グ ル ー プ の 社 会 貢 献 活 動 「 阪 急 阪 神 未 来 の ゆ め・ま ち プ ロ ジェクト 」［阪急交通社］「観光地や景勝地の自然を次世代に遺す」
各地で清掃ボランティアを実施しています
阪急交通社グループでは、観光地や景勝地の自然を守り、お客様に気持ちよく観光を楽しんでいただくため、2011年から清掃ボランティアの活動を実施しています。昨年10月は京都府の天橋立の清掃活動に参加しました。

トップメッセージ

中期経営計画を着実に進捗させ、長期ビジョンの実現につなげてまいります

天橋立 全景清掃ボランティアの活動は、景勝地等の管理団体と松葉は松の成長に影響することから、生育環境を保全協力して全国各地で行っています。
これまで、東日本でするため各人が熊手を使って清掃し、およそ1時間半のは富士山麓や朝霧高原、中部では名古屋城、西日本で間にトラックの荷台は松葉でいっぱいになりました。

は竹田城跡や今回ご紹介する天橋立などで実施してきました。

同社グループのボランティア活動は清掃だけでなく、南阿蘇鉄道の復旧に協力するなど、災害復興の支援

日本三景の一つである天橋立には約6,500本の松等にも取り組んでいます。
また、同活動の一部は一般のがあり、訪日外国人を含め、四季を通じて多くの観光客お客様にもご参加いただけるよう広く募集を行っていが訪れます。松林の散策路は地元の方々の生活道路でますが、すぐに定員に達してしまい、社会全体のボランもあるため、京都府では清掃を定期的に行っています

ティア意識の高まりを強く感じているところです。

が、そうした中で、年間延べ4,000人以上にも及ぶ清掃

同社グループでは、これからも美しい自然を未来へボランティアはとても大切なサポートです。阪急交通社

遺すために、清掃をはじめさまざまなボランティア活動グループは今回21名で参加しましたが、地面に落ちたを進めてまいります。

発行 ：株主様のご意見・ご感想をお待ちしております。

http://www.hankyu-hanshin.co.jp/contact/〒530-0012 大阪市北区芝田一丁目16番1号
TEL：06-6373-5100 FAX：06-6373-5670
この印刷物は、大豆油インキを包含した植物油インキと適切に管理された森林の木材を利用しているFSC®認証紙を使用しています。

阪急西宮ガーデンズ

見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています。

屋上庭園「スカイガーデン」

百貨店・シネコン・総合スーパーを中心に、多くの専門店で構成される西日本最大級のショッピングセンターとして、2008年に誕生。
昨年は開業１０周年を迎え、大規模リニューアルを実施しました。本館４階にある屋上庭園「スカイガーデン」も装いを新たにして、連日多くの方々で賑わっています。

トップメッセージ

株主の皆様へ

中期経営計画を着実に進捗させ、長期ビジョンの実現につなげてまいります1

株主の皆様には、 平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼を申し上げます。
当社グループの2018年度の連結業績につきましては、自然災害の影響を受けたものの、 不動産事業において彩都東部地区（大阪府茨木市）の施設用地を売却したことや、 都市交通事業及びエンタテインメント・コミュニケーション事業が堅調に推移したこと等により、 営業収益（7,914億円）・営業利益（1,149億円）・経常利益（1,105億円）はいずれも増加し、 過去最高となりました。また、 親会社株主に帰属する当期純利益は、 北神急行線に係る鉄道資産の譲渡合意に伴う特別損失を計上したこと等により、 655億円となりました。
以上のような業績をあげることができましたのも、ひとえに株主様をはじめ関係する皆様方のご協力の賜物と、 深く感謝申し上げます。

