新株式発行並びに株式売出届出目論見書
2023年６月

株式会社クオルテック

１

この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式

539,750千円（見込額）の募集及び株式2,425,700千円（見込額）の売出し（引受人の買取引受による売出し）並びに株式458,978千円（見込額）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）について
は、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を2023年６月23日に近畿財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については今
後訂正が行われます。
なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。
２

この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち「第三部

特別情報」を除いた内容と同一のものであります。

(1) ／ 2023/06/21 11:22 (2023/06/21 11:22) ／ 000000_wp_23010041_0000000-00_表２(B5)_ostクオルテック_目.docx

新株式発行並びに株式売出届出目論見書

株式会社クオルテック
大阪府堺市堺区三宝町四丁230番地

本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社の概況等を要約・作成したものであります。
詳細は、本文の該当ページをご参照ください。

経営方針「クオルテックは、「真理の探究」に対して妥協することなく、技術者としての情熱と客観的なデータの蓄積を大切にし、製品の「安全」「環境」「快適性」の向上に取組み、お客様に<満足>と<感動>を提供し、社会に貢献できる企業を目指します。
」を企業理念としています。

また、それを実現するための社員の心構えとして、次の5項目を掲げています。

一、技術者としての高い「志」をもとう！
一 、 現 場 現 物 に 徹 し 、「 理 論 的 思 考 力 」 を 磨 こ う ！
一、小さな変化に気付く「感性」を養おう！
一 、「 ス ピ ー ド 」 の 重 要 性 を 再 確 認 し よ う ！
一、人間としての「心」を大切にしよう！

事業の内容
当社の事業につきましては、信頼性評価事業、微細加工事業及びその他事業の3つの柱で構成されております。

信頼性評価事業・電子部品等に対する環境試験、電気試験、振動試験等からなる信頼性評価試験、良品・不良解析、試験素材切断と切断面の研磨加工、試験機製造販売等を行っております。

・不良の真因を見つけ出すための再現実験を行い、顧客の技術課題を根本から解決。
概要

・関連会社であるSGSクオルテック株式会社の営業力と当社の技術力を融合した技術営業体制を構築。

・受託試験を通じて蓄積した技術・ノウハウを活かしたパワー半導体の信頼性評価装置の開発・販売。

・電気自動車の基幹部品であるインバータの中のパワー半導体の信頼性評価試験や故障解析に取組み、受注をいただいております。

・電子回路、ソフトウェア、水冷機構等の試験環境を自社内で開発、顧客の多種多様なニーズに対応。信頼性評価試験の前後において、部品や基板の実装部の解析や評価、改善提案まで特徴

トータルで対応できる事で、パワー半導体の信頼性評価試験において強みを有しております。

・国際規格に基づく試験の実施から規格認証の取得まで、トータルに対応できる体制を構築。

現在、信頼性評価試験の規格を策定する活動（IPC（米国電子回路協会）やJEITA（電子情報技術産業協会））にも参画しております。

・当事業では、顧客より試験や検査、分析、解析、加工、機器販売の役務提供の対価として収益を得ております。

微細加工事業概要

・ビルドアップ基板やフレキシブルプリント基板（薄く柔らかい屈曲可能な基板）等に対する試作・量産レーザ加工を行っております。

・スマートフォンから医療機器まで、ジャンルを問わない幅広い対応力で顧客のニーズに対応。
特徴

顧客の要望に応えるために必要な設備を揃えることで電子部品業界の技術的なニーズに応える体制を整えてきました。

・アウトソーシングする基板メーカーに対して、ビッグロットの量産加工から新材料のレーザ
加工性評価や極短納期の試作品加工まで、多様な依頼に柔軟に対応。

・当事業では、顧客より加工の役務提供の対価として収益を得ております。

その他事業
概要

・遺伝子検査を通じた、犬・猫遺伝子疾患の原因遺伝子変異の検出サービス

・バイオ医療関連製品（包装材料、シリンジ等）の受託検査を行うバイオ事業
・各種コンサルティングのゼロイノベーション事業
・表面処理技術事業

特徴

・基礎実験や再現実験を繰り返し、ノウハウとデータを蓄積。

・新材料への表面処理加工等、最先端の材料への処理を試作から量産まで請け負い。
・当事業では、検査や加工、指導の役務提供の対価として収益を得ております。

これらの事業に加えて研究開発部門を有しており、「パワー半導体とオートモーティブ」をキーワードにしたテーマで研究開発を行っております。

事業系統図

お客様
各種試験サービス提供・試験機製造販売

各種試験
サービス提供各種試験
サービス提供

信頼性評価事業
遺伝子検査・
受託検査等のサービス提供

業

微

細

事
他

加

の

工

そ

事

業

レーザ加工
サービス提供研究開発部門当社の強み顧客の多種多様なニーズに対応できる技術陣
顧客の多種多様なニーズに対応できる技術陣が当社の強みであり人材育成と技術の伝承に注力し、期待以上の提案ができる集団を目指しております。

積極的な設備投資によるノウハウの蓄積
高度な分析には、性能の良い装置や設備が不可欠となり、以前から設備投資を行って参りました。顧客の要望に応えるために必要な設備を揃えることで、技術やノウハウの蓄積をしております。

会社沿革
1993年 1 月

電子部品・半導体製造に関する技術（品質改善）コンサルティングサービスを提供する
株式会社太洋テクノサービス（現当社）を大阪府堺市に設立

1993年 5 月

ゲーム基板（ファミリーコンピュータ）の品質改善指導を開始

1994年10月

本社を大阪市此花区に移転

1995年 6 月

SEM（電子顕微鏡）を導入（注1）
故障解析サービスを開始

1997年11月

表面処理技術サービス（めっき試作）を開始（注2）
ビルドアップ工法の研究を開始（注3）

1998年 5 月

CO2レーザ加工機

CO2レーザ加工機（注4）、UV-YAGレーザ加工機（注5）を導入（微細加工事業開始）
フィルドビアめっき法確立（注6）

2004年 9 月

大阪府堺市に再移転、社名を株式会社クオルテックに変更し、信頼性評価事業を本格化

UV-YAGレーザ加工機

2004年10月

実装材料・工法の研究と開発を開始

2006年 1 月

ISO/IEC17025規格の認証を取得し、自動車業界へ進出

2007年 3 月

NITE（製品評価技術基盤機構）よりilac-MRA（試験機関の国際相互承認）認定
研磨（試料作製）事業において月産10,000個体制の確立

2012年12月

関東から東北地方への販売促進のため東京都大田区に東京テクニカルラボ設立

2014年10月

バイオ事業（ペットの遺伝子検査）を開始
二次電池の研究・EMC（電磁両立性）（注7）コンサルティングサービスを開始

2015年 1 月

パワーサイクル試験機（注8）の開発・販売を開始

2017年11月

堺市堺区に本館（分析センター）竣工

2018年 4 月

CBC株式会社と自動車分野等における電子部品の安全を提供する信頼性評価ビジネスで業務提携

2019年 5 月

自動車関連企業の要望に迅速に対応するため、愛知県豊明市に名古屋品質技術センター設立

2021年 2 月

世界最大級の試験、検査、検証及び認証機関であるSGSグループ（本社スイス

ジュネーブ）の日本法人であるSGSジャパン株式会社と合弁会社SGSクオルテック株式会社設立
注1：SEMはScanning Electron Microscopeの略。光学顕微鏡では測定不可能なミクロレベルの表面構造を鮮明に観察することができる顕微鏡。より詳細な観察分析に対応するため導入。
注2：主にめっきやコーティングにより、素材表面の性質を変えることを目的に施される処理。顧客ニーズに対応するために導入。
注3：基板の上に導体を1層ずつ積み上げ多層化する工法。電子部品に使用される基板の精密化が高まることへ対応するために研究を開始。
注4：炭酸ガスの中で放電を起こし発振させるレーザ機。高密度、高微細の基板加工を可能とするために導入。
注5：波長が短く非常に高い集光性がある紫外線レーザ機。熱影響の少ない加工を可能とするために導入。
注6：ビルドアップ基板（多層基板）の層間に穴を銅めっきで充填させる工法。
注7：EMCはElectro Magnetic Compatibilityの略。電磁波により電子機器が誤作動しないかを確認する試験。
注8：パワー半導体（高電圧や大電流を取り扱うことができる半導体）モジュールに使用される各部材の接合信頼性を評価するための機器。

優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の我が国経済は、資源価格の高騰やロシアのウクライナ侵攻による不安定な国際情勢のなかで、当面は先行き不透明な事業環境が継続するものと見込まれます。このような環境の中、以下の事項を当社の対処すべき課題として取組みを進めていきます。

A 自動車業界以外の柱となる業界の開拓
当社の主要事業である信頼性評価事業においては、自動車業界の得意先向けの売上割合が高い状況となっております。今後は、微細加工事業においてヘルスケア分野への進出や新規事業として取組んでいるバイオ事業の規模拡大を図ること等により自動車業界以外の柱となる業界を開拓していきます。

B 設備の増強
自動車業界におけるティア2（ティア1に部品を供給する企業）やティア3（ティア2に部品を供給する企業）メーカーといった部品メーカーからの受託試験のみならず、今後ティア1（完成車メーカーに部品を供給する企業）からのインバータやモーター等ユニット単位の受託試験のニーズに対応するため、大型冷熱、大型振動、大型X線CT等の導入を進めていきます。

C 技術力の向上
顧客の様々なニーズに応えるためには今後も技術力の向上が必要であると考えており、規格に沿った信頼性評価試験のみならず、パワーサイクル試験、アバランシェ試験、メーカー独自規格の試験に取組むことで高難度な試験能力を蓄積することで技術力の向上を図ります。

D 新規事業の醸成
AIを活用したクラック、ボイドの観察等の解析技術をX線等、分析装置メーカーと協力して一体販売することでAIによる解析技術を事業化することを目指していきます。現在、ボイド解析アプリの提案を顧客数社へ行い、解析性能の向上やユーザーごとのカスタマイズ対応など、事業化に向けた取組みを進めております。

E 優秀な技術者の採用及び育成
当社では、優秀な技術者の採用と育成が事業成長に必要不可欠であると認識しております。近年、技術者の採用市場は獲得競争が激化しており、今後も人材確保には厳しい状況が続くものと予想されますが、労働環境の改善や紹介会社との連携強化を行う等引き続き積極的な採用活動を行って参ります。また、採用後も高いモチベーションを持って安心して働くことができる労働環境の改善、
人事制度の充実、人材育成のための教育・研修制度の整備を進めていきます。

業績等の推移
主要な経営指標等の推移
回
決

算

年

次

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

月

2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月

2021年6月

2022年6月

売上高（千円） 3,283,427
3,263,052
2,994,787
2,920,720
1,475,970（千円）
経 常 利 益 又 は 経 常 損 失（ △ ）342,806△53,679△117,409
26,24555,021
当期（四半期）純利益又は当期純損失（△）（千円）
264,073
50,098185△216,197
63,872
持分法を適用した場合の投資損失（△）（千円）――――△3,960
資本
金（千円）
85,000234,580
100,000
100,000
100,000
発 行 済 株 式 総 数
普
通
株
式 （株）
325
361
361
361
361
A 種 種 類 株 式
―
―
59
59
59
純
資
産
額（千円） 1,270,172
1,606,756
2,108,544
1,854,565
1,918,746
総資産
額（千円） 4,389,099
4,184,555
4,269,734
3,600,744
3,284,724
1 株 当 た り 純 資 産 額 （円） 3,908,224.15 4,450,849.97 5,020,343.11 4,415,632.51
913.691 株 当 た り 配 当 額―
39,00035,000――普通株式（―） （39,000） （35,000）（―）（―）（うち1株当たり中間配当額）（円）
―
―
―
―
―
A 種 種 類 株 式
（―）
（―）
（―）
（―）
（―）
（うち1株当たり中間配当額）
1株当たり当期（四半期）純利益 （円）812,535.18
143,139.97
461.64 △514,756.84
30.42
又は1株当たり当期純損失（△）
潜 在 株 式 調 整 後 1 株 当 た り （円）
―
―
―
―
―
当 期（ 四 半 期 ）純 利 益
自
己
資
本
比
率 （%）
28.9
38.4
49.4
51.5
58.4
自 己 資 本 利 益 率 （%）
23.1
3.5
0.0
―
3.4
株
価
収
益
率 （倍）
―
―
―
―
―
配
当
性
向 （%）
―
27.2
7,581.7――
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）――――
354,300
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）――――△21,368
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）――――△404,478
現金及び現金同等物の期末（四半期末）残高（千円）――――
1,049,957
従
業
員
数 （人）
145
150
169
194
199
（10）
（13）
（22）
（22）
（26）
（ 外 、平 均 臨 時 雇 用 者 数 ）

第31期
第3四半期
2023年3月

3,155,813
339,675
327,464△939
100,000

2,546,191
318,006
230,823―
100,000361
59
2,246,944
3,397,792
1,069.97

1,805,000
295,000
2,400,805
3,304,374―

185,000（―）
185,000（―）
155.94―（―）―（―）
109.92

―

―

66.1
15.7
―
23.7
686,086△25,085△463,193
1,247,765
208
（15）

72.7
―
―
―
―
―
―
―
―
（―）

（注）	  1．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
	  2．第25期の消費税等の会計処理は税込方式によっております。第26期以降の売上高には消費税等は含まれておりません。
	  3．第28期については、固定資産に係る多額の減損損失の計上等により、当期純損失を計上しております。
	  4．第25期、第26期、第27期及び第28期の持分法を適用した場合の投資損失については、関連会社がないため記載しておりません。
	  5．当社は、2023年2月10日開催の取締役会決議にて、2023年3月1日付で普通株式及びA種種類株式1株につき5,000株の割合で株式分割を行ったことにより、発行済株式総数は普通株
式1,805,000株及びA種種類株式295,000株となりました。また、A種種類株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、2023年4月3日付で全てのA種種類株式を自己株式として取得し、対価として当該A種種類株主にA種種類株式1株につき普通株式1株を交付しております。当社が取得した当該A種種類株式の全てについては、2023年4月14日開催の取締役会決議により同日付で消却しております。これにより、普通株式は295,000株増加、A種種類株式は295,000株減少し、発行済株式総数は普通株式2,100,000株となっております。
尚、当社は2023年4月27日開催の臨時株主総会決議により、同日付で定款の変更を行い、A種種類株式に関する定款の定めを廃止しております。
	  6．当社は、2023年3月1日付で普通株式及びA種種類株式1株につき5,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資
産額及び1株当たり当期（四半期）純利益を算定しております。
	  7．A種種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、第27期以降の1株当たり純資産額及び1株当たり当期（四半期）純利益
又は1株当たり当期純損失（△）の算出の際には、発行済株式総数及び期中平均発行済株式数に含めております。
	  8．第28期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第25期、第26期、第27期、第29期、第30期及び第31期第3四半期の潜在株式調整後1株当たり当期（四半期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
	  9．第28期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
10．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
11．第25期、第28期及び第29期の1株当たり配当額及び配当性向は、無配当であるため記載しておりません。
12．第25期から第28期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目は記載しておりません。
13．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載
しております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第27期の期首から適用しており、第26期に係る主要な経営指標等については、当該会計基
14．
準等を遡って適用した後の指標等となっております。
15．第27期において、固定資産に係る過年度の会計処理に誤りがあることが判明したため、誤謬の訂正を行っております。当該誤謬の訂正による累積的影響額は、第27期の期首の純資産の帳簿価額に反映させております。この結果、第27期の期首利益剰余金が23,463千円増加しております。尚、上表の第26期の数値には当該金額を反映させておりません。
16．第28期において、資産除去債務に係る過年度の会計処理に誤りがあることが判明したため、誤謬の訂正を行っております。当該誤謬の訂正による累積的影響額は、第28期の期首の純資産の帳簿価額に反映させております。この結果、第28期の期首利益剰余金が36,139千円減少しております。尚、上表の第27期の数値には当該金額を反映させておりません。
17．2021年6月15日開催の臨時株主総会決議により、第29期の決算期を12月15日から6月30日に変更しました。従って、第29期は、決算期変更により2020年12月16日から2021年6月30日までの6ヶ月16日間となっております。
18．第29期及び第30期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。また、第31期第3四半期の四半期財務諸表については、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
	   第25期から第28期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第30期の期首から適用しており、第30期及び第31期第3四半期に係る主要な経営指標等については、当19．
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
20．第31期第3四半期における売上高、経常利益、四半期純利益及び1株当たり四半期純利益については第31期第3四半期累計期間の数値を、資本金、発行済株式総数、純資産額、総資産額及び自己資本比率については、第31期第3四半期会計期間末の数値を記載しております。
21．当社は、2023年3月1日付で普通株式及びA種種類株式1株につき5,000株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）』の作成上の留意点について」（2012年8月21日付東証上審第133号）に基づき、第25期の期首に当該株式分の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下の通りとなります。
	   尚、第25期から第28期の数値（1株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

回
決

算

年

次

第25期

第28期

第29期

第30期

月

2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月

2021年6月

2022年6月

1 株 当 た り 純 資 産 額 （円）
1株当たり当期（四半期）純利益 （円）又は1株当たり当期純損失（△）
潜 在 株 式 調 整 後 1 株 当 た り （円）
当 期（ 四 半 期 ）純 利 益
1 株 当 た り 配 当 額
普通株
式（うち1株当たり中間配当額）（円）A 種 種 類 株 式（うち1株当たり中間配当額）

第26期

第27期

913.69第31期
第3四半期

1,069.97

2023年3月

781.64890.17

1,004.07

883.13162.51

28.63

0.09

△102.9530.42

155.94109.92

―

―

―

―

―

―

―

―

―
（―）
―
（―）

7.80
（7.80）―（―）

7.00（7.00）
―
（―）

―
（―）
―
（―）

―
（―）
―
（―）

37.00
（―）
37.00
（―）

―
（―）
―
（―）

売上高

経常利益又は経常損失（△）（単位：千円）

3,500,000

3,283,427 3,263,052

342,806

3,155,813

2,994,787 2,920,720

3,000,000（単位：千円）
400,000

339,675

300,000

318,006

2,546,191

2,500,000

200,000

2,000,000
100,000

1,475,970

1,500,000

26,24555,0210

1,000,000△53,679△100,000

500,000
0△117,409△200,000
第25期 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
（2017年12月期）（2018年12月期）（2019年12月期）（2020年12月期）（2021年6月期）（2022年6月期）第3四半期累計期間（2023年3月期）

第25期 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
（2017年12月期）（2018年12月期）（2019年12月期）（2020年12月期）（2021年6月期）（2022年6月期）第3四半期累計期間（2023年3月期）

当期（四半期）純利益又は当期純損失（△）

純資産額／総資産額■純資産額（単位：千円）
400,000

327,464
300,000■総資産額（単位：千円）

5,000,000

264,073

4,389,099
230,823

4,184,555 4,269,734

4,000,000

3,600,744

200,000
100,000185

03,397,792 3,304,374

3,000,000

63,87250,0983,284,724

2,108,544

2,000,000

1,606,756

1,854,565 1,918,746

2,400,805

2,246,944

1,270,172△100,000
1,000,000△200,000△216,197
0△300,000
第25期 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
（2017年12月期）（2018年12月期）（2019年12月期）（2020年12月期）（2021年6月期）（2022年6月期）第3四半期累計期間（2023年3月期）

第25期 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
（2017年12月期）（2018年12月期）（2019年12月期）（2020年12月期）（2021年6月期）（2022年6月期）第3四半期会計期間末（2023年3月期）

1株当たり純資産額

1株当たり当期（四半期）純利益又は1株当たり当期純損失（△）（単位：円）（単位：円）
1,200

1,069.97

1,004.07
1,000

800

162.51155.94150

890.17781.64200

883.13913.69109.92

100
50

600

30.42

28.63
0.09

0
400

△50

200

△100

△102.95
0△150
第25期 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期
（2017年12月期）（2018年12月期）（2019年12月期）（2020年12月期）（2021年6月期）（2022年6月期）

第25期 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
（2017年12月期）（2018年12月期）（2019年12月期）（2020年12月期）（2021年6月期）（2022年6月期）第3四半期累計期間（2023年3月期）（注）1．‌2021年6月15日開催の臨時株主総会決議により、第29期の決算期を12月15日から6月30日に変更しました。従って、第29期は、決算期変更により2020年12月16日から2021年6月30日までの6ヶ月16日間となっております。
2．‌当 社は、2023年3月1日付で普通株式及びA種種類株式1株につき5,000株の割合で株式分割を行っております。上記「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期（四半期）純利益又は1株当たり当期純損失（△）
」の各グラフでは、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の数値を記載しております。

2023/06/18 13:28:10／23010041_株式会社クオルテック_有価証券届出書（新規公開）

目次
頁
表紙
第一部

証券情報

……………………………………………………………………………………………………………

１

第１

募集要項 ………………………………………………………………………………………………………………

１

１．新規発行株式 ………………………………………………………………………………………………………

１

２．募集の方法 …………………………………………………………………………………………………………

１

３．募集の条件 …………………………………………………………………………………………………………

２

４．株式の引受け ………………………………………………………………………………………………………

３

５．新規発行による手取金の使途 ……………………………………………………………………………………

３

売出要項 ………………………………………………………………………………………………………………

４

１．売出株式（引受人の買取引受による売出し） …………………………………………………………………

４

２．売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） ……………………………………………………………

