第8号
平成 20 年 4 月 7 日■内容・ アジア太平洋コールフローセンター設立（JCOAL）
・ 豪州 Callide 酸素燃焼プロジェクト
・ 炭素隔離は石炭の明るい希望に向け発進（豪州）・ 中国は 2008 年の輸出割当量 24.3％ダウン
・ 中国大慶油田が年産 4000 万㌧に生産計画を調整
・ 2008 年中国炭鉱ガス災害防止対策の要点
・ インドネシア政府 600MW プロジェクトに 18 の請負業者承認
・ ベトナム VINACOMIN の石炭地下ガス化プロジェクト
・ 台湾のエネルギー概況と CCT 開発状況
・ インドの石炭輸入量が 2 倍に・ NASA 気象学者が Rudd 首相に石炭輸出停止を要請■アジア太平洋コールフローセンター設立（JCOAL）
JCOAL では、石炭情報の受発信機能強化を目的に、2008 年 4 月 1 日よりアジア太平洋コール
フローセンターを設立しました。JCOAL Magazine を含む多様な情報受発信と提言に努めていく所
存ですので、読者諸氏より旧倍のご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
アジア太平洋コールフローセンター（内部組織）の設置について(Japanese Center for Asia Pacific Coal Flow）
１．趣旨
3 月 31 日に解散する JAPAC の機能を発展的に継承し、JCOAL の有する人的ネットワーク、及び情報を最大限に活用するとともに、会員企業の参加のもと JCOAL 職員が一丸となって情報の受発信を行い、かつ、それをベースに政策等の提案・提言機能を有する組織を JAPAC、及び現行の石炭情報センターと広報グループを統合して設置する。
2．設置日 平成 20 年 4 月 1 日
3．体制および業務① センターに会員企業のハイレベル有識者による運営委員会を設ける。
i.

運営委員会はアジア太平洋コールフローセンターの活動基本事項に係わる審議機関とする。

ii.

運営委員長は JCOAL 会長とする。

iii.

運営委員は特号会員の代表（役員クラス）および会長の指名する者とする。

iv.

運営委員会は年 2 回程度開催し、今後のコールフローセンターの活動計画と運（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

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平成 20 年 4 月 7 日

営基本方針について提言する。
②

センターに事務局を置き、事務長は総務企画部長が兼務する。

③

センターに企画委員会及び技術・情報委員会をおく。

④

企画委員会
i.

企画委員会主査（委員長）は先任の副会長または当該副会長の指名する副会
長の所属する企業の役員とする。

ii.

企画委員会に原則副主査 2 名を置き、任期は 2 年程度の持ち回りとする。

iii.

企画委員会委員は 2 号会員以上の賛助会員企業代表者、主査が指名する者、理事長の指名する職員およびセンター事務長で構成する。

iv.

企画委員会は、月に 1 回程度開催し今後の事業の進め方等について議論するほか、クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ APP 動向、
経済産業省の行う石炭に関する政策対話、クリーンコールデー等における議論を勘案しつつ、年間数回政策提言を取りまとめる。また、調査レポート、主要
国際会議の報告、有識者による講演、大使館等外国機関との交流等を行う。

v.

平成 20 年度は、G8 洞爺湖サミットに先立ち、会員企業の意向を踏まえつつ、5～6 月に提言をまとめることとする。

vi.

企画委員会の具体的業務は次の通り。
政策等の提案・提言
APEC コールセミナー等旧 JAPAC 業務
一般向けなど広報業務
各種講演会、セミナー、シンポジウム等の開催‘World Coal Report’（世界の石炭情勢等の石炭関連情報を経済分析をも含めてまとめたレポート）に基づく政策提言等のまとめ
その他⑤

技術・情報委員会
i.

情報・技術委員会主査（委員長）は他の副会長または当該副会長の指名する副会長の所属する企業の役員とする。

ii.

情報・技術委員会に原則副主査 2 名を置き、任期は 2 年程度の持ち回りとする。

iii.

情報・技術委員会委員は 2 号会員以上の賛助会員企業代表者、主査が指名する者、理事長の指名する職員およびセンター事務長で構成する。

iv.

