医療従事者対策専門委員会
目次

医療従事者対策専門委員会調査研究報告書
Ⅰ． はじ

めに

Ⅱ． 医療従事者対策専門委員会
Ⅲ． おわりに医療従事者対策専門委員会（平成 19年度）

医療従事者対策専門委員会調査研究報告書
広島県地域保健対策協議会 医療従事者対策専門委員会
委 員 長

Ⅰ． はじめ

弓削孟文③に

女性医師勤務支援検討 WG

平成 1
7年 10月，「保健医療基本問題検討委員会」

医療従事者とりわけ医師，看護職員については，が本県の医師不足の状況とその対応策をまとめた報医師の地域偏在や診療科偏在，女性医師の出産・育告書を作成した。この中で，今後に向けた課題とし児に伴う退職や休職，助産師をはじめとする看護職て，「女性医師の勤務環境の改善の検討」の必要性が員の地域偏在や医療機関の規模による不均衡等によ指摘された。
このため，平成 1
8年 10月，ワーキンググループ

り，特定診療科の休止や病院から診療所への転換なを立ち上げ，2年間にかけて，女性医師の勤務支援

どの事態が起こっている。
また，平成 1
8年末の本県医師数が，前回調査（16に関する検討を行うこととなった。
検討を始めるに当たり，女性医師の働き方に関し年末）に比べ，30年ぶりに減少に転じるなど，医師不足は，地域や診療科の偏在だけでなく，都市部もて 2つの考え方があった。
一つは「医師は国民の生命と健康を守るための社含めた全県に波及しつつあることが判明した。
さらに，平成 1
8年 4月の診療報酬改定で「 7対 1会的な使命を担っている限られた存在であり，女性入院基本料」が創設されたことに伴ない中小病院等

医師は場合によっては個人の生活を犠牲にしてもそにおける看護師不足が加速するなど，医療を取り巻の責務を果たすべきだ。」というもので，もう一つ

く環境は，刻々と変化し，それによって生じる新たは「結婚や子育てにより現場を離れている女性医師な課題への対応が求められている。の個人の生き方を尊重すべきで，そうした生き方をこうした状況を背景に，本県の医療関係者が，本県の医師，看護師，助産師の確保対策について，検選択している女性医師を人材として掘り起こす必要はないのでないか。」というものである。
前者は，男女の役割分担が不完全な中で，家事や討を行った。

育児・介護の多くを担う女性医師だけが犠牲になる

Ⅱ． 医療従事者対策専門委員会のは，特に現在の若い医師には理解がえられないこと，後者は，当ワーキングが「医師不足」を発端と（１）各ワーキング①しており，医師確保の面から考えざるをえないこと

中山間地域等従事医師確保対策 WG

中山間地域等に従事する医師の確保を図るため，4つの項目について，検討を行った（表 1）。
②があり，どちらかの考え方に固執するのではなく，女性医師の勤務環境を改善することによって，女性看護師・助産師確保対策 WG

医師の個人の生き方の多様性が許容され，結果とし看護師（准看護師を含む）および助産師の確保について検討を行い（表 2），平成 20年度から広島県て医師不足解消の一助になるという視点での検討を行うこととなった。

