公立大学法人三重県立看護大学
平成２５年度業務実績に関する評価結果

平成２６年９月
三重県公立大学法人評価委員会

目

次

年度評価の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
１ 全体評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３２ 項目別評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
Ⅰ 大学の教育研究等の向上に関する項目 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
第１ 教育に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
第２ 研究に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
第３ 地域貢献等に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・２２
Ⅲ 財務内容の改善に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
Ⅳ 自己点検・評価の実施に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
Ⅴ 情報公開等の推進に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
Ⅵ その他業務運営に関する重要項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８

３ 参考資料○ 公立大学法人三重県立看護大学中期目標に定める数値目標の達成状況・・２９○ 三重県公立大学法人評価委員会名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・３２○ 三重県公立大学法人評価委員会の開催状況・・・・・・・・・・・・・・３２○ 地方独立行政法人法（関係条文）・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２○ 公立大学法人三重県立看護大学の業務実績に関する評価指針・・・・・・３３○ 公立大学法人三重県立看護大学の各事業年度の業務実績評価実施要領・・３５≪年度評価の方法≫
この評価は、地方独立行政法人法第28条の規定に基づき行うものであるが、評価にあたっては、平成21年12月10日に策定した「公立大学法人三重県立看護大学の業務実績に関する評価指針」及び「公立大学法人三重県立看護大学の各事業年度の業務実績
評価実施要領」（後掲）に基づき、以下のとおり評価を行った。
① 年度評価は、「項目別評価」と「全体評価」を行った。
② 「項目別評価」は、年度計画の記載項目（小項目）ごとに法人が自己点検・自己評価を行い、これを基に、評価委員会において検証・評価を行った。
（教育研究の特性に配慮すべき項目）
大学の教育研究等の向上に関する項目のうち、教育研究の特性に配慮すべき
項目については、地方独立行政法人法第79条に基づき、専門的な観点からの評
価は行わないものとし、事業の外形的・客観的な進捗状況について確認するものとした。この場合、教育研究の特性に配慮すべき範囲は、教育の成果、教育の内容、教育の実施体制及び学生の支援並びに研究水準及び研究の成果、研究の実施体制に関する項目とした。
（教育研究の特性に配慮すべき項目以外の項目）
教育研究の特性に配慮すべき項目以外の項目については、業務実績報告書の小項目ごとに法人の自己評価や年度計画の設定の妥当性も含めて総合的に検証し、年度計画の達成状況についてⅠ～Ⅳの４段階で評価を行った。また、小項
目ごとの評価と特記事項をもとに、大項目ごとの達成状況について、Ｓ～Ｄの５段階の評価を行った。
※ 項目別評価の中で、「前年度に評価委員会から意見、指摘した項目」について
は、前年度（今回の場合は平成24年度）業務実績に関する評価委員会からの意
見、指摘事項に対する法人の対応状況について記載している。
③ 「全体評価」は、「項目別評価」の結果をふまえつつ、中期計画の進捗状況全体
について、総合的に評価を行った。

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なお、大項目の区分、小項目評価及び大項目評価の基準は、以下のとおりである。
◆ 大項目は、以下のとおり区分する。
Ⅰ 大学の教育研 １ 教育に関する項目
究等の向上に関 ２ 研究に関する項目
する項目
３ 地域貢献等に関する項目

教育研究の特性に配慮すべき項目

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する項目
Ⅲ 財務内容の改善に関する項目

教育研究の特性に配慮すべき
項目以外の項目

Ⅳ 自己点検・評価の実施に関する項目
Ⅴ 情報公開等の推進に関する項目
Ⅵ その他業務運営に関する重要項目◆ 小項目の評価は、以下を基準として行う。
ランク

評 価 基 準Ⅳ

年度計画を上回って実施している

Ⅲ

年度計画を順調に実施している

Ⅱ

年度計画を十分には実施していない

Ⅰ

年度計画を大幅に下回っている、又は実施していない◆ 大項目の評価は、小項目の評価ランクごとに、Ⅳを３点、Ⅲを２点、Ⅱを１
点、Ⅰを０点として小項目の平均点を算出し、それを次の基準で評価する。ただし、Ⅱ以下の小項目がある場合は、Ａ評価以上とはしない。
なお、上記は判断の目安であり、評価委員会が総合的に評価し決定する。
評価点

評 価 の 基 準Ｓ

特に優れた実績を上げている評価委員会が特に認める場合

Ａ

順調に実施している

小項目の平均点が２点以上

Ｂ

概ね順調に実施している

小項目の平均点が１.８点以上２点未満

Ｃ十分に実施していない

小項目の平均点が１.８点未満

Ｄ

大幅な見直し、改善が必要である

評価委員会が特に認める場合（注）小項目の平均点は、小数点以下第 2 位を四捨五入する。

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１ 全体評価(1) 評価結果と判断理由① 大学の教育研究等の向上に関する項目
第 1 の教育に関する項目、第２の研究に関する項目については、専門的な観点からの評価は行わないものとし、法人から提出された業務実績報告書に基づき、事業の外形的・客観的な進捗状況について確認した。
教育に関する項目については、教育の成果、教育内容、教育の実施体制、学生の支援の目標について取り組まれており、いくつかの項目について顕著な成果が認められ、年度計画を順調に実施していると認められる。
研究に関する項目については、研究水準及び研究の成果、研究実施体制の整備の目標について取り組まれており、年度計画を順調に実施していると認められる。
② 上記以外の項目別評価
項目名Ⅰ―３ 地域貢献等
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

評価

Ｓ

業務運営の改善及び効率化
財務内容の改善
自己点検・評価の実施
情報公開等の推進
その他業務運営

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

Ｄ

○
○
○
○
○

Ｓ・・特に優れた実績 Ａ・・順調に実施 Ｂ・・概ね順調に実施 Ｃ・・十分に実施していない
Ｄ・・大幅な見直し、改善が必要③ 全体評価結果
公立大学法人三重県立看護大学の第一期中期目標期間の５年目にあたる平成
２５年度の業務実績は、年度計画を計画どおり遂行しており、全体として中期計画を順調に実施していると認められる。
今回の評価結果を活用し、さらに積極的に改革・改善を行うことにより、教育研究及び大学運営全般が一層充実されることを期待する。
(2) 中期目標に定める数値目標の達成状況① 全体的な達成状況「公立大学法人三重県立看護大学中期目標」には、看護師国家試験合格率などの２３項目の数値目標を定めており、各年度の目標値と実績値との対照が可能となっている。
（数値目標一覧表は２９～３１ページ参照）
この結果を見ると、平成２５年度の２３の数値目標のうち、目標が達成されたものは「助産師国家試験合格率」など１２項目、未達成のものは「看護師国家試験合格率」など９項目であった。（その他、単年度での評価ができないものが２項目）
これらの数値目標の中には意欲的に高いレベルを設定しているものがあることも考慮する必要はあるが、未達成となった９項目についてはその要因を分析し、今後の目標達成に向けて全力を上げていただきたい。
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② 主な数値目標の達成状況《看護師・保健師・助産師国家試験の合格率、合格者数》
助産師の合格率は 100％の目標を達成した。看護師の合格率は 98.9％、保健師の合格率は 94.6％で目標を下回ったが、いずれも全国４年制大学の平均を上回っており、大学が取り組んだ模擬試験等の国家試験対策の成果でもある。
なお、看護師、保健師、助産師の合格者数については、いずれも目標の95 名、95 名、10 名を下回った。助産師については、助産師国家試験受験
資格取得者 6 名のうち合格者が 6 名であり、全員が合格してもなお目標を達成することができないことから、助産師国家試験受験資格取得者を増加させる取組が望まれる。
《県内就職率》
就職者数に対する県内への看護職就職者数の割合であるが、53.3％と昨年度に引き続き目標の 50％を上回った。これは、22 年度が 48.0％と目標を下回ったことから、県内医療機関を大学に招いて実施した就職説明会や、県内医療機関等の奨学金制度の学生への周知などの支援を通じて、県内就職率の向上につながるさまざまな取り組みが行われた結果であると評価する。引
き続き、県行政との密接な連携を強め、安定的に高い県内就職率が維持できるよう努めていただきたい。
《修士学位取得者数》
研究科での学位取得者数は 4 名と目標の 8 名を大幅に下回った。次年度以降の改善に期待する。
《学生満足度の「自己が成長したと思う率」、「大学の支援に満足している率」》
学生アンケート調査による結果であるが、「自己が成長したと思う率」は、
91.9%であり、目標の 90.0%を上回った。
また、「大学の支援に満足している率」は、80.7%と目標の 85.0%を達成することができなかった。
ちなみに昨年度は 81.9％であった。
チューター1制
度、オフィスアワー2制度、健康相談、事務局対応、経済支援、進路・国家試験の 6 項目の支援制度全体に対する満足度で計っているが、特に進学・就
職情報に関する満足度に関して、改善の余地が考えられるので、適切な対策を検討していただきたい。
《外部研究資金の申請率・獲得件数》
外部研究資金の申請率（全教員における比率）は目標の 100％を達成した。法人化以降着実に実績値を上げており、平成２４年度に引き続き、目標
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チューター：個人指導教官（教員）。本学でのチューター制は、各指導教員を本学で学ぶ学生に「チューター」として配属し、生活・教育・研究について、個別に指導・助言を行うことを目的とした制度である。
オフィスアワー：大学教育でいうオフィスアワーとは、教員が学生から授業や研究などについて質問や相談を受けるために、教員と自由に面談できるあらかじめ決められた時間のことをいう。オフィスアワー以外の時間は学生と面談しない訳ではなく、学生の指導時間を確保するための方策として取り入れている大学が多い。