情報・技術委員会は主として次のことについて検討する。
今後の政策提言に当たり、そのベースになる‘World Coal Report’の作成
海外機関との提携、タイムリーな情報入手などの検討
将来の IT 化に向けての方策の検討
その他効率的、効果的な情報の受発信を行うための方針の検討（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

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平成 20 年 4 月 7 日

技術・情報委員会に、会員企業有志並びに理事長の指名する JCOAL 職員及び嘱託で構成する作業チームを設ける。以下の各作業チームは次に揚げる具体的なデータ作成、分析等の作業の中核となる。
1）共通プラットフォーム作成チーム
2）CCT 開発動向＋コスト等評価データベース作成チーム
3）石炭資源・需給データベース作成チーム（上流分野）•

主要産炭国の石炭資源データベースの作成•

主要産炭国の資源開発・炭鉱データベースの作成•

主要産炭国の石炭インフラデータベースの作成•

中長期世界・アジア太平洋石炭需給見通しの作成•

石炭生産、価格、流通等のコールフローに関するアップデートな情報収集・発信•

その他石炭の上流部門に関する情報の受発信（下流分野）•

世界の CCT 開発、CCS 事業に関するデータベースの作成•

CCT コストデータベースの作成•

CCT プロジェクト等に関するアップデートな情報の収集・発信•

その他石炭の下流部門に関する情報の受発信⑥ 各委員会の事務局として専属で情報収集・とりまとめ・発信および政策等の提言を行う職員をおく。また、理事長に指名された JCOAL 職員はそれぞれ担当分野について情報収集・発信、
データベースの作成等の業務を行う。
担当分野の例；•技術分野担当；CCS、石炭ガス化、低品位炭、石炭液化、選炭、燃焼、石炭灰、環境負荷低減
等の技術分野毎に担当部を設け、各部長は情報の収集・発信に責任を持つ。
•地域担当；中国、豪州、インドネシア、インド等に分けて担当者を指名する。
４．

運営費用

当面の委員会運営経費および情報収集経費として平成 20 年度の自主研究費から 3 千万円（企画委員会に１千万円、技術・情報委員会に 2 千万円）を確保する。
なお、企画委員会については、成果普及予算、太平洋コールフローセミナー予算等も充当する。

（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

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平成 20 年 4 月 7 日

アジア太平洋コールフローセンターの組織図

会員の参加

石炭エネルギーセンター

アジア太平洋コールフローセンター
情報受発信／政策提案

（会 長）

運営委員長

ＪＣＯＡＬ事務局

総務企画部
企画委員長

（副会長）

資源開発部

技術開発部

技術・情報委員長

事業化推進部

機動的対応

（副会長）

国際部

■豪州 Callide 酸素燃焼プロジェクト
クリーンコールテクノロジーCCT を使って低排出電力を生み出す豪州初の実証発電所建設に関し、日豪パートナー間で合意に達した。
中央クイーンズランド Biloela の Callide 酸素燃焼プロジェクト（建設費 2 億 6 百万 AUD）が来年早々に開始される。30MW で、2010 年末までに運開の予定。
本プロジェクトは、連邦政府、クイーンズランド州政府所有のCS Energy、豪州石炭協会のCOAL21 基金、Xstrata Coal、Schlumberger及び日本の参加企業三社、電源開発、三井物産、IHIが共同出資し、酸素と再循環排ガスの混合中で石炭を燃焼する酸素燃焼技術を用いて、Callide
A発電所の石炭焚きボイラーを改造する。これにより、炭素分離回収またはCO2地層固定プロセス（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

