子育ての社会化を図るための“保育 ICT”の活用
代表研究者
共同研究者
共同研究者

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上 村 裕 樹音 山 若 穂井 上 孝 之東北福祉大学教育学部 准教授
群馬大学大学院教育学研究科 教授
岩手県立大学社会福祉学部 准教授

はじめに

これまで、筆者らは貴財団からの研究調査助成を受け、複数の保育施設を対象として ICT 機器を提供し、保育者に実際に活用してもらいながら保育 ICT の活用に向けたシステムの開発と最適化を行なうなど、一連の報告を重ねてきた(上村ら，2020;2021;2022)。
これらの先行研究における報告から、保育施設における ICT の活用は、業務の効率化や業務負担の軽減のみならず、保育力や保育の質の向上へも繋がることが確認できた。具体的には、対象である保育施設において、開発した保育記録投稿システムを活用した報告や共有、振り返りが進められており、ICT を活用したシステムを導入する前よりも拡大した形でのカンファレンスや学び合いが始まり、保育者の主体的な取り組みの姿が表れていることが報告されている。
保育施設は、その業務の性質上、システム導入以前も保育者同士の会話を通した情報の共有や出来事の共有と振り返りは日常的に行われており、子どもを保育する上での協同的な取り組みの姿であり、日常的にほぼ毎日行われることが、保育者にとって当然のことであった。しかし、日常的に情報を共有し、話し合う保育者は、限定的で固定化されており、その大部分は、同じクラスや同じ子どもを担当しているなど業務での重なりがある同僚との間で行われていることが多く、保育活動があまり重なる機会が無い場合には、保育者同士が細かく情報を共有するやり取りを行う機会が少ない。
このことは、能動的な学習における課題として示されたものと同様に考えることができる。対話的で協働的な学習は、意思疎通を図りつつ一緒になって切磋琢磨し、相互に刺激を与えながら知的に成長する場を創り、学習者が主体的に問題を発見し解を見出していくことが大切であり、学習者は、自らの学びを振り返りながら、さらなる学習を蓄積していく。このような学習経験をもつことにより、学習者は、学習のプロセスを体感的に理解し、主体的な学習の意義を理解することが可能となる。しかし、学習に取り組むにあたって、グループやメンバーが未熟であったり、関係性構築においてサイズが不適切であったり、自らは参加しないで他者の学習成果を得ようとするタダ乗りが可能であったり、平等とは言えない負担感を受けてしまうような取り組みに対しての不公平からモチベーションを失うことなど、一般的な課題として常に存在している。つまり、集団的な学習の仕組み（単なるグループワークや話し合いなど）が開かれれば、それが、主体的な学習者を育む学びあいの姿が生まれていくわけではなく、それを主導する役割を担う者（例えばコンサルタン
トや外部の専門家など）は、潜在的に存在する一般的課題の解決策を考え、目の前にて考え学ぶ姿を捉え、それぞれの課題と内容に応じた形での学びの仕組みを提供し、育んでいくことが必要となる。
保育の質の改善においては、保育の可視化が有効的であり、保育内容および保育実践を可視化することは、保育を振り返り検証する上で重要（岩田ら,2018）である。

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研究の目的

保育内容の可視化は、保育を充実させ、保育者の学び合いによる同僚性や専門性の育成、保護者への理解推
進や子育て支援等にも有効である。そして、これらを活用し、保育の場に存在する多様な保育課題解決への解決に向け、保育者の視座での研修や自己研鑽による学びの機会を増大させ、保育力、保育の質の向上を目指すことが何よりも現在、喫緊の課題として取り組むべき必要があると考える。
研修の効率化やビデオ、写真の活用や話し合いの可視化は、ICT との親和性が高い。
保育 ICT のシステム活用を通して、日々の保育活動の情報に関して、園全体の保育者間での情報共有が可能となった。また、公開されている同僚の保育活動をモデルとして、自身の保育活動に取り入れていくことや自主的なカンファレンスや協同的な学び合いも起こり始めた。保育者が自身の保育を振り返り、保育に関する検証に取り組み、子どもの日々の活動や姿を改めて捉え直し、自らの保育の改善に向けて働きかける様子

