一般財団法人海上災害防止センター（平成２５年７月１日制定）

定款

最終改正：平成２９年６月２１日
目

次
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
第８章
第９章
附 則

総則（第１条～第５条）
財産及び会計（第６条～第１１条）
評議員（第１２条～第１５条）
評議員会（第１６条～第２５条）
役員（第２６条～第３３条）
理事会（第３４条～第４２条）
定款の変更及び解散（第４３条～第４５条）
公告（第４６条）
補則（第４７条）

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人海上災害防止センターと称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を神奈川県横浜市に置く。
２ この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
（目的）
第３条 この法人は、海上災害の発生及び拡大の防止（以下「海上防災」という。）のための措置を実施する業務を行うとともに、海上防災のための措置に必要な船舶、機械器具及び資材の保有、海上防災のための措置に関する訓練等の業務、海上災害の防止に関する国際協力の推進に資する業務等を行うことにより、人の生命及び身体並びに財産の保護に資することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

（１）

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律（平成２４年法律第８９号。以下「一部改正法」という。）
による改正後の海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和４５年法律第１３６号。以下「海防法」という。）第４２条の１５の規定による海上保安庁長官の指示により排出油等の防除のための措置を実施し、当該措置に要した費用を同法第４２条の１６の規定により徴収すること。
（２） 船舶所有者その他の者の委託により、排出油等の防除、消防船による消火及び延焼の防止その他の海上防災のための措置を実施すること。
（３） 海上防災のための措置に必要な油回収船、油を回収するための機械器具、オイルフェンスその他の船舶、機械器具及び資材を保有し、これらを船舶所有者その他の者の利用に供すること。
（４） 海上防災のための措置に関する訓練を行うこと。
（５） 海上防災のための措置に必要な機械器具及び資材並びに海上防災のための措置に関する技術について調査及び研究を行い、その成果を普及すること。
（５）の２ 船舶所有者その他の者の委託により、海洋環境汚染物質を含む各種物質の測定及び分析を行うこと。
（６） 海上防災のための措置に関する情報を収集し、整理し、及び提供すること。
（７） 船舶所有者その他の者の委託により、海上防災のための措置に関する指導及び助言を行うこと。
（８） 海外における海上防災のための措置に関する指導及び助言、海外からの研修員に対する海上防災のための措置に関する訓練の実施その他海上災害の防止に関する国際協力の推進に資する業務を行うこと。
（９） 海上防災のための措置に必要な資材及び機械器具等の製造及び販売を行うこと。
（９）の２ 海上防災のための措置に関する図書等の刊行及び販売を行うこと。
（９）の３ 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
（１０）湖沼、河川等において、前各号に掲げる業務（以下「海上防災業務」という。）に類似する業務を行うこと。
２ 前項第１０号の業務については、海上防災業務の公正かつ適確な実施に支障を及ぼさない範囲内で行うものとする。

（海上防災業務規程）第５条 海上防災業務の実施については、海上防災業務に関する規程（以下「海上防災業務規程」という。）を定めなければならない。
２
海上防災業務規程には、次に掲げる事項を定めなければならない。
（１）海上防災業務を行う事務所に関する事項（２）海上防災業務の実施方法に関する事項（３）海上防災業務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項（４）その他海上防災業務の実施に関し必要な事項
３ 海上防災業務規程については、海上防災業務の開始前に、海防法第４２条の１７第１項の規定による海上保安庁長官の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
第２章

財産及び会計（基本財産）
第６条 この法人の基本財産は、設立に際して設立者が拠出した財産及び理事会の決議により基本財産として定めた財産とする。
２
基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき又は基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ、理事会及び評議員会の承認を要する。
(独立行政法人海上災害防止センターから承継した資産の扱い)
第７条 一部改正法附則第１０条第１項の規定に基づき、この法人が独立行政法人海上災害防止センターから承継した資産については、海防法第４２条の１４に掲げる第１号から第９号までの業務以外の業務に充てるために処分してはならない。
（事業年度）
第８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第９条 理事長は、毎事業年度開始の日の１月前までに、その事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、理事会の承認を受けなければならない。
２ 理事長は、事業計画又は収支予算を変更しようとするときは、あらかじめ、理事会の承認を受けなければならない。

３

海防法第４２条の２１第１項に規定する事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始の日の１月前までに、海上保安庁長官に提出しなければならない。
４ 前項の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始前に、海防法第４２条の２１第１項の規定による海上保安庁長官の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
（事業報告及び決算）
第１０条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次に掲げる書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告書（２） 事業報告書の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（５） 貸借対照表及び損益計算書の附属明細書（６） 収支決算書（７） 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類を定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
４ 海防法第４２条の２１第２項に規定する事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録については、毎事業年度経過後３月以内に、海上保安庁長官に提出しなければならない。
（会計原則等）第１１条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
２
この法人の会計処理に必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。
第３章

評議員

（評議員）
第１２条 この法人に、評議員３名以上１２名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）第１３条 評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号に掲げる要件をいずれも満たさなければならない。
（１） 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２） 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成１１年法律第９１号）

第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の許可を要する法人をいう。）（任期）第１４条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１５条 個々の評議員に対して、各年度の総額が１０万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給する。
２ 評議員に対して、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
第４章
（組織）
第１６条
（権限）
第１７条
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）
（７）
（８）

