平成 31 年度 税制改正建議書

東北税理士会目

次はじめに ........................................................................ １Ⅰ

税制改正への提言

１

平成 30 年度税制改正大綱について ............................................. ２２

本建議書の構成 .............................................................. ３３

税制改正に対する基本的な考え方 .............................................. ３（１）公平な税負担（２）わかりやすい税制（３）時代に適合する税制（４）国民のための税務行政Ⅱ

本年度の重点建議事項
所得税法の雑損控除制度を改正し、災害損失控除制度を創設すること（一部修正） .. ５Ⅲ

本年度の建議事項
税制改正建議項目【災害税制】
１

東日本大震災復興特別区域法の適用要件の緩和 .................................. ７２

東京電力福島第一原発事故に伴う収益補償の賠償金に関する特例措置の創設 ........ ８３

相続時精算課税の災害等による課税の特例措置 .................................. ８４

災害損失特別勘定の益金算入に関する要件の緩和 ................................ ９

【所得税】
５

生計を一にする親族に支払った対価の必要経費算入 .............................. ９６

土地等の譲渡損の損益通算及び繰越控除 ........................................ 10７

相続財産を譲渡した場合の特例 ................................................ 10８

譲渡所得の計算上抵当権抹消費用等を必要経費に算入すること .................... 10９

源泉所得税の納期の特例等に関する相続による承継規定の新設 .................... 1110

所得控除の縮減と税額控除制度（給付つきを含む）の創設 ........................ 1111

財産債務調書の提出制度の廃止 ................................................ 1212

不動産所得における事業的規模と非事業的規模の違いによる取扱いの相違の是正 .... 1213

中古住宅の取得にかかる住宅借入金等特別控除の適用 ............................ 1214

雑損控除の適用対象損失へ「特殊詐欺」を追加（新規） .......................... 13i

15

寡婦（寡夫）控除の所得控除の適用要件を拡大（新規） .......................... 13

【法人税】
16

役員給与の損金算入に関する法人税法上の規制の見直し（一部修正） .............. 13

17

退職給付引当金及び賞与引当金の損金算入を認めること（一部修正） .............. 1418

貸倒引当金の損金算入を認めること ............................................ 1419

受取配当等について全額益金不算入とすること .................................. 1520

法人清算時の所得に対する課税についての見直し（一部修正） .................... 15【相続税・贈与税】
21

相続開始時において履行義務が確定していない保証債務等の取り扱い .............. 1622

遺言執行費用等を課税価格から控除すること .................................... 1623

相続時精算課税を選択した土地に対する小規模宅地等の減額の特例適用 ............ 1724

使用貸借の場合の小規模宅地等（特定同族会社事業用）の特例適用 ................ 1725

財産評価において建物を解体撤去したときは建物の評価をゼロとすること .......... 1726 贈与税の配偶者控除の対象となった居住用家屋に係る増改築等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度の創設（新規） .......................................... 18
27 別荘地の財産評価方法を明文化すること（新規） ................................ 18

【消費税】
28

軽減税率の導入を見直すこと（一部修正） ...................................... 1829

消費税率等の引上げに伴う延納制度の創設 ...................................... 1930

納税義務の免除制度を廃止し、新たな申告不要制度を創設すること（新規） ........ 1931

特定新規設立法人規定について判定要件を見直すこと ............................ 2032

簡易課税制度の事前届出制度の改正 ............................................ 20

33

調整対象固定資産の範囲、金額の基準の見直し .................................. 2134

任意の中間申告制度の拡充 .................................................... 21

【地方税】
35

国税と地方税の規定を統一すること ............................................ 2136

事業税における社会保険診療報酬等の課税除外措置の廃止 ........................ 2237

事業所税の廃止 .............................................................. 2238

建物の固定資産税評価に市場価値等を加味すること .............................. 2339

償却資産に係る固定資産税の賦課期日・提出期限を選択制にすること（一部修正） .. 23ii

【各税共通】
40

少額の減価償却資産に係る金額要件の拡大及び一括償却資産の特例の廃止 .......... 2441

一定の少額資産の全額損金算入（一部修正） .................................... 2442

事業用定期借地権の一時金の取扱い ............................................ 24【納税環境整備】43

税法改正等について納税者への周知期間を確保した上で適用すること（新規） ...... 25

44

閲覧・謄写権の範囲拡大 ...................................................... 2545

申告書等閲覧サービスに関して申告書等のコピーを認めること .................... 26

46

事前通知を要しない場合の手続きについて ...................................... 2647

国税の各種手続書類を簡素化すること（新規） .................................. 26

48

納税者が提出する書類の効力を全て発信主義とすること（新規） .................. 27

49

e-Tax について利便性の向上とさらなる利用の促進を図ること（一部修正） ......... 27

50

eLTAX の改善と地方税納税システムの構築（新規） ............................... 2751

書面添付がある場合、原則として無予告調査を行わないことを明記（新規） ........ 28

iii

はじめに
本書は、税理士法第 49 条の 11 の規定に基づく税制改正建議書である。同条では、「税理士
会は、税務行政その他租税又は税理士に関する制度について、権限のある官公署に建議し、又はその諮問に答申することができる。
」とある。これは、同法第 1 条に示されている「独立した公正な立場において、申告納税制度の理念に沿って、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命としている税務に関する専門家」
である税理士の職業団体としての固有の権利であると言える。
これらを根拠とし、東北税理士会（以下「本会」という。）は、本年も本会会員から広く税制改正についての意見を募り、それらを集約し、本建議書を作成した。とりまとめにあたり、政府その他関係機関の税制改正に関する動向を踏まえて先行性をもって提言することや税理士の職業団体としての創造性をもって提言することにも配意した。
また、東日本大震災発生以後、本会が引き続き行ってきた震災関連の税制改正要望（提言）を踏まえ、未だ実現していない項目等について、これからも引き続き要望していく。我々は、これらの提言が現在でも緊急性を有する重要項目であると考えている。これらの提言が被災地の復興支援と今後も起こりうるであろう大規模災害対策の一助となることをここに念願するものである。

-1-

Ⅰ 税制改正への提言
１

平成 30 年度税制改正大綱について

平成 30 年度税制改正では、働き方の多様化を踏まえ、特定の働き方だけでなく、様々な形で働く人をあまねく応援し、「働き方改革」を後押しする観点から、個人所得課税の改正が行われた。これまで検討を重ねてきた見直しの方向性に沿って、給与所得控除・公的年金等控除の制度の見直しを図りつつ、一部を基礎控除に振り替えるなどの対応が行われた。また、デフレ脱却と経済再生に向け、生産性向上のための設備投資と持続的な賃上げを強力に後押しする観点から、賃上げ・生産性向上のための税制上の措置及び地域の中小企業の設備投資を促進するための税制上の措置が講じられた。さらに、中小企業の代替わりを促進するため、事業承継税
制が 10 年間の特例措置として抜本的に拡充された。
他にも、観光促進のための税として国際観光旅客税（仮称）の創設、地方創生の推進に向けて地方拠点強化税制の見直し、森林環境税（仮称）及び森林環境譲与税（仮称）の創設、大法人について法人税等の電子申告の義務化などが盛り込まれた。デフレからの脱却を確実なものとしていくため、特定の税目ばかりではなく、政府の考える政策目標を達成するために多方面の改正が断行されたといえる。
ところで、本会は、平成 30 年度税制改正建議書の中で、（１）災害損失控除を創設すること、（２）事業承継税制の猶予税額の免除要件に承継後 20 年間の会社経営を加えることを提言した。
災害損失控除の創設についての提言は、取り上げられずに残念な結果となった。しかし、東日本大震災以降、本会は重点建議事項として「災害税制に関する基本法を制定すること」を掲
げ続け、大震災から 6 年経過後の平成 29 年度税制改正大綱で災害発生時の税制上の対応が措置された。被災した納税者の担税力の激変ぶりを最も身近な立場で経験した本会並びに本会会員の立場からは、雑損失から独立した災害損失控除の創設は納税者のために真に必要な改正であると考えており、今後も粘り強くこの提言を続けていきたい。
一方で、事業承継税制については、事業承継税制の特例が創設され、納税猶予の対象株式数の制限が撤廃され、相続時における対象株式等にかかる相続税の全額が猶予され、雇用確保の要件が大幅に緩和された等、より利用のしやすい制度に変貌を遂げた。また、５年間の特例承
継期間経過後に会社を解散・譲渡等した場合には、一定の要件の下で、当初の納税猶予税額を減免する制度が導入された。本会が提言していた、20 年間の経営承継後に猶予税額を免除する制度への改正は実現しなかったが、中小企業経営者が事業承継税制を不安なく利用するために、猶予税額を免除する制度も策定する、という本会の提言の趣旨は、ほぼ実現されたと考えてい
る。

