評価書
様式１－２－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構

評価対象中期目
標期間

見込評価（中期目標期間実績
評価）

第３期中期目標期間

中期目標期間平成 29～令和３年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

総務大臣

法人所管部局

総務省情報流通行政局郵政行政部担当課、責任者

企画課長 松田 昇剛
貯金保険課長 小林 知也

評価点検部局

総務省大臣官房担当課、責任者

政策評価広報課長

３．評価の実施に関する事項
・役員から意見聴取を実施（Ｒ４.６.14）
・４名の有識者（大学教授２名、弁護士１名、公認会計士・税理士１名）から意見聴取を実施（Ｒ４.７.11、Ｒ４.７.28）

４．その他評価に関する重要事項－

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原嶋清次

様式１－２－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

総合評定様式

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、
Ｄ）

Ｂ：全体としておおむね所期の目標を達成していると認められる。

（参考：見込評価）※期間実績評価時に使用評定に至った理由

項目別評定は、２項目が「Ａ」、15 項目が「Ｂ」であり、また全体の評定を引き下げる事象もなかったため、「Ｂ」とした。

Ｂ

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価
郵便貯金管理業務（周知・広報）」、「業務経費等の合理化・効率化」、は、下記のとおり中期計画における所期の目標を上回る成果を得られているものと認め「Ａ」と評価し、その他の項目については、中期計画における所期の目標を達成したものと認め「Ｂ」と評価した。特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、全体として順調な組織運営が行われていると評価する。
・中期目標において重要度を「高」と設定している「郵便貯金管理業務（周知・広報）」について、個々の預金者へ計 22 万件の挨拶状を発送した。これにより、発送数は平成
29 年度からの累計で約 369 万件となり、達成率は 154％となっている。発送に当たっては住所調査を行い、その到達率は 90％以上となっている。また、インターネットによる周知・広報に一層取り組み、広報施策の内容の見直しも行う等、質的向上にも取り組んだと評価できる。このことから中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認め、「Ａ」と評価した。
・「業務経費の合理化・効率化」について、令和３年度の一般管理費及び業務経費については、令和３年度計画の目標値（対平成 28 年度実績（189,762 千円）の５％以上削減）
に対し、31.9％削減（58,606 千円）を達成していることから、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られているものと認め、「Ａ」と評価した。

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

令和元年度末頃から令和３年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、実地監査や出勤抑制が求められる中で、従来の業務手法や内部統制のあり方を見直す必要性が生じた。

３．課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項

令和３年度には、郵便貯金管理業務において機構設立以来最多となる 457 億円の権利消滅金が発生し、依然として多額の権利消滅金が発生している状況。総務省が機構に対して指示した第４期中期目標を受け、機構が策定した第４期中期計画において「郵便貯金管理業務の周知・広報施策については、その効果的かつ効率的な実施に資するため、各事業年度、指標に着目しつつ、必要に応じ、他の実態調査結果等も活用するなどにより、その効果検証を行い、次年度以降の施策継続の必要性や施策内容の見直し、新たな施策の実施等を検討する。効果検証を通じたデータの蓄積等により、より適切な指標や達成水準の設定が可能となった場合には、当該指標等を年度計画等に定めた上で、これを実施していくこととする。」としていることから、第４期は、第３期以上に効果的かつ効率的な周知・広報を努める必要がある。

その他改善事項

かんぽ生命保険の不適正募集に伴う問題については、引き続き監査を通じて事実関係や改善策、改善策の進捗状況を把握するなど対応が必要である。

主務大臣による改善命
令を検討すべき事項

該当なし

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４．その他事項
監事等からの意見機構の業務が法令等に従い適正に実施され、また、中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているものと認められる旨報告されている。

その他特記事項

該当なし

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様式１－２－３

中期目標管理法人

中期目標

中期目標期間評価

項目別評定総括表様式

年度評価

中期目標期
間評価

平成 平成 令和 令和 令和2930
元年 ２年 ３年年度 年度 度
度
度

見込
評価

項目別
調書№

備考
欄

中期目標

期間
実績
評価

年度評価

中期目標期 項目別
間評価調書№

平成 平成 令和 令和 令和 見込 期間
2930
元年 ２年 ３年 評価 実績
年度 年度 度
度
度
評価

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

１郵便貯金管理業務

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－１

(１)業務経費等の合理化・効率化

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

２－１

(１)委託先及び再委託先の
監督

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－１

(２)給与水準の適正化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

２－２

(２)資産の確実かつ安定的
な運用

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－１

(３)調達の合理化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

２－３

(３)周知・広報

Ａ○ Ａ○ Ａ○ Ａ○ Ａ○

Ａ○

Ａ○ １－１(４)情報の公表

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－１

２簡易生命保険管理業務

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－２

(１)委託先及び再委託先の
監督

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－２

(２)資産の確実かつ安定的
な運用

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－２

(３)周知・広報

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－２

(４)情報の公表

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－２

３郵便局ネットワーク支援
業務

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－３

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

３

(１)交付金の交付及び拠出金の徴収の円滑かつ
確実な実施

－

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－３

(２)交付金及び拠出金の額の算定の適正かつ確
実な実施

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－３

（１）内部統制の充実・強化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

４－３

（２）情報セキュリティ対策の推
進

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

４－４

（３）災害等の不測の事態の発生
への対処

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

４－５

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項

4 / 78

備考欄

※１

重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。

※２

困難度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引

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様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１

郵便貯金管理業務

関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個 －別法条文など）当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

352,143645,374

656,007522,468

541,520

30

38

38

38

40

（前中期目標期間最終年度値等）

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
1 郵便貯金管理業務〈以下略〉

1 郵便貯金管理業務 ＜主な定量的指標＞
〈以下略〉

自己評価

（見込評価）＜評定と根拠＞

評定―（２） 資産の確実かつ安定的な運用【Ｂ】【Ｂ】＜評定に至った理由＞＜その他の指標＞（３） 周知･広報【Ａ】「周知・広報」については、所―（４） 情報の公表【Ｂ】

期の目標を上回る成果を得たも度：高」としている「周知・ 度：高」としている「周知・＜評価の視点＞のとし、その他３項目について

広報」については、目標を●

は、所期の目標を達成した。

上回る成果が得られたも 指標を上回ったと認めらの質の維持・向上及び中期目標において「重要

なお、経常費用 541,520 千円に のとして「Ａ」、その他３項

評定Ｂ（１） 委託先及び再委託先の監督【Ｂ】

郵便貯金管理業務

Ｂ（期間実績評価）＜評定に至った理由＞
中期目標において「重要広報」については、定量的れるため「Ａ」と評価し、適切性の確保のため、

ついては、削減対象外となってい 目は「Ｂ」としたところ、 その他３項目は「Ｂ」と評（１）委託先及び再委「２－１業務経費 全体としては所期の目標 価した。郵便貯金管理業務
るもの※を除き、託先の監督、（２）資産等の合理化・効率化」において評 を 達 成 し た も の と し て全体としては、中期目標にの確実かつ安定的な運価している。

おける所期の目標を達成

用、（３）周知・広報及※削減対象外となっている経常経費と「Ｂ」評価とした。

なお、経常費用について していると認められるたび（４）情報の公表のは、周知・広報に係る費用のうち、旅は、削減対象外となってい め「Ｂ」と評価した。

各項目を実施したか。

費・交通費（ＩＣカード乗車券利用分るものを除き、「２－１業に限る。
）以外のものであり、具体的に務経費等の合理化・効率 は、削減対象外となっていは、郵便貯金の早期払戻し促進のため化」において評価してい るものを除き、「２－１業の挨拶状の発送に係る費用、ポスター・る。

6 / 78

なお、経常費用について

務経費等の合理化・効率

４．その他参考情報

7 / 78

チラシ広告に係る費用、新聞広告の実化」において評価してい施に係る費用等が該当する。

る。

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１

郵便貯金管理業務（委託先及び再委託先の監督）

関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法
別法条文など）第 13 条、第 15 条

当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

令和元年度 ２年度

半期に１回

半期に１回

３年度

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

8,634

6,605

6,432

3,158

3,607

８

９

９

９

９

（ 前中 期目標 期
間最終年度値等）

半期に１回

半期に１回

監督方針に基半期に 1 回

半期に１回

づき委託先等

以上（２回実施） （２回実施） （２回実施） （２回実施） （２回実施）

検証結果等を

毎事業年度

２回実施

踏まえ監査項

１回以上

予算額（千円）の郵便貯金の払戻し等に係る状況の確認等を行い、これらの状況について検証の
実施
２回実施

２回実施

１回実施

２回実施

決算額（千円）

経常費用（千円）

目の見直しの実施
郵便貯金管理中期目標期

６エリアで ５エリアで４エリアで ３エリアで５エリアで業務の質の維

間中１回以

実施

実施

実施

実施

実施

持・向上及び上

沖縄エリア

南関東エリア

東北エリア

北陸エリア

関東エリア

適切性の確保

四国エリア

東海エリア

北海道エリア

東京エリア

東海エリア

を図るため委

中国エリア

信越エリア

近畿エリア

四国エリア

信越エリア

託先等の各地

近畿エリア

東京エリア

中国エリア

域エリアの実

北陸エリア

九州エリア

地監査

関東エリア

九州エリア
沖縄エリア

経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数

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３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
委託・再委託した郵

委託・再委託した郵 ・委託先及び再委託

自己評価

平成 29 年度以降、毎事業年度、下記１のとおり、郵＜評定と根拠＞（見込評価）
評定

Ｂ（期間実績評価）
評定

Ｂ

便貯金の払戻し等の郵 便貯金の払戻し等の郵 先における郵便貯金

便貯金管理業務の委託先及び再委託先（以下「委託先等」 【Ｂ】＜評定に至った理由＞

便貯金管理業務の質の 便貯金管理業務の質の の払戻し等に係る状という。）に対する監督方針を定め、下記２のとおり、・毎事業年度監督方針を策定

維持・向上及び適切性 維持・向上及び適切性 況の検証を半期に１

委託先等に対して監督方針に基づき確認等を行い、必要おける重点確認項目について、 し、重点確認項目及び項目ごに関し、の確保のため、以下の の確保のため、郵便貯 回以上行う。

に応じ、改善指導等を行うことにより、郵便貯金管理業

定期及び随時に委託先等からとのスケジュール、監査の方

・「委託先及び再委託先におけ項目を実施すること。

金管理業務の委託先で ・委託先及び再委託

務の質の維持・向上及び適切性の確保に努めるとともの報告内容を確認しており、郵針等を定めている。

る郵便貯金の払戻し等に係る・委託先及び再委託先 ある株式会社ゆうちょ 先の監査項目の見直に、委託先が行う銀行業務及び再委託先が行う銀行業の便貯金の払戻し等に係る状況

・監督方針を踏まえ、毎事業年 状況の検証を半期に１回以上に対して、定期及び随 銀 行 （ 以 下 第 １ の １ しを毎事業年度１回

代理業務と同等以上の質を引き続き確保することを求の検証についても、半期に１回度監査計画を策定し、それに行う。」という指標に対し、毎時に、顧客情報管理、預 （１）において「委託 以上行う。

めている。

行った。

基づいた実地監査等を実施し事業年度監督方針を策定し、ている。

毎事業年度監査計画を策定

監査を実施、必要に応じて改善・委託先等における郵便貯金

し、それに基づいた実地監査

郵便貯金管理業務の質の維持・向上及び適切性の確 を求める等の措置を行い、そのの払戻し等に係る態勢整備状等を実施し、委託先等におけ後の改善状況についても、さら況の検証を半期に１回以上行る郵便貯金の払戻し等に係る確認項目 及び項目ごとのスケジュール、実地監査のにその後の実地監査においてっている。

態勢整備状況の検証を半期に項目の設定方針及び対象並びに監督に当たり留意す確認した。

・委託先等からの報告や実地

１回以上行っている。

金者からの苦情申告対 先」という。
）に対し、 ・委託先及び再委託
応等の郵便貯金の払戻 委 託 し た 業 務 に つ い 先の実地監査についこれらの結果も踏まえ、実地
１ 監督方針の策定

し等に係る状況の確認 て、業務の質の維持・向 て、中期目標期間中に等を行い、必要に応じ 上及び適切性の確保に 各地域エリアに１回保のため、郵便貯金管理業務の委託先等に対する重点※て改善を求める等の措 努めるとともに、委託 以上行う。
置を行うこと。

先が行う銀行業務と同各年度に定めた監督方針に＜評定に至った理由＞
委託先及び再委託先の監督・監査業務の実施に当 等以上の質を引き続き ＜その他の指標＞る事項等を規定した監督方針を事業年度ごとに定め、監査項目の見直しについて監査等において、不適切な事

・「委託先及び再委託先の監査

たっては、委託先及び 確保することを求める ―郵便貯金管理業務の委託先である（株）ゆうちょ銀行

は、中期目標である毎事業年度

例等を発見した場合は、委託項目の見直しを毎事業年度１

再委託先の実施する内 こととする。また、郵便に通知した。

１回以上実施する一方、効果的先等に対して改善を求め、そ回以上行う。
」という指標に対委託先等（再々委託先を含む。）の役職員による犯罪の防止、苦かつ効率的な監査の実施の観の改善状況については、そのし、毎事業年度１回以上実施

るなど、各組織の内部 先である日本郵便株式 ● 委託した郵便貯金

情申告対応、顧客情報の管理、その他業務品質の確保に係る事項、点から、令和２年度から新たに後の実地監査において確認ししている。

統制機能を活用して、 会 社 （ 以 下 第 １ の １ 管理業務について、業会計に関する業務の適正性

リスク・アセスメントの手法をている。

・「委託先及び再委託先の実地

部監査の結果を利用す 貯金管理業務の再委託 ＜評価の視点＞※

効果的かつ効率的な実 （１）において「再委託 務の質の維持・向上及導入するなどの取組も行った。 ・監査項目の見直しについて）に対し、 び適切性の確保に努施に努めるとともに、 先」という。

２

機構全体の経費の増大 再委託された業務（再 めるとともに、委託先（１）監査計画の策定及び監査項目の見直しを招かないようにする 委託先が業務を再々委 が行う銀行業務と同実地監査については、中期目確認等
監督方針を踏まえ、重点確認項目を列記した「郵監査について、中期目標期間

は、毎事業年度１回以上実施

中に各地域エリアに１回以上

標期間中に各地域エリアに１している。

行う。」という指標に対し、各回以上行うとの中期目標は、令・令和２年度から、新たにリス 地域エリアに１回以上行うとこと。

託する場合を含む。以 等以上の質の確保を

便貯金管理業務監査計画」（令和元年９月、監督方 和元年度までに達成した。な

ク・アセスメントの手法を導の中期目標を、令和元年度ま【指標】

下第１の１（１）におい 求めたか。また、再委

針の項目ごとに書面監査項目と実地監査項目の別 お、令和２年度以降は、新型コ入するなど、より効果的かつでに達成した。令和２年度以）について、業 託された郵便貯金管
・委託先及び再委託先 て同じ。

の整理等を行うとともに、書面監査の際の対応方針 ロナウイルス感染症の感染拡

効率的な監査の実施に努めて降は、新型コロナウイルス感における郵便貯金の払 務の質の維持・向上及 理業務について、業務を盛り込む等し、名称を「実地監査計画」から「監 大を受け、一部実施できない事いる。

染症の感染拡大を受けたリモ戻し等に係る状況の検 び適切性の確保に努め の質の維持・向上及び査計画」に改めた。）を事業年度ごとに策定した。

態にもなったが、感染防止に配・実地監査については、平成ート監査の際、テレビ会議シ証を半期に１回以上行 るとともに、再委託先 適切性の確保に努め

計画策定の際は、郵便貯金の残高に鑑み、平成 30

意した実地監査及びリモート

29 年度から令和２年度までの ステムを活用した監査の割合

年度より、監査の重点を委託先の貯金事務センター 監査の手順を策定、同年度下期

間に、延べ 18 エリア・89 か の拡大により、質も維持した

・委託先及び再委託先 務と同等以上の質を引 が行う銀行代理業務が行う後方事務に重点を置くこととし、具体的な監以降再開にこぎつけた。再開以所で実施し、中期目標期間中監査を実施した。

の監査項目の見直しを き続き確保するよう、 と同等以上の質の確査項目や監査対象局所の選定に際しては、委託先等 降は、ほぼ全てリモート監査とに各地域エリアに１回以上行

・なお、監査対象拠点の選定に

毎事業年度１回以上行 委託先を通じて求める 保を求めたか。

の実施した内部監査やモニタリングの結果等を活 なったが、テレビ会議システム

うとの中期目標を達成してい当たって、前年度とのエリアる。

の重複は避け、エリア内ではう。

う。
・委託先及び再委託先が行う銀行業の代理業 るとともに、再委託先こととする。

● 委託先及び再委託

加えて、次のとおり、 先に対する監督方針を活用した監査の割合の拡大

用し、効果的かつ効率的な実施に努めた。

また、監査項目については、毎事業年度、前年度 や様々な工夫などにより、質もの実地監査について、 委 託 先 及 び 再 委 託 先 を定め、確認等を行

等の郵便貯金の払戻し等に係る状況の検証結果等 維持した監査を実施した。

中期目標期間中に各地 （以下第１の１（１）に い、必要に応じて改善を踏まえ、見直しを行った。また、令和２年度から

域エリアに１回以上行 おいて「委託先等」とい を求める等の措置を※は、新たに「リスク・アセスメント」の手法 を導
9 / 78・令和２年度においては、新型 過去に訪問実績が少ない県やコロナウイルス感染症拡大を地域を対象としたり、委託先

監査対象拠点の選定に当た受け、実地監査に代わるリモ等の内部監査の結果やモニタっては、前年度とのエリアの重ート監査を実施し、出張抑制

リング結果等を参考にして監う。

う。
）に対する監督方針 行ったか。

入し、実施している。

複は避け、エリア内では過去にが求められる状況においても査対象拠点を選定するなどに［指標設定の考え方］

を定め、確認等を行い、 ● 委託先及び再委託※

訪問実績が少ない県や地域を監査業務の質の確保に努めてより、効果的かつ効率的な実委託先等が実施している郵便貯金管理業務に係る具体的な事

委託・再委託した郵 必要に応じて改善を求 先における郵便貯金務について、リスクの発生可能性と影響度を定量的に測定、委託対象とするように努めたほか、 いる。

便貯金の払戻し等の郵 める等の措置を行うこ の払戻し等に係る状先等が実施しているリスク低減措置を勘案の上、なお存在してい委託先等の内部監査の結果や・委託先等の内部監査の結果

これらの取組により、委託

便貯金管理業務の質の ととする。

況の検証を半期に１るリスク（残余リスク）を洗い出し、郵便貯金管理業務との関連

モニタリング結果等を参考にやモニタリング結果等を参考した業務の質の維持・向上及維持・向上及び適切性 ①回以上行ったか。

度合いを加味して最終的なリスクを評価。

して監査対象拠点を選定するにして監査対象拠点を選定す

び適切性の確保に努めるととなどにより、効果的かつ効率的るなどにより、効果的かつ効もに、委託先が行う銀行業務

再委託先の郵便貯金の 先等に対する監督方針 明した場合には、その （２）書面監査（報告を受けての確認、ヒアリング）

な実地監査の実施に努めた。

率的な実地監査の実施に努めと同等以上の質の確保を求め

上記の重点確認項目について判明した不適切な以上のことから、所期の目標ている。

たと判断できる。

の確保のため、委託先・監督方針の策定

事業年度ごとに委託 ● 不適切な事例が判払戻し等に係る状況の を定めることとする。 原因等を分析し、必要地監査の実施に努めた。

検証及び監査項目の見 監督方針においては、 に応じて改善を求め事例のうち、重要案件（不祥事件、顧客情報漏えい、 を達成していると評価した。

・上記の取組により、委託した直しを定期的に行うと 重点確認項目及び項目 る等の措置を行い、改システム機器の障害）については随時、その他の案

業務の質の維持・向上及び適以上から、中期目標におけ

ともに、実地監査を全 ごとのスケジュールを 善状況の検証を行っ件については月ごと、四半期ごと又は半期ごとに確切性の確保に努めるとともる所期の目標を達成している国において行うことと 設定する。

認を行うことを定め、スケジュールどおりに確認をに、委託先が行う銀行業務とと認められるため「Ｂ」と評価行った。

同等以上の質の確保を求めて

した。

する。

たか。

なお、重点確認項目の ・部内犯罪事案の発設定に当たっては、業 生原因等について分原則として四半期ごとに不適切事例の発生原因

務の質の維持・向上及 析し、必要に応じて再等を分析し、その結果も活用して当該事業年度の実び適切性の確保に向け 発防止策を講じるな

地監査を行った。また、委託先等に（平成 29 年度

・よって、所期の目標を達成して引き続き取り組む必 どの改善を求めたか。

にあっては半期ごと、平成 30 年度からは年度ごとていると認められ、「Ｂ」評価

要性を十分考慮するこ ● 委託先及び再委託に）監査結果を通知し、不適切な事例について再発

とした。

ととする。

先の監査項目の見直防止策を講じることなどの改善を求め、
その後の取

②

しを毎事業年度１回

組状況等について報告を受け確認、その後に実施す確認等

監督方針に基づき、 以上行ったか。

る実地監査においても改善状況の確認を行った

委託先等に対して、定 ● 中 期 目 標 期 間 中期及び随時に、顧客情 に、委託先及び再委託（３）委託先等における郵便貯金の払戻し等に係る状況

報管理、預金者からの 先の各地域エリアにの検証等

苦情申告対応等の郵便 １回以上実地監査を

委託先等の役職員による犯罪の防止、苦情申告対貯金の払戻し等に係る 行うよう取り組んだ

応、顧客情報の管理等の郵便貯金の払戻し等に係る状況について、委託先 か。

状況の検証を、各事業年度の上期及び下期におい等からの報告、実地監 ● 委託先及び再委託て、直前の半期分の態勢整備状況を取りまとめ、実査等により確認等を行 先の内部監査の結果施した。

う。なお、これらの状況 を利用するなど、各組の検証を半期に１回以 織の内部統制機能を上行う。

活用して、全体の経費（４）実地監査ア

監査対象エリア等の選定と実地監査の実施

不適切な事例が判明 の増大を招かずに実全国的に郵便貯金管理業務の質の維持・向上及した場合には、その原 地監査の充実を図っ

び適切性の確保を図る観点から、実地監査を全国

因等を分析し、必要に たか。

において行った。

応じて改善を求める等

監査対象については前年度とのエリアの重複、の措置を行い、改善状

監査実績等を考慮するとともに、委託先等の内部況の検証を行うことと監査結果等も参考にして選定した。

する。

平成 29 年度からの累計で令和元年度上期をも実地監査についてって 13 エリアすべて実施となり、中期目標期間

は、事業年度ごとに実中に委託先等の各地域エリアに１回以上実地監

地監査計画を定め、委査を実施。また、委託先等への本社監査の際に10 / 78いる。

託先等における郵便貯は、各部の責任者等に前年度等の監査結果等を金管理業務の実施状況

受けての取組状況などのヒアリングを実施し、を監査することとす

所管業務に対する認識を確認するとともに、機る。

構の問題意識の共有を図った。

監査項目は、郵便貯金の払戻し等に係る状

イ

新型コロナウイルス感染症への対応（リモート況の検証結果等を踏ま監査等）

え、毎事業年度１回以

令和２年度以降は、新型コロナウイルス感染症

上見直すこととする。

の影響で、従前のような形での実地監査の実施がまた、全国的に郵便困難となり、特に、令和２年度上期は実地監査を

貯金管理業務の質の維

見送らざるを得なかった。

持・向上及び適切性の一方で、コロナ禍の中にあっても、感染防止に確保を図る観点から、留意しつつ、監査が行えるよう、
令和２年７月に、

中期目標期間中に、委感染拡大防止に配意した実地監査時の手順及び託先等の各地域エリア

テレビ会議システム等を活用したリモートによに１回以上実地監査をる監査（リモート監査）手順を策定、令和２年度行うこととする。

下期には実地監査（リモート監査を含む）の再開

なお、監査業務の実にこぎつけた。

施に当たっては、監査

令和３年度においては、すべての局所について

項目や監査対象拠点をリモート監査とせざるを得なかったが、その実施選定する際に、委託先に当たっては、
テレビ会議システムの活用を拡大等の実施する内部監査

するとともに、送付可能な証拠書等の事前取得・の結果を利用するな

分析、対象者の日ごろの業務の実施状況や業務知ど、各組織の内部統制

識を中心に掘り下げたヒアリング、
テレビ会議シ機能を活用して、効果

ステムでの実施時における追加確認資料の画面的かつ効率的な実施にを通じた確認など工夫することにより、郵便局社

努めるとともに、機構

員の旧勘定の郵便貯金に係る業務知識不足、
ゆう

全体の経費の増大を招

ちょ情報システム等の日次・月次点検未実施、等

かないようにする。

の発見事項を摘出、委託先等に改善を求め、郵便貯金管理業務の質の維持・向上及び適切性の確保を努めた。
なお、リモート監査のみでは監査品質の確保に限界があることから、今後も、新型コロナウイル
ス感染症の感染状況にも配意しながら、実地監査を行う必要があると考えている。他方、リモート監査については、より多くの監査担当者が場所を選ばず参加できる、移動に要する時間と費用を節約できる等の利点もある。
このようなことから、実地監査を行う場合でも、より効果的かつ効率的な監査の実施の観点から、リモート監査の手法等を一部併用していく予定である。
11 / 78

（５）重点確認項目の状況
ア

委託先等（再々委託先を含む。）の役職員による犯罪の防止委託先から報告書を受領して本社に対しヒア
リングを行い、更なる調査と再発防止を要請した。また、これらの事案等を踏まえた再発防止策
を含む犯罪の防止態勢については、その後の実地監査においても確認するとともに必要に応じて更なる徹底・改善を求めた。
また、監査結果等に基づく機構からの指摘等に対応して次のような取組がなされた。
・

全社員(約 40 万人)に対し、コンプライア

ンス違反の有無等に関する社員アンケートを実施
・

記載漏れや記載誤りを防止できるよう預り証兼受付証の様式を改正

イ

苦情申告対応
委託先から日次で報告される苦情申告等の内容については、すべて確認を行い、不適正な対応が懸念される事案はその都度委託先等の対応部
署に確認し、必要に応じて改善を求めたほか、苦情等の発生傾向を四半期ごとに分析した。
委託先等では苦情減少のため、ＣＳ推進活動、各種研修による業務知識の向上等の施策を実施し、さらに、各年度の監査結果等に基づく機構からの指摘等に対応して改善を行った。
苦情件数は、第３期中期目標期間中、毎年度減
少しており、令和３年度の件数は 485 件で平成
29 年度（2,292 件）の５分の１程度の水準となった。また、苦情のうち長期未解決事案も同期間中低位で推移している。
ウ

顧客情報の管理(ｱ) 顧客情報の漏えい等事案への対応等
委託先から報告された事故内容を分析し、それを踏まえて実地監査を行い、顧客情報の管理の改善等を委託先等に求め、次のような取組による改善がなされた。
・

第三者である防犯担当局長が部会内郵便局の顧客情報の管理状況について点検を実施

・

顧客情報を含む電子ファイルの不適切
12 / 78

な保存がないか全組織（委託先等）において点検
・ 支社による郵便局実態調査において、証拠書保存箱の封緘紙等の貼付漏れがない
か点検を実施。
(ｲ) 総務省指針への対応「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」（総管情第 85 号（平成 16 年９月 14 日））への対応に関しては、平成 30 年 10 月に同指針が改正されたことから、平成 31 年度以降、毎事業年度の監督方針において、委託先に同指針の改正を踏まえた的確な対応を求めた。
具体的には、委託先の貯金事務センター等から更に外部委託されている事務について、個人情報の取扱いが適正になされるようにする仕組みについて運用状況を監査し、適正な取扱いがなされていることを確認した。
(ｳ) 情報セキュリティ対策の実施状況
委託先における情報セキュリティ対策については、人材育成、内部不正対策及び標的型攻撃メール対策の観点から研修や訓練等の取組を実施しているほか、サイバーセキュリティ管理態勢に関する専門家による第三者評価を実施していること、サイバーインシデントを想定した全社的な訓練等を実施していることを確認した。
エその他業務品質の確保に係る事項(ｱ) 犯罪による収益の移転防止に関する法律への対応疑わしい取引について、発生の都度委託先から報告を受け、総務省に報告した。
また、特定事業者作成書面について、委託先の特定事業者作成書面の内容を確認し、犯罪収益移転危険度調査書の改正を踏まえて特定事
業者作成書面が改正されていることを確認した。
(ｲ) その他
業務品質確保の観点から重点確認項目の他
13 / 78

