地方独立行政法人山口県産業技術センターの令和２年度における業務の実績に関する評価の結果

令和３年８月１１日
山口県

地方独立行政法人山口県産業技術センターの
令 和２年 度におけ る業務 の実績に 関する 評 価の結 果

１ 評価実施の根拠法
地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２８条第１項
２ 評価の対象
令和２年度における法人の中期計画（平成３１年３月知事認可。計画期間：令和元年度～令和５年度）の進捗状況
３ 評価の目的
法人の業務運営の自主的、継続的な見直し、改善を促し、もって、法人の業務の質の向上、業務運営の効率化、透明性の確保に資する。
４ 評価者
山口県知事
５ 評価にあたっての意見聴取
地方独立行政法人山口県産業技術センター評価委員会（委員構成は次表のとおり）※地方独立行政法人山口県産業技術センター評価委員会条例第２条第２号
委員会所掌事務「法第二十八条第一項の評価（中略）に関し、知事に意見を述べること。」

氏

名岡藤

智加子

役

職

(株)岡藤組 代表取締役社長

木 村 晃 一大晃機械工業(株) 代表取締役社長

田中 マキ子

山口県立大学副学長

堤

山口大学工学部長［委員長］

宏 守

中 島 寛 子等

税理士
(５０音順)

６ 評価を実施した時期
令和３年６月３０日から令和３年８月１１日まで
７ 評価方法の概要（１）評価の実施に関する定め
地方独立行政法人山口県産業技術センターの業務の実績に関する評価の実施要領(平成２６年８月地方独立行政法人山口県産業技術センター評価委員会決定）-1-

（２）評価の手法
法人の自己評価の結果を活用する間接評価方式（３）法人の自己評価の方法（評価項目・評価基準及びその判断の目安の概要）【細項目及び小項目別評価】【中項目及び大項目別評価】【全体評価(総合的な評定)】① 年度計画の細項目(30)ごとの達成状況を５段階評価② ①の評点の単純平均値に諸③ ②の評点を加重平均し、中期計画の中項目ごとの進捗状況を５段階評価④ ③で算出した値を加重平均し、中事情を考慮して、小項目ごとの達成状況を５段階評価

期計画の大項目(4)ごとの進捗状況を５段階評価

期計画全体の進捗状況を５段階評価

評点

評語

判断の目安

符号

評語

判断の目安

符号

評語

判断の目安

5

年度計画を十二分に達成度120％以上ｓ

中期計画の進捗は優れて順調②又は③の加重平均値

Ｓ

中期計画の進捗は優れて順調④の加重平均値達成

4

年度計画を十分達成

3⑤ ④で算出した値を加重平均し、中4.3以上
100％以上120％未満ａ

中期計画の進捗は順調【標準】
年度計画を90％以上

ｂ

概ね達成

100％未満

2

年度計画は
やや未達成

70%以上
90％未満

年度計画は未達成

70％未満

1

4.3以上

3.5以上
4.2以下

Ａ

中期計画の進捗は
順調

3.5以上
4.2以下

【標準】
中期計画の進捗は2.7以上

Ｂ【標準】
中期計画の進捗は

2.7以上

概ね順調

3.4以下

概ね順調

3.4以下

ｃ

中期計画の進捗はやや遅れている

1.9以上
2.6以下

Ｃ

中期計画の進捗はやや遅れている

1.9以上
2.6以下

中期計画の進捗は遅れている

1.8以下
Ｄ

中期計画の進捗は遅れている

1.8以下

ｄ

注：評点の付け方についてほぼ計画どおり達成した場合を「標準」とし３点を付す。４点以上は、達成度が計画以上である場合に付すことが基本である。例えば、制度、仕組みを整備する計画の場合、計画に沿って当該制度等を整備した場合は３点を付し、整備された制度等が既に機能を発揮していると認められる場合に４点以上を付すこととなる。
（４）評価実施の経過
６月３０日
法人から業務実績報告書の提出
７月２７日
第３０回評価委員会開催（自己評価に係る法人へのヒアリング）
８月 ６日
第３１回評価委員会開催（評価書原案審議）
８月１０日
評価委員会から意見提出
８月１１日
評価の確定

