令和６年松茂町議会第１回定例会会議録
第１日目（３月４日）

○出席議員
１番

金

森

恵美子

２番

川

端

順

３番

尾

野

浩

士

４番

鎌

田

寛

司

５番

米

田

利

彦

６番

村

田

７番

立

井

武

雄

８番

佐

藤

道

昭

９番

佐

藤

禎

宏

１１番

板

東

絹

代

１２番

川

田

佐

藤

茂

修

○欠席議員
１０番

富

－1－

男

○地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職・氏名

町

長

吉

田

直

人

副 町 長

冨

士

雅

章

教 育 長

丹

羽

敦

子

総務部長

松

下

師

一

産業建設部長吉﨑英雄

教育次長兼社会教育課長

原

田

民生部長

山

下

真

穂

税務課長

藤

田

弘

美

総務課長

入

口

直

幸

チャレンジ課長

袴

田

智

香

危機管理課長山

口

高史

上下水道課長石森

典

彦

産業環境課長谷本

富美代

環境センター所長

飯

田

雅

章

建設課長

永

井

義

猛

住民課長

佐

藤

友

美

学校教育課長

河

野

歩

美

福祉課長

宮

本

早

苗

長寿社会課長

河

野

聖

子

雄

一

賢

○職務のため議場に出席した職員の職・氏名
議会事務局長多田

議会事務局主査

森

吉

－2－

梢

令和６年松茂町議会第１回定例会会議録

令和６年３月４日（第１日目）○議事日程（第１号）
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２会期の決定について

日程第３

諸般の報告

日程第４

所信表明

日程第５

同意第

１号

固定資産評価審査委員会委員の選任について

日程第６

議案第

４号

松茂町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

日程第７

議案第

５号

企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正す
る条例

日程第８

議案第

６号

松茂町の職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条
例

日程第９

議案第

７号

松茂町国民健康保険税条例の一部を改正する条例

日程第10

議案第

８号

松茂町子どもはぐくみ医療費の助成に関する条例の一部を改
正する条例

日程第11

議案第

９号

日程第12

議案第１０号

松茂町介護保険条例の一部を改正する条例
松茂町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

日程第13

議案第１１号

松茂町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定
介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

日程第14

議案第１２号

松茂町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

日程第15

議案第１３号

松茂町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備
及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例－3－

の一部を改正する条例
日程第16

議案第１４号

松茂町営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する
条例

日程第17

議案第１５号

松茂町水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例

日程第18

議案第１６号町道路線の認定について

日程第19

議案第１７号

令和５年度松茂町一般会計補正予算（第９号）

日程第20

議案第１８号

令和５年度松茂町国民健康保険特別会計補正予算（第４号）

日程第21

議案第１９号

令和５年度松茂町介護保険特別会計補正予算（第４号）

日程第22

議案第２０号

令和６年度松茂町一般会計予算

日程第23

議案第２１号

令和６年度松茂町国民健康保険特別会計予算

日程第24

議案第２２号

令和６年度松茂町介護保険特別会計予算

日程第25

議案第２３号

令和６年度松茂町後期高齢者医療特別会計予算

日程第26

議案第２４号

令和６年度松茂町長原渡船運行特別会計予算

日程第27

議案第２５号

令和６年度松茂町水道特別会計予算

日程第28

議案第２６号

令和６年度松茂町下水道特別会計予算

日程第29

発議第

１号

議会改革特別委員会の設置期間の延長について

日程第30

請願第

１号

日本政府に保育所等保育施設の職員配置基準改善等を求める
意見書の提出を求める請願－4－令和６年松茂町議会第１回定例会会議録
第１日目（３月４日）

午前１０時００分開会○議会事務局長【多田雄一君】

ただいまから、令和６年松茂町議会第１回定例会の開会をお願いいたします。
まず初めに、川田議長からご挨拶がございます。
○議長【川田修君】

おはようございます。春とは言いながら、朝の寒さはきりりと身の引き締まるような今日この頃でございます。令和６年第１回定例会の開会に当たり、ご挨拶を申し上げます。
本定例会には、令和６年度一般会計予算案及び６特別会計予算のほか１９本の議案審議が予定をされております。議員各位におかれましては、よく精査をし、議論を深めていた
だきたいと存じます。
なお、本会議よりペーパーレス会議への取組を始めました。タブレットを使用して初めての会議であります。進行等で理事者の方にご迷惑をかけることもあるかとは思います。
ご理解をいただき、ご協力をお願い申し上げます。
慎重審議並びに活発な議論を期待申し上げまして、開会のご挨拶とさせていただきます。

○議長【川田修君】

ただいまの出席議員は１１名で、地方自治法第１１３条による定足数に達しております。よって、令和６年松茂町議会第１回定例会は成立いたしました。
ただいまから令和６年松茂町議会第１回定例会を開会いたします。

○議長【川田修君】

吉田町長から招集の挨拶があります。

吉田町長。
○町長【吉田直人君】

皆さん、おはようございます。

３月の初旬となりましたら、草木も芽を出すというような形でございます。
本日、令和６年松茂町議会第１回定例会の招集をお願いいたしましたところ、議員各位には公私とも大変お忙しい中ご参集いただきまして、誠にありがとうございます。
平素より松茂町の発展、福祉の向上のためご尽力をいただいておりますこと、誠に厚くお礼を申し上げます。

－5－さて、この第１回定例会におきましては、先ほども議長が申しましたように、令和６年度の予算の執行がございます。この予算の執行が一番大切な定例会でございますので、よろしくお願いいたします。
この後、私の方から所信表明もございますが、町政に臨む所信表明でございますので、この部分をしっかりと説明をした上で予算の決定をいただきたいと、そのように考えております。議員各位にはご協力お願いいたしまして、簡単でございますが、挨拶に代えさせていただきます。よろしくお願いします。

○議長【川田修君】

これから本日の会議を開きます。

日程に入るに先立ちまして、諸般の報告を行います。
監査委員から、毎月実施しております月例出納検査の結果、各会計とも収支適正であると認められますと議長宛てに報告書が提出されておりますので、ご報告いたしておきます。
また、令和６年２月２８日に全国町村議会議長会及び徳島県町村議会議長会より松茂町議会が表彰されました。この表彰は、地域の振興・発展や住民福祉向上に努めるとともに議会の活性化に積極的に取り組むなど、他の模範となる議会として表彰されたものでございます。この表彰につきましては、議員各位のご尽力はもとより吉田町長はじめ町職員の皆様のご支援、ご協力のたまものと心から感謝を申し上げて、報告を終わります。

