外国⼈留学⽣
ハンドブック２０２４目次
はじめに················································································· 3
第１章 グローバル教育センター ······················································ 4
１． グローバル教育センターについて ················································· 4
２． グローバル教育センターからのお知らせ ·········································· 6
第２章 学生生活上の諸手続きと関連事務室 ····································· 8
１． 学費の納入 ······································································ 8
２． 休学・退学・除籍等について ···················································· 9
３． その他の手続き ·································································· 12
第３章 ⽇本に在留するための諸手続き ············································ 15
１． 在留資格の変更 ································································ 18
２． 在留期間の更新 ································································ 20
３． 再入国について ·································································· 23
４． 資格外活動許可（アルバイト） ··············································· 25
５． 就職活動のための在留資格「特定活動」······································ 28
６． 就職のための在留資格·························································· 31
７． その他の届出 ····································································· 32
第４章 奨学⾦・授業料減免 ························································ 34
１． 学部生の奨学⾦ ································································ 35
２． ⼤学院生の奨学⾦ ······························································ 42
３． 授業料減免制度 ································································ 48
第５章 健康管理 ····································································· 51
１． 学内の医療（診療所・健康診断） ··········································· 51
２． メンタルヘルス ····································································· 53
３． 病気やケガのときの対応 ························································· 55
第６章 学生生活を保証する保険制度 ············································· 57
１． 国⺠健康保険 ··································································· 58
２． 学生教育研究災害傷害保険 ·················································· 59
３． 法政⼤学が推薦する保険 ······················································ 60

1

第７章 ⽇常生活と各種手続き ····················································· 61
１． 医療費、年⾦、税⾦ ···························································· 61
２． マイナンバー······································································· 63
３． 銀⾏、郵便局 ···································································· 64
４． 外国人のための生活相談所 ···················································· 66
第８章 住居 ·········································································· 67
１． 住居について ····································································· 67
２． 法政⼤学の寮 ··································································· 68
３． 学生会館・企業の社員寮等 ···················································· 69
４． 個人で部屋探しをする··························································· 70
第９章 学生生活上の注意 ·························································· 74
１． 飲酒・喫煙について ······························································ 74
２． 薬物乱用について ······························································· 74
３． 学外組織による勧誘 ···························································· 75
第１０章 ⽇本での就職 ····························································· 76
１． ⽇本の就職活動の特徴と留学生ならではの課題 ····························· 76
２． 法政⼤学の就職支援 ··························································· 78
第１１章 緊急時の対応（災害・休講・事故） ··································· 79
１． 災害（地震・火災・⼤雨・台風など） ········································· 79
２． 事故・事件・救急 ································································ 82
第１２章 入学前・卒業前チェックリスト ············································· 86
１． 入学前チェックリスト ····························································· 86
２． 卒業前チェックリスト ····························································· 88
付録１．法政⼤学の国際交流関係の学生組織··································· 91
付録２．グリーン・ユニバーシティをめざして ··········································· 95

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はじめに
留学⽣の皆さん、ご入学おめでとうございます
法政⼤学は、１８８０年創⽴の⽇本有数の総合⼤学です。創⽴以来、多くの留学⽣が本学で研究・勉学を⾏い、目標を達成してきました。
留学中は⾔葉やものの考え⽅など様々な⾯で出⾝国とは異なる環境で⽣活しなければならず、困難に直⾯することもあるかもしれません。しかし、初⼼を忘れず留学の目標が達成できるよう最後までやりぬいていただきたいと思います。⾃らの働きかけと努⼒が全ての第⼀歩となります。

このハンドブックには、皆さんが本学で留学⽣活を送る上で、役⽴つ情報が掲載されています。
「外国⼈留学⽣のための制度」「奨学⾦・授業料減免」「健康管理」「在留資格・諸⼿続き」などをわかり
やすくまとめたものです。知っておくべき重要な内容ですので、必ず全体を読み、本学での⽣活のために活用していただきたいと思います。

本文にあるように、勉学上の問題や⽇常⽣活の問題に関しては、所属学部の指導教員をはじめ、学部・⼤学院事務担当、学⽣相談室そしてグローバル教育センターの担当者がいます。なにか困ったことやわからないことがあれば、遠慮せず相談してください。

皆さんの貴重な留学⽣活が、有意義で充実したものになるよう、グローバル教育センター⼀同、⼼から応援しています。

法政⼤学グローバル教育センター
3第１章
グローバル教育センター

1. グローバル教育センターについて
各キャンパスのグローバル教育センター・グローバル担当では、外国⼈留学⽣の皆さんに以下のサポートをしています。学⽣⽣活上の相談にも応じていますので、気軽にメールや電話、来室して活用してください。

1. 学生生活に関すること
在留資格に関する指導・⼿続き、学⽣保険、宿舎等の案内

2. 奨学⾦等に関すること
留学⽣を対象とした各種奨学⾦の応募・選考・申請、授業料減免の実施

3. 各種国際交流⾏事に関すること
留学⽣会・国際学⽣交流会活動補助、各種国際交流⾏事等の開催、案内等

下記のウェブサイトやチャットボット、よくある質問もぜひ活用してください。
＜

法政大学ウェブサイト＞

法政大学グローバル教育センター
https://www.global.hosei.ac.jp/

よくある質問/FAQ
https://www.global.hosei.ac.jp/programs/gairyu/zaigaku/%e3%82%88%e3%81%8f%e3%81%82%e3%82%8b%e8%b3%aa%e5%95%8f%ef%bc%8ffaq/

就学中のサポートデスク
https://www.global.hosei.ac.jp/programs/gairyu/zaigaku/seikatsu/support/＜

チャットボット＞

春⼊学外国⼈留学⽣向けチャットボット
https://app.chatplus.jp/chat/visitor/7582750a_1?t=btn
4

第１章
グローバル教育センター
各キャンパス グローバル窓口
市ヶ谷キャンパス
グローバル教育センター（大内山校舎 2 階）電話︓03-3264-5475
⽉曜〜⾦曜 ９︓００〜１７︓００（昼休み 11:30〜12:30）〒102-8160 東京都千代⽥区富⼠⾒ 2­17­1
Email : gso@hosei.ac.jp

多摩キャンパス多摩グローバル担当（総合棟 B1）電話︓042-783-2130
⽉曜〜⾦曜 ９︓００〜１７︓００（昼休み 11:30〜12:30）
Email : tamaglobal@hosei.ac.jp

⼩⾦井キャンパス
⼩⾦井グローバル担当（国際交流⽀援室）（管理棟 3F）電話︓042-387-7018
⽉曜〜⾦曜 ９︓００〜１７︓００
Email : kglobal@hosei.ac.jp

また、各キャンパスに G ラウンジを設けており、外国⼈留学⽣同⼠や⽇本⼈学⽣との交流の場として開放されています。 ERP（英語強化プログラム）や語学試験講座の申込み受付も⾏っています。
＜

法政大学ウェブサイト＞

G ラウンジ
https://www.global.hosei.ac.jp/programs/oncampus/g_lounge/

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第１章
グローバル教育センター

2. グローバル教育センターからのお知らせ(1)掲示や E-Mail による連絡
グローバル教育センターでは、奨学⾦募集などの情報をウェブサイトやＥ-Mail の配信等でお知らせします。また多摩や⼩⾦井グローバル担当では事務室内の掲⽰板で⾏います。
そのほか⽇常の連絡事項、学内外の⾏事の案内等を⾏いますので、グローバル教育センターのホーム
ページや大学付与の E-mail アドレス（*(5)メールニュースの配信の項に詳細説明有）に送られてくるメールを必ず確認してください（大学院生は各大学院事務の掲示板もご覧ください）。

(2)新年度の提出書類
以下の書類をオンラインシステムで提出してください。また、期限までに提出のない⼈は奨学⾦や授業料減免は受けられません。 提出方法・期限については別途連絡します。
①外国⼈留学生データ票②パスポートのコピー（顔写真のページ）※在留資格「留学」を申請中の場合は「申請 APPLICATION」スタンプのあるページ、
または⼊国管理局で申請書類提出時に受け取った受理票も提出してください。
③在留カードのコピー（両⾯）※カード表面の右上の番号がはっきり写っているか、確認してください。
④銀⾏預⾦口座の通帳コピー（銀⾏名･⽀店名･口座番号･名義⼈⽒名が記載してある部分）⑤授業料減免申請⑥奨学⾦申請（学部生のみ）☆やむを得ない事情で締切までに提出できない場合は必ず事前にグローバル教育センターまでご相談下
さい。

(3)連絡先変更届 (住所・⾃宅／携帯電話番号など)
本⼈・保証⼈・緊急連絡先の住所等の変更は情報システムから申請してください。
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第１章
グローバル教育センター
引越しをする場合は「第 3 章 7.その他の届出 住居地の届出」を確認して⼿続きしてください。

(4)一時出国報告について
⼀時帰国や留学等で⽇本を離れる場合は「⼀時出国届」をグローバル教育センターに提出してください。
⼀時出国届（Notification of Temporary Departure）
https://ws.formzu.net/fgen/S90620104/(5)メールニュースの配信
グローバル教育センターから留学⽣の皆さんに、学⽣⽣活に関わるさまざまな情報をメール配信しています（毎⽉ 1・2 回程度）。また、災害時など掲⽰板の確認が困難な際には重要な連絡を配信することがありますので、必ず定期的に確認してください。ただし、このメールニュースは掲⽰板に取って代わるものではなく、あくまでも情報伝達の補助的なサービスとして発信しています。正確な情報は必ず掲⽰板を確認
してください。
☆配信対象
本学に在籍する私費留学⽣。ただし、新⼊⽣の登録には時間がかかるため、新⼊⽣へのメールニュース
配信の開始時期が遅れることがあります。
☆配信方法
大学から付与されているメールアドレス（Gmail@stu.hosei.ac.jp）宛に送信します。Gmail は web
メールなのでインターネットがつながる環境であればどこからでも確認できます。また、簡単な設定で他のメールアドレスや携帯電話へ転送することも可能です(下記 URL 先の「自動転送設定 学⽣向けの設定」
を参照)。
＜参考＞https://netsys.hosei.ac.jp/manual/manual_list.html

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第２章
学生生活上の諸手続きと関連事務室

1. 学費の納入
入学手続時に納入する学費を除き、学費振込依頼書は原則、皆さんの住所宛に郵送されます。紛失しないように気をつけてください。また、授業料減免申請をし、適⽤が決まると、授業料減免額相当の奨学⾦が後⽇⽀給されます。スケジュールは以下のとおりです。授業料減免制度については、第 4 章をご確認ください。
内容

新入生

授業料減免申請

在学生

3 ⽉下旬〜4 ⽉上旬

春・秋学期学費納付書発送

4 ⽉上旬

春学期学費納入期限

4 ⽉ 30 ⽇

秋学期学費納付書発送

6 ⽉下旬

授業料減免申請結果発表

7 ⽉下旬

秋学期学費納入期限

9 ⽉ 30 ⽇

授業料減免奨学⾦振込（春学期分）

1１⽉下旬

授業料減免奨学⾦振込（秋学期分）

3 ⽉下旬※定められた期間内に学費を納入しないと学則（学部第 39 条第 1 号、大学院第 39 条第 1 号）
により除籍となります。
※やむを得ない事情により、期限までに学費を納入できない場合は、所定の手続きを取ることにより、納付期限を延期することができます。各学部事務もしくは各キャンパスの学生センターに相談してください。
（大学院生には延納制度はありません。）＜

法政大学ウェブサイト＞

大学内で必要な諸手続き
https://www.global.hosei.ac.jp/programs/gairyu/zaigaku/seikatsu/tetsuzuki/
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第２章
学生生活上の諸手続きと関連事務室

2. 休学・退学・除籍等について
病気またはその他のやむを得ない事情で休学・退学を希望する場合は、まず所属の学部・研究科窓口に相談の上、手続等を確認してください。

（１）休学
休学を予定する場合は本章や大学ウェブサイト記載の内容についてよく理解した上で、保証⼈の⽅とも相談して休学するか判断してください。
兵役休学について⺟国の兵役により休学する場合、所定の手続きを取ると休学在籍料相当額を兵役から大学復帰後に奨学⾦として⽀給します。下記ウェブサイトを参照してください。
＜

法政大学ウェブサイト＞

兵役により休学する⽅へ / Leave of Absence for Military
https://www.global.hosei.ac.jp/programs/gairyu/zaigaku/%e5%85%b5%e5%bd%b9%e3%81%ab%e3%82%88%e3%82%8a%e4%bc%91%e5%ad%a6%e3%81%99%e3%82%8b%e6%96%b9%e3%81%b8/＜

法政大学ウェブサイト＞

各種申請・手続き 休学
https://www.hosei.ac.jp/campuslife/guide/shinsei/kyugaku/?auth=9abbb458a782
10eb174f4bdd385bcf54

はじめに「休学」は、その期間 大学に通わない＝留学生としての活動を⾏わない ことになります。
そのため⽇本に滞在する理由がないとみなされるので、原則速やかに帰国しなければなりません。
⽇本出国時に空港で在留カードを返却してださい。
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第２章
学生生活上の諸手続きと関連事務室

また、休学中に日本に滞在してアルバイトをすることは禁止されています。絶対にしてはいけません。経済的理由で休学を考えている場合は注意してください。

学籍について 各学部・研究科窓口で確認
休学できる期間・タイミングについて、必ず事前に学部・研究科の窓口で相談してください。休学をすると、原則として翌年は留年となります。正確にはこれまでの在籍状況や成績によって異なりますので、各学部・研究科窓口で確認してください。また、必修科目や卒業に必要な科目の履修についてもよく確認し、復帰後の履修計画をきちんと⽴ててから休学をしてください。

授業料減免・奨学⾦について グローバル教育センターで確認
休学により留年した場合、大学に復帰した年の授業料減免は原則対象外となります。また、学部生については留学生向けの学内選考奨学⾦も原則、対象になりません。詳細は個⼈によって異なりますのでグローバル教育センターで確認して下さい。

在留資格について グローバル教育センターで確認
休学をすると、原則として翌年は留年となります。そのため、次回以降の在留期間更新申請で、なぜ休学をしたのかを説明する理由書を出入国在留管理局から求められます。理由書の内容や在籍状況、成績状況が著しく悪い場合は在留資格が不交付となる場合がありますのでご注意ください。
復帰にあたって、有効な在留カードを持っていない⽅は、グローバル教育センターで在留資格認定申請のサポートを⾏います。下記ウェブサイトを確認してください。
＜

法政大学ウェブサイト＞【海外に滞在中の留学生対象】在留資格認定申請について / Apprication for Certificate of
Eligibility
https://www.global.hosei.ac.jp/programs/gairyu/zaigaku/zairyu/nintei/（２）退学・除籍等
退学・除籍となり法政大学から離籍する場合、「留学」の在留期間が残っていても、帰国しなければなりません。在留資格「留学」のまま滞在することは違法となります。⽇本出国時に空港で在留カードを返却してください。

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第２章
学生生活上の諸手続きと関連事務室
国の要請により、大学は退学、除籍または所在不明となった学生について⽂部科学省および出入国在留管理局に報告します。退学、除籍となった場合は以下の手続きをとるとともに、速やかに帰国してください。もし、⽇本の他大学への進学や⽇本での就職等の理由で⽇本に滞在し続ける場合は、直ちに「留学」から適切な在留資格に変更する必要があります。
また、退学・除籍となってから 14 ⽇以内に出入国在留管理局へ「所属機関に関する届出」を提出してください。詳しくは「第 3 章 ⽇本に在留するための諸手続き 所属機関に関する届出」を参照してください。
帰国したら速やかに、パスポートの⽇本から出国したことがわかるページ（出国スタンプのあるページ）のコ
ピーに氏名・学生証番号を記入し、下記のグローバル教育センター宛に郵送、もしくは下記メールアドレスにメール添付で送信してください。
＜パスポートコピーの提出先＞〒102-8160 東京都千代⽥区富⼠⾒ 2-17-1
法政大学グローバル教育センター 国際⽀援課 ⾏
Email: gso@hosei.ac.jp＜

法政大学ウェブサイト＞

各種申請・手続き 退学・復学
https://www.hosei.ac.jp/campuslife/guide/shinsei/taigaku/
各種申請・手続き 除籍・復籍
https://www.hosei.ac.jp/campuslife/guide/shinsei/joseki/

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第２章
学生生活上の諸手続きと関連事務室

3. その他の手続き（１）

証明書の発⾏

下記表の証明書については証明書⾃動発⾏機で発⾏できます。発⾏には、学生証が必要です。
その他の証明書については大学ウェブサイトを参照してください。
※大学院生が法政大学の学部生時の成績証明書などを取得する場合は、卒業した学部の窓口で発
⾏します。

＜

法政大学ウェブサイト＞

各種申請・手続き 証明書の発⾏
https://www.hosei.ac.jp/campuslife/guide/shinsei/shomei/?auth=9abbb458a7821
0eb174f4bdd385bcf54《証明書⾃動発⾏機で発⾏できる証明書》
証明書の種類料⾦❏在学証明書❏成績証明書❏履修登録科目証明書❏卒業（修了）⾒込証明書（最終学年のみ）❏成績卒業（修了）⾒込証明書（最終学年のみ）

1 通につき 200 円❏卒業（修了）証明書予約票（卒業・修了決定者のみ）❏成績卒業（修了）証明書予約票（卒業・修了決定者のみ）❏健康診断証明書（学部４年生・大学院生）＊学部 1-3 年生は診療所で発⾏❏健康診断結果のお知らせ（年１回、１⼈１枚限り）
❏学割証
12