４

３．売出株式（オーバーアロットメントによる売出し） …………………………………………………………

６

４．売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し） ……………………………………………………

６

募集又は売出しに関する特別記載事項 ……………………………………………………………………………

７

第二部

企業情報

……………………………………………………………………………………………………………

８

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

８

１．主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

８

２．沿革 …………………………………………………………………………………………………………………

11

３．事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

12

４．関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14

５．従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

14

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

15

１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ……………………………………………………………………

15

２．事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

18

３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

22

４．経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

26

５．研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………

26

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

28

１．設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………………

28

２．主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………………

28

３．設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………………

29

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

30

１．株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

30

２．自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………………

33

３．配当政策 ……………………………………………………………………………………………………………

33

４．コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………………

34

第２

第２

第３

第４

2023/06/18 13:28:10／23010041_株式会社クオルテック_有価証券届出書（新規公開）頁
第５

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

46

１．財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………

47(1）財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

47(2）主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………………

86(3）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

88

第６

提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………………

89

第７

提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

90

１．提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

90

２．その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

90

第四部

株式公開情報………………………………………………………………………………………………………

91

第１

特別利害関係者等の株式等の移動状況 ……………………………………………………………………………

91

第２

第三者割当等の概況 …………………………………………………………………………………………………

91

１．第三者割当等による株式等の発行の内容 ………………………………………………………………………

91

２．取得者の概況 ………………………………………………………………………………………………………

91

３．取得者の株式等の移動状況 ………………………………………………………………………………………

91

株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

92［監査報告書］ ………………………………………………………………………………………………………

93

第３

2023/06/18 13:28:10／23010041_株式会社クオルテック_有価証券届出書（新規公開）【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2023年６月23日【会社名】

株式会社クオルテック【英訳名】

Qualtec Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府堺市堺区三宝町四丁230番地【電話番号】

072（226）7175（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員 管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪府堺市堺区三宝町四丁231番地１【電話番号】

072（226）7175（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員 管理本部長【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】

株式【届出の対象とした募集（売出）金額】

募集金額

山口

友宏

池田

池田

康稔

康稔

ブックビルディング方式による募集
539,750,000円
売出金額（引受人の買取引受による売出し）
ブックビルディング方式による売出し
2,425,700,000円（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し
458,978,000円（注） 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

2023/06/18 13:29:33／23010041_株式会社クオルテック_有価証券届出書（新規公開）

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類

発行数（株）

普通株式

内容

250,000（注）２．

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
尚、単元株式数は100株であります。

（注）１．2023年６月23日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2023年７月７日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下の通りであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号

２【募集の方法】
2023年７月19日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４株式の引受け」

欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2023年７月７日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金と致します。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
尚、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する
価格で行います。
区分

発行数（株）

発行価額の総額（円）

入札方式のうち入札による募集

－

－

－

入札方式のうち入札によらない募集

－

－

－

250,000

539,750,000

292,100,000

250,000

539,750,000

292,100,000

ブックビルディング方式
計（総発行株式）

資本組入額の総額（円）（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集致します。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2023年６月23日開催の取締役会決議に基づき、2023年７月19日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（2,540円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は635,000,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
尚、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロッ
トメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照く
ださい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照ください。

- 1 -2023/06/18 13:29:33／23010041_株式会社クオルテック_有価証券届出書（新規公開）

３【募集の条件】（１）【入札方式】①【入札による募集】
該当事項はありません。
②【入札によらない募集】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
発行価格
（円）

引受価額
（円）

払込金額
（円）

資本組入
額（円）

申込株数
単位
（株）

未定
(注)１．

未定
(注)１．

未定
(注)２．

未定
(注)３．

100

申込期間
自
至

2023年７月20日(木)2023年７月25日(火)

申込証拠
金（円）

払込期日

未定
(注)４．

2023年７月27日(木)（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定致します。
発行価格は、2023年７月７日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2023年７月19日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2023年７月７日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載の通り、発行価格と会社法上の払込金額及び2023年７月19日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。尚、2023年６月23日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2023年７月19日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当致します。
５．株式受渡期日は、2023年７月28日（金）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものと致します。
７．申込みに先立ち、2023年７月11日から2023年７月18日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示またはホーム
ページにおける表示等をご確認ください。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止致します。
①【申込取扱場所】
後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人の本店及び全国各支店で申込みの取扱いを致します。
②【払込取扱場所】
店名
株式会社三井住友銀行

（注）

浜寺支店

所在地
大阪府堺市西区浜寺諏訪森町西二丁90

上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

- 2 -2023/06/18 13:29:33／23010041_株式会社クオルテック_有価証券届出書（新規公開）

４【株式の引受け】引受人の氏名又は名称

引受株式数
（株）

住所

引受けの条件
１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金として、2023年７月27日までに払込取扱場所へ引受価額と野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番１号

250,000

同額を払込むことと致します。
３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

計－

250,000－（注）１．引受株式数については、2023年７月７日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
２．上記引受人と発行価格決定日（2023年７月19日）に元引受契約を締結する予定であります。

５【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円）

発行諸費用の概算額（円）584,200,000

差引手取概算額（円）9,000,000

575,200,000（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（2,540円）を基礎として算出した見込額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
（２）【手取金の使途】
上記の手取概算額575,200千円は、設備資金として2024年６月期から2025年６月期にかけてパワーエレクトロニ
クスセンター（仮称）※の開設に係る各種費用及びその他機械装置購入を目的とした資金に充当する予定であります。
具体的には、パワーエレクトロニクスセンター（仮称）の開設に係る各種費用として建設費用250,000千円、イ
ンフラ設備の工事費用60,000千円、機械装置（試験機器）の購入費用182,000千円、並びに本社の機械装置（検査機器・試験機器・レーザ加工機）等の購入費用に残額を充当する予定であります。
尚、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
※（注）

当社の信頼性評価事業において、パワー半導体等の検査業務の事業拡張に伴い新たに開設する予定の検査センターを「パワーエレクトロニクスセンター(仮称)」と呼称しています。
設備資金の内容については、「第二部をご参照ください。

企業情報

第３

- 3 -

設備の状況

３

設備の新設、除却等の計画」の項

2023/06/18 13:29:33／23010041_株式会社クオルテック_有価証券届出書（新規公開）

第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2023年７月19日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価
格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金と致します。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
種類－－

売出価額の総額（円）

売出数（株）
入札方式のうち入札による売出し入札方式のうち入札によらない売出し

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
又は名称

－

－

－

－

－

－
東京都千代田区大手町一丁目７番２号

普通株式

ブックビルディング方式

計(総売出株式)－

955,000

2,425,700,000

ライジング・ジャパン・エクイティ第二号
投資事業有限責任組合
925,000株
大阪府寝屋川市
志方 廣一
30,000株

955,000

2,425,700,000－（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止致します。
３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（2,540円）で算出した見込額であります。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
尚、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照ください。
７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照ください。

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】（１）【入札方式】①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。

- 4 -2023/06/18 13:29:33／23010041_株式会社クオルテック_有価証券届出書（新規公開）（２）【ブックビルディング方式】
売出価格
（円）

引受価額
（円）

申込期間

申込株数
単位
（株）

申込証拠
金（円）

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は
名称

元引受契
約の内容

東京都中央区日本橋一丁目
13番１号
野村證券株式会社
東京都千代田区丸の内三丁
目３番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
東京都港区六本木一丁目６番１号
株式会社ＳＢＩ証券
大阪府大阪市中央区今橋一
自

未定
(注)１．
(注)２．

未定
(注)２．

2023年

７月20日(木)至 2023年７月25日(火)

100

未定
(注)２．

引受人の本支店
及び営業所

丁目８番12号
岩井コスモ証券株式会社
東京都千代田区麹町三丁目

未定
(注)３．

３番６号
丸三証券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目
17番６号
岡三証券株式会社
東京都中央区日本橋茅場町
一丁目４番７号
極東証券株式会社
東京都港区赤坂一丁目12番32号
マネックス証券株式会社（注）１．売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）１．
と同様であります。
２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。
３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日（2023年７月19日）に決定する予定であります。
尚、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
５．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものと致します。
７．上記引受人の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。

- 5 -2023/06/18 13:29:33／23010041_株式会社クオルテック_有価証券届出書（新規公開）

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
種類

売出価額の総額（円）

売出数（株）
入札方式のうち入札

－

－

－

－

－

－

－

180,700

458,978,000

180,700

458,978,000による売出し入札方式のうち入札－によらない売出し
ブックビルディング

普通株式

方式

計(総売出株式)－売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
又は名称

東京都中央区日本橋一丁目13番１号
野村證券株式会社

180,700株－（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、野村證券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社は、東京証券取引所においてオーバー
アロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカ
バー取引」という。）を行う場合があります。
尚、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項
ジケートカバー取引について」をご参照ください。

２．グリーンシューオプションとシン

３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止致します。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（2,540円）で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】（１）【入札方式】①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格
（円）

申込期間
自

未定
(注)１．

申込株数単位
（株）

申込証拠金
（円）

申込受付場所

100

未定
(注)１．

野村證券株式会社の本店及び全国各支店2023年

７月20日(木)至 2023年７月25日(火)引受人の住所及び元引受契約の内容
氏名又は名称－－（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」
に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものと致します。
４．野村證券株式会社の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 （２）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。

- 6 -2023/06/18 13:29:33／23010041_株式会社クオルテック_有価証券届出書（新規公開）【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所グロース市場への上場について
当社は、「第１ 募集要項」における新規発行株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、野村證券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所グロース市場への上場を予定しております。

２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である志方廣一（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、主幹事会社は、180,700株を上限として貸株人より追加的に当社株式を取得する権利（以下「グリーンシューオ
プション」という。）を、2023年８月24日を行使期限として貸株人より付与される予定であります。
また、主幹事会社は、2023年７月28日から2023年８月22日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバ
ー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、グリーンシュ
ーオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

３．ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である志方廣一並びに当社株主である
ＣＢＣ株式会社は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2023年
10月25日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びグリーンシュ
ーオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。）を行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2024年１月23日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若し
くは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
尚、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

- 7 -2023/06/18 13:29:33／23010041_株式会社クオルテック_有価証券届出書（新規公開）

第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

決算年月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年６月

2022年６月(千円)

3,283,427

3,263,052

2,994,787

2,920,720

1,475,970

3,155,813(千円)

342,806△53,679△117,409

26,24555,021

339,675(千円)

264,073

50,098185△216,197

63,872

327,464

(千円)

－

－

－

－

△3,960△939(千円)

85,000234,580

100,000

100,000

100,000

100,000

(株)

325
－

361
－

361
59

361
59

361
59

361
59

純資産額

(千円)

1,270,172

1,606,756

2,108,544

1,854,565

1,918,746

2,246,944

総資産額

(千円)

4,389,099

4,184,555

4,269,734

3,600,744

3,284,724

3,397,792(円) 3,908,224.15 4,450,849.97 5,020,343.11 4,415,632.51

913.691,069.97

売上高
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資損失（△）
資本金発行済株式総数
普通株式
Ａ種種類株式

１株当たり純資産額
１株当たり配当額
普通株式（うち１株当たり中間配当額）
Ａ種種類株式（うち１株当たり中
間配当額）

(円)

１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純
損失（△）

－

39,00035,000－－185,000（－）（39,000）（35,000）

（－）

（－）

（－）

－

－

－

－

－

185,000

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

(円)

812,535.18

143,139.97

461.64 △514,756.84

30.42

155.94

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

28.9

38.4

49.4

51.5

58.4

66.1

自己資本利益率

(％)

23.1

3.5

0.0

－

3.4

15.7

株価収益率

(倍)

－

－

－

－

－

－

配当性向

(％)

－

27.2

7,581.7

－

－

23.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

－

－

－

－

354,300

686,086

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

－

－

－

－

△21,368△25,085

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

－

－

－

－

△404,478△463,193

現金及び現金同等物の
(千円)
期末残高

－

－

－

－

1,049,957

1,247,765

145

150

169

194

199

208

（10）

（13）

（22）

（22）

（26）

（15）

従業員数
(外、平均臨時雇用者
数)(人)（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載- 8 -2023/06/18 13:29:33／23010041_株式会社クオルテック_有価証券届出書（新規公開）

しておりません。
２．第25期の消費税等の会計処理は税込方式によっております。第26期以降の売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第26期及び第27期については、過年度の設備投資拡大による減価償却費用の増大により、経常損失を計上しております。尚、保険解約返戻金の計上により両期ともに当期純利益を計上しております。
４．第28期については、固定資産に係る多額の減損損失の計上等により、当期純損失を計上しております。
５．第25期、第26期、第27期及び第28期の持分法を適用した場合の投資損失については、関連会社がないため記載
しておりません。
６．当社は、2023年２月10日開催の取締役会決議にて、2023年３月１日付で普通株式及びＡ種種類株式１株につき5,000株の割合で株式分割を行ったことにより、発行済株式総数は普通株式1,805,000株及びＡ種種類株式295,000株となりました。また、Ａ種種類株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、2023年４月３日
付で全てのＡ種種類株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種種類株主にＡ種種類株式１株につき普通株式１株を交付しております。当社が取得した当該Ａ種種類株式の全てについては、2023年４月14日開催の取締役会決議により同日付で消却しております。これにより、普通株式は295,000株増加、Ａ種種類株式は
295,000株減少し、発行済株式総数は普通株式2,100,000株となっております。尚、当社は2023年４月27日開催の臨時株主総会決議により、同日付で定款の変更を行い、Ａ種種類株式に関する定款の定めを廃止しております。
７．当社は、2023年３月１日付で普通株式及びＡ種種類株式１株につき5,000株の割合で株式分割を行っておりま
すが、第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
８．Ａ種種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、第27期以降の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算出の際には、発行済株式総数及び期中平均発行済株式数に含めております。
９．第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
第25期、第26期、第27期、第29期及び第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10．第28期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
11．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
12．第25期、第28期及び第29期の１株当たり配当額及び配当性向は、無配当であるため記載しておりません。
13．第25期から第28期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目は記載しておりません。
14．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
15．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第27期の期首から適用しており、第26期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
16．第27期において、固定資産に係る過年度の会計処理に誤りがあることが判明したため、誤謬の訂正を行っております。当該誤謬の訂正による累積的影響額は、第27期の期首の純資産の帳簿価額に反映させております。この結果、第27期の期首利益剰余金が23,463千円増加しております。尚、上表の第26期の数値には当該金額を反映させておりません。
17．第28期において、資産除去債務に係る過年度の会計処理に誤りがあることが判明したため、誤謬の訂正を行っております。当該誤謬の訂正による累積的影響額は、第28期の期首の純資産の帳簿価額に反映させております。この結果、第28期の期首利益剰余金が36,139千円減少しております。尚、上表の第27期の数値には当該金額を反映させておりません。
18．2021年６月15日開催の臨時株主総会決議により、第29期の決算期を12月15日から６月30日に変更しました。従って、第29期は、決算期変更により2020年12月16日から2021年６月30日までの６ヶ月16日間となっております。
19．第29期及び第30期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年
大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あず
さ監査法人の監査を受けております。
第25期から第28期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

- 9 -2023/06/18 13:29:33／23010041_株式会社クオルテック_有価証券届出書（新規公開）

20．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第30期の期首から適用しており、第30期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
21．当社は、2023年３月１日付で普通株式及びＡ種種類株式１株につき5,000株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下の通りとなります。
尚、第25期から第28期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任 あずさ監
査法人の監査を受けておりません。
回次

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

決算年月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年６月

2022年６月

１株当たり純資産額 （円）781.64890.17

1,004.07

883.13913.691,069.97

１株当たり当期純利益又は１株当たり当 （円）162.51

28.63

0.09

△102.9530.42

155.94

－

－

－

－

－

－

期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）

１株当たり配当額
普通株式（うち１株当たり （円）
中間配当額）
Ａ種種類株式(うち１株当たり中
間配当額)

－
（－）

7.80
（7.80）

7.00（7.00）

－
（－）

－
（－）

37.00
（－）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

37.00
（－）

- 10 -

2023/06/18 13:29:33／23010041_株式会社クオルテック_有価証券届出書（新規公開）

２【沿革】
年月

概要

1993年１月

電子部品・半導体製造に関する技術（品質改善）コンサルティングサービスを提供する株式会社太洋テクノサービス（現当社）を大阪府堺市に設立

1993年５月

ゲーム基板（ファミリーコンピュータ）の品質改善指導を開始

1994年10月

本社を大阪市此花区に移転

1995年６月

SEM（電子顕微鏡）を導入（注１）
故障解析サービスを開始

1997年11月

表面処理技術サービス（めっき試作）を開始（注２）
ビルドアップ工法の研究を開始（注３）

1998年５月

CO2レーザ加工機（注４）、UV-YAGレーザ加工機（注５）を導入（微細加工事業開始）
フィルドビアめっき法確立（注６）

2004年９月

大阪府堺市に再移転、社名を株式会社クオルテックに変更し、信頼性評価事業を本格化

2004年10月

実装材料・工法の研究と開発を開始

2006年１月

ISO/IEC17025規格の認証を取得し、自動車業界へ進出

2007年３月

NITE（製品評価技術基盤機構）よりilac-MRA（試験機関の国際相互承認）認定
研磨（試料作製）事業において月産10,000個体制の確立

2012年12月

関東から東北地方への販売促進のため東京都大田区に東京テクニカルラボ設立

2014年10月

バイオ事業（ペットの遺伝子検査）を開始
二次電池の研究・EMC（電磁両立性）（注７）コンサルティングサービスを開始

2015年１月

パワーサイクル試験機（注８）の開発・販売を開始

2017年11月

堺市堺区に本館（分析センター）竣工

2018年４月

ＣＢＣ株式会社と自動車分野等における電子部品の安全を提供する信頼性評価ビジネスで業務提携

2019年５月

自動車関連企業の要望に迅速に対応するため、愛知県豊明市に名古屋品質技術センター設立

2021年２月

世界最大級の試験、検査、検証及び認証機関であるＳＧＳグループ（本社スイス

ジュネーブ）の日本法人であるＳＧＳジャパン株式会社と合弁会社ＳＧＳクオルテック株式会社設立

注１：Scanning Electron Microscopeの略。光学顕微鏡では測定不可能なミクロレベルの表面構造を鮮明に観察することができる顕微鏡。より詳細な観察分析に対応するため導入。
注２：主にめっきやコーティングにより、素材表面の性質を変えることを目的に施される処理。顧客ニーズに対応するために導入。
注３：基板の上に導体を１層ずつ積み上げ多層化する工法。電子部品に使用される基板の精密化が高まることへ対応するために研究を開始。
注４：炭酸ガスの中で放電を起こし発振させるレーザ機。高密度、高微細の基板加工を可能とするために導入。
注５：波長が短く非常に高い集光性がある紫外線レーザ機。熱影響の少ない加工を可能とするために導入。
注６：ビルドアップ基板（多層基板）の層間に穴を銅めっきで充填させる工法。
注７：Electro Magnetic Compatibilityの略。電磁波により電子機器が誤作動しないかを確認する試験。
注８：パワー半導体（高電圧や大電流を取り扱うことができる半導体）モジュールに使用される各部材の接合信頼性を評価するための機器。

- 11 -

2023/06/18 13:29:33／23010041_株式会社クオルテック_有価証券届出書（新規公開）

３【事業の内容】
当社の事業につきましては、信頼性評価事業、微細加工事業及びその他事業の３つの柱で構成されております。
（信頼性評価事業）
当事業においては、電子部品等に対する環境試験、電気試験、振動試験等からなる信頼性評価試験、良品・不良解析、試験素材切断と切断面の研磨加工、試験機製造販売等を行っております。
単なる分析・故障解析業務にとどまらず、不良の真因を見つけ出すための再現実験を行い、顧客の技術課題を根本から解決できる会社を志向し、関連会社であるＳＧＳクオルテック株式会社の営業力と当社の技術力を融合した
技術営業体制を構築しております。また、分析や信頼性評価試験のみならず、受託試験を通じて蓄積した技術・ノウハウを活かしたパワー半導体の信頼性評価装置の開発・販売にも取組んでおります。
当社では電気自動車の開発・普及が急速に拡大すると予測される以前から電気自動車の基幹部品であるインバー
タの中のパワー半導体の信頼性評価試験や故障解析に取組み、受注をいただいております。電子回路、ソフトウエ
ア、水冷機構などの試験環境を自社内で開発できる事から、顧客の多種多様なニーズに対応して参りました。また、信頼性評価試験の前後において、部品や基板の実装部の解析や評価、改善提案までトータルで対応できる事
で、パワー半導体の信頼性評価試験において強みを有しております。
近年では、信頼性評価試験を実施するだけでなく、国際規格に基づく試験の実施から規格認証の取得まで、トータルに対応できる体制を構築しております。現在では、信頼性評価試験の規格を策定する活動（IPC（米国電子回路協会）やJEITA（電子情報技術産業協会））にも参画しております。
当事業では、顧客より試験や検査、分析、解析、加工、機器販売の役務提供の対価として収益を得ております。
（微細加工事業）
当事業においては、ビルドアップ基板やフレキシブルプリント基板（薄く柔らかい屈曲可能な基板）等に対する試作・量産レーザ加工を行っております。
スマートフォンから医療機器まで、あらゆる製品領域において、ジャンルを問わない幅広い対応力で顧客のニーズに対応して参りました。また、顧客の要望に応えるために必要な設備を揃えることで電子部品業界の技術的なニーズに応える体制を整えて参りました。
温湿度などの少しの環境変化で加工が変わってしまったり、設備毎の個体差があるなど管理が非常に難しいレーザ加工機を自社では持たずアウトソーシングする基板メーカーに対して、ビッグロットの量産加工から新材料のレーザ加工性評価や極短納期の試作品加工まで、多様な依頼に柔軟に対応出来る事が当社の強みであり、20年以上の長きに亘って事業を継続できている理由であると考えております。
当事業では、顧客より加工の役務提供の対価として収益を得ております。
（その他事業）
当事業においては、遺伝子検査を通じて、犬・猫遺伝子疾患の原因遺伝子変異の検出サービスや、バイオ医療関連製品（包装材料、シリンジなど）の受託検査を行うバイオ事業、各種コンサルティングのゼロイノベーション事
業、表面処理技術事業を行っております。また、新材料への表面処理加工等、最先端の材料への処理を試作から量産まで請け負っております。
顧客が開発する製品は、高品質かつ高い信頼性を目指されており、その実現に向けて素材等の改善提案をしております。そのために当社は、基礎実験や再現実験を繰り返し、ノウハウとデータの蓄積を地道に行って参りました。
当事業では、検査や加工、指導の役務提供の対価として収益を得ております。

