別紙

令和６年度 被扶養者資格調査 実施手順

１. 組合員に対して扶養手当が支給されている者（普通認定）※ 普通認定のうち、父母等でいずれか一方が被扶養者である者を除く(１) 共済組合から、①、②を後日パスワードを付与してメールで送付します。

①被扶養者資格調査票（普通認定）（エクセルデータ）（以下「調査票」という。）→対象被扶養者の氏名等記載しています。

②被扶養者資格調査報告書①のオレンジ部分が共済組合事務担当者入力欄になります。
②被扶養者資格調査報告書（普通認定）→①を送付の際に、記入押印等のうえ添付してください。

①被扶養者資格調査票（普通認定）
所属所番号 証番号 企業コード 部課署コード 組合員氏名カナ 組合員氏名漢字 被扶養者氏名カナ

被扶養者氏名漢字 続柄コード 続柄名称 家族種別コード 家族種別名称 扶養手当の有無 同居・別居

780

180

10 ｼﾏﾈ ﾀﾛｳ

島根 太郎

ｼﾏﾈ ﾕｷｺ

島根 雪子

22 妻780251

00 ﾏﾂｴ ｼﾞﾛｳ

松江 二郎

ﾏﾂｴ ﾕｳｶ

松江 優香

32 次男

780

273

00 ﾅｶｼﾏ ﾅﾅｺ

中島 奈々子ﾅｶｼﾏ ﾂﾊﾞｻ

中島 翼

41 長女

780

323

00 ｻﾄｳ ﾕｷｺ

佐藤 幸子

ｻﾄｳ ﾕｳｷ

佐藤 佑樹

31 長男

19 給与所得者
満２２歳未満の11 子等
満２２歳未満の11 子等
満２２歳未満の
11 子等

有

同居

有同居

有別居

無別居

備考欄（扶養手当が無い場合記入）

特別認定へ認定替予定

調査実施手順１- （１）Ｐ1

（２） 所属所は、調査票について記入等のうえ共済組合へ提出してください。
① 記入欄に入力お願いします。（プルダウンで入力可能）② 扶養手当受給が「無」となる場合は備考欄に状況を入力していただき、次のＡ・Ｂのいずれかに該当する場合は、本調査とは別にそれぞれの手続きを速やかに行ってください。

随時
提出Ａ：被扶養者としての要件を欠いている場合「被扶養者申告書（取消）」に必要な事項を記入し、組合員被扶養者証及び取消に関する添付書類を添えて、共済組合へ提出してください。
Ｂ：これまで普通認定であった者が引き続き扶養されている状況で、特別認定または学生認定を希望する場合「被扶養者申告書（認定替）」に必要な事項を記入し、認定替に関する添付書類を添えて、共済組合へ提出してください。

（３） 所属所は、調査票を整備のうえ令和６年８月３０日（金）までに共済組合へ提出してください。

（４） 共済組合は、提出された調査票及び上記「（２）- ② Ａ・Ｂ」に該当し提出された「被扶養者申告書」について調査・確認し、被扶養者としての要件を備えている者については引き続き認定し、その要件を欠いている者については、認定を取消します。
なお、この場合の認定取消日は、原則として当該被扶養者がその要件を欠くに至った日とします。

調査実施手順１- （２）～（４）Ｐ2

2. 組合員に対して扶養手当が支給されていない者等（１）共済組合から、次のものを送付します。
①被扶養者資格調査表整理簿（以下「整理簿」という。）②家族種別コード一覧表③被扶養者資格確認届書提出・未提出者報告書→調査対象組合員数等を印字してあります。
④被扶養者資格確認届書（以下「届書」という。）→調査対象被扶養者の氏名等を印字してあります。

整理簿について調査対象となる組合員氏名及び被扶養者氏名等を記載しています。
所属所において届書の回収や添付書類の確認等を行う際の参考
資 料 とし て使 用 して くだ さい 。 （共 済組 合 へ の 返送 は不 要 です。）
なお、整理簿の「家族種別」欄に表示の家族種別については、「家族種別コード一覧表」に詳しい内容を掲載しています。

