一般社団法人 日本エレクトロニクスショー協会

定款

一般社団法人 日本エレクトロニクスショー協会 定款

第１章 総 則（名 称）
第１条 本法人は、一般社団法人 日本エレクトロニクスショー協会（ 英文名 Japan Electronics
Show Association 。略称「ＪＥＳＡ」 ）と称する。
（事務所）
第２条 本法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２ 本法人は、総会の議決により、必要な地に従たる事務所を置くことができる。
（目 的）
第３条 本法人は、電子情報技術産業及び関連産業に関する広報活動、情報提供等を行い、当該産業の振興発展及び会員に共通する利益の向上に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 本法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
⑴ 内外における電子情報技術産業及び関連産業に関する展示会、セミナー、シンポジウム、イベント等の開催、運営並びに参加⑵ 前号に関する調査・研究及び広報・普及活動⑶ 出版物、インターネット等による広報活動及び情報提供⑷ 本法人会員相互の親交及び情報交換、異業種との交流などのコミュニケーション活動⑸ 会員の広報活動、人材育成等を支援するための活動⑹ 前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業（事業年度）
第５条 本法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第２章 会 員（種 別）
第６条 本法人の会員は、次の２種類とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般社団・財団法人法」という。
）上の社員とする。
⑴ 正会員 本法人の目的に賛同し、入会した電子機器、電子部品の製造業及び電子情報技術産業に関する事業を営む法人又は団体とする。
⑵ 賛助会員 本法人の事業を賛助するために入会した個人、法人又は団体とする。
（入 会）
第７条 本法人の正会員又は賛助会員になろうとするものは、別に定める規則に従い、理事会に対して書面で入会の申込みを行い、理事会の承認を得るものとする。

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（入会金、会費及び負担金）
第８条 会員は、入会時に入会金を支払わなければならない。
２ 会員は、毎事業年度、当法人の運営に要する通常の経費に充てるため、会費を支払わなければならない。
３ 理事会及び総会の決議により、本法人の運営に要する負担金を定めることができる。この場合において、会員は、総会が定める規則に従い、負担金を支払わなければならない。
４ 入会金、会費及び負担金の額、支払い方法等については、総会において定める入会金、会費及び負担金規程によるものとする。
５ 第１項、第２項及び第３項により納付した入会金、会費及び負担金は払い戻しをしない。
（会員代表者）
第９条 本法人の会員が法人又は団体であるときは、その代表者として、本法人に対する権利を行使する１名の者（以下、会員代表者という）を定め、理事会に届けなければならない。
（地位の譲渡）第 10 条 会員は、本法人の会員たる地位を他に譲渡してはならない。
２ 前項の規定に関わらず、本法人の会員は、同一の企業グループに属する他の法人（親会社であるか子会社であるかを問わない）に対してその地位を譲渡することができる。但し、地位を譲り受けることのできる法人は、第６条の各項に定める会員の種別に該当し、かつ理事会の承認を得たものに限る。
（会員の資格喪失）
第 11 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
⑴ 退会したとき。
⑵ 会員である法人や団体が解散若しくは破産し、又は会員である個人が死亡し、若しくは失踪宣告を受けたとき。
⑶ 除名されたとき。
⑷ 総正会員の同意があったとき。
（退 会）
第 12 条 会員は、別に定める退会届を理事会に提出して、任意に退会することができる。
（除 名）
第 13 条 会員が次の各号に該当する場合には、総会において、正会員総数の３分の２以上の議決に基づき、除名することができる。この場合、この会員に対し、総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
⑴ 本法人の定款又は規則に違反したとき。
⑵ 本法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
⑶ その他の正当な理由があるとき。
２ 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。

2（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第 14 条 会員が第 11 条の規定によりその資格を喪失したときは、会員としての権利を失い、義務を免れる。但し、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ 本法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の負担金は、これを返還しない。

第３章 総 会（構 成）
第 15 条 本法人の総会は、「一般社団・財団法人法」に定める社員総会とし、正会員をもって構成する。
２ 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（権 限）第 16 条 総会は、次の事項を決議する。
⑴ 役員の選任及び解任⑵ 定款の変更⑶ 事業報告及び決算⑷ 事業計画及び収支予算⑸ 入会金、会費及び負担金の規程変更⑹ 解散、合併及び残余財産の処分⑺ 前各号に定めるもののほか、「一般社団・財団法人法」に定める事項及び定款に定める事項（種類及び開催）
第 17 条 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
２ 通常総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開く。
３ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
⑴ 理事会において開催の決議がなされたとき。
⑵ 正会員の１０分の１以上から会議の目的である事項及び召集の理由を記載した書面により、召集の請求があったとき
４ 前項第２号の場合には、請求の日から６週間以内に臨時総会を開催しなければならない。
（招 集）
第 18 条 総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２ 総会の招集は、会議の日時、場所及び議題を記載した書面をもって、開催日の２週間前までに通知を発しなければならない。
（議 長）
第 19 条 総会の議長は、会長がこれに当たる。但し、会長に事故があるときは第 27 条第３項の規定により副会長がこれを行うことができる。

