若年者向けライフプラン教育に関する調査チーム
調査報告書－資料編
令和元年度 研究報告書
令和元（2019）年５月

公益財団法人 年金シニアプラン総合研究機構〒108-0074 東京都港区高輪1丁目3番13号NBF高輪ビル
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1若年者向けライフプラン教育に関する調査チーム
調査研究の概要
我が国の平均寿命は，平成29年簡易生命表によると男81.09年，女87.26歳となっており，なおますます伸長する傾向にある。2007年に我が国で生まれた子どもたちの半分は，107歳まで生きるという研究もある。
こうした人生100年時代を迎えるに当たり，今後も，公的年金が老後の生活資金の柱となることに疑いの余地はないものの，公的年金の給付水準が実質ベースで低下する中で，個々のライフスタイルに合わせて充実した老後生活を送るためには，企業の取組や私的な備えも含めた生活資金の準備が不可欠である。
しかしながら，老後生活を具体的に考え始める中高年からでは，充実した老後プランを立てるには，準備期間が十分ではないのではという懸念がある。
そこで，ライフプランや資産運用の教育研修を行っている実務家を委員とする調査チームを組織し，社会生活のスタートラインにつく若年者が充実した老後生活を送ることができるよう自らライフプランを考え，必要な資産形成を行うことができるよう行動変容を促すことができないか検討することとした。
平成30年11月より，3回にわたって調査チームでの検討を行い，若年者がライフプランや資産形成に興味を持つきっかけづくりの重要性，資産形成を始める若年者を支援するポータルサイト，新人研修等を活用したライフプラン教育の普及促進等の方策等について検討を行い，その検討結果をとりまとめた。

若年者向けライフプラン教育に関する調査チーム名簿
氏名
所属・役職（チームメンバー）
大井幸子
株式会社SAIL代表取締役社長（当機構理事）
野尻哲史
フィデリティ退職・投資教育研究所 所長
原佳奈子
株式会社TIMコンサルティング取締役（当機構評議員）（オブザーバー）
川瀬紳太郎 株式会社SAILアセット・アロケータ－
山下 護
厚生労働省年金局企画官西岡 隆
厚生労働省年金局企業年金・個人年金課普及推進室長
（事務局）
高山憲之
年金シニアプラン総合研究機構 理事長
吉野隆之
年金シニアプラン総合研究機構 専務理事
秋田倫秀
年金シニアプラン総合研究機構 審議役
福山圭一
年金シニアプラン総合研究機構 上席研究員
長野誠治
年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員
朝緑尚一
年金シニアプラン総合研究機構 参事
岡村なな子 年金シニアプラン総合研究機構（平成30年11月15日現在，メンバー五十音順，敬称略）

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2

第1章

調査チーム設置の趣旨～2007年に我が国で生まれた子供たちの半分は，107歳まで生きるという研究もある～

2007年生まれの子供の半数が到達する年齢
アメリカ

104

イギリス

103

日本

107

イタリア
ドイツ

104
102

フランス

104

カナダ

104

（出典）Human Mortality Database, University of California, Berkeley (USA) and Max Planck Institute for
Demographic Research (Germany), Available at www.mortality.org

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3公的年金・恩給の受給金額は，高齢者世帯の所得の66%
公的年金・恩給を受給している世帯のうち，公的年金・恩給のみで暮らしている世帯が52.2%
公的年金・恩給を受給している高齢者世帯における公的年金・恩給の総所得に占める割合別世帯数の構成割合

高齢者世帯における１世帯当たり平均所得金額と「公的年金・恩給」
総 所 得
（万円）

昭和60年（’85）
平成 2 （’90）
12 （’00）
17 （’05）
22 （’10）25 （’13）26 （’14）27 （’15）28 （’16）

210.6
263.9
319.5
301.9
307.2
300.5
297.3
308.1
318.6

うち公的年金・恩給
（万円）
110.3
158.4
209.8
211.9
207.4
203.3
200.6
201.5
211.2

総所得に占める割合（％）
52.4
60.065.7
70.2
67.5
67.6
67.5
65.4
66.3

資料 厚生労働省「国民生活基礎調査」
注 1） 昭和60年と平成２年の数値は，高齢者世帯の定義変更に伴う再計算が行われている。
2） 平成22年の数値は，岩手県，宮城県，福島県を除いたものである。
3） 平成27年の数値は，熊本県を除いたものである。