○議長【川田修君】

これから本日の日程に入ります。

本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりでございます。
日程第１、「会議録署名議員の指名」についてを行います。
本会議の会議録署名議員は、会議規則第１２０条の規定により、議長において、２番川
端順議員、及び３番尾野浩士議員を指名いたします。

○議長【川田修君】

日程第２、「会期の決定について」を議題といたします。

お諮りいたします。
今期定例会の会期は、３月４日から３月１５日までの１２日間にしたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長【川田修君】

異議なしと認めます。

－6－

よって、会期は３月４日から３月１５日までの１２日間に決定いたしました。

○議長【川田修君】

続きまして、日程第３、「諸般の報告」を行います。

まず、松茂町ほか二町競艇事業組合の令和５年度事業実施報告を組合議会議員の佐藤禎宏議員にお願いいたします。
佐藤禎宏議員。
○９番【佐藤禎宏君】

議長のお許しをいただきましたので、松茂町ほか二町競艇事業

組合について、令和５年度の議会及び事業に係る諸般の報告を申し上げます。
まず、組合議会につきましては、令和５年３月２８日に令和５年の定例会を開催し、条例改正及び令和５年度の当初予算などを審議いたしました。
また、令和５年５月１２日と１１月６日には臨時会を開催し、組合構成町議会の改選に伴う議長及び副議長の選挙を行い、議長には北島町の灰田議員、副議長には板野町の奥尾議員が就任いたしております。
来る令和６年３月２１日には、令和６年の定例会を開催し、２年ごとに更新を行っております鳴門市への行政事務委託の協議と令和６年度当初予算などを審議する予定でございます。
次に、事業につきましては、当組合が昭和４２年１月に発足して以来、半世紀以上にわたりモーターボート競走法に基づくボートレース事業を鳴門市と共催し、当組合としては１カ月に２日、年間２４日レースを開催しているところでございます。その収益金は組合を構成する３町の一般会計に繰り出しすることにより、各町の財源として大きく貢献してまいりました。
さて、直近の実績となる令和４年度の当組合開催レースの有料入場人員は、対前年度比８.７％増の１万７,３８６人、舟券売上金については、令和４年度からフルモーニングになったことによる電話投票売上の増加等により、対前年度１４.６％増の９４
億６,２６１万１,８００円、経常利益は３,６３５万２,７０９円となっております。
今年度（令和５年度）もボートレース鳴門の売上げは好調であり、当組合と鳴門市の開催分を合わせた総売上高は、１月末日の時点で約６８０億円となっております。
このように売上げが順調に伸びておりますことから、当組合としては、鳴門市からの繰出金の率について要望を行い、鳴門市では鳴門市議会第１回定例会において０.１％増の０.４５％に改定する議案を提出していただいております。ありがたく思っておるとこ－7－

ろでございます。
今後も引き続き、売上げの推移を見ながら３町で率の改善について鳴門市へ要望を行っていきたいと思っております。
なお、来る令和６年度につきましては、ボートレース鳴門においてＰＧ１マスターズチャンピオン、Ｇ１大渦大賞などの大きなレースが実施されることから、売上げの増加が期待されます。
このようなことから、当組合議会といたしましては、今後も管理者、また鳴門市との協力関係を密にして、ボートレースのさらなる魅力アップと新たなファン獲得への取組を進めてまいる所存でございます。議員各位におかれましても、何とぞ諸事情をご賢察の上、
ご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。
以上で、松茂町ほか二町競艇事業組合の令和５年度に係る諸般の報告とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長【川田修君】

議事都合により、小休いたします。
午前１０時１２分小休

午前１０時１３分再開○議長【川田修君】

再開いたします。

続きまして、板野東部消防組合の令和５年度事業実施報告を組合議会副議長の米田利彦
議員にお願いいたします。
米田利彦議員。
○５番【米田利彦君】

皆さん、おはようございます。議長の許可がありましたので、私からは板野東部消防組合議会からの報告といたします。
令和５年における板野東部消防組合議会の開催につきましては、４回開催しており、定例会が３月に、臨時会が５月、１０月、１１月にそれぞれ開催しております。
次に、組合管内での出動件数でございますが、火災が１３件、松茂町では３件、救急が３,１５６件、松茂町では７１６件、救助が３５件、松茂町では７件、その他災害件数
では１０８件、松茂町では４０件となっております。中でも救急件数につきましては前年
より４０５件増加し、松茂町でも１１９件の増加となっております。
次に、予算面でございますが、令和５年度の板野東部消防組合一般会計当初予算額は、前年に比べて５,２７０万円の減額で１１億８１９万５千円でありました。主な減額の理－8－

由といたしましては、令和５年度に消防ポンプ自動車の更新がなかったためであります。
なお、松茂町、北島町、藍住町の分担金の合計金額は１０億９,７７２万円であり、常備消防費における松茂町の分担比率は２４.２５％、北島町では３１.３９％、藍住町では４４.３６％となり、これに消防団費等の非常備消防費を加えた本町の分担金総額は２億７,１９９万１千円となっております。
次に、令和５年度の板野東部消防組合議会の取組といたしまして、令和５年１１月９日
から２泊３日の行程で宮城県の仙台市消防局、塩竃市津波防災センター、震災遺構荒浜小
学校等を視察研修し、意見交換を行いました。
以上、板野東部消防組合の現況報告とさせていただきます。
○議長【川田修君】

続きまして、板野東部青少年育成センター組合の令和５年度事業実施報告を組合議会議長の佐藤道昭議員にお願いいたします。
佐藤道昭議員。
○８番【佐藤道昭君】

おはようございます。

議長の許可がありましたので、板野東部青少年育成センター組合の令和５年度の事業について報告いたします。
まず最初に、育成センター組合議会について報告します。
定例会として年２回、１１月と３月に開催し、臨時会を６月に開催しました。提出された議案については、慎重審議の上、全てにおいて可決しております。
また、昨年１１月には、議員視察研修として栃木県国立きぬ川学院、群馬県赤城少年院、
東京都若者総合相談センター若ナビαを訪問いたしました。貧困や虐待、孤立などの課題を抱えている子どもたちの実態を学びました。今こそ大人と社会が協力し、どんな環境に生まれ育っても子どもたちが笑顔で暮らせる社会の実現に向けて取り組んでいければと感じました。
次に、育成センター組合の事業について報告いたします。
第１に街頭補導活動です。
午前、午後、夜間街頭補導等を年間約４４０回実施しております。子どもたちの登下校
時間帯に合わせ、交通量の多い交差点や死角になりやすい路地などくまなく巡回しながら、
防犯パトロールに努めております。
第２に不審者対応です。
不審者情報を受理した際には、関係機関へ情報提供するとともに発生場所を中心に巡回－9－

