土地区画整理事業による低炭素まちづくりの実現に向けて

ｕｄｃ低炭素まちづくり研究会

1

2

目

次

はじめに ........................................................
第１章

1

土地区画整理事業で低炭素化を図る意義 ..................

3

１．土地区画整理事業の特徴から見た低炭素化を図る意義 ............

3

２．関係者別の低炭素化のメリットと留意点 ........................

7３．低炭素まちづくりを実現するためのアクションフロー ............

11

第２章

低炭素まちづくりの実現に向けた土地区画整理事業の進め方 ...........

15

１．低炭素まちづくりの導入水準と検討開始時期の考え方 ............

15２．低炭素まちづくりの視点による土地区画整理事業フロー ..........

17

第３章

低炭素まちづくりの実現に向けた具体的方法 ..............

28

１. 低炭素まちづくり計画の策定における検討事項について ..........

28２．低炭素まちづくり計画の実現に向けた自治体の役割と推進体制について ........

39

３．低炭素エネルギーシステムの事業主体および運営内容 ............

43

４．地権者等への普及・啓発活動 ..................................

44

５．実現化方策 ..................................................

46

６．土地区画整理事業手法を活用した低炭素まちづくり ..............

49

７．低炭素まちづくりを市街化促進、地域活性につなげる方策 ........

55

第４章

今後の課題 ............................................

57

１．事業計画への反映 ............................................

57

２．低炭素街区の創出 ............................................

57

３．エネルギー共同利用施設の取扱い ..............................

58

参考資料
１．低炭素化に向けて活用できるまちづくりの現行のルール ..........
２．土地区画整理法第２条２項における低炭素まちづくりに係る工作物等の取扱い ......
３．申し出換地実施手順の事例 ....................................
４．申し出換地実施地区の面積調整 ................................
５．低炭素まちづくりの事業計画への反映 ..........................
６．一括受電と電気事業法 ........................................
７．低炭素まちづくりに関連する補助事業 ..........................
８．ｕｄｃ低炭素まちづくり研究会参加者名簿 ......................
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はじめに
「土地区画整理事業による低炭素まちづくりの実現に向けて」作成の目的
地球温暖化対策が世界各国共通の喫緊の課題となっている中で、我が国においても化石燃料への依存の脱却や、東日本大震災後のエネルギー政策の見直しなどの諸問題を抱えています。また、都市機能の拡散・散在による CO2 排出量の増加が、環境への負荷を増大させていることが懸念されています。そのため、未利用・再生可能エネルギーの活用促進や既成市街地の再編、都市の集約化による低炭素まちづくりの実現が急務となっています。

国土交通省では、平成 22 年８月、都市レベルで低炭素化を図ることの必要性という観点から、「低炭素都市づくりガイドライン」を策定し、平成 24 年９月には、同ガイドラインのコンセプトを発展させた「都市の低炭素化の促進に関する法律」が成立、同年 12 月に施行されました。さらに同ガイドラインを各種施策・対策及び二酸化炭素削減・吸収効果の詳説を中心に再構成した「低炭素まちづくり実践ハンドブック」が策定され、低炭素型都市の実現に向けた取り組みが着々と進められています。

そのような中で、面的な市街地開発手法の一つである土地区画整理事業は、まちの低炭素化の実現に効果的であり、その「機会」と「場」を積極的に活用することが必要であるとの考えから、土地区画整理事業における低炭素まちづくりの進め方について検討を行い、その検討結果を取りまとめました。
本冊子では、土地区画整理事業において低炭素化を図る意義や、低炭素まちづくりの実現に向けての具体的な手段や対策メニューを示しており、土地区画整理事業に関わる多くの皆様に活用いただくことを期待しています。

2014 年２月
財団法人都市づくりパブリックデザインセンター
ｕｄｃ低炭素まちづくり研究会1低炭素都市づくりへの取り組みの背景【エネルギーからみた課題】
低炭素社会の構築に向けた取り組みは、世界各国共通の喫緊の課題となっている。
京都議定書第一約束期である 2008 年から 2012 年の５カ年平均の温室効果ガス排出量は、
森林吸収量や京都メカニズムクレジットを加味して基準年（1990 年）比で 8.2％削減見込み
で、６％削減目標を達成したといえる。東日本大震災に端を発した福島第一原子力発電所の事故以降、我が国のエネルギー政策の見直しが進められている中で、新たな目標として 2020年度に 2005 年比で 3.8％削減を掲げ、引き続き低炭素社会の構築を目指すこととしている。
そのような中で、未利用・再生可能エネルギーの活用をより一層推進するとともに、地域の状況の応じたベストミックスなエネルギー利用に取り組むことは、社会的使命ともいえる。
【都市の課題】
全国の大都市・地方都市・新市街地・既成市街地などにおいては、「中心市街地の空洞化」「産業構造の変化への対応」「環境負荷の少ない都市構造の実現」「大都市の都心構造の構築」「高齢者が快適に暮らせる環境の実現」「防災上危険な密集市街地の改善」などが、都市の再生・整備における共通のテーマとなっている。また、地球温暖化対策の側面から見ると、都市の社会経済活動に起因する温室効果ガスの排出量の削減が大きな課題となっている。
これらの課題解消に向けては、公共交通の利用促進などの交通対策とあわせた安全・安心
な街なか居住・生活空間の構築、道路・インフラ・公園・水路などの都市基盤整備や住宅・
公共施設の適正配置などによる集約型都市構造の実現、地域単位でのエネルギーマネジメン
トによる自立・分散型の地域エネルギーシステムの構築など、都市構造全体を見据えて総合的に取り組むことが重要である。
【都市計画の役割】
わが国は、地球温暖化、産業構造の変化、人口減少・少子高齢化社会の到来など、大きな転換期を迎え、まちづくりの考え方に大きな変革の必要性が迫っている。
これまでのまちづくりは、都市計画分野とエネルギー分野が別々に進められ、特に省エネの観点では建築・設備などの単体での対応に委ねられていたが、これからの低炭素まちづくりの実現に向けては、単体での省エネ方策に加えて面的な取り組みが不可欠であることから、
土地利用などの「まち」の計画とエネルギーマネジメントなどの「低炭素化」の計画を同時に進め、地域の特色を活かした次世代市街地像を構築することが重要である。
そのためには、面的まちづくりの「機会」と「場」を活用し、官・民の都市計画サイド・
環境サイド・エネルギー事業者が一体となって合意形成を図りながら、具体的な面的対策やその方法を検討していくことが必要である。

2

第１章．土地区画整理事業で低炭素化を図る意義
１．土地区画整理事業の特徴から見た低炭素化を図る意義

土地区画整理事業は宅地の利用増進と公共施設整備を行う事業であり、これまでも既成市
街地、新市街地を問わず多様な地域において「低未利用地の解消」「密集市街地の解消」「中心市街地の活性化」「商業・業務等の拠点市街地の形成」「新たな住宅地の開発」など多様な目的に活用されてきた。
近年、都市においては地球温暖化やヒートアイランド現象などの様々な課題を抱えており、
まちづくりの場が都市政策、地域政策、環境・エネルギー政策にとって非常に重要な場となっていることから、土地区画整理事業などの面的まちづくりの「機会」と「場」を活用し、個と公の垣根を超えた公民協働による整備対策の導入が求められている。
土地区画整理事業は、面的で総合的な市街地手法であるとともに、換地手法を活用した土地の集約や組み換えによる土地利用に応じた望ましい街区構成が可能であり、さらに多様な事業財源の活用が期待できるという特徴を持っている。また、事業地区内での建物の新築・増改築が伴うため、古い建物や設備の更新による建物起因の省エネ化の促進を図ることが可能となる。
このように、土地区画整理事業は一体的な建物更新、新しい機能の導入や大胆な土地利用の転換を総合的に図ることが可能であるため、低炭素化につながる非常に有効な面的整備手法であるといえる。
さらには土地区画整理事業を活用して低炭素化を図ることにより、CO2 削減効果だけでなく、エネルギーセキュリティ確保やエネルギー技術開発の普及・推進、地域の活性化や雇用の創出などが期待でき、低炭素社会の形成に大きく貢献するものである。
土地区画整理事業の特徴から見た低炭素化のメリット・留意点について、次頁の表 1-1 に
まとめる。

3

4

表 1-1 土地区画整理事業の特徴から見た低炭素化のメリット・留意点

土地区画整理事業の主な特徴【面的で総合的な市街地整備手法】

土地区画整理事業で低炭素化を図る際の主なメリット

留意点《面的で総合的なまちづくりにより『まちまるごと低炭素化』が可能》●一定のエリア内での「まちまるごと低炭素化」が可能《まちづくりに向けた『機会と場』の設定》●都市計画部局、環境部局、建築部局、エネルギー事業者が一体となっての低炭素化まちづくりに向けた取り組みの場を設置し、検討することが重要
一定のエリア内において公共施設と宅地の総合的な整備 ●多様な事業タイプ（既成市街地の改善、都市再生、新市街地形成等）と土【検討例】
地利用（住宅地、商業地、工業地等）で実施が可能を行う面的なまちづくりが可能
・地域における未利用・再生可能エネルギー資源の調査、把握●面的な低炭素化により、投資効果やエネルギー効率がアップ
・面的対策か個別対策かの検討
・面的低炭素街区の設定に向けた検討●土地利用および施設構成の複合化により、エネルギーの面的利用が図れ、・面的エネルギーシステムの導入可否
エネルギー負荷の平準化やエネルギー効率のアップにつながる・エネルギー活用方法の検討●複数事業者の同時施工により事業効率がアップ
・面的エネルギーシステムの維持、管理方法●一般的なインフラに併せて、低炭素化インフラ（熱供給導管やプラントな●実現に向けては、地区計画などの都市計画ツールの活用が想定され、都市計画部
ど）の整備が可能
局の積極的な関与が重要●建物更新や建物整備における省エネ化や低炭素設備導入の誘導がしやすい●土地利用構成に応じたエネルギー利用のバランスの検討が必要●従前のコミュニティが維持されるため合意形成が得やすい【換地手法による土地の組み換え】《申出換地・集約換地手法の活用》●「低炭素街区」の設定が可能
・保留地の集約による一括売却型の低炭素街区の設定
従前地の権利が施行後の換地に移行する仕組みであり、地・低炭素志向地権者の申し出による集約換地型の「低炭素街区」の設定
権者の合意形成により、土地利用に応じた望ましい街区構●共有地の設定が可能
成が可能
・共同利用エネルギープラント用地（蓄電・蓄熱槽など）としての活用《実現に向けたインセンティブ等の検討》●「低炭素街区」の設定に向けたインセンティブ（外部資金の活用・低炭素モデル事業の導入など）の付与の検討【検討例】①行政指導型：・行政が各省の補助を受けながら低炭素事業を実施
・各省に対し新たなモデル事業を提案し、補助を受ける②民間公募型：・民間公募により得たアイディアを基に各省の補助を受ける●共有地設定に向けた検討【検討例】①共有地を共同プラント地として提供し、エネルギー事業者に貸す・共有地の所有者は賃貸料が得られる
・エネルギー事業者側も土地購入よりも借地の方が安価②共同プラント設置の共有地に対してインセンティブを付与する
・共同プラント設置の共有地に対する税の減免
・共同プラント設置に対する補助【多様な事業財源を活用】《公民協働の事業手法による多様な資金活用》《低炭素化に対しての資金調達方法の検討》●多様な財源（土地区画整理事業以外の財源）活用により、低炭素化に係る ●「低炭素モデル事業」導入による公的助成資金の有効活用の検討
整備を他からの資金に頼ることが可能【検討例】低炭素化整備を土地区画整理事業または別途事業として行うのか
保留地処分金だけでなく、目的に応じて関係省庁や地方公・太陽光パネルなどのエネルギーシステムの導入においては、個別での整（例：熱供給導管整備の場合）
共団体からの補助金などの活用が可能
備よりも共同での一括整備、購入が有効であり、一括整備の方が優先的
区画整 理事業 として
低炭素化に係る区画整理事業費
施行地区
法第 2 条第 2 項を活用
減歩あり
に含まれる
に補助金を導入しやすい可能性がある
全エリアを
低炭素化

●業務代行や会社施行などの施行方式により、民間ノウハウや資金導入が期待できる●低炭素化を図ることで保留地のブランド感が上昇し、保留地の販売促進につながる可能性がある

施行地区

一定街区を
低炭素化

別途 事業 とし て外部
資金を活用

区画整理事業費に含まれない低炭素化に係る
減歩なし

区画整理事業 として法第 2 条第 2 項を活用
(保留地街区)

区画整理事業費に含まれる低炭素化に係る
減歩あり

区画整理事業費に含まれない低炭素化に係る減歩なし

別途事業として外部資金を活用(保留地街区・低炭素志向地権者の集約街区)●建築業者、エネルギー事業者とのタイアップによる低炭素化設備の一括購入や継続的なメンテナンスの提供等の仕組みの検討、構築

5
5

6

２．関係者別の低炭素化のメリットと留意点
ここでは土地区画整理事業に関わる関係者別の低炭素化のメリットを示す。
（１）行政①地域エネルギーセキュリティの向上
未利用・再生可能エネルギーの導入や、地区・街区の単位での自立・分散型エネルギーシステムの構築により、停電時でもエネルギーの安定供給が図れ、地域エネルギーセ
キュリティの安定性が向上する。
②市街化促進現在、一括受電はマンションのみで認められているが、戸建住宅の街区単位では認められていない状況にある。土地区画整理事業において、戸建街区を一需要地とした一括受電の仕組みが構築できれば、エネルギーの選択やコスト削減が可能となり、土地購入者・居住者の増加が期待できる。
また、低炭素まちづくりを行うことで、「低炭素のまち」として、まちの知名度の上昇とイメージアップが図れ、定住人口の増加とともに、市街化促進やまちの活性化が期待できる。
（例：柏の葉、越谷レイクタウン等）③地域ビジネスと雇用活性
未利用・再生可能エネルギー設備の設置等にあたり、行政が地元業者を積極的に起用することで、地域雇用の活性につながる可能性がある。
（例：横浜市

横浜グリーンパワー(YGP)モデル事業）
また、地方都市などにおいては、木質バイオマス等の地域のエネルギー資源を積極活
用し、地産地消を行うことで地域産業の活性化につながることも考えられる。
④地球温暖化対策の推進
土地区画整理事業は、基盤整備やエネルギーシステムの整備を一括で行うことが可能であることから、事業の特徴を活かして未利用・再生可能エネルギーの活用やエネルギ
ー利用の複合化を図ることで、エネルギー利用の効率化による省エネ・CO2 削減効率の向上が図れる。また、土地利用や施設の複合化を図ることで、エネルギー負荷の平準化が可能となる。
また、計画的な建物配置、緑や水面の配置およびネットワーク化が図れ、風の道の確保等によるヒートアイランド現象の緩和期待できる。
これらにより、行政が掲げる CO2 削減目標の達成に寄与することが期待できる。
⑤地域景観の向上
共同溝による配線の地中化および無電柱化等を図ることで、地域景観の向上が図れる。
また、面的整備の機会を活用し、計画的な緑の配置や、建物形態、色彩等をコントロー
ルすることで、良好な景観の創出が図れ、まちのイメージアップにつながる。
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（２）施行者①保留地の販売促進と市街化促進
一括受電やエネルギーの選択による光熱費の削減や、太陽光発電設備等の未利用・再生可能エネルギーシステムの一括購入による設備費・光熱費の削減は、宅地や住宅を求めるエンドユーザーのメリットとなり、保留地の販売促進や市街化促進につながることが期待できる。また、低炭素化まちづくりを行うことでまちの知名度とブランド感の上昇が期待できる。
あわせて、エリアマネジメントの構築や停電時のエネルギー供給等により安全・安心を確保することで、保留地の販売促進や市街化促進につながることが期待できる。
②国の支援・補助の享受
低炭素化まちづくりの意欲的に取り組み、モデル事業として認定を受けることで、国からの支援が受けられる可能性がある。補助金としては、まち全体の CO2 削減に関わる
国交省、経産省等の公的資金を導入しやすい。
③優遇制度の享受
未利用・再生可能エネルギーのプラント床面積等に応じ、容積率緩和や税制上の優遇が見込める。
④地域貢献
未利用・再生可能エネルギーの活用をはじめとする低炭素化に取り組むことで、地域の CO2 削減に貢献できるとともに、企業のイメージアップにもつながる。
⑤快適な住環境の創出
自然を取り込んだパッシブデザインの取り組みや、緑の確保と効率的配置による快適性の向上、良好な景観の創出を図ることで、まちのイメージアップが期待できる。

（３）関係権利者①安全・安心の確保
未利用・再生可能エネルギーシステムの導入や、地区・街区単位での自立・分散型エネルギーシステムの構築により、停電時でもエネルギー安定供給が図れ、地域エネルギ
ーセキュリティが向上し、安全・安心が確保できる。あわせて、エリアマネジメントを構築することでまちの安全性が高まり、住民にとってさらに住みよいまちとなる。
②初期投資・エネルギーコストの低減
未利用・再生可能エネルギーシステムの導入や、自然を取り込んだパッシブデザインの取り組みにより、光熱費の削減が図れる。また、地区・街区単位でのエネルギーシス
8テムの一括購入により、光熱費だけでなく設備費・維持管理費の削減が期待できる。さらに戸建て街区を一需要地とした一括受電が可能になると、エネルギーの選択・コスト削減の実現が期待できる。
③優遇制度の享受
未利用・再生可能エネルギーのプラント床面積等に応じ、容積率緩和や税制上の優遇が見込める。
④地域貢献
未利用・再生可能エネルギーの活用をはじめとする低炭素化に取り組むことで、地域の CO2 削減に貢献できるとともに、企業のイメージアップにもつながる。
⑤快適な住環境の享受
自然気候を取り込んだパッシブデザインの取り組みや、緑の確保と効率的配置による快適性の向上、良好な景観の創出を図ることで、快適な住環境が得られる。

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表 1-2面的低炭素化を図った際の関係者別のメリットと留意点

安全・

安心

行 政
施 行 者
関係権利者
●地域エネルギーセキュリティの向上●安全・安心の確保
・自立・分散型エネルギーシステム
・自立・分散型エネルギーエネルの構築等により、地域エネルギー
ギーシステムの構築等により、セキュリティが向上する。
安全・安心が確保できる。
●保留地の販売促進と市●市街化促進街化促進
・一括受電、一括購入等によるコスト削減がメリットとなり、土地購 ・一括受電、設備の一括購入者・居住者の増加につながる。 入 等 に よ る コ ス ト 削 減がメリットとなり、保留・「低炭素のまち」として知名度の地の販売促進や市街化上昇とイメージアップが図れ、定促進につながる。
住人口増加や市街化促進につな・「低炭素のまち」としてがる。
知名度とブランド感の●地域ビジネスと雇用活性上昇が図れ、保留地の販・地元業者の積極起用により、地域売促進につながる。
雇用の活性につながる。
・地域エネルギー資源の活用促進に
より、地域産業活性につながる。
●初期投資･エネルギーコストの低減●国の支援・補助の享受
・低炭素まちづくりに意欲 ・未利用・再生可能エネルギーの的に取り組むことで、国活用や自然気候の取り込みによからの支援・補助が享受
り、光熱費の削減が期待できる。
でき、コスト削減につな ・一括受電、一括購入等により、がる。
コスト削減が期待できる。

地域活性化
コスト削減
地球温暖化対策
快適性
ーク化を実現するための方策）

留意点（地域全体でのネットワ●優遇制度の享受●優遇制度の享受・プラント床面積に応じた ・プラント床面積に応じた容積率
容積率緩和や税制上の緩和や税制上の優遇が見込め
優遇が見込める。
る。
●地域貢献
●地域貢献
●地球温暖化対策の推進
・基盤や設備の一括整備による CO2 ・低炭素化に取り組むこと ・低炭素化に取り組むことにより地域にで、地域貢献ができる 貢献ができる。
削減に寄与できる。
とともに、企業のイメー
・計画的な建物・緑・水面の配置に
ジアップにつながる。
より、ヒートアイランド現象の緩和や CO2 削減効果が期待できる。
・エネルギーシステムや利用の複合化を図ることで、省エネ・CO2 削
減効率の向上が図れる。
・土地利用や施設の複合化を図ることで、エネルギー負荷の平準化が図れる。
●快適な住環境の享受●快適な住環境の創出●地域景観の向上
・配線の地中化および無電柱化によ ・自然気候の取り込みや緑 ・自然気候の取り込みにより、快適なの確保等により、快適性の 住環境が得られる。
り、景観の向上が図れる。
・良好な景観の創出によるまちのイ 向上や景観の向上が図れ、まちのイメージアップに
メージアップが図れる。
つながる。
・初期段階から、まち全体の低炭素化や地域エネルギーシステムに関する勉強や協議の場の設置が必要。
・低炭素化に特化した街区の設定に関し、初期段階からの検討が必要。
・未利用・再生可能エネルギーシステムの導入や一括受電への加入の普及・啓発や、インセンティ
ブの付与等の検討が必要。
・誘致する施設や企業と、土地利用・エネルギー需要・未利用エネルギー源の発生量・導入システ
ム等の最適化を図ることが必要。
・県や国のモデル事業や補助金の導入を図ることが有効。
・水・緑・風の道のネットワークの構築や、地域の環境づくり等について初期段階において議論の場の設置が必要。（植樹スペースの確保や建物配置計画等は初期段階で検討必要）
・共同溝の設置に関し、計画段階からの検討が必要。