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達成となったことは高く評価される。また、外部研究資金獲得件数は目標の７件に対し、新規・継続を含む全体の獲得件数は１７件であり、昨年度に引き続き増加している。いずれも地道な努力の成果であると評価される。
《地域連携事業の実施件数》
目標の 29 件に対して 31 件と上回っており、法人化以降着実に実績値をあげていることとあわせて、高く評価できる。
《公開講座参加者の満足度》
参加者アンケートにより満足度調査を実施した結果で、目標の 85％に対して 96.7％と大きく上回っており、前年度の 93.8％からもさらに向上していることは高く評価できる。
《職員アンケートによる職員満足度》
事務局職員を対象に実施した職員アンケート調査結果であり、業務、勤
務条件、職場環境等についての満足度であるが、目標の 65%に対して 57.4%と目標を下回っている。特に満足度の低くなっている情報共有や自由に意見や提案ができる環境整備については、その分析をふまえ、引き続き改善に取り組んでいただきたい。ちなみに、一部アンケート項目は異なるが、県庁職員の満足度は、63.1 点であった。
《事務局の対応についての学生の満足度》
学生アンケート調査の結果であるが、目標 85％に対して 71.1％と目標を達成できなかった。昨年度の満足度（79.6%）よりも、低くなっているため、引き続き原因分析を行い、満足度を高める取り組みを継続的に実施することが必要である。
(3) 全体的な実施状況① 重点的な取組及び特筆すべき取組<21211 地域を理解する力を養う教育の充実>
学生が地域の特性や実情を理解することは重要であり、そのために、大学が実施した積極的かつ創意あるさまざまな取組を高く評価する。今後も積極的に進められたい。
<21213 教育活動の評価と改善>「学生による授業評価」が公開度を高めたこと、また、「学生による授業評
価」と本学固有の伝統ある「教員相互の授業点検評価」とを結合し、その中で新たな課題を発見したことを高く評価する。
<22101 地域の保健・医療・福祉の向上に寄与する研究の推進>
平成２６年２月１日に連携協定締結１周年を迎えた県立こころの医療センターとの連携が大きく前進し、また、三重県立看護大学の実習施設となっている県内病院との連携協定締結が拡大し、これらセンター・病院との相互協力の下で、地域の保健・医療・福祉の向上に資する研究を進める体制を整5

えたことを高く評価する。今後も、連携協力協定を有効に活用し、有用な研究を進められたい。
<22201 研究活動のための研修支援><33304 教員の研修制度の構築と運用>
教員定数の確保が難しいという困難な環境のなかで、サバティカル・リー
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ブ 制度が、着実に実施され、平成２５年８月から１名の教員が７ケ月間、海外に渡航して研究を推進したことを評価する。運用面での課題はあろうが、後退することのないように、継続して着実に実施し、国際レベルの研究成果
を持続的に挙げることを期待する。
<23104 地域の医療機関や福祉施設等との連携>
県内医療機関等との連携強化、各種看護支援事業等多様な事業を実施し、また、認定看護師教育課程「感染管理」において、感染管理を担う人材を３
年間で９０名（うち県内３４名）育成し、県内各地の病院に中心となって活躍できる人材を送り出すなど、年度計画を有効に実現したことは評価できる。
今後は、卒業生の離職防止のための企画をより充実していただきたい。
<23108 地域住民等との交流の推進>
多くの重点課題に対し、企画・実施が適切になされ、地域住民との交流推進を図っていることを評価する。引き続き地域社会との交流を積極的に行っていただきたい。
<31201 企画機能の強化><31203 戦略策定のためのデータの収集と反映><31204 戦略的な情報発信の実施>
事務局の企画・調整機能の充実を図るために企画員の職を設置したことは、すぐれたアイデアであり、また、各種アンケート調査や意見交換会によりニーズを聴取し、大学の戦略的経営に反映させ、さらに情報発信を積極的に行っていることを評価する。
② 遅れている取組
該当なし(4) 全体評価にあたっての意見、指摘事項等① 平成25年度業務実績報告書の記述については、平成24年度までに評価委員会から提起した記述方式の整理等についての要望をもふまえ、全体としてよく整理され、大変読みやすくなっている。法人の努力を評価する。県民からより良く理解してもらうためにも、今後も記述方法の工夫を続けていただきたい。
② 教育・研究に関しては、さまざまなアンケート調査、分析等が行われているが、これらはいずれも教育・研究改革の重要な手段であると考えられる。し3

サバティカル・リーブ：一般的には、研究のために与えられる長期の休暇のこと。本学では、教員活動評価・支援制度において優秀とされた教員を長期の研修に派遣している。

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かしこれらは早期に成果がはかれるものではないので、引き続き慎重な分析及び継続的な検証をお願いしたい。
③ 次頁以降の「２ 項目別評価」で記述している“評価にあたっての意見、指摘事項等”は、法人の更なる前進を期待する意味合いであるので、これらをふまえた教育研究活動、地域貢献活動および大学運営の一層の活性化を要望する。

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２ 項目別評価
Ⅰ 大学の教育研究等の向上に関する項目
第１ 教育に関する項目(1) 進捗状況の確認結果
教育に関する項目は、教育の成果、教育内容、教育の実施体制、学生の支援の目標について取り組まれている。いくつかの項目について顕著な成果が見られ、年度計画を順調に実施していると認められる。
(2) 実施状況① 重点的取組及び特筆すべき取組<21204 選抜方法の改善>
常に入試のあり方について検討を行い、追跡調査を継続している結果として、成績優秀な学生を確保できていることは評価できる。今後は、県立大学という特性をふまえ、県内就職率の更なる向上のために、選抜方法の点検や改善に努められたい。
<21209 大学での学習に必要な基礎的能力を養う教育の充実>
日本語トレーニングは、将来、学生が看護専門職に就いてからも役立つものと思われ、また、学生による授業評価において、概ね好評の結果を得たことは、大学の教育方針の正しさを証明するものであり、すぐれた改革であると評価する。
<21210 国際化に対応した教育の充実>
公立大学協会・文部科学省大学振興課を通じての粘り強い働きかけなど、国際化をすすめるための多様かつ積極的な努力は高く評価できる。また、現在計画中のプログラムを実践することによる成果を期待するとともに、今後も多くの国との交流を図り、一層の国際化を推進されたい。
<21211 地域を理解する力を養う教育の充実>
学生が地域の特性や実情を理解することは重要であり、そのために、大学が実施した積極的かつ創意あるさまざまな取組を高く評価する。今後も積極的に進められたい。
<21212 授業以外での学習機会の提供>
地域交流センターで１５件の事業を企画し、平成２４年度に続いて多数の学生にボランティア活動支援など授業以外の学習機会を提供し、地域社会への理解を深めさせる努力や、地域交流センター報告会において意見交換会が実施されたことを評価する。
<21213 教育活動の評価と改善>「学生による授業評価」が公開度を高めたこと、また、「学生による授業評
価」と本学固有の伝統ある「教員相互の授業点検評価」とを結合し、その中で新たな課題を発見したことを高く評価する。
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<21228 多彩な学習機会、研究機会の提供>
大学院設置基準第１４条特例4の適用を受けている大学院生が、積極的に地域交流センター活動へ参加することは、地域交流センターの活動の質的向上にとっても、大学院生本人の総合的能力の向上にとっても非常に大きな意味がある。
今後も、大学院設置基準第１４条特例の適用を受けている大学院生が積極的に地域交流センター活動に参加することに期待したい。
<21301 学外協力者の活用>「キャリアデザイン」・「看護職キャリアデザインセミナー」の授業での学外講師（学外協力者：キャリアモデル）招聘を実現したことは、学生の肯定的感想も得られており、重要な成果として評価する。
<21302 臨床教員制度の導入>
臨床教員制度は、教育内容向上のための有効な制度であり、制度を導入したこと、および制度運用にあたっての課題を解決しようとする積極的な姿勢を高く評価する。特に、「平成２５年度臨床教員意見交換会」の開催は注目される。
<21411 成績不振者等への支援の充実>
成績不振者に対するきめ細かい支援を行う等、国家試験合格率１００％達成に向けての努力を評価する。
<21412 学生委員会による活動の充実>
平成２４年度の大学生活に関するアンケート結果にもとづき、駐車場の台
数・管理方式の改善を行うなど、大学側の学生生活支援改善に関する取り組みを高く評価する。
<21415 健康管理の充実>
学生のカウンセリングの活用を促進する多様な取組を評価する。今後もメンタル面の管理を継続して行っていただきたい。
<21423 経済的理由による修学困難者への支援>
経済的理由による修学困難者への支援について、多様な方法を用いた、きめ細かい情報提供を行ったことを評価する。今後、さらに一層の積極的な情報提供が行われることに期待する。
② 遅れている取組
該当なし。

