第 51 期 定 時 株 主 総 会 招 集 ご 通 知 に 際 し て のイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項会 社 の 体 制 及 び 方 針株式会社の支配に関する基本方針
連結注記

表

個別注記

表

（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

日本ＫＦＣホールディングス株式会社
連結注記表および個別注記表につきましては、法令および定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト(アドレスhttp://japan.kfc.co.jp/)に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

会社の体制及び方針
当社及び主要グループ子会社は、法令・定款に適合し、適正に業務を遂行するために、以下のとおり内部統制システムを構築・運用し、継続的に改善・向上に努めております。

1．業務の適正を確保するための体制（1）効率的な職務遂行
当社及び主要グループ子会社は、経営の基本方針を示し、具体的な経営目標を定めるとともに、経営計画を策定して効率的に目標の達成にあたっています。経営目標を最も効率的に達成するように柔軟に組織編成を行い、適材を配置するほか、組織の指揮命令系統を明確にし、目標達成に必要な範囲で各組織の長及び所属員に権限を付与し、随時報告を求めています。子会社の業務執行について決裁ルールの整備を行うほか、経営の重要な事項に関しては、社内規定に基づき、当社の事前承認または当社への報告を求めるとともに、当社の事業管理関連部門等が子会社から事業計画等の報告を定期的に受け、業務の適正性を確認しております。

（2）コンプライアンス
コンプライアンス、すなわち、法令を遵守し、社会規範に沿った行動をとることを職務遂行における最優先事項と位置付け、周知徹底を図っています。コンプライアンスを推進するために、コンプライアンス・オフィサーを統括者とする社内横断的な体制を構築するとともに、各種法令に関する研修の実施など、当社及び主要グループ子会社全体で共通の予防・是正措置を講じています。コンプライアンスに係る状況については、当社及び主要グループ子会社における各組織から報告を受ける体制のほか、内部通報の制度も設けており、これらを通じ課題の把握と情報共有を行い、取締役会へも定期的に報告を行っております。

（3）リスク管理
職務遂行に伴うリスクについては、コンプライアンスリスク、情報管理リスク、環境リスク、自然災害リスクなど、様々なリスクの類型を定めています。新たに発生したリスクについては、速やかに責任部局を定めて対応します。当社及び主要グループ子会社における個別案件の取り組みにおいては、当社担当部局のリスク統括責任者が、全社的な方針・手続に沿って、案件ごとにリスクとリターンを分析・把握の上、所定の決裁権限に従って意思決定を行い、推進・管理しています。個別案件ごとのリスク管理を行うほか、定量的に把握可能なリスクについては、当社及び主要グループ子会社としての全体的なリスク状況を把握し、必要に応じて見直しの上、適切な管理を行っています。
― 1 ―（4）財務報告
財務諸表の適正且つ適時な開示のために、会計責任者を置いて、法令及び会計基準に適合した財務諸表を作成し、GEC（グループ・エグゼクティブ・コミッティ）での審議・確認を経て開示しております。財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に従って、統制活動の推進、モニタリングの実施などを行い、内部統制の有効性確保のための取り組みを連結ベースで進めております。

（5）情報の管理・保存
職務遂行に関する情報については、管理責任者が、内容の重要度に応じて個々に情報を分類して利用者に取り扱いを指示し、情報セキュリティの確保及び効率的な事務処理を行うとともに、執行部門の連絡会議やグループ全体にて報告するなど情報の共有化に努めております。管理責任者は、法定保存文書及び会社が定める内部管理上の重要な情報については、所定の期間保存します。定めのない情報については、管理責任者が保存の要否及び期間を定め保存しております。

（6）連結経営における業務の適正確保
当社及び主要グループ子会社ごとに管理担当部局を定め、毎年各社の業績や経営効率などを定量的に把握し、さらに、コンプライアンスリスクやリスクマネジメントなどの定性的な課題についても把握に努めています。子会社・関連会社に対しては、役員派遣、合弁契約締結、議決権行使などを通じて、業務の適正確保を図るほか、各社が持続的な成長を実現できるよう諸施策を講じ、連結ベースでの企業価値向上を目指しております。

（7）監査、モニタリング
取締役及び使用人は監査等委員会の監査に対する理解を深め、監査等委員会監査の環境を整備するよう努めております。当社及び主要グループ子会社の代表取締役社長は、取締役監査等委員と会議等を通じて定期的な意見交換を行っております。また、各組織の職務遂行をより客観的に点検及び評価するために内部監査組織を設置し、定期的に監査を行っております。