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研究調査助成報告書 第38号 2023年度

も保育施設より報告（上村ら,2020）されている。
しかし、保育 ICT を活用しながらカンファレンスや学び合いが進められていく中で、重ねてきた保育者へのインタビューから可視化された保育実践を家庭や社会へと繋いでいくことへの活用に関しての課題が、保育現場との協同の中から浮かび上がってきた。
これまで、保育施設では、子どもの発達を家庭と連携して適切に支えるために家庭との緊密な協力の体制を築くこと、学校や学童保育施設などの接続を必要とする社会資源と協同することを目指してきているが、これらは解決や解消が難しい課題の一つであるといえる。連携や協同を進めていくための土台は存在しているが、双方の多忙な状況に伴う情報共有の実際的な不足や関係構築のコンテクストの不足、状況や背景に対する理解と認識の不足などが課題として存在している。
これらの課題の解決において、双方向性が確保され、視覚化が図られ、時間的制約にも縛られにくい保育ICT は強力なツールになる。本研究ではこれまでの貴財団研究調査助成により得られた成果を基に、保育記録システムを通して「保育施設(保育所や認定こども園、学童保育施設)」と「家庭(保護者)」、接続を要する「社会資源(行政や学校)」を繋ぐための新たなシステムの開発と評価に取り組んだ。
本研究では、保育者は、スマートフォンやタブレット、デジタルカメラによって撮影した画像や動画を保育記録システムに投稿する。投稿はICTを活用し、子どもの保護者に対して限定的に公開・共有される。これにより、施設における子どもの生活や育ち、遊びの様子が保護者に視覚的に認識され、そこに示された保育者のコメントを通し、一人ひとりの子どもに向けられた保育のねらいや内容について共有が図られる。
さらに、保護者からのコメントやアクションが積み重ねられ、家庭との協同は促進される。またシステムを通して、接続を要する行政や学校も参画し繋がっていくことは子育ての社会化そのものであり、地域社会において子どもの姿や生活を共有していくことの意義は大きい。また保育記録システムを通して、常に変化し続けるそれぞれ の施設における課題が研究者により分析され、解決に向けた取り組みを具体的に検証していく伴走型コンサルティングが可能となる。保育ICTの活用は、時間や距離という物理的側面に囚われた従来の研修の概念を大きく変え、一時的かつ短期的な学びだけではない、施設にとっての有効的な学びを長期的かつ恒常的に保障する仕組みを構築していく。
記録は、子どもの成長に関する情報や保護者との協同、子育て支援のデジタルデータとして履歴化され、連続する育ちの場へと繋げられる。これらは様々な分析にも活用でき、科学的根拠に基づいた保育の実践や子育て支援の質を向上させる。本研究において、保育施設への介入研究を進め有効性を検証することは、これまでICTがあまり活用されてこなかった施設や社会的な子育てにおいて、保育ICTの利用を拡大させる契機となると考えた。

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研究の方法

本研究では、「保育施設」と「家庭」、そして「社会資源」を繋ぐための新たな保育記録システム（eBansou）の開発と評価に取り組んできた。また、保育ICT を活用した子育ての社会化に向けた連携と協同を進めるた
め、システムを活用した家庭との情報共有と保護者に対する子育て支援の充実を図り、保育者の保育力および保育の質の向上に向けた伴走型コンサルティングによる支援を行ってきた。
研究の方法は、対象となる協力保育施設へ介入する実証検証によって行った。協力施設は、北海道・北東北・南東北の北日本(北海道河東郡音更町、青森県八戸市、宮城県仙台市)にある５つの保育施設であり、子どもの情報共有と子育て支援に関わるその効果の検証と保育力と保育の質の向上に向けたシステムを活用した伴走型コンサルティングの効果の検証に向けて、実証的に取り組んだ。
本研究期間内に実施した研究調査内容は、大きく４つに分けられる。
①保育記録投稿システムを活用した子どもの連続した育ちの蓄積と振り返りに関わる自発的な園内研修や自律的な学び合いの姿の育成に向けた保育 ICT の利用と活用②保育の質の向上に向けた保育 ICT を活用した伴走型コンサルティングの実践と効果の検証③保育施設と家庭における子どもの姿の共有が図られ子どもの生活を繋ぐことができる保育記録投稿システ
ムの開発と運用④社会資源との接続に向けた保育記録投稿システムの開発と連携の検証
これらの研究内容について、対象となる協力施設への介入する実証的に検証すると共に、インタビューを中心として得られたデータについて、分析を行った。