代表取締役会長 グループCEO

代表取締役社長

角 和夫

杉山 健博

当社グループでは、 一昨年に 「阪急阪神ホールディングスグループ 長期ビジョン2025」を発表し、 それを実現するための具体的な実行計画として、 昨年、2018年度から2021年度までを計画期間とする中期経営計画を策定しました。本計画では、 本計画期間前の実質的な営業利益（大規模な施設用地の売却益など一時的な要因を除いた営業利益）が1,000億円水準であったことから、それをベースに、2025年度の営業利益目標1,200億円の達成に向け、まずは
中間目標年度となる2021年度に営業利益1,100億円を安定的に計上できる企業グループとなることを目指して、 長期ビジョンに定める４つの戦略に沿った施策を推し進めていくこととしております。また、 財務面では、４つの戦略に則った成長投資に重点を置いて資金を配分していく一方で、「有利子負債/ＥＢＩＴＤ※Ａ 倍率」 も重視することで、 財務体質の健全性を引き続き維持する方針としております。
そうした中で、 当期におきましては、４つの戦略がいずれも着実に進捗し、 また実質的な営業利益も1,000億円を相応に上回る程度まで伸長させることができました。 その上で、「有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率」 は5.1倍となり、 成長に向けた投資に着手しながらも、 財務体質の健全性が維持できております。
こうしたことから、 当社グループでは、 本計画は順調に進捗しているとみております。
なお、 株主の皆様への利益還元につきましては、近時の業績が安定的に推移していることや、 中期経営計画が着実に進捗していること等を踏まえて、 次期の利益配分から、１株当たりの年間配当金を40円から50円に引き上げることを予定しております。また、 2015年度から取得を進めている自己株式については、 保有の上限を発行済株式総数の５％とし、上限を超過した場合は消却することとします。こうした取組により、 株主還元の更なる充実を図ってまいります。
これからも株主の皆様のご期待に応えられるよう、グループ一丸となって取り組んでまいりますので、 今後とも皆様のご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
※ EBITDA：営業利益＋減価償却費＋のれん償却額2財務ハイライト
営 業 収 益

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
800,000
685,906

746,792

736,763760,252

791,427

7,914億 27百万円（前期比4.1%増）

600,000（単位：百万円）
80,00060,000400,000

40,000200,000

20,0000

自然災害の影響を受けたものの、不動産事業において
2014

2015

2016

2017

2018 （年度）

営 業 利 益100,000とや、都市交通事業及びエンタテインメント・コミュニケーション事業が堅調に推移したこと等により、営業収益は7,914億27百万円と前期比4.1％の増収となり、（単位：百万円）
120,000

彩都東部地区（大阪府茨木市）の施設用地を売却したこ

110,293
94,026

104,058

105,211

114,937

営業利益は1,149億37百万円と同9.2％の増益となり

1,149億 37百万円

40,00020,000（前期比9.2%増）
2014

2015

2016

2017

2018 （年度）※2016年度より、国際輸送事業の輸出混載貨物等に係る取引について、営業収益の計上方法を純額表示から総額表示に変更しております。
この変更に伴い、2015年度については、総額表示に遡及修正しておりますが、2014年度については、純額表示となっております。

（前期比1.3%減）

54,201

経常利益が増加したものの、北神急行線に係る鉄道資産の譲渡合意に伴う特別損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は654億76百万円と前期比
2014

2015

2016

2017

1.3％の減益となりました。

2018 （年度）（単位：百万円）

総資産

2兆4,662億23百万円
純 資 産 9,153 億 81 百万円

純資産

総資産

3,000,000
2,279,638

2,282,180

2,349,831

2,404,926

2,466,223（単位：百万円）
120,000

104,479（前期末比488億68百万円増）

1,000,0000（前期末比612億97百万円増）

679,4822014

724,237

804,659

866,512915,381

総資産は、有形固定資産が増加したこと等により、前期末に比べて612億97百万円増加し、2兆4,662億23百万円となりました。また、純資産は、

2015

2016

2017

利益剰余金が増加したこと等により、前期末に比べて488億68百万円増

2018 （年度）※2018年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等の適用による表示方法の変更を行ったため、2017年度の総資産については当該変更を反映した遡及修正をしております。

