リ ス ク マ ネ ジメ ン ト

赤渕寛信
マーシュブローカージャパン株式会社
バイスプレジデント

以下、事例に基づき二つの財務的手法の特徴を述べたい。
まず、この事例における財務インパクトは、①３．リスク対応資本でリスク・ヘッジを行う場合金三〇〇億円を確保。①固定資産損害一〇〇億予め増資等により資金調達し、リスク対応資売上・利益の喪失と逸失に分けられる。Ａ社は、円、②事業中断損害三四七億円をこの資金で賄

建物・設備等の固定資産損害、②事業中断に伴う①として一〇〇億円の損害、また、②として年間うが、ＰＬ上のプラス要因はない。

保険料支払いによる三〇〇億円の資金調達予約であるということである。本事例は、一五億円の重要なポイントは、保険はオフバランス資産売上の二ヵ月分（六六七億円）を失うが、売上原価（ 三 二 〇 億 円、変 動 費 部 分 ）の 減 少 も あ り、三四七億円の営業利益減少。

１．特段のリスク・ヘッジ手法を落する。自己資本は四四七億円毀損することに一八〇億円の黒字から、二六七億円の赤字に転損益計算書（Ｐ／Ｌ）では、税引前当期利益は最大限に発揮される。

事故の程度によるが、被害が大きいほど効果が三〇〇億円の資金が得られる。受取保険金額は

時 に は こ の 予 約 が 発 動 し、外 部 か ら 最 大 でに類似している。保険が適用される損害の発生

東日本大震災およびタイ洪水は、日本の企業なる。自社財務体力の観点から損害受容可能性講じない場合に大きな打撃を与えた。新聞等で保険の効果にとステークホルダーへの十分な説明の可否を経コーポレートファイナンスとリスクマネジメント

関 す る 多 くの事 象 が 報 道 され、企 業のリスク・営者は判断しなくてはならない。

極 的 に 活 用 す る 企 業 も あ る。 ま た、保 険 料

え、企業価値向上と株主利益の確保のために積

昨今は保険料支払いを利益処分の一手法と捉ファイナンスへの関心は高まっている。リスク・ファイナンスは、コーポレート・ファイナンスの一リスク・ファイナンスにおいて重要なのは、「経金 求 償、② 事 業 中 断 損 害 に つ き 約 六 割 の①固定資産損害につき八割の八〇億円の保険六億円 九。これは、利益の一部からヘッ= 億円）ジ・コストとして地震保険購買に投入されたとの四〇％とすると、実質保険料は九億円（一五億円一五 億 円 は 損 金 処 理 可 能 な た め 実 効 税 率 を営の屋台骨が揺らぐような損害」を定量的に把二二〇億円の保険金求償。Ｐ／Ｌ上は特別利益

２．地震保険でリスク・ヘッジを行う場合握することである。財務的インパクトは、自社（受取保険金）三〇〇億円を計上し、税引前当期部として捉えられるべきである。

が重要視する経営指標（ＲＯＥ、ＲＯＡ等）とリ見方も可能である。

本稿で提起したい点は、「巨大災害が企業の財保険により、期間損益の悪化を緩和できたとい

毀損は一四七億円、ＲＯＥの低下は一〇％。地震

預金等にストックされるのであれば、それ以外の本効率と企業の株主価値を低下させる。資金がは配当等のコストが伴う。過剰な自己資本は資目的が何であれ、そもそも資本を持つことに務諸表に与えるインパクト」、「リスク・ファイナう事例。

利益は一八億円の黒字を確保した。自己資本のンスによる財務インパクト軽減の効果」である。

ンクさせて検討する必要がある。

－

CFO FORUM ● 28

RISK MANAGEMENT

休業 流動資産減少--66,667-66,667-66,667

230,000

220,000

220,000

220,000

固定資産--10,000-10,000-10,000

資産

550,000

473,333

501,833

503,333

流動負債

270,000

238,000

238,000

238,000--32,000-32,000-32,000

180,000

180,000

180,000

180,000

負債合計

450,000

418,000

418,000

418,000

株式資本

100,000

55,333

83,83385,333

災害･休業による減少--44,667-14,667-44,667

支払保険料---1,500-

リスク対応資本---30,000

固定負債

純資産合計

100,000

55,333

83,83385,333

負債･純資産550,000

473,333

501,833

503,333

400,000

400,000

400,000

400,000--66,667-66,667-66,667

320,000

320,000

320,000

320,000--32,000-32,000-32,000

売上総利益

80,00045,33345,33345,333

販売費 管理費60,00060,00060,00060,000

-

-

1,500

-

売上原価
休業による減少

支払保険料
営業利益

20,000-14,667-16,167-14,667

営業外費用

4,000

4,000

4,000

4,000

営業外収益

7,000

7,000

7,000

7,000

特別損失

8,000

8,000

8,000

8,000-

10,00010,00010,000

3,000

3,000

3,000

3,000--

30,000-

税引前当期純利益

18,000-26,667

1,833-26,667

法人税等

7,200-

733-

税引後当期純利益

10,800-26,667

1,100-26,667

特別損失（災害）特別利益
特別利益（受取保険金）

株主資本利益率

11%

-48%

1%

-31%

総資産利益率

2%

-6%

0%

-5%

自己資本比率

18%

12%

17%

17%

29 ● CFO FORUM

ンスは、企業の成長段階や資本政策により異な30,000移転（保険等）にせよ資本コスト負担が発生する。

-

資産で相当高い資産運用をしなければ、株主価-る。また、保険政策は保険料の多寡のみで考え-

ヘッジすべき巨大リスクは何か、受容可能なリスク対応資金値の低下は免れない。また、リスク対応資本コス-るべき ものでは ない。こ う し たコーポレート・--1,500

損害額はいくらか。損害発生時に経営指標はど30,000

トは、利益処分等により支払われる。リスクが-ファイナンスの観点で、最適リスク・ファイナン-休業による減少

経営指標

283,333

-

売上高損
益
計
算書

281,833

支払保険料

休業 流動資産減少
負債
・
純
資産の部

253,333

受取保険金

災害による除却
貸借対照表

３．
リスク対応資本でリスク･ヘッジを行う場合のように変化し、ステークホルダーへの説明責任

資産の部

320,000

２．
地震保険でリスク･ヘッジを行う場合

何であれヘッジをしない場合、資本はリスクに晒流動資産

１．
特段のリスク･ヘッジ手法を講じない場合スの検討を進めることが望まれる。

０．
地震事故
発生前を果たせるのか。最適なリスク保有・移転のバラ（百万円）されており、リスクの保有（自己資本等）にせよ●災害による財務インパクトの比較