立命館アジア太平洋大学

立命館アジア太平洋大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2023（平成35）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、大分県、別府市、学校法人立命館の三者の公私協力によって、2000（平成 12）年に開学した。現在は、２学部２研究科を有し、「立命館アジア太平洋大学

開学宣言」において「自由・平和・ヒューマニズム」「国際相互理解」「アジア太平洋の未来創造」を基本理念として掲げ、教育研究活動を展開している。また、基本理念の実現を目指し、開学時から多文化共生キャンパスを実現すべく、国際学生（在留資格が「留学」である学生）と国内学生（日本国籍の学生および在留資格が「留学」以外の外国籍の学生）の比率を各 50％とすること、50 の国・地域から国際学生を受け入れること、教員の 50％を外国籍とすることという「３つの 50」を掲げ、その達成に向けて取り組んできた。さらに、2024（平成 36）年度までの目標として初年次学生の国際教育寮活用 100％、多文化協働学習の授業実施率 100％、国内学生在学中海外経験率
100％、国際学生の出身国・地域 100 カ国からなる「４つの 100」を加えて、その実現に向けて取り組んでいる。
2008（平成 20）年度に本協会で受けた大学評価後、貴大学では、「学びの質保証」と「国際通用性の向上」を大きな目標とし、「自己点検・評価委員会」および大学評議会を中心に改善を図る体制を構築し、初年次教育の充実や研究科における複数指導教員による研究指導体制の導入など改善・改革に取り組んできた。
貴大学の取り組みとして、初年次教育を通じて異文化理解を促進する協働学習を行っている点や国際経営学部および経営管理研究科では、マネジメント教育の国際的な第三者評価・認証機関であるＡＡＣＳＢ（The Association to Advance Collegiate
Schools of Business）の認証取得を目指し、国際標準の質保証に積極的に取り組んでいる点などに特徴があるといえよう。その一方で、教育方法に関しシラバスの充実が必要な点や、編入学の定員管理の点で課題が見受けられるため、改善が望まれる。さらに、大学の諸活動における検証体制を系統的に整理し、体系的な内部質保証システ
ムの確立に向けて今後さらなる努力が期待される。

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Ⅲ

各基準の概評および提言
１

理念・目的

＜概評＞
貴大学は「自由・平和・ヒューマニズム」「国際相互理解」「アジア太平洋の未来創造」を基本理念とし、「深くアジア太平洋に関する専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的および応用的能力を展開させること」を目的として、これを学則に定めている。また、これに基づき各学部・研究科の目的についても、大学の目的を具現化するものとして学則に定めている。これらの基本理念・目的は、高等教育機関として目指すべき方向性を明確にしており、日本語と英語の２言語でホームページ、『学部履修ハンドブック』『Graduate Academic Handbook』などを通じて学内外に周知・公表している。
なお、アジア太平洋学部では「アジア太平洋地域が直面する多様な諸課題を理解することにより、アジア太平洋地域の持続的発展と共生に貢献できる人材」、アジ
ア太平洋研究科博士前期課程アジア太平洋学専攻では「課題を実践的に解決し、アジア太平洋地域の持続的発展と共生に貢献できる人材」、同研究科博士後期課程アジア太平洋学専攻では「アジア太平洋地域の持続的発展と共生に貢献する研究者や博士学位を有する高度専門職業人」を育成することを目的としている。また、国際経営学部では「経営上の諸問題の解決のために活躍する」人材、経営管理研究科修士課程では「グローバル化する企業やその他組織における経営上の諸問題の解決のために中心的な役割を担う」総合的マネジメント人材またはリーダーを育成することを目的としているが、「アジア太平洋の未来創造」という大学の基本理念と同学部の目的との連関について、検討することが望まれる。
基本理念・目的および各学部・研究科の目的の適切性については、２年ごとに実施している自己点検・評価の際に「立命館アジア太平洋大学自己点検・評価委員会
規程」に基づき、「自己点検・評価委員会」が責任主体となって検証を行っている。

２

教育研究組織＜概評＞
貴大学は、基本理念・目的の実現に向け、社会科学分野に特化した教育研究組織
として、アジア太平洋学部、国際経営学部の２学部とアジア太平洋研究科、経営管理研究科の２研究科に加え、アジア太平洋に関する研究の推進と研究成果の集積・発信の場として「立命館アジア太平洋研究センター（ＲＣＡＰＳ）」ならびに大学
全体の教育を支える組織として「言語教育センター」「教育開発・学修支援センター」「総合情報センター」を有している。