加し、9,153億81百万円となり、自己資本比率は35.9％となりました。

1株当たり当期純利益

経 常 利 益80,000654億 76百万円

65,4762,000,000

60,000100,000

66,361

総 資 産・純 資 産ました。

80,00000

71,302

69,971

100,607

103,774

110,543

1,105億 43百万円（前期比6.5%増）

85,590（単位：円）
60

40

277.88285.11

267.9142.98

266.86300

200266.86円（前期末比1.05円減）

60,00040,000

持分法投資利益が減少したものの、営業利益が増加したこ

20,000とや支払利息が減少したこと等により、経常利益は1,105億

0343百万円と前期比6.5％の増益となりました。
2014

2015

2016

2017

2018 （年度）20

100

1株当たり当期純利益は266.86円と前期末に比べて1.05円減少しました。
なお、
自己資本当期純利益率（ROE）
は0

2014

2015

2016

2017

2018 （年度）07.6％となりました。
※2016年8月1日を効力発生日として株式併合（5株を1株に併合）を実施しましたが、2015年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益を算定しております。

4

長期ビジョン

コア事業体制の一部見直し

阪急阪神ホールディングスグループ
長期ビジョン2025
当社グループでは、これからの変わりゆく社会においても成長を志向する企業グループとなることを目指して、一昨年に「阪急阪神ホールディングスグループ 長期ビジョン2025」を策定いたしました。
この長期ビジョンでは、「深める沿線拡げるフィールド」というスローガンのもと、下記の4つの戦略を通じて持続的な企業価値の向上を図ってまいります。

スローガン

深める沿線 拡げるフィールド「エンタテインメント・コミュニケーションコア」の事業体制の見直し「エンタテインメント・コミュニケーションコア」内のひとつの事業であるコミュニケーションメディア事業は、同事業を構成する3つの事業（情報サービス事業、放送・通信事業、あんしん・教育事業）がいずれも競争力を着実に身につけ、それにより2007年度からの12年間で営業利益を大きく伸ばしてきました。
そして、長期ビジョンの戦略③に掲げているフロー型事業の伸長の一翼を担っている情報サービス事業をはじめ、コミュニケーションメディア事業全体でこれからも収益拡大・利益伸長をより目指していくことから、2019年度より同事業を独立のコア事業として位置付けることとし、併せて同事業の内容を分かりやすくするため名称を「情報・通信コア」に変更しました。
エンタテインメント・コミュニケーション

持続的な企業価値の向上
戦略① ストック型事業※1（梅田・沿線）

戦略② ストック型事業（首都圏・海外）

関西で圧倒的No.1の沿線の実現

首都圏・海外での安定的な収益基盤の構築

戦略④

ステージ

戦略③ フロー型事業※2

ブランド価値の最大化と差別化戦略の徹底追求による競争力強化※１ ストック型事業：土地建物等の固定資産を保有して営業活動を行う事業（鉄道事業、不動産賃貸事業、放送・通信事業、ホテル事業等）※２ フロー型事業：大規模な固定資産を保有することなく、事業ノウハウ、人的資源およびブランド資産等を活用して営業活動を行う事業（不動産分譲事業、スポーツ事業、ステージ事業、情報サービス事業、旅行事業、国際輸送事業等）

人口動態の変化の影響を大きく受ける2040年頃においても、営業利益が最低でも現行の1,000億円水準を生み出せる企業グループになることができるよう、戦略①～④の取組を推し進めることにより、2025年度時点では下表のとおりの水準を目指します。
これにより、収益性および財務の健全性を示すいずれの指標も、引き続き大手民鉄の中でトップクラスを維持してまいります。

収益性
財務の健全性5※EBITDA：営業利益＋減価償却費＋のれん償却額

２０２５年度にありたい姿
１，２００億円
２，０００億円
５倍台

コア名称を変更スポーツ

コミュニケーションメディア

グループ総合力の更なる発揮と新事業領域の開拓

経営指標
営業利益
EBITDA※
有利子負債／EBITDA倍率

エンタテインメント

スポーツ独立のコア事業として位置付け

ステージ
情報・通信

【2019年4月以降】…6中核会社7コア事業体制

情報サービス事業
放送・通信事業
あんしん・教育事業

阪急阪神ホールディングス
都市交通

不動産
阪急電鉄

エンタテインメント

阪急阪神不動産
阪神電気鉄道

情報・通信

旅行

国際輸送

ホテル

阪急交通社

阪急阪神
エクスプレス

阪急阪神
ホテルズ

当社グループでは、上図のとおり6社を中核会社とし、2019年度から「都市交通」「 不動産」「エンタテインメント」「情報・通信」「 旅行」「 国際輸送」「ホテル」の7つの事業領域をコア事業と位置付けて、事業を推進しています。

