【解釈付き】

２号業務（特定油） 対船舶所有者

排出油防除措置の実施に関する契約書（海防法第 42 条の 14 第 2 号関係） 平成 29 年 9 月改定○○○○○○○株式会社（以下「委託者」という。）と一般財団法人海上災害防止センター（以下「センター」という。）とは、令和年月日時分頃、付近において発生した号に関する海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和 45 年法律第 136 号）
第３８条第１項第１号に規定する特定油の排出事故について、委託者が行うべき排出油の防除措置のために必要な作業（以下「作業」という。
）の実施に関し、次のとおり締結する。
〔解釈〕
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（以下「法律」という。
）第３８条第１項
第１号に規定する特定油の排出事故が発生した場合の２号業務（法律第４２条の１４第２号)委託契約書である。

（主 旨）
第１条 委託者は、委託者にかわって海域における作業を実施することをセンターに委託し、センターは誠意と最善の注意をもって有効かつ適切に作業を実施する。
〔解釈〕センターが実施する作業の範囲は、具体的には第２条に掲げる作業内容であって、かつ法律に定めるセンターの目的が「海上における災害の発生及び拡大の防止」となっていることに鑑み、海域（最高高潮面まで）の作業としている。

（作業の内容）第２条 センターの実施する作業の範囲は、次の各号の全部又は一部とする。
（１）オイルフェンスの展張その他の排出された油の拡がりの防止のための措置（２）排出された油の回収（３）油処理剤等薬剤の散布による排出された油の処理（４）その他の双方協議のうえ行う排出された油の防除に関連する措置〔解釈〕(1) 排出油事故をおこした場合、船舶所有者等が講じなければならない措置は、法律施行規則第３２条に規定されている。
(2) 本条において作業の内容を限定したのは、排出油事故が発生した場合、委託者側（船舶所有者等）が直接自分で作業を実施することもありうることからセンターは例示した作業についてもその全部又は一部に限定して実施することとしたものである。

(3) センターは、本契約に基づいて作業を実施することになるが、センターが排出油の防除に関する作業を本契約によって実施するからといってＰＩ保険と海上保険の関係には、何等影響を及ぼすものではないと考える。

（作業の実施）第３条 センターが実施する作業は、センター及びセンターがあらかじめ契約を締結している防災措置実施者（以下「契約防災措置実施者」という。）により実施するものとする。この場合において、契約防災措置実施者のなした行為はセンターの行為とみなす。
〔解釈〕(1) 民法の委任規定では、再委任する場合には委託者の了解をとりつけておく必要があるためセンターは作業の実施を下請に出す旨を本条に明文化することによって本契約においては再委任できることを明確にしている。また、センターはほとんどの排出油事故の場合、契約防災措置実施者を使用して作業を実施することになるが、船舶所有者等に対しては、センターが契約防災措置実施者の行為についての責任を負担することをみなし規定をおくことによって明らかにしている。
(2) センターは民法の委任に関する規定に準拠し、委託者側の指示に従って作業等を実施するが、実態としては、海上保安部署が中心となって認置する対策会議等で各機関（委託者側を含む）が協議して作業を円滑に実施することになる。
(3) センターは、防除作業を実施するにあたり、委託者側と協議した作業の方法よりもさらに有効な方法について海上保安部署等から指示、助言を受けた場合は、センターはこれを委託者側に通知し、当該作業等を実施する。
(4) 委託者側は、センターとの間で本契約を締結したからといって、平行的に特定の業者を使用して委託者側自身が措置を講ずることを妨げるものではなく、また、委託者側がセンターに作業を委託する場合であっても委託者側が特定の契約防災措置実施者を使用することを求めた場合は、できる限りその意図に添うよう配慮する。

（報 告）第４条 センターは、作業実施中、委託者に適宜又は委託者の指示により経過報告を行うとともに作業方法を協議し、作業終了後は遅滞なく当該作業の内容及び結果を記載した報告書を委託者に提出するものとする。
〔解釈〕センターは、作業実施中は船舶所有者等に対し随時防除作業の状況等を報告するなど委託者側との連絡を密にし、また、作業終了後はセンターの作業状況の確認を得るため、報告書を提出することにしている。

