（様式第３号）

分野

①
人権・労働

ＳＤＧｓ達成に向けた県内企業等の基本的取組事項（要件２）

番号

取組の参考例

1【差別・ハラスメントの禁止】
・性別、年齢、障がい、国籍、出身などによる差別・セクハラ、マタハラ、パワハラ等のハラスメントを防ぐ教育体制や相談体制を整備し、差別・ハラスメントがないことを確認している。

２【労働時間・安全衛生・メンタルヘルス】
・作業中の事故等を防ぐため、長時間労働の防止に取り組み、安全で衛生的な労働環境の整備に取り組んでいる。また、メンタルヘルスを良好に維持できるように対策に取り組んでいる。

３【多様な人材】
・多様な人材（女性、外国人、障がい者、高齢者等）が、十分に活躍できる環境の整備に取り組んでいる。

４

５【人材育成】
・能力開発、教育訓練の機会を企業・団体等の従業員・職員等に提供している。
【公正な待遇】・雇用形態に関わらず、同一労働同一賃金等の原則に沿って対応している。

主なＳＤＧｓ関連ゴール

企業・団体等の名称ＡＧＳ株式会社

自ら率先して取り組む具体的な内容（国、県、市町村の登録制度や認定制度がありましたら御記載ください。）

・長時間労働を防止する制度やテレワーク制度などによる安全衛生的で多様な働き方が可能な労働環境の整備に取り組んでいる。
※埼玉県「多様な働き方実践企業」2012 年 9 月 24 日認定、「子育てサポート企業（くるみん）」2013 年 8 月 30 日認定、「埼玉県健康経営認定制度」2018 年 9 月 25 日認定、「健康経営優良法人」（2018 年より 6 年連続認定）、「テレワーク先駆者百選」
2020 年 10 月 30 日選出、「テレワークトップランナー」2023
年 10 月 31 日選出
・性別や年齢、国籍などによる差別やセクハラ、パワハラ等のハラスメントを防止する教育体制や相談体制を整備し、良好な職場環境の維持・向上に取り組んでいる。
・管理職の女性比率向上や男性社員の育児休暇取得率の向上、定年年齢の引き上げなど多様な人材が十分に活躍できる環境の整備に取り組んでいる。

分野②
環境番号取組の参考例

6【エネルギー・温室効果ガスの現状把握と対策計画の策定・取組】
・企業・団体等が活動するうえで、エネルギー使用量、温室効果ガスの排出量を把握し、排出の抑制に取り組んでいる。

7【有害化学物質】
・法令等で規制されている有害化学物質を把握し、使用量の抑制及び適切な使用に取り組んでいる。

8【生物多様性】
・企業・団体等の活動が生物多様性や生態系に悪影響を及ぼさないよう配慮している。

9【３Ｒの推進】
・リデュース（減らす）、リユース（繰り返し使う）、リサイクル（再資源化する）に取り組んでいる。

10【再生可能エネルギーの利用】
・太陽光パネルの設置や使用エネルギーの契約内容を見直すことなど、再生可能エネルギーの利用に取り組んでいる。

主なＳＤＧｓ関連ゴール

自ら率先して取り組む具体的な内容（国、県、市町村の登録制度や認定制度がありましたら御記載ください。）

・太陽光パネルを設置し、エネルギー資源の効率的利用に取り組んでいる。
・グリーン調達（エコマーク認定商品、グリーン購入法適合商品、GPN エコ商品等）を推進し、環境負荷の低減に取り組んでいる。
・環境維持・改善に向けて植林運動に継続的に取り組んでいる。
・お客様のＩＴ資産を高効率なデータセンターへ集約、仮想化やクラウド化を引き続き推進し、社会で使用される電力量を削減していく。また、データセンターの再生可能エネルギー利用率と電力使用効率の向上により、エネルギー資源の効率的利用を促進し、CO２排出量の削減に貢献していく。
・従来からの取組みを推し進め、紙媒体の使用を前提としたお客様の業務プロセスをＩＴソリューションで変革し、デジタル化を推進するとともに、紙と電子の組み合わせによるハイブリットサービスの提供により、お客様のスムーズなペーパーレス化を推進し、社会の紙資源の削減に取り組み、森林破壊の抑制、地球温暖化や大気・水質汚染の防止に貢献していく。

分野

③
公正な事
業
慣行番号

取組の参考例

１1【汚職・贈収賄防止、公正な競争、個人情報保護】・汚職・贈収賄を禁止する方針、不正な行為に関与しない方針を掲げ、企業・団体等内部の従業員・職員等に周知している。個人情報を適切に管理している。

12【フェアトレード】
・発展途上国などで作られた作物や製品について、認証された品物のみ取り扱うなど、適正な価格で取引している。

13【生産・物流・販売の管理】
・サプライヤー（仕入れ先）、事業パートナー等と、人権侵害の防止、生物多様性や生態系への悪影響の防止、倫理面での適切な対応（ハラスメント・汚職・贈収賄防止）について認識を共有し、共に取り組んでいる

