平成24年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年8月10日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 カワニシホールディングス
コード番号 2689
URL http://www.kawanishi-md.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長執行役員管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成24年9月26日
有価証券報告書提出予定日
平成24年9月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 野瀬 洋輔（氏名） 高井 平
配当支払開始予定日

TEL 086-245-1112
平成24年9月27日（百万円未満切捨て）

1. 平成24年6月期の連結業績（平成23年7月1日～平成24年6月30日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

24年6月期23年6月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

74,744
20.3
766
29.3
749
30.5
62,135
5.6
593
21.0
574
24.4
24年6月期 300百万円 （△9.2％）
23年6月期 331百万円 （50.5％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

24年6月期23年6月期（参考） 持分法投資損益

円銭

61.67
―
55.65
―
24年6月期 0百万円

百万円

％

346
312

10.8
39.4

売上高営業利益率

％

％

％

16.0
16.4

3.1
2.9

1.0
1.0

23年6月期 0百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年6月期23年6月期（参考） 自己資本

百万円

28,29820,402
24年6月期 2,284百万円

2,284
2,039
23年6月期 2,039百万円

1株当たり純資産
％

円銭

8.1
10.0

407.18363.55(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

1,932
207

△605
△118

1,206
△252

5,466
2,932

24年6月期23年6月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年6月期24年6月期25年6月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

10.00
10.00
20.00

10.00
10.00
20.00

56
56

18.0
16.2
20.0

2.9
2.6

3. 平成25年 6月期の連結業績予想（平成24年 7月 1日～平成25年 6月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

44,26688,470

37.4
18.4

554
1,077

101.3
40.5

524
1,016

93.6
35.5

287
559

168.2
61.6

51.29
99.63

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1 社 （社名） サンセイ医機株式会社、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年6月期24年6月期24年6月期

6,250,000 株 23年6月期
639,155 株 23年6月期
5,610,870 株 23年6月期

6,250,000 株
639,126 株
5,610,919 株（参考）個別業績の概要
平成24年6月期の個別業績（平成23年7月1日～平成24年6月30日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
24年6月期23年6月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,435
1,145

25.3
△1.9

537
270

98.6
5.6

511
248

105.6
8.1

453
169

167.2
5.7

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

24年6月期23年6月期

円銭

80.76
30.22

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

24年6月期23年6月期（参考） 自己資本

6,777
4,841
24年6月期 2,112百万円

自己資本比率
百万円

2,112
1,756
23年6月期 1,756百万円

1株当たり純資産
％

円銭

31.2
36.3

376.51313.09※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きは終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。
実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項は２ページから４ページ「１経営成績（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

㈱カワニシホールディングス 平成24年６月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績 ………………………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………５（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………５（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………６（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………８
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………９
３．経営方針 ………………………………………………………………………………10（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………10（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………10（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………10（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………10（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………10
４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………11（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………11（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………13（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………16（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………18（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………20（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………20（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………23（８）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………24（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………24（連結損益計算書関係） …………………………………………………………25（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………25（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………26（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………27（セグメント情報等） ……………………………………………………………28（１株当たり情報） ………………………………………………………………31（重要な後発事象） ………………………………………………………………31
５．その他 …………………………………………………………………………………32（１）役員の異動 …………………………………………………………………………32－1－

㈱カワニシホールディングス 平成24年６月期 決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
本年４月の診療報酬改定では、「医療・介護サービスが2025年にあるべき姿」の実現に向けた第一歩
として、医療従事者の負担軽減や医療と介護の役割分担の明確化等が基本方針とされ、安心・安全で質の高い医療が受けられる環境整備に必要な分野に重点配分されました。その結果、診療報酬の本体部分は1.38％（約5,500億円）引上げられましたが、それに見合う形で医薬品が1.26％（約5,020億円）、私どもが取り扱う医療材料も0.12％（約470億円）、それぞれ引下げられました。
当社グループにおきましては、医療器材事業の内、主に整形関連商品及び循環器関連商品の販売価格
が本年４月の償還価格改定の影響を受けました。それに加え、顧客からの値下げ圧力や販売競争も一層激しくなってきており、販売単価の低下傾向は継続しております。
このような市場環境にもかかわらず、商権の獲得や新規顧客の開拓に加え、新製品（薬剤溶出ステン
ト）や不整脈関連商品の売上が好調に推移しました。その他、本年１月よりサンセイ医機株式会社（福島県郡山市）がグループに加わったため同社の業績が半期分加算されたことにより、大型設備備品、手術関連消耗品、眼科関連商品、循環器関連商品の売上高が大きく増加しました。
ＳＰＤ（物品・情報・購買管理業務の受託）事業では、新たに２施設で運用が始まったほか、医療材料の一括購買窓口を受託した施設数が増加したため、売上高が大きく伸びました。
その結果、当期の連結売上高は747億44百万円（前期比比30.5％増）、当期純利益３億46百万円（前期比20.3％増）、経常利益７億49百万円（前期10.8％増）となりました。

なお、連結当期純利益の増益率が連結経常利益の増益率より19.7ポイント低い理由は、主に以下の２つの点によるものです。
① 前期に、連結子会社同士の合併に伴い、法人税、住民税及び事業税の負担が減少した。
② 当期に、法人税法が改正され法人税率が引き下げられたため、繰延税金資産を取り崩した。
各事業セグメントの売上高は、次のとおりであります。