-2-

２

本建議書の構成

本会は税務に関する専門家の職業団体として、税制に対する基本的視点を「公平な税負担」、「わかりやすい税制」、「時代に適合する税制」そして「国民のための税務行政」の４点に置いている。本建議書は、これらの視点から建議事項を整理し、その建議理由を附記する構成を採用している。なお、本年度の建議事項として特に重要かつ早急な改正が望まれるものを、本年度の重点建議事項として、１点に絞り掲載した。

３

税制改正に対する基本的な考え方(1)

公平な税負担

公平な税負担は、税制のあり方を考えるうえで最も基本的視点となるものである。この場合の「公平」の基準としては、同様の状況にあるものは同様に取り扱われるべきであるとする公平概念と、異なる状況にあるものは状況に応じて異なって取り扱われるべきであるとする公平概念とがある。つまり、税の「公平」とは、税額や税率のみで判断できるものではなく、その国の社会構造における「応能負担」はどうあるべきか、「富の再分配」はどの程度なされるべきかを十分に検討する中で形成される概念である。所得格差や資産格差の拡大を放置することは福祉国家の崩壊に繋がるが、過度の累進課税も公正とは言えない。時代背景を十分に考慮しながら常に総合的な観点から判断することが重要である。

(2)

わかりやすい税制

我が国の税制は、時代の政策要請に応じて改正を繰り返してきたために、事務手続きや課税標準の計算が複雑になり、納税者が容易には理解できなくなっている。そして、そのことが納税者に不利な結果をもたらしている場合がある。また、税法の規定の中には既にその使命を終えたにもかかわらず、高度成長期に制定された法律がそのまま低成長期の時代に残っているものもある。
国民にとってわかりやすい制度にするためには、その制度の趣旨や目的を明確にし、可能な限り計算や手続きを簡素化し、もって国民の理解と支持が得られるように改正していく必要が
ある。

(3)

時代に適合する税制

我が国の経済状況は、安倍内閣がここ５年間、デフレ脱却と経済再生を最重要課題として取り組んできた結果として、雇用は２００万人近く増加し、正社員の有効求人倍率は調査開始以-3-

来、初めて１倍を超え、賃金も２％程度の賃上げが４年連続で実現するなど、雇用・所得環境は改善している。
しかしながら、デフレ脱却と、実質的な所得水準の改善は、遅々として進んでいない。また、
少子高齢化と人口減少という根深い問題を抱える地方経済の疲弊は、ますます厳しい状況に追い込まれている。高度情報化社会が進展し、企業活動や行政サービス面でも利便性が飛躍的に高まっている一方で、国民の大多数は老後の生活に不安を感じている。
この現状を打開していくことは、東北地方のみならず、日本国全体の経済の活性化に資するものであり、税制面からの支援が必要である。
まず、デフレ傾向に歯止めをかける意味でも、土地等の取引を活発化するための土地税制の更なる緩和措置が必要である。また、東日本大震災による甚大な被害を受けた東北地方としては、災害による損失を税制面から手当する災害損失控除の創設が重要と考える。そして、人口減少社会に適合する様々な税制改正も欠かせない。

(4)

国民のための税務行政本会では、かねてより、国民のための税務行政が行われるべきとの観点から納税者権利憲章の策定を提言してきた。諸外国においては、税務行政について納税者憲章が制定され、国民の権利利益の保護がなされている例が多い。わが国においても真に国民の立場に立脚した、公正で透明性があり、かつ簡素な税務行政が行われるべきである。しかし、平成 23 年度税制改正大綱で明示されながらも、本会が改正の柱と考えている納税者権利憲章がいまだに策定されていないことは、国民の権利利益を守る観点からは改革道半ばと言わざるを得ない。
納税者権利憲章は、ＯＥＣＤで「納税者の税務に関する権利・義務をわかりやすい言葉で、要約説明して、こうした情報をより多く納税者に周知させ理解させようとする取り組み」と定義されるものである。ＯＥＣＤに加盟する先進国 35 国のほとんどにおいて制定されていることからも、国際的スタンダードと言って過言ではないものである。引き続き導入に向けての議論展開が期待される。

-4-

Ⅱ 本年度の重点建議事項
前述の提言に基づき、本会は本年度下記の重点要望事項を掲げる。

所得税法の雑損控除制度を改正し、災害損失控除制度を創設すること。
（一部修正）
災害又は盗難若しくは横領の発生を起因として、所有する生活に通常必要な資産に損失が生じたときには、納税者の担税力の喪失を所得計算において考慮する必要があることから、課税所得の計算上、一定の損失額を所得から控除する雑損控除制度が定められている。本制度制定
時からの歴史的な経緯と近年の災害の増加傾向といった状況変化を踏まえ、「雑損控除制度の改正」と、「災害損失控除制度の創設」を要望する。

【雑損控除制度の改正要望】（１）所得控除の順番について雑損控除は所得控除の１項目であるが、他の所得控除項目よりも先に控除される。このこと
により、被災した年度において人的控除が切り捨てられる場合があり、その場合は、居住者及びその者と生計を一にする親族の資産損失の回復は限定的効果に止まることとなる。課税の公平性の観点から、人的控除を先に控除し、残された雑損控除は最後に控除するべきである。この点について、昭和 26 年 11 月の第 12 回国会参議院農林委員会における政府側答弁が示す考え方が、改正の障害になることが予想される。しかし、憲法で保障された最低限の生活保障を意味する基礎控除や扶養控除は、本来、万人に保障すべきものであり、それらの控除後の金額に対して、被災者等に生じた資産損失の考慮が図られて当然だと考える。
（２）雑損控除の繰越期間について雑損控除は制度上、3 年間の繰越し処理が認められているが、東日本大震災のような大災害の経験を踏まえると、喪失した担税力の救済を目的として、繰越期間の更なる長期化が必要である。被災者等の支援・救済制度の更なる充実を図るとともに、制度創設時と比較して格段に帳簿保存能力が高まった高度情報化社会においては、法人の繰越控除制度と平仄を合わせて、10 年程度に延長することも十分可能だと考える。
（３）対象支出の範囲について
災害関連支出の範囲について、現行制度上は、災害のやんだ日から 1 年以内に支出した費用が対象になり、平成 23 年分からは、大規模災害等の場合は 3 年経過の日までに対象が拡大された。しかし、立法時には想定外だった今般の原子力施設の事故により、長期の避難を余儀なくされている状況を鑑みると、災害関連費用を一定の資産損失に限定するのではなく、避難のための直接的費用や生活関連費用も対象にするべきである。また、長期化している避難の実態から判断すると、発生期間を最長 3 年に限定することによって、納税者の課税の公平性が歪められることになると考える。

-5-

【災害損失控除制度の創設要望】（１）災害損失控除の創設
東日本大震災の経験から、①災害による損失は、通常、盗難又は横領による損失よりも多額になること、②激甚災害の場合は、被災地域の経済地域の経済基盤が回復するまでには相当の長期間を要すること、③災害による損失額を所得控除項目として別枠で計算対象にすることは、被災者のみならず国民の理解と納得が得られやすいと考える。これらの理由により、所得控除
項目として、雑損控除から災害による損失を独立させ、災害損失控除の創設を要望する。なお、
ここに定める災害の定義については、所得税法第 2 条第 1 項 27 号に規定する内容を想定している。
（２）繰戻し還付制度の創設
災害損失の発生による担税力の喪失を、所得計算において考慮することを目的として、上述した繰越控除の長期化の提言に加えて、繰戻し還付制度の創設を要望する。両制度を納税者の選択により適用可能とし、災害発生後の不透明で流動的な所得環境よりも、発生前の確定した所得計算に損失を繰り戻すことが可能になれば、被災年度において、社会政策的機能として緊急的対応が迫られる被災者の生活資金等の確保が可能になると考える。