⑤扶養に関する申立書（被扶養者資格確認用）⑥給料月額等証明書⑦届書記入例⑧同意書（※１） ⑤～⑧は、サンプルとして各１部のみ送付していますので、配付の際は必要枚数をコピーまたは本組合ホームページからダウンロードしてください。

（２）所属所は、次の書類を組合員に配付してください。
書類名

配付対象者

④届書

調査対象組合員の全員に配付⑤扶養に関する申立書・特別認定（※２）の被扶養者がいる組合員に配付・学生認定の被扶養者で、組合員の配偶者が組合員の扶養に入っていない場合の組合員に配布⑥給料月額等証明書⑦届書記入例

所属所の判断で配付（調査対象組合員の全員に配布可）⑧同意書

全員に配付せず、配付対象者を所属所において確認の上、必要に応じて配付・事情書・被扶養者の収入確認に当たっての「一時的な収入変動」に係る事業主の証明書

届書について７月３日現在で作成しています。
７月３日以後の処理により認定となった者については、届書に記入する必要はありません。

全員に配付せず、配付対象者を所属所において確認の上、必要に応じて配付

備考・（※２）整理簿の「家族種別」欄に表示の家族種別コードでは、６５番を除く６０番以上の者が、現時点で特別認定となっている者
・６５番は現時点で学生認定となっている者

Ｐ５－⑧を参照
・「年収の壁・支援強化パッケージ」における社会保険適用促進手当の標
準報酬算定除外及び事業主の証明による被扶養者認定の円滑化の取扱いについて（令和５年１１月８日付け事務連絡）
調査実施手順２- （１）・（２）

Ｐ3

対象組合員に配付するもの（その１）⑤ 扶養に関する申立書（被扶養者資格確認用）④ 届書※裏面の記入例を参考に記入ください。
被扶養者資格確認用調査対象となる被扶養者名等を印字して送付しています。

③

組合員証
記号番号

組合員氏名

（認定対象者に対する扶養義務者 （配偶者・父母・祖父母・子・兄弟姉妹）全員を記入してください。）（配偶者：氏認定対象者扶養の認定（継続）を受けようとする者

有・無）

氏

名

名

続柄

組合員

本人

生

年月日

年齢

同居・別居
今後１年間の収入見込の区分

職業
公務員

有円

年

月日

同・別円

年月日

同・別円

年

月日

同・別円

年月日

同・別円

年月日

同・別円

年月日

同・別円

年月日

同・別円

年月日同・別円

年月日

同・別円

年月日

同・別円

配偶者の有無無（①

家族状況死別・離別・未婚）認定を必要とする事情の内容

扶養の事実及び扶養しなければいけない事情について、具体的に申立してください。
なお、被扶養者の過去１年間の収入状況及び今後の収入見込みも記入してください。

届書を紛失した場合は、白紙用紙をお使いください。
＊本組合ホームページの所属所事務担当者専用ページ内「各種様式」から届書様式をダウンロードすることが可能です。

認定対象者が子等で、組合員と夫婦共同扶養する配偶者が国民健康保険の被保険者である場合は、直近の年間所得で見込んだ年間収入を「今後1年間の収入見込」欄に記入してください。

②

この申立てにつきましては、事実と相違ありません。

組合員と認定対象者が「別居」の場合は、必ず下記に記入してください。

援助額

月額円

年月日（記入日）「いつ」「誰（組合員）から」「誰（被扶養者）へ」「いくら」の送金があったかが記載されている書類

組合員または認定対象者の通帳（口座名義人がわかるところを含む。）、銀行の振込依頼書、ATMの利用明細書等（アパート等賃貸契約に関する月々の費用を援助額として提出する場合は、誰が居住するアパート等であるか確認ができる書類も必要）送金が証明できる書類の写しを添付してください。