事業セグメント

自至前連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日
金額

自
至

構成比

当連結会計年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日
金額

増減

構成比

金額

増減率

百万円

％

百万円

％

百万円

％

医療器材事業

52,667

81.3

63,284

81.2

10,61720.2

ライフサイエンス事業
ＳＰＤ事業

4,539
6,892

7.0
10.6

4,622
9,185

5.9
11.8

83
2,292

1.8
33.3

709

1.1

829

1.1

120

17.0

介護用品事業

事業セグメント別の概況は、次の通りであります。
〈医療器材事業〉
手術関連消耗品は、引き続き順調に成長を継続しております。特に、商権獲得が進んだ香川、徳島、
島根、高知各県の売上高は前年同期比で10％超の増収となりました。その他、本年１月より連結対象となったサンセイ医機株式会社の売上が加わり、手術関連消耗品全体の売上高は前年同期比134.8％とな
りました。

－2－

㈱カワニシホールディングス 平成24年６月期 決算短信

整形外科関連商品は、手術件数が低調だったことに加え、昨年6月に株式会社カワニシ広島支店が受けた行政処分の影響が売上高を押し下げました。その一方で、島根、愛知、道東（北海道帯広・釧路地域）でのシェアアップが進みました。また、手術関連消耗品と同様に、サンセイ医機株式会社の売上が加算され、整形外科関連商品全体の売上高は前年同期比111.1％となりました。
循環器関連商品は、新規顧客開拓が成功した山口での売上が大きく伸びた他、昨年５月に発売された
薬剤溶出ステント及び不整脈治療関連商品も売上高を押し上げました。これにサンセイ医機株式会社の売上が加わった結果、循環器関連商品全体の売上高は前年同期比113.1％となりました。
その他、眼科関連商品も売上高が前年同期比116.1％と好業績を上げました。
前期に大型設備・備品の販売があったことの反動により、売上高の伸びは抑えられましたが、全体では、サンセイ医機株式会社の業績加算により、大幅な増収・増益となりました。
その結果、医療器材事業は、売上高632億84百万円（前年同期比円（前年同期比20.2％増）、営業利益７億96百万

32.4％増）となりました。

〈ライフサイエンス事業〉
免疫系試薬の新製品が発売されたことに伴い、いくつかの急性期大病院において、これまで外部に委託していた検査の一部を自らの病院内で行うようになりました。これによって同製品の販売が大きく伸びました。それに加え、検査室の機器買い換え案件も複数受注したため、診断薬領域の売上高は前年同期比110.9％となりました。
基礎研究領域の売上高は、科学研究費の３割削減計画（現在、撤回されております）の影響から岡山
では売上が停滞しましたが、昨年12月頃から徐々に回復したことに加え、遺伝子や代謝反応の解析の窓
口受託が増加しました。しかし、平成25年度の科学研究費の減少不安から買い控えや予算の年度繰越件
数が多かったことや、東日本大震災の影響から生命科学関連分野への予算配分が減少したこと等があり、前年同期比97.5％となりました。
一方利益面は、低利益商品の販売比率が増加したことに加え、販売管理システムの更新による販売費
及び一般管理費の増加が利益を押し下げました。
その結果、ライフサイエンス事業は、売上高46億22百万円（前年同期比
万円（前年同期

1.8％増）、営業損失22百営業利益24百万円）となりました。

〈ＳＰＤ（物品・情報・購買管理業務の受託）事業〉
新たに２施設で運用が始まったほか、医療材料の一括購買窓口を受託した施設数が増加したため、売上高が大きく伸びました。
その結果、ＳＰＤ事業は、売上高91億85百万円（前年同期比
同期比

33.3％増）、営業利益67百万円（前年83.2％増）となりました。

〈介護用品事業〉
営業拠点の新設により、迅速な対応によるサービス力の向上を図ったほか、営業エリアを拡大しました。この効果も加わり、在宅ベッドの新規レンタル契約が大きく増加しました。
しかし、出店に伴う費用及び社員の増加等により、販売費及び一般管理費の増加額が売上総利益額の増加額を上回りました。
その結果、介護用品事業は、売上高８億29百万円（前年同期比
年同期比

10.5％減）となりました。

－3－

17.0％増）、営業利益44百万円（前㈱カワニシホールディングス 平成24年６月期 決算短信

なお、「介護用品事業」は前期まで「その他事業」と表示しておりましたが、当期よりセグメント名を変更いたしました。詳細は、「４．連結財務諸表（８)連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」を参照ください。
(次期の見通し)平成24年6月期
業績