２

立命館アジア太平洋大学「言語教育センター」は、入学時に選択した基本的に使用する言語（「入学基準言語」）として日本語・英語どちらを選択しても、卒業時には「入学基準言語」とは反対の言語の運用能力を習得させるという２言語教育を支える重要な教育組織となっている。また、「教育開発・学修支援センター」は、初年次教育やアドバイジ
ングなどの総合的な学生支援、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の支援、キャリア開発にかかる取り組みなどを担当している。「総合情報センター」
は、ライブラリーおよび情報基盤などの管理運営を行っている。これらのセンター
は、多様な教育背景を持つ世界中から集まった学生が、円滑に大学の教育へ適応、移行できるように支援することを目的とした構成となっている。
教育組織の適切性については、教学部で調査・分析を行い、その結果について教授会や教員懇談会で意見交換し、最終的に大学評議会で検証結果を確定するプロセスで検証を行っている。また、研究組織の適切性については、「国際協力・研究部会議」で調査・分析を行い、その結果について研究科委員会で意見交換し、最終的に大学評議会で検証結果を確定というプロセスで検証を行っている。

３

教員・教員組織＜概評＞
大学が求める教員像については、「2011 年度教学改革を支えるＡＰＵ教員組織整備計画（2011 年度～2014 年度）について」において「日英２言語教育に対応しう
る優れた言語能力」「多彩な国際経験」などを重視するとし、全学的な教員組織の編制方針については、「国内外からの任用」「教員構成の多様性」などを定めている。
しかし、各学部・研究科では、教員組織の編制方針を定めていないため、方針を明文化し、その方針に基づいた教員組織を編制することが望まれる。
専任教員数については、大学および大学院設置基準上の必要数を満たしており、教員の年齢構成についても配慮している。
教員の採用・昇格については、「立命館アジア太平洋大学教員任用および昇任規程」に定めており、より具体的な基準として「『教員任用』に際しての選考基準」などの諸基準を定めている。
教員の資質向上を図る取り組みについては、「アドミニストレーション・オフィス」などが中心となって「ハラスメント防止研修」や「個人情報保護に関する研修」な
どの新入教員向けのオリエンテーション、「ＬＧＢＴ（性的マイノリティー）に関する研修」などを毎年計画的に実施している。また、教員の教育研究活動の活性化に向けた取り組みについては、教育・研究・社会貢献の各分野での優れた実績を挙げた教員を表彰する「分野別アセスメント」、大学行政への貢献度が高いと認めら３

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れる教員を表彰する「大学行政貢献表彰制度」、教育の質向上を促進する観点から「教員アセスメント委員会」が設定する目標ラインを達成した教員に報奨金を授与する「教育の質向上促進報奨金制度」からなる「教員アセスメント制度」を導入している。同制度は、サバティカルへの申請優先権や報奨金などのインセンティブの提供だけでなく、学部長・研究科長・副学長（教学担当）が、面接を通じて各教員にアセスメント結果をフィードバックしている。さらに、国際経営学部および経営管理研究科では、ＡＡＣＳＢの評価受審に向けた取り組みの中で、貴大学独自の「ＡＱ（Academically Qualified）」「ＰＱ（Professionally Qualified）」基準を設け、教育研究業績の検証を行い、同基準に満たない教員を役職者が指導している。
教員組織の適切性については、人事委員会で検討・審議し、その審議結果を大学評議会への報告・決議というプロセスで検証を実施している。その結果、2015（平成 27）年度から「言語教育センター」の言語教育の教員体制において、「テニュア職」の講師制度が創設された。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
＜概評＞
大学全体
「アジア太平洋地域の持続的発展と共生に貢献できる人材を養成する」ことなどを掲げた各学部・研究科の教育目標に基づき、課程修了にあたって修得しておくべ
き学習成果、その達成のための諸要件（卒業要件・修了要件）を明確にした学位授
与方針（ディプロマ・ポリシー）を定めている。また、これに基づき、学部・研究
科ごとに教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を定めており、学位授与方針とおおむね連関している。教育課程の編成・実施方針に関しては、学部・研究科ごとに加えて、「国際学生／国内学生も含めた『協働学習』」「日英二言語教育」などを行うことを示した学部共通の方針も定めている。
学位授与方針は、ホームページ、『学部履修ハンドブック』や『Graduate Academic
Handbook』などを通じて学内外に周知・公表しているが、教育課程の編成・実施方針についてはホームページのみでの公表となっており、『学部履修ハンドブック』
や『Graduate Academic Handbook』には明示していない。教育を受ける学生に対して『学部履修ハンドブック』などの印刷物に方針を明記し、理解の浸透に努め、学生の学習成果の向上を図ることが今後の課題である。
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、教学部で調査・分析を行い、その結果について各学部・研究科で意見交換し、最終

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的に大学評議会で検証結果を確定するプロセスで行うとしている。しかし、2006（平成 18）年度および 2011（平成 23）年度の教学改革において、カリキュラムの編成・内容については検証しているが、これらの方針などについての検証は、2014（平成26）年に初めて行っており、さらなる取り組みに期待したい。

