特定非営利活動法人

百年の森づくりの会

第1章

定款

総則

（名称）
第1条

この法人は、特定非営利活動法人百年の森づくりの会という。

（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を埼玉県さいたま市浦和区高砂３丁目１２番９号に置く。
（目的）
第３条

この法人は、埼玉の母なる川「荒川」流域における植林活動を通じ、森林の持つ多面的機能を学ぶと同時に、森林の恵みを享受し、山村の人々との交流を促進して、森林文化の復興と山村の活性化を図り、健全な森づくりの推進に貢献することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条

この法人は、次の種類の特定非営利活動を行う。

（１） 環境の保全を図る活動（２） 社会教育の推進を図る活動（３） 子どもの健全育成を図る活動（４） 経済活動の活性化を図る活動（事業の種類）第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 特定非営利活動に係る事業① 荒川流域における植林に関する事業② 植林活動に必要な育苗に関する事業③ 植林ツアー・エコツアーに関する事業

第2章

会員

（会員の種類）第６条 この法人の会員は、次のとおりとし、正会員をもって特定非営利活動促進法上の社員とする。
（１） 正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体（２） 賛助会員

この法人の目的に賛同し、賛助の意志を持つ個人又は団体（３） 学生会員

この法人の目的に賛同して入会した高校生、大学生又は同程度の年齢の個人（入会）
第７条 会員として入会しようとするものは、その旨を文書で理事長に申し込むものとし、理事長は正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
２

理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

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（入会金及び会費）第８条 正会員及び賛助会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
（１） 本人から退会の申出があったとき（２） 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき（３） 継続して２年以上会費を滞納したとき（４） 除名されたとき（退会）
第 10 条 会員は、退会しようとするときには、その旨を文書で理事長に提出して任意に退会することができる。
（除名）
第 11 条 会員が次のいずれかに該当するときは、総会において正会員数の２分の１以上の同意により会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） 法令、定款等に違反したとき（２） この法人の名誉を毀損し、設立の趣旨に反し、又は秩序を乱す行為をしたとき（拠出金品の不返還）
第 12 条既に納入した会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第3章

役員及び職員（役員の種類、定数及び選任等）
第 13 条

この法人に、次の役員を置く。

（１）理事

6 人以上 12 人以内（２）監事

1 人以上 2 人以内

２理事のうち、1 人を理事長、2 人を副理事長とする。

３

理事のうち、常務理事を 2 人以上 5 人以内で置くことができる。

４

理事及び監事は、総会において選任する。

５

理事長、副理事長、常務理事は理事の互選とする。

６

役員のうちには、それぞれの役員についてその配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
７

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることはできない。

（役員の職務）
第 14 条２

理事長は、この法人を代表し、業務を総理する。

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。

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３

常務理事は、この法人の業務を執行することとし、副理事長に事故があるとき又は理事長・副理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
４

理事は、理事会を構成し、この法人の業務を執行する。

５

監事は、次に掲げる職務を行う。

（１）理事の業務執行の状況を監査すること（２）この法人の財産の状況を監査すること（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは、定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること（４）前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること（顧問）
第 15 条本会に顧問を置くことができる。

２

顧問は理事会の推薦により、理事長が委嘱する。

３

顧問は理事会に出席し意見を述べることができる。ただし表決権はない。

（役員の任期等）
第 16 条

役員の任期は、2 年とする。ただし、補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
２

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
３

役員は、再任されることができる。

４

第 1 項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。

（欠員補充）
第 17 条

理事又は監事のうち、その定数の 3 分の 1 を超える者が欠けたときは，遅滞なくこれを補充しなければならない。
（役員の解任）第 18 条役員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） 心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認められるとき（２） 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき（役員の報酬）第 19 条役員には報酬を与えることができる。ただし、役員のうち報酬を受ける者の総数が役員総数の 3 分の１以下でなければならない。
２

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

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３

前 2 項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

（職員）
第 20 条

この法人の事務を処理するため、この法人に事務局長その他の職員を置くことができる。
２

事務局長その他の職員は、理事長が任免する。

第4章

総会

（会議の種類）第 21 条

この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の 2 種とする。

（総会の構成）
第 22 条

総会は正会員をもって構成する。

（総会の機能）第 23 条

総会は、以下の事項について議決する。

（１） 定款の変更（２） 解散及び解散した場合の残余財産の処分（３） 合併（４） 事業計画及び収支予算並びにその変更（５） 事業報告及び収支決算（６） 役員の選任又は解任（７） 会員の除名（８） その他、理事会が総会に付すべき事項として議決した事項（総会の開催）第 24 条２

通常総会は、毎年１回開催する。

臨時総会は次に掲げる場合に開催する。

（１） 理事会が必要と認め招集を請求したとき（２） 正会員総数の５分の１以上から、会議の目的たる事項を記載した書面により招集の請求があったとき（３） 第 14 条第 5 項第 4 号に基づき監事から招集があったとき（総会の招集）第 25 条２

総会は前条第 2 項第 3 号の場合を除いて、理事長が招集する。

理事長は、前条第 2 項第 1 号及び第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審査事項を記載した書面により、少なくとも 5 日前までに通知しなければならない。
（総会の議長）第 26 条

総会の議長は、理事長がこれに当たる。

（総会の定足数）
第 27 条

総会は、正会員総数の５分の 1 以上の出席がなければ開催することできない。

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（総会の議決）
第 28 条総会における議決事項は、第 25 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２