平成25年6月期
業績予想

百万円

百万円

百万円

％

売上高
営業利益
経常利益
当期純利益

74,744766
749
346

88,470
1,077
1,016
559

13,725
310
266
212

18.4
40.5
35.5
61.6

円

円

円

１株当たり当期純利益

61.67

99.63

37.96

増減額

増減率

61.6

〈医療器材事業〉▼ 経営や診療の支援に繋がる提案により、サービスの向上を図ります。
▼ 従来の得意分野だけではなく、ＣＴやＭＲＩ等の大型画像診断装置や、ジェネリック医薬品の販売に取り組むことで取扱品目の幅を広げ、ワンストップサービスを目指します。
▼ 東京都、神奈川県への営業エリア拡大及び山口県、高知県、鳥取県での営業基盤強化を行います。
▼ デリバリー部門を強化することで営業の効率を上げ、生産性の向上を図ります。
〈ライフサイエンス事業〉▼ 基礎研究営業部門と体外診断薬営業部門のコラボレーションを進め、サービス性を高めてまいります。
▼ それにより、拡大が期待される抗体医薬品市場と遺伝子診断市場で使用される検査機器やコンパニオン診断薬（治療薬を投与する前に、効果や副作用を予測するために使われる診断薬）の売上拡大を図ります。
〈ＳＰＤ（物品・情報・購買管理業務の受託）事業〉▼ 他社とのコラボレーションを含め、お客様の情報化・効率化・合理化に資する新たなサービスの提供により、受託先の増加を図ります。
▼ 顧客向けサービス機能の強化を図るため、新ＳＰＤシステムの開発に着手します。
〈介護用品事業〉▼ 営業エリアの拡大（兵庫県東部、愛媛県）、居宅介護支援事業（介護認定申請等の手続き
代行、ケアプランの作成等）への参入、住宅改修事業の強化を進めてまいります。
事業ごとのこれらの取り組みにより、平成25年６月期の連結業績は、売上高884億70百万円（前期比18.4％増）、経常利益10億16百万円（前期比35.5％増）、当期純利益５億59百万円（前期比増）を見込んでいます。

－4－

61.6％

㈱カワニシホールディングス 平成24年６月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析
当連結会計年度末の財政状態は、資産が282億98百万円（前期比38.7％増）、負債が260億13百万円（前期比41.7％増）、純資産が22億84百万円（前期比12.0％増）となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調
整前当期純利益により７億27百万円増加、減価償却費により２億51百万円増加、仕入債務の増加により７億70百万円増加、たな卸資産の減少により３億35百万円増加、売上債権の増加により１億80百万円減
少、法人税等の支払額により３億47百万円減少したことなどにより、19億32百万円の増加となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金払戻により94百万円増加、有形固定資産の取得による支出により１億38百万円減少、定期預金預入による支出により１億37百万円減少、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出により３億70百万円減少したことなどにより、６億５百万円の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金が７億52百万円増加、長期借入金が５億７0百万円増加、当社の配当金の支払により56百万円減少したことにより、12億６百万円の増加となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比べ25億34百万円増加し、54億66百万円となりました。
当連結グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成20年６月期 平成21年６月期 平成22年６月期 平成23年６月期 平成24年６月期

自己資本比率

12.7

8.7

9.0

10.0

8.1

時価ベースの自己資本比率

26.4

22.5

20.1

22.3

15.4

3.7

3.6

2.5

13.2

2.6

9.9

11.8

24.6

4.7

36.0

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）1．各数値は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
3．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、安定的な配当の維持継続を基本方針の第一としております。
また、グループの成長・発展に有効な投資を機動的に行うために、内部留保に努めることを第二の基本方針としております。
上記方針のもと、当期（平成24年６月期）の期末配当（年間）につきましては、１株当たり10円とす
る剰余金処分案を、第63期定時株主総会に付議する予定です。
次期（平成25年６月期）の期末配当（年間）につきましては、次期の経営成績の見通しも勘案し、１
株当たり20円を予定しております。

－5－

㈱カワニシホールディングス 平成24年６月期 決算短信

（４）事業等のリスク
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所
存であります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
なお、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。
（1）法的規制について①償還価格制度について
健康保険法第76条第２項の規定に基づき厚生労働大臣が告示する診療報酬点数表の中に特定保険
医療材料及びその材料価格基準（償還価格）が示されております。
償還価格は、およそ２年ごとに見直しが行われておりますが、実勢販売価格をもとに低下傾向を示しております。
②医療機器販売に係る届出及び許可について
当社グループは医療機器や医薬品の販売業として薬事法の規制を受けており、所在地都道府県知事の許可等が必要となります。
また、医療機器に係る安全対策の抜本的な見直し等を目的とした薬事法改正により、平成17年４月から高度管理医療機器を取り扱う医療機器販売業者については、従来の届出制から許可制に変わりました。
当社グループ各社の取扱商品には高度管理医療機器が含まれておりますので、改正薬事法に定められた要件に準拠して管理者の設置やシステムの整備を進め、高度管理医療機器を取り扱っている全ての事業所で各都道府県知事より許可を取得いたしました。
当該許可は６年ごとに更新をする必要があります。また医療の安全は国民国家にとって重要な課題であるため、今後、医療機器に対する新たな法規制や許認可制度が制定される可能性もあります。
（注）高度管理医療機器
多種多様な医療機器につき人体に与えるリスクに対応した安全対策を講ずるため、国際分類を踏まえ、医療機器が３つの類型（高度管理医療機器、管理医療機器、一般医療機器）に分類されることとなりました。このうち、高度管理医療機器を取り扱う販売業者については、平成17年4月より都道府県知事の許可を得ることが必要となりました。なお高度管理医療機器とは、適正な使用目的にしたがって適正に使用したにもかかわらず、副作用又は機能障害が生じた場合に、人の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある医療機器と定義されており、当社グループの取扱商品においては、人工呼吸器、人工関節、ステン
ト、ペースメーカー等がこれに該当いたします。

