202３年 9 月号
一般社団法人日本養鶏協会

INDEX

・令和５年度農林関係予算についての団体要請 ..................................... 1・臨時総会開催について ......................................................... 2・令和５年度第１回鶏卵の需給見通しに関する検討会を開催 ......................... 3・第８期家畜防疫互助基金の追加造成について ..................................... 4・第５期鶏卵生産者経営安定対策事業(令和５年度)の加入状況について ............... 5・食料自給率（農林水産省） ..................................................... 5・統計データ ................................................................... 8・協会活動報告 ................................................................. 9

令和６年度農林関係予算についての団体要請

日本養鶏協会は他の生産者団体と団結して、飼料価格の高騰対策や経営支援措置について政治・行政に訴えてきたところです。
また昨年（令和４年）は、10 月下旬から発生した鳥インフルエンザが過去に類を見ない大発生となり、鶏卵需給は失調しその影響はいまだに続いています。また発生農家は厳しい経営状況にあることから資金繰り支援、そして防疫対策として農場の分割管理等の対策を政府に訴えました。
こうした中、今般、「総合農林政策調査会（江藤会長）・農林部会（武部部会長）・農政推進協議会（江藤会長）合同会議」が令和５年８月 24 日に自民党本部で開催され、農林水産省から令和６年度概算要求案について説明がなされ、その後、各生産者団体から団体要請がなされました。
日本養鶏協会は、現下の養鶏産業の厳しい現状を訴え、安定事業についても生産者に寄り添った制度運用を図るなどの要請書を自民党に提出しました

令和５年８月 24 日
総合農林政策調査会・農林部会・農政推進協議会合同会議会長 殿

令和６年度予算についての要請
一般社団法人 日本養鶏協会会長 米山 大介
我が国の養鶏産業の振興につきましては、日頃より格別のご支援、ご指導を賜り厚くお礼申し上げます。
鶏卵は 95％前後の自給率を堅持し国民の食生活と健康を支えています。
打ち続く鳥インフルエンザの発生により鶏卵需給は失調して先を見通せない中、経営コストの約５割を占める配合飼料価格は今もなお高止まりが続き、燃料・光熱費、人件費等の経費も高く、鶏卵生産者の経営は厳しい状況が続いています。
つきましては、令和６年度予算の概算要求に当たり、以下の点について特段のご配慮をお願いします。
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日鶏協ニュース 2023 年 9 月号

１．鶏卵生産者経営安定対策事業について
卵価低落時の経営の下支えと需給改善機能を強力に発揮できるよう必要かつ十分な予算を確保し、次期事業年度（令和８年度）に向けて生産者交付金の国費割合を増やす検討を進めること。
２．配合飼料価格安定制度について基金財源の一層の充実を図りつつ、制度の改革・改善に向けて、関係者間で議論を進めること。
３．高病原性鳥インフルエンザ対策について⑴ 手当金の早期交付をお願いするとともに、発生農家は経営再建し利益を得るまで相当期間要することから、当該期間の必要経費について支援をお願いしたい。
⑵ 次期家畜防疫互助事業の仕組みの改善を図ること。
⑶ 農場の分割管理や飼養衛生管理に要する施設や機器等の整備について支援すること。
４．物価高の影響を克服できるよう、引き続き、運転資金に対する金融支援対策を継続すること。

令和５年度臨時総会開催が開催されました
令和５年９月１日「（一社）日本養鶏協会 令和５年度臨時総会」が開催されました。
本年６月２９日に開催された第７４回 定時総会 「第３号議案 理事２３名・監事３名選任に関する件」について、原案に対し、理事２２名・監事３名の選出の修正案が可決しました。
その後、九州地域協議会より改めて候補者１名の推薦があり、令和５年度第４回理事会にて本臨時総会において決議すべき理事候補者として選定され、定款第２２条第１項に基づき承認を求めたものです。
高松筆頭副会長の挨拶の後、引き続き議長となり、提出された議案について審議した結果、第１号議案は原案通り可決され、平野 徹氏（福岡県養鶏協会 理事・副会長）が選任されましたのでお知らせします。
開催日時 ：

令和５年９月１日（金）１３：３０～１３：４７(一社)日本養鶏協会 ５Ｆ 会議室

開催場所 ：〒１０４－００３３ 東京都中央区新川２丁目６番１６号
ＴＥＬ ０３－３２９７－５５１５

議 案：

第１号議案 理事１名選任に関する件
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令和５年度 第１回鶏卵の需給見通しに関する検討委員会を開催
令和５年８月 18 日（金）ＡＰ東京八重洲（東京都中央区）において、令和５年度第１回鶏卵の需給見通しに関する検討委員会（以下、「委員会」）が開催されました。
令和２年度から開催されたこの委員会は、生産、卸売、加工、小売、飼料、外食、輸出入等の各分野が専門の委員により構成され、今回で７回目となりました。