情報・通信コア
情報サービス事業
交通関連・ビル管理等の社会インフラに関するシステムや、Ｗｅｂの制作やＥコマース（電子商取引）サイトの構築・保守といったインターネットビジネス等を手掛けています。
放送・通信事業
沿線エリアを中心にケーブルテレビ事業を展開しており、地域に密着した情報メディアとして、テレビ・インターネット・電話等をより便利にご利用いただけるよう、多様なサービスを提供しています。
あんしん・教育事業
無線ＩＣタグを持ったお子さまが校門を通過すると、保護者さまに通知が届く登下校メールサービス「ミマモルメ」のほか、プログラミング教育への関心の高さを背景に、子ども向けのロボットプログラミング教室「プログラボ」等を展開しています。
6

中期経営計画

中期経営計画（2018～2021年度）の概要
当社グループでは、長期ビジョンを実現するための具体的な実行計画として、2018年度から2021年度までを計画期間とする中期経営計画を策定しております。

基本的な考え方2018年度の進捗状況●4つの戦略はいずれも着実に進捗しております
戦略① ・進捗中の各プロジェクトが予定どおり竣工し、梅田や沿線の魅力度が向上

本計画期間前の実質的な営業利益(大規模な施設用地の売却益など一時的な要因を除いた営業利益)が1,000億円水準であったことをベースに、2025年度の営業利益目標1,200億円の達成に向け、■中間目標年度となる2021年度に、営業利益1,100億円を安定的に計上できる企業グループとなることを目指して、長期ビジョンに定める4つの戦略に沿った施策を推し進めていく■ 財 務 面 で は 、4 つ の 戦 略に則った 成 長 投 資に重 点 を 置 い て 資 金 を 配 分して いく一 方 で 、「有利子負債/EBITDA倍率」も重視することで、財務体質の健全性を引き続き維持していく

長期ビジョンを踏まえた4つの戦略
戦略① 梅田・沿線のストック型事業(鉄道、不動産賃貸、放送・通信、ホテル等)の更なる深化

梅田1丁目1番地計画のⅠ期棟竣工

エビスタ西宮の増床リニューアル

阪急西宮ガーデンズ ゲート館の開業

・将来の成長につながる新たなプロジェクトへの参画が決定（うめきた2期地区の開発事業者に選定される等）
戦略②

パイロット阪急阪神グリーンビルの竣工（P11参照）

戦略③

ASEANにおける不動産分譲事業の拡大（タイ・ベトナムを中心に、累計参画戸数26,000戸超［共同事業者の持分を含む］）

戦略④

阪急阪神グループの関西エリア共通ポイント「Ｓポイント」サービスを、関西地区の「セブン-イレブン」や「関西スーパー」で導入

戦略② 首都圏・海外におけるストックの積み上げ
スポーツ、ステージ、情報サービス、旅行、国際輸送等)の競争力強化
戦略③ フロー型事業(不動産分譲、戦略④ グループ総合力の更なる発揮と新事業領域の開拓

経営指標の推移
2018年度実績

2019年度計画

2021年度計画

営業利益

1,149億円

1,070億円

1,1００億円

EBITDA

1,714億円

1,670億円

1,8００億円

5.1倍

5.7倍

５.9倍

有利子負債/EBITDA倍率・2018年度実績は上表のとおりでしたが、一時的な要因(大規模な施設用地の売却益や自然災害の影響など)を除いた実質的な営業利益も、右のグラフのとおり1,000億円を相応に上回る程度まで伸長しました。
・2019年度は、営業利益は1,070億円を見込み、「 有利子負債/EBITDA倍率」は5.7倍となる見通しです。