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平成 20 年 4 月 7 日

を使って、発電所西部の深部地下地質構造への分離・回収に適した高濃縮の二酸化炭素を製造する。
同プロジェクトは、クリーンな開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ（APP）Flagship
旗艦プロジェクトであり、先月ブリスベンで日豪のパートナーによるジョイントベンチャーの公式調印により、最終承認された。
CS Energy の CEO David Brown 氏は、署名により 3 年以上の開発とＦＳ(2007 年 4 月に完了)、
及びプロジェクト合弁事業のオフィシャルな設立を終えたと述べ、「この規模のプロジェクトは本質的にとてもチャレンジングであり、プロジェクトの全ての関係者が全力を尽くした証である。プロジェ
クトは、今、建設段階に移行中である。」と語った。
豪州連邦政府の Hon Martin Ferguson 資源・エネルギー大臣は、同発表を歓迎し、「本プロジェ
クトは、石炭からの温暖化ガス排出の大規模な削減達成に向けた解決に主導的な貢献を果たす
可能性を秘めている。」と、述べた。
豪州石炭協会の専務理事 Ralph Hillman 氏は、Callide 酸素燃焼プロジェクトは、気候変動に立ち向かうための実際的で適用可能な技術の実証への重要な一歩であると述べた。
JCOAL の並木 徹 理事長は、公式に本プロジェクトを支持し、APP 旗艦プロジェクトとしての重要性について言及した。JCOAL は、プロジェクトのメンバーを代表して本プロジェクトを APP に申請しており、支援協力者としてプロジェクトに貢献する。
酸素燃焼プロセスは、1974 年に日本で開発され、日本、米国、英国及びヨーロッパで小規模プ
ロジェクトにより試験されている。Callide プロジェクトは、その技術が、既存及び新規の火力発電所
で排出ガスの飛躍的削減（最大 CO2 90%）を達成するのに適用できることを実証するため、同技術を大規模に展開する。豪州石炭産業界とクイーンズランド州政府は、商業的に実現可能なクリーン・コール技術実現のスピードアップに向けて見直しを図った ZeroGen プロジェクトで、豪州をクリーン・コール技術や活動分野の世界のリーダーにするため働いている。
CS Energy メディア・リリース, 2008 3 30

■炭素隔離は石炭の明るい希望に向け発進（豪州）
豪州はヴィクトリア州の大規模二酸化炭素貯留設備計画を決定して、地球温暖化対策へ大きく前進した。
火力発電所からの炭素回収と地中貯留は、電源としての石炭の将来に対する希望である。政府の気候変動アドバイザーである Ross Garnaut 氏は、先週の中間レポートで炭素分離回収（CCS）について特筆し、炭素トレードからの収益をその新技術の資金に使えるだろうと述べている。
世界では、3 つの商用の炭素貯留プラント（カナダの Weyburn、ノルウエーの Sleipner、アルジェ
リアの In Salah）が稼働しており、その他に小規模で数千トンの二酸化炭素を貯留するものがいくつか試験されている。
Otway 盆地の Warrnambool 近くの Nirranda におけるヴィクトリア州の新規プロジェクトでは、最終（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

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平成 20 年 4 月 7 日

的に 10 万トンを貯留し、将来の発電所における炭素回収商用化のために、貯留する二酸化炭素の圧入、固定及び地表における挙動を観測することができる。4 千万 AUD のパイロット計画は、政府、企業ならびに海外から大きな注目を浴びている。水曜（4/2）の公式試運転に、豪州連邦政府の Martin Ferguson 資源・エネルギー大臣と、ヴィクトリア州のカウンターパートである Peter
Batchelor 氏が立ち会う。また、同プロジェクトは、ニュージーランド、カナダ、及び米国からも支援を受けている。大手の鉱山・石油会社が the Cooperative Research Centre for Greenhouse Gas
Technologies (C02CRC)に参加し、Otway 盆地 プロジェクトで活動している。参加企業には、BHP
Billiton, Xstrata, Woodside, AngloCoal, Rio Tinto, Solid Energy, BP, Chevron 及び Shell が含まれる。
CO2CRC の Peter Cook 会長は、商用規模のプロジェクト（世界最大の地中固定調査活動）は、近傍のフィールドからガス管により枯渇した Nirranda フィールドに圧入し、地下 2ｋｍに貯留すると述べた。岩盤を反射する音波により、貯留された二酸化炭素の挙動が明らかにされる。「1～2 ヶ月
で約 1 万トン貯留できれば、世界初となる。」と Cook 博士は述べた。
The Age, 2008 3 31
■中国は 2008 年の輸出割当量 24.3％ダウン
中国の発展改革委員会が、3 月 14 日に国有石炭生産者 4 社に 2008 年の第一回石炭輸出割
当量（総計 31.8 百万トン）を発行したと同委員会幹部が Platts に語った。4 つの有資格石炭輸出業者は中国中煤能源集団公司、神華集団、中国五鉱集団公司、山西煤炭輸入輸出集団公司である。2007 年の第一回石炭輸出割当量 42 百万トンに比較し、2008 年の第一回石炭輸出割当量は24.3％下回った。第二回目の石炭輸出割当数量は 2008 年後半に発表される。
発展改革委員会の情報筋によれば、2008 年の中国全体の輸出量に対する一般炭と原料炭の輸出量は、第一回目の輸出割当量の割合で減少するであろう。すなわち、原料炭の第一回割当
数量は 2007 年の 3.6 百万トンから約 2.7 百万トンに、また、2008 年の全体数量に対する一般炭の輸出割当数量は 2007 年の 70 百万トンから 53 百万点にダウンすると見込まれる。
発展改革委員会情報筋は、各 4 社の相対的な輸出割当量を公開しなかったが、山西省に基点を置く企業筋は Platts に、中国中煤能源集団公司が最大の取り分となり、31.8 百万トン中、約13.1 百万トンを占めると言及した。
国内の石炭需要の増加を考慮に入れると、中国は 2007 年より石炭輸出量を 70 百万トンに削減し始めた。2004～2006 年では、中国の輸出割当量は、総量で 80 百万トン。2003 年は、石炭の総輸出割当量約 100 百万トンを発行した。石炭輸出を制限するため、中国は 2006 年 11 月 1 日より、5%の輸出課税を課している。
International Coal Report, 2008 3 24
■中国大慶油田が年産 4000 万トン生産計画を調整
3 月 23 日、中国石油天然ガス集団公司（ペトロチャイナ）傘下の大慶油田は、国の要求に応じて（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

