徳 島県 警察本部訓令第２０号
徳 島 県警察犯罪被害者等給付金裁定事務取扱いに関する訓令を次のよう に 定 める。
昭 和60年10月1日
徳島県警察本部長
徳島県警察犯罪被害者等給付金裁定事務取扱いに関する訓令
第１章

総則（趣 旨）
第１条

この訓令は、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の 支 援 に関 す る 法 律 （ 昭 和 55年 法 律 第 36号 。 以 下 「 法 」 と い う 。） に 定 め る 公 安 委 員 会の 権 限 に 属 す る 事 務 に 関 し て 、 警 察 法 （ 昭 和 29年 法 律 第 162号 ） 第 47条 第 ２ 項の 規 定に基づき公安委員会を補佐するため、裁定に関する事務（以下「 裁 定 事務 」 と い う 。） に つ い て 、 法 、 犯 罪 被 害 者 等 給 付 金 の 支 給 等 に よ る 犯 罪 被 害 者等の 支援に関する法律施行令（昭和55年政令第287号。以下「政令」という 。）、
犯 罪 被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施 行 規 則（ 昭 和 55年 国 家 公 安 委 員 会 規 則 第 6号 。 以 下 「 規 則 」 と い う 。） そ の 他 関 係 規
程に 定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（取 扱上の心構え）
第２条

職員は、犯罪行為により不慮の死を遂げた者の遺族又は重傷病若 し く は

障 害 を受けた者の心情及びその立場を十分に理解するとともに、裁定事 務 が 適正か つ迅速に行われるよう配慮するものとする。
第２章

処理責任者

（設 置）
第３条

裁定事務の処理に関して、県本部に総括責任者を、署に取扱責任 者 を 置く。
（総 括責任者）
第 ４条２

総括責任者は、警務部情報発信課長をもつて充てる。

総 括責任者は、次の任務を行うものとする。

(1)

犯罪被害に係る事案についての関係所属との連携に関すること。

(2)

法第10条第１項の規定による裁定申請の受理に関すること。

(3)

規 則 第 19条 の 規 定 に よ る 損 害 賠 償 が あ つ た 場 合 の 届 出 の 受 理 に 関 す る こと。
(4)

裁定のための調査等に関すること。

(5)

申請者に対する教示及び通知に関すること。

(6)

公安委員会への裁定案の提出に関すること。

(7)

警察庁への報告に関すること。

(8)公安委員会の裁定についての審査請求に関すること。

(9)

関係法令等についての指導教養に関すること。

(10) 前各号に掲げるもののほか、裁定事務のため必要と認める事項に関 す る こと。
（取 扱責任者）
第 ５条
２

取扱責任者は、副署長又は警務課長をもつて充てる。

取 扱責任者は、次の任務を行うものとする。

(1)

法 第 ２ 条 第 ２ 項 に 規 定 す る 犯 罪 被 害 （ 以 下 単 に 「 犯 罪 被 害 」 と い う 。） に係 る事案が発生したときの報告に関すること。

(2)

前条第２項第２号から第５号までの規定に係る署における事務に関 す る こと。

(3)

職員に対する指導、教養に関すること。

(4)

前各号に掲げるもののほか、裁定事務のため必要と認める事項に関 す る こと。
第３章

給付審議委員会（設 置）
第６条

犯罪被害者等給付金支給事案について、審議検討するため県本部 に 犯 罪被害 者等給付金支給審議委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（任 務）
第７条

委員会は、犯罪被害者等給付金支給事案について、次に掲げる事 項 を 審議検 討し、審議結果を本部長に報告しなければならない。
(1)

犯罪被害の存否に関すること。

(2)

受給資格に関すること。

(3)犯 罪 被 害 者 （ 法 第 ２ 条 第 ３ 項 に 規 定 す る 犯 罪 被 害 者 を い う 。 以 下 同 じ 。）の 生計維持の状況に関すること。

(4)

犯罪被害者の責任の度合に関すること。

(5)

給付金支給要件及び給付金の支給額に関すること。

(6)

その他必要と認める事項

（構 成）
第 ８条

委員会は、委員長及び委員をもつて構成する。

２

委 員長は、警務部長の職にある者をもつて充てる。

３

委 員は、総括責任者、監察課長及び事案処理に関係ある部課長をもつ て 充 てる。

４

委 員長は、必要がある場合前項に掲げる者以外の者を委員に指名する こ と ができ る。
（委 員長の任務）

第 ９条

委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

（会 議）
第 10条

委員会は、委員長が必要と認めたときに招集する。

（庶 務）
第 11条

委員会の庶務は、警務部情報発信課において行う。
第４章

裁定申請等の受理（裁 定申請の受理）
第 12条

申請書を受理するときは、総括責任者の管理する一連の受理番号 を 付 す

るも のとする。
２

署 において受理した申請書及び添付書類は、犯罪被害者等給付金支給 裁 定 申
請受 理報告書（様式第１号）により、直ちに総括責任者に送付するものと する 。
（損 害賠償受領届出の受理）

第 13条

署において受理した損害賠償受領届出に係る書面は、損害賠償届 出 報 告書（ 様式第２号）により、直ちに総括責任者に送付するものとする。
第５章

裁定のための調査等

（調 査）
第 14条

総括責任者は、裁定の申請があつた事案については、法第13条第 １ 項 及び 第 ２項の規定による調査を速やかに行うものとする。この場合におい て 、 法第13条第１項の規定による調査を行うときは、本部長の承認を得るものと する 。
（調 査の要領）
第 15条