- 12 -

2023/06/18 13:29:33／23010041_株式会社クオルテック_有価証券届出書（新規公開）

これらの事業に加えて研究開発部門を有しており、「パワー半導体とオートモーティブ」をキーワードにしたテーマ
で研究開発を行っております。
・パワー半導体に関する研究
市場が拡大しているパワー半導体について、当社はパワー半導体の信頼性評価試験であるパワーサイクル試
験受託市場での実績を持っております。その実績を活かすために、当社の得意とする実装技術／表面処理技術の融合による高信頼性を有した実装・工法を提供するために、次の研究に取組んでいます。
１）パワー半導体の接合不具合要因となる、マイグレーション現象（電界の影響で金属が絶縁物上や界面を移動する現象）のメカニズム解析
２）パワー半導体の接合不具合要因となるはんだ中のボイドが発生しないボイドレスはんだの開発
３）高温接合に適したはんだめっき技術の開発
４）はんだ接合部などのボイド及びクラックの画像解析ソフトの開発
・オートモーティブに関する研究
自動車の電動化に伴い、さまざまな変化が生じています。2021年６月に経済産業省が、2035年までに乗用車
新車販売で電動車100％を実現できるよう、包括的な措置を講じると公表したことにより、さらに電動化は加速することが予想されます。また、自動運転、電動化が進むことにより自動車のノイズ問題は複雑となりかつ高周波を扱う必要性が生じております。こうした業界動向に対し次の研究に取組んでおります。
１）自動車の電動化に伴い必需品となる高速充電が特徴となるキャパシタを、当社独自技術である水系電解液を使って開発２）EMC（電磁両立性）のコンサルティングを通じて顧客の課題を抽出し、ビジネス化につなげる取組みと、高周波計測（ミリ波、高速通信など）の評価技術の確立を目的とした研究活動
３）固体電池用電解質材料の開発と、電気特性評価手法の確立
当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。尚、以下に示す区
分は、セグメントと同一の区分であります。
［事業系統図］- 13 -

2023/06/18 13:29:33／23010041_株式会社クオルテック_有価証券届出書（新規公開）

４【関係会社の状況】
住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合（％）

大阪府堺市堺区

10,000

信頼性評価事業

所有
49

名称

関係内容

（関連会社）ＳＧＳクオルテック株
式会社

建物の賃借
役員の兼任２名（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】（１）提出会社の状況
2023年５月31日現在
従業員数（人）223

平均年齢（歳）（27）

平均勤続年数（年）42.4

平均年間給与（円）6.5セグメントの名称

4,911,753

従業員数（人）

信頼性評価事業146（23）

微細加工事業

9

（－）

その他

11

（－）

全社（共通）

57

（4）

223

（27）

合計

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門、基礎研究部門に所属する従業員であります。
（２）労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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2023/06/18 13:29:33／23010041_株式会社クオルテック_有価証券届出書（新規公開）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針「クオルテックは、「真理の探究」に対して妥協することなく、技術者としての情熱と客観的なデータの蓄積を大切にし、製品の「安全」「環境」「快適性」の向上に取組み、お客様に<満足>と<感動>を提供し、社会に貢献できる企業を目指します。」を企業理念としています。
また、それを実現するための社員の心構えとして、次の５項目を掲げています。
一、技術者としての高い「志」をもとう！
一、現場現物に徹し、「理論的思考力」を磨こう！
一、小さな変化に気付く「感性」を養おう！
一、「スピード」の重要性を再確認しよう！
一、人間としての「心」を大切にしよう！
（２）経営環境（信頼性評価事業）
自動車業界における「CASE（注）」を背景に、「クルマ」の概念が大きく変わろうとしています。将来の自動車業界の変革には、大きくxEV（次世代車）の普及、ADAS（先進運転支援システム）の採用の２点が挙げられます。
世界の主要国においてCo2削減目標が掲げられておりますが、その目標達成に向けた取組みとして自動車の電動化が加速すると考えられ、わが国においても自動車メーカーによる自動車の電動化の開発が進められております。各国がCo2削減目標達成に向けた様々な取組みを行うなか、次世代車の普及は世界的に年々増加するものと見ております。
また、株式会社矢野経済研究所によると、“ADAS/自動運転システム（本調査における自動運転システムはSAE（米国
自動車技術協会）の自動化レベル０～５までの６段階で分類しており、レベル１、２を「運転支援」、レベル３を「条件付自動運転」、レベル４を「高度自動運転」、レベル５を「完全自動運転」と定義している。）の標準搭載が進み、日米欧中において2025年には世界搭載台数は6,739万台（乗用車および車両重量3.5t以下の商用車の新車に搭載される自動運転システムの搭載台数ベースで算出。）（※１）”にまで2021年実績から年平均成長率13.2％で成長すると予測されています。また、これに紐付く形で5G関連の需要が大きく拡大し、ADAS用センサーの需要が大きく伸びていると考
えております。
これらを背景に自動車の信頼性評価試験の市場では、特にEV化・自動運転に向けた車載機器の信頼性評価の需要が大きく伸びております。製品固有の試験需要や電動化、自動運転技術に伴う高度な試験への対応、また試験設備への投資ハードルや試験コスト削減を目的に、製品開発会社からの委託ニーズも高まりを見せております。また、電気モーターとエンジンを併用するハイブリッド車（HV）の保有台数が右肩上がりで増えており、一般財団法人自動車検査登録情報協会によりますと、“2022年の乗用車の保有台数は6,186万台（※２）”で、うち“ハイブリッド車（HV）は1,080万台を突破（※３）”し、乗用車の電動化が加速しております。近年では、エンジンを発電のみに使うタイプや、家庭の電源で充電可能なプラグインHV（PHV）も人気を集めております。一方、電気自動車（EV）の保有台数は、充電網の拡大などを背景に順調な伸びが続いておりますが、乗用車の保有台数に占める比率はハイブリッド車（HV）やプラグイン
HV（PHV）と比較して低位にとどまっております。
（微細加工事業）“2010年NTTドコモ、2012年ソフトバンクとKDDIが4Gの商用サービスを開始（※４）”して以降、4Gでの通信が主流となり、大容量データの送受信やより高品質なリアルタイムの映像を受信できるようになったことで、スマートフォンの普及が加速しました。
現在では、5G（第5世代移動通信システム）が次世代の通信システムとして世界中で導入・整備が進められており、
高速・大容量、高信頼・低遅延、多数同時接続という特長によって4Gでは叶わなかった高速通信が可能になります。5G
は4Kや8Kといった高画質の動画データを瞬時に送受信し、車の操作を遅延なく行う自動運転システムにも搭載されると考えられます。
そして5Gからさらに進化した“6G（第6世代移動通信システム）は2030年代のサービス開始が目指されており、
100Gbps以上の通信速度の実現、宇宙空間からの通信環境への活用など（※５）”が期待されています。
6Gの高速通信が身近なものになると、多くの人が同時に接続し情報を共有することが可能になるといわれており、通信エリアや通信速度を意識することがなくなると予想されます。5Gで実現できるとされる自動運転や遠隔操作による診療などにおいても、6Gではより安定した高速通信で改善を図っていくことができると考えられております。
一方で、米中貿易摩擦による半導体不足やコロナ禍による国際物流の混乱等の影響から、試作加工から量産加工への移行に慎重となる顧客が増加するなど、市場環境の変化が激しい市場でもあります。このため、4G需要の拡大から5G需要- 15 -

2023/06/18 13:29:33／23010041_株式会社クオルテック_有価証券届出書（新規公開）の立ちあがりまでにタイムラグが発生し、当社の微細加工事業売上もその影響を受けたことからターゲット市場の拡大に努めています。
当社が加工するビルドアップ基板やフレキシブルプリント基板などの電子部品は、スマートフォンを代表とする通信系デバイスや、ミリ波レーダーやカメラを使った自動ブレーキ・車線維持支援などの先進運転支援システム、
LiDAR（Light detection and ranging：光による検知と測距）などの自動運転に関わるもの、ハイブリッド・ガソリン
から電気に完全シフトした電気自動車の各種制御基板や、超音波プローブ・CTスキャナーなどの医療機器に至るまで、幅広い分野に使用されていることから、今後も需要がさらに増える見通しです。また、技術的な進歩は目まぐるしく、
短小軽薄・高多層・高精細化がさらに進んでいくと考えております。
これらの通信以外の市場での量産受注の拡大や今後の5G需要の拡大により、半導体不足や物流混乱による在庫調整の影響を上回る市場の伸びが期待できるものと考えています。
（その他事業）
その他事業に属するバイオ事業では、再生医療関連の産業化は、経産省主導の国家戦略として推進されております。
また、遺伝子検査の事業においては、2019年の動物愛護管理法の改正により、ペット販売における遺伝性疾患の発生状
況の対面での説明が義務化されたことから致死性遺伝性疾患に対する関心の高まりを受けて、遺伝子検査の需要の拡大が見込まれると考えております。
（注）CASE
自動車業界において次世代技術やサービスを意味する「Connected（つながる）」、「Autonomous（自動運転）」、「Shared（共有）」、「Electric（電動化）」の４つの英語の頭文字をつなげた造語。
＜出典＞※１：株式会社矢野経済研究所「自動運転システムの世界市場に関する調査(2022年)」（2022年８月24日発表）※２：一般財団法人自動車検査登録情報協会 統計情報「わが国の自動車保有動向」自動車保有台数推移表 令和４年 https://www.airia.or.jp/publish/statistics/trend.html※３：一般財団法人自動車検査登録情報協会 統計情報「わが国の自動車保有動向」ハイブリッド車・電気自動車の保有台数推移表 令和４年 https://www.airia.or.jp/publish/statistics/trend.html※４：総務省「令和２年版情報通信白書」15ページ
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r02/pdf/02honpen.pdf※５：株式会社NTTドコモ「ホワイトペーパー 5Gの高度化と6G」12～13ページ
https://www.docomo.ne.jp/binary/pdf/corporate/technology/whitepaper_6g/DOCOMO_6G_White_PaperJP_2022
1116.pdf（３）経営戦略等
当社では、今後も発展を続ける自動車業界において、そのパラダイムシフトの方向性を的確に把握、認識し、その変化に素早く対応できるように、日ごろから体制構築を図っております。
信頼性評価事業において、当社の強みは、「独立系検査会社」であることと、試験ラインナップが多いことで実現する、幅広い顧客のニーズにワンストップで応えられる「Total Quality Solution」が可能であることと認識しており、ケイパビリティの優位性があるものと考えております。
昨今の検査データ改ざんに見られる企業の不正を無くすことが当社の存在意義であり、メーカーが自らの検査データを改ざんする可能性があるような状況においては、当社のような中立な第三者が担う信頼性評価試験の重要性が高まると考えております。当社は、これまで培った技術力を発揮することにより業界内での存在感を増していきたいと考えております。
当社は、品質検査や分析、測定などを行う試験所等に対する要求事項を定めた試験所認定と呼ばれるISO/IEC17025の認定を取得しており、当社の技術力は国際的に認められており、今後も同認定を維持して参ります。高度な分析には高性能の装置や設備が不可欠になることから、以前より設備投資を行って参りました。顧客の要望に応えるために必要な設備を揃えることで、技術やノウハウを蓄積しております。
「（２）経営環境」でも述べた通り、CASEを背景に2030年頃からEV（電気自動車）市場が急拡大すると言われており、当社は日本でCASEを推進している企業と取引しております。
市場が急拡大する前段階にある試作品段階では、量産時の製品の安全性を確保するため、何度も信頼性評価試験が繰
り返されます。当社はこれらの需要を着実に獲得し、その後の量産品段階での需要獲得に繋げることを目指して参ります。
自家用車のEV化が進むその先には、モビリティの小型化や建設機械及び航空分野の電動化も進むものと予測されます。そのような環境においても、これまで通り当社の高度な技術力に基づいた信頼性評価試験を行うことで、顧客と共- 16 -

2023/06/18 13:29:33／23010041_株式会社クオルテック_有価証券届出書（新規公開）に成長できるパートナーとしての確固たる地位の獲得を目指して参ります。
さらに、裾野の広い自動車業界に属する主要顧客との関係性を強化、確立することで、幅広く関連企業のニーズ開拓に繋げていきたいと考えております。
微細加工事業における市場環境は、半導体不足によりスマートフォン向けの電子基板、モジュール基板などの製品の生産が減少する中でも、自動運転に関連した製品や医療機器などは安定した生産が続くと考えております。それらの市場をターゲットに高付加価値、特殊用途、小ロット多品種でも製品ライフの長い製品に関する試作の受注拡大を進めており、これらの量産受注の獲得を目指して参ります。
当社は同事業において20年以上の歴史を持っており、大ロットの量産から、小ロット多品種の試作、材料評価まで幅
広い対応力を持つ強みと24時間受付、稼働することで幅広いニーズをキャッチする体制を整えております。また、フェムト秒グリーンレーザ加工（※）など特殊な材料の加工や特殊な工法が可能なことも強みのひとつであり、これら当社の強みを活かして医療分野などで大ロット製品の量産受注を目指すなど、ターゲット市場の開拓を進める考えです。
その他事業において、表面処理技術事業では当社の技術力により顧客との信頼関係を更に強固なものとし、安定した受注の獲得を図って参ります。また遺伝子検査では、ペット販売における遺伝子疾患の発生状況を対面で説明することの義務化により生じた需要を協業企業と共に、受注増に繋げる考えです。
販売戦略としては、技術営業を強化し、計画的・戦略的にプッシュ型コンタクトによる顧客開拓を進め、同時にルー
ルメークの輪に技術と営業の両面で入り込むことを計画しております。
技術戦略としては、顧客の多種多様なニーズに対応できる技術陣が当社の強みであり、特異技術を駆使した特殊解析のニーズへの対応力を保つことで、競争優位性を確保し、さらに高度なニーズにも応えられるよう、人材育成と技術の伝承に注力し、期待以上の提案ができる集団を目指して参ります。
当社が重要と考える自動車市場は、時代と共に変化しながらも益々成長する可能性を秘めていると考えており、同市
場において当社は、顧客のニーズのひとつひとつに実直に応えることで着実な成長を目指します。
当社はこれからも、環境性能と安全性能の評価技術を確立し、安心・快適な未来社会の実現に貢献することを基本方針とし、「未来品質の創造」をスローガンにすべてのステークホルダーのため、社業に邁進して参ります。
※パルス幅（時間幅）が数ピコ秒（１兆分の１秒）よりも短いレーザ加工で、熱拡散する時間を与えずに分子結合を切断、除去することで、熱影響の少ない高品位な加工を可能にする工法。
（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、継続的な事業拡大及び成長の観点から、売上高及び売上高営業利益率を重要な経営指標としており、業界動向及び当社業績の推移等を勘案し、適切な目標設定を行い、企業価値向上に努めて参ります。
売上高を指標とすることは、当社の主要市場の成長や同業他社の売上高との比較、分析に有用であると考え重要な指標と位置付けております。当社が市場での競争優位性を確保しつつ売上高を向上させるために、主要市場の動向を注視
し、ニーズに応える技術力の向上に取組んで参ります。併せて、事業の収益性、販売活動の効率性を図る観点から、売上高営業利益率を重要な指標と位置付けております。当社が市場での競争優位性を確保するために、高い付加価値の提供と効率的かつ効果的な販売活動に取組んで参ります。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の我が国経済は、資源価格の高騰やロシアのウクライナ侵攻による不安定な国際情勢のなかで、当面は先行き不透明な事業環境が継続するものと見込まれます。このような環境の中、以下の事項を当社の対処すべき課題として取組みを進めていきます。
①自動車業界以外の柱となる業界の開拓
当社の主要事業である信頼性評価事業においては、自動車業界の得意先向けの売上割合が高い状況となっております。今後は、微細加工事業においてヘルスケア分野への進出や新規事業として取組んでいるバイオ事業の規模拡大を図ること等により自動車業界以外の柱となる業界を開拓していきます。
②設備の増強自動車業界におけるティア２（ティア１に部品を供給する企業）やティア３（ティア２に部品を供給する企業）メー
カーといった部品メーカーからの受託試験のみならず、今後ティア１（完成車メーカーに部品を供給する企業）からのインバータやモーターなどユニット単位の受託試験のニーズに対応するため、大型冷熱、大型振動、大型X線CT等の導入を進めて参ります。

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2023/06/18 13:29:33／23010041_株式会社クオルテック_有価証券届出書（新規公開）③技術力の向上
顧客の様々なニーズに応えるためには今後も技術力の向上が必要であると考えており、規格に沿った信頼性評価試験
のみならず、パワーサイクル試験、アバランシェ試験、メーカー独自規格の試験に取組むことで高難度な試験能力を蓄積することで技術力の向上を図ります。
④新規事業の醸成
AIを活用したクラック、ボイドの観察などの解析技術をX線など分析装置メーカーと協力して一体販売することでAI
による解析技術を事業化することを目指していきます。現在、ボイド解析アプリの提案を顧客数社へ行い、解析性能の向上やユーザーごとのカスタマイズ対応など、事業化に向けた取組みを進めております。
AIを活用した技術の現状は日進月歩で、様々な分野での活用例が見られます。AIを当社の事業へ活用するためには、
AIでの解析精度を熟練技術者レベルにまで引き上げることが課題と考えており、より多くの解析データの機械学習により解析制度の向上を図って参ります。
⑤優秀な技術者の採用及び育成
当社では、優秀な技術者の採用と育成が事業成長に必要不可欠であると認識しております。近年、技術者の採用市場は獲得競争が激化しており、今後も人材確保には厳しい状況が続くものと予想されますが、労働環境の改善や紹介会社との連携強化を行うなど引き続き積極的な採用活動を行って参ります。また、採用後も高いモチベーションを持って安心して働くことができる労働環境の改善、人事制度の充実、人材育成のための教育・研修制度の整備を進めて参ります。
⑥営業体制の強化
当社の継続的な事業成長には、既存顧客のニーズを的確に把握すること等による更なる関係強化に加え、新規顧客開拓を強化する必要があると認識しております。そのため、既存顧客のニーズへの迅速な対応が可能な体制強化の推進と、ホームページでの技術力のアピールや展示会への積極的な出展等により新規顧客を獲得することで受注量拡大を図り、引き続き顧客満足度の向上に取組んでいく必要があると考えております。
⑦情報セキュリティの強化
当社では、技術や営業に関する情報、取引先の重要情報など多くの情報を取扱っており、情報セキュリティの強化が重要であると認識しております。
情報セキュリティに関する規程等を策定し、情報セキュリティ委員会を通じて、情報資産の機密性、完全性、可用性の視点から情報セキュリティの維持、向上の取組みを行うなど、これら情報資産の流出や外部からの攻撃の対応策を徹底し、情報資産の毀損による損害の防止や取引先からの信頼に応えるべく、情報セキュリティの強化を継続的に図り、万全な防御体制の構築を進めていきます。
⑧内部管理体制の強化
当社は現在、成長途上にあり、今後もより一層の事業拡大を進める上で、内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。このため、バックオフィス業務の効率化を図るための業務改革を推進し、事業運営上のリスクの把握と管理をより適切に行う強固な内部管理体制を構築し、コンプライアンスを重視した経営管理体制を敷くことで経営の公平性や透明性を確保致します。

２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
尚、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）市場環境に関するリスク①自動車業界の構造変化に伴う業績変動リスク（顕在化の可能性：中／影響度：大／発生時期：特定時期なし）
当社の主要事業である信頼性評価事業は、自動車業界が主要な顧客であり、当社の業績は同業界の研究開発の動向
及び生産動向に強く影響を受けております。自動車業界においては「CASE」の実現に向けて自動車の電動化・電装化の加速が予測されていますが、経済産業省が2035年までに乗用車新車販売で電動車100％を実現できるよう、包括的な措置を講じるとしたことも相俟って、自動車業界の構造が大きく変化する可能性があります。
従って、今後の同業界の業界構造変化による研究開発の動向及び生産動向の大幅な変動、並びに他業種企業が同業界に新規参入することにより既存の同業界企業との間でシェア争いが発生した結果、いわゆるゲームチェンジが起こることにより同業界の構造が大きく変化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がありま- 18 -

2023/06/18 13:29:33／23010041_株式会社クオルテック_有価証券届出書（新規公開）

す。
この影響を最小限に留めるべく、積み上げてきた実績・技術を背景として国内外の顧客基盤の拡充を図って参ります。
②技術革新に関するリスク（顕在化の可能性：中／影響度：大／発生時期：特定時期なし）

当社の事業分野においては、自動車業界をはじめとして新しい技術が急速に発展しております。
当社においても当社事業分野における技術革新に対応するために、研究開発に対して多くの経営資源を投入しております。加えて、学会の講演や各研修への参加、社内の定期的な勉強会等を通じて、技術革新の動向を把握するとともに、それに対応したサービスの提供ができるよう努めております。
しかしながら、当社の研究開発の成果が顧客要求水準を満たさず、顧客の求めるサービスとして適用されなかった
場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③重要な設備投資に関するリスク（顕在化の可能性：中／影響度：大／発生時期：特定時期なし）
当社の事業分野においては、試験設備等が重要な差別化要因となっており、当社では他社との差別化を図るため積極的な設備投資を行っております。しかし、市場環境の変化等により試験設備が陳腐化し投資額の回収が見込めなくなった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④競合他社、新規参入に関するリスク（顕在化の可能性：中／影響度：大／発生時期：特定時期なし）