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平成 20 年 4 月 7 日

当初の原油生産計画を修正し、「将来 10 年間で原油 4 億トンを生産する」と発表した。
同油田の原油生産実績では、2007 年は 4169.8 万ｔ、2006 年は 4340.5 万 t、2005 年は 4495 万
t、2004 年は 4630 万ｔである。2003 年に比べ、2007 年は 670.2 万ｔ減少した。
中国石油・化学工業協会、中国税関総署の統計データによると、2007 年、中国の原油生産量
は 18, 665.7 万 t、原油の純輸入量は 15,928 万ｔ、原油の対外依存度は 46.05％である。
ペトロチャイナは、大慶油田の安定生産は中国国内の石油供給に寄与し、国際のエネルギー
市場にも重要な意義があると認識しており、今後、一定期間に「埋蔵量ピーク開発」と「古い油田二次振興」事業に取組み方針である。
中国能源ネット, 2008 3 31
■2008 年中国炭鉱ガス災害防止対策の要点
2 月 3 日、国家発展改革委員会、安全監督管理総局、炭鉱安全監察局と科学技術省は共同で《2008 年炭鉱ガス災害防止対策の要点を印刷配布する通知に関して》（発改委能源〔2008〕318 号番）を発布した。
2008 年度全国炭鉱ガス事故の制限指標：特別重大ガス事故を抑えることに極力努め、全国の炭鉱ガス事故を 258 件、死亡人数を 1,029 人以下に抑える。
炭鉱ガス抜き・利用目標：ガス抜き量は 56 億m3、利用量は 20 億m3。その中、坑内ガス抜き量は
48 億m3、利用量は 15 億m3。地表CBMの生産能力は 22 億m3、ガス抜き量は 8 億m3、利用量は 5億m3。
2008 年炭鉱ガス災害防止の 8 つの重点：①

炭鉱ガス災害防止システムを構築・改善する②

制度の標準化構築と原因管理を強化する③

炭鉱ガス予防のための対策と政策を実行する④

炭鉱企業の現場管理と政府の監督管理を強化する⑤

石炭とガス突出鉱区における小規模炭鉱の整理整頓をしっかり実行する⑥

CBM 産業化基地の開発を推進する⑦

難関技術の克服とモデルプロジェクトの構築を推進する⑧

炭鉱ガス災害防止のための人材育成と研修を強化する
中華人民共和国国家発展和改革委員会

能源局 HP, 2008 2 3■インドネシア政府 600MW プロジェクトに 18 の請負業者承認
中央ジャワ州チラチャップの 600MW 石炭火力発電所×１基のエンジニアリング、資材調達及び建設の政府要請に合致した 18 の請負業者に日本の三菱商事、住友商事、中国の Chengda
Engineering、Dongfang Electric を含むいくつかの外国企業が含まれていると 3 月 18 日、政府高官が語った。
（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