20％未満の世帯
20～40％未満の世帯

平成29年調査

3.8%
6.2%

40～60％未満の世帯

公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯

10.8%

60～80％未満の世帯

80～100％未満の世帯

13.5%

公的年金・恩給を受給している
高齢者世帯

52.2%

13.6%

(出典) 平成29年 国民生活基礎調査の概況（平成28年の所得）

https://www.nensoken.or.jp/
Twitter@nensoken4平成26年財政検証の結果について

今後も終身年金である公的年金が老後の生活資金の柱となるものの，マクロ経済スライドの発動により実質ベースで給付水準は低下＜ 経済：ケースE 人口：中位＞○ マクロ経済スライドによる調整は『基礎年金で平成55年度』,『厚生年金で平成32年度』で終了し,それ以後,『所得代替率50.6％』が維持される。

厚生年金の所得代替率の見込み(%)（平成26年財政検証結果＜経済：ケースE

80.070.0

所得代替率（基礎+比例）62.760.0

人口：中位＞）

厚生年金の調整終了

基礎年金の調整終了(平成32年度)

59.7

56.5

【経済（ケースＥ）】
・物価上昇率
1.2%
・賃金上昇率（実質<対物価>）
1.3%・運用利回り（実質<対物価>）
3.0%（参考）経済成長率（実質<対物価>） 0.4%
【人口（中位）】・合計特殊出生率（2060）
1.35
男 84.19歳
・平均寿命（2060）
女 90.93歳(平成55年度)

50.6

50.6

50.0

所得代替率36.8
40.0 （基礎）30.0 所得代替率（比例）25.920.035.0

31.9
26.0

24.6

24.5

24.5

24.5

2019
312030422043552050平成 62年度

10.00.02014
平成26 年度

26.0

ここでいう「所得代替率」とは，年金を受け取り始める時点（65歳）における,現役世代の平均手取り収入額（ボーナス込み）に対する厚生年金の標準的な年金額の比率のことをいう。
「厚生年金の標準的な年金額」とは,夫が平均賃金で40 年間働いたサラリーマンであり，妻が40 年間第３号被保険者である場合における世帯の年金額を指す。

（資料）厚生労働省の公表資料の数値より，年金シニアプラン総合研究機構にて作成（注）OECD報告書 Pensions at a Glance 2017での定義によれば，マクロ経済スライド終了後の純所得代替率（税・社会保険料控除後の年金額／税・社会保険料控除後の報酬額）=40.0%，総所得代替率（税・社会保険料控除前の年金額／税・社会保険料控除前の報酬額）=34.6%となっている。日本の財政検証における所得代替率と異なる点は，単身モデルのため年金額は本人分のみで，配偶者の基礎年金を含まないこと，20~64歳まで厚生年金に加入した前提となっていること，税・社会保険料の取扱いが異なることである。

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5

・ 確定給付型，確定拠出型のそれぞれの制度の発展・普及を図る様々な見直しが実施。
・ iDeCoは，29年からの加入可能範囲の拡大により，基本的に20～60歳の全ての人が対象。
長期に利用することで，より税制上のメリットを享受できる。
確定給付企業年金の制度改正等の主な経緯
年

月

内確定拠出年金の制度改正等の主な経緯
年

容

月

内

容

平成 13 年 ６月

確定給付企業年金法の成立

平成 13 年 ６月

確定拠出年金法の成立

平成 14 年 ４月

確定給付企業年金制度の施行
・ 代行返上（将来期間分）開始

平成 13 年10 月

確定拠出年金制度の施行

平成 16 年10 月

拠出限度額の引上げ，確定拠出年金へ移行する際の移換限度額の撤廃等の実施

平成 15 年 １月

厚生年金基解散・移行認可準の改正
・ 代行割れ厚生年金基の返上（将来期間分）が可能に

平成 17 年10 月

企業年金のポータビリティの拡充
・厚生年金基金（企業年金連合会を含む），確定給付企業年金から，加入者の申出により企業型確定拠出年金，個人型確定拠出年金へ資産移換が可能に
確定拠出年金の中途脱退の要件が緩和