に、「預入限度額管理」、「現金過不足事故防止の取組」等について、態勢整備報告等の委託先からの報告を受け確認した。
また、「権利消滅に係る業務知識」、「預入限度額超過者に対する強制措置の実施」及び「事務事故発生後の指導状況」等については、実地監査においても確認した。
その結果、「権利消滅に係る業務知識」については、郵便局の社員が権利消滅の対象となる貯金や期間について認識が不十分である事案が認められたことから、情報紙や研修により定期的に周知・指導を実施するよう再委託先に改善を求めた。
（令和元年度～３年度）
オ

会計に関する業務の適正性(ｱ) 委託先から報告される月次財務データの検証
毎事業年度、計数の正確性を確認するため、その前年度値との比較等により、月ごとに異常値分析を行い、問題がないことを確認した。
(ｲ) 地方公共団体貸付の弁済状況等の確認及び実地監査
毎事業年度、委託先から弁済等の月次財務データの報告を受けるとともに、融資施設について、書面調査結果を定期的に、個別案件の報告を随時受け、これらの適切性を確認した。
また、委託先のエリア本部（平成 29 年度：
２か所、平成 30 年度：４か所、令和元年度：
２か所、令和２年度：２か所、令和３年度：２か所）に対して、実地監査（一部は「リモート監査」）を行った上で、地方公共団体貸付に係る情報の適正な管理を求めた。

４．その他参考情報

14 / 78

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１

郵便貯金管理業務（資産の確実かつ安定的な運用）

関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法
別法条文など）第 13 条、第 28 条

当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

４

４

４

４

４

（前中期目標期間最終年度値等）

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
郵便貯金に係る郵便貯金に係る債務の確実な履行

債務の確実な履行を確保するため、引を確保するため、引き続き郵便貯金資

き続き郵便貯金資産について、確実か

産について、郵便貯 ―つ安定的な運用を

金資産の運用計画行うよう努めるこ（別紙１）に従い、 ＜評価の視点＞と。具体的には、機確実かつ安定的な● 郵便貯金資産につ構法及び郵政民営

運用を行うよう努

いて、運用計画に従い、化法等の施行に伴めることとする。

確実かつ安定的な運用

う関係法律の整備＜主な定量的指標＞―

第３期中期目標期間における郵便貯金資産の運用については、中期計画及び各年度計画で定める運用計画を遵守し、(株)ゆうちょ銀
行に対する預金、地方公共団体等に対する貸付けに係る債権の保有＜その他の指標＞

号。以下「整備法」という。）により定められた運用方法（預金者貸付、国債の売買、金融機関への預金、地方公共団（見込評価）＜評定と根拠＞

評定

Ｂ

【Ｂ】

＜評定に至った理由＞

郵便貯金資産については、 ・ 郵 便 貯 金 資 産 に つ い て（期間実績評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
資産の確実かつ安定的なのための運用、国債等による運用を実施することにより、確実かつ毎事業年度、中期計画及び当は、毎事業年度、中期計画及 運用に関し、法令に定めら安定的な運用に努めてきた。

該年度の年度計画で定める

び当該年度の年度計画で定 れた確実かつ安定的な運用

なお、マイナス金利下である状況を踏まえ、国債等の運用に代え、 運用計画に基づき、具体的なめる運用計画に基づき、具 が行われたと判断される。

元本保証の振替口座による管理としている。
郵便貯金資産運用残高（単位：百万を行うよう努めたか。

円）等に関する法律（平成 17 年法律第 102

自己評価(株)ゆうち
ょ銀行への
特別貯金
預金者貸付
地方公共団
体貸付
振替貯金

運用方法等を当該年度の郵体的な運用方法等を当該年

便貯金資産の運用実施方針

度の郵便貯金資産の運用実として定め、これを遵守した

施方針として定め、これを ける所期の目標を達成して運用を行った。

遵 守 し た 運 用 を 行 っ て い いると認められるため「Ｂ」

以上のことから、所期の目 る。

29 年度末

30 年度末

令和元
年度末

２年度末

３年度末

1,970,182

1,252,455

921,218

738,060

591,662

標を達成したものと評価し・法令の範囲内で運用計画た。

に従い、確実かつ安定的な資産運用を行っていること

0829,243

640,676

439,734

340,563

246,483

9,277

16,063

21,58858,56657,421※※億円未満切捨てのため、残高等が一致しない場合がある。
平成 29 年９月末で、すべての郵便貯金は満期となり、通常郵便貯金になっている。

体に対する貸付け
15 / 78

から、所期の目標を達成していると認められ、
「Ｂ」評
価とした。

以上から、中期目標におと評価した。

に係る債権の保有等）の範囲内で、郵１

便貯金資産の運用

運用実施方針の策定
中期計画及び年度計画に定める運用計画に従い、以下の方針を計画に従った運用

定め、実施した。

を行うこと。

「運用実施方針の主要事項」
・ 資産の運用に当たっては、安全・確実性を重視するとともに十分な流動性を確保する。
・ 運用方法は、(株)ゆうちょ銀行に対する預金、地方公共団体に対する貸付け、有価証券又は預金への運用とする。
・ 有価証券の購入時期については、金利情勢を勘案し、柔軟に対応する。
２

資産運用の状況（１）(株)ゆうちょ銀行に対する預金：機構発足時から、保有する郵便貯金残高の全額を特別貯金として預金している。独立行
政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成 17 年法律第 101 号。以下「機構法」という。）第
28 条第２項及び独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に関する省令（平成 19 年総務省令第 98 号。以下「省令」という。
）第 36 条の規定に基づき、毎月「特別貯金残高から地方公共団体貸付額を引いた額」以上の額の国債を担保として徴した。
（２）毎事業年度、総務省認可を受けた金額の範囲内で(株)ゆうちょ銀行から借り入れた資金により地方公共団体への貸付債権を保有した。
（３）第３期中期目標期間においては、権利消滅金として(株)ゆうちょ銀行から機構に振り込まれる資金等については、国債市場において低金利(マイナス金利含む)が続いているため、国債による運用は行わず、全額、(株)ゆうちょ銀行の振替口座（無利子）に留め置いた。

４．その他参考情報

16 / 78

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１

郵便貯金管理業務（周知・広報）

関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法
別法条文など）第 13 条

当該項目の重要度、困難 【重要度：高】度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

令和元年度 ２年度

３年度

平成 29 年４ ・ 中 期 目 標

・ ２～９年 目

・ ２ 年 目 及 ・２年目（払・ ５ 年 目 お ・５年目、８月１日時点で期間中に９の全件

び 11 年 目 い 戻 し て い

よび 15 年目 年目、12 年満期経過９年年目以下の・16～19 年目（ 払 い 戻 し ないもの）、から 19 年目 目、15 年目、目以下、当該

預金者に１の全件て い な い も 19 年目（昨年（ い ず れ も 17 年目から

年度に 15 年 回以上

・11～14 年目の）、12～14

度に挨拶状

払 い 戻 し て 19 年目（いず目の預金者に・15 年目のの一部

年目（昨年度が到達した

いないもの） れ も 払 い 戻

早期払戻しを

預金者へは

・15 年目の全

の挨拶状発

払い戻して

の全件（ただ し て い な い促す挨拶状を

当該年度に

件

送分を除い

いないもの） し、同一名義 もの)の全件

発送

発送

た払い戻し

の全件

人 で 複 数 の （ただし、同ていないも・15 年目（平該当口座が 一名義人での）、16～19

成 29 年度又ある場合に 複数の該当年目（昨年度は 昨 年 度 に は、名寄せを 口 座 が あ るに挨拶状が挨 拶 状 が 到 し、満期経過 場合には、名到達した払

達 し た 払 い 年 数 の 一 番 寄せをし、満い戻してい戻していな 長い口座に 期経過年数ないもの）のいもの）の全

係る挨拶状 の一番長い

全件

件

１通に集約 口座に係る

２９年度（ 前中期目 標期間
最終年度値等）

・３～９年

して発送）

挨拶状１通

目（昨年度に

に集約して

挨拶状が到

発送）

達した払い
戻していな
いもの）の一部
・15 年目（昨
年度の挨拶
状発送分を
除いた払い
戻していな
いもの）の全17 / 78

予算額（千円）

３０年度

令和元年度 ２年度

３年度

件

決算額（千円）

上記の預金者

上記の預金

上 記の預金 者

上記の預金 上記の預金 上記の預金 上記の預金と効果がある者と合わせに つ い て 224

者 に つ い て 者 に つ い て 者について者についてと認められたて中期目標万件

昨年 23 万件、平成 17 万件、
平成
83 万件、

22 万件、平成際にはそれ以期 間 中 240(93.3%)

度 か ら の 累 29 年度から

29 年度から

29 年度から外の預金者に万件以上

計で 307 万の累計で 330の累計で 347 の累計で 369件(128%)

万件(138%)万件（145%)万件(154%)30,000 名

50,000 名

20,000 名

20,000 名

経常費用（千円）

住所調査

経常利益（千円）

も挨拶状を発
送挨拶状を発送

初 年 度 は1,500 名した預金者へ1,000 名 以

(150%)の実態調査の

上に発送

実施

次年度以降

342,676

637,890648,717518,297

536,916

７

７

７

７

７

は有効性を
見ながら調
査票を発送

転 居 等 で 届 住所調査の

住 所調査の 有

住所調査

住所調査

住所調査

か な か っ た 有効性が検

効 性が検証 で25 万人調査

46 万人調査

３万人調査 ３万人調査

預 金 者 へ の 証できた際

きた

完了

完了

完了

完了

挨 拶 状 の 発 には可能な新住所が判 新住所が判 新住所が判 新住所が判送明した預金 明した預金 明した預金 明した預金限り実施者について 者について 者について 者について
挨 拶 状 3.4 挨拶状 23 万 挨 拶 状 1.7 挨 拶 状 1.9
万件送付（上

件送付（上記 万件送付（上 万件送付（上記挨拶状の 挨拶状の外 記挨拶状の 記挨拶状の
外数）

数）

外数）

外数）

・預入期間を

毎事業年度

毎 月ＨＰへ 公

毎月ＨＰへ 毎月ＨＰへ 毎月ＨＰへ 毎月ＨＰへ経過した郵便

１回以上

表

公表

貯金の残存状

新聞広告の

新聞広告１回

新聞広告２ 新聞広告１ 新聞広告１ 新聞広告１

況のＨＰ公表

実施

回

公表
回

公表
回

公表
回

・新聞広告等

雑誌広告１ 雑誌広告１ 雑誌広告１ 雑誌広告１

の実施

回

回

回

行政コスト（千円）

回

ＴＶＣＭ１ ラジオＣＭ かんぽの宿 テレビＣＭ回

１回

関 連 会 員 誌 ２回
広告１回

ラジオＣＭ

ラ ジ オ Ｃ Ｍ １回
１回

インターネ

インターネ ット広告２
ット広告１ 回
回
公共機関・各

年５件以上

35 件

42 件

48 件

44 件

45 件

種団体等に広18 / 78

従事人員数

報施策・活動の連携実施

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
民 営化 後も政 府

郵便貯金の権利＜主な定量的指標＞

１

自己評価

預入期間を経過した郵便貯金の預金者への個別周知等

保証を継続するこ 消滅を防止する観・預入期間を経過した郵便 （１）早期払戻しを促す挨拶状の発送ととしている民営 点から、預入期間を貯金の残存状況を毎事業年

化前に預入が行わ 経過した郵便貯金＜評定と根拠＞

評定

Ａ

【Ａ】

＜評定に至った理由＞（期間実績評価）
評定

Ａ＜評定に至った理由＞

定量的指標についてはいずれ

・預入期間を経過した郵便周知・広報に関し、度１回以上周知する。

表のとおり発送し、令和元年度には、挨拶状をすべての預 も対中期目標値 120％以上を達成

貯金の残存状況を、毎月ホ・「預入期間を経過した郵

れた定額郵便貯金 の早期払戻し促進

・預入期間を経過した郵便

金者に発送したこととなった。令和３年度末までに、中期 していることに加え、周知広報施 ームページで公表し、郵便便貯金の残存状況を毎事業

等の郵便貯金につ のため、預入期間を貯金の預金者に早期払戻し

目標の 240 万件に対して累計 369 万件（目標比 154％）発策の内容等の見直しや効率化の

年度１回以上周知する。」と経過した郵便貯金を促す挨拶状を、中期目標

送済み。

取組等を行うことで、以下のとお けている。

いう指標に対し、残存状況防止する観点から、 の残存状況を毎月期間中に 240 万件以上発送

年 度

29 年度

30 年度

令和元年度

２年度

３年度

り、所期の目標を上回る成果を得 ・早期払戻しを促す挨拶状

を毎月把握し、状況をＨＰ

預入期間を経過し 把握し、より効果的

する。

発 送 数

224 万件

83 万 件

23 万 件

17 万 件

22 万 件たものと評価した。

た郵便貯金の早期 な周知・広報を実施

・挨拶状を発送した預金者

累計発送数

224 万件307 万件

330 万件

347 万件369 万件

払戻し促進のため、 することとする。

への実態調査を、初年度

目標達成割合

93％

128%

138%

145%

154%

挨拶状の送付については、中期

累計で 347 万件発送してお 便貯金の預金者に早期払戻

具体的には、早期1000 人以上を対象に行い、その他、挨拶状の内容等についても、以下のとおり、継目標（240 万件以上発送）を早期り、中期目標の 240 万件以 しを促す挨拶状を、中期目

状況を適時に把握 払戻しを促す挨拶

次年度以降は、初年度の調続的に見直しに取り組んだ。

（平成 30 年度）に達成、令和３年

上 の発 送目標 に対 して 、 標期間中に 240 万件以上発状を、平成 29 年４

査結果を踏まえ、より効果

・ 平成 29 年度には、挨拶状の内容の明確化、ユニバ

度末現在、累計 369 万件、中期目

145％の達成率となってい送する。」という指標に対知・広報を実施する 月１日時点で満期的な把握方法を検討の上行

標達成割合は 154％となっている。

し、令和３年度末現在で累こと。具体的には、 後９年目以下の預う。

・ 平成 30 年度には、点字による貯金内容の表示サーる。また、挨拶状の内容等につい・挨拶状の内容や形状につ

計 369 万件発送し、中期目周知に当たっては、 金者に対して中期

・公共機関・各種団体等と広ビスを利用中の預金者に対し、封筒に点字シールをても、内容が受け手に明確に伝わいては随時見直しを図ると

標割合 154％となった。

預入期間を経過し 目標期間中に１回

報施策・活動を年 5 件以上貼付して挨拶状を発送るよう継続的に見直す一方、令和

ともに、令和２年度におい・「挨拶状を発送した預金

た郵便貯金の預金 以上発送し、同期間連携して実施する。

・ 令和元年度には、一部の預金者を対象に、より開封

２年度からは、預金者を名寄せし ては預金者を名寄せして挨者への実態調査を、初年度してもらいやすいとされる圧着型の形状の挨拶状をて発送するとともに（発送数は、 拶状を発送することなどの1000 人以上を対象に行い、次年度以降は、初年度の調

いては、権利消滅を引き続きその残存し、より効果的な周者に早期払戻しを 中に満期後 15 年目

中期計画にしたがって、早期払戻しを促す挨拶状を下（見込評価）

ーサルデザインの採用

貯金の早期受取りを呼びかの送付については、平成 29 で公表している。
年度から令和２年度までの・「預入期間を経過した郵促す挨拶状の送付 を迎えた預金者に＜その他の指標＞

試行的に送付（令和２年度から本格実施。通帳等のイ

名寄せしない場合と比べ 60％減

対象を第２期中期 対して当該年度に―ラストを使った内容に変更）（令和３年度））、令和３年度には 効 率的 な周知 に努 めて い 査結果を踏まえ、より効果

目標期間より拡大 発送する。それ以外の預金者に対して・ 令和２年度からは、効率化の観点から、同一名義人

挨拶状発送不要の申し出の仕組

取組を実施し、効果的かつる。

的な把握方法を検討の上行＜評価の視点＞

で複数の該当口座がある場合には、名寄せをし、満期みを導入するなど、効率化にも努 ・挨拶状を発送した預金者

した預金者に対し も挨拶状の効果を● 預入期間を経過した郵

経過年数の一番長い口座に係る挨拶状１通に集約しめている。

ても周知をする方 検証した上で、効果

便貯金の残存状況を毎月把て発送（発送数は、名寄せしない場合と比べ 60％減策を検討するとと が認められた場合

握し、費用対効果を十分に（令和３年度））。

には可能な限り実検証した上で、より効果的

・ 令和３年度からは、挨拶状送付が、より効果的かつ金者に対する実態 施する。これによかつ効率的な周知・広報活

効率的なものとなるよう、今後の挨拶状不要の申しを対象に実施したことを始め、以 象に実施しており、その後調査を行う等によ り、中期目標期間中動を実施したか。

出の仕組みを導入（挨拶状で案内、1,358 件の申し

降、各事業年度の計画値を上回る も毎事業年度 20,000 人以に挨拶状を 240 万● 満期後９年目以下及び出）。

規模の調査を実施。令和３年度か 上を対象に調査を実施し、・また、令和２年度から、すること。広報に当 件以上発送する。

満期後 15 年を経過した預金らは、郵送による回答のほか Web 挨拶状の有効性を確認して挨拶状の発送に際し名寄せでの回答も可能とするなど調査 いる。

することとし、名寄せしなの効率化等にも努めた。

かった場合と比較して、発するのに加え、転居

もに、毎事業年度預り、実態把握を促進
たっては、費用対効

また、挨拶状に係 者 に 対 す る 挨 拶 状 を 発 送に 対す る実態 調査 につ い 1,500 人を対象に実施し、実態調査については、初年度の て、初年度となる平成 29 年 挨拶状が権利消滅金制度の平成 29 年度に、中期目標（初年度 度には、中期目標（1,000 認知や払戻しの喚起に有効（２）挨拶状を発送した預金者への実態（アンケート）調査

1,000 人以上）を上回る 1,500 人 人）を上回る 1,500 人を対 で あるこ とを確 認して いる施策を改善してし、それ以外の預金者に対中期計画にしたがって、平成 29 年度から実態調査を開り効果的かつ効率 いくため、挨拶状をしても挨拶状の効果を検証

始し、平成 30 年度から本格的に実施。挨拶状が到達して的な実施に努める 発送した預金者へした上で、効果が認められの実態調査を毎事た場合には可能な限り実施

郵便貯金を払い戻した預金者・払い戻していない預金者 消滅制度を認知したきっかけや 年齢層等）を分析し、広報を対象に下表のとおり発送、回収した。初年度となる平成 郵便貯金の払戻しのきっかけと 施策に活用している。

果を検証しつつ、よう 。」 と い う 指 標 に 対 し

19 / 78

・実態調査の結果及び保有る。

実態調査の結果によると、権利 する預金者データ（預金額、 送数を 60％削減し、今後の挨拶状発送不要の申出の仕組みを導入するなど挨拶状こと。
【重要度：高】民営
化前に預入が行われた定額郵便貯金
等の郵便貯金については、民営化後も政府保証を継続することとしているが、満期後一定期間を経過した後、機構が預金者に対し催告し、その催告を発した日から２月以
内になお払戻しのない場合は預金者の権利が消滅することから、預入期間を経過した郵便貯金の早期払戻しが促進されるよう、より効果的な取組を実施する必要がある。
【指標】
・預入期間を経過
した郵便貯金の残存状況を毎事業年度１回以上周知する。
・預入期間を経過
した郵便貯金の預金者に早期払戻しを促す挨拶状を、中期目標期間中に 240
万件以上発送する。
・挨拶状を発送した預金者への実態調査を、
初年度 1000
人以上を対象に行
い、次年度以降は、初年度の調査結果
を踏まえ、より効果的な把握方法を検業年度行うこととしたか。

29 年度には、中期目標（1,000 人以上）を上回る 1,500 人

・現住所不明者への住所調

発送の効率化にも努めた。

する。なお、初年度● 預入期間を経過した郵を対象に実施、令和元年度には５万人にまで対象を広げ く、挨拶状を受け取った預金者に 査及びその有効性の検証に

また、転居等で届かなかっは 1,000 名以上の便貯金の預金者に早期払戻たが、令和２年度以降は、２万人に対象数を絞った。令和

関しては、挨拶状が有効であった

ついて、令和２年度までのた預金者の住所調査を令和

預金者に対して調しを促す挨拶状を、中期目

３年度は、実態調査の効率化等の観点から、郵送による回ことを示しているものと認めら

累計で 74 万件実施してお

３年度までに 77 万件実施

査票を発送するこ

標期間中に 240 万件以上発答のほか、Web での回答も可能とした（回答者の 25％がれる。

り、調査の結果、新住所がし、判明した新住所に 30 万ととし、次年度以降送するよう、取り組んだか。

Web 回答）。

また、アンケートの他に、預金 判明し、送付できた挨拶状

件の挨拶状を送付し、判明は、初年度の調査結● 挨拶状を発送した預金

年度

29 年度

30 年度

令和元年度

２年度

３年度

者データを分析して得られたデ果を踏まえ、より効者への実態調査について、

発送数

1,500 通30,000 通

50,000 通

20,000 通

20,000 通

ータは、広報施策実施に当たって ・新聞広告については毎事の挨拶状発送に活用するこ

果的な把握方法を

前年度の調査結果を踏ま

回 収

280 通

6,650 通10,500 通

6,000 通4,800 通の参考資料等として活用するな 業年度実施しており、そのとで、挨拶状の効果的かつ検討の上行うことえ、より効果的な把握方法

回収率

19％

22％

24％

30％

24％

他、ラジオ・テレビＣＭ、

効 率的な 発送に も寄与 しとする。

を検討の上行ったか。

郵便局におけるポスター掲た。さらに、主な広報施策

たきっかけや郵便貯金の払戻しのきっかけとして挨拶状 査する住所調査については、令和 示・チラシ配備等の施策を３年度までに 77 万件実施し、新 実施している。また、特にを挙げている者が多かった。

の実施後には、ゆうちょ銀

令和２年度以降、新型コロ状 況等を 把握す るとと もに、Web アンケート調査を

住所を、２回目以降の挨拶状発送 化の進展等を踏まえ、インついて検証を行うなど、効に活用することで、挨拶状の効果 ターネット広告等の新たな率的かつ効果的な実施に努

アンケート調査結果によると、権利消滅制度を認知しして挨拶状を挙げている者が多どした。
転居した預金者の新住所を調は 28.1 万件となっている。 した新住所を、２回目以降

さらに、転居等の● 転居等のため挨拶状のため挨拶状が届か届かなかった預金者に対しなかった預金者にても周知するために住所調

対しても周知する査を行うことの有効性につために住所調査を

いて検証を行い、効果が認から預金者の年齢や郵便貯金の保有金額の分布等の分析 者に 30 万件の挨拶状を送付する ナウイルス感染症の影響を等を行い、預金者の実態を把握、他の広報施策実施に当た ことができた。また、判明した新 受けたが、社会のデジタル行うことの有効性

められた場合には可能な限っての参考資料等として活用するなどした。

について検証を行り実施したか。

い、効果が認められ施策に積極的に取り組んでた場合には可能な● 預入期間を経過した郵 （３）住所調査の実施的かつ効率的な発送にも寄与し
便貯金の残存状況を毎事業
第３期中期目標期間中、転居等で届かなかった預金者 た。

限り実施する。

年度１回以上公表したか。

へ下表のとおり、住所調査を実施し、新住所判明の預金者

預入期間を経過した郵便貯金

・また、公共機関や各種団

以上から、定量的指標にまた、新聞広告等の広報施に挨拶状を発送した。

の残存状況は、毎事業年度、毎月、 体等（総務省、日本郵政グ

対 し て 120 ％ 以 上 を 達 成

委託先から報告を受け把握、当該 ループ、消費者団体、老人し、中期目標における所期

状況について、機構ホームページ 福祉施設等）と連携した広の目標を上回る成果が得られていると認められるためこれらの預金者

また、上記アンケート調査のほか、保有する預金データ

住所が判明した郵便貯金の預金策を実施したか。

に加え、預入期間を● 幅広い広報を推進する経過した郵便貯金

ために、公共機関･各種団体

調査対象者数

－

57 万人

31 万人

3.1 万人３万人

で公表するとともに、郵便貯金の 報施策を実施している。

の残存状況を、毎事等に対し、年５件以上の広

調査完了数

－

25 万人

46 万人

３万人

３万人

早期受取りを呼びかけた。

業年度１回以上ホ報施策･活動の連携を図っ

挨拶状発送数－

3.4 万件

23 万件

1.7 万件

1.9 万件ームページにおい

たか。

て公表するととも● 窓口において満期を迎に、新聞広告等の広えた貯金を受け取った方に報施策を実施する。 対する実態調査等を行い、

29 年度

30 年 度

令和元年度

２年

３年度

度

行い、費用及び行動率等に

めた。

いる。

への個別周知施策年度

行コールセンターへの照会

・主な広報施策の実施後に「Ａ」と評価した。

広報施策については、前中期目

は、（株）ゆうちょ銀行コー

標期間より行っている新聞広告

ルセンターへの照会状況等

一方で、令和３年度には、状が届かなかった者を基本として平成 30 年度から実施し等に引き続き取り組むとともに、 を把握するとともに、Ｗｅ

機 構設立 以来最 多とな る

た。

内容の見直し、拡充等を図った。 ｂアンケート調査（広報調457 億円の権利消滅金が発住所調査については、平成 29 年度満期の預金者で挨拶

具体的には、テレビＣＭ、ラジ査）を行い、その結果を分生しており、依然として多オＣＭ、雑誌広告のほか、社会の析し、費用対効果の検証に額の権利消滅金が発生して令和元年度は、「平成 30 年度の住所調査のうち、同年度

デジタル化の進展等を踏まえ、イ努めている。

いる状況。機構に対して、内に調査を開始したが完了しなかった預金者」15 万人のンターネット広告等インターネを推進する。この一調査を継続するとともに、「同年度内に調査を開始できなットを活用した周知・広報にも積・よって、所期の目標を上おいて、「毎事業年度預金者

環として、公共機

かった預金者」16 万人の調査を開始し、いずれの調査も極的に取り組んだ。

回る成果が得られているとに対する実態調査を行う等

関・各種団体等に対完了。

郵便局その他の費用対効果を検証しつつ、施設や広報媒体をより効果的かつ効率的な広通じた幅広い広報報の実施に努めたか。

平成 30 年度は、
「平成 29 年度に挨拶状を発送し、届かなかった預金者」に実施。

総務省は第４期中期目標に「Ａ」 により、実態把握を促進す
加えて、公共機関、各種団体等 認められることから、し、年５件以上の広

令和２年度は、「令和元年度挨拶状を発送した平成 29 年

報施策・活動の連携

度満期の預金者で挨拶状が届かなかった者」約 2.7 万人を図る。

・一方で、依然として多額のほか、追加で「平成 30 年度、令和元年度の住所調査（平 にも取り組んだ。
成 29 年度に挨拶状を発送し、届かなかった預金者を対象） 広報施策の実施に当たっては、 の権利消滅金が発生してい対効果等を検証しつつ、よで３回調査したが現住所が判明していなかった預金者」 調達を、原則、一般競争入札で行 る状況を踏まえ、今後も継約 3,600 人及び「１回調査したが現住所が判明していな うほか、主な広報施策については 続して、効果的かつ効率的に努めること」・「施策の効広報に当たっては、実際に窓口において満期を迎えた

20 / 78と連携した広報のほか、政府広報 評価とした。

ること」・「広報に当たっての実施等、外部費用を抑えた広報

は、実態調査等により費用
り効果的かつ効率的な実施
果検証を通じたデータの蓄討の上行う。

貯金を受け取った［指標設定の考え 方に対する実態調

かった預金額１万円未満の預金者のうち、元利金で１万 施策実施後 Web アンケート調査を な周知・広報施策に努める

積等により、より適切な指円以上の者」約 1,000 人についても調査を実施。

行い、結果を分析、要した費用及 必要がある。

標や達成水準の設定が可能

査等を行い、費用対

令和３年度には、令和２年度末時点で調査未着手の預び行動率等について検証を行うとなった場合には、当該指権利消滅を防止す 効果を検証しつつ、）及び調査開始後も金者（元利金１万円未満（1.9 万人）など、効率的かつ効果的な実施に標等を年度計画等に定めるより効果的かつ効調査未了の預金者（0.1 万人）のほか、令和２年度に挨拶努めた。