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平成 20 年 4 月 7 日「事前資格審査の結果、チラチャップ発電所建設のリストに 18 の請負業者がリストされている。各
企業は 4 月 24 日までに入札し、2008 年 5 月中頃に業者を指名する。」と、10,000 MW Power Crash
プログラムの政府チームリーダーYogo Pratomo 氏は語った。
チラチャップ発電所は、政府の 10,000 MW fast track プログラムの一つで、同プログラムは、高価な石油燃料への依存を軽減し、国が継続する電力需要の成長に適応できるようにするために設計されており、ガスと石炭の利用増進を計画している。
現在、PLN（国営インドネシア電力公社）の発電所の 30％以上が石油をベースとしている。同社は、2008 年に同社のディーゼル発電所で約 9.5～10 百万キロリットルを燃焼すると予測している。
PLN は、2007 年悪天候のため、ガスと石炭の供給問題に見舞われ 10 百万キロリットルを消費した。
政府の 10,000MW プログラムで PLN は、ジャワ州に 10 基、ジャワ州外に 25 基の石炭火力発電所の建設を計画している。同プロジェクトは、2010 年までに完成の見込みである。
International Coal Report, 2008 3 24
■ベトナム VINACOMIN の石炭地下ガス化プロジェクト
豪州クイーンズランド州の企業 Linc Energy は、ベトナム北部の石炭地下ガス化プロジェクトで、
ベトナム及び日本の企業と組む。
先週末、Linc Energy、VINACOMIN（ベトナム石炭・鉱物産業集団）、及び日本の丸紅（株）の間で覚書が交わされた。契約では、VINACOMIN が 5 百万 USD を Linc Energy に投資し、Linc
Energy はまたプロジェクト第 1 ステージ（紅河デルタの UCG 試験フィールド）の請負料をコンソーシ
アムから受け取る模様。
「プロジェクト第 1 ステージでは、ベトナム北部の紅河デルタの石炭鉱床が地下ガス化に適していることを実証する。本プロジェクトでは、ベトナムにおける 1.5～2 百万世帯向けの電力供給に十分な地下ガス生産が期待されている。最終的には、よりクリーンなエネルギーで 6 百万世帯までの電力供給を計画している。」と、クイーンズランド州の John Mickel 商務大臣が語った。
地下ガス化では、採掘困難な石炭鉱床をエネルギー生成用のガスに利用し、或はさらに精製してディーゼル燃料を製造する。そのガスの燃焼時には、石炭に比較し、エネルギー当たりの二酸化炭素は低く抑えられる。
International Longwall News, 2008 4 1■台湾のエネルギー概況と CCT 開発状況
去る 3 月 23 日から 28 日まで台湾経済部能源局の招きで、台湾の工業技術研究院能源及環境研究所をはじめ、台湾電力公司総合研究所、経済部能源局を訪問し、CCT に関する情報交換を行ったので、台湾のエネルギー概況及び CCT の開発状況について、簡単に紹介する。
１． 台湾のエネルギー概況
台湾の経済は 1986 年から 2006 年まで平均 6.3％で着実に発展し、エネルギー消費量は 2006（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

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平成 20 年 4 月 7 日

年には石油換算で 109.75 百万 kloe/年にとなり（図１参照）、日本の約４分の１に達している。この間のエネルギー消費の伸び率は、平均 5.5％であった。ちなみに台湾の面積は九州程度で、人口は 2007 年で約 2,300 万人である。
台湾の一次エネルギー供給構造の推移を図 2 に示した。日本と同様、オイルショック以降石油依存度を下げてきており、2006 年には石炭が 32％を占めている。天然ガスは少しずつ増加しているが、原子力は全体の比率としては減少している。

図 1 台湾のエネルギー消費の推移

図 2 台湾のエネルギー供給構造の推移

石炭の消費量は約 64 百万トン(2007 年)に達しており、その内訳は、76％が発電、15％が一般産
業、９％が鉄鋼業であった。1986 年、1996 年及び 2006 年の石炭消費量の内訳を表 1 に示した。
また、台湾はわが国と同様国内炭の生産はほとんどなく、ほぼ全量輸入である。石炭輸入国も日本と同様で、最も多いのがオーストラリア、次にインドネシア、三番目が中国大陸となっている(図3 参照)。
台湾には電力会社としては、台湾電力公司があり、そのほかは少量の IPP である。発電については、2007 年の発電量（台湾電力公司と IPP）のうち、38％が石炭火力で、コジェネを入れると 50％以上になる。設備容量では、石炭火力が 45,830ＭＷで 26％を占め、コジェネを入れると 37％になる。将来見通しでは、2010 年 32％、2020 年 37％と予測されており、2020 年では石油と同率で最も多いシェアを占めると予測されている。