記入例 被扶養者

資格

確

認届書
年

①～⑥について、該当の箇所を記入してください。すべての記入が終わりましたら、左下の太枠に記入日及び組合員氏名を記入してください。

雇用開始年月日（働き始めた日）

年月日

雇用終了年月日（退職した日）

年月日

組合員各位
この届書は、被扶養者の適正な認定及び資格確認を行うものです。被扶養者証（保険証）の検認を兼ねています。
該当事項を記入の上、必要な書類（裏面参照）を添付し、所属所共済組合事務担当課に提出してくださるようお願いいたします。
島根県市町村職員共済組合

直近１年間の給料支給額年月分

給 料 支給

額

支 給 日

備月円

年月日

年月円

年月日

組合員証番号０００００１２３

氏 名

共済年

月円

年月日

年月円

年

月日

氏年月円

年月日

組年月円

年月日

名

合共済年

月円

年月日

年

月円

年

月日

年

円

月年

年

円

月

月

年

月

太郎

字しています。印字してある住所が現住所と異なる場合は、二重線をし、正しい住所を余白に記入してください。この場合、この届出とは別に住所変更に関する届出を所属所共済組合事務担当課にて行ってください。

島根県 松江市
住所
千鳥町○○番地△△丁目

生 年 月 日員一郎

年

月

平成７年 １０月

続 柄日

年齢

本 人

26３日

所属所事
務担
当者様の記
入・給与事務担当者記入押印欄
扶養手担当者
当受給証明印の有無有・無㊞

日

扶共済

拓郎
松子

平成１５ 年 ５月 １６日

平成８ 年

７月１日

次男
長女

1925

白㊞

有・無鳥

白㊞
鳥有・無年

月円

年月日

年月円

年月日

共済
松江梅子
ふね

平成２０年

３月３日

昭和３２年 １２月 １０日

次女
義母

1464

白㊞
鳥有・無白有・無賞 与 等 支

給年

額

備

年月日

円

年月日

円

年月日

円

月日

月日

有・無

➁続柄

本書記載事項は、事実と相違ありません。

令和○○ 年 ○ 月

事業所名
職・氏名

同 ・別 ・海居 居 外
同 ・別 ・海居 居 外
同 ・別 ・海居 居 外
同 ・別 ・海居 居 外㊞

同 ・別 ・海居 居 外考

上記のとおり相違ないことを証明する。
年

同 ・別 ・海居 居 外㊞
鳥者

過去１年間に支払った賞与等（毎月の給料以外のもの）

支 給 日③同居・別居の区分

日
養組合員氏名㊞

共済 太郎○日

印不要

詳しく記入してください。
（例）夫・妻
実父・実母
養父・養母
義父・義母
長男・次男
三男・四男
長女・次女
三女・四女
養子・養女
配偶者の子
11111111等

日現在

小中
学
所属所番号・所属所（企業）名称
部課署番号
生
以1234567890○○市
下
１ の無 年
添付書類については、裏面をご覧ください。
職 齢で④現在の状況
⑤
収入
見込
額に 収入
その他の収入給 与
現在の状況につい年
金○のて下記のいずれか
今後一年間の印
事業・農業収入は、受給している年金に○印に○印を付けてく
無総収入を記入して収入見込額をを付け（未受給の場合はをださい。
ください。不動産・「1なし」に、複数受給して記入してくだ付 い合 計
利子・配当収入おいる場合はそのすべてにさい。
け 者
よび傷病手当金等

住民票上ではな
く実態に合わせて同居または別居のいずれかに○を付け、併せて、海外に在住している場合は「海外」に○を付けてください。

被共済

６月て にく つだ い
さ てい はNo.