営 業 利 益一時的な要因を除いた実質的な営業利益

1,149（単位：億円）

1,070

1,052

1,100

1,000

株主還元の更なる充実
当社グループでは、総還元性向を株主還元の指標と位置付けており、経営基盤の一層の強化に努めながら、総還元性向を30％とすることで、安定的な配当の実施と自己株式の取得に取り組むことを基本方針としています。
上記の方針の下、2018年度の利益配分については、1株当たりの年間配当金を40円（中間配当金20円、期末配当金20円）とするとともに、自己株式の取得は、3百万株、98億円を上限に実施いたします。
今後は、近時の業績が安定的に推移していることや、中期経営計画が着実に進捗していること等を踏まえて、2019年度の利益配分から、１株当たりの年間配当金を40円から50円(中間配当金25円、期末配当金25円)に引き上げることを予定しております。
また、自己株式については、保有の上限を発行済株式総数の５％とし、上限を超過した場合は消却することといたします。
（参考）
総還元性向の算出方法

ｎ年度の総還元性向（％）＝7

2017年度

2018年度

2019年度（計画）

2021年度（計画）（ｎ年度の年間配当金総額）＋（ｎ＋1年度の自己株式取得額）
ｎ年度の親会社株主に帰属する当期純利益

×100

自己株式取得額
年間配当金総額
1株当たり配当金87億円

総還元性向を30％とし50円配当と自己株式の取得を実施（予定）

91億円

100億円

98億円

40円

40円

5035円

※35円

88億円

88億円

99億円

99億円

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度円（予定）

2019年度※2016年8月1日を効力発生日として5株を1株とする株式併合を実施しており、2015年度の1株当たりの年間配当金は、株式併合を考慮した換算値です。

8ニュースフラッシュ
戦略① FOCUS

沿線エリアへの誘致をより図るためさまざまなインバウンド施策を推進
当社グループでは、長期ビジョンの戦略①に「関西で圧倒的No.1の沿線の実現」を掲げていますが、そのための取組のひとつとして、「インバウンド需要の取込」に向けた施策を積極的に推し進めています。
当社グループの沿線エリアに多くの訪日外国人旅客を誘致し、グループの収益を最大化していくことを目指して、沿線の魅力を発信するプロモーションを強化するほか、受入環境の整備を進めることにより、便利さや快適さを訴求して、よりご満足いただけるように努めてまいります。

が らく

観光特急「京とれいん 雅洛」が運行開始
阪急京都線の観光特急「京とれいん」の2編成目として、3月から運行を開始しています。コンセプト
は、「ご乗車されたときから京都気分」。京都を五感で感じ取り、ご乗車のたびに京都気分をお楽しみいただけるよう、１両ごとに季節を定め、すべての車両を異なる外観やデザインとしています。土・日
曜・祝日のみの運行で、どなたでも、普通運賃だ
けでご乗車いただけます（予約も不要）。

阪急京都観光案内所・烏丸がオープン
今年3月に開設した本観光案内所では、京都の交通案内や沿線の観光案内、企画乗車券の販売等のほか、京都観光を手ぶらでお楽しみいただけるよう、手荷物の一時預かりと宅配便の受付等のサービスを行っています。
訪日外国人のご利用を想定した案内所は、本件の開設により、沿線で計5ヵ所となります。
阪急ツーリストセンター 大阪・梅田

阪急梅田駅

阪急京都観光案内所・河原町

阪急河原町駅

阪急京都観光案内所・烏丸

阪急烏丸駅

阪神電車サービスセンター（神戸三宮）

阪神神戸三宮駅

阪神西宮おでかけ案内所

阪神西宮駅決済サービスの充実
かきつばた

杜若をあしらい夏の京都を感じることができる4号車

決済サービスの利用イメージ

が らく

観光特急「京とれいん 雅洛」

9

当社グループで運営する多くのホテルや商業施設では、東ぎんれん
しんはん
アジアからのお客様向けに銀聯カード（中国）や新韓カード（韓国）の取扱を行っています。
また、近時は、中国国内で急速に普及しているスマートフォンによるキャッシュレス決済に対応するため、特に利用者数の多い「Alipay（支付宝／アリペイ）」と「WeChat Pay（微信支付／ウィーチャットペイ）」を利用できる環境を順次整えていっており、中国人観光客の利便性向上を図っています。