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３．低炭素まちづくりを実現するためのアクションフロー
土地区画整理事業で低炭素まちづくりを実現するためには、通常の事業に係る検討の中に低炭素化に関しての検討を付加していかなければならない。ここでは、低炭素化に関する部
分に特化して低炭素まちづくりの実現に向けた考え方や進め方を示す。
なお、土地区画整理事業での低炭素化に関する検討の流れや実現に向けた具体的な方策については、第２章・第３章で示している。
（１）エネルギーの視点
低炭素まちづくりの実現にあたっては、エネルギーが重要な要素を占めることとなる。
エネルギーに対する考え方が大きく変わりつつある中で、低炭素社会の実現を大前提に、温室効果ガス排出量の削減、原発依存からの脱却、効率的なエネルギー利用、エネルギーセキ
ュリティの向上などの機運が高まっている。このような社会状況を踏まえ、
低炭素化

節電

脱化石燃料依存エネルギーのベストミックス化

未利用・再生可能エネルギーの活用

地域単位でのエネルギーマネジメントの確立などをキーワードに、まちのエネルギー利用のあり方を検討する必要がある。
（２）目指すまちの姿の検討
前述したエネルギーの視点を背景に、事業地区の低炭素化を実現するためのエネルギーに関する方向性を示す必要がある。事業地区内におけるエネルギーの方向性としては以下の３つが考えられる。
・地域の未利用・再生可能エネルギーを活用した面的ネットワーク化や、街区単位での再生可能エネルギーシステムの一括導入、建築物や機器・設備などの個別導入などに主眼を置いた「創エネルギーのまちづくり」
・CO2 の吸収源対策やヒートアイランド対策に寄与する緑地の保全と緑化の推進、自家用車利用の削減、建築物の環境性能の向上などの地域内のエネルギー消費を低減することに主眼を置いた「省エネルギーのまちづくり」
・市街地の拡散を抑制し集約型都市構造への転換やエネルギー利用に配慮した土地利用の推進、地区・街区単位や１建築単位でのエネルギーマネジメントシステムの導入など、地域内のエネルギー利用を平準化する「ピーク抑制のまちづくり」
検討にあたっては、事業地区内および周辺の状況や関係者のメリット、波及効果、事業の進捗状況などを考慮しつつ、低炭素化という観点で目指すまちの姿を明確にすることが重要である。

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（３）導入水準・導入メニューの検討
目指すまちの姿を実現するために、低炭素設備やシステムの導入水準や導入メニューを検討する必要がある。
そのために、まずは事業地区や周辺の未利用・再生可能エネルギーの利用可能性を把握し、実現性、経済性、地域の活性化への貢献度、CO2 削減効果等を検討する必要がある。

その上で、地区・街区単位でのネットワーク化を図り低炭素化に積極的取り組む、またはネットワークはしていないが街区単位での一括導入を図るなどの「面的対策」を図るのか、または建築物単位で取り組む「一建築単位での対策」を図るのかなどの導入水準を明確した上で、導入メニューを検討する必要がある。
導入水準の検討にあたっては、まずは地区・街区単位でのネットワーク化を図る方向で検討を進め、最低限でも一建築単位での導入を徹底することが望まれる。
（４）自治体のまちづくり部局の役割
これからの低炭素まちづくりの実現にあたっては、「まち」（都市計画分野）と「低炭素化」（エネルギー分野）をあわせて検討していく必要があり、そのためには自治体のまちづくり
部局の関与は不可欠である。
自治体の関与にあたっては、まずは都市計画マスタープラン等の上位・関連計画への位置づけにより実効性を担保することが重要である。また、民間事業者や関係権利者等への低炭素化に関する情報提供および普及・啓発活動や、民間事業者等へのエネルギーシステムの導入、低炭素まちづくりの実施の要請などの緩やかな関与から、関連事業者等と一体で検討および合意形成を図る場の設置・運営のコーディネート、地区計画・条例等による指導・法制度化などの積極的な関与まで幅広い関与が考えられる。
その中で、普及・啓発や要請による自治体の関与は、最低限のレベルとして実施できるように準備しておく必要があり、低炭素まちづくりの永続性の観点からは、より積極的な関与が
望まれる。

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ここでは、土地区画整理事業を進めるにあたり、低炭素まちづくりを実現するための考え方の流れを示す。

エネルギーの視点

◆低炭素化

事業タイプ
（目的･規
模･土地利用等の条件）

地域内でエネルギーを「創る」
創エネルギーのまちづくり

導入水準・想定される導入メニュー

地区・街区単
位でのエネ
ルギーネッ
トワークの
構築

●未利用・再生可能エネルギーの面的利用（地域熱供給・地域冷暖房システムの導入）

街区単位で
の一括導入
（ネットワー
クなし）●再生可能・分散型エネルギーシステムの一括導入

一建築単位
での個別対
策

温度差(下水・地中熱等)・排熱・廃棄物等エネルギー
利用、メガソーラー、ガスコジェネ、バイオマス 等

温度差(下水・地中熱等)エネルギー利用、太陽光発電、太陽熱利用、バイオマス 等●再生可能・分散型エネルギーシステムの個別導入
太陽光発電、地中熱・太陽熱利用 等◆脱化石燃料依存●ヒートアイランド対策◆未利用・再生可能エネルギーの活用

地域内のエネルギー消費を「低減する」
省エネルギーのまちづくり◆エネルギーの
ベストミックス（電気・熱併用）◆地域単位でのエネルギー
マネジメント
の確立

関係者の
メリット
・
波及効果

行政区域等
広域での面
的対策

水と緑のネットワーク、風の道の確保 等●自動車交通需要の調整
公共交通の整理・利用促進 等

一建築単位
での個別対
策

●環境に配慮した建築物の導入

地区・街区単
位でのエネ
ルギーネッ
トワークの
構築

●土地利用、施設複合、集約立地によるエネルギー
負荷の平準化

地域内のエネルギーの使い方を「平準化する」
ピーク抑制のまちづくり

建築物の環境性能の向上、建築物に自然気候を取り込むパッシブデザインの導入 等

エネルギーのベストミックス化、エネルギーマネジメントの導入 等●エネルギーマネジメントシステムの導入
ＡＥＭＳ、ＣＥＭＳ 等

自治体まちづくり部局の役割【位置づけ】
・都市計画マスタープラン等への位置づけによる実効性の担
保【普及・啓発】
・民間事業者、地権者等への情報提供、普及・啓発活動【要請】
・民間事業者等へのエネルギーシステムの導入の要請。
【補助】・事業者等への規制緩和、インセンティブの付与【コーディネート】
・低炭素まちづくりの実現に向けて、各種民間事業者等と一体で検討および合意形成を図る場の設置・運営

低 炭 素 ま ち づ く り の 実 現◆節電

目指すまちの姿【規制・誘導】
・地区・街区単位での低炭素化に向けて、地区計画・建築協
定・条例等のルールづくり●エネルギーマネジメントシステムの導入
一建築単位
での導入

ＨＥＭＳ、ＢＥＭＳ 等●分散型エネルギーの導入
充電施設（蓄電池、電気自動車） 等

図 1-1

低炭素アクションフロー
※施工地区が既に決まっている場合を想定している
13
13

14

第２章

低炭素まちづくりの実現に向けた土地区画整理事業の進め方

ここでは、低炭素まちづくりを実現するにあたり、いつ、どこで、何をしなければならな
いかを土地区画整理事業の流れの中で示す。

１．低炭素まちづくりの導入水準と検討開始時期の考え方
低炭素まちづくりの導入水準については、事業地区全体での面的対策の導入を図ることが望ましいが、建築段階など事業途中からの検討であっても、街区単位等での導入など、より高い水準の低炭素まちづくりの実現が望まれる。
事業地区全体でのネットワークの導入のように、インフラ整備を伴う場合は事業認可前から検討しなければ実現は難しいが、モデルエリアの設定等による街区単位での導入や 1 建築
単位での導入であれば、事業認可後の建築段階からでも実現が可能と考えられる。
建築段階から検討する場合の低炭素まちづくりに係る調査・検討の内容は、基本的には事業認可前から実施する場合に準ずるが、地区状況に応じて必要な調査・検討項目を取捨選択し、実施する。
表２－１

低炭素まちづくりの導入水準と検討開始時期
面的対策

低炭素まちづくりの
導入水準

個別対策

街区単位でのネット
ワークまたは街区単位での一括導入（ネットワークなし）事業地区全体でのネットワーク

一建築単位での導入

低炭素まち づ くりの 検 討開始時期（１）事業認可前から検討する場合（P17～参照）

土地区画整理事業の認可前土地区画整理（２）建築段階から検討する場合（P25～参照）

事業の認可～
仮換地指定以降（建築段階）15

16

２．低炭素まちづくりの視点による土地区画整理事業フロー
２－１．事業認可前から検討する場合
事業終了の認可

清算金の徴収 交付･

換地処分 及び登記

換地計画の認可③具体的な導入
メニューの選定（Ｐ22）⑤低炭素まち
づくりの調
査・検討結
果の事業計
画案への反
映（Ｐ22）

移転・工事完了⑦将来フレームに基づく CO2 排出量の予測（Ｐ20）②事業スキームの検討（Ｐ21）工事④現状の CO2 排出状況の把握（Ｐ19）①創エネルギー・省エネルギー・ピーク
抑制を考慮
した区画整
理設計の検
討（Ｐ21）

換地計画の策定⑤エネルギー事業者 ⑧低炭素等に関する情報
まちづの把握（未利用ｴﾈ
くりのﾙｷﾞｰの管理者、活
方針を
用条件等）
（Ｐ19）
基本構
想へ反
映
⑥低炭素まちづく（Ｐ20）
りの方針の設定及び検討メニューの整理（Ｐ20）

仮換地指 定①上位計画における低炭素化の位置づけ、取り組みの整理（Ｐ19）②自治体の温室効果ガ
ス排出状況・削減目標
値等の把握（Ｐ19）③未利用・再生可能エネ
ルギー及び周辺イン
フラの状況調査（Ｐ19）

保留地処分・建物立地の促進等
換地設計

事業計画案作成

実態調査③２）区画整理事業調査の段階
区画整理設計の検討と合わせて、具体的な導入メニューの選定や、低炭素まちづくりのためのルールの検討を行う。

事業計画決定組合設立認可施行規程案・定款案の作成

整備効果の検討

区画整理 設計

設計方針の設定

１）まちづくり基本調査までの段階
調査地区における面的エネルギー供給システム導入の可能性を検討し、低炭素まちづくりの取り組み
方針、導入水準、検討メニュー等を明らかにする。

実態調査②

区画整理事業調査

実現方策の 検討

基本構想の作成

基本方針の作成

計画テーマの設定

整備課題の設定

市街地環境評価

区画整理に係る作業との主な関連

現地調査

調査・検討の流れ

実態調査①

低炭素まちづくりに係る調査・検討の内容
等

広域的条件調査

低炭素まちづくりの取り組みにおける
各段階での目的

調査地区の設定

まちづくり基本調査
事業に係る主な実務作業の流れ

関係機関事前協議

施行地区の設定

組合設立準備会等、事 業推 進組織の結成

施行主体の決定

検討対象地区の設定

土地区画整理事業
全体の流れ

土地活用・
まちづくりの発意

土地区画整理事業と合わせて、事業認可前から低炭素まちづくりに係る調査・検討を行う場合の流れを以下に示す。

３）事業認可から事業完了までの段階
建物立地や更新と合わせて低炭素メニューを導入するとともに、事業終了後における低炭素まちづくり推進体制を整備する。
①地域エネルギー事業者
やコーディネート・マ
ネジメント事業者の検討（Ｐ22）③低炭素化に関する維持管理や運営方法の検討（Ｐ23）②低炭素街区の構築に向けた集約換地等（Ｐ23）④低炭素インフ
ラの整備及び省 CO2 建築物の建設（Ｐ23）④低炭素まちづ
く りル ールの検討（Ｐ22）

低炭素街区の構築に向けたモデル事業の立上げ（行政主導型／民間公募型）や事業者コンペの実施

関係権利者等への対応

関係権利者等への低炭
素まちづくりに係る意
識調査の実施関係権利者等への低炭
素まちづくりに係る意
識調査の実施

低炭素化に対する意識向上勉強会・ＷＳの開催

関係権利者及び住民によるまちづくり協
議会等の発足・運営

定期的に開催説明会等
図 2-1

定期的に開催低炭素まちづくりの視点による土地区画整理事業フロー
17

17

18

（１）まちづくり基本調査までの段階
１）調査・検討の目的
調査地区における面的エネルギー供給システム導入の可能性を検討し、低炭素まちづ
くりの取り組み方針、導入水準、検討メニュー等を明らかにする。

２）調査・検討の内容等①上位計画における低炭素化の位置づけ、取り組みの整理
都道府県および市町村の上位計画を収集し、母都市や調査地区が目指すまちづくりの方向性、低炭素化に向けた取り組みの方針、低炭素まちづくりに係る施策の位置づけ等を整理する。上位計画としては以下のようなものが考えられる。
・市町村基本構想・基本計画

・都市計画マスタープラン

・新エネルギー・省エネルギービジョン

・環境基本計画

・地球温暖化対策地方公共団体実行計画②自治体の温室効果ガス排出状況・削減目標値等の把握
地球温暖化対策地方公共団体実行計画等の既往の調査・計画から、母都市における温室効果ガスの排出状況、削減目標値を把握する。
③未利用・再生可能エネルギーおよび周辺インフラの状況調査
通常の土地区画整理事業で必要な調査に加え、未利用・再生可能エネルギーの利用を念頭に置いたインフラ整備の状況やエネルギー賦存量（理論的に算出しうる潜在的なエネルギー）・利用可能量（物理的・社会的・技術的な制約条件等を考慮した実際に利用可
能なエネルギー）を把握する。
④現状の CO2 排出状況の把握「低炭素都市づくりガイドライン（平
現状の CO2 排出状況を把握する必要がある場合は、
成 22 年８月

国土交通省

都市・地域整備局）」などをもとに、調査地区における現状の CO2 排出状況の推計を行う。
・交通分野（自動車・バス・鉄道からの排出量）
・エネルギー分野からの排出量・産業分野の排出量・緑による CO2 吸収量【参考】低炭素都市づくりガイドライン第Ⅲ編 PⅢ-7～参照
http://www.mlit.go.jp/common/000122402.pdf⑤エネルギー事業者等に関する情報の把握
調査地区において低炭素まちづくりを進める上で、電気事業者、ガス会社等の広域エネルギーを供給する事業者との協議により、未利用・再生可能エネルギーの管理者や活用条件、留意点等を把握し、基本構想検討にあたっての前提条件として取りまとめる。
19

・未利用・再生可能エネルギーの管理者

・設置場所

・設置にあたっての環境条件・制約条件

・経済性評価・リスク要因（計画の進捗遅延やコスト増を招く要素）

等

なお、土地区画整理事業の事業計画策定前の段階で行政とエネルギー事業者が協議する機会を設け、上記のような情報把握や未利用・再生可能エネルギーの賦存量等を考慮した低炭素化等の協議を行うことが望まれる。
⑥低炭素まちづくりの方針の設定および導入検討メニューの整理
低炭素まちづくりの方向性としては、・地域内でクリーンなエネルギーを創る「創エネルギーのまちづくり」
・地域内のエネルギー消費を減らす「省エネルギーのまちづくり」
・地域内のエネルギーの使い方を平準化する「ピーク抑制のまちづくり」の３つの方向性に分けられる。
また、これらの実現に向けての導入水準としては、・地区・街区単位で面的に未利用・再生可能エネルギー等の活用を図る「面的対策」
・１建築単位での導入を図る「個別対策」の２つに分けられ、導入水準検討の初期段階では「面的対策」の導入を図ることが望
ましいが、最低限でも一建築単位での個別対策を図ることを前提に、具体的に導入の可能性を検討するメニューを選定する。
※導入水準の検討、導入検討メニューの選定については、第３章で詳細に記載する。
⑦将来フレームに基づく CO2 排出量の予測
土地区画整理事業で設定した将来フレームに基づく CO2 排出量を予測する必要がある
場合は、「低炭素都市づくりガイドライン（平成 22 年８月

国土交通省

都市・地域整備局）」などをもとに、土地区画整理事業で設定した将来フレームに基づく CO2 排出量を算出する。
【参考】低炭素都市づくりガイドライン第Ⅲ編 PⅢ-7～参照
http://www.mlit.go.jp/common/000122402.pdf⑧低炭素まちづくりの方針を基本構想へ反映
低炭素まちづくりの導入水準や調査地区において活用が考えられるメニューを踏まえ、主に以下の事項について構想をとりまとめる。
・土地利用計画

・交通計画

・公園緑地計画・供給処理施設計画

・公益施設計画・宅地・建築物整備計画

20

・排水計画

（２）土地区画整理事業調査の段階
１）調査・検討の目的
区画整理設計の検討と合わせて、具体的な導入メニューの選定や、低炭素まちづくりのためのルールの検討を行う。
２）調査・検討の内容等①創エネルギー・省エネルギー・ピーク抑制を考慮した区画整理設計の検討
未利用・再生可能エネルギーによる創エネルギー・省エネルギー・ピーク抑制を考慮
した街区設計・施設設計等にあたっては、以下の点に留意する必要がある。
■エネルギーのベストミックスによるエネルギー供給の安定化
太陽光等の再生可能エネルギーの供給量は気象条件等に左右されて不安定なため、再生可能エネルギーに加え、天然ガスコージェネレーションシステム等のエネルギー源を面的に融通する供給施設の配置により、エネルギーのベストミックス・供給の安定化を図ることが望まれる。
また、熱を利用する場合、熱の温度（冷熱・温熱）や形態（水・蒸気等）により需要も変わってくるため、供給側・需要側双方の状況を把握した上で、効率的な電気・熱利用が可能な施設や地域導管の配置を検討する必要がある。
■面的パッシブの導入
省エネルギー化に向けた街区設計・施設設計等にあたっては、風の道の形成、クー
ルスポットを創出する公園・緑地・街路樹の配置や水辺空間の活用、歩行者・自転車
空間の整備等面的パッシブの導入が望まれる。少なくとも、建築物および敷地内緑化の促進や省エネルギー設備の導入をはじめとした個別対策の徹底を図り、低炭素まちづくりに寄与した街区設計、施設設計等を行う。
■土地利用の複合化によるエネルギー負荷の平準化
効率的なエネルギー供給に向けて、需要側・供給側の施設の集約配置と一定規模以上の需要および供給量の確保、エネルギー需要ピークが異なる住宅・工場・業務施設等を組み合わせることで、土地利用を複合化して需要を平準化することが望まれる。
また、エネルギーのネットワーク化による設備等の一元管理や需給制御を行う場合
は、段階的なエネルギー需要への対応に資する共同溝の整備等、初期段階のエネルギ
ーインフラの検討が望まれる。
②事業スキームの検討抽出した低炭素メニューについて、エネルギーの需要・供給のバランスや事業地区全体での相乗的な削減効果の発現等に留意しながら、実現可能性についてフィージビリテ
21ィ調査を行い、事業スキームの検討を行うとともに、低炭素インフラを土地区画整理事
業内で実施するか、別途事業で実施するかなどの検討を行う。
なお土地区画整理事業の場合、事業初期には立地施設の状況が見えにくい、土地造成
後に建築物が段階的に立ち上がる等の特徴が、エネルギー供給施設の採算性に影響を与える可能性がある。こうした事業の特徴を踏まえ、導入水準や施設規模、あるいは建築
状況に合わせて段階的にレベルアップできる供給システムづくり等について検討する必要がある。
③具体的な導入メニューの選定
区画整理設計の検討及び事業スキームの検討と並行して、まちづくり基本調査の段階で抽出した検討メニューの中から、具体的に実践していくメニューを選定する。
④低炭素まちづくりルールの検討
低炭素まちづくりにふさわしい建物用途や敷地規模、緑化の取り組み等を誘導し、永続的に維持するためには、地区計画・緑地協定等の法定制度の活用が望ましいことから、
これらの制度の導入に向けた検討を行う。合わせて、建物の建て方や緑の管理の仕方、地区における住まい方など、地区計画等の法定制度を補完するためのきめ細かなルール
をガイドブックなどとしてとりまとめることが望まれる。
なお、未利用・再生可能エネルギーを活用した電気・熱のネットワークを導入する場
合、電気・熱の供給施設が効率的かつ持続的に稼働できるよう、まちづくりルールにより換地先施設や保留地購入者に対して電気・熱ネットワーク利用を義務づけや、需要家の確保に努める必要がある。
⑤低炭素まちづくりに係る調査・検討結果の事業計画案への反映
事業計画書の作成にあたっては、設計説明書（設計の方針）などに低炭素まちづくりの施策を明記し、低炭素まちづくりに係る検討成果を反映することが望ましい。
（３）事業認可から事業完了までの段階
１）調査・検討の目的
建物立地や更新と合わせて低炭素メニューを導入するとともに、事業終了後における低炭素まちづくり推進体制を整備する。

２）調査・検討の内容等①地域エネルギー事業者やコーディネート・マネジメント事業者の検討
施行地区におけるエネルギーネットワークの導入水準に応じて、地域に未利用・再生可能エネルギーを供給および運営・管理する地域エネルギー事業者や、地域エネルギー22

事業者と行政・関係権利者等との協議や低炭素メニュー全体を統括してコーディネートする事業者を検討・決定する。
②低炭素街区の構築に向けた集約換地等
省 CO2 建築物等が集合した低炭素街区などを形成する場合には、一定の条件を付した保留地集約を行うか、または意向調査等により環境意識の高い地権者を募り、集約換地を行う。
※低炭素街区の構築については、第３章で詳細に記載する。
③低炭素化に関する維持管理や運営方法の検討
土地区画整理事業終了後、住宅の所有者が代替わりしてルールが周知されないケース
や、エネルギーの面的利用を導入している場合に大口需要家の撤退により供給システムの運用が困難となるケースが想定される。そのため、土地区画整理事業終了後においても低炭素まちづくりの取り組みを持続的なものとしていけるよう、まちの維持管理や低炭素関連施設の運営および維持管理等について検討する。
④低炭素インフラの整備および省 CO2 建築物の建設
これまでの検討結果を踏まえて、未利用・再生可能エネルギーの供給施設や熱供給導管等の低炭素インフラ整備や、省エネや高断熱等の環境性能の高い建築物の建設等を進
める。