しています。また、管内小学校周辺や児童館などにのぼり旗を設置し、子どもたちの安全・安心を地域の目で見守っています。
第３、健全育成活動です。
中学生を対象にしたリーダー養成研修会では、徳島板野警察署の少年補導職員をお招きし、松茂中学校、北島中学校の生徒同士で交流を図りました。最近の非行の現状やＳＮＳをめぐるトラブルの実態を学習し、安全性やリスク回避の方法を身につけ、その上でデジタル機器を活用することの重要性を認識しました。
第４は有害環境浄化活動です。
管内２箇所に設置されている白いポストにより、有害図書類の回収を行っております。
また、小学生・中学生を対象としたインターネット利用についてのアンケート調査では、
小学生はゲーム機、中学生はスマートフォンを最も利用しております。年齢が上がるにつれて利用時間が増える傾向は続いており、学校内外を問わずトラブルの一因になっていると聞いています。さらに、全国的な調査では被害児童の８割が中高生であり、自ら投稿したことが要因になっているとの結果も出ています。今後も調査を継続し、トラブルを未然に防ぐ対策を考えていきたいと思います。
第５は広報・啓発活動です。
「こうほう」の発行を通して育成センター行事の報告や事業の案内をしています。また、
リーフレットを管内全ての幼稚園児、小学生、中学生に配付し、夏休み、冬休み中に命を守ることの大切さを推進しています。また、子どもたちの居場所づくりとしての「まつきたルーム」事業を地域に根差したものになるよう活動しています。
さらには、松茂・北島子ども・若者総合相談センターの窓口として、不登校、ひきこもり、ニートなど様々な諸問題の解決に寄り添える機関を目指しています。
次世代を担う子どもたちが社会生活を円滑に営めるよう、我々大人が手本となって関係機関と連携しながら支援活動を続けていきたいと考えております。
以上で、板野東部青少年育成センター組合の主な事業についての報告を終わります。
○議長【川田修君】

続きまして、徳島県後期高齢者医療広域連合に関する報告を板東副議長にお願いいたします。
板東副議長。
○副議長【板東絹代君】

おはようございます。

議長の許可をいただきましたので、徳島県後期高齢者医療広域連合議会の報告をいたし

－10－

ます。
このことについて、令和５年８月８日と本年２月１３日に徳島県国保会館において定例会が行われました。
８月の定例会では、副広域連合長の選任同意をはじめ、令和５年度特別会計の補正予算や令和４年度の一般会計及び特別会計の決算認定など議案等３件が提出され、いずれも原案のとおり同意・可決・認定がされました。
２月の定例会においては人事案件が２件上程され、うち徳島県後期高齢者医療広域連合
監査委員の選任についてでは、私が監査委員に選任されました。
ほかには、令和６年度徳島県後期高齢者医療広域連合一般会計予算を歳入歳出総額それぞれ１億５,８１３万１千円と定め、令和６年度徳島県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算を歳入歳出それぞれ１,３９８億８９３万円と定めることとした当初
予算案が２件、補正予算案１件、条例改正案４件、また徳島県後期高齢者医療広域連合
第４次広域計画の策定について、現行の広域計画が今年度末で期間満了となるため、地方自治法第２９１条の７の規定に基づき、令和６年度から令和１１年度までの６年間を期間とする第４次広域計画を策定することとする計１０議案が上程され、全て原案どおり同
意・可決されました。
条例改正の主なものにつきましては、徳島県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正についてにおいて、保険料率の改定が行われ、令和６年度及び令和７年度の所得割率を１０.５５％、被保険者均等割額を５万６,３１１円とし、賦課限度額は現在の６６万円から令和６年度は７３万円、令和７年度は８０万円に変更となる説明がありました。
また、今後も様々な業務が円滑に進められるよう、国や県の動向をしっかり把握しつつ、市町村や関係機関との連携を図るとともに、被保険者の皆様や関係者の方々に対し広報等による周知や丁寧な説明を尽くしてまいりたいとのお話がありました。
以上、簡単ではございますが、徳島県後期高齢者医療広域連合議会の報告とさせていただきます。
○議長【川田修君】

以上で、諸般の報告を終わります。

○議長【川田修君】

続きまして、日程第４、「所信表明」を行います。

吉田町長。

－11－

○町長【吉田直人君】

それでは、私から、令和６年第１回定例会の開会に当たりまして、町政に臨む基本的な考え方を申し上げます。
最初に、本年１月１日に発生した能登半島地震でお亡くなりになられた方々、また被災された方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
倒壊した家屋、大規模な山腹崩壊、液状化により破壊されたライフラインなど、テレビ
画面に映し出された被災地の風景はただただすさまじく、言葉では言い尽くせないほどの惨禍でありました。
本町としては、災害で被災された方々の生活の一助としていち早く災害用シャワー設
備２基を被災地へ貸与したほか、町内の民間団体との協力により食事を提供するなど、厳しい冬の凍える避難生活を支援したところでございます。また、先月には保健師１名を、今月には危機管理課の担当職員１名を現地に派遣し、現地自治体の支援を行うとともに、災害発生から復旧への具体的ノウハウの修得に努めております。
本町を含む徳島県沿岸地域は、近い将来の南海トラフ巨大地震・津波の発生や、中央構造線を震源とする直下地震の発生が危惧されております。私たちは今回の能登半島地震の現実を直視し、そこから学び、その対策を具現化することがリスク管理上何より大切と考
えております。私は、町長として町民・町職員の先頭に立って議員各位の知識・経験もお借りしながら防災対策をより一層強く推進していく所存であります。
それでは、改めまして、令和６年度の松茂町に関連する国及び徳島県が実施する事業の概要について申し上げます。
まず、国の旧吉野川河川改修事業では、広島橋上流の堤防整備工事が進められるとともに、引き続き広島橋下流でも整備に向けた取組が進められます。
次に県の事業では、本町沿岸部の第１種農地に塩害のない農業用水を供給することを目的として、県営地盤沈下対策事業下板地区が実施されております。現在は、昨年から引き続き山ノ手地区で揚水機場の工事が行われております。また、農業用排水施設の長寿命化も進めており、県営ストックマネジメント事業として、引き続き豊岡排水機場などの改修が行われます。
次に、県による徳島空港周辺整備事業の２期事業につきましては、４回目となるさらなる５年間の延伸期間が４年度から始まりました。町としては２期事業の速やかな実現を期
待し、県が実施いたします滑走路北側の港湾整備に向けてのニーズ調査の進捗を見守ってまいります。

