肝炎対策専門委員会
目次

広島県における肝炎対策の現況
はじめに

Ⅰ． 肝 炎 ウ イ ル ス 検 診
Ⅱ． インターフェロン（IFN）治療費
公費助成制度の実施状況
Ⅲ． 肝炎インターフェロン治療効果判定報告書調査についておわりに

肝炎対策専門委員会（平成 21年度）

広島県における肝炎対策の現況
広島県地域保健対策協議会 肝炎対策専門委員会
委 員 長

はじ

め

茶山

一彰

保健法が廃止となる 2009年度以降は健康増進法にに基づく検診に切り替えて，肝炎ウイルス検診を継続

本委員会は，前身である慢性肝疾患の疫学専門委して実施することが示された。特に 2）の保健所にお員会が 1991年度に設置されて以来，吉澤浩司前委

ける無料検査については，受診者の利便性も考慮し員長の指揮の下，種々の対策が取られてきた。今年て医療機関への検査委託も行うことができることと度からは委員長が交代し新しい体制に変わったが，なった。

これまでの本委員会の果たした役割を踏襲しながら，

表１は 2008年度と 2009年度に行われた HBV検また年々変わりゆく新しい診断・治療法，行政サー査，HCV検査の受診者数をまとめたものである。

ビスに対応しながら，適宜新たな肝炎対策を打ち出

2008年度と 2009年度はほぼ同程度の検診受診者数していきたい。

であった。このウイルス検査は一人一生涯に一度行

本年度は広島県における肝炎対策の現況について

う検査である性質上，必ずしも年々検診者数が増加するとは限らないが，それでも多くの自治体におい概説する。て受診者数が増加ないしは維持されていることから，

Ⅰ． 肝炎ウイルス検診

それぞれの地区の担当者の努力により，制度が周知昨年までの報告にあるように，これまで本肝炎対され，委託検査のシステムが定着していることがう策専門委員会で行った広島県独自の肝炎ウイルス検かがわれる。なお契約受託医療機関数は 2008年度

診（1992～2001年度），老人保健法に基づく肝炎ウ838，2009年度 302医療機関であった。受診者の大イルス検診（2002～2007年度）の施行にもかかわら多数は検査受託医療機関で検診を受けており，委託ず，検診受診者数は，計 141¼848人（広島県独自検査の有効性が立証されたといえる。

50¼491人，老人保健法 91¼357人）で，受診対象集団

ちなみに広島市，福山市，呉市を除いた広島県で324¼335人に対する検診受診率は 44％であった。まの検査結果の集計では，2009年度の検査により見いた発見された HCVキャリア数は 6¼497人であり，広だされた肝炎ウイルスキャリア数は，HBVが 5¼482

島県内に潜在すると推計される HCVキャリア数約19¼000人に対して，約 1/3しか発見されていない。

表１

HBV，HCV検査受診数

このことは広島県のみならず，全国的に見られる傾2009年度行政区分

HBV検査受診数
HCV検査受診数

2008年度╃ 保健所数 / ╇╈医療機関委託数╆

受診の機会を逃した人，地域住民検診を受診し ALT

広島県

HBV
HCV

3¼742
4¼541

5¼482(25/5¼457)
6¼926(26/6¼900)

値の異常により要指導とされたものの肝炎ウイルス

広島市

HBV
HCV

12¼14513¼59614¼20917¼423

福山市

HBV
HCV

7¼191
7¼244319319

呉市

HBV
HCV

1¼265
1¼237807803

合計

HBV
HCV

24¼34326¼61820¼81725¼471向であった。そこで国の施策として，１）過去５年間にわたる老人保健法の肝炎ウイルス検診の期間中にの検査は受けていない人，2008年以降に 40歳を迎える人，については老人保健法に基づく検診を 1年間延長して行うこと，２）対象集団，年齢制限を取り払って，HCV検査を希望するすべての人を対象にして保健所において無料で検査を実施すること，老人（199）人中 66人（1¾20％），HCVが 6¼926人中 64人（0¾92上の B型慢性患者や B型肝硬変あるいは肝硬変に近％）であった。

い患者は，核酸アナログ製剤が処方されているが，2010年度からは B型慢性肝疾患に対する核酸アナロ

Ⅱ． インターフェロン（IFN）治療費グ製剤も公費助成の対象になる予定である。

公費助成制度の実施状況

一方 C型肝炎に対しては比較的多数の受給者証が2008年度から IFN治療費公費助成制度が始まっ発行されているが，それでも本事業開始前に予想さているが，助成の申請書は，広島県肝疾患診療支援れた I
FN治療者数に比して明らかに少ない。これは，ネットワークの専門医療機関（県内 31施設）の専門

1）治療費の助成が不十分であること，2）I
FN治療無医が作成して提出することにしており，かかりつけ効・再燃例に対する再治療に対する問題，3）I
FN未医はまず専門医療機関の専門医に公費助成申請書の治療患者の問題，が挙げられる。1）の治療費の助成作成を依頼して，診療連携しながら治療することにが不十分である点だが，低所得者に対しては月額１なっている。

万円の自己負担で，それ以上は公費助成になるが，2008（平成 20）年度と 2009（平成 21）年度の I
FN

中・高所得者は月額３万円，５万円の自己負担で治療費公費助成の受給者証の発行状況を示す（図あった。公費助成なしでは月７～８万円の自己負担

１）。本制度が開始された 2008年４～６月は，多くであるため，もちろんこの助成は家計の助けにはなの患者，担当医が制度開始を待って I
FN治療を開始るが，なお負担が多いため IFNを躊躇する患者も少したため，多数の受給者証が発行された。その後なからず存在する。また治療法の主流であるペグイ

