平成15平成15年
15年12月期
12月期

第3四半期決算短信（連結）四半期決算短信（連結）
平成15年11月17日

会
社
名 グローバルメディアオンライン株式会社
登録銘柄
コ ー ド 番 号 9449
本社所在都道府県（URL http://www.gmo.jp）
代
表
者
役
職
名 代表取締役会長兼社長
氏
名 熊谷 正寿問い合わせ先責 任 者 役 職 名 常務取締役
氏
名 安田 昌史
TEL（03）5456−2555
取締役会決議日
平成15年11月17日
米国会計基準の採用の有無
無

東京都

１．平成15年12月第3四半期の連結業績（平成15年1月1日〜平成15年9月30日）(注) 本四半期決算短信の数値は、未監査です。
(1) 連結経営成績
売上高営 業 利 益
百万円％
百万円％
11,491（ 27.7）
1,497（ 74.8）
15年第3四半期
9,001（ 37.8）856（ 254.5）
14年第3四半期
14年12月期

12,313

当

期

純

利

益

経

1,186
1株当たり当期
純利益
円 銭
22
41
8
77

潜在株式調整後
1 株当たり当期純利益
円 銭
−
−

常

利 益
百万円
％
1,393（ 88.1）
740（ 190.4）
1,011

株主資本
当期純利益率
％
6.4
2.7

総資本経常
利益率
％
9.4
5.4

売上高経常
利益率
％
12.1
8.2

百万円
％
620（ 156.1）
15年第3四半期
242（ − ）14年第3四半期
14年12月期
207
7
51
−
2.4
7.4
8.2
(注)1．持分法投資損益 15年12月第3四半期 △129百万円 14年12月第3四半期 △100百万円 14年12月期 △156百万円
2．期中平均株式数(連結) 15年12月第3四半期27,669,058株 14年12月第3四半期27,627,289株
14年12月期27,655,517株
3．会計処理の方法の変更 無
4．売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前年同四半期増減率(2) 連結財政状態
総 資 産
株 主 資 本株主資本比率
1株当たり株主資本
百万円
％
百万円
円
銭
16,464
10,487
63.7
15年第3四半期
379 03
13,2059,019
68.3
326 00
14年第3四半期
14年12月期
13,0528,714
66.8
314 95(注)期末発行済株式数(連結)
15年3四半期 27,668,173株 14年3四半期 27,668,647株 14年12月期 27,669,401株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期
末
残
高
百万円
百万円
百万円
百万円
1,674
△789
△103
6,486
15年第3四半期
739
△462
△820
5,391
14年第3四半期
1,372
14年12月期(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数

10社△967

持分法適用非連結子会社数

−社

△821

持分法適用関連会社数

2社

連結(新規)
2社 (除外)−社
持分法(新規) −社 (除外)
２．平成15年12月期の連結業績予想（平成15年1月1日〜平成15年12月31日）
売上高経 常 利 益
百万円
百万円
15年12月期通期
16,100
1,850

1社

5,519

(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況(参考) 1 株当たり予想当期純利益(通期)

当期純利益
百万円
1,030

37 円 22 銭（注）当社グループの取り巻く事業環境は短期間に大きく変動する可能性があるため、実際に発表される業績は乖離する可能性があります。

企

業 集 団 の 状 況グローバルメディアオンライン株式会社（以下、当社）と子会社１０社と関連会社２社で構成される当社
グループは、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットのイン
フラ及びサービスインフラすなわちインターネットにおける 場 の提供に経営資源を集中しております。
当社グループの主な事業は、ＩｘＰ（インターネットインフラ）関連事業およびインターネット広告メデ
ィア事業を行っているほか、これらに附帯する事業を行っております。
当社グループの事業内容と当該事業に係る位置付けは、次のとおりであり、事業の種類別セグメント情報
における事業区分と同一であります。

事業区分

主要業務
アクセス事業
サーバー事業

ＩｘＰ（インターネットインフラ）関連事業

ドメイン事業
IT化支援・コ
ンサルティン
グ事業
決済事業
その他

メール広告
事業

インターネット
広告メディア事業

デスクトップ
広告事業

その他

インターネット接続サービス（注１）レンタルサーバーサービス（ホスティングサービス）（注２）

主要な会社

ドメイン登録サービス（注３）

当社
当社
ＧＭＯホスティングアンドテクノ
ロジーズ(株)（※１）
㈱お名前ドットコム
当社

IT化支援サービス・ホームページ制作運営支
援サービス・コンサルティングサービス

当社
ＧＭＯコミュニケーションズ㈱クレジットカード課金サービス㈱ペイメント・ワン（※２）

イ ン タ ー ネ ッ ト 先 端 技 術 に関 す る 情 報 収
集・研究・普及を目的とした組織
メールマガジン（注４）、オプトインメー
ル（注５）等を主要広告媒体とする電子メール広告の販売

ＧＭＯ総合研究所㈱(※３)
㈱まぐクリック

メーリングリスト（注６）、オプトインメ
ールサービス等の各種メールメディアの開発・運営

ＧＭＯメディアアンドソリューシ
ョンズ㈱(※３)

成果報酬型インターネット広告販売㈱マグフォース

デスクトップ（注７）への情報・広告配信システムの開発・運用（セカンドブラウザ
事業）
パソコンのデスクトップに表示する「壁紙」（注８）を提供するサービス
メディアコンテンツ事業（Webマガジンサー
ビス）
日本最大級の新築分譲マンション情報サイトの運営㈱ユーキャストコミュニケーショ
ンズ（※２）
壁紙ドットコム㈱ＧＭＯマガジンズ㈱(※３)(※４)
㈱イースマイ（※1）㈱アイルは平成15年5月1日より、ＧＭＯホスティングアンドテクノロジーズ㈱に商号を変更しました。
（※2）持分法適用関連会社であります。なお、イデアキューブ㈱については保有株式を売却したため、当四半期連結会計期間から持分法の適用から除外しております。