（関係法令 所得税法 2 条、62 条 1 項、71 条、72 条、87 条 1 項、120 条、所得税施行令 9 条、178 条、203 条、204 条、205 条、206 条、262 条）-6-Ⅲ 本年度の建議事項
税制改正建議項目
【

災害税制

】

1
東日本大震災復興特別区域法の適用要件の緩和（１）適用区域の限定及び集積業種の限定を解除すること
現在、東日本大震災の被災県においては「東日本大震災復興特別区域法」の施策が実施されているところではあるが、復興への歩みが遅れている。これは、事業者における将来への不透明感からの不安を払拭しきれないことによる要因が大きく起因しているものと想定される。そこで、そのような不安感を払拭し、民需主導による全産業の活性化が今後の被災県の経済の命運を握っているといっても過言ではない。新たに税制優遇を受けて新規参入した企業群が将来に渡って永続的に地域密着で事業を行っていくという保証は現在のところはない。
そのような現状を分析すると、新規の事業者の参入も重要ではあるが、既存の企業が事業そして雇用を維持することの方が、被災県の経済の復興には欠かせないものである。新規雇用の創出だけではなく、業種を問わず、現状の地域経済を担っている中小企業の復興と活性化が最重要課題であることは、被災県民であれば全ての者の願いであることは共通の認識である。被災県民としては、是非この願いを実現できる施策を望むものである。
また、地域を限定して行う施策では、却って被災県内の地域ごとに格差が生じ、被災県全体の復興に資するものではなくなってしまうことが想定される。
よって、区域・集積業種の適用要件を緩和し、適用しやすい制度として改正すべきである。

（２）適用対象資産を拡大すること
現行の東日本大震災復興特別区域法では、第 37 条第 1 項で適用資産を規定しているが、この適用資産の範囲を「～新たに取得し、又は製作し、若しくは建設した機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物については、～」を「～新たに取得し、又は製作し、若しくは建設した機械及び装置、建物及びその建物附属設備、構築物、船舶、航空機、車両及び運搬具、工具、器具及び備品については、～」と拡大すべきである。
東日本大震災復興特別区域法の適用される産業の分野が農林水産業も含まれることとなり、範囲が広がっていることから、当初認定の製造業だけではなくなっているので、すべての償却資産を対象にすべきと考える。特に漁業者にとっては、船舶の特別償却、税額控除、償却資産税の特例を受けることができれば、今後の復興を大きく前進させることができるものと考えられる。
（関係法令 東日本大震災復興特別区域法 37 条）-7-

2
東京電力福島第一原発事故に伴う収益補償の賠償金に関する特例措置の創設課税される収益補償の賠償金の処理についての以下の特例措置を創設すること。
（１）課税の繰り延べ賠償金を受け取った最初の事業年度に遡って、原発問題解決目標である期間の 10 年間災害特別勘定（損害賠償金を限度とする）を設定し課税の繰り延べ行う。10 年間の各事業年度において、欠損金が生じた場合、設定した特別勘定は原則として当該欠損金と相殺する。10 年経過時において、相殺未済の特別勘定残額は、その後の事業年度から 10 年間にわたって戻し入れる方式の課税の繰り延べの特例を制定すること。
（２）設備投資に係る固定資産の圧縮記帳
上記（１）の災害特別勘定を設定した事業者が、10 年を経過する事業年度までの各事業年度
において設備投資をした場合には、当該設備投資事業年度の欠損金と相殺後の特別勘定残額を限度として圧縮記帳を認める特例を制定すること。
（３）更正の請求
既に課税済みの事業者に対しては、当該特例についての更正の請求による遡及適用を認める措置を講ずること。

福島県の企業については、直接被害と間接被害に併せて風評被害に対して、東京電力から損害賠償金が支払われている。このうち収益補償分に関する損害賠償金については、従来の課税要件に照らして課税所得に該当することとして所得課税が行われているところである。
しかしながら、この収益補償部分については法人の事業年度又は個人の暦年課税の考え方か
らは、合意の日の所得と認定されるべきものかもしれないが、放射能問題からの復興が遅れ、真の意味での復興に係る期間が数十年に及ぶといわれる中、今後の事業展開を決めかねている
事業者も多いと想定される。事業に対する新たな投資や所在地の移転、そして、事業縮小や廃業など様々な展開を想定する場合には、その後に必要な資金が課税により十分に留保されないことが懸念される。よって、仮に課税処理が妥当な損害賠償金であったとしても、その使い途が決定されるまでのある程度の期間は課税を留保する処理が必要と考えられる。そして、その資金使途の特定した時点での課税が合理的と考えられる。

3
相続時精算課税により贈与した財産について、贈与後の災害等により財産価値が著しく低下した場合の課税の特例措置を設けること。

相続時精算課税制度は、贈与者が亡くなった時にその適用を受けた贈与財産の贈与時の価額と相続により取得した財産の価額を合計した金額を基に、相続税額の計算を行うものであるが、-8-

贈与後の災害等により財産価値が著しく低下した場合には贈与時の価額を課税価額とすることは、相続開始時に財産価値が低下しているものに対して相続税の負担を課することになるので、相続開始時の担税力を勘案すると問題がある。そこで、贈与後の災害等により財産価値が著しく低下した場合には、相続開始時の評価額で課税する救済措置が必要である。
（関係法令 相続税法 21 条の 16 第 3 項）

4
災害損失特別勘定の益金算入に関する要件の緩和。

東日本大震災や平成２８年熊本地震のような甚大な災害の場合、被災資産の修繕等を早期に完了させることが困難なため、一定の要件のもとに修繕見積額を災害損失特別勘定に繰入れて、被災事業年度の損金算入が可能となる。現行では災害のあった日から１年を経過する事業年度（１年経過事業年度）において、災害損失特別勘定を取崩して益金に算入することとなるが、やむを得ない事情により修繕等が完了しない場合には、修繕等が完了すると見込まれる日の属する事業年度まで益金算入時期を延長することができる。ただし延長の適用を受けるためには「延長確認申請書」を１年経過事業年度終了の日までに提出しなければならない。災害の規模によっては工事完了まで数年間要することもあり、被災者が申請書を提出することが困難な状
況にある場合も想定される。そこで、災害損失特別勘定の益金算入時期については１年経過事
業年度ではなく、修繕が完了した事業年度とし、「延長確認申請書」の提出も不要とすべきであ
る。

【

所得税

】

5
事業者と生計を一にする親族に支払った事業からの対価について、必要経費の特別規定とする位置づけを改め、必要経費として認めること。

所得税法 57 条は、恣意的な所得分散による租税回避行為を防止するため個人単位の課税を原則としている所得税法 56 条の規定の例外規定である。
しかし、所得税法 56 条及び 57 条制定当時と比較すると、現在の社会は、世帯の類型や就労形態等が大幅に変化し多様化している。そのため、個人事業は家族による協力により成立するという価値観で一括りにすることに無理が生じている。所得税法 56 条はその役割を終えたと考えられる。
生計を一にする親族に支払う対価であっても適正契約に基づき、金額、支払方法及び支払時期が適切であり、青色申告により記帳が適正に行われている場合には、必要経費の特例ではなく、必要経費そのものとして事業等の必要経費として認めるべきである。
（関係法令 所得税法第 56 条、57 条）-9-6
土地等の譲渡損とそれ以外の所得との損益通算及び繰越控除を原則として認めないとす
る制度は廃止すること。

自己の取得した土地等の譲渡損失が他の所得と損益通算できないとなれば、本来の担税力を示しているとされる包括的な所得に対する課税という趣旨にそぐわない。また、法人と個人事業者との間の取扱いの差異も更に拡大することとなる。
平成 16 年度税制改正は、株式の譲渡益に対する税率と同じになるように税率を引き下げ、併せて他の所得との損益通算を不可として譲渡所得内の整合性を持たせた改正といえる。しかし、土地等の取引価額や取引頻度等を考慮した場合、株式の譲渡と土地等の譲渡を同列に扱う
べきではない。早急に本来の担税力に応じた課税制度とすべきである。
（関係法令 所得税法第 69 条、同法第 70 条、租税特別措置法 31 条、同法第 32 条）