アジア太平洋学部「アジア太平洋地域が直面する多様な諸課題の関心と理解」「グローバルな視点」などの４つの学習成果と卒業要件を明確にした学位授与方針を定めている。また、
学習成果の達成を可能にするために、「国際関係、環境と開発、観光、文化・社会・
メディア等に関する基礎的および専門的な知識と語学力を育成するためにカリキ
ュラムを編成」し、「環境・開発」「観光学」などの４つの特定分野を専門的な学修コースとして、「日本語開講科目・英語開講科目を適切に配置」することにより、「双方向」「協働学習」などの授業運営を促進する教育課程の編成・実施方針を定めている。

国際経営学部「ビジネス・エシックス」「異文化コミュニケーション能力」を身につけることな
どの４つの学習成果と卒業要件を明確にした学位授与方針を定めている。また、学習成果の達成を可能にするために、アジア太平洋地域の総合的な理解にたち、「ビ
ジネスやマネジメント等に関する基礎的および専門的知識と諸能力を育成するためのカリキュラムを編成」し、「経営戦略と組織」などの４つの特定分野を専門的な学修コースとして、「双方向」「協働学習」などの授業運営を促進する教育課程の編成・実施方針を定めている。しかし、教育課程の編成・実施方針で謳われている
アジア太平洋地域の総合的な理解に関しては、学位授与方針に謳われておらず連関性が認められないため、検討が望まれる。さらに、経営管理研究科と合わせてＡＡ
ＣＳＢの認証取得を目指しており、同機関が認定している認証スタンダードに沿って、学位授与方針に定めた学習成果（ラーニング・ゴール）のもと、より詳細に学習成果を示した「ラーニング・オブジェクティブ」を明確化し、学生に明示している。

アジア太平洋研究科
博士前期課程では「アジア太平洋地域が直面する多様な諸課題の広範な知識と理解」などの３つの学習成果を、博士後期課程では「基礎的な研究者として研究を遂行する能力」などの４つの学習成果を示し、それらを達成するための修了要件を明確にしたうえで学位授与方針を定めている。また、学習成果の達成を可能にするた５

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めに、博士前期課程アジア太平洋学専攻では「『国際関係』『社会・文化』の研究分野を設け、カリキュラムを編成」、同課程国際協力政策専攻では「『国際行政』『パブリック・ヘルス・マネジメント』『サステイナビリティ学』『ツーリズム・ホスピ
タリティ』『開発経済』の研究分野を設け、カリキュラムを編成」することを教育
課程の編成・実施方針に定めている。博士後期課程アジア太平洋学専攻では、「アジア太平洋学に関する理論と視座を学修する共通のコースワークを開設」することなどを教育課程の編成・実施方針に定めている。

経営管理研究科「ビジネスおよびマネジメントに関する総合的な知識」などの４つの学習成果とそれらを達成するための修了要件を明確にした学位授与方針を設定している。また、
学習成果の達成を可能にするために、「『日本的経営』『会計とファイナンス』『マーケティングとマネジメント』『イノベーションとオペレーションマネジメント』の研究分野を設け、カリキュラムを編成」することなどを教育課程の編成・実施方針に定めている。さらに、ＡＡＣＳＢの認証取得を目指して、「ラーニング・ゴール」
をより詳細に示した「ラーニング・オブジェクティブ」を明確化し、学生に明示している。

（２）教育課程・教育内容
＜概評＞
大学全体
各学部の教育課程の編成・実施方針に基づき、学士課程に共通教育科目（言語教
育科目、共通教養科目）と専門教育科目を開設し、日本語と英語のどちらを「入学基準言語」に選択した学生でも履修できるよう、日本語と英語の２言語で教育課程を編成している。また、科目にグレード番号を付し、望ましい履修時期を示すとともに、体系的な履修を促進するため「科目ナンバリング」を実施するなど、学生の順次的・体系的な履修に配慮している。共通教育科目において、世界中から集う多様な学習歴を持つ学生の学習の持続を目的とした「新入生ワークショップⅠ・Ⅱ」
では、アカデミック・リテラシーや文化的背景が異なる学生同士が協働しながら社会問題についてグループワークを行い、異文化理解・異文化間協働を目的とした「ＡＰＵ入門」では、先輩学生の大学生活における異文化体験などを教材として学んでいる。これらの科目は、国内学生と国際学生が協働で学習できるよう工夫しており、学生の異文化理解を促す科目として、高く評価できる。さらに、学生支援スタッフの育成を目的とした「ピアリーダートレーニング」科目を開講しているほか、イン６