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保育記録システム（eBansou）

システムの開発にあたっては、筆者らと-180℃Design、調査協力保育施設との協同により開発した。
保育者がスマートフォンやタブレット、デジタルカメラ等の ICT 機器を用いて、保育シーンを撮影（写真・動画（30 秒以内））し、その撮影した保育シーンを基にテキストを添えて投稿記事（写真（最大３枚まで掲載可）もしくは動画のどちらかに、投稿者がコメントを示したもの）を作成し投稿する。その投稿記事は、全てサーバーに送信され安全に管理されると共に、園それぞれの独立した web 上のサイトに投稿され、ID とパスワードを与えられ許可された者だけ（投稿者と同じ職場で働く同僚、伴走型コンサルティングに基づき保育者へ助言や研修を行う専門家）が見ることができる。そして、同時に投稿されたシーンに対して、コメントやアドバイスを送ることができ、これらはリプライとして積み重ねていくことができる。投稿されたシーンには場面やクラス、内容、方法などの特徴に応じたタグが紐付けられてあり、蓄積された内容を場面や年齢ごとに振り返ること、子どもの変化を捉えることが可能であり、e ポートフォリオとしての役割を担う。
これらを基本の設計としながら、子育ての社会化を図るために、保育シーンの投稿を保護者と共有可能とした。その方法は、事前に保護者と保育施設において、シーンの投稿とシステム利用に関する誓約を交わし、利用を希望する保護者にのみ ID とパスワードを付与し、保育者が投稿するシーンの対象となる子どもを選択し投稿することで、紐付けられている保護者がその投稿されたシーンのみを閲覧することが可能とした。これにより、日常の保育場面における自身の子どもの姿を保護者と共有することが可能となると同時に、保育の場面における保育者の子どもに関わる意図やその目的、発達の捉えなどを共有することが可能となる。また、こうして投稿されたシーンに対して、保護者はコメントやリプライを重ねることが可能であり、蓄積されていく。そして、更に、保護者からも家庭における子どもの姿を撮影（写真もしくは動画（30 秒以内））し、投稿することが可能である。この投稿は、保育者と子どもの姿を共有するために投稿することも可能であると同時に、専門家のみを選択し、専門家への個別的な子育て相談や保育相談を行うこともできる。これは、家庭における子育てにおいて困り事が生じた際に、保護者は自らその SOS を発信することが日常的には容易では無い中で、専門家からのアドバイスを求めることができる子育て支援の役割を担うものであり、家庭での子育てを社会全体で支えるための一助となる。
また、社会資源である行政や学校がシステムを活用して、日常的に保育施設における保育実践への理解を深め、安全に子どもの日々の姿を共有できるよう、保護者のシステムを転用して、個人情報保護に関して共通の理解を図り誓約を交わし、ID とパスワードを付与し、保育施設側が閲覧を許可したシーンの投稿に関して、共有可能とした。これらの投稿されたシーンには、行政や施設からもコメントやリプライが可能であり、蓄積される。これまで保育施設における子どもの情報は、特別なケースや年長児を中心とした接続期にある子どもの姿に関して、申し送りとして行われることが主であり、その他の子どもの日々の姿や遊びの様子、子どもの育ちなどを共有することはほとんど行われていない。このことから、実施にあたっては、行政や施設との連携が必要であり、その運用に関わるガイドラインも重要であるが、子どもの姿と生活する様子を共有し知ることへと繋がり、子育ての社会化を図る上で重要であると考える。
このようにシステムを設計・開発し、協力保育施設において協力を得ながら実装し、実際に活用して頂いた。
そして、シーンの投稿と投稿に対するコメントやリプライを重ね、問題点や課題点に関してのフィードバッ
クとチューニングを行った。保護者と社会資源である行政や学校の利用は、あくまでも部分的な試行段階であるため、限定的に対象を絞り協力を得た。