評議員会

評議員会は、すべての評議員で組織する。

評議員会は、次に掲げる事項について決議する。
理事及び監事の選任及び解任
理事及び監事の報酬等の額
評議員に対する報酬等の支給の基準
貸借対照表及び損益計算書の承認
定款の変更
残余財産の帰属
基本財産の処分又は除外の承認
その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２ 前項の決議事項のうち、第１号については、評議員会での決議の後に、海防法第４２条の１９第１項の規定による海上保安庁長官の認可を受けなければならない。
（招集）第１８条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回招集するほか、必要がある場合に招集する。
（招集権者等）第１９条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第２０条 評議員会の議長は、当該評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（決議）
第２１条 評議員会の決議は、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項に関する決議は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 評議員に対する報酬等の支給の基準（３） 定款の変更（４） その他法令で定められた事項
３ 前二項の決議について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
（決議の省略）
第２２条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）
第２３条 理事が評議員会の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２４条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した評議員の中から選出された議事録署名人１名は、前項の議事録に記名押印する。
（評議員会の運営）
第２５条 評議員会の運営に関し必要な事項を、評議員会の決議により別に定める。
第５章

役員（役員の設置）第２６条 この法人に、次に掲げる役員を置く。
（１） 理事 ３名以上９名以内（２） 監事 １名以上２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち、３名以内を常務理事とする。
４ 理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長代行を置くことができる。
５ 第２項の理事長及び前項の理事長代行をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「一般社団・財団法」という。）上の代表理事とし、第３項の常務理事をもって同法第１９７条で準用する同法第９１条第１項第２号の理事とする。
（役員の選任）第２７条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、理事長代行及び常務理事は、理事会の決議によって選定する。
３ 各理事について、当該理事及び当該理事の配偶者又は三親等以内の親族その他の当該理事と特殊の関係のある者である理事の合計数の理事の総数のうちに占める割合は、三分の一以下でなければならない。

（理事の職務及び権限）
第２８条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 理事長代行は、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときに、理事長の職務を代行する。
４ 常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分掌する。
５ 理事長、理事長代行及び常務理事は、毎事業年度に４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２９条 監事は、理事の職務の執行を監査する。この場合において、監事は、法令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、又はこの法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第３０条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、退任した理事又は監事の任期の満了する時までとする。
４ 理事若しくは監事が欠けた場合又は第２６条で定めた理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３１条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、その理事又は監事を解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第３２条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の基準に従って算出した額を、報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事に対して、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
（責任の免除）第３３条 この法人は、理事又は監事の一般社団・財団法第１９８条において準用する同法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第６章

理事会

（組織）
第３４条

理事会は、すべての理事で組織する。

（権限）
第３５条
（１）
（２）
（３）

理事会は、次に掲げる職務を行う。
この法人の業務執行の決定
理事の職務の執行の監督
理事長、理事長代行及び常務理事の選定及び解職（招集）第３６条 理事会は、定時理事会として毎年度６月及び２月の２回招集するほか、必要がある場合に招集する。
（招集権者）
第３７条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、理事長代行又は常務理事が理事会を招集する。
（議長）
第３８条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（決議）第３９条 理事会の決議は、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（決議の省略）第４０条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることのできるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第４１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（理事会の運営）
第４２条 理事会の運営に関し必要な事項を、理事会の決議により別に定める。
第７章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４３条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条及び第４条に規定する目的及び事業並びに第１３条に規定する評議員の選任及び解任についても適用する。
（解散）
第４４条 この法人は、一般社団・財団法第２０２条に規定する事由及びその他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属等）
第４５条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律（平成１８年法律第４９号）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ この法人は、剰余金の分配を行わない。
第８章

公告（公告）
第４６条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
３ この法人の公告は、貸借対照表その他の法令で定める事項について行う。
第９章

補則（委任）
第４７条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事
項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
１ この定款はこの法人の設立の日（平成２５年７月２３日）から施行する。
２ この法人の設立者の名称及び住所は、次のとおりとする。
公益財団法人海上保安協会
東京都中央区湊三丁目３番２号
公益社団法人日本海難防止協会
東京都港区虎ノ門一丁目１番３号
一般財団法人日本水路協会
東京都大田区羽田空港一丁目６番６号
３４

設立者が拠出する財産及びその価格は、次のとおりとする。
（略）
この法人の設立時評議員並びに設立時代表理事、設立時理事及び設立時監事は、第１３条第１項並びに第２７条第１項及び第２項の規定にかかわらず、次のとおりとする。
（略）
５

この法人の設立初年度の事業計画及び収支予算は、第９条第１項の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。
６ この法人の設立初年度の海防法第４２条の２１第１項に規定する事業計画及び収支予算は、第９条第３項及び第４項にかかわらず、速やかに海上保安庁長官に提出し、認可を受けなければいけない。
７ この法人の最初の事業年度は、第８条の規定にかかわらず、その設立の日に始まり、平成２６年３月３１日に終わるものとする。
附 則（平成２５年７月２９日 一部改正）
この定款は、平成２５年１０月１日より施行する。
附 則（平成２９年６月２１日 一部改正）
この定款は、平成２９年６月２１日より施行する。