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四條畷市既存民間建築物耐震診断補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第１２３号）の趣旨に鑑み、本市に存する建築物（国、都道府県及び市町村等が所有する建築物を除く。以下「民間建築物」という。）の耐震診断を促進するため、当該民間建築物の所有者に対し、四條畷市既存民間建築物耐震診断補助金（以下「補助金」という。）を交付することについて必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（1） 住宅 建築基準法（昭和２５年法律第２０１号。以下「法」という。）第２条第１号に規定する建築物で、次に掲げるもの
ア 一戸建住宅（住宅以外の用途を兼ねるものを含む。）
イ 長屋住宅（住宅以外の用途を兼ねるものを含む。）
ウ 共同住宅（住宅以外の用途を兼ねるものを含む。）（2） 木造住宅

前号に規定する住宅で、その構造が木造（構造の一部が木造以外であるものを含む。以下同じ。）であるもの（3） 耐震診断 建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第１２３号）
第４条第２項第３号の指針に基づき行う診断（4） 予備診断

耐震診断に要する費用の見積りを行う等の目的で、予備的に耐震診断対象建築物又はその建築物の設計図書等の概要について行う現地調査等（5） 耐震診断技術者 次に掲げる建築技術者をいい、その者が所属する建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条第１項の規定により登録を受けている建築士事務所及び建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条第３項に規定する建設業者を含むものとする。
ア 木造建築物の耐震診断にあっては、次のいずれかに該当する者をいう。
（ア） 一般財団法人日本建築防災協会主催の木造耐震診断資格者講習を受講し、「受講修了証明書」の交付を受けた者(イ) 一般財団法人日本建築防災協会主催の木造住宅の耐震改修技術者講習会を受講し、「耐震改修技術者講習会受講修了証」の交付を受けた者
1診断（ウ） 公益社団法人大阪府建築士会主催の既存木造住宅の耐震診断・改修講習会を受講し、かつ、受講修了者名簿に登録された者
イ 鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造（以下「非木造」という。）建築物の耐震診断にあっては、次のいずれかに該当する者をいう。
（ア） 一般財団法人日本建築防災協会が主催する非木造住宅の耐震診断と補強方法講習会の受講修了者である建築士法第２条第１項に規定する一級建築士又は二級建築士（イ） 公益社団法人大阪府建築士会が主催する既存非木造住宅の耐震診断改修講習会を受講し、かつ、受講修了者名簿に登録されている者（補助対象建築物）
第３条 補助の対象となる建築物（以下「補助対象建築物」という。）は、次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。ただし、既にこの要綱に基づき補助金の交付を受けたものは除く。
（1） 本市に存する民間建築物（2）

原則として、法の規定に適合し、昭和５６年５月３１日以前に法第６条第１項の規定による建築主事の確認を受けて建築された建築物（3） 住宅（現に居住世帯のあるもの又はこれから居住しようとするものに限る。）
又は特定既存耐震不適格建築物（耐震改修促進法第１４条に規定する学校、病院、百貨店等多数の人が利用する一定規模以上の建築物）【住宅を除き、現に使用しているものに限る。】（補助対象者）
第４条 補助金の交付対象となる者は、前条に規定する補助対象建築物の所有者（区分所有建築物にあっては、建物の区分所有等に関する法律（昭和３７年法律第６９号）第３条に規定する団体）とする。
（補助金の額）第５条 補助金の額（１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）は、予算の範囲内とし、別表のとおりとする。この場合において、予備診断のみの実施は、補助金を交付しない。
（補助金の交付申請）
第６条 補助金の交付を受けようとする者は、耐震診断を実施する前に、四條畷市既存民間建築物耐震診断補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。
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診断（1） 位置図（2） 当該建築物の確認済書の写し（3） 当該建築物の検査済証の写し（4） 前２号ともに無い場合は、建築確認年月日又は工事完了年月日が確認又は推測できるもの（「固定資産税・都市計画税 納税通知書」内の固定資産税（土地・家屋・償却）課税明細書等）（5） 申請建築物の所有者が建物の区分所有に関する法律（昭和３７年法律第６９号）
第３条に規定する団体である場合は、当該団体の規約及び耐震診断実施に係る決議書（6） 申請建築物の所有者と占有者（居住者）又は土地所有者とが異なる場合は、これら利害関係者の耐震診断実施に係る同意書（別記様式）（7） 耐震診断費見積書（8） 予備診断費明細書（9） 耐震診断技術者の住所及び氏名並びに資格を証明する書類の写し（10） その他市長が必要と認める書類
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補助金の交付を受けようとする者は、耐震診断する事業者に補助金の受領を委任することができる。
３ 補助金の交付を受けようとする者は、前項の規定による委任をするときは、四條畷市既存民間木造住宅耐震診断補助金代理受領予定届出書（様式第２号）を添えて、市長に提出しなければならない。
４