看護協会等の協力のもとに，看護職員復職支援事業

女性医師の働きやすい環境の整備に向けて，効果等を開始するとともに，養成の充実強化，新卒者の的な支援策を検討するため，県内の女性医師の状況

県内定着および助産師の確保等については，引き続を把握することが必要であり，当ワーキングでは，

き広島県看護職員確保対策協議会の場において検討雇用する側の病院を対象に女性医師への支援策の現を行うこととなった。

状や病院管理者の考え方について調査し，課題を明
（ 23）

表１
項

目

奨学金制度

中山間地域等従事医師確保対策 WGの検討項目

現状・課題対策の方向性○中山間地域等で従事する医師を確保するため，県で奨学 ○奨学金制度を改正（県：H20～）
金制度を運営。
・奨学生のニーズを踏まえた，より魅力的な制度と○貸付実績が伸び悩んでおり，奨学生のニーズを考慮したなるよう見直し制度見直しが必要。
・併せて，平成 2
1年度からの広島大学医学部ふるさ
貸付実績 H18：2名，H1
9：1名と枠（ 5人）に対応した見直し・名称から，「へき地」のイメージが先行【主な改正内容】
・対象が，診療科を特定したり，大学 4年生以上などと ・名称の変更「広島県医師育成奨学金」なっており，活用しにくい。
・診療科の限定を廃止
・中山間地域への継続勤務は，拘束感が強い。研修機会の ・対象者を，大学 4年生以上から 1年生以上に見直し確保が必要。
・返還免除条件の緩和（中山間地域等への勤務は，必要従事期間の 1/2以上に）自治医科大 ○ 1
9年度自治医科大学卒業医師従事状況
学卒業医師 ・義務内 20名の定着支援
へき地医療拠点病院等に 14名を配置
・義務外 46名
・県職員は 9名
・県職員退職後も県内医療機関に従事している者は 21名
・県外医療機関従事は 12名○義務外医師の 3割近くが県外に流出。
○義務明け後に，多くの医師が県を退職。
（退職者数）
H1
6：2名，H1
7：1名，H1
8：1名（市町就職）
H1
9：3名○義務内医師からも，後期研修など処遇改善を求める声がある。

地域医療に関する経験・キャリアを有する自治医科大学卒業医師の定着を促進するための対策が必要
１ 診療支援1人体制のへき地診療所などの場合は，診療に関する指導・フォローなどの支援体制の構築
２ 研修等機会の確保
・研修機会を確保するための代診医の確保（派遣）・学会等の出席の際の便宜
・へき地医療拠点病院等と連携したへき地診療所のローテーション診療体制の構築
３ 自治医科大学卒業医師の専門性の県内への波及
自治医科大学卒業医師の地域医療における経験・専門性を活用した地域医療人材の育成・専門性の向上

魅力ある医療環境・就業環境づくり○へき地医療拠点病院などで，研修医の確保に苦慮してい １ 魅力ある医療機関づくりる。
（若い医師は専門医志向が強く，へき地は敬遠される魅力ある研修プログラムの整備・指導医の養成や傾向がある。）
設備面での充実など，医師にとって魅力的な医療機○一方，地域医療実習などでへき地を体験した学生・研修
関づくりを検討する必要がある。
医からは，「よい経験になった」などの評価もある。
２ 医師の就業環境の整備○公立病院などは，合併や財政問題などで，設備整備や医研修機会の確保や，処遇改善など医師の定着を促師の処遇面で制約がある。
進するための取組を検討する必要がある。
○学生・研修医の一定期間のへき地体験は有効であるが， ３ 住民啓発強制するのでなく，医師が集まる魅力ある医療機関とな医師を受け入れる側である住民に対し，意識啓発ることが重要である。
を図るための取組を行政・医療機関が積極的に行う○地域医療に従事する若い世代の医師を支援するためにも， 必要がある。
ベテラン医師の活用も検討する必要がある。
○地元自治体，住民の医師を迎え入れる姿勢も重要である。

医師養成数の増○広島大学医学部入学定員（100名）は，県内人口に対して少ない。
→ 全国比較（県民 1人当り医師養成数の少ない順）①埼玉県，②千葉県，③静岡県，④茨城県，⑤広島県◇全国平均 60.
6 ◇広島県 34.
7○広島大学医学部入学者のうち地元出身者は 4割程度である。
→ 他県出身者が多いことから，卒業後，本県で医療に従事する医師が少ない。
○広島大学医学部を卒業し，県外で初期研修を受けた者が予想以上に広島県に戻ってきていない。
○広島大学で初期研修を受けた者も，多くが県外で後期研修を受けている。
○中山間地域等に従事する医師を確保するためには，県内医師の絶対数を増加させることが必要である。

（ 24）

１

広島大学医学部定員増
平成 21年度から広島大学医学部の入学定員を 5人増員するための取組を進める。

表２

看護師・助産師確保対策 WGの検討項目

就業状況

看護職員確保対策の現状

今後の対応（協議の結果）○看護職員全体の就業者数につい 【養成による確保】ては，年々増加が見られてい ・養成所を中心とした受験生の減少る。
・県内の 1
8歳人口（高校卒業生）の減少

看護師（准看護師を含む）
確保について

１ 再就業の一層の促進【看護職員復職支援事業】
平成 20年度～実施
実施に当たっての課題につい革○一方で，地域，施設によってはて検討
看護師等養成所運営費補助金，看護採用数が募集人員を下回り（約・未就業者への周知方法
専門学校運営，教員養成等70％），確保が困難な状況であ・県と事業委託先との役割分担る。の明確化【離職防止】
・研修後の再就業支援○その理由として，平成 1
8年度 ・新卒者を含む新規採用者の 1年以内の早↓診療報酬改定において新設の 7 期離職率が高まっている。
潜在看護職員の把握が課題
0～3
0歳台では，結婚・子育て等と仕事対 1入院基本料の届出を挙げる ・2の両立が困難な状況にある。
施設が多かった。
２ 看護の魅力の啓発と質の向上