無料

第２章
学生生活上の諸手続きと関連事務室《証明書⾃動発⾏機の設置場所と発⾏時間（授業期間中）》

市ケ谷
キャンパス

設置場所

⽉〜⾦曜日

土曜日

大内山校舎１階

9︓00〜21︓00

9︓00〜17︓00

新一口坂校舎１階

9︓00〜18︓40

9︓00〜17︓00

9︓00〜17︓00

9︓00〜12︓00

4 ⽉と 9 ⽉は〜19︓00

4 ⽉と 9 ⽉は〜15︓00

⽥町校舎 2 階

9︓00〜17︓00

休業

各学部事務室

9︓00〜17︓00

9︓00〜12︓00

9︓00〜17︓00

9︓00〜12︓00

大学院棟１階事務室

多 摩
キャンパス
⼩⾦井

管理棟 2 階

キャンパス

⼩⾦井事務室前※⽇曜⽇・祝⽇は発⾏できません。（授業実施⽇を除く）※授業期間外は上記ウェブサイトを参照

（２）

学則

学校法⼈法政大学の学則は以下のウェブサイトをご覧ください。

＜

法政大学ウェブサイト＞

修学上の情報 学則
https://www.hosei.ac.jp/hosei/disclosure/acquire/gakusoku/?auth=9abbb458a782
10eb174f4bdd385bcf54

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第２章
学生生活上の諸手続きと関連事務室（３）＜

各種届け出先一覧

法政大学ウェブサイト＞

在学生の⽅へ 各種申請・届出
https://www.hosei.ac.jp/gs/zaigakusei/shinsei/?auth=9abbb458a78210eb174f4bd
d385bcf54

内容

学部生
市ケ谷

大学院生

多摩

⼩⾦井

市ケ谷・多摩⼩⾦井

学生証の再交付

各学部・大学院事務窓口

住所・電話番号など

法政大学情報ポータルの学生情報登録申請より申請連絡先の変更（そのほかの手続きもあるため、「第 3 章 7.その他の届出 住居地の届出」も参照）

悩み/相談があるとき

各キャンパスの学生相談室・グローバル教育センター

ｱﾙﾊﾞｲﾄ・ｱﾊﾟｰﾄの紹介

学生センター
厚生課

・留学生向け奨学⾦の
申込み

グローバル

・選考を伴う留学生向け

教育センター

住居の申込み学生センター

学生センター

多摩

⼩⾦井

学生生活課

学生生活課
⼩⾦井

多摩

グローバル担

グローバル

当（国際交

担当

流⽀援室）

学部生と同様各大学院事務
窓口（市ヶ谷）
多摩学生生活課

休学・退学・復学など

各学部・大学院事務窓口

就職情報の入手

各キャンパスのキャリアセンター
学生センター

落し物をしたとき

市ケ谷
学生生活課

学生センター

各建物の

⼩⾦井

事務窓口

学生生活課

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各大学院事務
窓口

⼩⾦井
学生生活課

学生センター
⼩⾦井
学生生活課

第３章
⽇本に在留するための諸手続き
外国⼈留学⽣の皆さんは、⼤学で教育を受ける目的のため⽇本在留が許可されており、「出⼊国管理及び難⺠認定法」の定めに従い、在留資格の取得・更新などの⼿続きが必要です。申請は最寄りの地
⽅⼊国管理局（次ページ参照）で⾏います。⼿続きには時間がかかるので、余裕を持って間違いのな
いよう申請してください。

「在留資格」と「VISA（査証）」の違い
在留資格

VISA（査証）

⽇本に⻑期滞在するための資格

⽇本に⼊国しやすくなる推薦状

⼊国審査時に付与され、⼊国前に取得し、許可された期間、有効となる。

⼊国時のみ有効となる。

在外⼤使館・総領事館に申請後、パスポートに添付される。

⼊国時に空港等で発⾏、期間更新は出⼊国在留管理局で⾏う。
法務省（⼊国管理局）所管

外務省（在外⼤使館・総領事館）所管

許可された活動を⾏わなくなった場合（「留学」を持っている学⽣が⼤学を卒業した場合等）は有効期限の有無にかかわらず失効となる。

数次有効でない場合は、⼀度その査証を使って⼊国した後は失効となる。

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第３章
⽇本に在留するための諸手続き
東京出⼊国在留管理局＜ 出⼊国在留管理庁ウェブサイト＞
http://www.moj.go.jp/isa/index.html

東京出⼊国在留管理局 留学審査部門 0570-034259 内線 410 在留審査「留学関係」〒108-0075 東京都港区港南 5-5-30【受付時間】 9:00〜16:00（土⽇、祝祭⽇を除く）

申請予約システムのご案内（品川庁舎のみ対応）
予約システムを利⽤することで待ち時間を短縮できます。
・希望⽇の 9︓00-15:30 までの 30 分ごとの予約枠（各枠最⼤ 20 名）
・予約は簡単な操作で 24 時間いつでも可能です。
詳しい利⽤案内やよくある質問はこちらから↓https://www.moj.go.jp/isa/about/region/tokyo/shinsei_yoyaku.html

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第３章
⽇本に在留するための諸手続き
東京出⼊国在留管理局 ⽴川出張所 042-528-7179〒186-0001 東京都国⽴市北 3-31-2 ⽴川法務総合庁舎【受付時間】 9:00〜16:00（土⽇、祝祭⽇を除く）

在留資格や⼿続きの相談
外国人総合相談支援センター
在留⼿続をはじめ、⽇本での⽣活に必要な⼿続き全般に関する相談・案内に応じるための、⼊国管理局・地⽅公共団体による支援センターです。外国語（英語、中国語等）でも応対していますので気軽に利⽤してください。
◎東京都新宿区歌舞伎町２－４４－１東京都健康センター「ハイジア」１１階
しんじゅく多文化共⽣プラザ内
TEL 03-3202-5535 ／ TEL・FAX 03-5155-4039
外国人在留総合インフォメーションセンター
⼊国⼿続や在留⼿続に関する相談・案内に応じるための、⼊国管理局によるインフォメーションセンターです。外国語（英語，韓国語，中国語，スペイン語等）でも応対していますので気軽に利⽤してください。
◎東京都港区港南５－５－３０ ◎神奈川県横浜市⾦沢区⿃浜町 10-7
TEL 0570-013904 （IP、海外︓03-5796-7112）
E メール（⽇本語・英語のみ）︓info-tokyo@i.moj.go.jp

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第３章
⽇本に在留するための諸手続き

1. 在留資格の変更
⽇本の⼤学で学ぶためには、基本的には在留資格「留学」を得る必要があります。「短期滞在」の在留資格で⼤学に在籍することはできません。また、「家族滞在」「定住者」などの在留資格でも法政⼤学に⼊学することはできますが、奨学⾦や授業料減免といった留学⽣対象の各種補助制度は利⽤できませんのでご了承ください。

＜

法政大学ウェブサイト＞【⽇本に滞在中の留学⽣対象】 在留資格「留学」への変更許可について
https://www.global.hosei.ac.jp/programs/gairyu/zaigaku/zairyu/henkou/

在留資格変更許可申請に必要な書類等(1)

在留資格変更許可申請書 ※「申請人作成」の３枚 と 「所属機関作成」の２枚「申請⼈作成」の 3 枚
上記ウェブサイトから書式をダウンロードして本⼈が作成します。
「所属機関（＝法政⼤学）作成」の 2 枚
上記ウェブサイトからグローバル教育センターにオンライン申請するか、各キャンパスのグローバル教育センタ
ー・グローバル担当に申し込んでください。
発⾏に数⽇かかることもありますので、余裕を持って申し込みをしてください。
（⼩⾦井キャンパスの⼤学院⽣は⼩⾦井⼤学院担当へ申込）

(2)

在学証明書
正規⽣︓証明書⾃動発⾏機にて発⾏
研修⽣・研究⽣︓研究科窓⼝で発⾏
研修⽣は履修時間に関する注意事項、研究⽣は研究内容に関する注意事項、を記載した証明書が必要です。研究科窓⼝で必ず「VISA ⽤の在学証明書」を取得してください。
⼊学前に申請する場合は、在学証明書の代わりに以下を⽤意してください。
学部⽣︓法政⼤学の⼊学許可通知書（申請⽤紙をメール送付 https://www.global.hosei.ac.jp/news/news-2024-36051/）
⼤学院⽣︓法政⼤学院の⼊学許可書（⼤学院窓⼝に依頼して取得）

18

第３章
⽇本に在留するための諸手続き

(3)

成績証明書
法政⼤学の成績証明書は証明書⾃動発⾏機で発⾏してください。オンライン発⾏は上記ウェブサイトを参照してください。
新⼊⽣が春学期中に申請する場合は、法政⼤学の成績は不要。但し、法政⼤学の成績が無い場合は、前学校の卒業証明書及び成績証明書が必要になります。

(4)

学生証 ※⼊学前に申請する場合は不要(5)

資格外活動許可申請書 ※アルバイトをする人は必ず申請、上記ウェブサイトに書式と記⼊例があります

(6)

在留カード

(7)

パスポート

(8)

国⺠健康保険証(9)経費支弁書 ※預⾦残高がわかる通帳のコピーやスクリーンショット、収⼊証明書等。⽇本語か英語以外の場合は⽇本語訳を添付すること(10) 変更理由書 ※上記ウェブサイトにサンプル書式があります(11) ⼿数料 4,000 円※出⼊国在留管理局から、その他の証明書等の提出を求められることがあります。
※在留カードの漢字⽒名表記を希望する場合は上記ウェブサイトを参照してください。

★ 新しい在留カードの交付を受けたら、必ず大学にすぐ提出してください ★
以下の「在留カード提出フォーム」でカード表裏の写真を送信してください。
提出しないと、今後の在留期間更新や奨学⾦等のご案内ができない場合があります。

https://ws.formzu.net/fgen/S93822922/★ ご利⽤の⾦融機関の登録を更新しましょう ★
変更前の在留カードを登録している場合、その在留期限が過ぎると口座取引に制限がかかることがあります。
（ゆうちょ、三井住友、みずほ、ほか）
ご利⽤の⾦融機関に確認し、新しい在留カードの情報に更新することをおすすめします。

19

第３章
⽇本に在留するための諸手続き

2. 在留期間の更新
留学⽣（在留資格「留学」の学⽣）の在留期間は、出⼊国在留管理局によって決定されます。進学、進級などで引き続き⽇本に滞在するためには、在留期間更新の⼿続きが必要です。在留期間満了
⽇を過ぎて⽇本に滞在していた場合は「不法残留」となり、強制退去の対象となります。余裕を持って更新⼿続きを⾏ってください。在留期間満了⽇の 3 ヶ月前から申請可能です。
※海外から在留期間の更新はできません。⽇本を離れていて在留期間がなくなる場合は新たに在留資格、ビザを取得する必要があり、そのためには在留資格認定証明書申請が必要です。次項「3.再⼊国について」を参照してください。

＜

法政大学ウェブサイト＞【⽇本に滞在中の留学⽣対象】 在留期間更新申請について
https://www.global.hosei.ac.jp/programs/gairyu/zaigaku/zairyu/koushin/

在留期間更新許可申請に必要な書類(1)

在留資格変更許可申請書 ※「申請人作成」の３枚 と 「所属機関作成」の２枚「申請⼈作成」の 3 枚
上記ウェブサイトから書式をダウンロードして本⼈が作成します。
「所属機関（＝法政⼤学）作成」の 2 枚
上記ウェブサイトからグローバル教育センターにオンライン申請するか、各キャンパスのグローバル教育センタ
ー・グローバル担当に申し込んでください。
発⾏に数⽇かかることもありますので、余裕を持って申し込みをしてください。
（⼩⾦井キャンパスの⼤学院⽣は⼩⾦井⼤学院担当へ申込）

(2)

在学証明書
正規⽣︓証明書⾃動発⾏機にて発⾏
研修⽣・研究⽣︓研究科窓⼝で発⾏
研修⽣は履修時間に関する注意事項、研究⽣は研究内容に関する注意事項、を記載した証明書が必要です。研究科窓⼝で必ず「VISA ⽤の在学証明書」を取得してください。
⼊学前に申請する場合は、在学証明書の代わりに以下を⽤意してください。
学部⽣︓法政⼤学の⼊学許可通知書

20

第３章
⽇本に在留するための諸手続き（申請⽤紙をメール送付 https://www.global.hosei.ac.jp/news/news-2024-36051/）
⼤学院⽣︓法政⼤学院の⼊学許可書（⼤学院窓⼝に依頼して取得）

(3)

成績証明書
法政⼤学の成績証明書は証明書⾃動発⾏機で発⾏してください。オンライン発⾏は上記ウェブサイトを参照してください。
取得単位数が極端に少ない場合は、在留期間更新が不許可となる場合があります。
新⼊⽣は下表の●印の書類が必要です。
法政⼤学の直近

⽇本の学校（⽇本語学校を含む）

から法政⼤学に⼊学
⺟国の学校から
法 政 ⼤ 学 に⼊学

前学校の卒業証明書との成績証明書

出席や成績の証明書

⼊学前もしくは春学期に申請―●

⼊学後初めてで、秋学期以降に申請●●

⼊学前もしくは春学期に申請――

⼊学後初めてで、秋学期以降に申請

●

―

(4)

学生証 ※⼊学前に申請する場合は不要(5)

資格外活動許可申請書 ※アルバイトをする人は必ず申請、上記ウェブサイトに書式と記⼊例があります

(6)

在留カード

(7)

パスポート

(8)

国⺠健康保険証(9)経費支弁書 ※預⾦残高がわかる通帳のコピーやスクリーンショット、収⼊証明書等。⽇本語か英語以外の場合は⽇本語訳を添付すること(10) 履修登録科目通知書 ※履修登録画⾯からダウンロード。⼊学前の新⼊⽣は不要。
(11) 理由書 ※現課程で留級や兵役以外での休学をしたことがある場合のみ(12) ⼿数料 4,000 円※非正規⽣から正規課程に進学した場合は上記ウェブサイトを参照してください※出⼊国在留管理局から、その他の証明書等の提出を求められることがあります。
※在留カードの漢字⽒名表記を希望する場合は上記ウェブサイトを参照してください。
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第３章
⽇本に在留するための諸手続き★ 申請後、新しい在留カードの交付まで「申請受付票」を常に携帯してください ★
⼊管で在留更新申請をすると「申請受付票」を渡されます。
新しいカードを後⽇受け取るまでは、この申請受付票を常に携帯して下さい。

★ 新しい在留カードの交付を受けたら、必ず大学にすぐ提出してください ★
以下の「在留カード提出フォーム」でカード表裏の写真を送信してください。
提出しないと、今後の在留期間更新や奨学⾦等のご案内ができない場合があります。

https://ws.formzu.net/fgen/S93822922/★ ご利⽤の⾦融機関の登録を更新しましょう ★
更新前の在留カードを登録している場合、その在留期限が過ぎると口座取引に制限がかかることがあります。
（ゆうちょ、三井住友、みずほ、ほか）
ご利⽤の⾦融機関に確認し、新しい在留カードの情報に更新することをおすすめします。

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第３章
⽇本に在留するための諸手続き

3. 再⼊国について（みなし再⼊国許可、在留資格認定証明書）
⺟国への帰省等で⽇本から出国し、１年以内に同じ在留資格で再⼊国する場合は、再⼊国カード（ED カード）の みなし再⼊国を希望する 旨の記⼊欄にチェック☑を⼊れて出国してください。ただし現在の在留期間が出国後 1 年以内に終了する場合は、再⼊国期限は在留期限までとなりますので、注意してください。
留学⽣が休学等で 3 ヵ月以上⽇本を離れる場合は、みなし再⼊国希望はしないで、⽇本出国時に在留カードを空港で返納して出発してください。再度、法政⼤学での勉強のため⽇本に戻る際に、在留資格認定証明書（CoE）交付申請を⾏う必要があります。下記⼤学ウェブサイトをご参照ください。詳しくは個別にお話ししますので、出国前にグローバル教育センターに早めにご相談ください。
派遣留学の場合等も個別にご相談ください。

※いずれの場合も⽇本国外に出国する場合は、必ず⼤学に「⼀時出国届」を提出してください。
https://ws.formzu.net/fgen/S90620104/

みなし再⼊国許可申請に必要な書類① 再⼊国出国記録（出国時に空港で渡されます）②在留カード ③パスポート

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第３章
⽇本に在留するための諸手続き＜

法政大学ウェブサイト＞【海外に滞在中の留学⽣対象】 在留資格認定申請について
https://www.global.hosei.ac.jp/programs/gairyu/zaigaku/zairyu/nintei/

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第３章
⽇本に在留するための諸手続き

4. 資格外活動許可（アルバイト）
留学⽣は、⼤学で教育を受けるという目的で「留学」の在留資格が付与されていますので、その目的以外の活動、つまり資格外活動（アルバイト等）をする場合は事前に出⼊国在留管理局で資格外活動の申請をして許可を得る必要があります。
在留資格変更や在留期間更新の申請時に、資格外活動許可を併せて申請することもできます。
資格外活動許可を受けると、１週間につき２８時間以内、また法政⼤学の定めた⻑期休業期間中は１⽇８時間以内かつ 1 週間につき４０時間以内で、アルバイトが可能です。風俗関連営業が含まれている営業所では、アルバイトはできません。違反した場合は、資格外活動が取消になる、在留資格の更新が許可されない、また、国外退去強制処分を受けるケースもありますので、注意してください。また、アルバイトを通して犯罪に巻き込まれるケースもあります。安易な気持ちで誘いに応じないよう⼗分に気をつけてください。
※法政⼤学の留学⽣（在留資格「留学」）が、本学で RA や TA の活動をする場合は、
資格外活動許可を受ける必要はありません。
※休学中にアルバイトをすることはできません。
※卒業後は、「留学」の在留期間が残っていて資格外活動許可を得ていても、アルバイトはできません。
就職活動を続ける⽅は在留資格「特定活動」に変更し、資格外活動許可を得てからはアルバイト可
進学する⽅は「留学」に伴う資格外活動許可があれば進学先に⼊学後にアルバイト可＜法政大学ウェブサイト＞