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ターンシップ科目として、企業と連携して実施している学習支援講座の運営を担う
学生の事前・事後学習および実務研修を展開し、学生同士の学習支援に必要な能力の育成を教育課程において行っている点は、アクティブラーニングおよび協働学習の実践的な取り組みとして注目される。
各研究科についても、それぞれの教育課程の編成・実施方針に基づいて専門分野にふさわしい科目を体系的に開設しており、リサーチワークにコースワークを適切に組み合わせた教育課程を編成している。なお、国際経営学部および経営管理研究科において、それぞれの科目で得られる知識・技能を明らかにする目的から「カリキュラム・アラインメント・マトリクス（ＣＡＭ）」という科目選択ツールを提供している。これによって、学生が学習目標と履修科目の関係を体系的に理解することができるようになっており、計画的な履修の参考になっていることは、評価できる。
教育課程の適切性については、教学改革の際に、「教学委員会」が検証・分析を行い、その結果について教授会および研究科委員会で意見交換し、最終的に大学評議会でその結果を確定するプロセスで検証を行っている。その結果、2014（平成 26）
年度の大学院教学改革において、両研究科の研究分野の見直しなどが行われた。

アジア太平洋学部
教育課程の編成・実施方針に基づいて、「環境・開発コース」「国際関係コース」など４つのコースを設定し、それぞれにアジア太平洋地域の諸課題を理解して総合的な問題解決能力を育成するために必要な専門科目について、２年次生には 200 番
台の総論的な科目群を、３年次生には 300 番台のより高度な科目群や各論的な科目
群を配当している。

国際経営学部
教育課程の編成・実施方針に基づいて、「経営戦略と組織コース」「会計・ファイ
ナンスコース」など４つのコースを設定している。専門科目数については、１年次、３年次、４年次の科目数と比べて２年次生の科目数が少ないため、科目配置の全体的なバランスについて、今後の検討が望まれる。

アジア太平洋研究科
教育課程の編成・実施方針に基づいて、博士前期課程アジア太平洋学専攻では「国際関係」などの２コース、同課程国際協力政策専攻では「国際行政」などの５コースを設定しており、それぞれにアジア太平洋地域に関する高度な専門知識と諸課題を解決する能力を育成するのに必要な基礎分析科目、アジア太平洋地域関連科目、

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その他の専門科目を設定している。これらを修士論文などに応用させる演習科目と併せて、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせたカリキュラムとなっている。
博士後期課程アジア太平洋学専攻については、アジア太平洋学に関する講義科目と、演習科目、研究とプレゼンテーション科目、チュートリアルにより、リサーチ
ワークにコースワークを適切に組み合わせたカリキュラムとなっている。

経営管理研究科
教育課程の編成・実施方針に基づいて、「日本的経営コース」など４コースを設定
し、基礎分析科目、コア・ビジネス・ファンダメンタル科目、キャップ・ストーン
科目、その他の専門科目、演習科目により、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせたカリキュラムとなっている。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項
１）社会問題について学生が討議し、解決策を見つける「新入生ワークショップⅡ」や学生の異文化体験などを教材としたグループワークを行う「ＡＰＵ入門」は、国内学生と国際学生の協働学習を実践する場となっており、学生同士の異文化理解を促進していることは評価できる。

（３）教育方法＜概評＞
大学全体
教育内容に適した授業形態（講義・演習・実習など）を踏まえ、毎年度の開講方
針を策定し、教授会あるいは研究科委員会などの審議を経て、大学評議会で確認し、適切に開講している。
教育方法については、学部において、少人数クラスを原則とし、「ワークショップ
ＴＡ」の活用による双方向授業、予習・復習をサポートする「ラーニング・マネジ
メント・システム（ＬＭＳ）」として「ブラックボード（Blackboard）」を導入している。加えて、国内学生と国際学生による混成クラスを原則とし、「新入生ワーク
ショップⅡ」や「ＡＰＵ入門」においては、グループワークやディスカッションを中心としている。研究科では、研究指導の方法および内容、年間スケジュールを明示した研究指導計画に沿って、研究指導・学位論文作成の指導を行っている。
１年間に履修登録可能な単位数については、両学部とも適切に設定している。既８立命館アジア太平洋大学

修得単位の認定については、大学および大学院設置基準に定められた基準に基づいて学則に規定しており、これに沿って認定している。
シラバスについては、学部・研究科ともに履修の目安、授業のねらい、到達目標、
授業方法などからなる統一した書式で作成しており、ホームページで公表している。
しかし、記載内容に精粗が見られるため、改善が望まれる。特に、研究科においては、参考文献の記載が一部の教員にとどまっている。シラバスの履行状況について
は、授業評価アンケートを通じて検証を行っている。
成績評価については、各セメスター終了後に教学部の責任のもと、担当教員が当該科目における期末試験・レポートの評価ポイントや受講者全体の学習姿勢、担当
教員から今後のメッセージなどをまとめた「成績講評」を実施し、これを通じて学
生が授業を振り返り、自ら学び深めることを目指している。ただし、各学部・研究科ともに「成績講評」の実施率に課題が見受けられるため、実施率を向上させる努力が望まれる。
教育内容・方法等の改善に向けた取り組みについては、教員の実践的な経験に基づく課題の自主的な発案で行う研修企画として「イニシアチブ・プログラム」を行
い、「ＡＡＣＳＢ認証に向けた大学の取組と Assurance of Learning の実施方法の調査」や「英語開講科目担当教員と英語科教員によりチーム・ティーチングへの考
察と試み」などをテーマにしたＦＤ研修を行っている。また、2013 （平成 25）年
度からは、協定校である米国のミネソタ大学と連携し、年間を通じて、「ラーニング・ゴール」の設定やシラバスの記述内容のほか、ルーブリック評価、インタラク
ティブな授業などの国際的な教育手法について学ぶ研修を実施している。さらに、教学部の責任のもと、授業評価アンケートをセメスターごとに全授業科目で実施している。アンケート結果については、学生の自由記述欄を含めた集約結果を各教員にフィードバックしており、この結果を確認し、全学の平均値から見て、指導・助言が必要な教員に対して個別面接・指導を行っている。