坪庭を配置した2号車

10

ニュースフラッシュ戦略② FOCUS

戦略① FOCUS

首都圏の再開発プロジェクトが竣工
複合ビルに「レム東京京橋」がオープン

大阪市福島区の開発プロジェクトが竣工
複合ビルに「ホテル阪神アネックス大阪」がオープン

東京都中央区において、阪急阪神不動産が共同事業者とともに推し進めてきた、旧・阪神グリーンビルを含む京橋2丁目6番地街区全体の再開発が予定どおり完了し、今年2月にホテルやオフィスが入居する複合ビル「パイロット阪急阪神グリーンビル」が竣工しました。

ゆったりとしたくつろぎの空間を提供しています。また、全客室禁煙で快適にお過ごしいただけます。
このほか、中層（2～6階）部分には共同事業者である㈱パイロットコーポレーションのオフィスが入っており、また1階部分には店舗とホテルやオフィスのエントランスがあります。

大阪市福島区において、阪神電気鉄道が西日本旅客鉄道㈱と共同で開発を進めてきた複合ビルが4月に竣工し、5月からホテルと商業施設が開業しました。

当ビルは、銀座と日本橋を結ぶ中央通りに面しており、東京メトロ銀座線「京橋駅」から直ぐのところにあり、ＪＲ「東京駅」からも徒歩約7分の好立地にあります。
高層（7～14階）のホテル部分では、阪急阪神ホテルズの運営する宿泊主体型ホテル「レム東京京橋」が4月から開業しており、ダブルルームを中心に当社グループでは、今後も、長期ビジョンの戦略②に掲げている「首都圏・海外での安定的な収益基盤の構築」の実現に向けて、積極的に事業を展開してまいります。

ホテル内観

同ホテルでは、客室や館内のいたるところに日本の伝統的な色彩や文様など“和”を感じるデザインを使用しており、メインターゲットである東アジア（韓国・中国）からの旅行客にご宿泊いただけるよう注力しています。

当ビルは、JR「大阪駅」や阪神「梅田駅」から1駅の「福島駅」より徒歩で5分前後の好立地にあり、地上12階建ての建物に、近くにあるホテル阪神大阪の別館として、宿泊主体型ホテルの「ホテル阪神アネックス大阪」が出店しています。

ホテル内観

このほか、当ビルには食品スーパーやクリニックモールも入っており、周辺地域の利便性を高めることにより、沿線の活性化につなげてまいります。

2階ロビーのフォトスポット（回り灯籠）

ホテル客室数 全 272 室（シングル73 室、ダブル134室、ツイン65室）

ホテル客室数 全 254室（ダブル125室、ツイン119 室、トリプル10 室）

JR福島

JR大阪

ホテル阪神大阪
ホテル阪神アネックス大阪

阪神梅田

阪神福島ビル外観

11ビル外観12

ニュースフラッシュ
戦略① FOCUS

阪神なんば線が開業10周年
ご利用者数は好調に推移
阪神なんば線はこの3月に開業10周年を迎えました。 お客様への感謝の気持ちを込めて、1月から10周年記念のラッピング列車を運行しているほか、各種イベントの実施や、企画乗車券・記念グッズ・特別な旅行商品の販売等を行っています。
同線は、2009年3月20日に結ばれた西九条～大阪難波間（3.8キロ）と、それまでの西大阪線（尼崎～西九条間）を総称する路線として開業しました。
この開業（全線開通）により、阪神電気鉄道と近畿日本鉄道の相互直通運転が実現し、神戸三宮と近鉄奈良の間を一本の列車で移動することが可能となりました。

～阪急阪神 未来のゆめ・まちプロジェクト10周年記念～「SDGsトレイン 未来のゆめ・まち号」
を運行しますこのように、神戸三宮や阪神間と大阪難波や近鉄奈良線をつなぐことで新たな需要を創出したことから、同線は通勤・通学や観光の足として開業初年度から好調に推移しており、ご利用のお客様は毎年増え続けています。
関西圏では、今後、大阪ベイエリアの活性化が期待されていますが、阪神なんば線は同エリアに近いため、2025年の国際博覧会（万博）の開催等も見据えて、更なる利用促進を目指してまいります。