】年

考①登録住所の確認
共済組合へ届出をしている住所を印押
印をお願いします【

学生認定以外の者で給与（アルバイト等を含む）収入がある者には、この用紙を配付してください。

（自署）⑦届書記入例

給 料 月 額 等 証 明 書
氏 名⑥ 給料月額等証明書

組合員氏名○印）、受給している年金の⑥配偶者の有無有･無の いず
れかに ○を付けてください。（ 組合員 の配 偶者
は 記 入 する
必 要は ありま せ ん 。）） ）がある場合の額も記入してください。

合計年額を記入してください。

備
1 2 3 4 5 6
無 学 農 パア 自 年
ー ル
バ

ト イ営

職 生 業 ・ト 業
1 2 3 4 5
無 学 農 パア 自ー ルバト イ営

職 生 業 ・ト 業
1 2 3 4 5
無 学 農 パア 自ール
バ

ト イ

営

職 生 業 ・ト 業
1 2 3 4 5
無 学 農 パア 自ー ル
バ

ト イ

営

職 生 業 ・ト 業
1 2 3 4 5
無 学 農 パア 自ー ルバ

ト イ・ ト営

職 生 業業1 2 3 4 5無 学 農 パア 自ー ル
バ

職 生 業

ト イ・ ト営
業

金受
給

67
失業
給付

給7失67年

失業給付

2 3 4 5 6 7
な 国 厚 共 恩 障 遺のし 民 生 済 給 害 族

給業
給付
受
給67
失受
給付

67年

失業
給受

2 3 4 5 6 7
な 国 厚 共 恩 障 遺

給業
給受
給付

円 1 2 3 4 5 6 7
な 国 厚 共 恩 障 遺受
給67年
金

失受
給付

業
給受
給120,000

年

89個

その人

他

その人

他

9個

その人

他

円

年

年額円

円 1

2 3 4 5 6 7
な 国 厚 共 恩 障 遺89個

その人
年し 民 生 済 給 害 族

他

円

年

円

800,000

2 3 4 5 6 7
な 国 厚 共 恩 障 遺8

し 民 生 済 給 害 族

他

年額

9個

その人
年の他

金

有・無円

有・無860,000の金

金

有・無円

0の金

金

有・無円

120,000円
8

考取消
申告中円

0円

年の金

金

年

年額円

年

9個

年額

し 民 生 済 給 害 族

円 1円

有・無の金

金

8
年

し 民 生 済 給 害 族
2 3 4 5 6 7
な 国 厚 共 恩 障 遺60,000
60,000円

他 金

金円

円 1他
8そ他
8
そそ のの 年

人

年額のの個

年

し 民 生 済 給 害 族他
8そ他
8
そ9円

円 1のの8年額

他
8そ受

年
金金円 1受年
金
受
給金
受
給

8そ円

円

有・無年の金円⑥の「有」に○をされた場合③ の「別居」または「海外」に○をされた場合【別居者・海外在住者について】【被扶養者の配偶者について】

住所（都道府県・市区町村）を記入してください。海外在住の場合は、国名を記入してください。

被扶養者（父母等）に配偶者がいる場合で、かつその配偶者が当共済組合の被扶養者ではない場合は、記入してください。
（２人目からは、この届書の余白または任意の用紙に以下の内容を記入してください。）
配 偶 者 の 氏 名 松江 波平
配 偶 者 の 生 年 月 日 Ｔ・Ｓ・Ｈ日
１月１21年

被扶養者名 ： 都道府県

松子

市区町村

配 偶 者 の 現 在 の 状 況 （該当のものを○で囲んでください。）
：

広島県

広島市

：

無職

：

配偶者の収入見込額

学生

農業ﾊﾟｰﾄ･ｱﾙﾊﾞｲﾄ

自営業

860,000

年金受給中

失業保険受給中

傷病手当金受給中その他（）円

対象組合員に配付するもの（その１）

Ｐ4

対象組合員に配付するもの（その２）配付する場合に注意が必要な用紙
島根県市町村職員共済組合理事長

様

年⑧ 同意書（＝所得証明書の代わり）

同

昨年の調査同様、学生認定の者以外は所得証明書（※１）が必要です
が、個人番号（マイナンバー）により当組合で被扶養者の地方税に関する情報を入手することを希望される被扶養者については、この書類を提出してください。