委員会を進行する彦坂座長

冒頭、農林水産省畜産局食肉鶏卵課 食肉需給対策室 上田室長、淺木専務理事及び彦坂委員（座長）の挨拶に続き、2022 年の鶏卵をめぐる情勢の振り返り、2023 年の鶏卵に係る消費、生産、価格、輸出入等の動向、今後の課題である餌付羽数調査に基づく生産予測等による確度の高い需給見通し、消費拡大等について、委員による活発な意見交換が行われました。
なお、今回の需給見通しは、鶏卵業界が経験した主な出来事をトピックとしてクローズアップしました。また、令和５年度３月公表の「需給見通し」には、鶏卵生産量の定量的な将来予測を反映させる予定です。
今後、今回の検討会での各委員からの意見等を踏まえ「鶏卵の需給見通し」を取りまとめ公表するとともに、鶏卵生産者経営安定対策事業加入生産者の皆様へお送りする予定です。
その際、昨年同様「鶏卵生産等に関するアンケート」を同封し、回答いただいたアンケートの結果を次回の需給見通しに反映する予定としておりますので、ご協力をお願いいたします。
■過去の需給見通し及び鶏卵生産等に関するアンケート
https://www.jpa.or.jp/stability/keiran.html【お問い合わせ】
業務第２部 Tel：03-3297-5515

3日鶏協ニュース 2023 年 9 月号

第８期家畜防疫互助基金の追加造成について
第８期家畜防疫互助基金加入者の皆様へ
令和４年度シーズンの高病原性鳥インフルエンザの未曾有の大量発生により、現在の基金残額では、仮に令和５年度シーズンに加入生産者に発生がなかったとしても、互助金交付額を大きく減額せざるを得ないことが見込まれます。
また、鳥インフルエンザは世界中にまん延していることから、令和５年度シーズンも令和４年度シーズンに続き多発する可能性も想定せざるをえません。その場合には支払率が更に低下する恐れが十分にあります。そうした中、令和５年度シーズンに不幸にも発生してしまった場合に備え、経営再開の資金としての互助金の確保が必要な状況といえます。
こうした状況に対応するため、加入生産者に追加の積立をお願いすることとしました。加
入生産者の皆様におかれましては、相互扶助という互助の理念をご理解賜り、是非、ご協力をお願いいたします。
なお、納付関係書類は、９月上旬に発送予定となっています。
今後のスケジュール
令和 5 年９月３０日
提出期限
令和 5 年１０月３１日
納付期限「家畜防疫互助基金生産者積立金の追加納付に係る同意書」のご提出をお願いいたします。
納付期限後に納付された場合は無効となりますので、ご注意ください。

■留意点①効力は、令和３年４月１日から令和６年３月３１日までの鳥インフルエンザの発生事案までを対象と致します。
②期限までに納付いただけなかった場合、追加納付で新たに造成される基金からの互助金交付は受けられません。よって、既存の基金からの交付のみとなり、互助金交付額は上限額から大幅な減額となる見込みです。
③追加納付への参加状況や今後の発生状況によっては、追加納付いただいていても、互助金交付額が上限額より減額となることがあります。
鶏

採卵鶏（成鶏）１羽当たり１６円（家族型）

採卵鶏（育成鶏）

１羽当たり８円

鶏

採卵鶏（成鶏）１羽当たり２０円（企業型）

採卵鶏（育成鶏）

１羽当たり１０円※採卵鶏の生産者積立金の単価は、第 1 基金の２倍となります。

【お問い合わせ】
業務第１部 Tel：03-3297-5515
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第５期鶏卵生産者経営安定対策事業(令和５年度)の加入状況について

第５期鶏卵生産者経営安定対策事業（以下、「安定対策事業」）の初年度となる令和５年度における基本・年次契約が６月末までに締結され、また、第１四半期及び第２四半期の積立金、協力金等の負担金納付が７月末までで終わり、本年度の加入状況が以下の通り確定いた
しました。
第５期鶏卵生産者経営安定対策事業(令和５年度)の加入状況
加入形態件

加入総数数
６０６件

（加入総数のうち、電子申請による加入）（７４件）（加入総数のうち、新規加入）（７件）

参考：令和５年度鶏卵生産者経営安定対策事業契約数量１７３万トン

加入総数のうち、新規加入の生産者は７件でした。また、約１割(74 件)の生産者が農林水産省共通申請サービス(eMAFF、イーマフ)を経由した電子申請により加入契約を行いました。
なお、令和４年度末に加入生産者(646件)のうち、４件が経営統合したうえ令和５年度安定対策事業に参加し、その他43件が令和５年度安定対策事業に参加されませんでした。その主な理由は、①廃業・事業廃止、②高病原性鳥インフルエンザの発生等による経営規模の縮小、③高卵価による加入メリットの減少(以上、多い理由順に記載)でした。

食料自給率（農林水産省）

農林水産省から食料需給表（https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/fbs/）が公表されました。鶏卵の調査結果につき概要をご紹介します。（以下出典は農林水産省 WEB サイトより）■食料自給率・食料自給力について
https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/011_2.html■日本の食料自給率
https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/012.html■令和４年度食料自給率について
https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/attach/pdf/012-1.pdf
5日鶏協ニュース 2023 年 9 月号