－12－

続きまして、松茂町の財政状況について申し上げます。
令和４年度決算時点での財政上の数値は、財政構造の弾力性を示す経常収支比率
が７８.９％、自主財源の強さを示す財政力指数が０.８２７、そして、借入の状況を示す
実質公債費比率はマイナス２.２％となっております。いずれの指数も徳島県内で比較しますと良好な数値ではございますが、本町財政もほかの市町村と同様に年々厳しさを増しております。特に歳出面においては、少子高齢化が進む中で社会保障関係の扶助費など義務的経費が増加しており、財政の硬直化が懸念されます。
また、歳入面では、財源不足を補填するために、令和６年度予算編成でも財政調整基金
から３億４,８００万円、減債基金から１,５００万円、水道会計から１億円を繰り入れることとしており、安定財源の確保が課題となっております。
こうした中、本町工業団地に進出したトヨタ自動車とパナソニックの合弁企業プライ
ム・プラネット・エナジー＆ソリューションズ社、及びパナソニックエナジー社による充電池関連の設備投資が順調に進んでおり、引き続きそうした設備投資が本町固定資産税の増収に反映するものと期待しております。
次に、令和６年度予算の概要について申し上げます。
令和６年度の歳入歳出予算の総額は６７億４,９００万円で、５年度の当初予算と比較して１,９００万円の増、率にいたしますと約０.３％の微増となっております。これは、歳出におきまして新規事業の抑制と経常的経費の節減に取り組みましたが、環境センターの設備改修、喜来幼稚園の空調改修など施設設備の更新を進めますことから、若干の増額予算となったものでございます。
歳入につきましては、６年度の自主財源は約３６億２００万円で、その歳入に占める割合は５３.４％となっております。自主財源のうち町財政の根幹をなす町税につきまして
は約２７億１,４００万円を計上しており、５年度当初予算と比較しても約９００万円の増収を見込んでおります。この６月に町民税を対象とする定額減税が予定され、町税の減少が想定されましたが、堅調な固定資産税の伸びにより前年比で微増となりました。
依存財源では、地方交付税として５億９千万円を、国有提供施設等所在市町村助成交付金いわゆる基地交付金で２億３００万円を、また、地方消費税交付金で約３億８,８００
万円を見込むとともに、定額減税の国費補填となる地方特例交付金で約７,６００万円を財源といたしております。
さらに、国の財源不足を地方が起債により補填する臨時財政対策債を１,４００万円借－13－

り入れるとともに、環境センターの設備改修で約１億２,３００万円、喜来幼稚園の空調改修で約４,３００万円、いずれも交付税措置のある起債を借り入れ、財源といたしております。
それでは、次に、私が重要施策と位置づけ、強く推進する５つの重点施策について、その具体的な取組を申し上げます。
まず、第１の重点施策は防災・減災対策であります。
この所信表明の冒頭でも申し上げましたように、本町にとって防災・減災対策は常に最重要の行政課題となっております。大地震、津波への備えは勿論のこと、旧吉野川、今切川の河口に位置する本町は、台風による洪水、河川氾濫や集中豪雨による内水浸水災害など日常的に大きな災害リスクを負っております。６年度事業におきましても、防災・減災に関する諸施策をハード・ソフトの両面から全庁的に展開いたします。
まず、ハード面では、令和５年８月、ニュータウン地区の南側にホテルルートイン徳島
阿波おどり空港がオープンし、その上層階などを指定緊急避難場所として利用する協定を締結いたしました。今後も、発災時に１分１秒を争い避難する中での利便性を向上させる
ため、民間施設等の協力を得ながら、指定緊急避難場所のさらなる確保を推進してまいります。
次に、ライフラインである上水道の耐震化を図るため、防衛省の補助を得て、徳島飛行場周辺水道整備助成事業を実施いたします。令和６年度におきましては、５年度に実施した導水管布設替工事の延伸を約２８０ｍ行い、導水管布設替を完成させるとともに、新たに配水管約８５０ｍの布設替工事及び配水池への緊急遮断弁設置工事を７年度にわたる継続事業として進めてまいります。そのほか、治水事業として広島ポンプ場の耐震・耐津波対策工事に着手するとともに、各ポンプ場のストックマネジメント計画に基づき、計画的な設備の更新を進めてまいります。
また、５年度から策定に着手しました内水浸水想定区域図は、現状、測量調査などを終え、６年度は引き続き雨水モデル・排水モデルのコンピューター解析等を進めてまいります。
次に、ソフト面では、防災施策として、自助・共助・公助の観点から、町民お一人お一人をはじめ、地域の自主防災組織、そして役場職員全体の災害対応力を高める啓発と訓練を積み重ねてまいります。
まず、自助の第一歩となる家庭での備蓄を推進するため、引き続き、みんなで備える減－14－災対策事業補助金を継続してまいります。また、耐震性能に劣る個人住宅等の耐震化を進めるため、国・県の制度を活用した民間建築物等への補助事業に取り組んでまいります。
啓発の機会としては、４年度から開催しております防災フェスティバルを６年度も引き続き防災の拠点となるマツシゲートを会場に開催いたします。
共助については、６年度も自主防災会が主体となる総合防災訓練を笹木野、住吉地区を会場に開催することとし、地域の防災力の向上を図ります。併せて、児童・生徒の参加を促すことにより、家庭における防災意識のさらなる向上と防災教育の展開も図ります。
加えて、避難時に地域の支援が必要となる高齢者等に対し、個別避難計画の策定を推進します。
公助を担う役場職員については、毎年図上演習を実施することとし、防災対応スキルを向上させます。
また、６年度においては、能登半島地震の具体例に学びながら、災害発生から復旧への取組について具体的ノウハウの調査研究を進めてまいります。
次に、第２の重点施策は、子育てと教育環境の充実であります。
令和２年からコロナ禍は我が国の経済・社会生活に暗い影を落としており、少子化問題
はますます深刻化しております。本町においても、令和５年度の妊娠届出数は１００人を割り込む見込みであり、強い危機意識を持って少子化対策、子育て施策を展開する必要に迫られています。
そこで、本町では、令和６年度から結婚新婚生活への支援を拡充することとし、新たな補助制度を創設することなど、取組を強めてまいります。
次に、妊娠・出産から子育てへの支援については、６年度から県が実施するはぐくみ医療の拡大に合わせて防衛省の交付金を財源とする本町独自の支援策を加えて、高校生までの子ども医療費の完全無償化を実施します。県の施策では３歳から高校生相当までの子どもが通院する際に１医療機関当たり毎月６００円を限度とする個人負担が必要となります
が、本町の子どもについてはこれを無償とします。
また、子育ての環境については、保健相談センター内の子育て世代包括支援センターすくすくエールと、家庭における子育てを支援する地域子育て支援センターの体制強化を図るとともに、市町村の相談機能の強化を目的として令和４年１０月に役場福祉課内に開設した子ども家庭支援室についてもその役割を強化してまいります。
加えて、板野郡５町により広域運営するファミリー・サポート・センターについても、－15－新たな補助制度を設けるなど、その充実を図ってまいります。
次に、教育関係では、引き続き学校を地域社会全体で支援するコミュニティ・スクールを推進してまいります。コミュニティ・スクールは、学校を取り巻く環境が多様化し、学校に求められる役割が拡大する中、子どもたちが自己有用感を高め、地域社会の一員として自覚を持って成長できるよう設立した組織であり、本町の取組は高く評価されております。６年度も新たにボランティアカタログを整備するなど、学校を核として家庭・地域・行政が協働し、地域全体で教育施策を展開する取組を継続してまいります。
次に、本町の特化した教育として推進するＳＴＥＡＭ教育に６年度も力強く取り組みます。これは、教科横断的な教育実践により、子どもたちの実社会での課題解決能力を育成
し、多様化する現代社会を生き抜くための力を育成するもので、松茂小学校の実践例がＮ
ＨＫの全国放送で紹介されるなど町内小中学校での取組が全国的にも高く評価され、注目されております。加えて、マツシゲート２階のものづくりスペース、ＦＡＢの運営を見直し、生成ＡＩ（人工知能）を利用するなど最新の授業実践を行うＳＴＥＡＭデイを開催するとともに、町内の小中学校において利活用可能な指導案の例や教材の整備、また社会人や高齢者を対象としたデジタル機材のリ・スキリング（学び直し）を推進してまいります。
次に、生涯学習・生涯スポーツの分野では、５年度町民グラウンドを改修・整備いたしました。今後、学校スポーツをはじめとして町民スポーツの活性化に資する施設として活用を進めてまいります。
来たる４月１４日には、元プロ野球選手などをゲストにオープニングイベントを開催する予定です。
子育て・教育分野の最後として、今後少子化が進む中で町施設の最適な利活用と運営方法について６年度から部局と課を横断する検討組織を立ち上げ、検討を進めてまいります。
具体的には、国が令和８年度から開始するこども誰でも通園制度への対応、それに伴う町の子育て施設、幼稚園、放課後児童クラブの在り方、そして年間を通じて子どもたちに食事を提供する給食センターの運営方法などを検討課題といたします。
また、令和８年３月末に廃校する長原小学校・幼稚園については、全国の先進事例も参考にしながら、将来的な利活用を検討してまいります。
次に、第３の重要施策は、地方創生の推進であります。
地方創生の原点は、全国的に進む少子高齢化と人口減少への危機感にあります。我が松
茂町も例外ではなく、既に町人口も４人に１人が高齢者という高齢化時代を迎えておりま