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大学院設置基準第 14 条特例：大学院設置基準第 14 条では、教育方法の特例により夜間
その他特定の時間または時期において授業や研究指導を行うことができることとされている。本学では、社会人に就学しやすい環境を提供するため、この教育方法の特例を適用している。
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③ 前年度に評価委員会から意見、指摘した項目<21101 幅広い教養と豊かな人間性の育成><21206 教育カリキュラムの充実><21208 教養・基礎教育の充実>
新カリキュラムと文科省諮問機関の設定した“学士課程教育のコアとなる
看護実践能力と卒業時到達目標”との対比調査を実施したことは評価できる。
今後、「基礎・教養科目群」及び「総合科目群」の評価方法の検討を進めていただきたい。
（取組状況）「教養・基礎科目群」及び「総合科目群」に対する評価方法の検討については、カリキュラム検討小委員会で行い、多様な人間の価値観・人生観の捉え方、コミュンケーションスキルの習得、批判的・分析的・論
理的思考、問題解決能力などを評価項目の候補とした。さらに、評価方法に関しては、科目単独で評価するよりも、学生が看護専門科目を学ぶ
中で、教育目標（評価項目）がどの程度達成され、効果を得ているか検討する必要があるとの議論の結果、主な看護専門科目の履修後を評価時期とするのが適当と判断した。そのため、平成 25 年度は評価方法の検討にとどめ、平成 26 年度に学生が多くの履修専門科目を履修する時点で、評価を実施することとした。
<21102 看護専門職者としての基礎的な能力の育成>
新カリキュラムの「日本語トレーニング」と「キャリアデザインⅠ」について、学生による授業評価結果をもとに、大学としての自己点検評価を実施
して検証したことは注目される。しかしながら、両科目とも平成 24 年度１年間の実施であること、「キャリアデザインⅠ」は、明らかに「日本語トレーニング」に比べ、学生の評価が低く、２点台のものも含まれており、評価結果の分析は必ずしも適切ではない。慎重な分析が必要である。
（取組状況）「日本語トレーニング」と「キャリアデザインⅠ」に加えて「キャリアデザインⅡ」については、学生による授業評価結果をもとに点検・評価を継続した。さらに「キャリアデザイン」については、「学生による授業評価」とは別に、学生が自分の人生・生き方、職業選択・就職などについての成熟度を測定する【大学生のキャリア・レディネス尺度】を用いた調査を平成 25 年度から実施し、「キャリアデザイン」の授業内容
や教育方法を検討する手立てのひとつとして利用することとした。
<21106 看護学を体系化し発展させる能力の育成>「キャリアデザイン」の授業方法について、多面的な検証に基づき、さらに検討を進めていただきたい。教育の改革について、全体としてすぐに成果を求めるのではなく、継続的な検証が必要と考える。
（取組状況）
平成 24 年度新カリキュラムから設置した「キャリアデザインⅠ」及び「キャリアデザインⅡ」については、「学生による授業評価」等による10

評価を実施し、キャリアデザイン実施特別委員会と担当非常勤講師で、
平成 26 年度の授業内容を検討した。
<21107 高度な看護実践能力を有する看護専門職者の育成>
現在の大学院教育課程の体系は、新しい看護学領域の学問的発達のためには意味があると思われるが、専門看護師5育成の視点から教育課程に問題点がないか等、平成 25 年度末における検証が必要と考える。
（取組状況）
平成 25 年度から大学院教育体系を刷新し、それに伴い新カリキュラムの運用を開始した。すでに日本看護系大学協議会から専門看護師教育課
程6認定を受けている共通科目、精神看護 CNS コース、母性看護 CNS コー
スについては、専門看護師育成に支障が無いようにカリキュラムの変更を実施し、専門看護師教育課程としての承認を得た。
<21109 看護指導者・管理者の育成>
認定看護管理者7の育成は、県にとっても急務であると思われるので、県立こころの医療センターとの「連携協力に関する協定」にもとづく、看護指導者や看護管理者の育成システム構築などを推進する必要があると考える。
（取組状況）
平成 25 年 2 月に締結した連携協力協定により、教育・研究・実践面での連携・協力が進展し、研修を行うなど看護職者の資質向上に寄与した。
今後、将来の看護指導者・看護管理者となる人材を育成するためのシステムを検討する予定である。
<21201 アドミッションポリシー8の明確化と周知>
平成２７年度以降における理科の入試科目及び高校新学習指導要領と本学のアドミッションポリシーとの対応の検証を行う必要がある。また、高校生へのアドミッションポリシーの一層の周知を図られたい。なお、理系入試
科目については、公立看護学系のみならず、多方面の調査も必要と考える。

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6

7

8

専門看護師：専門看護師（CNS：Certified Nurse Specialist）とは、高い専門性と優れた看護実践能力をもっている者として、日本看護協会より認められた看護職者のことをいう。看
護系大学院修士課程を修了し、日本看護系大学協議会の定める専門看護師教育課程基準の所定の単位を取得している必要がある。
専門看護師教育課程：看護系大学院修士課程におかれる専門看護師の教育課程。日本看護系大学協議会の定める教育課程の基準を満たしているものとして、専門看護分野別に認定を受ける必要がある。認定の有効期間は１０年間であり、認定を受けた機関は１０年毎に更新しなければならない。
認定看護管理者：日本看護協会認定看護管理者認定審査に合格し、管理者として優れた資質を持ち、創造的に組織を発展させることができる能力を有すると認められた看護師長等の看護管理者をいう。
アドミッション・ポリシー：入学者受入方針。各大学・学部等が、その教育理念や特色等を踏まえ、どのような教育活動を行い、また、どのような能力や適性等を有する学生を求めているのかなどの考え方をまとめたもの。入学者の選抜方法や入試問題の出題内容等にはこの方針が反映される。
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（取組状況）アドミッションポリシーと入試制度整合性については、各入試形態と学力の担保、新学習指導要領に基づき、特別入試一般推薦の基礎学力検査の「理科」を「化学」、「生物」及び「化学基礎と生物基礎」から１科目を選択とした。さらに一般入試のセンター試験における「理科」を「生物」、「化学」、「物理」及び「生物基礎、化学基礎及び物理基礎から２科目」から１科目選択とする内容を各高等学校に対してオープンキャ
ンパス9、高校訪問、進学説明会時に周知に努めた。
<21202 県内高校訪問の充実>
優秀な学生確保のための努力が感じられるが、高校訪問時等において、看護職者として「求められる適性」についても説明をされたい。
（取組状況）
優秀な受験生確保のための方策として、これまでの高校訪問に加え、県内高等学校進路指導・市町担当者に向けた説明会を開催した。特にアドミッションポリシーの説明や受験に際して「看護職者としての適正」
について、高等学校の進路指導教員に十分な説明を行った。
<21205 多様な学生に対応する入試制度の検討>
社会人等受け入れのメリットを考察・検討のうえ、積極的な取り組みをお願いしたい。大学の４年間に比べ１年短く看護師国家試験受験資格の得られる専門学校を選ぶのが一般的であること、また、カリキュラムの違いから編入等によって修学期間を短くすることが難しいことなどから、社会人の本学志願者が増えないという冷厳な現実はしっかりと見据える必要がある。
（取組状況）
社会人の入学は看護職者として多様な人材を養成するとともに、高等学校新卒者の本学での学生生活にも良い影響を与える可能性が期待でき、積極的な受け入れが望ましい。一方で、多くの社会人が修業年限の短い専門学校への進学を希望していることや、本学での学修に耐え得る学力を確認することはできなかったことから入学に至っていないが、本学の学力考査の結果を前提として、社会人入試を実施していることは適正な運用と考えている。
<21216 成績評価方法の明確化と周知>
オムニバス形式で行われる科目や複数教員による演習科目については、各教員の裁量により評価が行われることもあり、具体的な成績評価方法を検討する必要がある。
（取組状況）
教員・学生間で解釈に齟齬が生じると思われる個所を教務委員会で検討し、「試験及び成績評価実施要項」の全面改正及び「試験及び成績評価の実施業務にかかる取扱要領」を制定した。担当教員が複数である授
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オープンキャンパス：本学を志望する高校生、高等学校教員、保護者に入試説明、大学案
内、卒業生のメッセージ、個別相談等を実施する。
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業については、「試験及び成績評価実施要項」で当該担当教員の協議により評価を実施することを制定し、また、授業評価方法については、以前よりシラバス10に明示することとしている。
<21223 多彩な選抜方法の導入>
大学院進学について、他の公立看護系大学院では学内推薦選抜の実績がな
いものの、学部入学直後からのオリエンテーション・ガイダンス・説明会など学部生への働きかけを強く行っている。このような学内推薦選抜の強化を推進することは、学部生の大学院への「直接進学」の実績につながらなくとも、卒業生が就職後において大学院進学を希望する一つの要因になるとも考えられる。引き続き、学部卒業生の大学院進学に更なる工夫が必要と考える。
（取組状況）
大学院進学については、オリエンテーション・ガイダンス等など、ことある毎に大学院進学の意味を各教員から説明している。また、入学者
選抜において入試問題の解答時間や出題方法を変更したことで、平成 26
年度入試では 11 名の受験生が確保でき、次年度以降も受験者数の増加が期待できる。さらに、本学学生の大学院進学率を向上させるため、大学院への理解や興味を示すような方策の検討を継続したい。
<21231 単位認定・学位審査基準の明確化と厳正な認定の実施>
修士論文審査結果公表について、早急に検討結果を出されたい。
（取組状況）
修士論文審査結果の公表については、検討を継続している。
<21232 １４条特例の実施による教育の充実>「実践統計学」、「クリティカルケア系看護学特論」、「地域特性看護学」、「心理学研究方法論」の４科目の遠隔授業配信に対して受講希望者がなかった理由を解明のうえ、遠隔授業の利点・欠点を検討し、より良い方法を創設する必要があると考える。
（取組状況）
遠隔配信の利点は、大学に来なくても授業が受けられる点にある。しかし、現在の粗い画像の遠隔授業では受講生または教員の表情が読み取れない。また、音声についても明瞭ではなく授業の質としての満足感が得られないのが欠点である。機器類を高度なものに変更するにはかなりの予算が必要となり、受講者数に見合わない。また、遠隔授業を実施す
るには配信先の受講場所の確保が必要なことも積極的利用につながらな
い理由である。
<21306 教員相互の授業評価の実施>
授業評価結果を翌年度の授業改善に反映させるシステムを引き続き検討
されたい。