当社は、独立系検査会社であり第三者機関としての責務を果たすため、日々技術力の向上に努め、顧客の高水準のニーズに対応することで、競合他社と比較して優位性を確保できていると考えております。
また、既存顧客との関係強化や新規顧客への取引拡大により、各事業における競争優位性を維持・向上させる事業活動を行っております。
しかしながら今後、新規参入企業の増加や当社の技術力を上回る国内外の企業が出現する可能性があります。これ
らにより、市場競争が激化し、当社が市場における競争力を維持できない場合や、顧客が競合他社のサービスに移行した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤内製化に関するリスク（顕在化の可能性：中／影響度：中／発生時期：特定時期なし）
当社は、顧客との連絡を密に取り顧客の開発動向に係る方針転換について情報収集に努め、受注減少のリスクを低減するとともに顧客のニーズに対応する提案を行い、受注拡大に努めております。
しかしながら、当社の主要事業である信頼性評価事業や微細加工事業について、顧客が自ら設備投資を行い、あるいは顧客グループ内企業でそれらの事業を行う等の内製化が推進された場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥エネルギー価格の変動に関するリスク（顕在化の可能性：中／影響度：中／発生時期：特定時期なし）
当社の信頼性評価事業における各種検査装置や微細加工事業におけるレーザ加工機といった当社設備の稼働コスト
は、電力等のエネルギー価格高騰による影響を受けております。これらに対して、電力等のエネルギー消費量を抑えるなどの原価低減施策や販売価格の見直しなどによって対応できるよう努めておりますが、電力等のエネルギー価格の高騰に対応した十分な原価低減施策や販売価格の改定を行えない場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（２）事業に関するリスク①品質に関するリスク（顕在化の可能性：高／影響度：中／発生時期：特定時期なし）
当社では、高品質で顧客満足度の高いサービスが提供できるよう、従業員への教育による技術レベルの向上に努めておりますが、顧客が求める品質水準に至らない場合や、満足度の低下により受注の減少が生じた場合、提供したサービスに予期せぬ欠陥等が発生し、その欠陥に起因して顧客が被った損害の責任を負うこととなった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
②特定顧客への依存リスク（顕在化の可能性：中／影響度：大／発生時期：特定時期なし）
当社の主要事業である信頼性評価事業においては、自動車業界の顧客（特にトヨタ自動車グループのサプライチェーンに関連する企業群）向けの売上割合が高い状況であり、その中においても当社の強みでもありますが、株式会社
デンソーとは長期間に亘って取引関係を構築しており、同社向け売上高は2022年６月期において649,801千円となっており、当社売上高の20.6％を占めております。
当社は、自動車の電動化・電装化等により新たに見込まれる需要の取り込みや、自動車業界以外への業界シェア拡大に努めておりますが、同社グループの業績等が変動した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可- 19 -

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能性があります。
③継続的な受注獲得に関するリスク（顕在化の可能性：中／影響度：大／発生時期：特定時期なし）
当社の事業が成長していくためには、継続的な受注獲得及び顧客による継続的なサービスの利用が重要であると考
えております。これらを促進するために、提供サービスの拡大及び品質の向上に加えて、潜在的顧客及び受注獲得のための最適な営業活動の遂行に注力しております。
しかしながら、需要に応じたサービスが提供できない場合や、営業活動による効果が十分に得られない場合には、新規受注獲得や既存顧客からの受注が減少する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④人材確保及び育成に関するリスク（顕在化の可能性：中／影響度：大／発生時期：特定時期なし）
当社の事業は、高い意欲と技術力を備えた人材に支えられています。従って、優秀な人材の確保・育成・定着率の向上が経営上重要となります。しかしながら、労働市場においては、少子高齢化による労働人口の減少により、中長
期的には人材の確保が難しくなる傾向にあります。
当社といたしましては引き続き優秀な人材の確保に努め、人材育成に注力して参ります。また、安全で働きやすい
職場環境づくりに向け、適切な労働時間管理、長時間残業の撲滅、ハラスメント予防に関する社員教育の徹底などにも取組んでおりますが、雇用情勢や経済環境によっては、計画通りの人材確保・育成ができず当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤内部管理体制に関するリスク（顕在化の可能性：中／影響度：大／発生時期：特定時期なし）

当社では、企業価値を継続的、安定的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するとともに、適切な内部管理体制の整備が不可欠であると認識し、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの充実・強化に努めております。
しかしながら、事業の拡大ペースに応じた内部管理体制の整備に遅れが生じた場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥特定時期への売上の集中リスク（顕在化の可能性：中／影響度：中／発生時期：特定時期なし）
当社の主要事業である信頼性評価事業においては、得意先の決算期である３月に納期が集中することから、売上高及び利益は第３四半期（１月－３月）に増加し、第４四半期（４月－６月）には減少する傾向にあります。また、第３四半期に予定していた製品の納入及び検収が遅延した場合には、売上高及び利益の計上が第４四半期にずれること
により、当社の四半期の業績に変動が生じる可能性があります。
当社は特定の事業分野への依存を避けるべく、常に新たな技術分野への事業展開を図っておりますが、信頼性評価
事業においては自動車業界における電動化の進展等により需要の拡大が見込まれることから、当面の間は当社の主要事業であり続けることが想定されるため、上記の変動のリスクは継続することが予想されます。
⑦顧客の与信リスク（顕在化の可能性：中／影響度：中／発生時期：特定時期なし）

当社の主な顧客は大手企業で顧客数は多数に及びます。当社は、与信管理規程を制定し、取引開始時に信用状況の調査及び与信限度額を設定し、顧客ごとに期日及び与信残高を管理するとともに、年１回与信限度額を見直し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握及び軽減を図っております。
しかしながら、顧客の業績悪化により回収遅延や回収困難となった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑧減損会計適用に関するリスク（顕在化の可能性：小／影響度：中／発生時期：特定時期なし）
当社は、各事業所における信頼性評価試験・分析装置をはじめとした有形固定資産を所有しております。これらの資産については、減損会計を適用し、減損の兆候がある場合には当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかを検証しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。
しかし、将来の環境変化等により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨繰延税金資産の回収可能性に関するリスク（顕在化の可能性：小／影響度：中／発生時期：特定時期なし）
当社は、将来減算一時差異に係る繰延税金資産を計上しており、その回収可能性を評価しておりますが、繰延税金
資産の計算は、将来の一定期間における事業計画に基づく課税所得に関する見積りを含めた様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果が予測・仮定とは異なる可能性があります。事業計画の達成度合い等により、当該見積りを見- 20 -

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直し、繰延税金資産の全部または一部の回収ができないと判断した場合には、繰延税金資産の減額と税金費用の計上が必要となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（３）法的規制に関するリスク①コンプライアンスに関するリスク（顕在化の可能性：中／影響度：大／発生時期：特定時期なし）

当社では、事業活動が法令及び内規を遵守して遂行されるよう、コンプライアンス規程を整備し、法令遵守の啓蒙活動や内部監査などを通じた検証を行っております。しかしながら、当社の役員及び従業員、外部委託先等の第三者が法令等に違反した場合や、社会的に不適切とみなされる行為に及んだ場合には、法令等による処分や処罰、社会的制裁、訴訟の提起を受ける可能性があり、当社の社会的信頼が損なわれるだけでなく、従業員の身体的、精神的不安や金銭的損害を被ることにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②知的財産権に関するリスク（顕在化の可能性：中／影響度：大／発生時期：特定時期なし）
当社では、特許権の取得により知的財産権の保護に努めておりますが、保護が不十分であった場合あるいは違法に侵害された場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、他社の有する知的財産権についても権利を侵害しないよう注意を払っておりますが、万が一、他社の有する知的財産権を侵害したと認定され、損害賠償等の責任を負担する場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（４）その他のリスク①災害の発生等によるリスク（顕在化の可能性：中／影響度：大／発生時期：特定時期なし）
地震等の自然災害や火災・事故等により、当社の従業員や試験設備等が被害を受ける可能性があります。これに伴う売上高の減少や試験設備等の修復又は代替のための費用が想定以上に発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
②情報漏洩によるリスク（顕在化の可能性：中／影響度：大／発生時期：特定時期なし）

当社では、顧客の機密情報を取扱っており、情報セキュリティに関する規程等の策定、機密データへのアクセス管理のほか、セキュリティエリアへの電子鍵による入退室管理や監視カメラでの出入り口の監視を行うなど情報管理の徹底を図っておりますが、万が一、情報漏洩等が発生した場合は、社会的信用失墜等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③新型コロナウイルス感染症に関するリスク（顕在化の可能性：中／影響度：中／発生時期：特定時期なし）

当社では、新型コロナウイルス感染症に対して、取引先及び従業員の健康と安全を第一に考え、政府当局の指針に従った、感染防止策を継続しております。
現時点で同感染症による当社の事業への影響は限定的ではありますが、今後再び感染拡大が生じた場合、市場の低迷、顧客の業績悪化による債権回収の停滞や受注の減少、従業員への感染等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④地政学的リスク（顕在化の可能性：中／影響度：大／発生時期：特定時期なし）

ロシアによるウクライナ侵攻が長期化することで引き起こされる物価の高騰や為替相場の変動等により景気動向が減速することで、顧客の業績悪化や投資行動が急激に変化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤主要株主に関するリスク（顕在化の可能性：中／影響度：大／発生時期：１年以内）
当社は、ライジング・ジャパン・エクイティ第二号投資事業有限責任組合から、純投資を目的とした出資を受けており、本書提出日現在、同組合は当社株式の44.05％を所有する主要株主となっております。また、取締役である長瀬氏はライジング・ジャパン・エクイティ株式会社から派遣されております。
同組合は、当社株式上場において、保有する当社株式の全部を売却する予定ではありますが、一部の売却となった
場合、保有する当社株式の上場後の保有・処分方針によっては、当社株式の需給バランスが短期的に損なわれ、当社
株式の市場価格形成に影響を及ぼす可能性があります。また、上場後の当社株式の保有状況によっては、役員の選解
任、他社との合併等の組織再編、剰余金の配当等当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社株式の47.38％を所有する主要株主である志方廣一氏は当社の創業者であり、当社取締役である志方哲明の父であるため、今後も当社の安定株主と認識しております。引き続き継続保有をしていただけるよう当社の企業価値向上に努めて参りますが、将来的に何らかの事情により、主要株主が保有する株式数が減少した場合には、当社株
式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

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2023/06/18 13:29:33／23010041_株式会社クオルテック_有価証券届出書（新規公開）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態の状況
第30期事業年度（自 2021年７月１日 至（資産）2022年６月30日）

当事業年度末における総資産は3,397,792千円となり、前事業年度末に比べ113,068千円増加致しました。
流動資産は2,217,677千円となり、前事業年度末に比べ304,734千円増加致しました。これは主に「現金及び預金」
197,811千円増加及び「売掛金」100,984千円増加によるものであります。固定資産は1,180,115千円となり、前事業年度末に比べ191,666千円減少致しました。これは主に減価償却等に伴う「工具、器具及び備品」63,453千円減少、「建物」50,707千円減少、「機械及び装置」48,880千円減少、「リース資産」7,780千円減少、及び評価損計上等に伴う「関係会社株式」11,699千円減少によるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債は1,150,848千円となり、前事業年度末に比べ215,129千円減少致しました。
流動負債は692,228千円となり、前事業年度末に比べ92,621千円増加致しました。これは主に「未払法人税等」
119,896千円増加、「未払費用」13,544千円増加、「賞与引当金」12,841千円増加、並びに返済に伴う「１年内返済予定の長期借入金」75,041千円減少によるものであります。固定負債は458,619千円となり、前事業年度末に比べ
307,750千円減少致しました。これは主に割賦購入分の一括返済に伴う「長期未払金」166,454千円減少、「長期借入金」80,053千円減少、及び「社債」60,000千円減少によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は2,246,944千円となり、前事業年度末に比べ328,197千円増加致しました。
これは主に「当期純利益」327,464千円の計上によるものであります。
第31期第３四半期累計期間（自（資産）2022年７月１日

至2023年３月31日）

当第３四半期会計期間末における総資産は3,304,374千円となり、前事業年度末に比べ93,418千円減少致しました。
流動資産は2,193,449千円となり、前事業年度末に比べ24,228千円減少致しました。これは主に「現金及び預金」
135,335千円減少、「売掛金」87,293千円増加、保険料の一括支払への変更に伴う「前払費用」9,474千円増加、「仕掛品」5,596千円増加及び「原材料及び貯蔵品」5,323千円増加によるものであります。固定資産は1,110,925千円となり、前事業年度末に比べ69,190千円減少致しました。これは主に減価償却等に伴う「有形固定資産」63,493千円減少によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は903,568千円となり、前事業年度末に比べ247,279千円減少致しました。
流動負債は593,049千円となり、前事業年度末に比べ99,179千円減少致しました。これは主に納付等に伴う「未払法人税等」132,827千円減少、繰上償還に伴う「１年内償還予定の社債」60,000千円減少、「１年内返済予定の長期借入金」50,053千円減少及び「短期借入金」120,000千円増加によるものであります。固定負債は310,519千円となり、前事業年度末に比べ148,099千円減少致しました。これは主に繰上償還に伴う「社債」60,000千円減少、「１年内返済予定の長期借入金」への振替に伴う「長期借入金」49,184千円減少及び支給等に伴う「役員退職慰労引当金」37,056千
円減少によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は2,400,805千円となり、前事業年度末に比べ153,861千円増加致しました。
これは主に「四半期純利益」230,823千円の計上及び剰余金の配当77,700千円によるものであります。

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2023/06/18 13:29:33／23010041_株式会社クオルテック_有価証券届出書（新規公開）②経営成績の状況
第30期事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
当事業年度におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中、ワクチン接種の普及等による感染防止策が進み、感染者数が減少したことで経済活動回復の兆しが徐々に見られました。一方、国際情勢
ではロシアのウクライナ侵攻による資源価格の高騰などにより国際的な経済活動の停滞感が強まるなど、先行きが不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当事業年度の経営成績につきましては、主力市場である自動車業界では半導体の供給不足が続き、依然として減産を余儀無くされておりますが、前事業年度と比較して生産、販売ともに回復基調が見られ、当社の主要事業である信頼性評価試験の需要も回復してきております。
これらの結果、当事業年度の業績は、売上高3,155,813千円、営業利益348,204千円、経常利益339,675千円、当期純利益327,464千円となりました。
尚、当社は決算期(事業年度の末日)を12月15日から６月30日に変更致しました。これに伴い、決算期変更の経過期間である前事業年度は、2020年12月16日から2021年６月30日までを対象期間とした変則的な決算となりました。この為、前年同期比については記載しておりません。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
（信頼性評価事業）
信頼性評価事業では、顧客のニーズにワンストップで応えるパワー半導体などに関する試験機及び測定器の自社開発能力を備えていることで顧客の開発案件を強力にサポートできる体制があり、研究開発部門を擁することでより高度な信頼性評価、新たな解析技術の開発、高度なソリューションが提供できるといった当社の強みにより、分析・故障解析の分野では半導体不足による市場流通品の解析（真贋判定）の需要が増加しました。また、加熱反り解析、超音波顕微鏡分析等の受注も堅調に増加し、環境試験においてはパワー半導体の高温バイアス系試験が急増、電子機
器・パワーエレクトロニクスの評価及び信頼性評価試験ではパワー半導体のパワーサイクル試験が増加しました。
これらの結果、当事業年度の業績は、売上高2,688,830千円、営業利益772,828千円となりました。
（微細加工事業）
微細加工事業では、レーザ加工において20年以上の歴史を持ち、ビッグロットの量産から小ロット多品種の試作、
材料評価まで幅広い対応能力を有しております。また24時間体制で受付、稼働しており、かつ特殊な材料の加工、工法が可能といった強みにより、自動運転に関連したカメラモジュールやレーダーといった製品、CTスキャナー、超音波プローブなどの医療機器は安定した生産となったものの、通信、一般製品では、スマートフォン向け電子基板、モ
ジュール基板において新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の減衰や深刻な半導体不足などにより、生産が減
少するという状況になりました。
これらの結果、当事業年度の業績は、売上高327,952千円、営業利益74,084千円となりました。
（その他事業）
その他事業では、ペットの遺伝子検査等のバイオ事業、各種コンサルティングのゼロイノベーション事業、及び表面処理技術事業を行っております。いずれの事業においても、主要顧客からの受注が堅調に推移した結果、当事業年度の業績は、売上高139,029千円、営業利益23,639千円となりました。
第31期第３四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための各種制限が緩和されたことから、ウィズコロナの生活スタイルが浸透し、同感染症による経済活動への影響は低減したものと考えられます。一方でウクライナ情勢の長期化、世界的な資源価格の高騰等による経済への影響は未だ収束の動きが見られず、先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況下で、当第３四半期累計期間の業績は、売上高2,546,191千円、営業利益318,687千円、経常利益
318,006千円、四半期純利益230,823千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
（信頼性評価事業）
信頼性評価事業では、一部の評価試験において、第30期事業年度で特需であった試験の受注はほぼ収束しましたが、高難度の分析試験の受注が引き続き好調に推移しました。この結果、売上高2,229,970千円、営業利益670,022千円となりました。

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2023/06/18 13:29:33／23010041_株式会社クオルテック_有価証券届出書（新規公開）（微細加工事業）
微細加工事業では、量産品加工においては引き続き顧客の業界において発生した減産、在庫調整等の影響を受けましたが、試作品加工においては比較的大口な案件の受注がありました。この結果、売上高192,211千円、営業利益
25,228千円となりました。
（その他事業）
その他事業では、遺伝子検査において季節要因と考えられる受注の減少が2023年の１月頃から見られましたが、表面処理加工において主要顧客からの受注が堅調に推移したことに加え、機器用備品、消耗品の販売も売上に寄与し、売上高124,009千円、営業利益33,596千円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により686,086千円増加、投資活動により25,085千円減少、財務活動により463,193千円減少の結果、前事業年度末に比べ197,807千円増加し1,247,765千円となりました。
尚、当社は決算期(事業年度の末日)を12月15日から６月30日に変更致しました。これに伴い、決算期変更の経過期間である前事業年度は、2020年12月16日から2021年６月30日までを対象期間とした変則的な決算となりました。この為、前期比増減については記載しておりません。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は686,086千円となりました。これは主に「税引前当期純利益」438,988千円、「減価償却費」360,743千円等の増加と、「売上債権の増加額」121,820千円等の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は25,085千円となりました。これは主に「保険積立金の解約による収入」148,392千
円等の増加と、「有形固定資産の取得による支出」168,429千円等の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は463,193千円となりました。これは主に「割賦債務の返済による支出」217,584千円
及び「長期借入金の返済による支出」155,094千円等の減少によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当社が提供する主要なサービスの性格上、当該記載が馴染まないことから、記載を省略しております。
ロ．受注実績
当社が提供する主要なサービスは、受注から売上計上までの期間が短期間であり、受注実績と販売実績に大きな乖離が生じないため、記載を省略しております。
ハ．販売実績
第30期事業年度及び第31期第３四半期累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称

第30期事業年度
2021年７月１日
2022年６月30日）

第31期第３四半期累計期間（自 2022年７月１日
至 2023年３月31日）（自至

販売高（千円）

前年同期比（％）

信頼性評価事業

2,688,830－

2,229,970

微細加工事業327,952－

192,211

その他

139,029－

124,009

3,155,813－

2,546,191

合計

販売高（千円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当社は決算期(事業年度の末日)を12月15日から６月30日に変更致しました。これに伴い、決算期変更の経過期間である前事業年度は、2020年12月16日から2021年６月30日までを対象期間とした変則的な- 24 -

2023/06/18 13:29:33／23010041_株式会社クオルテック_有価証券届出書（新規公開）決算となりました。この為、前年同期比については記載しておりません。
３．最近２事業年度及び第31期第３四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
第29期事業年度（自 2020年12月16日
至 2021年６月30日）

第30期事業年度（自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）

第31期
第３四半期累計期間（自 2022年７月１日
至 2023年３月31日）

金額
（千円）

割合（％）

金額
（千円）

割合（％）

金額
（千円）

割合（％）

株式会社デンソー

305,67720.7

649,801

20.6

530,454

20.8

富士電機株式会社

161,12810.9

398,062

12.6

－

－

相手先

（注）第31期第３四半期累計期間における富士電機株式会社に対する販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次の通りであります。尚、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
第30期事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
当事業年度の国内外の経済は、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の悪化による影響等により、先行きの不透明感が一層増す状況となりました。
このような状況下で、当社は主力市場である自動車業界において、緩やかな景気回復基調が見られたことを背景に
当事業年度の売上高は3,155,813千円となりました。営業利益は主に労務費の計上により売上原価2,279,211千円を計上、給料手当、研究開発費を中心とした販売費及び一般管理費を528,396千円計上した結果、348,204千円となりました。また、営業外収益は主に補助金収入の計上により4,571千円を計上、営業外費用は主に支払利息の計上により13,101千円を計上した結果、経常利益は339,675千円となりました。この結果、法人税等控除後の当期純利益は
327,464千円となりました。
第31期第３四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大も収束がみられ、同感染症の感染症法上の位置づけを２類相当から５類に移行する方針が決定されるなど、ウィズコロナの生活スタイルへ移る動きに併せて経済活動も回復してきております。一方、世界情勢ではウクライナでの紛争が緊迫の度を深め、資源価格の高騰を始めとした混迷は世界経済に影響を与え、未だ先行きが不透明な状況となっております。
このような状況下で、当第３四半期累計期間の売上高は2,546,191千円となりました。営業利益は主に労務費の計上により売上原価1,811,936千円を計上、給料手当、研究開発費を中心とした販売費及び一般管理費を415,567千円計
上した結果、318,687千円となりました。また、営業外収益は主に補助金収入の計上により1,777千円を計上、営業外
費用は主に支払利息の計上により2,458千円を計上した結果、経常利益は318,006千円となりました。この結果、法人税等控除後の四半期純利益は230,823千円となりました。
②経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営
環境及び対処すべき課題等（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の通り、売上高
及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、各種経営課題に取組んでおります。
当社の信頼性評価事業のビジネスモデルの特徴として、固定比率の高いコスト構造となっており、売上高増が営業利益増に直結する傾向にあります。
尚、当期の売上高は信頼性評価事業の受注が好調に推移したことにより3,155,813千円となり、売上高の伸長により売上高営業利益率は11.0％となりました。また、第31期第３四半期累計期間における売上高は信頼性評価事業において高難度の分析試験の受注が好調であったことが業績を牽引したことにより2,546,191千円となり、売上高営業利
益率は12.5％となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析は、「(１) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