7
譲渡所得の計算において、①相続財産を譲渡した場合の取得費特例、②相続等により取得した非上場株式を発行会社に譲渡した場合の課税の特例について、その適用要件のうち、相続税の申告書提出期限の翌日以降「3 年以内」を「5 年以内」に延長すること。

相続等により取得した財産を３年以内に譲渡した場合の所得計算では、①相続税額のうち一定金額を譲渡資産の取得費に加算する取得費特例と、②非上場株式を発行会社に譲渡した場合に、みなし配当を課税しないとする特例とがある。
しかし、①地方では不動産売買が著しく減少しており、固定資産税評価額でも売買が成立しない事例が多く、不動産の譲渡に時間がかかるようになっている。相続税を取得費に加算できる期間を、不動産の取引に係る期間が延びていることに合わせる必要がある。また、②相続等により取得した非上場株式を発行会社に譲渡するとしても、一旦相続した株式について譲渡してもらうまで３年以上の期間がかかることが多い。
そこで、これらの特例が受けられる譲渡までの期間を現行の「３年以内」から「５年以内」に延長すべきである。
(関係法令 租税特別措置法第 39 条、同法第 9 条の 7)8
譲渡所得の金額の計算上、抵当権抹消費用等を負担している場合には譲渡費用として認めること。

土地等の売買の場合、当該物件に抵当権が設定されている場合が非常に多く、また、実務上、- 10 -

通常の売買において抵当権を抹消しなければ譲渡は不可能である。その意味からも売買時の抵
当権抹消費用等については、譲渡に必要な費用等に該当すると考えられるため、譲渡費用とすべきである。
（関係法令 所得税法第 33 条）

9「給与等に係る源泉所得税の納期の特例及び納期限の特例」に関して、個人事業者の相続による事業承継の場合の特例等の承継規定を新設すること。

現行法では源泉所得税に関する個人事業の相続時の取り扱いが整備されていないため、被相続人の死亡時点で特例等の法的効果は、相続による事業承継（予定）者に引き継がれない。
死亡日に事業承継（予定）者が特例の適用を届出することは実務上ほとんど不可能に近く、数か月間は特例等の適用が不能となり、原則どおり毎月納付の取扱いがなされ、期限後納付となっているのが実情である。
青色申告の承認申請については、所得税基本通達 144-1 で死亡後 4 か月以内の届出の運用がなされているが、源泉所得税についてはすぐに納期が到来してしまうのである。
こうした実情に配慮し、事業承継者へ特例の効果が引継がれるよう認めるべきである。
（関係法令 所得税法第 216 条）

10
所得税の人的所得控除を大幅に縮減し新たな税額控除制度（給付つきを含む）を創設すべきである。

（１）現在の人的所得控除の制度は、いたずらに所得税の課税ベースの縮小を招いている。
超過累進税率のもとでは、所得控除は高所得者の税負担をより多く軽減する累進的税負担軽減効果を生じさせるが、税額控除は納付税額自体減額する制度のため所得の多寡には関係なく軽減税は一定である。つまり所得控除を税額控除に変えることで課税ベースの浸食を防ぎ所得の再配分効果を高めることとなる。さらに、給付つきであれば控除額以下の税負担者や課税最低限以下の所得者層について還付・給付することでよりダイレクトに所得の再配分効果が高まる。
（２）税額控除は、一定の要件（扶養児童数、所得の制限など）を設けることにより、特定タ
イプの世帯をピンポイントで政策ターゲットにすることができるため、少子化対策、格差是正対策などの政策目的に使用する場合はより効果的に政策目的を実現できる。

- 11 -

11
財産債務調書の提出制度を廃止すること。

財産債務明細書は、平成 27 年度の税制改正により財産債務調書と名称を変え、また、提出する者が、高所得者というだけでなく、財産を持っているものに限定されることにより、提出義務者の範囲が縮小される。しかし、提出義務を果たした者の過少申告加算税等を減算する等の措置が設けられる予定ではあるが、不提出に係る罰則は依然としてないため、所得税・相続税の適正な課税を補助するという不明確な趣旨と相まって、いたずらに納税者の負担となる制度であるという性格に変わりはないものと考えられる。
申告納税制度において、納税者自らが税額を確定することが原則であるが、調査の補助となるべき資料を提出させることは、課税庁の利便に資するものである。そのような資料を提出させるのであれば、納税者に十分な利便を与える必要があるのではないか。また、課税庁の利便のみに資するものであるなら、この制度を廃止するべきである。
（関係法令 所得税法第 232 条）

12
不動産所得における事業的規模と非事業的規模の違いによる資産損失・貸倒損失の取扱いの相違を是正すべきである。

不動産所得の計算において、資産損失は、事業的規模の場合はその全額を必要経費に算入できるが、非事業的規模の場合は不動産所得の金額が必要経費に算入される額の限度となる。貸倒損失は、事業的規模の場合は回収不能となった年分の必要経費となるが、非事業的規模の場
合は収入計上した年分にさかのぼって所得計算をやり直すというように、取扱いが異なる。
しかし、非事業的規模の納税者においても、継続して不動産賃貸により収入を得ていることには変わりがなく、取扱いが異なるのは税負担の公平性の観点からしても不合理である。
よって、非事業的規模の場合にも事業的規模の場合と同じ取扱いにするべきである。
（関係法令 所得税法第 51 条）

13
中古住宅取得時における住宅借入金等特別控除の要件を一部撤廃すること。

2015 年 6 月の野村総合研究所のリポートによれば、2013 年に 13.5%だった空家率が 2028 年に 25.5%、2033 年には 30.2%に上昇すると予想された。これにより、住環境の悪化、行政コス
トの増大他さまざまな問題が生じる恐れがある。また、所得の低い若年層などへの住宅の供給や地方移住の促進の観点からも、この要件を撤廃し、中古住宅の流動性を高めることが重要で- 12 -

ある。
現行では、（イ）耐火建築物の場合は取得日以前 25 年以内の建築、（ロ）耐火建築物以外の場合は取得日以前 20 年以内の建築、（ハ）（イ）（ロ）に該当しない場合は一定の耐震基準に適合するものである中古住宅に限り適用されるが、この条件を撤廃し、すべての中古住宅に適用させるべきである。
(関係法令 租税特別措置法第 41 条)

14
雑損控除の適用対象損失に「特殊詐欺」による損失を追加すること。
（新規）
現行法の雑損控除は、災害又は盗難若しくは横領による損失が生じた場合に、当該損失額のうち一定の方法で計算した金額を総所得金額から控除することとしている。
一方、近年「特殊詐欺」が急増している(平成 29 年は 10 月末現在 14,729 件、約 312.6 億円
警察庁 HP：「特殊詐欺の被害状況」より)。
「特殊詐欺」の被害者の多くは高齢者等の社会的弱者であり社会問題ともなっている。
これに税制が対応していないというのでは却って、税制に対する国民の信頼を損ねることにもなりかねない。雑損控除の損失起因要件に「特殊詐欺」を加えるべきである。
（関係法令 所得税法第 72 条）
15
時代に合わせて、寡婦（寡夫）控除の適用要件を拡大すること。
（新規）
家族形態の多様化が進むなかで、現行制度では未婚のまま子供を出産したシングルマザーや法律上の要件に該当しない父子家庭には寡婦（寡夫）控除が適用されない。しかし、経済格差が拡大した社会では、ひとり親家族の子供の貧困問題も取りざたされている。子供の養育という視点からは、こうした家庭に対する税の取扱いが公平であるべきである。寡婦（寡夫）控除の適用範囲を拡大し、婚姻によらないで生まれた子を持つ母子及び父子家庭についても、寡婦（寡夫）控除を適用できるようにすべきである。
（関係法令 所得税法第 81 条）

【

法人税

】

16
役員給与の損金算入に関する法人税法上の規制を見直すこと。
（一部修正）
役員給与（使用人兼務役員の使用人分給与及び役員退職給与を除く）は、定期同額給与、事前確定届出給与、利益連動給与に該当しなければ損金不算入とされ、該当するものでも、下記①又は②に該当するものは損金不算入と規定されている。