10

シラバス：科目について、事前に立てられた講義内容や学習計画等を記したもの
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（取組状況）翌年度以降の授業の改善について学内に開示するシステムとして、学内ホームページを活用し開示することを検討しており、そのホームペー
ジに掲載する「授業報告書」の作成について試行を行った。その結果、１科目を単独で担当する教員については、有効であるが、複数教員で担当する場合では、「学生による授業評価」からの個人評価が難しく、総括が不十分となるなどの課題が明らかとなった。また、「授業報告書」
を閲覧者が理解するためには、各教員の教育活動を概括しながら、「学生による授業評価」や「教員相互の授業点検評価」から得られた指摘事
項とその改善策について記述する必要がある。これらの内容が盛り込まれた「授業報告書」は、ティーチィング・ポートフォリオ11に類似したものと考えられ、その導入も視野に検討を継続している。
<21413 生活支援体制の充実>
ハラスメント相談、健康相談、授業料減免制度などについて知らない学生が多いが、その改善結果についてさらに詳しく説明していただきたい。
（取組状況）
平成 25 年 4 月のオリエンテーションとガイダンス時に、現在の支援体制について学生部長が詳細に説明した。また、ハラスメント相談については人権・ＩＳＯ委員会が、健康管理については保健室担当が、授業料減免制度については、教務学生課がそれぞれ資料を用いて分かりやすく説明した。
(3) 評価にあたっての意見、指摘事項等<21101 幅広い教養と豊かな人間性の育成><21102 看護専門職者としての基礎的な能力の育成><21103 総合的看護実践能力の育成><21208 教養・基礎教育の充実>「教養・基礎科目群」、「総合科目群」の評価と「専門科目」との関連についての評価とは、別個の問題である。両者の関連はすぐに結果の出る問題ではない。したがって、まず「教養・基礎科目群」、「総合科目群」の評価をしっかりと行い、４年後の平成２８年度終了時点で、「教養・基礎科目群」、「総合科目群」の成績と「専門科目」の単位認定結果などと比較し、両者の関連についての大学としての見解を明示されたい。「教養・基礎科目群」、「総合科目群」の評価はそれ自体としてすぐに行う必要がある。
<21104 地域に貢献する能力の育成>
ボランティア活動が、学生の成長に与える影響を分析し、より有効な活動が行えるよう、大学として取り組む必要があると考える。

11

ティーチング・ポートフォリオ：自らの教育活動について振り返り、自らの言葉で記し、様々なエビデンスによってこれらの記述を裏付けた教育業績についての厳選された記録。
14

<21109 看護指導者・管理者の育成>
県内医療機関との連携を密にし、看護指導者や看護管理者となる者の育成
計画を協働して立てられたい。
<21218 本学卒業生に対する卒後教育の充実>
三重県の看護職者不足の解消の観点からもアンケート結果をふまえ、卒後教育を充実させるための具体策を早急に検討されたい。あわせて、卒後教育に生かすためにも、就労状況など、卒業後の動向を把握できる仕組みを構築されたい。
<21223 多彩な選抜方法の導入>
大学院入学者選抜においては、県内医療施設との密接な連携を図るとともに、学部卒業生の大学院進学にさらなる工夫をしていただきたい。
<21307 教育評価システムの充実>
昨年度も指摘したが、早急に教育評価システムの開発を完了させ、同シス
テムの実現を図られたい。
<21404 シラバスの充実>
シラバスの充実・活用について、一層の努力を行い、シラバスの水準の向上を図られたい。なお、大学側の用語としての「学習項目」「学習内容」「学習課題」の概念規定を明確にすることを期待したい。また、大学基準協会委員の見解に疑問のあるときには、率直に大学基準協会側に問いただすなどの努力も必要である。
<21416 ハラスメント防止対策の充実>
業務委託先従業員対象のハラスメント研修会を開催したことは評価できる。
しかしながら、研修会参加者が１００％に達していないため、参加率を高める努力を期待したい。
<21425 就職支援体制の充実>
就職支援体制の充実を図り、安定的に高い県内就職率が維持できるよう努めていただきたい。
しかし、県内就職率の向上には、大学の努力だけではなく、県内医療機関との連携や行政の努力も必要であるため、大学から県をはじめとした、各方面へ働きかけることを期待する。
<21429 同窓会と連携した就職支援の充実>
同窓会との連携は、就職支援をはじめ、離職防止や再就職支援、卒後教育上重要と考えられるので、さらに緊密となるよう努力されたい。

15

<21433 本学卒業生に対する卒後教育の充実><21434 卒業生のスキルアップ支援の充実>
卒後教育については、在学生に卒後教育の重要性を指導するとともに、県内医療機関とのさらなる連携を行い、卒業生が参加しやすいプログラムの構築を図られたい。

16

第２ 研究に関する項目(1) 進捗状況の確認結果
研究に関する項目は、研究水準及び研究の成果、研究実施体制の整備の目標について取り組まれている。いくつかの項目について成果が見られ、年度計画を順調に実施していると認められる。
(2) 実施状況① 重点的取組及び特筆すべき取組<22101 地域の保健・医療・福祉の向上に寄与する研究の推進>
平成２６年２月１日に連携協定締結１周年を迎えた県立こころの医療センターとの連携が大きく前進し、また、三重県立看護大学の実習施設となっている県内病院との連携協定締結が拡大し、これらセンター・病院との相互協力の下で、地域の保健・医療・福祉の向上に資する研究を進める体制を整えたことを高く評価する。今後も、連携協力協定を有効に活用し、有用な研究を進められたい。
<22102 学問の発展に寄与する研究の推進>
外部研究資金に応募したものの、採択されなかったテーマへの補完として、学長特別研究費12１３件の審査および交付を行ったことは、学内研究の着実な推進支援として評価する。
<22201 研究活動のための研修支援>
サバティカル・リーブの制度が、着実に実施され、平成２５年８月から１名の教員が７ケ月間、海外に渡航して研究を推進したことを評価する。運用
面での課題はあろうが、後退することのないように、継続して着実に実施し、国際レベルの研究成果を持続的に挙げることを期待する。
② 遅れている取組
該当なし③前年度に評価委員会から意見、指摘した項目<22204 知的財産の創出、取得、管理及び活用>
研修の成果を活かして知的財産権の定義や取り扱いに関する規程の制定に向けた検討を早急に開始する必要があると考える。
（取組状況）
平成２５年８月に教職員向けの知的財産研修会を開催した。また、知的財産にかかる規程の原案の作成を行った。