意月日書

下記の者は島根県市町村職員共済組合が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第三十一条の二に規定する事務手続を処理するために限って地方税関係情報について取得することに同意します。
なお、本書の複写は無効であり、本書の提出の際の事務処理に限って同意することを申し添えます。

↓該当事務手続（該当事務に○をつけてください。）
高額療養費の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務（第三号）
高額介護合算療養費の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務（第四号）
被扶養者の申告に係る事実についての審査に関する事務（第九号ロ）（※１） 所得証明書は、原本の提出を原則としますが、所属所において他の使用目的で既に取得している場合等は、その写しを提出していただいてかまいません。

○

組合員被扶養者証の検認又は更新に関する事務（第十号ロ）
一部負担金の割合が１００分の３０となる場合の申請に係る事実についての審査に関する事務（第十二号）
食事療養標準負担額の減額に関する特例の請求に係る事実についての審査に関する事務（第十三号）
生活療養標準負担額減額に関する特例の請求に係る事実についての審査に関する事務（第十四号）
特定疾病給付対象療養に係る共済組合の認定の申出に係る事実についての審査に関する事務（第十五号）【同意書を提出する場合の注意事項】
・組合員本人及び被扶養者認定していない者（※２）については、同意書を提出して所得証明書に代えることはできません。
（※２） 例：父母のうち、母のみを認定している場合の父
組合員の被扶養者でない配偶者・同意書を提出された場合、所属所においては、所得証明書の内容を把握できないこととなりますので、令和５年分の収入状況について聞き取り等により確認を行っていただく必要が生じます。

限度額適用・標準負担額減額の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務（第十六号）

組合員証記号番号

7－

組合員氏名

西暦年月日

西暦年月日

ふりがな

同意者
①

組合員との続柄

氏名
生年月日

ふりがな

同意者
②

組合員と同居□組合員と同居□組合員と同居組合員との続柄

氏名
生年月日
１月１日現在の住民票の住所
ふりがな

同意者
③

□

１月１日現在の住民票の住所

組合員との続柄

氏名
生年月日

西暦年月日

１月１日現在の住民票の住所

●記載要領
１２３

同意する者が自ら署名を行ってください。
代理人が同意書に署名する場合、本人からの委任状をとる必要があります。
同意が必要な者の数が、署名欄より多い場合は、欄外に記載して差し支えありません。

（３）組合員は、届書に必要事項を記入の上、必要な書類を添付して共済組合事務担当課へ提出してください。
なお、次に掲げる者は、共済組合への添付書類の提出を省略することができますが、共済組合が必要とする場合は、添付書類の提出を求める場合もあります。
添付書類の提出を省略できる者

備考

ただし、父母等である被扶養者で夫婦の収入額を合算し認定を受ける者については除きます。

ア

扶養手当の対象となっている者

イ

この場合、届書に「本年度認定」または、「本年度認定替」と朱書きしてください。
本年４月１日以降に新たに認定となった学生認定の者及び学生認定へ
なお、本年４月１日以後に証明された在学証明証を提出済みであっても、組合員の配認定替手続きをした者で、収入状況等に変更のない者かつ組合員の配偶者が組合員の扶養に入っていない場合、「扶養に関する申立書」と組合員夫婦の年偶者が組合員の扶養に入っている者間収入が確認できる書類が必要になります。 （詳しくはＰ8の※７をご覧ください）ウ

令和６年度所得証明書（令和５年分の所得の証明）を既に提出していこの場合、届書に提出済であることを記入した付箋等を貼付してください。
る者
対象組合員に配付するもの（その２） 、調査実施手順２- （３）Ｐ5