当社グループでは、「未来にわたり住みたいまち」づくりを目指して、2009年から社会貢献活動「阪急阪神 未来のゆめ・まちプロジェクト」（以下、本プロジェクト）に取り組んでいます。 そして、本プロジェクトでは、まちの環境を良くする「地域環境づくり（環境づくり）」と、まちの将来を担う「次世代の育成（人づくり）」を重点領域としております。
そうした中、2015年9月の国連サミットでSDGsが採択されました。このSDGsとは「SustainableDevelopment Goals（持続可能な開発目標）」の略称で、国連加盟国が2030年までに環境・貧困・人権・教育・まちづくり等の17分野で社会課題の解決を達成することを目標に掲げていますので、本プロジェクトはまさしくSDGｓの達成に向けた取組の一つということになります。
そこで、本プロジェクトが本年で10周年を迎えるのを機に、「ＳＤＧｓトレイン 未来のゆめ･まち号」を運行（2019年5月27日～2020年5月末）し、国や沿線自治体のほか、ＳＤＧｓの取組に先進的な企業や市民団体等と連携して、ＳＤＧｓの啓発メッセージ等を発信することにしました。この列車の運行が、より良い地域・社会を考えていくきっかけになればと考えています。
当社グループでは、これからも本プロジェクトを積極的に推し進め、長期的なファンづくりとブランド価値の向上につなげてまいります。

大阪府
兵庫県
阪神本線
神戸三宮

10周年記念のラッピング列車

尼崎

大阪湾

梅田

大阪難波
西九条
至 奈良九条
近鉄奈良線
ドーム前 桜川

ラッピング列車のイメージ（上：阪急電車

先頭及び最後尾車両はオリジナルイラストでラッピングし、本プロジェクトの10周年を記念するヘッドマークも掲出しています。また、車内の広告では、すべての広告スペースを使って、SDGsが掲げる各目標の解説や、SDGｓに関連した当社グループ及び国・沿線自治体・協賛企業などの取組等について紹介を行っています。