12

学長特別研究費：学長が予算の範囲内で通常の教員研究費に加えて配分する研究費のことで、本学の教育・研究の発展に貢献する研究活動をより一層推進し、学術の進行に寄与することを目的とする。
17

<22207 若手研究者への支援>
科学研究費補助金等取得のための支援システム13整備は必要であるが、若手研究者が研究上直面している課題を、そのニーズを含め、大学として分析的に把握することが不可欠である。科学研究費補助金等取得実績を上げるため、更なる検討を進めていただきたい。
（取組状況）
教員への支援を行うため、平成 26 年度科学研究費助成事業の公募における説明会の充実を図り、説明会に参加できない教員には資料を配布した。また、科学研究費等申請支援システムにおける助言者を増やすなどの充実を図った。
(3) 評価にあたっての意見、指摘事項等<22204 知的財産の創出、取得、管理及び活用>
教職員が業務の範囲内で発明等を行った場合の知的財産権の取り扱いを定めることを目的とし、「知的財産にかかる規程の原案」を作成した。本規程の可及的速やかな制定を要望する。
<22209 学外者による評価の研究活動への反映>
科学研究費補助金の申請にあたっては、一方で、引き続き、もっとも規模が大きく、審査体制が公平だとされている文部科学省科学研究費補助金の申請率・採択率を高めるとともに、他方で看護大学としての特色を踏まえて厚生労働省の科学研究費補助金の取得にも目を向け、文部科学省や厚生労働省等の所管官庁ごとの特質を考慮したうえで、戦略的な申請を行う必要がある
と考える。

13

科学研究費補助金等取得のための支援システム：本学教員が科学研究費補助金を申請する際に相談できる体制のことで、申請数、採択率を上げることを目的としている。
18

第３ 地域貢献等に関する項目(1) 評価結果

Ａ

評価

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

計

（平均点２.８）

項目数

９

３

０

０

１２

(2) 実施状況① 特筆すべき取組<23103 行政との連携>「災害対策相互協力協定」に沿った具体的な活動をはじめ、行政とのさま
ざまな連携の推進については評価できるが、発電機設置についても、行政との連携を十分図り、粘り強く要望していただきたい。
<23104 地域の医療機関や福祉施設等との連携>
県内医療機関等との連携強化、各種看護支援事業等多様な事業を実施し、また、認定看護師教育課程「感染管理」において、感染管理を担う人材を３
年間で９０名（うち県内３４名）育成し、県内各地の病院に中心となって活躍できる人材を送り出すなど、年度計画を有効に実現したことは評価できる。
今後は、卒業生の離職防止のための企画をより充実していただきたい。
<23108 地域住民等との交流の推進>
多くの重点課題に対し、企画・実施が適切になされ、地域住民との交流推進を図っていることを評価する。引き続き地域社会との交流を積極的に行っていただきたい。
<23201 国際交流協定大学との交流の推進>
グラスゴー大学との交流を検討するなど、国際交流への努力を評価する。
今後より一層、国際交流の推進を図るため、Ｐ－Ｄ―Ｃ―ＡサイクルのＣに更に一層注意を払い、学生の研修者数の増加や、教員の学術交流を積極的に行っていただきたい。
<23203 国際化に伴う諸問題解決のための活動の実施>
外国人の健康増進事業を学生ボランティアの参加によって実施し、それをカリキュラムに反映させたことを評価する。
② 遅れている取組
該当なし③ 前年度に評価委員会から意見、指摘した項目<23105 地域住民との連携>
地域交流センターの事業について、広く各種方法を用いて広報し、県民と連携をしつつ、県民の健康増進事業等を実施し、地域貢献に寄与していることは、県立大学として評価できることである。学生と地域住民のコミュニケ
19

ーションにも期待する。なお、本小項目については、２３１０５と２３１０
８とからなる＜地域住民関係＞の厖大な記述を正確に把握するために、業務実績報告書の現在の記述スタイルをより簡潔・平明にすることへの工夫や、次期中期目標・中期計画に向けた項目の整理などを、評価委員会共々検討していきたい。
（取組状況）
業務実績報告書の記述スタイルは、簡潔・明瞭に記載するよう改めた。
<23106 産業界との連携>「リーディング産業展」への参加が不可能になったのは残念だが、事前に方針変更をキャッチし、産業界との連携という計画を実行できる他の方法を模索すべきであったと考えられる。小規模単科大学であるがゆえに、連携可能な人員及び業種には限界があるであろうが、そのうえで、地域経済のために連携の可能性を模索していただきたい。
（取組状況）
本学として可能な取り組みを模索し、本学との関係が強い県内１病院の業務改善のために研究面での支援を行うこととした。また、産業界との連携に向けて、共同研究及び受託研究に関する規程作成に着手した。
<23201 国際交流協定大学との交流の推進>
国際交流を拡充・発展させる方策を検討中とのことだが、その中で、多くの学生が国際交流に参加できるような「支援」方法についても検討されたい。
（取組状況）
本学はマヒドン大学と国際交流協定を締結しており、毎年継続的に学生の相互短期研修を実施している。平成２５年度は３名の本学学生がマ
ヒドン大学での短期研修（国際看護実習Ⅰ）を行った。また、マヒドン
大生の本学短期研修期間中に実施するマヒドン大生対象講義には本学学生も自由に参加できるものとし、国際交流委員会と国際交流サークルが中心になって、マヒドン大生が本学の教員・学生と広く交流できるようにした。さらに、ＵＣＬＡ14から教員等６名が来日し本学学生、教職員、関連病院の関係者に向けてシンポジウムを開催した。
④ 法人による評価と評価委員会の評価が異なる項目<23106 産業界との連携>
法人評価：Ⅳ 評価委員会評価：Ⅲ
産業界との連携を発展させるための取組の方向は把握したが、いずれの面においても、まだ着手段階であることは否めない。県の支援も受けつつ、具体的な連携策の検討をさらに進めていただきたい。
<23107 卒業生との連携>
法人評価：Ⅳ 評価委員会評価：Ⅲ
14

ＵＣＬＡ：University of California, Los Angeles カリフォルニア大学ロサンゼルス校
20アンケート調査結果に基づく多様な卒後教育及び卒後支援策を実施している努力は評価されるが、有効性の検証を実施するなど、活動の不断の見直しを実施していただきたい。
<23109 学生のボランティア活動に対する支援の検討>
法人評価：Ⅳ 評価委員会評価：Ⅲ
学生のボランティア活動に対する支援は成果を上げており評価できるが、その取組は、理論的にも、実践的にもまだ準備段階にある。たとえば、ボラ
ンティア活動の教育的意義は、単位付与だけが指標ではなく、看護師にふさわしい人間形成にもあるはずである。そのことの認識も望まれる。また、教職員の積極的な関与など、ボランティア活動をより活発化させる方策を検討していただきたい。
(3) 評価にあたっての意見、指摘事項等<23105 地域住民等との連携>計画に掲げた各種事業を実施し、成果を上げたことは高く評価できる。なお、看護博物館については、現在のスペースでは、所期の目的を達成することができないことも懸念される。

21

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する項目(1) 評価結果

Ａ

評価

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

計

（平均点２.２）

項目数

４

１８

０

０

２２

(2) 実施状況① 特筆すべき取組<31201 企画機能の強化><31203 戦略策定のためのデータの収集と反映><31204 戦略的な情報発信の実施>
事務局の企画・調整機能の充実を図るために企画員の職を設置したことは、すぐれたアイデアであり、また、各種アンケート調査や意見交換会によりニーズを聴取し、大学の戦略的経営に反映させ、さらに情報発信を積極的に行っていることを評価する。
<31202 教員と事務職員等による一体的な運営体制の整備>
大学で行われてきたＦＤ15研修に事務職員が、ＳＤ16研修に教員が参加する
ＦＤ・ＳＤの相互乗り入れは、全国の他大学においても皆無ではないが、これだけ多様な研修において実施されているケースは数少なく、高く評価される。しかしながら、参加者数の問題と実施後の評価が不明であるため、的確な検証を行ってほしい。
<33201 優秀な教員の継続的な確保><33202 多様な雇用形態の導入の検討>
教員採用に関し、情報の発信、雇用形態の多様化等の努力を評価するが、特任教授・客員教授の採用によって、教員不足に伴う教育研究体制の課題をすべてカバーできたとは考えにくく、無条件にすべてを肯定的に評価できる
ものではないことを付記しておく。
<33301 優秀な教員の継続的な育成><33302 教員の業績評価制度の導入><33303 評価結果の反映>
教員活動評価・支援制度17により、昇格を実施するとともに、サバティカ
ル・リーブに選出された教員を海外派遣したことは評価する。しかしながら、
15