－16－

す。
加えて、今は世代人口が最も多い昭和２２年から２４年に生まれた団塊の世代が後期高齢者となる時期に当たります。本町の高齢者施策は、５年後、１０年後を見据えて質・量ともに一層の充実を図る必要があります。
令和３年春に運行を開始した地域コミュニティバスは、そうした施策の１つであり、高齢者のお買物、通院やお出かけの足として１日平均で約３１名の方々が堅調に利用されています。６年度からは財源の一部に防衛省の調整交付金を充当することにより長期に安定的に運営する体制を整備いたします。
今後は、より利用しやすい運行体制となるよう見直しを重ね、パターンダイヤの導入やＡＩオンデマンド運行などの可能性を研究してまいります。
なお、高齢者施策としては、昨今の物価高騰により影響を受ける日常生活を支援するため、今春、７５歳以上の高齢者を対象に１人１万円を支給する高齢者生活支援特別給付金事業を実施いたします。
次に、本町の地方創生の拠点であるマツシゲートについては、毎月１回のマルシェのほか、カレーフェスタなど年４回の大規模イベント、また切れ目なく開催される全国各地の物産展など、文字どおり地方創生の拠点として本町の魅力アップに取り組んでおります。６年度も引き続き包括連携協定を結ぶ東京の八芳園のノウハウも活用し、本町農産品を活かした特産品開発や全国各地との地域間交流事業を展開してまいります。
また、マツシゲート自体が本町の名所となるよう、防水壁を活用した壁面デザイン事業やプロジェクションマッピングなども実施してまいります。
次に、第４の重要施策はＳＤＧｓの推進であります。
世界の中で、松茂町は小さな町にしかすぎません。しかし、地球の環境と人類の未来を考えたとき、今、私たちは小さな町からでも何かできることに取り組まなければなりません。国連が掲げる持続可能な開発目標・ＳＤＧｓはそのための指針であり、私は環境と未来のために町民と一緒になってＳＤＧｓを展開したいと考えております。
その第一歩として、本町は国が推進するカーボンニュートラルに共感し、町内の農業振興地域いわゆる第１種農地への再生可能エネルギーを導入することにより地域脱炭素を検討しましたが、国による事業助成の採択基準が年々高くなっていることから、６年度は方針を修正し、まずは公共施設から脱炭素への取組を進め、その成果を地域へと広げてまい
ります。