③医療機器及び医薬品の使用期限に係る法的規制について
当社グループの販売する医療機器及び医薬品の一部は、使用期限が設定されております。これは医療機器等が保健衛生上の危険を生じないように安全に使用出来る期限を定めたものであります。
この使用期限を経過した医療機器等を販売することは薬事法に違反することとなり、この場合には、保健所等により医療機器販売業等の業務の停止等の処分を受ける可能性があります。
④生物由来製品の販売に係る法的規制について
平成14年７月に改正された薬事法により、平成15年７月30日より生物由来製品の販売業者は、生物由来製品を販売した際、販売先の住所・氏名その他厚生労働省令で定める事項に関する情報を、
当該生物由来製品の製造承認取得者等に提供することが義務付けられております。そのため、上記法令に従って、生物由来製品の販売情報を製造承認取得者等に通知しております。

－6－

㈱カワニシホールディングス 平成24年６月期 決算短信

（注）生物由来製品
人その他の生物（植物を除く）に由来するものを原料又は材料として製造（小分けも含む）される医薬品、医療部外品、化粧品又は医療用具のうち、保健衛生上特別の注意を要するものとして、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定するものを言います。当社グループの取扱商品の中には、生物由来成分を使用しているものがあるため、当該製品は生物由来製品に指定されております。

⑤医薬品の販売に係る薬事法について
当社グループは医療機器に付帯する薬品、試薬、体外診断用検査薬等（以下、医薬品等という）を卸売販売しております。当社グループにおいては、薬事法に基づき卸売販売業の管理者を設置
し、保管設備等の整備を行い、医薬品等を取り扱っている全ての事業所で各都道府県知事より許可を取得しております。今後、何らかの理由により薬事法の基準に適合しなくなった場合は、その事
業所は医薬品の卸売販売業の許可を取り消される可能性があります。
⑥毒物及び劇物取締法について
当社グループが販売している医薬品等の一部には、毒物及び劇物取締法に基づき毒物又は劇物の指定を受けている製品があります。当社グループにおいては、毒物及び劇物取締法に基づく取扱責
任者の設置、保管場所等の整備を行い、毒物又は劇物を取り扱っている全ての事業所で各都道府県知事の登録を受けております。今後、何らかの理由により毒物及び劇物取締法の基準に適合しなくなった場合、その事業所は登録を取り消される場合があります。
⑦医療機器業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（以下、医療機器業公正競争規約という）について
医療機器業公正競争規約は、平成10年11月に公正取引委員会の認定を受け、平成11年4月に施行された、景品類提供の制限に関する公正競争規約です。事業者団体（医療機器業公正取引協議会）の自主規制ルールではありますが、不当景品類及び不当表示防止法（以下、景品表示法という）に基づいて制定されており、医療機器業公正競争規約に違反することは、そのまま景品表示法違反となります。
当社グループでは、営業活動において医療機器業公正競争規約を遵守し、社員への教育啓蒙にも努めておりますが、今後当局との間で認識の違いが生じ、医療機器業公正競争規約に違反した場合
は、景品表示法違反に問われ、違約金が課される等の罰則を受ける場合があります。
⑧商品の回収、販売の停止等について
医療機器及び医薬品は、薬事法の定めにより、その使用において保健衛生上の危害が発生し、又は拡大する恐れがあることを知った場合は、これを防止するために廃棄、回収、販売の停止、情報の提供等の措置を講じなければならないとされております。
製造販売業者ではない当社グループは、直接的にはこれらの義務を負うことはありませんが、間接的には、販売する商品が不具合等により回収、販売の停止等の事態になった場合には、販売業者
である当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）個人情報の管理について
当社グループでは、個人情報の管理の徹底を図っており、現在まで個人情報の流出による問題は発生しておりませんが、今後個人情報の流出により問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請
求や信用低下等により、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

－7－

㈱カワニシホールディングス 平成24年６月期 決算短信

（3）企業再編、企業買収、合併等について
当社グループは今後も事業の拡大や統廃合に際して、関係会社の設立や売却、合併・分割・買収・提携の手法を用いる可能性があります。 そのため、これらにかかる費用等が、一時的に当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

－8－

㈱カワニシホールディングス 平成24年６月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、以下の10社からなります。
なお、次の事業区分は「４．連結財務諸表（８）連結財務諸表に関する注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
○ ㈱カワニシホールディングス（当社）
グループ全体を管理・統括する持株会社○ 医療器材事業・・・医療器材販売
・㈱カワニシ・サンセイ医機㈱・日光医科器械㈱・ ㈱オオタメディカル・サンセイ・メディック㈱○ ライフサイエンス事業・・・試薬・検査薬及び理化学・分析機器の販売
・ 高塚ライフサイエンス㈱○ ＳＰＤ事業・・・物品・情報管理及び購買管理業務
・ ㈱ホスネット・ジャパン○ 介護用品事業・・・在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタル
・ ㈱ライフケア○ その他
・ 京都医療技術開発㈱・・・医療分野高度先端技術情報の収集、医療器材開発の企画提案
当社グループ内の取引関係及び顧客との取引関係は以下の図のとおりであります。