アジア太平洋学部
演習は、双方向かつ学生同士の交流が可能となるように少人数クラスを原則としている。
教育内容・方法等の改善については、学部長を責任主体とし、副学部長および各
クラスター教務主任が中心となって学部全体の教学の検証と方向性を検討する「リトリート」と呼ばれる取り組みを実施している。この取り組みにおいて、2014（平成 26）年度は「アクティブラーニングの改善」をテーマに「フィールド・スタディの実際とカリキュラムとの連携」や「インターンシップ、キャリア開発とカリキュ
ラムとの連携」などの議論を行い、教育内容・方法の改善・充実を図っている。

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国際経営学部
演習は、双方向かつ学生同士の交流が可能となるように少人数クラスを原則としている。
教育内容・方法等の改善については、「ＡＯＬ委員会」が中心となって「学びの質保証（ＡＯＬ）」に取り組んでいる。この取り組みの中で、卒業までに学生が達成してほしい姿を「ラーニング・ゴール」、より具体的に学生に修得して欲しい能力を「ラーニング・オブジェクティブ」として明示し、これらを「カリキュラム・ア
ラインメント・マトリクス（ＣＡＭ）」として体系的に明示することで、各科目で達成すべき知識、技能を明らかにし、これに基づく学習成果の測定をもとに教育内
容・方法の改善につなげ、国際標準の質保証に取り組んでいることは高く評価できる。

アジア太平洋研究科
博士前期課程では、入学後、研究分野ごとに指導教員と学生が面談するオリエン
テーションを実施しており、学生の希望する研究テーマごとに指導教員とのマッチ
ングを図っている。その後、学生は、３セメスターにわたり演習科目を履修し、指導教員による研究指導を受け、修士論文を作成している。
博士後期課程では、入学後は第６セメスターまで演習科目を履修させ、指導教員による研究指導を実施し、同時に第２セメスターと第４セメスターにリサーチペー
パーを執筆させ、「博士学位論文委員会」による博士学位候補資格の審査を行っている。
教育内容・方法等の改善については、研究分野ごとの合同発表会を定期的に開催し、研究指導方法や取り組みなどの情報共有を教員間で行っている。そのほか、授業評価アンケートの検証を行っているが、アンケート結果をさらに活用していくことが期待される。

経営管理研究科
第１セメスターで必修科目を履修後、第２セメスター開始時に、学生の希望する研究テーマごとに指導教員とのマッチングを図っている。その後、学生は、３セメ
スターにわたり演習科目を履修し、指導教員による研究指導を受け、修士論文を作成している。
教育内容・方法等の改善については、「ＡＯＬ委員会」が中心となって「学びの質保証（ＡＯＬ）」に取り組んでいる。この取り組みの中で、修了までに学生が達成してほしい姿を「ラーニング・ゴール」、より具体的に学生に修得して欲しい能力

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を「ラーニング・オブジェクティブ」として明示し、これらを「カリキュラム・ア
ラインメント・マトリクス（ＣＡＭ）」として体系的に明示することで、各科目で達成すべき知識、技能を明らかにし、これに基づく学習成果の測定をもとに教育内
容・方法の改善につなげ、国際標準の質保証に取り組んでいることは高く評価でき
る。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項
１）国際経営学部・経営管理研究科において、卒業・修了までに学生が達成してほしい姿を「ラーニング・ゴール」、より具体的に学生に修得して欲しい能力を「ラーニング・オブジェクティブ」として明示し、これらを「カリキュラム・アライン
メント・マトリクス（ＣＡＭ）」として体系的に明示することで、各科目で達成すべき知識、技能を明らかにし、これに基づく学習成果の測定をもとに教育内容・方法の改善につなげていることは評価できる。