23

24

２－２．建築段階から検討する場合
事業終了の認可

清算金の徴収・交付

換地処分 及び登記

換地計画の認可

移転・工事完了

工事

仮換地指 定事業計画決定組合設立認可施行規程案・定款案の作成

保留地処分・建物立地の促進等
換地計画の策定

換地設計

事業計画案作成

実態調査③

整備効果の検討

区画整理 設計

実態調査②

区画整理事業調査
設計方針の設定実現方策の 検討

基本構想の作成

基本方針の作成

計画テーマの設定

整備課題の設定

市街地環境評価

現地調査

実態調査①

広域的条件調査事業に係る主な実務作業の流れ

調査地区の設定

まちづくり基本調査

関係機関事前協議

施行地区の設定

組合設立準備会等、事業推進組織の結成

施行主体の決定

検討対象地区の設定

土地区画整理事業
全体の流れ

土地活用・
まちづくりの発意

土地区画整理事業と合わせて、建築段階から低炭素まちづくりに係る調査・検討を行う場合の流れを以下に示す。

施行地区における街区単位又は１建築単位での低炭素まちづくりの導入や、保留地・先買地のモデル街区化の検討を行い、建物立地や更新と合わせて低炭素メニューを導入する。合わせて、事業終了後における低炭素まちづくり推進体制を整備する。

低炭素まちづくりの取り組みにおける
各段階での目的
低炭素まちづくりに係る調査・検討の内容
等①前提条件の整理（低炭素まちづくり関連の現況調査
等）⑤事業スキームの検討⑥具体的な導入メニューの選定

調査・検討の流れ②エネルギー事業者等に関する情報の把握（未利用ｴﾈﾙｷﾞｰの管理者、活用条件
等）

区画整理に係る作業との主な関連③低炭素まちづくりの方針の設定及び検討メニューの整理（Ｐ20）④将来フレームに基づく
CO2 排出量の予測⑦低炭素まちづくりルールの検討⑧地域エネルギー事
業者やコーディネート・マネジメント
事業者の検討⑨低炭素街区の構築に向けた
集約換地等⑩低炭素化に関する維持管理や運営方法の検討⑪低炭素インフラの整備及び省 CO2 建築物の建設関係権利者等への低炭素まちづくりに係る意識調査の実施
低炭素化に対する意識
定期的に開催関係地権者及び住民向上勉強会・ＷＳの開催
によるまちづくり協
定期的に開催説明会等
議会等の発足・運営

関係権利者等への対応

図 2-2

建築段階から低炭素まちづくり行う場合の事業フロー

25

25

26

１）調査・検討の目的
施行地区における街区単位または１建築単位での低炭素まちづくりの導入水準や、保留地・先買地のモデル街区化の検討を行い、建物立地や更新と合わせて低炭素メニューを導入する。合わせて、事業終了後における低炭素まちづくり推進体制を整備する。
２）調査・検討の内容等
建築段階から低炭素まちづくりの検討を行う場合は、街区単位または 1 建築単位での低炭素まちづくりや、保留地・先買地のモデル街区化を目指すことが基本となる。特に保留地・先買地に関しては行政の裁量の余地が大きいため、地区や市町村における低炭
素まちづくりのモデルとして積極的に検討することが望まれる。
ただし、仮換地指定等により土地利用が明確になった後に、地区全体で地域冷暖房の導入を図った地区もあることから、事業認可後でも地区全体の建築計画と合わせて地区
全体のネットワーク検討を行う余地はある。
調査・検討の内容は、基本的に事業認可前から実施する場合に準じるが、検討範囲を導入する街区とする等、導入水準に合わせた検討を行う。
P25 に示した調査・検討フローの中の①前提条件の整理、③低炭素まちづくりの方針の設定および検討メニューの整理に関しては、事業認可前からの検討の場合と違いが顕著であるため、以下に記述する。
①前提条件の整理
P17 に示した『事業認可前から検討する場合』のフロー中の１）の①上位計画における低炭素化の位置づけ、取り組みの整理～④現状の CO2 排出状況の把握の中から、事業の進捗状況等に合わせて適宜必要な調査を行う。
②低炭素まちづくりの方針の設定および検討メニューの整理
建築段階から低炭素まちづくりの検討を行う場合は、モデル街区を設定し、街区単位で面的に未利用エネルギー等の活用を図る「面的対策」や、建築物単位での導入を図る「個別対策」が考えられる。
導入水準の検討にあたっては、低炭素街区を設定し、街区単位でのネットワーク化を図ることが望ましいが、ネットワーク化が困難な場合は個別対策の一括導入等、事業の進捗状況に応じて導入水準を検討していくことが必要である。
※低炭素街区の設定、導入水準、導入メニューについては、第３章で詳細に記載する。

27

第３章

低炭素まちづくりの実現に向けた具体的方法

ここでは、第２章の土地区画整理事業における低炭素まちづくりに係る調査・検討の内容について、具体的な方法を記載する。

１. 低炭素まちづくりに関する計画策定における検討事項について
１－１．導入水準の検討について
第２章で記載した「低炭素まちづくりの方針の設定および導入検討メニューの整理」において行う低炭素まちづくりの導入水準としては、・地区・街区単位での面的利用（Ａタイプ）
・街区内または建物間等での設備の共同利用、一括大量導入（Ｂタイプ）
・一建築単位での個別対応（Ｃタイプ）が考えられ、まちづくりの初期段階においては、まずＡタイプの可能性を積極的に検討することが重要である。それが困難な場合にはＢタイプを検討し、モデル事業の立上げに努力す
ることが重要である。Ａ・Ｂタイプともに難しい場合には、事業地区内において最低Ｃタイ
プでの未利用･再生可能エネルギー利用の推進を図る。

１－２．低炭素まちづくり計画の策定時期
Ａタイプは、面的に広範囲なシステムの検討となるため、土地区画整理事業の進捗に大きな影響を及ぼさないように初期段階（構想～認可前）での検討が望まれる。
Ｂタイプは、土地区画整理事業の初期段階のほか、モデル街区となる一団の保留地や集約
街区等が確保できれば、認可後であっても事業計画変更で対応可能である。
次ページに土地区画整理事業における未利用・再生可能エネルギーの導入水準の検討フロ
ーを示す。

28

＜スタート＞
自治体の計画（総合計画、都市計画マスタープ
ラン、新エネルギー・省エネルギービジョン等）
において、まちづくりの中で地球温暖化等の対策に取り組む方針がある。

ＮＯ

ＹＥＳ
検討中もしくは実施中の土地区画整理事業の事
業地区において、留意すべき低炭素まちづくりに係る方針（未利用・再生可能エネルギーの活用方針等）がある。

持続可能な都市形成に向けて、低炭素型まちづくりの取組み意向があ
る。

ＮＯ

ＹＥＳ

ＹＥＳ
土地区画整理事業はまだ初期段階（基本構想や区画整理設計図等を検討している事業認可前の段階）である。

ＮＯ

ＹＥＳ①事業地区内または周辺に活用可能性のある未利用エネルギー（下水、河川、排熱等）がある。
また、②自立・分散型の地域エネルギーシステ
ムの可能性を検討してみたい。

ＹＥＳ

公共による「まとまった先買地」や「大規模保留地」
等の街区がある。
（建物立地はこれからの段階）ＹＥＳ
ＹＥＳ
ＮＯ

事業地区内で住宅＋商業、住宅＋工業などのエネ
ルギーの使用時間帯のピークが異なる「複合型土地利用」を計画している。

ＹＥＳ

事業地区内で何かモデル的な取組みをし
てみたい。

ＮＯ

ＮＯ

ＮＯ

地区・街区単位やモデル街区での未利用・再生可能エネル
ギーの面的利用（エネルギー
ネットワークの構築）の検討
エネルギー負荷の平準化を含めた面的対策

タイプ

ＮＯ

Ａ

街区内または建物間等での設備の共同利用、一括大量導入の実施

一建築単位での個別対策の実施

ＢＣ

図 3-1 土地区画整理事業の施行地区における未利用・再生可能エネルギーの導入水準検討フロー
29

１－３．導入水準および事業タイプ別の導入メニューについて
低炭素メニューを抽出するにあたり、導入水準と事業タイプ（市街地のタイプ）によって適するメニューが異なることから、ここでは、導入水準別および事業タイプ（市街地の状況）
別に、検討の方向性と導入可能な低炭素メニューを示す。
（１）Ａタイプ：地区および複数街区での未利用・再生可能エネルギーの面的利用
１）検討の方向性
大都市における高次都市機能の集積した地区では、高層建築物など建物規模が大きく、人や建物等の集積度や活動量も大きいため、エネルギー負荷密度が高くなる。また、地方都市の中心市街地においても、大都市ほどではないものの、エネルギー負荷密度がある程度高くなり、商業、業務、宿泊、住宅などの用途が複合している場合は、それぞれの用途のエネルギー負荷パターンが異なるという特徴がある。そのため、エネルギーのネットワーク化によるエネルギー負荷の平準化が図られやすい。
大都市や地方都市の中心市街地で土地区画整理事業が行われる場合や新市街地の開発においては、事業の初期段階（調査段階～事業計画初期）において地区や複数街区または低炭素モデル街区でのエネルギーの面的利用（エネルギーネットワークの構築）を図ることが望まれる。
２）導入可能な低炭素メニュー①大都市における高次都市機能の集積した地区
電気＋熱＋コージェネレーションシステム＋エネルギーセンターの組み合わせによる高次なエネルギーネットワークの構築

・規模、集積度を最大限に活かし、地区内外で発生する未利用・再生可能エネルギーを活用した、ＩＴによる大規模・高次の電気・熱のネットワークの構築。
・エネルギーセンターによる高機能エネルギーマネジメントシステムの導入（ＡＥＭ
Ｓ ｴﾘｱ･ｴﾈﾙｷﾞｰ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ･ｼｽﾃﾑ）
・土地利用の多様性を活かしたエネルギーの平準化と、未利用・再生可能エネルギーを活用した広域・多様なエネルギーのベストミックスによる平準化
・ヒートアイランド対策として、風の道に配慮した道路・河川・公園緑地などのオー
プンスペースの保全・創出やネットワーク化、建物配置の工夫
・道路空間の緑化、透水性舗装等による地表面被覆の改善
・トランジットモールの設定や自転車・歩行者空間の整備や駐車マネジメント等による交通流対策の推進
・バス走行空間の整備や駅前広場等交通結節点の整備等による公共交通の利用促進

30

②地方都市の中心部のように大都市ほどではないが一定の集積が見られる地区
エネルギーの地産地消による電気＋熱＋コージェネレーションシステム＋エネ

ルギーセンターの組み合わせによる中規模な自立・分散型エネルギーネットワー
クの構築
・市街地中心部において、木質バイオマスなどの地域の資源や特徴を最大限に活用した未利用・再生可能エネルギーによる中規模な電気・熱のエネルギーネットワークの構築
・エネルギーセンターによる自立・分散型エネルギーマネジメントシステムの導入（ＣＥＭＳ ｺﾐｭﾆﾃｨ･ｴﾈﾙｷﾞｰ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ･ｼｽﾃﾑ）
・土地利用の多様性を活かしたエネルギーの平準化と、中規模・地域特性重視の未利用・再生可能エネルギーを活用したエネルギーのベストミックスによる平準化
・空地や共同化により発生した余地を活用した風の道の確保と、水と緑のネットワー
ク化・道路空間の緑化、透水性舗装等による地表面被覆の改善
・トランジットモールの設定や、Ｐ＆Ｒ・Ｐ＆ＢＲ、自転車・歩行者空間の整備や駐車マネジメント等による交通流対策の推進
・バス走行空間の整備や駅前広場等交通結節点の整備等による公共交通の利用促進③中小ビル街区・密集市街地
未利用・再生可能エネルギーシステムの集約・共同化による、小規模な電気・熱のネットワークの構築
・既成市街地の中小ビル街区・密集市街地において、共同建替等により発生した空閑
地や空き地、公園等を活用した未利用・再生可能エネルギーシステムの集約設置または共同化による小規模な電気・熱のネットワークの構築
・小規模エネルギーセンターによる、自立・分散型エネルギーマネジメントシステムの導入（ＣＥＭＳ ｺﾐｭﾆﾃｨ･ｴﾈﾙｷﾞｰ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ･ｼｽﾃﾑ）
・小規模・適材適所型（集約化・共同化）によるエネルギーのベストミックスによる平準化
・空地や共同建替により発生した余地を利用した公園緑地等のオープンスペース等の適正配置と、水と緑のネットワーク化
・道路空間の緑化、透水性舗装等による地表面被覆の改善
・Ｐ＆Ｒ・Ｐ＆ＢＲ、自転車・歩行者空間の整備、空地を活用した駐車マネジメント
等による交通流対策の推進
・バス走行空間の整備や駅前広場等交通結節点の整備等による公共交通の利用促進

31

④工業・物流施設の集積立地が見られる地区
地域発生の未利用・再生可能エネルギーの地区外融通ネットワークの構築
・工業団地や物流団地などにおいて、地域内で大量発生する電気や熱を地区内で活用するとともに、地区外のエネルギー消費地に融通するための広域な電気・熱のネッ
トワークの構築・エネルギーセンターによる広域的・高機能エネルギーマネジメントシステムの導入（ＡＥＭＳ

ｴﾘｱ･ｴﾈﾙｷﾞｰ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ･ｼｽﾃﾑ）

・地域で発生する多様な未利用・再生可能エネルギーを活用した広域・多様なエネル
ギーのベストミックスによる平準化
・水と緑のネットワーク化
・道路空間の緑化、透水性舗装等による地表面被覆の改善⑤新興住宅地
未利用・再生可能エネルギーシステムの集約・共同化による、小規模な電気・熱のネットワークの構築
・住宅供給型の新市街地において街区形成および大量住宅建設の機会を活用した、公園や公共施設、共有地を活用した未利用・再生可能エネルギーシステムの集約配置
または共同化による小規模な電気・熱のネットワークの構築
・小規模エネルギーセンターによる、自立・分散型エネルギーマネジメントシステムの導入（ＣＥＭＳ ｺﾐｭﾆﾃｨ･ｴﾈﾙｷﾞｰ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ･ｼｽﾃﾑ）・未利用・再生可能エネルギーを活用した小規模なエネルギーのベストミックスによる平準化
・風の道に配慮した道路・河川・公園緑地などのオープンスペースの創出やネットワ
ーク化、建物配置の工夫
・道路空間の緑化、透水性舗装等による地表面被覆の改善
・Ｐ＆Ｒ・Ｐ＆ＢＲ、自転車・歩行者空間の整備等による交通流対策の推進
・バス走行空間の整備等による公共交通の利用促進（２）Ｂタイプ：街区内または建物間での未利用・再生可能エネルギーの共同利用、一括導入１）検討の方向性
土地区画整理事業区域内や低炭素街区などで、エネルギーの面的利用（ネットワーク化）を図ることが難しい場合に、未利用・再生可能エネルギーシステムの共同利用や一括導入により、システムの導入促進と事業地区の低炭素化を図ることが望ましい。その際、共同利用や一括・大量購入によりコストダウンを図ることが重要である。
32

２）導入可能な低炭素メニュー①中小ビル街区・密集市街地
建物更新の機会を活用した未利用・再生可能エネルギーシステムの共同利用・一括導入
・既成市街地の中小ビル街区・密集市街地において、共同建替や面的建替等による建物更新の機会を活用した、未利用・再生可能エネルギーシステムの共同利用、一括導入の促進②工業・物流施設の集積立地が見られる地区
大規模空間と、地域発生エネルギーを活用した未利用・再生可能エネルギーエネル
ギーシステムの共同利用、一括導入
・工業団地や物流団地などの工場・駐車場・敷地内空地等の大規模空間と、地域内で大量発生するエネルギーを活用した、未利用・再生可能エネルギーシステムの共同利用や一括導入の促進③新興住宅地同時期での住宅建設の機会を活用した未利用・再生可能エネルギーシステムの一括導入
・住宅供給型の新市街地において街区形成および大量住宅建設の機会を活用した、未利用・再生可能エネルギーシステムの一括導入の促進（３）Ｃタイプ：一建築単位での個別対策を実施
１）検討の方向性
地区全体もしくはモデル街区などでの一括導入が困難な場合には、一建築単位で環境への配慮を図る。その際、事業地区内の建築主に対して、国や自治体が実施している低炭素化に係る助成メニューなどの普及・啓発活動を積極的に行うことが重要である。
２）導入可能な低炭素メニュー①大都市における高次都市機能の集積した地区
高効率な未利用・再生可能エネルギーシステムの導入
・大規模建築物の特徴を活かし、高効率な未利用・再生可能エネルギーシステムの導入による事業地区全体の低炭素化を牽引
33

・環境性能の高い建築物の建設
・敷地内、屋上、壁面等の緑化の推進
・高機能ビルエネルギーマネジメントシステムの導入
・高機能蓄電池や、電気自動車の充電施設の導入②地方都市の中心部のように大都市ほどではないが一定の集積が見られる地区
設置可能地を最大限に活用した未利用・再生可能エネルギーシステムの導入
・空き地や敷地内の空地、建築物の屋上等の設置可能地を最大限に活用した、効率のよい未利用・再生可能エネルギーシステムの導入
・環境性能の高い建築物の建設
・敷地内、屋上、壁面等の緑化の推進
・ビルエネルギーマネジメントシステムの導入
・蓄電池や、電気自動車の充電施設の導入③中小ビル街区・密集市街地
設置可能地を最大限に活用した未利用・再生可能エネルギーシステムの導入
・空き地や共同建替により発生した空閑地、建築物の屋上等の設置可能地を最大限に活用した、効率のよい未利用・再生可能エネルギーシステムの導入
・建物更新の機会を活用した建築物の環境性能の向上
・敷地内、屋上、壁面等の緑化の推進
・ビルエネルギーマネジメントシステム、ホームエネルギーマネジメントシステムの導入・蓄電池や、電気自動車の充電施設の導入④工業・物流施設の集積立地が見られる地区
大規模空間と、地域で発生したエネルギーを活用した高効率な未利用・再生可能エ
ネルギーエネルギーシステムの導入
・工業団地や物流団地などの工場・駐車場・敷地内空地等の大規模空間と、地域内で大量発生するエネルギーを活用した、高効率な未利用・再生可能エネルギーシステ
ムの導入
・環境性能の高い建築物の建設
・敷地内、屋上、壁面等の緑化の推進
・ファクトリーエネルギーマネジメントシステムの導入
・高効率蓄電池や、電気自動車の充電施設の導入

34

⑤新興住宅地
建物における未利用・再生可能エネルギーシステムの積極導入
・住宅、公共施設などの建物における未利用・再生可能エネルギーシステムの積極導入・環境性能の高い建築物の建設
・パッシブ型住宅の建設
・敷地内、屋上、壁面等の緑化の推進
・ホームエネルギーマネジメントシステムの導入
・蓄電池や、電気自動車の充電施設の導入

35

36

37

38

２．低炭素まちづくりの実現に向けた自治体の役割と推進体制について
２－１．低炭素まちづくりにおける自治体の役割
一般的に、自治体においては、土地区画整理事業は区画整理部局が担当し、自治体単位の低炭素化施策は企画・環境部局が担当していることが多いが、事業地区においての低炭素まちづくりの実現にはこれらの部局間の連携が重要となる。
地球温暖化対策の促進に関する法律による地球温暖化対策地方公共団体実行計画（以下、
新実行計画とする。
）等により、CO2 削減量や削減に向けての実施方針を示している自治体は多くなっているが、そのほとんどは行政区域を対象とした総花的な内容にとどまっており、
面的まちづくりの場の積極的な活用を具体的に位置づけている自治体は少ない。
このため、都市計画部局と区画整理部局が連携し、面的まちづくりの機会を活用できるように低炭素まちづくりの方針をまとめておくことが重要であり、その中で、区画整理部局は事業地区における低炭素まちづくり実現に向けての推進役を担う必要がある。
特に、土地区画整理事業地区における低炭素まちづくりについては、担当部局が主体となって低炭素まちづくりの方針や実施メニューの検討を行い、関係権利者の合意形成を図ることが重要である。
（１）自治体環境･エネルギー部局の役割①地域特性に応じた排出抑制策
自治体の自然的、社会的条件に応じ、全市レベルで温室効果ガスの排出を抑制するため、環境基本計画や新エネルギービジョン、新実行計画等の策定と実効性の検証を行う。
②地域住民等への情報提供と活動推進
自治体、住民、民間事業者による低炭素化の活動促進のための情報提供を行うとともにその活動を推進する。
（２）自治体のまちづくり担当部局（都市計画、区画整理）の役割
低炭素社会やエネルギー政策の実現には、自治体の先導的な取組みが重要となる。
特に、人口や諸機能が集積している市街地の更新・整備を行う「まちづくり」は、低炭素まちづくりに関わる多様な取り組みを行う良い機会であり、自治体の都市計画に関わるまちづ
くり担当部局の役割は大きい。
このため、自治体のまちづくり担当部局は、地域の低炭素化とエネルギー対策の実現に向け、都市計画やまちづくりが大きな役割を担うことを十分に認識した上で、先導的役割を果たしていくことが重要となる。
具体的には、以下のような役割が考えられる。
①低炭素化業務フローの作成と低炭素化施策の上位計画等への位置づけ
まちづくりの場における「低炭素化業務フロー」を作成し、低炭素まちづくりの実現