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平成 20 年 4 月 7 日

図 3 台湾の石炭輸入国

表 1 台湾の分野別石炭消費量の推移

２． CCT の開発状況
台湾のエネルギーに関する研究開発は、主に新竹県にある業技術研究院能源及環境研究所
で実施されており、石炭に関連する技術開発も主にここで実施されている。工業技術研究院は財団法人で、国や企業からの研究開発費で研究を実施している。わが国の産業技術総合研究所と同様、研究設備及び研究スタッフを有しており、設備は主に工業技術研究院のものを利用し、研究スタッフは企業からのスタッフも一緒になって研究をしている場合が多いとのことであった。
石炭関連の大きな技術開発プロジェクトとしては、IGCC の技術開発が行われている。開発経緯
及び状況は以下のとおりである。
・

1998～2001 年に高効率の CCT 導入、研究開発について検討し、IGCC の導入計画、石炭火力やエネルギー使用量が多い産業への CCT の導入戦略を作成した。

・

2002 ～ 2005 年では、4 年計画で 2t/d の噴流床、酸素吹き加圧ガス化試験システムを開発
し、石炭のガス化特性及び IGCC システム等への展開を研究している。実験設備は、能源及環境研究所高雄ガス化実験所に建設し(写真１)、現在運転研究が実施されている。

・

合成ガスの利用については、ガスエンジン、メタノール製造の研究が同じ研究設備の中で行われている。

・

これまで、インドネシア炭(アダロ)、オーストラリア炭、中国炭で試験を実施しており、合計の運転時間は 1000 時間以上に達している。連続では、72 時間程度。温度は、1200－1550℃、
圧力は 4－8bar。最近は、近くの石油化学プラントからの石油コークスでの試験も実施している。

・

台湾は 2016 年までに 10,700ＭＷの石炭火力を必要としており、IGCC も対象としている。

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平成 20 年 4 月 7 日

・また、台湾では電力価格が安く、燃料が高いので、石炭ガス化による合成ガスは、発電だけ
でなく、一般産業で蒸気、合成ガス、燃料として利用される可能性が高い。

・

現在、Lin-Hai 工業パークにおける 2000t/d のガス化コプロダクション実証プラントの FS が実施された。2007 年に FS が終了し、2008 年には環境影響評価が実施される予定で、建設許可得て、2009 年には IGCC プラントの建設を開始する計画で、この場合海外からガス化プラントを導入する計画である。
2t/d石炭ガス化試験装置の仕様
・ 酸素吹き噴流床加圧型(15bar)ガス化炉。ガス化炉の基本的なデザインは、米国 GTI から得たとのこと。
・ バーナーは 3 本で、旋回型。
・ 使用石炭：－200 メッシュ 70％
・ 乾式供給。石炭搬送は窒素。
・ 脱硫はスクラバー、脱じんはサイクロン。

写真 1

2t/d 石炭ガス化試験装置（JCOAL アジア太平洋コールフローセンター原田道昭）■インドの石炭輸入量が 2 倍にインドの石炭輸入量が、とりわけ発電所向けに 2008 年度（4 月始まり）で 2 倍になると、関係筋がPlatts に語った。「2007 年度の輸入量は 10 百万トンになると予想される。2008 年度はその倍の 20
百万トンを見込んでいる。」と、中央電力局長 Rakesh Nath 氏は語り、電力発電所の 2007-2008 年
度の輸入炭の消費量は、2006-2007 年度の 9.7 百万トンとほぼ同じになる模様であるが、来年度の輸入量は、発電量の増加と国内の供給に混乱が予想されるため増加すると述べた。
2007 年度の発電量の増加は、最初の 9 ヶ月間が 4,933kWh で、2006 年 4～12 月期の 7.7.％増に比較し 6.6％増とゆっくりなものであった。火力発電では、6.1％から 5.7％にスローダウンした。
2007 年度に計画されていた新規の発電容量はかなり予想を下回り成長鈍化につながった。未達（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