二

努力課題
１）学部および研究科において、シラバスは全学的に統一した形式で作成されている
ものの、その内容は教員によって精粗があり、改善が望まれる。

（４）成果
＜概評＞
各学部・研究科における卒業・修了要件については、学部は『学部履修ハンドブック』、研究科は『Graduate Academic Handbook』を通じて学生にあらかじめ明示している。学位授与については、学則および「学位規程」に基づき、学部では、教学部会議および教授会の審議を経て、学長が卒業を決定しており、研究科では、学位委員会における審議を行い、さらに教学部会議および研究科委員会の審議を経て、学長が修了を決定している。
修士・博士論文の審査については、学位論文の水準を満たしているかどうかを示した審査基準を策定しており、『Graduate Academic Handbook』を通じてあらかじめ学生に明示している。しかし、アジア太平洋研究科博士後期課程においては、博士論文の審査基準を定めているものの、求める水準についてより明確に示すよう検討が望まれる。
課程修了時における学生の学習成果を測定するための評価指標については、大学
全 体 と し て 米 国 の 「 Ａ Ａ Ｃ ＆ Ｕ （ Association of American Colleges and１１

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Universities）」 が定めた「VALUE Rubric」の中から異文化間の知識と能力などの５つを活用し、大学の目的を踏まえたラーニング・アウトカムを設定している。これらのラーニング・アウトカムに基づき、学生生活アンケートなどから４年間の学生生活を通じた学生の学びや経験を評価し、学生の成長の過程を可視化する取り組
みを進めている。そのほか、アジア太平洋学部においては授業評価アンケートなど、
国際経営学部と経営管理研究科においては「ラーニング・オブジェクティブ」の測定など、アジア太平洋研究科においては授業評価アンケートや定期的な合同発表会などを通じて学習成果の測定を行っている。今後は、ラーニング・アウトカムに沿って、学位授与方針に定めた学習成果の測定を進めることが期待される。

５

学生の受け入れ＜概評＞
基本理念に基づき、学部共通の学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）
として「多文化環境での共生の適性」を持った人など６項目にわたる求める学生像と「入学基準言語」で選択した言語に関して求める能力水準を定めている。また、研究科共通の方針として「それぞれの研究科・専攻における、高度な学修に必要な専門の総合的な知識」を持った人などの５項目にわたる求める学生像と英語の能力を定めている。さらに、学部・研究科ごとにも学生の受け入れ方針を定めており、求める学生像や、入学者が修得しておくべき知識の内容・水準などを明示している。
これらの方針は、大学ホームページや『入学試験要項』などを通じて、日本語と英語の２言語で学内外に周知・公表している。
学生募集に関しては、国内学生について、説明会・相談会などのイベント以外に高校生対象の学習合宿である「サマーキャンパス」を開催し、「多文化共生キャン
パス」の体験機会を提供するなど、学生募集にきめ細かい配慮を行っている。また、国際学生については、現地オフィスの開設や教育フェアへの参加、高等学校への訪問、卒業生組織との連携ならびに世界の多様な学年暦に対応するため出願期間を複数回設定するなど一部の国・地域に偏らない多様な学生の確保を目指している。このような取り組みのもと、現在、世界の多数の国・地域から学生を受け入れており、
中国・韓国の学生に加えて、東南アジア、オセアニア、欧米、アフリカなどからの応募も増やす努力を続けていることは、「多文化共生キャンパス」の実現に向けた取り組みとして評価できる。
学部の入学者選抜については一般入試に加え、方針に基づいて「多文化環境での共生の適性」や言語能力など資質を判別するために、国際学生は対面面接または遠隔面接によるＡＯ入試で、国内学生は複数方式によるＡＯ入試で、春・秋の年２回

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立命館アジア太平洋大学

それぞれ選抜しており、志願者の多様性に配慮しつつ、学生の適性や能力を丁寧に見極める工夫を行っている。研究科の入学者選抜については、書面審査と面接によって行っている。
定員管理については、両学部ともに、おおむね適切に管理されているが、編入学定員に対する編入学生数比率に関しては、アジア太平洋学部アジア太平洋学科および国際経営学部国際経営学科で低いので改善が望まれる。また、両研究科の博士前期課程・修士課程については、定員未充足が続いていることから、改善に向けた検討が望まれる。
学生の受け入れの適切性については、「入学試験委員会」で検証を行い、次年度の方針を審議した後、その結果を大学評議会で決定している。

＜提言＞
一

努力課題
１）編入学定員に対する編入学生数比率が、アジア太平洋学部アジア太平洋学科で0.13、国際経営学部国際経営学科で 0.19 と低いので、改善が望まれる。

６

学生支援

＜概評＞
貴大学では、学生支援の方針として、「多文化学生間交流と協働（学生間交流の仕掛け、協働の促進）」「学外展開、地域交流の促進」「すべての活動のキャリアへの結びつき」などの６項目を定めている。ただし、この方針において生活支援、進路支援についての方針は示しているものの、修学支援についての方針は定められていないため、今後の対応が望まれる。
修学支援については、留年者・退学者などの状況把握を行っているものの、退学者への対処については、退学の要因に関する分析ができておらず、今後の課題となっている。なお、学業成績不振学生に対しては、「スチューデント・オフィス」「アカデミック・オフィス」が中心となって、個別指導を行っているほか、補習・補充教育として入学前学習支援を実施している。また、障がいのある学生に対する修学支援については、ノートテイカーの配置など充実化を進めている。さらに、奨学金などの経済的支援の実施については、学部学生、大学院学生のそれぞれに対して、給付型もしくは授業料減免型などの奨学金制度を設けている。なお、オフィスアワ
ー制度については、実質化に向けた取り組みが期待される。
生活支援については、カウンセリングルームを中心に、学生・教職員構成の多様性に対応できるよう、日本語および英語のみならず、中国語やモンゴル語の４カ国