-2-

８ 評価の結果（１）総合的な評定
中期計画の進捗は順調 （Ａ評価）【理 由】
法人の自己評価による総合的な評定は、「中期計画の進捗は順調」となっている。
法人から提出された書類、法人からのヒアリング等に基づきその妥当性を検証した
ところ、自己評価は定められた方法に従って行われており、すべての評価項目において自己評価と異なる評定をすべき事項もなかったことから、評定は、法人の自己評価どおりとすることが妥当であると判断した。
（評定概要）
大項目区分※法人の自己評価どおりである。
中期計画
細項目数
(R元～R5)

年度計画
細項目数

県民サービス

2121

業務運営

5

財務内容
その他
全 体

令和２年度実績の評価（評定）評 点
評点別細項目数
大項目
加 重
5点 4点 3点 2点 1点 ウエイト 平均値
3

大項目区分
ごとの評定

7

920.703.6a(順51310.15

3.0b(概ね順調)

22110.10

3.6a(順2220.05

3.0b(概ね順調)

30

30

3.5A(順39153調)調)調)（２）概 況
ア 全体的な状況
山口県産業技術センターは、明治３５年に開設された山口県染織講習所に始まり、大正７年の山口県工業試験場の設置、戦後の山口県醸造試験場・窯業試験場の設置、昭和４２年の山口県商工指導センターへの統合、昭和６３年の山口県工業技術センターへの改組再編、平成１１年の現在地への移転及び山口県産業技術センターへの改称、平成２１年の地方独立行政法人化を経て、現在に至っている。
法人化後のセンターにおいては、産業技術に関する試験研究、その成果の普及、産業技術に関する支援等を総合的に行うことにより、産業の振興を図り、もって山口県における経済の発展と県民生活の向上に資することを目的に掲げ、第１期中期目標期間（平成２１年度～平成２５年度）においては、「安定した運営体制及びサービスの向上に資する仕組みの早期確立」に向けて取り組んできた。
また、第２期中期目標期間（平成２６年度～平成３０年度）においては、本県の重要課題である産業力の増強に向けて、戦略産業のイノベーションの推進や、事業化に向けた実用化研究、共同開発等に積極的に取り組み、県内産業の振興に寄与してきた。
こうした、これまでの成果を基礎とし、第３期中期目標期間（令和元年度～令和５年度）においては、本県の特性を活かした付加価値の高い成長産業の育成・創出や、ものづくりの高度化に寄与する成果を着実にあげることを目指し、「成長産業の発展に向けたイノベーションの推進」や「中小企業力の「底力」の発揮に向けたものづくり力の高度化・ブランド化の推進」、「「中核的技術支援拠点」としての更なる機能-3-強化」に取り組んでいる。
第３期中期目標期間の２年目となる令和２年度の業務の実績についてみると、県民サービスのうち「成長産業の発展に向けたイノベーションの推進」については、令和元年度に改編した３チーム体制のもと、研究テーマの発掘、コーディネート活動、外部資金の獲得支援等に取り組んでいる。また、サプライヤー、県内企業及び自動車メーカーのマッチングを行う人材を育成・活用し、これらの連携を強化することにより、自動車分野におけるイノベーションを創出することを目的とした「サプライヤー応援隊事業」を受託し、令和元年度に設置した「やまぐちＲ＆Ｄラボ推進事務局」と一体的な運営を行うことで、自動車分野に係る取組の強化を図っている。さらに、イノベーション推進センター等を中心とした国等の提案公募型事業の獲得に向けた支援を行うことにより、県内企業の研究開発・事業化を促進している。これらの取組の結果、成長産業分野において１６件の事業化を達成している。
次に、「中小企業力の「底力」の発揮に向けたものづくり力の高度化・ブランド化の推進」については、研究担当者やコーディネータによる企業への継続的なフォローアップを実施することにより、４件の事業化・商品化を実現し、技術支援によるものと合わせて１３件の事業化・商品化を達成している。また、研究開発計画の策定や資金獲得の支援を積極的に行い、６０件の国等の提案公募型事業に採択されている。加
えて、「やまぐち３Ｄものづくり研究会」では、新型コロナウイルス感染拡大防止に資する物資として、フェイスシールドを約３００セット製作し、県内医療機関への無償提供を行っている。