総会の議事は、この定款に別に定めるもののほか、総会に出席した正会員の過半数をもって決し可否同数のときは、議長の決するところによる。
３

議決すべき事項について特別な利害関係を有する正会員は、その事項について表決権を行使することができない。
（総会における書面表決等）
第 29 条やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、文書をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、前 2 条及び次条第１項第３号の規定の適用については出席したものとみなす。
（総会の議事録）
第 30 条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（１）日時及び場所（２）正会員の現在数（３） 総会に出席した正会員の数（書面表決者又は表決委任者の場合にあってはその旨を付記すること）（４）審議事項（５）議事の経過の概要及び議決の結果（６）議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及び出席した正会員のうちからその会議において選任された議事録署名人 2 名が、署名、押印しなければならない。

第５章

理事会

（理事会の構成）
第 31 条２

理事会は、理事をもって構成する。

理事長・副理事長・常務理事をもって常務理事会を置くことができる。

（理事会の権能）
第 32 条理事会はこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。

（１）総会に付議すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（理事会の開催）
第 33 条

理事会は、次に掲げる場合に開催する。

（１）理事長が必要と認めたとき（２）理事総数の３分の１以上から会議の目的を示して招集の請求があったとき（理事会の招集）5

第 34 条２

理事会は、理事長が招集する。

理事長は、前条第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（理事会の議長）
第 35 条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（理事会の定足数）
第 36 条

理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。

（理事会の議決）
第 37 条

理事会における議決事項は、第 34 条第 3 項の規定によりあらかじめ通知した事項とする。
２

理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３

議決すべき事項について特別な利害関係を有する理事は、その事項について表決権を行使することができない。
（理事会における書面表決）
第 38 条やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。この場合において前２条及び次条第１項第３号の規定の適用については、出席したものとみなす。
（理事会の議事録）
第 39 条理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（１）日時及び場所（２）理事の現在数（３）理事会に出席した理事の数、及び氏名（書面表決者にあってはその旨を付記すること）（４）審議事項（５）議事の経過の概要及び議決の結果（６）議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及び出席した理事のうちからその会議において選任された議事録

署名人 2 人が署名、押印しなければならない。

第６章

資産及び会計等（資産の構成）
第 40 条

この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

（１） 設立当初の財産目録に記載された資産（２） 入会金及び会費（３） 寄付金品

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（４） 資産から生じる収入（５） 事業に伴う収入（６） その他の収入（資産の管理）第 41 条

この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）第 42 条

この法人の会計は、特定非営利活動促進法に定めるところに従って行うものとする。
（会計の区分）第 43 条

この法人の会計は、次のとおり区分する。

（１）特定非営利活動に係る会計（事業年度）
第 44 条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び予算）
第 45 条

この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない事由により予算が成立しないときは、予算成立までは、前事業年度の予算に準じて収入支出することができる。
３

前項の規定による収入及び支出は、新たに成立した予算に基づくものとみなす。

４

予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第 46 条 この法人の事業報告書等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

第７章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 47 条

この法人が定款を変更しようとするときは、総会において出席した正会員の 4 分の 3 以上の議決を経、かつ、特定非営利活動促進法に定める軽微な事項に係る定款の変更の場合を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）
第 48 条

この法人は、次に掲げる事由により解散する。

（１） 総会の決議（２） 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３） 正会員の欠亡（４） 合併（５） 破産手続開始の決定

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（６） 所轄庁による設立認証の取り消し
２

前項第 1 号の事由により解散する場合は、正会員総数の 4 分の 3 以上の承諾を得なければならない。

３

第 1 項第 2 号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

４

解散のときに存する残余財産の帰属については、特定非営利活動促進法第 11 条第 3項に掲げる者のうちから総会の議決により選定するものとする。
（合併）
第 49 条

この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の 4 分の 3 以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第８章

雑則

（公告の方法）第 50 条

この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、電子公告によるものとしこの法人のホームページにて行う。
（施行細則）
第 51 条

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附則１

この定款は、この法人が成立した日から施行する。

２

この法人の設立当初の役員は、別表（１）のとおりとする。

３

この法人の設立当初の役員の任期は、この定款の規定にかかわらず、成立の日から平成 21 年 6 月 30 日とする。

４

この法人の設立当初の事業年度は、この定款の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成 20 年 3 月 31 日までとする。

５

この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、この定款の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

６

この法人の設立当初の入会金及び会費については、この定款の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。ただし、入会金及び会費は平成２０年４月１日より適用する。
正会員

年会費

個人２,０００円

法人１０,０００円

入会金０円

賛助会員

年会費

個人２,０００円

法人１０,０００円

入会金０円

別表（１）設立当初の役員
理事長

内藤勝久

副理事長

小林公彦

〃

高岡正彦

〃

田島克己

常務理事

東克明

〃

石関明稔

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附則

〃

市川嘉一

〃

小室正人

〃

島﨑武重郎

〃野澤和雄

〃

吉田兼紀理事

浅野純次

〃

坂本和穂

〃

内藤稔

〃

牧野彰吾

監事

宇津木

〃

玉熊

正晴
英一

この定款は、総会の議決を受けた日（令和元年６月２日）から施行する。
この定款は、総会の議決を受けた日（令和６年６月２日）から施行する。

2024 年６月改定

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