（※3）平成14年11月の商業登記規則の改正により会社商号にローマ字を用いることが可能となったため平成15年3月28日より各社
商号中の「ジーエムオー」をローマ字表記の「ＧＭＯ」と変更しております。
・ ジーエムオー総合研究所㈱→ＧＭＯ総合研究所㈱・ ジーエムオーメディアアンドソリューションズ㈱→ＧＭＯメディアアンドソリューションズ㈱・ ジーエムオーマガジンズ㈱→ＧＭＯマガジンズ㈱（※4）ＧＭＯマガジンズ㈱は平成15年11月1日にＧＭＯメディアアンドソリューションズ㈱に対して営業の全部譲渡を行っており、現在は休眠状態となっております。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（注１）「インターキューメンバーズ」や「BB plus」ブランドで営業を展開。
（注２）インターネットに情報を発信するコンピュータ(サーバー)の容量の一部を間貸し（レンタル）する事業。現在、「ブロードサーバー」「インターキューオフィス」「まるごとサーバー」「アイル」「ラピッドサイト」等のブランドで営業を展開中。
（注３）ドメインの登録及び更新などの事務手続きを行う事業で、現在「お名前．com」のブランドで営業を展開中。ドメインとは― 1 ―インターネット上に存在するコンピュータやネットワークにつけられる識別子（「.com」「.net」「.co.jp」など）のことで、インターネット上の住所のようなもの。
（注４）電子メールを利用した読み物で、発行者が購読者に定期的に電子メールで情報を届けるシステムのこと。
（注５）電子メール広告の一種。ユーザにあらかじめ受け取りを希望する情報の分野を登録してもらい、その分野の広告のみを送るサービス。オプトインメールのサービスを受けたいと思ったユーザは登録して会員となり、企業は登録された分野のダ
イレクトメールを配信する。あらかじめユーザーの許可を得ている為、スパムメールとは区別される。
（注６）電子メールを使って、特定のテーマについての情報を特定の人間の間で交換するシステム。
（注７）WindowsなどのOSを起動したときに表示される基本となる操作画面のこと。ファイルの操作やアプリケーションソフトの起動などを行なうことができる。
（注８）デスクトップの背景に貼り付けられる画像。ユーザの好みに合わせて絵柄を自由に変更できる。著名なキャラクターやタレントなどの壁紙は「デスクトップアクセサリ」として販売されている。

連結子会社及び関連会社の一覧
社名

議決権の所有割合
又は被所有割合

区分

ＧＭＯコミュニケーションズ㈱100.0％

連結子会社

IT化支援・コンサルティング事業

ＧＭＯマガジンズ㈱（※１）

100.0％

連結子会社

メディアコンテンツ事業

壁紙ドットコム㈱100.0％

連結子会社

ＧＭＯ総合研究所㈱100.0％

連結子会社

ＧＭＯメディアアンドソリューシ
ョンズ㈱（※２）

86.0％

連結子会社

㈱お名前ドットコム

82.0％

連結子会社

サーバー事業にかかる開発・運用

ＧＭＯホスティングアンドテクノ
ロジーズ(株)（※３）

81.0％

連結子会社

サーバー事業㈱まぐクリック（※４）

40.6％

連結子会社

メールマガジン、オプトインメール等を主要広告媒体とする電子メール広告の販売

連結子会社

成果報酬型インターネット広告販売

連結子会社

日本最大級の新築分譲マンション情報サイトの
運営

持分法適用
関連会社
持分法適用
関連会社

デスクトップへの情報・広告配信システムの開発・運用（セカンドブラウザ事業）
電子商取引におけるクレジットカード決済事業（クレジットカード課金サービス）㈱マグフォース（※５）（※６）
㈱イースマイ（※６）

100.0％（100.0％）50.9％（50.9％）㈱ユーキャストコミュニケーショ
ンズ

47.6％

㈱ペイメント・ワン

40.6％

事業内容

パソコンのデスクトップに表示する「壁紙」を提供するサービス
インターネット先端技術に関する情報収集・研究・普及を目的とした組織
メーリングリスト、オプトインメールサービス
等の各種メールメディアの開発・運営（※）
ＧＭＯマガジンズ㈱は平成15年11月1日にＧＭＯメディアアンドソリューションズ㈱に対して営業の全部譲渡を行っており、現在は休眠状態となっております。
2. ＧＭＯメディアアンドソリューションズ㈱は、ＧＭＯコミュニケーションズ㈱からのポイントメール事業を承継する
吸収分割にともない、議決権の所有割合が81.5％から84.6％になり、当四半期において株式追加取得をしたため84.6%
から86.0%になっております。
3. ＧＭＯホスティングアンドテクノロジーズ㈱は第三者割当増資を行ったため、議決権の所有割合が82.6から81.0%となっております。
4. ㈱まぐクリックの当社の議決権の所有割合は 株式取得により37.0％から40.6％になっております。また実質的に支配している関係にあると認められるため、連結子会社としております。㈱まぐクリックは大阪証券取引所ヘラクレス
市場に株式を上場しております。
5. ㈱マグフォースの間接所有による議決権の所有割合は、株式取得により96.0％から100.0％になっております。
6. 「議決権の所有(被所有)割合」欄の（内書）は間接所有であります。
7. イデアキューブ㈱については保有株式を売却したため、当四半期連結会計期間から持分法の適用から除外しておりま
す。
1.

― 2 ―

［事業系統図］事業の系統図は以下の通りになります。

＜ＩｘＰ関連事業＞
ＩｘＰ（ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｲﾝﾌﾗ）関連事業＜インターネット広告メディア事業＞
インターネット広告メディア事業
広告代理店㈱まぐクリック
当社

広告販売の委託（メディアレップ）

広告媒体の提供

ＧＭＯメディアアンドソリューションズ㈱ホスティングサービスの一部について業務提供

インターネットインフラ関連商材の一部について販売委託

壁紙ドットコム㈱ＧＭＯマガジンズ㈱顧

客サービスの提供㈱マグフォース㈱イースマイ㈱ユーキャストコミュニケーションズ

ＧＭＯホスティン
グアンドテクノロ
ジーズ(株) (旧㈱アイル)㈱お名前ドットコム
顧
ＧＭＯコミュニケーションズ(株)サービスの提供

ＧＭＯ総合研究所㈱㈱ペイメント・ワン
連結子会社

― 3 ―

持分法適用会社客経 営 方 針1.経営の基本方針
当社グループは、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチと弛まぬベンチャー精神のもと、インターネットのインフラ及びサービスインフラ、すなわちインターネットの 場 の提供に経営資源を集中しております。継続的な企業価値を創造することを念頭に、ＩｘＰ（インターネッ
トインフラ）関連事業とインターネット広告メディア事業を有機的に結びつけ、互いに相乗効果を発揮させた「インターネットメディアグループ」の確立を進めることにより、インターネットの文化と産業の創造を通して社会の人々に貢献できる企業活動を目指してまいります。
＜経営理念＞