（8）監査等委員会及び監査等委員会への報告に関する事項
取締役監査等委員は、当社及び主要グループ子会社の取締役会及び重要な経営会議に出席して意見を述べるほか、取締役（取締役監査等委員を除く。）・使用人等と意思疎通を図って情報の収集・調査に努め、取締役（取締役監査等委員を除く。）・使用人等はこれに協力しています。一定― 2 ―額の損失発生や重大な問題が発生するおそれがある場合は、当社及び当社グループの担当部局の責任者は所定の基準・手続に従い、監査等委員会に報告しています。さらに、監査等委員会から職務遂行に関する事項の説明を求められた場合及びコンプライアンス違反事項を認識した場合、監査等委員会に報告を行います。その際、使用人の監査等委員会への情報提供を理由とした不利益な処遇を行うことを禁じております。
また、監査等委員会が必要と認めるときは、監査等委員会が独自に弁護士・公認会計士などの外部アドバイザーに相談することができ、その費用は会社が負担するものとしております。なお、監査等委員会の監査の実効性を高めるために、監査等委員会の職務遂行を補助する組織を設置し、監査等委員会の指示による調査の権限を認めるほか、職務補助者の評価・異動などの人事に際しては、監査等委員会が行うなど独立性の確保に留意しております。

（9）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社及びグループ子会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、さらに反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否し、これらと関わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わないとする方針を堅持します。当社は従来より社内窓口部署を設置し、情報の一元管理、警察などの外部機関や関連団体との信頼関係の構築及び連携に努めてきており、引き続き反社会的勢力排除のための社内体制の整備強化を推進しております。

2．業務の適正を確保するための体制の運用の状況（1）効率的な職務遂行
当社及び主要グループ子会社では、業務連携の強化と意思決定の迅速化を図るため、業務が関連する部署の集約を行っております。なお、専門的な事項に関しては、各種委員会での審議を経て、経営の重要事項に関しては、GECや取締役会に付議し、遵法性や妥当性を確認しております。
主要グループ子会社については、当社取締役が重要会議に出席し、リスク管理の徹底や効率的な業務遂行を図るよう必要に応じて助言を行っております。

（2）コンプライアンス
当社では、グループ全体として適切なコンプライアンス体制及び施策の実施を行うため、コンプライアンス委員会を開催（年２回）し、現状の問題点の共有や対応策に関する意見交換を行うとともに、年度施策を策定の上、適切に実行がなされているかモニタリングを行っております。
また、当社及び主要グループ子会社の役職員（特に店舗社員）に対して法務部・人事総務部が中― 3 ―心となってセミナーを開催し、コンプライアンス（特に労務管理やハラスメント、行動規範など）に係る啓蒙活動を行っております。内部通報体制については、社内組織である従業員相談センターのみならず、外部弁護士を起用した社外窓口を設置し、窓口の複線化に対応する他、担当弁護士による内部通報に関する説明会等も実施し、従業員から利用しやすい体制とするよう努めております。

（3）リスク管理
リスク管理に関しては、規程や基準、マニュアルなどの周知徹底を図り、未然の防止や回避のための情報共有を行っております。なお、リスクが発生した際には、チーフ・リスクマネジメン
ト・オフィサー主導の下、危機対策本部事務局が中心となって速やかに責任部局を設け、被害を最小限に止める体制を整備しております。また、日頃より適切な状況把握や事態の早期解決が図れるよう、リスクへの対応策や課題を明確化しております。

（4）財務報告
財務諸表の法令及び会計基準に適合した適切な開示については、会計責任者及びIR担当部署を設置し、法令及び会計基準に沿った財務諸表を作成し、GEC及び取締役会にて討議・確認を行い開示しております。また、財務報告に係る内部統制については、グループ監査部にてモニタリングを行っており、金融商品取引法の内部統制報告制度を適切に実施しております。

（5）情報の管理・保存
重要な会議の意思決定に係る文書（株主総会議事録や取締役会議事録、GEC議事録など）及び重要な案件の決裁に係る情報（稟議書など）は、法令及び文書保管規程に基づき適切に管理しております。未公開の重要な情報についてはこれをインサイダー情報として機密扱いし、情報管理の徹底を図っております。また、情報の不正使用や漏洩を防ぐべく、情報セキュリティー対策やインフラ整備の推進を行っております。さらに、従業員に対しては情報セキュリティーやリスクへの対処方法の理解を深めるため、ｅ-ラーニングによる研修を実施いたしました。

