令和２年第３回常総地方広域市町村圏事務組合議会臨時会議事日程
令和２年１１月１７日
開会 午前１１時

日程第１

会議録署名議員の指名について

日程第２会期の決定について

日程第３議案第１７号

常総地方広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について

議案第１７号
常総地方広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例等の一部を改正する
条例について常総地方広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例（昭和５２年常総地方広域市町村圏事務組合条例第２号）、常総地方広域市町村圏事務組合一般職の任期付職員の採用等に関する条例（令和元年常総地方広域市町村圏事務組合条例第６号）及び常総地方広域市町村圏事務組合会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例（令和元年
常総地方広域市町村圏事務組合条例第７号）の一部を別紙のとおり改正する。
令和２年１１月１７日 提出
常総地方広域市町村圏事務組合
管理者 松 丸 修 久-1-

常総地方広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（常総地方広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例の一部改正）
第１条 常総地方広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例（昭和52年常総地方広域市町村圏事務組合条例第２号）の一部を次のように改正する。
第20条第２項中「期末手当基礎額に」の次に「、６月に支給する場合には」を、「100分の130」の次に「、12月に支給する場合には100分の125」を加え、同条第３項中「100分の130」を「、６月に支給する場合には100分の130、12月に支給する場合には100分の125」に改める。
第２条 常総地方広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。
第20条第２項中「、６月に支給する場合には100分の130、12月に支給する場合には100分の125」を「100分の127.5」に改め、同条第３項中「６月に支給する場合には100分の130、12月に支給する場合には100分の125」を「100分の127.5」に改める。
（常総地方広域市町村圏事務組合一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正）
第３条 常総地方広域市町村圏事務組合一般職の任期付職員の採用等に関する条例（令和元年常総地方広域市町村圏事務組合条例第６号）の一部を次のように改正する。
第９条第２項中「100分の130」を「６月に支給する場合には100分の130、12月に支給する場合には100分の125」に、「100分の170」を「６月に支給する場合には100分の170、12月に支給する場合には100分の165」に改める。
第４条 常総地方広域市町村圏事務組合一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を次のように改正する。
第９条第２項中「６月に支給する場合には100分の130、12月に支給する場合には100分の125」を「100分の127.5」に、「６月に支給する場合には100分の170、12月に支給する場合には100分の165」を「100分の167.5」に改める。
（常総地方広域市町村圏事務組合会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部改正）
第５条 常総地方広域市町村圏事務組合会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例（令和元年常総地方広域市町村圏事務組合条例第７号）の一部を次のように改正する。
第10条第１項第２号中「額）に」の次に「、６月に支給する場合には」を、「100分の130」の次に「、12月に支給する場合には100分の125」を加える。
第６条 常総地方広域市町村圏事務組合会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を次のように改正する。
第10条第１項第２号中「、６月に支給する場合には100分の130、12月に支給する場合には100分の125」を「100分の127.5」に改める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条、第４条及び第６条の規定は、令和３年４月１日から施行する。

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常総地方広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例の新旧対照表（第１条関係） 令和２年度内容
改正案

現行（期末手当）（期末手当）

第２０条 （略）第２０条 （略）２ 期末手当の額は、期末手当基礎額に、６月に２ 期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の130支給する場合には100分の130、12月に支給する
場合には100分の125を乗じて得た額に、基準日を乗じて得た額に、基準日以以前６箇月以内の期間における職員の在職期間前６箇月以内の期間における職員の在職期間のの次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めめる割合を乗じて得た額とする。

る割合を乗じて得た額とする。

(1)～(4) （略）(1)～(4) （略）３ 再任用職員に対する前項の規定の適用につい３ 再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「、６月に支給する場合には100分ては、同項中「100分の130の130、12月に支給する場合には100分の125」」とあるのは「100分の72.5」とする。

とあるのは「100分の72.5」とする。

４～６ （略）

４～６ （略）（第２条関係） 令和３年度内容
改正案

現行（期末手当）（期末手当）

第２０条 （略）第２０条 （略）２ 期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の12

２ 期末手当の額は、期末手当基礎額に、６月に支7.5給する場合には100分の130、12月に支給する場を乗じて得た額に、基準日以前合には100分の125を乗じて得た額に、基準日以６箇月以内の期間における職員の在職期間の次前６箇月以内の期間における職員の在職期間のの各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定め割合を乗じて得た額とする。

る割合を乗じて得た額とする。

(1)～(4) （略）(1)～(4) （略）３ 再任用職員に対する前項の規定の適用について

３ 再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の127.5

は、同項中「、６月に支給する場合には100分の130、12月に支給する場合には100分の125」と」とあるのは「100分の72.5」とする。
４～６ （略）あるのは「100分の72.5」とする。
４～６ （略）-3-常総地方広域市町村圏事務組合一般職の任期付職員の採用等に関する条例の新旧対照表（第３条関係） 令和２年度内容
改正案