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伴走型コンサルティング

5-1 伴走型支援
関東経済産業局官民合同チームが報告した「地域中核企業を対象とした官民合同チームによる伴走型支援の取組」（2022）において、課題解決を図る上において、自分が有する課題を企業が自己分析と評価に基づき把握すること、また、その課題の解決において支援を受けるための手段や方法を明確に確認することが重要であることが示されている。
これらは、保育施設においても同様であり、保育施設の直面している課題は既存の技術や知識の修得により解決可能な課題と、保育者の考え方や価値観、行動を変えていくことによって解決可能となっていく課題が3
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示されていることがわかる。例えば、保育活動の正しさや適切さ、新たな活動の取り込みなど、不足していることに対する課題は、知識・技術の研修や学びにより解決可能となる課題であるといえる。一方、課題が見えない、自信がない、モチベーションの維持・持続が難しい、いつも同じ形に帰結してしまうといった課題は、保育者のマインドセットの変革が必要であるといえる。課題への気付きや解決策の策定は、クライアントが主体となり、自立的に課題解決に向けて取り組み、支援者は伴走役として関与することとなる。クラ
イアントにとって何が問題なのか、支援が本当に必要とされるのはどこなのか、次に打つべき手立ては何かということをクライアント自体が向き合い考え、その解決に向けて、コンサルタントと共同して進めていく。
困難な状況に自ら積極的に向き合い、自分の中に潜んでいる自身の可能性を発見し、自分のあり方や考え方を絶えず更新し、自らが変わることですべてを変えていこうとする力は、とても重要な力の一つであるといえる。
これらのことから、保育施設における課題の解決において重要なことは、園長を含めた全ての保育者が組織と個人の自己変革に向けて、能動的かつ自律的に保育力の向上や保育の質の向上に取り組むことであるといえる。そして、そのためにはコンサルタントが園内研修において、短期的ではなく持続的に行動することも求められる。つまり、「伴走型コンサルティング」におけるコンサルタントの役割は、保育者に寄り添い、保育者との傾聴と対話を積み重ね、保育者の保育に対する意欲やモチベーションを高く維持するための支援に取り組み、定期的に保育に携わり、保育者との関わりを蜜に行い、保育施設の課題を常に把握し流動的に変化する状況に応じて、園内研修等を通して、即応的に支援することであると考える。
5-2 継続的な研修による保育者の意識の変化
日々流動的に変化する環境の中にある保育現場において、保育者が向き合う課題や葛藤は、これまでに蓄積された経験や知識のみでは解決することが難しく適応を必要とする課題も多い。また、園内研修において、保育者自らが課題を設定し、継続的に取り組むための意欲やモチベーションを高い状態で維持し続けることが難しい場面もある。
そのため、課題の解決には、園内の資源のみで、主体的かつ自律的に取り組むことは難しい場合も多く、それらの課題解決のための一つの方法として、保育施設外部のアドバイザーが、ICT を活用しながら日常的に保育施設との関わりを持ち、保育者との継続的な対話を通して、保育者に寄り添い、園の課題を常に把握して状況に応じた最適な解決のための取り組みを共に考え、支援を行うことができる伴走者のようなコンサルテーションが有用である。
本研究では協力園を対象として、保育 ICT を活用した継続的な研修を行うとともに、保育者の意識の変化「現在の不安や悩み、課題と考えること、日々の保育の中での自身の気づきや考えたこと、前回から比べて自分自身の中で変化したと考える点」について、インタビューを行い分析した。以下に示すものは、これまでも継続的に保育 ICT を活用した実践に取り組んでいる協力園での実践である。
研修の方法は、ICT（システムとオンライン（zoom））を活用した遠隔による園内研修と訪問による対面での対話的な園内研修を４月から月に 1・２回程度実施し、オンラインと訪問による園内は、各回２−３時間程度実施した。園内研修の内容は、保育者が主となり、保育実践について報告を行い、それぞれの保育者が抱える課題と今後の保育実践の計画について共有を図った。専門家はそれらの報告を通し、現状の保育活動への評価と講評、保育者が示す課題への解決に向けたアドバイスを行い、保育者間での対話や相互の学び合いを促すようなコンサルティングを行なった。
研修へ参加する保育者は、各年齢 0-5 歳児クラスの保育者１名ずつ及び園内研修を運営する主任、そして園長であり、毎回全保育者が自身の担当するクラスにおける保育の実践と前回からの経過、今後の計画、現在の課題について報告を行い、他クラスの保育者と対話的に情報の共有と意見の交流を図った。システムは、保育者が不定期に自らの保育を公開、共有するために投稿しており、保育者は日常的にログインし、自らの保育シーンに関して投稿を行うと共に、他保育者の投稿を確認し、情報共有に務めると共にコメントの投稿を行っている。専門家は、週に１・２回程度の頻度にてログインし、保育者の投稿について目を通すと共に、必要に応じてコメントにより保育者からの質問への回答や保育活動の講評、提案等を適宜行い、保育現場における保育活動の様子や保育課題について日常的に把握している。また、投稿されたシーンに関して、より詳しい内容の説明や確認に関して、システム内での応答的な関わりを行うと共に、併せて、オンラインや直接訪問の際に、随時確認した。