－17－

具体的には、環境省の補助制度を活用し、６年度から再生可能エネルギー導入目標策定に着手し、学校・庁舎など改修する際に省エネルギーを大きく実現する機器を導入するとともに、ゼロカーボンエネルギーを最大限活用することにより公共施設の脱炭素を本格化
し、本町のカーボンニュートラルを前進できるよう取り組みます。
最後に、第５の重点施策として、引き続き企業誘致を核としたまちづくりに取り組んでまいります。
ふるさと松茂町の未来のため、私はその発展を願い、常にあらゆるまちづくりの可能性を探求しております。
さきに工業団地で設備投資を継続する企業の例でも言及しましたように、企業誘致に成
功いたしますと、町財政にとっても、また町人口の社会増という地方創生の観点からも大きな効果をもたらします。町内へ多くの企業が立地することは、本町のまちづくりを進める上で必要不可欠であります。ここ数年は徳島阿波おどり空港と国道１１号、２８号、高速道路スマートインターチェンジとの結節点となる本町の地理的優位性に注目が集まり、長岸地区に流通・運輸企業が、中喜来地区に郊外型ビジネスホテルが立地するなど、企業誘致が進んでおります。今後も将来を見据えて様々な情報を収集し、調査・分析を行い、その上でインフラ整備の計画を立てるなど、担当部署はもちろんのこと、全庁的な取組として企業誘致とまちづくりを推進いたします。
以上が５つの重点施策ですが、このほかに令和６年度に取組を進めてまいります重要度の高い主要施策についてご説明いたします。
まず、本町行政サービスのＤＸ化（デジタル技術による変革）、またキャッシュレス化（現金決済のデジタル化）といった新技術への対応ですが、国がデジタル庁を司令塔として進めております自治体システム標準化とガバメントクラウド化については、令和７年度
中に新システムの移行に向けて、６年度、国と歩調を合わせて取組を強化してまいります。
同様に、地方税共同機構が推進するｅＬＴＡＸ（共通納税システム）への税目追加については、令和５年度に軽自動車税、固定資産税を追加し、６年度に住民税普通徴収、国民健康保険税を追加するなど、サービス拡大に取り組んでおります。
次に、それらに該当しない事務につきましては、本町として独自にＤＸ化を進めており、町民向けサービスとしてスマホアプリ「母子モ」、独自アプリ「まつナビ」を導入したほか、日常業務についても音声認識システムやチャットボットなどを活用しております。また、６年度には県のデジタル実装計画策定支援事業を活用し、次年度以降のＤＸ化やＡＩ－18－

（人工知能）、ＲＰＡ（業務の自動化）の導入を検討することとしております。
以上、私が掲げる５つの重点施策を軸に令和６年度の主要施策を紹介いたしました。
全般として、投資的経費を抑制しつつ、地震、津波、水害等に対処する防災・減災を強く推進し、また、結婚・子育て支援、高齢者福祉、教育環境の整備といったソフト事業に重点を置き、さらにはカーボンニュートラルを推進するための布石となる予算といたしました。
令和６年度も私が職員の先頭に立って町政を前へ進め、誰もが暮らしやすく、笑顔があ
ふれる松茂町となりますよう努力してまいりますので、改めまして議員各位のご理解、ご協力をお願いし、私の所信表明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長【川田修君】

ここで議事都合により、１１時１０分まで休憩します。
午前１０時５９分小休

午前１１時０８分再開○議長【川田修君】

休憩前に引き続き、会議を開きます。

日程第５、同意第１号「固定資産評価審査委員会委員の選任について」を議題といたします。
吉田町長から発言を求められておりますので、これを許します。
吉田町長。
○町長【吉田直人君】

それでは、令和６年第１回定例会に上程いたしております議案の提案理由の説明を申し上げます。
同意第１号、固定資産評価審査委員会委員の選任につきましては、現在、固定資産評価審査委員会委員として在任中の長谷川清和氏がこの令和６年３月３１日をもって任期満了となります。つきましては、新たに豊穂幸一郎氏を固定資産評価審査委員会委員として選任いたしたく、地方税法第４２３条第３項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。
なお、豊穂氏の経歴につきましては、参考資料に添付いたしておりますので、ご覧いた
だき、ご同意をくださいますよう、よろしくお願いいたします。
○議長【川田修君】

町長の提案理由の説明は終わりました。

これから質疑に入ります。
質疑ございませんか。

－19－

（質疑なし）質疑なしと認めます。
これで質疑を終結いたします。

○議長【川田修君】

これから採決に入ります。

同意第１号「固定資産評価審査委員会委員の選任について」は、原案のとおり同意する
ことに異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長【川田修君】

異議なしと認めます。

よって、同意第１号「固定資産評価審査委員会委員の選任について」は、原案のとおり
可決決定をいたしました。

○議長【川田修君】

続きまして、日程第６、議案第４号「松茂町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」から、日程第２８、議案第２６号「令和６年度松茂町下水道特別会計予算」までの議案２３件を一括して議題といたします。
吉田町長から発言を求められておりますので、これを許します。
吉田町長。
○町長【吉田直人君】

それでは、引き続きまして、提案理由の説明を申し上げます。

議案第４号、松茂町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、議案第５号、企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例、及び議案第６号、松茂町の職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例、以上３
議案につきましては、来る４月１日に施行される地方自治法の一部改正により会計年度任
用職員に勤勉手当を支給することが可能となることから、本町においても会計年度任用職
員の勤勉手当について関係する条例を整備するとともに、従前から支給されていた期末手当についても率の改正をするものであります。
次に、議案第７号、松茂町国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましては、
徳島県国民健康保険運用方針に基づき、国民健康保険税の算定方式のひとつである資産割を令和５年度から段階的に縮小しておりますことから、令和６年度においても算定税率の見直しを行うものであります。

－20－

次に、議案第８号、松茂町子どもはぐくみ医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例につきましては、高校修了相当までの子どもの医療費について令和６年４月診療分から完全無償化を実施することに伴い、所要の改正を行うものであります。
次に、議案第９号、松茂町介護保険条例の一部を改正する条例につきましては、介護保険法第１２９条第３項の規定により、令和６年度から８年度までの３年間の保険料率の改正等を行うものであります。
次に、議案第１０号、松茂町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、議案第１１号、松茂町指定介護予防支援等の事業の人
員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、議案第１２号、松茂町指定地域密着型サービ
スの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、及び議案第１３号、松茂町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、以上４議案につきましては、関係する省令等の改正に伴い、介護サービスに係る基準を定める各条例において介護予防支援の円滑な実施、
協力医療機関との連携体制の構築など、所要の改正を行うものであります。
次に、議案第１４号、松茂町営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきましては、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」の改正のほか、関連する国からの通達を踏まえ、町営住宅入居者の資格に関して所要の改正を行うものであります。
次に、議案第１５号、松茂町水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地方自治法の改正に伴い、指定公金事務取扱者制度に関する規定が新設されたことにより、引用する条文にいわゆる条ずれが生じたことから所要の改正を行うものであります。
次に、議案第１６号、町道路線の認定につきましては、道路法第８条第２項の規定により、新たに３路線を町道として認定するものであります。
次に、議案第１７号から議案第１９号まで、令和５年度の補正予算に関する議案３件を提案いたします。
まず、議案第１７号、令和５年度松茂町一般会計補正予算（第９号）につきましては、既定の歳入歳出予算の総額からそれぞれ６,１８６万円を減額し、補正後の予算の総額－21－