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（定足数）
第 20 条 総会は、総正会員の過半数の出席がなければならない。
（決 議）
第 21 条 総会の決議は、「一般社団・財団法人法」第 49 条２項に定める事項及び定款で特別決議を要する旨定めた事項を除き、総正会員の過半数が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決裁するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は正会員として決議に加わることはできない。
（書面表決等）
第 22 条 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって議決し、又は代理人によって議決権を行使することができる。
２ 前項の代理人は、あらかじめ代理権を証する書面を会議ごとに議長に提出しなければならない。
３ 第１項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
４ 理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 23 条 理事が正会員全員に対し、総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 24 条 総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議長及び出席した構成員のうちからその会議において選任された議事録署名人 2 名以上が前項の議事録に記名押印するものとする。

第４章 役員等及び理事会
第１節 役員等（役員及び定数）
第 25 条 本法人に、次の役員を置く。
⑴ 理事 10 名以上 15 名以内⑵ 監事３名以内
２ 理事のうち、２名を代表理事とし、３名以内を「一般社団・財団法人法」第 91 条第 1 項及び第2 項に規定する執行理事とすることができる。
（選任等）
第 26 条 理事、監事は、正会員（会員代表者とする）のうちから総会において選任する。但し、特に必要があると認められる場合は、理事５名及び監事２名を限度として正会員以外から選任することができる。

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２ 代表理事及び執行理事は、理事会において選定する。
３ 前項で選定された２名の代表理事は、１名が会長、１名が専務理事に就任する。
４ 理事会は、その決議によって、第１項で選任された理事より１名を副会長、第２項で選定された執行理事より１名を常務理事とすることができる。
５ 監事は、本法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務・権限）
第 27 条 理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、本法人の業務の執行の決定に参画する。
２ 会長及び専務理事は、本法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事会においてあらかじめ定められた順序により、その職務を代行する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本法人の業務を執行する。また、会長及び副会長に事故があるとき又は会長及び副会長が欠けたときは、その職務を代行する。
５ 常務理事は、専務理事を補佐して、本法人の業務を分担執行する。また、専務理事に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代行する。
６ 会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）
第 28 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
⑴ 理事の職務の執行を監査し、監査報告を作成すること。
⑵ 本法人の業務及び財産の状況を監査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
⑶ 総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べる。
⑷ 理事が不正行為を行い、若しくは当該行為を行うおそれがあると認めるときは、遅滞なくその旨を理事会に報告すること。
⑸ 前号の報告をするため必要があるときは、会長に対し理事会の招集を請求すること。但し、その請求のあった日から５日以内に、その請求の日から２週間以内の日を理事会の開催日とする旨の通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
⑹ 理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査報告を総会に報告すること。
（任 期）
第 29 条 理事の任期は、就任後２年以内の最終の事業年度に関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、就任後４年以内の最終の事業年度に関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

5３ 役員は、第 25 条第１項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任されたものが就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。
（解 任）
第 30 条 役員は、いつでも総会の議決によって、解任することができる。但し、監事を解任する場合は、総正会員数の議決権の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
（報酬等）
第 31 条 役員は、無報酬とする。但し、常勤の役員については、理事会の同意を得て、報酬を支給することができる。その場合の必要な事項は、総会の決議により別に定める役員の報酬等に関する規程による。
（取引の制限）第 32 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
⑴ 自己又は第三者のためにする本法人の事業の部類に属する取引⑵ 自己又は第三者のためにする本法人と取引⑶ 本法人が、理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間における本法人と当該理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引を行った理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（責任の免除）第 33 条 本法人は、「一般社団・財団法人」第 111 条第１項に規定する損害賠償責任ついて、役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容及びその役員等の職務執行の状況その他の事情を勘案し、特に必要と認めるときは、法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度とし、理事の過半数の同意によって免除することができる。
２ 前項の取引を行った理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（相談役及び顧問）
第 34 条 本法人に、相談役及び顧問を置くことができる。
２ 相談役及び顧問は、本法人に功労のあった者又は学識経験者のうちから、理事会の議決により会長がこれを委嘱する。
３ 相談役は、本法人の運営に関して会長の諮問に答え、又は会長に意見を述べる。
４ 顧問は、本法人の業務の執行に関して会長の諮問に答え、又は会長に意見を述べる。