さらに、「「中核的技術支援拠点」としての更なる機能強化」については、農業・漁業分野等における課題抽出を行い、研究開発の結果、計６件の事業化を達成している。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた県内中小企業等を支援するため、開放機器や依頼試験などの技術支援経費について「１年間の支払猶予」を行う仕組みを整備するとともに、感染拡大防止のため来所自粛をお願いした企業等の開放機器利用について、オーダーメイド試験の仕組みを活用した操作代行（技術料は減免）を行うなどの対応をしている。
業務運営については、新たにＵＴＭ（統合脅威管理）を導入し、セキュリティの強化とネットワーク脅威管理の効率化を図るとともに、新型コロナウイルス感染症対応として、在宅勤務実施の際のセキュリティ確保のため、リモートアクセスサービスのライセンスを追加している。
財務については、機器整備に係る補助事業や研究開発に係る外部資金の獲得に努め、特に機器整備では前年度の倍額に近い外部資金を獲得している。また、開放機器等の使用料、依頼試験の手数料等により、自己収入の確保に努めている。
さらに、施設整備の適切な管理や環境負荷の低減に取り組んでおり、令和２年度における法人の中期計画の進捗は、全体として順調であると評価できる。
今後は、事業化案件が企業収益に繋がるよう、事業化後における継続的かつ効果的なフォローアップ手法の検討やホームページの工夫などによる、産業技術センターの活動・成果事例の積極的かつ分かりやすい情報発信の実施等、より効果的・効率的な業務運営に努められたい。また、他の公設試との連携強化や、産業技術センターに配-4-置されているコーディネータの人材育成はもとより、他の支援機関のコーディネータとの連携強化など、県内中小企業への支援の充実に向けた不断の取組を進められたい。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束は未だ見通せない状況にあるが、アフター
コロナにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響により取組機会が減少した技術相談、PR活動、職員派遣研修などについて、従前以上の成果が挙げられるよう取組を進めるととともに、オーダーメイド試験の仕組みを利用した開放機器の操作代行の取組やWeb会議、在宅勤務の活用など、新たに始めた効率的な手法については、積極的な活用を継続していくよう努められたい。
イ 大項目ごとの状況
全体的な状況に掲げた事項に関連し、特記すべき長所や問題点を以下に列挙する。
（白抜数字は評点）（ア）県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
大項目別評価：（ａ）
成長産業の発展に向けたイノベーションの推進 中項目別評価：ａ（成長産業における研究開発を支援する体制の強化）
新たなイノベーション創出への取組と、コーディネート体制の強化について
は、令和元年度に改編した３チーム体制のもと、研究テーマの発掘、コーディネート活動、外部資金の獲得支援等に取り組んでいる。また、イノベーション推進
センター内の「バイオ関連推進チーム」において、企業支援部と連携して技術シーズの可能性を評価するシーズ利用発展性調査の取組を強化し、３グループ（加工技術グループ、環境技術グループ、食品技術グループ）と６テーマについて検討を進めている。さらに、サプライヤー、県内企業及び自動車メーカーのマッチングを行う人材を育成・活用し、これらの連携を強化することにより、自動車分野におけるイノベーションを創出することを目的とした「サプライヤー応援隊事業」を受託し、令和元年度に設置した「やまぐちＲ＆Ｄラボ推進事務局」と一体的な運営を行うことで、自動車分野に係る取組の強化を図っている。４（産学公や企業間連携による研究開発・事業化の促進）
産学公や企業間連携等を活かした、県内企業での研究開発・事業化の促進については、産業技術センター内のコーディネート体制の下、これまでの取組により培われたネットワークを最大限に活用しつつ、さらにその範囲を広げるよう、成長産業の次代を担う研究開発プロジェクトの発掘に取り組んだ結果、２５組の新たな研究開発グループの立ち上げに繋がっている。また、イノベーション推進センター等を中心に国等の提案公募型事業の獲得に向けた支援を行い、新たに３５件が採択されている。３（数値目標）
上記取組の結果として、年度計画を十二分に達成している。