革院内保育事業運営費補助金，看護師勤務環境改善・宿舎施設整備事業【がん看護エキスパートナース支援事業】
平成 20年度～実施
３

その他○離職防止の強化（関係団体，関係機関）
雇用条件の改善を含む多様な勤務形態の紹介，導入○養成の充実強化と県内定着促
進の検討【再就業促進】
・資格を持ちながら未就業である，いわゆる潜在看護職員数は全国で 55万人，広島県では推計で 12,000人が存在する。

革ナースセンター事業運営費（ナースバンク事業等）○平成 1
8年末業務従者数：532名（平成 16年末から 47名増加）
助産師
確
保に
つ
いて・現在 ,
県内 2大学において養成養成枠＝広島大学：10名程度
県立広島大学：10名程度

１

養成と県内定着の強化養成と県内定着促進がリンクした形を模索するため，引き続き検討課題とする。

○大部分の助産師は病院で勤務・確保対策事業については，看護師（准看護師を含む）の確保対策に含む。

２

助産師資格を持つ者の有効活用等
未就業助産師の職場復帰支援等※検討の場：広島県看護職員確保
対策協議会

らかにすることとし，平成 1
8年度に県内の全病院に対して，郵送によるアンケート調査を行った。

○女性医師が勤務を継続するために最も必要な支援策は何だと思いますか。
回答（回答数【調査結果（抜粋）】

166施設）

施設数

割合

・女性医師の勤務支援を実施（検討）する上で，ア

育児休業制度の充実

62

37.
3％

最も支障となるものは「代替医師等の人材確保

イ

育児休業明けの復帰に係る研修

95.
4％の問題」である。136病院（88.
9％）
（医療機関

ウ

勤務時間への配慮

８０４８.
２％

調査）

エ

院内保育所の充実

106.
0％・「代替医師が確保されないために他の医師に負担オ

育児サービスへの助成2

1.
2％がかかり，産休・育休が取得しにくい環境にあカ

その他

3

1.
8％る。」（女性医師アンケートの意見）（ 25）

○女性医師に対する勤務支援を実施（検討）する
上で，最も支障となるものは何ですか。
回答（回答数

員増を始めとした総合的な医師確保対策に取組むとともに，女性医師に関して，院内保育所の充実や女153施設）

施設数

割合

ア

代替医師等の人材確保の問題

１３６８８.
９％

また，県医師会においても，平成 1
8年 3月に立ちイ

病院の財政上の問題

74.
6％

上げた「女性医師部会」において，アンケート調査

ウ

他の医師の理解74.
6％や医療機関，女子医学生を対象とした講習会や研修

エ

その他

32.
0％

会を実施するとともに，平成 1
9年 6月には「よろず性医師バンクの創設などの対策を打ち出した。

相談窓口」を設置し，女性医師の就業環境の改善や平成 1
9年度は，この調査結果等を踏まえて，女性支援に向けた取り組みを行っている。
当ワーキングでの検討と併行してこうした取り組医師に対する勤務支援対策を検討し，報告書として取りまとめた。