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2023/06/18 13:29:33／23010041_株式会社クオルテック_有価証券届出書（新規公開）

当社の資金需要の主なものは、設備投資資金として、主要事業である信頼性評価事業に係る信頼性評価試験及び分析・故障解析に関する新しい分野を開拓するための試験設備の購入であり、運転資金として、事業を拡大するための消耗部材の購入、サービスや技術向上を目的とする人員を確保するための人件費や外注費であります。
資本の財源及び資金の流動性について、設備投資資金及び運転資金は主として自己資金で充当し、必要に応じて借入または社債の発行等による資金調達を実施することを基本方針としています。
当事業年度において、設備投資資金及び運転資金は自己資金を充当し、現金及び現金同等物の残高は1,247,765千円となっております。
当社は、引き続き強固な財務基盤を構築するため、有利子負債の削減に努め、健全な財務状態、安定的なフリーキャッシュ・フローの創出を図り、成長を維持するために将来必要な設備投資資金及び運転資金を調達する予定であります。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。
イ．繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条
件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
ロ．固定資産の減損処理
固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割
引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場
合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２
あります。

事業の状況

２ 事業等のリスク」に記載の通りで⑥経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２題等」に記載の通りであります。

事業の状況

１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
第30期事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
当社は、事業の柱となる信頼性評価事業、微細加工事業を支えるべく、研究開発活動を推進しており、当事業年度における研究開発費は89,861千円となりました。研究開発活動の主な成果は次の通りであります。
尚、研究開発活動は事業セグメントを横断する内容となっているため、全社として研究開発活動の概要を開示しておりおます。
＜受託研究＞
マイグレーション現象や、電池の不具合解析に関連した領域において、当社の得意とする電気化学系の技術・知見を活かした受託研究案件を、研究開発部の人的リソースを使って対応致しました。
＜信頼性・分析関連＞
・電子部品の実装時に発生するはんだ中のボイドについて、実装技術研究室と人工知能研究室の協力により、研磨断面
画像やＸ線透過画像からボイド率を計測するアプリケーションを開発致しました。このアプリケーションは社内の計測案件に活用するとともに外部販売をすることで、顧客の実装基板等の実装状態評価、信頼性評価における有益な技- 26 -

2023/06/18 13:29:33／23010041_株式会社クオルテック_有価証券届出書（新規公開）

術情報を提供しております。
・固体電池に必要な固体電解質の電気特性のひとつであるインピーダンスを、周波数／温度を可変しながら計測できる治具を開発致しました。並行して、低周波用測定器、高周波用測定器と組合せる事で広い周波数帯域、広い温度範囲
で測定結果を抽出できるアプリケーションも開発致しました。この治具、アプリケーションを顧客が使用することにより、固体電解質のインピーダンスを効率的に測定することが可能となり、顧客の固体電解質開発の効率化を図っております。
＜製造技術関連＞・研磨センターの業務効率改善と技術の伝承を目的とした、研磨支援装置の開発を開始致しました。導入済みのアーム型ロボットに改良を加えて、研磨の基本的な作業である「頭削り（※）」に対応できるように調整中であります。
※頭削りとは、研磨対象物を樹脂に埋め込む際に発生する出っ張りを取り除く処理で、この工程により手に持ちやすい形状となります。
第31期第３四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
当社は、事業の柱となる信頼性評価事業、微細加工事業を支えるべく、研究開発活動を推進しており、当第３四半期
累計期間における研究開発費は61,196千円であり、研究開発活動の主な成果は次の通りであります。
尚、研究開発活動は事業セグメントを横断する内容となっているため、全社として研究開発活動の概要を開示しておりおます。
＜受託研究＞
・受託研究案件を対応する過程で、トータルソリューションの提供、実験工程設計などにおいて、事業部の業績に貢献してきました。最近では、エレクトロマイグレーションやはんだ実装評価に関する受託研究案件を事業部横断案件の形で受注できています。
・受託研究の幅を拡げる研究活動として、熱的マイグレーションのメカニズム解析（2023年４月開催2023
International Conference on Electronics Packagingで発表）やガラス素材へのめっき技術の開発（2023年３月特許出願）などの活動に取組んでおります。
＜信頼性・分析関連＞
・第30期事業年度に開発したAI技術を取り入れたボイド解析アプリに関して、解析性能の向上やユーザーごとのカスタ
マイズを行い、当第３四半期累計期間において８社の顧客が利用を開始致しました。
・固体電界質のインピーダンス測定治具の開発に加えて、実体電池のインピーダンス測定手法の確立に向けた研究開発活動を行いました。また、滋賀ラボにおいてはインピーダンス測定に関わる内容について、研究開発活動の一環として、標準規格化に向けた取組みを日本規格協会（JSA）の協力のもと開始致しました。
＜製造技術関連＞
第30期事業年度に引き続き研磨支援装置の開発を行いました。頭削り器はデモ機レベルとしては完成しており、最終仕様に向けた開発を進めております。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
第30期事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
当社では、レーザ加工設備の増強及び、信頼性評価試験分野においては名古屋拠点等の充実・強化を目的とした設
備投資を継続的に実施しております。尚、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当事業年度の設備投資の総額は、186,447千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次の通りであります。尚、重要な設備の除却又は売却等はありません。
(1) 信頼性評価事業
分析センターや名古屋品質技術センターへの分析・試験設備を中心に148,971千円の投資を実施致しました。
(2) 微細加工事業
レーザ加工機の機能改造を中心に14,613千円の投資を実施致しました。
(3) その他事業
表面処理技術事業やバイオ事業への装置を中心に5,918千円の投資を実施致しました。
(4) 全社共通研究開発部へのロボットシステム導入を中心に16,943千円の投資を実施致しました。
第31期第３四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
当社では、分析・試験設備等の充実・強化を目的とした設備投資を継続的に実施しております。尚、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当第３四半期累計期間の設備投資の総額は、177,606千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次の通りであります。尚、重要な設備の除却又は売却等はありません。
(1) 信頼性評価事業
電子機器評価センターや名古屋品質技術センターへの分析・試験設備を中心に163,249千円の投資を実施致しました。
(2) 微細加工事業
共通器具を中心に703千円の投資を実施致しました。
(3) その他事業
表面処理技術事業やバイオ事業への装置を中心に1,586千円の投資を実施致しました。
(4) 全社共通IRサイトやコーポレートサイトの構築を中心に12,066千円の投資を実施致しました。

２【主要な設備の状況】
2022年６月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

信頼性評価
本社(大阪府堺市堺区)

微細加工
その他
全社

設備の内容

機械及び装 工具、器具
リース資産
置
及び備品

建物

統括業務施設分析・試験設

その他

合計

従業員数
（人）

411,324

237,084

148,01240,32819,896856,645

175
(14)

備

名古屋品質技術センター(愛知県豊明市)

信頼性評価

分析・試験設備

454

21,828

8,291

0

627

31,202

21( 1)

東京テクニカルラボ(東京都大田区)

信頼性評価

分析・試験設備

20,211

91

3,492

－

30

23,8268(－)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「構築物」及び「車両運搬具」等であり、「建設仮勘定」は含んでおりません。
２．土地及び事務所を賃借しており、年間賃借料は89,700千円であります。
３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
４．現在休止中の主要な設備はありません。

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2023/06/18 13:29:33／23010041_株式会社クオルテック_有価証券届出書（新規公開）

３【設備の新設、除却等の計画】（2023年５月31日現在）（１）重要な設備の新設等
事業所名

セグメント

（所在地）

の名称

投資予定額
設備の内容

資金調達

総額

既支払額

（千円）

（千円）

492,000

－

方法

着手年月

完成年月

2023年９2024年12月

月

2023年９2024年３月

月

2023年122024年６月

月

2024年１

2024年７

月

月

完成後の
増加能力

試験所新設
パワーエレクトロニク
スセンター（仮称）（大阪府堺市予定）

信頼性評価
事業

のための建
物及び設

増資資金

備・機械装

（注）

置
増資資金、自本社

信頼性評価（大阪府堺市堺区）

事業

本社

信頼性評価

（大阪府堺市堺区）

事業

本社

レーザ加工

レーザ加工

（大阪府堺市堺区）

事業

機

検査機器

100,000－

己資金及び借入金
増資資金、自試験機器

80,000－

己資金及び借入金
増資資金、自88,000－

己資金及び借入金（注）完成後の増加能力については、計数把握が困難であるため、記載を省略しております。
（２）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

- 29 -

（注）

（注）

（注）

2023/06/18 13:29:33／23010041_株式会社クオルテック_有価証券届出書（新規公開）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

8,400,000

計

8,400,000（注）１．2023年２月28日開催の臨時株主総会決議により、2023年３月１日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、普通株式の発行可能株式総数は8,094,000株増加し8,100,000株となり、Ａ種種類株式の発行可能株式総数は
299,900株増加し300,000株となっております。
２．2023年４月27日開催の臨時株主総会決議により、同日付で定款の変更を行い、Ａ種種類株式に関する定款の定めを廃止するとともに、普通株式の発行可能株式総数は300,000株増加し、8,400,000株となっております。
②【発行済株式】
種類

発行数（株）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式2,100,000

非上場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
尚、単元株式数は100株であります。

計2,100,000－－（注）１．2023年２月10日開催の取締役会決議により、2023年３月１日付で普通株式及びＡ種種類株式１株につき5,000
株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は普通株式が1,804,639株、Ａ種種類株
式が294,941株それぞれ増加し、2,100,000株となっております。
２．2023年２月28日開催の臨時株主総会決議により、2023年３月１日付で普通株式及びＡ種種類株式の１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
３．Ａ種種類株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、2023年４月３日付で全てのＡ種種類株式を自己株式として取得し、対価としてＡ種種類株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したＡ種種類株式の全てについて、2023年４月14日開催の取締役会決議により同日付で消却しております。これにより、発行済株式総数は普通株式2,100,000株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

- 30 -

2023/06/18 13:29:33／23010041_株式会社クオルテック_有価証券届出書（新規公開）（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数
増減数（株）

年月日
2018年４月10日

発行済株式総数残
高（株）

普通株式

普通株式

361

Ａ種種類株式

普通株式

361

59

Ａ種種類株式

59

普通株式

361

Ａ種種類株式

59

(注）１．

36

2019年４月10日(注）２．
2019年６月25日

－

(注）３．
2023年３月１日
(注）４．

普通株式

普通株式

1,804,639
Ａ種種類株式

1,805,000
Ａ種種類株式294,941

295,000

2023年４月３日

普通株式

普通株式
2,100,000(注）５．

295,000

2023年４月14日(注）６．

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

149,580

234,580

149,580

149,580

245,145479,725

245,145394,725△379,725

100,000

379,725

774,450－

100,000－

774,450－

100,000－

774,450－

100,000－

774,450

Ａ種種類株式
295,000

Ａ種種類株式

普通株式△295,000

2,100,000（注）１．有償第三者割当
発行価格
8,310千円
資本組入額 4,155千円
割当先
ＣＢＣ株式会社
２．有償第三者割当
発行価格
8,310千円
資本組入額 4,155千円
割当先
ライジング・ジャパン・エクイティ第二号投資事業有限責任組合
３．2019年６月25日(Ａ種種類株式発行の効力発生日)をもって資本金の額を379,725千円減少（減資割合79.2％）
させ、資本準備金に振り替えたものであります。
４．株式分割（１：5,000）によるものであります。
５．Ａ種種類株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのＡ種種類株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種種類株主にＡ種種類株式１株につき普通株式１株を交付しております。
６．取得したＡ種種類株式の全てについて、2023年４月14日開催の取締役会決議により、消却しております。
（４）【所有者別状況】
2023年５月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）

－

所有株式数
（単元）
所有株式数の割
合（％）

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

－

－

1

－

－

2

3

－

－

－

－

1,800

－

－

19,20021,000

－

－

－

－

8.57

－

－

91.43

100.00

－

個人その他
個人以外

- 31 -

計個人

2023/06/18 13:29:33／23010041_株式会社クオルテック_有価証券届出書（新規公開）（５）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）－－－
権利内容に何ら限定のない

完全議決権株式（その他）

当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

2,100,000

21,000－－－

発行済株式総数

2,100,000－－

総株主の議決権－

21,000－

単元未満株式

普通株式（注）１．2023年２月10日開催の取締役会決議により、2023年３月１日付で普通株式及びＡ種種類株式１株につき5,000
株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は普通株式が1,804,639株、Ａ種種類株
式が294,941株それぞれ増加し、2,100,000株となっております。
２．2023年２月28日開催の臨時株主総会決議により、2023年３月１日付で普通株式及びＡ種種類株式の１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
３．Ａ種種類株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、2023年４月３日付で全てのＡ種種類株式を自己株式として取得し、対価としてＡ種種類株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したＡ種種類株式の全てについて、2023年４月14日開催の取締役会決議により同日付で消却しております。これにより、発行済株式総数は普通株式2,100,000株となっております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。

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2023/06/18 13:29:33／23010041_株式会社クオルテック_有価証券届出書（新規公開）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第４号によるＡ種種類株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

最近事業年度における取得自己株式
最近期間における取得自己株式

Ａ種種類株式－－

295,000－(注) Ａ種種類株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、 2023年４月３日付で全てのＡ種種類株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種種類株主にＡ種種類株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、当社が取得した当該Ａ種種類株式の全てについて、2023年４月14日開催の取締役会決議により同日付で消却しております。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
最近事業年度
区分

最近期間

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己
株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式－－

Ａ種種類株式
295,000

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
（

－

）

保有自己株式数（注）2023年４月14日開催の取締役会決議により同日付でＡ種種類株式の全てを消却しております。

３【配当政策】
当社は、利益配分につきまして、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
剰余金の配当を行う場合には、毎年６月30日を基準日とする年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定
機関は株主総会であります。また、当社は毎年12月31日を基準日とする中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。このほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり185,000円としております。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大・発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。
尚、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
配当金の総額

１株当たり配当額

（千円）

（円）

決議年月日

株式の種類

2022年９月30日
定時株主総会決議

普通株式66,785

185,000

2022年９月30日
定時株主総会決議

Ａ種種類株式10,915

185,000- 33 -

2023/06/18 13:29:33／23010041_株式会社クオルテック_有価証券届出書（新規公開）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、事業の発展並びに企業価値の向上を図るために、経営全般の効率性とスピードの向上に取組むとともに、経営の意思決定や執行における適法性・妥当性・透明性を確保した経営管理組織の整備を進め、また、これらを監視・是正していく社内システムの更なる強化に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、透明性の高い経営の推進を目的として、取締役会と監査役会を設置しており、これらに基づく経営監視活動に加え、代表取締役社長直轄の内部監査室との連携を強化することで、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取組んでおります。
取締役、監査役には各々の専門性と経験等を活かし、経営に対し適切な意見を表明できる人材を選任し、迅速かつ健全な経営戦略の実行、健全なコーポレート・ガバナンスの強化の観点を重視し、当該体制を採用しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の通りであります。

ａ

取締役会
当社の取締役会は、取締役６名（うち社外取締役２名）で構成されております。原則月１回開催の定例取締役会に加え、必要に応じ臨時取締役会を機動的に開催し、法令や規程に定められた経営上の重要な意思決定や審議を行うとともに、各取締役の職務執行状況の監督を行っております。また、職務執行から独立した社外取締役及び社外監査役による取締役会への助言及び監視を通じ経営監視機能の強化を図っております。
ｂ 監査役会
当社の監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名（社外監査役）で構成されております。監査役会は、
原則月１回定時監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、年間監査計画の内容や、取締役の職務の執行を含む監査の実施状況・監査結果の報告など、監査役相互の情報共有を図っております。また、内部監
査室、会計監査人並びに社外取締役との情報共有と意見交換を図るなど、独立した立場からの経営監視機能の強化に努めております。各監査役は、取締役会に出席し当社の意思決定等を監視し、必要に応じて意見を述べるなど、
透明かつ公正な経営監視体制の強化を図るとともに、経営会議等の重要会議への出席や各部門への往査など、実効性あるモニタリングに取組んでおります。
ｃ 内部監査室
当社の内部監査室は、内部監査責任者１名及び担当者１名で構成されております。内部監査室は、内部監査計画に基づき、各部署に対して年１回以上、業務執行の合理性、効率性、妥当性、適正性、コンプライアンスの遵守状
況等について内部監査を実施し、被監査部署責任者に改善事項の指摘を行い、フォローアップ監査により改善状況のモニタリングを実施しております。
ｄ
ｅ

会計監査人
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。
経営会議
当社の経営会議は、取締役４名、執行役員３名、常勤監査役及び内部監査室長と各部門の責任者で構成されており、社外取締役及び非常勤監査役は、任意により出席できることとしております。原則月１回開催し、重要事項の討議、各部門の業務報告等を行っております。

- 34 -

2023/06/18 13:29:33／23010041_株式会社クオルテック_有価証券届出書（新規公開）ｆ

リスク・コンプライアンス委員会
当社のリスク・コンプライアンス委員会は、委員長を代表取締役社長とし、その他に取締役３名、執行役員３名で構成されており、社外取締役及び監査役は、任意により出席できることとしております。原則四半期に１回開催
し、コンプライアンス体制や内部監査体制の整備及び運用状況、今後リスクとなるおそれがある事項の検討及び発生時の対処方法について協議を行っております。

ｇ

指名・報酬委員会
当社の指名・報酬委員会は、委員長を社外取締役とし、その他に代表取締役社長、社外取締役１名で構成されております。原則年１回開催しており、取締役、執行役員の選任・解任に関する事項及び、報酬に関する事項等について検討を行っております。
当社の取締役会、監査役会、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会及び指名・報酬委員会の構成員は以下の通りです。
役職名

氏名

取締役会

監査役会

経営会議

リスク・コ
ンプライア
ンス委員会

指名・報酬
委員会

代表取締役社長

山口

友宏

◎

◎

◎

取締役

志方

哲明

○

○

○

取締役

大江

準三

○

○

○

取締役

長瀬

隆洋

○

○

○

社外取締役

石田

智也

○

◎

社外取締役

冨田

和之

○

○

常勤監査役

藤田

昌伸

○

◎

社外監査役

越本

幸彦

○

○

社外監査役

古谷

礼理

○

○

執行役員

光﨑

執行役員

○

●

尚利

○

○

酒井

信治

○

○

執行役員

池田

康稔

○

○

内部監査室

長田

和幸

○

●

各事業部責任者○◎：議長、委員長○：構成員●：オブザーバー- 35 -○

2023/06/18 13:29:33／23010041_株式会社クオルテック_有価証券届出書（新規公開）③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は業務の適正性を確保するための体制として、2021年５月11日の取締役会にて、内部統制システム構築に係る基本方針の決議を行っており、本書提出日現在その基本方針に基づき内部統制システムの整備・運用を行っております。その概要は以下の通りであります。
ａ取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（ａ）当社は、当社の取締役及び使用人が法令・定款・社内規程及び社会規範を遵守し、かつ高い倫理観を持った行動をとることを職務執行の基本とする。
（ｂ）内部監査室はコンプライアンスを全社横断的に統括し、取締役及び使用人の教育、啓蒙を図る。
（ｃ）内部監査室は、コンプライアンスの状況を定期的に監査するものとし、その監査結果については、当社取締役及び監査役に報告するものとする。
（ｄ）当社内における法令遵守上疑義がある行為について、使用人が直接通報を行う手段を確保するものとする。重要な情報については、必要に応じてその内容と会社の対処状況・結果につき、当社取締役及び使用人に開示し、周知徹底を図るものとする。

ｂｃ

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（ａ）取締役の職務の執行に係る情報・文書(電磁的記録を含む)については、「文書保管管理規程」にしたがい保存・管理を行うものとし、当社取締役及び監査役が当該情報・文書等の内容を知り得る体制を確保するものとする。
（ｂ）「文書保管管理規程」には保存対象情報の定義、保管期間、保管責任部署等を定めるものとする。
損失の危険の管理に関する規程その他の体制（ａ）リスクの未然防止、極小化のために、各種管理規程、投資基準、リスク限度額・取引限度額の設定や報告・監視体制の整備等、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、当社及び関係会社のリスクを網羅、総括的に管理を行うものとする。
（ｂ）リスク管理体制の有効性については、定期的にレビューを行うものとする。
（ｃ）取締役・使用人のリスク管理マインド向上のために、勉強会、研修を定期的に実施する。また、必要に応じて内部監査を実施し、日常的リスク管理を徹底する。

ｄ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（ａ）当社及び関係会社の取締役及び使用人の役割分担、職務分掌、指揮命令関係等を通じ、職務執行の効率性を確保する。
（ｂ）「職務分掌規程」、「職務権限規程」等については、法令の改廃、職務執行の効率化の必要がある場合は随時見直すものとする。
（ｃ）その他業務の合理化、電子化に向けた取組みにより、職務の効率性確保をはかる体制の整備を行う。

（ｄ）経営会議、取締役会による月次業績のレビューと改善策の実施を行う。
e 当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制（ａ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社の自主性を尊重しつつ、事業の状況に関する定期的な報告を受けるとともに、重要事項についての事前協議を行う。
（ｂ）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制①子会社に想定されるリスクに応じた有事に備えるとともに、有事が発生した場合には、当該規程に従い迅速かつ適切に対応する。
②役職員に対してリスク管理に関する教育・研修を継続的に実施する。
③取締役会は、毎年、リスク管理体制についても見直しを行う。
（ｃ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の機関設計及び業務執行体制につき、子会社の事業、規模、当社グループ内における位置づけ等を勘案の上、定期的に見直し、効率的にその業務が執行される体制が構築されるよう、監督する。
（ｄ）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社は、子会社の取締役等及び使用人が法令・定款・社内規程及び社会規範を遵守し、かつ高い倫理観を持った行動をとることを職務執行の基本とする。
②当社の内部監査室は、定期的に子会社に対する内部監査を実施させ、その結果を当社取締役会に報告させることにより、子会社における法令・定款違反を未然に防止するとともに、発見された問題への対策を適時適切に講じる。