第２節 理事会（設 置）
第 35 条 本法人に理事会を設置する。
２ 理事会はすべての理事で組織する。

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（権 限）
第 36 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
⑴ 総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定⑵ 本法人の運営に必要な規則の制定、改正及び廃止⑶ 前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定⑷ 理事の職務の執行の監督⑸ 代表理事及び執行理事の選定並びに解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を行い、これを理事に委任することができない。
⑴ 重要な財産の処分及び譲受け⑵ 多額の借財⑶ 重要な使用人の選任及び解任⑷ 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止⑸ 職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他本法人の業務の適正を確保するために必要なものとしての法務省令で定める体制の整備⑹ 第 33 条に定める責任の免除（開 催）
第 37 条 理事会は、毎事業年度２回以上開催する。
２ 理事会は次に掲げる場合に開催する。
⑴ 会長が必要と認めたとき。
⑵ 会長以外の理事より、会議の目的たる事項を記載した書面により、開催の請求があったとき。
⑶ 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする旨の理事会招集の通知が発せられていない場合において、請求をした理事が招集したとき。
⑷ 第 28 条第１項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招 集）
第 38 条 理事会は、会長が招集する。但し、前条第２項第３号により理事が招集する場合及び前条第２項第４号により監事が招集する場合を除く。
２ 前条第２項第３号による場合は、理事が、前条第２項第４号による場合は監事が理事会を招集す
る
３ 会長は、前条第２項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日に理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び監事に対して、通知しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

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（議 長）
第 39 条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。但し、会長に事故あるときは第 27 条第３項の規定により副会長がこれを行うことができる。
（定足数）
第 40 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決 議）
第 41 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決の加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、理事会の決議に、理事として議決に加わることはできない。
（決議の省略）第 42 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電子書面をもって同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。但し、監事がその提案について異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 43 条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 27 条第６項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 44 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長及び出席した監事は、これに記名押印しなければならない。

第５章 基 金（基金の拠出）第 45 条 本法人は、基金の拠出を会員又はその他第三者に求めることができる。
（基金の拠出者の権利）
第 46 条 拠出された基金は、本法人が解散するときまで返還しない。
（基金の返還の手続き）
第 47 条 基金の返還は、本法人の清算手続きに従って行う。

第６章 財産及び会計（財産の構成）
第 48 条 本法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
⑴ 財産目録に記載された財産⑵ 入会金収入8

⑶ 会費収入⑷ 負担金収入⑸ 寄付金品⑹ 事業に伴う収入⑺ 資産から生ずる収入⑻ その他の収入（財産の管理）第 49 条 本法人の財産は、会長が管理し、その方法は、理事会の決議により定める。
（経費の支弁）第 50 条 本法人の経費は、財産をもって支弁する。
（事業計画及び収支予算）第 51 条 本法人の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、総会において承認を得るものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむをえない理由により当該年度開始前に総会を開催できない場合にあっては、理事会の決議により、事業を実施できるものとする。この場合においては、当該事業年度の開始の日から３ヶ月以内に、当該年度の事業計画及び収支予算について総会の承認を得るものとする。
（事業報告及び決算）
第 52 条 本法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、通常総会において承認を得るものとする。
⑴ 事業報告書⑵ 貸借対照表⑶ 損益計算書（正味財産増減計算書）⑷ 前第２号及び第３号附属書⑸ 財産目録第７章 定款変更及び解散（定款変更）
第 53 条 この定款は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の３分の２以上の議決により変更することができる。
（合併等）
第 54 条 本法人は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の３分の２以上の議決により、他の「一般社団・一般財団法人法」上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。

9（解 散）第 55 条 本法人は、「一般社団・一般財団法人法」第 148 条第１号及び第２号並びに第４号から第７号までに規定する事由によるほか、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の３分の２以上の議決により解散することができる。
（残余財産の処分）
第 56 条 本法人が解散した場合の残余財産の処分は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の３分の２以上の議決を得て行うことする。

第８章 委員会（委員会）
第 57 条 本法人の事業を遂行するために必要があるときは、理事会の決議により、本法人に委員会を置くことができる。
２ 委員会を設置するときは、審議事項、審議手続等を定めた委員会規則を定めなければならない。
３ 委員会は、当該委員会の中に作業部会を設け、審議を分担させることができる。
４ 委員会の委員は、正会員の会員代表者又は正会員のうち会員代表者が指名した者から選任され、会長がこれを委嘱する。

第９章 事務局（事務局及び職員）
第 58 条 本法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局に、事務局長１名及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、事務局を統括する。
４ 事務局長は、理事会の同意を得て会長が委嘱する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決により会長がこれを定める。
（備付け帳簿及び書類）
第 59 条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
⑴ 定款⑵ 会員名簿及び会員の異動に関する書類⑶ 理事及び監事の名簿⑷ 認定、許可、認可等及び登記に関する書類⑸ 総会及び理事会の議事に関する書類⑹ 財産目録⑺ 役員等の報酬規程⑻ 事業計画書及び収支予算書⑼ 事業報告書及び計算書類等10

⑽ 監査報告書⑾ その他法令で定める帳簿及び書類第 10 章 公 告（公 告）第 60 条 本法人の公告は、電子公告によって行う。
２ やむを得ない事由により電子公告による公告ができない場合は、官報に掲載して行う。

附 則
１ この定款は、平成 21 年５月 29 日から施行する。
１ 平成 21 年 10 月５日
定款第 26 条の条文変更を第２回総会の決議のあった日から実施する。
１ 平成 22 年５月 31 日
定款第２条の条文変更を第６回書面理事会の決議のあった日から実施する。
１ 令和元年５月 29 日
定款第９条の条文変更を第１４回総会の決議のあった日から実施する。

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