39

に向けて必要な検討を確実に行い、可能な施策・対策をまちづくりと一体に実施できるようにする。
また、低炭素化に向けた取り組みを自治体の都市計画マスタープランや総合計画で位置づけることが重要である。
②関係権利者等への普及・啓発
関係権利者、施行者、民間事業者等へ低炭素まちづくりの情報提供、普及・啓発などを行う。
③低炭素まちづくりへの民間エネルギー事業者の参入に向けた要請・調整
低炭素エネルギーシステムの導入による地域活性化やエネルギーの安定供給など、まちづくりの場における低炭素エネルギーシステムの具体化に向け、民間事業者の積極的な参画を要請する。
また、行政内部の「公公連携」を構築し、関連協議や手続きの窓口の一本化などの手続きの簡素化を図り、民間事業者が参入しやすい環境をつくることも必要である。
④事業者へのインセンティブの付与
低炭素化を図る場合、通常の土地区画整理事業よりもインフラ整備等に費用がかかることが考えられることから、行政が関与し、各省の補助を受けることで、事業者の費用負担を軽減するなどの方法をとることが考えられる。
また、自治体による規制緩和や、税制上の優遇などのインセンティブを付与することも考えられる。
⑤事業化コーディネートなど
未利用・再生可能エネルギーの活用や面的エネルギーシステムの導入に向け、土地区
画整理事業の関係権利者と施行者、民間エネルギー事業者等が共に検討を行い、合意形成を図る場を、行政が設置と運営、事業化コーディネート、モデル事業の実施等、多様な役割を担うことが考えられる。
⑥規制・誘導地区計画、建築協定、条例等を活用し、地区・街区単位での低炭素化に向けたルール
づくりを行い、関係権利者や施行者、民間事業者、土地購入者等に対して規制・誘導を行う。
※「<提言>低炭素都市づくりの推進：公益社団法人日本都市計画学会」から一部引用しました40

自治体全域での対応
都市計画部局
・まちづくり分野における低炭素化や未利用・再生可能エネルギ
ー活用の方針の策定(マスター
プラン等での位置づけ)
無

協力･連携

環境部局
・低炭素化や未利用・再生可
能エネルギー活用方針の策定(全市レベル)有
個々の施行地区での対応

都市計画部局・区画整理部局による低炭素まちづくりの方針の検討
・両部局が連携し、施行地区の低炭素まちづくりの実施方針を検討し、提示。(特に面的エネルギーシステムの導入に対する取組み方針が重要)

区画整理部局による低炭素化方策の予備的検討
・施行地区における未利用・再生可能エネルギーの活用と面的エネ
ルギーシステムの導入の方針
・区画整理事業調査や事業計画策定プロセスの中で一体的に実施

低炭素まちづくり推進協議会の発足（低炭素地域ｼｽﾃﾑと面的整備メニュー検討の場）
・関係権利者主体の低炭素まちづくり協議会の発足（体制として、単独または、まちづくり協議会との合併や一部会化もあり得る）
・構 成 員 ：関係権利者、自治体、施行者・オブザーバー：学識経験者、都市計画学会、都市計画家協会、ＮＰＯ、区画整理コン
サル、エネルギー系コンサル

区画整理部局による関係権利者への周知と合意形成
・勉強会、ワークショップ、パンフレット、アンケート調査等を通じて、関係権利者に対し低炭素まちづくりへの周知と理解を求める。特に、地域の未利用･再生可能エネルギ
ーを活用することの重要性と、面的エネルギーシステム導入の意義、メリットについての理解を深める。

協議会による低炭素まちづくりに係る具体的検討
・地区への未利用・再生可能エネルギー及び面的エネルギーシステム導入メニューの検討（事業費や採算性等、区画整理事業との一体的検討）
・インセンティブやコストダウン方策の検討
・CO2 削減効果の検証
・構 成 員 ：関係権利者、自治体、施行者・支援メンバー：学識経験者、日本都市計画学会、ＮＰＯ、区画整理コンサル、エネルギ
ーコンサル
図 3-2

低炭素まちづくりを実現するための自治体の作業フロー
41

２－２．推進体制
低炭素まちづくりの実現に向けた推進体制としては、事業地区の関係者である自治体、施行者、関係権利者を中心にまちづくり協議会を設立し、有識者や都市計画学会、NPO、区画整理コンサル、エネルギーコンサル等の支援を受けながら、検討を進める必要がある。その中で、区画整理部局は協議会の進行役として、先導していくことが求められる。
あわせて、自治体内部において、行政区域を対象とした低炭素化の全体方針を示した新実
行計画の策定を担当している環境部局、面的まちづくりでの低炭素化の方針を示した低炭素都市づくり方針の策定を担当している都市計画部局との連携を図り、各計画との整合を図りながら進めていく必要がある。

＜自治体内部＞■環境部局
・新実行計画(行政区域の低炭素化全体方針の策定)
連携

連携■都市計画部局
・低炭素都市づくり方針(全域)(面的まちづくりでの低炭素化方針の策定)■区画整理部局・施行地区における低炭素まちづくりの推進方策(メニューと進め方)（施行地区における低炭素化計画の策定)
・低炭素まちづくりの進行役

協働＜施行地区＞【地区の低炭素まちづくり協議会】
■構成員
自治体
施行者
関係権利者

■支援メンバー
有識者
都市計画学会ＮＰＯ
区画整理コンサル
エネルギー系コンサル

連携

図 3-3

低炭素まちづくりの推進体制

42

３．低炭素エネルギーシステムの事業主体および運営内容

低炭素エネルギーシステムの導入にあたって、施設規模ごとに見た事業主体および管理・
運営内容は下記のようなものが考えられる。
事業地区に導入する低炭素エネルギーシステムには、地区全体に面的ネットワークを導入
しインフラ整備を行うような大規模なものから、街区単位でのマンションやコミュニティプ
ラント等の比較的小規模なシステムまで、多岐にわたる整備が考えられる。
事業主体については、施設規模に応じたシステム整備と継続的な運営・管理を一連で行うことができる事業者を選定することが望ましい。
以上をふまえ、低炭素エネルギーシステムの導入にあたり、施設規模ごとに考えられる事
業主体および管理・運営の内容を下記の表に示す。
表 3-1 低炭素事業の事業主体および運営･管理の内容
施設
規模

低炭素事業の事業主体

運営・管理の内容

・地区内のエネルギーシステムの維持・管理■民間エネルギー事業者①共同事業体（コンソーシアム） ・エコイベント、ＰＲ活動等、タウンマネジ
メントと連携したエネルギーマネジメント②単独事業者の実施
・公募により事業者を選定
大規模な面 ・想定される事業者：エネルギー業 ・エネルギーモニタリング（電気・熱等を対的ネットワ
界、プラント業界、デベロッパー、 象に CO2 のモニタリングの実施）
ークの導入
・エネルギーの見える化と省エネ診断（スマハウスメーカー 等
ートメーター、インターネット等）■まちづくり会社
・自然気候を活用したパッシブデザインの誘
・まちづくり会社がまちづくりと一導（ヒートアイランド対策）
体的にエネルギー事業を実施
・街区や建物に係る低炭素化設備の維持管理■組合等の権利者組織
小規模な面 ・マンションやコミュニティプラン ・エネルギーの見える化と省エネ診断（スマ的システム
ートメーター、インターネット等）
ト等の権利者主体の管理組合的なや設備の一・風と緑に親しむパッシブ設計の誘導（ヒー組織括導入
トアイランド対策）

43

４．関係権利者等への普及・啓発活動（１）普及・啓発の内容と自治体の役割
土地区画整理事業において低炭素まちづくりを実現するためには、市民や民間事業者の理解と参画が不可欠であり、そのためには、まちづくりの初期段階からの普及・啓発活動を自治体が主体となって行うことが重要となる。
初期段階では、地球温暖化問題や低炭素まちづくりに関する総論の普及・啓発に主眼を置き、市民や民間事業者に低炭素まちづくりの重要性や自治体としての取り組み方針、社会貢献と個人の実益との連動などを周知し、意識づけを行う。
事業の進捗状況に合わせて、事業地区における低炭素街区の設定や、低炭素街区や個々の宅において活用する未利用・再生可能エネルギーの選択や低炭素メニューの選択のための勉強会の開催や、開催に向けたコーディネートを行い、意識づけから実行へと誘導する。
総論の普及・啓発【地権者・民間事業者を対象】●社会の動向、国や自治体の取り組み方針
・地球温暖化問題
・エネルギーシフト問題
・自治体の都市計画や地球温暖化対策の方針
・エネルギーの自給による安全・安心の確保 等●社会貢献と個人の実益の連動
・自治体の CO2 削減への貢献
・地域雇用の促進
・各家庭の光熱費の低減
・災害時の安全・安心の確保 等●自治体の役割・地権者・民間事業者への情報提供
・地権者・民間事業者への低炭素化の協力要請・地権者向け勉強会の開催
・民間事業者による地権者向け勉強会の開催を要請

各論の普及・啓発【民間事業者を対象】●地区・街区レベルのエネルギーデザイン
・地区・街区レベルでの未利用・再生可能エネル
ギーの活用の可能性
・低炭素メニュー選択
・支援策やインセンティブの周知 等【地権者・土地購入者を対象】●個別のエネルギーデザイン
・個別の未利用・再生可能エネルギーの選択
・建築物の省エネ性能
・設備機器
・支援策
等

図 3-4

●自治体の役割
・地区・街区レベルのエネル
ギーデザインの実施または、民間事業者への要請
・地区・街区レベルのエネル
ギーデザイン検討の場の開催または、コーディネー
ト・地権者、民間事業者等の参画を高めるための情報提供・勉強会の開催

普及啓発の内容と自治体の役割
44

（２）まちづくり時系列別の取り組み
低炭素まちづくりを行い、そのまちが機能するためには、事業の進捗状況に合わせた効果的な普及啓発活動を行うことが重要となる。
以下に、事業の進捗状況に応じて行政、土地区画整理組合等が行うべき普及啓発活動の内容
を対象者別に示す。
表 3-3

まちづくりの時系列別の普及啓発活動の内容
初期

主体・
対象者

事業終了後

普及啓発主体売却【合意形成段階】【建築段階】【居住段階】
低炭素街区の形成
居住を選択させる
事業完了後のまちの維持●低炭素街区形成への補 ●低炭素建築建設・設備導入 ●低炭素街区居住者への税助金の確立等のための助成金交付の優遇措置等
行政 ●組合マニュアル等に低●維持管理組織への運営支
炭素まちづくりの推進
援や助成金の確立に関する事項を記載●パンフレット、まちづく ●民間事業者等への働きかけ
・保留地の売却等の際に、民間りニュース等の発行事業者に低炭素化を義務づ
組合―
け●居住(予定)者への働きかけ●低炭素型区画整理の動――機づけと合意形成・低炭素まちづくりのメリッ
ト・重要性を伝える場の創 ●低炭素の土地活用・低炭素 ●維持・継続のためのルール化
建築の建設の動機づけ●低炭素ライフスタイルの持出続・定着のための仕掛け
・権利者間でのコンセプト共 ・低炭素化のメリットを伝える
・セミナー等の開催（ライフサ有イクルコストの算定、助成金 ①低炭素まちづくりに参画
・パンフレット、まちづくりの活用方法、体験セミナー、 する自覚・誇りの認識
ニュース等の作成と配布
・地域の学校・生涯学習等で専門家による相談会等）
・活用できる助成制度の情報の環境教育
発信●低炭素のまちに住むことを ・未利用・再生可能エネルギ
ーの利用状況の「見える選択させる広報の工夫化」
・ミニコミ誌・インターネット
土地活用

権利者

居住

新居住者

普及啓発対象者

ＮＰＯ等の
住民組織

・低炭素街区の対外的な認証等による情報発信制度による「見せる化」
・イベント・シンポジウム・メ
ディア取材等で知名度の上 ・まち育て等、住民に対する昇・イメージアップ
アフターケア、住民管理体●低炭素の土地活用・低炭素
制確立の促進住宅建設の動機づけ
・低炭素化のメリットを伝える ②低炭素行動に対する経済的インセンティブ付与・セミナー等の開催
・エコポイント制度の導入等●低炭素インフラの維持管
理体制確立
・コミュニティビジネスの重要性を伝える場の創出
・維持管理組織に対する運営
支援、助成金等の交付・周辺地区との交流により、低炭素化を地区外に波及

45

５．実現化方策
第２章で示したように、事業地区において低炭素まちづくりを実現するためには、事業の各段階に応じた向けた調査・検討等を行い、事業地区の低炭素化や地域エネルギー対策の方
向性を見極め、地区・街区単位での取組み、あるいは建築物単位での個別対策等を確実に実践していくことが重要となる。
そのためには、地域住民や関係主体が、施行地区における低炭素まちづくりのビジョンや官民が協働してその実践に取り組むことの意義・効果を共有することが重要であり、これらの位置づけを明確にするための規制・誘導方策を導入することが効果的である。
■ 低炭素まちづくりに向けた土地区画整理事業の各段階における取組み①まちづくり基本調査までの段階
地区における面的エネルギー供給システム導入の可能性を検討し、低炭素
まちづくりの方針、導入水準、検討メニュー等を明らかにする。

②区画整理事業調査までの段階
区画整理設計の検討と合わせて、具体的な導入メニューの選定や、低炭素
まちづくりのためのルールの検討を行う。

③事業認可から事業完了までの段階
建物立地や更新と合わせて低炭素メニューを導入するとともに、事業終了後における低炭素まちづくり推進体制を整備する。
第 2 章【低炭素まちづくりの実現に向けた土地区画整理事業の進め方】（１）低炭素化に対する動機づけと財政負担の軽減（誘導策の導入）
土地区画整理事業にあわせて低炭素化を図るための未利用・再生可能エネルギーシステムの導入や低炭素建築物の整備を誘導する方策としては、民間事業者等へのインセンティブの付与や国の支援メニューの活用等が考えられ、これらの誘導策を積極的に導入することにより、官民協働で取り組む低炭素化メニューの事業化を実現することが期待できる。
①民間事業者等へのインセンティブの付与（規制緩和）
CO2 の削減計画を容積率の緩和の評価基準とすることや、補助金の創設または上乗せ、所得税や法人税などの税制優遇など、各種の規制緩和をインセンティブとして付与する
ことにより、民間のエネルギー事業者等が低炭素化事業に参画しやすくなることが期待できる。
②国の支援メニューの活用（財源確保）
低炭素まちづくりに向けて土地区画整理事業の各段階に応じた調査・検討等を行う上46

では、各省の助成や交付金などの国の支援メニューを活用するなど、財源確保の方策についても見通しを立てることが重要であり、低炭素まちづくり計画（エコまち計画）
や社会資本総合整備計画、都市再生整備計画の策定と連動して取り組むことが望まれる。
なお、これらの国の支援メニューを活用することにより、以下のような整備メニュー
に対する財源を確保することができるため、相乗的な整備効果が見込める施策の重層的な展開やより広範なエリアでの取り組みへの発展につながることも期待できる。
表 3-4 国の支援が受けられる整備メニュー
低炭素化のタイプ
都市機能の集約化

整備メニューの例
・都市機能の集約や再編を図る拠点施設の整備
・歩行者空間・自転車通行空間の拡充やバリアフリー化
・バス交通のサービスの維持・確保

公共交通機関の利用促進

・ＬＲＴの整備
・共同輸配送やモーダルシフトへの取り組み
・地域冷暖房やエネルギーを面的に利用する施設の整備

エネルギーシステムの転換 ・住宅・建築物の省 CO2 化やゼロカーボン住宅（エコハウス）の導入を促進する取り組み
緑地の保全・緑化の推進
その他

・都市公園や緑地スペースの拡充
・公共公益施設等の壁面・屋上等の緑化
・太陽光パネルの設置
・電気自動車充電施設や蓄電設備の設置※低炭素まちづくりに関連する国の支援メニューを参考資料に掲載する。
（２）低炭素化に向けたルールづくり（規制策の導入）
低炭素まちづくりの推進に向けて、単体対策（省エネ建物、省エネ設備）の徹底はもちろん、まち全体を低炭素型に転換する面的な取り組みが必要である。取り組みに担保性をもたせる
ための指導・法制度による規制策として、地区計画や各種協定（建築協定、緑地協定、景観協定）等を活用し、将来像の共有化や取り組みに対する合意、実現に向けたルールづくりを行う必要がある。
規制策としては、地区計画の積極的な活用が有効であるが、地区計画の実効性は建築基準法に基づく条例で担保されるものであり、CO2 削減は現行の建築基準法施行令に規定されていないため、建築基準法の条例として制定ができない状況にある。地区計画に定めた千代田区の事例では地区計画の方針に CO2 の削減方針を定め、地区整備計画「土地の利用に関する事項」として CO2 の排出削減目標を盛り込んでいる。
このため、地区計画の方針や地区整備計画に関する事項として以下の項目を規定し、確認申請に先立つ首長の認定事項とする「（仮称）低炭素誘導型地区計画」制度の創設が望まれる。

47

【参考】
「
（仮称）低炭素誘導型地区計画」における地区計画の方針や地区整備計画に規定する事項①地区施設：エネルギープラント・供給導管（道路・公園地下占有への反映）②建築に関する事項
・省エネ水準ガイドライン・再生可能エネルギー活用（屋上スペースの一定割合を利用）
・面的エネルギーシステム（含接続義務）
・建物内、街区内の共同利用システムに関すること・パッシブデザイン
・面的エネルギーマネジメントシステム
・建物の CO2 排出原単位に関すること③土地利用に関する事項
・未利用地・公開空地（含む地下）の利用に関すること
・公共施設地下利用に関すること・面的パッシブプランニング
・面的ヒートアイランド対策
表 3-5 千代田区における低炭素化の地区計画導入事例
地

区

位置づけ、取り組み内容

地区計画■千代田区地球温暖化対策条例

地区計画の活用の効果
・「敷地単位」から「街区単位」での削減が可能○千代田区低炭素型社会形成指針『ガイドライン』の策定【飯田橋駅西口地区】◇温暖化対策促進地域『アクションエリア』 ・地区整備計画「土地の利用に

東京都
千代田区

の指定

関する事項」として CO2 の平均- 取組例 -

排出原単位を約 6 割削減する

・既存地域冷暖房システムの効率化ことを規定。

・地域冷暖房システムの導入
・未利用・再生可能エネルギーの有効活用【神田駿河台東部地区】

・エネルギーマネジメントシステムの導入

・地区整備計画「土地の利用に関する事項」として CO2 の平均◇建築物環境配慮計画書制度

排出原単位平均を 56kg-CO2/㎡

・建物単体のエネルギー対策。新築又は増改

以下とするとともに CO2 総排

築を行う場合、環境配慮計画書の策定を義出量について現状より増加さ

務づける。

せない。
国交省 HP

48

都市の低炭素化の促進に関する法律案 概要

６．土地区画整理事業手法を活用した低炭素まちづくり（１）土地区画整理事業地区で考えられる低炭素まちづくりの方策
土地区画整理事業の手法に応じた低炭素まちづくりの実現方策を整理する。
１）宅地と公共施設の総合的・一体的整備①面的エネルギーシステムの導入②都市施設とエネルギー関連インフラの一体的整備（必要に応じ 2 条 2 項事業としての整備）
土地区画整理事業は宅地と公共施設を総合的・一体的に整備できるため、公共施設等の整備と併せて、面的なエネルギーシステムやエネルギー関連インフラの導入を行うことで、一定のエリアにおけるエネルギーの集中管理が可能となり効率的である。
また、風の道を考慮した道路・公園・水面等など計画的な公共施設の配置計画を行う
ことで、地球温暖化対策やヒートアイランド対策等の環境空間の形成も期待できる。
２）上物建設のための換地、保留地集約①エネルギーの共同利用や融通を図る総合的土地利用の推進②保留地の集約化等による「低炭素街区」の設定③建物の環境性能の向上④未利用・再生可能エネルギー設備の導入
計画的かつ確実に低炭素まちづくりの実現を図るためには、一定のまとまりを持った街区を設定して上物を建設することが効率的である。そのためには、低炭素意向のある
地権者の集約換地や、保留地を集約することによる「低炭素街区」を設定することが現実的である。
保留地を集約する場合には、保留地販売に際して「低炭素対策の実施」を条件とする
ことで確実な実施誘導を図ることが期待できる。
（２）低炭素街区での低炭素まちづくりの実現
土地区画整理事業は地権者合意を得ながら事業を進める必要があることから、事業地区全域
で低炭素まちづくりを実現するとなると、合意形成にかなりの時間を要することが予想される。
このため、一定の条件を付した保留地集約や、環境への意識が高い地権者を一定の街区に集約した「申し出による集約換地」を活用して低炭素街区を設置し、重点的に低炭素まちづくりを展開していくことが現実的である。