（４）所属所は、組合員から提出された届書について、以下の対応を随時お願いします。
所属所における添付書類の確認については、次ページ以降参照①記載事項や添付書類に漏れがないか確認してください。

②届書の扶養手当受給の有無欄を記入し、担当者証明印を押印してください。
③この時点で次のＡ～Ｃのいずれかに該当する場合は、本調査とは別にそれぞれの手続きを速やかに行ってください。この場合、届書については、備考欄に「取消申告中」または「認定替申告中」と朱書きして、他の調査対象者と同時に提出していただいてかまいません。

随時
提出

Ａ：被扶養者としての要件を欠いている場合「被扶養者申告書（取消）」に必要な事項を記入し、組合員被扶養者証及び取消に関する添付書類を添えて、共済組合へ提出してください。
Ｂ：これまで学生認定であった者が大学等を卒業し、引き続き扶養されている状況で特別認定を希望する場合「被扶養者申告書（認定替）」に必要な事項を記入し、認定替に関する添付書類を添えて、共済組合へ提出してください。
C：届書中左上「①登録住所の確認」欄において、住所が変更となっている組合員の場合「異動（訂正）報告書」を提出してください。

（５）所属所は、「被扶養者資格確認届・未提出者報告書」（※）を添えて令和６年８月３０日（金）までに共済組合へ提出してください。
提出する度に１枚添付→組合員ごとにクリップ留め＋調査対象組合員数を既に印字済です。

添付書類
届書

（※）何人分を（誰の分を）提出したかなどが確認できるよ
うになっていれば、所属所の任意の様式を使用されてもかまいません。

（６）共済組合は、提出された届書等について調査し、被扶養者としての要件を備えている者については引き続き認定し、その要件を欠いている者については、別途その旨を共済組合事務担当者に電話連絡等します。
なお、この場合の認定取消日は、原則として当該被扶養者がその要件を欠くに至った日とします。
調査実施手順１- （４）～（６）Ｐ6

所属所における添付書類等の確認作業について届書の添付書類を確認する際、誰にどのような添付書類が必要かについては、整理簿の「家族種別」欄に表示されている内容を参考に以下の表で確認してください。
なお、ここに掲げる添付書類のほか、共済組合から追加で書類の提出をお願いする場合があります。

添付書類○：必ず添付する書類 △：被扶養者の収入状況により添付する書類 □：組合員の配偶者が被扶養者でない場合は必要「被扶養者資格調査表
月々給与のある者

整理簿」に表示の報酬等で年払いの収入がある者

年金受給者

所得者※５

家族種別コード在学証明書

扶養に関する申立書

給料月額等証明書※３

確定申告書

年金額が確認またはできる書類※４

源泉徴収票

○※１

雇用保険や傷病手当金の受給がある者

別居者（住民票上ではなく実態）

組合員夫婦で共同扶養する者
（子 等）

所得証明書
※２

学生認定 ６５

農業・事業・不動産確定申告書
及び収支内訳書※５

雇用保険受給資格者証等給付額が確認できる書類

仕送額が確認できる書類※６□

組合員夫婦の収入が確認できる書類
※７

□

特別認定
６０～６４
６６～７７○○△△△△△△△△△

△△△△

△△△

□

７９～
父
母合算
対象者

普通認定

夫婦双方

２５○

特別認定

夫婦双方

○
７８

△

○

所属所における確認作業

Ｐ7※１ 令和６年４月以降に共済組合へ在学証明書を提出したことがある者（４月以降に新たに学生認定となった者または４月以降に学生認定へ認定替をした者等）について、４月以降の状況に変更がない場合は、在学証明書の添付を省略することができます。この場合、被扶養者資格確認届書備考欄に「本年度認定」または「本年度認定替」と記入してください。
※２

家族種別コード「６４：満１８歳未満の子」で中学生以下及び全日制学生の者は、所得証明書は不要です。（高校生以上の者は在学証明書の提出をお願いします。）
同意書を提出して所得証明書に代える場合の詳細等については、Ｐ５－⑧を参照してください。