（6）連結経営における業務の適正確保
当社は、連結経営における業務の適正性確保のため、当社の管理担当部局においてグループ子会社の業績、経営効率を定量的に把握するとともに、コンプライアンスやリスクマネジメント等の状況把握に努めております。また、主要グループ子会社に対して役員派遣や経営指導を行い業務の適正性を確保しております。
― 4 ―（7）監査、モニタリング
当社は、監査等委員会監査の環境整備のため、監査等委員会事務局を設置するほか、監査等委員会の直轄部門としたグループ監査部と連携し、情報収集に努めております。グループ監査部
は、各組織の職務遂行を客観的に点検及び評価し、監査等委員会に対して定期的に内部監査状況の報告を行っております。

（8）監査等委員会及び監査等委員会への報告に関する事項
取締役監査等委員は、社内における重要会議に出席し意見を述べるとともに、取締役・使用人などから職務の執行状況の報告を受け、必要に応じて説明を求め、業務及び財産の状況を調査しております。また、取締役監査等委員は、稟議書や主要な会議体の議事録などの閲覧権限が付与され、必要時には自ら情報収集や役職員への面談を行っています。
役職員が内部通報を理由に処遇・評価に不利益が発生しないよう規程を定めることで、内部通報制度の実効性を確保しております。

（9）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社及び主要グループ子会社は、反社会的勢力排除に向け、取引先との契約書内に反社会的勢力排除に関する条項の記載を徹底しております。また、警察などの外部機関との連携体制の構築に努め、反社会的勢力への対応強化に努めております。さらに、役職員行動規範において反社会的勢力には毅然として対応し、利益供与は一切行わない旨を明記し、従業員に対して徹底を呼びかけております。

― 5 ―株式会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、特に定めておりません。

― 6 ―

連

結注記表

１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連 結 子 会 社 の 数…４社
連 結 子 会 社 の 名 称…日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社
株式会社ケイ・アド
ケイ・フーズ株式会社
Fast Restaurant International Pte. Ltd.
(2) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Fast Restaurant International Pte. Ltd. の決算日は、12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をしております。
(3) 持分法の適用に関する事項
1）持分法を適用した関連会社の数及び会社の名称
持 分 法 を 適 用 し た 関 連 会 社 の 数…２社
持分法を適用した関連会社の名称…Bamboo Holding Pte. Ltd.
株式会社ビー・ワイ・オー
2）持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、Bamboo Holding Pte. Ltd. の決算日は、連結決算日と異なるため、直近の事業年度に係る計算書類を使用しております。

― 7 ―(4) 会計方針に関する事項
1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
そ の 他 有 価 証 券…時価のあるものについては、連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについては、移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・原材料及び貯蔵品…先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
2）固定資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産…定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得(リース資産を除く) した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７年～29年
機械装置及び運搬具 ８年
工具、器具及び備品 ５年～10年② 無 形 固 定 資 産…定額法を採用しております。
(リース資産を除く) また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
なお、のれんについては５年間の定額法によっております。
③ 長 期 前 払 費 用…定額法を採用しております。
④ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの）…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 8 ―3）引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金…売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金…従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役 員 賞 与 引 当 金…役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 株 式 給 付 引 当 金…当社及び当社グループの取締役及び執行役員に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。
4）その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の翌連結会計年度に一括費用処理しております。また、過去勤務費用は発生年度に一括費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
③連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
３．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

14,745百万円― 9 ―４．連結損益計算書に関する注記
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

金額

東京都他

直営店舗

建物及び構築物

91百万円

東京都他

直営店舗

器具備品

４百万円

東京都他

直営店舗

長期前払費用５百万円

合計101百万円

資産のグルーピングは、直営店舗については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗毎をグルーピングの最小単位としております。
営業損益が継続してマイナスの直営店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額101百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能額のうち、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零としております。また、正味売却可能額については、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。
５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度
期末株式数
(株)

発行済株式
普通株式

22,783,000－

359,239

22,423,761

432,119180

359,239

73,060

自己株式
普通株式（注）１.普通株式の発行済株式の減少359,239株及び自己株式の減少359,239株は、自己株式の消却によるものであります。
２.当連結会計年度末の自己株式の株式数には、ＢＩＰ信託が保有する当社株式73,000株が含まれております。
３.当連結会計年度の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