（費用の請求及び支払）第５条 センターは、次の各号の費用を委託者に請求するものとする。
（１）契約防災措置実施者作業経費（２）センターが保有し、本作業に使用した船艇、資機材等の経費（３）センター経費（４）その他作業に関連する経費で委託者とセンターが別途合意した経費
２ 前項の費用の決定及び支払方法については、双方の協議によるものとする。作業のために消費した薬剤その他の資材に関しては、双方協議のうえ現物をもって現金の支払いにかえることができる。
３ センターは、契約防災措置実施者の使用にあたり、下請代金支払遅延等防止法を遵守し、委託者もこれに協力する。
４ 本条１項（１）の費用について契約防災措置実施者が下請代金支払遅延等防止法で定める下請事業者に該当する場合、センターは、委託者に対し、第２項により決定された毎月末までの費用を翌月１５日までに請求し、委託者は、これを請求の日から６０日以内に支払うものとする。ただし、作業が１月に満たない場合の費用については、センターは、委託者に対し、作業終了の日から起算して１５日の期間内に請求し、委託者は、これを請求の日から６０日以内に支払うものとする。また、支払期限までに支払がないときは､「下請代金支払遅延等防止法第４条の２の規定による遅延利息の率を定める規則（（改正）昭和４５年５月８日公正取引委員会規則第１号）」で定められた率による遅延利息を付する。
５ 前項の場合を除き、委託者は、センターから前項により決定された費用の請求を受けたときは、これを速やかに支払わなければならない。また､請求の日から３ヶ月以内に支払がないときは､「政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示（昭和２４年１２月１２日大蔵省告示第９９１号）」に定められた割合による遅延利息を付する。
６ 請求日または支払日が休日の場合は、当該休日の翌日を請求日または支払日とする。
〔解釈〕(1) 費用の請求は、防除措置能力の評価、事業者の本来業務における賃金体系等様々な要素を考慮して決定する必要があるので、前例及び従来からの慣行等を参考にしながら当事者間で協議して決定することとする。
(2) 請求費用の内訳等は、従来からのセンター油防除作業と同様の費用請求範囲であり、薬剤その他の資材は現物給付ができることした。(第１項、第２項)(3) センターは、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。
）に従い、同法の適用対象となる契約防災措置実施者に対して下請代金を支払わなければならない。
下請法第２条の２第１項は、「下請代金の支払期日は、親事業者が下請事業者の給付の内容について検査をするかどうかを問わず、親事業者が下請事業者の給付を受領した日（役務提供委託の場合は、下請事業者がその委託を受けた役務の提供をした日。
次項において同じ。
）から起算して、六十日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内において、定められなければならない」と規定しているため、本契約においてもこの点を考慮することとした。また、遅延利息の率についても同法に倣うこととした。
(4) 本条第４項を除き、センターが行う費用の請求は、関係者との協議が全て整った後に行うことにしているので、この請求を受けた委託者側からの支払いは、速かに行われるものと思われるが、万一の場合を考慮して請求から３ヶ月経過した後の延滞金を定めた。また、遅延利息の割合は、毎年見直しされる大蔵省告示（現財務省）の率によることとした。

（責任の負担）第６条 センターが実施した作業に基づき発生した損害については、センターがその責任を負担する。ただし、センターが委託者の指示に従ってなした行為により発生した損害等センターに過失なくして発生した損害についてはこの限りではない。
〔解釈〕
本条は、委託者側（船舶所有者等）とセンター、並びに別契約によるセンターと契約防災措置実施者の責任関係がそれぞれ関連をもった条項となっている。
即ち、センター及び契約防災措置実施者の過失による損害は、センター及び契約防災措置実施者の負担となり、過失によらないで第三者に与えた損害は、被害者たる第三者から委託者側（船舶所有者等）に対して損害賠償請求が行われ、それを支払った委託者側（船舶所有者等）がセンター及び契約防災措置実施者へ求償するということはあり得ないと考える。