在留資格に関する⼿続き
https://www.global.hosei.ac.jp/programs/gairyu/zaigaku/zairyu/

資格外活動許可申請に必要な書類(1) 資格外活動許可申請書 ※上記⼤学ウェブサイトに書式と記⼊例があります(2) 在留カード(3) パスポート(4) 学生証25

第３章
⽇本に在留するための諸手続き
皆さんの⽇本での活動目的は学習・研究であり、そのために在留資格「留学」が与えられています。アル
バイトをする場合は以下のルールを守って⾏ってください。
●勉強の障害にならないこと。
● 留学中の学費や必要経費を補う目的であり、貯⾦や仕送り目的ではないこと。
● 風俗営業ではないこと。
● 1 週 28 時間以内（⻑期休業期間中は 1 ⽇ 8 時間以内かつ 1 週 40 時間以内）

留学生に交付される資格外活動許可書の裏⾯記載事項〜 おこなってはいけない資格外活動 〜
１．風適法第 2 条第 1 項にいう「風俗営業」が営まれている営業所において⾏う活動（例︓客の接待をして飲⾷させるキャバレー・スナックなど、店内の照明が 10 ルクス以下の喫茶店・バーなど、
マージャン店・パチンコ店・スロットマシン設置業などで⾏うアルバイト。このような店舗での皿洗い、清掃も違法になります）

２．風適法第 2 条第 6 項にいう「店舗型性風俗特殊営業」が営まれている営業所において⾏う活動（例︓ソープランド、ファッションヘルス、ストリップ劇場、ラブホテル、アダルトショップなどで⾏うアルバイト）

３．風適法第 2 条第 7 項にいう「無店舗型性風俗特殊営業」に従事する活動（例︓出張・派遣型ファッションヘルス、アダルトビデオ通信販売業等に従事するアルバイト）

４．風適法第 2 条第 8 項にいう「映像送信型性風俗特殊営業」に従事する活動（例︓インターネット上でわいせつな映像を提供する営業などに従事するアルバイト）

５．風適法第 2 条第 9 項にいう「店舗型電話異性紹介営業」に従事する活動（例︓いわゆるテレホンクラブの営業などに従事するアルバイト）

６．風適法第 2 条第 10 項にいう「無店舗型電話異性紹介営業」に従事する活動（例︓いわゆるツーショットダイヤル、伝⾔ダイヤルの営業などに従事するアルバイト）「簡単に稼げる」アルバイトに注意︕〜犯罪に巻き込まれる可能性があります〜
これらの⾏為はすべて犯罪⾏為であり、⽇本国の法律に基づき厳しく処罰されます。「簡単に稼げる」アルバイトには⼗分注意して甘い誘いに応じないでください。このようなアルバイトに誘われた場合は、直ちに、最寄りの警察（１１０番）へ通報してください。

1. 銀⾏⼝座、携帯電話の売却、在留カード、パスポートを貸す。
2. ⼈のために携帯電話や銀⾏の⼝座を契約する。
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第３章
⽇本に在留するための諸手続き
3．⽇本⼈になりすまして商品を受取る。それらを指定された場所に転送する。
4．他⼈のキャッシュカードでお⾦を引き出す。他⼈のクレジットカードで買い物する。

アルバイトのトラブル相談
東京都労働経済局および各地の労政事務所では、賃⾦や待遇､作業中のけがなどアルバイト中に発⽣したさまざまな労働問題に対して相談を受け付けています。事務所によっては外国⼈に対して通訳を配し、英語と中国語での相談を受け付けている所もあります。相談を受けるにはアルバイト先の会社の所在地区にある労政事務所（各⾃ＨＰなどで問い合わせてください）に申し込んでください。

＜

東京都労働相談情報センター（外国人労働相談）＞

https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/soudan-c/center/consult/guide.html

相談時間︓9:00〜17:00(⽉〜⾦)

17︓00〜20︓00 （夜間相談・⽉・⾦のみ）

連絡先︓東京都千代田区飯田橋 3-10-3 東京しごとセンター9 階
⽉〜⾦︓午後 2 時〜午後 4 時（英語で受け付け）
⽕・⽔・⽊︓午後 2 時〜午後 4 時（中国語で受け付け）
03-3265-6110
東京都品川区⼤崎 1-11-1 ゲートシテｲー⼤崎ウェストタワー 2 階
⽕︓午後 2 時〜午後 4 時（英語で受け付け）
03-3495-6110
東京都国分寺市南町 3-22-10
⽊︓午後 2 時〜午後 4 時（英語で受け付け
042-595-8004

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第３章
⽇本に在留するための諸手続き

5. 就職活動のための在留資格「特定活動」
留学⽣は、⼤学卒業後すぐに就職先が決まらない場合、既に卒業しているために留学⽣としての資格がなくなり、就職も決まらないために就労可能な在留資格への変更もできない、という状態に置かれます。このため、卒業前から⽇本での就職活動をしていて、卒業後も⽇本で就職活動を続けるときは、在留資格「留学」から「特定活動」へ変更することで、最⻑１年間（「特定活動」6 か⽉を１回のみ更新可能）の滞在が可能となります。
⼤学院⽣で、研究活動等に専念したため在学中に⼗分に就職活動ができなかった場合は、⼤学発⾏の理由書を提出することで申請可能です。
現在の「留学」の在留期限が２⽉末までの場合 ︓ いったん「留学」の在留期間更新を⾏ったあと、1 ⽉以降にあらためて「特定活動」へ変更⼿続きしてください。
３⽉以降の場合 ︓ 1 ⽉以降に現在の「留学」から、直接「特定活動」への変更が可能です。
卒業前に在留資格「特定活動」への変更申請をする際は●「卒業⾒込証明書」での申請となるため東京の品川⼊国管理局に⾏ってください。
その他の⼊国管理局では申請を受け付けてもらえません。
●卒業後に必ず「卒業証明書」を出⼊国管理局に提出してください。
「卒業証明書」を提出しないと在留資格変更できませんので注意してください。
また、卒業後に⺟国に一時帰国した後に特定活動に変更申請することはできません。必ず帰国前に取得してください。申請・卒業と帰国のタイミングが心配な⽅はグローバル教育センターにご相談ください。
卒業後は、資格外活動許可のある特定活動に変更するまでアルバイトはできません。

＜

法政大学ウェブサイト＞

就職活動のための在留資格「特定活動」の取得について
https://www.global.hosei.ac.jp/programs/gairyu/tokutei/

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第３章
⽇本に在留するための諸手続き
就職活動のための在留資格「特定活動」申請に必要な書類(1)

在留資格変更許可申請書[申請人４枚]※上記⼤学ウェブサイトに書式があります。所属機関作成
⽤は不要

(2)

在学証明書（在学中に申請する場合のみ）※証明書⾃動発⾏機で発⾏

(3)

卒業証明書
在学⽣︓卒業⾒込証明書を証明書⾃動発⾏機で発⾏
卒業⽣︓上記⼤学ウェブサイトの証明書発⾏申請フォームで、または⼤学学部窓⼝にて発⾏依頼(4)

就職活動計画書、および継続して就職活動を⾏っている実績を⽰す資料（会社説明会参加
資料、説明会予約メール・エントリーシートの写しやスクリーンショットなど）(5)グローバル教育センターが発⾏する推薦状 ※上記ウェブサイトの⼤学推薦状申請フォームから申請(6)

経費支弁書 ※預⾦残高がわかる通帳のコピーやスクリーンショット、収⼊証明書等。⽇本語か英語以外の場合は⽇本語訳を添付すること

(7)

在留カード

(8)

パスポート

(9)

学生証（在学中に申請する場合）(10) ⼿数料 4,000 円(11) 資格外活動許可申請書 ＊アルバイトをする⼈は必ず申請、上記⼤学ウェブサイトに書式があります

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第３章
⽇本に在留するための諸手続き★ 新しい在留カードの交付を受けたら、必ず大学にすぐ提出してください ★
以下の「（特定活動）在留カード提出フォーム」でカード表裏の写真を送信してください。
提出しないと、更新の際の推薦状が発⾏できない場合があります。

https://ws.formzu.net/fgen/S26736090/★ 就職活動を終了する場合 ★
特定活動変更後に就職先が決定したり、別の進路（進学、帰国等）を選んで就職活動を終了する場合、以下の「就職活動のための在留資格「特定活動」最終報告シート」で報告してください。

https://ws.formzu.net/fgen/S86732402/★ ご利⽤の⾦融機関の登録を更新しましょう ★
変更前の在留カードを登録している場合、その在留期限が過ぎると口座取引に制限がかかることがあります。（ゆうちょ、三井住友、みずほ、ほか）
ご利⽤の⾦融機関に確認し、新しい在留カードの情報に更新することをおすすめします。

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第３章
⽇本に在留するための諸手続き

6. 就職のための在留資格
留学⽣の皆さんが⽇本で就職する場合には、現在の在留資格である「留学」を「技術・⼈文知識・国際業務」など就労可能な在留資格に変更する必要があります。原則として本⼈が出⼊国在留管理局で申請します。
申請時期は、⼤学新卒者が 4 ⽉から就職できるよう、前年の 12 ⽉から受け付けています。在留資格の変更などの審査には１ヶ⽉〜3 ヶ⽉程度かかるので、就職が内定した段階で⼊国管理局やインフォメーションセンターで⼿続きを確認しておくのが良いでしょう。
必要となる書類は在留資格や就職先の企業によって異なりますが、いずれの場合も⾃分で準備・作成するものだけでなく、就職先に準備してもらうものも多いので時間的余裕を持って準備してください。

審査のポイント・本⼈の学歴（学部・学科、研究内容など）や、その他の経歴から相応の技術・知識などを有するものであるか。
・従事しようとする職務内容が本⼈の有する技術・知識などを⽣かせるものであるか。
・本⼈の処遇（報酬など）が適当であるか。
・雇⽤企業の規模・実績から安定性・継続性が⾒込まれ、さらには本⼈の職務を⽣かせるための機会が実際に提供されるものか。

就労可能な在留資格変更申請に必要な書類
・パスポート、在留カード
・在留資格変更許可申請書
・出⼊国在留管理局が指定する 4 つのカテゴリーいずれかに該当することを証明する書類(雇⽤契約書、会社案内、企業の決算報告書など)
・卒業（⾒込み）証明書など※各⾃、⼊国管理局や内定先の企業に相談、確認して⼿続きを進めてください。
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第３章
⽇本に在留するための諸手続き

7. その他の届出
住居地の届出
新たに渡⽇し空港で在留カードを交付された⽅や、引越しをするかたは以下の届出をしてください。
引越しをするかたは下記以外の⼿続きもあるので「第 12 章 ⼊学前・卒業前チェックリスト 在学中に引越す」も参照してください。

① 市区町村への届出渡⽇の場合は住居地を定めてから 14 ⽇以内に居住地の市区町村の役所窓⼝に届け出
引越しの場合は 14 ⽇以内に転居前と転居後の市区町村の役所窓⼝に届け出
住居地の届出が完了すると、届け出た市区町村で必要に応じて「住⺠票の写し」の交付を受けることができます。「住⺠票の写し」は⽒名・住所等の記載事項に関する公的証明書として利⽤できます。
② 大学（グローバル教育センター、所属学部/院）への届出
・グローバル教育センター︓
在留カード提出フォーム https://ws.formzu.net/fgen/S93822922/
・学部⽣︓ 「学部⽣の住所変更について」
https://www.hosei.ac.jp/campuslife/guide/shinsei/32888/?auth=9abbb458a78210eb
174f4bdd385bcf54
・⼤学院⽣︓ 「各種申請・届出」
https://www.hosei.ac.jp/gs/zaigakusei/shinsei/③ 郵便局への転居届
郵便局に転居届を提出すると、1 年間、旧住所あての郵便物等を新住所に無料で転送するサービスを受けられます。インターネットで⼿続きできます。
e 転居 https://welcometown.post.japanpost.jp/etn/

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第３章
⽇本に在留するための諸手続き
所属機関に関する届出
次の場合は 14 ⽇以内に出⼊国管理局に「所属機関に関する届出」をする必要があります。この届出についてはインターネットや郵送でも可能です。
・⽇本の他の学校機関（⽇本語学校を含む）に在籍し、法政⼤学に⼊学した場合※前校離籍時に届出済の場合や、法政⼤学⼊学前に法政⼤学発⾏の所属機関書類を持って在留更新する
場合は不要です。

・法政⼤学を退学、除籍となった場合
・法政⼤学を卒業・修了した場合※卒業後すぐに就職活動のための「特定活動」や、就職の在留資格「技術・⼈文知識・国際業務」等に在留資格変更する場合は不要です。

＜

出⼊国在留管理庁ウェブサイト＞

所属機関に関する届出
https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00014.html

所属機関に関する届出に必要な書類(1) 活動機関に関する届出書 ※上記ウェブサイトに参考書式と記載例があります。法政⼤学の法⼈番号は4010005002359 です。

(2) 在留カード（郵送で届出する場合はコピーを同封してください。）

在留カード記載事項変更の届出
住居地以外の在留カードに記載のある事項（⽒名、⽣年⽉⽇、性別、国籍・地域等）に変更が⽣じた場合は、14 ⽇以内に⼊国管理局に届け出てください。
下記ウェブサイトを確認し、⼤学にも届け出てください。
＜

法政大学ウェブサイト＞

在学⽣の⽅へ 各種申請・届出
https://www.hosei.ac.jp/gs/zaigakusei/shinsei/?auth=9abbb458a78210eb174f
4bdd385bcf54
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第４章
奨学⾦・授業料減免
奨学⾦・授業料減免の情報
留学⽣向けの奨学⾦や授業料減免制度の情報は下記にて確認することができます。
学部生
・グローバル教育センターのウェブサイト「外国⼈留学⽣のための授業料減免・奨学⾦について」
https://www.global.hosei.ac.jp/programs/gairyu/scholarship/
ウェブサイトは募集に応じて随時更新されますので、確認してください
・各キャンパスのグローバル教育センター・グローバル担当窓口
大学院生
・市ヶ谷大学院のウェブサイト
https://www.hosei.ac.jp/gs/gakuhi/gakuhi-shogakukin/shogakukin/・各大学院事務の窓口での掲示
市ヶ谷キャンパス（専門職大学院含む）は所属研究科窓口、
多摩キャンパスは多摩学⽣⽣活課、⼩⾦井キャンパスは⼩⾦井学⽣⽣活課

奨学⾦の種類法政大学の奨学⾦（学内選考）

⽂部科学省の奨学⾦（学内選考）

外部奨学⾦財団の奨学⾦ （学内選考、大学取りまとめ、直接応募）

奨学⾦応募の注意点
奨学⾦団体によっては、団体主催の各種活動に受給者が積極的に参加することを求める場合もあります。応募の際には、⾦額などの経済条件だけでなく、団体の奨学⾦の趣旨や目的、その他の応募条件等をよく理解したうえで出願してください。
応募から採用結果通知までの間、財団からの連絡や面接などに対応できるように、原則として日本にいるようにしてください。一時帰国の場合は必ず事前にグローバル教育センターに相談してください。
大学推薦で⺠間企業の寮に⼊居する場合は、奨学⾦受給者に準じた扱いをする場合があります。
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第４章
奨学⾦・授業料減免

1. 学部生の奨学⾦
応募の種類と方法
学内選考（年度初めにグローバル教育センターに申請し、学内選考で推薦者に選ばれた方だけが応募できます）学内選考オンライン申請の対象者
・5 月 1 日時点で在留資格が「留学」（⼊管⼿続き中を含む）の方・在留カードのコピーを締め切りまでにグローバル教育センターに提出済の方※在留資格「留学」が確認できない方は選考対象になりません※前年度留級者および当年度休学者は、原則として選考対象になりません。

毎年度初めにオンラインシステムで申請
新年度に案内しますので、その年度に募集が⾒込まれる奨学⾦一覧から、希望する奨学⾦に申請してください。申請内容をもとに、4 月以降、実際の募集があった際に⾃動的に学内選考の対象者となります（9 月⼊学者は別途お知らせ）。グローバル教育センターで学内選考し、推薦者の選出を⾏います。
推薦者として決定した方には、グローバル教育センターから奨学⾦詳細を個別に大学付与のアドレスにメールで連絡します。推薦者は奨学⾦詳細をよく確認し、応募意思を確定し、グローバル教育センタ
ーに応募書類を提出してください。グローバル教育センターから財団に応募する形式です。
学内選考の奨学⾦で 2 つ以上の奨学⾦を受給する場合は、学内選考を要する奨学⾦で、２つ以上の奨学⾦を受給する場合は学費を考慮し、合計額の上限を⽂系学部は月額５万円程度、理系学部は６万５千円程度とします。基本的にそれぞれの奨学⾦団体の規程を優先します。
選考は学業成績（１年⽣は⼊試成績）を重視し、総合的に判断します。学年毎の取得単位数が極端に少ない場合は推薦しない場合もあります。
学内選考は通常は書類選考ですが、面接を実施する場合もあります。
学内選考にあたっては国籍・所属学部/研究科・学年による⼈数の⽐率調整をおこなうことがありま
す。