社員にとって以下の理念が大切であると考えており、その共有を図っております。

○基本理念：全ての人にインターネット
１）
夢（人生を何に捧げるのか）⇒インターネット産業のインフラ、サービスインフラ、すなわち「インターネットの 場 の提供」に関わる事業領域において圧倒的一番（市場シェア No.1 またはオンリーワン）になる。
２）
ヴィジョン（宝の山はどこにあるのか）⇒デジタル情報革命が進行する中で「インターネットの 場 の提供」に経営資源を集中し、大きな利益を生む。
３）
フィロソフィー（何の為に存在するのか）⇒我々の活動そのものが、新たなインターネット文化と産業を創造し、社会に貢献する。

＜当社グループの事業領域＞☆印は当社グループが展開する事業分野

Eコマースコンテンツ

インフラ事業

当社グループの事業領域

サービスインフラ事業☆

メディアコンテンツ事業☆

イーコマース事業☆ メール広告事業☆ デスクトップ広告事業
検索エンジン☆ アクセス事業☆ サーバー事業（レンタルサーバー）☆ ドメイン事業
ブラウザ

ソフト事業

OS

パソコン

ハード事業

サーバー

― 4 ―

２.利益配分に関する基本方針
当社は、収益状況に応じて利益還元を行うことを基本方針としつつ、長期にわたり安定的な配当の継続を重視するとともに、企業体質の強化と将来の事業の展開に備えるための内部留保の充実等も総合的に勘案して、利益配分を決定する方針であります。
３.中長期的な経営戦略
当社グループにおいて、サーバー事業、ドメイン事業、そしてメール広告事業においては、市場のリーダー的地位を確立しておりますが、今後も更にこの地位を確固たるものとし、長期に渡り安定的な営業キャッシュフローを生み出すべく、販売力の強化とサービスの向上を図ってまいります。またアクセス事業
においては、サポート体制、商品ラインナップの差別化により、「オンリーワン戦略」を進めてまいります。
デスクトップ広告（デスクトップ上の「壁紙」、「セカンドブラウザによる情報配信」）については引
続き事業基盤を固めつつ、さらなる事業ポートフォリオの充実を図ってまいります。
また、「インターネットのことならGMO」をスローガンとして、企業のIT化を促進すべく、法人顧客に対するインターネットソリューションサービスの提供を総合的に展開していく方針であります。
その他の新規事業等への進出においては、変化の早いインターネット業界の特質を踏まえつつ、事業の将来性を慎重に検討した上で、事業機会を失うことなく適時に行ってまいりたいと考えております。
４.経営管理組織の整備等（コーポレート・ガバナンス）に関する施策（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、企業価値の継続的な向上のために、経営における健全性と透明性を高めつつ、機動的な経営意思決定と適正な運営を行うことを最重要課題として認識しております。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）
当社は月２回開催されてる取締役会において、経営の重要事項の決定や経営状況の把握を行っており、監査役会の厳正な監督のもと、迅速かつ適正な審議を行っております。また、連結ベースでの重要執行方針を定めるために、関係会社社長を含めたグループ最高意思決定会議を開催しております。さらに、内部監査部門が業務執行、管理状況についての内部監査を行い、評価と提言を行っております。
ディスクロージャー体制につきましては、今後も一層の強化を図り、インターネット等を通じた情報提供の充実とともに、適時かつ正確なディスクロージャーを心がけてまいります。
５.会社の対処すべき課題① 企業グループの再編による経営効率の改善
当社グループは過年度のM&A戦略による経営資源の獲得により業容が大きく拡大しましたが、今後も経営資源の効率的運用が重要な経営課題の一つであると捉えており、グループの再編・統合による経営効率の改善に努めてまいりました。引き続きグループ経営のシナジー効果を最大限に発揮させるべくグループ
企業間における重複の排除を進め、また事業間の相乗効果を追求することにより経営資源を最大限活用していきたいと考えております。
② 販売チャンネルの多角化と販売力の強化
当社グループのマーケティングは、インターネット上における「プル型マーケティング」（広告によって集客を行う手法）を中心に行っており、そのノウハウの蓄積に強みを持っております。
今後も、「プル型マーケティング」についてはマーケティングの主軸としてまいりますが、代理店開拓、訪問型営業、コールセンター等の活用によりさらなる販売チャンネルの多角化を行い、販売力を強化していきたいと考えております。
③ 顧客満足度の向上
今後のインターネット業界における競争激化を考えますと、継続的に当社グループのサービスをご利用頂くために顧客満足度の向上は必須の経営課題であると考えております。このため、サービスの質の向上、お客様へのサポート体制の強化、お客様とのコミュニケーションの促進による更なる顧客満足度の向上を
全社的な課題として取り組んでまいります。重点施策として「9199宣言 クイックレスポンス 2003」をスローガンとし、全社的なプロジェクトとして顧客対応の迅速化に努め、当課題への取組をさらに注力してまいります。

― 5 ―６．目標とする経営指標
当社グループは経営指標として収益性の尺度となります売上高経常利益率を重視しております。平成14年12月期は前連結会計年度の1.8％から8.2％へと大幅に改善し、さら当第3四半期連結会計期間においては12.1%に達しております。現在、短期的な目標を設定し公表するようなことは行っておりませんが、今後も更なる改善を目指します。