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語での対応を可能としており、きめ細かい体制を整えている。ハラスメント防止については、「立命館アジア太平洋大学ハラスメント防止に関する規程」および「ハラスメント防止のためのガイドライン」を制定し、「ハラスメント防止委員会」を設置している。
進路支援については、就職部とそのもとに設けたキャリア・オフィスの企画により、インターンシップなどのさまざまなキャリアガイダンスを実施している。また、国際学生向けに就職面接やエントリーシート作成など日本での就職活動に必要な日本語能力を養う「キャリア日本語Ⅰ・Ⅱ」などのキャリア形成支援に関する授業科目の開設、日本語と英語の２言語でのキャリアカウンセリングやキャリアガイダンスの実施など、進路支援の指導・助言に必要な体制を整備し、適切に運用している。さらに、全ての学生向けに大学に企業を招いて、企業説明会や選考会の一部を実施する「オンキャンパス・リクルーティング」を継続的に実施しており、なかでも、多くの国際学生が利用し成果を上げている。これらの取り組みから国際学生の日本における高い就職決定率に繋がっていることは、評価できる。
学生支援の適切性については、生活支援に関しては「学生委員会」で、進路支援
に関しては「進路・就職委員会」、修学支援に関しては「教学委員会」において、それぞれ検証を行っている。

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教育研究等環境＜概評＞
教育研究等環境の方針については、「国際性豊かで、大分県・別府市が世界に誇れる国際水準のキャンパス」「自然と環境に調和したアメニティにあふれ、市民に開かれたキャンパス」などの９項目を「立命館アジア太平洋大学設置事業基本計画」に定めている。これらの方針は、学内会議などを通じて、教職員で共有している。
校地・校舎面積ともに大学設置基準を満たしており、運動場のほかに国内学生と国際学生が共同生活を行う学生寮「国際教育寮ＡＰハウス」など、必要な施設・設備を整備している。また、キャンパスのバリアフリー化にも、十分に対応している。
図書館については、専門的な知識を有する専任職員を適切に配置し、質・量ともに充分な図書、学術雑誌および電子ジャーナルを備え、学外情報へのアクセスを可能にするなど学生の学習に配慮した環境を整備している。しかし、開学時と比べ学生数が増加していることに鑑みて、図書館の学習・閲覧スペースは若干手狭となっているため、今後の対応が望まれる。
教育研究支援体制については、専任教員には研究費を支給し、研究室を整備している。また、専任教員を対象として、半年間にわたり学外研究に専念できるサバテ

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ィカル制度「立命館アジア太平洋大学学外研究員制度（ＡＤＬ）」を導入している。
さらに、教育活動支援のため、大学院学生によるティーチング・アシスタント（ＴＡ）などを導入している。
研究倫理に関しては、「立命館アジア太平洋大学研究倫理指針」「立命館アジア太平洋大学における人を対象とする研究ガイドライン」を制定し、教員と大学院学生については、研修会などそれらを浸透させるための取り組みを進めており、学部学生については『学部履修ハンドブック』に研究倫理を掲載することで理解を促している。なお、研究倫理やコンプライアンスにかかわる事案相談案件の増加に伴う体制強化については、今後の課題となっている。
教育研究等環境の適切性については、「キャンパス維持・更新計画検討委員会」が責任主体となって検証を行っている。

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社会連携・社会貢献＜概評＞
開学当初から地域社会、国際社会への貢献を大きな目的としており、「大学と学生が大分、別府と世界をつなぐ『えん（縁・ネットワーク）づくり』」など３つの柱を掲げた「ＡＰＵからの提案」を定めている。また、開学 10 年目を節目として策定した「ＡＰＵ2020 ビジョン」においても「地域との連携」を核に据えた社会連携・社会貢献に関する方針、国際貢献・国際連携に関する方針を明示している。これらの方針は、学内会議を通じて、教職員で共有している。
貴大学は、大分県下 19 の自治体と長野県飯田市と友好交流協定を締結し、「ＡＰ
Ｕ講座（公開講座）」のほか、大分市が推進する人材育成事業に共催し「技術をいかにビジネス・利益に結びつけるか」をテーマとする「技術経営（ＭＯＴ）入門講
座」の開講などの連携・交流事業を展開している。また、国際貢献・国際連携としては、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）と連携協定を締結し、ＪＩＣＡ研修
員の受け入れ事業を行っているほか、同法人から別府市とともに「草の根技術協力
事業（地域提案型）」を受託し、タイ王国スリン県における地方開発体制支援と地域コミュニティの所得水準の向上支援などに取り組んでいる。
社会連携・社会貢献の適切性については、副学長、学長特命補佐、社会連携部長などから構成される「学長室会議」で検討・審議を行い、大学評議会にその結果を報告、改善方策を議決するプロセスで検証を行っている。