49

１）低炭素街区の定義
低炭素街区は、土地区画整理事業の施行地区内に設ける一団の土地で、低炭素まちづくりへの意識が高い地権者の換地や、一定の条件を付した保留地を集約した街区である。
低炭素街区では、環境性能の高い建物の建築や、街区内での計画的な低炭素関連施設の整備を推進する。
低炭素街区は、土地区画整理事業の施行地区内に設ける一団の土地で、低炭素まちづくりへの意識が高い地権者の換地を集約した街区である。低炭素街区では、環境性能の高い建物の建築や、街区内での計画的な低炭素関連施設の整備を推進する。
２）低炭素街区が目指す方向
低炭素街区が目指すべき方向は下記のとおりである。
①低炭素まちづくりの実現
街区単位など低炭素まちづくりの実現が可能な区域で低炭素街区を設定し、環境性能の高い建物や未利用・再生可能エネルギーの活用、低炭素関連施設等の整備を実施。特にエネルギーの面的利用や共同利用を促進。
②街区内でルールを作成し、低炭素まちづくりの担保性を確保
地区計画を活用した緑化や風の道に配慮した道路、公園等の都市施設やエネルギーの共同利用に係るエネルギープラント用地等の確保。
③未利用・再生可能エネルギーの面的利用の推進
低炭素街区に関しては、エネルギーの面的利用を推進し、エネルギープラント等の共同利用地の確保と共同利用を図る。
３）低炭素街区の実現に向けた進め方①民間エネルギー事業者の協力による地権者負担（減歩増、事業費増）のない事業スキームを構築する。
②事業の目的や地権者メリット（公のメリットと個のメリット）を具体的に提示し、低炭素まちづくりの有効性や効果に関する理解の促進を図るとともに、地権者の意向を把握する。
③エネルギー事業の主体となる企業等の参画を促進するとともに、民間エネルギー事業者と地権者間の調整など、未利用・再生可能エネルギーの導入に向けたコーディネー
トを施行者や自治体が行うことで円滑な低炭素まちづくりの実現を図る。
④地権者に複数の低炭素メニューとその効果を提示することで、低炭素街区への参加の意識醸成を行う。
⑤地権者の合意形成を考慮し、低炭素まちづくりへの意識が高い地権者を対象とした「申し出による集約換地」を活用した低炭素街区での低炭素まちづくりの実施を図る。
⑥保留地集約による低炭素まちづくりの場合は、低炭素まちづくりに寄与する環境性能

50

の高い建物の建築などの条件を付して売却し、確実な低炭素まちづくりの実現を図る。
４）保留地の集約による低炭素街区の実現
低炭素街区の設置には、申し出換地のほかに保留地集約も考えられる。集約した保留地は低炭素対策に関する条件を付して販売することで対応が可能である。一定規模の保留地が集約できればハウスメーカー等の民間事業者に一括で売却できる可能性も高まる
ため、事業性の向上も期待できる。
５）申し出換地による低炭素街区の実現
現行では、低炭素街区の設置に向けた飛び換地を認める換地の例外特例はない。このため、原則としては地権者全員の合意による申し出換地（任意の申し出換地）を行う必要がある。申し出換地を行うにあたっては、低炭素街区設置の趣旨や建築条件などを十分説明した後に申し出を行うことが重要である。
６）任意申し出換地を実施する上で必要な検討項目
任意申し出換地については、土地区画整理事業運用指針に、申し出換地等に伴う留意事項がまとめられている。ここでは、低炭素まちづくりを実現するにあたり、任意申し
出換地等を実施する場合に必要な検討項目を整理する。
①申し出換地区域および街区の底地地権者の対応
任意申し出換地は、その換地の区域および街区の底地の地権者の扱いが重要となる。
申し出換地により合理性のある土地利用を実現するためには、底地権利者の原位置換地の権利を保護し、他の区域への照応換地の同意が必須条件となる。そのためには、合意形成（情報提供と機会均等）の充実と合わせ、将来の審査請求等への対応の準備が重要となる。
②申し出換地の意向調査
換地設計の実施にあたっては、地権者の換地意向把握が必要となる。
調査に際しては、全地権者に対し均一な情報提供と複数回の意向調査が必要である。
事業計画が認可され明確な事業担保を有した後、申し出換地を希望する地権者数、面積量の把握に取り組むことが重要となる。
③申し出条件の整理申し出の機会均等、関係権利者間の公平性を勘案し、申し出換地の実施上の条件整理が必要である。具体的には、以下の条件を設定する。
・申し出ができる土地（建物有無等）
・申し出の面積（前・後とも）
・申し出量に調整（優先順位の設定）
・申し出の継承（売買・相続）等

51

④関係権利者の合意形成
任意申し出は地権者の合意形成がすべてである。そのためには、事業計画策定時点か
ら仮換地の指定まで、複数の機会を設けて意向調査、全体説明会、個別説明会等を実施する必要がある。

52

■低炭素街区に関連した参考事例
例-1 背割りコモンのある街区／コープタウン立川１番街

例-2 農地･緑地･住宅地一体の街区(緑住農地区･緑住地区)／つくば市中根・金田台

例-3 エネルギーの共同利用／山口県

53

安岡エコタウン

■現行制度での換地特例の推移
土地区画整理事業における換地上の特例は、これまで社会情勢の変化の中で政策的な課題に対応し、主に建物整備等を目的とした換地の特例が制度化されてきた。
その推移は以下の通りである。
表 3-6 現行制度下での換地の特例
名 称

根拠法

創設年

目的

区域設定条件共同住宅区

大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第
13 条等

昭和 50 年

特定土地区画整理区域
住宅供給（大量共同住宅需要の（共同住宅の建設）ある区域・三大都市圏）

平成 7 年

住宅供給（ 被 災 地 復 興 に 必 住宅不足の著しい被災
要 な 共 同 住 宅 の 建 市街地復興推進地域
設）

復興共同
住宅区

被災市街地復興特別措置法第 11 条等

住宅先行
建設区

土地区画整理法第 6 条第 2 項等

平成 5 年

住宅の需要の著しい地
住宅供給
域に係る都市計画区域（住宅を先行してで国土交通大臣が指定建設）するものの区域

市街地再開発 土地区画整理法
第 6 条第 4 項等
事業区

平成 11 年

市 街 地 再 開 発 事 業 市街地再開発事業の施との一体的な事業 行区域

平成 14 年

高度利用地区の区域、都土地の合理的かつ市再生特別地区の区域
健全な高度利用の又は特定地区計画等区
推進
域

高度利用
推進区

土地区画整理法第 6 条第 6 項等

集合農地区

大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第
17 条等

昭和 50 年

農地の集約

特定土地区画整理促進
区域（大量共同住宅需要のある区域・三大都市圏）

鉄道施設区

大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法第 13 条等

平成元年

鉄道建設

新たな鉄道の整備に係る区域（三大都市圏）

54

７．低炭素まちづくりを市街化促進、地域活性につなげる方策
平成 24 年 12 月にエコまち法が施行され、低炭素まちづくりの重要性がさらに高まっている。
今後、普及・促進させるためには、低炭素まちづくりが市街化促進、地域活性につながることが重要である。
エコまち法では、市町村が低炭素まちづくり計画に係る計画区域内において病院、共同住宅
その他の多数の者が利用する建築物およびこれと併せて整備する道路等の公共施設を整備す
る「集約都市開発事業」を行う場合、交付金や特例措置が受けられることから、市街化促進、地域活性につながる効果的な方策の一つといえる。
ここでは、集約都市開発事業を活用した市街化促進、地域活性に向けた取り組みを示す。
集約型拠点市街地の低炭素化（集約都市開発事業区域）

対象地

の取組

・駅周辺の中心市街地等に、公共サービス、
医療・福祉、居住機能をはじめ、文化・教育、商業等の機能を整備し、都市機能の集約を図るための拠点を形成
・道路、公園等の公共施設の整備
・自動車交通量の削減、緑化、低炭素建築物
による CO2 排出量の削減

エネルギーの低炭素化・未利用・再生可能エネルギーの活用
・地域資源のエネルギー化
・地権者の価値観に合ったエネルギーの
選択・集約型拠点市街地でのエネルギーの共同利用・ネットワーク化

ソフト・敷地の集約、再編、低未利用地の活用
・インセンティブの付与(事業への参加者・定住の選択者に対して)・エネルギー選択のコーディネート（サービス向上）・インセンティブの付与（企業誘致、システム導入等に対して）・駅近マンション等好立地物件での需要増
・福祉施設等の充実で子育て世代の呼び込み
果 が可能
・サービス水準の向上や地域コミュニティの充実による満足度の向上

・光熱費低減等のエネルギーメリット
・エネルギーセキュリティの向上
・地域資源活用・地域特性を活用できる。
・地域にエネルギービジネス・雇用が発生

ハード

の取組

効

ＣＯ2 排出量の削減
地域のエネルギー産業活性化
地域雇用促進維持管理体制の成立

人口の増加
継続的なエネルギー需要創造の確立

市街化促進・地域活性図 3-5

集約都市開発事業を活用した地域活性・市街化促進の取り組み

55低炭素まちづくりを市街化促進･地域活性につなげる要素として、「この地区で暮らし続けたい」と思わせる居住のメリットが実感できることが重要となる。
そのために自治体としては、暮らしに付加価値をつけるサービスの提供や、低炭素街区での居住や設備機器の導入等に対するインセンティブの付与などの実施が求められている。
低炭素街区での定住促進による人口の増加が、継続的なエネルギー需要を創造し、エネル
ギー供給や設備・機器等の維持管理体制が確立され、永続的・安定的に利用つながる。あわせて、当該地区を低炭素化の実験街区とし、データをメーカー等に提供することを条件に、先進の省エネ機器等を無償で導入できるだけでなく、関連企業の街区内もしくは近隣地区等への誘致の可能性も高まり、地域活性につながることも考えられる。
また、エコポイント制度等を創設し、住民の低炭素の取り組みをメリットにつなげること
で、市民のエコな暮らしへの意欲が上がり、当該地区の「低炭素のまち」としてのイメージアップや、自治体全体への波及効果を生む可能性がある。
このように個と公の win・win の関係を築くことが、市街化促進・地域活性につながるといえる。
また、低炭素まちづくりの永続性を担保するために、任意のまちづくりルールや協定、地区計画等を定めることも、地域活性の一助となると考えられる。

56

第４章

今後の課題

１．事業計画への反映
・土地区画整理事業による低炭素まちづくりの実現にあたっては、低炭素街区の設定やエネ
ルギー共同施設の配置などを行う必要があることから、事業計画に記載することが望ましい。
・特に任意の申し出換地により低炭素街区を設置する場合は、事業計画書に反映させること
で低炭素街区を担保するとともに、事業に対する地権者の責任感も高まる。また、事業の中で低炭素まちづくりを実施することを周知する意味も含め、事業計画に反映させることが望ましい。

２．低炭素街区の創出（１）任意申し出換地・土地区画整理事業において低炭素まちづくりを実現するためには、環境への意識が高い
地権者の申し出換地により低炭素街区へ集約し、展開していくことが現実的な方策である。しかし、現行制度上は低炭素街区について換地の特例がないことから、低炭素街区
を新たな特例として制度化することが望まれる。
・地権者全員の合意による申し出換地（任意の申し出換地）を行うためには、低炭素街区のメリットを地権者に説明し、理解を得ることが重要であるが、その際、申し出に関する情報提供（低炭素街区の位置、換地者選定の時期・選定方法・換地対象者の優先順位
等）が必要である。
・そのため、施行者として地権者への情報提供の機会と内容を均等にするよう十分に留意しなければならない。
・申し出換地による低炭素街区設定には申し出量と計画面積を整合させる必要があり、計画面積と申し出希望者の面積に差異がある場合、面積調整が必要となることから、申し
出換地の優先順位を予め決めておくなど、地権者間で不公平が生じないよう留意しなけ
ればならない。
あわせて、申し出調査時の条件は変えないことが望ましいため、初期の条件設定が重要となる。
通常の任意の申し出換地での課題は、底地排斥の理由と集約量の確保であるが、施行者として低炭素街区の位置づけや換地上の拘束力、担保面の強化と、地権者への十分な周知と地権者理解が必要である。
（２）保留地の集約と処分・低炭素街区の創出は換地による場合のほか、保留地を集約して実現することも考えられる。その場合は集合保留地の処分にあたり、低炭素まちづくりに寄与する環境性能の高57

い建物の建築を条件に公募する等、低炭素まちづくりに対応可能な民間事業者や保留地購入者の選定方法、公募条件について検討しておく必要がある。
・なお、集合保留地を民間事業者に一括処分する場合は、円滑な保留地処分や早期の低炭素街区形成が図れるよう、予め民間事業者と保留地の位置や規模、処分時期について協議・調整しておくことが望ましい。

３．エネルギー共同利用施設の取扱い
・エネルギーの共同利用を図る場合には、プラントや導管の施設用地が必要となり、その施設用地の確保が課題となる。公園や道路を占用してプラント施設や導管を設置することが考えられるが、公園や道路の管理者との協議が必要である。なお、これらが円滑に整備されるよう、エコまち法を活用することも考えられる。
・上記のような公共用地の占用が困難な場合には宅地での確保となるが、この場合は、エネ
ルギー供給事業者の所有（保留地または従前地買収）とするか、関係地権者の共有（換地）とするかの検討が必要となる。
・その他、エネルギー共同利用施設の維持管理を誰が実施するのか維持管理費用も含めて調整しておく必要がある。

58

参

考

資

59

料

60

１．低炭素化に向けて活用できるまちづくりの現行のルール（指導・法制度）
制

度

(根拠法)

地区計画

建築協定

緑地協定

景観協定

まちづくり協定(都市計画法･建築基準法)(建築基準法)(都市緑地法)(景観法)(まちづくり条例等)

概要・地区計画区域の全部 ・土地所有者等の合 ・土地所有者等の合 ・景観計画区域内の土 例：
地 の 所 有 者 等 が 地 ・市長等が「まちづ意によって緑地
意によって良好または一部に、道路くり協議会」を認域のより良い景観の保全や緑化にな街並み環境の等の配置や建築物
定。
の維持・増進につい関する協定を締形成や保全に関等に関する制限等て締結する協定。 ・土地所有者等が地結する制度。
する協定を締結のうち必要なもの
区の住宅整備や・土地所有者等の全 ・土地所有者等の全員する制度。
を定める制度。
地区施設の維持
合意により締結。
員の合意により・100%の合意がなくて ・土地所有者等の全管理に関する事締結。
員の合意によりも制限可能。
項、まちづくり全締結。
般に関すること
について締結す
る任意の協定。
※自治体により様々な条例がある。

定 め ら れ る 事 項①協定の目的とな ① 協 定 の 目 的 と な る 例：
(選択制)
《地区整備計画》（住民の合意事項）
土地の区域①地区施設の配置、規模 ・敷地分割禁止、最 る土地の区域
低敷地面積の制限 ②緑化に関する事 ② 良 好 な 景 観 形 成 の ・建築物の用途や形②建築物に関する事
態・色彩等の制限
・壁面の位置、外壁 項のうち必要なも た め の 事 項 の う ち 必項(選択制)
・敷地面積の最低限度
要なものの(選択制)
後退・建築物の用途や形・建築物の高さ、階・構造の制限、用途 ・保全又は植栽する (選択制)
態・意匠の制限
数の制限
・建築物の形態意匠の樹木等の種類・容積率の最高・最低、 の制限
・壁面等の位置の制限
制限
・階数、高さ、建ぺ ・保全又は植栽する
建ぺい率制限・建築物の敷地、位置、 ・垣又は柵等の構造
樹木等の場所
い率や容積率制限
・敷地面積の最低限度の制限
規模、構造、用途、又・ 建 物 高 さ の 最 高 限 ・色彩、屋根形状、・保全又は設置する・周辺環境への配慮
は建築設備の制限
垣又は柵の構造
広告物制限等度・最低限度・壁面の位置、外壁後 ・建築設備(屋上温 ・その他緑地の保全 ・工作物の位置、規模、 (騒音、日照、緑化等)
構造、用途、又は形
又は緑化に関す
水設備の禁止等)退を含めること
・地域にふさわしい
態意匠の制限る事項
・垣又は柵の構造
デザイン③協定の有効期間(5 ・樹林地、草地等の保③樹林地、草地の保全
全又は緑化の制限
年以上 30 年未満)
に関する事項④協定に違反した ・屋外広告物の表示又④土地利用に関する
は屋外広告物を掲場合の措置事項
出する物件の設置の制限
・農用地の保全又は利用の制限
・その他良好な景観の形成に関する制限③ 協 定 の 有 効 期 間 (5
年以上 30 年以下)④協定に違反した場
合の措置

61

制

度

(根拠法)

地区計画

建築協定

緑地協定

景観協定

(都市計画法･建築基準法)(建築基準法)(都市緑地法)(景観法)

まちづくり協定(まちづくり条例
等)

ルール遵守の担保性他《運営委員会の審 《運営委員会の審 ・景観計画において景 《届出・協議》《届出・勧告制度》
観 計 画 区 域 内 の 建 ・法的な強制力はな
査・請求》・建築行為等を行う場 査・請求》し。
築等に関して届出、合 は 市 長 に 届 出 を ・権利者からなる運 ・権利者からなる運・権利者からなる勧告による規制。
営委員会は、建築
営委員会は、建築行い、その行為が地「まちづくり協
行為を審査し、違 ・建築物等の形態、色行為を審査し、違区整備計画の内容
議会」は、建築行
彩、意匠等に関する
反工事の停止や反工事の停止やに適合しない場合為等を行うもの変更命令。
是正処置を請求是正処置を請求は、必要な処置を勧に対し、予めその・協定違反があった場
できる。
できる。
告することができ
内容を市長に届合、市が是正措置命る。
け出るよう要請
令を出すことはで・条例(建築基準法 68
することができ、きない。工事停止、
条の 2)が制定されその建築行為が撤去などの請求はている場合、届出・協定に適合しな運営委員会が対応。
勧告制度は、建築確い場合には届出認の要件とできる。
者と協議できる。
※より担保性の高いルールとする場
合には地区計画を定める。

低炭素化に向低炭素化に向けて活用できる事項 可能性も含む

市 街 地 の 緑 化 推 進 に ゆとりある環境整 市街地の緑化推進 ゆ と り あ る 環 境 整 備 ゆ と り あ る 環 境 整
よ る 低 炭 素 化 が 期 待 備に伴う緑化によ による低炭素化が に伴う緑化により、低 備 に 伴 う 緑 化 に よ
炭素化が期待できる。 り、低炭素化が期待
り、低炭素化が期待 期待できる。
できる。
できる。
・敷地面積の最低限度 できる。
・敷地分割禁止、最・建ぺい率制限
低敷地面積の制・垣または柵の構造
限・現存する樹林地等の・壁面の位置、外壁保全
後退・建ぺい率制限※建築設備を低炭素化に誘導する
ことは困難と思
われる。

62

(
)

２．土地区画整理法第２条２項における低炭素まちづくりに係る工作物等の取り扱い
土地区画整理法第 2 条 2 項
土地区画整理事業のため必要な工作物その他の物件（一時収容施設、材料置場等、立体
換地建築物等）若しくはその事業の施行に係る土地の利用の促進のため必要な工作物その他の物件（上下水道、ガスの配管等）の設置、管理及び処分に関する事業又は埋立若しくは干拓に関する事業は、土地区画整理事業に含まれるものとする。
（１）土地区画整理法第 2 条 2 項としての整備
・熱供給事業は、エネルギー事業の中で電気・ガスに次ぐ第三の公益事業として位置づけられ多くの自治体で地域冷暖房推進の取り組みがなされている。
・現行の「エネルギー基本計画」においては、地域冷暖房等の面的エネルギー供給システ
ムが地域レベルでのエネルギーの有効利用を図る重要な取り組みとして位置づけられている。また、コージェネレーションシステムの導入促進による電気と熱の面的活用の推進も求められている。こうした一定のエリアにおける面的エネルギーシステムの普及に向けて土地区画整理事業での取り組みが期待される。
・都市計画運用指針においては、熱供給事業は都市計画法第 11 条第 3 項のその他の供給処理施設として位置づけられており、公益的施設として土地区画整理法第 2 条 2 項における「事業の施行に係る土地の利用の促進のため必要な工作物」に該当するものと考えられる。
・熱供給事業施設として河川水、下水処理水等の温度差を利用したエネルギーやごみ焼却場の排熱等の未利用エネルギーを活用するための導管施設も都市計画法第 11 条第 3 項のその他の供給処理施設として位置づけられ、必要に応じこれらの施設を都市計画に定める事が望ましい。
・土地区画整理事業区域において熱供給システムを整備する際は、社会資本整備総合交付金（エコまちネットワーク整備事業）等の各省補助金を活用するほかは熱供給事業者の負担になる。よって利用者から徴収可能な範囲での料金水準で事業採算が成り立つかど
うかが事業成立の鍵となる。
・減歩負担を伴う場合は、設備を導入することによって減歩の負担は増えるが、光熱費がその分安くなる等、解かりやすいスキームを示すことが必要である。
・事業コストとしては、熱プラント設備以外に導管設備費が大きくなるため、土地区画整理事業の一環として道路の新設やライフラインと同時に施工することで大きなコストダウンを図ることができる。
（２）エネルギー関連施設の占用許可
・熱供給導管は、道路法第 32 条の「ガス管その他これに類する物件」に位置づけられ、道路に敷設する場合には道路管理者からの占用許可が必要である。また、道路局路政課長
通達によって熱供給管導管は道路法に規定する義務占用物件には当たらないが、その公63

益性等にかんがみ、政令で定める基準に適合するときは、原則として占用許可を与えるとされている。
・未利用・再生可能エネルギーを地域において公益的に活用するために必要となる熱供給導管等のエネルギー関連施設を道路空間や公園空間の活用に関し、国および自治体は関係部局に対し占用許可の運用をより一層緩和して行くことが必要である。エコまち法においては、都市公園、港湾における太陽光発電、蓄電池等の設置については、低炭素まちづくり計画の公表後２年以内に占用等の許可の申請があった場合、技術的基準に適合する限り占用の許可を義務づけることとされた。

３．申し出換地実施手順の事例
次に示した実施手順は、ＵＲ施行の那覇新都心地区の事例である。
この地区は米軍用地の返還地区（面積 214ha）で、申し出区域や街区はⅰ商業・業務施設
用地、ⅱ沿道型施設用地、ⅲ集合住宅用地、ⅳ沿道住宅用地に大別し、さらにそれを 10 種類に区分して申し出換地を実施している。
なお、申し出換地の整理後の面積は約 50ha となっている。