同条第１項の規定による申請は、各年度の４月１日から１２月２８日までに行わなければならない。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めるときは、この限りでない。

（補助金の交付決定及び通知）
第７条 市長は、前条の規定による申請書を受理したときは、当該申請の内容を審査し、適当と認めたものについて予算の範囲内において、補助金の交付を決定し、四條畷市既存民間建築物耐震診断補助金交付決定通知書（様式第３号）により、当該申請者に通知するものとする。この場合において、市長は、当該補助金の交付について条件を付することができる。
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市長は、前項の規定による審査の結果、補助金を交付しないことを決定したときは、四條畷市既存民間建築物耐震診断補助金不交付決定通知書（様式第４号）により、当該申請者に通知するものとする。
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診断（耐震診断の着手）
第８条 前条第１項の規定による通知を受けた者（以下「補助決定者」という。）は、当該通知を受けた日から３０日以内に耐震診断に着手するものとし、着手したときは直ちに四條畷市既存民間建築物耐震診断着手届（様式第５号）により市長に届け出なければならない。
（補助金交付申請内容の変更及び耐震診断の中止）
第９条 補助決定者は、第６条の規定による申請の内容を変更しようとするときは、四條畷市既存民間建築物耐震診断変更承認申請書（様式第６号）により速やかに市長に申請し、市長の承認を受けなければならない。
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市長は、前項の規定による承認申請があった場合において、その内容を審査し、適当と認めるときは、四條畷市既存民間建築物耐震診断補助金交付決定変更通知書（様式第７号）により補助決定者に通知するものとする。この場合において、必要と認めるときは、補助金の額、その他補助金の交付決定に係る内容等を変更することができる。

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補助決定者は、やむを得ない理由により耐震診断を中止しようとするときは、四條畷市既存民間建築物耐震診断補助中止届（様式第８号）により速やかに市長に届け出なければならない。

４

市長が、前項の規定による耐震診断補助の中止の届け出を受理したときは、第７条に規定する補助金交付決定は、取り消されたものとみなす。

（耐震診断の報告）第１０条 補助決定者は、耐震診断が完了したときは、完了した日から起算して１５日以内、又は当該会計年度の２月末日のいずれか早い日までに、四條畷市既存民間建築物耐震診断報告書（様式第９号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1) 耐震診断費用に係る領収書の写し(2) 耐震診断費用に係る明細書の写し(3) 耐震診断報告書の写し(4) 耐震診断実施時の写真(5) その他市長が必要と認める書類
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補助決定者が第６条第２項に規定により委任する場合は、前項の書類に加え、四條畷市既存民間建築物耐震診断補助金の代理受領の係る委任状及び受領に係る同意書（様式第１０号）を添えて、市長に提出しなければならない。この場合において、
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前項第 1 号の「耐震診断費用に係る領収書の写し」とあるのは「耐震診断費用に係る明細書に記載された請求金額から補助金の額を差し引いた額の領収書の写し」と読み替えるものとする。
（補助金の額の確定）第１１条 市長は、前条の規定による報告書を受理したときは、当該報告の内容を審査し、耐震診断が適正に行われたと認めるときは、補助金の額を確定し、四條畷市
既存民間建築物耐震診断補助金交付額確定通知書（様式第１１号）により補助決定者に通知するものとする。
（補助金の請求）第１２条 補助決定者は、前条の規定による通知を受けたときは、四條畷市既存民間建築物耐震診断補助金請求書（様式第１２号）に市長が必要と認める書類を添えて、市長に当該通知に定める補助金の交付確定額を請求するものとする。
（補助金の交付）第１３条 市長は、前条の規定による請求書を受理したときは、当該請求の内容を審査し、適当と認めるときは、補助決定者に対し補助金を交付するものとする。
２

補助決定者が第６条第２項の規定により委任した場合において、前項の規定により補助金が交付されたときは、代理受領事業者は速やかに補助額を記載した領収書を補助決定者に対して発行するとともに、その写しを市長に提供しなければならない。