１．食料自給率
カロリーベースの食料自給率については、前年豊作だった小麦が平年並みの単収へ減少（作付面積は増加）、魚介類の生産量が減少した一方で、原料の多くを輸入に頼る油脂類の消費減少等により、前年度と同じ 38％となりました。カロリーベースの食料国産率（飼料自給率を反映しない）についても、前年度と同じ 47％となりました。
なお、飼料自給率も前年度と同じ 26％となりました。
生産額ベースの食料自給率については、輸入された食料の量は前年度と同程度でしたが、国際的な穀物価格や飼料・肥料・燃油等の生産資材価格の上昇、物流費の高騰、円安等を背景に、総じて輸入価格が上昇し、輸入額が増加したことにより、前年度より５ポイント低い 58％となりました。また、生産額ベース食料国産率（飼料自給率を反映しない）についても、前年度より４ポイント低い 65％となりました。

２．鶏卵の国内生産量および自給率
鶏卵の国内生産量は、前年度に比べ約 1.9％減の 2,537 千トン、消費量は約 1.9％減の 2,627 千トンとなっています。また、鶏卵の自給率は、前年度と同じ 97％であり、長年にわたり高い自給率を維持しながら推移しています。

6日鶏協ニュース 2023 年 9 月号

３．食料自給率の向上と食料国産率の関係
食料自給率と食料国産率の差は、輸入飼料を用いて生産された国内畜産物を意味しています。畜産物の中でこの差が最も大きいのは鶏卵であり、飼料国産率向上を通じて、食料自給率の向上を図る必要があります。

■食料自給率・食料自給力指標について
https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/anpo/attach/pdf/230807-2.pdf
４．食料自給率の目標
農林水産省は、令和 12 年度までに、供給熱量（カロリー）ベース総合食料自給率を 45％、生産額ベース総合食料自給率を 75％に高める目標を掲げています。また、
飼料自給率と食料国産率についても併せて目標を設定しており、飼料自給率と食料国産率の双方の向上を図りながら、食料自給率の向上を図っていきます。
食料・農業・農村基本計画における食料自給率等の目標
平成 30 年度

令和 12 年度

（基準年度）（目標年度）

供給熱量ベースの総合食料自給率

37％

45％

生産額ベースの総合食料自給率

66％

75％

飼料自給率

25％

34％

供給熱量ベースの総合食料国産率

46％

53％

生産額ベースの総合食料国産率

69％

79％

法定目標

食料自給率等の目標は、令和２年３月に閣議決定された食料・農業・農村基本計画で定められています。
■食料・農業・農村基本計画
https://www.maff.go.jp/j/keikaku/k_aratana/
7日鶏協ニュース 2023 年 9 月号

統 計 デ ー タ
鶏卵相場動向 ― 過去 10 年間の８月相場 東京全農Ｍサイズ 円/ kg
平均値

高値安値

平成26年

192

228

179

平成27年

219

253

204

平成28年

180198

174

平成29年

182

205

171

平成30年

172

198

159

令和元年

150

168

144

令和２年

145

165

139

令和３年

215245204

令和４年

204232

194

令和５年

282

319

274

平均値

194221184

令和５年８月の鶏卵相場（東京全農Ｍサイズ）の高値 319 円は、過去 10 年の平均値 221 円を 98 円上回り、安値 274 円は、過去 10 年の平均値 184 円を 90 円上回っています。

鶏卵相場推移 2019 年度～202３年度 東京全農Ｍサイズ 円/ kg

鶏卵相場は、６月に年初来初めて下がって以降、７月に引き続き８月も値を下げ、８月上旬には 280 円となりそのまま推移した。
8日鶏協ニュース 2023 年 9 月号

鶏卵関係主要計数 ―― 令和５年６月までの年間の主要計数推移
注：雛餌付羽数は全国推定値

・雛餌付羽数は、9,641 千羽（前年比 114.1％）と前年比 14.1％増となりました。
・配合飼料出荷量は、443 千トン（前年比 90.9％）と前年比 9.1％減となりました。
・鶏卵の家計消費量は、817 グラム（前年比 94.9％）と前年比 5.1％減となりました。
・鶏卵相場は、349 円と前年比 136 円高となりました。

協 会 活動報 告
鶏卵生産者経営安定対策事業（http:/www.jpa.or.jp/stability/）① 価格差補塡事業の事業参加者との契約数量（トン/月当たり）
令和 ２年度

163,160

令和 ３年度

153,391

令和 ４年度

149,558

令和 ５年度

144,309② 標準取引価格
令和５年８月 286.66 円/kg
③ 鶏卵価格差補塡事業補塡基準価格 209 円/kg
安定基準価格 190 円/kg

日鶏協ニュース 発行者：一般社団法人 日本養鶏協会〒104-0033 東京都中央区新川二丁目６番 16 号 馬事畜産会館内(５階)Tel：03-3297-5515 Fax：03-3297-5519 発行日：2022 年 9 月 5 日
編集・発行責任者：淺木 仁志(info@jpa.or.jp)
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