４．申し出換地実施地区の面積調整について
希望量と土地利用計画面積が整合する事は難しい中、面積調整（優位順位設定）についての事例を整理する。
①事例地区：前述の那覇新都心地区（ＵＲ都市機構施行）
基本的な考え方として申し出条件を申し出量によって変更すると、地権者間に不公平を与えるため、申し出調査時の条件は変えずに調整を行う。
申し出量が計画面積より多い場合は、一定の優先順位を定め、これに基づき申し出量を調整する。
・申し出された土地面積が少ない場合：機構用地の裁量により調整する
・申し出された土地面積が多い場合：土地利用別に定めた一定の区域から近い距離にある土地を優先する

64

②事例からみた共通点
・施行地区の規模が大きく、保留地が設けられる新市街地地区
・従前地の大半が、農地・軍用地跡地などの未利用地
・住都公団、地域公団（当時）、一般大地主などの換地調整財源がある。
・施行者と地権者双方に、任意の申し出換地を用いても土地利用の実現を図る意識の共有化が図れている・時間をかけて、段階的な意向調査、合意形成を進めている。

５.低炭素まちづくりの事業計画への反映（１）事業計画に記載すべき事項の整理
１）任意の申し出とする場合①事業計画を通した地権者メッセージの必要性
現行制度では低炭素街区に関する換地の特例がないため、低炭素街区設定にあたっては任意の申し出によることになる。低炭素街区設定を担保するために事業計画に記載するべきと考えるが、一般的な土地区画整理事業とは相違する特別な土地利用を設けることを明示することが望ましい。
②低炭素街区の記載箇所
記載箇所については、事業計画の「第３．設計の概要 設計説明書」への記載もしくは、特別の章立てを行うかのいずれかの方法が考えられる。
２）法定申し出を参考とする場合①低炭素街区の記載箇所
記載箇所については、任意の申し出とする場合と同様に、事業計画の「第３．設計の概要 設計説明書」への記載もしくは、特別の章立てを行うかのいずれかと考えられる。
②低炭素街区の記載内容
法定申し出の場合、底地の追い出しの担保や集約先の位置を明確化するため、位置、
規模、区域を記載する必要があるが、現行では低炭素街区は任意の申し出となるため、申し出量によって規模等の変更が生じる可能性がある場合には、具体の面積は記載しな
いことも考えられる。法定申し出を参考に記載する場合の内容を以下に示す。
・低炭素街区の位置
・低炭素街区の規模（面積）・低炭素街区に関する換地設計方針
・設計図で低炭素街区の位置と区域を明示

65３）事業計画への記載例
事業計画に低炭素街区について記載するにあたっての記載例を下記に示す。
①設計説明書への記載例
環境へ配慮した住環境の形成を促進するため、地区中央の○号公園に隣接した街区を低炭素街区として設定する。
また、本地区の換地設計は施行規程※において定める従前の地積を基準として、従前の位置・形状・利用状況及び環境等が照応するように定めることを原則とし、低炭素まちづ
くりへの配慮を目的に設置する低炭素街区用地については、換地及び保留地の集約を行う
ものとする。

②任意の換地集約に関する記載例(換地設計の特例)
低炭素街区を設定するにあたり、本地区の換地設計は、施行規程※において規定する従前の地積を基準として、従前の位置・形状・利用状況及び環境などが照応するように定めることを原則とし、低炭素化への実現に寄与する用地については、換地及び保留地の集約ができるものとする。
※施行規程の部分は施行主体により異なる。
（規準、規約、定款）

66

４）換地の特例の事業計画への記載
高度利用推進区
市街地再開発事業区
集合農地区(区画整理法6 条6 項 平成14 年) (区画整理法 6 条 4 項 平成 11 年) (大都市法第 17 条 昭和 50 年)
事業名
施行者

東京都市計画事業
大手町土地区画整理事業

京都都市計画（京都国際文化観光
都市建設計画）
春日井都市計画事業春日井堀
都市計画事業 太秦東部地区土地 ノ内特定土地区画整理事業
区画整理事業ＵＲ

京都市

春日井堀ノ内
特定土地区画整理組合

第３ 設計の概要土地区画整理事業の目的

都市再生プロジェクト第五次 施行地区においては，地区を東西 春日井市は、名古屋都市圏の住決定に基づき、大手町合同庁 に横断する形で地下鉄東西線の 宅都市としての性格を強めつ
舎第１号館・２号館跡地を活 延伸計画が事業化され，地区内に つあり、今後もこの傾向は続く
用し、段階的かつ連続的な建 「新駅」が計画されている。併せ ものと予想される。
て替えにより、にぎわいのあ て，隣接して京福電鉄嵐山線の 本地区周辺は、既に土地区画整理事業により整備中または準る国際的なビジネス拠点とし 「新駅」が計画されている。
て再生するため、日本橋川沿 このため，地下鉄東西線の「新駅」 備中であり、徐々に住宅建設がいの歩行者専用道路等の公共 と京福電鉄嵐山線の「新駅」とを 進んでおり、このまま放置すれ施設の整備改善及び連続的な 良好に接続するとともに，駅前広 ば本地区においても無秩序な建て替えを促進する宅地の集 場等の公共施設の整備・改善を行 市街地の形成が懸念される。そ約化等を行い、健全な市街地 うことにより，右京区の交通拠点 こで計画的に土地区画整理事の形成と土地の有効・高度利 としての整備及び右京区の「顔」 業を施行することにより、公共用を図ることを目的とする。 としてふさわしいまち並みづく 施設の整備改善及び宅地の利りを目指すとともに，安全で快適 用増進を図り、健全な市街地の造成を目的として、周辺地区とな住環境づくりを進める。
また，本事業は土地区画整理事業 の整合を図りつつ、個性的で魅と市街地再開発事業の一体的施 力ある街づくりを目指すもの
行により事業を行うものであり， である。
地区内に「市街地再開発事業区」を設けて，行政サービス施設や利便性の高い都市型住宅等からなる再開発ビルを建設し，右京区におけるにぎわい空間を創出する
目的も併せ持つ。

特別な記載部(3)設計の方針
第４ 高度利用推進区(3)設計の方針(ﾛ)土地利用計画
1 設計説明書○土地利用計画
土地区画整理法第 6 条 6 項
施行地区の土地利用計画は，地 その他の内訳
集合農地区 1,859.26 ㎡の規定に基づき、A 工区に高 下鉄東西線の新駅に隣接して「市度利用推進区（面積 13,399 街地再開発事業区」を設定し，土㎡）を計画し、集約換地を行 地の高度化を図り，太秦東部地域 (6)公共施設整備改善の方針
い宅地の高度利用の推進を図 の拠点を形成するため，行政サー (ﾛ)都市計画以外の重要施設る。
ビス施設及び良好な都市型住宅 ○集合農地区
地区西部に１箇所、面積2 設計図等を供給するための再開発ビル
1,859.26 ㎡の集合農地区を計
別添「設計図」の通りを建設する。
また，地区北側に低層住宅地を 画する。
計画し，周辺の土地利用と整合を図り，良好な住宅地を計画する。
なお，幹線道路沿道については，
駅周辺の「顔」としてふさわしい
まち並みを形成するために中高層ゾーンとして計画する。

67

（２）事業計画書作成にあたっての留意点
１）低炭素まちづくり実現に向けた段階別の取り組み
事業計画作成にあたっては低炭素まちづくりに展開できる公共施設整備の考え方と、宅地整備のあり方について検討する必要がある。特に、低炭素街区は、土地区画整理事
業だけが有する手法（申し出換地）であり、その実施の妥当性についての検討が必要である。
２）事業計画段階での取り組み①事業目標の設定
事業地区状況の整理や地域の低炭素まちづくり方針を踏まえ、当該土地区画整理事業に応じた低炭素まちづくり目標（取り組みテーマ）を設定する。
②施策メニューの選択
事業目標、地区状況に応じた施策メニューを設定する。
この場合、公共施設整備（地区全体）での取り組みと、低炭素街区などの宅地（個々の宅地）での取り組みとで区分する。
③概算費用算出
施策メニューを実施した場合の事業費を確認する。特に未利用・再生可能エネルギーを活用したエネルギーの面的利用や共同利用に関しては、事業主体の採算性やユーザーサイドの負担と便益について整理しておくことが重要である。
なお、エネルギーに関連した事業に関しては、各省等による支援メニューを有効に活用し、これらの支援メニューや電気の買取り制度およびユーザーの光熱費負担などを基にした事業性を確認する。原則として土地区画整理事業外のものとして実施する。
④事業フレーム確認
事業収支案を作成した上で、平均減歩率、保留地割合、事業費増分見合いの収入確保等について確認する。
確認した内容で合意形成が可能と判断できれば事業計画へ反映する。難しい場合は、
施策メニューの選択へ戻り、最終的に「何を事業計画へ記載すべきか」を明確にする。
３）保留地設定段階
低炭素まちづくりを実現するにふさわしい位置への保留地配置を検討する。配置にあたっては、点在型ではなく一定規模での集約についても検討する。
また、低炭素まちづくりに貢献可能な事業者を公募し、適切な方法による選定手順について検討する。

68

４）換地設計段階
低炭素まちづくりの実現に協調できる地権者の換地位置を工夫し、一定の集約と地権者の換地について検討する。

５）建物移転段階
土地区画整理事業で必要となる建物移転だけでなく、更新が必要な建物について低炭
素型の仕様を提示し、積極的な建て替えを促す。この場合、土地区画整理事業ではなく、地区計画やまちづくり条例による建築物規制誘導との連携についても検討する。

69６）事業フレームの確認①施策メニューの選択
土地区画整理事業により低炭素まちづくりを実現するにあたり、事業進捗の各段階毎に考えられる施策メニューの例を整理する。
実際の事業化にあたっては、事業目的や地区特性、権利者意向を踏まえながら実現可能なメニューを選択することになる。

段階 分野

テーマ

施策メニュー
駅前広場の整備

公共交通の利用促進 パーク＆ライド駐車場の整備
移動・交通

自転車の利用促進□

駅前広場計画
自転車駐車場計画

自転車道の整備□

自転車道計画

サイクルボード(貸出場所)□□

コミュニティ道路
計画

□

エネルギー

事業計画・工事□

温度差エネルギー(下水･地中熱)□

排熱エネルギー□

公共空間のエネルギ 廃棄物熱エネルギーー負荷削減
メガソーラー

個人または事業者□□

環境配慮型自動車の PHV・EV 充電施設の整備
利用促進
カーシェアリング・スペースの整備

水・緑・生態系

生物への配慮

施行者

自転車駐車場の整備

歩きたくなるまちづ
安全・安心・快適な歩道空間の整備
くり促進

CO2 吸収源の確保

施策概要

選択
施策

□
□

木質バイオマス□

風の道の確保

□炭素蓄積量の多い高木の植栽□

水と緑のネットワーク□

小動物の通路等の確保□

既存の自然環境の保全活用□

ビオトープの整備□

人が自然と親しむ空 多自然型護岸整備
間の確保
河川・水路・調整池等の親水性整備
農園

歩道・公園の植栽□□□

エネルギー共同利用
コモンスペースの整備
の効率化

□

エネルギー

保留地・換地・建物移転

老朽建築物の建替え□

建築物の省エネ型リフォーム□

建築物のエネルギー パッシブ型の環境配慮技術が導入
負荷軽減
された建築物の建設
屋上・壁面・敷地緑化
グリーンカーテン□

申し出換地

背割りセットバッ
ク(地区計画)

建物建設時に導入□□

エネルギー供給・使用 エネルギーのベストミックス化の効率化・最適化
ＨＥＭＳ、ＢＥＭＳ□□

建物建設時に導入

高効率機器(ヒートポンプ等)
建築物への未利用･再生可能エネルギーの 太陽光発電、太陽熱利用
活用促進
充電施設(蓄電池)□

建物建設時に導入□

建物建設時に導入□

建物建設時に導入

70７）その他関連事項での取り組み
低炭素街区をキーとした低炭素まちづくりの実現に向けて、事業計画書での対応以外で期待される取り組みを整理する。
①社会資本整備総合交付金制度の拡充
社会資本整備総合交付金に、小規模なエリアで再生可能エネルギー等を面的に利用する施設の整備を拡充できないか。
公共施設整備として位置づけが難しい小規模な施設も対象とできないか。
②共同の土地利用・施設運営に対する支援
低炭素まちづくりに貢献する緑化空間や空地（風の道）について、土地評価、換地設計上の配慮の基準を公的に示すことはできないか。（茶本：換地設計基準案への反映）
また大規模な建築が想定される場合、提供分の土地について、使用権を放棄することを条件に建蔽率、容積率への参入を図ると共に、課税上の特例も付与できないか。
更には、低炭素まちづくりに寄与できる地域共有施設の管理に対し、エリアマネジメ
ント的な活動費用の支援はできないか。

71

６．一括受電と電気事業法（１）マンション一括受電
マンション一括受電とは、電力会社との契約をマンション住戸ごとではなく「マンション一棟」との契約として電力をまとめて購入することにより、居住者が割安な電気を利用できる仕組みである。電気事業法では、供給場所と「一の需要場所」との間の電気のやり取りを規制しており、マンションはこの「一の需要場所」として捉えられる。そのため、一括で割安な電力を購入でき、建物内のマンション居住者間は電力を自由にやり取りできる。
「一の需要場所」の定義は、電気事業法施行規則第２条の２第２項により、下記のように定められている。
電気事業法施行規則第２条の２第２項
一の需要場所は、事業開始地点以外の場所であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。
一

一の建物内（集合住宅その他の複数の者が所有し、又は占有している一の建物内であって、一般電気事業者以外の者が設置する受電設備を介して電気の供給を受ける当該一の建物内の全部又は一部が存在する場合には、当該全部又は一部）
二

さく、へいその他の客観的な遮断物によって明確に区画された一の構内

三

隣接する複数の前号に定める構内であって、それぞれの構内において営む事業の相互の関連性が高いもの
四道路その他の公共の用に供せられる土地（前二号に掲げるものを除く。
）において、一般電気事業者以外の者が設置する受電設備を介して電気の供給を受ける街路灯その他の施設が設置されている部分（２）戸建街区での一括受電の可能性
一需要地とみなされる戸建街区形成のために、空間計画、宅地造成計画等を行い、居住者に対しても建築協定・地区計画等でエネルギー一括受給の合意形成を行う必要がある。新たな取り組みとしてこの計画をまちづくり部局がエネルギー行政に提示し、一括受電が可能な一需要地として承認が得られれば、戸建街区単位での一括受電・一括受給の実現が期待される。
既成市街地で行うのは難しいこのような計画も、土地区画整理事業においては実現可能性が高まると考えられ、割安電力の供給を受けられることが区画整理を用いた低炭素まちづくりのメリットとなり得る。

72

要素

73

集約都市開発支援
都市機能
国土交通
事業（社会資本総合の集約化
省交付金の基幹事業）

国土交通
省

国土交通
省

3

※社会資本整備総合交付金

地方都市リノベー
ション事業

支援機関

2

都市機能
の集約化

事業名

集約都市形成支援
都市機能事業（コンパクトシの集約化
ティ形成支援事業）

1

都市機能の集約化

No

地方公共団体

民間事業者

市町村
民間事業者

補助対象者

○

計画
策定

○

○

○

整備

補助対象
社会・
実証
実験

○
コー
ディ
ネート

その他

補助対象

補助率

認定基準等

認定集約都市開発事
業及び同事業と関連して実施される事業を一・調査設計計画費
体的に支援
・土地整備費（認定集約都市開発
・共同施設整備費
事業（優建型と暮らにぎ型）の地域要件・区
域面積要件を緩和）■認定要件・交付対象事業の各・低炭素まちづくり計画を策定していることが前提。
事業の規定に基づく国・当該事業が都市機能の集約を図るための拠点形成に貢献し、CO2の排出を費率を適用抑制するもの・集約都市開発事業計画の特定建築物が認定建築物の基準に適合するもの
・特定建築物の敷地又は特定公共施設において緑化その他の低炭素化の素地が講じられているもの
・事業を確実に遂行できるもの■対象事業①認定集約都市開発事業：必須事業②関連事業：①と関連して実施される事業

地域の生活に必要な ・低炭素まちづくり計画■採択要件
都市機能の中心拠点 の策定支援
・低炭素まちづくり計画の目標を達成するために必要な事業であること。
への移転に際し、旧建 ・コア施設の移転促進 ・１/２（直接補助）又は・事業後の移転跡地における都市的土地利用を制限することにより、都市的物の除去費や跡地の ・コーディネート支援 １/３（間接補助）
土地利用の転換を防ぎ、緑地等の状態を維持する取り組みの継続性が確保
緑地化費用等につい ・緑地管理のための専されているものであること。
門家派遣
て支援

■対象区域
【中心拠点区域】（設定は必須）
・DID地区（見込みも含む）
・鉄道・地下鉄駅から半径１kmの範囲内または、バス・軌道の停留所・停車場【市町村が事業主体 原則50％から半径500ｍ以内の場合】
・公共用地率 15％以上（今後確実となる区域も含む）
地方都市の既成市街 ・施設整備費【民間事業者が事業 【生活拠点区域】（設定は任意）地において、持続可能主体の場合】
・中心拠点区域に接続するバス、鉄軌道の停留所・停車場から半径100ｍ以な都市構造への再構 【民間事業者が事業 ・①～⑤の合計を交付 内築を図るため、地域に 主体の場合】
対象事業費として、市 ・中心拠点区域の中心から半径５km以内必要な都市機能（医 ①専有部整備費の町村が負担する費用 ・市街化区域内、または区域区分が定められていない都市計画区域において療・福祉・子育て支23％の範囲内かつ、当該 設定される用途地域内
援・教育文化・商業②共同施設整備費
事業に要する費用の２等）の整備・維持を支 ③土地整備費／３を超えない額■交付対象事業
援し、地域の中心拠 ④用地取得費（緑地、【必須事業】 地方都市リノベーション推進施設（医療施設、社会福祉施設、子点・生活拠点の形成を 広場、道路等の公共 ・一定の要件に該当す 育て支援施設、教育文化施設、商業施設）
推進することによる、 の用に供する敷地に る場合、設計費以外 【その他の基幹事業】
地域の活性化を目的 相当する部分に限る） の交付対象事業費の 生活拠点施設／道路／公園／古都及び緑地保全事業／河川／下水道／駐とする⑤設計費
かさ上げにより、民間 車場有効利用システム／地域生活基盤施設／高質空間形成施設／高次都
事業者負担を１／３か 市施設／既存建造物活用事業／土地区画整理事業／市街地再開発事業／
ら１／５に軽減可能
住宅街区整備事業／バリアフリー環境整備促進事業／優良建築物等整備事
業／住宅市街地総合整備事業／街なみ環境整備事業／住宅地区改良事業
等／都心共同住宅供給事業／公営住宅等整備／都市再生住宅等整備／防災街区整備事業※その他特例あり

概要

７．低炭素まちづくりに関連する補助事業（2014 年１月時点）

74

要素

事業名

8

7

6

5

4

支援機関

※地方公共団体分は、社会資本整備総
合交付金

国土交通
省

エネル
ギーの ※都市再生推進事
ネットワー 業ク化
※地方公共団体向
けは社会資本整備
総合交付金

エコまちネットワーク
整備事業

国土交通
省

エネル
ギーの
国土交通
ネットワー ※先導的都市環境 省
ク化形成促進事業（エネルギー分野）

自立エネルギー型都
市づくり推進事業

エネルギー面的利用
エネル 促進事業
ギーの国土交通
ネットワー ※先導的都市環境 省
ク化形成促進事業（エネルギー分野）

エネル
ギーの
ネットワー
ク化

先導的都市環境形成促進事業（エコまちづくり事業）

都市機能 防災・省エネまちづく 国土交通の集約化 り緊急促進事業
省

エネルギーのネットワーク化

No

地方公共団体都市再生機構民間事業者（間接補助）

地方公共団体、民間事業者、都市再生機構

地方公共団体
民間事業者
都市再生機構①地方公共団体②③地方公共団
体、民間事業者、
都市再生機構④民間事業者等

地方公共団体
企業 等

補助対象者

○

計画
策定

○

○

○

○

○

整備

補助対象
社会・
実証
実験

○

○
コー
ディ
ネー

その他

補助対象

認定基準等

地方公共団体、都市■認定要件
再生機構：1/2
・低炭素まちづくり計画の区域内での実施
民間事業者：23.0％の・エネルギー供給開始時期、実施体制等の妥当性 等
1/2（直接補助、）・モデル事業計画あたり、５億円を上限に交付
1/3(間接補助)■対象地域
以下のいずれかの要件に合致する地域
・現に高度な都市集積が図られている三大都市圏の既成市街地及び近郊整①地方公共団体：1/2
備地帯等、及び政令指定都市に存する地域②③地方公共団体、
・都市計画MP等において集約型都市構造を都市政策の方針としている都市
都市再生機構：1/2
圏における、当該方針を実現する上で拠点となるべき地域
民間事業者：1/3(間接
補助)
■認定要件
④民間事業者等：1/2
・低炭素まちづくり計画等の区域内で実施されるもの
・未利用・再生可能エネルギーを活用したエネルギーの面的利用の実施
・計画の妥当性

交付対象事業の建設 ■対象事業工事費にに対し、市街地再開発事業、優良建築物等整備事業、地区再開発事業、地域優良賃・必須要件を充足：
貸住宅整備事業、住宅市街地総合整備事業、防災街区整備事業、都市再生
３％
整備計画事業の交付対象事業、地域住宅計画に基づく事業の交付対象事業・必須要件及び選択要件１項目：５％■採択要件
・必須要件及び選択要 ・必須要件：福祉対策、防災対策、省エネルギー対策 等
件２項目：７％
・選択要件：防災対策、環境対策