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第４章
奨学⾦・授業料減免※推薦者として選ばれなかった方には選考結果は通知していません。
※学内選考奨学⾦の推薦者に選ばれた方は、財団による最終的な結果が判明するまで
他の学内選考奨学⾦に応募することはできません。
※学内選考奨学⾦は受給者として財団から採用された場合、辞退することは絶対にできません。
よく考えたうえで応募してください。
※一覧に掲載されていない新規の奨学⾦募集があれば、前ページ記載の箇所でお知らせします。

直接応募（募集条件に合えば誰でも⾃由に直接応募できます）
学内の選考はありません。各⾃が大学からの告知や、その他の一般公開情報などを随時確認し、希望の奨学⾦について応募要項に記載の方法で直接財団に応募してください。
大学からの告知は各キャンパスのグローバル教育センター・グローバル窓口の掲示板やウェブサイトで⾏います。

大学取りまとめ（募集条件に合えば誰でも⾃由に大学を通じて応募できます）
学内の選考はありません。各⾃が大学からの告知を随時確認し、希望の奨学⾦についてグローバル
教育センターに応募書類を提出してください。大学が応募者全員の書類を取りまとめて財団に応募する形式です。各キャンパスのグローバル教育センター・グローバル窓口の掲示板やウェブサイトで告知し
ます。

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第４章
奨学⾦・授業料減免
学部生 奨学⾦⼀覧※2023 年度に募集のあった奨学⾦を掲載しています。
※一覧に掲載された奨学⾦でも、募集がない場合や、募集時期や内容が変更になることもあります。
※詳細は、それぞれの最新の募集要項で確認してください。
※在留資格「留学」の学生が対象の奨学⾦です

法政大学の奨学⾦ (学部 学内選考)
団体名/奨学⾦名

資

格

奨 学 ⾦

法政大学国際交流基⾦

⽂系(HIF)外国人学部留学 ２〜４年⽣の前年度成績優秀者に⽀給。

年額２０万円理⼯系 年額２５万円

生奨学⾦

募集時期
(予定)

９月

支給期間

年１回
（12 月）

採用人数

１９名

学部に在籍する者で、教育上、経済的援助
新・法政大学
１００周年記念奨学⾦（留学生枠）

が必要な者
私費外国⼈留学⽣で、他の奨学⾦の受給が ⽂系 年額２０万円
ない者
理⼯系 年額２５万円※家族滞在など、留学ビザに切り替える予定

６月

年２回に分けて⽀給(8 月/12 月)

３１名のない学⽣は一般枠で申し込むことができます。詳細は学⽣センター厚⽣課へ。
学部に在籍する者で、教育上、経済的援助が必要な者

株式会社エイチ・ユー
奨学⾦

私費外国⼈留学⽣で、他の奨学⾦の受給が ⽂系 年額２０万円
ない者
理⼯系 年額２５万円※家族滞在など、留学ビザに切り替える予定

６月

年２回に分けて⽀給(8 月/12 月)

６名のない学⽣は一般枠で申し込むことができます。詳細は学⽣センター厚⽣課へ。
春⼊学者は 11 月にブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレ
法政大学指定国留学生 ーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの いずれかの 国籍を有する者
奨学⾦
4 月又は 9 月⼊学者全額⽀給
年額 300,000 円

９月

秋⼊学者は年 2 回に分けて⽀給
(11 月/6 月)

37

５名

第４章
奨学⾦・授業料減免
⽂部科学省の奨学⾦ (学部 学内選考)
団体名/奨学⾦名

資

格

奨 学 ⾦

募集時期

支給期間

採用人数

４月

春⼊学１年間６２名

9月

秋⼊学６ヵ月

３０名(予定)

学部に在籍する私費外国⼈留学⽣で、（授⽂部科学省

業料等を除く）仕送りが平均月額９万円以

私費外国人留学生下であること。月額合計４.８万円以上の他

学習奨励費給付制度の奨学⾦受給者は応募不可。在日している扶養者の年収が５００万円未満であること。

38

月額４.８万円

第４章
奨学⾦・授業料減免
外部奨学⾦財団の奨学⾦ (学部 学内選考)
奨学⾦名または団体名

資

格

奨 学 ⾦

募集時期
(予定)

支給期間

被推薦人数

採用人数

(財)三菱ＵＦＪ信託
奨学財団

学部２年⽣で満３１歳以下の私費留学⽣
で、法・経済・経営・社会学部。ASEAN 加
盟国出身者。

月額 ７万円

４月

卒業まで

-

-

(財)アジア留学生
奨学財団奨学生

東京都内に在学するアジア諸国出身の私費留学⽣で、⽂系学部３年⽣。帰国後、教育者を目指す者が望ましい。

月額 ５万円

４月

２年間

１名

１名

(財)朝鮮奨学会奨学生

韓国出身で満３０歳未満の私費留学⽣。
他の奨学⾦との併給可。

月額 ２.５万円

４月

１年間

４名

３名

アジア国籍の学部１年⽣で３０歳未満の私費留学⽣。月額５万円以上の他の奨学⾦と(財)髙山国際教育財団 の併給は不可。
月額 １７万円
奨学生※採用⼈数には前籍の学校からの継続受給
者含む

４月

２年間

１名

１名

(財)髙山国際教育財団 アジア国籍の新学部３年⽣で３０歳未満の奨学生
私費留学⽣。月額５万円以上の他の奨学⾦との併給は不可。
（次年度の募集）

月額 １７万円

１２月

２年間

２名

2名

月額 ２万円

４月

４年間

１名

１名

月額 ４万円

４月

２年間

１名

０名

(財)⻑谷川留学生
東京都に在住するアジア各国出身で次年度奨学財団奨学生(次年度に学部２年⽣以上に在籍する私費留学⽣。
の募集)

月額 １０万円

９月

２年間

１名

０名

正規⽣で、専攻分野が⼈⽂・社会科学系列
である者。

月額 １０万円

４月

２年間

-

-

次年度４月に学部３〜４年次に在籍する私費留学⽣。

月額 １０万円

９月

卒業まで

４名

３名

次年度４月に在籍がある私費留学⽣。

月額 １２万円

９月

１年間

１名

1名

次年度 4 月に学部３年⽣の外国⼈留学⽣。

月額 １０万円

９月

２年間

２名

-

安藤記念奨学⾦（(財)小田急財団）

JEES 留学生奨学⾦（修学）

みずほ国際交流奨学財団(財)ロータリー⽶山記念
奨学会（次年度の募集）(財)平和中島財団
外国人留学生奨学生（次年度の募集）
JEES 豊田通商
外国人留学生奨学⾦（次年度の募集）

学部１年⽣に在籍する者で家族の年収合計が７５０万円（税込）以下であること。
毎年度末に継続審査あり
応募時に学部２年〜４年⽣に在籍する私費留学⽣
併給５万円以下は可39

第４章
奨学⾦・授業料減免
奨学⾦名または団体名(財)共⽴国際交流
奨学財団奨学生（次年度の募集）

資格

アジア諸国出身の私費留学⽣で、次年度 4 月に学部２〜３年⽣。

JEES 三菱商事
外国人留学生奨学⾦

次年度４月に学部３・４年⽣に在籍する私費留学⽣

2023 年度で募集終了

他の奨学⾦との併給不可

SGH 財団私費外国人
留学生奨学生(旧︓佐川留学生奨学会)（次年度の募集）
食生活研究会
外国人留学生奨学⾦

奨 学 ⾦

月額 １０万円
又は

６万円

募集時期
(予定)

支給期間

被推薦人数

採用人数

１名

0名

２年間
１１月

又は
１年間
最大

月額 １２万円

１月

東南アジア諸国出身の次年度に学部３年⽣に進学する２７歳未満の者(他の奨学⾦との 月額 １２万円
併給不可)

１月

２年間

－

－

食に関する⼈⽂科学及び⾃然科学等の勉学に取り組み、日本の食⽂化に触れて日本の理解者となって⺟国との架け橋になる留学
⽣

７月

１年間

－

－

支給期間

被推薦人数

採用人数

年額 100 万円
以内

２年間

外部奨学⾦財団の奨学⾦ (学部 大学取りまとめ)
奨学⾦名または団体名

資

格

奨 学 ⾦

募集時期
(予定)

JEES 日本語修学支援
奨学⾦

前年の７月または１２月に日本国内で実施した日本語能⼒試験 N1 又は N2 を受験し、優秀な成績を修めて合格者。日本語での修学を目指す留学⽣で、経済的に困窮している者。

月額 ５万円

５月

６ヶ月間

１名

０名

新宿区外国人留学生
奨学⾦

新宿区にある大学（デザイン⼯学部）に在籍し､かつ新宿区内に居住している私費留学⽣。留学⽣活において経済的⽀援を必要とする者。

年額 ２４万円

５月

１年間

２名

1名

⻑坂国際奨学財団

東南アジア出身者で、学部 2 年⽣以上

月額

５万円

４月

１年間

-

-

(財)佐藤陽国際奨学財 東南アジア諸国等(指定あり)出身の私費留学⽣。他の奨学⾦との併給不可。（貸与奨団奨学生
月額学⾦については応募可。）日本で就業してい（次年度の奨学⾦） る親がいないこと。

１８万円

１１月

２年間

－

－

JEES・少数受⼊国留学
JEES の定める少数受⼊国出身者
生奨学⾦

５万円

５月

２年以内

-

-

月額

40

第４章
奨学⾦・授業料減免
外部奨学⾦財団の奨学⾦ (学部 直接応募)

奨学⾦名または団体名

資

格

奨 学 ⾦

大塚敏美育英奨学財団奨学生

日本国内の大学又は大学院の正規課程に在学し、⼈の健康に深く関連する分野（医学、薬学、⽣物学、栄養学、体育学、⼯学等）及び経営学（経営学の基盤ができていない発展途上国出身の留学⽣については「国際関係学分野」も対象に含む）の研究をしている者

マブチ国際育英財団

アジア諸国の国籍を有する成績優秀な１、２年⽣。他の給付型奨学⾦との併給不可。（日本国籍者含む）

年額１００万

募集時期
(予定)

支給期間

４月

最⻑３年間

月額 １０万円

３月

１年間

公益財団法人似鳥国際奨学財団
日本以外の国籍を有する 24 歳以下の私費留学⽣。
奨学生
他の給付型奨学⾦との併給不可。
（次年度の奨学⾦）

月額 ５万円

１０月

１年間

公益財団法人日本台湾交流協会 大学に在学中で日本の大学院の正規課程に進学又は在学予定の台湾籍の留学⽣。併給不可。
（次年度の奨学⾦）

月額 １４.４万円

８月

卒業まで

月額 ８万円

１１月

１年間

月額 ３万円３月

最⻑ 2 年、もしくは正規の最短
修業期間

アジア諸国出身で学部３、４年⽣、大学院⽣の⼥⼦
留学⽣

年額 ６０万円

４月

１年間

イノアック国際教育振興財団
出身地域、専攻分野の制限なし、私費外国⼈留学⽣（次年度の奨学⾦）

月額 ５万円

１０月

２年以内

岡本国際奨学交流財団（次年度の奨学⾦）

千葉県在住で隣接都県の大学に通う学部３、４年⽣。

公益財団法人ダイオーズ記念財団
２３歳以下の学部２〜４年⽣
奨学生

実践桜会国際交流基⾦奨学⾦

41〜２００万円

第４章
奨学⾦・授業料減免

2. 大学院生の奨学⾦
応募の種類と方法
奨学⾦は、法政大学大学院内で選考を要する学内選考と、選考を必要としない大学取りまとめ、本⼈が直接、財団等に応募する直接応募があります。
応募資格や出願方法等を確認して、掲示内容に従って期限までに願書（所定用紙）を下記の所属
研究科窓口または各奨学⾦財団に提出してください（選考を要する奨学⾦で、願書以外の応募書類を提出する場合もあります）。
※学内選考奨学⾦の推薦者に選ばれた方は、財団による最終的な結果が判明するまで
他の学内選考奨学⾦に応募することはできません。
※学内選考奨学⾦は受給者として財団から採用された場合、辞退することは絶対にできません。
よく考えたうえで応募してください。
※一覧に掲載されていない新規の奨学⾦募集があれば、前ページ記載の箇所でお知らせします。

所属研究科窓口
⼩⾦井キャンパス︓⼩⾦井学⽣⽣活課
多摩キャンパス︓多摩学⽣⽣活課

その他の研究科 ︓所属研究科窓口

問合せ先
大学院事務部（℡︓03-5228-0552）
⼩⾦井学⽣⽣活課（℡︓042-387-6011）
多摩学⽣⽣活課（℡︓042-783-2152）

42

第４章
奨学⾦・授業料減免
大学院生 奨学⾦⼀覧※2023 年度に募集のあった奨学⾦を掲載しています。
※一覧に掲載された奨学⾦でも、募集がない場合や、募集時期や内容が変更になることもあります。
※詳細は、それぞれの最新の募集要項で確認してください。
※在留資格「留学」の学生が対象の奨学⾦です

法政大学院の奨学⾦ (大学院 学内選考)
団体名/奨学⾦名

資

格

奨 学 ⾦

法政大学１００周年記
念大学院修⼠課程奨学⾦

学業成績・⼈物ともに優れ、修学上、経済的援助が必要と認められる者。

法政大学大学院専門職
学位課程奨学⾦

学業成績・⼈物ともに優れ、修学上、経済的援助が必要と認められる者。

法政大学１００周年記
念大学院専門職学位課
程奨学⾦

学業成績・⼈物ともに極めて優れ、修学上、経済的援助が必要と認められる者。

43

年額
２０万円

年額
２０万円

年額
３０万円

募集時期
(予定)
４月中旬

４月中旬

４月中旬

支給期間
年２回
（７月・１２月）

年２回（１０月・１２月）

年２回（１０月・１２月）

第４章
奨学⾦・授業料減免
外部奨学⾦財団の奨学⾦ (大学院 学内選考)
奨学⾦名または団体名(公財)KDDI 財団(公財)
ロータリー米山
記念奨学会

資

格

奨 学 ⾦

大学院修士・博士課程に正規学⽣として在籍する在留資格「留学」の４月時点で３５歳以下である外国⼈留学⽣。

月額
１０万円

修士課程１･２年、博士後期課程２･３年に在籍する在留資格「留学」または「難⺠」の私費留学⽣で４月時点で４５歳未満の者。併給不可。（貸与型は可）

月額
１４万円

募集時期
(予定)

支給期間

被推薦人数

採用人数

―

―

１名

０名

６ヶ月
５月

又は
１年間

８月

標準修業年限２年以内

過去に本奨学⾦を受給した者は不可。
(公財)
平和中島財団
外国人留学生奨学生

正規課程に在籍する私費留学⽣で、最短修業年限を超えない者。

月額１０万円

過去に本奨学⾦を受給した者は不可。

正規課程として在籍する私費留学⽣。他の公益信託
川嶋章司記念スカラー 奨学⾦との併給は月額５万円以内であればシップ基金奨学助成金 可。
(公財)
綿貫国際奨学財団
奨学生

月額
１０万円
月額

アジア太平洋地域諸国出身の私費留学⽣。
他の奨学⾦との併給不可。

１５万円

(公財)
日本国際教育支援協会 正規課程として在籍の者で在留資格「留学」の私費留学⽣。社会科学、⼈⽂科学および理JEES 豊田通商留学生奨 学、⼯学を専攻する者。国籍条件あり。
学生

月額
１０万円

日本以外のアジア国籍を持つ私費留学⽣で、(一財)
共立国際交流奨学財団 在籍残期間が同一課程で１年以上あること。
他の奨学⾦との併給不可。
奨学生

月額
１０万円

(公財)
正規⽣として在籍の者。
日本国際教育支援協会
修士課程は１〜２年次に在籍する者、博士
JEES 三菱商事留学生奨 後期課程は１〜３年次に在籍する者。
学金2023 年度で募集終了 他の奨学⾦との併給不可。
（公財）
かめのり財団
大学院留学
アジア奨学生

アジア・オセアニア諸国（年度により対象外地域あり）出身国とし、修士課程、博士後期課
程に進学予定。

(公財)
旭硝子財団
外国人留学生奨学生

タイ王国、インドネシア共和国、中華⼈⺠共和国、大韓⺠国、ベトナム社会主義共和国（対象国）の国籍を有し、修士１年又は博士１年に在籍する者。他の月額１２万円を超える奨学⾦との併給不可。

月額
１５万円

月額
２０万円

月額
１０万円

44

８月

１年間

１名

０名

１０月

２年間

―

―

９月

１年間

1名

１名

１０月

１年間

1名

０名

１０月

１年間

―

―

１１月

標準修業年限――１２月

標準修業年限――１月

標準修業年限

１名

０名

第４章
奨学⾦・授業料減免
奨学⾦名または団体名
(公財)
ＳＧＨ財団
私費外国人留学生
奨学生

資

格

奨 学 ⾦

募集時期

支給期間

被推薦人数

採用人数

１月

２年間

１名

１名

１月

１年間

０名

０名

５月

最⻑２年

２名

０名

３月

２年間

―

―

３月

１年間

１

―

４月

１年間

２

１

５月

１年間

―

―

(予定)

月額

東南アジア諸国出身の修士１年⽣･博士２
年⽣の在留資格「留学」の私費留学⽣で、３５歳未満の者。併給不可。国籍制限あり。

修士１２万円
博士１８万円(公財)神林留学生奨学
アジア諸国及び地域の出身者で大学院の正会規課程に１年以上在学する私費外国⼈留
私費外国人留学生奨学 学⽣。併給不可。
生

月額
１３万円

正規課程に在籍する在留資格「留学」の私(公財)日本国際教育支費外国⼈留学⽣で 4 月時点で受給期間が援協会
1 学年相当以上あり、前年度の成績評価係
JEES 留学生奨学金（修 数 2.60 以上の者。他の奨学⾦の併給条件
学）
あり。