- 13 -

①

過大役員給与…業務の対価として不相当な、著しく高額な役員給与②

仮装、隠蔽して支給するもの

平成 28 年度及び 29 年度税制改正により、定期同額給与に手取保障型給与を認める改正、事前確定届出給与の種類の拡大、利益連動給与に中長期の業績目標の達成度合いに応じた給与等を含める改正などが行われたことで、役員給与の損金算入対象は広がる傾向にある。一方、役
員退職給与の損金算入要件は規定されていなかったが、法人税法第 34 条の改正により、業績連動給与に該当するものは、法人税法第 34 条の損金算入要件を満たさなければならない。しかし、これらの改正は、主として上場企業等の所有と経営が分離した会社形態における役員給与を対象とするものであり、同族会社においては未だに「別段の定め」により損金算入が制限されている状況にある。
基本的考え方として、会社法上、適法な手続きに基づき支払われた給与（使用人兼務役員の使用人分給与を除く）は、税務上も定期的、臨時的な支給を問わず損金算入すべきであり、もって「企業会計と税制の調和」を図るべきである。そもそも、役員に対する報酬等の本質は業務執行の対価であるため、法人税法第 22 条により損金算入が認められるべきである。役員給与の支給形態に着目するのではなく、支給額そのものが業務執行の対価として適正か否か、すなわち、法人税の課税ベースの適正化の視点から税制上の規制の必要性を判断すべきである。
そして、対価の適正性については、恣意性や利益調整の意図が明らかに認められるケースなど、税務当局による過大役員給与の厳格な認定により実務的に対応すべきであると考える。
（関係法令 法人税法第 34 条、同法施行令第 70 条、会社法第 361 条、第 379 条、第 387 条）

17
退職給付引当金及び賞与引当金の損金算入を認めること。
（一部修正）
従業員の退職金及び賞与は、労働の対価に係る債務であるため、発生主義による会計処理として、「中小企業の会計に関する指針」の規定上、負債性引当金として当期の負担に属する金額
を当期の費用に計上しなければならない。
企業会計と税制の調和、及び担税力に応じた課税の公平性の観点から、これらの負債性引当金について、法人税法第 22 条第 4 項の趣旨に則り、可能な限り会計上の費用計上時期と一致させ、損金算入を認めるべきであると考える。
（関係法令 法人税法第 22 条、会社法第 431 条）

18
貸倒引当金の損金算入を認めること。

平成 23 年度税制改正により、貸倒引当金制度については、中小法人等、金融機関、リース会
社等を除いて損金算入が認められないこととなった。

- 14 -

法人は適正な債権の評価を行うため、「金融商品に関する会計基準」あるいは「中小企業の会
計に関する指針」に準拠し、その有する債権について、一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債
権に区分した上で、会計上、取立不能見込額を貸倒引当金に繰入れる必要がある。中でも、更生手続き開始の申立て等があった場合の個別評価金銭債権については、現行税制においては100 分の 50 の損金算入が認められているに過ぎず、それすらも税制上の経過措置によって段階的に損金算入額が取り崩されている現状にある。しかしながら、債務者につき法的手続きが進められた場合は、最終配当率が極めて低いこと、申立てから損失確定までに長期間を要する
経験や実態を踏まえ、個別評価による貸倒引当金の繰入率を高める方向で見直すべきである。
これにより不良債権処理の促進が図られ、企業再生手続きも円滑化される効果が期待できる。
以上の趣旨から、会計と税務の乖離が生じてしまう弊害があること、及び適正な貸倒引当金を繰入れることで正確な経営実態と適正な担税力を表示することになることから、税務上も貸倒引当金の損金算入が認められるべきであると考える。
（関係法令 法人税法第 52 条、同法施行令第 96 条第 1 項第 3 号）

19
受取配当等について、全額益金不算入とすること。

法人が所有する株式等に係る受取配当等については、完全子法人株式等及び関連法人株式等に係る受取配当等については全額が益金不算入であるが、それ以外の株式等については 50%、
非支配目的株式等は 20%の益金不算入割合と規定されている。しかし、二重課税排除の税理論上の観点から、100%の益金不算入割合とすべきであると考える。
（関係法令 法人税法第 23 条、同 23 条の 2、租税特別措置法第 66 条の 8 第 2 項）

20
法人の清算時の所得に対する課税について、一般の債務を弁済後、残余財産がないと見込まれる場合において、役員借入金等の債務免除益が青色欠損金及び期限切れ欠損金を超えるときは、その超える金額には課税しないとする規定を設けるべきである。
（一部修正）
平成 22 年度税制改正により清算所得課税が廃止されたことにより、法人の清算時の所得計
算は、基本的に通常の損益法による所得課税が適用されるが、一定の申告要件の下に、期限切れ欠損金の利用が認められている。
自主廃業直前の同族法人の場合、一般的に役員借入金等が多額であり、実態貸借対照表上は
実質債務超過のケースが多い。このような法人が、清算手続き上、役員等から債務免除を受けたとき、債務免除益が収益計上されることで、課税所得が青色欠損金及び期限切れ欠損金の合計額を超えることがあり得る。
その場合には、納付すべき資産を持たない清算法人に課税することになり、清算事務が遅れ- 15 -

るだけでなく、担税力の観点からも問題である。残余財産がない任意清算事案には、改正前の清算所得課税方式による結果と変わらない所得課税方式を認めるべきと考える。
（関係法令 法人税法第 5 条、同法 59 条 3 項、同法施行令 118 条、法基通 12－3－7～12－
3－9、旧法人税法 92 条～120 条）【

相続税・贈与税】21
相続税法第 32 条の更正の請求の事由の各号の中に、「相続開始時において履行義務が確定していない保証債務、連帯債務が相続開始後一定期間内に確定した場合で求償権の行使が不能の場合」の事由を加えること。

相続開始の時において潜在的に存していた被相続人の保証債務、連帯債務を相続開始後に履行した場合は、本来被相続人の相続財産から支弁されるべきものである。しかし、現実には必ずしも相続開始の時に相続人が被相続人の保証債務、連帯債務等を認識しているとは限らない。
実際に履行があり、しかも求償権の行使が不能であるならば、当然相続財産の課税価格を修正すべきであり、これを容認しないのは相続税本来の目的に反して不合理である。
一定期間（例えば３年以内）に確定した場合には、救済措置を講ずるべきである。
（関係法令 相続税法第 14 条第 1 項、同法第 32 条）

22
遺言執行の費用その他相続財産に関する費用は、相続税の課税財産から控除すること。

民法第 885 条第 1 項本文では、「相続財産に関する費用は、その財産の中から支弁する」と、
また民法第 1021 条で「遺言の執行に関する費用は、相続財産の負担とする｣と規定されている。
ところが、相続税基本通達 13－2 の取り扱いでは、相続財産の中から支弁する相続財産に関する費用は、債務控除の対象とはならない。その理由は、これらの費用が相続開始後に発生するものであり、被相続人の債務で現に存するものではないためであると説明されている。
しかしながら、葬式費用も相続開始後に発生し被相続人の債務ではないが、課税価格から控除すべき金額とされているのは、相続開始に伴う必然的な出費であり、社会通念上も相続財産が担っているという国民感情を考慮したこと及び民法第 306 条～第 310 条の一般の先取特権もその背景に存するものと思われる。
家督相続が均分相続へと変化定着し、各親族の住居が広域分散化して遺産分割まで相当の時間を必要とすること、また、相続争いのために遺言の重要性が認識されている現在の社会通念などを考慮すれば、民法に明確に規定されている相続財産に関する費用及び遺言執行費用は相続税の課税財産から控除すべきである。
（関係法令 相続税法第 13 条）- 16 -

23
相続時精算課税制度選択により受贈する土地についても、相続人の相続時までの居住の継続を要件として、相続税において小規模宅地等の減額の特例適用を認めるべきである。

相続時精算課税制度により受贈した土地であっても、特定贈与者に係る相続開始の時点で相続税における小規模宅地等に該当する要件を満たしているのであれば、相続人の生活基盤維持のためには不可欠である。また、相続時精算課税制度を選択したからといってその土地が相続財産から除外されるわけではなく、本来の相続財産との間に不公平が生じている。
（関係法令 相続税法第 21 条の 9、租税特別措置法第 69 条の 4）