14【商品・サービスの安全性、品質保証】
・取扱商品やサービスの安全性を確保するための仕組み、品質のよい商品やサービスを提供するための仕組みを構築している。

15【環境配慮】
・環境に配慮した商品の取扱い、サービスの提供、製品の開発・設計に取り組んでいる。

④製品
・サービス
16

【社会課題解決】
・社会課題を解決する商品の取扱い・製品・サービスの開発・展開に取り組んでいる。

主なＳＤＧｓ関連ゴール

自ら率先して取り組む具体的な内容（国、県、市町村の登録制度や認定制度がありましたら御記載ください。）

・企業理念に基づくコンプライアンスの徹底により適正な業務運営や公正な取引などに取り組んでいる。
・大企業と中小企業が共に成長できる持続可能な関係を構築するための「パートナーシップ構築宣言」（2020 年 9 月 10 日）を行い、サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携や、親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行の遵守に取り組んでいる。

・高い安全性と信頼性を確保したサービスを提供するための仕組みを構築している。
※ISO/IEC27001 2003 年 8 月 8 日認証取得、
ISO/IEC27017 2018 年 1 月 19 日認証取得、PCI DSS
Ver3.2.1 2017 年 3 月 3 日認定取得
・高い品質を確保したサービスを提供するための仕組みを構築している。
※ISO/IEC20000 2011 年 12 月 16 日認証取得
・製品・サービスの品質向上や、開発作業等の生産性向上に継続的に取り組んでいる。
・DX ソリューションを通じて、どこにいても必要なサービスを受けることのできる利便性の高い社会の実現を目指し、ＩＴ技術で人びとの生活の豊かさの向上に引き続き取り組んでいく。また、お客様の生産性や効率性の更なる向上を通じて「時間」を創出し、充実した生活や創造的な活動につなげることで、豊かな社会の実現に貢献していく。
・強靭且つ信頼性の高いデータセンターサービスにより、お客様の情報資産をお守りし、レジリエントな社会の実現を引き続き推進していく。また、高度な情報セキュリティソリューションをお客様へ提供し、企業活動の信頼性・安全性の更なる向上を支援していく。

分野番
号

取組の参考例

⑤社会
貢献
・地域
貢献

17

【地域への配慮】・企業・団体等での活動等が地域に与える影響を把握し適切に対応している。

18【社会貢献活動】
・寄付、ボランティアなど社会貢献活動に積極的に取り組んでいる。

19【地域資源】
・地域資源（地場産）を積極的に利用（地消地産、地産外商）している。

20【内部管理体制】
・経営理念及び経営目標、団体の活動目標等を内部で共有している。

21【法令遵守】
・法令遵守の考えが企業・団体内部に浸透し、法令を確実に遵守する体制・仕組みを構築している。

⑥組
織体制

22

【組織体制】
・企業・団体活動が社会・環境に及ぼす影響に対応する担当、専門部署などの体制を整備している。

23【ステークホルダー（消費者、投資家など及び社会全体）との対話】
・ステークホルダーとの対話により、企業・団体活動がステークホルダーに及ぼす影響を把握し、適切に対応している。

24【リスクマネジメント】
・リスクを特定、評価し、マネジメントするプロセスを整備する。また、事故や災害などの発生における事業継続計画を立案している。

25【社会的責任】
・ＣＳＲ（企業等の社会的責任）の考えに基づき企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対して、責任を持った対応に取り組んでいる。

主なＳＤＧｓ関連ゴール

自ら率先して取り組む具体的な内容（国、県、市町村の登録制度や認定制度がありましたら御記載ください。）

・地域の社会貢献活動や教育支援などに積極的に取り組んでいる（見沼たんぼクリーンウォーク参加、小学校ベルマーク・資源ゴ
ミ寄付、中学・高校生向けプログラミング教育・職場体験、小学・中学生向け環境教育、さいたま engine への参加、マイスター・ハイスクール事業の支援、さいたま市との共催イベント「自然観察・環境学習会」の実施など）。
※「ネットワーク型環境教育拠点＠さいたま City」2019 年 11月 11 日登録・ガバナンス体制の充実や内部統制機能の強化、適切かつ積極的な情報開示による透明な企業経営に取り組んでいる。
・コンプライアンスを「法令やルールはもとより社会規範を遵守すること」と定義し、社会的責任を果たすとともにステークホルダーからの信用・信頼・満足度向上に努めている。
・リスクを特定・評価して改善するプロセスを整備し、事故・災害発生における事業継続計画を策定している。
※ISO22301 2013 年 12 月 1 日認証取得①人権・労働、②環境、③公正な事業慣行、④製品・サービス、⑤社会貢献・地域貢献、⑥組織体制、それぞれの分野について、「自ら率先して取り組む具体的な内容」を御記載ください。
今時点で取り組んでいなくても、今後取り組む予定の具体的な内容が記載されていれば登録可能です。その場合、今後取り組む予定のものには、頭に【予定】と御記載ください。
本様式は、それぞれの分野でどのような取組を行う必要があるのか参考例を示しており、これらに取り組むことで、ＳＤＧｓのどのゴールに貢献するのか整理したものになります。
勿論、参考例以外を記載していただいて構いません。申請者の皆さまそれぞれがＳＤＧｓを自分ごとと捉え、より積極的にＳＤＧｓに取り組むことへの参考として本様式を御活用ください。