月額
４万円

(公財)日本国際教育支 大学院修士１年⽣で通信技術・情報処理
援協会
技術関連の専攻またはこれらを活用できる部
JEES ドコモ留学生奨学 門を専攻している私費留学⽣。出身国の指金定あり。併給不可。

月額
１２万円
月額

(公財)朝鮮奨学会奨学 正規課程に在籍する韓国⼈・朝鮮⼈の私費生
留学⽣で４月時点で満４０歳未満の者。

修士４万円
博士７万円

（公財）金子国際文化 大学院研究科（修士課程・博士課程）に交流財団
私費外国人留学生奨学 在学するアジア出身の私費外国⼈留学⽣。
他の奨学⾦の併給条件あり。
金

月額
６万円

正規課程に１年以上在籍し今後１年以上
新宿区外国人留学生学
継続して在籍する⾒込みのある、新宿区に居
習奨励費
住する外国⼈留学⽣。

年額
２４万円

45

第４章
奨学⾦・授業料減免
外部奨学⾦財団の奨学⾦ (大学院 大学取りまとめ)
奨学⾦名または団体名(公財)
佐藤陽国際奨学財団
私費留学奨学生

資

格

奨 学 ⾦

出願時に日本に在籍し、在留資格「留学」の私費留学⽣。併給不可。（貸与奨学⾦については応募可。）国籍制限あり。

(公財)
石橋財団奨学金

修士課程又は博士課程に在籍する在留資格「留学」の私費外国⼈留学⽣で美術史を専攻する者。

(一財)守谷育英会

東京都内に在学、または居住していて、学業・⼈物ともに優秀で、学資の⽀弁が困難な
者。

月額
１８万円

月額
１５万円
月額
１２万円

月額

修士課程に在籍するアジア諸国の留学⽣で(公財)
高澤三次郎国際奨学金 年齢 35 歳未満の男⼥。併給不可。

5 万円

(公財)
日本国際教育支援協会 少数受⼊国出身者の留学⽣で成績優秀な
JEES 日本語教育普及奨 ボランティア活動、国際交流活動等の実績、学金意欲のある者。
（少数受入国）月額５万円

学業優秀で経済的⽀援が必要な２９歳以(公財)下の者。他の⺠間給付型奨学⾦との併給不アドヴァン山形育英会可。

月額

2 年⽣以上の正規⽣で将来、環境保全の分（一財）
野で社会貢献を目指すための専門科目を専
いであ環境・文化財団攻していること。

年額

３万円

２０万円

（一財）
井内アジア留学生記念
ASEAN 諸国国籍を有する私費外国⼈ 留学
財団
⽣で３５歳未満の者。
大学（院）在籍留学生
奨学金

月額
３万円

（公財)
イノアック国際教育振興財団
正規課程に在籍する外国⼈留学⽣。併給
不可。
奨学生募集

月額
５万円

46

募集時期
(予定)

支給期間

採用人数

２年間

―

６月

(博士後期課程は課程修了
まで)

３月

最⻑２年

―

３月

標準修業年限１名

３月

標準修業年限

１名

５月

最⻑２年間

―

３月

１年間

１名

３月

１年間

―

７月

標準修業年限―９月

標準修業年限

―

１２月

第４章
奨学⾦・授業料減免
外部奨学⾦財団の奨学⾦ (大学院 直接応募)
奨学⾦名または団体名

資

格

(公財)
似鳥国際奨学財団
外国人私費留学生
奨学生

修士課程１・２年に在籍する私費外国⼈留学⽣。併給不可。年齢制限あり。

(公財)
渥美国際交流財団
奨学生

博士課程に在籍し、関東地方に居住する日
本以外の国籍を有する外国⼈留学⽣。併給不可。（５万円以下可）(一財)
高久国際奨学財団
外国人奨学生

博士課程に在籍し、日本語能⼒試験１級に準ずる会話⼒及び⽂章⼒を有する者。

(公財)
日本台湾交流協会
奨学金留学生修士・専門職・博士課程に進学または在籍する台湾籍の３５才未満の外国⼈留学⽣。
併給不可。

(公財)
日本中国友好協会
アリアケジャパン
奨学金

正規課程に在籍し社会科学系を研究する中国の国籍をもつ私費留学⽣。

（公財）
岩谷直治記念財団
岩谷国際留学生
奨学助成

奨 学 ⾦

１年間

―

７月

１年間

―

７月

１年間

―

９月

標準修業年限

―

１０月

１年間

―

１１月

標準修業年限

―

１０月

１年間

―

３月

標準修業年限

―

３月

１年間

―

４月

２年間

―

５月

１年間

―

５〜８万円

９月

月額
７万円
月額
修士・専門職
14.4 万円
月額
７万円

月額
１５万円

月額
８万円

(一財)
ダイオーズ記念財団
奨学生

正規課程に在籍する満３３歳以下（留学⽣は満３８歳以下）成績要件、所得要件
あり。

月額

（公財）
戸部眞紀財団
奨学生

化学、食品科学、芸術学、デザイン学、体育学、スポーツ科学、経営学分野で修学している３０歳以下の者（専門職課程は除く）。

月額

（公財）
末延財団
博士課程奨学生（留学生枠）

博士後期課程２年次在学で⾃国法と日本法の⽐較を研究している外国⼈学⽣。

(一社)
CWAJ 外国人留学生
大学院女子奨学金

博士課程に在籍する日本以外の国籍かつ日本に永住権を持たない⼥性。年額１５０万円を超える他からの奨学⾦との併給不可。

１万円

６０万円
年額
２４０万円
年額
２００万円

47

採用人数

６月

２５万円

(公財)
岡本国際奨学交流財団 千葉県内に居住し大学院に通う私費外国⼈留学⽣。学習奨励費との併給不可。６万円
私費外国人留学生を超える助成を受けていない者。
奨学助成

支給期間

(予定)

月額

月額

東アジア・東南アジアの私費留学⽣で⾃然科学系の学際分野を専攻する者。年齢制限及び併給制限あり。

募集時期

第４章
奨学⾦・授業料減免

３．授業料減免制度
法政大学の授業料減免制度は、各学部及び大学院に在籍する私費外国⼈留学⽣（正規⽣）を対象としています。申請は年度ごとに受け付けます。減免率は以下の通りです。
1 年⽣

2 年⽣以降2016 年度以前⼊学
学部⽣

大学院⽣

3割

2017〜2019 年度⼊学

3割

学業成績に応じて 2 割〜4 割

2020 年度以降⼊学

3割

学業成績に応じて 0 割、4 割、5 割

2017 年度以前⼊学

3割

2018 年度以降⼊学

2割※以下の各項目に該当する学生は減免の対象になりません。
(1) 外国政府の派遣する留学⽣(2) 交換留学⽣受⼊れプログラムで受⼊れている留学⽣(3) 情報科学研究科のダブルディグリープログラムで受⼊れている留学⽣(4) 学業成績が不振で、成業の⾒込がないと認められる者（ただし、⻑期⼊院および退院後の⻑期⾃宅治療が必要な重篤な病気、兵役、その他やむを得ない理由と判断された者を除く。）(5) 前年度留級した者（休学による留級を含む。ただし、⻑期⼊院および退院後の⻑期⾃宅治療が必要な重篤な病気、兵役、その他やむを得ない理由と判断された者を除く。）(6) 留学中の者（ただし、派遣留学制度又はスタディ・アブロードプログラムの留学者を除く。）(7) 当該年度に年間休学をした者及び春学期休学，秋学期休学を連続で⾏う者(8) 経済的に困難な状況と認められない者（次のａ，ｂ，ｃ該当者）
ａ当該年度国費留学⽣に⽀給される給与額（年額）を超える奨学⾦を受給している者（対象者が学部⽣にあっては学部留学⽣給与額，大学院⽣にあっては研究留学⽣給与額とする）
ｂ留学⽣本⼈が負担する住居費（部屋代）が著しく⾼額である者
ｃ当該年度の授業料を免除または奨学財団等が全額負担している者
48

第４章
奨学⾦・授業料減免(9) 当該年度春学期授業料未納による除籍者（ただし秋学期からの在籍者は除く。）(10)出⼊国管理及び難⺠認定法別表第１に定める在留資格「留学」以外に該当する者＊減免を希望する学⽣は、指定期限内にオンラインで申請してください。
減免申請の対象者
・5 月 1 日時点で在留資格が「留学」（⼊管⼿続き中を含む）の方・在留カードのコピーを締め切りまでにグローバル教育センターに提出済の方※在留資格が「留学」以外の学⽣は期日内に「留学」に変更し、必要書類を提出した場合、減免対象となります。
*９月⼊学者の⼊学年度の減免条件は別途お知らせします。

私費外国人留学生授業料減免申請・学費支払スケジュール（１）春学期⼊学者

4月上旬•Formzuから授業料減免申請※毎年申請が必要です。

•新⼊⽣︓秋学期納付書の受け取り（6月下旬）
4月／6月

7月下旬

10月下旬

翌3月下旬

•在学⽣︓春・秋学期納付書の受け取り（4月上旬）※春学期学費納付期限 4月30日／秋学期学費納付期限 9月30日•授業料減免申請の結果発表（グローバル教育センターよりメールで結果通知）•春学期授業料減免奨学⾦の振込•秋学期授業料減免奨学⾦の振込

49

第４章
奨学⾦・授業料減免※結果発表後の成績変更により授業料減免率及び減免額が変更になる可能性があります。

（２）秋学期⼊学者

9月中旬•Formzuから授業料減免申請※毎年申請が必要です。

•秋学期学費納付書の受け取り（在学⽣のみ）
9月下旬 ※秋学期学費納付期限 9月30日

11月下旬•授業料減免申請の結果発表（グローバル教育センターよりメールで結果通知）

翌3月下旬•秋学期授業料減免奨学⾦の振込

翌4月
中旬
翌10月
下旬

•春学期納付書の受け取り※春学期学費納付期限 4月30日•秋学期授業料減免奨学⾦の振込※結果発表後の成績変更により授業料減免率及び減免額が変更になる可能性があります。

50

第５章
健康管理

1. 学内の医療＜

法政大学ウェブサイト＞

学生生活サポート 健康管理（診療所）
https://www.hosei.ac.jp/campuslife/support/kenko_sodan/?auth=9abbb458a7821
0eb174f4bdd385bcf54(1)診療所
診療内容は主として内科ですが、健康相談に重点をおいていますので、気軽に利⽤してください。
受診する際には学生証と国⺠健康保険証を持参してください。診療時間は次のとおりです。
【授業期間の診療時間】（※受付は終了時刻の 15 分前まで ※11︓30〜12︓30 は昼休み）
場 所
市ケ谷

ボアソナード

診療時間

取扱時間

⽉〜⾦曜日

１０︓００〜１７︓００

９︓００〜１９︓００

土曜日―

９︓００〜１２︓００

⽉⽕⽊⾦曜日

１０︓００〜１６︓００

第 4 水曜日※

１０︓００〜１５︓３０

土曜日―

９︓００〜１２︓００

⽉〜⾦曜日

１２︓３０〜１７︓００

９︓００〜１８︓００

土曜日―

９︓００〜１２︓００

タワー２階Tel) 03-3264-9503

多摩

曜日

総合棟１階

９︓００〜１８︓００

Tel) 042-783-2161

小⾦井

管理棟４階
Tel) 042-387-6051※「授業期間外」の診療時間は異なりますので掲⽰・ウェブサイト等で確認してください。
※市ケ谷キャンパスでは、多⾔語対応が可能です。（英語︓⽉〜⾦曜日、中国語︓⾦曜日のみ）※多摩診療所の第 1・2・3・5 水曜日の診察は⽉により異なるので、多摩診療所に問合せください。

51

第５章
健康管理
(2) 学生健康診断
⼤学では毎年春学期ガイダンス期間に無料（研修生、研究生等は有料）で健康診断を実施していますので、毎年必ず受診してください。詳細は上記ウェブサイトを参照してください。
奨学⾦の申請や就職などで「健康診断証明書」が必要になることがありますが、健康診断を受診した⽅のみ発⾏可能となります。
なお、⺠間の医療機関の健康診断には⾼額の費⽤がかかります。

52

第５章
健康管理

2. メンタルヘルス
留学生にとって、⾃分の育った環境や⽂化から離れて日本で新しい生活を始めることは、想像以上にさまざまなストレスを伴うものです。しかしそれは当然のことです。日本に来たばかりの留学生は、新しい不慣れな環境に直⾯し、今までの常識が通じないために⾃分らしく振る舞えず、そのために⾃信を失うなど⼼理的に落ちこむことがあります。またその結果、日本⼈と話したくない、授業に出たくないと思うようになる場合もあります。これは⼀時的なもので、異⽂化の適応過程では誰もが経験するものです。もしこうしたカルチャーショックに陥っていると感じたら、次のようなことをやってみましょう。
・ストレス発散⽅法を⾒つける
・⺟国で⾏っていたことと似たことをする
・同じ出⾝国の留学生を⾒つけて話す
・⼈と異⽂化体験について話す
・⺟国の家庭や友達に⼿紙・メールを書いたり、電話したりする
・運動をする・国際交流活動に参加する
このような機会を得る場として学内のＧラウンジを積極的に活⽤してみてください。また、全ての外国⼈留学生のための団体である総留学生会ではさまざまな交流イベントを⾏っていますので、ぜひ参加してみてください。
カルチャーショックやストレスを悪化させると、⼼の病にかかってしまうこともあります。よく眠れない、食欲がな
い、逆に食べることがやめられないなどの症状や、幻覚・幻聴等の症状に、本⼈または周囲の⼈が気付いた場合には、迷わず各キャンパスの学生相談室または診療所を訪ねてください。
⼼の病で診察を受けることは、その⼈の⼈格を否定することではありません。早めに対処することで、症状が軽いうちに⼼の健康を取り戻すことができます。また来談者の情報や相談の内容が外にもれることは絶対ありません。

53

第５章
健康管理
＜

法政大学ウェブサイト＞

G ラウンジ
https://www.global.hosei.ac.jp/programs/oncampus/g_lounge/
開室日︓授業実施日の⽉⽕⽊⾦ 10︓00-11︓30、12︓30-17︓00
学生相談室
https://www.hosei.ac.jp/gakuseisodanshitsu/?auth=9abbb458a78210eb174f4bdd385bcf54
市ケ谷

富⼠⾒坂校舎４階

03-3264-9493

多 摩

総合棟２階

042-783-2158

小⾦井

管理棟４階

042-387-6050

学生生活サポート 健康管理（診療所）
https://www.hosei.ac.jp/campuslife/support/kenko_sodan/?auth=9abbb458a7821
0eb174f4bdd385bcf54

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第５章
健康管理

3. 病気やケガのときの対応(1)⼤学の診療所に相談（参照︓1．学内の医療）(2)⼤学の診療所以外の病院の紹介を希望する場合
・東京都医療機関・薬局案内サービス「ひまわり」
電話番号︓ 03-5285-8181
営業時間(電話）︓9︓00〜20︓00（日本語・英語・中国語・韓国語対応可）
https://www.himawari.metro.tokyo.jp/qq13/qqport/tomintop/
・AMDA 国際医療情報センター
電話番号︓ 03-6233-9266
営業時間（電話）︓ 10︓00〜16︓00（日本語・英語・中国語・韓国語・タイ語・スペイ
ン語・ポルトガル語・フィリピン語・ベトナム語対応可。但し曜日により対応可能⾔語が異なる）
https://www.amdamedicalcenter.com/(3)⼤学以外に相談したい場合
・東京都保健医療情報センター◎東京都医療機関・薬局案内サービス「ひまわり」 コンピューターによる 24 時間医療機関案内
https://www.himawari.metro.tokyo.jp/qq13/qqport/tomintop/◎保健医療福祉相談 専門の相談員が保健医療に関する相談に応じます。
相談時間︓9:00〜20:00 （毎日）英語・中国語・韓国語・タイ語・ｽﾍﾟｲﾝ語
電話番号︓03-5272-0303
・東京いのちの電話
http://www.indt.jp/［インターネット相談］http://www.inochinodenwa-net.jp/◎電話相談 相談は匿名でも受け付けます。（秘密は、必ず守ります）
相談時間︓年中無休 24 時間
電話番号︓03-3264-4343◎土曜医療相談 健康・医療に関する相談を各専門医がボランティアで電話に応じます。
相談時間︓14:00〜17:00(毎週土曜・祝祭日除く)
電話番号︓03－3264－4343
・東京多摩いのちの電話(電話による対応)
相談時間︓10:00〜21:00(年中無休) 第 3 ⾦・土曜日は 24 時間
電話番号︓042-327-4343

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第５章
健康管理
(4)病院への付き添いを希望する場合※GTN という会社に病院等への付き添いを依頼（有料 3,000 円/1 時間）
GTN（グローバルトラストネットワークス）
電話番号︓ 03-5155-4674
営業時間︓10︓00〜18︓30（日本語・英語・中国語・韓国語・ベトナム語・ネパール語・モンゴル語・スペイン語・ポルトガル語対応可）(5)緊急度が⾼い場合
１１９番 (英語対応のオペレーター在中)、救急病院「第 11 章 緊急時の対応 2．事故・事件・救急」を参照

56

第６章
学⽣⽣活を保障する保険制度
在留資格が「留学」の外国⼈はすべて国⺠健康保険に加⼊することになっています。
その他、事故に備えた保険もありますので、大学ウェブサイトと併せて確認してください。

＜

法政大学ウェブサイト＞

医療や事故について
https://www.global.hosei.ac.jp/programs/gairyu/zaigaku/seikatsu/medical_care/