補助率

■対象地域
都市再生緊急整備地域内または、「先導的都市環境形成計画」を策定した地・地方公共団体が実区
都市開発と一体的に施する事業：１/３
環境負荷削減対策を
・地方公共団体以外■採択要件行うことにより、効果
都市環境負荷削減プ の者が実施する事業：①プラント連携施設、都市排熱処理施設又は地域冷暖房施設
的・効率的な都市環境
ログラム策定費用
１/３（間接）②都市再生緊急整備地域内又は認定計画を策定した地区内で実施したものの改善を図るためのプラント連携施設
・地域冷暖房施設の③都市環境負荷削減プログラム、又は認定計画の策定区域の面積が５ha 以
施設整備等に要する整備については、長期上又は延べ床面積15万ｍ2
費用を交付する借入金の利子相当額④都市環境負荷削減プログラム又は認定計画に位置付けられた施設の1/3以内⑤都市計画決定された施設⑥都市計画事業と一体的に整備される施設

エネルギーの融通（建物間）、省エネ（建物 モデル事業の実施の■認定要件の環境性能の向上）、 ために必要な地方公共団体、都市・低炭素まちづくり計画の区域内または都市再生緊急整備区域内での実施
創エネ（未利用・再生 ・インフラ設計費
再生機構：1/2
・エネルギー供給開始時期、実施体制等の妥当性、地区・街区レベル全体で可能エネルギーの導 ・インフラおよび建築物 民間事業者：1/3(間接の省エネ効果 等入）について、一体的 施設整備に要する経 補助)
・モデル事業計画あたり、20億円を上限に交付な実施を図る事業に 費対し支援を行う

先導的な都市環境対モデル事業の実施の策として、未利用・再ために必要なインフラ
生可能エネルギーを地の区・街区単位等で面的・実施設計費りようを図るための事
・インフラ施設費
業に対し支援を行う①計画策定費支援
地区・街区レベルにお②コーディネート支援
ける先導的な都市環③モデル事業支援
境対策を強力に推進
・エネルギー分野するため、良好な都市・交通分野
環境形成に資する取・みどり分野組みを推進する④先進緑化技術開発
支援

防災対策や省エネ対策などの緊急的な政策課題対応した質の高い施設建築物等の建設工事費整備を整備する市街
地再開発事業等の施行者等に対して助成（対象事業を拡充）

概要

75

民間企業
独立行政法人特例民法法人、一
般社団・一般財
団・公益財団法人
地方公共団体及び地方公共団体の組合
法人
個人
その他環境大臣の承認を得て基金
事業者が認めるもの

災害時の 独立型再生可能エ
エネル ネルギー発電システ NEPC
ギー融通 ム等対策費補助金

災害時の 低炭素価値向上に 低炭素社
エネル 向けた社会システム 会創出促
ギー融通 構築支援基金事業 進協会

10

11

補助対象者

地方公共団体非営利民間団体
社会システム枠
防災拠点用蓄電
池提供枠

支援機関

地域エネ
スマートコミュニティ
ルギーマ
NEPC
構想普及支援事業
ネジメント

事業名

9

要素

民間会社
民間会社を主とする共同体
地方公共団体
任意団体
等

No
計画
策定

○

○

整備

補助対象
社会・
実証
実験
概要

補助対象

認定基準等

■補助対象
・複数主体が連携して行う自家消費向け再生可能エネルギーの設備導入事・補助対象経費の１／
業
２以内（1件当たりの年・自家消費向けの再生可能エネルギー発電システム等を導入し、かつ、災害間の上限額は、原則４等の緊急時等に地方公共団体から防災拠点に位置づけられた施設に蓄電池千万円（蓄電池を併設
からの電力を供給する事業を行う民間事業者
する場合で６千万円））
・太陽光発電は、上記■補助対象となる発電システム（規模要件あり）と40万円／kWのいず①太陽光発電／②風力発電／③バイオマス発電／④水力発電／⑤地熱発
れか低い額
電／⑥蓄電池（①～⑤に併設する場合のみ）
・風力発電は、上記と50万円／kWのいずれ※固定価格買取制度の設備認定を受けないシステムが対象か低い額※中古品は対象外※普及啓発事業の実施が必要（補助対象外）【再生可能エネルギーに関する調査】（任意）①地域における再生可能エネルギーの賦損量調査／②地域における再生可能エネルギーの利用状況調査／③地域において追加的に導入すべき再生可能エネルギーの種類、量、導入箇所等の調査※エネルギー事業者が共同申請者として含まれていることが条件■補助対象事業【地域でのエネルギーマネジメントに関する調査】（必須）①蓄電池やCEMS、BEMS、MEMS、HEMS等を用いて地域のエネルギーマネジ
メントを行う方策とその事業計画策定に係る調査②需給に応じた柔軟な電気料金設定やポイント与奪によるDRを実施し、地域のエネルギーマネジメントを行う方策とその事業計画策定に係る調査定額（ただし1000万円③事業化にあたっての技術的・制度的課題と解決策等
を上限）

補助率

■補助対象
【交通体系整備に当たっての低炭素価値向上分野】①コンテナを導入する①鉄道を活用した物流の低炭素化促進事業
場合に必要な経費②物流の低炭素化促進事業
公共性が高い社会シ②・③・④・⑤・⑥・⑦・③エコレールラインプロジェクト事業
ステムの整備に当た①450万円／個⑧本工事費、付帯工④災害等非常時にも効果的な港湾地域低炭素化推進事業
り、エネルギー起源②・③・④・⑤・⑥・⑦・
事費、機械器具費、測【災害時等対応型ライフライン施設整備に当たっての低炭素価値向上分野】
CO2の排出抑制のた⑧基金補助事業者が量及び試験費、事務⑤病院等へのコージェネレーションシステム緊急整備事業
めの技術等を導入す
必要と認めた額⑥再生可能エネルギー等を活用した分散型地域づくりモデル事業費、その他必要な経る事業に対し、補助【次世代型社会インフラ整備に当たっての低炭素価値向上分野】
費⑦省エネ型データセンター構築・活用促進事業⑧先進的地中熱利用ヒートポンプシステム導入促進事業⑨上水道システムにおける再エネ・省エネ等導入促進事業

計画に基づき実施される自家消費向けの再・設計費
生可能エネルギー発・設備費電システム等の設備・工事費
導入で、要件を満たす・諸経費事業に対し、設備導入費の一部を補助

地域の実情に即した形でスマートコミュニティの構築を進めてい○くために必要となる、 事業費
調査
詳細な事業化可能性調査や事業計画の策定に対し補助

その他

76

要素

建築・住
宅単体

13

14

建築・住
宅単体

建築・住
宅単体

12

事業名

※環境・ストック活用推進事業

住宅・建築物省CO2
先導事業※環境・ストック活用推進事業

ゼロ・エネルギー住宅推進事業※環境・ストック活用推進事業

住宅・建築物省エネ
改修等推進事業

建築物の低炭素化

No

国土交通
省

国土交通
省

国土交通
省

支援機関

省CO2技術を住宅・建築物に導入する建築主等（民間事業者等）
建築主と一体・連携して省Co2技術を導入する者等（ESCO事業者、リース事業者、エネルギーサービス
事業者等）

中小工務店（年間の新築住宅供給戸数が50戸未満
の事業者）

建築主

補助対象者
計画
策定

○

○

○

○

整備

補助対象
社会・
実証
実験
その他

住宅・建築物におい①設計費て、先導的な省CO2技②建設工事費術に係る建築構造等③マネジメントシステの整備費、効果の検ムの整備費証等に係る費用等に④技術の検証費
ついて支援を行う。
⑤付帯事務費
平成25年からは特定課題を設定。

■平成25年の課題
・課題１．街区や複数建築物におけるエネルギー融通、まちづくりとしての取り
組み
・課題２．非常時のエネルギー自立にも対応した取り組み
・課題３．被災地において省ＣＯ２の推進と震災復興に資する取り組み
・課題４．上記の課題１～３以外のその他先導的省ＣＯ２技術の導入・普及の①～④の合計の１/２
取り組み
以下
■補助対象
⑤、①～④の補助額
次の①～④のいずれか、または組み合わせとして、住宅及び住宅以外のオの2.2％以内
フィスビル等の建築物（以下「住宅・建築物」という）における省ＣＯ２の推進に向けたモデル性、先導性が高いものとして選定されたもの①住宅・建築物の新築②既存の住宅・建築物の改修③省ＣＯ２のマネジメントシステムの整備④省ＣＯ２に関する技術の検証（社会実験・展示等）■採択要件
・住宅の駆体・設備の省エネ性能の向上、再生可能エネルギーの活用等によって、年間での一次エネルギー消費量が正味（ネット）で概ねゼロとなる住①～③の合計の１／２ 宅であること
以内
・新築及び既存の改修を対象とし、１事業者当たり３戸を上限とする
ただし、165万／戸を上限とする■補助対象（以下のものの材料費・設備費、工事費を対象）①暖冷房設備／②給湯設備／③照明設備／④換気設備／⑤太陽光発電シ
ステム／⑥太陽熱利用システム／⑦コージェネレーションシステム／⑧エネル
ギー計測装置／⑨蓄電池／⑩その他審査委員会で認められたもの

認定基準等

住宅の省エネルギーをさらに促進するため、 ①住宅の省エネ化に
戸建て住宅供給の相 係る建築構造、設備当程度を担う中小工 等の整備費
務店における駆体と設 ②調査設計計画費
備を一体化したゼロ・ ③効果の検証等に要エネルギー住宅の整 する費用
備費の一部を補助

補助率

民間事業者等が行う
省エネ改修工事・バリ
アフリー改修工事・耐震改修工事（戸建住 ・工事費
宅及び共同住宅のみ） ・設備費に対し、事業の実施に要する費用の一部を
補助

補助対象

１／３以内
耐震改修は11.5％■補助対象
建築物は、5,000万円①既存オフィスビル等の構造駆体（外皮）、建築設備の省エネ改修及びエネ／件（うち設備部分はルギー使用量の計測・管理に関するもの
2,500万円）上限②非住宅：①に加え、バリアフリー改修を行うもの
バリアフリー改修を併
住宅：①に加え、バリアフリー改修、耐震改修工事を行うもの
せて行う場合は2,500
万円加算、ただし省エ■採択要件
ネ改修の額以下とする
・駆体（外皮）の省エネ改修を行うこと【住宅】
・建物全体のエネルギー消費量が改修前と比較して概ね15％（住宅は10％）
住宅は50万円／戸以上の省エネ効果が見込まれること
バリアフリー改修また・省エネ改修工事とバリアフリー改修工事の事業費の合計が500万円以上では耐震改修を行う場あること（複数の建築物の合算でも可）合は25万円加算、ただし省エネ改修の額以
下とする

概要

77

事業名

支援機関

○

集合住宅の全戸の所有者
管理組合
デベロッパーなどの事業主体

スマートマンション導NEPC
入加速化推進事業

17 省エネ等

○

整備

○

計画
策定

個人、法人（リース
事業者、新電力事業者等）

建築主等（所有者）
ＥＳＣＯ事業者
リース事業者
中小工務店
集合住宅（分譲）の管理組合 等

補助対象者

エネルギー管理シス
テム（BEMS・HEMS）
NEPC
導入促進事業費補
助金

住宅・ビルの革新的
経済産業
建築・住
省エネ技術導入促
省
宅単体
進事業費補助金要素

16 省エネ等

15

No

補助対象
社会・
実証
実験
その他

補助対象

無理のない節電を図ることマンションなどの集合住宅（スマートマ
ンション）の普及の推・設備費進をを目的に、MEMS
・工事費
アグリゲータのもと、集合住宅のスマートかを行う事業に対し、その費用の一部を補助

無理のない節電を進め、電力消費量の削 【HEMS】
減を図ることを目的
・設備費に、HEMS・BEMS機器の導入を行う一般家 【BEMS】
庭、高圧小口需要家 ・設備費等に対して、設備費用 ・工事費の一部を補助住宅・ビルのネット・ゼ
ロエネルギー化を推進するため、高性能設備
機器等の導入支援及 ・材料費
び、既築住宅の断熱 ・工事費
性能向上を図るため高性能な断熱材や窓
の導入支援

概要

【ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業】■事業対象事業者：建築主等（所有者）、ＥＳＣＯ事業者、リース事業者等■補助対象：ZEB実現に寄与する空調、換気、照明、給湯、冷蔵・冷凍 等で構成するシステム・機器

認定基準等【既築住宅における高性能建材導入促進事業】■事業対象者①戸建住宅・集合住宅(分譲）の所有者（条件あり）②集合住宅（分譲）の管理組合、集合住宅（賃貸）の所有者■補助対象：省エネルギー性の高い高性能建材を用いた改修

設備費：１／３以内
工事費：１／３以内■補助対象
・MEMSアグリゲータがエネルギー管理支援サービス等を実施するために、指定された機能要件を満たすMEMSを設置するものであること
・原則、集合住宅における全戸の所有者。管理組合にいずれかに該当するもの。
・補助対象となる設備について、MEMSアグリゲータやリース会社が設備を保有し、マンションの管理組合等にサービスを提供する場合、設備の所有権者も管理組合等と共同で新鋭を行うこと 等■補助対象
HEMS：定額７万円【HEMS】
BEMS：システム・機器 ・補助対象として指定されたHEMS機器で、民生用住宅に設置することが有する機能に応じて ・未使用品に限る
補助率が異なる①設備費：１／３以内 【BEMS】
または１／２以内
・BEMSアグリケータが提供し、かつ、登録されたBEMSを建築物に導入するこ②工事費：１／３以内 と③上限：170万円以内 ・電力会社等との契約電力が50kW以上、500kW未満の高圧小口需要家
または250万円以内 ・BEMSアグリケータとの間で、１年以上のエネルギー管理支援サービス契約が締結されていること 等

最大１／３（上限 150
万円/戸）ZEB実証事業：
最大２／３（５億円/事【ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業】
業）■事業対象者：建築主または所有者
ZEH支援事業：■補助対象：高断熱性能、高性能設備機器と制御機構等との組合せによる、
最大１／２（上限350万
年間の1次エネルギー消費量がネットで概ねゼロとなる新築及び既築の住宅
円／戸）
ZEH推進事業：【住宅のゼロ・エネルギー化推進事業】
最大１／２（上限165万■事業対象者：中小工務店
円／戸）■補助対象：住宅の躯体・設備の省エネ性能の向上、再生可能エネルギーの
既築住宅の高性能建活用等により、年間での一次エネルギー消費量が概ねゼロになる住宅
材導入促進事業：

補助率

78

要素

事業名

総合

※地方公共団体分は、社会資本整備総
合交付金

国土交通
省

国土交通
省

支援機関

【再掲】
公共交通
低炭素社
低炭素価値向上に
20 機関の利
会創出促向けた社会システム
用促進
進協会
構築支援基金事業

公共交通
モーダルシフト等推19 機関の利
進事業
用促進

18

【再掲】
先導的都市環境形成促進事業（エコまちづくり事業）

公共交通機関の利用促進

No

民間企業
独立行政法人特例民法法人、一
般社団・一般財
団・公益財団法人
地方公共団体及び地方公共団体の組合
法人
個人
その他環境大臣の承認を得て基金
事業者が認めるもの荷主企業
物流事業者 等

①地方公共団体②③地方公共団
体、民間事業者、
都市再生機構④民間事業者等

補助対象者

○

計画
策定

○

○

整備

補助対象
社会・
実証
実験

○
コー
ディ
ネー

その他

■補助対象
【交通体系整備に当たっての低炭素価値向上分野】①コンテナを導入する①鉄道を活用した物流の低炭素化促進事業
場合に必要な経費②物流の低炭素化促進事業
公共性が高い社会シ②・③・④・⑤・⑥・⑦・③エコレールラインプロジェクト事業
ステムの整備に当た①450万円／個⑧本工事費、付帯工④災害等非常時にも効果的な港湾地域低炭素化推進事業
り、エネルギー起源②・③・④・⑤・⑥・⑦・【災害時等対応型ライフライン施設整備に当たっての低炭素価値向上分野】
事費、機械器具費、測CO2の排出抑制のた⑧基金補助事業者が⑤病院等へのコージェネレーションシステム緊急整備事業
量及び試験費、事務めの技術等を導入す
必要と認めた額⑥再生可能エネルギー等を活用した分散型地域づくりモデル事業費、その他必要な経る事業に対し、補助【次世代型社会インフラ整備に当たっての低炭素価値向上分野】
費⑦省エネ型データセンター構築・活用促進事業⑧先進的地中熱利用ヒートポンプシステム導入促進事業⑨上水道システムにおける再エネ・省エネ等導入促進事業■補助対象①モーダルシフト推進事業
・貨物自動車による陸上輸送から鉄道輸送又は船舶を利用した海上輸送へ転換すること等によりCO2排出量の削減を図ることを目的として実施する事業
1月2日②幹線輸送集約化推進事業
・輸送距離が概ね30km以上ある貨物自動車による輸送において、複数荷主の貨物を集約化して、積載率を向上させて、走行車両台数及びCO2排出量の削減を図ること等を目的として実施する事業

認定基準等

物流に係る関係者によって構成される協議①運行経費
会が行うCO2排出原②輸送の集約化に
単位の小さい輸送手
伴って新たに発生する段への転換を図るモー
増加分の運行経費
ダルシフト等の取組み
を支援

補助率

■対象地域
以下のいずれかの要件に合致する地域
・現に高度な都市集積が図られている三大都市圏の既成市街地及び近郊整①地方公共団体：1/2
備地帯等、及び政令指定都市に存する地域②③地方公共団体、
・都市計画MP等において集約型都市構造を都市政策の方針としている都市
都市再生機構：1/2
圏における、当該方針を実現する上で拠点となるべき地域
民間事業者：1/3(間接
補助)
■認定要件
④民間事業者等：1/2
・低炭素まちづくり計画等の区域内で実施されるもの
・未利用・再生可能エネルギーを活用したエネルギーの面的利用の実施
・計画の妥当性

補助対象①計画策定費支援
地区・街区レベルにお②コーディネート支援
ける先導的な都市環③モデル事業支援
境対策を強力に推進
・エネルギー分野するため、良好な都市・交通分野
環境形成に資する取・みどり分野組みを推進する④先進緑化技術開発
支援

概要

79

要素

事業名

地方公共団体民間事業者 等

国土交通
省

国土交通
省

公共交通
超小型モビリティの23 機関の利
導入促進
用促進

公共交通
環境対応者普及促
24 機関の利進対策
用促進

一般乗合旅客自
動車運送事業者
自家用有償旅客
運送車
協議会

補助対象者

地域交通のグリーン
公共交通化を通じた電気自動 国土交通
22 機関の利車の加速度的普及 省
用促進
促進

国土交通
省

支援機関

旅客自動車運送事業者
一般貨物自動車
運送事業者
第二種貨物利用
運送事業者
自動車リース事業者
等

公共交通
地域公共交通確保
21 機関の利維持改善事業
用促進

No

○

計画
策定

○

整備

補助対象
社会・
実証
実験
概要

補助対象

認定基準等

■補助対象
【地域公共交通確保維持事業】①地域間幹線系統
・一定の要件を満たし、赤字が見込まれる系統で、生活交通ネットワーク計画
で国保・維持が必要な運行系統として位置づけられたもの②地域内フィーダー系統
・補助対象地域間幹線バス系統を補完し、過疎地域等の移動の確保に資するなど一定の要件を満たし、赤字が見込まれる系統であって、生活交通ットワー①②国が事前算定にク計画で国保・維持が必要な運行系統として位置づけられたもの
よる予測収支差の１／【地域公共交通バリア解消促進等事業】
２③バリアフリー化設備等整備事業③④⑤１／３等
・駅のバリアフリー化／バスターミナル、タクシー乗り場のバリアフリー化／ノン⑥定額 2000万円以
ステップバス・リフト付きバスの導入 等
下④利用環境改善促進等事業⑦補助対象経費の１
・鉄軌道駅の生活支援機能施設の整備／LRTシステムの整備／ICカードシス／２
テムの整備／BRTシステムの整備／バス等ロケーションシステムの整備 等⑤地域鉄道の安全性の向上
・地域鉄道事業者が行う安全性に資する設備整備等の支援【地域公共交通調査等事業】⑥調査事業
・地域の公共交通の確保維持改善に係る計画の策定調査等への支援⑦地域協働推進事業
・公共交通サービスの情報提供等、地域ぐるみの利用促進に係る取組への支援

補助率

CNGトラック・バス、ハイブリッドトラック・バス
車両価格○の導入、使用過程車
車両
改造費のCNG車への改造について支援

１／２、１／３、１／４■補助対象
・バスおよびトラックの購入①経年車の廃車を伴う新車購入②新車のみ購入
・CNG改造

地方公共団体等の主導入事業における実 １／２○
導によるまちづくり等と■補助対象
施費用（車両導入、事 民間事業者が単独で車両、超小型モビリティの特性・魅力を引き出す創意工夫にあふれ、低炭素・省エネ一体となった先導導入
業計画立案及び効果 実施する場合にあって効果評や試行導入の優れた型まちづくりと一体になった先導・試行導入事業について支援
評価費等）
は１／３
価
取組について支援

地域や自動車輸送事
業者による電気自動○ 車の集中的導入等で■補助対象電気自動車の導入費 バス：１／２
車両、 あって、他の地域や事・三大都市圏、観光地、環境未来都市などの地域における先駆的事業
用
タクシー、トラック：１／
受電設 業者による導入を誘・バス事業、タクシー事業、トラック事業に限る
受電設備の導入費用 ３
備 発・促進するような先・電気自動車には、プラグインハイブリッド車を含む駆的取組について支
援