-5-項目
イノベーションの推進による成長産業分野の事業化件数 ５

目標値
11件

実 績
16件

中小企業力の「底力」の発揮に向けたものづくり力の高度化・ブランド化の推進 中項目別評価：ｂ（実用化研究の推進とその成果の普及）① 実用化研究の推進については、年度計画等に掲げる研究は概ね順調に進んでおり、主要な研究開発１０テーマ中、１テーマにおいて、県内企業による事業化に繋がっている。また、研究開発終了後に事業化への取組を継続した２件が製品化に至っているほか、２件の特許出願や、２テーマにおける外部資金の新規獲得に発展している。３② 研究開発成果の普及については、研究報告書等の刊行、ホームページ、技術発表会等を通じ、成果を積極的に発信している。また、共同研究・受託研究を積極的に受け入れ、研究担当者やコーディネータによる企業への継続的なフォローアップを実施することにより、４件の事業化・商品化を実現し、技術支援によるものと合わせて１３件の事業化・商品化を達成している。さらに、知的財産管理では、研究開発成果の知的財産化を速やかに進め、申請から取得、普及への対応を適切に行っている。３（企業の技術革新の促進）① 各種技術研究会活動の積極的な展開については、「やまぐちブランド技術研究会」において、技術革新計画の策定に向けた個別支援により、３企業が承認を受けている。また、「やまぐち３Ｄものづくり研究会」では、新型コロナウ
イルス感染拡大防止に資する物資として、フェイスシールドを約３００セット製作し、県内医療機関への無償提供を行っている。さらに、「衛星データ解析技術研究会」において、技術セミナー等を積極的に開催するとともに、国等の提案公募型事業への申請を支援し、新たに２テーマの採択を実現している。３② 研究開発計画策定や資金獲得の支援については、各種技術研究会の取組と一体的に、企業自ら実施する研究開発から事業化までの計画策定を支援している。
また、計画の実現に向け、国等の提案公募型事業（競争的資金）の獲得への支援を積極的に行い、６０件が採択されている。３（数値目標）
数値目標については、上記取組の結果として、年度計画を十分または十二分に達成している。
項
目
特許等の出願及び新規使用許諾件数 ５
国等の提案公募型研究開発事業の実施件数 ４
研究開発・技術支援が事業化（商品化）に至った件数 ５-6-

目標値
11件
8件
9件

実 績
15件
9件
13件

「中核的技術支援拠点」としての更なる機能強化 中項目別評価：ｂ（産業技術に関する相談等の充実）① 技術相談の充実については、サテライト窓口の機能も使いながら、感染症対策をしっかりと実施したうえで企業訪問を行うとともに、新たにWeb会議システムを利用した技術相談に対応するなど、コロナ禍における「技術相談できる機会」の充実を進めている。また、窓口機能の一元化やセンター内における技術相談等の情報共有、技術相談室を中心とした複数グループの連携等により、県内企業が抱える複雑・多様な技術課題に対する対応力の強化に努めているが、新型コロナウイルス感染症の影響により、技術相談、ＰＲ活動、職員派遣研修等の取組機会は減少となっている。２② 地域課題解決への取組については、農業・漁業分野における課題を抽出し、その解決に向け、１４テーマの研究開発を実施し、２件の事業化を達成している。また、サービス分野では、医療関連の課題の掘り起こしからの製品開発によって４件の事業化を達成している。なお、１次及び３次産業関連機関との連携については、新型コロナウイルス感染症の影響により開催中止になる会議等も多く、参加件数は減少となっている。３
（試験研究機器の整備等による技術支援サービスの充実）① 技術支援サービス充実への取組については、県内企業ニーズを反映した先端的な機器整備を進めると共に、企業支援サービス向上のために必要となる機器整備も併せて行っている。また、遠隔地からの３Ｄ機器活用を促進するための「バーチャル３Ｄものづくり支援センター」については、昨年以上の利用があったものの、特定の企業が繰り返し利用しているという状況もみられ、当初の目的である、遠隔地からの活用促進の取組を進める必要がある。４② 技術支援サービスの検証については、技術支援活動等への満足度を調査するアンケートを実施し、９５％以上の利用者から「満足」・「どちらかと言えば満足」との回答を得ている。３③ 開放機器については、計画的な機器の保守を継続的に行い、その信頼性を確保している。また、新たに４機器の活用事例の紹介パネルを作成・掲示するとともに、ホームページにも掲載し、機器利用の促進を図っている。依頼試験については、オーダーメイド試験による柔軟な対応も実施している。また、バーチャル３Ｄものづくり支援センターの浸透に伴い、依頼試験の利用金額・オーダーメイド試験の利用件数及び利用金額が過去最高となっている。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた県内中小企業等を支援するため、開放機器や依頼試験などの技術支援経費について「１年間の支払猶予」を行う仕組みを整備するとともに、感染拡大防止のため来所自粛をお願いした企業等の開放機器利用について、オーダーメイド試験の仕組みを活用した操作代行（技術料は減免）を行うなどの対応をしている。４-7-