― 6 ―平成15年12月期 第3四半期連結会計期間業績の概況
当第3四半期連結会計期間（平成15年1月1日〜平成15年9月30日）の業績について、下記の通りお知らせ
いたします。
１．業績の概況
当第3四半期連結会計期間におけるわが国経済は、厳しい雇用環境が続き個人消費が低迷する一方、企業収益の改善、設備投資の増加など、景気の先行きに明るい兆しも見え始めました。
このような経済環境のなか、当社グループの事業分野であるインターネット関連市場につきましては、
平成15年9月末にわが国のブロードバンドサービスの利用者数が1,225万6千件に達するなど（同6月末に比べ約12%の増加）、インターネット環境の整備・普及が進んでおります。（※1）
これらの普及がサービスコンテンツの利用を促進し、例えばドメインにつきましては、jpドメインの登録累計総数が平成15年1月に50万件（※2）を突破した後も引き続き順調な成長を果たしております。メー
ル広告市場におきましては2002年に281億円と推定される市場規模が、2006年には607億円に、またインターネット広告市場全体の市場規模では2002年の805億円から、2006年には3,286億円へと大きく成長するとの見通しです。（※3）
このような環境のなか、当社グループは「すべての人にインターネット」という企業理念のもと「インターネットの 場 の提供」においてナンバー・ワン企業を目指すべく、各事業分野において引き続き販売力の強化、サービスの向上につとめてまいりました。その結果、当グループの第3四半期連結業績は、売上高が11,491百万円（前年同期比27.7%増）、営業利益は1,497百万円（同74.8%増）、経常利益は1,393
百万円（同88.1%増）、四半期純利益は、620百万円（同156.1%増）となりました。
また、3月にGMOコミュニケーションズ㈱が運営していたオプトインメール事業「ポイントメール事業」
をGMOメディアアンドソリューションズ㈱に吸収分割により移管いたしました。これによりメールメディ
アの開発・運営事業は一本化され、事業の集約と効率化を図ることができました。これに伴い、GMOコミュニケーションズ㈱の事業別セグメントの区分がインターネット広告メディア事業よりＩｘＰ（インターネットインフラ）関連事業に異動されております。
＜セグメント毎の状況＞
・ＩｘＰ（インターネットインフラ）関連事業
ＩｘＰ事業におきましては売上高が8,047百万円（前年同期比29.3%増）、営業利益は1,132百万円（同93.1%増）となりました。
上記GMOコミュニケーションズ㈱の事業別セグメントの異動の影響に加え、サーバー事業において、Ｇ
ＭＯホスティングアンドテクノロジーズ㈱が会員数を順調伸ばし収益拡大しております。また、ドメイン
事業においては、ドメインの新規登録に加えドメイン更新等が増加し収益に貢献しております。
・ インターネット広告メディア事業
インターネット広告メディア事業におきましては、売上高は3,589百万円（前年同期比27.7%増）、営業利益は363百万円（同34.7%増）となりました。
上記ＧＭＯコミュニケーションズ㈱の事業別セグメントの異動の影響があったものの、オプトインメー
ルの収益が拡大しつつあり、連結子会社である㈱まぐクリック、ＧＭＯメディアアンドソリューションズ㈱、いずれの会社も収益性が向上し、連結業績へ貢献しております。

※1
※2
※3

平成15年10月31日総務省発表より
株式会社日本レジストリサービスのホームページより
平成14年10月IDC Japan株式会社による予測数値― 7 ―②財政状態＜資産、負債及び資本の状況＞
平成15年9月30日現在における資産、負債及び資本の状況のうち平成14年9月30日現在と比較し、変動がある項目は主に以下のとおりであります。
流動資産のうち「短期貸付金」が286百万円増加しております。これは主に当社における貸付の実行によるものであります。投資その他の資産のうち「投資有価証券」が2,457百万円増加しております。これは主に当社及び連結子会社であるまぐクリック㈱における投資有価証券の取得及び投資有価証券の時価評価の影響によるものであります。また、固定負債のうち「繰延税金負債」が666百万円増加しております。これは当社及び連結子会社であるまぐクリック㈱における投資有価証券に対する評価差額に係るものであります。
③キャッシュフローの状況
当第3四半期連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下｢資金｣という)は、投資有価証券の取得による支出614百万円(同107.8％増)があったものの、税金等調整前四半期純利益が1,453
百万円(前年同期比107.5％増)と高水準であったことから、前連結会計年度末に比べ、782百万円増加(前年同期は544百万円の減少)し、当四半期連結会計期間末には6,486百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は主に売上債権が423百万円増加し、法人税等の支払額が342百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益を1,453百万円計上し、その他の負債が381百万円増加したことにより、結果として1,674百万円（前年同期比126.5％の増加）の増加となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は主に無形固定資産の購入192百万円及び投資有価証券の取得による支出614百万円等により789百万円（対前年同期比70.7％増）の減少となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は主に配当金の支払109百万円等により103百万円（対前年同期
比87.4％減）の減少となりました。

― 8 ―２．平成15年12月期の見通し
当期の業績についての見通しは以下のとおりであります（当社グループを取り巻く事業環境は短期間に大きく変動する可能性があるため、実際に発表される業績は乖離する可能性があります）。
・連結業績予想（平成15年1月1日〜平成15年12月31日）

売
経
当

上
常
期

利
純

利

平成15年12月度

対前年同期増減率

平成14年12月度

百万円

％

百万円

高

16,10030.7

12,313

益

1,850

82.9

1,011

益

1,030

395.5

207

・単体業績予想（平成15年1月1日〜平成15年12月31日）

売
経
当

上
常
期

利
純

利

平成15年12月度

対前年同期増減率

平成14年12月度

百万円

％

百万円

高

7,200

8.3

6,648

益

720

56.0

461

益

500

303.8

123

四半期ごとの経営成績および財政状態の推移(
四半期ごとの経営成績および財政状態の推移(連結ベース)
連結ベース)(単位:百万円)
2002 3Q

2002 4Q

2003 １Q

2003

2Q

2003 3Q

営 業 収 益

3,076

3,311

3,584

3,883

4,022

営 業 利 益

320

329

533

516

447

経 常 利 益

281

271

468

489

434

当期純利益

111

△34

192

201

226

産

13,205

13,052

13,02814,01816,464株 主 資 本

9,019

8,714

8,722

9,174

10,487

総資

四半期ごとの経営成績および財政状態の推移（個別ベース）

2002 3Q

2002 4Q

2003 １Q

2003

2Q

2003 3Q

営 業 収 益

1,631

1,683

1,778

1,843

1,802

営 業 利 益

122

113

226

235

176

経 常 利 益

118

114

210

258

188

当期純利益

95

△37

106

102

113

産

9,233

9,075

9,086

9,475

10,818株 主 資 本

8,421

8,155

8,113

8,386

9,426

総

資

― 9 ―

主要なサービス別の取引件数、他
主要なサービス別の取引件数、他

(ご参考)