― 10 ―

(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2019年６月18日
定時株主総会

普通株式

560

25.00

2019年３月31日

2019年６月19日

2019年11月13日
取締役会

普通株式

560

25.00

2019年９月30日

2019年12月５日（注）2019年６月18日の定時株主総会決議による配当金の総額及び2019年11月13日の取締役会決議による配当金の総額は、ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。
②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

2020年６月23日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
(百万円)
560

配当の原資

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

利益剰余金

25.00

2020年
３月31日

2020年
６月24日

（注）配当金の総額には、ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。
６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、デリバティブ取引は行っておりません。
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクについては債権管理要領に沿って取引先毎の期日管理及び残高管理を行うことでリスク低減を図っております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価額の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。
差入保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されておりますが、定期的に財務状況等のモニタリングを実施しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後最長９年後であります。

― 11 ―

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額（*)

時1） 現金及び預金

14,9172） 売掛金

4,386

貸倒引当金

価（*)

差額

14,917－

4,378

4,378－

253253－△７3） 投資有価証券
その他有価証券
4） 差入保証金

4,203

貸倒引当金

△484,154

3,438△715

5） 買掛金(5,626)(5,626)－6） 未払金(4,027)(4,027)－(287)(291)

３7） リース債務(＊)

負債に計上されているものについては、（）で示しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
1）現金及び預金、並びに 2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
3）投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
4）差入保証金
差入保証金の時価については、合理的に見積もりした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスクフリーレートで割り引いた現在価値によっております。なお、差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

― 12 ―

負 債
5）買掛金 6）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
7）リース債務
これらの時価については、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額3,940百万円）は、市場価格がなく、且つ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「 3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
７. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

975円69銭68円62銭８. その他の注記（追加情報）（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2017年６月27日開催の第48期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役監査等委員を除く。）ならびに当社及び当社グループの執行役員（以下、取締役と併せて「取締役等」という。）を対象として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。本制度は、取締役等の報酬と当社グループの業績及び株主価値との連動性をより明確化し、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。
(1)本制度の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」）と称され る 仕 組 み を 採 用 し て お り ま す。Ｂ Ｉ Ｐ 信 託 と は、 米 国 の パ フ ォ ー マ ン ス ・ シ ェ ア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした
役員に対するインセンティブ・プランであり、業績目標の達成度に応じて取締役等に当社株式が交付される株式報酬型の役員報酬であります。
(2)信託に残存する自社の株式本信託に残存する自己株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額は147百万円であり、株式数は73,000株であります。

― 13 ―

個 別 注 記 表
１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法
１）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連…移動平均法による原価法を採用しております。
会社株式②その他有価証券…時価のあるものについては、期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについては、移動平均法による原価法を採用しております。
２）たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（２）固定資産の減価償却の方法①有 形 固 定 資 産…定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得し（リース資産を除く） た建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７年～29年
工具、器具及び備品 ５年～10年②無 形 固 定 資 産…定額法を採用しております。
（リース資産を除く） また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③長 期 前 払 費 用…定額法を採用しております。
④リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの）…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
― 14 ―

（３）引当金の計上基準①貸 倒 引 当 金…売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金…従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金 …役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④株式給付引当金 …当社の取締役及び執行役員に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。
⑤退職給付引当金 …従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の翌事業年度に一括費用処理しております。

（４）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
３．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額
1,094百万円（２）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示をしたものを除く）
短期金銭債権1,039百万円
短期金銭債務
17百万円― 15 ―

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高の総額
営業取引による取引高
経営指導料等受取配当金収入
一般管理費等
営業取引以外の取引による取引高

3,015百万円
3,500百万円
128百万円
310百万円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
当事業年度
当事業年度
株式の種類
期首株式数
増加株式数
減少株式数
（株）
（株）
（株）
普通株式
432,119180
359,239

当事業年度
期末株式数
（株）
73,060（注）1.当事業年度末の自己株式の株式数には、ＢＩＰ信託が保有する当社株式73,000株が含まれております。
2.当事業年度の自己株式の増加数180株は、単元未満株式の買取りによるものであり、自己株式の減少359,239株は、自己株式の消却によるものであります。