24
特定同族会社事業用宅地等について、一定の要件のもとに無償にて使用貸借されていた場合においても、小規模宅地等の課税価格計算の特例の適用を認めるべきである。

中小企業においては、経営者個人の所有する土地を自身の同族会社に賃貸していることが少なくない。しかし、従前は賃料を受領していたが、昨今の不況により、やむを得ず賃料を受領せず使用貸借となっている場合が少なからず見受けられる。このようなときに相続が開始すると、後継者は課税の特例を適用することが出来ずに多額の相続税を納付することとなり、円滑な事業承継を阻害されることとなってしまう。そこで、一定の要件（例えば５年間の事業継続等）のもとに、使用貸借されていた場合においても適用を認めるべきである。
（関係法令 租税特別措置法第 69 条の 4）

25
財産評価において、土地の上に老朽化した未利用の建物が存在する場合で、相続税申告
期限内にその建物を解体撤去したときは、建物の評価をゼロにするとともに土地の評価か
ら建物の解体撤去費用を控除すべきである。

現行の財産評価基本通達には、土地等の金額から建物の解体撤去費用を控除するという評価の考え方はない。しかし、アスベスト被害問題や産業廃棄物の適正処理のための各種法律により、鉄筋コンクリート等の解体撤去費用は多額であり、底地の土地の評価額以上に相当する場
合も出ている。
実際の売買取引では土地の価額から建物の解体撤去費用を控除した価額で行われるのが通例であるから、相続税等の財産評価においてもこのような考え方を導入すべきである。
（関係法令 相続税法第 22 条、財産評価基本通達 1（2）、1（3）
、第 2 章第 2 節）

- 17 -

26
贈与税の配偶者控除の対象となった居住用家屋に係る増改築等につき金銭の贈与を受ける場合には、一定の非課税限度額までの金額について贈与税を非課税とすること。
（新規）
贈与税の配偶者控除の規定の適用を受けるためには、婚姻期間が満 20 年以上の配偶者からの贈与であることが要件となっていることから、対象となる居住用家屋も建築後相当の年数を経過しているものが多いのが実情である。そのため、贈与後に増改築等が必要となるものの、受贈者が増改築等資金を単独で負担することが困難で、贈与者が増改築等資金の全部又は一部を負担せざるを得なくなる結果として受贈者に贈与税が課税されてしまう場合が散見される。
以上のことを勘案し、贈与者から贈与税の配偶者控除の対象となった居住用家屋に係る増改築等資金の贈与を受けた場合には、一定の非課税限度額までの金額につき贈与税を非課税とするべきである。
（関係法令 相続税法第 21 条の 6）

27
別荘地の財産評価について明文化すること（新規）別荘地の財産評価は、雑種地の評価が適用され、状況が類似する付近の土地について評価した１平方メートル当たりの価額を基に、条件差を考慮した評定価額により評価する。
しかし、土地の形状が個々の物件により異なること、広大な土地が多いこと、宅地か山林か判断が困難である等の理由から非常に税務判断が難しく、また、固定資産税評価額に倍率を乗じた価額により評価する実務も行われており、統一的な評価基準が極めて曖昧だと思われる。
従って、別荘地の財産評価方法について公平な課税が行われるよう、その評価基準を明文化すべきと考える。
（関係法令 財産評価基本通達 82、地方税法施行令第 36 条第 2 項、「別荘地の評価について」（昭和 48.8.24 自治国第 72 号各都道府県総務部長、東京都総務・酒税局長あて自治省税務局固定資産税課長通知）
）

【

消費税

】

28
軽減税率の導入を見直すこと（一部修正）
平成 28 年度税制改正により、消費税の軽減税率制度を平成 31 年 10 月 1 日から導入することとしている。
消費税の単一税率を維持すべきで、複数税率導入には次の理由により反対する。

- 18 -

① 軽減税率対象品目の選定に合理性がないこと。
② 中小・小規模事業者の事務負担が増加すること。
③ 社会保障財源が不足すること。
④ 逆進性緩和の効果に疑問があること。
（関係法令 消費税法第 29 条、平成 28 年改正法附則第 34 条）

29
消費税率等引上げに伴う延納制度の創設。

平成 26 年 4 月より消費税等の税率が 5％から 8％に引上げられた。さらに、平成 31 年 10 月
より 10％に引上げられる予定である。納税者の資金事情は一層厳しいものとなっており、期限内完納が困難となっている納税者も多くなっている。現状では「消費税確認表」を提出することにより、運用面で配慮はされているが、すでに所得税法では延納制度が整備されており、納税の合理化が図られている。消費税法においても、延納制度を創設し、消費税率等の引上げに伴う納税者の資金事情に対しての配慮を求める。
更には延納制度の導入とともに、一定の手続きを踏んだ納税者については、延滞税ではなく利子税を課すこととして欲しい。
（関係法令 所得税法第 131 条、国税通則法第 64 条）

30
納税義務の免除制度を廃止し、新たに小規模事業者に配慮した申告不要制度を創設すること。
（新規）
現行の納税義務の免除制度では、課税期間の課税売上高が多額となった場合でも納税義務が生じない場合や、課税期間の課税売上高が少額となった場合でも納税義務が免除とならない場
合があり、小規模事業者への配慮という趣旨にそぐわなくなってきている。
また、免税事業者が多額の設備投資を行ったため、消費税の還付を受けようとする場合、課税期間開始前に「課税事業者選択届出書」を提出しなければいけないが、課税期間前に設備投資の計画が決まっていない場合には、届出書を提出することができず、結果として、還付を受けられない事態となってしまう。実際にはこのようなケースが多いのが実情である。
さらに、この納税義務の免除制度による租税回避行為を防止する目的で、特定新規設立法人に該当する場合に納税義務が免除されないなどの規定が設けられ、納税義務の判定が非常に複雑になってしまっている。
そして、平成 35 年以降に、適格請求書等保存方式（インボイス方式）が導入された場合には、インボイス発行権限のない免税事業者が取引から排除されるなど、課税事業者と免税事業者との間で、経済的な中立性が損なわれる懸念がある。

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以上のような弊害を解消するためには、現行の納税義務の免除制度を廃止し、全ての事業者
を課税事業者として取り扱うこととし、その上で、一定の基準以下の小規模事業者については、
申告・納付を不要とする制度を創設すべきである。
（関係法令 消費税法第 9 条、同法第 45 条）

31
特定新規設立法人について、判定対象者である親法人等の要件に資本金1億円超を追加するとともに、特殊関係者要件を除外し子会社への直接出資のみにすること。

平成 25 年度税制改正により、特定新規設立法人に該当する場合には、設立時の資本金が 1000
万円未満であっても、設立 1 年目から消費税の納税義務は免除されないこととなった。
特定新規設立法人とは、新規設立法人のうち、当該法人の株式を直接又は間接に 50％超保有する法人又はその特殊関係者（以下「親法人等」）の当該法人の基準期間に相当する期間の課税
売上高が 5 億円を超える場合の当該法人をいう。
この制度は、一部の大企業において、子会社の設立、解散を繰り返して消費税の租税回避が行われている実態からその防止等を目的として、消費税にも法人税同様にグループの概念を導入したものと考えられる。
しかし、この制度では、親法人においてたまたま資産譲渡があったために一時的に該当年度の課税売上高が 5 億円を超えた場合でも、新規設立子法人は初年度から消費税の納付が発生してしまうこととなってしまう。また、初年度から納税義務が発生することから、子法人設立のメリットを生かせないため、新規事業立ち上げの阻害要因となってしまう可能性がある。さらに、親法人等の要件に、特殊関係者要件があることにより、判定が非常に複雑になってしまっている。
このような問題を回避するために、判定対象者である親法人等の要件について、資本金 1 億円超などの外形的な要件も追加するとともに、特殊関係者要件を除外し、子会社への直接出資に限定すべきである。
（関係法令 消費税法第 12 条の 3）32
簡易課税制度の選択は、事前届出制もしくは提出した日の属する課税期間からでなく、確定申告書の提出時に簡易課税制度の有無を表示する方式に改めること。

平成 28 年度税制改正において簡易課税の選択については、経過措置として届出書を提出した日の属する課税期間から適用することも認められたが、届出による選択リスクがある。簡易課税制度は中小企業者の事務負担軽減の趣旨で規定されたもので、みなし仕入率の見直しで益税の発生を可能な限り防止したうえで、納税義務者である事業者に事前選択による納税上のリ- 20 -

