販売用資料
２０２２年2月

日本厳選株式ファンド
愛称：ニホンノヒカリ
追加型投信/国内/株式

足元の市場環境と運用状況について
平素は「日本厳選株式ファンド（愛称：ニホンノヒカリ）」（以下、ニホンノヒカリ）をご愛顧いただきまして誠にありがとうございます。ニホンノヒカリの基準価額が軟調な推移となっていることから、当レポートでは、足元の市場環境と運用状況についてご説明いたします。
市場環境について2022年初から足元ま でのところ、国内外株式市場は大幅に下落しています 。2022年初に公 表 さ れ た 2 0 21 年 1 2 月 の F OM C （ 米 連 邦 公 開 市 場 委 員 会 ） 議 事 録 に お い て 、 F R B （ 米 連 邦準備制度理事会）が市場の事前予想以上にタカ派的であったことや、米雇用統計で失業率が4％を下回る低下と賃金の上昇が示されたこと が背景です。また、地政学リスクとしてロシアの ウ ク ラ イ ナ 侵 攻 懸 念 か ら 原 油 価 格 が 再 上 昇 し て き た こ と 、 足 元 で の 米 長 期 金 利 が 1. 7 8 ％ まで上昇していることなども、年初来の株価下落の一因であります 。このような市場環境で、株式市場の物色動向はバリュー株優位の展開となり、金利上昇によるバリュエーション（企業価値評価） の低下懸念 を 背景 に 、 グ ロ ース 株 が特 に 売 り込 まれ る 展開 とな って いま す 。

120＜日本の株式市場の推移＞＜年初来騰落率＞（2021年3月26日（設定日）～2022年1月31日、日次）（2022年1月4日～2022年1月31日）

ニホンノヒカリ
東証株価指数（TOPIX)

110

ラッセル野村グロース指数

総ラ （東証合ッ株
指バセ
価数リル
指野ュー村 ）数TOPIXニ
ホンノヒカリラッセル野村総合バリュー指数

グラロッーセ
スル
指野数村

1.2%
100

90

-4.8%
-10.4%

80
2021年3月

2021年6月

2021年9月-11.1%

2021年12月

出所：ブルームバーグのデータを基にりそなアセットマネジメントが作成。
※ 2021年3月26日を100として指数化。
※ 上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果をお約束するものではありません。

1ファンドマネージャーからのコメント
ニホンノヒカリの運用状況について
足 元 の 厳 し い 市 場 環 境 の な か で 、 ニ ホ ン ノ ヒ カ リ の基準価額は8,887円（ 2 0 22 年 1 月 31 日 ） とな り 、 年 初 来 1 0. 4 ％ 下 落 し て い ま す 。 同 時 期 の 東 証 株 価 指 数 （ T O P I X ） （ 4 . 8 ％ 下 落 ） と 比 較
しても大きいものとなっています。ニホンノヒカリにおいて は、グローバルでの競争力が持続的に上昇することが見込める利益成長力の高い株に厳選投資しているため、グロース株が売
ら れ や す い 市 場 環 境 の 影 響 を 受 け て い る も の と 考 え ら れ ま す。 ニ ホ ン ノ ヒ カ リ の 基 準 価 額 の 下
落 幅 は 、 日 本 の 代 表 的 な グ ロ ー ス 株 か ら な る ラ ッ セ ル 野 村 グ ロ ー ス 指 数 （ 1 1.1 ％ 下 落 ） と 比 較する とや や 小幅 に と どまっ て いま す。

＜基準価額と純資産総額の推移＞（円）（2021年3月26日（設定日）～2022年1月31日、日次）（億円）

12,00020

純資産総額（右軸）
11,000基準価額（左軸）1610,000

129,000

88,000２０２２年1月31日
4
基準価額

8,887円
7,000
2021年3月

2021年5月

2021年7月

2021年9月

2021年11月

0
2022年1月※ 基準価額（1万口当たり）は、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。

ポートフォリオの状況と投資方針について
足 元 の 基 準 価 額今後の見通しの 大 幅 な 下 落 を 受 け て、 ニ ホ ン ノ ヒ カ リ の 運 用 チ ー ム で は 、 組 入 銘 柄 の 競 争 環
境や業績動向を精査し、中長期的な業績拡大の期待が維持されていることを確認しています。
「持続的な競争力の向上が見込める銘柄を厳選して長期投資を行う 」というニホンノヒカリの投資 方 針に 沿っ て 、 短期 的な 株 価下 落で 投 資妙 味 が高 まっ た銘 柄 を着 実 に 買い 増し 、 投 資比 率が上 昇し た 銘柄 はし っか り利 益確 定 を行 う な ど 、 企業 の 中長 期 的な 競 争力 と 成 長性 を 拠り 所にし た投資行動を行っ て ま いりま す 。
今後ともニホ ン ノヒカ リ を ご 愛 顧 いた だ きま すよ う、よ ろし く お願 い 申し 上げ ます 。