－9－

㈱カワニシホールディングス 平成24年６月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針「質の高いサービス提供と効率化を通じ医療を始め生命科学領域の発展に貢献する」を基本方針としております。
この「質の高いサービス」と「効率化」を実現するために、グループ各社のノウハウとインフラの相乗効果をより一層高め、競争力を磨き、当社グループの企業価値を高めてまいります。
具体的には、新たな顧客ニーズを充足する提案力並びにサービス開発、物流の管理効率や情報化の効率を高めるＩＣＴ（情報通信技術）及び成果を挙げる人材育成、これらの強化を通じて業績の拡大を図ります。
また、有用な新技術や問題解決の手法並びに必要とされるノウハウを持つ企業と幅広く積極的に連携・提携を進めてまいります。
（２）目標とする経営指標
平成28年６月期に連結売上高1,000億円を目標といたします。
（３）中長期的な会社の経営戦略
医療の分野におきましては、継続的な医療費抑制策（診療報酬の改定）と社会保障改革に関する集中検討会議の資料「医療・介護サービスの需要と供給（必要ベッド数）の見込み」の中で「2025年の改革
シナリオ」に示された医療サービスの再編策（入院医療の機能分化）によって、医療器材市場は、大きく変化することが予測されます。そのため、この変化に対して的確な対応をとることが中長期的な経営戦略の根幹になります。
また、基礎研究から医療及び介護に至るライフサイエンス領域のビジネスにおいては、顧客に最も近い流通販売商社が最も相応しい内容で情報や機器を提供することこそ、顧客ニーズを充足するサービス
であり、それが当社グループの使命であると考えております。
① 顧客の購買行動の変化（共同調達・一括複数年調達等）に対応するため、グループ内外のノウハウを統合した提案力・受託力の確立② 高度複雑化する手術に対応した新たな流通サービスの開発による医療現場への貢献③ グループの基幹システムの統一並びにＩＣＴの強化による安全確実な物流の確保と管理及びコスト効率のアップ④ 物流管理サービス（ＳＰＤ）の新システムによるサービスメニューの強化⑤ グループ独自のマーケティング情報誌を通じて、次世代の機器・材料に対する専門性の向上⑥ 成長スピードを確かなものとする新たな人材育成カリキュラムの実施（４）会社の対処すべき課題
当社は、「経営の基本方針」に基づき、グループ各社に対する資金・人材・インフラ、事業政策等をサポートしております。
また、コンプライアンスの徹底、情報の開示を適時・適切に行うとともに、業績向上を図ることで、グループの存在意義と企業価値を高めてまいります。
（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

－10－

㈱カワニシホールディングス 平成24年６月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成23年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※２

流動資産合計

3,091,945
10,482,676
2,692,088
260,690592,940△31,783
17,088,558

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

1,411,332△771,763
639,569

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金※１, ※２

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－11－

※２
※３

※２

5,752,055
14,090,323
3,180,076
287,972
501,897△22,487
23,789,837

2,118,777△1,149,102
969,675

38,972△36,2822,689

45,174△42,078
3,095

834,622△667,406
167,216

911,483△758,078
153,404

1,351,214
165,069△79,790
85,278

リース資産（純額）

当連結会計年度(平成24年６月30日)

1,625,673
279,761△153,574
126,186※２

7,665
2,253,633－
2,878,036

208,149
132,256
340,405

475,087
153,119628,207223,986
46,270487,607△37,541
720,323※１, ※２

163,820
101,653
781,189△44,208
1,002,454

3,314,361

4,508,698

20,402,920

28,298,536

㈱カワニシホールディングス 平成24年６月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成23年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他

※２

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

13,894,807
1,993,000
101,926
37,984
190,577－
774,239
16,992,535－
638,953
51,612
31,062
95,015553,906－
1,370,549

固定負債合計当連結会計年度(平成24年６月30日)※２, ※３18,506,614
2,945,000※２
422,640
51,846348,440
13,740965,743
23,254,025※２※２

50,0001,637,291
79,62531,481
322,364
638,800
324
2,759,885

18,363,084

26,013,910

607,750
343,750
1,868,502△834,099
1,985,902

607,750
343,750
2,158,424△834,122
2,275,801

53,93353,933

8,823
8,823

純資産合計

2,039,835

2,284,625

負債純資産合計

20,402,920

28,298,536

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計－12－

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
売上高
売上原価

※１

売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他

62,135,924
55,530,522
6,605,401

当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)※１74,744,816
66,848,938
7,895,877

348,660
2,471,450
672,708
142,984
50,330－2,326,106
6,012,239

390,483
2,956,708
765,624
176,092
57,087
9,472
2,773,641
7,129,111

593,162

766,766

2,036
2,658
3,600
11,830
3,562
9
82
8,014
31,794

2,683
2,137
3,600
3,520
9,443
9,338
519
9,391
40,63345,364
5,200
50,56553,8583,723
57,582

経常利益

574,391

749,817

特別利益
貸倒引当金戻入額
有形固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取補償金

※２

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
経営指導料
受取保険金
受取手数料
消費税差額
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計25,25363－－
25,316

特別利益合計

－13－

－
977
300
39,60440,881※２

㈱カワニシホールディングス 平成24年６月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
特別損失
有形固定資産売却損
有形固定資産除却損
投資有価証券評価損
関係会社清算損
商品評価損※４

特別損失合計

－
2,555
－
－
－
2,555

当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
114
7,768
8,431
428
46,42863,170※３※４