④ 受託研究・共同研究については、企業等のニーズに即応し、開始時期や研究期間についても柔軟に対応しながら積極的に受入れ、１９件の研究を実施している。３⑤ 技術者研修については、企業の要望に即応し、企業の技術者を受け入れる所内研修を実施し、６名の研修生を受け入れている。また、職員を企業に派遣する所外研修に、職員延べ１４名を派遣しているが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、職員派遣を伴う所外研修の件数は減少している。２⑥ 新事業創造支援センターの効果的活用については、パンフレット等を活用したＰＲや各種減免措置等を継続して実施しており、令和２年度の入居企業数は前年度と同じ７社（８室）となっている。３（効果的かつ切れ目のない企業支援の一層の充実）
多様化する県内企業ニーズへの対応については、ニーズの一つである３Ｄプリンターを利用したものづくりを効率的に支援するため、バーチャル３Ｄものづくり支援センターを引き続き運営するとともに、３Ｄものづくり技術活用推進事業を新たに実施し、セミナー開催や公募で採択した企業へのアドバイザー派遣を通じて、３Ｄものづくり技術普及に積極的に取り組んでいる。また、山口県からの業務委託を受託し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた県内中小企業等の支援と、ポストコロナにおける力強い企業活動再開のための支援を実施している。
さらに、他支援機関等との連携については、大学・国公設試や民間機関、やまぐち産業振興財団や金融機関等との連携を深める取組を引き続き実施している。また、これまでの取組の中から、「三次元測定機取り扱い者のための教科書活動」が産業技術連携推進会議から評価され、感謝状を授与されている。４（数値目標）
上記取組の結果として、全ての項目において、年度計画を十分達成している。
項目

技術相談件数 ４
開放機器・依頼試験の利用件数 ４

目標値
3,900件3,740件実 績
4,293件3,799件（イ）業務運営の改善及び効率化に関する事項 大項目別評価：（ｂ）
運営体制や経営資源配分の継続的見直し 中項目別評価：ｂ
Web会議システムを併用した全体会議の開催等によりセンター全体の情報共有と意思統一を図っている。また、経営資源の配分見直しを実施するとともに、経営委員会の定期的な開催により、理事長による迅速な意思決定を行っている。３
センター業務の「見える化」の推進 中項目別評価：ｃ
刊行物を計画的に発行しつつ、Web会議システムを活用した講演会や、ホームペー-8-

ジを利用した積極的な情報発信を行い、産業技術センターの活動、成果事例等について速やかに周知している。さらに、新たに４機器について活用事例の紹介パネルを作成し、掲示するとともに、ホームページにも掲載している。なお、例年開催していた「巡回技術報告会」については、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、開催を中止せざるを得ず、また、参加を予定していた県内イベントが開催中止になる等、ＰＲ活動の機会が減少したため、十分な成果が得られていない。２
職員の職能開発の体系的・計画的実施

中項目別評価：ｂ

人材育成の基本方針に従って研修計画を策定し、外部機関で開催される研修への派遣や外部講師を活用した所内研修の開催を計画的に実施している。なお、新型コ
ロナウイルス感染症の影響により、オンサイトでの研修は開催中止・参加辞退が重なった一方、オンラインでの研修参加が増加している。３
コンプライアンスの確保 中項目別評価：ｂ
経営委員会や監査等を適切に運用し、内部統制の強化と法令遵守に努めている。また、研究開発に係わるコンプライアンス確保のための規程類に基づき、研究倫理教育やコンプライアンス教育を実施している。３
危機管理対策の充実 中項目別評価：ａ
全職員を対象とした情報セキュリティ教育を実施するとともに、老朽化したネットワーク関連機器の計画的な更新により、ハードウェア面でのセキュリティ向上にも努めている。また、新たにＵＴＭ（統合脅威管理）を導入し、セキュリティの強化とネットワーク脅威管理の効率化を図るとともに、新型コロナウイルス感染症対応として、在宅勤務実施の際のセキュリティ確保のため、リモートアクセスサービ
スのライセンスを追加している。４（ウ）財務内容の改善に関する事項 大項目別評価：（ａ）
自己収入の確保 中項目別評価：ａ
機器整備に係る補助事業や研究開発に係る外部資金の獲得に努め、特に機器整備では前年度の倍額に近い外部資金を獲得している。また、開放機器等の使用料、依頼試験の手数料等により、自己収入の確保に努めている。４
経費の抑制 中項目別評価：ｂ
前年度事業費の実績の考慮と厳密な積算による効果的な予算配分や、上半期終了後の予算執行状況の集計・再配分による効果的な予算執行、さらには、比較的規模の小さな経費まで精査を行うことで、経費の抑制に努めている。３-9-