（契約の解除）第７条 いずれの当事者も、相手方に通知することによって、いつでも本契約を解除することができる。
２ 委託者に次の各号の一つに該当する事由が生じた場合、センターは委託者に通知することによって、本契約を解除することができる。
（１）契約の条項に違反があり、催告によっても違反が解消されないとき。
（２）破産、会社更正手続開始、会社整理開始、特別清算開始及び民事再生手続開始の申立を受けたとき、手形交換所の取引停止処分を受けたとき、又は、事業を休廃止、解散したとき、その他外国人ないし外国法人についてはこれに相応する所属国での手続きがあったとき。
（３）公租公課の滞納処分を受けたとき。
（４）対象船舶に適切な船舶保険及びＰ＆Ｉ保険が付保されていないことが判明したとき。
３ 前２項は、いずれかの当事者の損害賠償請求も妨げない〔解釈〕(1) 本条は、民法第６５１条（委任の解除）「委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。
」の規定と関係している。
(2) 本契約では、排出油事故における作業を実施することとしていることから、委託者側が十分な支払い能力を有しないことが判明した場合、本条において、センターは、本契約を解除し又は本契約に基づく義務の全部若しくは一部を行わないことができる旨を委託者側に明示しておくこととした。特に、海上での事故処理には莫大な経費が必要となる場合があるので、対象船舶に適切な船舶保険およびＰ＆Ｉ保険の付保も条件に加えている。
（反社会的勢力の排除）
第８条 委託者及びセンターは、自己又は自己の代理人若しくは媒介をする者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜団体又は政治活動標榜団体等、その他これらに準ずる者(以下これらを「反社会的勢力」という。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとする。
(1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力との社会的に非難されるべき関係を有すること
２ 委託者は、センターが本契約の定めに基づき実施する業務の一部を第三者（当該第三者が本業務の一部を再委託するときは、再委託先を含む。以下、同じ）に委託した
後、当該第三者が反社会的勢力又は前項各号の一つにでも該当することが判明した場
合、センターに対し、当該第三者への委託を取りやめるなど反社会的勢力を排除するために必要な措置をとるよう求めることができる。
３ 委託者又はセンターは、第１項の確約に反して、相手方又はその代理人若しくは媒介する者が反社会的勢力又は第１項各号の一つにでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本契約を解除することができる。
４ 委託者は、センターに対し第２項の必要な措置を求めたにもかかわらず、センターが従わない場合、本契約を解除することができる。
５ 前項の定めにより、委託者が本契約を解除した場合、解除された当事者は、当該解除により生じる損害に対して一切の請求を行わないものとする。

〔解釈〕国における「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（平成１９年６月）、「公共事業等からの暴力団排除の取組について」（平成２１年１２月）及びこれらに関する国土交通省からの要請を踏まえ、センターにおいても、反社会的勢力との関係遮断のための取組みを行うものである。

（紛争の解決）第９条 本契約は、日本法に従い解釈し、本契約に規定のない事項及び契約内容等に紛議が生じた場合は、当事者双方誠意をもって協議する。
第１０条 本契約の履行に関して委託者とセンターとの間に争いが生じた場合は、横浜地方裁判所をもって管轄裁判所とする。
〔解釈〕(1) 委託者側が外国企業等であることも考え、準拠法は日本法と明記した。紛争時における仲裁については、本契約において明文化されていないが、事務処理を円滑に実施するため当事者双方が合意すれば日本海運集会所の仲裁に付することをさまたげるものではない。
(2) 粉議が生じた場合には、第９条により当事者双方が誠意をもって協議する。即ち、話合いによって解決を図ることを原則としているが、それでもなおかつ協議が整わないで裁判に付する場合の管轄裁判所を横浜地裁とすることにしている。

（契約期間）
第１１条 本契約は、第５条に定める費用の支払いが完了したときに終了するものとする。
〔解釈〕
本契約は、排出油事故が発生した場合に、船舶所有者等がセンターの性格及び能力を認めた上で締結する一事故限りの委託契約である。従ってその契約期間については事故処理に係る費用の支払いとの関連で決めているが費用の支払いが分割による支払いもありうることから支払いが完了したときに終了することにしている。

上記契約の証として、本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。
令和年

月

委託者

センター

日住 所氏 名住 所 神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号
氏 名 一般財団法人海上災害防止センター
契約担当役 理 事 長● ● ● ●