徐々に数は安定し，毎月 80～90枚程度の受給者証

ンターフェロン・リバビリン併用療法は HCVウイが発行されている。

ルス量の減少の度合いによって，治療期間が標準のこれまでに 2008年度，2009年度併せて 2¼483枚の48週間から 72週間に延長されることがしばしばあ公費助成受給者証が発行されたが，その大多数は Cる。これも患者の負担増につながっていたが，2009

型慢性肝疾患に対する助成申請であった。これは B

年度から一定の条件を満たせば，72週間の延長投与

型慢性肝疾患に対する I
FN治療は，HBe抗原陽性に対しても，公費助成がなされることになった。さの慢性肝炎に限られ，また厚労省作成のガイドライらに 2010年度からは低・中所得者に対する自己負担

ンより HBeのセロコンバージョンが期待できる 35

額は１万円，高所得者に対しても２万円を上限とす

歳以下が IFN治療の適応とされ，B型慢性肝疾患のることになっており，費用面における負担はさらにI
FN治療費公費助成の申請可能な患者は限られたご軽減され，IFN治療を希望される C型慢性肝疾患患

くわずかな対象であった。肝炎治療が必要な 35歳以者が増えることが期待されている。2）の再治療の問

平成２０年度 １,６０５枚（うち HBV５５枚）
平成２１年度
８７８枚（うち HBV２１枚）

図１

肝炎治療受給者証の発行状況（200）

題だが，一度この制度を利用して IFN治療を行い，表２著効（HCVの持続消失）しなかった患者は，再治療

2009年度 肝炎インターフェロン治療効果判定報告書調査の際はこの助成制度を利用することができないとい

送付数

報告数

回収率（％）

う但し書きがある。これは難治症例に対して不必要

2009.
12月末

350

8825¾1％

な公費助成の適応を防止するためのものだが，この2010.
1月末

178

7441¾6％制約のために本来７２週の延長投与をすれば HCV消2010.
2月末

1686236¾9％

2010.
3月末

774254¾5％

2009年度計773

266

34¾4％失が見込める患者をも再治療導入を困難にさせていた。これに関しては 2010年度から，一定の制限をつけて再治療に対する公費助成を可能にしている。経済的な問題で再治療できなかった患者の HCV消失がしかしながら回収率は十分とはいえず，さらなる回期待される。3）については以前から問題視され，現収率の向上が希望される。本調査の開始時から問題

在なおも解決されていないが，大きく分けて，①となっているのが，患者からの同意書の取得である。

HCV感染の未認知例，② HCV感染は認知しながらこの効果判定報告書は I
FN治療予定期間の約半年後も，医療機関未受診あるいは IFN未治療例，③医療に送付されるため，すでに当該医療機関に来なく機関側の IFN治療勧奨不足が挙げられる。①についなったあるいは数ヵ月に一度しか受診しない患者がては前述のウイルス検査の受診勧奨や講演会などに多く，同意書の取得が困難であると多くの専門医かよる一般市民に対する肝炎ウイルス，慢性肝疾患にら指摘があった。このため 2010年度治療開始分よ関する啓発活動，②については患者向けの講演会なり，申請書提出時に同時に同意書も取得する形に変どによる専門医療機関受診の必要性や IFN治療の正わっている。

しい知識に関する啓発活動，③については医療従事

治療効果判定については，まだ回答件数が少なく者に対する講演会や研修会の施行の必要性が挙げら

不確定なところが多いが，現段階で HBVの HBe抗れる。

体へのセロコンバージョン率が 50％，HCVの著効率が 53¾
9％，うち 1b高ウイルス量の難治症例の著効率Ⅲ． 肝炎インターフェロン治療効果が46¾2％と比較的良好な成績である。今後の症例の判定報告書調査について蓄積が待たれる。

2008年度から上述のごとく肝炎治療特別促進事業

おとして IFN治療費公費助成が行われているが，2009

わりに年度９月から厚生労働科学研究・肝炎など克服緊急

ウイルス肝炎患者に対する国の施策は年々変化し対策研究事業にて，この事業の効果に関する評価をており，これに対して適切に対応して，より多くの行うことになり，2008年度に受給者証を交付された患者の予後の改善につとめなければならない。そのものについて，申請書を作成した各専門医療機関にためにも県域単位で検診システム，治療ネットワー

治療効果判定報告書が送付された（表２）。

クの充実を図らなければならず，本委員会のなすべ

今年度は 12月から各医療機関に報告書が送付さき役割はさらに重要となっている。今後もさらに潜れたため，まだ十分な数が得られていないが，表２在するウイルス肝炎患者の発見，治療勧奨など行いのごとく，回収率は 34％であった。他の都道府県にながら，広い枠組みでの肝炎，肝がん患者の対策を比して，回収率は高く，全国２位とのことであった。

考えていきたい。

（201）

広島県地域保健対策協議会 肝炎対策専門委員会
委員長

茶山一彰

広島大学大学院医歯薬学総合研究科

委

相光汐美

広島赤十字・原爆病院

大谷博正

広島市医師会

大林諒人

厚生連尾道総合病院

奥野博文

広島市健康福祉局保健医療課

北本幹也

県立広島病院

高野弘嗣

呉医療センター小林昭博

広島県健康福祉局保健医療部健康対策課

坂口孝作

福山市民病院

高杉敬久

広島県医師会高橋祥一

広島大学病院

田中純子

広島大学大学院医歯薬学総合研究科

中西敏夫

市立三次中央病院

檜谷義美

広島県医師会藤原雅親

東広島地区医師会

布施淳一

広島県健康福祉局保健医療部健康対策課

堀江正憲

広島県医師会

三浦敏夫

県立安芸津病院三田晃史

広島県健康福祉局保健医療部健康対策課

吉田智郎

日本鋼管福山病院員（202）