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2023/06/18 13:29:33／23010041_株式会社クオルテック_有価証券届出書（新規公開）

f

監査役がその職務を補助すべき使用人(補助使用人)を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、その使用人の取締役からの独立性、及びその使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項（ａ）監査役が万全の監査を行うため、また監査役の補助使用人に対する指示の実効性を確保するために、専属の補助使用人を設置する。尚、補助使用人の人数については、監査役会と取締役会で協議の上決定する。
（ｂ）補助使用人の異動には監査役の同意を必要とし、またその人事評価は常勤監査役が行う。

gh（ｃ）監査役より監査業務に必要な命令を受けた補助使用人は、その命令に関して取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けないものとする。
取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制（ａ）当社及び関係会社の取締役又は使用人は、法定の事項に加え以下に定める事項について、発見次第速やかに監査役に対して報告を行う。
①会社の信用を大きく低下させるもの、またはその恐れのあるもの②会社の業績に大きく影響を与えるもの、またはその恐れのあるもの③その他当社法令、定款、社内規程への違反で重大なもの（ｂ）監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないことを保障する。
（ｃ）内部監査実施状況、コンプライアンス違反に関する通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備する。
子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制
当社は、子会社との間で、予め、子会社の取締役、監査役、使用人等又はこれらの者から報告を受けた者が、子会社の取締役会若しくは監査役を介して、又は直接に、当社の取締役、監査役、使用人等に報告することができる体制を整備する。
当社は、係る体制により当社の取締役又は使用人等が子会社の取締役、監査役、使用人等又はこれらの者から報告を受けた者から報告を受けたときは、速やかに当社の監査役に報告する体制を整備する。

i

監査役の職務執行について生ずる費用等の処理に係わる方針
監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行える体制とする。
j その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（ａ）監査役は当社取締役会等の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握し、必要に応じて意見を述べることができる。
（ｂ）監査の実施にあたり監査役が必要と認める場合における弁護士、公認会計士等の外部専門家と連携し、監査業務に関する助言を受ける機会を保障する。
（ｃ）監査役会と代表取締役社長との間の定期的な意見交換会を設定する。
（ｄ）その他、監査役は、「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の業務執行の適正性を監査する。
kl

財務報告の信頼性を確保するための体制（ａ）信頼性のある財務報告を作成するために、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の体制を構築する。
（ｂ）その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行う。
反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況（ａ）当社は、市民社会の公序良俗に反し脅威を与える反社会的勢力に対しては、断固たる姿勢で臨むものとし、反社会的勢力とは一切の関係を遮断することを全取締役及び使用人へ周知徹底する。

（ｂ）反社会的勢力による被害の防止及び反社会的勢力の排除について、基本方針、対応部門、対応措置、情報管理体制、外部専門機関との連携等を「反社会的勢力対応規程」において定め、事案発生時に速やかに対処できる体制を整備する。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
リスク管理に関して必要な事項について「リスク管理規程」に定め、リスク・コンプライアンス委員会を設置して、リスクの発生を未然に防止し、リスク発生時の対処を行う体制の構築、強化に努めております。
特定の緊急事態が発生した場合、またはその発生が予想される場合は、緊急事態対策本部を設置することができます。

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2023/06/18 13:29:33／23010041_株式会社クオルテック_有価証券届出書（新規公開）④取締役の員数
当社の取締役は10名以下とする旨を定款で定めております。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任は、累積
投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑥株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。
⑦中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行う
ことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑧取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑨ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
⑩責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等を除く。）及び監査役との間において、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。

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2023/06/18 13:29:33／23010041_株式会社クオルテック_有価証券届出書（新規公開）（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
所有株
役職名

代表取締役
社長

取締役

氏名

山口

志方

友宏

哲明

生年月日

1973年11月10日

1979年２月１日

略歴1997年２月

大雅工業株式会社

2004年８月
2005年２月
2005年３月

共栄バルブ工業株式会社 入社
株式会社エコプロ入社
当社 入社

2018年12月
2020年４月
2022年４月

当社 専務取締役
当社 代表取締役社長
当社 代表取締役社長
役員（現任）

2002年４月
2013年12月
2017年７月

株式会社エスエスケイ
当社 入社
当社 取締役

2019年５月

当社 取締役副社長 兼
品質技術センター所長

2021年２月

ＳＧＳクオルテック株式会社
締役
当社 代表取締役副社長 兼

2021年３月
2022年４月

2022年７月
2022年９月

取締役

大江

準三

1955年７月28日

任期

式数
（株）

(注)３

－

(注)３

－

(注)３

－

(注)３

－

入社

社長執行
入社

名古屋
取
名

古屋品質技術センター所長
当社 代表取締役 副社長執行役
員 兼 名古屋品質技術センター所長
当社 代表取締役 副社長執行役員
当社 取締役 副社長執行役員
営業部管掌（現任）1981年４月

トヨタ自動車工業株式会社（現トヨタ自動車株式会社） 入社

2014年１月

同社

電子技術統括部

2015年７月
2021年12月
2022年４月
2022年７月

同社
当社
当社
当社

常勤嘱託
顧問
取締役 執行役員
取締役 執行役員

担当部長

兼

名

古屋品質技術センター所長 研究開発部 兼 名古屋品質技術セン
ター管掌（現任）

取締役

長瀬

隆洋

1999年４月
2002年６月

丸紅株式会社 入社
株式会社ＫＰＭＧピートマーウィ

2006年７月

ック（現 ＫＰＭＧ税理士法人）
入社
日興プリンシパル・インベストメ

2011年１月

ンツ 入社
ライジング・ジャパン・エクイテ

2019年４月
2022年４月

ィ株式会社 入社
当社 取締役
当社 取締役 執行役員

2022年９月

当社

1975年６月５日- 39 -

取締役（現任）2023/06/18 13:29:33／23010041_株式会社クオルテック_有価証券届出書（新規公開）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1980年４月
2009年１月
2011年６月

取締役

石田

智也

1956年５月10日

取締役

冨田

和之

1958年１月23日

2021年３月

同社員
当社

2021年６月

愛三工業株式会社

1982年４月
1999年10月

松下電器産業株式会社 入社
同社 生産技術本部 部長

2004年１月

パナソニックモバイルコミュニケーションズ株式会社 要素技術開発センター所長

2007年７月

パナソニックエコテクノロジーセ
ンター株式会社 社長

2015年10月

パナソニックＥＴソリューション

2017年４月

藤田昌伸

1955年10月26日

監査役

越本

幸彦

1979年８月25日

－

(注)４

－

(注)４

－

フェロー

ズ株式会社 社長
独立行政法人中小企業基盤整備機
構 近畿本部 クリエイション・
コア東大阪 チーフインキュベー

2023年４月

松下電器貿易株式会社 入社
松下テクノトレーディング株式会
社 社長
グローバルプロキュアメントサー
ビス社 社長

2007年４月

パナソニック株式会社

2009年４月
2012年１月

トレーディング社 社長
ＡＶＣネットワークス社
査役員
当社 監査役（現任）

2020年12月(注)３

取締役（現任）事業部 技術アドバイザー（現任）
当社 社外取締役（現任）2006年４月－

副社長執行役

2022年４月

1978年４月
2004年４月

監査役
（常勤）

代表取締役

ションマネージャー
トーカロ株式会社 社外取締役（現任）
公益財団法人大阪産業局 MOBIO

2021年６月(注)３

トヨタ自動車株式会社 入社
トヨタモーターヨーロッパ株式会
社CFO
愛三工業株式会社 取締役経理部長

2017年６月

任期

所有株
式数
（株）

理事
常勤監

2021年２月

ＳＧＳクオルテック株式会社
査役（現任）

2003年９月
2003年10月

司法修習修了弁護士法人御堂筋法律事務所

2011年１月

所
同所

監

入

パートナー（現任）2014年５月
2018年６月

医療法人熊愛会 監事（現任）
神戸大学大学院科学技術イノベー
ション研究科 客員教授（現任）2021年３月

当社- 40 -

監査役（現任）2023/06/18 13:29:33／23010041_株式会社クオルテック_有価証券届出書（新規公開）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1992年４月
1996年10月

監査役

古谷

礼理

1969年８月８日

2004年４月

野村證券株式会社 入社
太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本
有限責任監査法人） 入所
野村證券株式会社 入社

2020年５月

古谷公認会計士事務所開業

2020年８月

務所長就任（現任）株式会社ＳＥＲＩＯホールディン
グス 取締役就任（現任）

2020年９月

任期

所有株
式数
（株）

(注)４

－

同事

2021年６月

株式会社総医研ホールディングス
社外監査役（現任）
株式会社ファイン 社外取締役

2022年４月（現任）
当社 監査役（現任）計－（注）１．取締役 石田智也及び冨田和之は、社外取締役であります。
２．監査役 越本幸彦及び古谷礼理は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2023年４月27日開催の臨時株主総会終結のときから選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
４．監査役の任期は、2023年４月27日開催の臨時株主総会終結のときから選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
５．当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離による迅速かつ効率的な経営を行うため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼任者を含め以下の６名であります。
代表取締役社長 社長執行役員 山口友宏
取締役 副社長執行役員 営業部管掌 志方哲明
取締役 執行役員 名古屋品質技術センター所長 研究開発部 兼 名古屋品質技術センター管掌 大江準
三
副社長執行役員 品質サポート室室長 兼 バイオ事業部部長
ロ・イノベーション部管掌 光﨑尚利
執行役員 品質技術本部本部長 品質技術本部管掌 酒井信治
執行役員 管理本部本部長 管理本部管掌 池田康稔

レーザ加工部

兼

バイオ事業部

兼 ゼ② 社外役員の状況
当社は、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。当社は、社外取締役及び社外監査役の選任において、独自の独立性に関する基準または方針を明確に定めてはおりませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしながら、経歴や当社との関係を踏まえ、独立性の確保ができることを前提に判断しております。
社外取締役である石田智也は、国内外の企業において管理系役員を歴任したことからグローバルな視点での経営マインドを有しており、当社の経営に対して適切な監督、助言をいただけるものと判断したために選任しております。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である冨田和之は、大手製造会社における開発など豊富な経験と専門的な見識を兼ね備えており、当社の経営の意思決定においてその妥当性・適正性を確保する役割を果たすことが期待できることから選任しております。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である越本幸彦は、弁護士としての高度な専門性と知識を活かし、コーポレート・ガバナンス強化のために法律面から経営を監視していただくことが期待できることから選任しております。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である古谷礼理は、公認会計士としての専門的見地及び証券会社の公開引受部で長年、株式公開指導を行ってきた経験を活かし、経営を監査・監督の強化に寄与していただくことが期待できることから選任しております。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係- 41 -

2023/06/18 13:29:33／23010041_株式会社クオルテック_有価証券届出書（新規公開）

社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、客観的・専門的な視点から当社の業務執行に対する適切な監視・監督や助言を行っております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会において会社の経営計画、コンプライアンスやリスク管理全般等に関する報告を受け、公正な立場から意見陳述するとともに取締役の職務執行を厳正に監督しております。
また、藤田昌伸氏は、常勤監査役として経営会議をはじめとする社内の重要会議に出席して、意見・提言を行うとともに、必要に応じて内部統制担当者、内部監査担当者及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより相互連携を図っております。
内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携については、四半期に１回会合を持ち、各監査の状況を相互に共有
して連携を図り、効率的かつ有効な監査の実施に努めております。
また、内部統制部門は、内部統制プロジェクトの進捗状況について、取締役会において適宜報告及び意見交換がなされており、相互連携を図っております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成され、非常勤監査役２名は社外監査役であります。常勤監査役である藤田昌伸氏は過去に監査役や代表取締役社長として培った専門知識や経験により、非常勤監査役である古谷礼理
氏は公認会計士であることにより、藤田昌伸氏及び古谷礼理氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会は原則月１回開催しております。常勤監査役は取締役会をはじめ社内の各種重要会議に出席しており、内部監査を実施している内部監査室と協力し、各拠点の実地往査も行っております。会計監査人とは四半期ごとの監査結果の報告会など定例的な打ち合わせを行っております。以上のことから、監査役会は会社の内部統制、取締役の職務執行などに対して十分な監査機能を有しております。
尚、最近事業年度に開催された監査役会14回のうち、藤田昌伸氏は全てに、越本幸彦氏は13回（裁判のため１回欠席）、早瀬純氏は退任まで11回全てに、古谷礼理氏は監査役就任後３回全てに出席しております。監査役会における主な検討事項として、常勤監査役からの監査役活動内容の報告、重要事項の協議・決議を行うほか、取締役との面談及び意見交換を実施しております。
② 内部監査の状況
内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室が担当しており、２名の人員で運用しております。内部監査室長は内部監査規程及び代表取締役社長から承認を得た事業年度ごとの内部監査計画に基づき、各部門の業務活動に関し、社内規程やコンプライアンスに則り、適正かつ効率的に行われているか監査を行っております。監査の結果は代表取締役社
長への直接報告と同時に、被監査部門への改善指示及びフォローアップを徹底し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。また、内部監査室と監査役、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。内部監査室と監査役は定期的に意見交換の場を持ち、内部監査室から監査実
施計画及び監査結果の報告を行うとともに、監査役より助言、指導を受けております。意見交換の内容は、監査役会において他の社外監査役と共有されており、必要に応じ、社外取締役にも報告することとしております。また、監査役、
内部監査室と会計監査人とは、四半期に１回会合を持ち、各監査の状況を相互に共有して連携を図り、効率的かつ有効な監査の実施に努めております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ．継続監査期間
2021年６月期以降
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 福島 康生
指定有限責任社員 業務執行社員 三宅 潔
ニ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に従事した補助者は、公認会計士３名、その他２名であります。

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2023/06/18 13:29:33／23010041_株式会社クオルテック_有価証券届出書（新規公開）

ホ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、監査法人の選定に当たり、日本監査役協会が発行する「監査役監査基準」を踏まえた会計監査人の選定基準に基づき、会計監査における独立性、当社の事業内容・リスクを勘案した監査実施体制、日本公認会計士協会による品質レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果を踏まえた品質管理体制等を総合的に勘案して決定することとしております。有限責任 あずさ監査法人はそれらの要件を充たしていると考えているため、監査法人として選定しております。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が発行する「監査役監査基準」を踏まえた会計監査人の評価基準に基づき評価を行っております。その結果、
当監査法人による監査が適切に行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
最近事業年度の前事業年度

最近事業年度

監査証明業務に基づく報酬

非監査業務に基づく報酬

監査証明業務に基づく報酬

非監査業務に基づく報酬

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

12,000－18,520－ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社は監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査の体制、概要、計画等を総合的に勘案した上で、監査役会の同意を得て取締役会で決議しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかについて必要な検証を行い、審議した結果、これらについて妥当であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意の判断を行っております。

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2023/06/18 13:29:33／23010041_株式会社クオルテック_有価証券届出書（新規公開）（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．報酬の基本的な考え方
当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、下記を基本的な考え方とする。
・企業価値向上に向け、経営陣の経営責任を明確にするものであること
・業績向上へのインセンティブに資するものであること
・報酬の決定プロセスは指名・報酬委員会による透明性・客観性の高いものであること
ロ．報酬及び方針の決定方法
株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役の報酬は指名・報酬委員会の助言、提言を受け取締役会が、監査役の報酬は監査役会が決定しております。
取締役の報酬の水準につきましては当社業績を踏まえ、他社水準及び当社従業員給与とのバランス等を考慮し、適宜見直しを図りながら指名・報酬委員会の助言、提言を受け、決定しております。
個人別の報酬額については、事業年度終了後、指名・報酬委員会（社外取締役委員長、社外取締役委員、代表取締役委員の３名）による全役員の面談を実施し、前期取組実績、事業課題認識、資質等の確認を行い、その結果と全社
業績並びに他社水準等を踏まえ、代表取締役社長が個人別報酬案を指名・報酬委員会に提案し、社外取締役委員長及び委員とともに審議した上で、取締役会決議に基づき委任を受けた代表取締役社長が決定し、月額報酬として支給されます。
尚、当社は業績連動報酬体系を採用しておらず、取締役及び監査役ともに固定報酬のみとしております。
ハ．株主総会決議の内容
取締役の報酬限度額は2022年９月30日開催の株主総会において年額5,000万円以内（うち社外取締役の報酬限度額は年額960万円以内）と決議されております。
監査役の報酬限度額は2022年９月30日開催の株主総会において年額1,500万円以内（うち社外監査役の報酬限度額は年額720万円以内）と決議されております。
決議時の取締役の員数は６名（うち社外取締役は２名）、監査役の員数は３名（うち社外監査役２名）であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分
取締役（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）

報酬等の総額（千円）

固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

左記のうち、
非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（人）

31,84328,600

－

3,243

－

5

5,166

5,040

－

126

－

1

社外取締役

2,400

2,400

－

－

－

3

社外監査役

2,100

2,100

－

－

－

3

（注）１．上記には、2022年４月27日に就任した取締役（社外取締役を除く）１名、社外監査役１名、並びに2022年４月27日に退任した取締役（社外取締役を除く）１名、社外監査役１名を含んでおります。
２．上記の退職慰労金につきましては、最近事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
３．最近事業年度の取締役の報酬決定に関しては、代表取締役社長より、全社業績並びに他社水準等を踏まえ、個人別報酬案を事前に社外取締役へ相談・承認をいただいた上で、2021年９月30日開催の取締役会にて決定
しております。
③ 役員ごとの報酬等の総額等提出会社における役員報酬が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

- 44 -

2023/06/18 13:29:33／23010041_株式会社クオルテック_有価証券届出書（新規公開）（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、継続的取引関係がある企業との関係強化、緊密化を図る一方で、慣例的な相互保有や人的関係の情実等を排除するとともに、将来の取引関係や持続的な企業価値の向上に資するか否かなど、中長期的な観点から得失等を総合的に勘案しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、中長期的な事業拡大と持続的発展のために、業務提携、取引の維持・拡大、事業の円滑な運営上必要と認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保有しないこととしております。
政策保有株式の保有の合理性は、原則として年１回、取締役会において、個別銘柄ごとの受取配当金、受取利息、時価及び評価損益や保有先との取引高などの定量面、及び取引の維持・拡大などの定性面を総合的に勘案し、保有に伴うリスクが見合っているかを検証しております。検証の結果、保有の妥当性が認められない場合には縮減を進めて参ります。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

1

1,000

非上場株式以外の株式

1

7,692

（最近事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

銘柄数（銘柄）株式数の増加の理由

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

1750 取引先持株会を通じた株式の取得（最近事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式最近事業年度
銘柄

最近事業年度の前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

（千円）

（千円）

当社の
株式の
保有の
有無

6,631

5,908

(保有目的)安定的かつ継続的な

7,692

5,820

取引関係の維持(株式数が増加した理由)取引先
持株会を通じた株式の取得

Ｊ．フロント リテ
イリング株式会社

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

無（注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であります。尚、保有の合理性は「② イ．」に記載した方法で検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 45 -

2023/06/18 13:29:33／23010041_株式会社クオルテック_有価証券届出書（新規公開）

第５【経理の状況】
１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
2021年６月15日開催の臨時株主総会において定款の一部変更が決議され、事業年度を７月１日から６月30日までに変更しました。その経過措置として、前事業年度は2020年12月16日から2021年６月30日までの６ヶ月16日間となっております。
(2）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2020年12月16日から2021年６月30日まで）及び当事業年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法
人により監査を受けております。
(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年１月１日から2023年
３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、
連結財務諸表及び四半期連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読を行っております。

- 46 -

2023/06/18 13:29:33／23010041_株式会社クオルテック_有価証券届出書（新規公開）

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2021年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 47 -

当事業年度（2022年６月30日）※１ 1,262,749※１ 1,460,560

19,317
17,209457,031
109,597
7,432
32,1587,447－
1,912,943

12,64944,712558,015
109,928
5,310
22,505
5,417△1,4232,217,677

482,698
9,229
307,884
14,852
223,249
48,109－3,171※２ 1,089,195

431,9918,450
259,004
9,906
159,796
40,3283,000
2,196※２ 914,674

23,5880
23,58821,997
0
21,997

6,820
11,700100
05,303
142,791
92,282258,997
1,371,781
3,284,724

8,692
0
110
0
－
188,519
46,121
243,443
1,180,115
3,397,792

2023/06/18 13:29:33／23010041_株式会社クオルテック_有価証券届出書（新規公開）（単位：千円）
前事業年度（2021年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
預り金
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期未払金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

642
60,000※１ 155,094
29,516
180,686
106,779
26,147
－
6,600
3,546
3,082
27,512599,607- 48 -

当事業年度（2022年６月30日）

793
60,000※１ 80,053
31,994
165,150
120,323
146,044
3,903
7,743
16,387－
59,833
692,228

120,000

60,000※１ 184,237※１ 104,184

75,046
170,483
80,17242,255
94,176766,370
1,365,97857,428
4,029
93,57744,436
94,964
458,619
1,150,848

100,000

100,000

774,450
774,450

774,450
774,450

14,481

14,481

132,429
23,000875,235
1,045,145
1,919,595

47,13323,0001,287,995
1,372,609
2,247,059

△848
△848
1,918,746
3,284,724

△115
△115
2,246,944
3,397,792

2023/06/18 13:29:33／23010041_株式会社クオルテック_有価証券届出書（新規公開）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期会計期間（2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

1,325,225
16,69539,987645,308
115,524
10,633
4,226
38,093△2,2452,193,449

400,585
450,595
851,181
24,105
235,638
1,110,925
3,304,374

1,422
120,000
30,00013,21635,997
15,063377,348
593,049
55,000102,530
7,380
95,35550,253
310,519
903,568