こと」等を指示しており、間を経過した郵便 率的な実施に努め状を発送した預金者のうち、挨拶状が届かなかった預金機構は第４期において、こ貯金の早期払戻し ることとする。

者（１万人）に調査を実施。

れまで以上に効果的かつ効方］る観点から、預入期

住所調査の結果、新住所が判明し、送付できた挨拶状はを促すため、その残存状況を定期的に30 万件にのぼった。

必要がある。

周知するほか、第２さらに、住所調査により判明した新住所を、発送が２回期中期目標期間中

目以降となる挨拶状に反映することなどにより、令和３に行っていた満期

年度の挨拶状の到達率は 90.1％（住所調査未実施の平成

後 15 年を経過した

29 年度は 58.0％）となった。

全預金者に対する
挨拶状の発送を、満２ 郵便貯金の残存状況の把握・公表

期後９年目以下の満期を経過した郵便貯金の残存状況については、毎月、預金者に対しても委託先である(株)ゆうちょ銀行から報告を受け把握、元行うとともに、それ（満期前）の郵便貯金の種類別の残存状況等を、中期計画

以外の預金者に対の目標である毎事業年度 1 回以上に対し、毎事業年度 12

しても効果を検証

回（毎月）、機構のホームページに掲載して公表するととした上で可能な限

もに、満期を経過した郵便貯金の早期受取りを呼びかけり行い、挨拶状を発た。

送した預金者への実態調査を毎事業
年度行うこととする。

３

新聞広告等の広報施策、施設や広報媒体を通じた幅広い広報の推進（１）機構独自施策※満期後 15 年を経預入期間を経過した郵便貯金の早期払戻し促進のた

過した預金者に対め、より効果的な周知・広報を実施するという観点かする挨拶状の第２ら、第２期中期目標期間より行っている広報施策につ

期中期目標期間中

いて、第３期においても引き続き実施するとともに、内の発送件数：約 40

容の見直し、拡充等を図った。

万件（予定）

また、第３期は、特に令和２年度以降、周知・広報施※満期後９年目以策実施に当たっても、新型コロナウイルス感染症の影

下の預金者数（平成響で、計画していた施策の一部ができなかったなどの

20 年度～27 年度満

困難もあったが、社会のデジタル化の進展等の観点か期分）：約 200 万件

ら、インターネットを通じた周知・広報など新たな施策（平成 28 年９月現にも積極的に取り組んだ。

在）

なお、広報施策の実施に当たっては、委託先等と情報を共有し、郵便局窓口等での説明や手続、ゆうちょコー
ルセンターでの問合せ対応などに遺漏のないよう準備を徹底した。
①

率的な周知・広報を努める

新聞広告（平成 29 年度～令和３年度）
全都道府県において、閲読者に着目していただ
21 / 78けるように２コマ漫画や通帳等の画像を用いた広告を作成。広告掲載紙数を拡大。
②

周知用ポスターの郵便局・(株)ゆうちょ銀行店
舗への掲示（平成 29 年度～令和３年度）
全都道府県のポスター掲示が可能な郵便局及び簡易郵便局並びに(株)ゆうちょ銀行の全店舗。
デザイン・内容については、毎年度、お客さまのご意見等を反映し、見直し。

③

周知用チラシの郵便局・(株)ゆうちょ銀行店舗への備置（平成 29 年度～令和３年度）
全都道府県のチラシ備置が可能な郵便局及び簡易郵便局並びに(株)ゆうちょ銀行の全店舗。
デザイン・内容については、毎年度、お客さまのご意見等を反映し、見直し。
④

雑誌広告（平成 30 年度～令和３年度）
週刊誌及び月刊誌に広告を掲載。掲載雑誌及びその数を見直し。

⑤

かんぽの宿関連会員誌広告（令和２年度）
比較的日本郵政グループとの関わりが多いと考えられるかんぽの宿メンバーズカード会員向け情報誌に広告。
⑥

ラジオＣＭ（令和元年度～令和３年度）
40 秒のＣＭを毎年度、放送地域を見直しながら、ＡＭ・ＦＭ放送局で実施。

⑦

テレビＣＭ（平成 30 年度、令和３年度）
15 秒のＣＭを、放送地域を見直しながら実施。

⑧ チラシ配布（令和元年度）
東京都内の郵便局 10 局で試行実施。
⑨ インターネット広告（バナー広告、リスティング
広告等）（平成 29 年度、令和２年度、令和３年度）⑩

動画共有プラットフォームを活用した情報発信（令和２年度、令和３年度）
機構の YouTube チャンネルを開設、郵便貯金の早期払戻しを促すコンテンツを掲載。コンテンツ
概要欄に機構ホームページのＵＲＬを付記。
⑪ 街頭大型電光掲示板広告（平成 29 年度、令和元
年度）
横浜駅西口に設置している「G-Vision」に広告。
⑫ 名刺の活用（平成 29 年度～令和３年度）
貯金部職員等の名刺裏面に郵便貯金の権利消滅に関するお知らせを印刷。
⑬

機構の封筒の活用（平成 29 年度～令和３年度）
機構事務封筒に郵便貯金と簡易生命保険に関す
22 / 78

るお知らせを個別に掲載。
（２）公共機関、各種団体等連携施策
政府広報室、総務省、消費者庁、日本郵政グループ、
郵政関連団体、消費者団体、老人福祉施設等に協力を要
請し、連携してポスター・チラシの掲示、テレビ・ラジ
オ放送、機関紙等への広告掲載、ホームページ及びメー
ルマガジンによる周知等の周知・広報施策を実施した（令和３年度末現在 45 件）。
また、政府広報のテーマ募集に応募、広報機会を得るなどした。
①

政府広報（平成 29 年度～令和３年度）②

総務省（平成 29 年度～令和３年度）③ 消費者庁（平成 29 年度～令和３年度）④

日本郵政グループの施設及び関連団体（平成 29
年度～令和３年度）⑤

全国地域婦人団体連絡協議会（平成 29 年度～令
和３年度）

⑥

日本点字図書館（平成 29 年度～令和３年度）⑦

国立病院機構（平成 29 年度～令和元年度）⑧

老人福祉施設等（平成 29 年度～令和３年度）⑨ 市区町村（令和３年度）⑩ 日本郵便（株）（平成 29 年度～令和３年度）※ 単年度に複数の広報施策を実施した連携先がある。

４ 広報調査の実施等
主な広報施策については、施策を実施した後、郵便貯金保有者等を対象とした Web アンケート調査等により、施策の効果検証を行った上で、認知度、行動率（各施策で「貯金を受け取りに行った」等の何らかの行動をした者の割合）等が高い広報施策について継続的に実施してい
る。
５

費用対効果
広報施策の調達は、原則、一般競争入札により行い、契約価格の低廉化に努めた。
また、広報施策の実施に当たっては、各施策に要した費用、上記（３）の広報調査における行動率等も踏まえつつ、
効率的かつ効果的な実施に努めた。

４．その他参考情報

23 / 78

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１

郵便貯金管理業務（情報の公表）

関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に別法条文など）関する省令第 17 条

当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

２回

６回

５回

５回

３回

２９年度

３０年度

令和元年度 ２年度

３年度

832

878

858

1,013

997

11

18

18

18

20

（前中期目標期間最終年度値等）

ＨＰ掲載内容

毎事業年度

の検証

１回以上

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

郵便貯金の適正 ①

郵便貯 金の 適 ＜主な定量的指標＞

１

主務大臣による評価
自己評価

機構の取組内容等に関する情報の公表＜評定と根拠＞

機構の組織、業務、商品の概要、資産運用及び財務に関 【Ｂ】（見込評価）
評定

Ｂ（期間実績評価）
評定

Ｂ

かつ確実な管 理及

正 かつ確実 な管 理 ・ホームページについびこれに係る 債務

及 びこれに 係る 債 て の 閲 覧 者 か ら の 意

する情報等並びにコンプライアンスの推進その他の機構のの確実な履行 につ

務 の確実な 履行 に 見、アクセス状況調査

取組内容等に関する情報については、中期目標期間中の各 は、総務大臣による財務諸表の承認の概要、資産運用及び財務 ・「ホームページについて

いて、透明性を高め

ついて、透明性を高 等により、掲載内容の年度とも総務大臣による財務諸表の承認から２か月以内に から２か月以内に公表した。当該情に関する情報、コンプライ の閲覧者からの意見、アクる観点から、国民にめる観点から、国民 検証を毎事業年度１回公表を行った。

対して実施状 況をに 対して実 施状 況 以上行う。

明らかにする ととを 明らかに する とー誌を平成 29 年９月に作成し、機構の情報公開室に備え付 て、ホームページ等において公表し毎事業年度ホームページ

度１回以上行う。」という

もに、利用者に対しともに、利用者に対 ＜その他の指標＞

けて一般の閲覧に供するとともに、ホームページで公表しに公表している。

指標に対し、組織、業務、てサービス内 容等

し てサービ ス内 容 ―た。

に関する情報 を提等 に関する 情報 を供するため、取扱営

迅 速に提供 する た ＜評価の視点＞

ガイドライン」の施行を１年先取りし、同様の情報（省令 ルを活用して、掲載内容等の検証を

年度１回以上実施してい構の取組内容等の情報を、業所の数、業務の内め、機構の組織、業 ● 機構の組織、業務、第 17 条に基づく経営情報を除く。）を事業報告書に盛り込 行い、情報の拡充、閲覧性の向上等のる。

毎事業年度ホームページ

容等、上述の目的を務、商品の概要、資 商品の概要、資産運用

み、総務大臣による財務諸表の承認が得られ次第、公表し・総務省の評価ツールを用 に公表し、毎事業年度１回達するために 必要

産 運用及び 財務 に 及 び 財 務 に 関 す る 情

た。なお、ディスクロージャー誌については、平成 30 年度

な業務及び組 織そ関 する情報 等並 び 報、コンプライアンス

から事業報告書に同様の情報を盛り込むこととしたため、の他経営内容 に関に コンプラ イア ン の推進その他の機構の平成 30 年度に廃止した。

する情報を引 き続

ス の推進そ の他 の 取組内容等の情報を、

平成 29 年度は、同等の情報を記載したディスクロージャ機構の取組内容等に関する情報＜評定に至った理由＞
・機構の組織、業務、商品＜評定に至った理由＞
情報の公開に関し、報の多くは、各年度の事業報告書又アンスの推進その他の機は省令第18条に基づく経営情報とし構の取組内容等の情報を、 載内容の検証を毎事業年た。

セス状況調査等により、掲

ホームページについては、アクセ・ホームページの掲載内容 商品の概要、資産運用及び平成 30 年度からは、「独立行政法人の事業報告に関する ス状況の調査及び総務省の評価ツーの検証については、毎事業 財務に関する情報等の機改善を毎年行った。
以上のことから、所期の目標を達成していると評価した。

また、平成 30 年度以降、機構の組織、業務、商品の概要、 ＜課題と対応＞
24 / 78

いて、高齢者や障害者を含 以上掲載内容の検証を実めた幅広いユーザーにと施している。

ってわかりやすく充実し・また、分析ツールを活用た内容となっているかど

し、閲覧者の属性、関心及

き公表すること。

機 構の取組 内容 等 直近の事業年度に係る資産運用及び財務等に関する情報並びにコンプライアンス

公 表 に 当 た っ て に 関する情 報を 引 財務諸表について総務の推進等に関する機構の取組（省令第 17 条に基づく経営情検証を行い、利便性向上を 閲覧者の利便性向上を図なし。

うかの視点で掲載内容のび行動等を分析・改善し、は、ホームページをき 続き毎事 業年 度 大臣の承認を受けた日報）については、総務大臣による財務諸表の承認後２か月図る見直しを行っている。 る取組を行っている。

活用した情報 提供

公 表するこ とと す から２月以内に公表し以内の同年９月 30 日に機構の情報公開室に備え付けて一・分析ツールを活用して、を行うこと。情報提る。

般の閲覧に供するとともに、ホームページで公表した。

閲覧者の属性、関心及び行

以上から、中期目標にお動等をやや細かく分析をける所期の目標を達成したか。

供に当たっては、充なお、これらの情 ● ホームページを積実した情報を 分か

報の公表は、直近の 極的に活用した情報提作成の上、ホームページで公表した。

することで、そのニーズを ていると認められるためりやすく、迅速に提事 業年度に 係る 財 供を行ったか。ホーム

各年度の財務諸表は、独立行政法人通則法（平成11年法把握し、必要な改善を行う 「Ｂ」と評価した。

供することに 努め

務 諸表につ いて 通 ページは、利用者に分律第103号。以下「通則法」という。）に基づいて情報公開ことで、閲覧者の利便性向ること。

則法第 38 条第１項 かりやすく充実した内室に備えて一般の閲覧に供するとともに、ホームページで上を図るための取組を行【指標】の 規定によ る総 務 容となるよう、閲覧者

公表した。

っている。

・ホームペー ジに

大 臣の承認 を受 け からの意見、アクセス通則法の規定及び国会附帯決議等に基づき、業務方法書、ついての閲覧 者かた 日から２ 月以 内 状況調査等により、掲

中期計画、年度計画、役職員の給与の支給基準、郵便貯金・・よって、所期の目標を達らの意見、アクセスに行うこととする。 載内容の検証を毎事業

簡易生命保険の沿革、商品概要、約款、委託先業務実施営成していると認められる業所等の情報に加え、機構による入札の結果についても、ことから、「Ｂ」評価とし

ホームページで公表している。

た。

状況調査等により、 ②機構の概要を紹介したパンフレットについては、各年度①の情 報の 公 年 度 １ 回 以 上 行 っ た

掲載内容の検 証を表に当たっては、ホ か。

毎事業年度１ 回以

ー ムページ を積 極上行う。

的 に活用す るこ と［指標設定の 考えとする。ホームペー

方］

ジは、利用者に分か機構の行う郵便貯金管理業務の状況を示す指標（省令第郵 便 貯 金 の 適 正 り やすく充 実し た

17 条に基づく経営情報）については、総務大臣による財務

かつ確実な管 理及内容となるよう、ホ

諸表の承認後２か月以内に機構の情報公開室に備え付けてびこれに係る 債務

ー ムページ につ い

一般の閲覧に供するとともに、ホームページで公表した。

の確実な履行 につて の閲覧者 から のいて、分かりやすい

意見、アクセス状況掲載となるよう、毎調査等により、掲載

毎事業年度において、毎月、機構ホームページのアクセ

事業年度ホー ムペ

内 容の検証 を毎 事ス状況調査により取得した同ホームページ内のコンテンツージの内容を 検証

業 年度１回 以上 行

へのアクセス順位等を分析し、掲載内容の検証及び見直しすることとする。

うこととする。

を行い、閲覧者の利便性が向上するよう変更を実施してい２ 機構の経営内容等に関する情報の公表（省令第 17 条に基づく経営情報）３

郵便貯金管理業務に係るホームページ掲載内容の改善等る。また、郵便貯金管理業務に関連する手続改正があった
場合、これを利用者にわかりやすく周知するため、関連説明を追加する等行っている。これまでの主な改善内容は次のとおりである。
平成 29 年度
定期性郵便貯金がすべて満期となったことを踏まえ、「約款」、「商品概要説明書」、「郵便貯金の権利消滅等に関するＱ＆Ａ」、「満期を経過した郵便貯金の払戻手
続に関するお知らせ」について内容を改正。等
平成 30 年度
平成 31 年４月の機構の名称変更に関連した、機構職
員・郵便局員などを詐称する犯罪の発生懸念に対応する
ため、総務省の協力を得て全国の行政相談センターに注意喚起したほか、トップページに機構の名称変更に係る25 / 78

Ｑ＆Ａを掲載。等
令和元年度
郵便貯金管理業務の目次ページを作成し、そこから郵便貯金関係ページへのリンク、ダウンロードできるよう
に設定。等
令和２年度
機構の手続改正（名義人が認知症などで委任状を書けない場合の対応等）の内容について、閲覧頻度が相対的に高いページに掲載。等
令和３年度
バナー広告から遷移するランディングページを刷新。
等
ホームページのリニューアル４

平成 30 年度
平成 31 年４月の機構名称変更に併せ、ホームページをリニューアル公開することとし、毎月実施しているアクセス状況調査等を踏まえ、以下のとおり構造を全般的に見直した。
・

アクセス状況調査で、スマートフォン及びタブレット
からのアクセスが過半となっていることを踏まえ、それらに最適な表示を行う仕様とし、ユーザビリティを改善した。

・

マウスオーバーによるサブメニュー表示や閲覧者がメニュー階層を容易に把握できるような仕組みを導入
し、アクセシビリティを改善した。

・

アクセス状況調査のページアクセスランキングを踏
まえて、アクセスの多い情報への誘導を念頭に置き、トップページをシンプルかつ見やすいデザインとするなかで、認知しやすいバナーの位置、字体・大きさ及びデザインを工夫した。このほか、比較的目立たぬ位置にあった「調達情報」を上位に表示した。 また、コンテンツの掲載場所の見直し及び掲載の優先度合いの低いコン
テンツの多くを整理することで、閲覧者が必要な情報に速やかにアクセスできるようにした。

５ ホームページの高齢者・障害者等への配慮
高齢者や障害者を含めた誰もがホームページ等で提供される情報や機能を支障なく利用できるようにするため、総務省「みんなの公共サイト運用ガイドライン」に基づき、機構ホームページのアクセシビリティの見直しを行った。
令和元年度
総務省提供の評価ツール「miChecker」を使用したと
26 / 78ころ、視聴覚障害など音声読み上げソフト利用者の利便性向上のため、ページ内のメニュー項目などをとばして本文の必要とみられる情報から読み上げられる
よう設定されていたリンクまでの到達に時間がかかりすぎると評価されたため、当該リンクの挿入位置を変更し、当該情報への到達の時間短縮を図るなど、７か所の見直しを行った。
令和２年度
前年度同様に、評価ツールを使用した検証を実施した
ところ、ページ内の文章の文字間に空白を含んでいることから音声で正確に読み上げることができない可能性があると評価されたため、空白を削除することで、音声読
み上げソフトを利用する視覚障者への利便性が向上し、これに伴い聴覚障害者への視認性についても向上させた。
令和３年度
引き続き、評価ツールを使用した検証を実施したとこ
ろ、ページ内の文字色と背景色のコントラスト比が小さ
く読みづらい可能性があると評価されたため、文字色を変更することで、視認性を向上させた。
６ ホームページの入札・契約情報に係る掲載内容の見直し
令和元年度
これまで機構発足以来、透明性確保の観点から全件をホームページにおいて掲載・公表していた入札・契約等についても、アクセス状況調査を踏まえて掲載内容の見直しを行った。具体的には、直近の情報を除いては、ア
クセスの実績が少ないことから、原則として契約締結から５年間に限り掲載することとし、そのほかの情報については削除し、ホームページコンテンツのスリム化を図った。
７

検証方法の見直し
令和元年度
令和２年３月に新たなホームページ分析ツールを導入
し、これまでの分析ツールでは取得できなかった閲覧者の情報（年齢層、新規・リピーターの別、ホームページ
内の閲覧経路、直帰率、平均滞在時間等）を取得することで、掲載内容の検証の充実を図るための取組を行った。
令和２年度
新たに導入したホームページ分析ツールを用いた各ページの閲覧数など基礎データの収集を実施し、ホームページの利用目的に応じたデータ分析・活用方法の検討を
27 / 78

行った。
令和３年度
令和２年３月に導入したホームページ分析ツールを用いて、ホームページの利用目的に応じたデータ分析・活用の実施を試みたが、技術的なハードルが高く、令和３
年度では、従来の分析ツールを使用した。今後は、ホームページのデータ分析・検証を専門スキルのある外部業者に委託することを検討している。

４．その他参考情報

28 / 78

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２

簡易生命保険管理業務

関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個 －別法条文など）当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

（前中期目標期間最

令 和 元 年 ２年度
度

３年度

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

44,79546,640

4,990

6,519

16,148

37

34

34

34

36

終年度値等）

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

２

簡 易生 命保 険 ２

管理業務
〈以下略〉

主務大臣による評価
自己評価

簡 易生 命保 険 ＜主な定量的指標＞（１）委託先及び再委託先の監督【Ｂ】＜評定と根拠＞―（２）資産の確実かつ安定的な運用【Ｂ】

【Ｂ】

管理業務

（３）周知･広報【Ｂ】〈以下略〉＜その他の指標＞（見込評価）
評定

Ｂ

各項目「Ｂ」 であり、簡（期間実績評価）
評定Ｂ

各項目「Ｂ」評価であり、各項目を通じて、所期の目標を達成し 易生命保険管理業務につい 簡易生命保険管理業務全体（４）情報の公表【Ｂ】

たものと評価した。

―

なお、経常費用については、削減対象外となっているもの※を除き、「２－１業務ては、所期の目標を達成し としては、中期目標におけたものと認められる。

る所期の目標を達成していなお、経常費用について ると認められるため「Ｂ」＜評価の視点＞

経費等の合理化・効率化」において評価し は、削減対象外となってい 評価とした。

● 簡易生命保険管理ている。

業務の質の維持・向上※

削減対象外となっている経常経費とは、周知・るものを除き、「業務経費等

なお、経常費用についての合理化・効率化」におい は、削減対象外となってい及び適切性の確保のた広報に係る費用のうち、旅費・交通費（ＩＣカー

め、（１）委託先及び再ド乗車券利用分に限る。
）以外のものであり、具体経費等の合理化・効率化」

委託先の監督、（２）資的には、簡易生命保険の早期払戻し促進のためのにおいて評価している。

産の確実かつ安定的なポスター・チラシ広告に係る費用等が該当する。

運用、（３）周知・広報
及び（４）情報の公表の項目を実施したか。
29 / 78て評価している。

るものを除き、「２－１業務４．その他参考情報

30 / 78

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２

簡易生命保険管理業務（委託先及び再委託先の監督）

関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法
別法条文など）第 13 条、第 16 条、第 18 条

当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

令和元年度 ２年度

３年度

半期に１回

半期に１回

半期に１回

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

38,29943,981

3,020

2,375

12,692

11

11

11

11

11

（ 前中 期目標 期
間最終年度値等）

監督方針に基

半期に１回

半期に１回

半期に１回

づき委託先等

以上（２回実施） （２回実施） （２回実施） （２回実施） (２回実施）

検証結果等を

毎事業年度

２回実施

踏まえ監査項

１回以上

予算額（千円）の請求のあった保険金等の支払等に係る
状況の確認等を行い、これらの状況について検証の実
施
２回実施

２回実施

２回実施

２回実施

決算額（千円）

経常費用（千円）

目の見直しの実施
簡易生命保険中期目標期

７エリアで ８エリアで４エリアで ２エリアで３エリアで管理業務の質

間中１回以

実施

実施

実施

実施

実施

の維持・向上上

関東エリア

南関東エリア

東京エリア

東北エリア

北海道エリ

及び適切性の沖縄エリア

北海道エリア

関東エリア

東京エリア

ア

確保を図るた

東北エリア

東海エリア

近畿エリア

北陸エリア

め委託先等の

中国エリア

北陸エリア

中国エリア

東京エリア

各地域エリア

信越エリア

東京エリア

の実地監査

九州エリア

近畿エリア

近畿エリア

九州エリア
四国エリア

経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
31 / 78

中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
委託・再委託した

委託・再委託した＜主な定量的指標＞

自己評価

簡易生命保険管理業務の委託先及び再委託先（以下「委託先等」という。） ＜評定と根拠＞（見込評価）
評定

Ｂ（期間実績評価）評定Ｂ

請 求のあっ た保 険 請 求のあ った保 険・委託先及び再委託先 に対する監督方針を定め、委託先等に対して監督方針に基づき確認等を行

金 の支払等 の簡 易 金 等の支 払等の 簡における請求のあった い、必要に応じ、改善指導等を行うことにより、簡易生命保険管理業務の各年度に定めた監督

・毎事業年度監督方針を策

生 命保険管 理業 務 易 生命保 険管理 業

保険金等の支払等に係 質の維持・向上及び適切性の確保に努めるとともに、委託先が行う生命保方針における重点確認

定し、重点確認項目及び項

督に関し、の質の維持・向上及 務の質の維持・向上

る状況の検証を半期に 険業務及び再委託先が行う生命保険業の代理業務と同等以上の質を引き続項目について、定期及目ごとのスケジュール、監・「委託先及び再委託先にび 適切性の 確保 の 及 び適切 性の確 保

１回以上行う。

び随時に委託先からの査の方針等を定めている。

おける請求のあった保険金

ため、以下の項目を のため、簡易生命保・委託先及び再委託先

報告内容を確認した。

・監督方針を踏まえ、毎事等の支払等に係る状況の検実施すること。

の監査項目の見直しを １ 監督方針の策定

請求のあった保険金等

業年度監査計画を策定し、証を半期に１回以上行う。」

簡易生命保険管理業務の質の維持・向上及び適切性の確保のため、簡の支払等に係る状況のそれに基づいた実地監査等という指標に対し、毎事業

険 管理業 務の委 託き確保することを求めている。

【Ｂ】＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞
委託先及び再委託先の監・ 委託先及 び再 委 先 である 株式会 社

毎事業年度１回以上行託先に対して、定期 かんぽ生命保険（以う。

易生命保険管理業務の委託先等に対する重点確認項目及び項目ごとのス

検証を、毎年度、半期を実施している。

年度監督方針及び監査計画

及び随時に、顧客情 下第１の２（１）に・委託先及び再委託先

ケジュール、実地監査の項目の設定方針及び対象並びに監督に当たり留に１回行い、支払いま・委託先等における保険金を策定し、それに基づいた

報管理、契約者等か おいて「委託先」との実地監査について、意する事項等を規定した監督方針を定め、各事業年度、簡易生命保険管での平均処理日数が改等の支払等に係る態勢整備

実地監査等を実施、委託先）に対し、委託ら の苦情申 告対 応 いう。

中期目標期間中に各地

理業務の委託先である(株)かんぽ生命保険に通知した。

善していることを確認

状況の検証については、毎等における保険金等の支払した。

事業年度半期に１回以上行等に係る状況の検証は、年っている。

2 回報告される態勢整備状

等 の請求の あっ た した業務について、 域エリアに１回以上行
保 険金等の 支払 等 業務の質の維持・向う。

に 係る状況 の確 認 上 及び適 切性の 確等を行い、必要に応 保 に努め るとと も＜その他の指標＞

じ て改善を 求め る に、委託先が行う生―等 の措置を 行う こ 命 保険業 務と同 等

なお、重点確認項目については事業年度ごとに検討の上、必要に応じて項目の見直し等を行った。具体的には、不適正募集の発覚に伴い、契実地監査について約維持に関する項目を追加（令和２年度）し、令和３年度以降も継続的は、監査項目を各年度

・委託先等からの報告や実況において行われた。

な確認を行った。

２回見直すとともに、地監査等において、不適切・「委託先及び再委託先の内部監査結果等を参考な事例等を発 見した場合

監査項目の見直しを毎事業にして監査対象拠点を

は、委託先等に対して改善

年度１回以上行う。
」という選定するなど、効果的を求め、その改善状況につ指標に対し、毎事業年度１

かつ効率的な監査に努

いては、その後の実地監査回以上実施している。

めた。委託先等の各地において確認している。

・「委託先及び再委託先のまた、保険金等支払管理態勢については、継続して「保険金等支払の管理」を重点確認項目の一つに位置付けた。

と。特に保険支払の 以 上の質 を引き 続＜評価の視点＞

要 である保 険金 等 き 確保す ること を● 委託した簡易生命

支 払管理態 勢に つ 求めることとする。 保 険 管 理 業 務 に つ い

２

確認等（１）監査計画の策定及び監査項目の見直し

いては、保険金等の また、簡易生命保険て、業務の質の維持・向委託先等に対し、委託及び再委託した業務の実施状況を把握・確認 域エリアに１回以上の・監査項目の見直しについ