平成 22 年 １月

拠出限度額の引上げ

平成 23 年 ８月

年金確保支援法の成立
・従業員拠出（マッチング拠出）の実施（平成24年１月より実施）
・資格喪失年齢の引上げ（60歳→65歳）（平成26年１月より実施）
・脱退一時金の支給要件の緩和（平成24年１月より実施）
・投資教育の継続的実施の明確化（平成23年８月より実施）

９月

代行返上（過去期間分）開始

平成 16 年 ６月

確定給付企業年金法等の改正（軽微な事項規約変更手続簡素化）

平成 17 年10 月

企業年金のポータビリティ拡充

平成 21 年 ３月

給付設計についての弾力化実施

平成 23 年 ８月

年金確保支援法の成立
・ 退職時年金支給のうち齢要件拡大

平成 24 年 １月

制度運営の効率化，財政状況的確な把握観点から省令
改正

平成 25 年 ６月

改正厚生年金保険法の成立

財政運営基準等の見直しに係る省令及び通知改正

平成 26 年 ４月

改正厚生年金保険法の施行（厚生年金基金から確定拠出年金への移行等の支援の実施）

平成 28 年 ５月

改正確定拠出年金法の成立

平成 28 年 ７月

改正確定拠出年金法の平成28年７月１日施行分についての施行(企業年金連合会への投資教育の委託可能化等)

平成 28 年 ９月

個人型確定拠出年金の愛称を「iDeCo（イデコ）」に決定

平成 29 年 １月

改正確定拠出年金法の施行(個人型確定拠出年金の加入者範囲の拡大等)

平成 30 年 １月

改正確定拠出年金法の施行(確定拠出年金の拠出規制単位の年単位化)

平成 30 年 ５月

改正確定拠出年金法の施行（中小企業施策の充実（簡易型DC，中小事業主掛金制度の導入等））（運用の改善（指定運用方法，運用商品提供数の上限の設定等））

９月
平成 25 年 ６月

改正厚生年金保険法の成立

平成 26 年 ４月

改正厚生年金保険法の施行（厚生年金基金から確定給付企業年金への移行等の支援の実施）

平成 29 年 １月

改正確定給付企業年金法施行令等の（リスク対応掛や分担型導入）※リスク対応掛金は 61 件，リスク分担型企業年金は4件（平成 30 年4月1日現在）

平成 30 年 ４月

改正確定給付企業年金法施行規則等の施行（ガバナンスの改善）※ 厚生労働省：「企業年金制度の現状等について」（第20回社会保障審議会企業年金部会（平成30年4月20日）参考資料２）より抜粋

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6ライフプランを考え，将来の生活資金を準備する必要がある

50代の老後への準備

公的年金や企業年金が十分でなければ，自ら必要な資産形成を行うことが必要（特に企業年金がない者，国民年金加入者）

中高年からでは準備期間が不十分？
iDeCo等により，若年者が長期にわたって資産形成を行うことに対する税制優遇措置が整備

老後資金の確保の現状～金融リテラシー調査～
50代であっても，老後の生活費について資金計画を作成している人は4割弱，実際に資金を確保している人は3割弱

老後資金年金（％）
ありなし

必要額の認識54.4

45.6

資金計画の策定

38.0

62.0

資金の確保

28.0

72.0

受給金額の認識

40.3

59.7

「金融リテラシー調査」（2016年6月17日）：金融広報中央委員会

社会生活のスタートラインにつく若年層が充実した老後生活を送ることができるよう，若年者が自らライフプランや資産形成を考えるようにするためには，どのような働きかけが必要か，具体的な取り組みに結び付けていく指針となる提言を行うこと

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第2章

我が国における若年者向け
ライフプラン教育の現状と課題
２ 若年者が資産形成を行わない理由

１ 我が国のライフプラン教育の現状

どこから始めたらいいのかしら

資産形成について知識を習得する機会
や考えるきっかけがない
年金受給者になるのは，40年以上先年金って将来もらえるの?!