57

第６章
学⽣⽣活を保障する保険制度

1. 国⺠健康保険
在留資格が「留学」の外国⼈はすべて国⺠健康保険に加⼊することになっています。
所定の⼿続きを⾏って、「国⺠健康保険被保険者証」（以下、「保険証」という）の交付を受けてください。加入の⼿続きは外国人登録をしている市・区役所の保険窓⼝で⾏います。家族同伴の場合、必ず全員加入してください。その際、外国人登録証明書の提示と保険料が必要です。なお、所得が⼀定額未満であると国保担当課で認められた人には、保険料の減額制度がありますので、詳しくは国保担当課の窓⼝で相談してください。前年度の生活状況等の申告をし、審査後、許可されれば減額されます。
なお、⽇本国内の医療機関で治療を受ける際には、必ず「保険証」を持参してください。
医療機関の窓⼝で「保険証」を提示すると、医療費総額の 30％の⾃⼰負担で診療が受けられます。また，入院などで医療費が⾼額になった場合は、補助を受けられる場合があります。⾃分の住んでいる区・市役所の保険窓⼝に問い合わせてください。
※家族などが⽇本の公務員もしくは会社員等であり、その被扶養者として共済組合や健康保険に加入している場合は、新たに国⺠健康保険に加入する必要はありません。
※本章冒頭の大学ウェブサイトも参照してください。

※⼊院などで医療費負担が⾼額になる場合は、「第 7 章 日常生活と各種手続き ２.⾼額医療費⽀給制度」を参照してください。

※引越しする場合は、引越し前の市・区役所に国⺠健康保険証を返却し、引越し先の市・区役所で新たに加⼊してください。同じ市・区内での引越しの場合は不要です。

58

第６章
学⽣⽣活を保障する保険制度

2. 学生教育研究災害傷害保険
本学では、皆さんの教育研究活動中の事故に備えて、学部生と大学院生を対象として本保険に加⼊しています。
この保険は、被保険者（学生）が在籍する大学の教育研究活動中に生じた急激かつ偶然な外来の事故によって、⾝体に傷害を被った場合に保険⾦が⽀払われます。
保険の対象範囲は、正課授業、大学⾏事、課外活動中、大学施設内、通学中や課外活動移動中等での傷害事故（「病気」は対象外）です。保険内容の概略、取扱部局については下記サイトをご確認ください。

＜

法政大学ウェブサイト＞

学生生活サポート 学生教育研究災害傷害保険
https://www.hosei.ac.jp/campuslife/support/saigaihoken/＊ 事故が発生した日から 30 日以内に取扱部局に申し出てください。

59

第６章
学⽣⽣活を保障する保険制度

3. 法政大学が推薦する保険
⻑い大学生活を送る中では、思わぬ事故や時には⽕災などに遭遇することが考えられます。大学の授業
中や大学の施設内で発生した事故の場合には、大学で加⼊している学生教育研究災害傷害保険の適用を受けることができますが、アルバイト中の事故や学外で起こったトラブルの場合には、経済的に⽀援してくれる制度は何もありません。その上、ケガの治療の間は⼼⾝ともに不安定になっているため、アルバイ
トも通常のようには出来なくなります。
また、住んでいるアパート・下宿や寮で⽕災があったり、⽔漏れで部屋を汚してしまったりといった、予想外の事故に遭うことも考えられます。この場合、保険に加⼊していないと、法律的・経済的な問題をすべて自分の責任で解決しなければなりません。そこでおすすめするのが「学研災付帯学生生活総合保険」です。
ただし、すでに個⼈で加⼊している傷害保険があり、その保険の補償内容が日本の留学生活における怪我やトラブルを十分カバーしているのであれば必要ない場合もあります。

学研災付帯学生生活総合保険（1）補助の対象者
本学に在籍する外国⼈留学生（在留資格「留学」）で、国⺠健康保険に加⼊している者。

（2）補償の内容
詳細については、学研災付帯学生生活総合保険パンフレットをご覧ください。

（3）申込み方法
毎年変更になる可能性があるため、新年度の案内をご欄ください。

（4）加⼊者証の発⾏
加⼊手続き者に対し「加⼊者証」を発⾏します。自宅に加⼊者証が届きましたら自宅で大切に保管してください。

※加⼊手続きは毎年度⾏います。詳しい方法については、新年度の案内に従ってください。
※本章冒頭の大学ウェブサイトも参照してください。

60

第７章
日常生活と各種手続き

1. 医療費、年⾦、税⾦(1)国⺠健康保険制度
在留資格が「留学」の外国⼈はすべて国⺠健康保険に加⼊することになっています。
詳細は「第 6 章 学⽣⽣活を保障する保険制度 1.国⺠健康保険制度」を参照してください。

(2)⾼額医療費⽀給制度⼊院などで医療費の⼀部負担⾦が⾼額になった場合には、⼀旦は⼀部負担⾦の全額を本⼈が⽀払わなくてはなりませんが、「⾼額療養費」が⽀給され、払い戻しを受けることができます。
通常、診療を受けた⽉の２〜３か⽉後に、⾼額療養費の申請についてのお知らせが、国⺠健康保険担当課から直接本⼈に送られてくるので、申請の⼿続きをしてください。もし、２〜３か⽉待っても、お知
らせがこない場合は、国⺠健康保険担当課（市・区役所）に確認してください。
また、⼀部負担⾦の⽀払いが困難な場合や、⾼額療養費の決定までに時間がかかって困る場合には、
国⺠健康保険の制度で、⼀部負担⾦を⼀時的に貸し付ける制度もあります。
なお、この制度による⾼額療養費の申請は初診から 2 年以内が有効となります。

(3)国⺠年⾦制度
⽇本の国⺠年⾦は、国籍に関係なく、20 歳以上 60 歳未満の⽇本に居住している⼈を加⼊対象として保険料の納付が求められます。しかし、多くの留学⽣にとっては⽇本に滞在するのは数年であり、将来、年⾦が受け取れる⾒込みのある⽅は少ないのが実情です。
学⽣については、申請により在学中の保険料の納付が猶予される「学生納付特例制度」という制度がありますので、詳しくはお住まいの市区町村の役所で相談の上、⼿続きを取ってください。
また、国⺠年⾦に加⼊し、⼀定期間、保険料を納付した後に⺟国へ帰国する場合は「脱退⼀時⾦」が⽀給されます。⽀給要件は以下の通りです。
＜脱退⼀時⾦の⽀給要件（以下をすべて満たすこと）＞・国⺠年⾦の保険料を６ヶ⽉以上納付している⼈
・⽇本国籍を持っていない⼈

61

第７章
日常生活と各種手続き
・年⾦を受け取ることができない⼈
・帰国後２年以内に請求すること
詳細は、下記、⽇本年⾦機構の WEB サイトで確認してください。
◇短期在留外国⼈の脱退⼀時⾦https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/sonota-kyufu/dattai-ichiji/20150406.html(4)税⾦
⽇本では、企業が従業員に給与を⽀払う際、あらかじめ税⾦を差し引くことが⼀般的です。留学⽣の⽅がアルバイトをした時も、先に税⾦が差し引かれていたり、後⽇、住⺠税の納付書が届いていたりするかと思います。⽇本は多くの国と租税条約を締結していますので、国と項目が該当すれば、皆さんがアルバイ
ト先の企業に留学⽣であることを告げ、企業が税務署に「租税条約に関する届出」を提出すると税⾦が免除になるケースがあります。
なお、租税条約は免除される範囲が国によってさまざまですので、必ず免除になるとはいえませんが、まだアルバイト先に「租税条約に関する届出」を提出してもらっていない場合は、提出してもらえるよう相談してみると良いでしょう。
参考）国税庁ホームページ
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/sozei/sozei.htm

62

第７章
日常生活と各種手続き

2. マイナンバー
マイナンバーは国⺠⼀⼈⼀⼈を指定する 12 ケタの個⼈番号です。⽇本で住⺠登録をすると外国⼈留学⽣を含め、全員に与えられます。社会保障や税、災害対策の分野で使われます。
住⺠登録を⾏うと後⽇、市・区役所からマイナンバーが書かれた「通知カード」が送られてきます。マイナン
バーは⼀⽣涯使うものです。卒業後等日本を離れる場合、マイナンバー通知カードを返却する必要はありますが、マイナンバーはなくなりません。「通知カード」はなくさないように⼤切に保管してください。

下記以外には安易に他の⼈にマイナンバーを教えてはいけません︕＜マイナンバーが必要になる場面＞
・アルバイト先や就職先で提示する
・外国に送⾦する/外国からの送⾦を受け取るとき銀⾏で提示する・市/区役所での⾏政⼿続きで提示する

63

第７章
日常生活と各種手続き

3. 銀⾏、郵便局(1)口座の開設

64第７章
日常生活と各種手続き
⼝座開設に必要なものは上記全国銀⾏協会のお知らせを確認してください。新⼊⽣で学⽣証の交付がまだの⽅は、⼝座開設予定の銀⾏⽀店に「⼊学許可通知書」で⼿続き可能か照会してみてください（⼊学許可通知書は、学部⽣︓グローバル教育センター、⼤学院⽣︓所属の⼤学院科に発⾏申請してください）。
なお、国費留学生および⽂部科学省学習奨励費（JASSO）の受給者は、郵便局（ゆうちょ銀⾏）で⼝座を開く必要があります。下記サイトを参照してください。
＜ ゆうちょ銀⾏ 口座を開設される外国⼈のお客様へ＞
https://www.jp-bank.japanpost.jp/kaisetu/kat_gaikokujin.html★ゆうちょ銀⾏は⼝座開設時の在留期限が 3 か⽉以下の場合は開設できません。3 か⽉以下の⽅は「第 3 章 ⽇本に在留するための諸⼿続き 2．在留期間の更新」を参照し、先に在留更新⼿続きをしてください。
※銀⾏によっては、6 ヶ⽉未満の滞在者には⼝座開設を認めない場合があります。
※キャンパス周辺の⽀店は⼊学の時期は混みあうことが多いので、ご⾃宅近くの⽀店で口座開設することをおすすめします。
※引越ししたら、⾦融機関に住所変更届をしてください。

(2)銀⾏の業務
⽇本の銀⾏窓⼝は、原則として⼟⽇祝⽇を除く 9 時〜15 時が営業時間です。ATM は窓⼝の営業時
間外や休業⽇も稼働していますが、時間によっては⼿数料がかかることもあります。なお、平⽇ 15 時を過ぎた振込み等は翌営業⽇の取り扱いとなりますのでご注意ください。

65

第７章
日常生活と各種手続き

4. 外国⼈のための生活相談所(1)東京都外国⼈相談（Foreign Residents’ Advisory Center）
東京在住の外国⼈の医療・教育・法律・⽇常⽣活などに関する問題の相談に応じます。
東京都新宿区⻄新宿２―８―１東京都庁第⼀本庁舎３Ｆ[電話番号] 英

語 03-5320-7744（⽉〜⾦）時間︓9:30〜17:00

中 国 語 03-5320-7766（⽕・⾦）時間︓9:30〜17:00
ハングル

03-5320-7700（水）時間︓9:30〜17:00(2)東京法務局内⼈権相談室「外国⼈のための⼈権相談」
在留⼿続き、アルバイト中のトラブルなどをはじめ外国⼈の⽣活全般の相談に⼈権擁護委員が応じます。
千代田区九段南１-１-１５ 九段第２合同庁舎［相談時間］9:00〜17:00
英語、中国語、韓国語、フィリピン語、ポルトガル語、ベトナム語、ネパール語、スペイン語、インド
ネシア語、タイ語［電話番号］0570-090911［ウェブサイト］http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken21.html (法務省のページ)(3)町⽥国際交流センター「外国⼈相談コーナー」
町田市⺠のボランティアによる外国⼈のための⽣活情報提供、⽣活上の相談、官公所への諸⼿続
きの協⼒などを受けることができます。
町田市原町田４-9-8 町田市⺠フォーラム４Ｆ［相談時間］毎週 ⽕・木・⼟ 13:30〜15:30 ８言語 （5 ⽇前まで要予約）［電話番号］042-722-4260［ウェブサイト］ http://www.machida-kokusai.jp/
アルバイトのトラブルについては「第 3 章 日本に在留するための諸手続き 4.資格外活動許可（アルバイト）」を参照してください。

66

第８章
住居

1. 住居について
日本で生活する住居には、共同生活をする学生寮やシェアハウス、⼀⼈暮らしのアパートやマンションなどがあります。
また、住居が決まったら、居住する市区町村の役所で住⺠登録をする必要があります。２週間以内に、市区町村の役所で手続きしてください。
<

法政大学ウェブサイト＞

住居についてhttps://www.global.hosei.ac.jp/programs/gairyu/zaigaku/seikatsu/jukyo/

スタイル
対象
種類

共同生活型

単独居住型

一人暮らしがさびしい人、せっかく日本に来たので友達と暮らしたい人、家賃にあまりお金をかけられない人

一人暮らしをしたい方、自由にしたい
方

学生寮

アパート

シェアハウス

家賃相場

56,000円～

45,000円～
80,000円

広さ

15㎡～20㎡

15㎡～25㎡

電気ガス水道代込みの物件もあり別

キッチン・トイレは共同の物件もありシャワーのみ物件有

設備

家具付き（ベッド机冷蔵庫）が多い

マンション
80,000円～
150,000円

50,000円～110,000円
12㎡～20㎡

18㎡～30㎡
別風呂トイレ
設置
家具設備は自分で調達します。
鉄骨（R)、鉄筋コンク木造が多い リート（RC)、鉄骨鉄筋コンクリー ト（SRC)

建物のつくりタイプによりさまざま

一般的な探し方

インターネットでの検索(例えば、キー
ワード「外国人 学生 シェアハウス」 インターネットの物件探しポータルサ
で検索します)して、直接、学生 寮・ イトで希望条件で検 索するのが一般的
シェアハウスを運営している会社に連 になっています。
絡をとります。

探すときの注意

不動産ポータルサイトなどで紹介され 残念なことですが、外国人入居をお断ていることが少な く、不動産屋さんで りするオーナー・管理会社がありまも紹介しているところは少ないです 一 す。これは、日本語によるコミュニ方、外国人を積極的に受け入れるた
ケーションの不安や生活習慣の違いにめ、外国語対応スタッフがいたり外国 よるトラブルを警戒してのことです。
語のウェブサイトを持っている運営 会 物件が気に入ってもお断りされてしま社が多いのでコンタクトが容易です。 うこと があります。

窓口

学生寮・シェアハウス事業者

67

仲介不動産業者

第８章
住居

2. 法政大学の寮
留学生専⽤の寮はありませんが、学生向けに各キャンパスに専⽤寮、推薦寮、優先寮があります。朝⼣の⾷事付きで、寮⻑夫妻が常駐しています。また、居室には家具・備品が備えられています。
詳細は下記⼤学ウェブサイトや、共⽴メンテナンスの法政⼤学公式サイトを参照してください。

<

法政大学ウェブサイト＞

法政⼤学専⽤寮・推薦寮とアパート・マンション紹介
https://www.hosei.ac.jp/campuslife/support/heyashokai/<

共⽴メンテナンス 法政大学公式ウェブサイト＞

法政⼤学に入学される皆様へ はじめてのひとり暮らしを応援します
https://www.gakuseikaikan.com/dp/hosei/

68

第８章
住居

3. 学⽣会館・企業の社員寮等（グローバル教育センター経由）
学⽣会館
各種団体が運営する学生会館等から入居者の募集が来た場合は、その都度掲⽰でお知らせします（個⼈で申請する場合とグローバル教育センターを経由して申請する場合があります）。

企業の社員寮財団法⼈留学生⽀援企業協⼒推進協会の⾏うプログラムで、日本の企業が社員寮の⼀部を留学生に提供することで国際理解を深める目的で実施されています。募集があり次第、グローバル教育センターに連絡があります。掲⽰板で案内しますので入居条件等を読んで応募してください。
＜応募時の注意事項＞※入寮決定前に希望する社員寮の⾒学、寮の管理⼈に会うことは禁⽌されています。
※申請してから入居決定まで最低１ヶ⽉、⻑い場合には２〜３ヶ⽉かかります。
※社員寮の寮費は企業のご厚意で格安であるため、奨学⾦受給者に準じた扱いをする場合があります。
※学内受付時に⾯接を⾏います。
※社員寮の入居は、⺠間のアパート等とは異なり、⼤学を通じて⾏うものです。入居時、退寮時を含め勝手な⾏動は許されません。必ずグローバル教育センターに相談するようにお願いします。

69

第８章
住居

4. 個人で部屋探しをする
⼤学の寮などではなく、個⼈で住居を探す場合は、学外の留学生寮や⺠間のアパート・マンションを探します。契約・入居にあたっては礼⾦・敷⾦など日本独特の習慣がありますので、保証⼈の⽅と慎重に内容を検討してください。

⼊居までの流れお部屋を探し始めてすぐに住みはじめることは難しいです。入居開始まで、2 週間〜2 ヶ⽉くらいを目安に計画をたててください。日本では 4 ⽉の入学・入社・転勤にあわせて 2 ⽉〜3 ⽉は最も賃貸借契約が頻繁になります。あまりじっくり考えていると、良い条件のお部屋は他で決まってしまいますので注意が必要です。
①希望条件をまとめる②お部屋情報の収集③不動産会社へ連絡、お部屋の内⾒
不動産会社との相談は 1 時間位かかります。お部屋の内⾒は 1 日 3〜4 件⾒るのが限界でしょう。