実地監査について、中期目

確 実かつ早 期の 支 管 理業務 の再委 託

上及び適切性の確保にするとともに、必要に応じ改善指導等を行うことにより、簡易生命保 実地監査を行い、発見ては、毎事業年度１回以上

標期間中に各地域エリアに

払 に向けた 取組 の 先 である 日本郵 便

努めるとともに、委託

険管理業務の質の維持・向上及び適切性の確保に資することを目的と された不適切な事例

実施している。

１回以上行う。」という指標

実施等、その整備・ 株式会社（以下第１先が行う生命保険業務して、保険金等支払管理、顧客情報の管理、犯罪の防止、苦情申告対 は、委託先等に改善を

・実地監査については、平に対し、各地域エリアに１

強 化がなさ れる よ の２（１）においてと同等以上の質の確保

応等管理、その他業務品質の確保に係る事項、会計処理・資産運用に 求めた。

成 29 年度から令和２年度回以上行うとの中期目標をう、委託先及び再委 「 再委託 先」と いを求めたか。また、再委関する業務の適切性を重点項目とする簡易生命保険管理業務監査計画

また、令和２年度及までの間に、延べ 21 エリ達成した。令和２年度以降）に対し、再委託
託 先に対し て対 応 う。

託された簡易生命保険

を、毎事業年度、策定した。

び３年度には新型コロ

ア・185 か所で実施し、中は、新型コロナウイルス感状 況のモニ タリ ン された業務（再委託管理業務について、業

また、監査項目については前年度までの監査結果等を踏まえ、毎年 ナウイルス感染症拡大期目標期間中に各地域エリ染症の感染拡大を受け、感グ を行うと とも に 先 が業務 を再々 委

務の質の維持・向上及２回、見直しを行った。具体的には、平成 29 年度において、保険金支 防止の観点も踏まえ、

アに１回以上行うとの中期

染症拡大防止の観点から、

適 時指導を 行う こ 託する場合を含む。 び適切性の確保に努め払等に係る状況の検証結果等を踏まえ、預り物件に係る点検の実施状 リモート監査の手法の目標を達成している。

従来対面で行っていた監査

況の確認項目を追加した。

導入・改善を行った。

・委託先等における不適切について、電話会議システ

不適切な契約乗換にな契約乗換の 問題に関し

ムやテレビ会議システム等と。

以下第１の２（１） るとともに、再委託先

・ 監査業務 の実 施 において同じ。）にが行う生命保険代理業に当たっては、委託 ついて、業務の質の務と同等以上の質の確けて、その後、契約維持管理に係る項目を重点項目として追加すると ついては、機構契約て、委託先に書面やヒアリを活用したリモート監査

先 及び再委 託先 の 維持・向上及び適切保を求めたか。

ともに、乗換事象に係るお客さまの苦情や、問題発覚後の郵便局での （民営化前の契約）者

ングで報告を求め、事実関監査業務の質の確保に努め

実 施する内 部監 査 性 の確保 に努め る● 委託先及び再委託対応状況を確認する項目を追加した。

の不利益の解消が、民係や原因、顧客の不利益解た。

の 結果を利 用す る とともに、再委託先先に対する監督方針を

更に、令和２年度には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受 営化後の契約に比べて消、改善策の把握を行うと・保険金等の支払状況につなど、各組織の内部 が 行う生 命保険 業

定め、確認等を行い、必けて、業務品質を落とさずにリモートによる監査を実施できるよう、 遅れることなく進捗しともに、継続的に業務改善

いて、委託先に対し「支払統 制機能を 活用 し の 代理業 務と同 等要に応じて改善を求め

監査項目および手法を整理した。

ていることを確認し計画の進捗状況の報告を四

漏れ等の防止並びに支払促て、効果的かつ効率 以 上の質 を引き 続る等の措置を行った

た。

半期ごとに求め、ヒアリン

進に向けた体制の整備・充また、令和元年度に委託先で不適正な乗換問題が発覚したことを受

32 / 78

的 な実施に 努め る き確保するよう、委か。

とともに、機構全体 託 先を通 じて求 め● 保険支払の要であの 経費の増 大を 招 ることとする。

る保険金等支払管理態

か ないよう にす る

加えて、次のとおこと。
【指標】（２）書面監査（報告を受けての確認、ヒアリング）

以上のことから、所 グ等を行うことにより、機実」を求めると共に、「査定構契約（民営化前の契約）を伴う支払について平均処

覚、大規模な顧客情報漏えい等の重要な案件については随時、その他 のと評価した。

者の不利益の解消及び利益

理日数が 5 日以内」となる

勢について、保険金等の案件については月ごと、四半期ごと又は半期ごとに確認を行うこと

保護の状況について継続的よう求め、各年度とも目標

り、委託先及び再委の確実かつ早期の支払を定め、スケジュールどおりに確認を行った。

に確認を行っている。

を達成している。

託先(以下第１の２に向けた施策の実施

原則として月ごとに不適切事例の発生原因等を分析し、その結果も・令和２年度においては、

これらの取組により、委・ 委託先及 び再 委 （１）において「委等、その整備・強化がな

活用して実地監査を行った。また、委託先に対し事業年度ごとに監査

新型コロナウイルス感染症

託した業務の質の維持・向託 先におけ る請 求 託先等」という。)にされるよう留意した

結果を通知し、不適切な事例について再発防止策を講じることなどの拡大を受け、実地監査に代上及び適切性の確保に努めの あった保 険金 等 対 する監 督方針 をか。

改善を求め、その後に実施する実地監査において改善状況の確認を行わるリモート 監査を実施るとともに、委託先等が行の 支払等に 係る 状 定 め、確 認等を 行● 委託先及び再委託った。

し、出勤抑制が求められる

う生命保険業務と同等以上

況 の検証を 半期 に い、必要に応じて改先における請求のあっ状況においても監査業務のの質の確保を求めていると１回以上行う。

た保険金等の支払等に （３）委託先等における保険金等の支払等に係る状況の検証等

質の確保に努めている。

判断できる。

善 を求め る等の 措

上記の重点確認項目について判明した不適切な事例のうち、犯罪発 期の目標を達成したも・ 委託先及 び再 委 置 を行う ことと す

係る状況の検証を半期

委託先等における顧客情報管理、請求のあった保険金等の支払等に・委託先等の内部監査結果

託 先の監査 項目 の る。

に１回以上行ったか。

係る状況の検証を、年２回報告される態勢整備状況において実施した。

等を参考にして監査対象拠以上から、中期目標にお● 不適切な事例が判点を選定するなどにより、ける所期の目標を達成して明した場合には、その （４）実地監査

効果的かつ効率的な実地監いると認められるため「Ｂ」

監査対象エリア等の選定と実地監査の実施

査の実施に努めている。

と評価とした。

全国的に簡易生命保険管理業務の質の維持・向上及び適切性の確・上記の取組により、委託

なお、かんぽ生命保険のした業務の質の維持・向上

不適正募集に伴う問題につ監査対象の選定に当たっては、エリアの重複、監査実績等を考慮

及び適切性の確保に努める

いては、引き続き監査を通するとともに、委託先等の内部監査結果等も参考にして選定した。

とともに、委託先が行う生じて事実関係や改善策、改命保険業務と同等以上の質

善策の進捗状況を把握するの確保を求めている。

などの対応が必要である。

見 直しを毎 事業 年 ①
度１回以上行う。

監督 方針の 策

定ア

事業年度ごとに原因等を分析し、必要

託 先の実地 監査 に 委 託先等 に対す るに応じて改善を求める

ついて、中期目標期 監 督方針 を定め る等の措置を行い、改善

間 中に各地 域エ リ こととする。監督方状況の検証を行った

アに１回以上行う。 針においては、重点か。

［ 指標設定 の考 え 確 認項目 及び項 目

・部内犯罪事案の発生

平成 29 年度及び 30 年度においては、準拠性の観点から全国 13 エ

方］

ご とのス ケジュ ー

原因等について分析

リア全てにおいて郵便局等への実地監査を実施した。令和元年度か

委託・再委託した ルを設定する。特にし、必要に応じて再発

らは前年度まで把握した課題等を深堀りし、お客さまの利益・業務

請 求のあっ た保 険 保 険支払 の要で あ防止策を講じるなどの改善につなげるため、郵便局等への監査について、監査箇所数やポ・よって、中期目標及び中金 等の支払 等の 簡 る 保険金 等支払 管改善を求めたか。

イントを絞った監査を行うとともに、委託先等本社の各部長等への期計画における所期の目標

易 生命保険 管理 業 理態勢について、保・支払業務システムのヒアリング・意見交換を実施し、問題意識の共有を図った。

を達成してい ると認めら務の質の維持・向上 険 金等の 確実か つ導入の際に生じた処理

及 び適切性 の確 保 早 期の支 払に向 け

遅延、郵便局での受付のため、委託先・再 た施策の実施等、そ・ 委託先及 び再 委

保を図る観点から、全国で実地監査を行った。

れ、「Ｂ」評価とした。
新型コロナウイルス感染症への対応（リモート監査等）

・なお、かんぽ生命保険のからサービスセンター

令和２年度においては新型コロナウイルス感染症拡大防止の観不適正募集に伴う乗換問題

委 託先の請 求の あ の整備・強化がなさまでの送達日数の改善

点から従来対面で行っていた監査について電話会議システム等をについては、引き続き監査っ た保険金 等の 支 れ るよう 留意す るに向けた働きかけを行活用したリモート監査を導入した。

を通じて事実 関係や改善

払 等に係る 状況 の ものとする。なお、 ったか。

イ

東京都内での監査については、事前の資料徴求を行い分析を行っ策、改善策の進捗状況を把検 証及び監 査項 目 重 点確認 項目の 設● 委託先及び再委託た上で、実地監査当日は各種文書の保存状況や施錠状況の確認、管握するなどの対応が必要での 見直しを 定期 的 定に当たっては、業先の監査項目の見直し

理者への確認・対話等現地でのみ確認できる事項を監査することとある。

に行うとともに、実 務の質の維持・向上

を毎事業年度１回以上した。これにより、従前は１局あたり１日滞在して実施していた実

地 監査を全 国に お 及 び適切 性の確 保行ったか。

地監査を半日に短縮した。なお、実地監査を行うに当たっては、感い て行うこ とと す に 向けて 引き続 き● 中期目標期間中に、染予防を徹底した上で実施した。

る。

取 り組む 必要性 を

委託先及び再委託先のまた、都道府県を跨る監査については、同様に資料を事前に郵送

十 分考慮 するこ と各地域エリアに１回以やメールにより取得し分析した上で、電話会議システムを活用しとする。

上実地監査を行うようて、資料や業務実態・職場環境の確認等を管理者に行った。

②

取り組んだか。

確認等
監督方針に基づ● 委託先及び再委託

令和３年度においても、引き続き実地による監査が困難となる
中、前年度に導入した電話会議システムによる監査をより高度化
33 / 78

き、委託先等に対し先の内部監査の結果をて 、定期 及び随 時利用するなど、各組織

なお、リモート監査のみでは監査品質の確保に限界があることかに、顧客情報管理、 の内部統制機能を活用

ら、今後も、新型コロナウイルス感染症の感染状況にも配意しなが

苦 情申告 対応等 のして、全体の経費の増ら、実地監査を行う必要があると考えている。他方、リモート監査

請 求のあ った保 険

大を招かずに実地監査については、より多くの監査担当者が場所を選ばず参加できる、移金 等の支 払等に 係の充実を図ったか。

動に要する時間と費用を節約できる等の利点もある。

し、テレビ会議システム等を導入した。

る状況について、委このようなことから、実地監査を行う場合でも、より効果的かつ託先等からの報告、

効率的な監査の実施の観点から、リモート監査の手法等を一部併用

実 地監査 等によ りしていく予定である。

確 認等を 行う。 なお、これらの状況の検 証を半 期に１ 回（５）重点確認項目
ア

保険金等支払の管理
保険金等支払の状況については、委託先に対し「過誤払い、保険以上行う。
不適切な事例が金等の請求案内漏れ及び支払漏れの防止並びに満期保険金等の口

判明した場合には、座振込による支払促進に向けた態勢の整備・充実」を求めるととも

そ の原因 等を分 析に、「入院保険金、死亡保険金等、査定を伴う保険金等の支払についし、必要に応じて改て平均処理日数が５日以内」となるよう求めており、各年度とも目

善 を求め る等の 措標を達成した。

置を行い、改善状況

過年度の郵便局監査で発見した不適切な事例（保険金請求に関しの 検証を 行うこ とて書類不備等があった場合、一旦受け付けた請求書類を郵便局都合とする。

で返却する事例）については本社関係部長と問題意識を共有するとともに、継続的な改善に向けた取組を求めた。

実地監査につい（単位：日）ては、事業年度ごとに 実地監 査計画 を定め、委託先等におけ る簡易 生命保 険

年度

29 年度

30 年度

令和
元年度

２年度

３年度

平均処理日数

4.0

3.4

3.1

2.6

2.6

管 理業務 の実施 状
況 を監査 するこ ととする。
監査項目は、請求の あった 保険金 等の 支払等 に係る 状
況 の検証 結果等 を踏まえ、毎事業年度
１ 回以上 見直す こととする。
また、全国的に簡易 生命保 険管理 業
務の質の維持・向上
及 び適切 性の確 保を図る観点から、中期目標期間中に、委託 先等の 各地域 エイ

顧客情報の管理委託先等で顧客情報の漏えい等が発覚した場合には、不祥事故等取扱規程に基づいて直ちに又は全容が判明次第、委託先から報告を受けており、また、機構からの指示により、毎月、委託先から顧客情報の漏えい等の発覚状況等の報告を受けるとともに、半期ごとに
顧客情報管理態勢について報告を受けた。
機構では、委託先からの報告内容により委託先等における取組状
況等の確認を行うとともに、実地監査で当該取組の実施状況等の確認を行い、不適正な事案については、委託先等に対して認識・改善策等の報告を求めるなどの改善指導を行った。
この結果、顧客情報関連事故（郵便事故は除く。）の発覚件数は期間を通じて減少傾向となっている。しかしながら、令和３年度、委
託先及び機構が契約している法律事務所において発生したコンピュータウイルス感染に対する顧客情報漏えいのおそれについての報告を受け、影響を受ける顧客の範囲の確認や、当該顧客に対しての通知の実施等を指示した。
34 / 78

リ アに１ 回以上 実

郵便局等における個人情報の取扱状況については、書面監査及び地 監査を 行うこ と実地監査で確認を行い全体的には適正に取り扱われていたことをとする。

確認した。また、郵便局で発見された不適切事象については、日本

なお、監査業務の郵便本社に対し指導等による改善を行うよう求めた。

実施に当たっては、「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置

監 査項目 や監査 対に関する指針」（平成 16 年９月）への対応については監督方針に定象 拠点を 選定す る「行政め、同指針への対応状況を監査項目として設定しているほか、際に、委託先等の実機関等の保有する個人情報の適切な管理の徹底について（通知）」

施 する内 部監査 の（（令和２年１月）も踏まえ、委託先に対して、顧客情報の取扱いを

結 果を利 用する な含む外部委託先の一覧を求め、令和元年度以降は再委託先、再々委

ど、各組織の内部統

託先(それ以下を含む。)に監査を行い、適正に取り扱われているこ

制機能を活用して、とを確認した。

効 果的か つ効率 的

また、令和３年度においては東日本情報管理センター及び東京サ

な 実施に 努める とービスセンターにおいて実地による監査を実施し、指針に基づく管ともに、機構全体の理体制や、物理的安全措置が取られていることを確認した。

経 費の増 大を招 かないようにする。

ウ

委託先等（再々委託先を含む。
）の役職員による犯罪の防止
不祥事故等については重大なものについては即時に、それ以外については毎月ごとに報告を受けた。
重大なものについては報告書の受領と合わせてヒアリングを実施し、更なる調査と再発防止、経過報告を求めた。
犯罪の機会を減少させるため、委託先等においては、従前から、
キャッシュレス化に向けた取組が進められており、保険料の受取りや保険金の支払いについては、既にキャッシュレスの取扱いが可能となっている。令和３年度は、貸付弁済金及び利息のキャッシュレ
ス受入れの検討が進められており、令和４年度から実施する予定であることを確認した。
なお、犯罪発覚件数については、直近では低水準となった。
（令和２年度１件、令和３年度０件）

エ

苦情申告対応
委託先から報告される苦情等については、毎月内容を確認し、苦情等の発生傾向を分析するとともに、取扱い状況に不適切なものがなかったか、委託先等において苦情を受けてどのような対応をしたかなどを確認し、必要に応じて委託先に確認、改善を求めた。令和元年の乗換問題を受けて、一時、大幅に増加した苦情件数は、令和３年度までに減少し例年並みとなった。
（平成 29 年度：約 12 万 4 千件、令和元年度：約 43 万 8 千件、令和３年度：約 11 万４千件（民営化後の契約も含む全体の件数））。
なお、従前は保険金支払に関する苦情を重視していたが、令和２年度より契約維持に関する苦情等に対しても注視し、対応に疑義があるような事象については、その後の対応について委託先に確認、改善を求めた。
35 / 78

オ

契約維持管理委託先で発生した不適正な乗換契約に対する取組については、経緯を含めた事実関係、現在の認識、今後の取組やその進捗状況、現状分析や改善策について把握する必要から、令和元年度に委託先に対して報告徴求を行い、事実関係や改善策の把握等をはじめとする監督を行った。
具体的には乗換契約事案に係る経緯及び認識、特定事案調査、全
契約調査、その他の取組の内容、それらの取組の推進体制、スケジ
ュール、機構契約に関する件数及びその他の取組の対象となる機構契約に関する情報、機構契約に関する取組の進捗状況及び具体的事
例、現状分析及び改善策について把握するとともに、機構契約（民営化前の契約）者の不利益の解消を求めた。
また、令和２年度には委託先に対する監督方針を見直し、「契約維
持・不適切な乗換防止」について、解約に際しての不利益事項の正確な説明等、簡易生命保険に係る適切な取組を求めるとともに、郵便局への実地監査についてはお客さま対応を含めた社員の対応状
況の把握を行った。
さらに、(株)かんぽ生命保険及び日本郵便(株)が、令和元年度の金融監督当局からの業務改善命令を受けて新たに策定した業務改善の計画及び当該計画の進捗・実施状況等について、四半期ごとに報告を求め、ヒアリングを実施した。
業務改善計画の進捗確認に当たっては、機構契約（民営化前の契約）の不利益解消がかんぽ契約（民営化後の契約）を含む全体に対して遅れることなく進捗しており、機構契約者の利益保護が図られていることを確認するとともに、再発防止に向けた渉外社員のマネジメント強化、コンプライアンスの向上等を目的とした組織再編等の取り組みが進められていることを確認した。

カその他業務品質の確保に係る事項（ア）犯罪収益移転防止法への対応状況
特定事業者作成書面について、委託先の特定事業者作成書面の内容の確認を行っている。犯罪収益移転危険度調査書の改正を踏
まえ、委託先の特定事業者作成書面が改正していることを確認した。また、疑わしい取引について発生の都度、委託先から報告を受け、総務省に報告した。

（イ) システムリスク管理態勢
委託先の本社システム部門等に対して書面による監査を実施
し、委託先における基幹系システムの開発・保守態勢、緊急時の対応態勢等を確認した。
また、システム障害の発生状況について四半期ごとに報告を受
36 / 78

け内容を確認した。
令和元年度においては、年金保険の一部の契約において源泉徴収額が誤っていたとの報告をうけ、委託先に原因究明、再発防止策の徹底、お客さま対応を求め、その状況を確認した。
令和２年度においては、保険手続サポートシステム※に係る障害が発生したことを受け、再発防止策の報告を求めるとともに、お客さま対応の状況を確認した。
※

解約や契約変更を申し出た契約者に、対象となる保険契約の内容を確認いただ
く対応を開始したが、システム改正時の誤りにより、記載される項目の一部に誤表記が発生。

令和３年度においては、外部の専門家への業務委託により「かんぽ総合情報システム」及び「かんぽ会計システム」の管理・運用
状況等について監査を実施し、全体的な観点では、業務品質面での大きなリスクはない状況との評価を受けた。
キ

会計に関する業務の適正性（ア）再保険に係る決算データの正確性
委託先の期末決算及び中間決算時に、仕訳伝票及びそれらを取りまとめた取引明細表の検証、責任準備金等保険契約者準備金が算出方法書に基づき正しく設計されていることの検証等により、決算データの正確性を確認している。
（イ）会計事務
会計事務に関する監査については、平成 29 年度及び平成 30 年
度は、個々の郵便局、支店における保険料・保険金等の受払に係る取扱いを対象とし、また令和元年度から令和３年度は、キャッシ
ュレス化の推進により、全国の郵便局における保険料、保険金等の受払いに係る本社間決済の状況等の監査を実施し、適切に処理されていることを確認した。
（ウ）地方公共団体貸付
委託先から、半期ごと、弁済予定と弁済状況の報告を受け、確認を行ったほか、取得財産処分の承認について、委託先による審査内容を確認した。また、毎年度、委託先に対し、地方公共団体
貸付事務に係る監査を行った。これらにより、地方公共団体貸付が適切に実施されていることを確認した。

４．その他参考情報

37 / 78

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２

簡易生命保険管理業務（資産の確実かつ安定的な運用）

関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法
別法条文など）第 13 条、第 14 条、第 26 条、第 27 条、第 29 条
郵政民営化法第 162 条第２項第３号

当該項目の重要度、困難 －度
２．

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

（前中期目標期間最

令 和 元 年 ２年度
度

３年度

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

４

４

４

４

４

終年度値等）

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
簡易生命保険に

簡易生命保険に＜主な定量的指標＞

係 る 債 務の 確 実 な 係 る 債 務 の確 実 な ―履 行 を 確保 す る た 履 行 を 確 保す る ため、引き続き簡易生

中期計画及び年度計画に定める運用計画に従い、毎事業年度、運用実施方針を定め、実施した。
「運用実施方針の主要事項」

め、引き続き簡易生 ＜その他の指標＞

・命 保 険 資産 に つ い 命 保 険 資 産に つ い ―て、確実かつ安定的て、簡易生命保険資・努めること。具体的

２）に従い、確実か ● 簡易生命保険資産には、機構法及び整つ 安 定 的 な運 用 を について、運用計画に

備 法 に より 定 め ら 行 う よ う 努め る こ 従った確実かつ安定的者 貸 付 、国 債 の 売
買、金融機関への預ととする。
再保険先においな運用を行うよう努め

資産の運用に当たっては、安全・確実性を重視するとともに十分な流動性を確保する。

な 運 用 を行 う よ う 産の運用計画（別紙 ＜評価の視点＞

れた運用方法（契約

自己評価

運用方法は、（株）かんぽ生命保険への預託、契約者貸付、地方公共団体に対する貸付、有価証券又は預金への運
用とする。

・

Ｂ

【Ｂ】

＜評定に至った理由＞

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞

簡易生命保険資産について

・簡易生命保険資産につい

資産の確実かつ安定的なは、中期計画で定める運用計画ては、毎事業年度、中期計運用に関し、中期計画で定に基づき、運用実施方針を定め、 画で定める運用計画に基づめる運用計画に基づき、毎

確実かつ安定的な運用を行っき、運用実施方針を定め、事業年度、運用実施方針をた。

法令の範囲内で確実かつ安定め、法令の範囲内で確実

また、再保険先の資産運用に 定的な運用を行っている。

かつ安定的な運用を行って・再保険先の資産運用につおり、再保険先の資産運用

代え、元本保証の振替口座による管理とし、金利水準がプ状況であること、及び再保険先

いては、簡易生命保険が保についても、保有する安全ラスに転じた際に、有価証券の運用を行う。

の保有する安全資産の評価額が有 す る安 全資 産 の評 価 額 資産の評価額が、かんぽ生機構のために積み立てる額を上が、（株）かんぽ生命保険が 命保険が機構のために積み回っていることを、毎月、確認機構のために積み立てる額

立てる額を上回っているこした。

を上回っていることを、毎とを、毎月、確認している。

簡易生命保険資産の運用については、中期計画及び年度計画で的 な 運 用 が行 わ れ も、確実かつ安定的な 定める運用計画を遵守し、保険契約者への貸付け、（株）かんぽ生
対 す る 貸付 け に 係 る よ う そ の状 況 を 運用が行われるようそ 命保険への預託、地方公共団体に対する貸付けによる運用を実施
範囲内で、簡易生命

評定

ついては、確実で安定的な運用

金、地方公共団体にる債権の保有等）の＜評定と根拠＞（期間実績評価）

マイナス金利下である状況を踏まえ、有価証券の運用にたか。

ても、確実かつ安定 ● 再保険先において（見込評価）

毎 月 把 握 する と と の状況を把握するとと することにより、確実かつ安定的な運用に努めた。なお、マイナ
もに、再保険先にお もに、再保険先におけ ス金利下である状況を踏まえ、国債等の運用に代え、元本保証の

保 険 資 産の 運 用 計 け る 安 全 資産 評 価 る安全資産評価額が、 振替口座による管理とした。
画 に 従 った 運 用 を 額が、再保険先が機 再保険先が機構のため以上のことから、所期の目標

月、確認している。

を達成したものと評価した。

以上から、中期目標にお・よって、所期の目標を達ける所期の目標を達成して成 し てい ると 認 めら れ 、 いると認められるため「Ｂ」「Ｂ」評価とした。
38 / 78と評価した。

行うこと。
再保険先においても、確実かつ安定構 の た め に積 み 立 に積み立てる金額を下て る 金 額 を下 回 っ 回っていないことを確〇簡易生命保険資産運用残高て い な い こと を 確 認したか。

（単位：億的 な 運 用が 行 わ れ 認 す る 。 必要 に 応
把握するとともに、 （１）①及び②によ

29 年度末

30 年度末

令和
元年度末

２年度末

３年度末

3,342

2,752

2,313

1,851

1,409

再 保 険 先に お け る る 確 認 等 を行 う こ
安全資産評価額が、 ととする。

62,38553,74842,842

36,21430,041

再 保 険 先が 機 構 のた め に 積み 立 て る

預託金

463

439

422

411

399

金 額 を 下回 っ て い

振替口座

3

3

3

3

3

な い こ とを 確 認 す

保険契 約
者貸付
地方公 共

なお、契約者保護の観点から、再保険先における資から、再保険先における資産運用の確実性及び安全性

産運用の確実性及び安全性の把握・検証に当たっては、 の把握・検証に当たっては、円）

る よ う その 状 況 を じ 、 上 記 第１ の ２・なお、契約者保護の観点

団体貸付

その資産のみならず、負債

その資産のみならず、負債にも着目して監査を実施すにも着目して監査を実施するなど、再保険先に対するるなど、再保険先に対する監督を引き続き適切に実施

監督を引き続き適切に実施する必要がある。

する必要がある。加えて、保険業界において、2025 年に新しい資本規制が導入されることを踏まえ、再保険先が健全性の向上及び安定ること。
再保険先の資金運用については、毎月、（株）かんぽ生命保険から運用実績・評価の報告を受け、運用状況を把握するとともに、
安全資産保有義務について、運用実績の検証を行った。
再保険先の運用資産の構成割合について、確実で安定的な運用状況であることを確認するとともに、（株）かんぽ生命保険が保有する安全資産の評価額が、機構のために積み立てられる額を上回っていることを確認した。
再保険先の負債については、年度末決算において、責任準備金
及び契約者配当準備金の算出額が適正であることの確認を行った。また、令和４年度以降は、第４期中期計画等に従い、2025 年に新しい資本規制が導入されることを踏まえ、再保険先が健全性の向上及び安定化を目指した対策を行っているか確認していくこととしている。

４．その他参考情報

39 / 78化を目指した対策を行っているかの確認をする必要がある。

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２

簡易生命保険管理業務（周知・広報）

関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法
別法条文など）第 13 条

当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

令 和 元 年 ２年度度

３年度

支払義務が 毎事業年度
発 生 し た 保 １回以上
険金等の残
存状況を毎
月把握し、そ
の状況をＨ
Ｐで公表

13 回

14 回

３回

２回

２回

予算額（千円）

公共機関・各 ５件以上
種団体等に対し、広報施策・活動の連
携

18 件

14 件

20 件

26 件

21 件

決算額（千円）（前中期目標期間最

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

5,557

1,670

1,001

3,008

2,337

９

６

６

６

６

終年度値等）

経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

民 営 化 後も 政 府

民営化後も政府＜主な定量的指標＞

１

・支払義務が発生した保と と し て いる 簡 易 と と し て い る 簡易険金等の残存状況を毎

生 命 保 険 につ い て 生 命 保 険 に つ いて

事業年度１回以上周知者等に以下の取組を行っている。

は、支払義務が発生する。

アは、支払義務が発生

自己評価

保険金等の早期支払促進のための案内書等の発送及び保 証 を 継 続す る こ 保 証 を 継 続 す るこ

支払義務の発生した保険金等の残存状況の公表
保険金等の早期支払促進のため、委託先を通じて、契約

い保険契約について、委託先から３か月及び１年１か期支払促進のため、 期支払促進のため、 ＜その他の指標＞

月経過後に保険金等支払案内書を発送。

―

状 況 を 適 時に 把 握 状況を毎月把握し、し、周知・広報を実

契 約 者 等 に そ の状

＜評価の視点＞

イ（見込評価）＜評定と根拠＞

評定【Ｂ】＜評定に至った理由＞

支払義務の発生した保険金等のＢ（期間実績評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞

・支払義務の発生した保険周知・広報に関し、中期残存状況を毎月把握し、毎年度１回 金等の残存状況については目標で定めた「支払義務が満期等の期日経過後も満期保険金等の支払請求のな 以上ホームページで公表した。