インタビューを通して示された保育者が課題として考えていることについて、開始時期は「子どもの主体性を踏まえた保育実践を行いたいと常に考えこれまでも保育に取り組んできたが、子どもの主体性を保障した保育活動が行えているのか自信が無い、子どもの主体性について適切に理解し保育が行えているか不安」、「行われている日々の保育活動の良さや方向性についてより良くしていこうとした際に、現在の保育活動が適切な形で進められているのか、このままで良いのか自信がない、同じ遊びを繰り返し継続していいのか、どんどん別の活動を提供したほうが良いかわ
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からない」という不安感が示され自らの保育について、大きな不安を抱く様子が示されていた。
次に示された課題は、「園内研修において他の保育者の話を聞いて、自分の保育と比較しようとした際に、どのように自分の保育実践へ取り入れ、生かしていくと良いのか、その方法についてわからない」といった、相互の学び合いや研修の実施に関しての不安感を日々の保育活動において抱いている様子が示された。また、園内研修のこれまでの取り組みに関して、「保育者が取り扱いたいと思う内容や取り組んでみたいと思うものがいつも同じで、偏ってしまいがちになる」、「園内で行われる保育者によるカンファレンスや話し合いが毎回同じ様な形で進んでしまい、示される意見や考えも似たものとなってしまうことが多い」といった学びの姿や取り組みに関して、不安を抱く様子が示された。
その後は、「自身の保育の質を高めていこうと考えた時に、どのように取り組むことが良い方法であり、どうすれば適切な取り組みとなるのか、振り返りを通して自分の保育を評価することが難しい」といった課題を感じていることが示され、「子どもの遊びを継続的に続けるために保育者として環境を整え、言葉がけを多く行い興味を広げるような関わりが必要であるが、子どもの思いを受け止めつつ、具体的に遊びを広げていく時にかける言葉の選択について考えたい」、「遊びを広げていこうとする際に、子どもの発達を踏まえた遊びの提案が必要となるが、子どもの興味や関心に応じた遊びを提供する上で、子どものつぶやきや遊びの様子を丁寧に捉えて、計画的に保育を実践していくことが必要であり、見通しをもち計画的に保育を行うことが難しい」といった保育における子どもの興味関心を捉え、より質の高い保育を行うための保育者の関わりや言葉がけ、保育の計画に関しての課題へと変容している結果が示されており、子どもを主体として考え、子どもの興味と関心にそった保育の計画を立案していくこと、保育者が主導となりすぎない形で遊びの提案をしていくこと、子どもの発達に即した保育の活動が展開されることなどが、保育の質の向上に関わる課題に関して、保育者の不安感や悩み、課題として示されていた。
以上のように、４月からの継続的な園内研修を実施し、保育者へのインタビューの結果を通して、明らかとなったことは、保育者の保育に携わる意識の変化であった。開始当初は、保育実践への自信や、話し合うこと学ぶことへの不安感を示していたところから、保育実践における保育の質をどのように向上させるか、子どもの理解を深めていくためにはどういった子どもを捉える視点が必要であるか、子どもの遊びを保持し子どもの興味と関心を広げていくためにはどのように保育者が関わり提案していくことが大切かという点へと保育者の考えが変化してく様子が示された。
保育課題は、既存の技術や知識の修得により解決可能な課題と、保育者の考え方や価値観、行動を変えていくことによって解決可能となっていく課題が示される。コンサルタントが園内研修において、保育者に寄り添い、保育者との傾聴と対話を積み重ね、保育者の保育に対する意欲やモチベーションを高く維持するための支援に取り組み、保育施設の課題を常に把握し流動的に変化する状況に応じて、園内研修等を通して、即応的に支援することが必要である。課題への気付きや解決策の策定は保育者が主体となり、コンサルタントは伴走役として関与することで、解決策を保育者自らが策定するため、自分のこととして自律的に解決へと進みやすい。
併せて ICT を補完的に活用することで、長期的かつ継続的な専門家の参与が可能となり、効果的であると考える。
直接の対面による訪問だけではなく、システムを活用し日常的な保育の姿について知るとともにオンラインも活用した対話的な関係を通して、伴走者と保育者との多くの対話と深い傾聴を通した関係づくりが可能となり、段階的課題設定に基づく課題解決と自己変革に向けたフォローアップへと至るために ICT 機器を活用することで保育施設全体の動きを捉えることは行いやすくなる。