事

業

商

材

2002 3Q

ＩｘＰ関連事業

ｱｸｾｽ

インターネット

広告メディア事業

ｲﾝﾀｰｷｭｰﾒﾝﾊﾞｰｽﾞ
他（※）
ｻｰﾊﾞｰ
ｲﾝﾀｰｷｭｰｵﾌｨｽ､ｱｲﾙ
ﾌﾟﾚﾐｱｻｰﾊﾞｰ他（※）
ﾄﾞﾒｲﾝ
お名前ﾄﾞｯﾄｺﾑ
登録ドメイン数
お名前ﾄﾞｯﾄｺﾑ
ドメイン更新数
ｵﾌﾟﾄｲﾝﾒｰﾙ会員数
ｵﾌﾟﾄｲﾝ (万人)（※）
ﾒｰﾙ
ｵﾌﾟﾄｲﾝﾒｰﾙ配信数(千通)

単位：件（百件未満四捨五入）

2002 4Q

2003 1Q

2003

2Q

2003 3Q

121,100

119,700

118,400

117,500

115,700

90,80093,40096,900100,700

104,800

13,90023,00017,60019,80016,900

6,100

7,800

14,20019,60011,900

322

349

370

362

339

61,592

69,13075,41380,471

99,422(※)当期期末時点における継続取引のある会員数であります。

セグメント別四半期推移表
Ⅰ

セグメント別売上(単位：百万円)
2002 3Q

2002 4Q

2003 1Q

2003

2Q

2003

3Q

2,067
6
2,074

2,109
4
2,114

2,504
63
2,567

2,766
5
2,771

2,702
5
2,707

1,008
5
1,014
(12)
3,076

1,201
1
1,203
(6)
3,311

1,080
27
1,108
(90)
3,584

1,117
19
1,136
(24)
3,883

1,319
24
1,344
(29)
4,022

ＩｘＰ（インターネットインフラ）関連事業
外部顧客に対するもの
セグメント間取引
計

インターネット広告メディア事業
外部顧客に対するもの
セグメント間取引
計

セグメント間取引消去
連結売上高
Ⅱ セグメント別営業利益
ＩｘＰ（インターネットイン
フラ）関連事業
インターネット広告メディア事業
小計セグメント間取引消去
連結営業利益(単位：百万円)
2002 3Q

2002 4Q

2003 1Q

2003

2Q

2003

3Q

218

196

391

410

330

101

132

141

104

117

320
(0)
320

329
(0)
329

533
(0)
533

515
(0)
516

447
(0)
447

（注）事業区分について
従来ＧＭＯコミュニケーションズ㈱の事業区分は、インターネット広告メディア事業に属しておりまし
たが、当期よりＩｘＰ（インターネットインフラ）関連事業に変更いたしました。これは 3 月 1 日付で会社分割方式により、ポイントメール事業をＧＭＯメディアアンドソリューションズ㈱へ移管を行ったことによる、ＧＭＯコミュニケーションズ㈱の分割を行った後の継続事業並びに今後に事業展開を考慮し決定いたしました。

― 10 ―

四半期連結財務諸表等①【四半期連結貸借対照表】(未監査)
前四半期連結会計年度
平成14年9月30日現在
区分

当四半期連結会計年度
平成15年9月30日現在

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表
平成14年12月31日現在
構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金5,488,508

6,624,047

5,656,524２

受取手形及び売掛金

1,875,378

2,209,581

1,985,672

３

たな卸資産

10,117

7,769

9,638

４

繰延税金資産404,725

311,598

369,566５

短期貸付金72,250358,450

72,400６

その他

481,812315,443

338,256

貸倒引当金△433,236△468,365△482,698

流動資産合計7,899,556

Ⅱ

59.8

9,358,525

56.8

7,949,359

60.9

固定資産

１

有形固定資産(1) 建物及び構築物

51,92854,46855,000(2) 工具器具及び備品

127,299

96,507118,002

71

5,496

53

(3) その他
有形固定資産合計
２1.4

156,4731.0

173,0561.3

無形固定資産(1) 営業権

192,853

141,639

170,332(2) ソフトウェア

668,460

593,565649,294(3) 連結調整勘定

231,798

138,701

194,362(4) その他

377,895

409,493379,855

無形固定資産合計
３

179,298

1,471,008

11.1

1,283,399

7.8

1,393,843

10.7

投資その他の資産
2,406,893

4,864,446

2,050,743(2) 保証金

575,268

487,948571,286(3) 繰延税金資産

521,248

68,979768,401(4) その他

167,696

255,343

164,075△15,000△10,800△17,959(1) 投資有価証券

貸倒引当金
投資その他の資産合計

3,656,107

27.7

5,665,918

34.4

3,536,547

27.1

固定資産合計

5,306,414

40.2

7,105,791

43.2

5,103,448

39.1

資産合計

13,205,970

100.0

16,464,317

100.0

13,052,807

100.0― 11 ―

前四半期連結会計年度
平成14年9月30日現在
区分

当四半期連結会計年度
平成15年9月30日現在

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表
平成14年12月31日現在
構成比
金額(千円)(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