（交付決定の取消し）第１４条 市長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき、又は受けようとしたとき。
(2) 補助金を交付の目的以外に使用したとき。
(3) 補助金の交付について付した条件に違反したとき。
(4) この要綱又はこれに基づく指示に違反したとき。
(5) 耐震診断の遂行の見込みがないとき。
(6) 前各号に掲げるもののほか、補助金を交付することが不適当であると認めるとき。

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２

市長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、四條畷市既存民間建築物耐震診断補助金交付決定取消通知書（様式第１３号）により補助決定者に通知するものとする。

（補助金の返還）第１５条 市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る補助金を既に交付しているときは、四條畷市既存民間建築物耐震診断補助金返還命令書（様式第１４号）により、期限を定めて補助金の返還を命じることができる。
（指導及び助言）
第１６条 市長は、補助事業の適正かつ円滑な執行を図るために、補助決定者に対し、必要な報告を求め、指導及び助言をすることができる。
（施行の細則）第１７条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、市長が別に定める。
附

則

この要綱は、平成９年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２０年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２３年７月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
6診断別表（第５条関係）
補助対象建築物の区分

耐震診断及び予備診断に要する費 用 の 限 度 額

木造住宅

補助金の額
耐震診断及び予備診断に要した費用（補修費、修繕費及び補強計画作成費を除く。）の１１分の１０の額と１，１００円に床面積（平方メ－トルを単位とする。）の合計の数値を乗じて得た額のいずれか低い額とする。ただし、５０，０００円に住戸数を乗じて得た額を限度額とする。

木 造 以 外 の 一戸建住宅

上記以外の住宅

耐震診断及び予備診断に要した費用（補修費、修繕費及び補強計画作成費を除く。）の合計の２分の１の額と２５，０００円のいずれか低い額とする。
(1) 延 べ 床 面 積 1,000平方メートル以内の部分は、1 平方メートル 当 た り 2,000 円 以 内(2) 延 べ 床 面 積 1,000平方メートルを超えて 2,000 平 方 メ ー ト ル以内の部分は、1 平方

耐震診断及び予備診断に要した費用（補修費、修繕費及び補強計画作成費を除く。）の合計の２分の１の額と２５，０００円に住戸数を乗じて得た額のいずれか低い額とする。ただし、１棟（１の建築物をいう。１の建築物に他の建築物が構造的に付着していメ ー ト ル 当 た り 1,500るときは、１の建築物とみな円以内す。）につき 1,０００,０００(3) 延 べ 床 面 積 2,000円を限度額とする。
平方メートルを超える部分は、1 平方メー
ト ル 当 た り 1,000 円 以内
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特 定 既 存 耐 震 不 (1) 延 べ 床 面 積 1,000
適 格 建 築 物 のう
平方メートル以内のち、大阪府震災対策
部分は、1 平方メート
ル 当 た り 2,000 円 以 内推進事業補助採択基準に定めるもの(2) 延 べ 床 面 積 1,000
平方メートルを超えて 2,000 平 方 メ ー ト ル以内の部分は、1 平方
メ ー ト ル 当 た り 1,500円以内

耐震診断及び予備診断に要した費用（補修費、修繕費及び補強計画作成費を除く。）の合計の３分の２の額とする。
ただし、１棟（１の建築物をいう。１の建築物に他の建築物が構造的に付着しているときは、１の建築物とみなす。）につき 1,３３３,０００円を限度額とする。

(3)延 べ 床 面 積 2,000 平
方メートルを超える部分は、1 平方メート
ル 当 た り 1,000 円 以 内
上記以外に 定 める特定既存耐震不適格建築物(1) 延 べ 床 面 積 1,000平方メートル以内の部分は、1 平方メート
ル 当 た り 2,000 円 以 内(2) 延 べ 床 面 積 1,000平方メートルを超えて 2,000 平 方 メ ー ト ル
以内の部分は、1 平方
メ ー ト ル 当 た り 1,500円以内(3)延 べ 床 面 積 2,000 平
方メートルを超える部分は、1 平方メート
ル 当 た り 1,000 円 以 内

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耐震診断及び予備診断に要した費用（補修費、修繕費及び補強計画作成費を除く。）の合計の２分の１の額とする。
ただし、１棟（１の建築物をいう。１の建築物に他の建築物が構造的に付着しているときは、１の建築物とみなす。）
につき 1,０００,０００円を限度額とする。