を７２億６０５万５千円とするものであります。
歳入の主なものといたしましては、町民税として６,２００万円、固定資産税と して４,１４４万５千円などを増額補正するとともに、歳出の主なものといたしましては採算の厳しい徳島バスの幹線系統バスの運行支援として負担金を１６３万１千円増額補正す
るほか、事務・事業の確定、見込みにより生じた不用額を財政調整基金積立金として１億５,８３３万３千円、減債基金として２,０４９万５千円積み立てるものであります。
なお、繰越明許費として戸籍情報システム改修事業のほか８件で合計８,３７１万４千円を翌年度に繰り越すものであります。
次に、議案第１８号、令和５年度松茂町国民健康保険特別会計補正予算（第４号）につきましては、歳入歳出予算の総額を増減なしとし、歳入予算１６億５,２５５万９千円の内訳を組み替えるものであります。
歳入予算におきまして、一般会計繰入金として１,１４４万９千円、繰越金として２,５５０万７千円を増額補正し、基金繰入金として３,６９５万６千円を減額補正するものであります。
次に、議案第１９号、令和５年度松茂町介護保険特別会計補正予算（第４号）につきま
しては、既定の歳入歳出予算の総額からそれぞれ８６２万５千円を減額し、補正後の予算の総額を１１億４,４３９万３千円とするものであります。
歳入の主なものといたしましては、国庫支出金として７９３万２千円など減額補正するものであります。歳出の主なものといたしましては、介護予防給付費として９０４万５千円など減額補正するものであります。
以上、令和５年度補正予算議案３件に引き続き、議案第２０号から議案第２６号まで、
令和６年度当初予算に関する議案７件を提案いたします。
まず、議案第２０号、令和６年度松茂町一般会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ６７億４,９００万円とするものであります。
事務・事業の概要につきましては、先ほど私の所信表明の中でご説明を申し上げたとこ
ろでございます。
次に、議案第２１号、令和６年度松茂町国民健康保険特別会計予算につきましては、歳
入歳出予算の総額をそれぞれ１６億５,３４０万８千円とするものであります。
これは令和５年度当初予算と比較しますと約０.３％の増額予算となっております。
歳入では、保険税率の改定を行い、保険税として２億５,８５５万４千円、県支出金と－22－

して１１億５,３１２万８千円、繰入金として２億３,８９９万７千円などを計上いたしております。
歳出では、保険給付費として１１億３,８０１万２千円、国民健康保険事業費納付金として４億３,５０７万７千円などを計上いたしております。
次に、議案第２２号、令和６年度松茂町介護保険特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１１億２,９６３万９千円とするものであります。これは令和５
年度当初予算と比較しますと２.７％の増額予算となっております。
歳入では、保険料として２億５,６７６万４千円、一般会計繰入金として２億１,５０３
万８千円などを計上いたしております。
歳出では、介護給付費として１０億１,４０６万９千円を計上し、地域包括ケアシステ
ムの進化、推進に取り組んでまいります。
次に、議案第２３号、令和６年度松茂町後期高齢者医療特別会計予算につきましては、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ２億３,１９８万９千円とするものであります。これは令和５年度当初予算と比較しますと約２％の増額予算となっております。
歳入では、保険料として１億７,６４０万３千円、繰入金として５,５０６万９千円などを計上いたしております。
歳出では、後期高齢者医療広域連合納付金として２億２,１６７万９千円などを計上いたしております。
次に、議案第２４号、令和６年度松茂町長原渡船運行特別会計予算につきましては、歳
入歳出予算の総額をそれぞれ１,３５７万３千円とするものであります。これは令和５年度当初予算と比較しますと、約６.４％の増額予算となっております。
今後とも、利用者が安全で利便性の高い運行に努めてまいります。
次に、議案第２５号、令和６年度松茂町水道特別会計予算につきましては、公営企業の
独立採算の趣旨に沿いまして運営ができるよう編成をいたしております。
令和６年度の業務の予定量につきましては、給水戸数５,２５０戸、年間総配水量２５９万７千㎥、１日平均配水量７,１１５㎥であります。
水道事業の経営活動として発生する収益的収支における収入額並びに支出額は４億６６７万９千円、建設改良工事などを実施いたします資本的収支におきましては収入額
で１億７,３５９万円に対し、支出額４億１,００４万９千円で、収支不足額２
億３,６４５万９千円につきましては、留保資金などにより補填いたします。

－23－

また、耐震化事業として、防衛省の補助を受け、徳島飛行場周辺水道整備事業により導水管並びに配水管の布設替を行い、安全で安心できる水道水の供給に努め、健全な企業運営を進めてまいります。
次に、議案第２６号、令和６年度松茂町下水道特別会計予算につきましては、令和６年度の業務の予定量として接続戸数１,４９８戸、年間処理汚水量６８万㎥、１日平均処理水量１,８６３㎥を計画しております。
下水道事業の経営活動として発生する収益的収支におきましては、収入額で３億６６万９千円に対し、支出額３億８,５６６万９千円で、収支不足額８,５００万円につきましては、繰越利益剰余金処分額により補填いたします。
建設改良工事などを実施いたします資本的収支におきましては、収入額で２億７,４７５万１千円に対し、支出額３億１,６４４万円で、収支不足額４,１６８万９千円につきましては、留保資金により補填いたします。
公共下水道の建設整備事業箇所につきましては、八北開拓地区の管渠整備と八山開拓及び山下地区の実施設計を計画いたしております。本年度も、引き続き接続促進と設備機器の適正な維持管理に努め、下水道事業の的確な運営を図ってまいります。
以上が提案理由の説明であります。ご審議の上、可決決定賜りますよう、よろしくお願
いいたします。
○議長【川田修君】

町長からの提案理由の説明は終わりました。

ただいま議題となっております議案２３件につきましては、６日再開予定の本会議において、総括的な質疑を受けた後、各委員会に付託したいと思います。よろしくお願いいたします。

○議長【川田修君】

続きまして、日程第２９、発議第１号「議会改革特別委員会の設置期間の延長について」を議題といたします。
この発議は、去る２月２６日開催の議会運営委員会において、議会改革特別委員長のほか６名の賛成者から発議として決定をいただき、このように提出をされております。
板東議会改革特別委員長から発言を求められておりますので、これを許します。
板東議会改革特別委員長。
○議会改革特別委員長【板東絹代君】

それでは、議長のお許しがありましたので、発議第１号、議会改革特別委員会の設置期間の延長についての提案説明をさせていただきま

－24－

す。
この件につきましては、令和５年度に議会改革特別委員会を設置いたしまして議会改革を行ってまいりましたが、調査研究中の案件もありますので、さらなる議会機能強化や議会活性化等を図るため、設置期間を令和７年３月まで延長するものでございます。
なお、この件につきましては、２月１６日に開催いたしました議会改革特別委員会において委員の皆様のご賛同をいただいております。
本日可決決定いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長【川田修君】