し た 保 険 金等 の 早 し た 保 険 金 等 の早引 き 続 き その 残 存 引 き 続 き そ の 残存主務大臣による評価

毎月把握し、ホームページ

発生した保険金等の残存状

また、委託先との連携等に加え、 において毎事業年度１回以況を毎事業年度１回以上周公共機関・各種団体等と連携して、 上公表している。

死亡保険金又は重度障害保険金の請求後、１か月又 毎年５件以上の広報施策を実施し知する。」という定量的指標

・委託先・公共機関・各種に対し、残存状況を毎月把は１年を経過し生存保険金の請求がない保険契約につ た。

団体等と連携した周知・広握し、毎年度１回以上公表いても保険金等支払案内書を発送。

報施策を毎事業年度実施しした。また、平成 30 年度に40 / 78

なお、高齢者関連施設へのチラシ

施すること。広報に

況 を 毎 事 業 年 度１

● 支払義務が発生した

当たっては、費用対

回 以 上 ホ ー ム ペー

保険金等の残存状況を希望した場合等には、委託先から契約者等に支払通知 実施した実態調査の結果を踏まえ、 ・平成 30 年度には、保険契 踏まえ、高齢者施設に配布

効果を検証しつつ、 ジ に お い て 公 表す

毎月把握し、契約者等に書を発行。支払通知書発行後、２か月、４か月又は６か保険金等の早期受取りを呼びかけ

約者への実態調査を行い、するチラシには保険金等のよ り 効 果 的か つ 効 る。

その状況を毎事業年度月を経過しても保険金等を受取りに来ない契約者等に るチラシに住所変更手続に係る案

その結果をもとに高齢者施早期受取りを呼びかける住

また、郵便局その１回以上公表したか。

対しては、期間ごとに支払通知書払渡未済通知書を発 内を記載した。

設において配布するチラシ

所変更手続に係る案内を記ること。

他 の 施 設 や 広 報媒

● 幅広い広報を推進す送。

以上のことから、所期の目標を達 内容の変更を行うなど、よ載することにより、効果的【指標】

体 を 通 じ た 幅 広いるために、公共機関･各・支払義務が発生し広報を推進する。こ種団体等に対し、年５件確認するための「現況届」の提出が必要であるが、「現た 保 険 金 等の 残 存 の一環として、公共以上の広報施策･活動の況届」をお客さまから提出いただけず、1 年以上未払と状 況 を 毎 事業 年 度 機関・各種団体等に連携を図ったか。

なっている年金保険契約について、委託先から請求勧・よって、所期の目標を達

１回以上周知する。 対し、年５件以上の● 窓口において満期保奨の案内書（【年金】受取手続きのお願い）を発送。

成 し てい ると 認め られ 、 ける所期の目標を達成して［ 指 標 設 定の 考 え 広報施策・活動の連険金を受け取った方にまた、保険金等を受け取られていない契約の残存状況「Ｂ」評価とした。

方］

対する実態調査等を行を把握するため、毎月、委託先から支払義務が発生した保広報に当たってい、費用対効果を検証し

険金等の残存状況の報告を受け、その状況をホームペー

し た 保 険 金等 の 早 は、実際に窓口におつつ、より効果的かつ効ジで公表した。

期支払促進のため、 い て 満 期 保 険 金を率的な広報の実施に努

そ の 残 存 状況 の 定 受 け 取 っ た 方 に対めたか。

率 的 な 実 施に 努 め

支払義務が発生携を図る。

期 的 な 周 知を 行 う す る 実 態 調 査 等をこととする。

ウ

契約者等が入院保険金等の郵便局窓口での受取りを の配布に当たっては、
平成 30 年度に ている。

エ２

年金をお支払いする場合には、年金受取人の生存を 成したものと評価した。

機構において実施した周知・広報施策①

委託先との連携・行い、費用対効果を

保険料払込証明書及び「ご契約ハンドブック」を検証しつつ、より効

平成 29 年度に発送する際、委託先と連携して、消費果 的 か つ 効 率 的な者団体からの要望を踏まえ、死亡保険金の受取人が実 施 に 努 め る こと

無指定の場合における遺族の範囲について説明を

とする。

加えた。
・

保険金等の確実な支払いを促進するため、委託先において既契約者に直接接触し、振込先口座の登録の依頼を進めている。機構では、委託先への監査等
において、進捗確認を行った。

・

委託先が発行し、全郵便局の窓口等で配布されている雑誌に、簡易生命保険の保険金等の早期受取りを促す告知を掲載するとともに、かんぽ生命保険ホームページ上に同内容を掲載した。（５回）

・

平成 30 年度に実施した保険契約者への実態調査（下記４参照）を踏まえ、転居に伴う住所変更手続に関する周知への取組について、委託先の関連部署に働きかけを行った。

②

名刺・封筒の活用
保険部職員等が使用する名刺の裏面や機構の封筒に、簡易生命保険の保険金等の早期支払促進及び転居時の住所変更の手続きに関するお知らせを印刷し、周知・広報に活用した。

３

関係省庁・各種団体と連携して実施した広報施策
関係省庁・公共機関・各種団体等と連携して、ポスター
41 / 78

実施した実態調査の結果をり効果的な施策の実施に努な施策の実施に努めている

めている。

と判断できる。
以上から、中期目標においると認められるため「Ｂ」と評価した。

及びチラシの掲示、機関紙等への広告掲載、ホームページ
及びメールマガジンによる周知等の施策を展開した。実施に当たっては、委託先等とも情報を共有し、契約者対応に遺漏のないよう準備を徹底した。
具体的な連携先については、次のとおりであり、毎事業
年度５件以上の周知広報施策を実施した。
連携先（カッコ内は連携した年度）① 政府広報（令和元年度）② 総務省（平成 29 年度、令和元年度～令和３年度）➂ 消費者庁（平成 29 年度）④ 郵便局（平成 29 年度～令和３年度）⑤ かんぽの宿（平成 29 年度、令和２年度、令和３年度）⑥ 逓信病院（平成 29 年度～令和３年度）⑦ 全国地域婦人団体連絡協議会（平成 29 年度～令和３
年度）⑧ 日本点字図書館（平成 29 年度～令和３年度）⑨ サービス付き高齢者向け住宅協会（平成 29 年度～令和３年度）
⑩ 全国有料老人ホーム協会（平成 29 年度～令和３年度）⑪ 全国老人福祉施設協議会（平成 29 年度～令和３年度）⑫ 全国老人保健施設協会（平成 29 年度～令和３年度）⑬ 国立病院機構（平成 29 年度～令和元年度）※ 単年度に複数の広報施策を実施した連携先がある。

４

広報調査等を踏まえた広報の実施
高齢者関連施設にチラシを配布することから、簡易生命保険の年金の受取りに関するチラシを作成した。
また、平成 30 年度実施した実態調査の結果を踏まえ、保険金等の早期受取りを呼びかけるチラシに住所変更手続に係る案内を記載した。

４．その他参考情報

42 / 78

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２

簡易生命保険管理業務（情報の公表）

関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に別法条文など）関する省令第 18 条

当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

令 和 元 年 ２年度
度

３年度

１回

４回

９回

４回

（前中期目標期間最

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

938

988

968

1,135

1,118

13

13

13

13

15

終年度値等）

ＨＰ掲載内容

毎事業年度

の検証

１回以上

７回

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

簡易生命保険の ①

簡易生命保険＜主な定量的指標＞

１

主務大臣による評価
自己評価（見込評価）

機構の取組内容等に関する情報の公表＜評定と根拠＞

評定

Ｂ

【Ｂ】

＜評定に至った理由＞（期間実績評価）
評定Ｂ

適正かつ確実な管 の適正かつ確実な・ホームページについ機構の組織、業務、商品の概要、資産運用及び財務に理及びこれに係る 管理及びこれに係ての閲覧者からの意

関する情報等並びにコンプライアンスの推進その他の機構の取組内容等に関する情報

・機構の組織、業務、商品の情報公開に関し、中期目債務の確実な履行 る債務の確実な履

見、アクセス状況調査

機構の取組内容等に関する情報については、中期目標期

は、総務大臣による財務諸表の承認

概要、資産運用及び財務に標に定めた「ＨＰについてについて、透明性を

行について、透明性 等により、掲載内容の間中の各年度とも総務大臣による財務諸表の承認からから２か月以内に公表した。当該情関する情報、コンプライアの閲覧者からの意見、アク高める観点から、国を高める観点から、 検証を毎事業年度１回

２か月以内に公表を行った。

報の多くは、各年度の事業報告書又ンスの推進その他の機構のセス状況調査等により、掲

平成 29 年度は、同等の情報を記載したディスクロー

は省令第18条に基づく経営情報とし取組内容等の情報を、毎事載内容の検証を毎事業年度

ジャー誌を作成し、機構の情報公開室に備え付けて一般て、ホームページ等において公表し業年度ホームページに公表

１回以上行う」という定量の閲覧に供するとともに、ホームページで公表した。

た。

している。

的指標に対し、適切なタイ民に対して実施状 国民に対して実施以上行う。

況を明らかにする 状況を明らかにすとともに、利用者にるとともに、利用者 ＜その他の指標＞

対してサービス内 に対してサービス―

容等に関する情報 内容等に関する情＜評定に至った理由＞「独立行政法人の事業報告に関す
平成 30 年度からは、

ホームページについては、アクセ・ホームページの掲載内容

ミングで内容の公開が実施

るガイドライン」の施行を１年先取りし、同様の情報（省ス状況の調査及び総務省の評価ツーの改善については、アクセ

された。また、ホームページ

ルを活用して、内容等の検証を行

ス状況の調査等を活用しの閲覧性を向上させる取組を提供するため、取報を迅速に提供す＜評価の視点＞

令第 18 条に基づく経営情報を除く。
）を事業報告書に盛扱営業所の数、業務るため、機構の組● 機構の組織、業務、り込み、総務大臣による財務諸表の承認が得られ次第、 い、掲載情報の拡充、閲覧性の向上て、ホームページの掲載内を毎事業年度行っており、の内容等、上述の目

織、業務、商品の概 商品の概要、資産運用公表した。なお、ディスクロージャー誌については、平容の検証を行い、閲覧性を評価ツールや分析ツールを的 を 達 す る た め に 要、資産運用及び財 及 び 財 務 に 関 す る 情

成 30 年度から事業報告書に同様の情報を盛り込むこと

以上のことから、所期の目標を達成 向上させる取組を毎事業年活用して閲覧者の利便性向としたため、平成 30 年度に廃止した。

等の改善を毎年行った。

必要な業務及び組 務に関する情報等

報、コンプライアンス

織その他経営内容 並びにコンプライの推進その他の機構のに関する情報を引 アンスの推進その取組内容等の情報を、度作成の上、ホームページで公表した。

いて、高齢者や障害者を含き続き公表するこ 他の機構の取組内

直近の事業年度に係る各年度の財務諸表は、通則法に基づいて情報公開室

めた幅広いユーザーにとっ機構の概要を紹介したパンフレットについては、各年

43 / 78

したものと評価した。

度行っている。

上を図るための取組を行っ

・総務省の評価ツールを用ていると判断できる。
以上から、中期目標におと。公表に当たって容等に関する情報

財務諸表について総務に備えて一般の閲覧に供するとともに、ホームページてわかりやすく充実した内ける所期の目標を達成しては、ホームページを を 引 き 続 き 毎 事 業

大臣の承認を受けた日で公表した。

容となっているかどうかのいると認められるため「Ｂ」活用した情報提供 年度公表すること

から２月以内に公表し通則法の規定及び国会附帯決議等に基づき、業務方法

視点で掲載内容の検証を行と評価した。

を行うこと。情報提 とする。

たか。

書、中期計画、年度計画、役職員の給与の支給基準、郵い、利便性向上を図る見直供に当たっては、充なお、これらの情● ホームページを積便貯金・簡易生命保険の沿革、商品概要、約款、委託先しを行っている。

実 し た 情 報 を 利 用 報の公表は、直近の極的に活用した情報提業務実施営業所等の情報に加え、機構による入札の結果・分析ツールを活用して、者に分かりやすく、 事 業 年 度 に 係 る 財供を行ったか。ホームについても、ホームページで公表した。

閲覧者の属性、関心及び行迅速に提供するこ 務諸表について通ページは、利用者に分動等をやや細かく分析をすとに努めること。

則法第 38 条第１項 かりやすく充実した内 ２【指標】の規定による総務

容となるよう、閲覧者

・ホームページにつ大臣の承認を受けからの意見、アクセス機構の行う簡易生命保険管理業務の状況を示す指標とで、閲覧者の利便性向上

いての閲覧者から た日から２月以内

状況調査等により、掲（省令第 18 条に基づく経営情報）については、総務大を図るための取組を行ってに行うこととする。 載内容の検証を毎事業

臣による財務諸表の承認後２か月以内に機構の情報公いる。

の意見、アクセス状

況調査等により、掲 ②①の情報の公載 内 容 の 検 証 を 毎 表に当たっては、ホ機構の経営内容等に関する情報の公表（省令第 18 条に基づく経営情報）

握し、必要な改善を行うこ

年度１回以上行った開室に備え付けて一般の閲覧に供するとともに、ホームか。

ページで公表した。

・よって、所期の目標を達

事業年度１回以上 ームページを積極行う。

的に活用すること成していると認められ、３

簡易生命保険管理業務に係るホームページ掲載内容の改善等［ 指 標 設 定 の 考 え とする。ホームペー
ジは、利用者に分か機構ホームページについて、アクセス状況調査を活用

簡 易生命 保険 の りやすく充実したして、各コンテンツへのアクセス順位の分析等を行い、方］ることで、そのニーズを把

毎事業年度見直しを行った。

適 正 か つ 確 実 な 管 内容となるよう、ホ

各年度の主な改善内容については、次のとおり。

理及びこれに係る ームページについ
債務の確実な履行 ての閲覧者からの平成 29 年度について、分かりや 意見、アクセス状況

トップ画面に専用バナーを設置し記述内容を改善す い 掲 載 と な る よ 調査等により、掲載
平成 30 年度

う、毎事業年度ホー 内 容 の 検 証 を 毎 事

機構名称変更に係る簡易生命保険管理業務に関する Q＆A を掲載

ムページの内容を 業年度１回以上行
令和元年度

検 証 す る こ と と す うこととする。

委託先の高齢者に関する諸施策ページへリンクバナー等を追加

る。
令和２年度

「新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴うお知らせ」に (株)かんぽ生
命保険の Web サイトへのリンク追
加

令和３年度

トップページの「広報活動」へチラシ
画像を掲載

４ ホームページのリニューアル「１－１ 郵便貯金管理業務（情報の公表） ４ ホ
ームページのリニューアル」を参照。
５

ホームページの高齢者・障害者等への配慮「１－１ 郵便貯金管理業務（情報の公表） ５ ホ

ームページの高齢者・障害者等への配慮」を参照。
44 / 78「Ｂ」評価とした。

６

ホームページの入札・契約情報に係る掲載内容の見直し「１－１ 郵便貯金管理業務（情報の公表） ６ ホ

ームページの入札・契約情報に係る掲載内容の見直し」
を参照。
７ 検証方法の見直し「１－１ 郵便貯金管理業務（情報の公表） ７ 検証方法の見直し」を参照。

４．その他参考情報

45 / 78

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－３

郵便局ネットワーク支援業務

関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個別 －法条文など）

当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業レ －ビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度（前中期目標期間最３０年度

令 和 元 年 ２年度
度

３年度

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

5,516

7,781

7,893

10

10

10

終年度値等）

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数

６

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
3

郵便局ネットワ 3

自己評価

郵便局ネットワ ＜ 主 な 定 量的 指 標 （１）交付金の交付及び拠出金の徴収の円滑かつ確実な実施

ーク支援業務

ーク支援業務

＞

〈以下略〉

〈以下略〉

―

【Ｂ】
（２）交付金及び拠出金の額の算定の適正かつ確実な実施（見込評価）＜評定と根拠＞

評定

Ｂ

【Ｂ】

＜評定に至った理由＞（期間実績評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞

交付金の交付及び拠出金の徴収

各年度において、郵便局ネ

各年度において、郵便局ネの円滑かつ確実な実施、交付金及びットワーク支援業務の質の維ットワーク支援業務の質の維＜その他の指標＞

拠出金の額の算定の適正かつ確実

持・向上及び適切性の確保の持・向上及び適切性の確保の―な実施とも、中期目標、中期計画及ため、（１）交付金の交付及びため、「（１）交付金の交付及びび各年度計画に記載の事項を全て拠出金の徴収の円滑かつ確実

拠出金の徴収の円滑かつ確実＜評価の視点＞

着実に実施したことから、所期の目

な実施、（２）交付金及び拠出な実施」及び「（２）交付金及● 郵 便 局 ネッ ト ワ

標を達成したものと評価した。

金の額の算定の適正かつ確実び拠出金の額の算定の適正か【Ｂ】

ー ク 支 援 業務 の 質

な 実施の項 目を実 施して お つ確実な実施」のいずれも中の維持・向上およびり、中期目標に規定された所

期目標における所期の目標を

適 切 性 の 確保 の た期の目標を達成したものと認

達成していると認められるこ

め、（１）交付金の交められる。

とから「Ｂ」と評価し、郵便局

付 お よ び 拠出 金 のネットワーク支援業務全体と徴 収 の 円 滑か つ 確

しては中期目標における所期

実な実施、
（２）交付

の目標を達成したものと認め

金 及 び 拠 出金 の 額られることから「Ｂ」と評価し46 / 78

の 算 定 の 適正 か つた。

確 実 な 実 施の 項 目を実施したか。

４．その他参考情報

47 / 78

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－３

郵便局ネットワーク支援業務（交付金の交付及び拠出金の徴収の円滑かつ確実な実施）

関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個別 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法第法条文など）
13 条

当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業レ －ビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

令 和 元 年 ２年度
度

３年度

－

－

１回

１回

１回

予算額（千円）

１回

１回

１回

決算額（千円）（前中期目標期間最

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

216

254

256

５

５

５

終年度値等）

交付金の交付

平成 31 年度及び拠出金の以降の毎事徴収が円滑か

業年度１回

つ確実に行わ以上れているかどうかについて検証
拠出金を安全

平成 31 年度に管理するた以降の毎事めの措置を講業年度１回

じ、措置の有以上

効性について検証

経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数

６

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
機構法第 18 条の２

交付金の交付及び及び第 18 条の３の規拠出金の徴収を円滑

自己評価＜ 主な 定量 的指 標 １ 体制の整備、規程類の整備＞

平成 30 年８月の改正機構法の一部の施行に伴い、職員を増員し（見込評価）＜評定と根拠＞

評定

Ｂ

【Ｂ】

＜評定に至った理由＞（期間実績評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞

定に基づき、日本郵 かつ確実に実施する・毎事業年度１回以て規程類の整備の準備を進め、同年 12 月、郵便局ネットワーク支

改正機構法の完全施行

交付金の交付及び拠出金の便株式会社に対する ため、業務方法書に上、交付金の交付及援業務を担当する「支援部支援課」を設置し、平成 31 年４月の同（平成 31 年４月）まで半年

徴収の円滑かつ確実な実施に交付金の交付並びに 基づく交付金の交付

び 拠出 金の 徴収 が法の完全施行までの間、業務方法書等の複数の規程類の制定及び改強という短い準備期間で、関し、関連銀行及び関連保 及び拠出金の徴収に円 滑か つ確 実に 行正を行った。

効率的・迅速な業務実施体

険会社からの拠出金 関する業務の実施方

わ れて いる かど う

制を確立、規程類を整備し、 郵便局ネットワーク支援業務の徴収を円滑かつ確

か につ いて 検証 を ２ 資金の区分管理のための口座を分けた管理

将来にわたって円滑かつ確 が開始される平成 31 年４月 が開始される平成 31 年４月１

法を適正かつ明確に

行 って いる か。 ま

改正機構法の施行を受け、既存の管理業務と区分して管理するた
48 / 78

実に実施するための基盤を・改正機構法が完全施行され ・改正機構法が完全施行され郵便局ネットワーク支援業務

た、必要に応じて業め、郵便局ネットワーク支援勘定を設け、徴収した拠出金を交付金 整えた。

務 の実 施方 法を 定として交付するまでの間、他の勘定の資金と区分して管理するためめ た規 程類 の見 直の専用の口座を開設した。

しを行っているか。
・拠出金を安全に管

３ 安全に管理するための措置

理 する ため の措 置

拠出金を安全に管理するため、内部規程を改正して、拠出金の取１日までに、交付金の交付及 日までに、交付金の交付及び拠毎事業年度、交付金の交び拠出金の徴収を円滑かつ確 出金の徴収を円滑かつ確実に付及び拠出金の徴収に関す

実に実施するために必要な体 実施するために必要な体制やる検証を行い、当該事務が制や規定類を遺漏なく整備し 規定類を遺漏なく整備したこ

円滑かつ確実に実施されてたことが認められる。

とが認められる。

いることを確認し、その結・その上で、交付金の交付及・その上で、交付金の交付及びび 拠出金の 徴収業 務につ い 拠出金の徴収業務について毎を講じ、毎事業年度

扱者を指定するとともに、拠出金の徴収後、日本郵便（株）に交付 果に基づき、業務マニュア

１回以上、措置の有するまでの間、拠出金を安全に管理するための措置を講じたほか、 ルの見直しを行った。また、 て、円滑かつ確実に行われて年度１回検証を行い、当該事務効 性に つい て検 証

交付金の払込時において、交付金が安全に取り扱われるよう措置し 拠出金の安全管理措置についるかどうかについて毎年度が円滑かつ確実に行われていを行っているか。

た。

いても検証を行い、措置が１回検証を行っている。そのることを確認している。その結有効であることを確認し結果を踏まえて、令和２年３

果を踏まえて、業務マニュアルた。

月 17 日及び令和３年３月 22の見直しを行っている。

具体的には以下の取組を実施した。
＜その他の指標＞（１） 平成 30 年度は、郵便局ネットワーク支援業務を平成 31 年度－

交付金の交付及び拠出金日に業務マニュアルの見直し

ら交付金の交付までの段取りを追って規程類を検証し、整備した の徴収については、認可事を行っており、必要に応じて項を遵守しつつ、関係会社

業務の実施方法を定めた規定から円滑に開始していくことを可能にするため、拠出金の徴収か＜評価の視点＞

規程類を元に問題なく業務を実施できることを確認した。

毎 事業 年度 １（２） 令和元年度は、リスク管理の点検結果を受けて、外部からの不 とあらかじめ合意した予定

回以上、交付金の交正な操作による送金を防ぐため、口座の設定に変更がないこと等 期日に従い、毎事業年度誤・法令に基づき郵便局ネット

・法令に基づき郵便局ネット

付 及び 拠出 金の 徴を確認するとともに、安全性をより強化するため、人事異動後に りや遅滞を生じることなくワーク支援勘定が設けられたワーク支援勘定が設けられた収 が円 滑か つ確 実

はパスワードを変更する措置を新たに講じることとし、規程類の 確実に実施した。また、その ことを踏まえ、拠出金を管理ことを踏まえ、拠出金を管理すに 行わ れて いる か

改正も行った。

●

ど うか につ いて 検（３） 令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏ま証を行っているか。
また、必要に応じてえ、安全性を確保しつつ手順の変更を行った。
（４） 令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続い

類の見直しを行っている。

時期の確定については、関

す るための 専用口 座を平 成るための専用口座を開設し、他係会社と事前に協議し、交31 年２月に開設しており、他の勘定の資金と区分して管理付金の交付及び拠出金の徴の勘定の資金と区分して管理している。

収を行う前年度中に確定さしている。
・拠出金を安全に管理するた・拠出金を安全に管理するた

令和２年度以降、前年度めの措置を講じ、毎事業年度めの措置を講じ、毎事業年度１

なお、これらの措置は、令和元年度以降の各事業年度において１における郵便局ネットワー

１回、措置の有効性について

回、措置の有効性について検証

回、有効性について検証を行った。その結果、各事業年度とも、講クの維持に要した費用の額

検証を行っている。

を行っている。

じている措置は有効であることを確認した。

と交付した交付金の額の整・各年度において、日本郵便

・各年度において、日本郵便株

郵 便局 ネッ トワ ー

合性について確認を行い、株式会社並びに関連銀行及び式会社並びに関連銀行及び関ク 支援 勘定 が設 け ４ 交付及び徴収の確実な実施

当該整合性に問題がないこ関連保険会社の間で合意した

連保険会社（以下「関係会社」とを確認した。

予定期日に従い、交付金の交という。）の間で合意した予定

付及び拠出金の徴収を確実に期日に従い、交付金の交付及び業 務の 実施 方法 をていたため、令和２年度に変更した手順に基づき、安全性を確保 せた。

定 めた 規程 類の 見した。

直 しを 行っ てい るか。
●

法 令に 基づ きら れた こと を踏 ま

交付金の交付及び拠出金の徴収に当たっては、認可事項を遵守しえ、拠出金についてつつ、あらかじめ日本郵便（株）並びに関連銀行（現在は（株）ゆ口 座を 分け て管 理

うちょ銀行）及び関連保険会社（現在は（株）かんぽ生命保険）（以年度、中期目標、中期計画及 実施している。

拠出金の徴収を確実に実施ししているか。また、

下「関係会社」という。）との間で合意した予定期日に従い、期間中

び各年度計画に記載の事項 その実施に当たっては、日本ている。

拠 出金 を安 全に 管の交付及び徴収を確実に実施した。

を全て着実に実施したこと 郵便株式会社並びに関連銀行

その実施に当たっては、関係会

なお、交付金の交付に当たっては、令和２年度以降の交付から、 から、所期の目標を達成し 及び関連保険会社との間で、社との間で、実務者会合等を通理 する ため の措 置

以上のことから、毎事業を講じ、毎事業年度

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、金融機関との振替手 たものと評価した。

実務者会合等を通じて情報共

じて情報共有等の連携を図り

１回以上、措置の有続は、対面にはよらない方法で行った。

有等の連携を図りながら、総ながら、総務大臣の認可事項を務大臣の認可事項を遵守して遵守して適切な交付及び徴収

交付金の交付及び拠出金の徴収に関する検証

適切な交付及び徴収の時期等の時期等を年度の開始前に確

交 付金 の交 付

交付金の交付及び拠出金の徴収が円滑かつ確実に行われている

を年度の開始前に確定してい定している。

及 び拠 出金 の徴 収かどうかについて、実際に業務を開始した初年度（令和元年度）以る。

を 確実 に実 施し て降、毎事業年度１回検証を行った。

・交付金を交付した年度にお効 性に つい て検 証を行っているか。
●

５49 / 78

・交付金を交付した年度においるか。

具体的には、認可事項、業務方法書、業務規程及び業務マニュア

ける郵便局ネットワークの維 ける郵便局ネットワークの維法 令の 趣旨 並ルが定める手順等の各事項が実施されているか、個別に検証した。

持に要した費用の額と、当該 持に要した費用の額と、当該年

び に交 付金 の交 付

その結果、交付金の交付及び拠出金の徴収は円滑かつ確実に行われ年度に交付した交付金の額と 度に交付した交付金の額との及 び拠 出金 の徴 収ていることを確認した。

の整合性を、毎年度１回、日 整合性を、毎年度１回、日本郵●は 日本 郵便 株式 会
社 並び に関 連銀 行

また、本件検証と上記３の拠出金の安全管理措置の検証結果に基づき、業務マニュアルの見直しを行った。

本郵便株式会社から機構法第 便株式会社から機構法第 18 条
18 条の６の規定により提出の６の規定により提出されたされた書類に基づき、遅滞な 書類に基づき、遅滞なく確認し及 び関 連保 険会 社ている。

