績

計画

実績

計画

業務活動による支出

162,723

53,211

24,53722,22911,248

8,891

12,196

12,52990,785

投資活動による支出

891

879

583

574

83

79

219

219

3

財務活動による支出

130,251

18,771

-

-

41

109

-

-

翌年度への繰越金

161,358

167,983

60,841

65,11044,002

44,73852,56453,24085,961

87,91455,37453,81764,97965,988

科

合

目

計

総

455,223240,844（注）資金計画は、予算ベースで作成した。

実績

漁業災害補償関係勘定

計画

実績

33

23,957

9,529

3

2

4

87,782-42,42818,662

2,886

3,831

1,067

1,063

181,456

3,867

67,45429,258令和５年度業務収支

科目

政府事業交付金収入

総計画

計

農業信用保険勘定

林業信用保証勘定

漁業信用保険勘定

農業保険関係勘定

実績

計画

計画

計画

計画

実績

実績

実績

実績

（単位：百万円）
漁業災害補償関係勘定
計画

実績

714

698

17

7

33

147

664

543

-

-

-

-

5,737

5,380

3,952

3,954

394

332

1,145

1,039

185

1

61

54

保険料収入

3,148

2,831

2,493

2,256

-

-

655

575

-

-

-

-

回収金収入

1,949

2,163

1,459

1,699

-

-

490

464

-

-

-

-

保証料収入

269

183

-

-

269

183

-

-

-

-

-

-

求償権回収収入

126

149

-

-

126

149

-

-

-

-

-

-

貸付金利息収入

246

55

-

-

-

-

-

-

185

1

61

54

収益合計

6,451

6,078

3,969

3,962

427

479

1,809

1,582

185

1

61

54

-

35

-

35

-

-

-

-

-

-

-

-

4,344

3,677

2,798

2,706

282

479

1,264

491

-

-

-

-

3,941

3,053

2,798

2,706

-

-

1,144

347

-

-

-

-

保険料払戻金

26

21

-

-

-

-

26

21

-

-

-

-

代位弁済費

282

479

-

-

282

479

-

-

-

-

-

-

国庫納付金

94

123

-

-

-

-

94

123

-

-

-

-

160

4

-

-

-

-

-

-

130

-

30

4

費用合計

4,503

3,716

2,798

2,742

282

479

1,264

491

130

-

30

4

収 支 差

1,948

2,362

1,171

1,220

145

-

545

1,091

56

1

31

50

事業収入

政府事業交付金繰入
事業費
保険金

財務費用
支払利息