2014～2016年度 立教大学学術推進特別重点資金（立教SFR）
東日本大震災・復興支援関連研究 成果報告

生活と防災についての社会意識調査
報告書
─仙台市、福島市、東京都における震災被害と社会階層の関連─
The Report of Social Consciousness Survey about a Life and Disaster Prevention:
Association between earthquake disaster damage and a social stratification in Sendai.
Fukushima, and Tokyo

村瀬洋一、立教大学社会学部
社会調査グループ編
Murase, Yoichi, andDepartment of Sociology, Rikkyo University

2017年3月

まえがき

本報告書は、2014 年度から 2016 年度まで 3 年間にわたって、立教大学学術推進特別重点資金東日本大震災・復興支援関連研究（共同研究型）の補助を受けた研究プロジェクト「震災被害の格差に関する統計的社会調査による実証研究――震災被害と社会階層の関連」（研究代表者：村瀬洋一）の研究成果をまとめたものである。この研究は、2011 年から３年間にわたる同様の研究の続きとして行った。2011 年に仙台市、2012 年には仙台市に隣接する郡部にて社会調査を行ったか、今回は、新たに東京都と福島市にて独自の統計的社会調査を行った。他の予算にて行った仙台市での調査を含めて分析を行い、社会学、とりわけ計量社会学の立場に立ち、複数の地域を比較しつつ、広い範囲の住民に対して、多様な震災被害の実態とその要因を調査したところが、本研究の特徴である。
大震災から既に６年以上がたったが、未だに復興が進まない地域も多い。現状での日本における大きな課題としては、被災地以外での、震災に関する関心が薄れている事と、復興政策や原発政策に関して国民的合意がない事が挙げられるだろう。しかも、厳密な無作為抽出を伴う大規模な社会調査は少なく、被害の実態や、被害と社会階層との関連は、必ずしも明らかではない。津波被害と原発事故があまりにも深刻なものであったため、報道関係者や研究者の関心はこの二つの被害に集中している。しかし、われわれはむしろ、震災が広い範囲の多くの人に被害を与えたことに注目し、それを偏らず、正確に把握することを目指した。これは、われわれ研究グループが手掛けてきた分析手法がそれに適合していたからでもあり、同時に、震災報道や震災研究が、情緒的なものが多く、激烈な被害のあった地域のみに集中していることに、いささか疑問を感じていたからでもある。
具体的には、われわれは津波が来た地域に限らず、被災地域の中で最も人口が多く、最も広い範囲で被害が発生した自治体である仙台市に注目し、その全域と、新たに福島市、東京都全域において、無作為抽出による住民への質問紙調査を行ない、被害の状況を把握した。被災地以外との比較も可能な形での、厳密な無作為抽出を伴う、広範囲での偏りのない詳細な社会調査は、本研究以外に、ほとんど存在しないと思われる。
研究にあたって、われわれが特に注目したのは階層的要因であった。震災被害は、自然災害であるだけに、一様に、誰彼の区別なく人々を襲うものであるが、被害に対処する資源の配分、機会の多さなどにおいて、所得、職業など社会階層に関わる諸要因の影響が見られるのではないか、というのが一つの大きな仮説であった。そのため、質問紙では社会階層に関わる項目を充実させている。また、もう一つの特徴としては、被害の多様性に注目している点があげられるだろう。震災の被害は、確かに甚大であるが、それは人的被害や住宅・職場の物理的破壊にとどまらず、精神的なもの、社会的なものを含めて、非常に多様である。われわれの調査では、その多様性をとらえられるよう、客観的被害、主観的被害をなるべく幅広くすくい取るような質問項目を配置するとともに、被害とは言えないさまざまな震災の影響をも調査の対象とすることにした。
2011 年からの研究は、当時立教大学社会学部長であった間々田孝夫教授を中心に予算を申請したが、今回は、間々田が定年が近いこともあり、第 1 回調査にて実査を中心的に行った村瀬が予算を申請し、新たに 2014 年からの予算を獲得した。調査実施に関しては、前回と同様、調査会社に依存することなく、すべて直接アルバイト学生を調査員として雇う形で調査を実施し、高い回収率をあげることができた。分析は 2015 年６月から実施した福島市調査のデータができ上がった 2015 年７月から始め、2016 年度以降は、各自が分析、論文執筆に専念するとともに、海外を含む各種研究会、学会等で鋭意研究成果を報告してきた。本報告書はその成果を印刷物の形でまとめたものである。以下の各報告論文の分析テーマはさまざまであるが、広範囲の被害に目を向け、社会階層的要因と被害の多様性に着目するという点では、基本的に共通点をもっている。われわれの研究は、震災被害の研究が手薄な部分に着目し、その様相を厳密な学問的手法を駆使して明らかにしたものであり、地味なものではあるが震災研究において一定の貢献を果たしたと考えている。
2011 年からの調査においては、原発事故に関する質問項目は少なかったが、今回の調査は、福島市においても実施し、原発問題に関する分析にも取り組むことになった。福島市には、震災後に原発周辺や沿岸部から転入した住民が５％ほど存在し、未だに市内には仮設住宅に多数の人々が暮らしていて、故郷に戻るめどが立たない人も多い。2017 年３月末に、浪江町、飯舘村、川俣町山木屋地区、４月１日に富岡町で、「避難指示解除準備区域」と「居住制限区域」（計約 32,000 人）の避難指示が解除となった。しかし未だに「帰還困難区域」も多く、避難した全住民が帰る見通しは得られていない。これまでに避難指示が解除となった区域では、生活環境への不安などから住民の帰還率は 10％台にとどまっている。そもそも６年以上、人口がゼロだった場所に戻って、各種の商売を再開し日々の生活を営むことは容易ではない。震災発生時には、避難生活がここまで長引くことを行政も想定していなかったし、帰還しない人が多数いることを前提として、今後の政策を作り直すことも重要であろう。今後も本報告書と同様、本報告書と同様、広い地域での幅広い震災被害に着目した研究が望まれるところである。
福島市での調査はわれわれにとっても初めての経験で、深刻な現状もあり、この調査を本当に実施できるかどうか確固たる見通しもなかったが、多くの人々の温かいご協力により、最後まで自分たちで調査実施をして、高い回収率を得ることができた。とくに調査に際し、東北大学大学院の秋永雄一教授、長谷川公一教授、田中重人准教授と、福島大学行政政策学類の加藤眞義教授、橋本摂子准教授に、調査準備や学生調査員募集など様々なことでご助言やご協力をいただいた。記して深く感謝したい。