の 財務 に影 響を 与 ６

交付金の交付及び拠出金の徴収時期の確定えることを踏まえ、関係会社との連携を緊密にするため、機構主導で実務者会合を開

当 該各 社と 連携 を催したほか、メールや電話により日常的に連絡を取ることで、連携・よって、所期の目標を達成

以上から、中期目標における図り、交付及び徴収強化を図りつつ、情報の共有を行い、毎年度、交付及び拠出の時期していると認められ、「Ｂ」評

所期の目標を達成しているとに 係る 情報 を共 有については、関係会社との協議により、前年度中に確定させた。

価とした。

認められるため「Ｂ」と評価した。

しつつ、認可事項を遵 守し て適 切な 交 ７付 及び 徴収 の時 期

前年度における郵便局ネットワークの維持に要した費用の額と交付した交付金の額の整合性の確認

等を年度（毎年４月

令和２年度以降、毎事業年度１回、前年度における郵便局ネット

１ 日か ら翌 年３ 月

ワークの維持に要した費用（以下、「維持費用」という。）の額と当31 日までをいう。）

該年度に交付した交付金の額との整合性について、日本郵便（株）の開始前に確定し、から機構法第 18 条の６の規定に基づき、書類の提出を受け確認を

交 付及 び徴 収を 実行った。

施しているか。
●

交 付金 を交 付

く確認している。

その結果、維持費用の額と交付した交付金の額の整合性に問題がないことを確認した。

し た年 度に おけ る
郵 便局 ネッ トワ ー
ク の維 持に 要し た費用の額と、当該年度 に交 付し た交 付
金 の額 との 整合 性
を、郵政管理・支援機構法第 18 条の６の 規定 によ る書 類の 提出 が日 本郵 便
株 式会 社か らあ った後、遅滞なく確認
しているか。

50 / 78

実に実施するため、 定めた規程類を平成
以下の項目を実施す 30 年度末までに整備ること。

し、平成 31 年度以降

・日本郵便株式会社 の毎事業年度１回以に対する交付金の交 上、交付金の交付及付並びに関連銀行及 び拠出金の徴収が円
び関連保険会社から 滑かつ確実に行われの拠出金の徴収を円 ているかどうかにつ滑かつ確実に実施す いて検証を行い、必ることが可能となる 要に応じて規程類のよう、交付金の交付 見直しを行うことと及び拠出金の徴収に する。
関する業務の実施方

法令に基づき郵便法を適正かつ明確に 局ネットワーク支援
定めること。

勘定が設けられたた・関連銀行及び関連 め、徴収した拠出金
保険会社から徴収し は他の勘定の資金とた拠出金を、日本郵 区分し、口座を分け便株式会社に対して て管理する。また、郵交付するまでの間、 便局ネットワーク支
安全に管理するため 援業務専門の部門をの措置を講ずること 設け徴収した拠出金（平成 31 年度から実の取扱者を限定し、施）。

日本郵便株式会社に・交付金は郵便局ネ 対して交付するまでットワークの維持に の間、安全に管理す
要する費用の一部に る た め の 措 置 を 講充てられるという機 じ、平成 31 年度以降
構 法 の 趣 旨 に 沿 っ の毎事業年度１回以て、日本郵便株式会 上、措置の有効性に社に対し適切な時期 ついて検証を行うこに交付金を交付する ととする。
とともに、関連銀行

交付金は郵便局ネ及び関連保険会社か ットワークの維持にら適切な時期に拠出 要する費用の一部に金 を 徴 収 す る こ と 充てられるという独（平成 31 年度から実立行政法人郵便貯施）。そのため、事前

金・簡易生命保険管に日本郵便株式会社 理機構法（平成 17 年
並びに関連銀行及び 法律第 101 号。改正
関連保険会社と連携 法により平成 31 年４を図りながら対応す 月１日から「独立行ること。

政法人郵便貯金簡易
51 / 78

・交付金を交付した 生命保険管理・郵便
年度（毎年４月１日 局ネットワーク支援
から翌年３月 31 日ま 機構法」に題名を変
でをいう。
）における

更。以下「機構法」と郵便局ネットワーク いう。
）の趣旨並びにの維持に要した費用 交付金の交付及び拠の額と、交付した交 出金の徴収は日本郵付金の額の整合性を 便株式会社並びに関確認すること（平成 連銀行及び関連保険
32 年度から実施）。

会社の財務に影響を【指標】

与えることを踏ま・総務大臣が認可し え、当該各社と連携た交付金の額及び交 を図り、交付及び徴付方法並びに拠出金 収に係る情報を共有の額及び徴収方法を しつつ、認可事項を遵守している。

遵守して適切な交付・平成 31 年度以降の及び徴収の時期等を毎 事 業 年 度 １ 回 以 年度（毎年４月１日
上、交付金の交付及 から翌年３月 31 日まび拠出金の徴収が円 でをいう。以下第１
滑かつ確実に行われ の３（１）において同）の開始前に確定ているかどうかにつ じ。
いて検証を行う。

し、交付及び徴収を

・平成 31 年度以降の実施することとす

毎 事 業 年 度 １ 回 以 る。
上、徴収した拠出金

また、交付金をを安全に管理するた 交付した年度におけめの措置の有効性に る郵便局ネットワー
ついて検証を行う。

クの維持に要した費［ 指 標 設 定 の 考 え 用の額と当該年度に方］
交付金の交付及び交付した交付金の額の整合性を、平成 32

拠出金の徴収に関す 年度以降に日本郵便
る適切性を担保する 株式会社から機構法ため、総務大臣が認 第 18 条の６の規定に可した交付金の額及 よる書類の提出があび交付方法並びに拠 った後、遅滞なく確出金の額及び徴収方 認することとする。
法を遵守していることを確認することとする。また、日本郵便株式会社に対する交付金の交付並びに関52 / 78

連銀行及び関連保険会社からの拠出金の徴収を円滑かつ確実に実施するため、毎
事業年度１回以上、その検証を行うとともに、拠出された拠出金を安全に管理するための措置の有効性について、毎事業
年度１回以上、検証を行うこととする。

４．その他参考情報

53 / 78

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－３

郵便局ネットワーク支援業務（交付金及び拠出金の額の算定の適正かつ確実な実施）

関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個別 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法第法条文など）
13 条

当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業レ －ビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

令 和 元 年 ２年度
度

３年度

－

１回

１回

１回

（前中期目標期間最

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

5,300

7,526

7,637

５

５

５

終年度値等）

郵便局ネット

毎事業年度

ワーク支援業

１回以上

１回

予算額（千円）務に係る情報を安全に管理するための措置を講じ、措置の有効性について検証

決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数

６

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
交付金及び拠出金

交付金及び拠出金 ＜ 主 な定 量的 指標 １

自己評価

（見込評価）

交付金及び拠出金の額の算定の適正かつ確実な実施＜評定と根拠＞

評定Ｂ

平成 31 年４月の改正機構法の完全施行まで半年強という短い【Ｂ】＜評定に至った理由＞（期間実績評価）
評定

Ｂの額を適正かつ確実 の額の算定の適正か＞に算定するため、以 つ 確 実 な 実 施 の た・各社から入手した準備期間で、省令で定められた「最小限度の規模の郵便局」の規

毎事業年度の交付金及び拠交付金及び拠出金の額の算下の項目を実施する め、総務省令に規定

情 報 を物 理的 に他

模や「見込まれる利用者による利用の度合」等、算定に必要とな出金の額について、省令に規定定の適正かつ確実な実施に関こと。

する算定方法に基づの 業 務の 情報 と区る事項の考え方について具体化した。

する算定方法に基づき、関係会

し、・総務省令に規定す き、日本郵便株式会

分して管理する等、る 算 定 方 法 に 基 づ 社並びに関連銀行及郵 便 局ネ ット ワー

的資料から得た計数を用いて、関係会社に対する中立性を保持し、 正に算定を行い、交付金の額及び拠出金の額の算定を適正かび拠出金の額の算定を適正かき、交付金及び拠出 び関連保険会社に対ク 支 援業 務に 係る交付金及び拠出金の額を適正かつ確実に算定した。

び交付の方法並びに拠出金のつ確実に実施するため、必要

つ確実に実施するため、必要金の額を算定するこ する中立性を保持し情 報 を安 全に 管理

特に、令和元年度からは、担当職員の異動による算定方法に関額及び徴収方法を省令に定めとなる資料について、事実にとなる資料について、事実にと。算定に当たって つつ算定することとす る ため の措 置をする理解や算定の誤り、あるいは算定作業の遅延を防ぐため、認る期日までに総務大臣に対し基づき、かつこれに含まれる

基づき、かつこれに含まれるは、日本郵便株式会 する。また、総務省令

講じ、毎事業年度１

可申請のための算定に先立ち、関係会社の協力を得て利用可能なて認可申請を行い、当該申請の計数の積算の根拠及び過程が計数の積算の根拠及び過程が省令に規定する算定方法に基づき、下記３により入手した客観

54 / 78社に対する中立性を保持し、適＜評定に至った理由＞

・各年度において、交付金及 ・各年度において、交付金及社並びに関連銀行及において定める認可

回以上、措置の有効び関連保険会社に対 の申請に係る期限ま

性 に つい て検 証をする中立性を保持す でに交付金及び拠出行っているか。

ること。

算定の結果、各事業年度における日本郵便(株)に交付する交付金の額を算定し総務・郵便局ネットワー 大臣に認可の申請を＜その他の指標＞

クの維持に要する費 するとともに、その―とおり認可を受けた。

暫定データに基づいて試算を行う取組を行った。

用の細目、郵政事業 認可を受けることと交付金及び拠出金の額の算明らかであるものを日本郵便

明らかであるものを関係会社

株式会社並びに関連銀行及びに請求することにより確実に入手している。

金の額並びに関連銀行及び関連保険会社から徴収する拠出金の額定に必要となる資料について、 関連保険会社に書面により請は下表のとおりとなった。
日本郵便(株)に 関連銀行から 関連保険会社から交付する交付金 徴収する拠出 徴収する拠出金の
の額
金の額
額
令和元年度
2,952 億円
2,378 億円
576 億円

毎事業年度必要な時期までに求すること等により確実に入入手し、十分な補足説明を受け手している。

て算定に必要な計数を確定さ・入手した資料については、・入手した資料については、せた。また、入手した情報につヒアリング等を通じて、十分

ヒアリング等を通じて、十分

令和２年度

2,934 億円

2,374 億円

561 億円

いて、電子資料及び紙資料のいな補足説明を受けることで内な補足説明を受けることで内郵便 局ネ ット

令和３年度

2,910 億円

2,370 億円

540 億円

ずれに対しても安全に管理す

容を確認している。

容を確認している。

や利用状況その他の クの維持に要する費

ワ ー クの 維持 に要

令和４年度

2,808 億円

2,307 億円

502 億円る措置を講じ、その措置につい・このように客観的資料から・このように客観的資料から交付金及び拠出金の 用の細目、郵政事業する費用の細目、郵て、有効性の検証を行った。

得られた計数を用いて、法律得られた計数を用いて、法律額の算定に必要とな のユニバーサルサー

政 事 業の ユニ バー ２ 総務大臣認可以上のことから、毎事業年

及び総務省令に規定する算定及び総務省令に規定する算定る資料を、日本郵便 ビスの利用者の範囲

サ ル サー ビス の利

交付金の額及び交付方法並びに拠出金の額及び徴収方法の総務 度、中期目標、中期計画及び各方法に基づき、算定に必要な方法に基づき、算定に必要な株式会社並びに関連 や利用状況その他の

用 者 の範 囲や 利用

大臣への認可申請については、省令により平成 30 年度は改正省 年度計画に記載の事項を全て計数を確定させ、交付金及び計数を確定させ、交付金及び銀行及び関連保険会 交付金及び拠出金の状 況 その 他の 交付令の一部施行（平成 30 年 12 月）後遅滞なく、令和元年度以降は着実に実施したことから、所期拠出金の額の算定を行ってい拠出金の額の算定を行ってい社に請求すること等 額の算定に必要とな

金 及 び拠 出金 の額

当該交付等を行う前年度の 11 月末日までに申請することとされの目標を達成したものと評価る。

る。

に よ り 確 実 に 入 手 る資料については、の 算 定に 必要 となていることから、各事業年度において規定どおり総務大臣に対しした。

・当該算定においては、機構・当該算定においては、関係し、当該資料に基づ 事実に基づくものでる資料については、て認可申請を行い、総務大臣の認可を受けた。

の体制及び客観的な算定方法

会社に対する中立性を適切にき交付金及び拠出金 あり、かつこれに含事 実 に基 づく ものの確立の両面から恣意性を排保持しており、かつ、総務省の額の算定を行うこ まれる計数の積算のであり、かつこれに ３交付金及び拠出金の額の算定に必要な資料除しつつ、日本郵便株式会社

令において定める認可の申請と。

根拠及び過程が明ら

含 ま れる 計数 の積交付金及び拠出金の額の算定に必要となる決算の計数等の資料

並びに関連銀行及び関連保険

期限を遵守して総務大臣に認・郵便局ネットワー かであるものを日本

算 の 根拠 及び 過程を、機構法に基づき関係会社に対し請求し、各年度とも機構が指会社に対する中立性を適切に可の申請を行い、その認可をク支援業務に係る情 郵便株式会社並びにが 明 らか であ るも定する提出期限までに入手した。

保持しており、かつ、総務省受けている。

報を安全に管理する 関連銀行及び関連保の を 日本 郵便 株式

また、これらの資料について補足説明を受ける必要があること

令において定める認可の申請ための措置を講ずる 険会社に請求するこ会 社 並び に関 連銀から、関係各社に対して個別にヒアリングを実施するとともに、に係る期限を遵守して総務大こと。

と等により確実に入行 及 び関 連保 険会

ヒアリング後においても、電子メールや電話により適宜追加説明

臣に認可の申請を行い、その【指標】手する。日本郵便株

社 に 請求 する ことを受け、内容が適当であることを確認した。

認可を受けている。

・総務省令において 式会社並びに関連銀等 に より 確実 に入定める認可の申請に 行及び関連保険会社

手しているか。

係る期限までに交付 から入手した資料に●

日本 郵便 株式

金及び拠出金の額を ついては、十分な補のユニバーサルサー する。

＜評価の視点＞

ビスの利用者の範囲●

郵便局ネットワー

・算定業務において各社から・算定業務において各社から入手した情報については、紙入手した情報については、紙関係会社から入手した情報については、電子資料はフォルダの資料について、保管専用の収資料について、保管専用の収会 社 並び に関 連銀

アクセス権限を担当者限りとして管理するとともに、必要に応じ納棚を使用し、担当者のみが納棚を使用し、担当者のみが算定し総務大臣に認 足説明を受けること

行 及 び関 連保 険会てパスワードを設定して管理し、紙資料は保管専用の収納棚を使

鍵を保管場所から取り出せる

鍵を保管場所から取り出せる

可の申請をするとと で内容を確認する。

社 か ら入 手し た資用し、担当者のみが鍵を保管場所から取り出せるよう設定して管よう設定して管理する等、物よう設定し、物理的に他の業もに、その認可を受 これらの資料に基づ料については、十分理する等の安全管理措置を実施した。

理的に他の業務の情報と区分

務の情報と区分して管理する

ける。

き、算定に必要な計な 補 足説 明を 受け

また、当該情報を安全に管理するための措置の有効性の検証をして管理する等、郵便局ネッ

等、郵便局ネットワーク支援

・毎事業年度１回以 数を確定させ、交付

る こ とで 内容 を確

毎年度１回実施した。その結果、これらの措置が有効であること

トワーク支援業務に係る情報業務に係る情報を安全に管理上、郵便局ネットワ 金及び拠出金の額の認しているか。

を確認した。

を安全に管理するための措置

す るため の措置を 講じて いーク支援業務に係る 算定を行うこととす●

日本 郵便 株式を講じている。この措置につる。この措置についても、毎情報を安全に管理す る。

会 社 並び に関 連銀

いても、毎事業年度１回、有事業年度１回、有効性を検証るための措置の有効

また、各社から入行 及 び関 連保 険会

効性を検証している。

している。

性について検証を行 手した情報を物理的社 か ら入 手し た資う。

に他の業務の情報と料に基づき、算定に・よって、所期の目標を達成

以上から、中期目標におけ［指標設定の考え 区分して管理する

必 要 な計 数を 確定

していると認められ、「Ｂ」評る所期の目標を達成している

４ 入手した情報の安全管理措置

55 / 78方］
交付金及び拠出金

等、郵便局ネットワ

させ、交付金及び拠ーク支援業務に係る出 金 の額 の算 定をの額の算定を適正か 情報を安全に管理す行っているか。

つ確実に行うため、 る た め の 措 置 を 講●

認可の申請に係る期 じ、毎事業年度１回

定 す る算 定方 法に限までに交付金及び 以上、措置の有効性

基づき、日本郵便株

拠出金の額を算定し について検証を行う

式 会 社並 びに 関連

総務大臣に認可の申 こととする。

銀 行 及び 関連 保険

請をするとともに、

会 社 に対 する 中立

その認可を受けるこ性 を 保持 しつ つ算ととする。また、郵便定しているか。

局ネットワーク支援●

業務に係る情報を安い て 定め る認 可の全に管理するため、申 請 に係 る期 限ま

毎事業年度１回以で に 交付 金及 び拠上、当該情報を安全

出 金 の額 を算 定しに管理するための措

総 務 大臣 に認 可の置の有効性について申 請 をす ると とも検証を行うこととすに、その認可を受け

る。

ているか。
●

価とした。

と認められるため「Ｂ」と評価した。

総務 省令 に規総務 省令 にお各社 から 入手し た 情報 を物 理的に 他 の業 務の 情報と 区 分し て管 理する等、郵便局ネット
ワ ー ク支 援業 務に係 る 情報 を安 全に
管 理 する ため の措置を講じ、毎事業年度１回以上、措置の有 効 性に つい て検証を行っているか。

４．その他参考情報

56 / 78

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―１

業務経費等の合理化・効率化

当該項目の重要度、困難 －度

関連する研究開発評価、政策 －評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

187,864 千円

185,966 千円

184,069 千円

182,171 千円

180,273 千円

年１％削減した場合の値（▲1.0%）（▲2.0%）（▲3.0%）（▲4.0%）（▲5.0%）

155,588 千円

156,586 千円

114,789 千円

126,058 千円

129,258 千円（▲18.0%）（▲17.5%）（▲39.5%）（▲33.6%）（▲31.9%）1,800%

874%

1,317%

839%

638%（前中期目標期間 最終年度値等）

一般管理費及び業務 令和３年度におい 189,762 千円
経費の合計（目安） て、平成 28 年度と ※28 年度
比べて５%以上削減する。

一般管理費及び業務 －経費の合計（実績値）－

達成度（変化率）－－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

郵便貯金及び簡機構が日本郵政

＜主な定量的指標＞

１

主務大臣による評価
自己評価（見込評価）

職員の意識改革＜評定と根拠＞

評定

Ａ

【Ａ】

＜評定に至った理由＞（期間実績評価）
評定Ａ

易生命保険を適正 公社から承継した

・一般管理費及び業務経費

理事長の訓示及び人事異動後の新人職員との面かつ確実に管理し、 郵 便 貯 金 及 び 簡 易の合計（業務に係る資金調談、会計・財務担当課による自主研修等を通じて、これらに係る債務 生命保険を適正か

達費用、残高証明手数料等

経費の適切かつ効率的な使用に対する職員の意識

札に多くの応札者を得るよう努めたの合計について、平成 29 年を高めた。

結果、契約価格が下がったことのほ度から令和２年度までのい ・一般管理費及び業務経費を 確 実 に 履 行 す る つ確実に管理し、こ 役務委託手数料、保険金等

一般管理費及び業務経費は、競争入 ・一般管理費及び業務経費＜評定に至った理由＞
業務経費等の合理化・効率化に関し、れらに係る債務を支払金、訴訟に係る経費、早支出の見直し、競争性のある契約の拡大等に努めか、多岐に渡る削減策を実施したこと ず れ の 事 業 年 度 に お い て について、調達の競争性確ットワークの維持 確実に履行できる期払戻し・支払勧奨に係るたほか、機構内で定期報告や打合せを行い、各部門

等により、新型コロナウイルス感染症 も、平成 28 年度と比べて、 保 に よ る 契 約 価 格 の 低 廉とともに、郵便局ネの 支 援 に 関 す る 業 とともに、郵便局ネ 経費、情報セキュリティ対の経費使用・進捗状況を役員が毎月把握・確認した。 対策下における業務継続確保等の特17％以上の削減となってお 化、外部委託業務の絞り込

務を適正かつ確実 ットワークの維持

応経費及び公租公課並びに殊要因による経費増も含め、今期中期

り、中期目標を大きく上回 み、旅費・交通費の削減等にに遂行する中で、可業務の新規追加や拡充分等 ２

業務の合理化

目標期間中の一般管理費及び業務経る達成度となっている。

能な限り業務の効 務を適正かつ確実の特殊要因により増減する

オンライン会議システムやファイル共有システ

費のうち、削減対象経費の合計額は、 ・経費削減の主な要因は、 渡る削減策を実施し、今期率化を進めること。 に 遂 行 で き る よ う

経費を除く。
）について、中ムの導入、モバイル端末の導入、電子決裁・文書管基準値と比べて、17％以上の削減とな調達の競争性の確保により 中期目標期間中の削減対象

特に、一般管理費に配意しつつ、職員の 期目標期間の最終年度にお理システムの導入などを行い、令和２年 12 月以降っている。

契約価格を下げるよう努め 経費の合計額は、基準値とついては、経費削減

意識改革、業務の効 いて、平成 28 年度と比べての機構内会議の原則オンラインミーティング化等、の支援に関する業取り組んだこと等、多岐に業務の実施に当たっては、役員の出 たこと、外部委託していた 比べて 17％以上の削減となの 余 地 が な い か 自 率化を進め、特に、 ５％以上を削減する。

在宅勤務に対応した業務の見直しを進め、ペーパー席する会議等に報告し、業務の品質を己評価を厳格に行 一般管理費についレス化など業務の合理化に努めた。

確認・評価の上、必要に応じ改善する 経費削減余地の検討等であ ・新型コロナウイルス感染った上で、必要に応ては、経費節減の余＜その他の指標＞

なお、在宅勤務環境の整備に係るシステム調達

業務内容の見直しといった っている。

等の取組を行っており、品質の維持・ る。

症拡大の下での出勤抑制にじて適切な見直し 地がないか自己評―

は、旅費等の経費削減及び予備費の範囲で行った。 向上を図りつつ経費の節減を行って・また、新型コロナウイル より、使用されなかった実を行うこと。具体的＜評価の視点＞

また、簡易生命保険管理業務に係る外部委託の絞り いる。

ス感染症拡大の下での出勤 地監査に係る旅費等の予算価を厳格に行った

57 / 78

には、機構の一般管上で、必要に応じて● 職員の意識改革、業務の込みのほか、委託先監査については、リモート監査

以上のことから、対中期計画値抑制により、使用されなか の再配分や予備費の活用を

理費及び業務経費 適切な見直しを行

効率化を進め、一般管理費を推進することで、監査業務の質を維持しつつ経費 120％以上を達成しており、中期計画った実地監査に係る旅費等 実施し、オンライン会議シの合計（業務に係る うこととし、一般管及び業務経費の合計（業務の合理化を図った。

の予算の再配分や予備費の ステムやファイル共有シス

資金調達費用、残高 理 費 及 び 業 務 経 費に係る資金調達費用、残高

証 明 手 数 料 等 役 務 の合計（業務に係る証明手数料等役務委託手数

令和２年度は、緊急事態宣言発令中の調達事務につ会議システムやファイル共 等の在宅勤務環境の整備が委託手数料、保険金 資金調達費用、残高料、保険金等支払金、訴訟にいて、職員の出勤日に入札説明会をオンライン会議

有システム、モバイル端末 進められており、業務手法

等支払金、訴訟に係 証 明 手 数 料 等 役 務

係る経費、早期払戻し・支払システムにより実施したほか、入開札を郵送で実施の導入等の在宅勤務環境の の合理化に努めている。

る 経 費 、 早 期 払 戻 委託手数料、保険金

勧奨に係る経費、情報セキ

した（入札説明会は 12 件をオンラインで開催、入開整備が進められており、業 ・ 業 務 の 実 施 に 当 た っ てし・支払勧奨に係る 等支払金、訴訟に係

ュリティ対応経費及び公租）。令和３年度は、入札説明
札は 11 件を郵送で対応。

務手法の合理化に努めてい は、役員の出席する会議等

経費、情報セキュリ る 経 費 、 早 期 払 戻公課並びに業務の新規追加会について、全てをオンライン会議システムによりる。

テ ィ 対 応 経 費 及 び し・支払勧奨に係るや拡充分等の特殊要因によ実施したほか、緊急事態宣言発令中の調達事務につ・よって、郵便貯金及び簡 認・評価の上、必要に応じ改公 租 公 課 並 び に 業 経費、情報セキュリ

り増減する経費を除く。）にいて、入開札を郵送で実施し、競争入札の適切な実

易生命保険を適正かつ確実 善する等の取組を行ってお務の新規追加や拡 ティ対応経費及びついて中期目標期間の最終

施に努めつつ、業務の合理化を図った（入札説明会に管理し、これらに係る債 り、品質の維持・向上を図り

充分等の特殊要因 公租公課並びに業

年度において、平成 28 年度

は 33 件をオンラインで開催、入開札は９件を郵送

務を確実に履行するととも つつ経費の節減に務めていにより増減する経 務の新規追加や拡と比べて５％以上を削減すで対応。）。

に、郵便局ネットワーク維 る。

費を除く。）につい 充 分 等 の 特 殊 要 因ることを目標として、適切て、中期目標期間の に よ り 増 減 す る 経に経費管理を行ったか。

おって、新型コロナウイルス感染症対策として、 得られているものと評価した。

て ５ ％ 以 上 を 削 減 最終年度において、すること。

活用を実施し、オンライン テム、モバイル端末の導入に報告し、業務の品質を確持の支援に関する業務を適３

正かつ確実に遂行する中経費の効率的な使用を図るため、次のような施策

で、業務の効率化が進めら 期目標の「一般管理費及びれており、所期の目標を上 業務経費の合計について、を実施した。
①

プリンタのトナーについて、リサイクルトナーを活用することによる経費の削減を図った。

平成 28 年度と比べこれらの取組により、中一般管理費の経費削減の取組

最終年度において、 費を除く。）につい平成 28 年度と比べ て、中期目標期間のにおける所期の目標を上回る成果が回る成果が得られていると 中期目標期間の最終年度に認められる。

おいて、平成 28 年度と比べ

平成 29 年度に耐用年数を超える複合機及びプ・なお、既に業務品質の維 て ５ ％ 以 上 を 削 減 す る こ

することを目標とリンタについて、印刷累計枚数が少なかったこと

持・向上を図りつつ経費の と。」という定量的指標に対して、適切に経費管から、複合機については令和３年度まで、プリン節減を行っているところで し、31.9％削減を実現した。

理を行う。

タについては、今後も引き続き使用することとあるため、今後において経し、更改費用の経費節減を図った。

費削減施策を実施するに当て５％以上を削減②

なお、「情報セキ

以上のことから、定量的旅費支給要領について、平成 29 年９月に、航空

たっては、無理な経費削減 指標に対して 120％以上をとは、「第４ その機を利用した方が安価な場合には、航空機の利用とならないよう、継続して 達成し、評価の視点から見他業務運営に関すが可能であること、また、宿泊施設を利用する場

業務品質の維持・向上に留 ても中期目標における所期

る重要事項」中の合、複数の選択の余地がある場合は、経済的な宿意する必要がある。

「４

泊施設を利用することを明文化する改正を行っれていると認められるためた。

「Ａ」と評価した。

ュリティ対応経費」

③

情報セキュ

リティ対策の推進」に係る経費を指す。

の目標を上回る成果が得ら

平成 29 年度には、財務会計システム及び給与

なお、今後において経費管理システムについて、基幹システムから切り離削減施策を実施するに当たすことにより、入札による競争原理を働かせ、経っては、無理な経費削減と費の節減を図った。

ならないよう、業務品質の④⑤

ＩＣカード乗車券、回数券の併用及び時差回数券の利用を平成 29 年度から導入し、旅費申請及び立替・精算の事務合理化・支払経費節減を図った。

⑥

ＰＰＣ用紙について、財務省の予算執行調査及び会計検査院から共同調達を検討するよう指摘があったことを踏まえ、平成 29 年度の調達等合58 / 78

維持・向上に留意する必要がある。

理化計画における「重点的に取り組む分野」に「共同調達・一括調達の実施」を新たな指標として設定の上、平成 30 年度から他機関（15 機関（令和）と共同調達を実施した。
２年度からは、16 機関）⑦