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管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞「学長のリーダーシップの下、重要な意思決定プロセスを大学評議会へ集中させる」という管理運営方針に基づいて、中央集権的に大学評議会の意思決定権限を強化したガバナンスを採用しており、そのもとに一部の権限を委譲した各種専門委員
会や教授会および研究科委員会を配置して、日常業務の管理運営を遂行している。
学則などの諸規程により、これらの専門委員会・教授会等の権限・位置付け・構成
メンバーを明確に定めている。また、学則や法人の寄附行為などの諸規程において、教学組織と法人組織の権限・責任関係や、学長、学部長・研究科長、理事等の権限・責任を明確に定めている。なお、2015（平成 27）年４月１日に施行された学校教育法の一部改正に伴う制度・規程の改訂は、副学長および教授会の役割などの見直しについて、合同教授会において学則や諸規程を改正し、教授会の審議事項を変更するなど適切に対応している。
法人・大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務などを行うための事務組織が設けられている。そのうえで、総務、財務、施設管理などについては、学校法人立命館の法人部門および立命館大学と事務組織を共有することで、効率化を図っている。また、日本語と英語の２言語の対応のため、
ＴＯＥＩＣ ®スコア 800 点を上回る職員比率が高い割合を占めており、貴大学の特徴に応じた事務組織を構築している。職員の資質向上に関する取り組みについては、
大学事務組織独自に職員評価制度を導入するほか、グローバル５大学による研修、外部団体主催の英国大学視察訪問、そのほか外部での研修などを通じて、スタッ
フ・ディベロップメント（ＳＤ）を積極的に推進している。
管理運営に関する検証プロセスについては、各種専門委員会で議論し、大学評議会で確認・決定する体制になっている。
予算編成および執行のプロセスや財務監査などは適切に行われている。監査については、法令等に基づき、監事による監査および監査法人による会計監査に加え、学内規程（内部監査規程）に基づいて内部監査を実施している。予算配分と執行プ
ロセスなどの適切性については、「アドミニストレーション・オフィス」で検証する体制となっている。

（２）財務
＜概評＞
学校法人としての「学園ビジョン R2020」と中期的な事業計画となる「前半期の１６

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計画要綱」を策定するとともに、それを実現するために学園財政調査検討委員会で財政計画と財政運営基本方針を定めている。この財政運営基本方針では、各部門の資金ベースでの収支均衡など６項目の事項を定め、「各部門の財政的自立」の考え方を堅持している。
財務関係比率は、大学ベースの消費収支計算書関係比率では、「文他複数学部を設置する私立大学」の平均と比べ、人件費比率は低く、教育研究経費比率および管理経費比率が高くなっている。これらは、留学生に対する奨学金規模が大きいことや
国際教育寮の運営などによるもので、財務比率にも特色があらわれている。また、貸借対照表関係比率では、流動比率が平均より低い値で推移しているが、負債に対する資産の流動性は保たれており、理念・目的を達成するための財政基盤をおおむね有している。ただし、「要積立額に対する金融資産の充足率」および大学ベースの帰属収支差額比率は、低下する傾向にある。
学生生徒等納付金収入以外の外部資金等の受け入れについては、大学として重要な財政課題として位置づけられており、継続的な大学改革の財源確保として積極的な収入施策を検討しているので、今後の成果を期待する。

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内部質保証

＜概評＞
学則において「教育研究水準の向上を図り、本大学の目的および社会的使命を達成するため、本大学における教育研究活動等の状況について自己点検および評価を行い、その結果を公表する」ことを定めており、これを内部質保証に関する方針として、「自己点検・評価委員会」が責任主体となって、２年ごとに自己点検・評価を行っている。
大学の諸活動における検証については、「自己点検・評価委員会」による自己点検・評価に、学外有識者から構成される「大学評価委員会」による外部評価、本協会による大学評価を一連の流れに組み込んでいる。また、自己点検・評価によって明らかになった改善すべき事項については、各組織で「アクションプラン」を作成・実行し、「自己点検・評価委員会」がその進捗状況を確認、改善を促すこととしている。ただし、大学の諸活動全般における検証体制については、規程や権限は定められているものの、系統的に整理し、体系的な内部質保証システムの確立に向けて今後さらなる努力に期待したい。
前回の本協会による大学評価で指摘された事項については、適切に対処し、改善報告書を 2012（平成 24）年度に提出している。
情報公開については、教育情報、財務関係書類、自己点検・評価の結果などをホ

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ームページで公表している。

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2019（平成 31）年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以

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