スクを生じさせないよう、簡易課税制度の適用は確定申告書の提出時に、簡易課税選択の有無を表示する方式に改めるべきである。
さらに平成 28 年度税制改正において高額特定資産を取得した場合の中小事業者に対する特例措置の見直しが行われたことから、還付を巡る税の抜け道を封じ込めつつ、多額の設備投資を行った場合に高度な判断を要する現制度の選択要件を緩和し、納税者に理解されやすい制度にすべきである。
（関係法令 消費税法第 12 条の 4、同法第 19 条、同法第 37 条）

33
調整対象固定資産の範囲、金額の基準の見直し。

車両及び運搬具は現代のビジネスにおいて必要不可欠なものであり、公共交通機関が発達していない地域においては更にその必要性が増す。さらに業務上の車両の金額が 100 万円以上になることは常態的にある。調整対象固定資産の範囲、金額の基準において課税の公平の観点か
ら悪質ともいえる節税を封じることは重要であるが、それを意図しない事業者が購入したものまでひとくくりに捉えるべきではないと考える。
（関係法令 消費税法第 2 条第 1 項 16 号、同法施行令第 5 条、消費税法第 33 条）

34
任意の中間申告制度の拡充。

現行直前課税期間の確定消費税額が 48 万円以下の事業者が半年の中間申告を任意でできることとなっているが、48 万円超～400 万円以下の事業者でも３ヶ月の中間申告を選択できるな
ど、今後の消費税率引上げに伴う納税資金確保の観点から任意の中間申告制度を拡充すべきである。
（関係法令 消費税法第 42 条第 8 項）

【

地方税

】

35
国税と地方税の規定が同一でない場合には、国税と地方税の規定を統一すること。

国税と同一の内容であるにもかかわらず、国税と地方税の規定が同一でない場合には、制度上の整合性を図ることができず、実務上も申告漏れや記載漏れが生じやすくなってしまう。また、ケースによっては、歳入よりも徴税コストが上回っている実情も存在する。従って、以下の項目については、納税者の利便性や徴税コストの観点からも、国税の規定に合わせて地方税- 21 -

の規定を改正すべきである。

（１）給与所得者の給与所得以外の所得について、所得税法と同様に地方税法においても申告不要制度を創設すること。
給与所得者の給与所得以外の所得が 20 万円以下の場合には、地方税においても所得税と同様に申告不要とすべきである。
（関係法令 地方税法第 45 条の 2、第 317 条の 2）（２）上場株式等以外の少額配当等については、所得税法と同様に地方税法においても申告不要制度を選択できるようにすること。
所得税法では、上場株式等以外の配当等で１回に支払いを受ける配当等の額が１０万円に配当計算期間の月数を乗じて１２で除して計算した金額以下の場合（以下、少額配当等）には、確定申告不要制度を選択できるが、地方税法にはこの規定がないため、少額配当等の場合でも申告が必要となってしまう。従って、地方税法においても申告不要制度を選択できるようにすべきである。
（関係法令 租税特別措置法第 8 条の 5、地方税法第 71 条の 27）（３）公的年金等について、所得税法と同様に地方税法においても申告不要制度を創設すること。
所得税法では、公的年金等の収入金額が400万円以下で、公的年金等に係る雑所得以外の所得が20万円以下であるときは申告不要となっているが、地方税法においても所得税法と同様に申告不要とすべきである。
（関係法令 地方税法第45条の2、第317条の2）

36
事業税における社会保険診療報酬等の課税除外の特例措置を廃止すること。

地方税法において、事業税を課する事業範囲が定められているが、社会保険診療報酬等に対する課税除外措置については、税制における公平の立場から容認し難いものがある。税負担の公平の見地及び応能負担の原則から、この除外措置を廃止するべきである。
（関係法令 地方税法第 72 条の 23）37
事業所税を廃止すること。

事業所税の課税標準は、外形標準を課税客体とする他の地方税と重複する部分があり二重課税の側面がある。また、人口数を基礎とすることによる地域的な不公平と同一課税地域内においても免税点による不公平がある。さらに、雇用創出や産業育成に貢献する企業誘致等の産業- 22 -

政策上の阻害要因となっている面もあることから関連税制を整備のうえ、廃止すべきである。
（関係法令 地方税法第 701 条の 30～74）

38
建物についての固定資産税の評価に、市場価値等を加味すること。

平成29年度税制改正大綱において、タワーマンションに係る固定資産税及び不動産取得税について、各区分所有者ごとの税額を算出する際に用いる専用床面積を、実際の取引価格（市場価値）の傾向を踏まえて補正するように見直しが行われた。これは、タワーマンションを活用
した節税対策に対して規制をかけるために設けられたものであるが、固定資産税の評価に市場価値を加味する、という観点からは、一歩前進したものと一定の評価はできる。
ただ依然として、タワーマンション以外の建物については、市場価値の低減した建物について新築当時とそれほど変わらない固定資産税評価が付されているケースなどもあり、合理性を欠いた状態に変わりない。
相続税法上の建物評価が固定資産税評価に依存しており、その固定資産税評価が市場評価とあまりにも乖離しているという現状を考えると、このような問題を解決するためには、引き続き、固定資産税の評価について、建物の市場価値、収益価値を評価要素に加える必要がある、と考える。
（関係法令 地方税法第349条）

39
償却資産に係る固定資産税の賦課期日を事業年度末とし申告書の提出期限を法人税、所得税の確定申告期限とすることも認め、現状の申告期限との選択制とすること。
（一部修正）
償却資産に係る固定資産税は申告を基礎とした賦課徴収の方法が採られており、固定資産税の納税義務がある償却資産の所有者は、毎年 1 月 1 日現在における償却資産の状況を 1 月 31
日までに市町村長に申告しなければならない。
しかし、12 月決算法人及び個人事業者の償却資産に係る固定資産税の申告では、償却資産の確定が難しく、さらにそれ以外の法人においても、決算後の固定資産の状況について法人税の確定申告とは別に改めて申告を行わなければならない状況にある。
税制の簡素化・公平な税負担の観点からも、償却資産に係る固定資産税の賦課期日を事業年度の末日（個人は 12 月末日）とし申告書の提出期限を法人税、所得税の申告期限とすることも認め、現状の申告期限との選択制とすべきである。
（関係法令 地方税法第 359 条、第 383 条、第 394 条）- 23 -

【

各税共通

】

40
少額の減価償却資産に係る取得価額の損金算入の制度の金額要件を、一律 30 万円未満とすること。また、合わせて一括償却資産の特例を廃止すること。

少額の減価償却資産の損金算入制度における取得価額基準は 10 万円未満とされ、20 万円未満の減価償却資産については、3 年間にわたって損金算入を行う一括償却資産制度がある。さらに、一定の中小法人に対しては、平成 30 年 3 月までの間、年間の損金算入金額の上限を 300万円として取得価額 30 万円未満の減価償却資産につき取得時に全額損金算入することが認められている。
税制の簡素化から、一括償却資産制度を廃止し、少額の減価償却資産の取得価額基準を一律
30 万円未満とする制度に一本化すべきである。

（関係法令 租税特別措置法第 28 条の 2、同法第 67 条の 5、所得税法施行令第 139 条、法人
税法施行令第 133 条の 2）41
次のような少額資産は、金額が少額であり管理が煩雑であるので、全額損金算入を認めるべきである。
（一部修正）（１）電話加入権及びリサイクル法の規定による預託金は金額が少額であり、かつ管理が煩雑となっている。税務上、資産計上することとされる金額は全額損金(必要経費)算入を認めるべきである。
(関係法令

自動車リサイクル法第 73 条～79 条)（２）また既に帳簿に計上されている電話加入権及びリサイクル預託金については、10 年間な
どの一定期間で均等償却又は一時償却できることとし、これも損金（必要経費）算入できることとすべきである。

42
事業用定期借地権の一時金については、「土地の上に存する権利」から除外する規定を設けると共に税務上の繰延資産に該当するものとして処理すること。

定期借地権の一時金は、事業用借地権のように定期借地権契約の期間満了により土地を利用する権利が消滅することが明確な契約であれば、前払賃料としての性格の有無に関係なく、契約期間の経過に応じて損金（必要経費）算入すべきである。