16
17

FD：Faculty Development FD とは「大学教員の教育能力を高めるための実践的方法」のことであり、大学の授業改革のための組織的な取組方法を指す。
SD：Staff Development 職員の育成、能力開発。
教員活動評価・支援制度：本学の教員が、本学における教員個人の教育、研究等の活動に対する評価及び支援を行う制度。
教員一人ひとりの自律的な教員活動や、当該活動に対する評価の活用により、教員個人及び本学が担う教育、研究等の一層の向上と活性化を促進し、本学の基本理念の実現を図るため
実施する。
22

評価にもとづく勤勉手当の傾斜配分については具体的記述がないため、評価が困難である。今後、記述にあたっては留意されたい。
② 遅れている取組
該当なし③ 前年度に評価委員会から意見、指摘した項目<31301 内部監査機能の充実>
内部監査を適切に実施されたが、改善意見に対しては、可能な限り早期に計画を立て、実行されたい。現物監査については備品のみでなく、現預金及び有価証券類の実査まで考慮すべきと考える。今後も会計監査、業務監査を計画的に実施していただきたい。
（取組状況）
平成２４年度内部監査の改善意見であった業務委託の入札方法の見直
しや個人情報保護の取扱いについては、総合評価方式の導入や個人情報取扱事務登録簿の作成などの対応を行った。また、現預金及び有価証券類の確認については、日常業務において定期的に確認するとともに、決算時においても監査法人の検査を受けている。
なお、監査を納得性の高いより実効性のあるものとするとともに、改善意見に対する見直しを進行管理していくため、内部監査員と被監査部署の間で問題点等の確認のための講評・意見交換の実施、監査指導事項等への対応状況を把握していくための様式の整備について、内部監査実
施要項の改正を行った。
平成２５年度については、「地域交流センター事業」、「清掃維持管理業務及び設備保守管理業務」及び「財産管理」の３項目について監査を行った。今後も内部監査については、計画的に実施していきたい。
<33301 優秀な教員の継続的な育成><33302 教員の業績評価制度の導入><33303 評価結果の反映>
教員の実績に伴う昇任及びサバティカル・リーブ対象者の選定が実施できたことは評価できるが、教員の意欲を最大限に引き出す勤勉手当の傾斜配分のあり方については検討を行われたい。
（取組状況）
教員の意欲や能力の向上につながる評価制度のあり方については、教員の給与への反映に対する抵抗が依然として強いことから、給与への反映を前提としない教員活動評価・支援制度について見直しを行った。現
行の勤勉手当の傾斜配分については、教員の意欲を引き出すことに繋がっているのかどうかなどの観点から、今年度実施した教員満足度アンケート調査も参考に今後そのあり方について検討を進めていきたい。
<33501 裁量労働制の導入>
教員が充足することによって、裁量労働制は効果的な手段となるとの回答
を法人から得ているが、法人は今後教員の確保は困難を極めるとも憂慮している。このような状況で裁量労働制を継続していくことが効果的であるのか、
23

検証する必要があると考える。
（取組状況）
本年度も６月及び１１月に裁量労働制適用者の勤務実態調査を行い、裁量労働制導入の効果等の検証を行うとともに、今年度は、初めて全教員を対象に教員満足度アンケート調査を実施し勤務時間を含めた勤務条
件に関する教員の満足、不満足の状況を把握した。裁量労働制について
は、今後も調査を継続するとともに、教員満足度アンケート調査の結果も分析のうえ、効果等を検証していきたい。
④ 法人による評価と評価委員会の評価が異なる項目<32101 教育研究組織の継続的な見直し><32102 教育課程等との連関>
法人評価：Ⅳ 評価委員会評価：Ⅲ
教育研究組織体制を継続的に見直している努力は評価する。
しかしながら、特任教授を「時代の流れや社会情勢に対応する組織体制の構築」とどう結びつけていくか、更なる検討が必要と考える。
<33204 交流人事の検討>
法人評価：Ⅳ 評価委員会評価：Ⅲ
計画にしたがって、法人固有職員の採用を進めることが先決である。
<34101 効率的な事務組織体制の構築><34102 事務の効率的な執行><34104 事務処理の簡素化>
法人評価：Ⅳ 評価委員会評価：Ⅲ
理事長の特命事項にかかる企画員の設置や事務の効率化・合理化に向けての体制づくりは評価できるが、法人固有職員の採用が進んでいない。平成２
５年度採用の法人固有職員が年度末に退職したことは残念であったが、今後も固有職員の採用に対して積極的な姿勢を堅持していただきたい。
(3) 評価にあたっての意見、指摘事項等<31301 内部監査機能の充実>
引き続き、定期的かつ計画的に内部監査を実施するとともに、臨時内部監
査をはじめとした、さらなる内部監査機能の強化策について検討されたい。
<33203 法人の固有職員の採用>
今回の検証結果を今後の採用に生かす等、法人固有職員の採用に努力されたい。

24

Ⅲ 財務内容の改善に関する項目(1) 評価結果

Ａ（平均点２.２）

評価

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

計

項目数

２

７

０

０

９

(2) 実施状況① 特筆すべき取組<41301 有料の公開講座等の開催>
看護職者のための有料公開講座の整理は合理的で適切な方針変更である。
有料公開講座の質的充実、収入増加の努力を続けていただきたい。
<43101 固定資産の適正な維持管理><43103 ユニバーサルデザインに配慮した施設の運営>
資産の運用管理への努力が認められる。施設・設備の保守・点検を実施す
るとともに、省エネ対策・防災対策を進め、また、使いやすい施設・設備への改修を行ったことを評価する。
②遅れている取組
該当なし③ 前年度に評価委員会から意見、指摘した項目
該当なし④ 法人による評価と評価委員会の評価が異なる項目<41201 外部研究資金獲得の促進>
法人評価Ⅲ 評価委員会評価：Ⅳ
平成２４年度に引き続き、科学研究費申請率１００％を達成し、また、採択率３９・５％という数値を達成したが、これらは並大抵の努力で成し遂げられることではなく、高く評価する。
しかしながら、今後は採択率を上げていくことが重要な課題となろう。
(3) 評価にあたっての意見、指摘事項等<41302 施設・設備の有効活用>
施設利用料については、地域住民等の利便性も考慮したものとしていただ
き、施設利用率の向上も図られたい。施設利用料については、原価のみで計算するものではなく、需要と供給を考慮し、さらに地域住民の利便性を視野に入れて決定すべきと考える。

25

Ⅳ 自己点検・評価の実施に関する項目(1) 評価結果

Ａ

評価

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

計

（平均点２.５）

項目数

１

１

０

０

２

(2) 実施状況① 特筆すべき取組
該当なし② 遅れている取組
該当なし③ 前年度に評価委員会から意見、指摘した項目
該当なし④ 法人による評価と評価委員会の評価が異なる項目該当なし(3) 評価にあたっての意見、指摘事項等
該当なし

26

Ⅴ 情報公開等の推進に関する項目(1) 評価結果

Ａ（平均点２.３）

評価

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

計

項目数

１

３

０

０

４

(2) 実施状況① 特筆すべき取組<61103 教育・研究に関する情報の公開>
教育・研究をはじめ大学の多面的な活動について、ホームページ掲載以外に、「三重県立看護大学紀要」、「大学案内」、「MCN レポート」、「地域交流セン
ター年報」等の大学作成の媒体により公表するとともに、メデイア関係が１
８９件に達するなど、積極的に発信活動を展開していることを、非常に高く評価する。
② 遅れている取組
該当なし③ 前年度に評価委員会から意見、指摘した項目
該当なし④ 法人による評価と評価委員会の評価が異なる項目該当なし(3) 評価にあたっての意見、指摘事項等
該当なし

27

Ⅵ その他業務運営に関する重要項目(1) 評価結果

Ａ（平均点２.０）

評価

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

計

項目数

０

２

０

０

２

(2) 実施状況① 特筆すべき取組
該当なし② 遅れている取組
該当なし③ 前年度に評価委員会から意見、指摘した項目
該当なし④ 法人による評価と評価委員会の評価が異なる項目該当なし(3) 評価にあたっての意見、指摘事項等
該当なし

28

３
○ 参考資料○ 公立大学法人三重県立看護大学中期目標に定める数値目標の達成状況
指

標

法人化前

名

H19

法人化後

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

合計

100.0

-

基準値

備

考

Ⅰ(1) 教育に関する目標
看護師国家試験合格率（％）
保健師国家試験合格率（％）
助産師国家試験合格率（％）
看護師国家試験合格者数（人）
保健師国家試験合格者数29（人）
助産師国家試験合格者数（人）
県内就職率（％）
修士学位取得者数（人）
学生アンケートにおける学生満足度（自己が成長したと思う率）（％）
学生アンケートにおける学生満足度（大学の支援に対して満足している率）（％）