（エ）その他業務運営に関する重要事項 大項目別評価：（ｂ）
施設整備の適切な管理 中項目別評価：ｂ
施設・設備の保守業務については、計画的な予算配分により、安全性や業務の信頼性の確保に努めるとともに、修繕については、その必要性が高いと判断されるものへ優先的に予算執行することで施設・設備が良好な状態に保たれるよう配意している。３
環境負荷の低減 中項目別評価：ｂ
環境負荷の低減については、省エネ・省資源、廃棄物排出量の削減、グリーン購入等、環境マネジメントの取組を継続するとともに、Web会議システムを積極的に活用することで、会議における配付資料の電子化が進み、コピー用紙使用量を削減している。３（３）従前の評価結果等の法人の業務運営への活用状況なし（４）法人による自己評価結果と異なる評価を行った事項なし
９ 法人に対する措置命令なし
10 項目別評価結果総括表（別表のとおり）- 10 -

21 3
3 1111 1213111(1) 成長産業における研究開発を支援する体制の強化(2) 産学公や企業間連携による研究開発・事業化の促進(3) 数値目標

価30 3

評

7 2223 27223(1) 実用化研究の推進とその成果の普及(2) 企業の技術革新の促進(3) 数値目標

11261261(1) 産業技術に関する相談等の充実(2) 試験研究機器の整備等による技術支援サービスの充実(3) 効果的かつ切れ目のない企業支援の一層の充実(4) 数値目標

2511111111

１ 運営体制や経営資源配分の継続的見直し

２ センター業務の「見える化」の推進

３ 職員の職能開発の体系的・計画的実施

４ コンプライアンスの確保

５ 危機管理対策の充実

112111121
1

１ 自己収入の確保

２ 経費の抑制

１ 施設設備の適切な管理

２ 環境負荷の低減※小項目がない中項目については、細項目別評価の評点の平均値により評価を行う。

第４その他業務運営

12

1
2

第３

財務内容の改善

業務運営の改善及び効率化

2

第２

5

３ 「中核的技術支援拠点」としての更なる機能強化

11

２ 中小企業力の「底力」の発揮に向けたものづくり力の高度化・ブランド化の推進

11112125

1

1

11

7

91

12

1111133

1422

4

1

1

915

1

1

112

2

3

1

12

1

12

1111

152

162

11

322

7

11

13

2130

3.0

3.0

3.0

3.0

4.0

3.5

4.0

3.0

3.0

2.03.0

3.0

4.0

4.0

3.2

2.5

3.3

4.7

3.0

3.0

3.7

5.0

3.0

4.0

4.0

3.5

3.44433533534

細項目別評価の評点内訳（個数）
中期計画 年度計画
細項目別評 小項目
における における価の評点の 別評価
対象細項 対象細項
平均値の評点目数
目数
５ ４ ３ ２ １
計点 点 点 点 点

30

体

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上

１ 成長産業の発展に向けたイノベーションの推進

第１

全

令和２年度評価における項目別評価結果総括表

（大項目）
（中項目）
（小項目）

別表に重点的に配分

0.2bbbaabbcbb0.4 「試験研究機器の整備等による技術支援 (3.4)
サービスの充実」に0.2 重点的に配分

0.20.2bとその成果の普及」
0.4 「技術革新の促進」 (3.4)

0.4 「実用化研究の推進0.2進」に重点的に配分

考え方

中項目
別評価
（加重平均値）a「体制の強化」「研0.4 究開発・事業化の促 (3.8)

0.4

配分

各小項目のウエイト

考え方

は等分に配分a(3.6)

b0.5 いずれも重要な取り (3.0)
組みでありウエイト
0.5 は等分に配分

a0.6 「自己収入の確保」 (3.6)に重点的に配分
0.4

0.2

0.2

0.05

0.1

0.15

0.7

A(3.5)

大項目
各大項 全体評価
別評価
目のウ （加重平（加重平エイト 均値）均値）

bいずれも重要な取り0.2 組みでありウエイト (3.0)

0.2

0.2

0.3

ションの推進」に重点的に配分

0.3 「成長産業の発展に向けた地域イノベー

0.4

配分

各中項目のウエイト