- 24 -

（関係法令 法人税法施行令第 12 条第 1 号、法人税法施行令第 14 条第１項第 6 号ロ、所得税
税法施行令第５条第１号、所得税法施行令第７条第１項第３号ロ）【

納税環境整備】43
税法改正等については、納税者への十分な周知期間及び準備期間を確保した上で適用す
ること。
（新規）
平成 29 年 4 月分の財産評価基本通達の一部改正は平成 29 年 1 月 1 日に遡って適用することとされた。その中でも「類似業種比準方式の見直し」については、遡及適用により納税者に想定を超える不利益を与える可能性があり、実務上でも納税者が不利になる事例が散見されている。
国民の経済生活の法的安定性を維持して、また、安定した税務行政の執行を妨げないため、税法及び基本通達等の改正にあたっては十分な周知期間及び準備期間を設けるべきである。やむを得ず遡及適用する場合には、改正前の税法等と改正後の税法等との選択適用を認める経過措置を設けるべきである。
（財産評価基本通達 180）

44
国税通則法第97条第1項第1号の「審査請求人若しくは原処分庁に対し質問権を行使して作成した質問調書その他の資料」に、閲覧・謄写権を認めるべきである。

国税通則法の改正により、国税通則法第 97 条第 3 項では、閲覧・謄写権が認められることとなったが、これは第 96 条第 1 項若しくは第 2 項（証拠書類等の提出）又は第 97 条第 1 項第2 号（審理のための質問・検査等）の規定により提出された書類であり、最も重要な第 97 条第1 項第 1 号の規定により提出された書類には認められていない。
国税不服審判所においては、形式審査後に実質審理が行われるが、担当審判官が質問権を行使して作成した質問調書その他の資料については閲覧・謄写権が認められていないために、裁決に至るまでの流れについて検証することが困難な状況となっている。
また、担当審判官と参加している審判官の合議体による議決を経て、裁決に至るという手続きが同一のものである保証はなく、この点からも不透明と言わざるを得ない。
さらに、公表される裁決は一部であり、情報公開法に基づく開示請求にも限界がある。これ
らの点から、第 97 条第 1 項第 1 号の閲覧・謄写権を求めるものである。
（関係法令 国税通則法第 96 条第 1 項、第 2 項、同法第 97 条第 1 項第 1 号、第 2 号、第 3 項）

- 25 -

45
申告書等閲覧サービスに関して申告書等のコピーを認めること。

平成 27 年 6 月 30 日事務運営指針にある通り、閲覧中は窓口担当者が立ち会うことになっている。閲覧の時間は通常１時間は超える。コピーを認めれば担当者の立会コスト等の行政コス
トは削減され、事務効率も向上し納税者の利便性も上がる。
（事務運営指針：申告書等閲覧サービスの実施について）

46
事前通知を行うことなく実地の調査を実施する場合の手続について、国税通則法において明確に規定し、通知が確実に実施されるようにすること。

平成 23 年 12 月に国税通則法の一部が改正され、事前通知に関する手続が明確化された。事前通知を行うことなく実地の調査を実施する場合であっても、調査の対象となる納税義務者に対し、臨場後速やかに、「調査の目的」、「調査の対象となる税目」、「調査の対象となる期間」、「調査担当者の氏名及び所属官署」を通知するとともに、それらの事項以外の事項についても、調査の途中で非違が疑われることとなった場合には、質問検査の対象となる旨を説明し、納税義務者の理解と協力を得て調査を開始することが事務運営指針に定められている。しかし、平成 26 年度に本会で行った税務調査アンケートの結果を見ると、いわゆる無予告調査のうち22％の税務調査において、納税義務者又は税務代理人に対する通知が行われていなかった。法の改正の趣旨である調査手続きの透明性、納税者の予見可能性を高めるという観点、課税の公平性を確保することを目的として無予告調査が法律上明確化されたこととの比較衡量の観点からも、当該事務運営指針の内容について通則法本法において明確に規定すべきである。
（関係法令 国税通則法第 74 条の 9、10、調査手続に関する事務運営指針第 2 章 2（3））

47
国税の各種届出書類を簡素化すること。
（新規）
たとえば、法人を設立した場合には、「法人設立届出書」「青色申告の承認申請書」「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」などを提出することとなる。提出書類が多すぎて、納税者は煩雑な手続に追われてしまう。
設立時の届出書・申請書は１枚の書類にまとめて簡素化すべきである。さらに設立時と同様に異動時、廃業時においてもそれぞれの手続が１枚の書類で完結するように簡素化すべきである。

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48
税務手続きに関する書類の提出時期について納税者が提出する書類の効力は、全て「発信主義」とすること。
（新規）
税務署に提出する書類により、提出時期が原則の「到達主義」のものと「発信主義」のものがあるが、その区別する基準が煩雑であるため、統一すべきである。
（関係法令 国税通則法第 22 条）

49
e-Taxについて利便性の向上とさらなる利用の促進を図ること。
（一部修正）
e-Tax メッセージボックスについて、掲載事項を拡充し各種届出の状況を確認できるようにして利便性を高めるべきである。各種届出の確認は適正な税額計算を行うために必要不可欠であるが、当初提出した届出書類の控えを紛失した場合に、直接税務署に問い合わせることでしか確認ができず、不便である。現状 e-Tax では、申告月にメッセージボックスに送付される「申告のお知らせ」により、確認できる事項はあるものの、減価償却資産の償却方法、棚卸資産の評価方法、青色事業専従者給与の届出額なども含めて届出状況をいつでも確認できるようにすべきである。
また、納税者が利用者識別番号、暗証番号を失念してしまうことも多い。電子申告の届出をする際に関与税理士の届出も同時にすることにより、代理権限のある税理士が e-Tax メッセー
ジボックスを閲覧できるようにすることも利用を促進する上で必要である。
さらに相続税の申告及び準確定申告については e-Tax に対応していないため電子申告することができない。マイナンバー制度における本人確認の書類提出が煩雑であり、電子申告を普及させるためにも、早急に e-Tax による電子申告を可能にしてほしい。

50
eLTAXの電子申請・届出による提出について、各自治体が即時に情報を取り込むようにすること。さらに個人住民税について全国共通の納税先を設け、各自治体へ送金する新たな地方税納税システムを構築すること。
（新規）
e-Tax、また eLTAX の電子申告による提出については受信通知が即時発行されるが、eLTAX の電子申請・届出による提出については、各自治体が内容確認後に受信通知を発行しており、受信通知の取り込みまで数日間を要し、自治体によってもその期間が異なっている。提出は完了
しているが受け付けられているか不明の状況は早急に改善を求める。さらに給与所得者に対して個人住民税の特別徴収への一斉指定により、特別徴収義務者（事業主）が預かり、市区町村に毎月納税している。各自治体が納税先のため、納税額・納付先のチェックなど事務負担が増- 27 -

大し、納税ミスの増加も考えられる。特別徴収の個人住民税について、全国共通の納税先を設け、その機関から各自治体へ送金する等の新たな納税システムを構築することを求める。

51
税理士法第33条の2の書面を添付して申告書を提出している納税者に対して、原則として事前通知のない税務調査を行わないよう、関係通達に明記すること。
（新規）
税理士法第 33 条の 2 に定める書面を添付して税務申告書等を提出している場合、税理士の立場を尊重し、税務執行の一層の円滑化等を図る観点から、税理士に対して、税務調査の通知
前に、書面の記載事項について意見を述べる機会を与えなければならない。一方、事前通知のない税務調査は、国税通則法関係通達に定める事案に限って実施することが認められているが、税務調査を行う上では弾力的運用が行われている。
これらのことから、実務上、書面添付のある申告を行った納税者に対しても、無予告調査が行われることが実際にあり、税理士の立場は必ずしも尊重されている訳ではない。書面の記載
内容の状況を勘案することを前提として、基本的には、書面添付のある場合には、無予告調査を行うことができないよう、関係通達に明記する必要がある。
（関係法令 国税通則法第 74 条の 10、国税通則法関係通達 4-7,4-8,4-9,4-10、税理士法 30
条、33 条の 2、35 条第 1 項、平成 22 年 6 月 11 日発出の国税庁長官事務運営指針）- 28 -