目標値

-

-

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

実績値

93.8

98.1

97.8

100.0

97.9

97.8

98.9

目標値

-

-

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

実績値

87.8

98.1

89.2

95.0

93.8

98.9

94.6

目標値

-

-

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

実績値

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

目標値

-

-

95

95

95

95

95

実績値

76

104

91

101

95

92

93

目標値

-

-

95

95

95

95

95

実績値

71

104

83

96

91

93

88

目標値

-

-

10

10

10

10

10

実績値

9

7

2

12

7

5

6

目標値

-

-

50.0

50.0

50.0

50.0

50.0

実績値

62.5

43.0

58.9

48.0

52.1

60.7

53.3

目標値

-

-

8

8

8

8

8

実績値

1

6

4

7

4

3

4

目標値

-

-

90.0

90.0

90.0

90.0

90.0

実績値

-

- 未実施

78.0

86.4

91.4

91.9

目標値

-

-

85.0

85.0

85.0

85.0

85.0

実績値

-

-

80.6

83.9

79.6

81.9

80.7

100.0

-

100.0

-

95

-

95

-

10

-

50.0

-

8

-

90.0

88.1
92.3
91.5
82.7
8.0
47.0

県内への看護職就職者数／就職者
数

6.2 研究科での学位取得者数

-

85.0

97.3

- 自己が成長したと思う率-- 大学の支援に対して満足している率

指

標

法人化前

名

H19

法人後

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26
100.0

基準値

合計

備

考

Ⅰ(2) 研究に関する目標
目標値

-

-

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

実績値

39.0

25.6

73.2

78.6

82.9

100.0

100.0

目標値

-

-

5

5

6

6

7

実績値

4

9

5

5

13

16

17

目標値

-

-

-

1

-

1

-

実績値

0

0

2

1

-

1

-

目標値

-

-

20

22

24

26

29

(件）

実績値

15

12

29

31

33

35

31

公開講座の参加者の満足度

目標値

-

-

85.0

85.0

85.0

85.0

85.0

（％）

実績値

-

-

74.7

87.6

89.4

93.8

96.7

公開講座等大学主催の行事

目標値

-

-

5

5

5

5

5

の開催回数(回)

実績値

4

2

14

15

14

47

40

公開講座等大学主催の行事

目標値

-

-

201

221

243

267

294

の参加者数(人)

実績値

1,045

1,937

2,472

3,689

3,436

外部研究資金申請率（％）
外部研究資金獲得件数（件）「大学教育改革支援」のためのプログラムへの応募（件）

-

8

-

1

35.3
3.8

3
4

申請（継続含む）教員数／在職教員
数
科学研究費補助金等の外部研究資金の獲得件数文部科学省による「大学を通じた大- 学教育改革支援」のための各種プロ
グラムに大学として応募する

Ⅰ(3) 地域貢献等に関する目
地域連携事業の実施件数

30

190

215

32

-

85.0

-

5

-

323

-

17.5

地域交流センターによる事業実施数- 参加者アンケートによる満足度
2.7
182

公開講座等学外者の参加が可能な大学主催の行事の開催回数
公開講座等学外者の参加が可能な大学主催の行事の参加者数

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
職員アンケートによる職員の

目標値

-

-

65.0

65.0

65.0

65.0

65.0

満足度（点）

実績値(60.5)(61.5)

44.1

54.4

53.5

60.4

57.4

事務局の対応についての学

目標値

-

-

85.0

85.0

85.0

85.0

85.0

生満足度（％）

実績値

-

-

85.3

89.1

79.4

79.6

71.1

目標値

-

-

20

22

24

26

29

実績値

19

25

28

31

35

52

56

報道発信件数（件）

65.0

-

85.0

-

32

60.2
-

職員アンケートによる業務、勤務条
件、職場環境等に対する満足度
学生アンケートによる事務局の対応についての満足度-

17.4 看護大学に関する情報提供件数

指

標

法人化前

名

H19

法人後

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

基準値

合計

備

考

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標
中期目標期間の外部研究資

目標値

金の獲得額（千円）

実績値

-

-

-

18,920

8,244

3,665

-

-

10,158 14,872--

18,573

15,588-100,804
47,26891,640

中期目標期間にかかる科学研究費補助金等外部研究資金の獲得総額

Ⅳ 自己点検評価の実施に関する目標
自己点検・評価結果に基づく

目標値

-

-

-

100.0

100.0

100.0

100.0

改善率（％）

実績値

-

100.0

-

100.0

100.0

100.0

100.0

自己点検・評価の実施状況

目標値

-

-

1

1

1

1

1

1

1

（回）
実績値
1
1
1
1
1
※ 基準値は、原則として平成14年度から19年度の6年間の平均値※ 「職員アンケートによる職員の満足度（点）」の法人化前の数値は、三重県職員全体の平均値

100.0

-

1

-

-

前年度の課題の解決に向けての取組の実施割合1 自己点検・評価の実施回数31

○ 三重県公立大学法人評価委員会名簿
氏

名
正

役

職

等

委員長

森

夫

公立大学協会相談役

委 員

前 原 澄 子

京都橘大学客員教授

委 員

飯(株)百五銀行相談役

委 員

井 熊 信 行

公認会計士

委 員

中 川 千惠子

(株)中川製作所 取締役会長

田

俊

司

○ 三重県公立大学法人評価委員会の開催状況
・第１回
・第２回
・第３回
・第４回

平成２６年５月１３日
平成２６年６月１２日
平成２６年７月１１日
平成２６年８月２９日○ 地方独立行政法人法（平成 15 年 7 月 16 日法律第 118 号）<抜粋>（各事業年度に係る業務の実績に関する評価）
第 ２８条 地方独立行政法人は、設立団体の規則で定めるところにより、各事業年度における業務の実績について、評価委員会の評価を受けなければならない。
2
前項の評価は、当該事業年度における中期計画の実施状況の調査をし、及び分析をし、並びにこれらの調査及び分析の結果を考慮して当該事業年度における業務の実績の全体について総合的な評定をして、行わなければならない。
3
評価委員会は、第１項の評価を行ったときは、遅滞なく、当該地方独立行政法人に対して、その評価の結果を通知しなければならない。この場合において、評価委員会
は、必要があると認めるときは、当該地方独立行政法人に対し、業務運営の改善その他の勧告をすることができる。
4
評価委員会は、前項の規定による通知を行ったときは、遅滞なく、その通知に係る事項（同項後段の規定による勧告をした場合にあっては、その通知に係る事項及びその勧告の内容）を設立団体の長に報告するとともに、公表しなければならない。
5
設立団体の長は、前項の規定による報告を受けたときは、その旨を議会に報告しなければならない。

32

○ 公立大学法人三重県立看護大学の業務実績に関する評価指針
平成 21 年 12 月 10 日
三重県公立大学法人評価委員会決定

三重県公立大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。
）が公立大学法人三重県県立
看護大学（以下「法人」という。
）の評価を実施する際の基本的な事項を定める。
１ 評価の前提(1) 地方独立行政法人制度においては、法人は、業務を効果的、効率的に実施するため、
中期目標及び中期計画に基づいて自主的に運営を行うものである。さらに、業務の公共性、業務運営の透明性を確保し、法人の状況を的確に示して、県民への説明責任を果たし、不断の改革・改善を行っていくことが求められる。
(2) 法人は、地域における高等教育の提供と地域社会での知的・文化的拠点としての役割を担っており、教育研究のさらなる充実・活性化とともに、地域の発展及び県民福祉の向上に積極的に貢献していくことが求められる。
(3) 評価委員会の行う評価は、この２つの基本的な考え方を踏まえ、大学としての「教育研究の特性」に配慮しつつ、中立・公正な立場から、客観的かつ厳正に実施されることが求められる。
２ 評価の基本方向(1) 各事業年度終了時には、中期目標の達成に向けて、中期計画に定めた項目ごとの各年度における具体的な実施状況を調査・分析し、当該事業年度の業務実績について評価する。
また、中期目標期間終了時には、当該期間における中期計画等の実施状況の調査・分析を行い、達成状況について総合的に評価する。
(2) 教育研究の特性や法人の大学運営の自主性・自律性に配慮しつつ、法人の組織・業務
運営等について、改善すべき点を明らかにする。また、法人の業務達成に向けての意欲的な取り組みを積極的に支援するなど、法人の継続的な質的向上に資する評価を行う。
(3) 評価を通じて法人の業務運営状況をわかりやすく示し、県民への説明責任を果たす。
(4) 評価に関する作業が法人の過重な負担とならないように配慮する。
３ 評価の方法
評価委員会は、法人による自己点検・評価をもとに、各事業年度における業務の実績に関する評価（以下「年度評価」という。）と中期目標期間における業務の実績評価（以下「中期目標期間評価」という。
）を行う。
また、中期目標期間の中間点において、その時点における総括（以下「中間総括」という。
）
を行い、当該期間までの中期計画の進捗状況の確認を行う。なお、この場合において、中期目標・中期計画の見直しが必要と考えられる場合については、法人の意見を踏まえつつ、その見直しについても検討し、必要な意見を述べるものとする。
(1) 年度評価① 法人の自己点検・評価に基づきながら、中期目標の達成に向け、各事業年度における中期計画等の実施状況を調査・分析し、その結果を踏まえ、各事業年度の業務実績全体について総合的な評価を行う。
33