マネー

公的年金制度が破綻するというイメージが刷り込まれている

ライフプランセミナー
老後資金

資産運用のリスクを過大に評価

50代を中心とした研修が主体，社会生活をスタートさせたばかりの若年者や学生向けの研修は多くない

現在の生活を維持することが最優先の課題
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３

英国の事例

英国では，2006年に実施された調査により，英国民の金融リテラシーの低さが問題となり，金融教育への取組が本格化することとなった。
こ の た め ， PFEG(Personal Finance Education
Group)が中心となって，超党派の議員グループが立ち上げられ，金融教育をすべての学校のカリキュラムに導入すべきとの調査結果が出され，金融教育を学校教育に組み込むことを意図して大規模なプロジェクトが実施され，2014年からは公立のセカンダリースクールの教育カリキュラムにおいて，公民，数 学 ， PSHE(Personal,Social, Health andEconomics)の3つの科目に金融教育が組み込まれている。
このうちPSHEは人格・社会性・健康・経済などを含む教育で，日本でいう道徳や保健体育に当たるが，より幅広く社会生活を送るために必要な事項を含む内容であり，法定課目ではないが，教えるべき科目として推奨されている。
PFEGは，2014年に若者のキャリア，雇用，起業に係る教育プログラムを提供するヤング・エンタープライズと統合，新たなブランド名は，ヤング・マネーとなっており，お金を稼いで管理するために必要なライフスキル，知識，自信を持って成長するよう，若い人々を教育している。

教師の養成 -イギリスとウェールズで教師養成セッションを実施。
The Advisory Service - 子供や若い人たちにお金について教える人のための無料サポート，アドバイス，指導。授業やカリキュラムの計画，資源に関する助言，および金融教育の影響を評価するためのガイダンス。
マイマネーウィーク – 学校が１週間を利用して金融教育を行うための支援。
金融教育サブスクリプションサービス - 利用可能なアクティビティシートとPowerPointスライドで作られたレッスンプラン。
品質保証マーク - 英国で唯一広く認められている金融教育資源の認定制度であり，質の高い金融教育の指導と学習を支援するうえで重要な役割を果たしている。

センターオブエクセレンス - 学校が青少年のための実践的で効果的かつ持続可能な金融教育を発展させ，維持することを支援するベストプラクティスプログラム。
LifeSavers - Just Finance FoundationとYoung Moneyの間の提携で，小学校が貯蓄クラブを設立し，子供たちとその家族がお金について学ぶのを支援。
脆弱な若者の実務者訓練 - 若年犯罪者やニートになる危険性がある者と働く実務家のための地域トレーニングイベント。
Maths in Context - 経済的な文脈を使って二次数学を教えることがGCSEレベルの数学で学生の達成と関与に良い影響を与えることができるかどうかを探る学術研究試験。
金融教育に役立つもの - 教師の養成が，彼らが指導する学生の経済的能力に与える影響の調査。

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３

英国の事例
品質保証マークを得るための7つの基準

Quality Mark（品質保証マーク）①

教師や教育者と協議して開発され，対象グループの若者とテストされている学校教育に金融教育を英国の学校のカリキュラ
ムに金融教育を組み込むことを意図した主要なプロジェクトの一つ。

②

セオリー・オブ・チェンジと評価計画を持つ

質の高い教材を子供や若年者に提供するため，金融教育に関する独立機関であるヤング・エンタープライズからの承認を示すもので，正確で教育的価値の高い教材であることを証明するものとなっている。

③•

金融教育に焦点を当てる•④

明確な目標の設定とそれを達成するための具体的な学習スタイル（視覚，聴覚，動作）を取り入れ，積極的に学習に参加すること，フィードバックの提供などが求められる。

⑤

若者に魅力的で適切⑥

明確に書かれ，使いやすい⑦

正確で最新の情報を含み，ブランディングがない•• Money Advice Service(MAS)は，2010年金融法の下で議会が設立した独立機関で，すべての子どもと若者が働く金融教育を受けることを目指しており，その目標を達成するために，金融教育の品質保証マークをサポートしている。