※３
※４

※５
※６

パートやアルバイト等であっても、月々の給与収入がある場合は、提出が必要です。
公的年金だけでなく、年金基金や企業年金、個人年金等も対象となります。また、所得税法上非課税となっている障害年金や遺族年金についても対象となります。複数の年金を受給している場合は、全ての種類について年金額が確認できる書類が必要です。
所得税法上の所得額がマイナスもしくは０円となった場合も提出が必要です。
通帳の写しを提出する場合は、口座名義人が確認できる箇所の写しも提出する必要があります。
また、アパート等賃貸契約に関する月々の費用を援助額として提出する場合は、送金（振込）が確認できる書類に加え、誰が居住するアパート等であるかが確認できる書類を提出する必要があります。

※７ 組合員夫婦の収入が確認できるものとして、夫婦双方の令和６年度の所得証明書（注１）もしくは令和５年分の源泉徴収票等年間収入が確認できる書類が必要になります。組合員の配偶者が国民健康保険の被保険者である場合には、確定申告書及び収入内訳書の写しを添付してください。
（注１）所得証明書に給与所得とは別の収入が記載されている場合、その収入内容について確認できる書類を提出していただくようお願いする場合があります。例えば、令和６年度の所得証明書の内容に農業など事業所得がある場合、確定申告書、収支内訳書等収入が確認できる書類が必要になります。
（注２）海外在住の場合の提出書類については、共済組合健康管理課資格担当までお問い合わせください。
Ｐ8【その他注意事項】
この度送付している整理簿の家族種別は、前回の被扶養者資格確認調査の状況により設定しています。以下の点にご注意ください。
・整理簿の家族種別が６５（全日制学生）となっているが、既に大学等を卒業している場合は、特別認定への認定替または取消手続きがなされていない可能性があります。速やかに「被扶養者申告書」により手続きを行ってください。
・父母合算対象者（コード２５・７８）について、死別や離別により配偶者がいない場合は、その旨を届書の備考欄等に記入いただき提出してください。（参考記入例：令和６年３月６日配偶者と死別）
なお、死別の場合は、新たに遺族年金等の受給の可能性があります。収入状況を確認してください。

【添付書類に関する主なチェックポイント】☑令和６年度の所得証明書に給与等の収入が計上されている場合、その収入に関する明細書が添付されていますか？
所得証明書に計上されている給与収入については、原則、直近１年間の明細書（給料月額等証明書）を提出する必要があります。
なお、現在は、離職等によりその収入がない場合は、所得証明書の余白等にその旨（「令和〇年○月○日離職」等）を記入してください。この場合も前回の被扶養者資格調査（または認定時）から現在までの間、被扶養者の要件等を満たしていたかを確認する必要がありますので、前回の調査から離職日までの給料月額等証明書等の提出と雇用保険の受給状況の確認が必要です。
また、報酬等で年に１回限りの収入については、確定申告書類（所得税の申告内容確認票）の写しまたは源泉徴収票の写しを提出する必要がありま
すが、現在は、その収入がない場合は、所得証明書の余白等にその旨（例「令和５年限りの任期」等）を記入してください。

☑公的年金（厚生年金、国民年金、共済年金等）収入のある者について、源泉徴収票以外の書類が添付されていますか？
源泉徴収票は、その年に受け取った額を表していますので、年の途中から年金の受給が始まった者など今後１年間の年金受給額を確認することができません。そのため、原則、公的年金の源泉徴収票は、現在の年金受給額が確認できる書類として認めていません。
公的年金の場合、令和６年６月上旬より順次、今後１年間の年金振込通知書（ハガキ）等が送付されますので、その写しを提出してください。

【参考】
今年度の公的年金は、昨年度と比べて２．７%の増額の改定がありました。

所属所における確認作業

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