134,773

237,787

137,780２

１年以内償還予定社債

500

―

―

３

未払金

681,719

807,454676,717４

未払法人税等

93,195

304,696

198,318

５

賞与引当金

22,72829,247

11,227

６

前受金505,320651,682

535,804７

その他

160,675

405,917

277,567

流動負債合計Ⅱ

1,598,911

12.1

2,436,785

14.8

1,837,417

14.1

固定負債
１

繰延税金負債―

666,855―２

その他

23,782

15,93820,271

固定負債合計23,7820.2

682,793

4.1

20,2710.1

1,622,694

12.3

3,119,579

18.9

1,857,688

14.2

2,563,283

19.4

2,857,518

17.4

2,480,668

19.0

負債合計
(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

3,311,130

25.1

3,311,130

20.1

3,311,130

25.4

Ⅱ

資本剰余金

4,432,990

33.6

4,432,990

26.9

4,432,990

34.0

Ⅲ

利益剰余金

1,693,037

12.8

2,143,621

13.0

1,658,922

12.7

Ⅳ

その他有価証券評価差額金△52,321△0.4

965,273

5.9△323,747

△2.5

Ⅴ

自己株式

△364,844△2.8△365,797△2.2△364,844

△2.8

資本合計

9,019,992

68.3

10,487,219

63.7

8,714,450

66.8

負債、少数株主持分及び資本合計

13,205,970

100.0

16,464,317

100.0

13,052,807

100.0― 12 ―

② 【四半期連結損益計算書】(未監査)
前四半期連結会計期間
自 平成14年 1月 1日
至 平成14年 9月30日
区分

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書
自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日

当四半期連結会計期間
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年 9月30日
百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

営業収益

9,001,914

100.0

11,491,352

100.0

12,313,769

100.0

Ⅱ

事業費

3,735,152

41.5

4,384,607

38.2

5,175,531

42.0

Ⅲ

販売費及び一般管理費

4,409,922

49.0

5,609,044

48.8

5,951,874

48.4

営業利益

856,840

9.5

1,497,701

13.0

1,186,363

9.6

42,543

0.3

Ⅳ

営業外収益

１

受取利息・配当金

5,901

5,472

7,548

２

受取手数料

4,208

2,763

10,563

３

為替差益

2,573

2,103

４

その他

17,259

Ⅴ

営業外費用

１

支払利息

２

新株発行費

３

持分法による投資損失

４５
６29,9430.3

43,3538,160

711
53,6930.5

727

23,719

8,381

4,169

−

4,169

100,836

129,061

156,691

投資事業組合損失−

17,791−

貸倒引当金繰入額

1,623

−

606

その他の営業外費用

31,556

経常利益

146,346

1.6

740,437

8.2

10,808158,388

1.4

1,393,006

12.1

47,429Ⅵ

特別利益

１

前期損益修正益

−

7,211

−

２

固定資産売却益

3,318

−

3,318

３

関係会社株式売却益

40,594

52,685−

４

投資有価証券売却益

27,42270,51374,154

５

営業譲渡益

−

６

貸倒引当金戻入益

−

Ⅶ

特別損失

１

前期損益修正損

3,959

−

7,556

２

固定資産売却損

16

11

16

３

固定資産除却損

4,549

50,5577,854

４ＡＰ撤去損失93,877−

93,877５

投資有価証券評価損

9,066

7,222

167,808

６

8,716
71,335

0.7

111,4701.2

700,301

7.7

406,327

4.5

少数株主利益51,816四半期(当期)純利益

242,158

事業整理損−

税金等調整前四半期(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

260,086

法人税等調整額

146,240

403

21,728217,277

1.7

1,011,629

8.2

77,473

0.6

277,1142.2

811,987

6.6−
139,531

1.2−

79,5200.7

1,453,018

12.6

694,727

6.0

542,3244.4

0.6

138,1291.2

61,8030.5

2.6

620,161

5.4

207,860

1.7

448,566
246,161― 13 ―−

365,248
177,075

③ 【四半期連結剰余金計算書】(未監査)区分

前四半期連結会計期間
自 平成14年 1月 1日
至 平成14年 9月30日

当四半期連結会計期間
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年 9月30日

前連結会計年度の要約連結剰余金計算書
自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

株式交換による新株式の発行
Ⅲ4,160,091

272,898

資本剰余金四半期末(期末)残高

272,898

4,432,990――

4,160,094

272,898

272,898

4,432,990

4,432,990

4,432,990

1,487,421

1,658,922

1,487,421(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１

四半期(当期)純利益

２

持分法適用会社減少による剰余金増加高３

合併による剰余金増加高４吸収分割による剰余金増加高Ⅲ242,158

620,161

207,860

―

8,247

―

140,050―140,233―

382,208

16,897645,306―

348,093

利益剰余金減少高
１

配当金

２

持分法適用会社増加による剰余金減少高連結子会社の増加による剰余金減少高３
４
Ⅳ

合併引継未処理損失
利益剰余金四半期末(期末)残高

54,266110,677

54,26643,872―

43,872―

49,929―78,454

176,592
1,693,037― 14 ――

160,606
2,143,621

78,454

176,592
1,658,922

④ 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(未監査)区分
Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・
フロー
税金等調整前四半期(当期)純利益
減価償却費

前四半期連結会計期間
自 平成14年 1月 1日
至 平成14年 9月30日

当四半期連結会計期間
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年 9月30日

前連結会計年度の要約キャッシュ・フロー計算書自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

700,301

1,453,018

811,987

219,226

237,929309,226

連結調整勘定償却額

55,74150,54363,326

貸倒引当金の増加額

307,228

182,400

432,320

投資有価証券売却益△68,016△70,513△74,154

関係会社株式売却益―△52,685―

受取利息及び受取配当金△5,901△5,472△7,548

支払利息

8,160

727

8,381

為替差益

△2,573△3,411

△711

新株発行費

4,169

‑

4,169

投資有価証券評価損

9,066

7,222

167,808

固定資産除却損

4,549

50,5577,854

固定資産売却損

16

11

16

固定資産売却益△3,318―△3,318

AP撤去損失53,179―53,179

事業整理損
持分法による投資損失
売上債権の増加額―

20,029―100,836

129,061

156,691△224,691△423,022△405,280

その他資産の増減額

28,232△44,505

163,792

仕入債務の増減額△95,711

100,007△92,704

その他の負債の増減額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー△71,441

381,637

43,835

1,019,054

2,013,535

1,638,874

4,891

8,409

5,134

△4,982△4,761△5,203△279,382△342,187△266,058

739,580

1,674,996

1,372,747― 15 ―

区分
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・
フロー
定期預金の預入れによる支出

前四半期連結会計期間
自 平成14年 1月 1日
至 平成14年 9月30日

当四半期連結会計期間
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年 9月30日

前連結会計年度の要約キャッシュ・フロー計算書自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)△98,768
126,244