100,000
774,450
1,525,733
2,400,183621
621
2,400,805
3,304,374- 49 -

2023/06/18 13:29:33／23010041_株式会社クオルテック_有価証券届出書（新規公開）②【損益計算書】（単位：千円）
（自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
固定資産税還付金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
保険解約返戻金
関係会社清算益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損
減損損失
特別退職金
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度
2020年12月16日
2021年６月30日）

当事業年度
2021年７月１日
2022年６月30日）

1,475,970※１ 3,155,813※２ 1,125,068※２ 2,279,211

350,902※３,※４ 293,300
57,601※３,※４ 528,396

3
102
1,678
323
1,054
3,163

4
180
3,764
－
622
4,571

4,343
803
376
219
5,743
55,021

7,500
210
4,601
789
13,101
339,675

13,463－
13,463

105,242786
106,029※５ 1,513※５ 68－※６ 190※７ 15,625
17,32951,15627,106△39,822△12,716
63,872- 50 -（自至876,601
348,204

4,899※６ 1,747－
6,716
438,988
157,639△46,116
111,523
327,4642023/06/18 13:29:33／23010041_株式会社クオルテック_有価証券届出書（新規公開）【売上原価明細書】
（自
至
区分
Ⅰ材料費

注記
番号

前事業年度
2020年12月16日
2021年６月30日）
構成比（％）

金額（千円）

※１

（自
至

当事業年度
2021年７月１日
2022年６月30日）
構成比（％）

金額（千円）

114

0.0

16,074

0.7

499,38244.1

1,010,184

44.3

632,600

55.9

1,253,283

55.0

当期総製造費用

1,132,097

100.0

2,279,542

100.0

期首仕掛品棚卸高102,568

109,597

1,234,665

2,389,140

109,597

109,928

1,125,068

2,279,211

Ⅱ労務費
Ⅲ経費

※２

合計
期末仕掛品棚卸高
売上原価

原価計算の方法
原価計算の方法は、実際個別原価計算により仕掛品残高の算定を行っております。
（注）※１．材料費には、収益性の低下に伴う棚卸資産評価損が前事業年度△4,130千円、当事業年度6,667千円含まれております。
※２．主な内訳は次の通りであります。
（単位：千円）
項目
減価償却費
消耗品費
水道光熱費
外注加工費
受注損失引当金繰入額

（自
至

前事業年度
2020年12月16日
2021年６月30日）
198,466
92,75973,37860,9103,082- 51 -（自至

当事業年度
2021年７月１日
2022年６月30日）
331,792
189,386
175,968
165,457△3,082

2023/06/18 13:29:33／23010041_株式会社クオルテック_有価証券届出書（新規公開）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）当第３四半期累計期間（自 2022年７月１日
至 2023年３月31日）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益2,546,191
1,811,936
734,255
415,567
318,687
3
100
610
767
295
1,777
1,929
529
2,458
318,006
2,716
2,716
1,399
1,399
319,323
68,735
19,76488,499230,823- 52 -

2023/06/18 13:29:33／23010041_株式会社クオルテック_有価証券届出書（新規公開）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2020年12月16日

至2021年６月30日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

100,000

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備
金

資本剰余
金合計

利益準備
金

774,450

774,450

14,481

利益剰余
金合計

株主資本
合計

特別償却
準備金

別途積立
金

繰越利益
剰余金

200,983

23,000742,807981,272

1,855,722

63,872

63,872

63,872

68,554

－

－

当期変動額
当期純利益
特別償却準備金の取崩△68,554

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△68,554－

132,427

63,872

63,872100,000

774,450

774,450

14,481

132,429

23,000875,235

1,045,145

1,919,595

評価・換算差額等
その他有
価証券評
価差額金
当期首残高

△1,157

評価・換
算差額等
合計

純資産合計

△1,157

1,854,565

当期変動額
当期純利益

63,872

特別償却準備金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
308

308

308

308

308

64,181△848△848

1,918,746- 53 -

2023/06/18 13:29:33／23010041_株式会社クオルテック_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自2021年７月１日

至2022年６月30日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

100,000

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備
金

資本剰余
金合計

利益準備
金

774,450

774,450

14,481

利益剰余
金合計

株主資本
合計

特別償却
準備金

別途積立
金

繰越利益
剰余金

132,429

23,000875,235

1,045,145

1,919,595

327,464

327,464

327,464

85,295

－

－

当期変動額
当期純利益
特別償却準備金の取崩△85,295

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△85,295－

412,759

327,464

327,464

100,000

774,450

774,450

14,48147,13323,0001,287,995

1,372,609

2,247,059

評価・換算差額等
その他有
価証券評
価差額金
当期首残高

△848

評価・換
算差額等
合計

純資産合計

△848

1,918,746

当期変動額
当期純利益

327,464

特別償却準備金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
733

733

733

733

733

328,197

△115

△115

2,246,944- 54 -

2023/06/18 13:29:33／23010041_株式会社クオルテック_有価証券届出書（新規公開）④【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）（自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
特別退職金
固定資産除却損
関係会社株式評価損
保険解約返戻金
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息及び社債利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
特別退職金の支払額
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
割賦債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 55 -

前事業年度
2020年12月16日
2021年６月30日）

（自
至

当事業年度
2021年７月１日
2022年６月30日）

51,156217,641
190
15,625
1,513－△13,463
△556
3,546
3,082
2,138
△72,305△106
5,147
161,906△11,144244
34,570△58,510△2,333
5,556
343,899△15,625108△1,40327,320354,300

438,988
360,743
1,747
－
68
4,899
△105,242
1,423
12,841△3,082
13,405
2,181
△185
7,710
△121,820
1,791
151
37,14532,304
13,544
26,869725,486－
188△1,844△37,742
686,086△7,000－△435△4,900△50,994△3,521△3,676
49,10950△21,368△12,000
12,000△750－△168,429△5,950－148,392
1,652△25,085△334,735△30,000△15,993△23,639△110△404,478△71,546
1,121,504※ 1,049,957△155,094△60,000△30,121△217,584△393△463,193
197,807
1,049,957※ 1,247,765

2023/06/18 13:29:33／23010041_株式会社クオルテック_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（重要な会計方針）
前事業年度（自 2020年12月16日 至 2021年６月30日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
尚、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
尚、主な資産の耐用年数は以下の通りであります。
建物
７～15年
機械及び装置工具、器具及び備品

２～８年
３～15年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
尚、自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間（５年）にわたって定額で償却する方法を採用しております。
（３）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
（３）受注損失引当金受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積可能なものについては、損失見込額を引当計上しております。

- 56 -

2023/06/18 13:29:33／23010041_株式会社クオルテック_有価証券届出書（新規公開）（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額により計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年6月30日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
尚、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
尚、主な資産の耐用年数は以下の通りであります。
建物
７～15年
機械及び装置工具、器具及び備品

２～８年
３～15年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
尚、自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間（５年）にわたって定額で償却する方法を採用しております。
（３）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

- 57 -

2023/06/18 13:29:33／23010041_株式会社クオルテック_有価証券届出書（新規公開）

４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
（３）受注損失引当金受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積可能なものについては、損失見込額を引当計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額により計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
（１）信頼性評価事業
信頼性評価事業においては、電子部品等に対する環境試験、電気試験、振動試験等からなる信頼性評価試験、良品・不良解析、試験素材切断と切断面の研磨加工、試験機製造販売等を行っております。
主に各種試験サービスの役務提供を履行義務として識別しており、原則として、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
（２）微細加工事業
微細加工事業においては、ビルドアップ基板やフレキシブルプリント基板等に対する試作・量産レーザ加工を行っております。
主にレーザ加工に係る役務提供を履行義務として識別しており、原則として、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自 2020年12月16日 至 2021年６月30日）
翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。
当事業年度（自2021年７月１日 至 2022年６月30日）

翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。
（会計方針の変更）
前事業年度（自 2020年12月16日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。

- 58 -

2023/06/18 13:29:33／23010041_株式会社クオルテック_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自2021年７月１日

至 2022年６月30日）

収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することと致しました。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
尚、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することと致しました。尚、当事業年度の財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと致しました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）
第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
前事業年度(自 2020年12月16日 至 2021年６月30日)
収益認識に関する会計基準等の適用
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響はありません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）(1) 概要国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による影響はありません。

- 59 -

2023/06/18 13:29:33／23010041_株式会社クオルテック_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自2021年７月１日

至 2022年６月30日）

該当事項はありません。
（追加情報）
前事業年度（自 2020年12月16日

至 2021年６月30日）

新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状態にありますが、本感染症の影響が当面の間継続するものと仮定し会計上の見積りを検討しており、現時点において当社
へ重要な影響を与えるものではないと判断しております。
しかしながら、本感染症による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状態にありますが、本感染症の影響が当面の間継続するものと仮定し会計上の見積りを検討しており、現時点において当社
へ重要な影響を与えるものではないと判断しております。
しかしながら、本感染症による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次の通りであります。
前事業年度（2021年６月30日）

現金及び預金

当事業年度（2022年６月30日）

50,083千円

50,084千円

担保付債務は、次の通りであります。
前事業年度（2021年６月30日）
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

※２

当事業年度
（2022年６月30日）

30,000千円
107,500

30,000千円
77,500

有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度（2021年６月30日）

有形固定資産の減価償却累計額

当事業年度（2022年６月30日）

4,551,332千円

4,896,409千円（損益計算書関係）※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
（自
至

前事業年度
2020年12月16日
2021年６月30日）（自至△4,130千円- 60 -

当事業年度
2021年７月１日
2022年６月30日）
6,667千円

2023/06/18 13:29:33／23010041_株式会社クオルテック_有価証券届出書（新規公開）※３

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度15％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度85％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
（自
至

前事業年度
2020年12月16日
2021年６月30日）

給料
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

（自
至

当事業年度
2021年７月１日
2022年６月30日）

81,538千円
361
3,225

160,887千円
1,816
3,369

減価償却費

9,331

15,105

研究開発費

72,53889,861

業務委託費
貸倒引当金繰入額

29,699△556

80,082
1,423※４

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
（自
至

前事業年度
2020年12月16日
2021年６月30日）

（自
至

当事業年度
2021年７月１日
2022年６月30日）

72,538千円※５89,861千円

固定資産除却損の内容は次の通りであります。
（自
至

前事業年度
2020年12月16日
2021年６月30日）

工具、器具及び備品

（自
至

当事業年度
2021年７月１日
2022年６月30日）

1,385千円

その他

68千円

128

0

※６

減損損失
前事業年度（自 2020年12月16日 至 2021年６月30日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上致しました。
場所

用途

種類

兵庫県尼崎市
事業用資産
工具、器具及び備品
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業部門を基本単位としてグルーピングしております。営
業活動から生ずる損益が継続してマイナスである事業に係る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（190千円）として特別損失に計上致しました。
尚、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として測定しております。

当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上致しました。
場所

用途

種類

兵庫県尼崎市
事業用資産
工具、器具及び備品
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業部門を基本単位としてグルーピングしております。営
業活動から生ずる損益が継続してマイナスである事業に係る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,747千円）として特別損失に計上致しました。
尚、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として測定しております。

- 61 -

2023/06/18 13:29:33／23010041_株式会社クオルテック_有価証券届出書（新規公開）

※７

特別退職金
前事業年度（自 2020年12月16日 至 2021年６月30日）
役員退職慰労金規程に基づき、代表取締役会長の退職功労金相当を特別退職金として計上しております。
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年12月16日 至 2021年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

発行済株式
普通株式

361

－

－

361

Ａ種種類株式

59

－

－

59

420

－

－

420

合計

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

発行済株式
普通株式

361

－

－

361

Ａ種種類株式

59

－

－

59

420

－

－

420

合計

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（１）配当金支払額
該当事項はありません。

- 62 -

2023/06/18 13:29:33／23010041_株式会社クオルテック_有価証券届出書（新規公開）（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

2022年９月30日
定時株主総会

普通株式

66,785

利益剰余金

185,000

2022年６月30日

2022年９月30日

2022年９月30日
定時株主総会

Ａ種種類株式

10,915

利益剰余金

185,000

2022年６月30日

2022年９月30日※（キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自

前事業年度
2020年12月16日

（自

当事業年度
2021年７月１日

至2021年６月30日）

至2022年６月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

1,262,749△212,791

現金及び現金同等物

1,049,957

千円

1,460,560△212,794

千円

1,247,765（リース取引関係）
前事業年度（自 2020年12月16日 至 2021年６月30日）
１．ファイナンス・リース取引(1）所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、微細加工事業における生産設備（機械及び装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、信頼性評価事業における分析・試験設備（「機械及び装置」及び「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
当事業年度（2021年６月30日）
１年内

45,368

１年超

3,630
合計

48,998

当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．ファイナンス・リース取引(1）所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、微細加工事業における生産設備（機械及び装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

- 63 -

2023/06/18 13:29:33／23010041_株式会社クオルテック_有価証券届出書（新規公開）(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、信頼性評価事業における分析・試験設備（「機械及び装置」及び「工具、器具及び備品」）であります。
②

リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
当事業年度（2022年６月30日）
１年内

46,112

１年超12,048
合計

58,161（金融商品関係）
前事業年度（自 2020年12月16日 至 2021年６月30日）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については資金計画及び設備投資計画に照らして必要な資金（主に銀行借入及び社債発行）を調達しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客との信用取引によって発生したものであり、決済期
日までの期間は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先持株会の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。社債、借入金、リース債務及び長期未払金（割賦）は、主に設備資金の調達を目的としたものであり、流動性リスク及び変動金利を含む金利の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（顧客の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社では、債権管理規程又は与信管理規程などに従い、営業債権について、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、顧客の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図るなど、信用リスクを管理しております。
②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
資金調達時には、市場の金利動向の確認及び他の金融機関との金利比較等を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社の各部署からの報告に基づき財務部門が資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（5）信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち46％が特定の大口顧客に対するものであります。

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2023/06/18 13:29:33／23010041_株式会社クオルテック_有価証券届出書（新規公開）

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。尚、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

1,262,749

1,262,749－

457,031457,031

－

5,820

5,820

－

1,725,600

1,725,600－（４）社債（※１）

180,000

180,000－（５）長期借入金（※１）

339,331339,3387（６）リース債務（※１）

104,562

101,443△3,119（７）長期未払金（割賦）（※１）

217,584

210,071△7,513

負債計

841,478

830,853△10,624（１）現金及び預金（２）売掛金（３）投資有価証券
資産計（※１）社債、長期借入金、リース債務、及び長期未払金（割賦）には、１年内返済予定分を含めて表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産（１）現金及び預金、（２）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
負

債

（４）社債
社債は変動金利によるため、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（５）長期借入金、（６）リース債務、（７）長期未払金（割賦）
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

当事業年度（2021年６月30日）

非上場株式

1,000

関係会社株式11,700

長期未払金
4,029
非上場株式及び関係会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

- 65 -

2023/06/18 13:29:33／23010041_株式会社クオルテック_有価証券届出書（新規公開）

３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超

５年超

５年以内
（千円）

10年以内
（千円）

10年超
（千円）

1,262,749

－

－

－

受取手形

19,317－－－

電子記録債権

17,209

－

－

－

売掛金

457,031－－－

1,756,306－－－

現金及び預金合計

４．社債、長期借入金、リース債務及び長期未払金（割賦）の決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

５年超
（千円）

社債

60,00060,00060,000

－

－

－

長期借入金

155,094

80,05356,68430,00017,500－

リース債務

29,51628,99824,748

11,6149,684－

長期未払金（割賦）51,12951,12958,25245,728

11,343－295,740

220,181

199,685

87,34338,527－

合計- 66 -

2023/06/18 13:29:33／23010041_株式会社クオルテック_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自2021年７月１日

至 2022年６月30日）

１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については資金計画及び設備投資計画に照らして必要な資金（主に銀行借入及び社債発行）を調達しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客との信用取引によって発生したものであり、決済期
日までの期間は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先持株会の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。社債、借入金及びリース債務は、主に設備資金の調達を目的としたものであり、流動性リスク及び変動金利を含む金利の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（顧客の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社では、債権管理規程又は与信管理規程などに従い、営業債権について、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、顧客の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図るなど、信用リスクを管理しております。
②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
資金調達時には、市場の金利動向の確認及び他の金融機関との金利比較等を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社の各部署からの報告に基づき財務部門が資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
（5）信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち49％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
また、受取手形、電子記録債権、未払金及び長期未払金については、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）（１）投資有価証券

7,692

7,692

－

資産計

7,692

7,692

－

（２）社債（※２）

120,000

120,000－（３）長期借入金（※２）

184,237

184,236△0（４）リース債務（※２）

89,42386,370△3,052

負債計

393,660

390,607△3,052（※１)「現金及び預金」、「売掛金」及び「買掛金」は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（※２）「社債」、「長期借入金」及び「リース債務」には、１年内返済予定分を含めて表示しております。

- 67 -

2023/06/18 13:29:33／23010041_株式会社クオルテック_有価証券届出書（新規公開）（※３）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の通りであります。
区分

当事業年度（千円）

非上場株式

1,000

関係会社株式0（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）
現金及び預金

１年超

５年超

５年以内
（千円）

10年以内
（千円）

10年超
（千円）

1,460,560

－

－

－

受取手形

12,649－－－電子記録債権

44,712－－－558,015－－－

2,075,938

－

－

－

売掛金
合計

２．社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内
（千円）

３年以内
（千円）

４年以内
（千円）

５年以内
（千円）

５年超
（千円）

社債

60,00060,000

－

－

－

－

長期借入金

80,05356,68430,00017,500－－31,99427,745

14,611

12,6802,391－

172,047

144,429

44,61130,180

2,391

－

リース債務
合計

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

7,692

－

－

7,692

資産計

7,692

－

－

7,692

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分
社債
長期借入金
リース債務
負債計

時価（千円）
レベル１

レベル２
－
－
－
－

- 68 -

120,000
184,236
86,370390,607

レベル３

合計
－
－
－
－

120,000
184,236
86,370390,6072023/06/18 13:29:33／23010041_株式会社クオルテック_有価証券届出書（新規公開）（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（退職給付関係）
前事業年度（自 2020年12月16日 至 2021年６月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。
一方で、当社は従業員数が300名を下回っており、退職給付会計の適用に当たっては小規模企業等における簡便法が適用可能となっております。
従って、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（1） 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（自
至

当事業年度
2020年12月16日
2021年６月30日）

退職給付引当金の期首残高

78,033千円

退職給付費用6,087

退職給付の支払額△3,949

退職給付引当金の期末残高

80,172（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（自
至

当事業年度
2020年12月16日
2021年６月30日）

非積立型制度の退職給付債務

80,172千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

80,172

退職給付引当金

80,172

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

80,172（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

6,087千円- 69 -

2023/06/18 13:29:33／23010041_株式会社クオルテック_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。
一方で、当社は従業員数が300名を下回っており、退職給付会計の適用に当たっては小規模企業等における簡便法が適用可能となっております。
従って、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（1） 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度
（自
至

2021年７月１日
2022年６月30日）

退職給付引当金の期首残高

80,172千円

退職給付費用

18,379

退職給付の支払額△4,974

退職給付引当金の期末残高

93,577（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（自
至

当事業年度
2021年７月１日
2022年６月30日）

非積立型制度の退職給付債務

93,577千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

93,577

退職給付引当金

93,577

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

93,577（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

18,379千円- 70 -

2023/06/18 13:29:33／23010041_株式会社クオルテック_有価証券届出書（新規公開）（税効果会計関係）
前事業年度（2021年６月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（2021年６月30日）
繰延税金資産未払費用

17,081千円

未払事業税

4,998

棚卸資産

697

賞与引当金

1,226

役員退職慰労金

15,015

退職給付引当金

28,724

減価償却費

9,017

減損損失

145,485

資産除去債務

32,574

その他

1,997

繰延税金資産小計

256,819

評価性引当額△15,054繰延税金資産合計

241,765

繰延税金負債
特別償却準備金△70,028

資産除去債務

△28,945

繰延税金負債合計△98,973繰延税金資産の純額

142,791２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当事業年度（2021年６月30日）
法定実効税率34.6％（調整）
住民税均等割
評価性引当額の増減に係る項目
税額控除
中小企業者等に対する軽減税率適用による影響
その他

0.8
△48.1
△8.6
△2.9
△0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率△24.9- 71 -

2023/06/18 13:29:33／23010041_株式会社クオルテック_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（2022年６月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（2022年６月30日）
繰延税金資産未払費用

19,566千円

未払事業税

18,951

未払事業所税

1,577

棚卸資産

2,306

賞与引当金

5,668

役員退職慰労金

15,769

退職給付引当金

33,361

減価償却費

11,530

減損損失

114,195

資産除去債務

32,847

その他

416

繰延税金資産小計

256,191

評価性引当額△15,808繰延税金資産合計

240,382

繰延税金負債
特別償却準備金△24,924

資産除去債務△26,938

繰延税金負債合計△51,862繰延税金資産の純額

188,519

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当事業年度（2022年６月30日）
法定実効税率34.6％（調整）
住民税均等割
評価性引当額の増減に係る項目
税額控除
中小企業者等に対する軽減税率適用による影響
その他

0.3
0.2
△8.0
△2.0
0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.4- 72 -

2023/06/18 13:29:33／23010041_株式会社クオルテック_有価証券届出書（新規公開）（持分法損益等）
前事業年度（自2020年12月16日 至 2021年６月30日）
当事業年度
2020年12月16日
2021年６月30日）（自至
関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額
持分法を適用した場合の投資損失の金額

当事業年度（自4,900千円
939△3,9602021年７月１日 至 2022年６月30日）
当事業年度
2021年７月１日
2022年６月30日）（自至
関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額
持分法を適用した場合の投資損失の金額