以上で説明は終わりました。

これより、質疑に入ります。
質疑ございませんか。
（質疑なし）
質疑なしと認めます。

○議長【川田修君】

これから討論に入ります。

討論ございませんか。
（討論なし）
討論なしと認めます。
これで討論を終結いたします。

○議長【川田修君】

これから採決いたします。

発議第１号「議会改革特別委員会の設置期間の延長について」を可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長【川田修君】

異議なしと認めます。

よって、発議第１号「議会改革特別委員会の設置期間の延長について」は、可決されました。

○議長【川田修君】

続きまして、日程第３０、請願第１号「日本政府に保育所等保育施設の職員配置基準改善等を求める意見書の提出を求める請願」を議題といたします。
紹介議員の佐藤道昭議員から発言を求められておりますので、これを許可します。

－25－

佐藤道昭議員。
○８番【佐藤道昭君】

それでは、議長の許可がありましたので、請願書の方をお願いしたいと思います。
請願書の朗読により説明に代えさせていただきます。
受付、令和６年２月７日。紹介議員、板東絹代議員と、私、佐藤道昭でございます。
請願第１号、請願者名は、徳島市昭和町３丁目３５番地の１、労働福祉会館６階、連合
徳島内、徳島県公務公共サービス労働組合協議会、共同代表、徳島県公務公共サービス労働組合協議会議長、中川孝文、共同代表、公益社団法人徳島県労働者福祉協議会、会長、
森本佳広、共同代表、公益社団法人徳島県勤労者福祉ネットワーク理事長、久積育郎でございます。件名は、「日本政府に保育所等保育施設の職員配置基準改善等を求める意見書の提出を求める請願」でございます。
請願の趣旨及び理由。
岸田首相は、「２０２２年に生まれたこどもの数は７７万７４７人となり、統計を開始
した１８９９年以来、最低の数字となった。また、２０２２年の合計特殊出生率は、１.２６と過去最低となっている」現状を踏まえ、「少子化は、我が国が直面する、最大の危機である」との認識の下で、次元の異なる少子化対策を進めるとしてきました。
一方、近年、公立・私立を問わず、保育施設において子どもの安全が脅かされる事故が繰り返されています。これらの保育施設の事案では、単なる過失によるものだけではなく、保育士や保育教諭等の保育施設職員の人員不足による保育現場の過酷な労働実態も浮き彫りとなっています。しかし、保育士の職員配置基準は、１歳児で１９６７年から、４・５
歳児では１９４８年の制定時から変更がされておらず、３歳児においても加算措置にとどまっていることから、職員配置基準自体の改善を行うことが求められてきました。
こうした中で、政府が２０２３年１２月２２日に閣議決定した「こども未来戦略」において、「『加速化プラン』を実施することにより、こども一人当たりの家族関係支出で見て、我が国のこども・子育て関係予算（ＧＤＰ比で１１.０％）は、ＯＥＣＤトップ水準のス
ウェーデン（１５.４％）に達する水準（一定の前提を置いて試算すると１６％程度）となり、画期的に前進する」との記述がありますが、そのためにはＯＥＣＤ先進国並みの職員配置基準に改善することも求められます。
二つに、保育所等保育施設の職員については、非正規雇用の職員が多く、連合が政府の調査結果に基づいて作成した資料でも、保育士の年収は全産業平均と比べて約１０７万円、－26－

放課後児童支援員は約２１９万円低い状況です。
「こども未来戦略」では、「民間給与動向等を踏まえた更なる処遇改善を進める」とされていますが、保育士等として再就職した場合の過去のキャリアの賃金への反映や、非正規雇用の職員の賃金であっても、標準的な労働者の年収を確保できるような抜本的な処遇改善が行われる必要があります。また、正規職員としての就労を希望する非正規雇用の職員の正規化も重要です。
三つに、「保育士の数が足りないこと」「放課後児童支援員が集まらないこと」に対し、保育所等保育施設・学童保育施設で働く職員の声を十分に聴取した上で、保育現場でのワーク・ライフ・バランスの実現のための働き方改革やハラスメント対策を具体化させることも重要な課題です。
四つに、こども・子育て支援加速化プランの具体化にあたっては、保育所等保育施設の運営が公立・私立にかかわらず、十分な財源措置を行うことや、学童保育に関連する予算についても、職員配置基準の改善や施設・設備の充実に必要な額を充足する財源措置を行うことが、こども・子育て支援加速化プランの成否に大きく関わることから、地方単独事
業への支援も含め、政府の責任において確実な財源措置を行うことが重要になります。
つきましては、貴議会として、地方自治法第９９条の規定により、「日本政府に保育所等保育施設の職員配置基準改善等を求める意見書」を決議していただきますよう、お願い申し上げます。
請願の項目。
「日本政府に保育所等保育施設の職員配置基準改善等を求める意見書」を以下の内容を踏まえ、政府に提出していただきたい。
１、保育所等保育施設の職員配置基準を改善すること。
２、保育所等保育施設・学童保育施設の職員の処遇を改善し、標準的な労働者の年収を確保するための予算を措置すること。また、正規職員としての就労を希望する非正規雇用の職員の正規化及び非正規雇用の職員の雇用安定を促すための支援策を講じること。
３、保育所等保育施設・学童保育施設で働く職員の人員確保策を早急に策定・実施すること。
４、こども・子育て支援加速化プランの具体化にあたっては、保育所等保育施設の運営
が公立・私立にかかわらず、十分な財源措置を行うこと。
また、学童保育に関連する予算についても、職員配置基準の改善や施設・設備の充実に－27－

必要な額を充足する財源措置を行うこと。
というものでございます。
議員各位のご賛同をいただきまして、この請願が通りますようよろしくお願い申し上げ、私の説明といたします。
○議長【川田修君】

ただいまの請願第１号については、委員会付託は行わず、３

月１５日再開予定の本会議で審議したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長【川田修君】

異議なしと認めます。

よって、請願第１号については委員会付託を行わず、３月１５日再開予定の本会議で審議することに決定しました。

○議長【川田修君】

以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。

お諮りいたします。
明日３月５日の１日は、議案審査のため休会としたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長【川田修君】

異議なしと認めます。

よって、明日３月５日の１日は、休会と決定いたしました。
次回は、３月６日、午前１０時から再開いたします。
本日はこれで散会といたします。どうもありがとうございました。
午前１１時４２分散会－28－