④申し込み
在留カード、パスポート、学生証、入学許可証などが必要になることが多いです。
⽀払能⼒を証明する書類（預⾦通帳、仕送り履歴、奨学⾦証明書等）を求められることもあります。

⑤入居審査
管理会社・オーナーのほか、場合によっては保証会社の審査を経て契約になります。契約日までに契約に必要な初期費⽤の⽀払いをしなければならないこともあります。

⑥契約、契約⾦⽀払い⑦入居

アパート・マンションの探し方
アパート・マンションを探すには、インターネットの物件情報サイトで条件検索をするのが⼀般的・効率的です。また、最も簡単なのは、⼤学提携の不動産業者を訪ね、直接希望条件を伝え、希望に合う物件を探してもらう⽅法です。法政⼤学と提携する不動産業者は留学生にも多く物件を紹介しているため、相談がスムーズに⾏えます。理想を 100％満たす部屋には簡単には出会えないので、条件を整理して、優先順位を決めてください。

70

第８章
住居
<

法政大学ウェブサイト＞

法政⼤学専⽤寮・推薦寮とアパート・マンション紹介 提携業者⼀覧
https://www.hosei.ac.jp/campuslife/support/heyashokai/

契約と⼊居にあたって
日本で部屋を借りるときには借りる⼈は「連帯保証人」をたてることが⼀般的です。「連帯保証⼈」とは、部屋を使っている⼈が期日までに家賃を⽀払わなかったり部屋を損傷したのに修理費を⽀払わなかったりした場合に、法律的にあなたに代わってあなたの債務を⽀払う義務を負うことになる⼈のことを⾔います。
通常は、日本にいる親族や⼤学入学時の身元保証⼈・連絡⼈などに依頼しますが、連帯保証⼈を頼む当てのない⽅は「保証会社」の利⽤を検討してください。大学は保証人になることはできません。
<

法政大学ウェブサイト＞

住居について＜アパート契約する際の「連帯保証⼈」について＞
https://www.global.hosei.ac.jp/programs/gairyu/zaigaku/seikatsu/jukyo/

71

第８章
住居
契約書による契約は、貸す側と借りる側の権利と義務をはっきりさせる取り決めです。契約書へサインすることは、契約書に書かれていることに同意し、きちんと守るという約束をしたことになります。内容をよく読み、少しでもわからない点があれば不動産会社の担当者に質問し、説明を求めるようにしてください。
契約の際には契約書のほかに、賃貸条件のうち特に重要な事項に関する説明書、また保険の約款や保険加入手続きに関する書類などにも署名を求められます。

主な契約内容契約期間
通常２年、1 年のこともあります。
家賃・管理費
⾦額、⽀払日、⽀払⽅法など
禁⽌事項
ペット、楽器演奏、内装変更（壁紙、ペンキ、⽳など）、無断での友⼈との同居や転貸、共⽤部に私物を置くことなど
契約更新
更新の可/不可、更新時の費⽤（通常の更新料は 1 ヵ⽉分の家賃相当）
契約終了
途中解約の通知時期、解約時にかかる費⽤、敷⾦返⾦について（⼀般的には入居者の故意や過失による損傷はオーナーが修繕費⽤を敷⾦から精算）

電気・ガス・水道・携帯電話・インターネットの使用開始手続き
電気、ガス、水道、携帯電話、インターネットは申込をしないと使えません。電気やガスの契約先は不動産会社があらかじめ決めている場合がありますが、そうでない場合は自分で契約先を探します。電気とガスをセットプランで扱う企業もありお得な場合が多いです。
水道は住所を管轄する水道局に申し込みます。
水道と電気は電話またはインターネットで利⽤開始の申し込みができます。ガスとインターネットは本⼈の⽴会いが必要です。インターネットは申し込みをしてから利⽤開始まで 1 ヶ⽉ほどかかる場合もあります。
下記サイトに外国⼈向けの手続きの説明があります。

72

第８章
住居
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東京都多文化共⽣ポータルサイト＞

住む・生活する 電気・ガス・水道を使う
https://tabunka.tokyo-tsunagari.or.jp/useful/guide/life/03.html<

東京都多文化共⽣ポータルサイト＞

住む・生活する 電話・インターネット・テレビ
https://tabunka.tokyo-tsunagari.or.jp/useful/guide/life/06.html

家具などの準備日本の賃貸住宅には、通常、家具、カーテンなどは備え付けられていません。 日本の住宅は非常に狭いので、購入する前に、階段、廊下、⽞関⼝など家具の運搬の経路となる場所のサイズを測っておきましょう。せっかく購入した家具がマンションに入らない、ということのないように注意してください。

住まいのマナー・ルール
ごみの分別
日本では、細かいごみのルールが決められています。住む地域によってルールが違うので注意してください。
自治体が外国語版のごみルール表を提供していますのでそれを⾒て間違えず出すようにしましょう。曜日
ごとにごみの種類の指定があり、ごみを出せる時間も指定していることがほとんどです。ルールを守らない場
合、クレームとなり、管理規約違反を理由に退去を申しだされることもあります。
⽣活騒音の注意
周辺に住んでいる⽅が自分と同じライフスタイルとは限りません。⼩さい⼦供がいる家庭やお年寄りが住んでいる場合は、夜中に掃除機をかける、洗濯機を回すだけで騒音となってしまいます。また、友達を部屋に呼んで集まる場合も、⼤声で騒いだり音楽の音量を上げるなど周囲に迷惑をかけることの無いよう、気配りを心掛けましょう。
あいさつ
近所の⼈に会うときには軽く頭を下げて「おはようございます」「こんにちは」「こんばんは」とあいさつしましょう。
⾏事への参加住んでいるアパートやマンション、エリア（町内会）の防犯訓練や、イベントに参加してみましょう。餅つき、神輿担ぎ、盆踊りなど日本の風習を体験する素晴らしいチャンスです。
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第９章
学生生活上の注意
⽂化や風習、法律などは国によって異なりますが、⽇本で充実した留学⽣⽣活を送るために、⽇本の法律や⼤学内の規則をしっかり把握しておきましょう。

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法政大学ウェブサイト＞

学⽣⽣活ガイド 学⽣⽣活上の注意事項
https://www.hosei.ac.jp/campuslife/guide/chui/

学則については「第 2 章 学⽣⽣活上の諸手続きと関連事務室 3.その他の手続き」を参照してください。

(1)飲酒・喫煙について
飲酒・喫煙に関する法律や風習は世界各国で異なりますが、⽇本では 20 歳未満の飲酒・喫煙は法律で禁止されています。また 20 歳未満の⼈に飲酒を勧める⾏為も犯罪です。20 歳未満の方は他⼈からお酒を勧められても「自分は飲めません」と断る勇気を持って対応してください。
法政⼤学では各キャンパスとも学内では原則として飲酒禁止です。例外的に飲酒を伴う懇親会等の開催については各キャンパスで定めるルールに従ってください。下記⼤学ウェブサイトの「飲酒について」も参照
してください。
また法政⼤学ではすべてのキャンパスで分煙化されています。喫煙する際は、下記⼤学ウェブサイトの「分煙化について」を参照し、マナーを守ってください。キャンパス以外においても路上や公共の場所での喫煙を禁止している自治体も多いので、十分注意してください。
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法政大学ウェブサイト＞

学⽣⽣活上の注意事項 マナーについて
https://www.hosei.ac.jp/campuslife/guide/chui/manner/(2)薬物について
日本では違法薬物を使用、所持、譲渡、栽培することは犯罪であり、違反者は厳しく処罰されます。
また、薬物は１度の使⽤でも脳や神経に重⼤な損傷を与えます。「⼀度だけ」のつもりであってもなかなかやめられず、すぐに常習化し、健康や⽣活・⼈⽣も破壊していきます。「おもしろそう」といった軽い好奇74

第９章
学生生活上の注意
心、「友達もやっているから」といった仲間意識、「気分がすっきりする」といった誤った情報で薬物に手を出し、気がつけば取り返しのつかない状況となってしまいます。たとえ周りから誘われたとしても、「薬物に手を出さない」という毅然とした態度で、きっぱりと断ってください。

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法政大学ウェブサイト＞

学⽣⽣活上の注意事項 薬物使⽤防止について
https://www.hosei.ac.jp/campuslife/guide/chui/yakubutsu/?auth=9abbb458a7821
0eb174f4bdd385bcf54<

東京都保険医薬局ウェブサイト＞

みんなで知ろう 危険ドラッグ・違法薬物
https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/no_drugs//(3)学外組織による勧誘
法政⼤学と関係のない組織・団体から執拗な勧誘を受けているという相談が寄せられています。こうした組織・団体から声をかけられて連絡先を教えてしまったため、電話やメールによる強圧的な勧誘を繰り返し受ける、といった事例もあります。個⼈情報の提供には留意するとともに、おかしいと感じたら⼤学に相談してください。
<

法政大学ウェブサイト＞

トラブルに巻き込まれないために 危険な団体による勧誘について
https://www.hosei.ac.jp/campuslife/guide/chui/trouble/shukyo/

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第１０章
日本での就職

1. 日本での就職活動の特徴と留学⽣の課題
日本企業の採用方法は、日本の習慣やマナーに基づいたものが多く、そうした状況を理解し、対応することが内定を得る大きなポイントとなります。日本での就職を考えている方は、状況を十分に把握して、早めの準備をこころがけてください。
日本企業の採用は、基本的には４月入社を前提とした定期採用です。また、企業側が、大学/大学院を卒業直後に⼊社する「新卒」学⽣を求める傾向が強いという特徴があります。特に留学⽣は卒業時に就職が決まっていなかった場合、最⻑ 1 年間しか就職活動のための在留資格「特定活動」が認められないため、できるだけ在学中に内定を得られるよう、早くから就活に必要な情報を集め、準備することが大切です。
就職活動のための在留資格「特定活動」については第 3 章「日本に在留するための諸⼿続き 5．就
職活動のための在留資格「特定活動」」を参照してください。
下記ウェブサイトの外国⼈留学⽣のための就活ガイドも是非参考にしてみてください。

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独⽴⾏政法⼈ 日本学⽣支援機構ウェブサイト＞

外国⼈留学⽣のための就活ガイド
https://www.jasso.go.jp/ryugaku/after_study_j/job/guide.html

就職活動のスケジュール
就職活動は大まかに次のような流れになります。
◇自己分析、業界研究、仕事研究をする。
◇インターンシップに参加する◇就活ガイダンス、セミナーに参加する◇興味のある会社にエントリーする◇会社説明会に参加する◇選考試験を受ける（筆記試験・適性検査 、面接・グループディスカッションなど）
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第１０章
日本での就職◇企業から内定をもらう◇就労ビザへの変更⼿続き

早いうちから自分の志望や適性を⾒つめ直し、関⼼のある業界、企業について知識を得て、より具体的な将来設計を⽴てておくことが重要です。就職活動の具体的なスケジュールは年によっても異なります。
本格的な採用選考試験が始まる頃に焦らないよう、日ごろからニュースや大学のキャリアセンターで情報を集め、準備をしてください。大学のキャリアセンターについては事項で説明します。

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第１０章
日本での就職

2. 法政大学の就職支援
法政大学キャリアセンター
法政大学キャリアセンターでは、外国⼈留学⽣にも日本⼈学⽣と同様、様々な就職に関する情報を提供し、個別相談に応じています。また、外国⼈留学⽣向けの内容に特化したサポートも⾏っています。日
本での就職を希望する方は、積極的にキャリアセンターを利用して、希望の進路を実現させましょう。
・市ケ谷キャンパス 外濠校舎２階
・多摩キャンパス 総合棟 2 階
・⼩⾦井キャンパス 管理棟 2 階
各キャンパスキャリアセンターの開室時間は下記大学ウェブサイトのキャリアセンター利用案内でご確認ください。また、個別相談は事前予約制です。予約方法等についても、ウェブサイトでご確認ください。

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法政大学ウェブサイト＞

キャリアセンター利用案内 外国⼈留学⽣への就職⽀援について
https://www.hosei.ac.jp/careercenter/riyo/36917/<外国⼈留学⽣向け支援内容＞
・インターンシップの案内
・就職情報メール配信
・就職ガイダンスの開催

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第１１章
緊急時の対応（災害・休講・事故）

1. 災害（地震・火災・大雨・台風など）
地震、⽕災といった災害だけでなく、近年は異常気象による⼤⾬や台風の被害も⼤きくなりつつあります。
いざという時に慌てないよう、備えておくことが⼤切です。各キャンパスやお住まいの自治体の防災訓練にぜひ参加してください。
また、災害の影響で現住所を離れる場合は、所在をグローバル教育センターに連絡するようにして下さい。⺟国に帰国する方は「一時出国届」を提出してください。⼤学からの緊急時の連絡は①⼤学ウェブサ
イト、②グローバル教育センターウェブサイト、③⼤学から付与されているメールアドレスへの一⻫連絡を⾏います。⼤学から何らかの援助がある場合や、家族からの問い合わせが⼤学にあった場合に備え、可能なかぎり⼤学との連絡を保つようにして下さい。
法政大学への一時出国届 https://ws.formzu.net/fgen/S90620104/<

東京都防災ウェブサイト＞

外国人向け防災情報
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/link/1000044/1005956.html<

東京都多文化共生ポータルサイト＞

災害について知る 災害について学ぶ
https://tabunka.tokyo-tsunagari.or.jp/disaster/howto.html<

法政大学ウェブサイト＞

緊急時の対応 災害時の対応について
https://www.hosei.ac.jp/campuslife/guide/chui/kinkyu/saigai/
授業実施期間中に台風や⼤雪等により公共交通機関に⼤きな乱れが生じることが予想される場合、あるいは学生の通学に危険が生じると判断した場合は、授業を休講することがあります。

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第１１章
緊急時の対応（災害・休講・事故）<

法政大学ウェブサイト＞

緊急時の対応 台風や⼤雪、ストライキなどによる交通機関の乱れによる授業の取り扱い
https://www.hosei.ac.jp/campuslife/guide/chui/kinkyu/kotsu/(1) 地震⽇本は地震が多い国です。地震を経験したことがあまりない留学生の方は、まず地震についての知識を得ることから始めましょう。
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東京都多文化共生ポータルサイト＞

災害について知る ⽇本の地震について
https://tabunka.tokyo-tsunagari.or.jp/disaster/howto/earthquake.html

次に⽇頃の準備が⼤切です。地震による怪我を防止する方法、避難時に持ち出すものや自宅に備蓄しておくもの、地震発生時の⾏動、災害時の連絡の取り方について などは下記ウェブサイトでわかりやすく
外国人向けに説明しています。
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東京都多文化共生ポータルサイト＞

地震の前に
https://tabunka.tokyo-tsunagari.or.jp/topics/tips/tips_1910.html(2) 火災
自室や隣室で⽕災が起こった時、自分一人だけで⽕を消そうとしても不⼗分な場合があります。必ず⼤声で「⽕事だ︕」と叫んで周囲の人に知らせて下さい。⽕災が広がりそうな場合には、ただちに消防署に通報して下さい（全国共通で局番なしの１１９番をダイヤルします）。消防署は、消防⾞と救急⾞の出動を⾏ないますから、まず「⽕事です︕」とはっきり⾔い、住所を正確に伝えて下さい。
不運にも⽕災に遭ったら、まず安全な場所に避難しなければなりません。消防⾞や警察のパトロールカ
ー、家主さんなどが現場に来ている場合には、その指⽰に従って⾏動して下さい。⽕災で部屋を失ったりするとショックで気が動転すると思いますが、落ち着いて⾏動して下さい。⽕災発生では、区や市の役所も相談にのってくれたり、臨時宿泊先を紹介してくれたりします。

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第１１章
緊急時の対応（災害・休講・事故）<

東京消防庁ウェブサイト＞

外国人のための防災ハンドブック
https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/lfe/bou_topic/foreign/index.html

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第１１章
緊急時の対応（災害・休講・事故）

2. 事故・事件・救急(1)交通事故
東京では交通事故が⽇々多発しています。留学生のみなさんも自動⾞、特にバイクや自転⾞などを利⽤する時は、事故の重⼤さを認識し、交通規則を守ってください。2023 年 4 月 1 ⽇から自転⾞に乗る
時はヘルメット着⽤が道路交通法の努⼒義務になりました。
万が一交通事故に遭ってしまった時には次のように対処してください。
交通事故で被害者になってしまった場合☆相互の連絡先確認
事故の相⼿の住所、⽒名、電話番号を聞き、自分の連絡先も知らせる。自動⾞の場合は必ず免許証などで確認すること。損害賠償[(３)を参照]の交渉相⼿となりますので⼤変重要です。
☆事故発生を警察に連絡する。
警察に電話通報（１１０番通報）すると、警察官が来て現場の状況を確認し、「実況検分調書」を作成します。調書は事故の発生を証明し、どちらに責任があるかを判断する上で重要な資料となります。人身事故の場合は「人身扱い」の届け出をすることが⼤切です。
☆交通事故証明書の取り付け事故後なるべく早く事故が発生した場所を管轄する各都道府県の自動⾞安全運転センター事務所から「交通事故証明書」を取付けておきます（自動⾞安全運転センター事務所への申請方法は郵便振替と窓⼝申請とがあります）。これは、自賠責保険（自動⾞損害賠償責任保険）での被害者の直接請求や仮渡⾦の請求にも必要です。
・ 自動⾞安全運転センター https://www.jsdc.or.jp/
・ 交通事故証明書の申請方法 https://www.jsdc.or.jp/certificate/tabid/113/Default.aspx☆負傷に対して適切な治療を受ける。
その時には⼤きなケガに感じられなくても時間がたつと痛みが激しくなり、後遺症が出ることがあります。外傷がなくても必ず病院に⾏き、診断と治療を受けてください。
通学中などの事故の場合、保険⾦の対象となることもあります。保険については第6章学生生活を
82