○
調査、
ソフト的
取組

その他

80

要素

事業名

支援機関

補助対象者

総合

次世代エネルギー技
NEPC
術実証事業

28

エネル
住宅用太陽光発電
ギー（太導入支援費補助金
陽光）

民間活用型地球温暖化対策下水道事
下水汚泥 業27
利用※社会資本整備総
合交付金

JPEC・
JPEA

国土交通
省

新世代下水道支援事業（リサイクル推進事業 未利用エネ
下水熱・
ルギー活用型）国土交通
26 下水汚泥
省
利用※社会資本整備総合交付金25

対象システムを購入し、電力需給契約を行う（予定の）個人（個人事業主を含む）、法人または区分所有法に規定する管理者

下水道事業を実施する地方公共団
体、PFI事業者等の民間事業者

公共下水道管理者
流域下水道管理者

民間事業者等非化石エネルギーの利用促進・省エネ設備の導入

No

○

計画
策定

○

○

○

整備

補助対象
社会・
実証
実験
その他

補助対象

■補助対象事業①次世代エネルギー・社会システム実証補完型プロジェクト※次世代エネルギー・社会システム実証事業の実証地域（横浜市・豊田市・京都府・北九州市）で実施することが条件

認定基準等

事業に応じて、
２／３、5.5／10、
５／10、４／10■補助対象①下水熱利用に必要な施設のうち、下水又は下水処理水の流れる施設（熱交換施設、送水施設、ポンプ施設）及びその附帯施設の整備②下水汚泥とその他バイオマスの有効利用に必要な施設 等■採択要件①下水熱を利用することが、経済性・環境への負荷削減効果、省エネ効果等の観点から総合的に判断して有利と認められる地域において、下水及び下水処理水の熱の利用施設を整備するもの②バイオマスの有効利用を推進するため、下水汚泥とその他のバイオマスを集約処理し、回収した消化ガスをエネルギーとして処理場内で活用するもの
等

補助対象経費の１／２ ②地域資源活用型プロジェクト
以内
地域の未利用エネルギー、再生可能エネルギー、地域の個性ある技術やアイデアを活かしたビジネスモデル等を活用し、スマートコミュニティに示される者がシステムを一層多様なものとするような実証事業を行い。地域の実業に根ざしたスマートコミュニティを構築する※地方公共団体と連名での申請が条件（実施主体に地方公共団体が参画しない場合は、関係性について記載が必要）

補助率

■補助対象
一定要件を満たす住 ・設備費（太陽電池モ
以下の要件を満たす太陽光発電システムの設置を行う者を対象とする
・2～41万円以下：2万宅用太陽光発電シス ジュール、架台、パ・住宅において消費され、余剰の電気が逆流されるもの
円/ｋW
テムを設置する者に対 ワーコンディショナー、・太陽電池の公称最大出力またはパワーコンディショナの定格出力のいずれ
・41万超～50万円以して、定額の補助を実 その他附属機器
かが、10ｋW未満のシステム
下：1.5万円／ｋW
施・設置工事費・一定の品質・性能が一定期間確保されているもの
・補助対象経費が、１kwあたり50万円以下のシステムであるもの

■補助対象
①計画策定
①地方公共団体に対
下水道管理者が民間企業と一体となって行う下水汚泥等の循環利用に関す
下水汚泥等の資源して１/２る計画の策定に要する経費
化、流通、販売・利用②PFI事業者等の民間②資源化施設を一体的に捉え、民間①下水道整備計画の 事業者に対し、地方公・①の計画に基づき、PFI手法により民間事業者が資源化を前提とした下水汚
企業の有するノウハウ
共団体が経費の一部
策定
泥等の処理施設（炭化炉等）の建設費（地方公共団体への補助を通じて支を最大限活用することを助成する場合に助②施設の整備援）により、下水汚泥等の成額の全額又は一部
・民間事業者が下水汚泥等の処理施設と関連して整備する貯蔵施設等の建資源・エネルギー利用を補助（総費用の１／
設費（ただし、CO2削減効果が1,000t－CO2／年以上と見込まれる場合に限を推進する。
３を限度）
る）※関連施設に対する補助については当面5年間の措置

循環型社会の形成を促進しつつ環境への負荷削減、省エネル
ギー化を図るため、下水及び下水処水の持
つ熱の有効利用や、 施設整備費
下水汚泥とその他バイオマスとの集約処理により有効利用等に必
要な施設整備に対して支援「次世代エネルギー・
社会システム実証事業」を補完する先進的な技術の確立や地域・人件費
資源を活用した地域に・事業費根付いたスマートコ
ミュニティの確立に係る取組について、事業費の一部を補助

概要

81

32

エネル 再生可能エネルギー
ギー（熱 熱利用加速化支援 NEPC
利用） 対策費補助金

民間事業者等

○

○

NEPC

エネル
ギー（小 小水力発電導入促
水力発 進モデル事業
電）

31

小水力発電設備メーカーと発電事
業者の共同申請

○

FCA

エネル
民生用燃料電池導ギー（燃入緊急対策事業
料電池）

整備

30

計画
策定

補助対象
社会・
実証
実験

家庭用燃料電池システムを設置する者
リース等により家
庭用燃料電池システムを提供する者

補助対象者

○

支援機関

29

事業名

個人、法人、シス
テムを貸与する法人（リース事業者、
新電力事業者等）

要素

エネル 定置用リチウムイオ
ギー（蓄 ン電池導入支援事 NEPC電池） 業費

No
その他

補助対象

再生可能エネルギー
・設計費
熱利用の設備導入事
・設備費業を行う事業者に対・工事費し、事業費の一部を補・諸経費
助

小水力発電の導入促進を図るため、試験設
備を用いた実用化に ・設計費向けた実証事業で・設備費あって、要件にあった ・工事費設備を導入等する実 ・諸経費
証事業に対し一部を補助

家庭用燃料電池コー
ジェネレーションシステ
一定の条件を満たす
ムの早期普及促進及機器の導入に必要なび早期の自立的な市経費場の確立を目指し、導
入費用の一部を補助【個人】
対象となる蓄電システ
・機器費
ムの導入を行う一般【法人】
家庭や事業所等に対・機器費して、導入のための経・付帯設備費費の一部を補助
・工事費

概要

認定基準等

補助対象経費の１／３ ■補助対象（規模要件あり）
以内（１件あたりの年 ①太陽熱利用／②温度差エネルギー利用／③バイオマス熱利用／④バイオ
鑑の上限額は原則10 マス燃料製造／⑤雪氷熱利用／⑥地中熱利用億年）※中古品は対象外■規模要件
・発電出力1,000kW以下（ただし、１kW以下は除く）■補助対象
・本事業期間中及び財産処分制限期間中は固定価格買取制度の適用を受けないこと
補助対象経費の２／３ ・当該技術等の新規性が認められること。また、当該技術等が小水力発電開発の合理化、コストダウン等に資することが認められること 等
以内

従来型給湯器との価■採択要件
格差の１／２＋設置工①0.5～1.5kwの発電出力があること
事費の１／２（補助上②低位発熱量規準の総合効率が80％以上あること
限額45万円）③貯湯容量150リットル以上のタンクを有し、燃料電池ユニット部の排熱を蓄えられること④未使用品であること■補助対象
補助対象システムを導入し、６年間以上継続して使用する事業

個人：機器費の１／３■補助対象機器以内、上限１００万円
・リチウムイオン蓄電池部に加え、インバータ、コンバータ、パワーコンディショ
法人：機器費及び付帯ナ等の電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成され、かつ、補助
設備費、工事費の合対象基準に準拠していることが認められるもの
計額の１／３以内、上・中古品は対象外
限１億円

補助率

82

事業名

支援機関

再生可能エネルギー
エネル
熱利用高度複合シギー（熱NEPC
ステム実証実験事
利用）
業費補助金

要素

民間事業者

補助対象者

民間企業
エネル バイオ燃料導入加速
公益法人
資源エネル
35 ギー（バイ 化支援対策費補助
その他大臣が認
ギー庁オマス） 金める者（公共は対象外）

エネル 木質バイオマスエネ 環境省
34 ギー（バイ ルギーを活用したモ 農林水産 民間事業者等オマス） デル地域推進事業 省・林野庁

33

No
計画
策定

○

○

○

整備

補助対象
社会・
実証
実験
概要

補助対象

認定基準等

■対象となる再生可能エネルギー熱源利用設備①太陽熱利用／②河川水熱利用／③下水熱利用／④温度差エネルギー利
用／⑤バイオマス熱利用／⑥雪氷熱利用／⑦地中熱利用■補助対象事業【調査事業】①河川水熱利用に係る環境影響調査／②河川水熱利用に係る新たな管理方法の調査／③下水熱利用に係る調査／④下水熱利用に係る契約方法の調査／⑤複数の再生可能エネルギー熱源を有効利用するシステムの構築に係る調査／⑥再生可能エネルギー熱源と蓄熱層を有効活用するシステムの【調査事業】（定額）構築に係る調査／⑦複数の建築物で一体的に再生可能エネルギー熱源を有環境影響調査事業：
効活用するシステムの構築に係る調査／⑧熱供給者と熱受容者が連携した
上限3000万円
再生可能エネルギー熱源を有効活用する次業務出るの構築に係る調査
上位以外の調査事【実証事業】
業：1000万円
・公共施設管理者と連携して再生可能エネルギー熱源を有効活用するシステ
ムに係る実証【実証事業】
・再生可能エネルギー熱源と蓄熱層を有効活用するシステムに係る実証
１／２以内（1件あたり・複数の建築物で一体的に再生可能エネルギー熱源を有効活用するシステムの年間の補助金額のに係る実証上限は、10億円
・熱供給者と熱受容者が連携した再生可能エネルギー熱源を有効活用するシステムに係る実証補助率

バイオ燃料を混合した
揮発油の普及を図ることを目的に、石油精製 ①バイオ燃料導入加事業者が行うバイオ燃 速化支援事業費料導入に係る取組に ②業務管理費
対し、必要な費用の一部を補助①１／２相当（上限15
■補助対象
億円）
バイオ燃料の貯蔵、混合、受入・出荷設備等を整備する事業の実施に要する②定額（350万円上
経費に対して一部助成
限）

■補助対象
森林資源をエネルギー 地域一体となった新た①地域内における木質バイオマスを利用した熱・電気の需要・未利用間伐材として有効活用し、低 な木質バイオマスの等原料調達の見通し、事業採算政党の実現可能性調査を実施（平成25年度）①３課題を目安とし、１○ 炭素社会の実現、森 収集・運搬・エネル②実現可能性調査を行った箇所において、施設の導入・運用を通じ、課題の課題当たり2000万円
実現可 林整備の推進、雇用 ギー利用システムを構整理やその克服方法の検討を実施（平成26年以降）を目安
能性調 の確保を図るため、木 築への支援
・平成28年度以降、上記の取組を通じて得られたメリット、課題、その克服方②６課題を目安とし、１
査 質バイオマスを活用し ・実現可能性調査法等の成果のとりまとめ
課題当たり２億円
たモデル地域づくりの ・実証事業※平成25年度の公募で採択されたものに対し、継続的に補助を行う可能性が
推進を図る
高い

【調査事業】
・事業費
再生可能エネルギー
熱利用高度複合シス【実証事業】
テムの構築に向けた○・設計費
実現可能性調査およ
調査・設備費
び実証事業を行う事業・工事費者に対し、事業費の一
・諸経費
部を補助
・労務費
・その他経費

その他

83

要素

廃棄物エネルギー導入・低炭素化促進事
業

事業名

○

整備

40 省エネ等

39 設備導入

環境省

【再掲】
低炭素社
低炭素価値向上に会創出促向けた社会システム
進協会
構築支援基金事業※二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減設備補
助事業

民間企業
独立行政法人特例民法法人、一
般社団・一般財
団・公益財団法人
地方公共団体及び地方公共団体の組合
法人
個人
その他環境大臣の承認を得て基金
事業者が認めるも
の

民間団体

○

○

○

計画
策定

エネルギー使用合理化事業者支援補助 資源エネル
38 設備導入
民間団体等
金（小規模事業者実 ギー庁
証分）

民間企業
独立行政法人
法人
その他環境省が認める者（国及び地方公共団体は
対象外）

補助対象者

○

環境省

支援機関

エネルギー使用合理
資源エネル
37 設備導入 化事業者支援補助
民間団体等
ギー庁
金

エネル
36 ギー（バイオマス） ※二酸化炭素排出抑制対策事業費等
補助金

No

補助対象
社会・
実証
実験
その他

補助対象

認定基準等

・機器費
・工事費（設計、配線・ 購入費と設置工事費
機具等の購入、据付、 の合計の１／３以内
その他工事に関連す （上限50万円）
る経費を含む）■補助対象①補助対象機器
業務用エアコンディショナー、業務用冷蔵庫及び冷凍庫のうち、トップランナー
基準を満たした機器②小規模事業者の定義
・商業・サービス業：従業員５人以下・製造業等その他の業種：従業員20人以上

・単独事業：１／３以内
・連携事業：１／２以内 ※その他、民間金融機関等から融資を受ける際の利子補助金の補助を行う「エネルギー使用合理化特定設備等導入促進事業費補助金」、中小企業が特定高性能エネルギー消費設備を導入する場合に必要な資金の貸付を行う金融機関に対して利子補給を行う「エネルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金」がある。

■補助対象
既設設備・システムを置き換えることにより、事業を実施する向上・事業場等全体で省エネルギー率が１％以上、又は省エネルギー量が500kl以上となる省
エネルギー事業①ｱ）～ｵ)の対象施設■対象施設（各施設に条件あり）の高効率化に伴う増ｱ)廃棄物高効率熱回収施設
嵩費用（ただし、補助ｲ)バイオマス熱供給対象となる施設整備
ｳ)バイオマスコージェネレーション費の１/３を限度）
ｴ)廃棄物燃料製造②ｶ)の対象施設の補ｵ)バイオマス燃料製造
助対象となる設備整ｶ）熱輸送システム
備費の１／２

補助率■補助対象【交通体系整備に当たっての低炭素価値向上分野】①コンテナを導入する①鉄道を活用した物流の低炭素化促進事業
場合に必要な経費②物流の低炭素化促進事業
公共性が高い社会シ②・③・④・⑤・⑥・⑦・③エコレールラインプロジェクト事業
ステムの整備に当た①450万円／個⑧本工事費、付帯工④災害等非常時にも効果的な港湾地域低炭素化推進事業
り、エネルギー起源②・③・④・⑤・⑥・⑦・
事費、機械器具費、測【災害時等対応型ライフライン施設整備に当たっての低炭素価値向上分野】
CO2の排出抑制のた⑧基金補助事業者が量及び試験費、事務⑤病院等へのコージェネレーションシステム緊急整備事業
めの技術等を導入す
必要と認めた額
費、その他必要な経⑥再生可能エネルギー等を活用した分散型地域づくりモデル事業
る事業に対し、補助費【次世代型社会インフラ整備に当たっての低炭素価値向上分野】⑦省エネ型データセンター構築・活用促進事業⑧先進的地中熱利用ヒートポンプシステム導入促進事業⑨上水道システムにおける再エネ・省エネ等導入促進事業

業務ビルや工場等に・本工事費おいて、市場メカニズ
・付帯工事費
総事業費の１／３を上 ■補助対象設備
ムの活用により、先進・機械器具費限①吸収式冷温水機・吸収式冷凍機／②ターボ冷凍機／③空冷ヒートポンプチ
的な設備導入と運用
・調査費（１事業場または１工 リングユニット／④水冷ヒートポンプチリングユニット／⑤パッケージエアコン／改善を促進し、効率的・初期調整費
場あたり、5,000万円を ⑥氷蓄熱型パッケージエアコン／⑦ガスエンジンヒートポンプ／⑧ボイラ、潜熱にCO2排出量を大幅・その他必要な経費で 超えないことを原則と 回収型真空加熱温水器／⑨ヒートポンプ給湯器／⑩潜熱回収型給湯器／⑪に削減するため、設備環境大臣が承認した する）
コージェネレーション／⑫高性能工業炉排熱回収式燃焼装置
導入費用の一部を補
経費
助

小規模事業者による
省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入に要する経費の一部を補助

事業者が計画した省
エネ取組のうち、「技術の先端性」、「省エ ・設計費
ネ効果」及び「費用対 ・設備費効果」を踏まえて政策 ・工事費的意義の高いものと認 ・諸経費
められる設備導入費について補助廃棄物からのエネル
ギーを有効活用する高効率熱回収やﾊﾞｲｵﾏｽ
ｴﾈﾙｷﾞｰ活用、電動式①工事費
塵芥収集車等の導入②事務費によりエネルギー起源
CO2の削減を推進す
ることを目的に必要な経費の一部を補助

概要

84

要素

43 技術開発

42 設備導入

41 設備導入No※二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

CO2排出削減対策
強化誘導型技術開発・実証事業

水素供給設備整備
事業費補助金※二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

小規模地方公共団
体対策技術率先導
入補助事業

事業名

補助対象者

環境省

民間団体、公的研
究機関、大学棟

民間団体等（地方公共団体、その他
資源エネル 法人（独立行政法
ギー庁
人は除く）
個人事業者
個人

環境省、農 小規模地方公共林水産省 団体、民間団体

支援機関
計画
策定

○

○

○

整備

補助対象
社会・
実証
実験
その他

地球温暖化対策強化に向けて、CO2排出削減効果が大きく、産業界による自主的な技
術開発では社会に導入されたい技術開発
や実証事業を重点的に支援

補助率

民間事業者は、地方公共団体の施設へシェアード・セイビングス・エスコ事業※を用いることを条件に補助※シェアード・セイビングス・エスコ事業：エスコ事業者が資金調達を行うため、建物の所有者は一切の金融負担を行いこととなる。この場合、エスコ事業者
が建物の所有者に対して省エネ回収による光熱費の削減を補償し、建物所有者は実現する光熱費の削減分から一定割合を、初期投資分を含むエスコサー
ビス似たい知る報酬としてエスコ事業者に支払う。

■補助対象
小規模な地方公共団体が所有する業務用施設に、温対法の規定に基づき策定した実行計画（事務事業編）に従い、先端的な再生可能エネルギー・省エネ
ルギー技術を率先的に導入する取組対し補助①再生可能エネルギー設備
太陽光発電、太陽熱利用冷暖房システム、小水力発電、バイオマス熱利用、太陽光利用照明システム、温泉発電設備 他②省エネルギー等設備
地中熱利用、燃料電池 他

認定基準等

１／２

■期間：３年以内■対象分野①交通低炭素化技術開発分野②建築物等低炭素化技術開発分野③再生可能エネルギー・自立分散型エネルギー低炭素技術開発分野④バイオマス・循環資源低炭素化技術開発分野■補助対象（１） 燃料電池自動車等に水素を供給するために必要な設備
補助対象経費の１／２（２） 新設のほか、国等補補助、助成、委託等を受け実施した事業で使用し、と補助上限額を比べてかつ当該事業がしゅうりょうした導入を導入する場合、および当該設備を転用
低い金額
し、転増・改造する場合（３） 原則、設備は商用を目的とする

・設計費
・本工事費
・付帯工事費１／２
・機械器具費・測量及び試験費及び 交付額下限額600万
事務費並びにその他 円
必要な経費で大臣等が承認したもの

補助対象

2015年の燃料電池自動車の市場投入に先・設備機器費立ち、2013年から３年・設計費間で４大都市圏を中心・設備工事費に100箇所の水素ス・工事負担金テーションを関係業界
・経費・管理費が整備することとしており、その補助を行う

小規模な地方公共団
体による先進的かつ模範的な先進事例を示すことで、業務部門
における地球温暖化対策の効果的な波及を促進することを目的に、設備費等の必要な費用の一部を補助概要

８．ｕｄｃ低炭素まちづくり研究会参加者名簿（敬称略・会社名は五十音順）
会社名

所属部署

役職

(株)エイト日本

事業推進本部

理事

髙

泰 久

第１回～

技術開発

都市・地域活性化事業部

部長

林

勝 正

第１回～

(株)オオバ

計画・事業部 事業企画課

担当課長

冨田

剛久

第１回～第 13 回

技術本部

主任

辰井

美保

第 10 回～

まちづくり部 事業一課

課長

小 畑

健

第 14 回～

副本部長

益永

克人

第 22 回～

まちづくり事業部

部長

東

義 博

第 1 回～第 14 回

企画部 情報技術室

室長

奥 居

淳

第 1 回～第 14 回

東京事務所

参事

石塚

正人

第 7 回～第 17 回

東京事務所

主任

佐藤

和雄

第 16 回～

関東営業部

部長

川村

一治

第 18 回～第 22 回

東日本本部

副本部長

北本

治和

第 23 回～

技術本部

執行役員部長松 原隆

開発本部 企画室

室長

立山

善宏

第 1 回～

技術本部 都市調査室

副主任

新野

友美

第 14 回～開発本部 企画室

副室長

秋山

堅也

第 18 回～第 20 回

開発部 まちづくり計画室

市川暁子

第 9 回～第 13 回

開発部 まちづくり計画室松浦沙和

第 1 回～第 8 回

課長

川 島

隆

第 1 回～第 3 回

技術部 都市整備課

技術課長

伊藤

直幸

第 4 回～

技術部 都市整備課

係長

松本

和行

第 1 回～

技術部 都市整備課

主任

池田

真実

第 22 回～

技術部 まちづくり推進課

技術顧問

奈良

吉倫

第 8 回・第 18 回(財)都市づくりパブリックデザインセンター

理事長

小澤

一郎

専務理事

護

雅 行

係長

沖田

麻子

技術本部
(株)サンワコン

昭和(株)玉 野 総 合 コ ン 技術部 都市整備課
サルタント（株）

氏

名

参加期間

第 1 回～第 14 回

事務局(株)オオバ環境デザイン部 設計課※途中交代された方は、参加当時の所属部署、役職を記載しています。

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