阪神なんば線

2009年開業区間

13

下：阪神電車）1月15日、甲子園駅で行ったラッピング列車のお披露目式

14株主優待のご案内（2019年6月現在）

当社グループの多彩なサービスを無料・優待価格で優待内容

株主優待回数乗車証（阪急・阪神共通回数カード）

株主優待乗車証（全線パス）

グループ
優待券

優待基準株数

グループ優待券の主な内容
■

旅行割引券

※ グループ優待券のご利用範囲については券面をご参照下さい。
なお、ご優待内容や対象施設については、 予告なく変更する場合がございますので、ご了承下さい。
■

施設入場券

100～199

2回カード×1枚（2回乗車分）―

200～479

4回カード×1枚（4回乗車分）―

480～999

4回カード×3枚（12回乗車分）―

1,000～1,999

25回カード×1枚（25回乗車分）―

2,000～6,199

30回カード×2枚（60回乗車分）―

6,200～9,799

30回カード×2枚（60回乗車分）―

10回カード×1枚（10回乗車分）

阪神電車全線パス1枚

10回カード×1枚（10回乗車分）

阪急電車全線パス1枚

10回カード×1枚（10回乗車分）

阪神電車全線パス1枚

16,000～199,999

10回カード×1枚（10回乗車分）

阪急電車全線パス1枚＋
阪神電車全線パス1枚

20万以上

10回カード×1枚（10回乗車分）

阪急電車全線パス10枚＋
阪神電車全線パス10枚

9,800～15,999

六甲高山植物園

1冊

株主優待については、 9月30日、 3月31日の株主名簿に基づき、それぞれ11月下旬、 5月下旬に発送します。
ワイキキビーチ（ハワイ）■

ホテル宿泊・飲食割引券

ホテル阪急インターナショナル

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自然体感展望台 六甲枝垂れ／六甲ガーデンテラス

■

入館引換券

六甲山カンツリーハウス

株主優待乗車証（全線パス）

株主優待回数乗車証（阪急・阪神共通回数カード）

・阪急電車全線パスの適用区間：阪急電車線全線（神戸高速線を除く）
・阪神電車全線パスの適用区間：阪神電車線全線（神戸高速線を除く）

共通回数カードの適用区間：阪急電車線及び阪神電車線全線（いずれも神戸高速線を除く）

甲子園歴史館

16第 181 回定時株主総会に関するご報告

報 告 事 項

株主メモ
自己名義株式
3.15%

１.第181期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類及び計算書類の内容報告の件

２.会計監査人及び監査役会の第181期連結計算書類監査結果報告の件

決 議 事 項

第１号議案

個人・その他
38.90%

所有者別
株式分布状況

原案のとおり承認可決され、期末配当金は１株につき20円と決定しました。

取締役９名選任の件（重任）角和夫、杉山健博、秦原案のとおり承認可決されました。
井上礼之、森（新任）遠藤典子

なお、井上礼之、森雅夫、藤原崇起、詳介、島谷能成、荒木直也

詳介及び遠藤典子は、社外取締役です。

※ 取締役

中川喜博は、退任しました。

第3号議案

取締役報酬額改定の件

原案のとおり承認可決され、当社の取締役のうち会長及び社長の職にある者を対象に、業績連動型株式報酬制度を導入することが決定しました。

決算期
3月31日

関東地方
32.78%

地域別
株式分布状況中部地方
0.60%

近畿地方
45.77%

外国法人など20.20%※ なお、中間配当金として１株につき20円をお支払いしていますので、年間配当金は１株につき40円となります。

第2号議案

金融商品取引業者
0.64%

中国・四国地方
0.42%

その他の法人
8.51%

剰余金処分の件

北海道・東北地方
0.08%

九州・沖縄地方
0.13%

金融機関
28.59%

上記の内容を報告しました。

上記監査結果を報告しました。

外国
20.22%

政府・地方公共団体
0.00%

株主名簿管理人 特別口座の口座管理機関
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社

定時株主総会
6月
基準日
定時株主総会
権利行使株主確定日
3月31日
期末配当金受領株主確定日 3月31日
中間配当金受領株主確定日 9月30日
単元株式数
100株

同連絡先
〒541-8502 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
TEL.0120-094-777(通話料無料)
公告方法
電子公告

（但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載）

電子公告掲載URL

http://www.hankyu-hanshin.co.jp/ir/

株式のお手続に関するお問い合わせ先
お 知 ら せ○期末配当金（１株につき20円）は、2019年６月14日からお支払いしますので、「配当金領収証」によりお受け取り下さい。
なお、銀行などへの口座振込みをご指定の方は、「配当金計算書」及び「「配当金振込先ご確認」のご案内」によりお確かめ下さい。
○「配当金領収証」により配当金をお受け取りになられる株主様にも「配当金計算書」を送付しています。配当金をお受け取りになられた後の配当金額のご確認や確定申告の添付書類としてご利用いただけます。

当社では、株主総会当日の会場におけるエネルギー使用に伴い排出されるＣＯ２について、森林の間伐や植林などによるカーボン・オフセットにより、実質的にゼロとする取組を実施しています。
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手続の内容

株式口座の開設先

マイナンバーのお届出（※２）
住所変更、単元未満株式買取請求・買増請求などの各種お手続
特別口座から証券会社の口座への振替請求

証券会社

特別口座（※１）

口座開設先の証券会社

三菱UFJ 信託銀行株式会社（口座管理機関）
大阪証券代行部
TEL.0120-094-777（通話料無料）※１ 2009年1月5日の株券電子化時に、株券をお手元に保管されていた株主様の株式（登録株を含む）につきましては、特別口座で管理されています。
特別口座で管理されている株式につきましては、一般口座にお振替いただくことができます。三菱UFJ信託銀行大阪証券代行部までお問い合わせ下さい。
※２ 2015年10月以降、市区町村から通知されたマイナンバーは、株式の税務関係の手続で必要となるため、株主様から、株式口座開設先の証券会社などへマイナンバーをお届出いただく必要があります。マイナンバーのお届出の詳細につきましては、株式口座開設先の証券会社などまでお問い合わせ下さい。

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