― 16 ―

６．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）退職給付引当金
貸倒引当金
減価償却費
ゴルフ会員権評価損
少額償却資産
減損損失
未払社会保険料
賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務
電話加入権
会社分割に伴う関係会社株式
関係会社株式評価損
繰越欠損金（地方税）
未払事業税
未払費用
資産その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産純額― 17 ―

69百万円
0百万円
24百万円
15百万円
0百万円
257百万円
2百万円
16百万円
10百万円
81百万円
20百万円
442百万円
638百万円
22百万円
17百万円
13百万円
４百万円
1,639百万円△1,009百万円
630百万円△69百万円△43百万円△113百万円
516百万円（２）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との差異の原因となった主な項
目の内訳
法定実効税率31.00％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.77％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△50.90％
住民税均等割等
0.29％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正△0.01％
評価性引当額の増減29.90％
その他
0.01％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
12.05％
７．リースにより使用する固定資産に関する注記
所有権移転外ファイナンス・リース取引により貸借対照表に計上した固定資産以外には、資産計上していないものはありません。

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８. 関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称所在地

資本金（百万円）

子会社

日本ケンタッキー・フライド・チキン
株式会社

神奈川県
横浜市

100

取引の内容

取引金額（百万円）
経営指導料収入等 (注１）3,009

受取配当金収入（注２）3,500

不動産賃貸収入 (注３）

259

営業外取引

（注）

チキン等の販売
科目

営業取引

資金の貸付

事業の内容

議決権等の所有割合（％）
直接100.00

関連当事者との関係
間接業務の受託
役員の兼任
不動産の賃貸期末残高（百万円）

未収入金（関係会社）

16－－－－

連結納税

976

未収入金
（関係会社法人税等）

利息の受取 (注４）40

関係会社長期貸付金

976
2,000

取引条件ないし取引条件の決定方針等
１ 経営指導料収入等については、業務の内容を勘案して決定しております。
２ 受取配当金収入は、剰余金の配分可能額を基礎とした一定の方針に基づき決定しています。
３ 不動産賃貸収入については、市場実勢を参考に価格交渉の上で決定しております。
４ 資金の貸付については、市場利回りを基礎とした一定の方針に基づき決定しております。なお、担保資産は受け入れておりません。
５ 上記金額のうち取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

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９．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

873円89銭83円92銭10. 重要な後発事象に関する注記（利益準備金及び別途積立金の額の減少）
当社は2020年４月15日開催の取締役会において、会社法第448条第１項及び会社法第452条の規定に基づき、利益準備金及び別途積立金を取り崩すことについて決議いたしました。
上記内容につきましては、2020年６月23日開催予定の定時株主総会において、承認可決されることを前提としております。
(1)利益準備金及び別途積立金の額の減少の目的
柔軟且つ機動的な資本政策の遂行のため、利益準備金及び別途積立金の取り崩しを行い、その減少した全額を繰越利益剰余金に振り替えるものであります。
(2)減少する利益準備金の額①減少する準備金の額 利益準備金
400,510,728円②増加する剰余金の額 繰越利益剰余金
400,510,728円(3)減少する別途積立金の額①減少する積立金の額 別途積立金
3,000,000,000円
3,000,000,000円②増加する剰余金の額 繰越利益剰余金(4)利益準備金の額の減少の日程①取締役会決議日
2020年４月15日②債権者異議申述公告
2020年４月27日③債権者異議申述最終期日
2020年５月27日（予定）④株主総会決議日
2020年６月23日（予定）⑤効力発生日2020年６月23日（予定）11. 連結配当規制適用会社に関する注記
該当事項はありません。
12. その他の注記（追加情報）（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2017年６月27日開催の第48期定時株主総会において、当社の取締役（取締役及び監査等委員を除く。）ならびに当社及び当社グループの執行役員（以下、取締役と併せて「取締役等」という。）を対象として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。本制度は、取締役等の報酬と当社グループの業績及び株主価値と― 20 ―の連動性をより明確化し、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。
(1)本制度の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ」信託）と称される 仕 組 み を 採 用 し て お り ま す。Ｂ Ｉ Ｐ 信 託 と は、 米 国 の パ フ ォ ー マ ン ス ・ シ ェ ア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、業績目標の達成度に応じて取締役等に当社株式が交付される株式報酬型の役員報酬であります。
(2)信託に残存する自社の株式本信託に残存する自己株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額は147百万円であり、株式数は73,000株であります。

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