ヤング・エンタープライズの金融教育フレームワークに記載されている，財務知識，スキル，心構え

構造学習の機会を含める•

教材は，ゲームや映像，スマートフォンのアプリなど様々な形式がある。内容も金融教育に関連した様々な科目に関連したものとなっており，学校教育他様々な教育現場，家庭などで利用されることを想定されている。

ベストプラクティスのためのIMPACT原則にサインし，受益者にどんな影響を与えるのか，その枠組みと成果の評価のための実施可能な手法について計画を有する必要がある。

ブランディングについては以下の情報を含まないことが条件

ブランド製品またはサービスの購入を奨励（明示的またはその他の方法），製品へのwebリンク，製品または会社のスローガンまたはロゴ，他の製品またはサービスの優劣を主張，特定のタイプの製品等を暗示するイラスト/イメージまたはテキスト。

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第3章

課題解決のためのアプローチ

1 課題解決のためのアプローチの検討

プレゼンのコンペはどうかしら？
友達に有名ブロガーがいるよ!

ライフプランセミナー
住宅資金
教育資金
老後資金

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2 不特定の若者に資産形成に向けた気づきを促すための方法について※ ライフプランを考えるきっかけ，資産形成を始めるきっかけづくりが重要
Keyword＜信頼・共感＞

WWW

例えば…
影響力のあるインフルエンサーからのメッセージ

Keyword＜興味・関心＞

iDeCo?
NISA?

年金シニアプラン総合研究機構@nensoken 3月31日

Keyword＜見える化・自分の年金＞

資産形成には長期運用が絶対有利
https://www.nensoken.or.jp/publication/world/ …
#資産形成 #長期運用 #分散投資
12:00-2019年3月31日

Keyword＜見える化・将来いくら必要＞
資産運用，はじめてみようかな？

例えば…将来計画を考えることが資産形成のきっかけに!
重要なのは，問題意識をもってもらうこと

例えば…
iDeCo,NISAなど発信力のある情報を通じて資産形成に対する意識を向上させるきっかけに！

わたし，いくらもらえるのかしら？

加入者全員に配られる年
金定期便は,影響力大例えば…QRコードを定期便に添付して，情報提供や年金額の試算を行う
アプリケーションにリンク若者層向けのプロジェクトの企画には，アイデアに溢れた同世代の若者が自ら参加して，考える機会を設けることも有益

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（参考資料）検討の素材情報を共有するネットワークが重要⇒知識・意識の共有

漠然とした気づきではなく資産形成を始めるためのきっかけが必要

体験の共有

SNS・学校・職場・地域・家族などのコミュニティーで体験の共有ができれば，より広がる可能性

対象 興味・関心なしの若者⇒きっかけとなる情報を提供

興味・関心
情報の発生源広告（TV）
イベントや街頭PR
エンターテインメント
SNS，動画配信サイト
興味・関心の対象
発信者への興味・関心
・フォロワー
コンテンツへの興味・関心
・便利or面白いサイト
個人のライフイベント
・ライフイベント関連情報
・結婚・出産・相続
求心力のある情報
・お得な情報iDeCo,NISAって何無料・低価格・プレゼント
・深刻な情報将来への不安,年金破綻

資産形成への興味・関心を抱くきっかけは？

対象 必要性は認識している若者⇒基礎的知識の習得をサポート

行動に移すために必要な要素は？

信用・共感
信用・発信源
友人，両親
専門家，有名人
インフルエンサー
・情報の確実性
検索・確認
共感・自分の問題として認識する必要

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実行可能なアプローチの提示

手の届く目標設定
・実現可能な目標
・安価な設定リスクコントロール
実行が容易
・所属企業の制度・NETで簡単
・家計の見直し

行動変容
若者自らの体験・イベントへの参加
・ライフプラン作成
決められない・選択のための情報・スタンダードを示す
・期限の設定行動経済学的アプローチを検討13

3 ライフプラン教育に関するポータルサイト

良質なコンテンツも数多く提供
厚生労働省

日本銀行

年金機構

初心者が適切な情報を利用することが極めて困難な状況

企業年金基金企業年金連合会

国民年金基金・資産形成を始めようとする
若者が指針として利用
・よいものを性格に応じて紹介する中立的なサイト

教材の提供元（例）
知るぽると
全銀協
FP協会
生命保険文化センター

金融庁

文部科学省

WWW

講演，フォーラム，セミナーなどの実施主体

内閣府※ 最終的には個別の金融商品の情報が必要
中立的な金融情報総合情報サイト
独自開発・発信ライフプランを考える上での公的年金制度
詳しい金融知識https://www.nensoken.or.jp/
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アプリ
E-ラーニング
資産運用の基礎知識
セミナーの開催情報
地域貢献・健康づくり
社会保障制度iDeCo,NISA
資産運用
商品の紹介