平成 30 年度には、モノクロ複写機保守の価格交渉を行い、保守単価を引き下げた。
⑧

平成 30 年度には、業務に関係する雑誌等について、ラック等を利用した共有化を図り、購入部数を減少させた。
令和元年度の事務所賃貸借契約の更新に当た⑨っては、複数回交渉を行い、値上げ幅を圧縮した。
⑩

競争入札の実施に当たり、多数の応札となるよ

うに、平成 30 年度から他案件の入札者のうち、参加する見込みがある者への入札案内を実施した。
４

一般管理費及び業務経費
一般管理費及び業務経費については、基準値（平成 28 年度値）の５％減を目安として見積額の妥当性の確認に努めるとともに、競争入札の実施に当たっては、入札参加要件の見直し、他案件の入札者のうち、参加見込みがある者への入札の案内の実施等
により、多数の応札になるよう促し、契約価格を下げるよう努めた｡
また、有識者会議における「新型コロナウイルス
感染症が拡大する中において、無理な経費削減とならないよう、仕事の品質を落とさず、働きやすい職
場環境の整備を推進すべき」との指摘や主務大臣評
価における「既に業務品質の維持・向上を図りつつ経費の節減を行っているところであるため、今後において経費削減施策を実施するに当たっては、無理な経費削減とならないよう、継続して業務品質の維持・向上に留意する必要がある」との指摘を踏まえ、在宅勤務環境等の整備、簡易生命保管管理業務に係る外部委託の絞り込みのほか、リモート監査の推進
等により業務品質の維持・向上に努めつつ、経費管理を行った。
その結果、今期中期目標期間中の一般管理費及び業務経費のうち、削減対象経費の合計額は、平成 28
年度の当該経費相当額（189,762 千円）を大幅に下回った。

４．その他参考情報

59 / 78

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―２

給与水準の適正化

当該項目の重要度、困難 －度

関連する研究開発評価、政策 －評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

96.1

96.6

99.1

94.8

95.0

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間 最終年度値等）

対国家公務員指数（年齢・地域・学歴勘 ─

─（年度計画目標 100 （ 年 度 計 画 目 標 （年度計画目標 100 （年度計画目標 100

案）

以下）

100 以下）

以下）

以下）（年度計画目標 100
以下）３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

給与水準につい給 与 水 準 に つ い ＜主な定量的指標＞

１

自己評価

ては、国家公務員の ては、国家公務員の ・対国家公務員指数

役員の報酬については、その職責を踏まえ、国家公務員の給与に準じて決定している。

（見込評価）＜評定と根拠＞

評定【Ｂ】＜評定に至った理由＞

Ｂ（期間実績評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞

役員の報酬は引き続き国家公務 ・役員の報酬は、国家公務

給 与 水 準 の適 正 化 に関

職員の給与水準については、個々の職員の成績を適正に評価員の給与に準じて決定している。 員の給与に準じて決定してし、中期目標の「目標水準・

役員の報酬、職員の 役 職員 給与 等の 在し、給与に反映しつつ、全体としては抑制を図った結果、職員

また、職員の給与水準は、計画期間 おり、また、職員の給与水目標期間を設定し、適正化

給 与等 の在り 方に り 方に つい て厳 し ＜その他の指標＞の異動等により増減はあったものの、計画期間を通して対国家を通して対国家公務員指数（年齢・ 準は、計画期間を通して対に取り組み、検証結果や取つ いて 検証し た上 く検証した上で、目 ―公務員指数（年齢・地域・学歴勘案）が、目標水準（100 以下） 地域・学歴勘案）が、目標水準（100国家公務員指数（年齢・地組状況を公表する。」に対で、目標水準・目標 標水準・目標期間をに収まった。

域・学歴勘案）が目標水準

し、対国家公務員指数を目（100 以下）に収まってい標水準とし、ＨＰで各年度

給 与水 準も十 分考 給 与水 準も 十分 考 （年齢・地域・学歴勘
慮し、手当を含めた 慮し、手当を含めた 案）

２

各年度の検証結果と取組状況は、主務大臣の検証を経てホー期間を設定して、そ 設定して、その適正 ＜評価の視点＞の 適正 化に計 画的 化 に計 画的 に取 り ● 国家公務員の給与以下）に収まった。

は、ホームページで公表を行った。 る。

ムページで公表を行った。

に 取り 組むと とも 組むとともに、その 水準も十分考慮し、手に、その検証結果や 検 証結 果や 取組 状 当を含めた役職員給

各年度の検証 結果と取 組状況

以上のことから、給与水準の適 ・各年度の検証結果と取組
３

機構においては、国家公務員に支給されている手当項目以外

取 組状 況を公 表す 況を公表する。

与等の在り方についの手当はなく、法定外福利費も職員の健康診断費用など必要なること。

て厳しく検証した上支出に限っており、互助組織への支出、食事の補助、入学祝金、で、目標水準・目標期

結婚記念祝金等への支出は一切行っていない。

正化に十分取り組んだものと評価 状況はホームページにおいした。

の検証結果と取組状況の公表も行われ、着実に実施されたと判断される。

て公表している。
以上から、中期目標にお・よって、所期目標を達成

ける所期の目標を達成して間を設定して、その適していると認められ、「Ｂ」 いると認められるため「Ｂ」

正化に計画的に取り評価とした。

組むとともに、その検証結果や取組状況を公表したか。
・法定外福利費について、「独立行政法人
60 / 78と評価した。

の法定外福利厚生費の見直しについて（平成 22 年５月６日総務
省行政管理局長発各
府省官房長宛て事務連絡）」に基づく要請
内容に留意したか。

４．その他参考情報

61 / 78

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―３

調達の合理化

当該項目の重要度、困難 －度

関連する研究開発評価、政策 －評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

１件

１件

１件

２件

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間 最終年度値等）

中期目標期間におけ 第２期中期目標期 第２期中期目標期間に １件
る一者応札の平均件 間における一者応 おける一者応札の平均
札の平均件数より 件数３件
数
増加させない

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

契約については、

一般管理費及び「 独 立行 政法 人 に 業 務 経費 の 効率 的

＜主な定量的指標＞
・中期目標期間におけお け る調 達等 合 理 使用に当たっては、 る一者応札の平均件数
化 の 取組 の推 進 に 「 独 立行 政 法人 にを第２期中期目標期間

ついて」（平成 27 年 お け る調 達 等合 理

における一者応札の平

５月 25 日総務大臣 化 の 取組 の 推進 に

均件数より増加させな決定）に基づく取組 ついて」
（平成 27 年

いよう努めること。

を 着 実に 実施 す る ５月 25 日総務大臣

１「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づく
毎年度の調達等合理化計画は、毎年度の契約監視委員

会で点検を受けた上で作成した。
同計画の項目及び実施結果は次のとおり。
（１）重点的に取り組む分野＜その他の指標＞

び 透 明性 を確 保 し を 着 実に 実 施す る―

つ つ 合理 的な 調 達 こととし、公正性及一者応札・一者応募の改善
競争性のある契約における一者応札・応募の件数を抑制するため、次の取組を行った結果、今期中期目標期間における一者応札・応募案件は、各年度２（見込評価）＜評定と根拠＞

評定【Ｂ】＜評定に至った理由＞

毎年度、調達等合理化計画に基づく取組の着実な実施①

こととし、公正性及 決定）に基づく取組

自己評価

Ｂ

（期間実績評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞

・毎年度、調達等合理化計

調達の合理化に関し、中取組を着実に実施した。また、一者応 画に基づく取組を着実に実期目標の「中期目標期間に札・応募案件は、毎年度２件以下に抑え施している。

おける一者応札の平均件数ることができ、第２期中期目標期間に・一者応札・応募案件は、を第２期中期目標期間におおける一者応札・応募の平均件数（年３ 毎年度１件ずつに抑えておけ る一者 応札 の平均 件数件）を下回った。

り、第２期中期目標期間に（年３件）より増加させなおける一者応札・応募の平いよう努めること。
」という均件数（年３件）を下回っ

定量的指標に対し、一者応ている。

札・応募案件は、毎年度２

少額随意契約においても、毎年度、全て複数者から見積りを徴した。
以上のことから、調達の合理化に十分取り組んだものと評価した。

等を推進し、業務運 び 透 明性 を 確保 し＜評価の視点＞

件以下に抑えることができ、第２期中期目標期間に営 の 効率 化を 図 る つ つ 合理 的 な調 達

● 「独立行政法人におおける一者応札・応募の平均件数（年３件）を下回

も、毎年度、全て複数者か

目 標期間 にお ける一 者応こと。

ける調達等合理化の取った。

ら見積りを徴している。

札・応募の平均件数（年３等を推進し、業務運

中 期 目 標 期 間 に 営の効率化を図る。 組の推進について（平ア・ 少額随 意契 約にお いて 件以下となり、第２期中期

仕様内容の見直し件）を下回り、着実に実施されたと判断される。

中期目標期間に成 27 年 5 月 25 日総務

仕様書等の要件緩和（入札参加要件の見直し）、

平 均 件数 を第 ２ 期 お け る一 者 応札 の大臣決定）」に基づく取他案件の入札者のうち見込みがある者への入札

・よって、所期の目標を達中 期 目標 期間 に お 平 均 件数 を 第２ 期

組を実施し、公正性及の案内、十分な公告期間の確保、事前説明会の実成 してい ると 認めら れ、

け る 一者 応札 の 平 中 期 目標 期 間に おび透明性を確保しつつ施、早期入札の実施、契約締結日から履行開始日「Ｂ」評価とした。

均 件 数よ り増 加 さ け る 一者 応 札の 平

合理的な調達等を推進までの期間を長く確保するといった措置を行っいると認められるため「Ｂ」

せ な いよ う努 め る 均 件 数よ り 増加 さ

し、業務運営の効率化た。

と評価した。

お け る一 者応 札 のこと。

せないよう努める。 を図ったか。

イ

下見積書徴収事業者数を増やす取組
62 / 78以上から、中期目標における所期の目標を達成してまた、少額随意契● 中期目標期間にお事業者等へ下見積りを依頼する際は、新型コロ

約は、複数業者からける一者応札の平均件

ナウイルス感染症の影響下においても競争性を見 積 りを 徴 する こ

数を第２期中期目標期

確保する観点から、一時的に運用を変更し、３者とを徹底する。

間における一社応札の以上（通常は２者以上）から徴収することとした。

平均件数を第 2 期中期

ウ

調達情報配信サービスの周知目標期間に一社応札の「電子メールを使用した入札公告配信サービス」

平均件数より増加させを引き続き実施し、平成 29 年度末の登録者数がないよう努めたか。

82 者だったのに対し、今期中期目標期間中には、●

119 者まで増加した。

少額随意契約は、複数業者から見積もり②

中小企業者が入札に参加しやすくなるよう、周知を徴することを徹底したい。

中小企業者の受注の機会の増大

広報施策等の７案件の仕様書を 14 案件に分離・分割することで、中小企業者９者との契約に結び付いた。加えて、少額随意契約による場合は、中小企業者にも下見積書の提出を積極的に依頼したところ、
平成 29 年度新たに提出依頼を実施した中小企業者
数は７者（６案件）となり、うち４者（５案件）との契約に結び付いた。
③

競争性のない随意契約に対する取組
平成 30 年度から、新たに競争性のない随意契約を締結することとなる案件について、調達等合理化検討会において点検を行い、真にやむを得ないものに限定して実施した。令和元年度からは、既契約の増額変更についても、真に急を要するものを除く全案件を事前に調達等合理化検討会での点検対象に加えた。
この結果、以下の件数を調達等合理化検討会で点検を行った上で契約を締結した。
平成 30 年度 随意契約：４件
令和元年度 随意契約：２件、変更契約：３件
令和２年度 変更契約：６件
令和３年度 随意契約：４件、変更契約：１件④

共同調達・一括調達の実施
コピー用紙の調達において、平成 30 年度より、他機関（15 機関（令和２年度からは、16 機関））と共同調達する調整を行った。
この結果、Ａ４判１箱の契約単価は、令和３年度の場合、単独購入の場合と比較し、182 円の削減となった。
（２）調達に関するガバナンスの徹底①

規程等の整備契約に係る規程類は、国の契約に係る規程類と基準を合わせつつ運用している。また、会計規程及び63 / 78

会計手続において、契約責任者の権限を明文化している。
平成 30 年度には、会計規程の入札・契約に関する事項のうち、契約監視委員会の設置、談合情報がある場合の緊急対応及び随意契約とすることが必要な
場合の明確化について新たに規定した。また、契約手続で規定している各契約書の入札談合行為に係る各参照条文の現行化及び再委託先の義務、契約解除
条件、違約金の支払条件について見直しを行った。
令和元年度には、「政府調達に関する協定その他の国際約束に係る物品等又は特定役務の調達手続」について、参照法令名の現行化を行った。また、契約手続で規定している各契約書のひな型について、再委託の制限に係る条文に受託者の子会社も再委託の制限の対象であることを明記したほか、適切な情報管理を図るため、情報の保全に係る重要事項を明記する改正を行った。
令和２年度には、契約手続について、民法の一部を改正する法律の施行に伴い、関係する条の記載を変更し、各種契約書の該当箇所を改正した。また、「政府調達に関する協定その他の国際約束に係る物品等又は特定役務の調達手続」について、日英ＥＰ
Ａ協定の発効に伴い、英国を対象に含める改正を行った。
令和３年度には、会計手続について、政府からの押印事務の見直し要請や電子決裁・文書管理システ
ムの本格運用に伴い、契約決議書の押印箇所を削除
する様式変更を行った。
この結果、以下の回数の規程類の改正を行った。
平成 30 年度：２回
令和元年度：３回
令和２年度：２回
令和３年度：１回②

調達に関する内部統制の確立
令和元年度からは、調達事務を適切に実施するため、規程類の改正内容を事務処理マニュアルに適時に反映させるとともに、気付きの点の追記を行った。
また、新入職員を対象とした研修のほか、調達事務を担当する職員を対象とした契約手続の改正に伴う研修を実施した。
この結果、以下の回数の事務処理マニュアルの更新及び内部研修を行った。
令和元年度 事務処理マニュアルの更新：２回、64 / 78

内部研修：３回
令和２年度 事務処理マニュアルの更新：２回、内部研修：４回
令和３年度 事務処理マニュアルの更新：１回、内部研修：３回③

不祥事発生の未然防止・再発防止のための取組
執行体制は、会計課（４名（平成 30 年度からは、５名））が事務を担当し、総務部長が審査の上、理事長（100 万円未満の支出を伴うものは、総務部長）が決裁を行っている。
平成 30 年度には、監査室長から、契約手続で規定している契約書の参照条文の条ずれの指摘を受け、速やかに契約手続を改正し、指摘事項を解消した。
平成 30 年度からは、全ての契約関係文書を監査室長に回付し、少額随意契約に係るものを除く契約締結に関する文書を監事に回付した。
会計検査院の年度決算検査報告事項について、理事長以下全役職員に回覧文書により情報を共有した。
また、会計検査院の年度決算検査報告説明会については、聴講後に理事長以下全役職員に回覧文書により情報を共有した。
（３）自己評価の実施
調達等合理化計画の自己評価については、毎年度の契約監視委員会で点検を受け、結果を公表するとともに、主務大臣に報告した。
（４）推進体制
調達等合理化計画を着実に実施するため、理事（総務部担当）を総括責任者とする調達等合理化検討会を
以下のとおり開催し、調達等の合理化に取り組んだ。
また、監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会を以下のとおり開催し、調達等合理化計画の策
定及び自己評価の際の点検を行うとともに、少額随意契約を除く全ての契約案件の点検等を行い、その審議概要を公表した。
①

調達等合理化検討会
平成 29 年度：９月、平成 30 年２月
平成 30 年度：５月、６月、10 月、12 月、平成 31
年１月
令和元年度：５月、６月、７月、８月、11 月
令和２年度：５月、６月、10 月、11 月、令和３年２月（２回）
令和３年度：５月、10 月、11 月、令和４年２月（２65 / 78

回）②

契約監視委員会
平成 29 年度：６月、11 月
平成 30 年度：６月、11 月、１月
令和元年度：５月、11 月
令和２年度：６月、11 月
令和３年度：６月、11 月

少額随意契約の複数者見積り

２

少額随意契約は、以下のとおり全て複数者から見積りを徴した。
平成 29 年度：26 件
平成 30 年度：61 件
令和元年度：44 件
令和２年度：36 件
令和３年度：37 件

４．その他参考情報

66 / 78

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

３

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、困難 －度

関連する研究開発評価、政策 －評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間 最終年度値等）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
「第４

業務 運 １営の効率化に関す

予算
別表１のとおり＜主な定量的指標＞―る事項」で定めた事 ２ 収支計画項に配慮した中期

別表２のとおり計画の予算を作成 ３ 資金計画
し、当該予算による運営を行うこと。

＜評定と根拠＞

評定

予算、収支計画及び資金計画を毎年度作成し、業務運営を行【Ｂ】＜評定に至った理由＞

った。その結果は、財務諸表等のとおりであり、概要は下記の＜その他の指標＞―

４

短期借入金のとおり。
（１）経常収益（単位：億円）ては、引き続き、そ郵便局ネットワの保有の必要性に ーク支援勘定におついて不断に見直 いて、拠出金の受入れの遅延等による

加えて、郵便貯金 資金の不足となる勘定及び簡易生命 場合における短期＜評価の視点＞

内訳

29 年度

30年度

令和元年度

２年度

３年度

60,43747,59642,197

37,255

34,158

保険料等収入58,79046,21938,08833,05430,049

拠出金収入

―

―

2,954

2,935

2,910

資産運用収益

1,592

1,267

1,074

880

736

55

111

82

387

462

167

113

82

380

465

60,271

47,48339,16233,94030,782● 作 成さ れた予 算による運営を行ったか。
● 保 有資 産の必 要性について不断に見直しは行ったか。
・保有資産（実物資（見込評価）

予算、収支計画及び資金計画

別表３のとおり保有資産につい 限度額しを行うこと。

１

自己評価

経常収益
（主な内訳）

保険勘定において、 借入金の限度額は、 産、金融資産等）につ（勘定別内訳）中期目標期間の最 170 百万円とする。 いて、保有の必要性、郵便貯金勘定る事項に関し、中期目標に

表等のとおりであり、適切に行われ われている。

定められているとおり、予ている。

・保有資産については、新算、収支計画及び資金計画

郵便局ネットワーク支援勘定に 情報システムの導入によによる業務運営、保有資産

おいて、拠出金の受入れの遅延等に り更改となった端末及び管理、国庫納付が行われよる資金の不足は生じなかったた サーバ機器等について不た。

用の決定を行い、適切に廃保有資産については、新情報シス 棄及び売却を行っており、以上から、目標の水準をテムの導入により更改となった端 保有の必要性等について満たしていると認められ

末及びサーバ機器等について適切 随時検討が行われている。 るため「Ｂ」と評価した。
に廃棄及び売却を行った。その他の ・第２期中期目標期間終了
資産については、金融資産を含め、 後の平成 29 年７月５日に、保有の必要性を見直すべきものは 積立金のうち、法令・統計を行った後、なお積 処分等に関する計び内容に照らした資定立金があるときは、 画

産規模の適切性、有郵便局ネットワ

重要な財産を譲

効活用の可能性等のーク支援勘定繰越積立金として 渡し、又は担保に供観点から十分に検討算出された控除額を除き、国庫納付 ・よって、所期の目標を達総務大臣の承認が する計画はない。

したか。

を行った。

行われる金額を控 ６● 中 期目 標期間 の （２）経常費用

次期中期目標期間

積立金の処分除した残余の金額 に係る金額の厳格

最終年度の決算整理を国庫に納付する な算出等を行った後、なお積こと。なお、当該積立金があるときは、郵便貯金勘定及なかった。

手法に基づき適正・厳格に第２期中期目標期間終了後の平 算出された控除額を除き、
―

―

2,954

2,935

2,910

内訳

成 29 年７月に、積立金のうち、法 国庫納付を行っている。
令・統計手法に基づき適正・厳格に成していると認められ、「Ｂ」評価とした。

（単位：億円）
29 年度

30年度

令和元年度

２年度

67 / 78

３年度＜評定に至った理由＞

る業務運営を行った結果は、財務諸 計画による業務運営が行

簡易生命保険勘重要な財産のＢ

財務内容の改善に関す事務・事業の目的及終年度の決算整理 ５

評定

予算、収支計画及び資金計画によ ・予算、収支計画及び資金

め、短期借入れは行わなかった。

その他経常収益Ｂ（期間実績評価）

以上のことから、所期の目標を達成したものと評価した。

立金の処分に当た び簡易生命保険勘 次期中期目標期間繰

経常費用っては、次期中期目（主な内訳）

定において、中期目 越積立金として総務

60,431

47,52142,14336,88933,716

標期間における積 標期間の最終年度 大臣の承認が行われ保険金等支払金

58,82846,238

38,10233，06130,057

立金として整理す に係る通則法第 44 た金額を控除した残

交付金

―

―

2,952

2,934

2,910

る金額を厳格に算 条第１項本文又は 余の金額を国庫に納

資金調達費用

1,592

1,267

1,074

880

736

135

37

27

20

17

47,48339,16333,93430,789

0.6

2,953

2,935

2,910

出すること。

第２項の規定によ 付したか。なお、積立（勘定別内訳）る整理を行った後、 金 の 処 分 に 当 た っ郵便貯金勘定同条第１項の規定 て、次期中期目標期

簡易生命保険勘定

60,295による積立金があ 間における積立金と郵便局ネットワー―

るときは、次期中期 して整理する金額を

ク支援勘定

目標期間における 厳格に算出したか。
積立金として整理（３）当期総損する金額を厳格に（単位：億円）算出し、機構法第25 条第１項の規定

内 訳

29 年度

30年度

令和元年度

２年度

３年度

による総務大臣の

当期総損益

32

75

56

367

449

承認を受けるもの（勘定別内訳）とする。当該金額を郵便貯金勘定

32

77

55

361

449

控除して、なお残余

簡易生命保険勘定

0

0

0

6

0

があるときは、同条

郵便局ネットワー

△0.6

0.6

0.0

△0.0

第２項の規定に基ク支援勘定―づき、その残余の額
平成 30 年度には、郵便局ネットワーク支援勘定において、を国庫納付する。

拠出金の受入れの遅延等による資金の不足となる場合の短期借入れは行わなかったが、当座貸越用の管理口座を新たに開設し、平成 31 年４月からの業務が円滑に開始できるよう準備した。
令和元年度以降も郵便局ネットワーク支援勘定において、拠出金の受入れの遅延等による資金の不足は生じなかった
ため、短期借入れは行わなかった。
２

保有資産の見直し（１）実物資産保有している実物資産は、事務所内の間仕切りやサーバー・
パソコン等の有形固定資産及びソフトウエア等の無形固定資産のみである。これらについて、個々に配備状況及び利用状
況を定期的に調査した。
平成 29 年 10 月に新しい情報システムの導入を行った後の用途が見つからなかった更改端末及びサーバ機器等について、平成 29 年度に不用の決定を行い、平成 30 年６月に適切に廃棄及び売却を行った。
（２）金融資産「１－１ 郵便貯
金融資産については、機構法等に基づき、68 / 78

金管理業務（資産の確実かつ安定的な運用）」及び「１－２ 簡易生命保険管理業務（資産の確実かつ安定的な運用）」に記載したとおり運用した。
３ 積立金の処分通則法第 38 条第１項の規定に基づく総務大臣による平成 28
事業年度の財務諸表の承認を受けた後、第２期中期目標期間の最後の事業年度である平成 28 事業年度に係る同法第 44 条第１項本文の規定による整理を行った後の積立金の額（下記（１））のうち、第３期中期目標期間（平成 29 年４月から令和４年３月までの期間）における積立金として厳格に算出の上整理された金額（下記（２））を、機構法第 25 条第１項の規定による総務大臣の承認を受け、当該金額を控除した残余の額（下記（３））
を、機構法第 25 条第３項の規定に基づき、平成 29 年７月に国庫納付した。
（１）第２期中期目標期間の最終年度である平成 28 事業年度に係る通則法第 44 条第１項本文の規定による整理を行った後の積立金に相当する金額（単位:円）
法人全体90,507,864,451 円

郵便貯金勘定52,050,188,864 円

簡易生命保険勘定 38,457,675,587 円（２）総務大臣の承認を受けた第３期中期目標期間における積立金として、厳格に算出の上、整理された金額（単位:円）
法人全体
郵便貯金勘定38,457,082,153 円
0円

簡易生命保険勘定 38,457,082,153 円（３）（１）から（２）を控除した金額（国庫納付額）（単位:円）
法人全体52,050,782,298 円

郵便貯金勘定52,050,188,864 円

簡易生命保険勘定

593,434 円

４．その他参考情報

69 / 78

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―３

内部統制の充実・強化

当該項目の重要度、困難 －度

関連する研究開発評価、政策 －評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

４回

11 回

８回

８回

７回

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間 最終年
度値等）

内部統制委員会の開 １回以上
催回数

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
法令等を遵守しつつ業務を行い、マ（１）内部統制の体 ＜主な定量的指標＞
制整備等

る内部統制を充実・ つ業務を行い、マネ＜評定と根拠＞

１ 内部統制の体制整備等

・内部統制委員会を

法令等を遵守しつ １回以上開催する。

ネジメントに関す

自己評価「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」 【Ｂ】に基づき業務方法書に記載した事項の具体化を第３期中期期間（見込評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞（期間実績評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞

総務省行政管理局長通知に

・「独立行政法人の業務の適

内部統制の充実・強化にを通じて推進し、以下のとおり内部統制環境の整備・運用を図っ 基づき、業務方法書に記載され正を確保するための体制等

関し、内部統制委員会を毎強化するため、「独ジメントに関する内 ＜その他の指標＞

た。これらの推進状況については、毎年度点検を実施。全て適切た事項について、第３期中期目の整備」（平成 26 年 11 月 28

事業年度１回以上実施して立行政法人の業務

部統制を充実・強化 ―に取り組まれていることを確認して、内部統制委員会に報告し 標期間中を通して、全て適切に

日付総管査第 322 号総務省

いる。内部統制委員会の開の適正を確保する

するため、
「独立行政

た。

取り組み、内部統制の体制整備

行政管理局長通知）に基づ

催等により内部統制環境のための体制等の整法人の業務の適正を ＜評価の視点＞

新型コロナウイルス感染症対策のため、理事長のリーダーシッ 等を推進した。人事に関する計き、理事長がリーダーシッ

整備・運用・毎事業年度点検

プの下、在宅勤務に係る制度及びＩＣＴ環境の整備、リモート監 画についても、各年度の年度計プを発揮できる環境の整備を実施している。また、内部画に基づき、研修活動等所定の等により内部統制環境の整

監査の監査項目や監査手法備」（平成 26 年 11 月 確保するための体制 ● 「独立行政法人の28 日総務省行政管等の整備」（平成 26

業務の適正を確保す

査等の取組を行った。その結果、緊急事態宣言時における出勤率

理局長通知）に基づ

年 11 月 28 日総務省

るための体制等の整削減について政府の要請を踏まえた水準をおおむね達成しつつ、 活動について取組を進めるこ

備・運用を行っている。

について監事と意見交換をき、理事長がリーダ

行政管理局長通知） 備」（平成 26 年 11 月

内部統制に係る各種会議の開催など統制活動を実施した。

・内部統制環境の整備・運用行い、内部監査の結果を踏ーシップを発揮でに基づき、特に次の 28 日付総管査第 322の状況については、毎事業

まえ、改善を要すべき事項、とができた。このため、計画を

さらに、業務デジタル化推進に係る政府からの要請を踏まえ、 達成したものと評価した。

きる環境の整備や、 点に留意の上、継続 号総務省行政管理局

公印省略に係る規定改正に速やかに取り組み、電子決裁・文書管

特に、令和２年度以降は、新年度点検を実施している。

今後留意すべき事項等につ

内部統制委員会の的な取組を実施す長通知）に基づき、理理システムの導入、財務会計システムのリモート化を進めた。

型コロナウイルス感染症拡大

・内部統制委員会は毎事業

いて取りまとめた報告書は開催等により内部る。

事長がリーダーシッ①

を機にＩＣＴへの対応にとど

年度１回以上実施してい都度、理事長に提出され、理統制環境の整備・運①

統制環境の整備 プを発揮できる環境

平成 29 年５月に理事長自身が運営基本理念、運営方針及び まらず内部統制全般についてる。

事長から監事へ送付されて用を行うこと。ま②機構のミッショ の整備等により内部役職員の倫理・行動指針に基づく行動を旨とした「機構のミッ 必要な対応を進め、いわゆるア・内部監査の監査項目や監おり、内部監査担当部門・内ション達成に向けて（理事長メッセージ）」を示し、節目節目