税金等調整前当期純利益

597,152

727,529

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計263,891
20,990284,881393,599△12,100
381,498

少数株主損益調整前当期純利益

312,270

346,030

当期純利益

312,270

346,030－14－

㈱カワニシホールディングス 平成24年６月期 決算短信

連結包括利益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

312,270
19,246
19,246

その他の包括利益合計

346,030※１△45,109△45,109

包括利益

331,517300,920（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

331,517－300,920－－15－

㈱カワニシホールディングス 平成24年６月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－16－

当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

607,750

607,750－
607,750－
607,750

343,750

343,750－
343,750－
343,750

1,612,341

1,868,502△56,110
312,270
256,160△56,108
346,030
289,921

1,868,502

2,158,424△833,984△834,099

△115
△115

△22
△22

△834,099△834,122

1,729,857

1,985,902△56,110
312,270△115
256,045△56,108
346,030△22
289,899

1,985,902

2,275,801

㈱カワニシホールディングス 平成24年６月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－17－

当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

34,68653,933

19,246
19,246△45,109△45,10953,933

8,823

34,68653,933

19,246
19,246△45,109△45,10953,9338,823

1,764,543

2,039,835△56,110
312,270△115
19,246275,291△56,108
346,030△22△45,109244,789

2,039,835

2,284,625

㈱カワニシホールディングス 平成24年６月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社清算損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
子会社の清算による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

597,152
221,634
45,522△33,235－△6,04037,330△4,69445,364
－
－
－
△82
△63
2,555
△704,858△196,895
741,940△254,893
48,49821,855561,088

727,529
251,579
80,654△2,86013,740960
57,087△4,82153,858
△300
8,431
428
△519
△863
7,768
△180,418
335,855
770,411
121,791△15,195
95,2132,320,331

4,670△44,660△313,424100
207,774

4,718△53,643△347,317
8,404
1,932,492△40,950
97,073△122,363
8,658△58,060△3,924－693－△137,250
94,800△138,282
12,000△62,327△6,415
300
717
1,918

－
△118,873

投資活動によるキャッシュ・フロー

－18－

※２

△370,545△605,084

㈱カワニシホールディングス 平成24年６月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

51,910,000△51,770,000－△300,592－△117△55,992△35,932△252,633

60,950,000△60,198,000
800,000△229,532△10,000△22△56,090△49,481
1,206,873－△163,732－
2,534,280

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※１

現金及び現金同等物の期末残高－19－

当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

3,095,826
2,932,093※１2,932,093
5,466,374

㈱カワニシホールディングス 平成24年６月期 決算短信

（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１①

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
連結子会社は、㈱カワニシ、サンセイ医機㈱、日光医科器械㈱、㈱オオタメディカル、サンセイ・
メディック㈱、高塚ライフサイエンス㈱、㈱ホスネット・ジャパン及び㈱ライフケアの８社であります。
平成24年１月４日付けで、サンセイ医機株式会社の株式14,000株（議決権比率100％）を取得し連結子会社といたしました。また、同社の全株式を取得したことにより、同社の子会社である、サンセ
イ・メディック株式会社が当社の孫会社となっております。

②

非連結子会社名
該当事項はありません。
なお、従来非連結子会社でありました有限会社ハイ・クリーンは、平成24年４月24日に、清算結了
しております。

２①

持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社数
該当事項はありません。

②

持分法適用の関連会社の数及び名称
持分法適用の関連会社（１社）は京都医療技術開発㈱であります。

③

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法に基づく原価法－20－

㈱カワニシホールディングス 平成24年６月期 決算短信

②

たな卸資産
商品
……主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物及び構築物

８年～50年

機械装置及び運搬具

４年～６年

工具、器具及び備品

４年～10年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法によっております。
自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(５年)による定額法によっておりま
す。
③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のリース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－21－

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(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
④

役員退職慰労引当金
役員の退任時の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

金利スワップ

ヘッジ対象

借入金利息

③

ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個

別契約ごとに行っております。
④

ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんにつきましては、その効果の発現する期間を見積もり、５年間又は10年間で均等償却を行っております。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、発生連結会計年度に一時償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理 は、税抜方式によっております。

－22－

㈱カワニシホールディングス 平成24年６月期 決算短信

（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
会計方針の変更
該当事項はありません。
未適用の会計基準等
該当事項はありません。
表示方法の変更前連結会計年度において、「営業外収益」のその他に含めていた「消費税差額」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示
していた8,024千円は、「消費税差額」９千円、「その他」8,014千円として組み替えております。
会計上の見積りの変更
該当事項はありません。
追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。
（賞与支給対象期間の変更等）
一部の連結子会社で賞与支給規程の改訂を行い、支給対象計算期間を変更いたしました。
当該変更に伴い、前連結会計年度においては、従業員賞与の確定額を流動負債の「その他」としておりましたが、「未払従業員賞与の財務諸表における表示科目について」（日本公認会計士協会リサーチ・センター審理情報No.15）に基づき、当連結会計年度より、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を「賞与引当金」として計上しております。
この変更による損益に与える影響はありません。

－23－

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（８）連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度(平成23年６月30日)
6,758千円

