名取市水道事業経営戦略

１．経営戦略の概要～概要版～

令和４年７月３．本市水道事業の課題と解決方策（１）経営戦略改定の目的
本市水道事業の課題を分析した結果、優先して実施すべき解決方策・施策は以下のとおり。これ本市では、平成 29 年 4 月に「名取市水道事業経営戦略」（以降「経営戦略」と表記）を策定したらの取組を実施することにより、「名取市新水道ビジョン」で掲げる『安全でしなやかな水道を未が、その後 4 年経過し、当時計画した人口や水需要等の予測値と実績値との間に乖離が生じている。

来へつなぐ「元気創造 これからも名取」の水創り』の達成を目指す。

今回「経営戦略」を改定する目的は、事業を取り巻く環境変化や、各種調査を実施し、設備、管路等の更新時期を定めたこと等を踏まえ、より詳細な財政計画の見直しを行うことで、本市水道事業の健全な経営を今後も維持するための経営基盤の強化を図るものである。
なお、改定は総務省の平成 31 年 3 月「経営戦略策定・改定ガイドライン」及び令和 4 年 1 月「経営戦略策定・改定マニュアル」を活用するものとする。
（２）位置付け経営戦略は、本市水道事業が将来にわたって安定的に事業を継続していくために、10 年間以上にわたる中長期的な視点で、「名取市新水道ビジョン（検討期間 平成 29 年度～令和 8 年度）」における「あるべき理想像」を具現化し、健全な経営を可能とするための財政的根拠を示す実施計画として位置付ける。
また、経営戦略の計画期間は、精度を担保するため 10 年計画（令和 4 年度〜令和 13 年度）とし、「名取市新水道ビジョン」をより実効性のある計画とするため、アセットマネジメント（資産管理）による更新需要の算定とともに定期的に見直しを実施する。

図 2 今後の課題に対する解決方策・施策

４．投資・財政計画（収支計画）（１）アセットマネジメント（資産管理）検討による投資の見通し

根拠

経営戦略

改定

改定

改定

改定

改定

H29～H38

R4～R13

R8～R17

R12～R21

R16～R25

R20～R29

アセットマネジメント

改定

改定

改定

改定

改定

整備計画

改定

改定

改定

改定改定管更新・耐震化等

本市では、これまで水道施設や管路を対象に耐震診断や機能診断等の調査を実施し、老朽度等の現状把握に努めた。
管路については、現地調査等の結果に基づき「適切な更新時期」として、更新基準を設定した。
水道施設等については、建築物・土木構造物は、実使用年数に基づく更新基準の設定例（厚生労働省）にて示されている「設定例」を採用し、機械・電気・計装については、水道施設更新指針（日本水道協会）で示されている「更新年数実績の平均値」を更新基準として設定した。また、

図 1 名取市水道事業経営戦略の位置づけと見直し期間「令和 2 年度 名取市水道施設機能診断業務」にて実施した各機場の調査結果として、機器等に著２．経営の基本方針

しい劣化等はなく、更新年数実績以上に使えると判断したことから、指針で示されている更新年数実績の平均と最大の差である 1.5 倍以上を準用し「更新基準×1.5 倍」と設定して、アセットマネ

本経営戦略としては、第六次長期総合計画時に示しているジメントの検討を行った。

「老朽化した施設・設備について、耐震化と併せて計画的な更新を推進し、機能の維持とアセットマネジメントの検討結果より、平均で 11 億円/年の投資が必要となる見込みとなった。

効率的な運用に努める」ことを基本方針として、見直しを行った。

経営戦略の計画期間 10 年間（令和 4 年度～令和 13 年度）における主な事業は「表 1」のとおり。

1

名取市水道事業経営戦略

表 1 主な事業（令和 4 年度〜令和 13 年度）～概要版～

令和４年７月

５．今後の取組
事業費（税込）本市では、さらなる経営の効率化及び経営基盤の強化を図り、安心で安定した水道事業経営を継管路整備に係る費用（基幹管路、老朽管更新事業、配水ブロック化等）