※ 上記は2022年1月末作成時点のものです。今後の見通しなどは、投資環境の変化などにより変更される場合があります。
※ 上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果をお約束するものではありません。

2ファンドの特色
1 ＲＭ国内株式グローバル企業マザーファンドを通じて、国内の金融商品取引所に上場されている* 1株式への投資を行います。 運用にあたっては、東証株価指数（TOPIX、配当込み）を参考指数* 2とします。

＊1 上場予定を含みます。
＊2 当ファンドの投資対象市場全般の動向を示す指標として参照するものであり、参考指数への連動または参考指数を上回る投資成果を運用目標とするものではありません。また参考指数を構成する銘柄に投資対象を制限することを目的とするものでもありません。
※ 「東証株価指数（TOPIX、配当込み）」は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、指数に関する著作権、知的財産権その他の一切の権利は東京証券取引所に帰属します。

2 国内の経済成長が成熟化する環境においても、高い競争力を背景にグローバル展開を進めることにより、持続的な成長が期待できる国内企業へ厳選して投資を行います。
資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。

投資リスク
当ファンドの基準価額は、実質的に組み入れている有価証券等の値動きにより影響を受けますが、運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。このため、お申込みの際は、当ファンドのリスクを認識・検討し、慎重にご判断くださいますようお願いします。

◆市場リスク(株価変動リスク)◆信用リスク◆流動性リスク
なお、当ファンドは30～50銘柄程度でポートフォリオを構築することを想定しており、保有する1銘柄あたりの株価変動がファンドの基準価額に大きく影響する場合があります。
※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

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お申込みメモ
購入単位

最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位

購入価額

購入申込受付日の基準価額（１万口当たり）

換金単位

1口以上1口単位または、1円以上1円単位

換金価額

換金申込受付日の基準価額（１万口当たり）

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として、購入・換金のお申込みについては、各営業日の午後3時までに受け付けた分（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を当日のお申込み分として取扱います。

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金には制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止および取消

金融商品取引所等における取引停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情が発生した
場合には、購入・換金のお申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みを取消すことがあります。

信託期間

無期限（2021年3月26日 自己設定）

繰上償還

次のいずれかの場合には、委託会社は事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意の上、繰上償還することができます。
・信託財産の純資産総額が20億円を下回ることとなったとき。
・繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき。
・やむを得ない事情が発生したとき。

決算日

年１回決算 3月10日(休業日の場合は翌営業日)

収益分配

原則として年１回の決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
※収益分配金の「再投資」と「定期引出」のご選択が可能です。

信託金の限度額5,000億円

課税関係

当ファンドは課税上、株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、「NISA（少額投資非課税制度）」および「ジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。配
当控除の適用があります。益金不算入の適用はありません。税法が改正された場合などには、変更となることがあります。

委託会社、その他関係法人
委託会社

りそなアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2858号
加入協会：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

ファンドの運用の指図を行います。

受託会社

株式会社りそな銀行

ファンドの財産の保管および管理を行います。

販売会社

株式会社関西みらい銀行
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第7号
加入協会 日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会

募集・販売の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）などの書面交付、換金申込みの受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金・償還金の支払いなどを行います。

お問い合わせ：0120-223351（営業日の午前9時～午後5時） ホームページ：https://www.resona-am.co.jp/

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ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める手数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にご確認ください。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）ファンドの純資産総額に対して、年率1.463％（税抜1.33％）を乗じて得た額とします。信託期間を通じて毎日費用として計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産から支払われます。

その他の費用・手数料

監査費用、有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、信託財産に関する租税および信託事務の処理に必要な費用等（これらの消費税等相当額を含みます。）は、その都度（監査費用は日々）ファンドが負担します。これらその他の費用・手数料は、信託財産の運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額またはその計算方法の概要等を記載することができません。

※ 上記の手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。

＜当資料についての留意事項＞
当資料は、りそなアセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料です。お申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）および一体としてお渡しする「目論見書補完書面」等を販売会社よりお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
 投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、投資元本を割込むことがあります。
 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
 投資信託は預金や保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また証券会社以外でご購入された場合は、投資者保護基金の対象にはなりません。
 投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
 当資料は、当社が信頼できると判断した情報をもとに作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
 運用実績等の記載内容は過去のものであり、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。また、将来の市場環境の変動等により、運用方針が変更される場合があります。
 当資料に指数・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権、その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
 当資料の記載内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。

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