② 教育研究については、その特性への配慮から、原則として専門的な観点からの評価は行わないが、法人による自己点検を踏まえた上で、評価委員会において進捗状況を把握し、その確認・点検を行う。
③ 評価結果等を踏まえ、必要に応じて、業務運営の改善その他について勧告する。
④ 具体的な実施方法については、別に実施要領で定める。
(2) 中期目標期間評価① 法人の自己点検・評価に基づきながら、中期目標期間における中期目標の達成状況を調査・分析し、その結果を踏まえ、中期目標期間の業務実績全体について総合的な評価を行う。
② 教育研究についての評価は、認証評価機関の評価を踏まえて行う。
③ 評価結果を踏まえ、必要に応じて、業務運営の改善その他について勧告する。
④ 具体的な実施方法については、年度評価の実施状況を踏まえ、別に実施要領で定める。
(3) 中間総括① 中期目標の達成に向け、中期目標期間の中間点における中期目標の進捗状況を調査・分析し、その結果を踏まえ、中期目標期間の上半期終了時点の業務実績全体について総括する。
② 具体的な実施方法については、別に実施要領で定める。
４ 評価を受ける法人において留意すべき事項(1) 評価委員会は法人から提出される業務実績報告書等をもとに評価を行うことから、中期計画等の達成状況などについて、法人自ら説明責任を果たすことを基本とすること。
(2) 法人は、達成状況を客観的に表すために、できる限り数値目標等の指標を設定すること。また、中期計画における達成状況ができる限り明らかになるように工夫すること。
(3) 法人における自己点検・評価の視点と体制① 法人は、公立大学の利害関係者である学生や大学に関心を持つ県民の視点に留意し、法人が行う自己点検・評価に際して用いる指標や基準、評価結果及びその活用方法について、できる限りわかりやすく説明すること。
② 法人は自ら説明責任を果たすという観点から、目標の達成にかかる組織内の責任の所在を明確にし、理事長がリーダーシップを発揮できる推進体制を確立すること。
５ その他
本評価基本方針及び別に定める実施要領は、必要に応じて、評価委員会に諮ったうえで見直すものとする。

34

○ 公立大学法人三重県立看護大学の各事業年度の業務実績評価実施要領
平成 21 年 12 月 10 日決定
平成 23 年 1 月 17 日一部改正
三重県公立大学法人評価委員会決定「公立大学法人三重県立看護大学の業務実績に関する評価基本方針」に基づき、三重県公立大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）が行う公立大学法人三重県立看護大学（以下「法人」という。
）の各事業年度における業務の実績に関する評価（以下「年度評価」という。
）の実施について必要な事項を定める。
１ 評価の目的
評価委員会が行う評価は、法人の業務運営の改善及び充実を促すことにより、法人業務の質の向上、業務の効率化及び透明性の確保に資することを目的に行う。
２ 評価の方法(1) 年度評価は、「項目別評価」と「全体評価」により行う。
(2) 「項目別評価」は、年度計画の記載項目（小項目）ごとに法人が自己点検・自己評価を行い、これをもとに、評価委員会において検証・評価を行う。
(3) 「項目別評価」において、大学の教育研究等の質の向上に関する項目のうち、教育研究の特性に配慮すべき項目については、専門的な観点からの評価は行わないものとし、事業の外形的・客観的な進捗状況について確認するものとする。この場合、教育研究の特性に配慮すべき範囲は、教育の成果、教育の内容、教育の実施体制及び学生の支援並
びに研究水準及び研究の成果、研究の実施体制に関する項目とする。
なお、特筆すべき点、遅れている点があればコメントを付す。
(4) 「全体評価」は、「項目別評価」の結果を踏まえつつ、中期計画の進捗状況全体について、総合的に評価する。
(5) 評価委員会が評価結果を決定する際には、評価（案）を法人に示すとともに、評価（案）に対する法人からの意見申し出の機会を設ける。
３ 項目別評価の具体的方法(1) 教育研究の特性に配慮すべき項目以外の項目の評価① 法人による自己評価
法人は、年度計画に記載されている小項目ごとに、業務実績をⅠ～Ⅳの 4 段階で自己評価し、計画の実施状況及び判断理由を記述した業務実績報告書を作成する。
また、大項目ごとに法人としての特色ある取り組みや未達成事項のほか、当該実施年度以前に評価委員会から指摘された事項等についての対応結果などを記述する。
なお、評価の際に参考となる資料があれば、必要に応じて添付するものとする。
評価は、以下を基準として行う。
ランク

評 価 基 準Ⅳ

年度計画を上回って実施している

Ⅲ

年度計画を順調に実施している

Ⅱ

年度計画を十分には実施していない

Ⅰ

年度計画を大幅に下回っている、又は実施していない
35

② 評価委員会による法人の自己評価の検証・評価
評価委員会は、業務実績報告書の小項目ごとに法人の自己評価や年度計画の設定の妥
当性も含めて総合的に検証し、年度計画の達成状況について上記の 4 段階で評価を行う。
特に、法人による自己評価と評価委員会による評価が異なる場合は判断理由等を示す。
③ 評価委員会による大項目の評価
評価委員会は、業務実績報告書の小項目ごとの評価と特記事項をもとに、大項目ごとの達成状況について、Ｓ～Ｄの 5 段階で評価するとともに、特筆すべき点や遅れている点についての意見を記述する。
大項目の評価は、小項目の評価ランクごとに、Ⅳを３点、Ⅲを２点、Ⅱを１点、Ⅰを０点として小項目の平均点を算出し、それを次の基準で評価する。ただし、Ⅱ以下の小項目がある場合は、Ａ評価以上とはしない。
なお、上記は判断の目安であり、評価委員会が総合的に評価し決定する。
評価点

評 価 の 基 準Ｓ

特に優れた実績を上げている評価委員会が特に認める場合

Ａ

順調に実施している

小項目の平均点が２点以上

Ｂ

概ね順調に実施している

小項目の平均点が１.８点以上２点未満

Ｃ十分に実施していない

小項目の平均点が１.８点未満

Ｄ

大幅な見直し、改善が必要である

評価委員会が特に認める場合（注）小項目の平均点は、小数点以下第 2 位を四捨五入する。
(2) 大学の教育研究等の質の向上に関する項目のうち、教育研究の特性に配慮すべき項目の取扱い① 法人による自己点検
法人は、年度計画に記載されている小項目ごとに自己点検を行い、事業の外形的・客観的な進捗状況を記述した業務実績報告書を作成する。
また、大項目ごとに法人としての特色ある取り組みや未達成事項のほか、当該実施年度以前に評価委員会から指摘された事項等についての対応結果などを記述する。
② 評価委員会による進捗状況の確認
評価委員会は、業務実績報告書に基づき、小項目ごとに事業の外形的・客観的な進捗状況を確認し、特筆すべき点や遅れている点についての意見を記述する。
(3) 大項目の区分
大項目は以下のとおり区分する。
Ⅰ 大学の教育研 １ 教育に関する項目
究等の向上に関 ２ 研究に関する項目
する項目
３ 地域貢献等に関する項目
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する項目
Ⅲ 財務内容の改善に関する項目
Ⅳ 自己点検・評価の実施に関する項目
Ⅴ 情報公開等の推進に関する項目
Ⅵ その他業務運営に関する項目
36

教育研究の特性に配慮すべき項目

教育研究の特性に配慮すべき項目以外の項目

４ 全体評価
評価委員会は、項目別評価の結果を踏まえ、中期計画の進捗状況全体について、記述式により総合的に評価を行う。
全体評価においては、①教育研究等の質を向上する特色ある取り組み ②地域貢献等の社会に開かれた取り組み ③理事長のリーダーシップのもと、効率的かつ戦略的な運営を目指した取り組み、などについて積極的に評価する。
５ 評価結果(1) 評価結果は、法人に通知する。
(2) 評価委員会は、必要があると認める時は、法人に対して業務運営の改善その他の勧告を行う。
(3) 評価委員会は、前２項における内容を知事に報告するとともに、公表する。
６ 評価結果の反映(1) 評価結果がＢ～Ｃランクの項目については、法人が自主的に業務運営を改善するなど所要の措置を講ずる。
(2) 評価結果がＤランクの項目については、原則として業務運営の改善その他の勧告を行う。

37