48 億円

続するため、以下の取組を検討する。また、今後建設改良費が大きく増加することから、事業実施

水道施設の耐震化促進（耐震診断及び耐震補強工事の実施）

4 億円

機械、電気計装に係る更新費用（中央・遠方監視設備、ポンプ場設備更新工事等）

44 億円

各種計画の見直し、上記の整備に伴う設計等の委託に係る費用9 億円

項目に向けた人材の確保及び育成も重要となる。
表 2 今後の取組内容
取組項目

取組内容
水道事業ビジョン、経営戦略、アセットマネジメント、整備計画の定期的な見直し（実施計画の精度向上と投資の適正化、ＰＤＣＡサイクル）（２）投資・財政計画【収益的収支】
収益的収支は、これまで健全で持続可能な経営を行ってきたことで黒字を維持している。
令和 10 年ごろから人口が減少しはじめていくことから、料金収入も減少する見込みである。

2,000（百万円 1,000／年600損
益400（百万円200

宮城県水道広域化推進プランや県内水道事業の広域化動向を情報収集
財源

支出：投資や投資以外の経費の削減に努め、料金改定の適正化について検討

企業債 ：将来の財政負担の影響を考慮し、企業債残高の低減について検討

委託料 ：第三者委託の委託業務内容の見直し及び拡大等について検討し、さらなる維持管理の充実

投資以外

H29 H30 R元 R2 R3 R4 R5 R6 R7 R8 R9 R10 R11 R12 R13

収入料金

受水費 ：自己水源の有効活用及び受水費の負担軽減

税込）

00の経費

損益

今後、更新需要の高まりによって建動力費 ：省エネルギー機器への更新、施設の効率的運用、動力費の削減
修繕費 ：長寿命化が期待される機器や、耐震性の高い管路への更新を進めることで、ライフサイク

図 3 収益的収支及び損益

設改良費の増加が見込まれたが、施設の効率化、ダウンサイジング、更新計画の策定
民間の資金・ノウハウ等の活用（令和４年度より第三者委託実施、PPP/PFI 等の導入検討）

収入・ 3,000
支出税込）

投資

800

4,000

ルコストの最適化

アセットマネジメントを実行し、施設・設備の更新需要が増加する令和 7 年度より修繕費を追加し６．進捗管理

適切な延命化を図り事業費を抑制し効率的な管理運営に努めることで、「経営戦略」計画期間の今

新水道ビジョン（平成 29 年度～令和 8 年度）は、これまで計画通り実施されてきたが、今後は後 10 年間は、現行の料金体系を維持することが可能となる見込みである。

人口が減少へ転じ、更新需要がこれまでの想定以上に発生することから、これからの 10 年間で図 2【資本的収支】
これまで施設の状況に応じた更新時3,000期を設定し長寿命化を図りつつ、施設

収 2,500
入・
支 2,000
出5,000 資
金
残4,000 高

1,500
百万 1,000円／500
年

3,000 （
百万2,000 円

更新を実施してきた。

和 7 年度以降の資本的支出の増加が見込まれたが、施設・設備の更新需要が増加する令和 7 年度より修繕費を追加

高を維持したまま施設更新が可能とな

税込)

し適切な延命化を図ることで、資金残(

今後、更新需要の高まりにより、令に示す 6 つの「解決方策・施策」に取り組むことで、「収支均衡」した計画として達成を目指し、6,000次期ビジョン（令和 7 年頃検討予定）につなげていく計画とする。
本市水道事業の健全な経営を今後も維持するため、今後は、毎年度達成状況の評価を行い、投資財政計画の実績や収支の乖離状況の把握に努めるとともに、4、5 年毎に経営戦略を見直すことで、料金改定の適正化を検討する。

1,000 税込）
00
H29 H30 R元 R2 R3 R4 R5 R6 R7 R8 R9 R10 R11 R12 R13収入

支出

資金残高

図 4 資本的収支及び資金残高る見込みである。
今後、事業量増に対応するため、人員の確保と、限られた財源を効果的に投資するためのライフサイクルコストの最適化に努めていく。
図 5 ＰＤＣＡサイクル2