当連結会計年度(平成24年６月30日)
7,277千円

2,346千円－千円

前連結会計年度(平成23年６月30日)
48,700千円

当連結会計年度(平成24年６月30日)
49,200千円

建物及び構築物－千円

241,500千円

土地－千円

246,228千円

投資有価証券(株式)
投資有価証券(出資金)※２

担保に供している資産及び対応債務
イ

担保提供資産

現金及び預金

投資有価証券

52,020千円

39,120千円

計

100,720千円

576,048千円

前連結会計年度(平成23年６月30日)
849,744千円

当連結会計年度(平成24年６月30日)
810,902千円

短期借入金

－千円

100,000千円

１年内返済予定の長期借入金－千円

55,008千円

ロ

対応債務

支払手形及び買掛金

長期借入金
計

※３

－千円

228,300千円

849,744千円

1,194,210千円

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

受取手形

前連結会計年度(平成23年６月30日)－千円

当連結会計年度(平成24年６月30日)
89,638千円

支払手形

－千円

365,189千円－24－

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(連結損益計算書関係)※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものです。
(自至前連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)(自至16,667千円※２

前連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)

工具、器具及び備品
計

当連結会計年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日)

63千円

977千円

63千円

977千円

前連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)

工具、器具及び備品
計(自至当連結会計年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日)

－千円

114千円

－千円

114千円

有形固定資産除却損の内訳(自至前連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)(自至当連結会計年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日)

機械装置及び運搬具

34千円

0千円

工具、器具及び備品

2,520千円

7,768千円

2,555千円

7,768千円

計(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度（自※１(自至

有形固定資産売却損の内訳
(自
至

※４

27,831千円

有形固定資産売却益の内訳
(自
至

※３

当連結会計年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日)

平成23年７月１日

至

平成24年６月30日）

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金：
当期発生額△60,660千円

組替調整額

4,326

税効果調整前税効果額△56,334
11,224

その他有価証券評価差額金△45,109

その他の包括利益合計△45,109－25－

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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自平成22年７月１日

至

平成23年６月30日）（1）発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数(単位：株)
当連結会計年度末の
株式数

普通株式

6,250,000――

6,250,000

株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数(単位：株)
当連結会計年度末の
株式数

普通株式

638,980146―

639,126（2）自己株式に関する事項(変動事由の概要）
増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加
146株（3）新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
（4）配当に関する事項①配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成22年９月22日
第61期定時株主総会

普通株式56,110１株当たり配当金（円）

基準日

効力発生日

10.00 平成22年６月30日 平成22年９月24日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の
種類

配当の原資

配当金の
１株当たり
総額（千円） 配当金（円）平成23年９月22日
普通株式 利益剰余金
第62期定時株主総会

当連結会計年度（自56,108

平成23年７月１日

至

基準日

効力発生日

10.00 平成23年６月30日 平成23年９月26日

平成24年６月30日）（1）発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数(単位：株)
当連結会計年度末の
株式数

普通株式

6,250,000――

6,250,000

株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数(単位：株)
当連結会計年度末の
株式数

普通株式

639,126

29―

639,155（2）自己株式に関する事項(変動事由の概要）
増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加
29株（3）新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

－26－

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（4）配当に関する事項①配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成23年９月22日
第62期定時株主総会

普通株式56,108

１株当たり配当金（円）

基準日

効力発生日

10.00 平成23年６月30日 平成23年９月26日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の
種類

配当金の
１株当たり
総額（千円） 配当金（円）

配当の原資

平成24年９月26日
普通株式 利益剰余金
第63期定時株主総会

56,108基準日

効力発生日

10.00 平成24年６月30日 平成24年９月27日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(自至
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物※２

前連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)(自至当連結会計年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日)

3,091,945千円

5,752,055千円△159,852千円△285,680千円

2,932,093千円

5,466,374千円

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにサンセイ医機株式会社及びサンセイ・メディック株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

３

流動資産5,882,840千円

固定資産986,727千円

のれん

347,592千円

流動負債△4,476,132千円

固定負債△854,307千円

子会社株式の取得価額

1,886,721千円

現金及び現金同等物

1,516,175千円

差引：取得のための支出（純額）△370,545千円

重要な非資金取引の内容(前連結会計年度)

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ
25,315千円であります。

(当連結会計年度)
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ
36,996千円であります。

－27－

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(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は製品・サービスの類似性を基礎としたセグメントから構成されており、「医療器材事業」、「ライフサイエンス事業」、「ＳＰＤ事業」、「介護用品事業」の４つを報告セグメントとしております。「医療器材事業」は、医療器材の販売を行っております。「ライフサイエンス事業」は、試薬・検査薬及び理化学・分析機器の販売を行っております。「ＳＰＤ事業」は、医療機関等の物品・情報管理及び購買管理業務を行っております。「介護用品事業」は、在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタルを行っております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成22年７月１日