２０１７年３月
研究代表者 村瀬洋一

目次
まえがき
1 章 村瀬 洋一

調査実施の概要と震災被害の規定因2 章 三田 知実

何が生活満足度に効果をもたらすのか？
―仙台調査における人間関係満足度

3 章 飯島 賢志..................... 1................... 29

大規模災害が出生世代女性の意識に及ぼす影響についての素描―東日本大震災を経験した福島市の事例から........... 39

4 章 石原 英樹

震災被害と精神的健康―自宅損壊リスクを考慮した分析 ..... 59

5 章 三澤 仁平

階層帰属意識別に見た社会経済的地位と睡眠との関係

6 章 茨木 瞬

被災地における「被災者」と政策評価―福島市民意識調査より7 章 岡田 陽介..... 73............................ 93

主観的被災者意識と政治参加・参加意識―東日本大震災後に機能した政治参加形態は何であったのか？

8 章 河村 和徳・伊藤 裕顕

9 章 金 善照......... 123

政府不信の陰謀論の決定要因に関する探索的研究......... 133

資料１
本研究の成果発表一覧

資料２
調査員の手引き
お願い状
資料３
調査票
集計表
資料４
自由回答の一覧

なぜ福島で現職閣僚が落選したのか―2016 年参議院議員選挙福島県選挙区の分析

資料編

学会発表資料............................... 109................... 149