法第13条第１項の規定に基づき、申請者その他の関係人に対して 報 告 をさ せ 、文書その他の物件を提出させ、出頭を命じ、又は医師の診断を受 け さ せる と きは、その取扱状況を明らかにし、必要に応じて預り証（様式第３ 号 ） を交付 するものとする。
２

法 第13条第２項の規定に基づき、犯罪捜査権限のある機関その他の公 務 所 又は 公 私の団体に照会するときは、犯罪被害給付関係事項照会書（様式第 ４ 号 ）によ り行うものとする。
（照 会に対する措置）

第 16条

県本部関係所属長及び署長は、他の都道府県公安委員会から犯罪 被 害 給付 に 関する照会を受けたときは、速やかに所要の調査等を行い、犯罪被 害 給 付関係 事項回答書（様式第５号）により回答するものとする。
２

県 本部関係所属長及び署長は、前項の回答を行う場合は、総括責任者 及 び 県
本 部 事件主管課長と協議するとともに、犯罪被害給付関係事項回答者の 写 し を本部 長に送付するものとする。
（裁 定申請却下）

第 17条

総括責任者は、申請者に法第13条第３項の規定に該当する事由が あ る と認 め るときは、犯罪被害者等給付金支給裁定申請却下案を作成し、委員 会 の 審議を 経て公安委員会に提出しなければならない。
２

総 括責任者は、法第13条第３項により申請が却下されたときは、速や か に 規
則 第 20条 第 １ 項 に 規 定 す る 犯 罪 被 害 者 等 給 付 金 支 給 裁 定 申 請 却 下 通 知 書 に より、 その内容を申請者に通知しなければならない。
第６章

給付金の裁定等（裁 定原案の作成）
第 18条

総括責任者は、裁定に必要な資料が整つたと認めるときは、給付 金 支 給

検 討 票（様式第６号）及び検討調書（様式第７号）を作成し、委員会の 審 議 に付す るものとする。
（裁 定）
第 19条

総括責任者は、委員会における審議結果に基づいて、裁定原案を 公 安 委員会 に提出し、給付金の支給に関する裁定を受けるものとする。
（仮 給付金の決定）
第 20条

総括責任者は、法第12条第１項の規定による仮給付金の支給を必 要 と 認

め る ときは、委員会の審議を経た後、公安委員会に報告し、仮給付金支 給 の 決定を 受けるものとする。
（申 請者に対する通知）
第 21条

総括責任者は、犯罪被害者等給付金の支給に関する裁定が行われた とき 、又 は 仮給付金を支給する旨の決定が行われたときは、速やかに規則第20条 第 １項 に 規定する犯罪被害者等給付金支給裁定通知書又は仮給付金支給決定 通 知 書によ り、その内容を申請者に通知しなければならない。
第7章

報告等

（報 告）
第 22条

故 意 に よ る 犯 罪 に よ っ て 初 期 診 断 が 加 療 1月 を 超 え る と 見 込 ま れ る 人 身被 害 の事案を取扱責任者が認知したときは、直ちに犯罪被害者支援官に 事 案 概
要 を 電話報告するとともに、犯罪被害事案認知速報票（様式第８号）を 送 付 す
るこ と。
２

前 項の事案が犯罪被害の要件を満たすと認められたときは、取扱責任 者 は 、総 括 責任者に対し犯罪被害者等給付金支給対象事案発生報告書（様式第 ９ 号 ）及び 関係資料を送付しなければならない。
（警 察庁に対する報告）第 23条

総括責任者は、裁定事務に関する書類に必要な資料を添えて、警 察 庁 長

官官 房給与厚生課長に報告するものとする。
（審 査請求の取扱い）
第 24条

国家公安委員会に対する審査請求及び公安委員会に対する審査請 求 は 、

次に より取り扱うものとする。
(1)

国家公安委員会に対する審査請求書が公安委員会に提出されたとき は 、 速や かに国家公安委員会（警察庁長官官房経由）に送付すること。

(2)

公安委員会に対する審査請求は、裁定申請手続に準じて取り扱うほ か 、 徳島 県公安委員会審査請求手続規則（平成28年徳島県公安委員会規則第 ５ 号 ）及 び審査請求に関する事務処理要領の制定について（平成28年３月31日 徳 監84号）により処理すること。

(3)

総括責任者は、前号の審査請求があつたときは、審査請求事案発生（ 終結 ）報 告書（様式第10号）により、速やかに国家公安委員会（警察庁長官 官 房 経由 ）に報告することとし、事案の処理を終結したときも同様とする。

（処 理簿）
第 25条

総括責任者は、裁定事務の処理経過を明らかにするため、処理簿 （ 様 式第11号）を備え付けるものとする。
（文 書の保存期間）
第 26条

総括責任者又は取扱責任者は、裁定事務に関する書類を当該犯罪 被 害 の発生 した日から７年間保存するものとする。
〔 次の よう略〕
様 式第 １号(第12条関係)犯 罪被 害者等給付金支給裁定申請受理報告書
様 式第 ２号(第13条関係)損 害賠 償届出報告書
様 式第 ３号(第15条関係)預 り証
様 式第 ４号(第15条関係)犯 罪被 害給付関係事項照会書
様 式第 ５号(第16条関係)犯 罪被 害給付関係事項回答書
様 式第 ６号(第18条関係)
給 付金 支給検討票
様 式第 ７号(第18条関係)

検 討調 書様 式第 ８号(第22条第１項関係)犯 罪被 害事案認知速報票
様 式第 ９号(第22条第２項関係)犯 罪被 害者等給付金支給対象事案発生報告書
様 式第 10号(第24条関係)
審 査請 求事案発生(終結)報告書
様 式第 11号(第25条関係)処 理簿