フターコロナ時代も見据えた査手法について監事と意見

部統制推進部門と監事とので役職員に対して高い倫理観と良識の保持及び法令等の遵守 業務改革・働き方改革の基盤を交換を行うなど監事との連連携強化が図られている。

構築し、これを基盤として、機携も図っている。

また、職員の専門性を高め構の業務のデジタル化及び働・内部監査の結果を踏まえ、 る研修を行い、人事評価のた、これらが有効に ン等の達成を阻害す 統制環境の整備・運機能していること

るリスクの識別、評 用を行ったか。また、について定期的又価及び対応は随時にモニタリ③

これらが有効に機能

統制活動として していることについング・検証を行い、 の方針等の整備て定期的又は随時に

重要な情報の識 モニタリング・検証

不断の見直しを行④

うこと。また、内部

別、処理及び伝達に を行ったか。

統制環境の整備の徹底を訓示した。
役職員向け冊子、研修及び点検の中に倫理面の留意点を盛り込んだほか、平成 30 年 12 月からは、理事長のリーダーシップ き方改革の推進に取り組んだ。 改善を要すべき事項、今後改正や、「働き方改革推進チを強化するため、理事に代わって理事長が内部統制担当役員及留意すべき事項等についてーム」を発足させ、働き方にび総括倫理監督者を務めることとし、コンプライアンス・職務取りまとめた報告書は都

係る課題の検討・改善に努

70 / 78

監査結果の詳細を

係る態勢の整備監事へ報告する等、 ⑤

モニタリング態● 内部統制委員会
を年１回以上開催し度、理事長に提出され、理事めた。特に、令和２年度以降

リスクの評価と対応

長から監事へ連携されていは、新型コロナウイルス感る。

染症拡大を機に内部統制全倫理を重視した気風と統制に対する意識を醸成した。
②

内部監査担当部門・ 勢の整備たか。また、内部監査

リスク管理については、リスク管理規程に基づき、機構の全

内部統制推進部門

ＩＣＴへの対応結果の詳細を監事へての業務について、内在するリスクの洗出し、その評価、リス・毎事業年度、人事に関する般について対応を進め、業

内部統制委員会

報告する等、内部監

ク制御対策の検討を行い、かつ、機構として管理すべきリスク実施計画を策定し、定期的務のデジタル化及び働き方

は、毎年１回以上開 査担当部門・内部統の特定を行った上で、リスク管理シートを作成し、同シートにに職員の専門性を高めるた

改革の推進に取り組んだこ

基づきリスク制御対策を適切に講じることにより、リスク発生

めの必要な研修を行っていとから、着実に実施されたの防止及び発生した場合の早期発見に努めている。

る。

と判断される。

と監事による連携を強化すること。さ⑥らに、職員の専門性 催する。
を高め、その勤務成制推進部門と監事に

また、内部監査結 よる連携を強化した

なお、リスク管理シートについては、毎年度、機構の全ての・一般職員の人事評価につ● 人事に関して、計業務について見直しを行い、リスク発生防止の強化を図っていいて、従来年度を通して１以上から、目標の水準をともに、適材適所の 担当部門・内部統制

画的に研修を実施する。

回の評価を行っていたもの

満たしていると認められる推進部門と監事によるほか、外部での研その一環として、平成 30 年３月にリスク管理規程を見直し、を令和２年度からは年２回ため「Ｂ」と評価した。

と。また、メンタル る連携を強化する。

修に積極的に参加さ想定される多数のリスクの中から優先事項を絞り込み、機動的の評価とし、その評価内容

なお、引き続き、業務プロ

ヘルス、ハラスメン （２）人事に関するせることにより職員に効果的な対応ができるよう、リスク管理委員会を理事をトッを賞与に反映する仕組みとセスの見直しを図り、デジの専門性を高めた

プとした実務的会合とし、その検討結果を内部統制委員会に報し、成績の適正評価・反映を タル技術の活用等により業か。

告する運用へと改めた。

実施している。

務の最適化・効率化及び働

統制活動

・メンタルヘルスやハラス

き方改革の推進に努める必績を考慮した人事

果の詳細を監事へ報 か。

評価を実施すると

告する等、内部監査

人事配置を行うこト対策等の労務課

計画

題について、講習会

各部門において計の実施及び外部専

画的に研修を実施す● 職員の勤務成績

門機関を含めた相るほか、外部での研を考慮した人事評価

平成 30 年 12 月に組織規程及び権限規程を改正し、郵便局ネ

メント対応及び相談体制の要がある。業務のデジタル

談体制の構築によ

修に積極的に参加さ を実施したか。また、ットワーク支援業務の専門部署として、支援部及び支援部支援充実に加え、職員の働きや化に当たっては、情報セキ

り、適切な対応を図 せることにより職員 柔軟な組織体制の構課を設置するとともに、増員により計２名となった理事の担務

すさを促進するために、「働ュリティの観点にも留意すを明確化した。

き方改革推進チーム」を発る必要がある。

ること。

③の専門性を高め、そ 築に努めたか。
の勤務成績を考慮し ● メンタルヘルス、

支援部支援課は規程、手続等に則った正確な事務遂行と事務足し、幅広く職員の意見をた人事評価を実施す ハラスメント対策等

引継ぎ漏れの防止を目的に、平成 31 年３月に事務処理マニュ

聞き、働き方に係る課題のるとともに、業務の の労働課題に適切なアルを策定した。

検討及びその改善に努めて効果的かつ効率的な 管理体制を確立する

内部統制委員会は、平成 29 年度に４回、平成 30 年度に 11実施のため、業務の など、働きやすい職

回、令和元年度に８回、令和２年度に８回、令和３年度に７回

・特に、令和２年度において質、量の変動に応じ 場 環 境 を 整 備 し た実施した。

は、新型コロナウイルス感

職員の人事異動後も業務の継承が円滑に行えるように、各部

た柔軟な組織体制の か。
構築に努める。
また、
メンタルヘルス、ハの事務処理マニュアルは随時見直しを実施した。

いる。

染症拡大を契機として、業
務デジタル化（各種システ

情報と伝達

ムの導入、モバイル端末のラスメント対策等の役員会（所定の案件が付議された際に開催）、役員懇談（お導入等）や働き方改革への労働課題について適

おむね毎月開催）、月例業務報告会議（毎月開催、課長級以上

取組が進められている。

切な管理体制を確立の役職員出席）、幹部ミーティング（毎週開催、部長級以上のするなど、働きやす

役職員出席）、課長ミーティング（不定期開催、課長級の職員・よって、中期目標期間を通い職場環境を整備す

出席）及び課内ミーティング並びに役職員全員に配備したＬＡ

しては所期の目標達成してる。

Ｎ端末等を用いて、役職員相互で情報を共有している。

いると認められ、「Ｂ」評価④

情報の共有についてＬＡＮ端末と連動したコミュニケーシ

とした。

ョンツールやファイル共有システムの導入を令和２年 11 月に・なお、引き続き、業務プロ

実施するとともに、それにスケジュール管理や情報共有を一元

セスの見直しを図り、デジ化した。

タル技術の活用等により業

業務委託先や総務省等、組織外への情報伝達については、事務処理マニュアル等に基づいて行われている。
緊急時における期限付き重要業務の実施計画として、令和２
71 / 78

務の最適化・効率化及び働き方改革の推進に努める必要がある。業務のデジタル

年１月、業務継続計画において各部の非常時優先業務、その業化に当たっては、情報セキ

務内容及び対応方針等を整備し、役職員間で共有している。

ュリティの観点にも留意す⑤

モニタリングる必要がある。

内部統制担当役員等は、業務の有効性・効率性、財務、年度
計画の進捗等について日常的にモニタリングし、問題や課題が明らかになった場合は、役員への報告・情報提供を適時に行い、再発防止策等の策定及びそのフォローアップを行った。
平成 30 年 12 月、内部監査の位置づけを明確化するため、理事長直属の監査室を設置した。
令和元年 10 月、中期計画等の策定及び評価に関する規程を改正し、これまで総務部長が行うこととしていた中期計画等の進捗状況のモニタリングを理事が実施することとし、モニタリ
ング体制を強化した。
内部監査担当部門は、内部監査規程（平成 19 年 10 月１日規程第 15 号）、内部監査計画等に基づき、リスクが顕在化した
場合の影響度の大きい事項等を中心に、毎年度、定期監査を実施している。
内部監査の実施に当たっては、リスクの発生可能性の高い事
項及びリスクが発生した場合の影響度の大きい事項を重点的に監査するなど監査テーマを設定した上で当該監査テーマに係る業務の遂行状況等について掘り下げて監査する等、実効性のある監査の実施に努めた（令和２年度以降は在宅からのリモート中心で監査を実施した。）。
また、内部監査の監査項目や監査手法について監事と意見交換を行うなど監事との連携も図っている。
内部監査の結果を踏まえ、改善を要すべき事項、今後留意すべき事項等について取りまとめた報告書は都度、理事長に提出され、その後必要な対応がとられている。また、理事長から監事に対し、当該報告書の写しを送付している。
⑥

ＩＣＴへの対応
平成 29 年度は情報システムが運用開始後５年となったた
め、10 月に新システムへの更改を実施し、情報セキュリティの向上を図った。
全役職員に会議の内容、規程類の改正等を参照できるＬＡＮ端末を配備して、情報セキュリティの確保や個人情報等の保護に留意しつつ、業務の遂行に活用している。
また、令和２年度においては、上記のとおり在宅勤務や業務デジタル化に係るＩＣＴ対応を推進し、今後の機構の働き方改
革・業務改革の基盤づくりに努めた。
令和３年度においては、業務のデジタル化に関する政府の方針を踏まえ、速やかに公印省略の制度化を行いつつ電子決裁・文書管理システムの本格運用の開始や財務会計システムのリモート化を進める一方、リモート監査や周知・広報におけるソ
72 / 78

ーシャルメディアの活用に取り組むなど、機構の内部事務・基幹的業務両面で積極的に業務デジタル化に係るＩＣＴ対応を推進し、機構の働き方改革・業務改革に努めた。さらに令和３年度の推進結果を基礎として、第４期中期目標期間における機構のデジタル化及び働き方改革の推進の目標の在り方について、機構としての考え方を第４期中期計画に明記した。
２

人事に関する計画（研修）
毎年度当初に作成した研修計画に基づき職員の専門性を高めるための研修を実施した。
（評価）
職員の勤務成績を適正に評価するため、一般職員の評価について従来年度を通して１回の評価を行っていたものを令和２
年度からは年２回の評価とし、その評価内容を賞与に反映する仕組みとして、成績の適正評価・反映を実施した。
（組織体制）
都度必要に応じて柔軟に組織体制の見直しを行った。特に平成 30 年度には郵便局ネットワーク支援業務という新しい業務が加わったことから、支援部及び支援部支援課を新設し、理事も１名増員した。
（働きやすい職場環境の整備（働き方改革の推進））①

令和２年度を中心にクラウドの活用やリモートデスクトッ
プなどのシステムを導入し、合わせて就業規則の改正（在宅勤務規程の制定）等規程類の整備や運用方法の策定により、出社
時とそん色ない形で業務に従事できるように整備を行った。

② 令和２年度に、組織横断的なメンバーを募り、働き方改革推進チームを発足して、「働き方改革推進の検討の方向性」として取りまとめ、令和３年３月に内部統制委員会決定として定めた。令和３年度は、本決定に基づき、職員の働き方に対しての要望確認や課題内容を検討して職場改善を進め、各課題について必要な対応を実施した。
③

メンタルヘルス、ハラスメントの防止のため、毎年度全職員向けに研修を行い、継続した意識向上を図った。
また相談窓口の役職者・担当者は、外部研修を受講し、相談の知識・体制を整え、スピーディーに対応できる相談体制を構築した。

４．その他参考情報

73 / 78

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―４

情報セキュリティ対策の推進

当該項目の重要度、困難 －度

関連する研究開発評価、政策 －評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

10 回

９回

11 回

11 回

11 回

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間 最終年度値等）

職員を対象とする訓 ５回以上
練又は点検を年５回
以上

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
サイバーセキュリティ基本法（平成

情報セキュリティ ＜主な定量的指標＞

自己評価「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準（以下「政府統一基準群」という。
）等に基づき、以下について、サイバー ・職員を対象とする訓練又 群」

26 年法律第 104 号） セキュリティ基本法 は点検を年５回以上実施す の情報セキュリティ対策を実施した。

（見込評価）＜評定と根拠＞

評定

Ｂ

【Ｂ】

＜評定に至った理由＞（期間実績評価）

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞

政府統一基準群等に基づき、 ・政府統一基準群等に基づ

情報セキュリティ対策の情報セキュリティを確保した在 き、情報システムに対する推進に関し、政府統一基準

宅勤務に係るシステム整備を含 サイバー攻撃への防御力の群等に基づき、情報システ

め、情報システムに対するサイ 強化等の対策として、政府

ムに対するサイバー攻撃へ

バー攻撃への防御力の強化等の から提供された不審メールの防御力の強化等の対策を対策を適切に実施した。

及び不正プログラム等への行い、情報システムについＰＤＣＡサイクルによる改善 対策、不要な情報の削除徹て、外部事業者にシステム

機構内のスペースの一角を管理対策及び利用制限を推進しつつ、繰り返し個人情 底、ウイルス対策ソフト及監査を実施している。個人

第 25 条第１項に基（平成 26 年法律第 る。

づく「政府機関等の104 号）第 25 条第１１

情報セキュリティ

項に基づく「政府機 ＜その他の指標＞化等の対策対策のための統一

関等の情報セキュリ ―基準群」等を踏まティ対策のための統ＬＳ化し、なりすましに対する防御力を強化した（平え、情報セキュリテ

一基準群」等に基づ ＜評価の視点＞

成 31 年３月）。

ィ及び保有個人情

き、情報システムに ● ｢政府機関等の情報セキ報の保護に関する

対するサイバー攻撃 ュリティ対策のための統一対策が必要な倉庫として位置づけたことに伴う当該報保護・情報セキュリティに関 びセキュアＵＳＢの導入、情報保護及び情報セキュリ

規程に基づき、情報への防御力の強化等 基準群｣等に基づき、情報シスペースへの入退室制限装置の新たな導入に当たっする訓練・点検を行うことによ ホームページの常時ＴＬＳ

ティに係る訓練・点検につシステムに対するの対策、職員の教育・ ステムに対するサイバー攻ては、価格面での優位性を考慮して、すでに耐用年数

り、職員の対処能力の向上を図 化の導入によるなりすまし

いては、毎事業年度複数回

サイバー攻撃への訓練の実施、遵守状

撃への防御力の強化等の対が経過していた既存の装置も含めた機構の入退室管った。

に対する防御力の強化、情実施しており、委託先等に防御力を強化する

況の把握等により、策、職員の教育・訓練の実

理システム全体を更改した。

これらの取組により、機構は 報の格付又は取扱制限の明おける個人情報等の管理に

等の対策により、保保有個人情報の漏え

施、遵守状況の把握等によ新型コロナウイルス感染症対策の出勤抑制に対応

自ら行う業務に関する情報セキ 示等の省略要件の明確化のついても、委託先等からの有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の り、保有個人情報の漏えい、し在宅勤務を推進するため、(i)情報セキュリティにュリティ対策の推進に十分に取 ための情報セキュリティ対

報告や実地監査等においてい、滅失又は毀損の防止その他個人情報 滅失又は毀損の防止その他配慮しつつ職員保有のＰＣからメール閲覧、ファイル

り組むとともに、委託先等にお 策実施手続の改正、外部倉確認している。

防止に努めること。 の適切な管理を含む 個人情報の適切な管理を含共有が行える環境の整備（令和２年４月）、(ii)オン

いて個人情報の適切な管理、情 庫保管の法人文書への監査

また、対策の実施 情報セキュリティ対 む情報セキュリティ対策に

ライン会議システムを有するグループウエアの導入

報セキュリティ対策の適切な対 及び入退室管理システムの（同年 10 月）、(iii)システム上端末側へのデータ保処が図られるよう監督を行った 更改を実施している。

満たしていると認められるものと評価した。

ため「Ｂ」と評価した。

状況を毎年度把握策に努める。また、 努めたか。

情報システムに対するサイバー攻撃への防御力の強① サーバ証明書の取得等、機構ホームページを常時Ｔ②③

以上から、目標の水準をし、ＰＤＣＡサイク 適時適切に情報シス● 適時適切に情報システ存を不可能とし、専用ＶＰＮ回線利用など十全な情報

ルによる改善を図テム更改及びペネト

ム更改及びペネトレーショ

セキュリティ対策を施した支給モバイル端末を導入

以上のことから、所期の計画 改を実施しており、新情報

なお、業務プロセスの見ること。郵便貯金管

レーションテストを

ンテストを実施したか。ますることにより、それまで在宅では利用できなかったを達成する成果を得たものと評 システムについては、外部直しを図り、業務のデジタ

理業務及び簡易生実施するとともに、た、職員を対象とする訓練

財務会計システム、給与システムを含む全システムが価した。

事業者によるペネトレーシル化を推進するに当たって命保険管理業務の職員を対象とする訓又は点検を年５回以上実施

リモートアクセスにより利用可能となる環境の構築ョンテストを含むシステム

は、今後も継続して「政府機74 / 78

・平成 29 年度にシステム更委託先及び再委託

練又は点検を年５回 し、ＰＤＣＡサイクルによ（令和３年３月）と、業務継続性に配意しつつ段階的監査を実施している。

関等の情報セキュリティ対

先においても個人

以上実施し、ＰＤＣ る改善を図ったか。

に情報セキュリティを確保したシステム整備を行っ

・情報セキュリティ委員会策のための統一基準群」等

情報の適切な管理

Ａサイクルによる改 ● 委託先及び再委託先にた。

において情報漏えい対策やに基づき、情報セキュリテが図られるよう監善を図る。

個人情報の適切な取扱いのィ対策に努める必要があ

ポイントを確認し、役職員る。

督を行うこと。

おいても個人情報の適切な委託先及び再委託 管理が図られるよう、必要 ２
先においても個人情 に応じて確認を行うととも職員の教育・訓練の実施①

に対する点検の内容・実施

情報セキュリティ研修
総務部の情報セキュリティ担当者が講師となり、全回数等を企画し、全役職員られるよう、必要に を行ったか。

職員を対象に、業務情報の保護の徹底、情報の漏えい

向けの点検を実施するとと応じ、上記第１の１時の対応等について説明した。

もに、点検結果に課題があ

報の適切な管理が図 に、改善を求める等の措置

また、外部の専門家が、全職員を対象に、最近の動（１）及び２（１）

向と事例、対策のポイント等について解説した。

の確認等を行うとともに、改善を求める②

ＮＩＣＴ主催の実践的サイバー防御演習「ＣＹＤった職員に対する業務指導を行っている。
・全役職員の点検結果の分等の措置を行うこと

ＥＲ」

析を踏まえた上で、次回点とする。

ＣＳＩＲＴ（情報セキュリティインシデントに対処

検に最近の公的機関の情報する職員のチーム）構成員が、情報セキュリティイン漏えい事案の傾向を新たにシデントへの対処に係る実践的な演習を受講した。

盛り込むなど毎回点検内容を見直している。
・役職員に対する、個人情報

３ システム更改「政府機関等の情報セキュリティ対
平成 29 年 10 月、保護及び情報セキュリティ策のための統一基準（平成 28 年度版）」（平成 28 年８月に係る訓練・点検について

31 日サイバーセキュリティ戦略本部）の各遵守事項、は、毎事業年度５回以上実「高度サイバー攻撃対処のためのリスク評価等のガイ施している。

ドライン」（平成 28 年 10 月７日サイバーセキュリティ

・委託先等における個人情対策推進会議）の各システム設計要領等を満たす仕様の報等の管理については、委新情報システムへの更改を実施した。新情報システムに託先等からの報告や実地監

対しては、外部事業者によるペネトレーションテストを査等において確認してい含むシステム監査を実施したところ（平成 30 年２月）、る。

緊急性・危険性の高い脆弱性は発見されなかった。
・よって、所期の目標を達成していると認められ「Ｂ」評４ 遵守状況の把握
個人情報保護・情報セキュリティ点検を毎年度複数回

価とした。

行った。

・なお、業務プロセスの見直① 保護管理者（各部長）が、所管部職員の保有個人情しを図り、業務のデジタル

報の管理状況についてシートによる点検を行い、適切化を推進するに当たってに管理されていることを確認した上で、情報セキュリ

は、今後も継続して「政府機ティ委員会に報告した。

関等の情報セキュリティ対② 総括情報セキュリティ責任者（総務部長）が、全役

策のための統一基準群」等

職員の情報セキュリティ対策の状況についてシートに基づき、情報セキュリテ

による点検を行い、対策が適切に実施されていること

ィ対策に努める必要があを確認した上で、情報セキュリティ委員会に報告しる。

た。
５ ＰＤＣＡサイクルによる改善
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「情報セキュリティ対策を総合的に推進するための計画」に基づき、上記１～３を推進した。
上記４に記載した個人情報保護・情報セキュリティ点検については、情報セキュリティ委員会において情報漏えい対策や個人情報の適切な取扱いのポイントを確認
し、点検の内容・実施回数等を企画した。そして、全役
職員向けの点検を実施するとともに、点検結果に課題があった職員に対する業務指導を行った。全役職員の点検
結果の分析を踏まえた上で、次回点検に最近の公的機関の情報漏えい事案の傾向を新たに盛り込むなど毎回点
検内容を見直しつつ、６回の点検を繰り返した。

４．その他参考情報

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１．当事務及び事業に関する基本情報

４―５

災害等の不測の事態の発生への対処

当該項目の重要度、困難 －度

関連する研究開発評価、政策 －評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

３回

４回

５回

５回

５回

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間 最終年度値等）

災 害 時 を 想 定 し ２回以上た訓練を年２回
以上

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

東日本大震災の際

災害等の不測の事 ＜主な定量的指標＞の対応等を踏まえ、態が発生した場合に ・災害時を想定した訓災害等の不測の事態

おいても、郵便貯金 練を年２回以上実施すた。特に令和元年度には「緊急事態対応計画」の見直しや期が発生した場合にお管理業務、簡易生命 る。

限付き重要業務のリスト化等を行った。

いても、郵便貯金管

保険管理業務及び郵理業務、簡易生命保１①

緊急時の対応マニュアル等について
毎年度定期的に緊急時の対応マニュアル等の見直しを行っ（見込評価）<評定と根拠>

評定

Ｂ

【Ｂ】

＜評定に至った理由＞（期間実績評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞

新型コロナウイルス感・災害時を想定した訓練を災害等の不測の事態の発染症への対応をはじめ、緊毎事業年度２回以上実施し生への対処に関し、災害時を② 「緊急事態対応計画」及び「業務継続計画」に基づく緊急時

急時の対応マニュアルのている。

想定した訓練を毎事業年度

便局ネットワーク支 ＜その他の指標＞の業務連絡体制等については、緊急時連絡先一覧及び非常参見直しを適時適切に行っ・毎事業年度、緊急時の対応 ３回以上実施し、また、新型険管理業務及び郵便援業務を適切に実行 ―集職員の指定・更新及び非常時優先業務及び期限付き重要業た。

マニュアル等の見直しを行

コロナウイルス感染症への局ネットワーク支援

できるように、緊急務を適時見直し、連絡体制や緊急時の対応を常に現行化してっている。

対応をはじめ、緊急時の対応

業務を適切に実行で時の対応マニュアル ＜評価の視点＞

非常時に備えた。

きるように、緊急時について、毎年度見 ● 災害等の不測の事態対応マニュアルを毎直す。また、「緊急事 が発生した場合のリス

年度見直す等によ

態対応計画」及び「業 ク管理体制を適切に運り、リスク管理体制

務継続計画」に基づ 用したか。

を適切に運用するこく緊急時の業務連絡 ● 緊急時の対応マニュと。また、郵便貯金③ 災害時を想定した訓練に関しては、定期的に各年度で３回以上開催し、非常時の対応訓練を行った。
２①

新型コロナウイルス感染症対策関係
政府・都道府県（特に機構事務所が所在する東京都）等の対

緊急時連絡先一覧等を適時見直し、緊急時に備え

・「緊急事態対応計画」及び マニュアル等の見直しが行るとともに、継続して災害「業務継続計画」に基づく緊 われた。更に、委託先等にお時を想定した訓練を定期

急時の業務連絡体制等につける災害等の不測の事態の的に行い、災害時の対応をいては緊急時連絡先一覧及発生への対応に係る体制に確認した。

び非常参集職員の指定・更新 ついても、随時確認してい委託先及び再委託先に及び非常時優先業務及び期体制等について、適 アルについて、見直しを

処方針を都度確認し、総務省からの要請を踏まえ、機構におい おけるリスク管理体制に限付き重要業務を適時見直

管理業務及び簡易生時見直しを行うとと 行ったか。

て実施が必要な事項について、迅速に対応するよう役職員に指 ついて、内容の確認等を適し、連絡体制や緊急時の対応

以上から、目標の水準を満命保険管理業務の委

もに、災害時を想定 ● ｢緊急事態対応計画｣示等を行った。

を常に現行化して非常時にたしていると認められるた

託先においても災害した訓練を年２回以 及び｢業務継続計画｣に備えている。

め「Ｂ」と評価した。

等の不測の事態の発上実施することなど 基づく緊急時の業務訓

いて「緊急事態対策本部」を設置し、重点的に対応が必要なも 計画を達成する成果を得・委託先等における災害等

生への対処が図られにより、リスク管理 練体制等について、適時のについては、理事長メッセージとして役職員に展開した。

の不測の事態の発生への対るよう監督を行うこ

体制を適切に運用す 見直しを行ったか。

と。

る。

切に行った。

② 緊急事態宣言が行われたタイミング等必要な時に、機構にお③

令和２年３月に、それまでの機構の対策をまとめた「新型コ● 災害時を想定した訓

ロナウイルス感染症対策の対処方針」を策定し、職員に展開し委託先及び再委託 練を年２回以上実施した。以後、必要に応じて内容を修正し、同方針に基づき機構内
77 / 78以上のことから、所期のたものと評価した。

応に係る体制についても、随時確認している。

る。

先においても災害等 たか。

・よって、所期の目標を達成の対策を実施している。

の不測の事態の発生 ● 委託先及び再委託先への対処が図られる においても災害等の不していると認められ、「Ｂ」
３評価とした。

委託先等の体制の確認等

よう、リスク管理体 測の事態の発生への対郵便貯金管理業務の委託先に対しては、コンティンジェンシ

制について、必要に 処が図られるよう、リスー・プラン、災害発生時における規程等について、前回監査以降

応じ、上記第１の１ ク管理体制について、必に改正があったものの提出を求め、改正内容の確認を行ってい（１）及び２（１）の 要に応じて確認を行う

る。

確認等を行うととも とともに、改善を求める

再委託先に対しては、「危機管理規程」、「緊急時対応計画」及に、改善を求める等 等の措置を行ったか。

び「事業継続計画」について前回監査以降に改正があったもののの措置を行うことと報告を求め、緊急連絡網の現行化、非常参集要員の指定、安否確する。

認システム等による初動対応体制の整備状況のほか、これらの訓練を実施したことを確認している。
また、新型コロナウイルス感染症対策については、委託先において「社員に対する感染症対策の徹底」、「感染及び濃厚接触者等の報告体制」、「事業継続体勢の確保」について策定・周知されていることを確認している。
簡易生命保険管理業務の委託先等に対しては、「危機管理規程」、「危機管理マニュアル」及び「事業継続計画」並びに「情報システムにおける総合的緊急時対応計画」について報告を求め、大規模災害時における被災シナリオが現実性の高いものに整理され、検証されていることを確認している。
また、令和３年度は、新型コロナウイルス感染症に係る対応方針（感染予防・感染者発生時の対応・報告体制等）や、緊急事態宣言発令時の業務継続方針等が、委託先等において重点取組事項として策定されており、適切に対応が取られていることを確認した。

４．その他参考情報

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