個別商品のブランド情報（ex.セルサイド情報は明記）
リンクには一定の要件
リンクする

英国の事例（品質保証マーク）等
も参考14

（参考資料）検討の素材

若年者がライフプランを考える際の教材や提供手段のイメージ
相互型

プル型
自宅（個人）
WEBなどから自由にアクセス
セルサイドの情報との差別化不可欠
利用者に魅力あるコンテンツ

興味・関心

学習的な側面が強いもの

・テキストブック・ハンドブック，用語集・ケーススタディ・解説もの（動画など）
・e-ラーニング・シミュレーション

興奮・熱中

エンターテイメン
ト性の高いもの・ゲーム
・クイズ
・解説もの（動画・漫画など）

不特定多数

メッセージ

プッシュ型

場を共有（集団・対面）

自宅（個人）

イベントやアミューズメントを通した情報発信，情報交換

発信源からの情報提供
登録が必要なケースがある(Twitter,メールマガジン)

・パネルディスカッション
・ブレーンストーミング
・レクチャースタイル

SNSなどを通じて発信力の強いインフルエンサー等を活用した情報の拡散
・イベントでのパフォーマンスとメッセージ

・イベント会場でのブースでのコミュニケーション※ 赤字は，一方的な情報提供ではなく，一部でも体験的な要素のあるもの

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・メール・マガジン

・スポット的なメッセージ（CM,DM）
・Twitter15

４ 企業の研修や教育の場を活用したライフプラン教育の展開

・ 長期の運用のため，若年期からの資産形成を促す
・ 資産形成の意義を正しく理解するための基本的なメッセージを含むカリキュラムが必要
ライフプラン・

したうえで，・企業におけるためにも有益・⇒ 給与明細書の活用・により，病気や介護のリスクは，一定程度に抑えられていること

・すること
で，身近な目標を意識しつつ，資産形成のイメージを得る

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・退職後の所得の一部まで企業年金等を通じて支援があることを認識

16

4 企業の研修や教育の場を活用した

ライフプラン教育の展開

公的年金制度の意義・ 予測できない将来の生活リスクに備え，税金を投入するなど国が責任を持って運営し，社会全体で収入を支える仕組み（社会保険）
長生きのリスク（終身年金），支え手が所得を失うリスク（障害・遺族年金），経済変動に対するリスク（物価・賃金の変動率に応じた改定）に備えるもの
・ 保険制度のため個人の負担は軽減されるが給付金額が多くなることも少なくなることもある。
公的年金制度の仕組み
・ 保険料水準の上限を決めた上で給付水準を見直す制度（マクロ経済スライド）。定期的に持続可能性を検証（財政検証）。将来の年金の給付水準は実質ベースで低下。
公的年金制度の給付水準
・ 将来どのくらいもらえるかイメージ。充実した老後のためには自助努力も必要。
公的年金制度の記録管理（ねんきん定期便）
・ 記録の管理がなされて記録が本人に通知（ねんきん定期便）
社会保険（社会保障制度）の意義
・ 年金，医療保険を中心に社会保険がどのような生活リスクをカバーしているかを知る。

企業年金と退職金・ 企業年金を併せた自分の年金，退職金をイメージ
個人型確定拠出年金制度
・ iDeCo，iDeCo+などの個人型確定拠出年金制度の内
容その他の税制優遇措置
・ 財形貯蓄やNISA，つみたてNISAの内容
税制優遇措置の比較検討
・ 目的や特性に応じた活用のためのメリットやデメリットの比較
その他の金融商品
・ その他の金融商品について必要に応じ紹介