現行（給与条例の適用除外）（給与条例の適用除外）

第９条 （略）

第９条 （略）２ 特定任期付職員に対する給与条例第２条第１項

２ 特定任期付職員に対する給与条例第２条第１項

及び第20条第２項の規定の適用については、給与及び第20条第２項の規定の適用については、給与条例第２条第１項中「この条例」とあるのは「こ条例第２条第１項中「この条例」とあるのは「この条例及び常総地方広域市町村圏事務組合一般職の条例及び常総地方広域市町村圏事務組合一般職の任期付職員の採用等に関する条例（令和元年常の任期付職員の採用等に関する条例（令和元年常総地方広域市町村圏事務組合条例第６号）第７条

総地方広域市町村圏事務組合条例第６号）第７条の規定」と、給与条例第20条第２項中「６月に支の規定」と、給与条例第20条第２項中「100分の給する場合には100分の130、12月に支給する場130合には100分の125」とあるのは「６月に支給す」とあるのは「100分の170る場合には100分の170、12月に支給する場合には100分の165」とする。

」とする。

（第４条関係） 令和３年度内容
改正案

現行（給与条例の適用除外）（給与条例の適用除外）

第９条 （略）

第９条 （略）２ 特定任期付職員に対する給与条例第２条第１項

２ 特定任期付職員に対する給与条例第２条第１項

及び第20条第２項の規定の適用については、給及び第20条第２項の規定の適用については、給与条例第２条第１項中「この条例」とあるのは与条例第２条第１項中「この条例」とあるのは「この条例及び常総地方広域市町村圏事務組合「この条例及び常総地方広域市町村圏事務組合一般職の任期付職員の採用等に関する条例（令一般職の任期付職員の採用等に関する条例（令和元年常総地方広域市町村圏事務組合条例第６

和元年常総地方広域市町村圏事務組合条例第６号）第７条の規定」と、給与条例第20条第２項号）第７条の規定」と、給与条例第20条第２項

中「100分の127.5

中「６月に支給する場合には100分の130、12月」とあるのはに支給する場合には100分の125」とあるのは「100分の167.5「６月に支給する場合には100分の170、12月に」とする。

支給する場合には100分の165」とする。

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常総地方広域市町村圏事務組合会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の新旧対照表（第５条関係） 令和２年度内容
改正案

現行（期末手当）（期末手当）

第１０条 （略）第１０条 （略）(1) （略）(1) （略）(2) 期末手当の額は、報酬の月額（日額又は時間(2) 期末手当の額は、報酬の月額（日額又は時間額によって報酬を支給する場合には、組合規則額によって報酬を支給する場合には、組合規則で定める方法により月額に換算した額）に、６で定める方法により月額に換算した額）に100分の130月に支給する場合には100分の130、12月に支給する場合には100分の125を乗じて得た額を乗じて得た額に、基準日以前の期間におけるその者の在職期に、基準日以前の期間におけるその者の在職期間の次の表に掲げる区分に応じ、当該区分に定間の次の表に掲げる区分に応じ、当該区分に定める割合を乗じて得た額とする。この場合におめる割合を乗じて得た額とする。この場合において、同一の任命権者に再度任用された者は、いて、同一の任命権者に再度任用された者は、引き続きその職にあったものとみなす。

引き続きその職にあったものとみなす。

（略）

（略）

２ （略）

２ （略）

（第６条関係） 令和３年度内容
改正案

現行（期末手当）（期末手当）

第１０条 （略）第１０条 （略）(1) （略）(1) （略）(2) 期末手当の額は、報酬の月額（日額又は時間(2) 期末手当の額は、報酬の月額（日額又は時間額によって報酬を支給する場合には、組合規則額によって報酬を支給する場合には、組合規則で定める方法により月額に換算した額）に100で定める方法により月額に換算した額）に、６分の127.5月に支給する場合には100分の130、12月に支を乗じて得た額に、給する場合には100分の125を乗じて得た額

基準日以前の期間におけるその者の在職期間のに、基準日以前の期間におけるその者の在職期

次の表に掲げる区分に応じ、当該区分に定める間の次の表に掲げる区分に応じ、当該区分に定割合を乗じて得た額とする。この場合においめる割合を乗じて得た額とする。この場合におて、同一の任命権者に再度任用された者は、引いて、同一の任命権者に再度任用された者は、き続きその職にあったものとみなす。

引き続きその職にあったものとみなす。

（略）

（略）

２ （略）

２ （略）

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提 案 理 由
議案第１７号

常総地方広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について

人事院勧告に基づき、当組合の一般職員、任期付職員及び会計年度任用職員の給与を定める各条例についても、所要の措置を講じ、給与制度の適正化を図るものです。
改正内容は、期末手当の年間支給月数を０．０５月分引き下げるもので、令和２年度は１２月期の支給月数を０．０５月分引き下げ、令和３年度は 6 月期と１２月期の支給月数をそれぞれ０．０２５月分引き下げるものです。
この条例は、公布の日から施行するものです。ただし、令和３年度の改正内容は令和３年４月１日から施行するものです。

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