至

平成23年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント
医療器材
事業

ライフサイ
ＳＰＤ事業
エンス事業

介護用品
事業

合計

連結
財務諸表計
上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

50,143,705

4,515,965

6,767,317

708,936

セグメント間の内部売上高又は振替高2,523,466

23,051

125,376

計

52,667,172

4,539,016

セグメント利益又は損失（△）

601,669

セグメント資産62,135,924－

62,135,924

285

2,672,179 △2,672,179－

6,892,694

709,22164,808,103 △2,672,179

62,135,924

24,512

36,68149,933

712,797△119,635

593,162

17,010,693

1,640,538

1,929,680

294,418

20,875,330△472,410

20,402,920

減価償却費

178,730

7,479

11,131

3,287

200,629

20,511

221,141

のれんの償却額

11,67833,844－－45,522－45,522

その他の項目有形固定資産及び無形157,637
21,3159,300
480
188,733
15,621
204,355
固定資産の増加額(注)１ セグメント利益の調整額△119,635千円には、セグメント間消去△330千円、各報告セグメントに配分しない
全社費用△119,304千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部
門費であります。
２ セグメント資産の調整額△472,410千円には、セグメント間消去△799,169千円、各報告セグメントに配分しない全社資産326,759千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産であります。
３ 減価償却費の調整額20,511千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,621千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額です。
５ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

－28－

㈱カワニシホールディングス 平成24年６月期 決算短信

当連結会計年度(自平成23年７月１日

至

平成24年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント
医療器材
事業

ライフサイ
ＳＰＤ事業
エンス事業

介護用品
事業

合計

連結
財務諸表計
上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

60,269,498

4,590,762

9,055,390

829,164

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,015,085

32,170129,805

計

63,284,584

4,622,933

セグメント利益又は損失（△）

796,841

セグメント資産74,744,816－

74,744,816

834

3,177,895 △3,177,895－

9,185,195

829,998

77,922,711 △3,177,895

74,744,816△22,622

67,21344,708886,141△119,375

766,766

24,702,281

1,567,720

2,142,955

343,784

28,756,741△458,205

28,298,536

減価償却費

207,644

10,26011,533

4,747

234,184

16,239250,424

のれんの償却額

46,81033,844－－80,654－80,654

その他の項目有形固定資産及び無形192,573
34,904
6,540
14,400248,418
3,803
252,221
固定資産の増加額(注)１ セグメント利益の調整額△119,375千円には、セグメント間消去11,330千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△130,705千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費であります。
２ セグメント資産の調整額△458,205千円には、セグメント間消去△759,944千円、各報告セグメントに配分しない全社資産301,739千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産であります。
３ 減価償却費の調整額16,239千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,803千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額です。
５ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４

報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、昨年度まで「その他」に含めておりました「介護用品事業」を独立したセグ
メントとして表示しております。これは「介護用品事業」において組織体制の変更があり、積極的な出店を行った結果、売上高、セグメント利益とも増加が見込まれることから、グループにおいて「介護用品事業」の重要性が高まったことによるものであります。
なお、報告セグメント「その他」の区分には「介護用品事業」しか属していなかったため、表示区分より削除しております。

－29－

㈱カワニシホールディングス 平成24年６月期 決算短信

(関連情報)
前連結会計年度(自１

平成22年７月１日

至

平成23年６月30日)

製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自１

平成23年７月１日

至

平成24年６月30日)

製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自平成22年７月１日

至

平成23年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント
ライフサイエ
医療器材事業
ンス事業
当期末残高

38,298169,220

合計
ＳＰＤ事業

介護用品事業－－

208,149

連結財務諸表
計上額

調整額－

208,149（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

－30－

㈱カワニシホールディングス 平成24年６月期 決算短信

当連結会計年度(自平成23年７月１日

至

平成24年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント
ライフサイエ
医療器材事業
ンス事業
当期末残高

339,710

合計
ＳＰＤ事業

介護用品事業－－

135,376

連結財務諸表
計上額

調整額

475,087－

475,087（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)

項目

(自
至

前連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)(自至当連結会計年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日)

１株当たり純資産額

363円55銭407円18銭

１株当たり当期純利益

55円65銭61円67銭(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
算定上の基礎１株当たり純資産額
項目

前連結会計年度（平成23年６月30日）

当連結会計年度（平成24年６月30日）

連結貸借対照表の純資産の部の合計額

2,039,835千円

2,284,625千円

普通株式に係る純資産額

2,039,835千円

2,284,625千円

－千円

－千円

普通株式の発行済株式数

6,250,000株

6,250,000株

普通株式の自己株式数

639,126株

639,155株

5,610,874株

5,610,845株

連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額の主な内訳

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通
株式の数
１株当たり当期純利益

項目

(自
至

前連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)

連結損益計算書上の当期純利益(自至当連結会計年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日)

312,270千円

346,030千円

普通株主に帰属しない金額

－千円

－千円

普通株式に係る当期純利益

312,270千円

346,030千円

普通株式の期中平均株式数

5,610,919株

5,610,870株(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－31－

㈱カワニシホールディングス 平成24年６月期 決算短信

５．その他
（１）役員の異動①代表取締役の異動
新任代表取締役候補者
新役職名
代表取締役社長

氏名（ふりがな）
高井

平（たかい

たいら）

旧役職名
取締役副社長執行役員兼管理本部長

退任予定代表取締役
新役職名
取締役副会長異動予定日

氏名（ふりがな）
野瀬

洋輔（のせ

ようすけ）

旧役職名
代表取締役社長

平成24年９月26日

詳細は、平成24年８月10日開示の「代表取締役の異動に関するお知らせ」をご参照ください。

②取締役の異動
新任取締役候補者
取締役

大畑康壽（おおはた

やすとし）（注）大畑康壽氏は、社外取締役候補者であります。
就任予定日

平成24年９月26日－32－