変動金利定期預金規定
１．
（自動継続）（１）この預金のうち自動継続扱いのものは、通帳（証書）記載の満期日に前回と同一の期間の変動金利定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
（２）この預金のうち自動継続扱いのものの継続後の利率は、継続日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とする預入金額に応じた自由金利型定期預金（Ｍ型）（ただし、自由金利型定期預金の預入最低金額以上のこの預金については自由金利型定期預金）の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた継続日における当金庫所定の利率を加える方式により算定するものとします。 ただし、この預金の継続後の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。
２．
（証券類の受入れ）（１）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、受入店で返却します。
（証書の場合は、証書と引換えに当店で返却します。
）
３．
（取引の制限等）（１）当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３）前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
４．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金は第５条第４項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第５条第４項各号の一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断わりするものとします。

1

５．
（預金の解約、書替継続）（１）この預金は、当金庫がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
（２）この預金を解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳（証書）とともに当店または当金庫本支店に提出してください。なお、
この預金を解約または書替継続することについて正当な権限を有することを確認するために当金庫所定の本人確認資料の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約を行いません。
（３）次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知するなどによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第９条第１項に違反した場合③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（４）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である
場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金を解約することができるものとします。
① 預金者が預金の預入れ時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
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Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為
６．
（届出事項の変更、通帳（証書）の再発行等）（１）の通帳（証書）や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当金庫所定の方法により届出てください。
（２）前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更前に生じた損害について、当金庫に過失がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
（３）この通帳（証書）または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または通帳（証書）の再発行は当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
７．
（成年後見人等の届出）（１）預金者が家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合にも、同様に届出てください。
（２）預金者が家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３）預金者がすでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
８．
（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
９．
（譲渡、質入れの禁止）（１）この預金債権、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳（証書）は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（２）当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
１０．
（利率の変更）この預金の利率は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下同じです。
）から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日3としその６か月後の応当日を満期日とする預入金額に応じた自由金利型定期預金（Ｍ型）（ただし、自由金利型定期預金の預入最低金額 以上のこの預金については自由金利型定期預金）の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期 間に応じた当金庫所定の利率を加える方式により算定するものとします。ただし、この預金の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
１１．
（預金の支払時期等）（１）この預金のうち自動継続扱いでないものは、通帳（証書）記載の満期日以後に支払います。
（２）この預金のうち自動継続扱いのものは、継続停止の申出があった場合に、満期日以後に支払います。
１２．
（利息計算方法）（１）この預金の利息計算は、あらかじめご指定いただいた次の方法のいずれかにより行います。
① 預入日から満期日の前日までの日数について、単利計算する方法（以下「単利型」といいます。
）② 預入日から満期日の前日までの日数について、６か月複利により計算する方法（以下「複利型」といいます。
）（２）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
１３．
（利息：単利型）（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数について計算し、次のとおり支払います。
① 預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数（以下「中間利払日数」といいます。
）および通帳（証書）記載の中間利払利率（前記第９条により利率を変更したときは、変更後の利率に７０％を乗じた利率。継続後の預金の中間払利率
は、継続後の預金の利率に７０％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。
）
によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を、利息の一部として、各中間利払日に指定口座へ入金します。
② 中間利払日数および通帳（証書）記載の利率（前記第１０条により利率を変更したときは、変更後の利率。 継続後の預金については前記第１条第２項の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」といいます。
） によって計算した金額ならびに最後の中間利払日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した金額の合計額から中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた残額を、自動継続扱い以外の場合はこの預金とともに満期日以後に、自動継続扱いの場合はあらかじめ指定された預金口座への入金または元金への組入れのいずれかの方法により、満期日に支払います。
（２）この預金の満期日以後の利息（自動継続扱いで継続を停止した場合における満期日以後の利息を含みます。
）は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算し、この預金とともに支払います。
（３）この預金を第５条第１項の規定により満期日前に解約する場合には、その利息は次のとおり支払います。
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① 預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。
）の６か月後の応当日の前日までに解約する場合には、預入日から解約日の前日までの日数および解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
② 預入日の６か月後の応当日以後に解約する場合には、解約日までに経過した各中間利払日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算した金額ならびに解約日までに経過した最後の中間利払日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した金額の合計額（以下「期限前解約利息」といいます。
）を、この預金とともに支払います。
この場合、期限前解約利息とすでに支払われている中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）との差額を精算します。
Ａ．預入日の１年後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日とした
この預金の場合
ａ．６か月以上１年未満

約定利率×５０％ｂ．１年以上３年未満

約定利率×７０％

Ｂ．預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
ａ．６か月以上１年未満

約定利率×４０％ｂ．１年以上１年６か月未満

約定利率×５０％ｃ．１年６か月以上２年未満

約定利率×６０％ｄ．２年以上２年６か月未満

約定利率×７０％ｅ．２年６か月以上３年未満

約定利率×９０％

１４．
（利息：複利型）（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および通帳（証書）記載の利率（前記第１０条により利率を変更したときは、変更後の利率。継続後の預金については前記第１条第２項の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」といいます。）によって６か月複利の方法で計算し、自動継続扱い以外はこの預金とともに満期日以後に、自動継続扱いの場合はあらかじめ指定された預金口座への入金または元金への組入れのいずれかの方法により、満期日に支払います。ただし、利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳（証書）とともに提出してください。
（２）この預金の満期日以後の利息（自動継続扱いで継続を停止した場合における満期日以後の利息を含みます。
）は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）この預金を第５条第１項の規定により満期日前に解約する場合には、その利息は次のとおり支払います。
預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって６か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
① ６か月未満

解約日における普通預金の利率5② ６か月以上１年未満

約定利率×４０％③ １年以上１年６か月未満

約定利率×５０％④ １年６か月以上２年未満

約定利率×６０％⑤ ２年以上２年６か月未満

約定利率×７０％⑥ ２年６か月以上３年未満

約定利率×９０％

１５．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、質権等の担保権を設定している場合も同様とします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとします。当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳（証書）および通知と同時に当金庫に提出してください。
② 複数の借入金等の債務（預金者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人になっているもの）がある場合には充当の順序方法を指定してください。
ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務から相殺されるものとします。当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。
③ 前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
④ 第２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済 することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがある時には、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１６．
（規定の変更等）（１）本規定は民法５４８条の２第１項に定める定型約款に該当するため、当金庫は本取引の内容、料金、手数料、利用時間や限度額等の取引条件について、同法５４８条の４の規定により、次の場合に本規定の条項を変更できるものとします。
6

① お客様の一般の利益に適合する場合② 前号の場合を除き、法令、経済情勢、経営状況の変化・変動その他の事情に照らして、本規定の変更が合理的である場合（２）前項によりこの規定の条項を変更する場合には、この規定を変更すること、その内容および変更の効力発生時期を、店頭掲示および当金庫のホームページに掲載します。
（３）前項に定める変更の効力発生時期は、店頭掲示および当金庫のホームページの掲載によりお客様が変更を周知するのに必要と判断される期間を経過した後の時期を定めるものとします。
以7上