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子育ての社会化

これまで、保育施設では、子どもの発達を家庭と連携して適切に支えるために家庭との緊密な協力の体制を築くこと、学校や学童保育施設などの接続を必要とする社会資源と協同することを目指して、保護者や社会資源への連絡や情報共有、保育指導、子育て支援などに取組むとともに、地域社会との連絡や情報の共有、連携、協力に向けて取り組んできており、専門職と連携し、協力的かつ支援的な関係を築くことの必要性が示されている。しかし、連携や協同を進めていくための土台は存在しているが、双方の多忙な状況に伴う情報共有の実際的な不足や関係構築のコンテクストの不足、状況や背景に対する理解と認識の不足などが課題として存在している。
6-1 保護者とのつながり
保育において、保護者は、連携・協同を図るチームのメンバーであり、相互の情報共有や良好な関係を築くことは保育所保育指針等においても大切な目標として示されている。しかし、保育者の業務における難しさ
では、「保護者との関わり」、「保護者への支援」、「保護者との情報共有」等は、難しさを感じる課題として示されている。その理由をみると、見送りとお迎えの際の短時間での情報共有の難しさや子どもの発達

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と保育に関する理解や期待の異なること、子どもの姿や場面を部分的にしか伝えられないこと、ご家庭における子どもの姿の共有の難しさ、子どもへの援助の意図を伝える難しさなどが示されている。
これらの課題の解決において、双方向性が確保され、視覚化が図られ、時間的制約にも縛られにくい保育ICT は強力なツールになると考える。開発した保育記録システムは、保育シーンを個別的に保護者と共有することができると同時に、専門家への質問や相談も保護者がいつでも行うことが可能である。子どもの育ちの共有と子育て支援を行うことは、保護者の子育てに関する不安や難しさを支える一つのツールとなり、情報の保護や安全性に関する配慮のさらなる検証を行うことで、子どもの生活をつなぎ、保護者の子育ての社会化を図ることができると考えている。
保育施設における子どもの姿や生活の様子である保育の場面を保護者と共有し、保育者の専門職としての保育のねらいや意図、保育者の配慮等を伝え、子どもの発達を共有することは、保護者と共に子どもの育ちを見守ることとなり、保育を公開することで保育の質の保証や安全性の担保へとつながるものとなる。実証検証においても、保育場面を共有された保護者は、日常では言葉として保育者から伝えていただいているが、具体的にその場面や姿をみることのできない我が子の様子を見ることができ、子どもが集中して取り組もうとする姿や自分から進んで取り組もうとする姿は、家庭での様子と異なり驚いたや、保育者が子どもに対して関わる際に考えている具体的な配慮や子どもの遊びを広げようとして関わってくれていることに対して嬉しく感じたなどの良好な意見がインタビューにおいて示された。
その他、保護者とのインタビューにおいて、子どもの家庭での困ったことなどを共有してアドバイスや意見をもらいたいと思うといった意見が示されており、保育者からは、本システムの活用において、障害や発達の課題を抱え個別的な支援を必要とする子どもの姿を共有していくことに非常に有効であると感じる、専門家のアドバイスを受けながら保護者とつながることができることは安心感が大きいなどの意見が示された。
また、保育者からの意見として、障害や発達の課題を有する子どもの姿や情報を共有する上で大きな期待が持てることが示された。子どもの生活する姿や課題に向き合う姿を言葉のみで説明することは難しく、家庭と園という２つの生活の場において、子どもが安心して安定して安全に過ごすことができるように環境を構成していく上で、詳細の子どもの生活の姿や様子に関わる情報の共有は欠かすことが出来ない。本システム
はそれらを可能するものであり、情報の共有において、時間的な成約や場面の成約を受けにくく、いつでも共有が可能であり、その経緯が蓄積されていくため、援助において配慮を必要とする子どもの個別的な計画を立てていく上でも大きな役割が期待できると考える。この点に関して本研究では検証することができていないため、今年度の継続研究において取り組んでいきたい。
6-2 社会資源とのつながり
子どもが生活の場を移していく上で、接続する場所、日常を支える場所として、子どもを取り巻く環境の社
会資源である行政や学校において、保育での子どもの姿や生活の様子を日常的に共有し、子どもの連続した育ちを捉えて、主体的で能動的な子どもの良さを共有し、繋がりある教育や援助を進めていく体制を構築することが望ましい。しかし、現状を鑑みると行政や小学校のみならず保育現場も双方ともに、多忙な日々の業務に追われ、特別なケースや年長児を中心とした接続期にある子どもの姿に関して、申し送りとして行われることが主であり、その他年齢にある子どもの日々の姿や遊びの様子、子どもの育ちなどを共有することはほとんど行われていない。こうした現状に関して、子どもを送り出す立場にある保育施設では、情報の共有と子どもの姿を詳細に伝える機会を継続的かつ定期的に作ることをしていきたいという意見が示され、行政や学校関係者へのインタビューを行うと、解決すべき喫緊の課題であると考えており、子どもの最善の利益を第一に考えた教育の確立は急務であり、情報の共有と連携の体制の構築が必要や、子どもを受け入れるにあたって教員と保育者が情報交換や情報共有を行い、ともに学び合うような機会をつくることが必要であるなどの意見が示されていた。
そのため本システムでは、行政や学校関係者が、保育施設における保育実践への理解を深め、安全に子どもの日々の姿を共有できるよう、保護者のシステムを転用して、個人情報保護に関して共通の理解を図り誓約を交わし、ID とパスワードを付与し、保育施設側が閲覧を許可したシーンの投稿に関して共有可能とした。
これらの投稿されたシーンには、行政や施設からもコメントやリプライが可能であり、蓄積されていく。
本研究では、子どもを取り巻く環境の社会資源である小学校や行政との連携を目指し、協力保育施設においてシステムの開発と実装が終わった段階から、実際にシステムを確認頂き、その役割について共有を図り試行的に投稿されたシーンを見ていただいているが、実際の運用に関わる協議を現在進めている状況であり、安全に活用するためのガイドラインの検討や相互の学び合いに向けた協同のための連携が必要であり、これ