97,284

126,244

有形固定資産の取得による支出△25,738△38,422△38,085

有形固定資産の売却による収入

3,551

100

3,740

無形固定資産の取得による支出△541,953△192,794△578,494

無形固定資産の売却による収入

50

933

139

投資有価証券の取得による支出△295,656△614,365△733,375

投資有価証券の売却による収入

376,636

403,437

384,546

子会社株式の取得による支出―△114,985―

新規連結子会社の株式取得に

―

―

7,739

貸付金の実行による支出△610,000△625,474△910,000

貸付金の回収による収入

556,600

313,793858,700

その他投資活動による収入

119,725

84,259123,964

その他投資活動による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・
フロー
長期借入の返済による支出△73,412△6,152△73,670△462,722△789,656△967,318△732,087―△732,087

短期借入による収入―

150,000―

短期借入の返済による支出―△150,000―

社債の償還による支出

―

―

△500

株式の発行による支出△4,169―△4,169

自己株式の取得売却による収支△31,345

1,446△31,345―

19,250―△53,260△109,519△53,315―△14,980―△820,862△103,802△821,417

―

1,307

―

少数株主への株式の発行による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

Ⅳ△138,768

定期預金の払戻しによる収入

よる収入

Ⅲ

△97,268

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額△544,003

782,844△415,988

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

5,935,243

5,519,255

5,935,243

Ⅶ

連結子会社増加に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高―184,662―

5,391,239

6,486,762

5,519,255

Ⅷ― 16 ―

四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事項

前四半期連結会計期間
自 平成14年 1月 1日
至 平成14年 9月30日

当四半期連結会計期間
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年 9月30日

前連結会計年度
自 平成14年 1月 1日
至 平成14年12月30日

子会社１１社のうち、㈱まぐク
リック、ジーエムオーメディアア
ンドソリューションズ㈱（旧フリーエムエルドットコム㈱）、ジー
エムオーマガジンズ㈱(旧㈱クリックメール)、壁紙ドットコム㈱、㈱アイル、㈱第一通信、㈱マグフォースの７社は連結の範囲に含めております。

子会社13社のうち、㈱まぐク

子会社12社のうち、㈱まぐク

リック、ＧＭＯメディアアンド

リック、ＧＭＯメディアアンド

ソリューションズ㈱、ＧＭＯマ

ソリューションズ㈱（旧フリー

ガ ジ ン ズ㈱ 、 壁紙 ド ット コム

エムエルドッコム㈱）、ＧＭＯ㈱、ＧＭＯホスティングアンド

マガジンズ㈱（旧㈱クリックメ

テ ク ノ ロジ ー ズ㈱ （ 旧㈱ アイール）、壁紙ドットコム㈱、㈱ル）、ＧＭＯコミュニケーショ

アイル、㈱第一通信（現ＧＭＯ

ンズ㈱（旧㈱第一通信）、㈱マ

コミュニケーションズ㈱）、㈱グフォース、㈱イースマイ、㈱マグフォース、㈱イースマイのお名前ドットコム、ＧＭＯ総合

８社は連結の範囲に含めており研究所㈱の１０社は連結の範囲

ます。

連結子会社と合併したことに伴い連結の範囲から除外された４社
・㈱まぐクリックと合併１社
メディアレップドットコム㈱に含めております。
・重要性が増加したことにより・ジーエムオーメディアアンドソ
リューションズ㈱と合併２社㈱マグプロモーション㈱メールイン

連結子会社と合併したことに伴当連結会計年度より連結の範囲

い連結の範囲から除外された4社に含めた２社

・㈱まぐクリックと合併1社㈱お名前ドットコム

メディアレップドットコム㈱ＧＭＯ総合研究所㈱・ＧＭＯメディアアンドソリューションズ㈱と合併２社

・㈱アイルと合併１社
ラピッドサイト㈱非連結子会社はパテントイン

非連結子会社は㈱お名前ドッ
トコム、パテントインキュベー
ションキャピタル㈱、㈱ネット
カード、ジーエムオー総合研究所 ㈱ 、 でい ず れも 小 規模 であり、合計の総資産、売上高、四半期連結純損益及び剰余金(持㈱マグプロモーション

キュベーションキャピタル㈱、㈱メールイン

ネットカード㈱、日本ジオトラ

・㈱アイルと合併1社

ス ト ㈱ でい ず れも 小 規模 であラピッﾄﾞサイト㈱り、合計の総資産、売上高、四半期純損益及び利益剰余金(持株式を取得したことに伴い連結分に見合う額)等は、いずれも子会社となった１社

四半期連結財務諸表に重要な影㈱イースマイ

響を及ぼしておりません。

分に見合う額)は、いずれも四非連結子会社は㈱お名前ドット

半期連結財務諸表に重要な影響

コム、パテントインキュベーショ

を及ぼしておりません。

ン キ ャピ タル ㈱、 ネ ット カー ド㈱、ＧＭＯ総合研究所㈱、でいず
れ も 小規 模で あり 、 合計 の総 資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額等)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２

持分法の適用の範囲に関する事項

関連会社４社のうち、イデアキ
ューブ㈱、㈱ユーキャストコミュ
ニケーションズ（旧アイウェブ・
テクノロジー・ジャパン㈱）の２
社は持分法を適用しております。
非連結子会社４社(㈱お名前ドットコム、パテントインキュベー
ションキャピタル㈱、㈱ネットカ
ード、ジーエムオー総合研究所㈱)及び関連会社２社（㈱スカイリーネットワークス、WebkeepersInc.）は、それぞれ連結純損益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性