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平成 20 年 4 月 7 日の発電容量が、2008-2009 年度に波及し、計画されている新規の発電容量とともにより高い輸入量が導かれると電力当局は示唆する。
インドで最大の電力供給者であるインド火力発電公社（NTTPC）の電力部職員は、2006 年に比較し 2007 年はより良い貯炭状況であったと述べた。しかし、発電所における炭車の荷卸制限や炭鉱からの目標を下回る出炭等の調達上の問題が業界を悩ませている。｢これらの問題解消のため、数社のプライベートな石炭生産者との合法的石炭供給契約をすべき。｣と国有電力供給者の関係者は語った。
International Coal Report, 2008 3 24
■NASA 気象学者が Rudd 首相に石炭輸出停止を要請
NASA の主任気象学者のジェームス・ハンセンはオーストラリアでの石炭採掘と輸出計画を停止することを考慮するようにケビン・ラッド首相に書簡を送った。ハンセン博士は世界で指導的な気象学者のひとりで、ラッド首相への書簡では、この問題で指導力を発揮するように彼に要請している。
「石炭の継続する採掘、輸出、及び新規の石炭火力発電所の建設」が止められるべきであり、変化が地球温暖化問題を解決するのに必要である。代替エネルギーソースの選択はローカルの問題であるが、石炭使用を段階的に廃止するという決定は「グローバルな命令」であると彼は主張する。彼の書簡は今日ラッド首相のオフィスに送り、また州と地域リーダーに送付された。
CSIRO の Climate Impact Group の元リーダ・Barrie-Pittock は書簡を支持して、「気候変動に焦点を当てれば、オーストラリアが緊急対応を取らなければならない。現在の我々は毎年地球規模でおよそ 3％の割合で地球温暖化ガス排出を増加させている。我々がなすべき事は地球温暖化ガス
排出を 2％～3％毎年減少させることである。地球の大気温度をいくらかでも低減させる努力を維持していくことが安全である唯一の方法です。彼は『炭素隔離貯留が実施されるまで何もするな』」ということを要請している。」と、述べた。
ABC ニュース, 2008 3 31

メディア情報JCOAL は、会員会社である（株）神戸製鋼所が開発したＵＢＣプロセスを適用し、日本国経済産業省の支援を得て低品位炭改質技術（ＵＢＣプロセス）プロジェクトを実施しています。今回、NEK
BS1 の「経済最前線」で同プロジェクトについて放送されることとなりました、お知らせいたします。
●放送日時： 平成 20 年 4 月 8 日（火） 23:40～24:00
http://www.nhk.or.jp/saizensen/weekly/index.html※経済最前線（23:40～00:00）内の企画リポート（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

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第8号
平成 20 年 4 月 7 日

図書・資料情報・ G8 クリーンな化石燃料プログラムに関しての「G8 指導者向けの政策提言と背景」に関する IEA
ドラフトが情報センターに来ています。
・会議・セミナー情報・ 平成 20 年度全国鉱山精錬所現場担当者会議（資源・精錬・分析・工務・新素材部門）
日時：6 月 18（水）～20 日（金）会場：機械振興会館※参加希望の方は、日本鉱業協会
・ 第 194・195 回西山記念技術講座
第 194 回 （東 京）
日時：平成 20 年 6 月 10 日（火）会場：東京電機大学 7 号館１階丹羽ホール※詳細については、http://www.isij.or.jp/Event/Event/080301.htmを参照ください。

【今後の石炭関連国際会議情報】
2nd Annual European Carbon capture and storage (CCS) –Development, Cost and Feasibility
Hilton Berlin, Berlin, Germany, 10-11 April 2008
Internet: http://www.platts.com/Events/2008/pc865/

6th Coaltrans China
Sofitel Wanda Beijing, Beijing, China, 13-15 Apr 2008
Internet: http://www.coaltrans.com/default.asp?page=13&eventid=ECK179&site=coaltrans2008 international coalbed & shale gas symposium
Tuscaloosa, AL , USA, 19-23 May 2008
Email: dkeene@ccs.ua.edu
Internet: http://www.coalbed.ua.edu/

2008 Conference on International Coal Development and Investment in China
Beijing, China, 26-28 May 2008
E-mail wanglulu567@163.com（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