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研究調査助成報告書 第38号 2023年度

は、今年度の継続研究において取り組んでいきたいと考えている。
子どもは、家庭を第一の生活の場として、保育施設を第二の生活の場としながら社会において暮らしている。
しかし、子どもの理解に関わる情報の不足や子どもを取り巻く環境の齟齬から子どもの主体的な生活の保障において課題が生じており、緊密な連携・協同による体制構築は、喫緊で取り組む最も重要な課題の一つであると考える。こうした状況において、時間や機会の物理的な制約をうけにくい保育 ICT は解決に向けた有用なツールであるといえる。

【参考文献】
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音山若穂・上村裕樹・井上孝之(2021)保育の質の向上に向けた ICT の活用（４）―公立幼稚園における実践報告―,日本保育学会第 74 回大会発表論文集,P-B-9-10.
音山若穂・上村裕樹・井上孝之(2022)保育の質の向上に向けた ICT の活用（5）―園内研修における伴走型コンサルテーションの可能性―,日本保育学会第 75 回大会発表論文集,P-D-6-06.
音山若穂・利根川智子・三浦主博（2015）教育・保育における対話型アプローチ;現状と課題，群馬大学教育実践研
究，32，227-237.
関東経済産業局地域企業支援室（2020）「官民合同による伴走型支援」
関東経済産業局官民合同チーム（2021）「地域中核企業を対象とした官民合同チームによる伴走型支援の取り組み」厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知（保育所等における業務効率化推進事業の実施について(雇児発7
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研究調査助成報告書 第38号 2023年度

0203 第 3 号) .

〈発題名

ICT を活用した伴走型コンサルティングの可能性
ICT による伴走型コンサルティング（１）
保育研修への活用可能性
ICT による伴走型コンサルティング（２）
保育研修における課題
保育の質向上に向けた ICT の活用（５）ICT による伴走型コンサルティング（3）継続的な研修による保育者の意識変化
ICT による伴走型コンサルティング（4）保育研修における伴走者の介入

表資料〉

掲載誌・学会名等

発表年月

帯広大谷短期大学紀要（60）2023 年３月

日本保育学会題 75 回大会

2022 年５月

日本保育学会題 75 回大会

2022 年５月

日本保育学会題 75 回大会

2022 年５月

日本保育学会題 76 回大会

2023 年５月

日本保育学会題 76 回大会

2023 年５月

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研究調査助成報告書 第38号 2023年度