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金融商品のリターンとリスク・ 商品の特性に応じたリスク。大きなリターンを求めれば，大きなリスク・ 銀行預金は金利が０に近く，実質的な価値が目減りする可能性
分散投資とリスクコントロール
・ リスクをコントロールする手法として分散投資
・ 手間をかけたくなければ，常に監視しなくてもいいようリスクを抑えたポー
トフォリオで運用
長期運用のメリット・デメリット
・ 少額でリスクを抑えた運用でも相当の資産形成が可能。複利効果が有効に活用できiDeCoなどの税制優遇措置が長期に活用できるなどのメリット。一方で，期間に応じた手数料のコストがかかるなどのデメリットがある。
手数料
・ 商品の特性等により手数料に違い。商品の選択は手数料も考慮
税制優遇措置・ 税制優遇のある制度の活用
悪徳商法への注意，クーリングオフ
・ うまい話に乗らない，いらないときは断るといった基本的態度※ 実体験として家計プラン作成実習を行なうことを推奨
種々のライフイベントで必要な費用
・ 主要なライフイベントで必要な平均的費用を紹介し，収入に合わせてライフイベントの費用の調整が必要なことを理解する
家計プランの事例紹介
・ 所得やライフスタイルに応じたライフプランのイメージを描くことができるよう複数のライフプランの事例を紹介
ライフプランの見直しの必要性
・ ライフプランに合わせた自助努力が必要であり，ライフスタイルの変化に合わせ家計プランの見直しを行うことが必要であること

17

（参考資料）検討の素材

ライフプランを考えるきっかけ・行動変容へとつながる素材（一例）
公的年金制度の正しい理解
・制度に対する信頼・給付水準についての理解

親の老後を考える
将来に向けた展望・ライフスタイル・生きがい・資産運用
・健康状況

くらしのイメージ

長期家計プランの作成

給与明細の見方・厚生年金
・企業年金
・個人型確定拠出年金
・財形貯蓄・健康保険（介護保険料）

収入のイメージ

・将来の家計収支のイメージ
・老後資金として用意すべき額はどのくらい？

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資産形成への動機づけ

現実的なプランが描けない者も存在（生活の立て直し）18

（参考資料）検討の素材

知識・意識レベルの変化による情報提供の変遷のイメージ
制度への不信感
今を優先する意識⇒きっかけとなる情報を提供

エンタ-テイメントとのタイアップ（アミューズメントパーク,お笑い）
集客力のあるイベントへの参加（ブース,コーナー）
広告媒体(TV,メディア)

気づき

資産形成の必要性を認識⇒基礎的知識の習得をサポート

公的年金制度の現状を踏まえた，資産形成に対する肯定的な雰囲気づくりに貢献できるのではないか

正確・具体的知識の習得

取組事例
民間・他機関のサービス情報の取捨選択ができ自ら行動が可能⇒利用者のニーズに基づく知識の習得をサポート

ライフプラン情報ポータルサイト
による関連情報へのアクセスサポート（厚労省や関連HPからリンク）

街頭PRWEBによる情報提供（アクセスが多いサイト・ブログなどからリンク）
不特定多数への働きかけ

WEBによる情報提供

講演・フォーラムなどの開催

WEB上に存在する情報（利用者が自らのニーズによりアクセス）

講演・フォーラムなど

就職セミナー・会社説明会
授業・新入社員研修など閉じた場での働きかけ

ライフプランセミナーへの参加（社内・社外）（セミナー開催等をサポート）
基本的知識の習得のための情報提供

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制度・商品などのセミナーへの自主的参加（社外中心）
情報収集のサポート19

「若年者向けライフプラン教育に関する調査チーム 調査報告書-資料編」（R1-1-2）
令和元年5月（編集・発行）公益財団法人 年金シニアプラン総合研究機構〒108-0074 東京都港区高輪1丁目3番13号 NBF高輪ビル4階
電話 ： 03-5793-9411 （年金シニアプラン総合研究機構 総務企画部 代表）
FAX ： 03-5793-9413
URL ： https://www.nensoken.or.jp/
本書の全部または一部の複写・複製・転訳載および磁気または光記録媒体への入力等を禁じます。これらの許諾につきましては年金シニアプラン総合研究機構までご照会ください。

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