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第8号
平成 20 年 4 月 7 日

7th international symposium on gas cleaning at high temperatures (GCHT-7) and 7th
Yokohama trace element workshop
Newcastle, NSW, Australia, 23-25 Jun 2008
Email: Terry.Wall@newcastle.edu.au
Internet: http://livesite.newcastle.edu.au/gcht

International experts' workshop on mercury emission from coal
Newcastle, NSW, Australia, 26-27 Jun 2008
Email: Terry.Wall@newcastle.edu.au

25th annual international Pittsburgh coal conference
Pittsburgh, PA, USA, 29 Sep - 2 Oct 2008
Email: pcc@engr.pitt.edu
Internet: http://www.engr.pitt.edu/pcc
2008 中国（徐州）煤砿ガス管理技術国際会議
Xuzhou 徐州, Jiangsu Province 江蘇省, 中国, 2008 年 10 月 Oct, 2008
Email: ciscgt@163.com-------------------

アジア太平洋コールフローセンター委員の応募について---------------※ 詳細はJCOALホームページ http://www.jcoal.or.jp/ をご参照下さい。
拝啓貴社ますますご盛栄のこととお喜び申し上げます。

平素より弊財団の業務の推進にあたり格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、私どもでは、3 月 31 日に解散した太平洋コールフロー推進委員会（JAPAC）の機能を発展的に継承し、JCOAL の有する人的ネットワークおよび情報を最大限に活用すべく、
JCOAL 職員が一丸となって情報の受発信を行い、かつ、それをベースの政策等の提案・提言機能を有する組織としてアジア太平洋コールフローセンターを設置いたしました。
今後も、皆様のご支援に応えるべく、懸命の努力をいたす所存でございます。
アジア太平洋コールフローセンターでは、賛助会員の皆様方のご意見を受ける機会の場として、また、皆様方のご協力をいただくために委員会を設置いたしました。
つきましては、以下のとおり委員公募のご案内および応募説明会を催したく存じますので、ご多忙中まことに恐縮ですが、何とぞご来臨賜りますようお願い申し上げます。
敬具（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

E-mail: jcoal-qa@jcoal.or.jp 電話 03(6400)5193

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第8号
平成 20 年 4 月 7 日記
１．公募期間
4 月 18 日（金） 午後 5 時まで委員参加申込書に記載のうえ、お申し込みください。

２．応募説明会
日時

平成 20 年 4 月 14 日（月）午前 10 時～場所

財団法人石炭エネルギーセンター

B 会議室

なお、説明会に出席されます賛助会員関係者につきましては 4 月 10 日（木）までにご連絡くださいますようお願い申し上げます。
３．応募内容１）企画委員会委員
２）技術・情報委員「アジア太平洋コールフローセンター組織図」参照
４．今後の予定
4 月 14 日（月）応募説明会

4 月 18 日（金）申し込み期限4 月 22 日（火）企画委員会開催※技術・情報委員会の開催は未定

５．委員参加申込書送付先（お問い合わせ）
財団法人石炭エネルギーセンター
アジア太平洋コールフローセンター
事務長代理

堺

TEL 03-6400-5193

義明
FAX 03-6400-5207

ysakai@jcoal.or.jp＊

編集者から ＊

メールマガジン第 8 号の発行について
JCOAL マガジン第 8 号をお送りします。
JCOAL では 4 月 1 日に組織改編を行い、アジア太平洋コールフローセンターを内部設置しました。センターは吉田実参事が事務長を務めます。
高止まり感がある最近の石炭価格や地球環境問題などのトピックを、JCOAL マガジンで発信し、JCOAL ジャーナルで深化した情報提供を広く行っていきます。
（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

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第8号
平成 20 年 4 月 7 日

会員向けには、アジア太平洋コールフローセンターからワールドコールレポートを提供
していく予定です。
皆様からの積極的な情報提供、ご支援、並びにご指導ご鞭撻をお願いいたします。

★ このメールマガジンの内容は JCOAL の組織としての見解ではありません。
★ 不明点やお問い合わせやニュースリリースはjcoal-qa@jcoal.or.jp にお願いします。
★ 登録内容の変更や配信停止はjcoal-qa@jcoal.or.jp までご連絡お願いします。
★ JCOAL刊行物（ジャーナル）への広告掲載をご希望の方も jcoal-qa@jcoal.or.jp へお願いします。

（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

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