みが実施されているが，これらの事業は，始まった【報告書の概要】

ばかりのこともあり利用実績も少ない。
今後，それぞれの関係機関による女性医師に対すⅠ

はじめにⅡ

広島県の女性医師の現状〔「平成 18年医師・る支援策の実施が見込まれるが，女性医師が支援策を効果的に利用できるよう普及・啓発を図っていく

歯科医師・薬剤師調査」〕

必要がある。

・若年世代の女性医師が増加しており，今後，医師の 3人に 1人が女性となる時代が（２）医療従事者対策専門委員会近づきつつある。

①

・女性医師のうち 40歳未満の年齢階層が各 WG会議における検討課題等について協議を

50％ 余りを占めている。
Ⅲ

第１回委員会行った。

女性医師の勤務支援に関する調査結果の概要
・上記「調査結果（抜粋）」のとおり

Ⅳ

W G 名

現在就労していない女性医師に対するアン検〔主な調査結果〕「就業していない理由」：
妊娠・出産 3人

看護師・助産師確保対策

養成確保，再就業，離職防止対策の検討等

女性医師勤務環境支援検討1
8年度実態調査の分析等

第２回委員会

各 WG会議における協議結果の報告等を行うとと正規雇用で短時間勤務 3人もに，まとめの協議を行った。

正規雇用でフレックス 2人「仕事を続けるために必要な仕組み」：

項

目

休業医師の登録・派遣制度 6人
Ⅴ

女性医師に対する勤務支援対策について・代替要員の確保（未就業女性医師の活用

・勤務形態（フレックスタイム制の導入等）

（ 26）

項

看護師・助産師確保対策

女性医師勤務環境支援検討

・実態調査の結果によると，3年以上休職すると職場復帰は困難であり，働き続けることができる環境づくりが大切である。

おわりに「新医師確保総合対策」を策定し，大学医学部の定事・看護職員の確保を図るためには，働き続けることができる職場づくりが大切である。
・助産師を含む看護職員の復職支援のため，県が県看護協会に委託して復職支援のための研修を行う。

・院内保育，病児保育

なお，この間，国においては，平成 1
8年 8月に議・研修医が集まる病院が県内に必要である。
・医師確保対策にも，ビジョンが必要である。

・退職女性医師や育休女性医師の復職支援（女性医師バンクの利用促進，復職研修等）

協

中山間地域等
医師確保対策等）

Ⅵ

題

効果的な中山間地域の医師確保対策の検討等②「復職した場合に望む勤務形態」：

課

中山間地域等医師確保対策

ケート調査結果の概要
・6人の女性医師から回答があった。

討Ⅲ． おわり

い深刻な事態となっている。にこうした状況のなか，本専門委員会の果すべき役

3
0年ぶりの本県医師数の減少に代表されるよう割は大きく，今後とも，医療従事者の確保対策等のに，医師や看護師等医療従事者の不足は，非常に厳検討や調査を行い，行政，大学，医師会，看護協会しい状況にあり，この傾向が続けば，地域医療の崩等医療関係者それぞれの取組に反映させていくこと壊ひいては地域そのものの崩壊にもつながりかねなが必要である。

広島県地域保健対策協議会 医療従事者対策専門委員会
委員長

弓削委

板谷美智子

広島県看護協会

井之川廣江

広島県医師会

大年博隆

広島県福祉保健部保健医療局医務看護室

大濱紘三

県立広島病院小野ミツ

広島大学大学院保健学研究科

小坂眞治

安芸太田町

鹿田一成

広島県福祉保健部保健医療局医療対策室

末永健二

市立三次中央病院

高杉敬久

広島県医師会竹内啓祐

県立広島病院

近末文彦

広島県広島地域保健所

中村正則

廿日市市福祉保健部堀江正憲

広島県医師会

三森倫

向井憲重

員

孟文

広島大学

広島市中区厚生部
尾道市公立みつぎ総合病院

広島県地域保健対策協議会 医療従事者対策専門委員会
中山間地域等医師確保対策 WG
ＷＧ長

大濱

紘三

県立広島病院委

鹿田一成

広島県福祉保健部保健医療局医療対策室

末永健二

市立三次中央病院

竹内啓祐

県立広島病院

武澤厳

茶山

一彰

広島大学大学院医歯薬学総合研究科

名越千幸

庄原市役所

堀江正憲

広島県医師会

向井憲重

尾道市公立みつぎ総合病院

横矢仁

府中市立府中北市民病院

員

安芸太田町加計病院（ 27）

広島県地域保健対策協議会 医療従事者対策専門委員会
看護師・助産師確保対策 WG
ＷＧ長

小野ミツ

広島大学大学院保健学研究科

委阿部直美

広島県看護協会天野國幹

広島県医師会大年

博隆

広島県福祉保健部保健医療局医務看護室

員

藏本美代子

県立広島大学合田ひとみ

広島市社会局保健部保健医療課

田中敬子

田中助産所

田中玲子

広島市立看護専門学校

中山節子

市立三次中央病院

横尾京子

広島大学大学院保健学研究科

吉田信隆

広島市立広島市民病院

広島県地域保健対策協議会 医療従事者対策専門委員会
女性医師勤務支援検討 WG
ＷＧ長

井之川廣江

広島県医師会委

大谷美奈子

医療法人厚生堂長崎病院

大年

博隆

広島県福祉保健部保健医療局医務看護室

岡崎富男

広島市立広島市民病院

鹿田一成

広島県福祉保健部保健医療局医療対策室

員

野上千津江

広島市社会局子育て支援担当

原田和歌子

県立広島病院

檜山桂子

広島大学原爆放射線医科学研究所

堀江正憲

広島県医師会（ 28）