関連会社５社のうち㈱ユーキ

関連会社５社のうちイデアキュャストコミュニケーションズ、ーブ㈱、㈱ユーキャストコミュ㈱ペイメント・ワンの２社につニ ケ ー ショ ン ズ（ 旧 アイ ウェ

いては持分法を適用しておりま

ブ ・ テ クノ ロ ジー ・ ジャ パン

す。なお、イデアキューブ㈱に㈱）、㈱ペイメント・ワンの３

ついては保有株式を売却したた社については持分法を適用してめ、当四半期連結会計期間からおります。

持分法の適用から除外しております。

非連結子会社４社(㈱お名前ドットコム、パテントインキュ

非連結子会社３社(パテントベーションキャピタル㈱、ネッ

インキュベーションキャピタル

トカード㈱、ＧＭＯ総合研究所㈱、ネットカード㈱、日本ジオ㈱ ) 及 び 関 連 会 社 ２ 社

トラスト ㈱) 及び関連会社2 社（Webkeepers,INC、㈱スカイリ― 17 ―

がないため、持分法の適用から除外しております。
な お 、持 分 法適 用 会社 のうち、四半期決算日が異なる会社については、当該会社の四半期決算日に係る財務諸表を使用しております。

（Webkeepers,INC、㈱スカイリ

ーネットワークス）はそれぞれーネットワークス）はそれぞれ連結純損益及び連結利益剰余金

四半期連結純損益及び利益剰余等に及ぼす影響が軽微であり、

金 等 に 及ぼ す 影響 が 軽微 であかつ全体としても重要性がない

り、かつ全体としても重要性がため、持分法の適用から除外しないため、持分法の適用から除ております。

外しております。

なお、持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、
当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３

連結子会社の四半期決

連結子会社のうち㈱アイルの決すべての連結子会社の四半期決すべての連結子会社の事業年算日(決算日)等に関す

算日は６月３０日であります。従

算日は、当四半期連結決算日と一度の末日は連結決算日と一致しる事項って、当四半期決算日において当致しております。

ております。

該連結子会社の四半期決算日に基づく財務諸表を使用しております。

― 18 ―

前四半期連結会計期間
自 平成14年１月１日
至 平成14年９月30日

当四半期連結会計期間
自 平成15年１月１日
至 平成15年９月30日

前連結会計年度
自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日(1) 重要な資産の評価基準及び評(1) 重要な資産の評価基準及び評(1) 重要な資産の評価基準及び評項目
４

会計処理基準に関する

価方法

価方法

① 有価証券① 有価証券事項

その他有価証券価方法① 有価証券
その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

四半期決算日の市場価格

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基同左等に基づく時価法（評価差づく時価法（評価差額は、額は、全部資本直入法によ

全部資本直入法により処理

り処理し、売却原価は、移し、売却原価は、移動平均

動平均法により算定）を採法により算定）を採用しております。

用しております。
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法

時価のないもの
同左

同左

を採用しております。
② たな卸資産② たな卸資産② たな卸資産

貯蔵品

貯蔵品

貯蔵品
同左

同左

(2) 重要な減価償却資産の減価償(2) 重要な減価償却資産の減価償総平均法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法
①

却の方法

却の方法

有形固定資産① 有形固定資産

定率法を採用しております。

定率法を採用しております。

① 有形固定資産
定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとお

なお、主な耐用年数は以下のとお

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

りであります。

りであります。

建物及び構築物

8〜22年

建物及び構築物

工具器具及び備品 6〜8年
②

8〜22年

工具器具及び備品 2〜20年

無形固定資産建物及び構築物

8〜22年

工具器具及び備品 6〜8年
② 無形固定資産②無形固定資産

ソフトウエア(自社利用分)に定額法を採用しております。たついては、社内における見込利

だし、ソフトウエア（自社利用）

用可能期間(5年)による定額法については社内における利用可能を採用しております。

期間（5年）に基づく定額法を採同左用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法(3) 重要な繰延資産の処理方法

新株発行費(3) 重要な繰延資産の処理方法
新株発行費

支出時に全額費用処理して

−

おります。

支出時に全額費用処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準(4) 重要な引当金の計上基準(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金① 貸倒引当金① 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失

同左

同左に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当四半期連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

― 19 ―② 賞与引当金
同左

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

前四半期連結会計期間
自 平成14年１月１日
至 平成14年９月30日

当四半期連結会計期間
自 平成15年１月１日
至 平成15年９月30日

前連結会計年度
自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日(5)重要なリース取引の処理方法(5)重要なリース取引の処理方法(5)重要なリース取引の処理方法

同左

同左

項目

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6)重要なヘッジ会計の方法①(6)重要なヘッジ会計の方法(6)重要なヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外① ヘッジ会計の方法
為替予約及び通貨スワッ① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建債務については振当処理プについては、振当処理の貨建債務については振当処理を行っております。

要件を満たしている場合はを行っております。

ヘッジ会計の方法

振当処理をしております。
②

ヘッジの手段とヘッジ対象② ヘッジの手段とヘッジ対象
手段 為替予約取引

手段 為替予約取引

通貨スワップ

対象 外貨建取引対象② ヘッジの手段とヘッジ対象
手段 為替予約取引
対象 外貨建取引

外貨建債務及び外貨
建予定取引

③

ヘッジ方針

③ ヘッジ方針同左③ ヘッジ方針④ ヘッジ有効性評価の方法
同左④ ヘッジ有効性評価の方法(7) その他四半期連結財務諸表作(7) その他四半期連結財務諸表(7) その他連結財務諸表作成の成のための重要な事項作成のための重要な事項

ための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

為替変動に起因するリスク

同左を回避することを目的としております。
④

ヘッジ有効性評価の方法
該当する各デリバティブ取

同左

引とヘッジ対象について、債権債務額、ヘッジ取引の条件等を都度評価・判断すること
によって有効性の評価を行っております。

税抜方式によっております。
５

同左

同左

四半期連結キャッシ

四半期連結キャッシュ・フロー計

ュ・フロー計算書(連算書における資金(現金及び現金

結キャッシュ・フロー

同等物)は、手許現金、随時引きは、手許現金、随時引き出し可能計算書)における資金出し可能な預金及び容易に換金可な 預 金 及 び 容 易 に 換 金 可 能で あの範囲能であり、かつ、価値の変動につり、かつ、価値の変動について僅いて僅少なリスクしか負わない取少なリスクしか負わない取得日か得日から３ヶ月以内に償還期限のら３ヶ月以内に償還期限の到来す

到来する短期投資からなっており

る短期投資からなっております。

ます。

― 20 ―

連結キャッシュ・フロー計算書に同左おける資金(現金及び現金同等物)