第１１章
緊急時の対応（災害・休講・事故）保障する保険制度の２.3.を参照してください。

交通事故の加害者になった場合☆病院及び警察への通報
加害者には事故報告の義務があります。ただちに警察に通報（１１０番）し、相⼿がケガをしている場合には病院へ運ぶ手配（１１９番通報）をします。
☆相互の連絡先確認
免許証を提⽰して自分の⽒名、住所、電話番号を知らせ、相⼿の⽒名、住所、電話番号を聞く。
☆損害賠償の責任加害者として治療費や損害賠償責任を問われる場合があるので、親しい⽇本人やグローバル教育センターにどう対処したらよいかを相談してください（下記損害賠償の交渉を参照）。

損害賠償の交渉
負傷の治療が一段落すると、被害者と加害者の間で、治療費や損害賠償などについて⽰談交渉（話し合いで解決すること）をすることになります。被害者の⽴場でも加害者の⽴場でもその交渉はかなり複雑です。よく知っている⽇本人を通じて相談窓⼝に相談するとよいでしょう。グローバル教育センターでも相談に応じています。下記相談先のほか、お住まいの区・市役所に相談窓⼝が設けてある場合もあります。

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東京都生活文化スポーツ局ウェブサイト＞

交通事故相談https://www.seikatubunka.metro.tokyo.lg.jp/tomin_anzen/kotsu/jiko-soudan/<

日弁連交通事故相談センターウェブサイト＞

交通事故でお困りの方へ
https://n-tacc.or.jp/
全国の弁護⼠会協⼒の交通事故専門の相談所で、弁護⼠による交通事故相談・⽰談のあっ旋・審査を無料で⾏っています。相談の方法は⾯接または電話がありますが、⾯接相談が基本的な方法です。

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第１１章
緊急時の対応（災害・休講・事故）<

公益財団法人 交通事故紛争処理センターウェブサイト＞

http://www.jcstad.or.jp/
学識経験者および弁護⼠を委員とする中⽴・独⽴の機関で和解の斡旋等を⾏っています。

緊急時の電話連絡先
犯罪・事故（警察）110 番
火事（消防⾞）119 番
急病/重症（救急⾞）

119 番
２４時間対応です。落ち着いて次のことを正確に伝えましょう。

・事故か、犯罪か、⽕事か、急病かという状況
・事故がおきた場所。住所か、目印になる建物など
・自分の⽒名救急病院（休日診療）
⽇曜や祝祭⽇・平⽇の夜間など病院が休みの時も、急病の場合は救急病院で診察・治療（ただし応急処置のみ）を受けることができます。自分の住んでいる地区でどのような救急病院が利⽤できるかは下記に電話して聞くことができます。

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第１１章
緊急時の対応（災害・休講・事故）

東京消防庁テレホンサービス（年中無休２４時間サービス）医療機関案内
電話︓東京都２３区内 ０３-３２１２-２３２３ [携帯電話 ＃7119]
多 摩 地 区０４２-５２１-２３２３ [携帯電話 ＃7119]

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第 12 章入学前・卒業前チェックリスト

1. 入学前チェックリスト(1)初めて日本に来た方
手続き

外国⼈留学⽣ハンドブック参照箇所□住まいを決める

第８章 住居□ガス・電気・水道・携帯電話・インターネットの使用開第８章 住居始手続き□市・区役所で住⺠登録をし、住⺠票を取得する

第 3 章 ⽇本に在留するための諸手続き□市・区役所で国⺠健康保険に加⼊する

第 6 章 学⽣⽣活を保障する保険制度□上記の住⺠票を学部・研究科へ提出する

第 3 章 ⽇本に在留するための諸手続き□銀⾏⼝座を開設する

第 7 章 ⽇常⽣活と各種手続き□各種情報を新年度の FORMZU で大学に申請する

第 1 章 グローバル教育センター(2)法政大学入学前から日本に住んでいる方（日本で日本語学校や専門学校等に在籍していた方）
全員共通
手続き

外国⼈留学⽣ハンドブック参照箇所

在留資格「留学」の有効期間が 3 ヶ月以上ある場合□⼊管へ「所属機関に関する届出」をする
在留資格「留学」の有効期間が 3 ヶ月未満の場合□在留期間の更新をする

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第 3 章 ⽇本に在留するための諸手続き

第 3 章 ⽇本に在留するための諸手続き

第 12 章入学前・卒業前チェックリスト

法政大学進学にともない引越す（または在学中に引越す）
手続き

外国⼈留学⽣ハンドブック参照箇所□不動産会社や管理⼈に現在の住まいの退去連絡をする（退去の 1~2 か月前）

第８章 住居
第８章 住居□引越し先の住まいを決める□必要に応じて引越し業者を手配する□ガス・電気・水道・インターネットの解約と精算（現在の住まい）、使用開始（引越し先の住まい）の手続 第８章 住居き。
□引越し前の市・区役所で転出届を出す（同じ市・区内で引越す場合は転居届）。
□引越し前の市・区役所で国⺠健康保険証を返却する（同じ市・区内で引越す場合は返却しない）。

第 3 章 ⽇本に在留するための諸手続き

第 6 章 学⽣⽣活を保障する保険制度□引越す前に部屋をよく掃除し、ごみは決められた曜
⽇・場所に捨てる。家具家電⾃転⾞などの粗大ごみは 第８章 住居
市・区役所の決まりに従って処分する。
□引越し先の市・区役所で転⼊届を出す（同じ市・区内で引越す場合は上記転居届で OK）。
□引越し先の市・区役所で国⺠健康保険に加⼊する（同じ市・区内で引越す場合は不要）。
□⾦融機関、携帯電話会社、クレジットカード会社に
住所変更の届出をする

第 3 章 ⽇本に在留するための諸手続き

第 6 章 学⽣⽣活を保障する保険制度

第 7 章 ⽇常⽣活と各種手続き□法政大学への住所変更届出をする

第 3 章 ⽇本に在留するための諸手続き□郵便局に転居届をする（オンラインは e 転居）

第 3 章 ⽇本に在留するための諸手続き

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第 12 章入学前・卒業前チェックリスト

2. 卒業前チェックリスト
卒業後はアルバイトはできません
就職活動を続ける方は在留資格「特定活動」に変更し、資格外活動許可を得てからはアルバイト可
進学する方は「留学」に伴う資格外活動許可があれば進学先に⼊学後にアルバイト可

全員共通
手続き

外国⼈留学⽣ハンドブック参照箇所

法政大学への手続き□必要に応じて、成績証明書・卒業証明書などの発⾏申請□卒業式に出席しない場合は、所属の学部・研究科 第 2 章 学⽣⽣活上の諸手続きと関連事
で学位記の受取について相談する

務室□図書館から借りている本を返却する□キャリアセンターに進路報告する（キャリア就職システ
ムで進路決定報告をする）

引き続き日本で進学する
手続き

外国⼈留学⽣ハンドブック参照箇所

法政大学の大学院に進学する場合は第 3 章 ⽇本に在留するための諸手続き□在留期間に応じて在留更新する
法政大学以外の他大学に進学する場合は第 3 章 ⽇本に在留するための諸手続き□⼊管へ「所属機関に関する届出」をする

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第 12 章入学前・卒業前チェックリスト
日本で就職する
手続き

外国⼈留学⽣ハンドブック参照箇所
第 3 章 ⽇本に在留するための諸手続き□就労可能な在留資格に変更する

引き続き日本で就職活動する
手続き

外国⼈留学⽣ハンドブック参照箇所□在留資格「特定活動」に変更する

第 3 章 ⽇本に在留するための諸手続き□⼊管へ「所属機関に関する届出」をする

⺟国に帰国する
手続き

外国⼈留学⽣ハンドブック参照箇所□上記の「在学中に引越す」のリストを参照、その他は
以下
市・区役所での手続き□国⺠健康保険証を返却し、保険料を納める

第 7 章 ⽇常⽣活と各種手続き□マイナンバー通知カードを返却する□国⺠年⾦加⼊者は「脱退⼀時⾦」の手続き
銀⾏・携帯電話□振込や引き落とし⽇程を確認してから銀⾏⼝座を解約する。電話・インターネット料⾦やクレジットカードの引き落としがある場合は絶対に解約しない。
□携帯電話の解約と精算をする

第 3 章 ⽇本に在留するための諸手続き□⼊管へ「所属機関に関する届出」をする。
89

第 12 章入学前・卒業前チェックリスト□出国するときに空港で在留カードを返却する

90

付録 1.
法政⼤学の国際交流関係の学⽣組織

1. 法政⼤学総留学⽣会
留学⽣がお互いに親睦をはかり、学業達成のために協⼒しあうことを目的として⾃主的に組織している会が法政⼤学総留学⽣会です。正規課程の学部留学⽣は全員が会員となることになっています。年１回の総会などのほか、いろいろな催しを計画していますので積極的に参加することをおすすめします。（次ページの「法政⼤学総留学⽣会会則」参照）
総留学⽣会の活動はみなさん⼀⼈⼀⼈の積極的な参加と会費で成り⽴っています。ご理解・ご協⼒をよろしくお願いします。
また、中国・韓国・台湾などの各国・地域の留学⽣会も年間を通して新入⽣
歓迎会や夏合宿、スポーツ⼤会等さま
ざまな交流活動を⾏っています。

＜ 法政⼤学ウェブサイト＞
法政⼤学総留学⽣会
https://www.global.hosei.ac.jp/programs/gairyu/ryugaku/91

付録 1.
法政⼤学の国際交流関係の学⽣組織
法政⼤学総留学⽣会会則施⾏1979 年

２０００年１２⽉９⽇⼀部改正
２００１年１２⽉８⽇⼀部改正
２００８年１２⽉６⽇⼀部改正
２０１４年１２⽉１３⽇⼀部改正
２０１５年１２⽉１９⽇⼀部改正
２０１７年１２⽉１６⽇⼀部改正
２０２０年１２⽉１０⽇⼀部改正

総留学⽣会の会則（名所及び事務所）
第 1 条 本会は法政⼤学総留学⽣会と称し、事務所は法政⼤学内におく。
（目的）
第２条 本会は留学⽣相互の親睦をはかり、学業達成のために協⼒しあうと共に、国際交流を通じて国際理解の促進に寄与することを目的とする。
（事業）
第３条 本会は前条の目的を達成するため、懇親会、研究会等の開催とその他、本会の目的達成に必要な事業を⾏う。
（会員）
第４条 本会の会員は法政⼤学外国⼈留学⽣及びこれに準ずる者として役員会が入会を承認した者とする。
（会員の権利）第５条 会員は、総会に出席する権利を有し、審議事項に関する議決権をもつことができる。会員は活動目的の正当性について知る権利があり、それを総会に求めることができる。
（総会）
第６条

１.総会は本会の最⾼の決定機関であり、年に⼀度開催し本会の活動⽅針、役員の選出、会計報告その他本会の運営に関する重要事項を審議決定する。
２.役員が必要と認めた場合又会員の１/３以上の請求があった時は臨時に総会を開催することができる。
３.総会は選挙権、被選挙権を有する会員１/５以上の出席をもって成⽴し、議事は出席会員の半数をもって決する。委任状を提出した会員は出席に認める。

（役員会の構成）第７条 １.役員の構成は、出⾝の国・地域からなる留学⽣会の役員を基本とする。ただし各国・地域の留学⽣会の役員でない場合も、本会の会員であれば役員に⽴候補することができ、総会の承認により役員となることができる。
２.役員の構成は最低３つの国・地域以上の留学⽣会員で構成されることを基本とし、もし、それが無理な場合はグローバル教育センター事務部職員の承認の上構成される。
３.３キャンパス相互の連携を図るため、各キャンパスに所属する留学⽣を連絡・調整係として置くことができる。
（会⻑の選出）92

付録 1.
法政⼤学の国際交流関係の学⽣組織
第８条

会⻑は各国・地域の留学⽣会の役員、または総会が認めた者を候補者とし、総会において投票を⾏いこれを承認する。

（役員の任務）
第９条

１.総会⻑は本会を代表し、会務を総括する。
２.総会⻑以外の役員は会⻑を補佐し、会⻑に事故がある時は会⻑を代⾏する。
３.役員は本会の運営に必要な会計、企画、渉外、総務の業務を分担する。

（役員の任期）第１０条 役員の任期は、４⽉から翌年の３⽉末迄とする。ただし、再任は妨げない。
（役員会）
第１１条

１.役員会は原則として⽉１回開催する。
２.役員会は、本会の業務執⾏に関する事項を決定する。
３.役員会は役員の１/２以上の出席をもって成⽴し、議事は出席役員の過半数をもって決する。

（名誉会⻑及び顧問）
第１２条

１.本会は名誉会⻑及び顧問を若⼲名おくことができる。
２.名誉会⻑及び顧問は、法政⼤学教職員の中から総会の決定により委任する。

（会則の変更 及び解散）
第１３条

会則の変更及び解散は総会において決定する。

93

付録 1.
法政⼤学の国際交流関係の学⽣組織

2. その他の学内国際交流会
法政⼤学国際学⽣交流会︓Hi-C Orange
本学の留学⽣との交流を目的とした⽇本⼈学⽣のサークルです。留学⽣の⽇本語スピーチコンテスト、
花⽕⼤会鑑賞、六⼤学野球観戦などの活動を通じて、留学⽣と⽇本⼈学⽣とが互いに理解を深めています。留学⽣活の最⼤の収穫は、留学先で良い友⼈を⼤勢つくることですので、ぜひこうした会に積極的に参加してみてください。

法政⼤学国際学⽣交流会︓FiTus
多摩キャンパスを中⼼に活動する、留学⽣との交流を目的としたサークルです。留学⽣歓迎⾏事や多摩国際交流フェアの運営を⾏っていますので、ぜひ積極的に参加してみてください。

94

付録 2.
グリーン・ユニバーシティをめざして法政大学の環境問題への取り組み
法政大学では 1999 年 3 月に「環境憲章」を制定し、「持続可能な社会」の実現を目指す具体
的な取り組みを開始しました。同年 9 月に、総合大学としては日本で初めて“ＩＳＯ14001”（環境マネジメントの国際規格）の認証を 92 年館（大学院棟）で取得しました。2001 年 10 月からは登録サイトを市ヶ谷キャンパス全体に拡大、2004 年度は多摩キャンパスにおいても環境マネジ
メントシステムの登録範囲を拡大しました｡
2004 年度に、法政大学は第 13 回地球環境大賞「優秀環境大学賞」を受賞しています。
「環境憲章」の具現化として大学では学内の環境改善の取り組みを継続しています。今後，⼩⾦井キャンパス及び付属校にも範囲を拡大してゆく予定です｡

学校法人 法政大学 環境憲章
学校法人法政大学は、「開かれた法政 21」のヴィジョンのもとに、教育研究をはじめとするあらゆる活動を通じ、地球環境との調和・共存と人間的豊かさの達成を目指し、全学挙げてグリーン・ユニバーシティの実現に積極的に取り組む※「グリーン・ユニバーシティ」は法政大学の登録商標です＜

法政大学ウェブサイト＞

グリーン・ユニバーシティをめざして
https://www.hosei.ac.jp/kankyoukenshou/green_university/?auth=9abbb458a782
10eb174f4bdd385bcf54「環境」について学ぼう
環境改善を目指すにあたり、教育・研究機関である大学の責務は、「環境について学ぶ」ことにあります。
学生の皆さんそして広く社会に学ぶ機会を提供するために、「環境」をテーマにした講演会やセミナー・シン
ポジウムなどを開催しています。また「エコツアー」を企画し、実体験を通じて環境問題への理解を深める
試みを⾏っています。これらの企画は随時、掲⽰によってお知らせしています。あなたも参加してみせんか。
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付録 2.
グリーン・ユニバーシティをめざして

少し⼿間、でも⾝近なことの実⾏から(1) ゴミを減らそう︕ ・・・ゴミになるものを学内に持ちこまないようにするのはもちろん、ゴミとして捨てるものを減らしていきましょう。例えば、大学では講義やゼミでコピーや資料印刷などで大量の紙類を消費しています。そしてそのほとんどが使⽤後には捨てられています。両⾯コピーで紙の使⽤量を減らしたり、再生紙の利⽤を進めて省資源を⼼がけましょう。「古紙回収ボックス」を設けますので使⽤済みの紙類はこの中へおねがいします。
(2) ゴミ分別で再資源化を︕ ・・・「燃やせるゴミ」「燃やせないゴミ」「ビン」「カン」「ペットボトル」「乾電池」の６種類の分別ゴミ箱の設置を進めています。リサイクルによる再資源化へご協⼒を。
(3) グリーンコンシューマーになろう︕ ・・・「グリーンコンシューマー」とは、商品やサービスを購入する際に、価格や品質だけでなく、環境への負荷ができるだけ⼩さいものを優先的に購入しようとする消費者のことです。文房具などもグリーン商品（環境に配慮した商品）が増えてきています。大学としても、学内で販売されるものが環境負荷の⼩さなものになるよう販売業者に協⼒を求めていきます。

「環境の世紀」とするために環境の保全・改善は私たちのライフスタイルを変えることなしには実現できません。「便利で快適な生活」
を目指すあまり、資源の大量採取・大量生産・大量廃棄を拡大して来た２０世紀型のライフスタイルを変えることは、私たち個人にとっては「少し不⾃由でちょっと⾯倒なこと」を実⾏することになります。でも、大学生活での私たち⼀人ひとりの具体的⾏動が、２１世紀を文字通り「環境の世紀」とすることにつながるのです。あなたの生活、変えてみませんか︖

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