4,900千円－△939（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2020年12月16日 至 2021年６月30日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
主に堺本社の新社屋土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り（0.2～1.8％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ．当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度
（自
至

2020年12月16日
2021年６月30日）

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
その他増減額（△は減少）

93,721千円
－
454
－
－

期末残高

94,176- 73 -

2023/06/18 13:29:33／23010041_株式会社クオルテック_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自2021年７月１日

至 2022年６月30日）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
主に堺本社の新社屋土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り（0.2～1.8％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ．当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度
（自
至

2021年７月１日
2022年６月30日）

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
その他増減額（△は減少）

94,176千円
－
788
－
－

期末残高

94,964（収益認識関係）
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) ５．収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 顧客との契約から生じた債権
当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)493,558千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

615,378(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社において、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

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2023/06/18 13:29:33／23010041_株式会社クオルテック_有価証券届出書（新規公開）（セグメント情報等）【セグメント情報】
前事業年度（自 2020年12月16日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取扱う製品・サービスの観点から事業を区分し、各事業部門が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開
しております。
したがって、当社は、事業別のセグメントから構成されており、「信頼性評価事業」、「微細加工事業」の２つを報告セグメントとしております。
「信頼性評価事業」は、電子部品等に対する環境試験、電気試験、振動試験等からなる信頼性評価試験、良品・不良解析、試験素材切断と切断面の研磨加工、試験機製造販売等を行っております。「微細加工事業」はビルドア
ップ基板やフレキシブルプリント基板等に対する試作・量産レーザ加工を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

財務諸表
計上額
（注）３

信頼性評価
事業

微細加工
事業

1,253,255

156,191

1,409,447

66,522

1,475,970－

1,475,970

－

－

－

－

－

－

－

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高1,253,255

156,191

1,409,447

66,522

1,475,970－

1,475,970

セグメント損益

計

237,6133,689

241,302

10,712

252,015△194,413

57,601セグメント資産726,065

315,969

1,042,035

23,495

1,065,531

2,219,193

3,284,724

120,951

77,208198,159

1,421

199,581

18,060217,641

65,93280,500146,432238

146,671

4,960

151,632

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオ事業、ゼロイノベーション
事業、表面処理技術事業等を含んでおります。
2．調整額の内容は以下の通りであります。
(1) セグメント損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額等であります。
3．セグメント損益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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2023/06/18 13:29:33／23010041_株式会社クオルテック_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自2021年７月１日 至 2022年６月30日）

１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取扱う製品・サービスの観点から事業を区分し、各事業部門が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開
しております。
したがって、当社は、事業別のセグメントから構成されており、「信頼性評価事業」、「微細加工事業」の２つを報告セグメントとしております。
「信頼性評価事業」は、電子部品等に対する環境試験、電気試験、振動試験等からなる信頼性評価試験、良品・不良解析、試験素材切断と切断面の研磨加工、試験機製造販売等を行っております。「微細加工事業」はビルドア
ップ基板やフレキシブルプリント基板等に対する試作・量産レーザ加工を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント

その他

調整額

合計

財務諸表
計上額
（注）３

信頼性評価
事業

微細加工
事業

顧客との契約から生じる収益

2,688,830

327,952

3,016,783

139,029

3,155,813－

3,155,813

外部顧客への売上高

2,688,830

327,952

3,016,783

139,029

3,155,813－

3,155,813

－

－

－

－

－

－

－

2,688,830

327,952

3,016,783

139,029

3,155,813－

3,155,813

セグメント損益

772,828

74,084

846,913

23,639870,552△522,347

348,204

セグメント資産751,904

222,683

974,587

25,5261,000,114

2,397,678

3,397,792

減価償却費

219,134

109,791

328,926

3,345

332,271

28,471

360,743

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

148,971

14,613

163,585

5,918

169,504

16,943

186,447

（注）１

計

（注）２

売上高

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目(注) 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオ事業、ゼロイノベーション
事業、表面処理技術事業等を含んでおります。
2．調整額の内容は以下の通りであります。
(1) セグメント損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額等であります。
3．セグメント損益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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2023/06/18 13:29:33／23010041_株式会社クオルテック_有価証券届出書（新規公開）【関連情報】
前事業年度（自 2020年12月16日 至 2021年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1） 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2） 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社デンソー

305,677

信頼性評価事業、微細加工事業、その他事業

富士電機株式会社

161,128

信頼性評価事業

当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1） 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2） 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社デンソー

649,801

信頼性評価事業、その他事業

富士電機株式会社

398,062

信頼性評価事業、その他事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2020年12月16日 至 2021年６月30日）（単位：千円）
信頼性評価事業 微細加工事業
減損損失

－

その他

－

全社・消去
190

合計

－

190

（注）「その他」の金額は、バイオ事業に係る金額であります。
当事業年度（自2021年７月１日 至 2022年６月30日）（単位：千円）
信頼性評価事業 微細加工事業
減損損失

－

その他

－

（注）「その他」の金額は、バイオ事業に係る金額であります。

- 77 -

1,747

全社・消去
－

合計
1,747

2023/06/18 13:29:33／23010041_株式会社クオルテック_有価証券届出書（新規公開）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2020年12月16日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2021年７月１日 至 2022年６月30日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2020年12月16日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 2020年12月16日 至 2021年６月30日）
関連当事者との取引
１．財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
種類

会社等の名
称又は氏名

資本金又は
所在地

出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

地代家賃に
主要株主 志方廣一－－ 当社相談役

（被所有）
直接

55.1

債務被保証

対する債務
被保証

－

－

－

（注）

（注）当社は事務所の賃貸借契約に対して、相談役である志方廣一より債務保証を受けております。尚、保証料の支払は行っておりません。地代家賃支払に対する債務保証については、期末日における未払債務がないため、取引金額は記載しておりませんが、当事業年度の保証対象に係る消費税等を除く賃借料合計は、53,640千円であります。
２．財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要な取引に該当する取引がないため記載しておりません。
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
関連当事者との取引
１．財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
種類

会社等の名
称又は氏名

資本金又は
所在地

出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

地代家賃に
主要株主 志方廣一－－ 当社相談役

（被所有）
直接

55.1

債務被保証

対する債務
被保証

－

－

－

（注）

（注）当社は事務所の賃貸借契約に対して、相談役である志方廣一より債務保証を受けております。尚、保証料の支払は行っておりません。地代家賃支払に対する債務保証については、期末日における未払債務がないため、取引金額は記載しておりませんが、当事業年度の保証対象に係る消費税等を除く賃借料合計は、16,920千円であります。
２．財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要な取引に該当する取引がないため記載しておりません。

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2023/06/18 13:29:33／23010041_株式会社クオルテック_有価証券届出書（新規公開）（１株当たり情報）
前事業年度（自2020年12月16日 至 2021年６月30日）
（自
至

当事業年度
2020年12月16日
2021年６月30日）

１株当たり純資産額

913.69円

１株当たり当期純利益

30.42円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．Ａ種種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、１株当たり情報の算定上、普通株式に含めて算出しております。
３．当社は、2023年２月10日開催の取締役会決議に基づき、2023年３月１日付で普通株式及びＡ種種類株式１株につき5,000株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
（自
至

当事業年度
2020年12月16日
2021年６月30日）

当期純利益（千円）

63,872

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る当期純利益（千円）

63,872

普通株式の期中平均株式数（株）

当事業年度（自2,100,000

2021年7月1日 至 2022年6月30日）
当事業年度（自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）

１株当たり純資産額

1,069.97円

１株当たり当期純利益

155.94円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．Ａ種種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、１株当たり情報の算定上、普通株式に含めて算出しております。
３．当社は、2023年２月10日開催の取締役会決議に基づき、2023年３月１日付で普通株式及びＡ種種類株式１株につき5,000株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
（自
至

当事業年度
2021年７月１日
2022年６月30日）

当期純利益（千円）

327,464

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る当期純利益（千円）

327,464

普通株式の期中平均株式数（株）

2,100,000- 79 -

2023/06/18 13:29:33／23010041_株式会社クオルテック_有価証券届出書（新規公開）（重要な後発事象）
前事業年度（自 2020年12月16日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2021年７月１日 至 2022年６月30日）（株式分割及び単元株制度の採用）
当社は、2023年２月10日開催の取締役会決議に基づき、2023年３月１日付をもって株式分割を行っております。また、2023年２月28日開催の臨時株主総会決議により、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
１．株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用致します。
２．株式分割の概要（１）分割方法
2023年２月28日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、１株につき5,000株の割合をもって分割しております。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

今回の分割により増加する株式数

普通株式

361株

Ａ種種類株式59株

普通株式
Ａ種種類株式株式分割後の発行済株式総数

普通株式
Ａ種種類株式株式分割後の発行可能株式総数

普通株式
Ａ種種類株式1,804,639株
294,941株
1,805,000株
295,000株
8,100,000株
300,000株（３）株式分割の効力発生日
2023年３月１日（４）１株当たり情報に与える影響「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
３．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式及びＡ種種類株式の単元株式数を100株と致しました。
（種類株式の取得及び消去）
当社は、Ａ種種類株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、2023年４月３日付で全てのＡ種種類株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種種類株主にＡ種種類株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、当社が取得した当該Ａ種種類株式の全てについて、2023年４月14日開催の取締役会決議により2023年４月14日付で消却しております。尚、当社は、2023年４月27日開催の臨時株主総会決議により、同日付でＡ種種類株式に関する定款の定めを廃止しております。
種類株式の普通株式への交換状況（１）取得及び消却した株式数
Ａ種種類株式 295,000株（２）交換により交付した普通株式数
295,000株（３）交換後の発行済普通株式数
2,100,000株- 80 -

2023/06/18 13:29:33／23010041_株式会社クオルテック_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（追加情報）
新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り
前事業年度の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。尚、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
当第３四半期累計期間（自 2022年７月１日
至 2023年３月31日）
減価償却費

234,454千円（株主資本等関係）
当第３四半期累計期間（自 2022年７月１日

至2023年３月31日）

１．配当金支払額（決議）

2022年９月30日
定時株主総会2022年９月30日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

66,785

185,000

2022年６月30日

2022年９月30日

利益剰余金

Ａ種種類株式10,915

185,000

2022年６月30日

2022年９月30日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当第３四半期会計期間（2023年３月31日）
関連会社に対する投資の金額

4,900千円

持分法を適用した場合の投資の金額－

当第３四半期累計期間（自 2022年７月１日
至 2023年３月31日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額－千円- 81 -

2023/06/18 13:29:33／23010041_株式会社クオルテック_有価証券届出書（新規公開）（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期
その他

調整額

合計

損益計算書
計上額
（注）３

信頼性評価
事業

微細加工
事業

計

（注）１

2,229,970

192,2112,422,182

124,0092,546,191－

2,546,191

2,229,970

192,2112,422,182

124,0092,546,191－

2,546,191

－

－

－

－

－

－

－

2,229,970

192,2112,422,182

124,0092,546,191－

2,546,191

670,022

25,228695,251

33,596

728,848△410,160

318,687

売上高
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント損益（注）２（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオ事業、ゼロイノベーション
事業、表面処理技術事業等を含んでおります。
２．セグメント損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント損益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
当第３四半期累計期間（自 2022年７月１日
至 2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益

109.92円（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）

230,823

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

230,823

普通株式の期中平均株式数（株）

2,100,000（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．Ａ種種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、１株当たり情報の算定上、普通株式に含めて算出しております。
３．当社は、2023年３月１日付で普通株式及びＡ種種類株式１株につき5,000株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

- 82 -

2023/06/18 13:29:33／23010041_株式会社クオルテック_有価証券届出書（新規公開）（重要な後発事象）
当社は、Ａ種種類株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、2023年４月３日付で全てのＡ種種類株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種種類株主にＡ種種類株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、当社が取得した当該Ａ種種類株式の全てについて、2023年４月14日開催の取締役会決議により2023年４月14日付で消却しております。尚、当社は、2023年４月27日開催の臨時株主総会決議により、同日付でＡ種種類株式に関する定款の定めを廃止しております。
種類株式の普通株式への交換状況（１）取得及び消却した株式数
Ａ種種類株式 295,000株（２）交換により交付した普通株式数
295,000株（３）交換後の発行済普通株式数
2,100,000株- 83 -

2023/06/18 13:29:33／23010041_株式会社クオルテック_有価証券届出書（新規公開）⑤【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

1,045,094

4,895

－

1,049,989

617,998

55,603431,991

46,417440－

46,85738,407

1,219

8,450

2,037,457

97,0345,086

2,129,406

1,870,401

145,914259,004

44,548－2,431

42,11632,210

4,945

9,906

2,181,377

59,871

2,425(1,747)2,238,824

2,079,028

121,846

159,796

リース資産

277,825

13,620－291,445

251,116

21,40040,328

建設仮勘定

－

3,000

－

3,000

－

－

3,000

7,807

1,635

－

9,443

7,246

2,272

2,196

5,640,528

180,497

9,942(1,747)

5,811,083

4,896,409

353,203

914,674

47,7395,950－

53,68931,691

7,540

21,997

0

－

－

0

－

－

0

47,7395,950－

53,68931,691

7,540

21,997

5,303

－

5,303

－

－

－

－

資産の種類

有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品

その他
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産計
長期前払費用（注）１．「機械及び装置」の当期増加額で主なものは、分析・試験設備等の取得等によるものであります。
２．「工具、器具及び備品」の当期増加額で主なものは、分析・試験設備等の取得及びセキュリティ関連の機器設置等によるものであります。
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【社債明細表】銘柄

発行年月日

第３回無担保変動利付社債
合計

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

2019年３月29日

180,000(60,000)

120,000(60,000)－

180,000(60,000)

120,000(60,000)

利率（％）

担保

償還期限

0.1

なし

2024年３月29日

－

－

－

（注）１．（ ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。
２．決算日後５年間の償還予定額は以下の通りであります。
１年以内（千円）

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

60,00060,000－－－- 84 -

2023/06/18 13:29:33／23010041_株式会社クオルテック_有価証券届出書（新規公開）【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

１年以内に返済予定の長期借入金

155,094

80,0530.4－

１年以内に返済予定のリース債務

29,51631,994

2.4－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

184,237

104,1840.5

2023年～2026年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

75,04657,4282.6

2024年～2027年

長期未払金（割賦）217,584－－－

661,478

273,660

区分

合計

平均利率
（％）

返済期限

－

－

（注）１．平均利率については、期中平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

56,68430,00017,500－

リース債務

27,745

14,611

12,680

2,391

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

貸倒引当金

－

1,506

－

83

1,423

賞与引当金

3,546

16,387

3,546－

16,387

受注損失引当金

3,082

－

3,082

－

－

役員退職慰労引当金

42,255

2,181

－

－

44,436（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、個別債権の回収によるものであります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

- 85 -

2023/06/18 13:29:33／23010041_株式会社クオルテック_有価証券届出書（新規公開）（２）【主な資産及び負債の内容】①

流動資産
イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

321

預金
当座預金

1,200,094

普通預金

47,349

定期預金

212,794
小計

1,460,238

合計

1,460,560

ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）

株式会社三陽5,160

板橋精機株式会社

2,430

株式会社西山製作所

1,130

ミツミ電機株式会社

1,002

リックス株式会社

693

その他

2,233
合計

12,649

期日別内訳
期日別

金額（千円）

2022年７月

4,271

2022年８月

2,508

2022年９月

2,760

2022年10月

2,163

2022年11月

945
合計

12,649- 86 -

2023/06/18 13:29:33／23010041_株式会社クオルテック_有価証券届出書（新規公開）

ハ．電子記録債権
相手先別内訳
相手先金額（千円）

株式会社大昌電子

12,836

東芝デバイス＆ストレージ株式会社

9,751

八光電子工業株式会社

4,257

日本モレックス合同会社

2,455

新電元工業株式会社

1,695

その他

13,715
合計

44,712

期日別内訳
期日別

金額（千円）

2022年７月

8,977

2022年８月

14,152

2022年９月

12,4862022年10月

7,731

2022年11月

1,364
合計

44,712

ニ．売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

富士電機株式会社

215,481

株式会社デンソー

55,407

キオクシア株式会社

35,891

東芝デバイス＆ストレージ株式会社

21,635

積水化学工業株式会社

19,956

その他

209,643
合計

558,015

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(A) ＋ (D)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)
(A) ＋ (B)

× 100

２
(B)
365

457,0313,471,394

3,370,410

558,015- 87 -

85.8

53

2023/06/18 13:29:33／23010041_株式会社クオルテック_有価証券届出書（新規公開）

ホ．仕掛品
品目

金額（千円）

信頼性評価事業106,361

微細加工事業

2,106

その他事業

1,459
合計

109,928

ヘ．原材料及び貯蔵品
区分

金額（千円）

原材料
信頼性評価事業

914
小計

914

貯蔵品
薬液等

3,068

ＰＣ

824

商品券・印紙等

502
小計

4,395

合計

5,310

ト．繰延税金資産
繰延税金資産は、188,519千円であり、その内容については「１ 財務諸表等(１）財務諸表 注記事項

（税効果会計関係）」に記載しております。
②

流動負債
イ．買掛金
相手先

金額（千円）

株式会社ニシキ商会

292

平井精密工業株式会社

277

白石工業株式会社

119

日精株式会社77

株式会社ニシマック

27
合計

793

（３）【その他】
該当事項はありません。

- 88 -

2023/06/18 13:29:33／23010041_株式会社クオルテック_有価証券届出書（新規公開）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年７月１日から翌年６月30日まで

定時株主総会

毎事業年度末日の翌日から３か月以内

基準日

毎年６月30日

株券の種類－

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

毎年12月31日
毎年６月30日
100株

株式の名義書換え（注）１.
取扱場所

大阪市中央区北浜四丁目５番33号

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

取次所

三井住友信託銀行株式会社 全国本支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料－

証券代行部

三井住友信託銀行株式会社

単元未満株式の買取り
取扱場所

大阪市中央区北浜四丁目５番33号

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

取次所

三井住友信託銀行株式会社 全国本支店（注）１.

買取手数料

無料

証券代行部

三井住友信託銀行株式会社

公告掲載方法

当会社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法
により行う。
公告掲載URL
https://www.qualtec.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）１．当社株式は、東京証券取引所グロース市場への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利- 89 -

2023/06/18 13:29:33／23010041_株式会社クオルテック_有価証券届出書（新規公開）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
該当事項はありません。

- 90 -

2023/06/18 13:29:33／23010041_株式会社クオルテック_有価証券届出書（新規公開）

第四部【株式公開情報】
第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動年
月日

2023年
４月３日

移動前所有
者の氏名又
は名称

移動前所
有者の住
所

－

－

移動前所有者
移動後所有者の氏の提出会社と名又は名称の関係等

移動後所有者の住所

移動後所有者の提出会社と
の関係等

移動
株数
(株)

ライジング・ジャ
パン・エクイティ
第二号投資事業有限責任組合
無限責任組合員
ライジング・ジャ
パン・エクイティ
株式会社
代表取締役
丸山 哲夫

東京都千代田
区大手町一丁目７番２号

特別利害関係者等(大株主上位10名)

Ａ種種類株式△295,000
普通株式
295,000－価格(単価)
移動理由
(円)

(注)４.

(注)４.

（注）１．当社は、東京証券取引所グロース市場への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）が定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第266条の規定に基づき、特別利害関係者等が、基準事業年度（「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に経理の状況として財務諸表等が記載される最近事業年度をいう。）の末日から起算して２年前の日（2020年７月１日）から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡（上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。）を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第231条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載することとされております。
２．当社は、同施行規則第267条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。
また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次の通りであります。
(1）当社の特別利害関係者……役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下「役員等」という。）、役員等により総株主等の議決権の過半数が所有されている会社、当該会社の関係会社並びにその役員(2）当社の大株主上位10名(3）当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員(4）金融商品取引業者（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。）及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社又は資本的関係会社
４．Ａ種種類株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、2023年４月３日付で全てのＡ種種類株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種種類株主にＡ種種類株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したＡ種種類株式の全てについて、2023年４月14日開催の取締役会決議により同日付で消却しております。尚、当社は、2023年４月27日開催の臨時株主総会決議により、同日付で定款の変更を行い、Ａ種種類株式に関する定款の定めを廃止しております。

第２【第三者割当等の概況】
１【第三者割当等による株式等の発行の内容】
該当事項はありません。

２【取得者の概況】
該当事項はありません。

３【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

- 91 -

2023/06/18 13:29:33／23010041_株式会社クオルテック_有価証券届出書（新規公開）

第３【株主の状況】
所有株式数（株）

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

995,000

47.38

925,000

44.05

東京都中央区月島二丁目15番13号

180,000

8.57－

2,100,000

100.00

氏名又は名称

志方

廣一

住所

※２、３

大阪府寝屋川市

ライジング・ジャパン・エクイティ

東京都千代田区大手町一丁目７番２

第二号投資事業有限責任組合

号

ＣＢＣ株式会社※２
計※２（注）１．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．特別利害関係者等（大株主上位10名）
３．特別利害関係者等（当社取締役の二親等内の血族）- 92 -

2023/06/18 13:29:33／23010041_株式会社クオルテック_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の監査報告書
2023年６月15日

株式会社クオルテック
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福島

康生

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三宅

潔

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クオルテックの2020年12月16日から2021年６月30日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
クオルテックの2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

- 93 -

2023/06/18 13:29:33／23010041_株式会社クオルテック_有価証券届出書（新規公開）

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

- 94 -

上

2023/06/18 13:29:33／23010041_株式会社クオルテック_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の監査報告書
2023年６月15日

株式会社クオルテック
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福島

康生

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三宅

潔

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クオルテックの2021年７月１日から2022年６月30日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
クオルテックの2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券届出書 第二部【企業情報】に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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上

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年６月15日

株式会社クオルテック
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福島

康生

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三宅

潔

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クオル
テックの2022年７月１日から2023年６月30日までの第31期事業年度の第３四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クオルテックの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュ
ー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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上https://www.qualtec.co.jp/

株式会社プロネクサス

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